エコ・アクション・ポイントに関するガイドライン

Ver.1.3

令和２年５月環境省エコ・アクション・ポイントに関するガイドライン Ver1.3 変更・修正点
令和２年５月・メインプラットフォーム変更による修正を行いました。
・本件に関する問合せ先を修正しました。
＜変更履歴＞年月
変更概要
平成
エコ・アクション・ポイントに関するガイドライン Ver1.0 策定
23 年 （平成 22 年度エコ・アクション・ポイントモデル事業支援・検証検討会の専門
４月
的な助言等を得て策定）
平成Ver1.1 改訂
24 年 （平成 23 年度エコ・アクション・ポイントプログラム検証等検討会の専門的な助７月
言等を得て改訂）
Ver1.0 からの主な変更・修正点
・東日本大震災以降の社会ニーズの変化を踏まえて、「東日本大震災被災地支援への活用モデル」を拡充
平成
Ver1.2 改訂
27 年 Ver1.1 からの主な変更・修正点
３月
平成 27 年４月１日以降の事業推進状況を踏まえ、以下の関連箇所を改訂
・プログラムへの会員としての参加方法
・原資提供事業者、サブプラットフォームの例
・本件に関する問合せ先
令和
２年
５月

Ver1.3 改訂
Ver1.2 からの主な変更・修正点
・メインプラットフォーム変更による修正
・本件に関する問合せ先エコ・アクション・ポイントに関するガイドライン
目次

１．はじめに1

1.1 ガイドライン策定の経緯

1

1.2 ガイドライン策定にあたっての考え方

2

1.3 ガイドラインの基本構成

3

２．用語の解説4

３．プログラムの概要

6

3.1 エコ・アクション・ポイントプログラムの目的

6

3.2 エコ・アクション・ポイントプログラムの位置付け・国の役割

8

3.3 エコ・アクション・ポイントプログラムの仕組みと特徴

10

3.4 プログラム参加者のメリット

17

４．プログラムへの参加方法

21

4.1 会員（消費者・利用者）編

21

4.2 原資提供事業者（企業・ＮＰＯ・自治体等）編

24

4.3 プラットフォーム・事業協力者編

28

５．エコ・アクション・ポイントプログラムの多様な活用モデル（例）315.1 企業による活用モデル例

32

5.2 自治体主導型の活用モデル例

36

5.3 ＮＰＯによる活用モデル例

425.4 企業・自治体・ＮＰＯ等に共通した活用モデル

44

5.5 東日本大震災被災地支援への活用モデル

45

６．よくある質問と回答

51

6.1 会員（消費者・利用者）編

51

6.2 参加事業者（企業・ＮＰＯ・自治体等）編

53

参考資料：「エコ・アクション・ポイント」事業実施に際しての名称及び関連ロゴ使用規程55

参考資料：平成 23 年度エコ・アクション・ポイントプログラム検証等検討会委員名簿62

別冊：エコ・アクション・ポイントの登録・承認基準

エコ・アクション・ポイントプログラムに参加するための基本的な事項については、以下に示す関連資料の該当箇所を参照のこと。
※略称の正式名称
ガイドライン：「エコ・アクション・ポイントに関するガイドライン」（本冊・本資料）
承認基準：「エコ・アクション・ポイントの登録・承認基準」
（別冊）

算定事例

：
「エコアクションの温室効果ガス削減効果算定事例」（参考資料）○ エコ・アクション・ポイントプログラムとは何か、参加することによってどのようなメリットがあるのか→

ガイドライン「３．プログラムの概要」（ｐ．６）○ 対象エコアクションにはどのようなものがあるのか→

承認基準「３．エコアクションの対象領域と基本原則」（ｐ．６）
「４．対象エコアクションの承認基準」（ｐ．13）「５．特殊なケースに関する考え方の補足」（ｐ．56）
ガイドライン「５．エコ・アクション・ポイントプログラムの多様な活用モデ
ル（例）」（ｐ．31）○ どのように対象エコアクションの登録申請を行うのか、どのように環境負荷低減効果を把握するのか→

承認基準「６．申請・承認・ポイント発行の手続およびルール」（ｐ．65）
算定事例○ 「エコ・アクション・ポイント」の名称や関連ロゴを使用する際に、どのようなことを遵守する必要があるのか→

ガイドライン「４．プログラムへの参加方法」（ｐ．21）「参考資料：『エコ・アクション・ポイント』事業実施に際しての名称及び関連ロゴ使用規程」（ｐ．55）○ その他、エコ・アクション・ポイントプログラムに参加するにあたってのルールや手順はどのようなものか（ポイントを発行する際にどのような点に留意したらよいか等）→

ガイドライン「４．プログラムへの参加方法」（ｐ．21）
承認基準「６．申請・承認・ポイント発行の手続およびルール」（ｐ．65）

１．はじめに
1.1 ガイドライン策定の経緯
今後、我が国が温室効果ガス排出量を大幅に削減し、低炭素社会を実現するためには、
温室効果ガス排出量のさらなる削減が必要不可欠である。特に、平成 25 年度において温室効果ガス排出量が平成 17（2005）年度比で 16.3％（速報値）増加している家庭部門の対策強化は喫緊の課題となっており、国民一人ひとりのライフスタイルの変革を図り、環境配慮行動を促す手法の普及が求められている。
環境省では、国民参加による温暖化対策の切り札として、平成 20 年度から、21 世紀環
境立国戦略や京都議定書目標達成計画に盛り込まれた、国民一人ひとりの環境配慮行動（エ
コアクション）に経済的インセンティブを付与する取組を推進するため、環境配慮型の商品・サービスの購入・利用や、節電などの省エネを行った場合に、様々な商品等に交換できるポイントが貯まる「エコ・アクション・ポイント」のモデル事業（以下、「モデル事業」という。
）を開始した。モデル事業を３年間実施した結果、地域毎に行われていた取組を全
国型のメインプラットフォームに集約し、あらゆる業種・業態の事業者が参加できる仕組みが構築された。３年の間に「エコ・アクション・ポイント」プログラムは国民に一定規模受け入れられ、平成 22 年度末時点で、プログラム参加会員数約 30 万人、参加事業者数
約 60 社、ポイント発行数累積約 1.5 億ポイントに達し、民間事業者の運営による事業推進が可能となる緒についた。
以上の成果を踏まえ、エコ・アクション・ポイントプログラムは平成 23 年度以降も引き続き、「エコアクションの普及拡大」とそれを通じた「温室効果ガスの大幅削減を始めとした国の環境目標の達成への貢献」「、環境と経済が両立する社会の実現」
等を目的とした、環境省が推進する「民間事業者が運営主体となるポイントプログラム」として実施されている。
環境対策だけでなく、景気対策・地デジ化対策も目的として平成 21～22 年度に実施した「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業（家電エコポイント）」等と異なり、本プログラムでは、永続的な取組とするため、ポイント原資を参加事業者等自らが支出する仕組みとしている。家電エコポイント等は、環境に良い行動をした時に、環境に優しいだけでなく、ポイントという経済的なメリットも得ることができる「エコポイント」という考え方を社会に浸透させる効果があったと考えられ、今後、エコ・アクション・ポ
イントプログラムはこうした流れを更にかつ広範に推し進めるポイントプログラムとして、
国民一人ひとりが「エコアクション」を選択する社会に向けた起爆剤となることが重要である。エコ・アクション・ポイントの更なる普及拡大に向けて、プログラムとしての信頼性及び公平性を確保する等のため、環境省としても引き続き、本ガイドライン及び「エコ・アクション・ポイントの登録・承認基準」等の見直し、プログラムの運用状況のチェック・
評価、プログラムの広報等の役割を果たしていく必要がある。

1

本ガイドラインは、エコ・アクション・ポイントプログラムに参加しようとする様々な立場の方々に「エコ・アクション・ポイント」の趣旨や具体的な内容、参加の手順等のご理解を得、積極的な参加を促すことを目的として作成したものである。

1.2 ガイドライン策定にあたっての考え方
ガイドライン策定にあたっての基本的な考え方は、以下のとおりである。
①モデル事業終了後の対象となるエコアクション及び登録承認に必要な手続等を提示し、自立的なプログラムの拠り所となるガイドラインとする。
②経済的な自立性を阻害しないように配慮しつつ、エコ･アクション･ポイントプログラ
ムの基本的な方向性や、プラットフォーム、参加事業者間の役割分担等を明示する。
③プログラムとしてのルール・基準や必要な手続、活用事例等を明示することにより、消費者や事業者の積極的な参加を促すものとする。
④モデル事業から対象領域を拡大し、エネルギー起源ＣＯ２抑制以外の温暖化対策、温暖化対策以外の環境保全活動（廃棄物対策・３Ｒ、生物多様性・自然保護、公害対策・
化学物質管理）も包含したプログラムへの転換を図る。その際、平成 22 年度に策定された「３Ｒエコポイントガイドライン」など、類似の取組の考え方と可能な限り整合性を取ったものとする。
⑤対象となるエコアクションの分類や記述を読者にとって理解しやすいものに見直すとともに、用語の解説等を含めることにより、ガイドラインとして読みやすく、また、
容易に検索可能なものとする。

2

1.3 ガイドラインの基本構成
エコ・アクション・ポイントプログラムの運用に必要とされる情報は、基本的に「エコ・アクション・ポイントに関するガイドライン」（本資料）に集約した。ただし、「対象エコアクションの承認基準」や「申請・承認・ポイント発行の手続・ルール」等については、「エコ・アクション・ポイントの登録・承認基準」として、別冊の資料に整理している。
また、「個別エコアクションの効果算定例」については、本資料と別立ての参考資料として、「エコアクションの温室効果ガス削減効果算定事例」に整理した。

（本冊)

（別冊)

（参考資料)（１）エコ・アクション・
ポイントに関するガイドライン（Ver.1.2）（２）エコ・アクション・
ポイントの登録・承認基準（Ver.1.2）（３）エコアクションの温室効果ガス削減効
果算定事例• はじめに• 用語の解説• プログラムの概要• プログラムへの参加
ルール・手順• プログラムの多様な活用モデル(例)• よくある質問と回答• (参考資料)事業実施
に際しての名称・関連ロゴ使用規程• 本基準の位置づけ• 用語の解説• エコアクションの対象
領域と基本原則• 対象エコアクションの承認基準• 特殊なケースに関する考え方の補足• 申請・承認・ポイント
発行の手続・ルール• よくある質問と回答• 本資料の位置づけ• 基本的な考え方と排出原単位の設定
例• 本資料で対象とする
エコアクション
• 個別エコアクションの
効果算定例

3

２．用語の解説
本ガイドラインで使用する重要な用語を以下に解説する。
○エコアクション
環境配慮製品・サービスの選択等、消費者や利用者等が行う環境配慮型の行動であり、一定の基準や条件を満たせばエコ・アクション・ポイントプログラムのポイント発行対象となる。
本プログラムは、普及が進んでいない環境配慮行動に対して、経済的インセンティブを与えることで普及を推進することを目的としているため、既に一般化しており、普及に向けて経済的インセンティブを必要としない環境配慮行動については、本プログラムにおいてはエコアクションとみなさない。
○エコ・アクション・ポイント（ＥＡＰ）
環境省が推進する、消費者等の環境配慮行動（エコアクション）に特化して使用するポイントの名称。消費者等がポイント発行対象として登録されたエコアクションを行うと、ポイントが発行され、当該ポイントは様々な商品等と交換できる。環境省によって商標登録されているため、その使用に対する承認を受けない事業者が、勝手に「エコ・アクショ
ン・ポイント」の名称やロゴを使用することはできない。
○エコ・アクション・ポイントプログラム
エコ・アクション・ポイントに関して環境省が定めるマネジメントプログラム。エコ・アクション・ポイントを用いて、消費者等のエコアクションの普及拡大等の実現を図るプ
ログラムである。
○メインプラットフォーム
原資提供事業者から原資拠出を受けてエコ・アクション・ポイントプログラムを継続的かつ全国的に運用する事業主体。会員や口座の管理、ポイントの加算・還元・交換等に係るシステムの構築・運営等が主たる役割となるが、下記サブプラットフォームの役割を兼ねる場合もあるなど、ポイント登録等においても一定の役割を有する。
○サブプラットフォーム
メインプラットフォームと連携して、エコ・アクション・ポイントプログラムの適正な運用を管理する事業主体。エコ・アクション・ポイント発行対象として登録されたエコアクションに、消費者がポイント化する際に必要な固有番号（アクションナンバー）を発行、原材料のＣＯ２削減量等を含む情報を登録し、各事業者へ商品に添付するアクションナン
バーと、出荷量に応じたＣＯ２削減量等の情報を提供する。

4

○会員・会員登録
エコ・アクション・ポイントの対象製品の購入やサービスの利用等を通じてポイントを貯め、使う消費者等を会員という。また、消費者等がエコ・アクション・ポイントプログ
ラムへの参加を宣言する行為を会員登録という。
○原資提供事業者（参加事業者）
自らが市場に提供する商品やサービスに関するポイント発行メニューを設定、登録申請
し、会員に対してエコ・アクション・ポイントを発行しようとする主体。単に参加事業者と称することもある。原資提供事業者はポイント発行にあたり、当該ポイントに相当する価額（１ポイント＝１円相当）にあたる原資（ポイント原資）を提供することになる。
○交換商品等提供事業者
エコ・アクション・ポイントの交換対象となる商品等を提供する事業者等。交換商品等提供事業者は、合わせて原資提供事業者として原資提供も行うことを原則とする。
○登録・登録承認手続
原資提供事業者が登録申請するエコアクションが、「エコ・アクション・ポイントの登録・承認基準」（別冊）を基に、ポイント発行対象として認められることを登録、その承認プロセスを登録承認手続という。
○ポイント交換
会員が様々なエコアクションによって貯めたポイントを、商品やサービス等と交換する行為。
○エコ・アクション・ポイントロゴマーク
対象エコアクションとして登録承認された原資提供事業者が、自らの商品等に対して表示することができるロゴマークのこと。エコ・アクション・ポイントロゴマークは環境省
によって商標登録されており、「エコ･アクション･ポイント」事業実施に際しての名称及び関連ロゴ使用規程に定める以外の方法で使用することはできない。

5

３．プログラムの概要
3.1 エコ・アクション・ポイントプログラムの目的
エコ・アクション・ポイントプログラムは、消費者等によるエコアクション（環境配慮型商品の購入、環境配慮型サービスの利用、その他の環境配慮行動）に対して、経済的な動機付け（インセンティブ）を付与することにより、積極的なエコアクションを促す仕組みである。エコ・アクション・ポイントプログラムには、以下に示す３つの目的がある。
①消費者や事業者等によるエコアクションの普及拡大②温室効果ガスの大幅削減を始めとした国の環境目標の達成への貢献③環境（＝地球が喜ぶ）と経済（＝ポイントがたまる）が両立（＝Win-Win）する社会の実現（図 3-1 参照）

図 3-1 環境と経済が両立する社会の実現
6【解説・注釈】・家庭部門における温室効果ガス排出量は年々増加傾向にあるが、他部門と比較して、有効な対策が取りにくい部門である。環境省では本プログラムを、家庭部門を中心とした
エコアクションを促進するための一つの有効な経済的手法として位置づけている。
・本プログラムは、普及が進んでいない環境配慮行動に対して、経済的インセンティブを与えることで普及を推進することを目的としているため、既に一般化しており、普及に向けて経済的インセンティブを必要としない環境配慮行動については、本プログラムにおいてはエコアクションとみなさない。
・「①消費者や事業者等によるエコアクションの普及拡大」に関して、本プログラムでは、「ライフスタイルの様々なシーンで対象となるエコアクションが存在する社会の実現」
を一つの目標としている（図 3-2 参照）
。
会社
起床

食事

移動

メニュー内 の対 象範囲

仕事

学校
家事

家電 自動車 住宅 文房具 家具 家庭用品 衣料品 食品 ・・・ 鉄道・バス 宅配 電気・ガス

商品
就寝

ホテル ・・・

サービス
趣味

育児
商品・サービスメニュー数の拡大

イベント

旅行
コンサート

自治体

図 3-2 ライフスタイルのどこでもエコ・アクション・ポイント
・プログラムの信頼性及び公平性を確保するためには、ビジネスモデルとして持続する必要がある。そのため、本プログラムでは持続性の確保も一つの目標としている。

7

3.2 エコ・アクション・ポイントプログラムの位置付け・国の役割＜エコ・アクション・ポイントプログラムの位置づけ＞○国民参加による温暖化対策の切り札として、国民一人ひとりの環境配慮行動（エコア
クション）に経済的インセンティブを付与する取組を推進するため、環境省が平成 20～22 年度にモデル事業として実施したポイントプログラム。あらゆる業種・業態の事
業者が参加できる仕組みを構築し、国民に一定規模受け入れられる等の成果が得られている。
○平成 23 年度以降も引き続き、環境省が推進する「民間事業者が運営主体となるポイン
トプログラム」として実施されている。
○「エコアクションの普及拡大」とそれを通じた「温室効果ガスの大幅削減を始めとした国の環境目標の達成への貢献」、「環境と経済が両立する社会の実現」等を目的としている。
○「３Ｒエコポイントガイドライン」の中でも、既に運用されている有効なエコポイン
トのプログラムとして取り上げられている。
○家電エコポイント等は、環境に良い行動をした時に、環境に優しいだけでなく、ポイントという経済的なメリットも得ることができる「エコポイント」という考え方が社会に浸透させる効果があったと考えられ、今後、エコ・アクション・ポイントはこうした流れを更にかつ広範に推し進めるポイントプログラムとして、国民一人ひとりが「エコアクション」を選択する社会に向けた起爆剤となることが重要である。
＜国（環境省）の役割＞①プログラム全体がガイドラインに沿って適切に運用されているかをチェック・評価し、適切に運用されていない場合には適宜助言等を行う。
②対象エコアクションの登録承認が承認基準に従って適切に行われているかをチェッ
ク・評価し、適切でない場合は適宜助言等を行う。
③国の目標や政策の変化、技術開発動向、事業者や消費者等からの要望、社会ニーズの変化等を勘案し、ガイドラインや承認基準について必要な見直しを行い、より環境負荷低減に有効なプログラムとなるように改善する。
④プログラムとしての信頼性及び公平性を確保するため、「エコ・アクション・ポイン
トの登録・承認基準」の改訂、プログラムの運用状況のチェック・評価等の役割を果たす。
⑤環境省が推進するプログラムであることを、ガイドラインやホームページ等の各種媒体やツールを通じて一般に周知する。

8【解説・注釈】
・本プログラムは、民間事業者による自立的な運営を目的としており、運用自体に国が関与するものではない。一方、プログラム全体の信頼性及び公平性を確保するため、プログラムの運用状況のチェック・評価等に一定の関与をしていくことは必要である。
・承認基準を具体的に設定したことにより、その内容に対応するエコアクションについて
は、環境負荷低減効果の確保が一定程度図られる。一方、各種時代変化等を勘案し、必要なエコアクションは対象に追加するとともに、普及が進み、経済的誘導策の必要がなくなったエコアクションについては対象から外していくことが必要である。

9

3.3 エコ・アクション・ポイントプログラムの仕組み（１）エコ・アクション・ポイントプログラムの基本スキーム
エコ・アクション・ポイントプログラムの基本スキームを図 3-3 に示す。
エコ・アクション・ポイントプログラムは、インターネットを介して、
「会員」
、
「原資提
供事業者」、「プラットフォーム」、「交換商品等提供事業者」の４者によって成り立っている（ただし交換商品等提供事業者は、併せて原資提供も行うことを原則とする）。
・会員は、環境配慮商品の購入、環境配慮サービスの利用、その他の環境配慮行動を行ってポイントシート等を受け取り、それを登録することにより、ポイントを貯めることができる。貯めたポイントは商品等に換えることができる。
・原資提供事業者は、プラットフォームにエコ・アクション・ポイントプログラムの対象となりうる商品・サービス等を登録申請し、それが承認された場合にポイントの原資を提供することにより、当該商品等にエコ・アクション・ポイントを付けて販売・提供することができる。
・プラットフォームは、ポイントとその原資の管理、対象エコアクションの登録、会員へのポイント残高・環境負荷低減効果等の情報提供を行う。
・交換商品等提供事業者は、プラットフォームにポイントの交換対象となりうる商品等を申請・登録する。
・環境省は、メインプラットフォームに対し、「エコ・アクション・ポイント」の名称及び関連ロゴの使用承認を行うとともに、プログラムの運用状況のチェック・評価等を行う。

会員（消費者）
会員
登録

エコアクション
の実施（商品購入）（サービス利用）（その他行動）ポイント
登録

ポイントの発行（ﾎﾟｲﾝﾄｼｰﾄ配布等）

交換商品選択（ポイント
交換申請）

原資提供事業者
対象エコアクションの登録申請
ポイント原資の提供

名称及び関連ロゴ
の使用承認

交換商品の
提供

交換商品等
提供事業者

ポイント
残高管理
残高表示
（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
利用)

ポイント
交換商品
の登録

原資還元

サブプラットフォーム
参加申請

参加承認

メインプラットフォーム
プログラム全体のチェック・評価
プログラムの継続的改善
ガイドラインや承認基準等の見直し

名称及び関連ロゴの使用承認

環境省
図 3-3 エコ・アクション・ポイントプログラムの基本スキーム
10【解説・注釈】
・エコ・アクション・ポイントプログラムの特徴を以下に示す。
1) 本ガイドライン等に合致すれば、どのような消費者・事業者でも参加できる。
2) 国の財源等を活用しない、経済的に自立した民間主導のプログラムである。
3) 様々な業種が参加する、「相互送客（他社と顧客を相互に送り合う）」に主眼を置いたプログラムである。
4) 多様なビジネスモデルを許容する基盤インフラとして活用できる。
5) 環境省がプログラムの運用状況のチェック・評価等を行っている。

11

（２）類似制度等との違い①通常の民間主導型ポイントプログラムとの違い
エコ・アクション・ポイントプログラムは、通常の民間主導型ポイントプログラムと以下のような点で異なる。
1)通常の民間主導型ポイントプログラムでは、ポイント発行商品等が特に限定されていないのに対し、本プログラムでは対象が環境配慮行動に限定されている。
2)通常の民間主導型ポイントプログラムでは国の関与がほとんどないのに対し、本プ
ログラムは環境省の推進する取組として位置づけられており、環境省がプログラム
全体の運用状況のチェック・評価を行っている。
3)本プログラムは、「オープン（＝様々な業種が参加、相互送客を重視）」で「非通貨的（＝ポイントに特徴がある）」なポイントを志向している。
【解説･注釈】・通常の民間主導型ポイントプログラムの多寡は、消費者の消費する金額の多寡に連動することが多いが、エコ・アクション・ポイントプログラムでは消費金額に連動する必然性がなく、むしろ環境負荷低減効果の大きさに連動している。そのため、10 万円の商品を買っても 100 ポイントだが、1 万円の商品で 1,000 ポイントもらえる、ということも十分にありうる。
・エコ・アクション・ポイントプログラムと他の様々な民間主導型ポイントプログラムとの違いを図 3-4 に示す。
オープンポイント

Ｔポイント
Ｔポイント

EAP

ポンタ

核となる位置EAP可能領域
ワオン

航空マイレージ

JAL
ナナコ

政府系
ポイント

AＮＡ
ベルマーク

クレジットカードポイント
ナショナルチェーン（家電量販店など）
ポイント

商店街ポイント

地域エコマネー

携帯電話
ポイント

クローズドポイント
限られた企業や地域が参加して主に囲い込みが目的のポイント

図 3-4 エコ・アクション・ポイントプログラムと
通常の民間主導型ポイントプログラムとの違い 1
12

公共性の高いポイント

楽天
YAHOO
ポイント

流通ポイント

事業性の高いポイント

通貨と同様に様々な商品の購入に使えるポイント

アライアンスポイント

ポイントに特徴があり、ポイントを貯めることに意味があるポイント

様々な業種が参加して送客が目的のポイント

②政府主導型エコポイント制度との違い
本プログラムは、政府主導型のエコポイント制度と以下のような点で異なる。
1)政府主導型エコポイント制度のポイントの原資は国費負担（税金）であるのに対し、本プログラムのポイント原資は参加事業者により提供される。そのため、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動への活用が可能である。
2)省エネ家電の購入やエコ住宅の新築・リフォーム等に限らず、幅広い環境配慮行動を対象としている。
3)会員登録やポイント登録・交換の方法について、家電エコポイント制度や住宅エコポ
イント制度は申請書類の郵送等を前提としているのに対し、本プログラムはパソコン
または携帯電話からの登録を主としており、手続が簡易なシステムとなっている。
4)政府主導型エコポイント制度は、財源面の制約から「有期限」であるのに対し、本プ
ログラムはポイント原資負担を民間事業者とすることで「永続的」な運営が可能となっている。
【解説・注釈】・エコ・アクション・ポイントプログラムと政府主導型エコポイント制度の違いを、表 3-1
に示す。

13

表 3-1 エコ・アクション・ポイントプログラムと政府主導型エコポイント制度のちがい
ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄ
・環境配慮行動「ｴｺｱｸｼｮﾝ」の普及拡大
・温室効果ｶﾞｽの 90 年比 25%削減を始めとした国の環境
目標の達成への貢献
・環境と経済が両立する社会の実現

ｸﾞﾘｰﾝ家電ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ・地球温暖化対策の推進
・経済の活性化
・地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送対応ﾃﾚﾋﾞの普及

復興支援･住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ・地球温暖化対策の推進に資する住宅の省ｴﾈ化
・住宅市場の活性化
・東日本大震災の被災地復興支援

対象
商品

ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄの対象として登録されている、幅広いｴ
ｺｱｸｼｮﾝ(以下、抜粋)
1.共通・ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄされた商品の購入
・ﾚｼﾞ袋や包装の辞退
2.飲食・地産地消型の飲食品の購入・使用済みてんぷら油の回収施設等への持ち込み
3.居住・太陽光発電ｼｽﾃﾑの購入
・電気、ｶﾞｽ、水の使用量の削減
4.その他、環境負荷低減に資する幅広の商品、ｻｰﾋﾞｽ

統一省ｴﾈﾗﾍﾞﾙ 4☆相当以上の
・ｴｱｺﾝ
・冷蔵庫
・地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送対応ﾃﾚﾋﾞ(平成 23 年 1 月以降、統一省
ｴﾈﾗﾍﾞﾙ 5☆の買い換えに限定)

原資

参加事業者が支出

国費(税金)

1.ｴｺ住宅の新築①省ｴﾈ法のﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準相当の住宅②省ｴﾈ基準(平成 11 年基準)を満たす木造住宅
2.ｴｺﾘﾌｫｰﾑ①窓の断熱改修②外観、屋根･天井又は床の断熱改修(上記①、②と併せて、以下の工事等を行った
場合は、ﾎﾟｲﾝﾄの発行対象となる)・ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修(手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張)
・住宅設備(太陽熱利用ｼｽﾃﾑ･節水型ﾄｲﾚ･高断熱浴槽)の設置・ﾘﾌｫｰﾑ瑕疵保険への加入
・耐震改修
国費(税金)

ﾊﾟｿｺﾝまたは携帯電話から会員登録(無料)所定の申請書に必要事項を記入し、領収書（原本）、ﾒｰ
ｶｰ発行の保証書（ｺﾋﾟｰ）、家電ﾘｻｲｸﾙ券の排出者控え（ｺﾋﾟｰ）を添付、交換したい商品名を記入し、ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ事務局
に郵送。

目的

会員登
録方法
ﾎﾟｲﾝﾄの貯め方
交換方法

ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄ取扱店で販売提供されている商品・ｻｰﾋﾞｽ等を購入・利用等したあとに、ﾊﾟｿｺﾝまたは携帯電話からﾎﾟｲﾝﾄ登録。
ﾊﾟｿｺﾝまたは携帯電話から商品を選択。住所等を入力す
ると、後日自宅へ到着。

14

所定の申請書に必要事項を記入し、必要書類と共に全国の申請窓口に持参、または住宅ｴｺﾎﾟｲﾝ
ﾄ事務局に郵送

主な違い
政府主導型ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度が、経済対策も目的とした緊急対策として期限付きで行われているのに対し、本ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑは環境に主眼を置いた持続可能なﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを目指している
政府主導型ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度が限られた商品を対象としているのに対し、本ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑは幅広い環境配慮行動を対象としている

政府主導型ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度の原資は国費負担(税金)であるのに対し、本ﾌﾟ
ﾛｸﾞﾗﾑの原資は参加事業者により提供され、民間事業者による自立的な仕組みとなっている
政府主導型ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度は申請書類の郵送等を前提としているのに対し、本ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑはﾊﾟｿｺﾝまたは携帯電
話からの登録を主としており、手続が簡易なｼｽﾃﾑとなっている

交換
商品

期間

ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄ▽全国型商品券▽環境配慮型商品▽交通系 IC ｶｰﾄﾞのﾁｬｰｼﾞ、公共交通機関の利用券▽電子書籍のｸｰﾎﾟﾝ券▽環境寄附 など

ｸﾞﾘｰﾝ家電ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ▽商品券･ﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞｶｰﾄﾞ、地域型商品券などの金券▽全国型、都道府県型の地域
産品、省ｴﾈ、環境配慮製品▽環境活動を行っている団
体への寄附▽地ﾃﾞｼﾞｱﾝﾃﾅ工事や省ｴﾈ電
球・電池への交換に充当

期間の限定が無い※ただしﾎﾟｲﾝﾄの登録期限は､個々のｴｺｱｸｼｮﾝごとに設定

1.ﾎﾟｲﾝﾄの申請期限
平成 23 年 5 月 31 日まで
2.ﾎﾟｲﾝﾄの交換期限
平成 24 年 3 月 31 日まで

15

復興支援･住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ発行されるﾎﾟｲﾝﾄのうち 1/2 以上を､復興支援商
品に､1/2 までを即時交換及びｴｺ商品に交換可能
1.復興支援商品
・被災地産品
・被災地の商品券等・復興寄附
2.ｴｺ商品等
・ｴｺ商品
・ｴｺ住宅の新築またはｴｺﾘﾌｫｰﾑを行う工事施工者が追加的に実施する工事(即時交換)
・環境寄附
1.ﾎﾟｲﾝﾄの申請期限▽ｴｺ住宅新築の場合●一戸建ての住宅 :平成 25 年 4 月 30 日まで●共同住宅等①階数が 10 以下:平成 25 年 10 月 31 日まで②階数が 11 以上:平成 26 年 10 月 31 日まで▽ｴｺﾘﾌｫｰﾑの場合●一戸建ての住宅･共同住宅等
平成 25 年 1 月 31 日まで●共同住宅等で耐震改修を行うもの①階数が 10 以下:平成 25 年 10 月 31 日まで②階数が 11 以上:平成 26 年 10 月 31 日まで
2.ﾎﾟｲﾝﾄの交換期限
平成 27 年 1 月 31 日まで

主な違い－

政府主導型ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度は、財源面の制約から「有期限」であるのに対し、本ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑは原資負担を民間事業者とすることで「永続的」な運営が可能となっている③地域版エコポイント制度との違い
エコ・アクション・ポイントプログラムは、商業施設や商店街、市町村等での販売促進を目的とした地域版エコポイント制度と、以下のような点で異なる。
1)地域版エコポイント制度は主に囲い込みを目的とし、限られた事業者や地域が参加する制度であるのに対し、本プログラムは主に相互送客を目的とし、全国の様々な業種が参加するプログラムとなっている。そのため、全国の多様な事業者が提供する交換商品との交換が可能である。
2)地域版エコポイント制度では、交換商品が当該地域の商品券や割引券である事例も多いのに対し、本プログラムの交換商品は、地域の商品券から全国型商品券まであり、その他、参加事業者特有の商品や環境配慮商品、環境寄付等、幅広いものとなっている。
3)地域版エコポイント制度では、予め特定された行動に対してポイントが発行されるのに対し、本プログラムは多様な環境配慮行動を対象としており、参加者の創意工夫により、様々な事業モデルに活用することが可能である。
【解説･注釈】・上記 3)に関して、具体的な本プログラムの活用モデル例を５．
（ｐ．31）に示す。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
1

出典：（株）ジェーシービー資料をもとに編集
16

3.4 プログラム参加者のメリット
3.4.1 会員にとっての参加メリット
エコ・アクション・ポイントプログラムの会員として参加することのメリットの例を以下に示す。
①エコアクションを行うことによりポイントが貯まり、貯まったポイントは商品等に交換することができる（＝おトクになる）。
②自らが行ったエコアクションによる環境負荷低減効果を把握し、参加の意義や達成感を感じることができる。
③ポイントの貯め方（＝どんなエコアクションをするか）を考える中で、日々の暮らしの様々なシーンでエコアクションが行えることを体感できる。
【解説・注釈】・消費者は環境問題の重要性は認識しつつも、具体的に何をすれば良いか分からない、または行動を起こすことが習慣的になっていないという状況がある。購買の基準が価格に偏りがちな中、環境問題の認知度が高くなってきている現在、価格以外に顧客を引きつける魅力を付加することで環境配慮商品・サービスへの認知・関心喚起をもたらすことが必要である。
・本プログラムの特長として、自らが行ったエコアクションによる環境負荷低減効果を確認することができるため、参加型の環境教育として、子供の環境意識を一層高めるような方法での活用も期待される。
会員の声：東京都板橋区

Ｏさん

会員の声：大阪府枚方市

エコが叫ばれる世の中ですが、私を含めてまだまだちゃんと分かってないなぁと思うところもあります。何が本当のエコなのか？、
いろんな企業がエコエコと言って、いろんな
エコ商品が出回っていますが、それって本当にエコなの？って思うこともしばしば。
そんな中、友人の勧めでエコ・アクション・
ポイントの会員になりました。そうしたら、
エコな商品の購入や活動をするとポイントがもらえて、ポイントはエコな商品と交換できるとのこと。何がエコかについては、環境省
が一定のガイドラインを策定しているので安心です。
最近ではポイントがたまってくるのも楽し
くなって、なんか自分が本当にいいことをしている気分です。こんな活動がもっと浸透す
ればいいのにと思います。
追伸：いろんなイベントがあるようですが、参加できないものが多いので、身近なエコ豆知識などがあったらうれしいです。

Ｙさん

日本はＣＯ２を何トン削減しないとならな
い、とか、１トン削減したらいくらになる、という話をよく聞くようになったんだけど、どれくらい頑張ったら１トンなのかよく分からなかった。エコ・アクション・ポイントに参加するようになってからは、これを買った
ら何グラムというのが分かるので、なんだかＣＯ２が身近になった気がする。
最近、小学校に通っている子供が学校で温暖化対策のことを勉強してくるんだけど、これが 50 グラム、とか一緒に勉強している。
まさに生きた教材、という感じだね。
全然違う話だけど、普通のポイントサービ
スってプラスチックのカードを作るのが普通だけど、おかげで財布がカードでいっぱい。
エコ・アクション・ポイントはそういうのが無いのもいいよね。もっといろんなサービスが増えればもっといいけど・・。せっかくここまで作ったんだから、もっとみんなに広がるといいね。

17

3.4.2 原資提供事業者（企業・ＮＰＯ・自治体等）にとっての参加メリット
原資提供事業者（企業、ＮＰＯ、自治体等）として参加するメリットの例を以下に示す。
①省エネ・温室削減効果など環境配慮に優れた自社商品・サービス等や、環境に配慮した事業者姿勢を顧客等にアピールすることができ、ブランド力向上につなげることができる（コーズマーケティング※に活用することができる）。
②環境省が運用状況のチェック・評価等を行っている、信頼性・公平性が一定程度確保された環境配慮型のポイントプログラムである。
③省パッケージ商品やペーパーレスサービス等の利用促進により、事業活動における環
境負荷やコストを削減することができる。
また、
ポイントシステム構築費についても、
新たにシステムを構築する場合に比べ、既存のプラットフォームを利用することでコストを削減できる。
④自らが提供したエコアクションによる環境負荷低減効果を見える化することができる。
把握した環境負荷低減効果について、自らのホームページや環境報告書等でアピールすることもできる。
⑤地域資源を活用したエコアクションを対象商品としたり、交換商品として提供した場
合、地域経済の活性化に寄与することができる。
⑥本プログラムを活用したエコアクションに関して、関係する部署・主体間の創意工夫を促すことができる。
※コーズマーケティング：

企業の社会問題や環境問題などへの積極的な取り組み
を対外的にアピールすることで顧客の興味を喚起し、利益の獲得を目指すマーケティング手法

ブランド力向上• 環境配慮に優れた自社商品・サービス等や、環境に配慮した事業者姿勢を顧客等にアピールすることができる（コーズマーケティングに活用することができる）• 環境省が運用状況のチェック・評価等を行っている、信頼性・公平性が一定程度確保された環境配慮型のポイントプログラムである

環境負荷・コストの削減• 事業活動における環境負荷やコストを削減することができる• ポイントシステム構築費についても、新たにシステムを構築する場合に比べ、既存のプラットフォームを利用することでコストを削減できる

環境負荷低減効果の見える化• 自らが提供したエコアクションによる環境負荷低減効果を、見える化することができる• 把握した環境負荷低減効果を、ホームページや環境報告書等でアピールすることができる

地域経済の
活性化
組織内の創意工夫の促進• 地域資源を活用したエコアクションを対象商品としたり、交換商品として提供した場合、地域経済の活性化に寄与することができる• 本プログラムを活用したエコアクションに関して、関係する部署・主体間の創意工夫を促すことができる

図3-5 エコ・アクション・ポイントプログラムの参加メリット18【解説・注釈】
・事業者の継続的な環境対策の推進のためには、提供する商品・サービスの販売促進という事業者の本業の拡大を通じて環境負荷低減の取組に貢献するという視点が必要不可欠である。そのため、環境負荷低減に貢献する商品・サービスの技術開発やラインアップ
拡充とともに、幅広い消費者の認知・関心喚起により当該商品・サービスの市場形成・拡大を図る必要がある。エコ・アクション・ポイントの導入により、当該商品・サービ
スに一般的な普及啓発手法を越えた直接的インセンティブが付与され、当該商品・サービスの市場形成・拡大に資することができると考えられる。
・また、事業者の間ではポイントの乱立により既存のポイントプログラム実施による差別化が難しくなりつつある。環境負荷低減に貢献する商品・サービスにのみ付与可能なポ
イントプログラムへの参加により、事業者単独では成しえない差別化が実現できると考えられる。
・エコ・アクション・ポイントプログラムは、家庭部門の環境配慮行動の促進に有効な数少ない手法の一つであり、これは自治体における環境配慮行動の促進策としても有効である。
・既にプラットフォームが構築されており、参加者の創意工夫によって、多様なビジネスモデルを構築するための基盤インフラとして活用することができる。
・地域通貨などを転換することも可能であり、地域活性化の一つのツールとすることができる。
原資提供事業者の声：㈱アレフ

原資提供事業者の声：福岡市

ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」、イタリアンキッチン「ペペサーレ」、北
海道恵庭市にある「えこりん村」の一部店舗に、ご家庭の使用済み天ぷら油をお持ちいた
だいたお客様に５０ポイントを進呈しています。
回収された天ぷら油は、委託業者によってリサイクルされ、BDF（＝植物性の車両用燃料）をはじめ、ボイラー燃料、石鹸、動物のえさ、などに生まれかわることで、排出されるごみと CO2 の削減に貢献しています。

福岡市では，家庭の電気・ガスの省エネ行動を促進するため，平成 23 年度に「ふくおか市民カーボンクレジット事業」、平成 24 年度に「省エネチャレンジ応援事業」を実施してきました。平成 25 年度からは環境省が推進する「エコ・アクション・ポイント」のシステ
ムを活用して，家庭における電気・ガスの省エネだけでなく，様々なエコな活動（家庭用LED 照明の購入や環境イベントへの参加等）
を実施することに対してポイントを付与する「ＥＣＯチャレンジ応援事業」を実施しております。参加者はエコな活動により獲得したポイントを商品や交通系 IC カードの乗車ポ
イントへ交換することが可能です。
平成 27 年度からは新たに事業所向けや住宅省エネ改修等をメニューに追加するなど内容をさらに充実させ，引き続き省エネ行動を含む市民・事業者のエコライフを積極的に支援し、二酸化炭素排出量の削減、環境保全の啓発を促進していきたいと考えています。

ほとんどが、固めたり吸わせたりして捨てられていた使用済みの天ぷら油。これが、エコ・アクション・ポイントと交換できる資源物として回収しリサイクルされる仕組みは、
地産地消の取り組みとして全国の自治体に普及できる可能性があると言えます。
今後も、エコ・アクション・ポイント制度を活用し、環境負荷低減に繋がる活動を継続していきたいと考えます。

19

3.4.3 サブプラットフォームにとっての参加メリット
サブプラットフォームにおけるメリットを以下に示す。
①環境に配慮した事業者姿勢を顧客等にアピールすることができ、ブランド力向上につなげることができる。
②環境省が運用状況のチェック・評価等を行っている、信頼性・公平性が一定程度確保された環境配慮型のポイントプログラムである。
③自らのプラットフォーム内の参加事業者による環境負荷低減効果を、見える化することができる。把握した環境負荷低減効果について、自社・自団体のホームページや環境報告書等でアピールすることもできる。
④地域資源を活用している原資提供事業者と連携・協調することで、地域経済の活性化に寄与することができる。
⑤経済的メリットのある新規事業として活用することができる。
【解説･注釈】・エコ・アクション・ポイントプログラムは各ステークホルダーが独立的に機能して、全体のプログラムを形成する仕組みであるため、サブプラットフォームにおいてもビジネ
スとして成立させることが求められる。
サブプラットフォームの声：和歌山環境エコ・アクション・ポイント協会
弊協会が実施するＥＡＰは、全国各地に埋もれる環境貢献技術商品を探し出し、環境省ガイドラインに沿って算定される数値（温室効果ガス削減効果）が明確に反映される技術商品を承認申請し、商品技術創出する事が目的です。
重点を置くＥＡＰ活用モデルとしては、東日本大震災被災地支援への活用モデルです。平
成２７年度は、復興産業に結びつき、復興活動意欲に寄与することができる登録エコアクシ
ョンである「食品簡易放射能物質測定器（環境＆フードテスター）」を活かした、「農林水産
物風評被害払拭支援サポーター養成セミナー」を全国で実施いたします。被災地の現状が風化されようとしている今こそ、ＥＡＰの出番です。
サブプラットフォームとして、一般消費者（子供、学生等）が参加できるＥＡＰ付与セミ
ナーにおいて、“カーボンｵﾌｾｯﾄ”を実施致します。単なる環境貢献商品の販売向上と利益を求めるのでは無く、環境貢献、社会貢献を求める企業様の参加を期待しています。

20

４．プログラムへの参加方法
4.1 会員編
消費者・利用者が本プログラムに参加する際の基本的な手順は下図のとおり。

図 4-1 消費者・利用者の基本的な参加手順
各段階における具体的な手順を以下に示す。
①会員登録する（無料）本プログラムへの参加を希望する全ての消費者等は、メインプラットフォームあるいはサブプラットフォームが提供するホームページにアクセスし、必要な情報を入力することで会員登録することができる。

図 4-2 会員登録の方法②エコアクションを実行する
本プログラムに登録承認されたエコアクション（環境配慮製品の購入、環境配慮サー
ビスの利用等）を行う。

21

③ポイントを獲得する
本プログラムに登録承認されたエコアクションを行った会員は、アクションナンバーが記載されたポイントシートを受け取るなど、事業者毎に決められた方法によりポイントを獲得することができる。（具体的なポイント獲得方法は「表 4-1

ポイント獲得の方法と具体的な方式（H23.3 現在）」に記載。）④環境負荷低減効果を確認する
会員は、自らが行ったエコアクションによる環境負荷低減効果に関する情報を、プラットフォームから受け取ることができる。
⑤ポイントを交換する
会員は、自らが行ったエコアクションにより獲得したポイントを、様々な商品等に交換することができる。

図 4-5 ポイント交換画面【解説・注釈】・会員が会費等を支払う必要はない。また、会員の個人情報は、プラットフォームによる個人情報保護法に基づく管理により保護される。
・ポイントを獲得する方法は大別すると、①会員がポイント申請する「アクションナンバ
ー型」、②企業がポイントを付与する「エコアクション ID 申請型」の２通りがある。
・また、具体的なポイント獲得方式は平成 27 年３月現在、３通り用意されており、今後も会員がポイントを獲得しやすい様々な方法を検討していく。

22

表 4-1 ポイント獲得の方法と具体的な方式（平成 27 年３月現在）＜ポイント獲得方法＞
ポイント獲得方法

アクションナンバー型
エコアクションID申請型

概要
会員はエコアクションを実施した際、「アクションナンバー」を取得する。
会員がポイント申請 プラットフォームのホームページにアクセスのうえ、アクションナンバーを入力することでポイントを獲得できる。
会員は事前にエコアクションIDを企業に登録する。
事業者がポイント登録
会員がエコアクションを実施すると、事業者側でポイントを発行する。

＜方式＞
概要
会員がエコアクションを行った際、事業者側で「アクションナンバー」を記載した「ポイントシート」を配布する。
アクションナ
会員はプラットフォームのホームページにアクセスし、「アクションナンバー」を入力する。
ンバー型
事業者側で「ポイントシート」の代わりにリーダ/ライタを設置する。会員がエコ・アクション・ポイントアプリをダウンロード
IC・携帯方式
し、リーダ/ライタに携帯電話をかざすことで「アクションナンバー」入力までを一括で行う。
エコアクショ API（アプリケーション・プログラミ 一括付与方式の一種である。会員が事前に事業者サイトにエコアクションIDを登録することで、同サイト上でのエコアクンID申請型
ング・インターフェース）方式 ションについて、事業者ホームページとプラットフォームのホームページが連動し、ポイントを自動的に発行する。
ポイントシート方式

・ポイントには有効期限（プラットフォームが個別に設定）があるため、商品等と交換しないポイントは消滅する可能性がある。
・ポイントの発行対象となったエコアクションが登録取り消しとなった場合や、ポイント
発行元の事業者が倒産してしまった場合でも、ポイントの登録有効期限までに登録されれば有効となる。

23

4.2 原資提供事業者（企業・ＮＰＯ・自治体等）編
4.2.1 原資提供事業者としての参加
本プログラムに原資提供事業者として参加する際の基本的な手順は下図のとおり。

原資提供者

サブプラットフォーム

メインプラットフォーム

環境省

包括的使用許諾

ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄの名称･ﾛｺﾞの商標権

ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの認知･理解

対象ｴｺｱｸｼｮﾝの選定

事前相談(「ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝにそのまま該当」とした申請)

登録承認

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等での情報公開

ﾎﾟｲﾝﾄ発行数の検討

対象商品販売・ｻｰﾋﾞｽ開始

ﾎﾟｲﾝﾄ管理

商品やｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに関する問合せ対応

ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに関する問合せ対応

全体の ﾁｪｯｸ･
評価
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

利用者･消費者への告知･説明(ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄの名称とﾛｺﾞの使用許諾)「審査・登録
(
承認結果の
・
評価 )
ﾁｪｯｸ

事前確認

ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄ
登録事務局における登録審査対象ｴｺｱｸｼｮﾝの登録申請

有識者審査会における登録審査及び ﾁｪｯｸ・評価等 ※(必要に応じて、申請内容について個別に問合せ)「 ( ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝと同等または準拠」とした申請 )

(否認時は否認理由等を付してﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ)
環境負荷低減効果の明確化

ﾎﾟｲﾝﾄ原資等の支払い※緊急性を有する申請の場合、審査会
委員の持ち回りで審査することもある

図 4-6 原資提供事業者にとっての基本的な手順
各段階における具体的な手順を以下に示す。
（１）対象エコアクションの選定と環境負荷低減効果の明確化
原資提供事業者等は、自らが企画・提供する商品、サービス、イベント等のうち、対象となりうるエコアクションを選定し、承認基準への適合性に関する情報を収集するとともに、その環境負荷低減効果について登録申請書に記載する。環境負荷低減効果の評価は、可能な限り定量的に行うことが求められる。定量的評価が非常に困難な場合は、定性的評価を行い、想定される効果を登録申請書に記入する（この場合、環境負荷低減効果はゼロとカウント）。この場合も、原資提供事業者及びその他関係者は、環境負荷低減効果の定量化に向けた努力を継続することとする。

24

（２）対象エコアクションの登録申請
原資提供事業者は、（１）で選定したエコアクションについて、プラットフォーム内に設置された登録承認機関へ登録申請を行う。登録申請にあたっては、所定の申請様式（→「承認基準」6.1（ｐ．69））を用いること。
（３）利用者・消費者への告知・説明
原資提供事業者は、登録承認機関から登録承認を受けた後、「エコ・アクション・ポイ
ント」の名称及び関連ロゴを使用して、利用者・消費者に告知・説明を行うことができる。
使用にあたっては、「「エコ・アクション・ポイント」事業実施に際しての名称及び関連
ロゴ使用規程」（→参考資料（ｐ．55））に従うこと。
（４）商品・エコ･アクション･ポイントプログラムに関する問合せ対応
原資提供事業者は、提供するエコアクションに関して会員から問合せがあった場合には、それに対応する（原資提供事業者の説明責任）。
（５）ポイント原資の提供
原資提供事業者は、会員が登録した分のポイント発行原資と、所定の費用（プラットフ
ォームが個別に設定）を支払う。
【解説・注釈】・上記に示した手続のほかに、プラットフォームへの企業情報の提供・信用調査、商品登録データの提供、経済条件の調整等も必要となる（プラットフォームにより必要な手続は異なる）。
・原資提供事業者の事業内容とエコアクションの間に、以下のような具体的な関係がなければ登録できない。なお、東日本大震災被災地域の経済情勢に鑑み、事業スキームの中に被災地の事業者または市民が含まれる場合（→5.5（ｐ．45 参照））に限り、当面、当該事業を企画あるいは運営している被災地以外の地域の事業者も、登録申請を行うことができることとする。
1) エコアクションの対象となる商品を生産あるいは販売している
2) エコアクションの対象となるサービスを提供あるいは企画している
3) エコアクションの対象となる行動を企画あるいは運営している・原資提供事業者に代わって、サブプラットフォームが登録申請を行うこともできる。
・対象エコアクションに直接ロゴを表示することができない場合、ポスターやＨＰなどに表示することで代用することができる。

25

・原資提供事業者は、同一期間に、同種の製品にエコ・アクション・ポイントを発行する
場合には、環境負荷低減効果の程度に応じて、ポイントを傾斜的に発行するよう努めなければならない。また、同一プラットフォーム内の類似商品にはできるだけ同程度のポイントが付されるように努めなければならない。詳しくは、別冊の承認基準「6.3 エコ・
アクション・ポイント発行に際しての留意事項」（ｐ．72）を参照のこと。
・原資提供事業者は、登録エコアクションに応じた表示を行う必要がある。以下にあげられるような表示をした場合には当該エコアクションの登録が取り消しとなり、名称及び関連ロゴ等の使用が中止されることがある。
1) 登録されたエコアクションと合致しない表示
例：輸送段階に関するエコアクションで登録承認を受けているにも関わらず、あた
かも商品全体がエコアクションの対象であるような表示
例：対象エコアクションとなる製品シリーズの中に対象外の製品が含まれる場合、
当該シリーズへのロゴ使用。
2) 十分なエコアクションが期待できないと判断されるイベント等への表示
例：「森林保全活動への参加」として登録承認されているにも関わらず、間伐作業な
どの森林保全活動を行うのは極めて短時間であるなど、実質的に一般的な活動とほとんど変わらないイベントへの表示。
3) その他、誤解を与えるような表示
・その他、環境情報の表示にあたっては、「環境表示ガイドライン」（平成 20 年１月、環境省）に従うこと。

26

4.2.2 交換商品等提供事業者としての参加（１）交換商品等の提供資格
交換商品等提供事業者は、原資提供事業者として原資提供も行うことを原則とする。
（２）交換商品等の基準
交換商品等としては、「商品」「サービス」「環境寄付」などが考えられる。交換商品等は、承認基準を満たすような環境配慮型の商品やサービスであることが望ましいが、必須条件
ではない。
（３）交換商品等の登録方法
交換商品等を登録する場合、所定の様式（プラットフォームに相談し、入手）により、プラットフォームに６ヶ月程度の猶予をもって申請をする。
（４）交換商品等の提供停止方法
登録した交換商品等の提供を停止する場合、所定の書式（メインプラットフォームに相談し、入手）により、プラットフォームに６ヶ月程度の猶予をもって申請する。
【解説･注釈】・交換商品等としては「商品」「サービス」「環境寄付」以外にも、「商品券」「サービス券」「投資などの金融商品」等も考えられる。
・本プログラムでしか入手できないような商品等や、本プログラムの会員に対して何らかの特典がある商品等も期待される。

27

4.3 プラットフォーム・事業協力者編
4.3.1 メインプラットフォーム編
メインプラットフォームとして本プログラムを実施する事業者は、事業実施に際して、環境省が商標登録する「エコ・アクション・ポイント」の名称及び関連ロゴを使用する旨を申請し、その承認を得なければならない。
メインプラットフォームは以下の条件を満たすことが求められる。
①プログラムの趣旨及び本ガイドラインに賛同・合意していること。
②環境省の助言等を受け、協力すること。
③全国規模で利用可能なシステムを構築できること。
④あらゆる業種・業態の事業者と幅広い国民の参加を可能とすること。また、本事業への参加を希望する事業者を正当な理由なく拒絶しないこと。
⑤簡便で汎用性の高いシステムの設計・開発（拡張・改良を含む）が可能なこと。
⑥会員の貯めたポイントを保全できる能力を有していること。
⑦システムを継続的に運営することが可能であること。
⑧苦情や問合せに適切に対応し、それらを取りまとめた報告書を環境省に提出できること。
⑨エコアクションの登録審査に関しては、年度内に１回以上、外部有識者から構成される「有識者審査会」による審査・登録承認結果のチェック・評価を受けること。
⑩年度ごとに、事業内容、結果分析、当該年度における環境負荷低減効果の見込み量等をとりまとめた報告書を環境省に提出できること。
【解説･注釈】・モデル事業開始当初（平成 20 年度）は、全国型事業３件、地域型事業９件を実施したが、モデル事業最終年度（平成 22 年度）には、地域毎に行われていた取組も１つの全国型メ
インプラットフォームに集約し、あらゆる業種・業態の事業者や多くの国民が参加できる効率的な仕組みとした。また、平成 23 年度には、それらの成果を踏まえ、環境省が推進する「民間事業者が運営主体となるポイントプログラム」に移行した。令和元年度からは、ティーエムエルデ株式会社が事務局を務めている。
・上記④に従い全ての事業者を公平に扱うことを原則とするが、本プログラムを恣意的に活用する事業者については参加を拒絶することができる。
・本ポイントプログラムは「永続的」なプログラムを志向しているため、システムの運営においても会員・参加事業者に配慮した運営の継続性が要求される。サブプラットフォームは有期限であっても構わないが、メインプラットフォームは半永久的な運営が求め
られる。

28

4.3.2 サブプラットフォーム編
サブプラットフォームとして本プログラムに参加する事業者は、メインプラットフォー
ムにその旨を申請し、承認を得なければならない。
サブプラットフォームは以下の条件を満たす必要がある。
①プログラムの趣旨及び本ガイドラインに賛同・合意していること。
②メインプラットフォームの指導等に従い、協力すること。
③プログラムを運営するための能力を有していること。
④システムを管理するための能力を有していること。
⑤原資提供事業者からの登録申請に対する事前相談や事前確認を行う能力を有していること。
【解説･注釈】・令和２年５月現在、「一般社団法人和歌山環境エコ・アクション・ポイント協会」がエコ・アクション・ポイントプログラムに参加し、稼働中である。
・サブプラットフォームとしての参加する事業者は、以下の内容についてメインプラット
フォームと十分に協議する必要がある。
1) 事業の目的・目標
2) 組織・体制の概要
3) 事業予定期間
4) 参加が見込まれる原資提供事業者数およびその内容
5) 参加が見込まれるポイント交換商品等提供事業者数およびその内容
6) サブプラットフォームとしての収支計画
・事業予定期間はメインプラットフォームの合意を得れば延長することができる。

29

4.3.3 事業協力者編
事業協力者として本プログラムに参加する事業者は、メインプラットフォームにその旨を申請し、承認を得なければならない。
事業協力者は以下の条件を満たす必要がある。
①プログラムの趣旨及び本ガイドラインに賛同・合意していること。
②メインプラットフォームの指導等に従い、事業の推進・普及拡大に協力すること。
③事業の信頼性を損ねるような行動をとらないこと。
【解説･注釈】・事業協力者としては、メインプラットフォームに代わって事業の一部を実施する代理店
や、事業の実施に協賛する事業者等が想定される。

30

５．エコ・アクション・ポイントプログラムの多様な活用モデル
エコ・アクション・ポイントプログラムはそれ自身独立したビジネスモデルであるが、多様なビジネスモデルを構築するための基盤インフラ（オペレーティング・システム（ＯＳ）のようなもの）として活用することもできる。すなわち、参加者の創意工夫により、多様な事業モデルに活用・応用することが可能である。
本章ではこれらの事業モデル例、当該モデル例に該当する参考事例（過去の活用事例も含む）等を示す。なお、以下で紹介しているのはほんの一部であり、可能な事業モデルとしてこれら以外にアイデアがあれば、メインプラットフォームに積極的にご提案いただきたい。

プラットフォーム： 基盤インフラ（ＯＳ）としてのエコ・アクション・ポイントプログラム
図 5-1 エコ･アクション･ポイントプログラムの基盤インフラとしての活用イメージ

31

（
６）
その他の民間の創意工夫による活用モデル⑩エコアクションを通 じた防災対策推進のための活用モデル⑨被 災地 における環 境事 業 への寄 付金調達のための活用モデル（５）東日本大震災被災地支援への活用モ
デル⑧エコアクションを通 じた被災地の復興のための活用モデル(4)企業･
自治体･
NPO共通
の活用
ﾓﾃﾞﾙ

⑦環 境 イベントの信 頼性 を向 上 させるための活用モデル⑥環境ボランティア・
寄付金調達を円滑化するための活用モデル⑤エコツーリズム関 連産業活性化 への
活用モデル

（３）ＮＰ
Ｏによる
活用モ
デル

④地 域通貨 のシステム構 築 に関 する負担軽減への活用モデル②企業内のエコアクションを促進 するための活用モデル①自社商品等 の販売促進のための活用モデル（２）自治体主導型の
活用モデル
③新エネ・
省エネ推進 に対する経済的インセンティブとしての活用モデル（１）企業による活用モデル

5.1 企業における活用モデル例①自社商品等の販売促進のための活用モデル（ア）概要
自社商品等の販売促進につなげようとするビジネスモデルである。
1)エコ・アクション・ポイントプログラムによって集約される運用状況に関する情報等（属性、ニーズ等）を活用したマーケティング
2)自社商品等の購入等に経済的なインセンティブを与えることによる顧客の囲い込み
3)「環境保全」や「ポイント利用」への関心が高い新規顧客の獲得
4)参加事業者間の相互送客【提携企業】■貯まりやすいポイント■魅力的な交換特典【自社】【マス市場】

①囲い込み
③相互

送客

DB活用に
よるCRM

②新規顧客獲得■ポイント交換■貯まりやすいポイント■魅力的な交換特典

図 5-2 自社商品等の販売促進のための活用モデルの概念図 1（イ）参考となる活用事例
一般的なポイントビジネスの事業スキームが参考になる（図 5-3 参照）。
ポイント原資提供企業
ポイント原資商品・サービス購入

ポイント運営プラットフォーム
ポイント登録会員

ポイント残高確認

ポイント発行
ポイント管理原資・還元管理

還元商品選択

還元費用

ポイント還元

交換商品提供企業

図 5-3 一般的なポイントビジネスの事業スキームの概念図

32

（ウ）エコ・アクション・ポイントプログラムの活用メリット
本事業モデルにおけるエコ・アクション・ポイントプログラムの活用メリットを以下に示す。
1)プラットフォームから提供されるエコ・アクション・ポイントプログラムの運用状況に関する情報を分析することにより、自社商品等のマーケティングに活用したり、消費者のニーズを踏まえた商品開発につなげることができる。
2)自社商品等の環境ブランド力の向上が期待できる。
3)自社商品の購入等に対し経済的なインセンティブを与えることによる顧客の囲い込みや、「環境保全」や「ポイント利用」への関心が高い新規顧客の獲得、参加事業者間の相互送客などができる。

（エ）留意点・必要条件
本事業モデルについて、実施する場合の留意点や必要条件を以下に示す。
1)エコ・アクション・ポイントプログラムの活用にあたり対象とするターゲット層を明確にし、それに合わせたエコアクションや交換商品等の選定、事業の広報等を行うことが重要である。
2)エコアクションの選定にあたっては、事業者にとってコストダウンにつながり、その差額からポイント原資を捻出することができるようなエコアクションを対象とするのが望ましい。その際、消費者にとっての環境負荷低減効果との関連性のわかりやすさ・
取り組みやすさや、日常的にかかわる頻度の高さについても考慮することが必要である。
3)交換商品等の選定にあたっては、日常的に利用する商品や嗜好性のある商品（例：レストランの食事券、旅館・ホテルの宿泊券、映画等のチケット、航空券）、エコ・アクション・ポイントでしか交換できない商品、生活と環境問題の関わりを体験できるような商品等を対象とするのが望ましい。
4)エコ・アクション・ポイントプログラムの活用に関連する従業員教育や、問合せ対応のために必要な体制・仕組み等の整備が求められる。

33

②事業者内のエコアクションを促進するための活用モデル（ア）概要
環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001、エコアクション 21 等）の導入や、自主行動
計画・環境報告書等の作成を行っている事業者において、従業員の環境配慮行動に対しポイントを発行することにより、事業者内の環境意識や従業員の取組意欲を高めようとする
モデルである（図 5-4 参照）。
環境マネジメントシステムや自主行動計画への反映
環境報告書での環境負荷削減効果のアピール

エコアクションを推進したい企業

従業員ごとの環境負荷削減効果に関する情報提供

エコ･アクション･ポイントへの全社員の参加を義務付け取得ポイントに応じた諸手当等の付与
優秀者の社内表彰

ポイント原資提供

従業員

他の参加企業
環境配慮商品の購入
環境配慮サービスの利用

ポイント発行

ポイント原資提供

プラットフォーム

図 5-4 事業者内のエコアクションを促進するための活用モデルの概念図（イ）参考となる活用事例
コクヨファニチャー（株）が事業主体として実施した「エコピヨ」が参考になる。当
スキームは、同社が開発したＩＣカードを使ったエコ活動ポイント化システムであり、事業者内や学校内におけるエコ活動に対してポイントを発行する事業である。概念図を
図 5-5 に示す。
ポイント還元商品

エコピヨ導入コクヨファニチャー
ポイント付与・管理

企業・自治体

学校

従業員

生徒

ピ
ッ

システム利用料

ポイント
還元

ピ
ッ

省エネ商品

ＡＳＰサーバ管理
エコピヨＥＡＰ
管理システム

エコ活動でポイント獲得

EAP
申請

ステーショナリー

エコ活動の一例

・異常な利用状況のチェック（閾値オーバ ー等）
・EAPポイントのレート変換
・利用企業別 申請明細作成

ポイント登録ポイント原資
EAP利用料

エコイベント参加

階段の利用

植物の世話

森林保全活動への寄付

ＪＣＢ
ポイント運営
プラットフォーム

出張せずにＴＶ会議 紙の使用削減

不用品リサイクル

風力発電排出権・・・

ポイント原資図 5-5 「エコピヨ」の概念図（ウ）エコ・アクション・ポイントプログラムの活用メリット
本事業モデルにおけるエコ・アクション・ポイントプログラムの活用メリットを以下に示す。

34

・事業者内の環境意識や従業員の取組意欲を一層高める効果が期待される。
・エコアクションに経済的なインセンティブ（動機付け）を与えることは、エコアクシ
ョンを推進していくうえで新たな選択肢の一つとなりうる。

（エ）留意点・必要条件
本事業モデルについて、実施する場合の留意点や必要条件を以下に示す。
・イニシャルコストを抑えるためには、社内の環境負荷を把握するための一定の仕組みがすでに導入されていることが必要である。
例：個人または部署単位でのコピー用紙使用枚数を把握できる・従業員の申告ミスや虚偽申告を防ぐための仕組み・体制が必要となる。
例：誰がどの方法でポイントをためたのかが従業員全員に見えるようにする
短期間に連続でポイントをためることができないようにする
ポイントを発行する前に、運営部局の承認が必要な仕組みとする・ポイント発行額を予算内に抑えるための仕組みが必要となる。
例：ポイント発行額が月ごとの予算を超過した場合、ポイント発行を中止する
エコアクションをした従業員全員にポイント発行するのではなく、取得ポイントの上位者に対し、予め決めた順位に応じたポイントを発行する――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
1

出典：「第 129 回ＮＲＩメディアフォーラム」配布資料（（株）野村総合研究所、平成 22年４月）をもとに改編
35

5.2 自治体主導型の活用モデル例①再生可能エネ・省エネ推進に対する経済的インセンティブとしての活用モデル（ア）概要
市民が再生可能エネルギー利用設備・機器、省エネ設備・機器を購入する際にポイントを発行することにより、再生可能エネ・省エネの普及を図るモデルである（図 5-6ａ参照）。
また、自治体版排出量取引制度を導入している自治体の場合は、購入された設備・機器によるＣＯ２排出削減量をクレジット化し、排出量取引の対象事業者が買い取れるようにすることで、制度を円滑に運営することができる（図 5-6ｂ参照）。
さらに、再生可能エネルギー発電事業を実施している自治体の場合は、市民が貯めたポイント（の一部）を市民共同発電ファンドに寄付や出資してもらうことで、事業を円滑に運営することができる（図 5-6ｃ参照）。
家庭
ポイント交換ａ．再生可能エネルギー利用設
備・機器、省エネ設備・機器の普及促進スキーム

ポイント発行

交換商品原資交換商品
提供企業

新エネ・省エネ
設備・機器の購入

プラットフォーム

ポイント原資ポイント原資自治体

新エネ・省エネ設備・機器メーカー等

家庭
ポイント交換ｂ．自治体版キャップ＆トレード制度との連動スキーム

交換商品
提供企業

CO2排出削減
量に応じた
クレジット

ポイント発行

交換商品原資クレジット

プラットフォーム
クレジット購入

ポイント原資市民（環境配慮行動の実践者）

ｴｺｱｸｼｮﾝﾎﾟｲﾝﾄ分の出資

ｴｺｱｸｼｮﾝﾎﾟｲﾝﾄ
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

新エネ・省エネ設備・機器メーカー等

投資

市民共同発電
ファンド

配当

配当

環境配慮製品の購入

ｴｺｱｸｼｮﾝﾎﾟｲﾝﾄの付与

ｻﾎﾟｰﾄ

環境省

ｴｺｱｸｼｮﾝﾎﾟｲﾝﾄの原資提供

市内の有力企業（排出削減義務対象者）
温室効果ガス削減量として認定

自治体

キャップ＆トレード
制度対象企業

ポイント原資自治体

ｃ．自治体版キャップ＆トレー
ド制度＋再生可能エネルギ
ー発電事業との連動スキーム

新エネ・省エネ設備・
機器の購入

出資

出資対象事業(地場企業による)太陽光発電事業
小水力事業

未利用
空間等
の提供
・
利用権
設定

バイオガス事業
売電、売ガス

電力会社・ガス会社（排出削減義務対象者）
温室効果ガス削減量として認定

図 5-6 再生可能エネ・省エネ導入に対する経済的インセンティブとしての活用モデルの概念図36

（イ）参考となる活用事例
再生可能エネルギー利用設備・機器、省エネ設備・機器の普及促進スキームについては、
関西広域連合が事業主体として実施した事例が参考となる。本事例では、広域計画に規定
する「関西スタイルのエコポイント事業」の実施に向けた取組の一環として、平成 23 年 7月から 12 月までの間、実施地域(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、奈良県)の府県民を対象に、省エネリフォームや太陽光発電システムの設置に対してエコ･
アクション･ポイントを発行する試行事業を実施している（図 5-7 参照）。関西広域連合は原資提供事業者・交換商品等提供事業者の開拓や、試行事業全体の広報・啓発等を行い、太陽光発電シス[推進団体]
関西広域連合（鳥取除く）（対象地域：滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、徳島、奈良）テムモジュールメーカーや販[ポイント原資提供企業]
・㈱京セラソーラーコーポレーション・㈱日本板硝子ビルディングプロダクツ
・YKKAP㈱ etc

売・施工業者が原資提供事業者[対象商品]
・住宅用太陽光発電システム
・真空ガラス・オーニング・電気自動車充電ポール 等

として参画する、という体制で事業が進められている。

図 5-7 関西広域連合の事業スキームの概念図（ウ）エコ・アクション・ポイントプログラムの活用メリット
本事業モデルにおけるエコ・アクション・ポイントプログラムの活用メリットを以下に示す。
・補助金交付等に代わる、経済的インセンティブ施策の選択肢の一つとなりうる。
・自治体版排出量取引制度や再生可能エネルギー発電事業を円滑に実施するための“潤滑油”となりうる。

（エ）留意点・必要条件
本事業モデルについて、実施する場合の留意点や必要条件を以下に示す。
・クレジット発行にかかるコストを誰がどのように負担するかが重要である。クレジット発行を担う主体（電気事業者・ガス事業者等）が定常的に参画できるようなインセ
ンティブを付与する仕組みが求められる。
・結果として一事業者のシステム運営費に税金を投入しているということにならないよう、適切な実施体制を構築する（例：運営協議会の設置や、運営のための民間出資のファンドの設立等）。
37

・一定規模以上の参加家庭数を確保するとともに、それぞれの参加家庭において継続的にＣＯ２排出量が削減でき、事業全体として十分な量のクレジットを定常的に供給できることが必要となる（クレジットの供給量が不足した場合、ポイントプログラムと排出量取引制度の両方が回らなくなるおそれがある）。
・参加家庭間の公平性（プログラム開始前のＣＯ２排出量が多かった家庭は削減しやす
く、使用量が少なかった家庭は削減しにくいという側面）に配慮する。
・将来的に国による排出量取引制度が導入された場合、それとの円滑な連携等が可能となることが望ましい。

②地域通貨のシステム構築に関する負担軽減への活用モデル（ア）概要
新しく地域通貨の運用システムを構築する際に、エコ・アクション・ポイントプログラ
ムのプラットフォームを活用することにより、システム構築費を軽減するモデルである（図5-8ａ参照）。
さらに、オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ等）のプロジェクト登録を受けている自治体の場合は、クレジットの売却額をポイント原資に充てることにより、原資負担についても軽減することができる（図 5-8ｂ参照）。
ａ．プラットフォーム・パッケージとしての利用スキーム
市民
環境配慮商品の購入等

地域商店
ポイント原資(一部)

ポイント発行(地域商店の提供商品のポイント
発行率を高く、交換商品のポイント交換率を低く設定)
ポイント原資の一部を負担
ポイント発行・交換業務の一部を担当

プラットフォーム

自治体
環境負荷削減効果に関する情報提供

ｂ．オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ等）との連動スキーム

市民（森林ボランティア）
ポイント交換ポイント 交換 （森 林
保全基金への寄付）

ボランティア活動に対するポイント発行
売却額

地域商店

ク レジット売却※太字：ａ．のスキームと異なる個所

ポイント原資の一部を負担（ク レジット
売却額を充てる）
ポイント発行・交換業務の一部を担当

ポイント原資(一部)

温室効果ガス排出企業

自治体

ク レジット発行

協議会

プ ロジェクト・
モニタリング実施

プラットフォーム
環境負荷削減効果に関する情報提供

オフセット・クレジット（JVER）認証運営委員会

図 5-8 地域通貨のシステム構築に関する負担軽減への活用モデルの概念図

38

（イ）参考となる活用事例（財）北海道環境財団が事業主体として実施した事例が参考となる。本事例は、自治体の取り組む温暖化防止普及啓発事業への参加に対し、エコ・アクション・ポイントスタン
プを付与するものである（図 5-9 参照）。地域のポイント還元メニュー提供者にスタンプ帳
を持参、もしくは（財）北海道環境財団に郵送すると、エコ・アクション・ポイントカー
ドと引き換えられ、地域の環境配慮型商品等や全国型交換商品とのポイント交換が可能となっている。

（事務局運営）自治体

エコ ・アク ショ ン・ポイント モデ ル事業

連携

他の自治体へ共同推進

ＥＡＰモデル事業のポイントへ交換することも可能（ＥＡＰの商品交換へ）

北海道環境財団

会員登録・スタンプシート配布

自治体
市民・町民
全部たまったら商品と交換
地域商品券として利用も可能【参加自治体】
帯広市
下川町
美幌町
滝上町
足寄町

参加要請

参加・
スタンプ付与

参加・スタンプ付与エ コ活動！！

参加店
地域のエコ活動
エコ 活動！！

図 5-9 （財）北海道環境財団の事業スキームの概念図（ウ）エコ・アクション・ポイントプログラムの活用メリット
本事業モデルにおけるエコ・アクション・ポイントプログラムの活用メリットを以下に示す。
・既存のプラットフォームを活用することにより、新しく地域通貨の運用システムを構築する際の費用を軽減できる。
・すでに実施中のシステムであるため、システムとしての信頼性が高い。

39

（エ）留意点・必要条件
本事業モデルについて、実施する場合の留意点や必要条件を以下に示す。
・自治体との協働体制を構築し、地域の実情に応じた事業展開が可能な拠点が必要となる。
・ポイントカード方式を採用する場合、誰でも容易にポイントを発行できるため、ポイントを貯めたり交換したりするための窓口機能について、自治体が一定程度チェッ
ク・評価する必要がある。
・地域商店の提供商品・交換商品の利用を促すためのインセンティブを付与することで、同時に地域活性化の一助ともなる（例：地域商店の提供商品のポイント発行率を高く、交換商品のポイント交換率を低く設定する）。

③エコ観光関連産業活性化への活用モデル（ア）概要
以下により、地域の観光産業の活性化につなげようとするモデルである（図 5-10 参照）。
1)エコ・アクション・ポイントプログラムによって集約される運用状況に関する情報等（属性、ニーズ等）を活用したマーケティング2)エコツアーへの参加等に対し経済的なインセンティブを与えることによる、観光客の囲い込み
3)「環境保全」への関心が高い新規観光客の獲得
ポイント交換(森林保全基金等への寄付)

観光客
ポイント交換(地域の交換商品)

エコツアーへの参加等

ポイント発行(地域の交換商品へのポイント交換率を低く設定)

エコ観光関連事業者
ポイント原資(一部)

ポイント原資の一部を負担
ポイント発行・交換業務の一部を担当

自治体

プラットフォーム
環境負荷削減効果に関する情報提供

図 5-10 エコ観光関連産業活性化への活用モデルの概念図（イ）参考となる活用事例「伯耆町観光振興計画調査報告書」の中で提案されている事例を紹介する（平成 24
年３月現在、提案段階の事例であり、具体的に運用されているものではないことに留意）。
観光客がみやげものを購入した代金の一部を原資としてエコ・アクション・ポイントを発行することで、リピーター化を図るモデルであり、滞在客向けのメニューも検討されている（図 5-11 参照）。

40

通過客にも手伝って貰う

滞在客には過ごせる・暮らせるメ
ニューをつくる（クラブライフ）
森を活かす
・薪割クラブ・森林療法

みやげもの購入代金の一部を地域に還元
エコアクションポイント
によりリピーター化

地域をそのまま体験する・夏休みクラブ

経済的基盤をつくる
環境省「エコアクションポイント」を活用した「観光エコポイント事業」

新エネ導入による地域原資づくり

図 5-11 「伯耆町観光振興計画調査報告書」で提案されている事業スキームの概念図 1（ウ）エコ・アクション・ポイントプログラムの活用メリット
本事業モデルにおけるエコ・アクション・ポイントプログラムの活用メリットを以下に示す。
・プラットフォームから提供されるエコ・アクション・ポイントプログラムの運用状況に関する情報を、観光産業におけるマーケティングや企画開発に活用することができる。
・エコツアーへの参加等に対し経済的なインセンティブを与えることによる観光客の囲い込みや、「環境保全」への関心が高い新規観光客の取得を通じて、地域経済の活性化を図ることができる。

（エ）留意点・必要条件
本事業モデルについて、実施する場合の留意点や必要条件を以下に示す。
・地域商店の提供商品・交換商品の利用を促すためのインセンティブを付与することで、同時に地域活性化の一助ともなる（例：地域商店の提供商品のポイント発行率を高く、交換商品のポイント交換率を低く設定する）。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
1

出典：「伯耆町観光振興計画調査報告書」（平成 23 年１月、
（株）住環境計画研究所）

41

5.3 ＮＰＯ等による活用モデル例①環境ボランティアや寄付金の調達を円滑化するための活用モデル（ア）概要
ＮＰＯが実施する環境保護活動について、エコ・アクション・ポイントプログラムの対象エコアクションとして登録されていることを参加者に対して表示することにより、参加者に安心感を与え、ボランティアや寄付の調達を円滑に進めるモデルである。概念
図を図 5-12 に示す。
市民・企業

エコ・アクション・
ポイントプログラムの対象エコアクションとして登録されている
ことを表示

ポイント発行
環境保全活動への参加・寄付プラットフォーム
サブプラットフォーム
ポイント原資提供

環境NPO

図 5-12 環境ボランティア・寄付金調達を円滑化するための活用モデルの概念図（イ）参考となる活用事例（株）リサイクルワンが実施した「エコ・アクション・モール」（ＥＡＭ）が参考となる。
本事例は、市民・企業等による環境保護団体の活動への参加・寄附をＥＡＭが仲介し、参加・寄附に対して、環境保護団体や参加企業等の原資提供により、エコ・アクション・ポ
イントを発行するものである（図 5-13 参照）。

図 5-13 （株）リサイクルワン「エコ・アクション・モール」の概念図

42

（ウ）エコ･アクション･ポイントプログラムの活用メリット
本事業モデルにおけるエコ・アクション・ポイントプログラムの活用メリットを以下に示す。
・通常の環境保護活動との差別化が可能となり、ブランド力の向上が期待できる。
・優良なボランティア活動に対して一定の“お墨付き”を与えることにより、優良な活動が促進される。

（エ）留意点・必要条件
本事業モデルについて、実施する場合の留意点や必要条件を以下に示す。
・他の活動や他団体の発行ポイントとの横並びの観点から、必要に応じて発行ポイン
トを調整することが重要である。

43

5.4 企業・自治体・ＮＰＯ等に共通した活用モデル①環境イベントの信頼性を向上させるための活用モデル（ア）概要
企業・自治体・ＮＰＯが実施する環境配慮型イベントについて、エコ・アクション・ポ
イントプログラムの対象エコアクションとして登録されていることを参加者に対して表示することにより、参加者に安心感を与え、参加者の増加を図るモデルである。概念図を図5-14 に示す。
市民

エコ・アクション・
ポイントプログラムの対象エコアクションとして登録されている
ことを表示

ポイント発行
環境イベントへの参加

プラットフォーム
サブプラットフォーム
ポイント原資提供

企業・ 自治体・NPO

図 5-14 環境イベントの信頼性を向上させるための活用モデルの概念図（イ）活用のメリット
本事業モデルにおけるエコ・アクション・ポイントプログラムの活用メリットを以下に示す。
・通常の環境イベントとの差別化が可能となり、イベントの信頼性を向上させることが期待できる。
・優良な環境イベントに対して一定の“お墨付き”が与えられることになり、優良なイベントが促進される。

（ウ）留意点・必要条件
本事業モデルについて、実施する場合の留意点や必要条件を以下に示す。
・イベントとして、エコ・アクション・ポイントプログラムの対象エコアクションの承認基準を満たす必要がある。
・本プログラムの対象となることで、有料なイベントでなければ、メインプラットフ
ォーム等に苦情が寄せられる可能性が生じる。そのため、主催者側は通常にも増して当該イベントの品質を確保する必要がある。

44

5.5 東日本大震災被災地支援への活用モデル①エコアクションを通じた被災地の復興のための活用モデル（ア）概要
被災地域内の道の駅、農産物直売所等での地産地消型飲食品、エコファーマー認証取得
者が生産した農産物の購入やそれを用いた料理の飲食に対し、ポイントを発行するモデルである。ポイントの原資は、「寄付金に使途を検討中の被災地支援関連基金等」、「ＣＳＲや
コーズマーケティングのために被災地支援を行いたい事業者」等から調達し、被災地の企業・自治体等での拠出は不要な事業スキームとする。ポイントの交換商品は、1)被災地物
産品等との交換や当事業への寄付、2)全国的にプラットフォームが用意する商品等との交換のいずれも選択できるようにする（図 5-15ａ参照）。
同様の事業スキームは、被災地における環境配慮型の交通インフラ復旧やエコ住宅の導入拡大、環境配慮型の物産品等の購入を通じた被災地支援、エコ観光関連産業活性化、農林水産業復興に関するボランティア獲得円滑化、リユース物資提供の目的でも活用可能である（図 5-15ｂ～ｇ参照）。
東日本大震災被災地の道の駅、農産物直売所、小売店・飲食店等

被災地農林水産物等
and/or

地産地消型飲食品の購入
地産地消型飲食品を用いた料理の飲食

全国的にプラットフォームが用意する商品等

エコファーマー認証取得者が生産した農産物の購入

ａ．地産地消型食産業復興への活用環境省が推進する
EAPを活用した事業であることを表示

購入・飲食

ポイント交換交換商品原資ポイント発行市民

プラットフォーム
本事業への寄付

ポイント原資ポイント原資CSRやコーズマーケティングのために、被災地支援を行いたい事業者

寄付金の使途を検討中の被災地支援関連基金等

被災地における環境配慮型の交通インフラ復旧
公共交通機関の利用

コミュニティバスの利用

電気自動車や燃費向上を行った中古車等の購入・利用

カーシェアリングの利用

自転車・徒歩による通勤・来店・来場

エコカーを活用した宅配・
配送サービスの利用

当事業への寄付
エコタクシーの利用

ｂ．被災地における環境配慮型の交通インフラ復旧への活用

協力

環境負荷低減効果等の表示

被災地住民
ポイント交換
ポイント発行

本事業への寄付

ポイント原資CSRやコーズマーケティングのために、被災地支援を行いたい事業者

45

交換商品原資プラットフォーム

被災地物産品等
and/or
全国的にプラットフォームが用意する商品等
ポイント原資寄付金の使途を検討中の被災地
支援関連基金等被災地におけるエコ住宅導入拡大
林業ボランティアへの参加

被災地木材を主原材料とした建築物・家具の購入
環境性能の高い住宅の購入
環境負荷低減効果等の表示協力ｃ．被災地におけるエコ住宅導入
拡大への活用

当事業への寄付・出資

協力

被災地住民

環境省が推進する
EAPを活用した事業であることを表示

被災地以外の地域の住民
ポイント交換

ポイント発行

本事業への寄付

ポイント原資CSRやコーズマーケティングのために、被災地支援を行いたい事業者

交換商品原資プラットフォーム

被災地物産品等
and/or
全国的にプラットフォームが用意する商品等
ポイント原資寄付金の使途を検討中の被災地
支援関連基金等

被災地農林水産物等を販売しているECモール

伝票等を大幅に削減した
ECモールの利用

被災地農林水産物等

エコファーマー認証取得者が生産した農産物の購入

ｄ．環境配慮型の物産品等の購入を通じた被災地支援への活用

環境寄付金付き商品の購入
環境省が推進する
EAPを活用した事業であることを表示

利用・購入

ポイント交換交換商品原資ポイント発行

被災地以外の地域の住民

プラットフォーム
本事業への寄付

ポイント原資ポイント原資CSRやコーズマーケティングのために、被災地支援を行いたい事業者

寄付金の使途を検討中の被災地支援関連基金等

被災地エコ観光
関連事業者
環境省が推進する
EAPを活用した事業であることを表示

エコツアー等への参加・ポイント交換

ｅ．被災地におけるエコ観光関連
産業活性化への活用

被災地物産品等
ポイント交換交換商品原資ポイント発行プラットフォーム
本事業への寄付
ポイント原資観光客
ポイント原資CSRやコーズマーケティ
ングのために、被災地支援を行いたい事業者

寄付金の使途を検討
中の被災地支援関連
基金等

農村ボランティアへの参加
被災地農林水産物等

地産地消型飲食品・飲食店の販売促進ボランティアへの参加

ｆ．農林水産業復興に関するボラ
ンティア獲得円滑化への活用環境省が推進する
EAPを活用した事業であることを表示

購入・飲食

ポイント交換交換商品原資ポイント発行市民

プラットフォーム
本事業への寄付

ポイント原資寄付金の使途を検討中の被災地支援関連基金等

被災地へのリユース
物資提供団体

被災地物産品等

寄付

ｇ．被災地に対するリユース物資提供への活用

ポイント原資CSRやコーズマーケティングのために、被災地支援を行いたい事業者

環境省が推進する
EAPを活用した事業であることを表示

ポイント交換市民
ポイント原資CSRやコーズマーケティ
ングのために、被災地支援を行いたい事業者

交換商品原資ポイント発行プラットフォーム

本事業への寄付

ポイント原資寄付金の使途を検討中の被災地
支援関連基金等

図 5-15 エコアクションを通じた被災地の復興のための活用モデルの概念図

46

（イ）活用のメリット
本事業モデルにおけるエコ・アクション・ポイントプログラムの活用メリットを以下に示す。
・特段の原資等の拠出なく、環境配慮型の被災地物産品等の販売促進活動、住宅設備・交通インフラ復旧への誘導、ボランティア獲得の円滑化等を行うことができる。
・環境省が推進するプログラムを活用した事業であることを表示することにより、通常の復興事業との差別化が可能となり、消費者に安心感を与えることができる。
・交換商品メニューに「被災地物産品等との交換や当事業への寄付」を盛り込み、一定の重点化を行うことにより、対象エコアクションの実施段階だけでなく、取得したポイントの交換段階においても、被災地の復興に貢献することができる。
・環境配慮型の食産業、建設産業、観光産業等のブランド力向上、産業活性化が期待できる。

（ウ）留意点・必要条件
本事業モデルについて、実施する場合の留意点や必要条件を以下に示す。
・被災地におけるインフラやその他諸機能の復旧状況に応じて、適切なポイント獲得
方式（例：ポイントシート方式、ＩＣ・携帯方式、ＡＰＩ方式）を選択する。
・主に被災地以外の地域の住民を対象とした事業の場合、「被災地物産品等との交換や当事業への寄付」へのポイント交換を重点化する。
・上記図 5-15 中「ｇ．被災地に対するリユース物資提供への活用モデル」については、被災地にとって不要な物資が送られて、置き場所に困る等の問題が生じないよう、
被災地でどのような物資が必要とされるかを十分に把握している物資提供団体を巻き込む必要がある。また、提供される物資については、安全性等の観点で問題がな
いものを対象とする。飲食品等、安全性等に懸念がある物資については、有識者審
査会での審査を要する。

②被災地における環境事業への寄付金調達のための活用モデル（ア）概要「ａ．寄付付き商品・サービス・イベント等を通じた調達」と「ｂ．基金等を通じた調達」の２種類がある。

47

「ａ．寄付付き商品・サービス・イベント等を通じた調達」では、主に被災地以外の住民が、新エネルギー導入事業や食産業復興事業等への寄付金付きの商品を購入した場合等に、ポイントを発行する。ポイントの原資は、「寄付金に使途を検討中の被災地支援関連基金等」、「ＣＳＲやコーズマーケティングのために被災地支援を行いたい事業者」等から調達し、被災地の企業・自治体等での拠出は不要な事業スキームとする。ポイントの交換商
品は、被災地物産品等との交換や当事業への寄付に重点化する（図 5-16ａ参照）。
「ｂ．基金等を通じた調達」では、被災地支援関連基金等を通じた被災地での太陽光発電事業、風力発電事業等の温室効果ガス排出削減・吸収事業への出資・寄付に対し、ポイントを発行する。ポイントの原資は、「ＣＳＲやコーズマーケティングのために被災地支援を行いたい事業者」のほか、事業により利益を受ける「新エネ利用・省エネ設備・機器メーカー等」から調達する（図 5-16ｂ参照）。

被災地における新エネル
ギー導入事業への寄付付き
商品・サービス・イベント等
被災地における食産業復興事業への寄付付き商品・
サービス・イベント等

ａ．寄付付き商品・サー
ビス・イベント等を通じた調達

被災地物産品等

被災地における防災対策推進事業への寄付付き商品・
サービス・イベント等

ポイント交換環境省が推進する
EAPを活用した事業であることを表示

購入・利用・参加

ポイント発行(主に)被災地以外の住民

プラットフォーム
本事業への寄付

ポイント原資交換商品原資CSRやコーズマーケティングのために、被災地支援を行いたい事業者

ポイント原資寄付金の使途を検討中の被災地
支援関連基金等

被災地での温室効果ガス
排出削減・吸収事業
太陽光発電事業
被災地物産品等

風力発電事業
バイオマス利活用事業
森林保全事業(間伐、植樹等)
出資・融資

ｂ．基金等を通じた調達

設備
導入

等

配当・利息

ポイント交換交換商品原資寄付金の使途を検討中の被災地支援関連基金等出資・寄付(取得ポ
イントの寄付も含む)(出資の場合)配当(主に)被災地以外の住民
ポイント原資
新エネ利用/省エネ型設備・機器メーカー等

プラットフォーム
ポイント発行

ポイント原資CSRやコーズマーケティ
ングのために、被災地支援を行いたい事業者

図 5-16 被災地における環境事業への寄付金調達のための活用モデルの概念図

48

（イ）活用のメリット
本事業モデルにおけるエコ・アクション・ポイントプログラムの活用メリットを以下に示す。
・特段の原資等の拠出なく、寄付金調達の円滑化が可能となる。
・環境省が推進するプログラムを活用した事業であることを表示することにより、通常の寄付事業との差別化が可能となり、消費者に安心感を与えることができる。
・寄付時点だけでなく、取得したポイントの交換時においても、被災地の復興に貢献することができる。

（ウ）留意点・必要条件
本事業モデルに特有の留意点や必要条件は特にない。

③エコアクションを通じた防災対策推進のための活用モデル（ア）概要
回収拠点への生ごみ等の持込み、太陽光発電システムの購入等の「地域分散型の新エネ
ルギー導入」に資するエコアクションや、ソーラー電池式の携帯ラジオ・懐中電灯・充電器等、電力やガスを使わないレトルト食品等の購入といった「エネルギー非消費型・省エ
ネ型の防災対策」に資するエコアクションを行った場合に、ポイントを発行するモデルである。
被災地で事業を行う場合、ポイントの原資は、「寄付金に使途を検討中の被災地支援関連
基金等」、「ＣＳＲやコーズマーケティングのために被災地支援を行いたい事業者」等から調達し、被災地の企業・自治体等での拠出は不要な事業スキームとする。ポイントの交換
商品は、1)被災地物産品等との交換や当事業への寄付、2)全国的にプラットフォームが用意する商品等との交換のいずれも選択できるようにする（図 5-17ａ参照）。
同様の事業スキームは、被災地以外の地域における防災対策推進の目的でも活用可能である（図 5-17ｂ参照）。

49

新エネルギー導入推進事業• 回収施設への生ごみ等の持込み• 太陽光発電システム等の購入• 風力発電事業等への寄付・出資

エネルギー非消費型・省エネ
型防災グッズの購入

ａ．被災地における防災対策推進

被災地物産品等
and/or

ポイント交換• ソーラー電池式の携帯ラジオ、懐中電灯、充填器等• 手回し式または省エネ型の携帯ラ
ジオ、懐中電灯、充電器等• 電力やガスを使わないレトルト食品

全国的にプラットフォームが用意する商品等

交換商品原資協力

環境負荷低減効果等の表示

ポイント発行プラットフォーム

市民※
本事業への寄付

ポイント原資CSRやコーズマーケティングのために、被災地支援を行いたい事業者

ポイント原資寄付金の使途を検討中の被災地支援関連基金等

新エネルギー導入推進事業• 回収施設への生ごみ等の持込み• 太陽光発電システム等の購入• 風力発電事業等への寄付・出資

エネルギー非消費型・省エネ
型防災グッズの購入

ｂ．被災地以外の地域における防災対策推進

ポイント交換• ソーラー電池式の携帯ラジオ、懐中電灯、充填器等• 手回し式または省エネ型の携帯ラ
ジオ、懐中電灯、充電器等• 電力やガスを使わないレトルト食品

協力

交換商品原資環境負荷低減効果等の表示

ポイント発行プラットフォーム

市民※
本事業への寄付

ポイント原資被災地物産品等

新エネ・省エネ設備・機器メーカー等

ポイント原資自治体

図 5-17 エコアクションを通じた防災対策推進のための活用モデルの概念図（イ）活用のメリット
本事業モデルにおけるエコ・アクション・ポイントプログラムの活用メリットを以下に示す。
・特段の原資等の拠出なく、市民における防災対策の推進が可能となる。
・環境省が推進するプログラムを活用した事業であることを表示することにより、消費者に安心感を与えることができる
・補助金交付等に代わる、経済的インセンティブ施策の一つとなりうる。

（ウ）留意点・必要条件
本事業モデルについて、実施する場合の留意点や必要条件を以下に示す。
・自治体で導入する場合、結果として一事業者のシステム運営費に税金を投入しているということにならないよう、適切な実施体制を構築する（例：運営協議会の設置や、運営のための民間出資のファンドの設立等）。
50

６．よくある質問と回答
よくある質問と回答を以下に示します。なお、この回答は平成 23 年３月現在のものであり、プラットフォームの運用に関してはその後変更されている可能性もあります。以下に示した内容以外にご不明な点があれば、裏表紙に示した＜本件に関する問合せ先＞までお問い合わせください。
6.1 会員（消費者・利用者）編
1

分類
プログラ
ム全体

質問
通常の民間ポイントプ
ログラムと何がどう違うのですか？

2

国の政策として、エコポイント制度とエコ・
アクション・ポイント
プログラムの２種類ありますが、どのような違いがあるのですか？

3「民間事業者が運営主体となるポイント事業に転換する予定」とのことですが、会員はきちんと保護されるので
しょうか？

4

5

会員登録

会員として参加するために費用はかかるのですか？
会員に登録するための資格・条件はあります
か？

回答
関連ページ
本プログラムは環境配慮行動に特化した ｐ．12
プログラムであり、対象となる行動が環境省によって規定されています。そのため、原資を提供すれば誰でも商品等にポイントを発行できる、というわけではありません。所定の手続でポイント発行商
品の申請・審査が必要になります。
最も大きな違いはポイント原資の提供者 ｐ．13が異なることです。家電エコポイント制
度や住宅エコポイント制度等は、税金を原資にしていますので時限的な政策です
が、エコ・アクション・ポイントプログ
ラムは、参加事業者から提供される資金を原資としていまるため、永続的な取組が可能なプログラムです。
メインプラットフォームは、4.3.1（p.28） ｐ．８の条件を満たすことが求められており、会員保護の観点から、引き続きプログラ
ムの持続性は確保されます。また、メイ
ンプラットフォーム等により、プログラ
ム全体が本ガイドラインに沿って適切に運用されているかについて、環境省がチェック・評価し、適切に運用されていな
い場合には適宜助言等を行います。
会員登録の費用、会費等は無料です（パ ｐ．21
ソコンの回線使用料や携帯電話のパケッ
ト通信料を除く）。
会員登録には有効なメールアドレス（パソコンまたは携帯）が必要になります。
また、インターネットを利用できる環境にあるパソコン、または携帯電話が必要です。
地域によっては、スタンプカード方式などインターネット環境を必要としないで参加できる仕組みの導入も進めておりま
す。

51

分類
6
7

エコアク
ションの
実行

8

9

エコとは考えにくい商品がポイント発行対象となっているのですが、おかしくありませ
んか？
ポイント
獲得

環境負荷
低減効果
の確認

ポイントの発行元の事業者が倒産してしまいました。まだポイントの登録はしていなかったのですが、このポイントは有効ではないのでしょうか？
ポイントの登録期限はありますか？
自分が買った商品が本
当にエコなのか、どうすればわかりますか？

ポイント
交換

自分がどの程度温室効
果ガス削減に貢献したかについて、どうすればわかりますか？
どんな商品と交換できるのですか？

10
11

12

13

14

質問
法人として会員登録できますか？
どういうことをすればポイントがもらえるのですか？

他のポイントプログラ
ムのポイントと交換で
きますか？

回答
関連ページ
可能です。会員区分として、「個人会員」 ｐ．21と「法人会員」があります。
環境負荷低減に直接資するものであり、当プログラムに登録されたエコアクショ
ンを実行すると、ポイントがもらえます。
具体的なエコアクションの内容はプラッ
トフォームのホームページ等に掲載されているほか、対象エコアクションにはエコ・アクション・ポイントのロゴが表示されています。
カーボンオフセット付き商品などの場
合、その商品自体が環境配慮型商品でな
くても、ポイント発行対象となることがあります。原資提供事業者がどのような理由で発行対象になっているかを説明しておりますのでご確認ください。
ポイントの登録有効期限までに登録され ｐ．22
れば、有効です。

ポイントの登録期限はポイントシートに表示されていますので、ご確認ください。
プラットフォームのホームページで、当該エコアクションの環境負荷低減効果などが掲載されていますのでご確認ください。
プラットフォームのホームページ上のマイページなどで、会員毎の環境負荷低減
効果が把握できますのでご確認ください。
環境配慮製品、環境寄付のほか、商品券などもあります。内容は、プラットフォ
ームのホームページで公開されています
のでご確認ください。
プラットフォームが提携するポイントであれば交換が可能です。詳細は、プラッ
トフォームのホームページをご確認ください。

52

6.2 参加事業者（企業・ＮＰＯ、自治体等）編
1

分類
プログラム
の概要

2

3

原資提供者
としての参
加

4

質問
通常の民間主導型ポイントプロ
グラムと何がどう違うのですか？
国の政策として、
エコポイント制
度とエコ・アクション・ポイントプ
ログラムの２種類ありますが、どのような違いがあるのですか？
原資提供事業者として参加した
いのですが、どうすれば参加できますか？
申請の仕方が複雑です。もっと簡
略化できません
か？

5

対象エコア
クションの
選定

6

環境負荷低
減効果の明
確化

7

交換商品等
提供者とし
ての参加

自社の商品がポ
イントの発行対
象になりうるか
どうかについて、どうすればわかりますか？
登録したいエコアクションの環境負荷低減効果は、どのように把握すればよいのですか？

交換商品等提供事業者として参加したいのです
が、どうすれば参加できますか？

回答
6.1 利用者・消費者編の Q1 を参照くださ
い。

関連ページ
ｐ．12

6.1 利用者・消費者編の Q2 を参照くださ
い。

ｐ．13

登録したいエコアクションを選定し、その環境負荷低減効果を把握したうえで、
プラットフォーム内に設置された登録承認機関へ登録申請を行ってください。手続の詳細については、4.2.1（ｐ．24）をご覧ください。
本プログラムの価値は、「環境負荷低減に直接貢献できるものだけを対象としていること」、「環境負荷低減の効果が見える化されていること」と考えております。
その魅力を維持するために、必要最低限の内容について申請いただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
別冊の「エコ・アクション・ポイントの登録・承認基準」に具体的な基準が示されていますのでご参照ください。

ｐ．24

温室効果ガス削減効果については、別冊の「エコアクションの温室効果ガス削減
効果算定事例」に具体的な算定方法例をまとめていますので、そちらをご参照ください。効果の定量的な算定が困難な場
合は、定性的にでも構いませんので、想定される効果を登録申請書に記入ください（ただしこの場合、環境負荷削減効果
はゼロとカウントされます）。
本ガイドライン 4.2.2 節（ｐ．27）に示した手続に従って、プラットフォームに申請してください。

53

ｐ．27

8

9

10

分類
サブプラッ
トフォーム
としての参
加

質問
サブプラットフォームとして参加したいのです
が、どうすれば参加できますか？
国（環境省） 本プログラムに、の役割
国（環境省）はどのように関わっているのです
か？

プログラム
の活用

エコ・アクション・ポイントプロ
グラムを、自社の新規ビジネスに活用することはできますか？

回答
本ガイドライン 4.3.2 節（ｐ．29）に示した手続に従って、プラットフォームに申請してください。

関連ページ
ｐ．29

国（環境省）の主な役割は以下のとおり ｐ．８です。詳細は 3.2（ｐ．８）を参照くだ
さい。
1)プログラム全体がガイドラインに沿って適切に運用されているかをチェッ
ク・評価し、適切に運用されていない場合には適宜助言等を行う。
2)国の目標や政策の変化、技術開発動向、事業者や消費者等からの要望、社会ニーズの変化等を勘案し、ガイドライン
や承認基準について必要な見直しを検討する。
3)環境省が推進するプログラムであることを、ホームページ等を通じて一般に広報する。
本ガイドラインの５章で示したように、 ｐ．31
エコ・アクション・ポイントプログラムを基盤インフラとして活用し、独自の事
業モデルを展開することが可能となっております。プラットフォーム事業者にご相談ください。

54平成 23 年 3 月 28 日制定
平成 27 年 4 月 1 日改定

参考：「エコ・アクション・ポイント」事業実施に際しての名称及び関連ロゴ使用規程１．
「エコ・アクション・ポイント」事業実施に際しての名称及び関連ロゴの使用申請について「エコ・アクション・ポイント」の名称及び関連ロゴ（商標登録第 5218787 号、出願番
号:商願 2010-084162 号、商願 2010-084163 号、商願 2011-1628 号。以下まとめて「名称及び関連ロゴ」と言う。)は、環境省によって商標登録されています（商標登録出願中のものを含む。
）。このため、メインプラットフォームとしてエコ・アクション・ポイント事業を実施しようとする事業者は、事業実施に際して名称及び関連ロゴの使用に関し、毎年度、期間に余裕を持って、環境省にその旨申請し、その承認を得る必要があります。
名称及び関連ロゴは、上記承認を得た年度に限り、メインプラットフォームが自ら使用できるほか、当該メインプラットフォームに参加申請しその承認を得たサブプラットフォーム及び事業協力者並びに当該メインプラットフォームに対象エコアクションを登録申請
しその承認を得た原資提供事業者に限り使用させることができます。メインプラットフォームは、サブプラットフォーム、事業協力者及び原資提供事業者に本規程の遵守を求めるとともに、サブプラットフォーム、事業協力者及び原資提供事業者に対して、名称及び関連ロゴの使用状況を確認、把握する必要があります。
メインプラットフォームは、名称及び関連ロゴの使用申請時に、使用予定者一覧をサブ
プラットフォーム、事業協力者、原資提供事業者毎にまとめた資料を添付するとともに、使用者に追加・変更等があった場合には、その旨環境省に報告することとします。
２．メインプラットフォーム、サブプラットフォーム、交換商品提供事業者及び事業協力者における名称及び関連ロゴの使用上の遵守事項
メインプラットフォームは、参加事業者・会員の募集等にあたって、名称及び関連ロゴを使用する場合には、下記の事項を遵守する必要があります。また、メインプラットフォームは、サブプラットフォーム及び事業協力者が、参加事業者・会員の募集等にあたって、
名称及び関連ロゴを使用する場合には、下記事項を遵守させる必要があります。遵守されない場合、メインプラットフォームは、当該事業者に名称及び関連ロゴの使用を直ちに中止させ、使用対象の回収・撤去等を行わせる必要があります。
（１）環境省が策定する「エコ・アクション・ポイントに関するガイドライン」に従って
ください。

55

（２）名称及び関連ロゴを各事業者のカタログ・ホームページ・チラシ・広告等で使用することは任意とします。ただし、当該製品、事業者が環境省の認定等を受けたものと誤解を与えるような表現・表示を用いることは認められません。
例：“環境省認定製品”、“環境省推奨製品”、“環境省認定事業者”、“環境省登録事業者”（３）名称及び関連ロゴを各交換商品提供事業者のカタログ・ホームページ・チラシ・広告等や該当製品等に付記・貼付する場合、当該交換商品が対象エコアクションの登録承認等を受けたものであるかのような誤解を消費者に与えないようにする必要があります。
（４）「エコ・アクション・ポイント」の名称及び関連ロゴは、エコ・アクション・ポイン
トプログラムと関係のない取組の広報等に使用することはできません。
（５）法令や公序良俗に反するような方法で使用することや、エコ・アクション・ポイン
トプログラムの信用を損ねる恐れのある行為をすることはできません。
（６）その他、環境情報の表示にあたっては、「環境表示ガイドライン」（平成 20 年 1 月、環境省）に従ってください。
３．原資提供事業者における名称及び関連ロゴの使用上の遵守事項
メインプラットフォームは、原資提供事業者が登録されたエコアクション（環境配慮製
品の選択・環境配慮行動等。以下同じ。
）を広報する際やエコ・アクション・ポイントの付与手続等を行うために、名称及び関連ロゴを使用する場合には、下記の事項を遵守させる必要があります。遵守されない場合、メインプラットフォームは、当該事業者に名称及び関連ロゴの使用を直ちに中止させ、使用対象の回収・撤去等を行わせる必要があります。
（１）環境省が策定する「エコ・アクション・ポイントに関するガイドライン」に従ってください。
（２）登録されたエコアクションについて、名称及び関連ロゴを各原資提供事業者のカタ
ログ・ホームページ・チラシ・広告等や該当製品等に付記・貼付することにより、エコ・アクション・ポイントプログラムの対象エコアクションとして広報することは任意とします。ただし、当該エコアクションがエコ・アクション・ポイントプログラムの対象に登録されたことをもって、対象製品、事業者等が環境省の認定等を受けたものと誤解を与えるような表現・表示を用いることは認められません。
例：“環境省認定製品”、“環境省推奨製品”、“環境省登録事業者”（３）名称及び関連ロゴは、登録されたエコアクションにのみ使用が認められるものです。
対象外のエコアクションや事業者の活動全体が対象であるかのような誤解を消費者に与えないようにする必要があります。
（４）登録取り消しとなったエコアクションについては、名称及び関連ロゴを使用することはできません。
（５）法令や公序良俗に反するような方法で使用することや、エコ・アクション・ポイン
トプログラムの信用を損ねる恐れのある行為をすることはできません。
（６）
原資提供事業者は、登録されたエコアクションに応じた表示を行う必要があります。

56

1.登録されたエコアクションと合致しない表示
例：輸送段階に関するエコアクションとして登録されているにも関わらず、あたかも商品全体がエコアクションの対象であるような表示
例：対象エコアクションとなる製品シリーズの中に対象外の製品が含まれる場合、当該シリーズ全体への名称及び関連ロゴ使用
2.十分なエコアクションが期待できないと判断されるイベント等への表示
例：「森林保全活動への参加」として登録されているにも関わらず、間伐作業などの森林保全活動は極めて短時間であるなど、実質的に一般的な活動とほとんど変わらないイベントへの表示
3.その他、誤解を与えるような表示（７）その他、環境情報の表示にあたっては、「環境表示ガイドライン」（平成 20 年 1 月、環境省）に従ってください。
４．名称及び関連ロゴの使用承認の取り消しについて
メインプラットフォームは、次に掲げる場合には、名称及び関連ロゴ使用承認が取り消されることがあります。
（１）「エコ・アクション・ポイント」の名称及び関連ロゴを、エコ・アクション・ポイ
ントと関係のない取組の広報等に使用する等の不適切な使用が、繰り返し認められたとき。
（２）重大な法令違反、公序良俗違反及びその他のエコ・アクション・ポイントの信用を損ねる恐れのある行為が認められたとき。
（３）当該プラットフォームが承認したサブプラットフォーム、交換商品提供事業者、事業協力者及び原資提供事業者が、「エコ・アクション・ポイント」の名称及び関連ロゴを使用するに際し、本規程を遵守しない不適切な使用があったにもかかわらず、使用を中止させる等の適切な措置を講じなかったと認められたとき。
５．規程の改定
本規程は、事前の通知なく、必要に応じて改定される場合があります。
附則 本規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行します。

57

●「エコ・アクション・ポイント」ロゴ規程

58

59

（様式第１）
（
令 和

番
年

号

）

月

日

環境省大臣官房環境経済課長殿
住

所

法

人

名

代

表

名

印

「
「エコ・アクション・ポイント」事業実施に際しての名称及び関連ロゴ使用規程」に基づく
エコ・アクション・ポイントの名称及び関連ロゴの使用申請（令和 年度）について
標記について、メインプラットフォームとしてエコ・アクション・ポイント事業を実施するに際し、「エコ・アクション・ポイント」の名称及び関連ロゴを使用したいので、次の通り申請します。
使用申請期間

令和 年度（令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日）

なお、名称及び関連ロゴは、「「エコ・アクション・ポイント」事業実施に際しての名称及び関連ロゴ使用規程」を遵守の上、当メインプラットフォームが自ら使用するほか、当メインプラッ
トフォームに参加申請しその承認を得たサブプラットフォーム及び事業協力者並びに当メインプ
ラットフォームに対象エコアクションを登録しその承認を得た原資提供事業者に限り、使用させることを誓います。
添付書類（１） 事業者の概要を示す資料（２） 令和 年度事業計画（３） メインプラットフォーム以外の「エコ・アクション・ポイント」の名称及び関連ロゴ
使用予定者一覧（申請時点）（サブプラットフォーム、事業協力者、原資提供事業者毎に）60

（様式第２）
環政経発第
令 和

年

号
月

日

（メインプラットフォーム事業者名）
（代表名）

殿

環境省大臣官房
環境経済課長「「エコ・アクション・ポイント」事業実施に際しての名称及び関連ロゴ使用規程」に基づく
エコ・アクション・ポイントの名称及び関連ロゴの使用申請（令和 年度）の承認について

令和 年 月 日付申請のありました標記の件について、内容を確認したところ妥当であると判断したので、メインプラットフォームとしてエコ・アクション・ポイント事業を実施するに際し、エコ・アクション・ポイントの名称及び関連ロゴを使用することを認めます。
なお、使用に当たっては下記の条件を付します。
記
１．申請内容に変更等があった場合は、速やかに変更申請を行うこと。
２．使用に際しては「「エコ・アクション・ポイント」事業実施に際しての名称及び関連ロゴ使用規程」を遵守すること。

61

参考：平成２３年度エコ・アクション・ポイントプログラム検証等検討会委員名簿本ガイドラインの策定にあたっては、以下の検証委員の専門的な助言等を得た（Ver1.1
策定時）。
氏名（敬称略・
委員は五十音順）

所属・役職
座長

株式会社住環境計画研究所

所長

中上

英俊

委員

アスクル株式会社
CSR 推進 社会コミュニケーション

大島

美保

委員

京都府立大学公共政策学部公共政策学科 准教授

奥谷

三穂

委員

早稲田大学環境総合研究センター

小野田

弘士

委員

NPO 法人エコロジーオンライン 理事長

上岡

裕

委員

グリーン購入ネットワーク 専務理事・事務局長

麹谷

和也

委員

独立行政法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター 主任研究員

田崎

智宏

委員

元

村井

保德

マネージャー

准教授

財団法人大阪府みどり公社 審議役

62

＜本件に関する問合せ先＞○環境省 大臣官房 環境経済課
エコ・アクション・ポイント担当〒100-8975
東京都千代田区霞が関 1-2-2
電話：03-3581-3351

FAX：03-3580-9568

E-Mail：eco-point_at_env.go.jp （_at_を@に修正）
URL：http://www.env.go.jp/policy/eco-point/top.html○メインプラットフォーム
ティーエムエルデ株式会社内エコ・アクション・ポイント事務局〒526-0105
滋賀県長浜市細江町 864-4 髙橋金属本社工場 B 棟 2 階（お問合せ窓口（会員向け））
電

話：0120-889-614（平日 10 時～17 時）

E-Mail：support_at_eco-action.jp （_at_を@に修正）
URL：

https://www.eco-action.jp/（お問合せ窓口（原資提供事業者向け））
電 話：0749-72-8110
E-Mail：sales_at_eco-action.jp （_at_を@に修正）

63エコ・アクション・ポイントの登録・承認基準Ver.1.3

令和２年５月環境省エコ・アクション・ポイントの登録・承認基準 Ver1.3 変更・修正点
令和２年５月改訂
メインプラットフォーム変更による、本件に関する問い合わせ先の修正を行いました。
＜変更履歴＞
年月
平成
23 年
４月
平成
24 年
７月

平成
27 年
３月

令和
２年
５月

変更概要
エコ・アクション・ポイントの登録・承認基準 Ver1.0 策定（平成 22 年度エコ・アクション・ポイントモデル事業支援・検証検討会の専門的な助言等を得て策定）Ver1.1 改訂（平成 23 年度エコ・アクション・ポイントプログラム検証等検討会の専門的な助言等を得て改訂）
Ver1.0 からの主な変更・修正点
・東日本大震災以降の社会ニーズの変化やその他の Ver1.0 以降の知見の集積を踏まえて、
対象エコアクションを拡充
Ver1.2 改訂
Ver1.1 からの主な変更・修正点
・エコアクションの温室効果ガス削減効果、循環利用率に関する目安を変更
・各承認基準の根拠として採用している各種基準・制度・計画等の時点更新を実施
・事業推進状況の変化に伴い、関連箇所を改訂
VER1.3 改訂
VER1.2 からの主な変更・修正点
・本件に関する問合せ先エコ・アクション・ポイントの登録・承認基準
目

次

１．はじめに1

1.1 本基準の位置づけ

1

1.2 ガイドライン策定にあたっての考え方

2

1.3 ガイドラインの基本構成

2

２．用語の解説3

３．エコアクションの対象領域と基本原則

6

3.1 エコアクションの対象領域

6

3.2 対象エコアクションの基本原則

7

3.2.1 温暖化対策領域における基本原則

7

3.2.2 廃棄物対策･３Ｒ領域における基本原則

93.2.3 生物多様性･自然保護領域（試行）における基本原則

10

3.2.4 公害･化学物質対策領域（試行）における基本原則

12

４．対象エコアクションの承認基準

134.1 エコアクションのカテゴリーと対象エコアクション

13

4.2 具体的な対象エコアクションの承認基準

184.2.1 「共通」に関連するエコアクションの承認基準

184.2.2 「飲食」に関連するエコアクションの承認基準

22

4.2.3 「居住」に関連するエコアクションの承認基準

27

4.2.4 「被服」に関連するエコアクションの承認基準

34

4.2.5 「交通･通信」に関連するエコアクションの承認基準

37

4.2.6 「教育」に関連するエコアクションの承認基準

424.2.7 「教養･娯楽」に関連するエコアクションの承認基準

46

4.2.8 「資産運用」に関連するエコアクションの承認基準

49

4.2.9 「その他」に関連するエコアクションの承認基準

51

５．特殊なケースに関する考え方の補足
5.1 カーボン・オフセットに関する考え方

56
56

5.2 環境配慮型施設の利用等に関する考え方

58

5.3 環境配慮型設備の導入事業者が生産する商品の購入に関する考え方

61

5.4 複数の領域にまたがる効果を有するエコアクションに関する考え方

62

5.5 複数の領域でトレードオフの関係にあるエコアクションに関する考え方

64

６．申請・承認・ポイント発行の手続およびルール

65

6.1 申請手続について65

6.2 登録承認手続について71

6.3 エコ・アクション・ポイント発行に際しての留意事項

72

７．よくある質問と回答

73

参考資料：平成 23 年度エコ・アクション・ポイントプログラム検証等検討会
委員名簿（別冊）参考資料：エコアクションの温室効果ガス削減効果算定事例

77

エコ・アクション・ポイントプログラムに参加するための基本的な事項については、以下に示す関連資料の該当箇所を参照のこと。
※略称の正式名称
ガイドライン： 「エコ・アクション・ポイントに関するガイドライン」
（本冊）
承認基準

： 「エコ・アクション・ポイントの登録・承認基準」（別冊・本資料）

算定事例： 「エコアクションの温室効果ガス削減効果算定事例」（参考資料）○ エコ・アクション・ポイントプログラムとは何か、参加することによってどのようなメリットがあるのか→

ガイドライン「３．プログラムの概要」（ｐ．６）○ 対象エコアクションにはどのようなものがあるのか→

承認基準「３．エコアクションの対象領域と基本原則」（ｐ．６）
「４．対象エコアクションの承認基準」（ｐ．13）「５．特殊なケースに関する考え方の補足」（ｐ．56）
ガイドライン「５．エコ・アクション・ポイントプログラムの多様な活用モ
デル」（ｐ．31）○ どのように対象エコアクションの登録申請を行うのか、どのように環境負荷低減効果を把握するのか→

承認基準「６．申請・承認・ポイント発行の手続およびルール」（ｐ．65）（参考資料）算定事例○ 「エコ・アクション・ポイント」の名称や関連ロゴを使用する際に、どのようなことを遵守する必要があるのか→

ガイドライン「４．プログラムへの参加方法」（ｐ．21）「参考資料：『エコ・アクション・ポイント』事業実施に際しての名称及び関連ロゴ使用規程」（ｐ．55）○ その他、エコ・アクション・ポイントプログラムに参加するにあたってのルールや手順はどのようなものか（ポイントを発行する際にどのような点に留意したらよいか等）→

ガイドライン「４．プログラムへの参加方法」（ｐ．21）
承認基準「６．申請・承認・ポイント発行の手続およびルール」（ｐ．65）

１．はじめに
1.1 本基準の位置づけ
環境省では、国民参加による温暖化対策の切り札として、平成 20 年度から、21 世紀環
境立国戦略や京都議定書目標達成計画に盛り込まれた、国民一人ひとりの環境配慮行動（エ
コアクション）に経済的インセンティブを付与する取組を推進するため、環境配慮型の商品・サービスの購入・利用や、節電などの省エネを行った場合に、様々な商品等に交換できるポイントが貯まる「エコ・アクション・ポイント」のモデル事業を開始した。モデル事業を３年間実施した結果、地域毎に行われていた取組を全国型のメインプラットフォー
ムに集約し、あらゆる業種・業態の事業者が参加できる仕組みが構築された。３年の間に「エコ・アクション・ポイント」制度は国民に一定規模受け入れられ、平成 22 年度末時点
で、会員数約 30 万人、参加事業者数約 60 社、ポイント発行数累積約 1.5 億ポイントに達し、民間事業者の運営による事業推進が可能となる緒についた。
これを受けて環境省では、「エコ・アクション・ポイントプログラムに関するガイドライン」の策定に際し、対象とするエコアクションの具体的な承認基準を明らかにするため、ガイドラインの別冊資料として本基準の作成を行った。
本基準に基づいて登録申請を行う際は、以下に留意する必要がある。
1)本基準は、国の目標や政策の変化、技術開発動向、事業者や消費者等からの要望、社会のニーズの変化等を勘案し、見直しを行うことがある。そのため、一旦登録された
エコアクションであっても、将来的に登録取り消しとなる可能性がある。
2)登録取り消しとなった場合、原則として当該商品等に関して「エコ・アクション・ポ
イント」の名称及び関連ロゴを表示することはできなくなる。なお、本基準の見直しにより登録取り消しとなった場合に限り、既に製造している商品や企画しているイベ
ント等への影響を考慮し、移行猶予期間は最大で１年間とする。

1

1.2 ガイドライン策定にあたっての考え方
ガイドライン策定にあたっての基本的な考え方は、以下のとおりである。
①モデル事業終了後の対象となるエコアクション及び登録承認に必要な手続等を提示し、自立的なプログラムの拠り所となるガイドラインとする。
②経済的な自立性を阻害しないように配慮しつつ、エコ･アクション･ポイントプログラ
ムの基本的な方向性や、プラットフォーム間・参加事業者間の役割分担等を明示する。
③プログラムとしてのルール・基準や必要な手続、活用事例等を明示することにより、消費者や事業者の積極的な参加を促すものとする。
④平成 20～22 年度に実施したモデル事業から対象領域を拡大し、エネルギー起源ＣＯ２抑制以外の温暖化対策、温暖化対策以外の環境保全対策（廃棄物対策・３Ｒ、生物多様性・自然保護、公害対策・化学物質管理）も包含したプログラムへの転換を図る。
その際、平成 22 年度に策定された「３Ｒエコポイントガイドライン」など、類似の取組の考え方と可能な限り整合性を取ったものとする。
⑤対象となるエコアクションの分類や記述を読者にとって理解しやすいものに見直すとともに、用語の解説等を含めることにより、ガイドラインとして読みやすく、また、
容易に検索可能なものとする。
1.3 ガイドラインの基本構成
エコ・アクション・ポイントプログラムの運用に必要とされる情報は、基本的に「エコ・アクション・ポイントに関するガイドライン」に集約した。ただし、「対象エコアクションの承認基準」や「申請・承認・ポイント発行の手続・ルール」等については、「エコ・アクション・ポイントの登録・承認基準」（本資料）として、別冊の資料に整理している。また、「個別エコアクションの効果算定例」については、別立ての参考資料として、「エコアクションの温室効果ガス削減効果算定事例」に整理した。
（本冊)

（別冊)

（参考資料)（１）エコ・アクション・
ポイントに関するガイドライン（Ver.1.2）（２）エコ・アクション・
ポイントの登録・承認基準（Ver.1.2）（３）エコアクションの温室効果ガス削減効
果算定事例• はじめに• 用語の解説• プログラムの概要• プログラムへの参加
ルール・手順• プログラムの多様な活用モデル(例)• よくある質問と回答• (参考資料)事業実施
に際しての名称・関連ロゴ使用規程• 本基準の位置づけ• 用語の解説• エコアクションの対象
領域と基本原則• 対象エコアクションの承認基準• 特殊なケースに関する考え方の補足• 申請・承認・ポイント
発行の手続・ルール• よくある質問と回答• 本資料の位置づけ• 基本的な考え方と排出原単位の設定
例• 本資料で対象とする
エコアクション
• 個別エコアクションの
効果算定例

2

２．用語の解説
本基準で使用する重要な用語を以下に解説する。
○エコアクション
環境配慮製品・サービスの選択等、消費者や利用者等が行う環境配慮型の行動であり、一定の基準や条件を満たせばエコ・アクション・ポイントプログラムのポイント発行対象となる。なお、「対象エコアクション」とは本基準を満たすエコアクションのことを言う。
本プログラムは、普及が進んでいない環境配慮行動に対して、経済的インセンティブを与えることで普及を推進することを目的としているため、既に一般化しており、普及に向けて経済的インセンティブを必要としない環境配慮行動については、本プログラムにおいてはエコアクションとみなさない。
○エコ・アクション・ポイント（ＥＡＰ）
環境省が推進する、消費者等の環境配慮行動（エコアクション）に特化して使用するポイントの名称。消費者等がポイント発行対象として登録されたエコアクションを行うと、ポイントが発行され、当該ポイントは様々な商品等と交換できる。環境省によって商標登録されているため、その使用に対する承認を受けない事業者が、勝手に「エコ・アクショ
ン・ポイント」の名称やロゴを使用することはできない。
○環境領域
当該エコアクションが環境負荷低減効果を有する領域のこと。本基準では、以下の４領域を対象環境領域としている。なお、一つのエコアクションに対して複数の領域が対象となることもありうる。
(1)温暖化対策領域(2)廃棄物対策・３Ｒ領域(3)生物多様性・自然保護領域（試行）(4)公害対策・化学物質管理領域（試行）上記(1)温暖化対策領域については、エコ・アクション・ポイントモデル事業において対象として実施してきた実績があり、(2)廃棄物対策・３Ｒ領域については、３Ｒエコポイン
トの取組が行われている地域等の事例も一定数見られるが、(3)生物多様性・自然保護領域
や(4)公害対策・化学物質管理領域については、エコ・アクション・ポイントに関する取組
事例が現時点でほとんど見られず、知見が集積されていない。このため、(3)生物多様性・
自然保護領域や(4)公害対策・化学物質管理領域については、知見を集積して妥当な承認基準について更なる検討を進める必要があることから、本版における承認基準は「試行」的位置づけとする。

3

○区分
原資提供事業者による当該アクションの提供のされ方のこと。本基準では以下の３種類に分類している。
1) 商品購入：環境配慮型の商品の購入

2) サービス利用 ：環境配慮型のサービスの利用
3) その他の行動 ：上記以外の環境配慮型の行動等○カテゴリー
当該アクションが属する生活の場面のこと。本基準では以下の９カテゴリーに分類して
いる。
(1)共通

(2)飲食

(5)交通・通信 (6)教育

(3)居住

(4)被服

(7)教養・娯楽 (8)資産運用 (9)その他○エコアクション承認基準
会員が行うエコアクションが、エコ・アクション・ポイントプログラムにふさわしいエ
コアクションであるかどうかを判別するための基準。承認基準に合致するものはエコ・ア
クション・ポイントプログラムへの登録が可能となる。
エコアクション承認基準は、表 2-1 に示すように、「エコアクションの内容」と「具体的な承認基準」から構成される。具体的な承認基準としては、定量的に評価するものと定性的に評価するものがある。
表 2-1 エコアクション承認基準（例）ｴｺｱｸｼｮﾝの内容
自転車の購入ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄされた商品の購入

燃料向上に資する自動車ﾒﾝﾃﾅﾝｽｻｰﾋﾞｽの利用

具体的な承認基準
備考・摘要
新品/中古を問わず全ての自転車（電動ｱｼｽﾄ自転車を含む）を対象とする。
商品の使用、廃棄、生産・輸送のいず ここでいう「相当量」とは、承認基準
れかの段階で排出される温室効果ｶﾞｽ 1)の温室効果ｶﾞｽ排出量、承認基準 2)のについて、次のいずれかの取組により ｸﾞﾘｰﾝ電力証書、及び 2)のｸﾞﾘｰﾝ熱証書
ｵﾌｾｯﾄを行っている商品を対象とする。 (再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ)についてはおおむね
1)温室効果ｶﾞｽ排出の相当量を「ｶｰﾎﾞﾝ･ 10%程度以上を原則とする。
ｵﾌｾｯﾄ第三者認証基準」の最新版に定 ただし、原資提供事業者においてｵﾌｾｯﾄ
めるｸﾚｼﾞｯﾄによりｵﾌｾｯﾄしている。
量に係る目標等を低炭素社会実行計画
2)使用電力の相当量をｸﾞﾘｰﾝ電力証書 等で設定している場合にはこの限りでで賄っている。
はない。
3)使用する熱の相当量をｸﾞﾘｰﾝ熱証書で賄っている。
相当量の燃費向上に資することを原資 ・ここでいう相当量については、現在市提供事業者が証明したｻｰﾋﾞｽを対象と場で提供されているｻｰﾋﾞｽの燃費向上
する。
効果に鑑み、おおむね 3.8%程度以上を原則とする。
・ｴﾝｼﾞﾝｵｲﾙ･ｴﾚﾒﾝﾄ交換、ｴｱﾌｨﾙﾀｰ交換、
ｴﾝｼﾞﾝ洗浄などを想定しているが、単独で基準を達成できない場合は、複数の組合せでも構わない。

4

○カーボン・オフセット
日常生活や経済活動において避けることができないＣＯ２等の温室効果ガスの排出について、まず可能な限り削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、その排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効
果ガスを埋め合わせること。単に埋め合わせるだけでなく、自主的な削減努力等も必要とされている。

5

３．エコアクションの対象領域と基本原則
3.1 エコアクションの対象領域
エコ・アクション・ポイントプログラムが対象とするエコアクションの対象領域は以下の４領域とする。
（１）温暖化対策（２）廃棄物対策・３Ｒ（３）生物多様性・自然保護（試行）（４）公害対策・化学物質管理（試行）【解説・注釈】・環境関連の領域の裾野は広く、生活環境、自然環境、地球環境と多岐にわたる。そのため、エコアクションとしても、上記４領域以外にも、交通安全や防災（生活環境保全）なども考えられるが、ここでは、具体的な効果の定義が比較的可能な４領域を対象とすることとした。
・上記（１）温暖化対策領域については、エコ・アクション・ポイントモデル事業において対象として実施してきた実績があり、（２）廃棄物対策・３Ｒ領域については、３Ｒエ
コポイントの取組が行われている地域等の事例も一定数見られるが、（３）生物多様性・
自然保護領域や（４）公害対策・化学物質管理領域については、エコ・アクション・ポ
イントに関する取組事例が現時点でほとんど見られず、知見が集積されていない。このため、（３）生物多様性・自然保護領域や（４）公害対策・化学物質管理領域については、知見を集積して妥当な承認基準について更なる検討を進める必要があることから、本版における承認基準は「試行」的位置づけとする。
・また、（１）温暖化対策領域については、上記の経緯から、現時点で他の環境領域よりも知見が集積されていること等の理由により、温暖化対策領域と他の環境領域との間でトレードオフの関係にあるエコアクションについて、本版では温暖化対策を優先的に扱う場合を一部認める（→5.5「複数の領域でトレードオフの関係にあるエコアクションに関する考え方」）。
・温暖化対策に関しては、非エネルギー起源ＣＯ２に係る温暖化対策も含むものとする。
ただし、適応策（温室効果ガスの排出抑制・吸収等により温暖化の進行を食い止める「緩和策」に対し、生活・行動様式の変更や防災投資の増加といった人間システムの調整を通じて温暖化による被害を軽減しようとする取組を「適応策」と総称する。
）については含まない。

6

3.2 対象エコアクションの基本原則
3.2.1 温暖化対策領域における基本原則
温暖化対策領域におけるエコアクションは以下の基本原則を全て満たす必要がある。
基本原則１：温室効果ガス削減に直接資するものであること
基本原則２：対象となるエコアクションの取組量、および期待される温室効果ガス削減効果が客観的に確認できること
基本原則３：期待される温室効果ガス削減効果が、国や自治体等の目標値等と比べて妥当であること対象とするエコアクションは以下のいずれかに該当するものとする。
（１）家庭等における使用段階での温室効果ガスの排出削減に資する行動（２）家庭等における使用段階での温室効果ガスの排出を無視できるものについては、
廃棄段階での温室効果ガスの排出削減に資する行動（３）家庭等における使用・廃棄段階での温室効果ガスの排出を無視できるものについては、生産・輸送段階での温室効果ガスの排出削減に資する行動（４）ライフサイクル全般から判断して温室効果ガスの排出削減に資する行動（５）相当量のカーボン・オフセットが組み込まれた行動（６）森林吸収源対策等に資する行動（７）家庭等における省エネルギーに資する行動（８）その他の温暖化対策（エネルギー起源ＣＯ２対策、非エネルギー起源ＣＯ２対策）に資する行動
【解説・注釈】・基本原則１の「直接資する」とは、「当該エコアクション」と「温室効果ガス削減」との因果関係を示すことができるものを指す。例えば「省エネ家電の購入」⇒「当該家電の使用」⇒「電気使用量削減」⇒「化石燃料の利用量削減」⇒「温室効果ガス削減」となるため、「直接資する」ということができる。また、「購入を目的としたエコカー試乗会への参加」や「地産地消型の飲食品の販売促進活動への参加」など、エコ商品の購入・販売等を促進する活動も対象とする。
・一方、例えば単なる「割箸の利用」については、「割箸の製造」⇒「国産材の利用促進」⇒「森林吸収源の保全」につながることもあるが、国産材以外からも割箸は多く生産されているため、「直接資する」とは言い難く、対象エコアクションとならない。
・なお、「温暖化対策に関する環境教育への参加」や「Fun to Share 会員登録」について
は、温室効果ガス削減に直結するものではないが、本プログラムは「エコアクションの普及拡大」を最大の目的とした制度であり、その達成に貢献しうるアクションであるため、本版では「直接資する」に含めて考える。
7

・基本原則２の「取組量・効果が客観的に確認できること」については、可能な限り定量化を行うことを原則とするが、算定が非常に困難な場合は、定性的な効果の把握でも可とする。例えば「環境教育」の場合は、「教育を受けた人数」などを取組量と考えてもよい。
・基本原則３に関しては、平成 24 年に京都議定書の第一約束期間が終了するとともに、平成 25 年には「2020 年に向けた我が国の新たな温室効果ガス排出削減目標」として、2005年度比で 3.8％減との目標が掲げられるなど、地球温暖化対策に係る状況が変化している。しかし、当該目標は、原子力発電の活用のあり方を含めたエネルギー政策及びエネ
ルギーミックスが検討中であることを踏まえ、原子力発電による温室効果ガスの削減効
果を含めずに設定した現時点での目標であり、今後、エネルギー政策やエネルギーミッ
クスの検討の進展を踏まえて見直し、確定的な目標を設定することとしている。このよ
うな温室効果ガス排出削減目標の状況を踏まえ、「少なくとも 2005 年比で 3.8％以上の温室効果ガス削減効果が見込めるエコアクション」を当面の目安としつつ、今後、適切なタイミングで見直し等を検討することとする。
・本基準では、「使用段階」＞「廃棄段階」＞「生産・輸送段階」という優先度がある。そのため、例えば「中古冷蔵庫の購入」は、「廃棄段階」の温室効果ガス削減に資するとしても、「使用段階」の温室効果ガス排出量が大きくなる可能性があるため、対象としない。
・本来は（４）に示すようなライフサイクル全般からの判断が望ましいところではあるが、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）を実施するためには、機能単位やシステムバウ
ンダリー等を設定する必要がある。また、各事業者がＬＣＡに関するプロセスデータ等を収集することは現時点では少なからず負担を強いることとなる。このため、本版においては（１）～（３）のいずれかに該当する場合でもよいこととしている。

8

3.2.2 廃棄物対策･３Ｒ領域における基本原則と考え方
廃棄物対策･３Ｒ領域におけるエコアクションは以下の基本原則を全て満たす必要がある。
基本原則１：循環型社会構築に直接資するものであること
基本原則２：対象となるエコアクションの取組量、および循環型社会構築への期待される効果が客観的に確認できること
基本原則３：循環型社会構築への期待される効果が、国や自治体等の目標等と照らし合わせて妥
当なものであること
また、対象とするエコアクションは以下のいずれかに該当するものとする。
（１）リデュースに資する行動（２）リユースに資する行動（３）リサイクルに資する行動【解説・注釈】・基本原則１の「直接資する」とは、「当該エコアクション」と「循環型社会構築」との因果関係を示すことができるものを指す。例えば、容器・包装使用量の抑制に配慮した「食品の小分けサー
ビスの利用」は、家庭等における食品廃棄ロスの削減につながるため、「直接資する」ということができる。一方、「ごみの持ち帰り」については、廃棄される場所が変わるだけでごみの排出量の削減につながらないため、「直接資する」とは言い難く、対象エコアクションとならない。
・なお、「廃棄物対策・３Ｒに関する環境教育への参加」については、循環型社会構築に直接つながるものではないが、本プログラムは「エコアクションの普及拡大」を最大の目的とした制度であり、その達成に貢献しうるアクションであるため、本版では「直接資する」に含めて考える。
・本基準では、リデュース、リユース、リサイクルを以下のように考えている。
リデュース：発生抑制。ごみの排出量や天然資源の消費量を減らすこと。
リユース ：再使用。使えるものは繰り返し使うこと。
リサイクル：再生利用。再使用できないものは原材料として利用すること。
・循環型社会形成推進基本法において、第一に廃棄物等の発生抑制、第二に再使用、第三に再生利用、再使用も再生利用もできないものについては熱回収という廃棄物・リサイクル対策の優先順位を定めている。そのため、リユース可能なものをリサイクルしても、対象とはならないことがある。
・基本原則２の「取組量・効果が客観的に確認できること」について、可能な限り定量化を行うことを原則とするが、困難な場合は、定性的な効果の把握でも可とする。
・基本原則３に関しては、平成 25 年に第三次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定され、物質フロー目標が改定された（資源生産性（万円／トン）：前回 37→第三次 46、循環利用率（％）：前回
15→第三次 17、最終処分量（百万トン）：前回 19→第三次 17）。これを踏まえ、本基準 Ver1.2 においては、「少なくとも 17％以上の循環利用率が見込めるエコアクション」が期待されることとする。
・本領域のエコアクションについては、「３Ｒエコポイントシステム促進のためのガイドライン」（平
成 23 年 3 月、環境省廃棄物・リサイクル対策部）も参考とすることができる。
9

3.2.3 生物多様性･自然保護領域（試行）における基本原則と考え方
生物多様性・自然保護領域におけるエコアクションは以下の基本原則を全て満たす必要がある。
基本原則１：生物多様性保全に直接資するものであること
基本原則２：対象となるエコアクションの取組量、および生物多様性保全への期待される効果が客観的に確認できること
また、対象とするエコアクションは以下のいずれかに該当するものとする。
（１）生物多様性損失の原因の解消に資する行動（２）生物多様性への影響を減少させ、持続可能な利用の促進に資する行動（３）生態系、種、遺伝子の多様性保全に資する行動（４）生物多様性から得られる恩恵の強化に資する行動（５）生物多様性に関する人々の知識や能力の向上に資する行動【解説・注釈】・基本原則１の「直接資する」とは、「当該エコアクション」と「生物多様性保全」との因果関係を示すことができるものを指す。例えば、一定規模以上の「市民農園」の利用は生物多様性の保全につながるため、「直接資する」ということができる。一方、「家庭菜園」のような規模では生物多様性の保全にはつながらないため、「直接資する」とは言い難く、対象エコアクションとならない。
・なお、「生物多様性・自然保護に関する環境教育への参加」や「野鳥観察会への参加」については、生物多様性保全に直結するものではないが、本プログラムは「エコアクションの普及拡大」を最大の目的とした制度であり、その達成に貢献しうるアクションであるため、本版では「直接資する」に含めて考える。
・基本原則２の「取組量・効果が客観的に確認できること」については、保護される土地
面積（ha）等を指標として可能な限り定量化を行うものとするが、困難な場合は、定性的な効果の把握でも可とする。
・「対象エコアクションの考え方」は、生物多様性条約（ＣＢＤ）第 10 回締約国会議（ＣＯＰ10）（平成 22 年 10 月 18 日～29 日、愛知県名古屋市）で採択された「新戦略計画（愛知目標）」を参考にしている。具体的な内容例を表 3-1 に示す。

10

表 3-1 新戦略計画（愛知目標）の具体的な内容例
考え方（１）生物多様性損失の原因の解消に資する行動（２）生物多様性への影響を減少させ、持続可能な利用の促進に資する行動（３）生態系、種、遺伝子の多様性保全に資する行動（４）生物多様性から得られる恩恵の強化に資する行動（５）生物多様性に関する人々の知識や能力の向上に資する行動

具体的な内容（例）①生物多様性の価値と、それを保全し持続的に利用するための行動に関する人々の認識向上に資するもの（新戦略計画（愛知目標）・目標１に対応）①森林を含む自然生息地の損失・劣化・分断を抑えるもの（同・目標５に対応）②魚類、無脊椎動物、水生植物の持続的な管理に資するもの、漁業の影響を生態系の限界の範囲内に抑えるもの（同・目標６に対応）③生物多様性の保全を確保した農業、養殖業、林業の推進に資するもの（同・目標７に対応）④過剰栄養などによる汚染の抑止に資するもの（同・目標８に対応）⑤侵略的外来種の制御・根絶・定着防止等に資するもの（同・目標９に対応）⑥サンゴ礁等への人為的な影響の最小化、健全性・機能の維持に資するもの（同・目標 10 に対応）
①生物多様性や生態系から得られる恩恵に関して、重要な地域の保全・管理に資するもの（同・
目標 11 に対応）
②絶滅危惧種の絶滅・減少の防止又は減少種の保全に資するもの（同・目標 12 に対応）
③希少種を含む作物、家畜等とその近接種の遺伝子の多様性の維持等に資するもの（同・目標
13 に対応）①生物多様性から得られる恩恵の回復・保全・適正な分配に資するもの（同・目標 14 に対応）
②生態系の回復力やＣＯ２貯蔵能力の回復・保全に資するもの（同・目標 15 に対応）
①先住民や地域社会における生物多様性とその持続的な利用に関する伝統的知識・工夫・慣行の活用、計画プロセスへの参加に資するもの（同・目標 18 に対応）
②生物多様性やその価値・現状・損失等に関する知識、科学的基礎、技術の改善・共有等に資するもの（同・目標 19 に対応）

11

3.2.4 公害対策･化学物質管理領域（試行）における基本原則と考え方
公害対策・化学物質管理領域におけるエコアクションは以下の基本原則を全て満たす必要がある。
基本原則１：公害対策や化学物質の適正管理に直接資するものであること
基本原則２：対象となるエコアクションの取組量、および公害対策や化学物質の適正管理への期待される効果が客観的に確認できること
また、対象とするエコアクションは以下のいずれかに該当するものとする。
（１）大気汚染防止に資する行動（２）水質汚濁防止に資する行動（３）土壌汚染防止に資する行動（４）騒音防止に資する行動（５）振動防止に資する行動（６）悪臭防止に資する行動（７）地盤沈下防止に資する行動（８）適正な化学物質管理に資する行動【解説・注釈】・公害対策領域では、汚染物質等を排出しないことを原則とし、汚染物質等の排出削減量を基に判断する。化学物質管理領域では、必ずしも国や自治体等の目標が明確になっていないことが多いため、現状では、一定以上のリスクがある物質を使用しないことを、一つの目安とする。
・基本原則１の「直接資する」とは、「当該エコアクション」と「公害対策や化学物質の適正管理」との因果関係を示すことができるものを指す。例えば、代替となる物質の利用による健康リスク等に配慮した「規制化学物質を使用しない家具の購入」は、消費者等における健康リスク等の減少につながるため、「直接資する」ということができる。一方、「有害性や摂取量の増減がわからない物質への切り替え」の場合は、却って健康リスク等の増大につながるおそれがあるため、「直接資する」とは言い難く、対象エコアクショ
ンとならない。
・なお、「公害対策・化学物質管理に関する環境教育への参加」については、公害対策や化学物質の適正管理に直結するものではないが、本プログラムは「エコアクションの普及拡大」を最大の目的とした制度であり、その達成に貢献しうるアクションであるため、本版では「直接資する」に含めて考える。
・基本原則２の「取組量・効果が客観的に確認できること」については、公害対策・化学物質管理領域においては、一律の指標を設定することは困難であるが、可能な限り定量化を行うものとし、困難な場合は、定性的な効果の把握でも可とする。

12

４．対象エコアクションの承認基準
4.1 エコアクションのカテゴリーと対象アクション（１）エコアクションのカテゴリー
対象エコアクションのカテゴリーを以下に示す。本基準ではこのカテゴリーに従ってエ
コアクションを整理している。登録を求める参加事業者は、自らの提供する商品やサービス等を以下のカテゴリーのいずれかに分類する必要がある。
①共通
②飲食
③居住
④被服
⑤交通･通信
⑥教育⑦教養･娯楽
⑧資産運用⑨その他【解説・注釈】・カテゴリーの設定にあたっては、総務省「全国消費実態調査」における分類項目を参考とした。
・全てのカテゴリーに共通的なエコアクションは①共通で示すこととした。
・原資提供事業者は、登録を希望するエコアクションに関して、どのカテゴリーに属する
ものかをあらかじめ分類する必要がある。ただし、どのエコアクションがどのカテゴリーに入るかは、（２）の一覧表を参考に検索することが適当である。

13

（２）対象エコアクション一覧
登録可能な対象エコアクションは表 4-1 のとおりである。なお、下表に示したエコアクション以外でも、原資提供事業者等が下表のエコアクションと同等の環境負荷低減効果を有することを証明することができれば、対象エコアクションとみなされる。その場合は9-1-99（商品購入）、9-2-99（サービス利用）、9-3-99（その他の行動）に該当することとなる。
表 4-1 登録可能なエコアクション一覧表
領域
①共通

②飲食

③居住

商品購入
1-1-01 ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄされた商品の購入
1-1-02 寄付金付き商品の購入
1-1-03 ﾚｼﾞ袋等を利用しない購買を促進する商品等の購入
1-1-04 生産･流通加工段階で容器･包装の使用量が削減された商品の購入
1-1-05 流通段階でﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄが行われた商品の購入1-1-06 中古品の購入
1-1-07 再生資源を主原料として製造された商品の購入
2-1-01 地産地消･旬産旬消型の飲食品の購入
2-1-02 生産段階で再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを使用した飲食品の購入
2-1-03 ﾘﾀｰﾅﾌﾞﾙびんを使用した飲食品の購入
2-1-04 ｶｰﾄｶﾝを使用した飲食品の購入
2-1-05 無農薬栽培農産物等の購入
2-1-06 里山等で栽培された農産物の購入
2-1-07 絶滅危惧種の保全に資する農林水産物の購入
2-1-08MSC 認証ﾗﾍﾞﾙ付き飲食品の購入
2-1-09 ﾏﾘﾝ･ｴｺﾗﾍﾞﾙ付き飲食品の購入
2-1-10 ﾚｲﾝﾌｫﾚｽﾄｱﾗｲｱﾝｽ付き飲食品の購入
2-1-11 無洗米の購入
2-1-12 加熱調理が不要なﾚﾄﾙﾄ食品の購入
3-1-01 ｴｺ住宅の購入
3-1-02 温室効果ｶﾞｽ削減に資する住宅･庭園設備の購入
3-1-03 間伐材を主原材料とした建築
材料の購入
3-1-04 森林認証木材を主原材料とした建築物等の購入
3-1-05 国産材を主原材料とした建築物等の購入
3-1-06 太陽光発電ｼｽﾃﾑの購入
3-1-07 太陽熱利用ｼｽﾃﾑの購入
3-1-08 小型風力ｼｽﾃﾑの購入ｻｰﾋﾞｽ利用
1-2-01 ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄされたｻｰﾋﾞｽの利用
1-2-02 販売時点で容器･包装の使用量削減に資する販売方法の利用
1-2-03 ﾘﾍﾟｱｻｰﾋﾞｽの利用
1-2-04 中古品回収ｻｰﾋﾞｽの利用

2-2-01 地産地消･旬産旬消型の飲食品を用いた料理の飲食
2-2-02 生産又は調理段階で再生可
能ｴﾈﾙｷﾞｰを使用した料理の飲食
2-2-03 太陽光発電を使用した自動販売機の利用
2-2-04 環境配慮型飲料自動販売機の利用
2-2-05 食品の小分けｻｰﾋﾞｽの利用
2-2-06 無農薬栽培農産物等を用いた料理の飲食2-2-07 市民農園の利用
2-2-08 絶滅危惧種の保全に資する
農林水産物を用いた料理の飲食
2-2-09MSC 認証ﾗﾍﾞﾙ付き飲食品を用いた料理の飲食
2-2-10 ﾏﾘﾝ･ｴｺﾗﾍﾞﾙ付き飲食品を用いた料理の飲食
2-2-11 ﾚｲﾝﾌｫﾚｽﾄｱﾗｲｱﾝｽ付き飲食品を用いた料理の飲食
3-2-01 ｴｺ住宅の賃貸借
3-2-02 温室効果ｶﾞｽ削減に資する
住宅･庭園設備の設計･設置･ﾒﾝﾃ
ﾅﾝｽ
3-2-03 屋上･壁面緑化
3-2-04 省ｴﾈ診断ｻｰﾋﾞｽの利用
3-2-05 ｴｺﾘﾌｫｰﾑの実施
3-2-06 庭への植樹
3-2-07 ｴｱｺﾝｸﾘｰﾆﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの利用
3-2-08 ﾌﾛﾝ冷媒漏洩検査の利用
3-2-09 規制化学物質を使用しない
ﾘﾌｫｰﾑｻｰﾋﾞｽの利用

14

その他の行動
1-3-01 ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄされたｲﾍﾞﾝﾄへの参加
1-3-02 ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄされた施設の利用
1-3-03 ﾚｼﾞ袋や包装の辞退
1-3-04 ﾏｲ容器･ﾏｲ箸等の使用
1-3-05 中古品のﾘｻｲｸﾙｼｮｯﾌﾟ等への持込み
1-3-06 資源回収への協力
1-3-07 ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ対象商品等の販売促進活動への参加
2-3-01 飲食店等で食べ残さないこと
2-3-02 市民農園への農地提供
2-3-03 農村ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱへの参加
2-3-04 生ごみあるいは堆肥化された
生ごみの回収施設等への持込み
2-3-05 使用済みてんぷら油の回収
施設等への持込み

3-3-01 電気､ｶﾞｽ､水の使用量の削減
3-3-02 環境家計簿の記録･報告

領域

商品購入
3-1-09 地中熱利用ｼｽﾃﾑの導入
3-1-10 ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ･ｼｽﾃﾑの購入
3-1-11 高効率給湯器の購入
3-1-12 雨水利用ｼｽﾃﾑの購入 3-1-13
省ｴﾈ家電の購入
3-1-14 電球型蛍光ﾗﾝﾌﾟあるいは LED
ﾗﾝﾌﾟの購入
3-1-15 ｿｰﾗｰ電池式の時計や電子機器類の購入
3-1-16 ｴｺﾏｰｸ認定家具の購入
3-1-17 間伐材を主原材料とした家具の購入
3-1-18 森林認証木材を主原材料とした家具の購入3-1-19 国産材(又は地場産材)を主原材料とした家具の購入
3-1-20 非化石原料ﾌﾟﾗｽﾁｯｸを用いた家具の購入
3-1-21 ｴｺﾏｰｸ認定日用品の購入
3-1-22 ｴｺﾏｰｸ認定まほうびんの購入
3-1-23 ｴｺﾏｰｸ認定節水型機器類の購入
3-1-24 非化石原料ﾌﾟﾗｽﾁｯｸを用いた
日用品等の購入
3-1-25 ﾊﾞｲｵ燃料ｽﾄｰﾌﾞの購入
3-1-26 ﾊﾞｲｵ燃料の購入
3-1-27 ﾉﾝﾌﾛﾝ冷媒を使用した商品の購入
3-1-28 虫を殺さない防虫商品の購入
3-1-29 生ごみ由来堆肥の購入
3-1-30 生ごみ処理機の購入
3-1-31 規制化学物質の使用量が少な
い住宅の購入3-1-32 規制化学物質を使用しない家
具の購入
3-1-33 規制化学物質を使用しない洗剤の購入ｻｰﾋﾞｽ利用

その他の行動

4-2-01 省資源型紙おむつ等を用いた医療等ｻｰﾋﾞｽの利用
4-2-02 規制化学物質の使用量が少ないｸﾘｰﾆﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの利用

4-3-01 ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ店でのﾊﾝｶﾞｰの辞
退･返却
4-3-02 省資源型紙おむつの使用

5-2-01 ﾍﾞﾛﾀｸｼｰの利用
5-2-02 ﾚﾝﾀｻｲｸﾙ･ｺﾐｭﾆﾃｨｻｲｸﾙの利用
5-2-03 公共交通機関の利用
5-2-04 ｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞの利用
5-2-05 ｴｺｶｰを用いたﾚﾝﾀｶｰの利用
5-2-06 ｴｺﾀｸｼｰの利用
5-2-07 ｴｺｶｰ試乗会への参加
5-2-08 燃費向上に資する自動車ﾒﾝ
ﾃﾅﾝｽｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-09 ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞﾅﾋﾞｹﾞｰﾀｰの利用
5-2-10 VICS の利用

5-3-01 自転車による通勤
5-3-02 徒歩での来店･来場
5-3-03 自転車による来店･来場
5-3-04 ｴｺｶｰによる来店･来場
5-3-05 電気自動車の利用
5-3-06 燃料電池自動車の利用
5-3-07 ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ講習会への参加
5-3-08 輸送用ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙの利用
5-3-09 輸送用ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料の利用
5-3-10 初回配達における宅配便の受取り

3-1-34 手回し式の電子機器類の購入

④被服

⑤ 交
通 ･ 通
信

4-1-01 ｴｺﾏｰｸ認定衣服の購入
4-1-02 天然有機素材から作られた衣料品の購入
4-1-03 通気性又は保湿性の高い衣料品の購入
4-1-04 省資源型紙おむつ等の購入
5-1-01 自転車の購入
5-1-02 電動ｽｸｰﾀｰの購入
5-1-03 ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車･ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞ
ﾘｯﾄﾞ自動車の購入
5-1-04 天然ｶﾞｽ自動車の購入
5-1-05 電気自動車の購入
5-1-06 燃料電池自動車の購入
5-1-07 燃費向上に資する後付けの自動車部品の購入
5-1-08 輸送用ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙの購入
5-1-09 輸送用ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料の購入
5-1-10 ｴｺｶｰ減税対象車の購入

15

領域

商品購入
5-1-11 ｴｺｶｰ中古車の購入⑥教育

6-1-01 ｴｺﾏｰｸ認定文房具の購入
6-1-02 間伐材を主な原料とした文房具
6-1-03 水なし印刷による印刷物の購入
6-1-04 ｴｺﾏｰｸ認定印刷物等の購入

⑦ 教
養 ･ 娯
楽

7-1-01 間伐材を主原料とした玩具の購入
7-1-02 森林認証木材を主原料とした玩具の購入
7-1-03 MPS-ABC を取得した生産者により生産された花きの購入
7-1-04 ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽﾁｹｯﾄの購入
7-1-05 電子書籍の購入

⑧資産
運用

⑨その
他

9-1-01 規制化学物質を使用しない化
粧品の購入
9-1-02 その他の環境配慮商品の購入
9-1-03 従来よりも長寿命の備蓄品の購入

9-1-98 温室効果ｶﾞｽを相当量削減した施設で生産される商品の購入
9-1-99 本基準における対象ｴｺｱｸｼｮﾝと同等の環境負荷低減効果が期待される商品の購入ｻｰﾋﾞｽ利用
5-2-11 ｴｺｶｰを活用した宅配･配送ｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-12 宅配便の代理受取ｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-13 伝票等を大幅に削減した配送ｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-14 FAX 電子化ｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-15 TV 会議ｼｽﾃﾑの利用
5-2-16 ﾃﾚﾜｰｸでの勤務
6-2-01 水なし印刷ｻｰﾋﾞｽの利用
6-2-02 ｴｺﾏｰｸ認定ｲﾝｷ等を用いた印
刷ｻｰﾋﾞｽの利用

7-2-01 環境配慮型の宿泊施設での宿泊
7-2-02 農山村滞在型ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑへの参加
7-2-03 e-ﾗｰﾆﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの利用

8-2-01 省ｴﾈ促進金融ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-02 ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ金融ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-03 中古部品ﾘﾕｰｽを促進する自動車保険ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-04 環境配慮行動への寄付金付
き金融ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-05 環境事業への出資･融資に関する金融ｻｰﾋﾞｽの利用
9-2-01 規制化学物質を使用しない
理容室の利用
9-2-02 傘のﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽの利用
9-2-03 ﾜｯﾄｱﾜｰﾒｰﾀｰのﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽの利用
9-2-04 行政への電子申請ｻｰﾋﾞｽの利用
9-2-05 環境配慮型銭湯の利用
9-2-06 その他の環境配慮ｻｰﾋﾞｽの利用

9-2-98 温室効果ｶﾞｽを相当量削減した施設で提供されるｻｰﾋﾞｽの利用
9-2-99 本基準における対象ｴｺｱｸｼｮ
ﾝと同等の環境負荷低減効果が期待されるｻｰﾋﾞｽの利用

16

その他の行動

6-3-01 環境教育への参加
6-3-02 環境配慮型ｲﾍﾞﾝﾄへの参加
6-3-03 Fun to Share 会員登録
6-3-04 ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ会員登録
6-3-05 ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの普及･啓発ｲﾍﾞﾝﾄへの参加
6-3-06 環境関連資格取得
7-3-01 宿泊施設等におけるｱﾒﾆﾃｨ
ｸﾞｯｽﾞの辞退
7-3-02 宿泊施設等におけるﾍﾞｯﾄﾞﾒ
ｲｷﾝｸﾞの辞退

8-3-01 環境事業への出資･融資
8-3-02 対象ｴｺｱｸｼｮﾝの実施を主目的とする団体への出資･融資

9-3-01 温室効果ｶﾞｽ削減･吸収活動への参加
9-3-02 温室効果ｶﾞｽ削減･吸収活動への寄付
9-3-03 林業･里山保全ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱへの参加
9-3-04 侵略的外来種等の防除活動
への参加
9-3-05 絶滅危惧種の保全活動への参加
9-3-06 ﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ保全活動への参加
9-3-07 野鳥観察会への参加
9-3-08 湿地の保全活動への参加
9-3-09 傘のﾘﾕｰｽ活動への参加
9-3-10 不法投棄撤去活動への参加
9-3-11 対象ｴｺｱｸｼｮﾝの実施を主目的とする団体への寄付
9-3-96 電気やｶﾞｽを使わない調理9-3-97 ｾｶﾝﾄﾞﾊｰﾍﾞｽﾄ活動への参加
9-3-98 温室効果ｶﾞｽを相当量削減
した施設の利用
9-3-99 本基準における対象ｴｺｱｸｼｮ
ﾝと同等の環境負荷低減効果が期待される｢その他の行動｣【解説・注釈】・対象エコアクションおよびその承認基準の考え方は以下のとおり。
1)対象エコアクションは、３．に示した基本原則および考え方を満たすものについて、できる限り網羅的に収集・整理している。
2)エコアクションは全て「消費者」の視点で統一している（商品の購入、サービスの利用、その他の行動）。
3)具体的な基準の適合性を全て本プログラム上で審査することは難しいため、可能な限り外部の基準（第三者機関（行政機関、業界団体等）が策定したもの）を引用している。
4)本プログラムの信頼性（環境負荷低減効果の高さや確実性等）を確保する観点から、承認基準の厳格化・緻密化しすぎると、過度に入口を狭めることになるため、プラッ
トフォームによる登録承認プロセスにおいて、申請資格要件等を含めて対応することとしている。
5)エコアクションであるものとそうでないものとの線引きについて、別途定量的な基準を設定する必要がある場合は、例えば再生可能エネルギーの導入等の温室効果ガス削減効果の場合、有識者の意見等も踏まえ、「原則としておおむね 10％程度以上の利用」としている。ただしこの場合も、低炭素社会実行計画等（日本経団連など）で具体的な目標値があれば、そちらを使用できる場合がある。
・各々の内容および具体的な基準については、4.2 において詳述する。

17

4.2 具体的な対象エコアクションの承認基準
4.2.1 「共通」に関連するエコアクションの承認基準「共通」に関連する対象エコアクションを表 4-2 に示す。また、各エコアクションの具
体的な承認基準を表 4-3～5 に示す。
表 4-2 「共通」に関連するエコアクション
領域
温暖化対
策

廃棄物対
策・３Ｒ

生物多様
性・自然保
護（試行）
公 害 対
策・化学物
質管理（試
行）
※全体

商品購入
1-1-01 ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄされた商品の購入
1-1-02 寄付金付き商品の購
入
1-1-03 ﾚｼﾞ袋等を利用しない購買を促進する商品等の購入
1-1-04 生産･流通加工段階
で容器･ 包装 の使用量が削減された商品の購入
1-1-05 流通段階でﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ
が行われた商品の購入
1-1-06 中古品の購入
1-1-07 再生資源を主原料として製造された商品の購
入
1-1-03 ﾚｼﾞ袋等の包装を利用しない購買を促進する
商品等の購入1-1-04 生産・流通加工段階
で容器・包装の使用量が削減された商品の購入
1-1-06 中古品の購入
1-1-07 再生資源を主原料として製造された商品の購入＜特になし＞

サービス利用
1-2-01 ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄされたｻｰﾋﾞｽの利用＜特になし＞

1-2-02 販売時点で容器･包装の使用量削減に資する販売方法の利用その他の行動
1-3-01 ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄされたｲﾍﾞ
ﾝﾄへの参加
1-3-02 ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄされた施設の利用
1-3-03 ﾚｼﾞ袋や包装の辞退
1-3-04 ﾏｲ容器・ﾏｲ箸等の使用

1-2-03 ﾘﾍﾟｱｻｰﾋﾞｽの利用
1-2-04 中古品回収ｻｰﾋﾞｽの利用

1-3-05 中古品のﾘｻｲｸﾙｼｮｯﾌﾟ等への持込み
1-3-06 資源回収への協力

1-2-02 販売時点で容器・包装の使用量削減に資する販売
方法の利用

1-3-03 ﾚｼﾞ袋や包装の辞退
1-3-04 ﾏｲ容器・ﾏｲ箸等の使用

1-2-03 ﾘﾍﾟｱｻｰﾋﾞｽの利用
1-2-04 中古品回収ｻｰﾋﾞｽの利用

1-3-05 中古品のﾘｻｲｸﾙｼｮｯﾌﾟ等への持込み
1-3-06 資源回収への協力＜特になし＞＜特になし＞＜特になし＞＜特になし＞

1-3-07 ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗ
ﾑ対象商品等の販売促進活
動への参加

18

（１）
「共通」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準「共通」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準を表 4-3 に示す。
表 4-3 「共通」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準
エコアクション
1-1-01ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄされた商品の購入1-1-02
環境寄付金付き
商品の購入

1-1-03
ﾚｼﾞ袋等を利用しない購買を促進する商品等の購入
1-1-04
生産･流通加工段
階で容器･包装の使用量が削減された商品の購入
1-1-05 流通段階
でﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄが行われた商品の購入
1-1-06
中古品の購入具体的な承認基準
商品の使用、廃棄、生産・輸送のいずれかの段階で排出される温室効果ｶﾞｽについて、次のいずれかの取組によりｵﾌｾｯﾄを行っている商品を対象とする。
1)温室効果ｶﾞｽ排出の相当量を「ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄ
第三者認証基準」の最新版に定めるｸﾚｼﾞｯﾄに
よりｵﾌｾｯﾄしている。
2)使用電力の相当量をｸﾞﾘｰﾝ電力証書で賄っている。
3)使用する熱の相当量をｸﾞﾘｰﾝ熱証書で賄っている。
非営利団体等が実施する温室効果ｶﾞｽ削減活動(ｸﾚｼﾞｯﾄ購入を含む)への寄付金を価格に上乗せした商品で、寄付金による温室効果ｶﾞｽ削
減・吸収量への寄与が客観的に確認できるものを対象とする。
使い捨ての包装・容器・食器等を辞退する際に代替品として使用できる商品で、ｴｺﾊﾞｯｸ、ﾏｲ
容器、ﾏｲ箸等を対象とする。なお、ﾘﾕｰｽされる(使い捨てでない)ことを前提とする。

備考
ここでいう「相当量」とは、承認基準
1)の温室効果ｶﾞｽ排出量、2)のｸﾞﾘｰﾝ電力証書、及び 3)のｸﾞﾘｰﾝ熱証書(再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ)ともにおおむね 10%程度以上を原則とする。
ただし、原資提供事業者においてｵﾌｾｯ
ﾄ量に係る目標等を低炭素社会実行計
画等で設定している場合にはこの限りではない。

生産･流通加工段階で容器･包装の使用量が相当量以上削減された商品で、容器･包装と商品本体が一体となったもの(詰替用ﾊﾟｯｸ等)を対象とする。

ここでいう「相当量」とは、おおむね17%程度以上を原則とする。

使用段階、廃棄段階、生産段階での温室効果ｶﾞ
ｽ排出を無視できるものであって、ｴｺﾚｰﾙﾏｰｸ認
定商品もしくはｴｺﾚｰﾙﾏｰｸ認定事業者及びｴｺｼｯ
ﾌﾟﾏｰｸ認定事業者の商品を対象とする。
古本、中古 CD、中古 DVD、中古ｹﾞｰﾑｿﾌﾄ、中古
ｺﾞﾙﾌ用品、その他耐久消費財等で、原資提供事
業者がﾘﾕｰｽされた商品と証明したものを対象
とする。

19

原則として中古家電は対象としない。
また、中古車については、原則 5-1-11の基準を満たす車種や、5-2-08 に示す
燃費向上を行った中古車のみ対象とする。
※「中古品の購入」は、居住（家具・日用品等）、被服（古着）、交通・通信（自転車等）、教養・娯楽（玩具等）等、「飲食」以外のほぼ全領域で該当ｴｺｱｸｼｮﾝが考えられるため、「共通」ｶﾃｺﾞﾘｰでまとめて示している。

エコアクション
1-1-07 再生資源を主原料として製造された商品の購入

具体的な承認基準
使用段階、廃棄段階での温室効果ｶﾞｽ排出を無視できるものであって、生産･加工段階で再生資源を主原料として製造された商品について、
ｴｺﾏｰｸ等で基準が設けられている資源についてはそれを満たすものを、ｴｺﾏｰｸ等で基準が設けられていない資源については再生資源を 50%以
上利用して製造された商品を対象とする。
ただし、鉄、発泡ｽﾁﾛｰﾙ、段ﾎﾞｰﾙ等、既に市場原理に則ってﾘｻｲｸﾙが行われており、ほとんどの製品が対象ｴｺｱｸｼｮﾝとなってしまう資源は対象外とする。

備考（２）「共通」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準「共通」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準を表 4-4 に示す。
表 4-4 「共通」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準
エコアクション
1-2-01ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄされたｻｰﾋﾞｽの利用

1-2-02
販売時点で容器･包装の使用量削減に資する販売
方法の利用
1-2-03
ﾘﾍﾟｱｻｰﾋﾞｽの利用

1-2-04
中古品回収ｻｰﾋﾞｽの利用

具体的な承認基準
以下のいずれかの取組によりｵﾌｾｯﾄを行っているｻｰﾋﾞｽを対象とする。
1)使用段階における温室効果ガス排出量が顕著なものは使用段階、使用段階での温室効果ガスの排出を無視できるもの
は廃棄段階、使用・廃棄段階の温室効果ガスの排出を無視できるものは生産・輸送段階に排出される温室効果ガスの相当量を「ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄ第三者認証基準」の最新版に定めるｸﾚｼﾞｯﾄによりｵﾌｾｯﾄしている
2)使用電力の相当量をｸﾞﾘｰﾝ電力証書で賄っている
3)使用する熱の相当量をｸﾞﾘｰﾝ熱証書で賄っている
販売時点で容器･包装の使用量削減に資す
る販売方法(量り売り･簡易包装等)を利用した商品購入を対象とする。

備考
ここでいう「相当量」とは、承認基準 1)の温室効果ｶﾞｽ排出量、2)のｸﾞﾘｰﾝ電力証書、及び 3)のｸﾞﾘｰﾝ熱証書(再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ)ともにおおむね 10%程度以上を原則とする。
ただし、原資提供事業者においてｵﾌｾｯﾄ量に係る目標等を低炭素社会実行計画等で設定している場合にはこの限りではない。

使用中の耐久消費財等について、ﾘﾍﾟｱｻｰﾋﾞ
ｽを利用することにより使用期間を延長(廃棄頻度を減少)した場合や、再使用可能とした場合を対象とする。
古本、中古 CD、中古 DVD、中古ｹﾞｰﾑｿﾌﾄ、
中古ｺﾞﾙﾌ用品、その他中古耐久消費財等について、ﾘﾕｰｽを目的として引渡しを行う際に、中古品販売事業者等による中古品回収ｻｰﾋﾞｽを利用した場合を対象とする。

原則として中古家電は対象としない。また、中古車については、原則 5-1-11 の基準を満たす車種や、5-2-08 に示す燃費向上を行った中古車のみ対象とする。
原則として中古家電は対象としない。中古車については、原則 5-1-11 の基準を満たす車種や、5-2-08 に示す燃費向上を行った
中古車のみ対象とする。
また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃掃法)に違反する業態で行っている回収ｻｰﾋﾞｽは対象としない。

20

ﾎﾟｲﾝﾄ発行に当たっては、販売される商品自体へのﾎﾟｲﾝﾄではないことを明示する必
要がある。

（３）
「共通」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準「共通」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準を表 4-5 に示す。
表 4-5 「共通」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準
エコアクション
1-3-01ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄされたｲﾍﾞﾝﾄへの参加

具体的な承認基準
以下のいずれかを満たす場合を対象とする。
1)排出される温室効果ガスの相当量を「ｶｰﾎﾞﾝ･
ｵﾌｾｯﾄ第三者認証基準」の最新版に定めるｸﾚｼﾞｯﾄによりｵﾌｾｯﾄしているｲﾍﾞﾝﾄ
2)当該ｲﾍﾞﾝﾄにおける使用電力の相当量をｸﾞﾘｰ
ﾝ電力証書で賄っているｲﾍﾞﾝﾄ
3)当該ｲﾍﾞﾝﾄで使用する熱の相当量をｸﾞﾘｰﾝ熱証書で賄っているｲﾍﾞﾝﾄ

1-3-02ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄされた施設の利用以下のいずれかを満たす場合を対象とする。
1)当該施設において排出される温室効果ｶﾞｽの相当量を「ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄ第三者認証基準」の最新版に定めるｸﾚｼﾞｯﾄによりｵﾌｾｯﾄしている
2)当該施設における使用電力の相当量をｸﾞﾘｰﾝ
電力証書で賄っている
3)当該施設で使用する熱の相当量をｸﾞﾘｰﾝ熱証書で賄っている

1-3-03
ﾚｼﾞ袋や包装の辞
退

商品を購入する場合等、通常であれば新たなﾚｼﾞ袋配布や包装を行うところを辞退する場合を対象とする。なお、包装を一切行わない場合だけでなく、包装の材料を相当量削減する簡易包装も対象とする。
通常であれば使い捨て容器等を使用するところ、ﾏｲ容器・ﾏｲ箸等の使用により使い捨て容器等の使用量が削減される場合を対象とする。
古本、中古 CD、中古 DVD、中古ｹﾞｰﾑｿﾌﾄ、中古
ｺﾞﾙﾌ用品、その他中古耐久消費財等を、ﾘﾕｰｽを目的としてﾘｻｲｸﾙｼｮｯﾌﾟ等に持込み、引渡した場合を対象とする。

1-3-04
ﾏｲ容器・ﾏｲ箸等の使用
1-3-05
中古品のﾘｻｲｸﾙｼｮ
ｯﾌﾟ等への持込み

1-3-06
資源回収への協力
1-3-07
ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの対象商品等の販売促進
活動への参加適切に分別されたﾘﾀｰﾅﾌﾞﾞﾙびん、空き缶、ﾍﾟｯ
ﾄﾎﾞﾄﾙ、衣料品、古紙等を資源回収に出した場合を対象とする。なお、ﾘﾕｰｽあるいはﾘｻｲｸﾙのための体制が整備されている場合に限る。
本基準に該当する商品等の販売促進活動への参加を対象とする。

21

備考
ここでいう「相当量」とは、基準 1)の温室効果ｶﾞｽ排出量、2)のｸﾞﾘｰﾝ電力証書、及び 3)のｸﾞﾘｰﾝ熱証書(再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ)ともにおおむね 10%程度以上を原則とする。
ただし、原資提供事業者においてｵﾌｾｯ
ﾄ量に係る目標等を低炭素社会実行計
画等で設定している場合にはこの限りではない。
ここでいう「相当量」とは、承認基準
1)の温室効果ｶﾞｽ排出量、承認基準 2)のｸﾞﾘｰﾝ電力証書、及び 3)のｸﾞﾘｰﾝ熱証書(再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ)についてはおおむ
ね 10%程度以上を原則とする。
ただし、原資提供事業者においてｵﾌｾｯ
ﾄ量に係る目標等を低炭素社会実行計
画等で設定している場合にはこの限りではない。
ここでいう「相当量」とは、おおむね17%程度以上を原則とする。

ｵﾌｨｽ内における湯飲みの使用等については、原則として対象としない。
原則として中古家電は対象としない。
また、中古車については、原則 5-1-11の基準を満たす車種や、5-2-08 に示す
燃費向上を行った中古車のみ対象とする。

排出削減量はｾﾞﾛとする。

4.2.2 「飲食」に関連するエコアクションの承認基準「飲食」に関連する対象エコアクションを表 4-6 に示す。また、各エコアクションの具
体的な承認基準を表 4-7～9 に示す。
表 4-6 「飲食」に関連するエコアクション
領域
温暖化対
策

商品の購入
2-1-01 地産地消･旬産旬消型の飲食品の購入
2-1-02 生産段階で再生可能ｴﾈ
ﾙｷﾞｰを使用した飲食品の購
入

2-1-03 ﾘﾀｰﾅﾌﾞﾙびんを使用した飲食品の購入
2-1-04 ｶｰﾄｶﾝを使用した飲食品の購入
2-1-05 無農薬栽培農産物等の
購入
廃棄物対
策･3R

ｻｰﾋﾞｽの利用
2-2-01 地産地消･旬産旬消型の飲食品を用いた料理の飲食
2-2-02 生産又は調理段階で再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを使用した料理の飲食
2-2-03 太陽光発電を使用した自動販売機の利用
2-2-04 環境配慮型飲料自動販
売機の利用
2-2-05 食品の小分けｻｰﾋﾞｽの利用

2-2-06 無農薬栽培農産物等を用いた料理の飲食
2-2-04 環境配慮型飲料自動販
売機の利用
2-2-05 食品の小分けｻｰﾋﾞｽの利用

その他の行動

2-3-01 飲食店等で食べ残さな
いこと
2-3-05 使用済みてんぷら油の回収施設等への持込み

2-3-01 飲食店等で食べ残さないこと
2-3-04 生ごみあるいは堆肥化された生ごみの回収施設等への持込み

2-1-03 ﾘﾀｰﾅﾌﾞﾙびんを使用した飲食品の購入

生物多様
性･自然
保護(試
行)

2-1-05 無農薬栽培農産物等の購入
2-1-06 里山等で栽培された農産物の購入
2-1-04 ｶｰﾄｶﾝを使用した飲食品の購入
2-1-07 絶滅危惧種の保全に資する農林水産物の購入
2-1-08MSC 認証ﾗﾍﾞﾙ付き飲食品の購入
2-1-09 ﾏﾘﾝ･ｴｺﾗﾍﾞﾙ付き飲食品の購入
2-1-10 ﾚｲﾝﾌｫﾚｽﾄｱﾗｲｱﾝｽ付き飲食品の購入
2-1-11 無洗米の購入
2-1-12 加熱調理が不要なﾚﾄﾙﾄ
食品の購入
2-1-05 無農薬栽培農産物の購入2-1-11 無洗米の購入

2-2-06 無農薬栽培農産物等を用いた料理の飲食
2-2-07 市民農園の利用

2-3-05 使用済みてんぷら油の回収施設等への持込み
2-3-02 市民農園への農地提供
2-3-03 農村ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱへの参加

2-2-08 絶滅危惧種の保全に資する農林水産物を用いた料理の飲食
2-2-09MSC 認証ﾗﾍﾞﾙ付き飲食品を用いた料理の飲食
2-2-10 ﾏﾘﾝ･ｴｺﾗﾍﾞﾙ付き飲食品を用いた料理の飲食
2-2-11 ﾚｲﾝﾌｫﾚｽﾄｱﾗｲｱﾝｽ付き飲食品を用いた料理の飲食

公 害 対
2-2-04 環境配慮型飲料自動販
策･化学
売機の利用
物質管理
2-2-06 無農薬栽培農産物を用(試行)
いた料理の飲食※以下については「4.2.1 共通」で取り扱っている。
・「レジ袋や包装の辞退」
・「マイ容器・マイ箸等の使用」

22

2-3-05 使用済みてんぷら油の回収施設等への持込み

（１）「飲食」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準「飲食」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準を表 4-7 に示す。
表 4-7 「飲食」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準
エコアクション
2-1-01
地産地消･旬産旬消型の飲食品の購入
2-1-02
生産段階で再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを使用した飲食品の購入

具体的な承認基準
生産・採取される場所から販売店までの距
離がおおむね 50km 以内のものを対象とする。(生産時にﾊｳｽ栽培等でｴﾈﾙｷﾞｰ多消費型となるものを除く。)
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを生産段階で使用する全ｴ
ﾈﾙｷﾞｰのうち相当量用いているもの。

2-1-03
ﾘﾀｰﾅﾌﾞﾙびんを使用した飲食品の購入
2-1-04
ｶｰﾄｶﾝを使用した
飲食品の購入繰り返し利用を前提としているびんで、ﾘﾕｰｽのための体制が確立されていることを前提とする。

2-1-05
無農薬栽培農産物等の購入

2-1-06
里山等で栽培された農産物の購入2-1-07
絶滅危惧種の保全に資する農林
水産物の購入備考・摘要
飲食品は使用および廃棄段階での温室効
果ｶﾞｽ排出量が少ないため、生産・輸送段
階の排出量を削減することで対象としている。
ここでいう「相当量」とは、おおむね 10%程度以上を原則とする。
飲食品は使用および廃棄段階での温室効
果ｶﾞｽ排出量が少ないため、生産・輸送段
階の排出量を削減することで対象としている。
一升びん、ﾋﾞｰﾙびん、牛乳びんを想定しているが、それ以外であっても構わない。

以下のいずれかに該当する場合を対象とする。
1)原材料木材のうち、自治体・森林組合等の間伐計画に沿った間伐により発生した間伐材をおおむね 50%程度以上使用しているもの
2)全国森林組合連合会による「間伐材ﾏｰｸ」の認定を受けたもの、又は同等の基準を満たすことを原資提供事業者が証明したもの以下のいずれかに該当する場合を対象と 「生物多様性国家戦略 2012-2020」では、する。
ｴｺﾌｧｰﾏｰ認定件数に係る目標累積新規認定
1)栽培時に全く農薬を使わない農産物で 件数を 34 万件としている。
かつ原資提供事業者がそれを証明した 左記 2)、3)に該当しない減農薬の農産物にものついては、対象としない。
2)自治体等によりｴｺ農産物として認定された農産物
3)ｴｺﾌｧｰﾏｰとして認定された農業者が生産した農産物
以下のいずれかの取組により、里山等の生 生物多様性保全に資する方法で栽培され物多様性の保全に資する方法で生産され た幅広い農産物への適用を想定している。
ていることを原資提供事業者が証明した場合を対象とする。
1)圃場内・周辺における里山保全・ﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ
形成2)水田・水路等のﾈｯﾄﾜｰｸ、冬季湛水等による水辺の生態系保全
3)総合的病虫害・雑草管理(IPM)による病
害虫防除
自治体等が認定をする絶滅危惧種の保全に配慮した手法で生産された農林水産物の購入を対象とする｡

23

エコアクション
2-1-08
MSC 認証ﾗﾍﾞﾙ付き
飲食品の購入2-1-09ﾏﾘﾝ･ｴｺﾗﾍﾞﾙ付き
飲食品の購入2-1-10
ﾚｲﾝﾌｫﾚｽﾄｱﾗｲｱﾝｽ付き飲食品の購入2-1-11
無洗米の購入2-1-12
加熱調理が不要なﾚﾄﾙﾄ食品の購入

具体的な承認基準｢MSC 漁業認証｣を取得した事業者が漁獲した､または｢MSC CoC 認証｣を取得した事業者が流通､製造･加工､販売等の管理を行った飲食品を対象とする｡
ﾏﾘﾝ･ｴｺﾗﾍﾞﾙの｢生産段階認証｣､または｢流通加工段階｣を受けた事業者が生産または流通加工を行った飲食品を対象とする｡
ﾚｲﾝﾌｫﾚｽﾄｱﾗｲｱﾝｽ認証を取得した農園で生産された農作物を対象とする｡

備考・摘要(特活)全国無洗米協会の認証ﾏｰｸを取得した無洗米を対象とする｡

普通米のとぎ汁を再利用した場合､無洗米
よりも環境負荷が小さくなる場合がある
が､現状､とぎ汁の再利用は普及が進んでいないため(H11-16JST｢社会的受容性獲得のための情報伝達技術の開発｣によれば18%程度)､当面は無洗米を対象ｴｺｱｸｼｮﾝとして認めることとする｡

電気やｶﾞｽ､火を使わずに飲食可能なﾚﾄﾙﾄ食品を対象とする｡（２）「飲食」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準「飲食」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準を表 4-8 に示す。
表 4-8 「飲食」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準
エコアクション
2-2-01
地産地消･旬産
旬消型の飲食品を用いた料理の飲食
2-2-02
生産又は調理段階で再生可能ｴﾈ
ﾙｷﾞｰを使用した料理の飲食
2-2-03
太陽光発電を使用した自動販売
機の利用

2-2-04
環境配慮型飲料
自動販売機の利用

具体的な承認基準
2-1-01 の基準を満たす地産地消･旬産旬消型の飲食品を主食材として調理した料理の注文・飲食を対象とする。

備考

以下のいずれかに該当する料理の飲食を対象とする。
1)2-1-02 の基準を満たす食材を主食材として調理したもの
2)再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを調理段階で使用する
全ｴﾈﾙｷﾞｰのうち相当量用いているもの
太陽光発電によって使用電力の相当量を賄っている自動販売機の利用を対象とする。

ここでいう「相当量」とは、おおむね 10%程度以上を原則とする。

ｸﾞﾘｰﾝ購入法の基本方針の判断の基準を満たす飲料自動販売機（特定調達物品相当）の利用を対象とする。

24

ここでいう「相当量」とは、おおむね 10%程度以上を原則とする。
「商品の購入」ではあるが、商品本体ではなく販売方法に着目したｴｺｱｸｼｮﾝであるため、「ｻｰﾋﾞｽ」として取扱う。
ﾎﾟｲﾝﾄ発行に当たっては、当該自動販売機で販売している商品自体へのﾎﾟｲﾝﾄ発行ではないことを明示する必要がある。

エコアクション
2-2-05
食品の小分けｻｰ
ﾋﾞｽの利用

2-2-06
無農薬栽培農産物を用いた料理の飲食
2-2-07
市民農園の利用

2-2-08
絶滅危惧種の保全に資する農林
水産物を用いた料理の飲食
2-2-09MSC 認証ﾗﾍﾞﾙ付
き飲食品を用いた料理の飲食2-2-10
ﾏﾘﾝ･ｴｺﾗﾍﾞﾙ付き
飲食品を用いた
料理の飲食
2-2-11
ﾚｲﾝﾌｫﾚｽﾄｱﾗｲｱﾝｽ付き飲食品を用いた料理の飲食

具体的な承認基準
流通段階で通常の販売単位よりもさらに小分けして食品を販売することにより、家庭等における当該食品廃棄ﾛｽの相当量の削減に資するｻｰﾋﾞｽで、小分けに伴う容器･包装使用量の抑制にも配慮されているものを対象とする。
2-1-05 の基準を満たす無農薬栽培農産物
を主食材として調理した料理の注文・飲食を対象とする。

備考
ここでいう相当量とはおおむね 17%程度以上を原則とする。

以下の条件を全て満たす場合を対象とする。
1)当該農園の総面積が 500m2 以上であること2)利用者を公募により募集していること

・農林水産省「特定市民農園制度」では規模要件を 500m2 以上としている。
・開設主体(地方公共団体、農業協同組合、
農家、NPO･企業等)は問わない。そのため、貸農園付きﾏﾝｼｮﾝのように利用者が入居者・会員等に限定される場合でも、資格要件(入居等)が公募されていれば可とする。

2-1-07 に該当する農林水産物を主食材とした料理の飲食を対象とする。

2-1-08 の基準を満たす飲食品を主食材として調理した料理の注文･飲食を対象とする｡
2-1-09 の基準を満たす飲食品を主食材として調理した料理の注文･飲食を対象とする｡
2-1-10 の基準を満たす飲食品を主食材として調理した料理の注文･飲食を対象とする｡（３）「飲食」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準「飲食」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準を表 4-9 に示す。
表 4-9 「飲食」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準
エコアクション
2-3-01
飲食店等で食べ残さないこと2-3-02
市民農園への農地提供

具体的な承認基準
食品ﾛｽの削減により、廃棄物の発生抑制、収集運搬・焼却に係る環境負荷低減が見込
まれる行動を対象とする。持ち帰りを含む。
2-2-07 の基準を満たす市民農園への農地提供で、以下の全てを満たす場合を対象とする。
1)10名以上の者を対象として定型的条件で行われる農地貸付であること

25

備考
骨、魚の頭・尾、鍋料理のｽｰﾌﾟ等、一般的に食用に適さないものや、調味料・飾り等として添えられているものは、「食べ残し」とは見なさない。
「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」の「特定農地貸付」対象要件等を参考に設定している。

エコアクション

2-3-03農村ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱへの参加

2-3-04
生ごみあるいは堆肥化された生
ごみの回収施設等への持込み2-3-05
使用済みてんぷ
ら油の回収施設等への持込み具体的な承認基準
2)営利を目的としない農作物の栽培の用に供するための農地貸付であること
以下のいずれかを満たす場合を対象とする。
1)受入先（自治体、農業協同組合、農業生
産法人等）のﾆｰｽﾞが確認できるもの
2)受入先の農業者又は NPO 法人等の非営利団体が企画運営しているもの回収される生ごみあるいは堆肥化された
生ごみが利用または販売される場合を対象とする。

ﾊﾞｲｵ燃料等として利用または販売される場合に限る。

26

備考※農山村滞在型ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑは「4.4.7 教
養・娯楽」を参照。
※林業・里山保全ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱは「4.4.9 その他」
を参照。

4.2.3 「居住」に関連するエコアクションの承認基準「居住」に関連する対象エコアクションを表 4-10 に示す。また、各エコアクションの具
体的な承認基準を表 4-11～13 に示す。
表 4-10 「居住」に関連するエコアクション
領域
温
暖
化
対
策

住
宅
関
係

関家
係電

家
具

日
用
品
そ
の
他

商品購入

サービス利用その他の行動

3-1-01 ｴｺ住宅の購入
3-1-02 温室効果ｶﾞｽ削減に資する住宅・庭園設備の購入

3-2-01 ｴｺ住宅の賃貸借
3-2-02 温室効果ｶﾞｽ削減に資する住宅・庭園設備の設計・設置・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ
3-2-03 屋上・壁面緑化
3-2-04 省ｴﾈ診断ｻｰﾋﾞｽの利用
3-2-05 ｴｺﾘﾌｫｰﾑの実施
3-2-06 庭への植樹

3-3-01 電気、ｶﾞｽ、水の使用量の削減

3-2-07 ｴｱｺﾝｸﾘｰﾆﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの利用

3-3-01 電気、ｶﾞｽ、水の使用量の削減

3-1-03 間伐材を主原材料とした建築材料の購入
3-1-04 森林認証木材を主原材料とした建築物等の購入
3-1-05 国産材を主原材料とした建築物等の購入
3-1-06 太陽光発電ｼｽﾃﾑの購入
3-1-07 小型風力ｼｽﾃﾑの購入
3-1-08 太陽熱利用ｼｽﾃﾑの購入
3-1-09 地中熱利用ｼｽﾃﾑの導入
3-1-10 ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ･ｼｽﾃﾑの購入
3-1-11 高効率給湯器の購入
3-1-12 雨水利用ｼｽﾃﾑの購入
3-1-13 省ｴﾈ家電の購入
3-1-14 電球型蛍光ﾗﾝﾌﾟあるいは LED ﾗﾝﾌﾟの購入
3-1-15 ｿｰﾗｰ電池式の時計や電子機器類の購入
3-1-34 手回し式の電子機器類の購入
3-1-16 ｴｺﾏｰｸ認定家具の購入
3-1-17 間伐材を主原材料とした家具の購入
3-1-18 森林認証木材を主原材料とした家具の購入
3-1-19 国産材を主原材料とした家具の購入
3-1-20 非化石原料ﾌﾟﾗｽﾁｯｸを用いた家具の購入
3-1-21 ｴｺﾏｰｸ認定日用品の購入
3-1-22 ｴｺﾏｰｸ認定まほうびんの購入
3-1-23 ｴｺﾏｰｸ認定節水型機器類の購入
3-1-24 非化石原料ﾌﾟﾗｽﾁｯｸを用いた日用品等の購入
3-1-25 ﾊﾞｲｵ燃料ｽﾄｰﾌﾞの購入
3-1-26 ﾊﾞｲｵ燃料の購入
3-1-27 ﾉﾝﾌﾛﾝ製品の購入

3-2-08 ﾌﾛﾝ冷媒漏洩検査の利用
3-3-02 環境家計簿の記録・報告

廃 棄 物 対策・３Ｒ

生 物 多 様性・自然保護（試行）

公害対策・化学物質管理（試行）

3-1-03 間伐材を主原材料とした建築材料の購入
3-1-17 間伐材を主原材料とした家具の購入
3-1-20 再生又は非化石原料ﾌﾟﾗｽﾁｯｸを用いた家具の購入
3-1-24 再生又は非化石原料ﾌﾟﾗｽﾁｯｸを用いた日用品等の購入
3-1-29 生ごみ由来堆肥の購入
3-1-30 生ごみ処理機の購入
3-1-03 間伐材を主原料とした建築材料の購入
3-1-04 森林認証木材を主原材料とした建築物等の購入
3-1-17 間伐材を主原材料とした家具の購入
3-1-18 森林認証木材を主原材料とした家具等の購入
3-1-28 虫を殺さない防虫商品の購入
3-1-31 規制化学物質の使用量が少ない住宅の購入
3-1-32 規制化学物質を使用しない家具の購入
3-1-33 規制化学物質を使用しない洗剤の購入

3-2-03 屋上・壁面緑化
3-2-06 庭への植樹

3-2-09 規制化学物質の使用量が少ないﾘﾌｫｰﾑｻｰﾋﾞｽの利用※以下のｴｺｱｸｼｮﾝは「①共通」で取り扱っている。
・「ﾚｼﾞ袋や包装の辞退」、「ﾏｲ容器・ﾏｲ箸等の使用」、「中古品の購入」、「ﾘﾍﾟｱｻｰﾋﾞｽの利用」、「中古品回収ｻｰﾋﾞｽの利用」、「中古品のﾘｻｲｸﾙｼｮｯﾌﾟ等への持込み」

27

（１）
「居住」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準「居住」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準を表 4-11 に示す。
表 4-11 「居住」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準
エコアクション
3-1-01
ｴｺ住宅の購入

具体的な承認基準
以下のいずれかに該当する住宅を対象とする。
1)省ｴﾈ法のﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準相当の住宅
2)木造住宅で省ｴﾈ基準を満たすもの

3-1-02
温室効果ｶﾞｽ削減に資する住宅・庭
園設備の購入以下の条件のいずれかを満たすことを原資提供事業者が証明したものを対象とする。
1)再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを供給する設備
2)代替ｴﾈﾙｷﾞｰが電力の場合は、使用電力の相当量の削減が期待できる
3)代替ｴﾈﾙｷﾞｰが化石燃料の場合、ｴﾈﾙｷﾞｰ起
源の CO2 排出量の相当量の削減が期待できる。
以下のいずれかを満たす場合を対象とする。
1)原材料木材のうち、自治体・森林組合等の間伐計画に沿った間伐により発生した間伐材をおおむね 50%程度以上使用しているもの
2)全国森林組合連合会による「間伐材ﾏｰｸ」の認定を受けたもの、又は同等の基準を満たすことを原資提供事業者が証明したもの
森林認証を受けた木材を構造材のうちおおむね 50%程度以上に使用したものを対象とする。

3-1-03
間伐材を主原材料とした建築材料の購入

3-1-04
森林認証木材を主原材料とした建築物等の購入
3-1-05
国産材を主原材料とした建築物
等の購入
3-1-06
太陽光発電ｼｽﾃﾑの購入

3-1-07小型風力ｼｽﾃﾑの購入

備考「ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準」とは、住宅の外壁、窓等の断熱性能に加え、冷暖房設備や給湯設備等の建築設備の効率性を含めて総合的に評価し、省ｴﾈ基準を上回る省ｴﾈの取組を求めるもの。
「省ｴﾈ基準」については、「住宅に係るｴﾈﾙ
ｷﾞｰの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」か、「住宅に係るｴﾈﾙｷﾞｰの使用の合理化に関する
設計、施工及び維持保全の指針」のどちらかを満たせばよい。
例として、BEMS/HEMS、蓄電池、ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式冷暖房設備、自然光･自然換気、複層構
造のｶﾞﾗｽ窓等が挙げられる。
ここでいう「相当量」とは、承認基準 2)、3)ともにおおむね 10%程度以上を原則とする。

国産材(又は地場産材)を構造材のうちおおむね 50%程度以上に使用したものを対象とする。

「地産地消型の飲食品」と同様の趣旨で、輸送時 CO2 削減の観点から国産材(又は地場産材)使用製品を取り上げている。

ｸﾞﾘｰﾝ購入法の基本方針の判断の基準を満たすもの(特定調達物品相当)を対象とする。なお、同基本方針における「配慮事項」
は必須とはしないが満たしていることが望ましい。
十分な性能および安全性を有することを原資提供事業者が証明した小型風力ｼｽﾃﾑを対象とする。

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰにより発電することができるｼｽﾃﾑで、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(ｸﾞﾘｰﾝ購入法)」に基づく特定調達品目である。

28

安全性等の基準としては、一般社団法人日本小形風力発電協会による小型風車の性能及び安全性に関する規格等がある。

エコアクション
3-1-08
太陽熱利用ｼｽﾃﾑの購入

3-1-09地中熱利用ｼｽﾃﾑの購入
3-1-10ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ･ｼｽﾃ
ﾑの購入
3-1-11
高効率給湯器の購入

3-1-12
雨水利用ｼｽﾃﾑの購入
3-1-13
省ｴﾈ家電の購入

3-1-14電球型蛍光ﾗﾝﾌﾟあるいは LED ﾗﾝ
ﾌﾟの購入

3-1-15ｿｰﾗｰ電池式の時計や電子機器類の購入
3-1-16
ｴｺﾏｰｸ認定家具の購入

具体的な承認基準
ｸﾞﾘｰﾝ購入法の基本方針の判断の基準を満たすもの(特定調達物品相当)を対象とする。なお、同基本方針における「配慮事項」
は必須ではないが、満たしていることが望ましい。
地中熱利用により代替するｴﾈﾙｷﾞｰの種類に応じ、電力または化石燃料の相当量の削減が期待できることを原資提供事業者が証明したものを対象とする。
総合効率 60%以上、貯湯容量 120 ﾘｯﾄﾙ以上のものを対象とする。

備考
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰにより熱供給することができるｼｽﾃﾑで、「ｸﾞﾘｰﾝ購入法」に基づく特定調達品目である。

以下のいずれかを満たす給湯器を対象とする。
1)CO2 冷媒ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟについては、年間給湯
効率が 3.1 以上のもの
2)潜熱回収型給湯器については、熱効率が90%以上のもの
貯留可能能力が 50 ﾘｯﾄﾙ以上のものを対象とする。

以下の資料等を基に基準を設定している。
・一般社団法人日本ｴﾚｸﾄﾛﾋｰﾄｾﾝﾀｰ「高効率給湯器導入促進事業費補助金」交付規定
第3条
・一般社団法人都市ｶﾞｽ振興ｾﾝﾀｰ資料

以下のいずれかを満たすものを対象とする。
1)省ｴﾈ緑ﾏｰｸの付与されている製品
2)省ｴﾈ法の多段階評価にて★★★★(4 つ星)以上付与されている製品
3)原資提供事業者が 1)又は 2)とおおむね同等以上の使用時の省ｴﾈ性能を有することを証明した製品
ｸﾞﾘｰﾝ購入法の基本方針に基づく特定調達
物品のうち、電球型蛍光灯については、「電
球形状のﾗﾝﾌﾟ-②電球形蛍光ﾗﾝﾌﾟ」、LED ﾗﾝﾌﾟについては、「電球形状のﾗﾝﾌﾟ-①LED ﾗﾝﾌﾟ」に係る判断の基準を満たすもの(特定調達物品相当)を対象とする。なお、同法基本方針における「配慮事項」は必須とはしないが満たしていることが望ましい。
主電源としてｿｰﾗｰ電池を使用しているものを対象とする。

ｴｺﾏｰｸ商品類型№130「家具」の認定を受けた商品、又は原資提供事業者が、同等の認定基準を満たすことを証明した商品を対
象とする。

29

ここでいう「相当量」とは、おおむね 10％程度以上を原則とする。

LED ﾗﾝﾌﾟは白熱電球や電球形蛍光灯に比べ、大幅に省ｴﾈにつながるとされている(白熱電球に比べて約 8 分の 1、電球型蛍光灯に比べて約 5 分の 1)。

エコアクション
3-1-17
間伐材を主原材料とした家具の購入

3-1-18
森林認証木材を主原材料とした家具の購入
3-1-19
国産材を主原材料とした家具の購入
3-1-20
非化石原料ﾌﾟﾗｽﾁ
ｯ ｸを用いた家具の購入
3-1-21
ｴｺﾏｰｸ認定「日用品」の購入

3-1-22
ｴｺﾏｰｸ認定「まほうびん」の購入
3-1-23
ｴｺﾏｰｸ認定「節水型機器類」の購入
3-1-24
非化石原料とするﾌﾟﾗｽﾁｯｸを用いた日用品等の購入3-1-25
ﾊﾞｲｵﾏｽ燃料ｽﾄｰﾌﾞの購入
3-1-26
ﾊﾞｲｵ燃料の購入
3-1-27
ﾉﾝﾌﾛﾝ製品の購入

3-1-28
虫を殺さない防
虫商品の購入具体的な承認基準
以下のいずれかを満たすものを対象とする。
1)原材料木材のうち、自治体・森林組合等の間伐計画に沿った間伐により発生した間伐材をおおむね 50%程度以上使用しているもの
2)全国森林組合連合会による「間伐材ﾏｰｸ」の認定を受けたもの、又は同等の基準を満たすことを原資提供事業者が証明したもの
木材使用部位のおおむね 50%程度以上に森林認証を受けた木材を使用したものを対
象とする。

備考

木材使用部位のおおむね 50%程度以上に国産材(又は地場産材)を使用したものを対象とする。
非化石資源を原料とするﾌﾟﾗｽﾁｯｸを相当量用いた商品を対象とする。

ｴｺﾏｰｸ商品類型№128「日用品」、№118「ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品」又は№140「詰め替え容器・省資源型の容器」の認定を受けた商品、又は原資提供事業者が、同等の認定基準を満たすことを証明した商品を対象とする。
ｴｺﾏｰｸ商品類型№146「まほうびん」の認定を受けた商品、又は原資提供事業者が、同等の認定基準を満たすことを証明した商品を対象とする。
ｴｺﾏｰｸ商品類型№116「節水型機器類」の認定を受けた商品、又は原資提供事業者が、同等の認定基準を満たすことを証明した商品を対象とする。
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ使用部位のおおむね 50%程度以上に、非化石資源を原料とするﾌﾟﾗｽﾁｯｸを用いた商品

ここでいう相当量とは、おおむね 17%以上を原則とする。

家庭用品に関しては、既に非化石資源原料
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸを利用した商品事例が多数存在することから、再生ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの配合割合として、ｴｺﾏｰｸ基準である 50%以上と合わせることとした。

まきｽﾄｰﾌﾞ、ﾍﾟﾚｯﾄｽﾄｰﾌﾞを対象とする。

炭、まき、ﾍﾟﾚｯﾄ、燃焼用ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料を対象とする。
従来は冷媒として CFC･HCFC･HFC 等を使用していた商品で、これらに替えてﾉﾝﾌﾛﾝ冷媒(炭化水素､CO2 等)を採用しているものを対象とする。
IPM(総合的有害生物管理)の手法等を活用
し殺虫剤成分を使用せずに同等の防虫効果が期待できる商品を対象とする。

30※輸送用ﾊﾞｲｵ燃料については、「⑤交通・通信」で扱う。

エコアクション
3-1-29
生ごみ由来堆肥の購入
3-1-30
生ごみ処理機の購入
3-1-31
規制化学物質の使用量が少ない
住宅の購入

3-1-32
規制化学物質を使用しない家具の購入

3-1-33
規制化学物質を使用しない洗剤の購入

3-1-34
手回し式の電子
機器類の購入具体的な承認基準
生ごみを主たる原料とし、ﾊﾞｲｵﾏｽ由来原料
のみから製造された堆肥で、有害成分が規制値未満であることが確認されているものを対象とする。
ﾊﾞｲｵ式又は乾燥式の生ごみ処理機を対象
とする。

備考

建築基準法を満たし、かつ以下のいずれかに該当する場合を対象とする。
1)建築基準法規制対象外となる建築材料(告示対象外の建材および JIS･JAS 規
格の F☆☆☆☆)をほぼ全面的(床・壁・天井・天井裏の面積の合計の 90％以上の面積)に採用している(ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ以
外の VOC についても、放散量が少ない建材を全面的に採用している)
2)化学物質排出把握管理促進法の対象物
質を含有しない建材種が 4 種類以上ある
製造時に使用する原材料や資材等に、以下の規制化学物質を全く使用しない場合を対象とする。
・化学物質排出把握管理促進法:
第一種･第二種指定化学物質
・化学物質審査規制法:
第二種特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質
・家庭用品規制法: 対象物質
製造時に使用する原材料や資材等に、以下の規制化学物質を全く使用しない場合を対象とする。
・化学物質排出把握管理促進法:
第一種･第二種指定化学物質
・化学物質審査規制法:
第二種特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質
・家庭用品規制法: 対象物質
手回し式の懐中電灯､充電器､携帯ﾗｼﾞｵ等を対象とする｡

規制化学物質の代替となる物質によるﾘｽｸについても配慮することが前提となる。

31

規制化学物質の代替となる物質によるﾘｽｸについても配慮することが前提となる。

規制化学物質の代替となる物質によるﾘｽｸについても配慮することが前提となる。

（２）「居住」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準「居住」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準を表 4-12 に示す。
表 4-12 「居住」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準
エコアクション
3-2-01
ｴｺ住宅の賃貸借

具体的な承認基準
以下のいずれかに該当する場合を対象とする。
1)省ｴﾈ法のﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準相当の住宅
2)木造住宅で省ｴﾈ基準を満たすもの

3-2-02
温室効果ｶﾞｽ削減に資する住宅・庭
園設備の設計・設
置・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ

以下の条件のいずれかを満たすことを原資提供事業者が証明したものを対象とする。
1)再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを供給する設備
2)代替ｴﾈﾙｷﾞｰが電力の場合は、使用電力の相当量の削減が期待できる
3)代替ｴﾈﾙｷﾞｰが化石燃料の場合、ｴﾈﾙｷﾞｰ起
源の CO2 排出量に関して相当量の削減が期待できる
おおむね 10 ㎡以上の屋上・壁面緑化を対象とする。

3-2-03
屋上・壁面緑化

3-2-04
省ｴﾈ診断ｻｰﾋﾞｽの利用
3-2-05
ｴｺﾘﾌｫｰﾑの実施

相当量の省ｴﾈ効果が期待できることを原資提供事業者が証明したｻｰﾋﾞｽを対象とする。
以下のいずれかに該当する場合を対象とする。
1)窓の断熱改修(内窓設置(二重ｻｯｼ化)、ｶﾞﾗｽ交換(複層ｶﾞﾗｽ))で、複層ｶﾞﾗｽについて
は、板硝子協会、全国複層硝子工業会の「住宅用複層ｶﾞﾗｽの新性能表示」の等級区分のうち、第二等級(★★)以上(熱還流率 4.0W/m2k 以下)に該当する low-E 複層ｶﾞﾗｽ、真空ｶﾞﾗｽ、一般ﾍﾟｱｶﾞﾗｽを使用する
もの
2)外壁、天井又は床の断熱材の施工で、住まいの省ｴﾈﾙｷﾞｰ化を目指して策定された次世代省ｴﾈ基準である「住宅に係るｴﾈﾙｷﾞｰの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」を満
たすもの

32

備考
・基準 1)の「ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準」とは、住宅の外壁、窓等の断熱性能に加え、冷暖房設
備や給湯設備等の建築設備の効率性を含めて総合的に評価し、省ｴﾈ基準を上回る省ｴﾈの取組を求めるもの。
・基準 2)の「省ｴﾈ基準」については、「住宅に係るｴﾈﾙｷﾞｰの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」、「住宅に係るｴﾈﾙｷﾞｰの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針」、どちらかを満たせばよい。
例として、BEMS/HEMS、蓄電池、ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式冷暖房設備、自然光･自然換気、複層構
造のｶﾞﾗｽ窓等が挙げられる。
ここでいう「相当量」とは、承認基準 2)、3)ともにおおむね 10%程度以上を原則とする。

屋上・壁面緑化は、空調電力の削減効果が高く、温暖化対策にも効果がある。また、
一定規模以上の緑化は生物多様性保全効
果も期待できる。
ここでいう相当量とは、おおむね 10%程度
以上を原則とする。
基準 1)の断熱材の施工に係る具体的な工法については、「住宅に係るｴﾈﾙｷﾞｰの使用の合理化に関する設計及び施工の指針」にて示されている。

エコアクション
3-2-06
庭への植樹

具体的な承認基準「公共用緑化樹木等品質寸法規格基準(案)の解説(5 次)」に定める高木を対象とする。

3-2-07
ｴｱｺﾝのｸﾘｰﾆﾝｸﾞｻｰ
ﾋﾞｽの利用
3-2-08ﾌﾛﾝ冷媒漏洩検査の利用相当量の省ｴﾈ効果が期待できることを原資提供事業者が証明したｻｰﾋﾞｽを対象とする。
ﾌﾛﾝ類(CFC･HCFC･HFC)を冷媒として使用する機器の漏洩検査を行うｻｰﾋﾞｽで、冷媒充填等による省ｴﾈ性能向上、ﾌﾛﾝ漏洩防止(GHG 排出削減)に係る効果が客観的に把握可能なものを対象とする。
以下の条件のいずれかに該当する場合を対象とする。
1)建築基準法規制対象外となる建築材料(告示対象外の建材および JIS･JAS 規格の F☆☆☆☆)をほぼ全面的(ﾘﾌｫｰﾑ面積の 90％以上)に採用している(ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋ
ﾄﾞ以外の VOC についても、放散量が少な
い建材を全面的に採用している)
2)化学物質排出把握管理促進法の対象物
質を含有しない建材種が 4 種類以上ある

3-2-09
規制化学物質の使用量が少ないﾘ
ﾌｫｰﾑｻｰﾋﾞｽの利用

備考
・庭への植樹は、日射量および水分蒸散のｺﾝﾄﾛｰﾙにより主に夏期の冷房負荷削減に寄与するほか、温室効果ｶﾞｽの吸収源の確保にも資することが見込まれる。
・ここでは、日射量および水分蒸散のｺﾝﾄﾛｰﾙ、温室効果ｶﾞｽの吸収に係る有効性の観点から、高木の植樹を対象とする。
・中木については、国として定められた基準がなく、また自治体によってもその定
義がまちまちであることから、本版では対象としない。
ここでいう相当量とは、おおむね 10%程度
以上を原則とする。

規制化学物質の代替となる物質によるﾘｽｸについても配慮することが前提となる。

（３）「居住」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準「居住」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準を表 4-13 に示す。
表 4-13 「居住」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準
エコアクション
3-3-01
電気、ｶﾞｽ、水の使用量の削減具体的な承認基準
取組量およびそれに伴う温室効果ｶﾞｽの排出削減量が客観的に確認できる場合を対象とする。

3-3-02
環境家計簿の記
録・報告

環境家計簿が記録・報告され、温暖化防止活動推進員等により記載内容が確認される場合を対象とする。

33

備考
家庭における削減に関しては、前年度との比較、又は当該地域における居住形態・世帯構成等毎の平均的な使用量との比較等によって確認することが考えられる。どこでどれだけ CO2 を排出しているか「見える化」する機器(ﾎｰﾑｴﾈﾙｷﾞｰﾏ ﾈｼﾞﾒ ﾝﾄｼｽﾃﾑ(HEMS)等)により精緻に計ることが望ましい。
普及啓発･環境教育面の効果を考慮し、本項目については、効果(電気･ｶﾞｽ･水等の使用量削減)ではなく、行為(環境家計簿の記録・報告)そのものを対象としている。

4.2.4 「被服」に関連するエコアクションの承認基準「被服」に関連する対象エコアクションを表 4-14 に示す。また、各エコアクションの具
体的な承認基準を表 4-15～17 に示す。
表 4-14 「被服」に関連するエコアクション
領域
温暖化対
策

商品購入
4-1-01 ｴｺﾏｰｸ認定衣服の購入
4-1-02 天然有機素材から作られた衣料品の購入
4-1-03 通気性又は保湿性の高い衣料品の購入
4-1-04 省資源型紙おむつ等の購入
4-1-04 省資源型紙おむつ等の購入
4-1-02 天然有機素材から作られた衣料品の購入

サービス利用
4-2-01 省資源型紙おむつ等を用いた医療等ｻｰﾋﾞｽの利用

その他の行動
4-3-01 ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ店でのﾊﾝｶﾞｰの
辞退・返却

廃棄物対
4-2-01 省資源型紙おむつ等を 4-3-01 ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ店でのﾊﾝｶﾞｰの策・３Ｒ用いた医療等ｻｰﾋﾞｽの利用
辞退・返却
生物多様
性・自然
保護（試
行）
公 害 対
4-2-02 規制化学物質を使用し策・化学ないｸﾘｰﾆﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの利用
物質管理
（試行）
※以下のｴｺｱｸｼｮﾝは「①共通」で取り扱っている。
「中古品の購入」（古着の購入）、「ﾘﾍﾟｱｻｰﾋﾞｽの利用」（衣類ﾘﾌｫｰﾑｻｰﾋﾞｽ）、「中古品回収ｻｰﾋﾞｽの利用」、「中古品のﾘｻｲｸﾙｼｮｯﾌﾟ等への持込み」

34

（１）
「被服」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準「被服」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準を表 4-15 に示す。
表 4-15 「被服」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準
エコアクション
4-1-01
ｴｺﾏｰｸ認定衣服の購入

具体的な承認基準
ｴｺﾏｰｸ商品類型№103「衣服」の認定を受けた商品、又は原資提供事業者が、同等の基準を満たすことを証明した商品を対象とする。再生繊維から作られた衣料品も包含される。

4-1-02
天然有機素材から作られた衣料品の購入
4-1-03
通気性又は保湿性の高い衣料品

原材料として化石資源を使用せず、有機JAS に適合した方法で栽培・飼育された動植物から採取された原材料をおおむね100%使用した衣料品を対象とする。
通気性又は保湿性が従来製品の 2 倍以上の素材を用いたｽｰﾂ、その他原資提供事業者
がこれとおおむね同等以上の性能を有することを証明した商品を対象とする。

4-1-04
省資源型紙おむ
つ等の購入

備考「衣服」の認定基準では、「原材料に再生資材が一定以上配合される」ことが要件とされており、再生材繊維の種類毎に配合率が示されている。
・未利用繊維:10%(70%)以上
・反毛繊維:10%(70%)以上
・ﾎﾟﾘﾏｰﾘｻｲｸﾙ繊維：50%以上
・ｹﾐｶﾙﾘｻｲｸﾙ繊維：50%以上
・ﾎﾟﾘﾏｰﾘｻｲｸﾙ繊維とｹﾐｶﾙﾘｻｲｸﾙ繊維を複合：両者の平均配合率が 50%以上
・廃植物繊維:10%以上

・ここでいう従来商品とは、「当該原資提供事業者が市販している従来品」あるい
は「当該衣料品分野に関する市場占有率が最も高い素材を使用した商品」のいずれかとする。
・夏の冷房設定温度 28℃を想定した場合の快適性確保の条件、現状のｸｰﾙﾋﾞｽﾞ対応
商品の性能等を勘案し、通気性が通常の2 倍以上の素材を用いたｽｰﾂ等を対象とし、さらにｸｰﾙﾋﾞｽﾞの対比としてｳｫｰﾑﾋﾞｽを追加し、「保温性」を基準とした。
原材料使用量を相当量削減した紙おむつ ・ここでいう相当量とはおおむね 17%程度
等を対象とする。
以上を原則とする。

35

（２）「被服」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準「被服」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準を表 4-16 に示す。
表 4-16 「被服」に関連する「サービス利用に関する具体的承認基準
エコアクション
4-2-01
省資源型紙おむ
つ等を用いた医療等ｻｰﾋﾞｽの利用
4-2-02
規制化学物質を使用しないｸﾘｰﾆ
ﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの利用

具体的な承認基準
原材料使用量を相当量削減した紙おむつ等を用いた医療等ｻｰﾋﾞｽを対象とする。

備考
ここでいう相当量とはおおむね 17%程度以上を原則とする。

以下の規制化学物質を全く使用しないｸﾘｰ 規制化学物質の代替となる物質によるﾘｽｸ
ﾆﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽを対象とする。
についても配慮することが前提となる。
・化学物質排出把握管理促進法:
第一種・第二種指定化学物質
・化学物質審査規制法:
第二種特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質
・家庭用品規制法: 対象物質

（３）
「被服」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準「被服」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準を表 4-17 に示す。
表 4-17 「被服」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準
エコアクション
4-3-01
ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ店でのﾊﾝｶﾞｰの辞退・返却

具体的な承認基準
ｸﾘｰﾆﾝｸﾞの依頼・受取の際ﾊﾝｶﾞｰの使用を辞退したもの、あるいは当該ﾊﾝｶﾞｰを後日返却した場合を対象とする。

36

備考

4.2.5 「交通・通信」に関連するエコアクションの承認基準「交通・通信」に関連する対象エコアクションを表 4-18 に示す。また、各エコアクショ
ンの具体的な承認基準を表 4-19～21 に示す。
表 4-18 「交通・通信」に関連するエコアクション
領域
温暖化対
策

商品の購入
5-1-01 自転車の購入

5-1-02 電動ｽｸｰﾀｰの購入
5-1-03 ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車･ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊ
ｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車の購入
5-1-04 天然ｶﾞｽ自動車の購入
5-1-05 電気自動車の購入
5-1-06 燃料電池自動車の購入
5-1-07 燃費向上に資する後付けの自動車部品の購入
5-1-10 ｴｺｶｰ減税対象車の購入
5-1-08 輸送用ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙの購入
5-1-09 輸送用ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料の
購入

廃棄物対
策・３Ｒ

5-1-11 ｴｺｶｰ中古車の購入

生物多様
性・自然
保護（試
行）
公 害 対
策・化学
物質管理
（試行）

5-1-05 電気自動車の購入
5-1-06 燃料電池自動車の購入

5-1-01 自転車の購入サービスの利用

その他の行動

5-2-01 ﾍﾞﾛﾀｸｼｰの利用
5-2-02 ﾚﾝﾀｻｲｸﾙ･ｺﾐｭﾆﾃｨｻｲｸﾙの利用
5-2-03 公共交通機関の利用
5-2-04 ｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞの利用
5-2-05 ｴｺｶｰを用いたﾚﾝﾀｶｰの利用
5-2-06 ｴｺﾀｸｼｰの利用
5-2-07 ｴｺｶｰ試乗会への参加
5-2-08 燃費向上に資する自動車
ﾒﾝﾃﾅﾝｽｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-09 ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞﾅﾋﾞｹﾞｰﾀｰの利用
5-2-10 VICS の利用

5-3-01 自転車による通勤
5-3-02 徒歩での来店･来場
5-3-03 自転車による来店･来場

5-2-11 ｴｺｶｰを活用した宅配・配
送ｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-12 宅配便の代理受取ｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-13 伝票等を大幅に削減した
配送ｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-14 FAX 電子化ｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-15 TV 会議ｼｽﾃﾑの利用
5-2-16 ﾃﾚﾜｰｸでの勤務
5-2-03 公共交通機関の利用
5-2-04 ｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞの利用
5-2-13 伝票等を大幅に削減した
配送ｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-14 FAX 電子化ｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-15 TV 会議ｼｽﾃﾑの利用

5-3-04 ｴｺｶｰによる来店・来場
5-3-05 電気自動車の利用
5-3-06 燃料電池自動車の利用
5-3-07 ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ講習会への参加

5-3-08 輸送用ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙの利用
5-3-09 輸送用ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料の利用
5-3-10 初回配達における宅配便の受取り

5-3-05 電気自動車の利用
5-3-06 燃料電池自動車の利用

5-2-01 ﾍﾞﾛﾀｸｼｰの利用
5-2-02 ﾚﾝﾀｻｲｸﾙ・ｺﾐｭﾆﾃｨｻｲｸﾙの利用
5-2-03 公共交通機関の利用

5-1-02 電動ｽｸｰﾀｰの購入
5-1-05 電気自動車の購入
5-1-06 燃料電池自動車の購入

5-3-01 自転車による通勤
5-3-02 徒歩での来店・来場
5-3-03 自転車による来店・来場
5-3-05 電気自動車の利用
5-3-06 燃料電池自動車の利用

・以下のエコアクションは「4.2.1 共通」で取り扱うこととする。
・「中古品の購入」（中古自転車、自動車用中古部品）、「リペアサービスの利用」（自転車修理、中古部品を用いた自動車の修理・補修）、「中古品回収ｻｰﾋﾞｽの利用」、「中古品のリサイクルショップ等への
持込み」

37

（１）
「交通・通信」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準「交通・通信」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準を表 4-19 に示す。
表 4-19 「交通・通信」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準
エコアクション
5-1-01
自転車の購入
5-1-02電動ｽｸｰﾀｰの購入

5-1-03 ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ
自動車･ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊ
ｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車の購入
5-1-04 天 然 ｶ ﾞ ｽ
自動車の購入
5-1-05 電気自動車の購入
5-1-06 燃料電池
自動車の購入
5-1-07燃費向上に資す
る後付け自動車
部品の購入

5-1-08輸送用ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙの購入

具体的な承認基準
新品/中古を問わず全ての自転車を対象とする。
道路交通法で原動機付自転車又は普通自動二輪車として位置づけられ公道を走行可能なもの(ｶﾞｿﾘﾝで走行するｽｸｰﾀｰを代替しうるもの)を対象とする。
ｸﾞﾘｰﾝ購入法適合車種を対象とする。

ｸﾞﾘｰﾝ購入法適合車種を対象とする。
ｸﾞﾘｰﾝ購入法適合車種を対象とする。
ｸﾞﾘｰﾝ購入法適合車種を対象とする。
後付けのｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ装置等、後付けの自動車部品のうち、原資提供事業者が相当量の燃費向上に資することを証明したものを対象とする。

以下の全てを満たすﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙを直接又はETBE として 3%以下混合した輸送用燃料(E3)を対象とする。
1)「揮発油等の品質の確保等に関する法律」(品確法)で認められたものであること2)生産・輸送段階の CO2 排出を差し引いてもなお、温室効果ｶﾞｽ排出削減に有効であることが証明されること

38

備考

座席を持たない「立ち乗りｽｸｰﾀｰ」は現時
点では「歩行」の代替と考えられるため、対象とはしない。
現在上市されているﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車･ﾌﾟﾗ
ｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車は全車種適合している。
現在上市されている天然ｶﾞｽ自動車は全車種適合している。
現在上市されている電気自動車は全車種適合している。
現在上市されている燃料電池自動車は全車種適合している。
・ここでいう相当量については、現在上市されている自動車部品の燃費向上効果に鑑み、おおむね 3.8%程度以上を原則とする。
・ｴｺﾀｲﾔについても、原則としておおむね
3.8%程度以上の削減が期待できる場合には対象となる。なお、複数の部品等の組合せで、合わせておおむね 3.8%程度以上の燃費向上効果が見込めるのであれ
ば対象となる。
「ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ等揮発油に係る揮発油税等の特例制度」における要件は以下のとおり。
1)加工業者が「揮発油等の品質の確保等に関する法律」(品確法)に規定する揮発油
特定加工業者であること
2)揮発油に混和するﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ等が経済産業大臣の証明を受けたものであること
3)ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ等揮発油が品確法の規格(品確法13､品確規則10①)に適合していること
4)ｴﾀﾉｰﾙについては｢3%以下｣であること
5)ｴﾁﾙ-ﾀｰｼｬﾘ-ﾌﾞﾁﾙｴｰﾃﾙ等の含酸素化合物については｢1.3質量%以下の酸素分｣であること
また、自動車用燃料として使用するには、混合するｴﾀﾉｰﾙがJASO M 361に適合している必要がある。

エコアクション
5-1-09輸送用ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰ
ｾﾞﾙ燃料の購入

具体的な承認基準
以下の全てを満たすﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料を軽油代替として 5%相当以下混合した輸送用燃料(B5)を対象とする。
1)「揮発油等の品質の確保等に関する法律」(品確法)で認められたものであること
2)廃食用油や食用に適さない植物油から製造されたものであること
3)生産・輸送段階の CO2 排出を差し引いてもなお、温室効果ｶﾞｽ排出削減に有効であることが証明されること

5-1-10ｴｺｶｰ減税対象車の購入
5-1-11
ｴｺｶｰ中古車の購入

最新年度の燃費基準+20%を達成したｶﾞｿﾘﾝ車を対象とする。
ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車･ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車､
天然ｶﾞｽ自動車､電気自動車､燃料電池自動車､ｴｺｶｰ減税対象車のうち最新年度の燃費基準+20%を達成したｶﾞｿﾘﾝ車のいずれかに該当する中古車を対象とする｡

備考｢揮発油等の品質の確保等に関する法律(品確法)｣で定めるBDF混合軽油の規格に適合していること。主な要件は以下のとおり。
1)軽油にBDFを混合する場合には原則として5%まで(5%超の混合燃料を使用する場
合は経済産業大臣の認定が必要)
2)軽油に混合するﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料(混合用脂肪酸ﾒﾁﾙｴｽﾃﾙ(FAME))は次の規格に適合していること・日本自動車規格 JASO M 360
・日本工業規格 JIS K 2390
最新年度の燃費基準及び+10%を達成した
車両は対象としない。
左記に該当しない中古車は､原則として対象としない｡（２）「交通・通信」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準「交通・通信」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準を表 4-20 に示す。
表 4-20 「交通・通信」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準
エコアクション
5-2-01
ﾍﾞﾛﾀｸｼｰの利用
5-2-02
ﾚﾝﾀｻｲｸﾙ･ｺﾐｭﾆﾃｨｻ
ｲｸﾙの利用
5-2-03
公共交通機関の利用
5-2-04
ｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞの利用

具体的な承認基準
5-1-01 の対象となる自転車を利用する全てのﾍﾞﾛﾀｸｼｰｻｰﾋﾞｽを対象とする。
5-1-01 の対象となる自転車を利用する全てのﾚﾝﾀｻｲｸﾙ･ｺﾐｭﾆﾃｨｻｲｸﾙｻｰﾋﾞｽを対象とする。
ﾊﾞｽ、電車、LRT、ﾌｪﾘｰ等の公共交通機関の利用を対象とする。

5-2-05
ｴｺｶｰを用いたﾚﾝﾀｶｰの利用
5-2-06
ｴｺﾀｸｼｰの利用
5-2-07
ｴｺｶｰ試乗会への参加

5-1-03～06 の対象となるｴｺｶｰを用いたﾚﾝﾀｶｰの利用を対象とする。

多数の人で共同利用する場合を対象とする。なお、ｴｺｶｰを使用することがより望ま
しいがここではｴｺｶｰに限定しない。

5-1-03～06 の対象となるｴｺｶｰを用いたﾀｸｼｰの利用を対象とする。
5-1-03～06 の対象となるｴｺｶｰの販売促進のために開催される試乗会への参加を対
象とする。

39

備考

ﾀｸｼｰはここでいう公共交通機関には含めない。
・共同利用人数については特に設定しないが、10 名以上であることが望ましい。
・ﾚﾝﾀｶｰと比較して以下の特徴がある。
1)会員制で 24 時間無人貸出が可能
2)30 分程度未満の短時間利用が基本
3)小規模分散型のﾃﾞﾎﾟ配置

・環境教育のために行うｴｺｶｰ試乗について
は、「6-3-01 環境教育への参加」とみなす。
・排出削減量はｾﾞﾛとする。

エコアクション
5-2-08燃費向上に資す
る自動車ﾒﾝﾃﾅﾝｽｻｰﾋﾞｽ利用具体的な承認基準相当量の燃費向上に資することを原資提供事業者が証明したｻｰﾋﾞｽを対象とする。

5-2-09ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞﾅﾋﾞｹﾞｰﾀ
ｰの利用

原資提供事業者が、相当量の燃費向上に資することを目標としているｻｰﾋﾞｽを対象とする。

5-2-10
VICS の利用

財団法人道路交通情報通信ｼｽﾃﾑｾﾝﾀｰが提供するｻｰﾋﾞｽを対象とする。

5-2-11
ｴｺｶｰを活用した宅配・配送ｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-12
宅配便の代理受
取ｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-13
伝票等を大幅に削減した配送ｻ ｰ
ﾋﾞｽの利用5-2-14FAX 電子化ｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-15
TV 会議ｼｽﾃﾑの利用
5-2-16
ﾃﾚﾜｰｸでの勤務

5-1-03～06 の対象となるｴｺｶｰを用いた宅配・配送ｻｰﾋﾞｽの利用を対象とする。

再配達回避により温室効果ｶﾞｽの排出量が削減された場合を対象とする。
伝票重量の相当量を削減していることを原資提供事業者が証明したものを対象とする。

備考
・ここでいう相当量については、現在市場で提供されているｻｰﾋﾞｽの燃費向上効果に鑑み、おおむね 10%程度以上を原則とする。
・ｴﾝｼﾞﾝｵｲﾙ･ｴﾚﾒﾝﾄ交換、ｴｱﾌｨﾙﾀｰ交換、ｴﾝｼﾞﾝ洗浄などを想定しているが、単独で基準を達成できない場合は、複数の組合せでも構わない。
・ここでいう「相当量」とは、おおむね 10%程度以上を原則とする。
・会員制のｼｽﾃﾑの場合は、会員登録時にﾎﾟｲﾝﾄ発行することも可能とする。
通常のｶｰﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝｼｽﾃﾑや ETC にも渋滞抑制効果などがあるが、既に一般普及段階にあるため対象としない。

1 回目の配達時に不在で、再配達時に代理受取ｻｰﾋﾞｽ利用に変更した場合等、再配達されている場合は対象としない。
ここでいう「相当量」とは、おおむね 17%程度以上を原則とする。

FAX を印刷せずに、電子化し閲覧・保管している場合を対象とする。
300km 程度以上離れた人を含む会議を対象とする。

例)東京-名古屋間:約 370km
東京-仙台間: 約 390km

ﾃﾚﾜｰｸをしない場合の通勤距離が、概ね10km 程度以上である場合を対象とする。

（３）「交通・通信」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準「交通・通信」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準を表 4-21 に示す。
表 4-21 「交通・通信」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準
エコアクション
5-3-01
自転車による通勤
5-3-02
徒歩での来店・
来場
5-3-03
自転車による来
店・来場

具体的な承認基準
全ての自転車による通勤を対象とする。なお、電動ｱｼｽﾄ自転車を含む

備考
距離等は問わない。

駐車場が整備されている場合を対象とする。

店舗、ｲﾍﾞﾝﾄ会場等が想定される。

駐車場が整備されている場合を対象とする。

店舗、ｲﾍﾞﾝﾄ会場等が想定される。

40

エコアクション
5-3-04
ｴｺｶｰによる来店・来場
5-3-05
電気自動車の利用
5-3-06
燃料電池車の利用
5-3-07
ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ講習会
への参加
5-3-08輸送用ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰ
ﾙの利用
5-3-09輸送用ﾊﾞｲﾃﾞｨｰ
ｾﾞﾙ燃料の利用
5-3-10
初回配達における宅配便の受取り

具体的な承認基準
5-1-03～06 の対象となるｴｺｶｰを用いた場
合を対象とする。

備考
店舗、ｲﾍﾞﾝﾄ会場等が想定される。

本基準 5-1-05 に該当する電気自動車を対象とする。

来店・来場に限らず、利用すること自体もｴｺｱｸｼｮﾝとみなす。

本基準 5-1-06 に該当する燃料電池車を対象とする。

来店・来場に限らず、利用すること自体もｴｺｱｸｼｮﾝとみなす。

自動車教習所、自治体、環境 NPO 等によって集合教育として、参加者を公募して行われる講習会を対象とする。
5-1-07 の条件を満たすﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ燃料の利用を対象とする。
5-1-08 の条件を満たすﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料の利用を対象とする。
受取人への手渡し等が必要とされる（不在時には再配達が必要となる）宅配便等のｻｰ
ﾋﾞｽにおいて、1 回目の配達時に直接手渡し又は宅配ﾛｯｶｰへの収納等により配達を完了し、再配達不要となった場合を対象とする。

41

有償・無償を問わない。

有償・無償を問わない。
※ﾎﾞｲﾗｰ燃料等としての利用については、「居住」で考慮する。
宅配の不在率は約 60%と言われており（平成 15 年度国土交通省「女性の視点から見た交通ｻｰﾋﾞｽに関するｱﾝｹｰﾄ調査」より）、1回目の配送で受け取ることによって再配達による温室効果ｶﾞｽ排出量の増加を抑制することができる。

4.2.6 「教育」に関連するエコアクションの承認基準「教育」に関連する対象エコアクションを表 4-22 に示す。また、各エコアクションの具
体的な承認基準を表 4-23～25 に示す。
表 4-22 「教育」に関連するエコアクション
領域
温暖化対
策

商品購入
6-1-01 ｴｺﾏｰｸ認定文房具の購
入6-1-02 間伐材を主な原料とした文房具
6-1-03 水なし印刷による印刷
物の購入
6-1-04 ｴｺﾏｰｸ認定印刷物の購入サービス利用その他の行動

6-2-01 水なし印刷ｻｰﾋﾞｽの利用
6-2-02 ｴｺﾏｰｸ認定ｲﾝｷを用いた印刷ｻｰﾋﾞｽの利用
6-3-01 環境教育への参加
6-3-02 環境配慮型ｲﾍﾞﾝﾄへの参加
6-3-03 Fun to Share 会員登録
6-3-04 ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗ
ﾑ会員登録
6-3-05 ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗ
ﾑの普及・啓発ｲﾍﾞﾝﾄへの参加
6-3-06 環境関連資格取得

廃棄物対
策・３Ｒ

6-1-02 間伐材を主な原料とし
た文房具

生物多様
性・自然
保護（試
行）

6-1-02 間伐材を主な原料とし
た文房具

公 害 対
策・化学
物質管理
（試行）

6-1-03 水なし印刷による印刷
物の購入
6-1-04 ｴｺﾏｰｸ認定印刷物の購
入

6-3-01 環境教育への参加
6-3-02 環境配慮型ｲﾍﾞﾝﾄへの参加
6-3-06 環境関連資格取得
6-3-01 環境教育への参加
6-3-02 環境配慮型ｲﾍﾞﾝﾄへの参加
6-3-06 環境関連資格取得
6-2-01 水なし印刷ｻｰﾋﾞｽの利用
6-2-02 ｴｺﾏｰｸ認定ｲﾝｷを用いた印刷ｻｰﾋﾞｽの利用
6-3-01 環境教育への参加
6-3-02 環境配慮型ｲﾍﾞﾝﾄへの参加
6-3-06 環境関連資格取得※以下のｴｺｱｸｼｮﾝは「①共通」で取り扱っている。
（p.8 参照）「中古品の購入」、「ﾘﾍﾟｱｻｰﾋﾞｽの利用」、「中古品回収ｻｰﾋﾞｽの利用」、「中古品のﾘｻｲｸﾙｼｮｯﾌﾟ等への持込み」

42

（１）
「教育」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準「教育」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準を表 4-23 に示す。
表 4-23 「教育」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準
エコアクション
6-1-01
ｴｺﾏｰｸ認定文房具の購入

6-1-02
間伐材を主な原料とした文房具6-1-03
水なし印刷による印刷物の購入

6-1-04
ｴｺﾏｰｸ認定印刷物
等の購入

具体的な承認基準
備考
ｴｺﾏｰｸ商品類型№112「文具・事務用品」で 基準 1)でﾊﾞｰｼﾞﾝﾊﾟﾙﾌﾟが使用される場合、定める基準に基づき、以下のいずれかに該 又は基準 2)で再・未利用木材以外の木材が当するもの、又は原資提供事業者が、同等 使用される場合には、原料とする原木の伐の基準を満たすことを証明した商品を対 採に当たって、生産された国における森林象とする。
に関する法令に照らして合法な木材であ1)紙を主原料とする製品の場合、古紙ﾊﾟﾙ ることの証明が必要となる。
ﾌﾟの合計重量が製品全体の重量割合で70%以上（一部 30%、40%、50%以上）
2)木を主原料とする製品の場合、再・未利
用木材および廃植物繊維の合計重量が、製品全体の重量割合で 70%以上（一部 50%
以上）3)ﾌﾟﾗｽﾁｯｸを主原料とする製品の場合、再生ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの合計重量が、製品全体の重量割合で 70%以上（一部 30%、40%、50%、60%以上）。
4)上記に該当しない商品の場合、「古紙ﾊﾟﾙﾌﾟ」「再・未利用木材又は廃棄物繊維」「再生ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ」の合計重量が製品全体の重量割合で 70%以上（一部 40%、50%以上）
以下のいずれかに該当するものを対象とする。
1)原材料木材のうち、自治体・森林組合等の間伐計画に沿った間伐により発生した間伐材をおおむね 50％程度以上使用しているもの
2)全国森林組合連合会による「間伐材ﾏｰｸ」の認定を受けたもの、又は同等の基準を満たすことを原資提供事業者が証明したもの一般社団法人日本 WPA(日本水なし印刷協 ※一般社団法人日本 WPA(日本水なし印刷会)の認証を受けてﾊﾞﾀﾌﾗｲﾛｺﾞの使用許諾協会)には、大手印刷業者 141 社と協賛を受けた印刷物、又は同等の基準を満たす
21 社（水なし印刷機器・ｲﾝｸﾒｰｶｰ）が参ことを原資提供事業者が証明した場合を加している。
対象とする。
ｴｺﾏｰｸ商品類型№120「紙製の印刷物」で定める基準に基づき認定を受けた印刷物、印
刷ｲﾝｷ工業連合会が定める植物油ｲﾝｷﾏｰｸ付
きｲﾝｷを用いた印刷物、又は原資提供事業者が同等の基準を満たすことを証明した場合を対象とする。

43

（２）「教育」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準「教育」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準を表 4-23 に示す。
表 4-24 「教育」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準
エコアクション
6-2-01
水なし印刷ｻｰﾋﾞｽの利用

6-2-02
ｴｺﾏｰｸ認定ｲﾝｷ等を用いた印刷ｻｰ
ﾋﾞｽの利用具体的な承認基準
一般社団法人日本 WPA(日本水なし印刷協会)の認証を受けてﾊﾞﾀﾌﾗｲﾛｺﾞの使用許諾を受けた事業者による水なし印刷ｻｰﾋﾞｽ、
又は同等の基準を満たすことを原資提供
事業者が証明したものを対象とする。
ｴｺﾏｰｸ商品類型№102「印刷ｲﾝｷ」で定める基準に基づき認定を受けたｲﾝｷ、印刷ｲﾝｷ工業連合会が定める植物油ｲﾝｷﾏｰｸ付きｲﾝｷ、又は原資提供事業者が同等の基準を満たすこと証明したｲﾝｷを使用した印刷ｻｰﾋﾞｽの利用を対象とする。

備考（３）「教育」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準「教育」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準を表 4-25 に示す。
表 4-25 「教育」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準
エコアクション
6-3-01
環境教育への参加

6-3-02環境配慮型ｲﾍﾞﾝﾄへの参加

6-3-03
Fun to Share 会
員登録
6-3-04
ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ会員登録

具体的な承認基準
以下の全てを満たす場合を対象とする。
1)自治体や学校法人、あるいは、環境保全を主目的として設立された NPO 等が行う集合教育であること
2)参加者を公募して行われる講習会･見学会等であること
3)対象領域が「温暖化対策」、「生物多様性･
自然保護」、「廃棄物･3R」、「公害対策・
化学物質管理」のいずれか、あるいは複数に該当あるいは関連するものである
こと
以下のいずれかに該当する場合を対象とする。
1)自転車通勤運動、打ち水、ｷｬﾝﾄﾞﾙﾅｲﾄ、
ごみの分別等で、その取組量と効果を明確化できるもの
2)商品等の販売促進ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ等と合わせて行う場合は、当該商品の温室効果ｶﾞｽ排出削減量等、環境負荷低減効果を消費者に明示できるもの
環境省が主導する"Fun to Share"ｷｬﾝﾍﾟｰﾝにおける会員登録を対象とする。
環境省が主導するｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑにおける会員登録を対象とする。

44

備考
・個人や個別事業者等が特定少数に対して行う教育は集合教育とはみなさない。
・参加の形態としては、受講者としての参加以外に、講演者としての参加、企画・運営への参加を含む。

エコアクション
6-3-05
ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの普及・啓発ｲﾍﾞﾝﾄへの参加
6-3-06
環境関連資格取得

具体的な承認基準
ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに関する、環境省
あるいはﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑが主催あるいは共催あるいは後援するｲﾍﾞﾝﾄを対象とする。

備考

国、各種協会等（社団法人、財団法人、各種協会）、地方公共団体が認定している資格を対象とする。なお、資格試験受験も含む。

国家資格の例：技術士（環境/衛生部門）、
環境計量士、公害防止管理者
各種協会等の例：3R 検定、ﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ管理士、
樹木医、樹木医補、等

45

4.2.7 「教養･娯楽」に関連するエコアクションの承認基準「教養・娯楽」に関連する対象エコアクションを表 4-26 に示す。また、各エコアクショ
ンの具体的な承認基準を表 27～29 に示す。
表 4-26 「教養･娯楽」に関連するエコアクション
領域
温暖化対
策

廃棄物対
策・３Ｒ

商品購入
7-1-01 間伐材を主原料とした玩具の購入

7-1-04 ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽﾁｹｯﾄの購入
7-1-05 電子書籍の購入
7-1-01 間伐材を主原料とした玩具の購入サービス利用その他の行動

7-2-01 環境配慮型の宿泊施設
での宿泊

7-3-01 宿泊施設等におけるｱﾒﾆﾃｨｸﾞｯｽﾞの辞退
7-3-02 宿泊施設等におけるﾍﾞｯ
ﾄﾞﾒｲｷﾝｸﾞの辞退

7-2-03 e-ﾗｰﾆﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの利用
7-3-01 宿泊施設等におけるｱﾒﾆﾃｨｸﾞｯｽﾞの辞退
7-3-02 宿泊施設等におけるﾍﾞｯ
ﾄﾞﾒｲｷﾝｸﾞの辞退

生 物 多 様 7-1-01 間伐材を主原料とし 7-2-02 農山村滞在型ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘ
性・自然た玩具の購入ｽﾞﾑへの参加
保 護 （ 試 7-1-02 森林認証木材を主原行）料とした玩具の購入
公 害 対 7-1-03 MPS-ABC を取得した
策・化学生産者により生産された
物質管理
花きの購入
（試行）
※以下のｴｺｱｸｼｮﾝは「4.2.1 共通」で取り扱っている。
・1-1-05 中古品の購入
・1-2-03 ﾘﾍﾟｱｻｰﾋﾞｽの利用
・1-2-04 中古品回収ｻｰﾋﾞｽの利用
・1-3-05 中古品のﾘｻｲｸﾙｼｮｯﾌﾟ等への持込み

46

（１）
「教養･娯楽」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準「教養・娯楽」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準を表 4-27 に示す。
表 4-27 「教養･娯楽」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準
エコアクション
7-1-01
間伐材を主原料とした玩具の購入

7-1-02
森林認証木材を主原料とした玩具の購入
7-1-03MPS-ABC を取得した生産者により生産された花きの購入
7-1-04
ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽﾁｹｯﾄの購入

7-1-05
電子書籍の購入

具体的な承認基準
以下のいずれかを満たす場合を対象とする。
1)原材料木材のうち、自治体・森林組合
等の間伐計画に沿った間伐により発生した間伐材をおおむね 50%程度以上使用しているもの
2)全国森林組合連合会による「間伐材ﾏｰｸ」の認定を受けたもの、又は同等の基準を満たすことを原資提供事業者が証明したもの
木材使用部位のおおむね 50%程度以上に森林認証を受けた木材を使用したものを対象とする。
MPS(花き産業総合認証)-ABC を取得し、MPS 禁止農薬を使用せずに花きを生産している場合を対象とする。

備考

・現段階では、認証が A･B･C のいずれであるかは問わない。また、MPS-ABC 以
外の MPS 認証については対象としない。
映画･演劇･文化施設･遊園地等の入場料、 ・当該施設の利用そのものがﾎﾟｲﾝﾄ発行のｽﾎﾟｰﾂ観覧料などで、紙を使用しないﾁｹｯ
対象ではないことを会員に示す必要がﾄを購入した場合を対象とする。
ある。
・ｵﾝﾗｲﾝ航空券も紙の使用量の削減につながるが、既に一定程度普及しているため、対象としない。
新聞や雑誌等に関して、紙面版の代替と 携帯小説･ｺﾐｯｸなど、単なるｳｪﾌﾞｺﾝﾃﾝﾂのなるものを対象とする。
利用は対象としない。

47

（２）
「教養･娯楽」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準「教養・娯楽」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準を表 4-28 に示す。
表 4-28 「教養･娯楽」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準
エコアクション
7-2-01
環境配慮型のﾎ ﾃﾙ・旅館での宿泊

具体的な承認基準
以下のいずれかに該当する場合を対象とする。
1)主たるｴﾈﾙｷﾞｰ供給設備として、ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰ
ｼｮﾝ設備やﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式給湯設備等を導入
している
2)全使用ｴﾈﾙｷﾞｰのうち、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを相当量用いている。
3)ｸﾞﾘｰﾝ購入ﾈｯﾄﾜｰｸ（GPN）によるｴｺﾁｬﾚﾝｼﾞ
ﾎﾃﾙ・旅館に登録されている

7-2-02
農山村滞在型ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑへの参
加「農山漁村滞在型余暇活動のための基礎整備の促進に関する法律」（農村休暇法）に基づき登録を受けた農林漁業体験民宿
業者等に宿泊し、滞在期間中に農林漁業に従事するものを対象とする。
年間の受講者数が 100 人以上である場合を対象とする。

7-2-03e-ﾗｰﾆﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの利用

備考・承認基準 2)でいう「相当量」とは、おおむね 10%程度以上を原則とする。
・3)の GPN のｴｺﾁｬﾚﾝｼﾞﾁｪｯｸﾘｽﾄには以下の項目が含まれていることから、1)2)と同等と考えられることとしている。
1)ｴﾈﾙｷﾞｰ効率を高めるための設備として、ﾎﾞｲﾗｰ排熱利用設備、ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞ
ﾝ、ｺｼﾞｪﾈ設備、燃料電池等を導入している
2)太陽熱給湯、太陽光発電、風力発電、地熱など自然ｴﾈﾙｷﾞｰを活用している
3)客室で無償提供する使い捨て型のｱﾒﾆ
ﾃｨｸﾞｯｽﾞは 6 種類以下にしている
4)連泊の宿泊客に寝装具やﾀｵﾙ類の交換希望を尋ねる表示がある（３）「教養･娯楽」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準「教養・娯楽」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準を表 4-29 に示す。
表 4-29 「教養･娯楽」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準
エコアクション
7-3-01
宿泊施設等におけるｱﾒﾆﾃｨｸﾞｯｽﾞの辞退
7-3-02
宿泊施設等におけるﾍﾞｯﾄﾞﾒｲｷﾝｸﾞの辞退

具体的な承認基準
通常ｻｰﾋﾞｽとして宿泊者に使い捨てのｱﾒﾆﾃｨｸﾞｯｽﾞ（歯ﾌﾞﾗｼ、石鹸、ｼｬﾝﾌﾟｰ、髭剃り等）を提供しているﾎﾃﾙ・旅館等で当該ｸﾞｯｽﾞの受取りを辞退する場合を対象とする。
ﾎﾃﾙ・旅館等に連泊し、ﾍﾞｯﾄﾒｲｷﾝｸﾞ
やﾀｵﾙ交換を辞退する場合を対象
とする。

48

備考

4.2.8 「資産運用」に関連するエコアクションの承認基準「資産運用」に関連する対象エコアクションを表 4-30 に示す。また、各エコアクションの具体的な承認基準を表 4-31～32 に示す。
表 4-30 「資産運用」に関連するエコアクション
領域
温暖化対
策

商品購入
＜特になし＞

廃棄物対策・３Ｒ＜特になし＞

生物多様
性・自然
保護（試
行）

＜特になし＞

公 害 対
策・化学
物質管理
（試行）

＜特になし＞

サービス利用
8-2-01 省ｴﾈ促進金融ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-02 ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ金融ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-03 中古部品ﾘﾕｰｽを促進する自動車
保険ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-04 環境配慮行動への寄付金付き金
融ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-05 環境事業への出資･融資に関する
金融ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-02 ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ金融ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-03 中古部品ﾘﾕｰｽを促進する自動車
保険ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-04 環境配慮行動への寄付金付き金
融ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-05 環境事業への出資･融資に関する
金融ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-04 環境配慮行動への寄付金付き金
融ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-05 環境事業への出資･融資に関する
金融ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-04 環境配慮行動への寄付金付き金
融ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-05 環境事業への出資･融資に関する
金融ｻｰﾋﾞｽの利用

49

その他の行動8-3-01 環境事業への出資･融資
8-3-02 対象ｴｺｱｸｼｮﾝの実施を主目的とする団体への出資･融資

8-3-01 環境事業への出資･融資
8-3-02 対象ｴｺｱｸｼｮﾝの実施を主目的とする団体への出資･融資

8-3-01 環境事業への出資･融資
8-3-02 対象ｴｺｱｸｼｮﾝの実施を主目的とする団体への出資･融資
8-3-01 環境事業への出資･融資
8-3-02 対象ｴｺｱｸｼｮﾝの実施を主目的とする団体への出
資･融資

（１）
「資産運用」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準
本分類に該当する対象エコアクションは現段階では存在しない。
（２）「資産運用」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準「資産運用」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準を表 4-31 に示す。
表 4-31 「資産運用」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準
エコアクション
8-2-01
省ｴﾈ促進金融ｻｰ
ﾋﾞｽの利用
8-2-02
ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ金融ｻｰ
ﾋﾞｽの利用
8-2-03
中古部品ﾘﾕｰｽを促進する自動車
保険ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-04
環境配慮行動への寄付金付き金融ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-05
環境事業への出資･融資に関する
金融ｻｰﾋﾞｽの利用

具体的な承認基準
低燃費・低公害車や省ｴﾈ型住宅設備機器を購入する際の融資金利優遇・保険割引など、金融や保険を通じて、省ｴﾈ商品･ｻｰﾋﾞｽの購入･利用を促す金融ｻｰﾋﾞｽを対象とする。
ﾈｯﾄ預貯金･ﾛｰﾝ、通帳･利用明細等の辞退等、電子化により紙の消費量を削減した金融ｻｰﾋﾞｽを対象とする。
事故補修時に中古部品を使用することを条件として保険料を割り引く等の特約を設けた自動車保険ｻｰﾋﾞｽを対象とする。

備考

本基準に該当するｴｺｱｸｼｮﾝへの寄付付きの金融ｻｰ
ﾋﾞｽ(ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ等)を対象とする。

風力発電、太陽光発電、植林事業、ﾊﾞｲｵﾏｽ活用事
業等、本基準の対象ｴｺｱｸｼｮﾝに該当する事業への出資･融資に関する金融ｻｰﾋﾞｽを対象とする。

（３）「資産運用」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準「資産運用」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準を表 4-32 に示す。
表 4-32 「資産運用」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準
エコアクション
8-3-01
環境事業への出資･融資
8-3-02対 象 ｴ ｺ ｱｸ ｼ ｮ ﾝ の実施を主目的とする団体への出
資･融資

具体的な承認基準
風力発電、太陽光発電、植林事業、ﾊﾞｲｵﾏｽ活用事
業等、本基準の対象ｴｺｱｸｼｮﾝに該当する事業への出資･融資を対象とする。
以下の基準にすべて該当することを､原資提供事
業者が証明した団体への出資･融資を対象とする｡
1)寄附対象とする活動の活動費や担当者人数の過半を､本基準における対象ｴｺｱｸｼｮﾝが占めること
2)国内に事務所を有する特定非営利活動法人､社団法人､財団法人等の非営利団体又はこれに準ずる団体であること
3)団体としての活動実績が 2 年以上あること
4)申請時点の前年度､及び前々年度の決算額(又は予定額)を平均した年間財政規模(年間総収入)
が 100 万円以上であること

50

備考

左記 2)の｢これに準ずる団体｣とは､以下の書類を整備している団体とする｡･定款･寄附行為に準ずる規約･役員名簿･決算書類(法人の場合は収支計算書､貸借対照表､財産目録の 3 点)
･事業報告書(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等で広く事
業報告を公開していること)

4.2.9 「その他」に関連するエコアクションの承認基準「その他」に関連する対象エコアクションを表 4-33 に示す。また、各エコアクションの具体的な承認基準を表 4-34～36 に示す。
表 4-33 「その他」に関連するエコアクション
領域
温暖化対
策

商品購入
9-1-02 その他の環境配慮商
品の購入
9-1-98 温室効果ｶﾞｽを相当量削減した工場で生産される商品の購入

廃棄物対策・３Ｒ

9-1-02 その他の環境配慮商
品の購入
9-1-03 従来よりも長寿命の備蓄品の購入

生物多様
性・自然
保護（試
行）

9-1-02 その他の環境配慮商品の購入

サービス利用
9-2-02 傘のﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽの利用
9-2-03 ﾜｯﾄｱﾜｰﾒｰﾀｰのﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞ
ｽの利用
9-2-04 行政への電子申請ｻｰﾋﾞ
ｽの利用
9-2-05 環境配慮型の銭湯の利用
9-2-06 その他の環境配慮ｻｰﾋﾞｽの利用
9-2-98 温室効果ｶﾞｽを相当量削減した施設で提供されるｻｰﾋﾞｽの利用
9-2-02 傘のﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽの利用
9-2-04 行政への電子申請ｻｰﾋﾞ
ｽの利用
9-2-06 その他の環境配慮ｻｰﾋﾞ
ｽの利用
9-2-06 その他の環境配慮ｻｰﾋﾞ
ｽの利用

公 害 対
策・化学
物質管理
（試行）
※全体

9-1-01 規制化学物質を使用しない化粧品の購入
9-1-02 その他の環境配慮商
品の購入
9-1-99 本基準における対象
ｴｺｱｸｼｮﾝと同等の環境負荷低減効果が期待される「商品の購入」9-2-01 規制化学物質を使用しない理容室の利用
9-2-06 その他の環境配慮ｻｰﾋﾞｽの利用
9-2-99 本基準における対象ｴｺｱｸｼｮﾝと同等の環境負荷低減効果が期待される「ｻｰﾋﾞ
ｽの利用」

51

その他の行動
9-3-01 温室効果ｶﾞｽ削減･吸収活動への参加
9-3-02 温室効果ｶﾞｽ削減･吸収活動への寄付
9-3-03 林業･里山保全ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱへの参加
9-3-96 電気やｶﾞｽを使わない調
理
9-3-98 温室効果ｶﾞｽを相当量削減した施設の利用

9-3-09 傘のﾘﾕｰｽ活動への参加
9-3-10 不法投棄撤去活動への参加
9-3-97 ｾｶﾝﾄﾞﾊｰﾍﾞｽﾄ活動への参加
9-3-03 林業・里山保全ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱへの参加
9-3-04 侵略的外来種等の防除活動への参加
9-3-05 絶滅危惧種の保全活動への参加
9-3-06 ﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ保全活動への参加
9-3-07 野鳥観察会への参加
9-3-08 湿地の保全活動への参加
9-3-09 不法投棄撤去活動への参加

9-3-11 対象ｴｺｱｸｼｮﾝの実施を主目的とする団体への寄付
9-3-99 本基準における対象ｴｺｱｸｼｮﾝと同等の環境負荷低減効
果が期待される「その他の行
動」

（１）「その他」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準「その他」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準を表 4-34 に示す。
表 4-34 「その他」に関連する「商品購入」に関する具体的承認基準
エコアクション
9-1-01
規制化学物質を使用しない化粧品の購入

9-1-02その他の環境配慮商品の購入
9-1-03
従来よりも長寿命の備蓄品の購入9-1-98
温室効果ｶﾞｽを相当量削減した施設で生産される商品の購入9-1-99
本基準における
対 象 ｴ ｺ ｱｸ ｼ ｮ ﾝ と同等の環境負荷低減効果が期待される商品の購入

具体的な承認基準
製造時(原材料、資材等)に以下の規制化学物質を全く使用しない化粧品を対象とする。
・化学物質排出把握管理促進法: 第一種・第二種指定化学物質
・化学物質審査規制法:
第二種特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質・家庭用品規制法: 対象物質
本基準 4.2.1～8 以外であっても、ｴｺﾏｰｸの認定を受けた商品およびｸﾞﾘｰﾝ購入法の基本方針の判断の基準を満たす商品を対象とする。
製品の寿命が従来品よりも相当量長いことを､原資提供事業者が証明した備蓄品を対象とする｡

以下のいずれかに該当する工場で生産した商品を対象とする。
1)主たるｴﾈﾙｷﾞｰ供給設備として、ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰ
ｼｮﾝ設備やﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式給湯設備等を導入
している
2)全使用ｴﾈﾙｷﾞｰのうち、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを相当量用いている
原資提供事業者が、「同等」であることを証明した場合に限る。

52

備考･後述の｢5.5 複数の領域でﾄﾚｰﾄﾞｵﾌの関係にあるｴｺｱｸｼｮﾝに関する考え方｣に合致する製品に限る｡･ここでいう｢相当量｣とは､おおむね 2 倍以上を原則とする｡
・承認基準 2)でいう「相当量」とは、おおむね 10%程度以上を原則とする。
・考え方の詳細を 5.3(p.60)に示す。
・有識者審査会での審査となるため、審査日数が通常よりも長期となる場合がある。
・本基準に含まれるどのｴｺｱｸｼｮﾝと同等であるかを明らかにする必要がある。
・有識者審査会での審査となるため、審査日数が通常よりも長期となる場合がある。

（２）「その他」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準「その他」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準を表 4-35 に示す。
表 4-35 「その他」に関連する「サービス利用」に関する具体的承認基準
エコアクション
9-2-01
規制化学物質を使用しない理容室の利用

9-2-02傘のﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽの利用
9-2-03
ﾜｯﾄｱﾜｰﾒｰﾀｰのﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽの利用
9-2-04
行政への電子申請ｻｰﾋﾞｽの利用
9-2-05環境配慮型の銭湯の利用
9-2-06その他の環境配慮
ｻｰﾋﾞｽの利用
9-2-98
温室効果ｶﾞ ｽ を相当量削減した施設で提供されるｻｰﾋﾞ
ｽの利用

9-2-99
本基準における対象ｴｺｱｸｼｮﾝと同等の環境負荷低減効
果が期待されるｻｰﾋﾞｽの利用具体的な承認基準
以下の規制化学物質を全く使用しない理容室を対象とする。
・化学物質排出把握管理促進法: 第一種・第二種指定化学物質
・化学物質審査規制法:
第二種特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質
・家庭用品規制法: 対象物質
ﾋﾞﾆｰﾙ傘等を回収し降雨時に提携店舗・飲食店等で貸し出す活動等を対象とする。
消費者が、ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量や CO2 排出量を知ることができる電化製品の電気使用量
測定器を対象とする。
ｵﾝﾗｲﾝを利用した税申告(e-Tax、eLTAX)、
医療ｻｰﾋﾞｽにおけるｵﾝﾗｲﾝ･ﾚｾﾌﾟﾄ等の電子
行政窓口ｻｰﾋﾞｽを対象とする。
ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備の導入や薪の使用により、お湯を沸かしている場合を対象とする。
本基準 4.2.1～8 以外であっても、ｸﾞﾘｰﾝ
購入法の基本方針の判断の基準を満たす
役務を対象とする。
以下のいずれかに該当する施設で政教するｻｰﾋﾞｽを対象とする。
1)主たるｴﾈﾙｷﾞｰ供給設備として、ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備やﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式給湯設備等を導入している
2)全使用ｴﾈﾙｷﾞｰのうち、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ
を相当量用いている
原資提供事業者が、「同等」であることを証明した場合に限る。

53

備考

一定程度普及しつつあるが、国として積極的に推進している施策であるため、対象ｴｺｱｸｼｮﾝとする。
通常の銭湯利用もｴｺｱｸｼｮﾝと考えられなくはないが、風呂なしｱﾊﾟｰﾄ等の住人にとっては、それ以外の選択肢がないため、対象としない。

・承認基準 2)でいう「相当量」とは、おおむね 10%程度以上を原則とする。
・考え方の詳細を 5.2(p.57)に示す。
・有識者審査会での審査となるため、審査日数が通常よりも長期となる場合がある。
・本基準に含まれるどのｴｺｱｸｼｮﾝと同等であるかを明らかにする必要がある。
・有識者審査会での審査となるため、審査日数が通常よりも長期となる場合が
ある。

（３）
「その他」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準「その他」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準を表 4-36 に示す。
表 4-36 「その他」に関連する「その他の行動」に関する具体的承認基準
エコアクション
9-3-01
温室効果ｶﾞｽ削
減・吸収活動への参加

9-3-02
温室効果ｶﾞｽ削
減・吸収活動への寄付

9-3-03
林業・里山保全ﾎﾞ
ﾗﾝﾃｨｱへの参加

9-3-04
侵略的外来種等の防除活動への参加
9-3-05
絶滅危惧種の保全活動への参加
9-3-06
ﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ保全活動への参加
9-3-07
野鳥観察会への参加
9-3-08湿地の保全活動への参加

具体的な承認基準
国内における以下あるいはそれと同等の活動で、当該活動による温室効果ｶﾞｽ吸収量への寄与が客観的に確認できるものへの参加を対象とする。
1)省ｴﾈ・省資源に資する活動
2)再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの普及促進
3)森林保全活動（間伐、植樹等）
4)ｻﾝｺﾞの養殖、保護
国内・海外における以下あるいはそれと同等の活動への寄付で、寄付金による温室効
果ｶﾞｽ吸収量への寄与が客観的に確認できるものを対象とする。
1)省ｴﾈ・省資源に資する活動
2)再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの普及促進
3)森林保全活動（間伐、植樹等）
4)ｻﾝｺﾞの養殖、保護
以下のいずれをも満たすﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動への参加を対象とする。
1)自治体もしくは森林組合等が企画・運営するもの、もしくは、受入先が自治体あるいは森林組合等であること
2)温室効果ｶﾞｽ吸収量が客観的に確認できること「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」(外来生物法)の定
める特定外来生物等の防除で、国・自治体
等が定める防除実施計画に基づいて行われる防除活動への参加を対象とする。
国・自治体等が定める保全に関する計画に基づく活動や主催・共催するｲﾍﾞﾝﾄ等への参加を対象とする。
(財)日本生態系協会によるﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ管理士、又は日本ﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ協会によるﾋﾞｵﾄｰﾌﾟｱ
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの指導・助言のもとに行われるﾋﾞ
ｵﾄｰﾌﾟ保全活動への参加を対象とする。
(財)日本野鳥の会が養成するﾚﾝｼﾞｬｰ等を講師とする野鳥観察会、又はﾚﾝｼﾞｬｰが常駐するｻﾝｸﾁｭｱﾘで行われる野鳥観察会への参加を対象とする。
ﾗﾑｻｰﾙ条約登録湿地において、国・自治体
等が定める保全・管理計画に基づいて行われる湿地保全活動への参加を対象とする。

54

備考※用途を限定しない非営利団体等への寄付については、本基準 9-3-10 を参照。

※農村ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱは「②飲食」を参照。
※農山村滞在型ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑは「⑧教養・娯楽」を参照。

H27.3 現在 113 種類の特定外来生物が指定されている。

日本国内のﾗﾑｻｰﾙ条約登録湿地は、H24.8
現在 46 地域であるが、生物多様性国家戦
略 2012-2020 では、平成 32 年までに新たに 10 か所程度の登録を目指すこととしている。
※泥炭湿地の保全は、生物多様性保全とともに温室効果ｶﾞｽ吸収の効果も期待される。

エコアクション
9-3-09
傘のﾘﾕｰｽ活動への参加

具体的な承認基準
傘のﾘﾕｰｽ･ﾚﾝﾀﾙ(ﾋﾞﾆｰﾙ傘を回収し降雨時に提携店舗･飲食店等で貸し出す活動等)への活用を目的とする傘の寄付を対象とする。

9-3-10
不法投棄撤去活動への参加
9-3-11
対象ｴｺｱｸｼｮﾝの実施を主目的とする団体への寄付
9-3-96
電気やｶﾞｽを使わない調理

不法投棄された廃棄物の撤去作業への参
加、重機等の提供、回収した廃棄物の処理
受け入れ等を対象とする。
8-3-02 の基準にすべて該当することを､原資提供事業者が証明した団体への寄付を対象とする｡

9-3-97
ｾｶﾝﾄﾞﾊｰﾍﾞｽﾄ活動への参加

まだ安全に消費できるにも関わらず､様々な理由で流通できなくなった食品を引き取り､生活困窮者や福祉施設･団体等に無償で届ける活動に対する食品の提供､ﾎﾞﾗﾝ
ﾃｨｱとしての参加を対象とする｡
以下のいずれかに該当する施設を対象とする。
1)主たるｴﾈﾙｷﾞｰ供給設備として、ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰ
ｼｮﾝ設備やﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式給湯設備等を導入
している
2)全使用ｴﾈﾙｷﾞｰのうち、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを相当量用いている
原資提供事業者が、「同等」であることを証明した場合に限る。

9-3-98
温室効果ｶﾞｽを相当量削減した施
設の利用

9-3-99
本基準における
対象ｴｺｱｸｼｮﾝと同等の環境負荷低減効果が期待される「その他の行
動」

災害時用あるいは節電･省ｴﾈのためのﾚｼﾋﾟ
等､通常は加熱調理を行うが､電気やｶﾞｽを使用しない調理を対象とする｡

55

備考
・傘のﾘﾕｰｽ・ﾚﾝﾀﾙへの活用であること（返却を依頼する取組であること）。
・無償であることが一般的であるが、それを必要条件とはしない。

･左記の｢通常は加熱調理を行う｣に関して､一律に基準を設定することが困難なため､有識者審査会での審査を必要とする｡･上記の理由から､審査日数が通常よりも長期となる場合がある｡･食品の提供先において､品質に問題がないことを原資提供事業者が証明し､有識者審査会での承認を受けた活動に限る｡･審査日数が通常よりも長期となる場合がある｡
・承認基準 2)でいう「相当量」とは、おおむね 10%程度以上を原則とする。
・考え方の詳細を 5.2(p.57)に示す。
・有識者審査会での審査となるため、審査日数が通常よりも長期となる場合がある。
・本基準に含まれるどのｴｺｱｸｼｮﾝと同等であるかを明らかにする必要がある。
・有識者審査会での審査となるため、審査日数が通常よりも長期となる場合がある。

５．特殊なケースに関する考え方の補足
5.1 カーボン・オフセットに関する考え方
カーボン・オフセットに関連するエコアクションの考え方は以下のとおり。
1)自らの行為による環境負荷をオフセットしようとする行動は、エコアクションとみなす。
2)オフセットされた商品の購入、サービスの利用、施設の利用、活動への参加等の行動についても、エコアクションとみなす。
3)自らの行為に由来しない環境負荷を対象としたオフセット、オフセットの対象が明確でないオフセットなど、「自らの行為により生じた環境負荷にひもづかないオフセット」については、エコアクションとみなさない。ただし、自らに、その環境負荷の一部を負担すべき正当性がある場合はこの限りではない。
【解説・注釈】・カーボン・オフセットについては、以下の行動をエコアクションとみなす。
・自らが購入した商品のオフセット
・自らが利用したサービスのオフセット
・自らが参加したイベントのオフセット
・自らが利用した施設のオフセット
・オフセットされた商品の購入
・オフセットされたサービスの利用
・オフセットされたイベントへの参加
・オフセットされた施設の利用
・オフセットの対象とすべき範囲は、以下に従わなければならない。
・使用段階の温室効果ガス排出量が無視できない場合は、使用段階の排出量を対象とする。
・使用段階の温室効果ガス排出量排出量は無視できるが、廃棄段階の排出量は無視できない行動については、廃棄段階の排出量を対象とする。
・使用・廃棄段階の温室効果ガス排出量が無視できる場合は、生産・輸送段階の排出量を対象とする。
そのため、例えば、使用段階の温室効果ガス排出量が無視できないものに対して、生産・輸送段階の排出量をオフセットしても、エコアクションとみなされない。
なお、輸送サービスを行う原資提供事業者が、輸送段階の温室効果ガス排出量をオフセットしている場合は、エコアクションとみなされるが、オフセットの対象が輸送段階であることを消費者等に明示しなければならない。

56

・自らの行為に由来しない環境負荷を対象としたオフセットについては、“オフセットの肩代わり”をする行動と考えられるため、対象エコアクションとはみなさない。ただし、オフセットされる環境負荷の一部が、ポイント発行の対象となる会員に起因する場合は対象エコアクションとみなす。
例：カーボン・オフセット付きイベントに対して寄付を行う場合、・自らがそのイベントに参加しており、そのイベント運営主体に寄付する場合は、オフセットされる温室効果ガスの一部が参加者に由来すると考えられるため、対象エ
コアクションと認める。
・自らがそのイベントに参加せずに、単に寄付する場合は、寄付を行う会員とオフセットされる温室効果ガスとは何ら関係を持たないため、対象エコアクションとは認めない。
・「カーボン・オフセットしている」と自称しても、オフセットの対象が明確でない場合や、消費者や利用者等に起因する温室効果ガス排出量と何ら関連性のないオフセット量を設定している場合、対象エコアクションとみなさない。

57

5.2 環境配慮型施設の利用等に関する考え方
環境配慮型施設の利用及びその施設で提供されるサービスの利用に関連するエコアクシ
ョンの考え方は以下のとおり。
1)利用者自らが施設内で行う行動で、本基準に該当するものはエコアクションとみなす。
2)当該施設の運営主体が、利用者に起因する環境負荷の相当量を削減またはオフセットしている場合、その施設の利用についてはエコアクションとみなす。
3)環境配慮型設備を導入した施設に関して、以下のいずれかに該当する場合は、当該施設の利用をエコアクションとみなす。
ｱ)当該設備の導入により、当該施設の利用に係る温室効果ガス排出量の相当量が削減されていることを原資提供事業者が証明でき、かつ、当該排出量がクレジット化等されて売却等されていない場合
ｲ)当該設備の導入により、当該施設の利用に係る温室効果ガス排出量の相当量が削減されていることを原資提供事業者が証明でき、かつ、当該排出量がクレジット化されて売却等されているが、他のオフセット等に使用されずに無効化されている場合
ｳ)当該設備の導入が、当該施設の利用に係る主なプロセスに関するものであり、Ｊ－
クレジット制度における方法論に基づきクレジットが発行されているが、当該クレジットが売却等されていない、あるいは当該クレジットが他のオフセット等に使用されずに無効化されている場合【解説・注釈】・上記 1)に該当するエコアクションの例を以下に示す。
・ホテルでアメニティグッズを辞退
・ホテルでベッドメイキングを辞退
・レストランで食べ残しをしない
・レストランで地産地消型の料理を注文 等
・上記 2)に該当するエコアクションの例は以下のとおり。
・主たるエネルギー供給設備として、コージェネレーション設備やヒートポンプ式給湯設備等を導入しているホテルに宿泊・再生可能エネルギーを、原則として全使用エネルギーのおおむね 10%程度以上用いているホテルに宿泊
・グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）によるエコチャレンジホテル・旅館に登録されているホテルに宿泊・原則として温室効果ガス排出量のおおむね 10％程度以上をオフセットしているホテルに宿泊・原則として使用電力のおおむね 10％程度以上をグリーン電力証書で賄っているホテ
ルに宿泊

58

・原則として再生可能エネルギーをおおむね 10％程度以上使用して調理された料理を注文
・上記 3)のｱ)およびｲ)における「相当量」とは、温室効果ガス排出量の場合はおおむね 10%程度以上を原則とする。
・上記 3)のｳ)については、Ｊ－クレジット制度が、「新クレジット制度の在り方について（取りまとめ）」を受け、確実な排出削減・吸収があること等一定の基準を満たすことを確保するクレジット制度として、経済産業省・環境省・農林水産省が運営するものであることを踏まえ、より適切かつ透明性の高いカーボン・オフセットの普及を推進するため、本版においては、温室効果ガス排出量について 10％以上の削減を原則とはしない。
・登録申請時の該当コードは以下のとおりとする。
上記 1)の場合：当該カテゴリーに属するコード
例：7-3-01 宿泊施設等におけるアメニティグッズの辞退）
上記 2)の場合：オフセットされている場合は、
1-3-02 カーボン・オフセットされた施設の利用削減されている場合は該当するカテゴリーに属するコード
例：7-2-02 環境配慮型のホテル・旅館での宿泊
上記 3)の場合：9-2-98 温室効果ガスを相当量削減した施設で提供されるサービスの利
用または 9-3-98 温室効果ガスを相当量削減した施設の利用⑥上記 3)に該当する場合で、当該クレジットが売却されている場合は、登録申請における排出削減量はゼロとする。
⑦上記 3)の概念図を下図に示す。

59

①当該設備の導入に伴ってｸﾚｼﾞｯﾄ化を行い、それを売却等せずに施設の運営主体が無効化している場
合で、そのｸﾚｼﾞｯﾄ量が、原則として施設が排出する温室効果ｶﾞｽ排出量のおおむね 10%程度以上に相当する場合→ｴｺｱｸｼｮﾝとみなす(ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄが組み込まれた行動と同等と判定する)②当該設備の導入によるｸﾚｼﾞｯﾄ化は行っていないが、仮にｸﾚｼﾞｯﾄ化した場合には、(原則として)施設が排出する温室効果ｶﾞｽ排出量のおおむね 10%程
度以上に相当する場合→ｴｺｱｸｼｮﾝとみなす(ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄが組み込まれた行動と同等と判定する)

導入した設備クレジット化

導入した設備当該施設で無効化

クレジット

設備による温室効果ガスの排出削減量が、施設全体の排出量の 10%以上に相当する場合※ｸﾚｼﾞｯﾄ量が、施設が排出する
温室効果ｶﾞｽ排出量の 10%以上に相当する場合に限る③当該設備の導入に伴って J-ｸﾚｼﾞｯﾄへのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ登
録を行い、そのｸﾚｼﾞｯﾄを第三者(当該施設に関係がない事業者等)に売却しているが、そこで転売や自己の排出削減量としてｶｳﾝﾄせずに無効化している
場合→ｴｺｱｸｼｮﾝとみなす(削減量の大きさによらない)④当該設備の導入に伴ってｸﾚｼﾞｯﾄ化を行い、それを第三者(当該施設に関係がない事業者等)に売却され、ｸﾚｼﾞｯﾄ購入事業者が自己の排出削減量として
環境報告書等においてｶｳﾝﾄしている場合→ｴｺｱｸｼｮﾝとみなさない(他事業者での排出削減量とみなし、利用者の行動がｵﾌｾｯﾄされているとは認められない)※J-ｸﾚｼﾞｯﾄ以外の制度を利用してｸﾚｼﾞｯﾄ化した場
合については認めない

導入した設備
J-ｸﾚｼﾞｯﾄﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄ登録

クレジット

自己の排出削減量としてカウントする場合

導入し
た設備

売却

クレジット化他の事業者(当該施設に関係がない事業者)

売却

クレジット

当該施設で無効化

図 5-1 環境配慮型施設の利用等に関する考え方

60

他の事業者(当該施設に関係がない事業者)

5.3 環境配慮型設備の導入事業者が生産する商品の購入に関する考え方
環境配慮型設備を導入した事業者が生産する商品の購入に関する考え方は以下のとおり。
1)当該商品が本基準を満たす商品であれば、その購入はエコアクションとみなす。
2)当該商品に関連する温室効果ガスの相当量がオフセットされているのであれば、その購入はエコアクションとみなす。
3)使用・廃棄段階の温室効果ガス排出量が無視できることを前提として、以下のいずれかに該当する場合には、その購入をエコアクションとみなす。
ｱ)当該設備の導入により、当該商品の生産・輸送段階における温室効果ガス排出量の相当量が削減されていることを原資提供事業者が証明でき、かつ、当該排出量がクレジット化等されて売却等されていない場合
ｲ)当該施設の導入により、当該商品の生産・輸送段階における温室効果ガス排出量の相当量が削減されていることを原資提供事業者が証明でき、かつ、当該排出量がクレジット化されて売却等されているが、他のオフセット等に使用されずに無効化されている場合ｳ)当該設備の導入が当該商品製造に係る主なプロセスに関わるものであり、Ｊ－クレ
ジット制度における方法論に基づいてクレジットが発行されているが、当該クレジットが売却等されていない、もしくは他のオフセット等に使用されずに無効化されている場合【解説・注釈】・上記 2)については、5.1 に従う必要がある。
・上記 3)のｱ)およびｲ)における「相当量」とは、温室効果ガス排出量のおおむね 10%程度
以上を原則とする。
・上記 3)のｳ)については、Ｊ－クレジット制度が、「新クレジット制度の在り方について（取りまとめ）」を受け、確実な排出削減・吸収があること等一定の基準を満たすことを確保するクレジット制度として、経済産業省・環境省・農林水産省が運営するものであることを踏まえ、より適切かつ透明性の高いカーボン・オフセットの普及を推進するため、本版においては、温室効果ガス排出量について 10%以上の削減を原則とはしない。
・登録申請時の該当コードは以下のとおりとする。
上記 1)の場合：当該商品のカテゴリーに属するコード（例：5-1-01 自転車の購入）
上記 2)の場合：1-1-01 カーボン・オフセットされた商品の購入
上記 3)の場合：9-2-98 温室効果ガスを相当量削減した施設で生産される商品の購入
・上記 3)に該当する場合で、当該クレジットが売却されている場合は、登録申請における排出削減量はゼロとする。

61

5.4 複数の領域にまたがる効果を有するエコアクションに関する考え方
温暖化対策、生物多様性･自然保護、廃棄物対策・３Ｒ、公害対策・化学物質管理の２つ以上にまたがる効果を有するエコアクションについては、率先してこれを推進することが望ましい。
【解説・注釈】・各々の環境配慮行動の環境領域は、必ずしも明確に区別することができない場合もある
が、上記に該当するエコアクションの例として、以下のようなものが挙げられる。
表 5-1 複数領域にまたがる効果を有する主なエコアクションの例
カテゴ
リー
共通

飲食

居住

被服

温暖
化
対策

エコアクション
1-1-03 ﾚｼﾞ袋等を利用しない購買を促進する商品等の購入
1-1-04 生産・流通加工段階で容器・包装の使用量が削減された商品の購入
1-1-05 中古品の購入
1-2-02 販売時点で容器・包装の使用量削減に資する販売
方法の利用
1-2-03 ﾘﾍﾟｱｻｰﾋﾞｽの利用
1-2-04 中古品回収ｻｰﾋﾞｽの利用
1-3-03 ﾚｼﾞ袋や包装の辞退
1-3-04 ﾏｲ容器・ﾏｲ箸等の使用
1-3-05 中古品のﾘｻｲｸﾙｼｮｯﾌﾟ等への持込み
2-1-03 ﾘﾀｰﾅﾌﾞﾙびんを使用した飲食品の購入
2-1-04 ｶｰﾄｶﾝを使用した飲食品の購入
2-1-05 無農薬栽培農産物等の購入
2-1-10 ﾚｲﾝﾌｫﾚｽﾄｱﾗｲｱﾝｽ付き飲食品の購入
2-2-05 食品の小分けｻｰﾋﾞｽの利用
2-2-06 無農薬栽培農産物等を用いた料理の飲食
2-2-11 ﾚｲﾝﾌｫﾚｽﾄｱﾗｲｱﾝｽ付き飲食品を用いた料理の飲食
2-3-01 飲食店等で食べ残さないこと
2-3-05 使用済みてんぷら油の回収施設等への持込み
3-1-03 間伐材を主原料とした建築材料の購入
3-1-04 森林認証木材を主原材料とした建築物等の購入
3-1-17 間伐材を主原材料とした家具の購入
3-1-18 森林認証木材を主原材料とした家具等の購入
3-1-20 再生又は非化石原料ﾌﾟﾗｽﾁｯｸを用いた家具
3-1-23 再生又は非化石原料ﾌﾟﾗｽﾁｯｸを用いた日用品等の購入
3-2-03 屋上・壁面緑化
3-2-06 庭への植樹
4-1-02 天然有機素材から作られた衣料品の購入
4-1-03 再生繊維から作られた衣料品の購入
4-1-05 省資源型紙おむつ
4-2-01 省資源型紙おむつを用いた医療ｻｰﾋﾞｽの利用
4-3-01 ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ店でのﾊﾝｶﾞｰの辞退・返却

62

生物多
様性・自
然保護

廃棄物
対策・
３Ｒ

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○
○

○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

公害防
止・化学
物質管理

○
○
○
○
○
○
○
○

○

カテゴ
リー
交通・
通信

教育

教養・
娯楽
資産
運用

その他

温暖
化
対策

生物多
様性・自
然保護

5-1-05 電気自動車の購入

○

○

○

5-1-06 燃料電池自動車の購入
5-1-09 輸送用ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙの購入
5-1-10 ｴｺｶｰ中古車の購入
5-2-03 公共交通機関の利用
5-2-04 ｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞの利用
5-2-13 伝票等を大幅に削減した配送ｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-14 FAX 電子化ｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-15 TV 会議ｼｽﾃﾑの利用
5-3-05 電気自動車の利用
5-3-06 燃料電池自動車の利用
6-1-02 間伐材を主な原料とした文房具
6-1-03 水なし印刷による印刷物の購入
6-1-04 ｴｺﾏｰｸ認定印刷物の購入
6-2-01 水なし印刷ｻｰﾋﾞｽの利用
6-2-02 ｴｺﾏｰｸ認定ｲﾝｷを用いた印刷ｻｰﾋﾞｽの利用
6-3-01 環境教育への参加
6-3-06 環境関連資格取得
7-1-01 間伐材を主原料とした玩具の購入
7-3-01 宿泊施設等におけるｱﾒﾆﾃｨｸﾞｯｽﾞの辞退
7-3-02 宿泊施設等におけるﾍﾞｯﾄﾞﾒｲｷﾝｸﾞの辞退
8-2-02 ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ金融ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-03 中古部品ﾘﾕｰｽを促進する自動車保険ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-04 環境配慮行動への寄付金付き金融ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-05 環境事業への出資･融資に関する金融ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-06 ｴｺﾌｧﾝﾄﾞ等の金融ｻｰﾋﾞｽの利用
8-3-01 環境事業への出資･融資
8-3-02 対象ｴｺｱｸｼｮﾝの実施を主目的とする団体への出資･融資
9-1-02 その他の環境配慮商品の購入
9-1-99 本基準における対象ｴｺｱｸｼｮﾝと同等の環境負荷低減効果が期待される「商品の購入」
9-2-02 傘のﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽの利用
9-2-04 行政への電子申請ｻｰﾋﾞｽの利用
9-2-06 その他の環境配慮ｻｰﾋﾞｽの利用
9-2-99 本基準における対象ｴｺｱｸｼｮﾝと同等の環境負荷低減効果が期待される「ｻｰﾋﾞｽの利用」
9-3-03 林業・里山保全ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱへの参加
9-3-09 不法投棄撤去活動への参加
9-3-10 対象ｴｺｱｸｼｮﾝの実施を主目的とする団体への寄付
9-3-97 ｾｶﾝﾄﾞﾊｰﾍﾞｽﾄ活動への参加
9-3-99 本基準における対象ｴｺｱｸｼｮﾝと同等の環境負荷低減効果が期待される「その他の行動」

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○

○

○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○
○

○
○

○

○

○

○

エコアクション

63

廃棄物
対策・
３Ｒ

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

公害防
止・化学
物質管理

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

5.5 複数の領域でトレードオフの関係にあるエコアクションに関する考え方
温暖化対策、廃棄物対策・３Ｒ、生物多様性･自然保護、公害対策・化学物質管理において、トレードオフの関係にある行動（ある領域では環境負荷低減に正の効果をもたらすものの、他の領域では相当程度の負の効果をもたらすことが想定されるもの）は、領域毎の効果を勘案して個別に検討が必要である。
ただし、温暖化対策領域については、エコ・アクション・ポイントモデル事業において対象として実施してきた実績があり、現時点で他の環境領域よりも知見が集積されていること等から、温暖化対策領域と他の環境領域との間でトレードオフの関係にあるエコアクションについて、本版においては、温暖化対策を優先的に扱う場合を一部認める。
【解説・注釈】・下記の例については、本版において温暖化対策を優先的に扱うこととし、原則として対象とはしない。
例１：「中古家電の購入」は廃棄物対策・３Ｒの観点では有効だが、中古家電は現在市場に流通している新品の家電と比べて一般的にエネルギー効率が低いため、使用段
階での温室効果ガス排出量が増加することになる。このようなケースについては、
原則として対象としない。ただし、同時に何らかの手段でエネルギー効率の改善が図られ、申請時点での標準品と同程度の効率が期待できる場合は、対象とできることがある。
例２：上記と同様の考え方に基づき、「中古車の購入」も原則として対象としないが、ハ
イブリッド自動車、天然ガス自動車、エコカー減税対象車のうち最新年度の燃費基準＋20％を達成したガソリン車といったエコカー中古車や、同時にエンジンの交換等を行って、申請時点での標準品と同程度まで燃費を高めることができる場
合は、対象とできることがある。
・下記の例については、本版において温暖化対策を優先的に扱うこととし、対象エコアクションとする。
例１：「ＬＥＤ電球の購入」、「省エネ家電の購入」、「エコカーの購入」等（いずれも買い替えを想定）については、使用段階で大きな温室効果ガス削減効果が期待できるため、本版においては対象エコアクションとする。
例２：「再生可能エネルギー（風力等）の利用」については、生態系等への影響が懸念される場合もあるが、大きな温室効果ガス削減効果が期待できるため、本版においては対象エコアクションとする。
例３：「輸送用バイオエタノールの購入」や「輸送用バイオディーゼル燃料の購入」については、ＥＴＢＥは「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」
において第二種監視化学物質に指定されており、給油所等での大量使用に伴う恒常的な排出が懸念される場合もあるが、大きな温室効果ガス削減効果が期待できるため、本版においては対象エコアクションとする。
64

６．申請・承認・ポイント発行の手続およびルール
6.1 申請手続について
登録申請は以下の手順によって行う。
①対象エコアクションと対象領域の設定
原資提供事業者は、登録を希望するエコアクションを明確化するともに、当該エコアクションが環境負荷低減効果を有する対象領域を設定する。
②カテゴリーおよび該当コードの選定
原資提供事業者は、当該エコアクションのカテゴリーと本基準における該当コードを選定する。該当するコードが無い場合は、(9)その他における、9-1-99～9-3-99 を選定することができるが、環境負荷低減効果が同等であることを立証する必要がある。
③本基準への適合性の確認
原資提供事業者は、登録を希望するエコアクションに関する情報を収集し、本基準への適合性を確認する。なお、判別が困難な場合にはプラットフォーム等と相談する。
【解説・注釈】・対象エコアクションの明確化にあたっては、本基準におけるエコアクションと同様に、消費者等の立場からの記述とすること。
例：省エネ家電の販売→ 省エネ家電の購入・対象領域は 1)温暖化対策、2)生物多様性・自然保護、3)廃棄物対策・３Ｒ、4)公害対策・
化学物質管理、の４領域から設定する。複数の領域としてもよい。
・カテゴリーは、1)共通、2)飲食、3)居住、4)被服、5)交通・通信、6)教育、7)教養・娯楽、8)資産運用、9)その他、という９カテゴリーを定めているが、登録しようとするエ
コアクションにうまく適合するものが無い場合には、関連しそうなカテゴリーに分類し、プラットフォームに相談する。
・適合する該当コードを見いだせない場合には以下の３コードを選定することができる。
但しその場合には、審査に時間がかかる等が想定されることに留意する必要がある。
・9-1-99 本基準における対象エコアクションと同等の環境負荷低減効果が期待される「商品の購入」
・9-2-99 本基準における対象エコアクションと同等の環境負荷低減効果が期待される「サービスの利用」
・9-3-99 本基準における対象エコアクションと同等の環境負荷低減効果が期待される「その他の行動」

65

④環境負荷低減効果の定量化
原資提供事業者は、登録を希望するエコアクションの環境負荷低減効果を可能な限り定量化して、申請書に記載する。また、効果の定量化が非常に困難な場合は、定性的な効果の把握でも可とする（ただしこの場合、環境負荷低減効果はゼロとカウントされる）。この場合も、原資提供事業者およびその他関係者は、環境負荷低減効果の定量化に向けた努力を継続することとする。
プラットフォームは、原資提供事業者が定量化したエコアクションの環境負荷低減効果に関する情報を、会員へ提供する。

【解説・注釈】・環境負荷低減効果の定量化にあたっては、以下の指標を用いることとする。
1)温暖化対策に資するエコアクション：温室効果ガス削減量（単位：kgCO2）2)生物多様性・自然保護に資するエコアクション：
保護される土地面積（単位：ha）※「保護される土地面積」とは以下のようなものを指す。
例）森林保全活動（植樹、間伐等）を行った面積
養殖・保護活動を行ったサンゴ礁の面積
ビオトープ保全活動を行った面積
湿地保全活動を行った面積
3)廃棄物対策・３Ｒに資するエコアクション：
天然資源投入量削減量、廃棄物等発生量削減量、最終処分量削減量（単位：kg）
・効果の定量化にあたっては、以下の点に留意する必要がある。
1)算定に用いるパラメータについては、可能な限り最新のデータを使用する。
2)再生可能エネルギー利用や輸送距離のように、時期により数値が変動しうる場合は、
ポイント発行期間における平均値をもって評価するものとする。期間が限定されていない場合は、年平均値をもって評価する。
・廃棄物対策・３Ｒに資するエコアクションの効果の定量化にあたっては、「３Ｒ行動見える化ツール」（平成 24 年 4 月、環境省廃棄物・リサイクル対策部）を活用することもできる。
・原資提供事業者が当該商品の生産者と異なる等により、本基準への適合性に関する情報を保有しない場合、当該商品の生産者等の情報保有者に対し、情報提供に協力するよう求める必要がある。
・登録申請書の記載内容はプラットフォームのホームページなどで公開される。
そのため、事業者の秘密情報などは記載しないよう心がける必要がある。なお、申請書に記載された内容は秘密情報とはみなされない。

66

⑤登録申請書類の作成と登録申請
原資提供事業者は、申請者名、申請するエコアクションの名称、ガイドラインにおける該当コード、対象領域と環境負荷低減効果等を記載した「登録申請書」を作成し、サブプ
ラットフォームに提出する。サブプラットフォームは、その内容の妥当性を確認し、メイ
ンプラットフォームのエコ・アクション・ポイント登録事務局に提出する。
⑥登録
エコアクション登録事務局は、申請されたエコアクションについて、本基準への適合性を所定の手続（→6.2（ｐ．71）参照）に沿って審査し、その結果について申請者に通知する。また、登録承認された場合には、申請書の内容（環境負荷低減効果を含む）について、一般会員等に対しメインプラットフォームのホームページ等で公開する。
⑦登録内容の修正・変更
原資提供事業者は、登録承認された内容に変更が生じた場合には、速やかに「変更申請書」を作成し、サブプラットフォームに提出する（以降の手続は上記⑤、⑥と同様）。メイ
ンプラットフォームは、変更申請されたエコアクションについて、再度、本基準への適合性を審査するとともに、その間、ホームページ等での当該エコアクションに関する情報公開を一時中止する。
また、メインプラットフォームおよびサブプラットフォームは、登録承認された内容との違いが生じたことを見つけた場合には、申請者に対し変更申請書の作成を求めることができる。その場合、サブプラットフォームは、登録内容に変更が生じた旨を速やかにメイ
ンプラットフォームに報告すること。
【解説・注釈】・「登録・変更申請書（登録申請者用）」および「登録・取消通知書（登録審査者用）」の標
準様式をｐ．69 以降に示す。
・申請内容と登録内容は必ずしも一致しないことがある。最終的に「登録・取消通知書」に記載される内容が登録内容となる。
・特段の理由がない限り、エコアクション登録事務局は、申請から登録までの期間が２か月（申請書の不備等による手戻りの期間を除く）を超えないように配慮しなければならない。
・登録承認された内容と違いが生じた時点から変更申請までに一定以上の期間が経っている場合や、メインプラットフォームやサブプラットフォームからの変更申請依頼に一定期間以上応じない場合は、その理由の如何に関わらず、登録取り消しとなることがある。
・原資提供事業者による変更申請から再登録までの間、メインプラットフォームはホームページ等での当該エコアクションに関する情報公開を一時中止することができるが、これについては予め原資提供事業者の了承を得る必要はない。

67

⑧登録の取り消し以下の場合には、エコアクションの登録が取り消しとなることがある。
1)登録承認されたエコアクションに事実と異なる内容があったとき（意図的か非意図的であるかを問わない）
2)登録エコアクションの「段階」を度外視するなど、登録エコアクションに応じないロゴマーク
表示を行ったとき
3)法令や公序良俗に反するような方法での名称及び関連ロゴの表示や、エコ・アクション・ポイ
ントプログラムの信用を損ねる恐れのある行為をしたとき
4)ポイント発行に際しての留意事項に反し、著しく高率のポイントを発行する等したとき
5)本基準の見直しにより、過去に登録承認されていたエコアクションが基準を満たさないこととなったとき
6)「環境表示ガイドライン」（平成 20 年 1 月、環境省）に合致しない環境情報の表示を行ったとき
登録取り消しとなった場合、原則として当該商品等に関して「エコ・アクション・ポイント」の名称及び関連ロゴを表示することはできなくなる。なお、5)本基準の見直しにより登録取り消しとなった場合に限り、既に製造している商品や企画しているイベント等への影響を考慮し、移行猶予期間は最大で１年間とする。
【解説・注釈】・2)について、原資提供事業者は、登録されたエコアクションに応じた表示を行う必要がある。
以下の場合には当該エコアクションの登録が取り消しとなり、名称及び関連ロゴ等の使用が中止されることがある。詳しくは、ガイドライン「参考：「エコ・アクション・ポイント」事業実施に際しての名称及び関連ロゴ規程」（ｐ．55）を参照のこと。
1.登録されたエコアクションと合致しない表示
例：輸送段階に関するエコアクションとして登録承認を受けているにも関わらず、あたかも商品全体がエコアクションの対象であるような表示
例：対象エコアクションとなる製品シリーズの中に対象外の製品が含まれる場合、当該シリーズ全体への名称及び関連ロゴ使用。
2.十分なエコアクションが期待できないと判断されるイベント等への表示
例：「森林保全活動への参加」として登録承認されているにも関わらず、間伐作業などの森林保全活動は極めて短時間であるなど、実質的に一般的な活動とほとんど変わらないイベ
ントへの表示。
3.その他、誤解を与えるような表示・登録取消となった場合、プラットフォームに著しい過失等がない限り、損害賠償としてプラッ
トフォームにロゴの消去などに要する費用を請求することはできない。原資提供事業者の責任および費用でロゴの消去を行うこと。
・環境省がメインプラットフォームに対して名称及び関連ロゴの使用取消等を行った場合に、個々の原資提供事業者に影響が生じたとしても、環境省はその責を負わない。

68エコアクションの登録・変更申請書（登録申請者用）
エコ・アクション・ポイントプログラムに関わるエコアクションとして、下記のとおり登録申請
します。

申請日
原資提供事業者名

ｻﾌﾞﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ名
ﾒｲﾝﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ名
区分
ｴｺｱｸｼｮﾝ名
※消費者の
視点から記
述
□ 商 品 ○○である○
購入○の購入□ｻｰﾋﾞｽ
利用□その他
行動

平成○年○月○日
申請区分 □新規 □修正申請 □変更申請㈱○○工業
担当者役職・氏名：
連絡先：
TEL：
Email：㈱○○○○
担当者氏名：
ティーエムエルデ㈱担当者氏名：
ｶﾃｺﾞﾘｰ
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの該当コード
対象領域と環境負荷低減効果
※1 つだ
対象領域
環境負荷低減効果(定量的に示すもの)
け選択※複数選択可※該当する分野のみ記述
□共通
□飲食
□居住
□被服
□交通・
通信
□教育
□教養・
娯楽
□資産
運用
□その他

ｺｰﾄﾞ:○-○-○□温暖化対策

※該当ｺｰﾄﾞが9-1～
3-99（本基準と同等）を使用する場合は、以下に同等あるいは類似ｺｰﾄﾞを記入
同等:○-○-○

指標：温室効果
ガス削減量□生物多様性･自然保護
指標：保護される土地面積□廃棄物対策･3R
指標：天然資源投入量削減量、廃棄物等発生量削減量、最終
処分量削減量

発行予定ポイント数※1 商品の購入等に対して発行する予定のポイント数等を記入

導入前: ○○kgCO2
導入後: ○○kgCO2
削減量: ○○kgCO2
削減率: ○○%
算定者名:
算定根拠:
保護される土地面積: ○○ha
算定者名:
算定根拠: 別紙

＜天然資源投入量削減量＞
導入前の量: ○○kg
導入後の量: ○○kg
削減量: ○○kg＜廃棄物等発生量削減量＞
導入前の量: ○○kg
導入後の量: ○○kg
削減量: ○○kg＜最終処分量削減量＞
導入前の量: ○○kg
導入後の量: ○○kg
削減量: ○○kg
算定者名:
算定根拠:

□公害対策･化学物質管理
補 足 情 報※原資提供事業者の環境配慮に対する他の活動などを簡潔に記入※原則として登録申請 1 件につき 1 枚作成してください。多数の申請を行う場合、別途表形式等での申請も可能ですが、その場合は上記の情報が網羅されるように配慮してください。
※書ききれない場合(特に環境負荷低減効果の算定根拠など)は別紙に記入してください。
※登録承認された場合、申請内容(担当者役職・氏名は除く)は会員または一般消費者向けに公開される場合があります
ので、機密情報・個人情報などの不都合な情報は記入しないでください。

69

エコアクションの登録・取消通知書（登録審査者用）
エコ・アクション・ポイント登録事務局
登録申請のありました下記事案につき下記のとおり通知します。
審査日
審査担当者

No

結果

１

登録
（NO.22-05）

２

非登録

３

取消

平成○年○月○日
エコ・アクション・ポイント登録事務局担当者役職・氏名：
連絡先：
TEL：
Email：
原資提供事
エコアクション名
対象領域
業者名
㈱○○工業
○○である○○□温暖化対策の購入□生物多様性・自然保護□廃棄物対策・３Ｒ□公害対策
・化学物質管理

ガイドライン上の該当コード○-○-○承認者コメント
特になし

・・・が明確化されておらず、・・・（NO.20-02）※登録は「エコ・アクション・ポイントの登録・承認基準 Ver1.3」（令和２年５月）に基づくものです。将来的に承認基準が改訂された場合などには、登録の見直しを行うことがあります。
※申請内容が事実と異なる場合や、登録エコアクションの「段階」を度外視した表示を行った場合（例：輸送段階に関する
エコアクションで登録を受けているにも関わらず、あたかも商品全体がエコアクションの対象であるような表示を行った場
合）には、登録取消となることがありますのでご留意ください。

706.2 登録承認手続について
登録承認手続は下図に示すとおりである。

１：原資提供事業者からｻﾌﾞﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑへの申請※
原資提供事業者は、ｻﾌﾞﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑと事前に相談してから申請する必要がある
申請書の内容について、原資提供事
業者に個別問合せすることがある

２：ｻﾌﾞﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑからﾒｲﾝﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰ
ﾑへの申請

３：エコ・アクション・ポイント登録
事務局における登録審査
ガイドラインにそのまま該当する申請は、
メインプラットフォーム内の登録事務局が審査するガイドラインと同等または準拠した事案で、詳細な検討を要す
る申請の場合、有識者審査会が審査する※緊急性を有する申請の場合
は、審査会委員の持ち回りで審査することもありうる
年度内に１回以上、審査・登録
承認結果のチェック・評価を受ける

５：登録承認

し否
て認
原時
資は
提否
供認
す事理
る業由
者等
にを
フ付

査
及
び

に
お
評け
価る
等審

に
よ
る

評
価
等

登録が承認された段階から、メインプラットフォームの承認に基づき、名称およびロゴの使用が可能となる

６：登録内容の公開
申請書の内容（環境負荷低減効果を含む）は、メインプラットフ
ォームのホームページ等において一般会員等に対して公開される※登録申請を行おうとするエコアクションに関連するサブプラット
フォームがない場合は、メインプラットフォームに相談する

図 6-1 登録申請手続のフロー【解説・注釈】・エコ・アクション・ポイント登録事務局および有識者審査会はともにメインプラット
フォーム内に設けることを基本とする。審査の公平性及び公正性を確保するために、審査・登録承認結果に関しては、年度内に１回以上、有識者審査会によるチェック・評価を受けるものとする。
・有識者審査会は外部有識者から構成されるものとし、審査基準をすべての根拠として審査を行う。不適正な審査を行う審査員は解任されることがある。
・環境省は、エコ・アクション・ポイント登録事務局あるいは有識者審査会が適切に登録承認を行っているかチェック・評価し、適宜助言を行う。
・登録承認内容は公開されることが原則となる。組織の機密情報等は登録申請書類には記載しない等、原資提供事業者はその旨を事前に了解しておく必要がある。

71

6.3 エコ・アクション・ポイント発行に際しての留意事項
エコ・アクション・ポイントプログラムでポイントを発行する際には、以下の点に留意すること。
1)原資提供事業者は、同一期間に、同種の製品にエコ・アクション・ポイントを発行する場合には、環境負荷低減効果の程度に応じて、ポイントを傾斜的に発行するよう努
めなければならない。
2)サブプラットフォームおよびメインプラットフォームは、原資提供事業者が上記 1)に反して著しく高率あるいは低率のポイントを付さないように指導しなければならない。
また、原資提供事業者およびプラットフォームは、同一プラットフォーム内の類似商品にはできるだけ同程度のポイントが付されるように努めなければならない。
3)上記 1)に反して著しく高率のポイントを発行した原資提供事業者に対しては、プラッ
トフォームは登録の取り消しを含む所要の措置を講ずることがある。
【解説・注釈】・ポイント発行の原単位（例えば商品１個に対する発行ポイント数）は、原資提供事業者が独自に定めることができる。しかしながら、消費者や利用者の立場から見ると、同様のエコアクションを実施したにも関わらず、発行されるポイント数が大きく異なると、混乱が生じることも予想される。そのため、発行ポイント数のばらつきが一定レベルを超えないことを目的として、上記の留意事項を記載している。
・「電気、ガス、水の使用量の削減」（基準 3-3-01）などでは、削減量に比例したポイント
発行がなされることが望ましい。

72

７．よくある質問と回答

1

分類
共通

2

3

4

5

6

飲食

7

8

居住

質問
カーボン・オフセット付き商品の購入等は、なぜ「原則としておおむね10％程度」以上オフセッ
トしていなければならないのですか？
カーボン･オフセットしようとする団体への寄付は、どうして対象とならないのですか？
「カーボン･オフセットされたイベントへの参加」で登録申請をしたいと考えていますが、イベントの都度、申請しなけ
ればなりませんか？
カーボン･オフセットするつもりで登録を行い、ポイントを発行しましたが、計画していた量のクレジットが入手できませんでした。この場合、どうすればよいですか？
中古家電や中古車の購入
は、廃棄物の減少につながるのに、なぜ対象になっていないのですか？
海外からの輸入が主となっている食品を国内で生産した場合、「地産地消・旬産旬消型の飲食品」と認められますか？
減農薬栽培農産物は、対象エコアクションになりませんか？

家庭用燃料電池は、対象
エコアクションになりませんか？

回答
より優良なエコアクションの普及拡大を推進するため、カーボン・オフセット付き商品の購入等については、「原則としておおむね 10％程度」を一つの区切りとしています。

関連ページ
ｐ.17

本基準は、温室効果ガス削減に直接資するアクションを対象とすることとしているため、自らの行為により生じた
環境負荷にひもづかないオフセットについては対象としていません。
「イベントに伴う温室効果ガス排出量を 100％オフセットした、Ａ社主催イ
ベントへの参加」というように、まとめて登録して頂くことが可能です。

ｐ.56

まずはプラットフォームにその旨を伝えて頂き、その上で、なるべく早くクレジットを入手・無効化して頂く必要があります。クレジット入手の努力がされていない場合や、長期間にわたる
場合には登録取り消しとなる可能性があります。
中古家電や中古車は、使用段階での温室効果ガス排出量の増加につながる懸念があるため、原則として対象としていません。
自給率がどの程度の大きさか、主たる輸入国がどこかによって基準が変わり、一律の基準を定めにくいため、個別に検討する必要があります。

ｐ.67

ｐ.65

ｐ.64

ｐ.23

自治体等によりエコ農産物として認定 ｐ.23
された農産物や、エコファーマーとして認定された農業者が生産した農産物の場合、対象エコアクションとなります。それ以外の減農薬栽培農産物については、現段階ではどの程度の農薬散
布回数であればよいかについての線引きが難しいため、対象としていません。
コージェネレーション・システムの一 ｐ.29
種として考えることができますので、
基準 3-1-10 に基づき登録が可能です。

73

分類
9

10

11

被服

12

13

14

15

16

交通・
通信

質問
雨水利用システムの利用は、なぜ 貯留可能能力 50

回答
関連ページ
本プログラムの一定の信頼性（環境負 ｐ.29
荷低減効果等）を確保するため、一定リットル以上に限っている 規模の“システム”とみなせる場合にのですか？
限定しています。
なぜ住宅だけ、規制化学 住宅については、「ＣＡＳＢＥＥ新築 ｐ.31
物質の「使用量が少ない」 2014 年版」で化学物質に関する基準がもので、対象エコアクシ あり、本プログラムでもそれを採用しョンとなっているのです ていますが、そのほかの商品等についか？また、
なぜ F☆☆☆☆ てはそのような基準がなく、基準設定
建材の使用量が 90％以上 が困難なため、現段階では「規制化学でなければならないので 物質を使用しない」こととしています。
すか？
また、F☆☆☆☆建材は既に一定程度普及しているため、上記ＣＡＳＢＥＥに則り、90％以上の面積に採用している
場合のみに限定しています。
最近流行している、「あた 基準 4-1-04 にあるとおり、保湿性が従 ｐ.35
たか素材」を用いた衣料 来製品の２倍以上の素材を用いたｽｰﾂ、は対象となりませんか？ その他原資提供事業者がこれとおおむ
ね同等以上の性能を有することを証明した商品であれば登録可能です。
古着の回収への参加は、 中古品のリサイクルショップ等への持 ｐ.21
対象エコアクションにな 込みの一種として考えることができまりませんか？
すので、基準 1-3-05 に基づき登録が可能です。
「エコタイヤ」は燃費向 現状では、エコタイヤだけではそれほ ｐ.38
上に効果があると言われ ど大きな温室効果ガス削減効果が期待ているのに、なぜ対象に できないと考えています。但し、基準なっていないのですか？ 5-1-07 にあるように、他の後付け自動車部品等との組合せで、原則としておおむね 3.8％程度以上の削減効果を原資提供事業者が証明できれば登録可能です。
自動車メンテナンスサー 本プログラムの一定の信頼性（環境負 ｐ.39
ビスについては、なぜ「原 荷低減効果等）を確保するため、現段則としておおむね 10％程 階では、一定以上の燃費向上に資する度」以上の燃費向上に資 場合に限定しています。
する場合に限っているのですか？
通常のカーナビゲーショ 既に一定程度以上の普及段階にあり、 ｐ.40
ンシステムやＥＴＣにも 経済的インセンティブを付与する意義
渋 滞 抑 制 効 果 が あ る の は小さいと考えられるため、対象としに、なぜ対象になってい ていません。
ないのですか？
「自転車への通勤」は対 自転車での通勤はそれほど一般的でな ｐ.40
象エコアクションとなっ く、自動車の代替手段と考えられるたているのに、「徒歩による め対象としています。一方、「徒歩によ通勤」がダメな理由は何 る通勤」は、一般に自動車の代替と考ですか？
えにくいため、対象としていません。

74

17

18

分類
教育

質問
特定少数に対する環境教
育は、なぜ対象エコアクションとならないのです
か？

教養・
娯楽

オンライン航空券の購入や音楽・映像配信サービ
スの利用等は、なぜ対象とならないのですか？
ｅ－ラーニングサービス
については、なぜ年間受講者が 100 人以上である
場合に限っているのです
か？

その他
のエコ
アクシ
ョン

通常の銭湯の利用は、なぜ対象エコアクションとならないのですか？

19

20

21

22

23

基準に該当しない、新しいエコアクションについては申請できないのです
か？

登録申
請ルー
ル

登録済み商品に対して、新たに改良型の新製品を販売することことになったのですが、再度申請を行う必要がありますか？

温室効果ガス削減量以外の効果については、どのような方法で定量化すればよいのですか？

回答
関連ページ
特定少数に対する環境教育であって ｐ.44
も、その効果が著しいものがあることは認識していますが、本プログラムの一定の信頼性（環境負荷低減効果等）を確保するため、環境教育の「規模」
や「公開性」を要件とし、参加者を公募して行われる集合教育を対象とする
ことにしています。
既に一定程度以上の普及段階にあり、 ｐ.47
経済的インセンティブを付与する意義は小さいと考えられるため、対象としていません。
一定の規模以上のものでないと、サー ｐ.48
ビスのために利用するＰＣ等の増加により、却って環境負荷が大きくなるおそれがあります。規模についての線引きは困難ですが、現段階では、ライフ
サイクル全体で温室効果ガスが減少したと報告されている事例をもとに、「年間受講者 100 人以上」と設定しています。
風呂なしの物件に住んでいる方にとっ ｐ.53ては、それ以外の選択肢がない（環境配慮行動として選んでいるわけではない）ため、対象としていません。
本基準に直接該当しなくても、同等と ｐ.14
みなされるアクションであれば登録可能です。エコ・アクション・ポイント
登録事務局では、そのような場合の審査を想定し、有識者審査会を設置しています。
「登録できるのはないか」と考える場合には、まずはサブプラットフ
ォームまたはメインプラットフォームにご相談ください。
登録申請書における「エコアクション ｐ.65の内容」に当該商品名が含まれており、その商品名が変わる場合は、再申請が必要になります。そのような可能性がある場合は、「エコアクションの内容」には特定の商品名等を使わずに、ある程度包括的な記述とすることをお勧めします。
本基準では特に規定していませんの ｐ.66
で、既往の文献等を参照ください。例
えば最終処分量削減量については、「３
Ｒエコポイントシステム促進のためのガイドライン」（平成 23 年３月、環境省）が参考になります。

75

24

25

26

27

分類
登録承
認ルー
ル

質問
登録取消となるのはどのような場合ですか？

本基準が改訂され、過去に登録承認されていたエコアクションが無効になった場合、商品に貼り付けたロゴを消さなければなりませんか？
エコ・アクション・ポイ
ント登録事務局によって登録承認されたエコアクションが、環境省によって取り消される可能性はありますか？

登録取消となった場合、ロゴの消去などに要する費用は、損害賠償として
環境省やプラットフォー
ムに請求することができますか？

回答
以下の場合が登録取消の対象となります。なお、1)～4)については速やかな是正が求められます。5)については移行猶予期間１年間のルールが適用されます。
1)登録承認されたエコアクションに事実と異なる内容があったとき（意図的か非意図的であるかを問わない）
2)登録エコアクションの「段階」を度外視するなど、登録エコアクションに応じないロゴマーク表示を行った
とき
3)法令や公序良俗に反するような方法での名称及び関連ロゴの表示や、エ
コ・アクション・ポイントプログラ
ムの信用を損ねる恐れのある行為をしたとき
4)ポイント発行に際しての留意事項の傾斜的発行ルールに反し、著しく高率のポイントを発行する等したとき
5)本基準の見直しにより、過去に登録承認されていたエコアクションが基準を満たさないこととなったとき
6)「環境表示ガイドライン」（平成 20
年 1 月、環境省）に合致しない環境
情報の表示を行ったとき
本基準の見直しにより登録取り消しとなった場合に限り、１年間の移行猶予期間を定めています。登録取消通知を受けてから１年以内に消去してくださ
い。

関連ページ
ｐ.68

環境省は、対象エコアクションの登録承認が本承認基準に従って適切に行われているかをチェック・評価し、適切でない場合は適宜助言等を行うこととしております。このため、エコ・アク
ション・ポイント登録事務局による登録承認が本承認基準に従って適切に行われていない場合には、取り消しとなることもあります。
原則として請求できません。原資提供
事業者の責任および費用でロゴの消去を行ってください。

ｐ.68

76

ｐ.68

ｐ.68

参考：平成２３年度エコ・アクション・ポイントプログラム検証等検討会委員名簿本ガイドラインの策定にあたっては、以下の検証委員の専門的な助言等を得た（Ver1.1
策定時）。
氏名（敬称略・委員は五
十音順）

所属・役職
座長

株式会社住環境計画研究所

所長

中上

英俊

委員

アスクル株式会社
CSR 推進 社会コミュニケーション

大島

美保

委員

京都府立大学公共政策学部公共政策学科 准教授

奥谷

三穂

委員

早稲田大学環境総合研究センター

小野田

弘士

委員

NPO 法人エコロジーオンライン 理事長

上岡

裕

委員

グリーン購入ネットワーク 専務理事・事務局長

麹谷

和也

委員

独立行政法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター 主任研究員

田崎

智宏

委員

元

村井

保德

マネージャー

准教授

財団法人大阪府みどり公社 審議役

77

78

＜本件に関する問合せ先＞○環境省 大臣官房 環境経済課
エコ・アクション・ポイント担当〒100-8975
東京都千代田区霞が関 1-2-2
電話：03-3581-3351

FAX：03-3580-9568

E-Mail：eco-point_at_env.go.jp （_at_を@に修正）
URL：http://www.env.go.jp/policy/eco-point/top.html○メインプラットフォーム
ティーエムエルデ株式会社内エコ・アクション・ポイント事務局〒526-0105
滋賀県長浜市細江町 864-4 髙橋金属本社工場 B 棟 2 階（会員向け（お問合せ窓口））
電

話：0120-889-614（平日 10 時～17 時）

E-Mail：support_at_eco-action.jp （_at_を@に修正）
URL：

https://www.eco-action.jp/（原資提供事業者向け）
電 話：0749-72-8110
E-Mail：sales_at_eco-action.jp （_at_を@に修正）79エコアクションの温室効果ガス削減効果算定事例〈参考資料〉
Ver.1.1

平成２４年６月

環境省

エコアクションの温室効果ガス削減効果算定事例＜参考資料＞
目次

１．本資料の位置づけ

1

２．算定の基本的な考え方と排出原単位の設定例

22.1 算定にあたっての基本的な考え方（例）22.2 使用可能な排出原単位（例）42.2.1 「他人から供給された電気・熱」に関する排出係数42.2.2 化石燃料等の燃焼に関する排出原単位

52.2.3 廃棄物の減量に関する排出原単位

62.2.4 森林吸収源対策に関する排出原単位

82.2.5 ＬＣＡレベルでの排出原単位

10３．本資料で対象とするエコアクション

11

４．個別エコアクションの温室効果ガス削減効果算定例

144.1 省エネルギー（主として電力）につながるエコアクション

16

4.2 輸送用燃料等の使用量削減につながるエコアクション26

4.3 森林吸収源対策につながるエコアクション

35

4.4 廃棄物減量や省資源につながるエコアクション38

4.5 その他のエコアクション44

１．本資料の位置づけ
環境省では、国民一人ひとりの環境配慮行動（エコアクション）に経済的インセンティ
ブを付与する取組を進めるため、環境配慮型商品・サービスの購入・利用等の環境配慮行動を行った場合に、様々な商品等に交換できるポイントが貯まるエコ・アクション・ポイ
ントプログラムを推進している。
エコ・アクション・ポイントプログラムでは、参加企業に対して、登録しようとするエ
コアクションの環境負荷低減効果を可能な限り定量化することを求めている。しかしながら、対象エコアクションは千差万別であり、環境負荷低減に関して多様な要因が複雑に関与する場合もある。また、比較対象を何にするか、算出のための基礎となる数値を調査できるかといった技術的な課題もある。
これらの課題に対処し、エコアクションによる環境負荷低減効果の定量化を進めるため、代表的なエコアクションについての温室効果ガス削減効果の算定事例を作成することとした。本資料は、環境負荷低減効果を定量化する場合の「目安」を提示しようとするものである。なお、本資料における効果の算定対象については、エコ・アクション・ポイントモ
デル事業において温暖化対策領域を対象として実施してきた実績があり、一定程度知見が集積されている温室効果ガス削減効果に限定している。
原資提供事業者（企業・ＮＰＯ・自治体等）は本資料等を参考にしながら、当該エコアクションの温室効果ガス削減効果を定量化することが求められる。なお、本資料に基づいて温室効果ガス削減効果の定量化を行う際は、以下に留意する必要がある。
・この参考資料で示した手法以外でも、妥当と考えられる手法がある場合には、本資料に準拠する必要はない。
・算定例はあくまで「ある特定の条件下での例」であり、実際の算定にあたっては、原資提供事業者が「何を目的として算定を行いたいのか」、「そのエコアクションを行わない場合のベースラインは何と考えられるのか」（例：通常焼却処理が行われている
プラスチック製品に関して、リユースを行った場合に回避される CO2 排出量を算定したい）等を踏まえ、実態に合わせた算定を行うことが求められる。
・原資提供事業者が算定した温室効果ガス削減効果は、登録申請書に記載された情報に基づき、プラットフォームを通じて会員へ提供される。

1

２．算定の基本的な考え方と排出原単位の設定例
2.1 算定にあたっての基本的な考え方（例）
算定にあたっての基本的な考え方（例）を以下に示す。
（１）対象とする温室効果ガス算定の対象とする温室効果ガスは、京都議定書で算定の対象とされている６種類のガス（二酸化炭素 [CO2]、メタン [CH4]、一酸化二窒素 [N2O]、ハイドロフルオロカーボ
ン [HFC]類、パーフルオロカーボン [PFC]類、六フッ化硫黄 [SF6]）とする。
なお、温室効果の程度を示す地球温暖化係数（ＧＷＰ）については、ＩＰＣＣ第二次報告書によるものを使用する。
（２）削減量の算定式
温室効果ガスの削減量は下式によって算定する。
温室効果ガス
削減量＝

当該エコアクション実施前の排出量

当該エコアクション実施時の排出量－

温室効果ガス削減量 ＝｛当該エコアクション実施前の排出量｝－｛当該エコアクション実施時の排出量｝＝ Σ GWP × (当該エコアクション実施前の排出原単位) × (当該エコアクション実施前の活動量)－Σ GWP × (当該エコアクション実施時の排出原単位) × (当該エコアクション実施時の活動量)
なお、活動量が一定とみなせる場合には、下式によって算定することもできる。
温室効果ガス
削減量＝

当該エコアクション
実施前の排出原単位

×－

当該エコアクション
実施時の排出原単位

活動量

温室効果ガス排出削減量＝ Σ GWP ×｛(当該エコアクション実施前の排出原単位)－（当該エコアクション実施時の排出原単位)｝× (活動量)2（３）算定対象とする段階
算定対象とする範囲はライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の概念に基づき、当該
エコアクションに関わるライフサイクル全般とすることが望ましい。
しかし、ＬＣＡレベルで温室効果ガス排出量を算定しようとすると、機能単位やシス
テム境界等を設定し、関連するプロセスデータを収集する必要が生じ、必ずしも容易でない場合がある。
エコ・アクション・ポイントプログラムにおいて、登録しようとするエコアクションの環境負荷低減効果を算定する際、ＬＣＡの実施は必須ではなく、対象とする段階を限定することができる。ただし、対象とする段階を限定する場合は、図 2-1 に示す選定フローによらなければならない。
ただし、図 2-1 の選定フローはあくまで「原則的」なものであり、実際の算定にあたっては、原資提供事業者が「何を目的として算定を行いたいのか」に応じて、実態に合わせた算定を行うことが求められる。

Yes①ＬＣＡの実施が可能か？

①ＬＣＡレベルでの排出削減量を算定

NoYes②使用段階での排出量は無視できないレベルか？

②使用段階の排出削減量を算定

NoYes③廃棄段階での排出量は無視できないレベルか？

③廃棄段階の排出削減量を算定

No④生産・輸送段階での排出量は無視できないレベルか？

④生産・輸送段階の排出削減量を算定

図 2-1 算定対象とする段階の選定フロー3

2.2 使用可能な排出原単位（例）
温室効果ガス削減量の算定に使用可能な排出原単位（例）を以下に示す。
なお、これらの排出係数は逐次見直されるので、最新版の排出係数を確認のうえ使用することが望ましい。
2.2.1 「他人から供給された電気・熱」に関する排出係数（１）他人から供給された電気供給を受ける電気事業者が特定できる場合は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき公表されている、一般電気事業者又は特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の事業者
ごとの排出係数（実排出係数）を用いることが望ましい。また、供給を受ける電気事業者が特定できない場合は、代替値として 0.000559tCO2/kWh を使用することができる。
表 2-1 電力事業者別の二酸化炭素（CO2）排出係数（2010 年度実績）
一般
電気事業者名排出係数（tCO2/kWh）
実
排出係数

調整後
排出係数

北海道電力㈱0.000353

0.000344

東北電力㈱0.000429

0.000326

東京電力㈱0.000375

中部電力㈱
北陸電力㈱

特定規模
電気事業者名排出係数（tCO2/kWh）
実
排出係数

調整後
排出係数

イーレックス㈱0.000560

0.000418

出光グリーンパワー㈱0.000345

0.000345

0.000374

伊藤忠エネクス㈱0.000420

0.000420

0.000473

0.000341

エネサーブ㈱0.000474

0.000443

0.000423

0.000224

王子製紙㈱0.000423

0.000423

関西電力㈱0.000311

0.000281

オリックス㈱0.000585

0.000585

中国電力㈱0.000728

0.000491㈱エネット

0.000409

0.000409

四国電力㈱0.000326

0.000326㈱F-Power

0.000490

0.000490

九州電力㈱0.000385

0.000348㈱G-Power

0.000009

0.000000

沖縄電力㈱0.000935

0.000692

サミットエナジー㈱0.000544

0.000544

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱0.000420

0.000420

昭和シェル石油㈱0.000355

0.000355

新日鉄エンジニアリング㈱0.000672

0.000672

泉北天然ガス発電㈱0.000386

0.000386

ダイヤモンドパワー㈱0.000498

0.000498

テス・エンジニアリング㈱0.000328

0.000328

東京エコサービス㈱0.000057

0.000057

日本テクノ㈱0.000638

0.000638

日本ロジテック協同組合

0.000540

0.000540

パナソニック㈱0.000591

0.000591

丸紅㈱0.000456

0.000417

ミツウロコグリーンエネルギー㈱0.000494

0.000494

やまがたグリーンパワー㈱0.000232
出典：「電気事業者別の CO2 排出係数（2010 年度実績）」（平成 24 年 1 月 17 日公表）

0.0002324

（２）他人から供給された熱他人から供給された熱の排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」（平成 22 年３月３日政令第 20 号）により、0.057kgCO2/MJ とされている。

2.2.2 化石燃料等の燃焼に関する排出原単位
ガソリンや軽油等の化石燃料については、その温室効果ガス排出量のほとんどが燃料の燃焼によって発生する二酸化炭素の量であり、燃料種及びその使用量によって定まる。
「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」（平成 22 年３月改正）における燃料種類
別の CO2 排出係数を表 2-2 に示す。なお、バイオマスの燃焼については CO2 排出量をゼロとしてよい。
表 2-2 燃料種別の CO2 排出係数
燃料の種類

単位発熱量

排出係数

参考）CO2 排出係数

一般炭25.7 MJ/kg

0.0247 kgC/MJ

2.33 kgCO2/kg

ガソリン

34.6 MJ/L

0.0183 kgC/MJ

2.32 kgCO2/L

ジェット燃料油

36.7 MJ/L

0.0183 kgC/MJ

2.46 kgCO2/L

灯油

36.7 MJ/L

0.0185 kgC/MJ

2.49 kgCO2/L

軽油

37.7 MJ/L

0.0187 kgC/MJ

2.58 kgCO2/L

Ａ重油39.1 MJ/L

0.0189 kgC/MJ

2.71 kgCO2/L

Ｂ重油又はＣ重油

41.9 MJ/L

0.0195 kgC/MJ

3.00 kgCO2/L

液化石油ガス（ＬＰＧ）

50.8 MJ/kg

0.0161 kgC/MJ

3.00 kgCO2/kg

液化天然ガス（ＬＮＧ）

54.6 MJ/kg

0.0135 kgC/MJ

2.70 kgCO2/kg

都市ガス

44.8 MJ/㎥

0.0136 kgC/MJ

2.23 kgCO2/㎥

出典：「単位発熱量」、「排出係数」欄は「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」（平成 22 年
３月３日政令第 20 号）による。
「CO2 排出係数」欄に示した数値は、それらに基づく算出結
果である。

5

2.2.3 廃棄物減量に関する排出原単位
廃棄物の焼却に伴う CO2 排出係数を表 2-3 に、廃棄物の処理等に伴うメタン（CH4）の排出係数を表 2-4 に、一酸化二窒素（N2O）の排出係数を表 2-5 に示す。
表 2-3 廃棄物の焼却に伴う CO2 排出係数
対象となる排出活動
廃棄物の焼却及び製品の製造の用途への使用

区 分
排出係数
廃油（植物性のもの及び動物性のものを除く。
）
2.92 tCO2/t
合成繊維
2.29 tCO2/t
廃ゴムタイヤ1.72 tCO2/t
合成繊維及び廃ゴムタイヤ以外の廃プラスチック類（産2.55 tCO2/t
業廃棄物に限る。
）
その他の廃プラスチック類
2.77 tCO2/t
ごみ固形燃料（ＲＰＦ）
1.57 tCO2/t
ごみ固形燃料（ＲＤＦ）
0.775 tCO2/t
廃棄物燃料の使用
廃油（植物性のもの及び動物性のものを除く。
）から製造
2.63 tCO2/kL
される燃料油廃プラスチック類から製造される燃料油（自ら製造する
2.62 tCO2/kL
ものを除く。
）
ごみ固形燃料（ＲＰＦ）
1.57 tCO2/t
ごみ固形燃料（ＲＤＦ）
0.775 tCO2/t
出典：特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（算定省令）（平成 22 年３月 31 日経済産業省・環境省令第３号）による。
（注）環境家計簿等の旧版で示されていた可燃ごみ焼却の CO2 排出原単位（0.84kgCO2/kg、0.34kgCO2/kg
等）はカーボンニュートラルの考え方を織り込んでいないため、算出根拠としては使用できません。
ご注意ください。

表 2-4 廃棄物の処理に伴うメタン（CH4）の排出係数対象となる排出活動

廃棄物の埋立処分

一般廃棄物の焼却

区 分
食物くず（厨芥類）

0.145 tCH4/t

紙くず

0.136 tCH4/t

繊維くず

0.150 tCH4/t

木くず

0.151 tCH4/t

下水汚泥

0.133 tCH4/t

し尿処理施設に係る汚泥

0.133 tCH4/t

浄水施設に係る汚泥0.0250 tCH4/t

製造業に係る有機性の汚泥

0.150 tCH4/t

連続燃焼式焼却施設

0.00000095 tCH4/t

准連続燃焼式焼却施設

0.000077 tCH4/t

バッチ燃焼式焼却施設
産業廃棄物の焼却

排出係数0.000076 tCH4/t

廃油

0.00000056 tCH4/t

汚泥0.0000097 tCH4/t

出典：特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（算定省令）（平成 22 年３月 31 日経済産業省・環境省令第３号）による。

6

表 2-5 廃棄物の処理等に伴う一酸化二窒素（N2O）の排出係数対象となる排出活動
一般廃棄物の焼却

工業炉等における廃棄物の焼却もしくは製品の製造の用途への使用

廃棄物の焼却区 分
連続燃焼式焼却施設

0.0000567 tN2O/t

准連続燃焼式焼却施設

0.0000539 tN2O/t

バッチ燃焼式焼却施設

0.0000724 tN2O/t

常圧流動床ボイラーにおける廃ゴムタイヤの焼却又は製品の製造の用途への使用0.0011 tN2O/t

常圧流動床ボイラーにおける廃プラスチック類（廃ゴムタイヤを除く。）の焼却又は製品の製造の用途への使用

0.0016 tN2O/t

ボイラーにおける廃ゴムタイヤの焼却又は製品の製造の用途への使用

0.000012 tN2O/t

ボイラーにおける廃プラスチック類（廃ゴムタイヤを除く。）の焼却
又は製品の製造の用途への使用

0.000017 tN2O/t

セメント焼成炉における廃油の焼却又は製品の製造の用途への使用

0.000046 tN2O/t

セメント焼成炉における廃ゴムタイヤの焼却又は製品の製造の用途への使用

0.000014 tN2O/t

セメント焼成炉における廃プラスチック類（廃ゴムタイヤを除く。）の焼却又は製品の製造の用途への使用

0.000019 tN2O/t

その他の工業炉における廃油の焼却又は製品の製造の用途への使用

0.000046 tN2O/t

その他の工業炉における廃ゴムタイヤの焼却又は製品の製造の用途への使用

0.000014 tN2O/t

その他の工業炉における廃プラスチック類（廃ゴムタイヤを除く。）の焼却又は製品の製造の用途への使用

0.000019 tN2O/t

下水汚泥（高分子凝集剤を添加して脱水したもの）の流動床炉での焼却（通常燃焼）0.00151 tN2O/t

下水汚泥（高分子凝集剤を添加して脱水したもの）の流動床炉での焼却（高温燃焼）0.000645 tN2O/t

下水汚泥（高分子凝集剤を添加して脱水したもの）の多段炉での焼却

0.000882 tN2O/t

下水汚泥（石灰系凝集剤を添加して脱水したもの）の焼却

0.000294 tN2O/t

その他の下水汚泥の焼却

0.000882 tN2O/t

汚泥（下水汚泥を除く。）の焼却

0.00045 tN2O/t
0.0000098 tN2O/t

廃油の焼却

工業炉等における廃棄物の原燃料として
の使用

排出係数

廃ゴムタイヤの焼却

0.00017 tN2O/t

廃プラスチック類（廃ゴムタイヤを除く。）の焼却

0.00017 tN2O/t

紙くず又は木くずの焼却

0.000010 tN2O/t

繊維くずの焼却

0.000010 tN2O/t

動植物性残渣又は家畜の死体の焼却

0.000010 tN2O/t

ごみ固形燃料（RDF）の焼却

0.00017 tN2O/t

ごみ固形燃料（RPF）の焼却

0.00017 tN2O/t

常圧流動床ボイラーにおけるごみ固形燃料（ＲＰＦ）の使用

0.0016 tN2O/t

常圧流動床ボイラーにおけるごみ固形燃料（ＲＤＦ）の使用

0.00097 tN2O/t

ボイラーにおけるごみ固形燃料（ＲＰＦ）の使用

0.000017 tN2O/t

ボイラーにおけるごみ固形燃料（ＲＤＦ）の使用

0.000010 tN2O/t

セメント焼成炉におけるごみ固形燃料（ＲＰＦ）の使用

0.000019 tN2O/t

セメント焼成炉におけるごみ固形燃料（ＲＤＦ）の使用

0.000012 tN2O/t

その他の工業炉におけるごみ固形燃料（ＲＰＦ）の使用

0.000019 tN2O/t

その他の工業炉におけるごみ固形燃料（ＲＤＦ）の使用

0.000012 tN2O/t

出典：特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（算定省令）（平成 22 年３月 31 日経済産業省・環境省令第３号）による。

7

2.2.4 森林吸収源対策に関する排出原単位
森林整備等による吸収量・排出量の算定方法は、改訂版 1996 年ＩＰＣＣ温室効果ガス目録ガイドライン及びＧＰＧ－ＬＵＬＵＣＦ（2005 年以降）に示されている。
しかしながら、吸収量・排出量について正確な評価をするには、算定対象となる当該地
域の森林の生体バイオマスの炭素ストック量、幹材積、容積密度、バイオマス拡大係数、炭素含有率、樹種のデータが必要となり、一般には専門外の立場の方が算定するのはかな
りの時間と労力を必要とする。そのような場合には、以下のような簡易法によって算定することも妥当と考えられる。
（１）森林整備による二酸化炭素吸収量（簡易法）
森林の二酸化炭素吸収量は、表 2-6 に示す樹種・齢級ごとの単位面積あたり二酸化炭素
吸収量の数値を用いて、下式により算定することができる。
なお、同表の数値は森林が適切に整備されている場合の数値であり、間伐等の施業が実施されていない森林への適用には適さない。
森林整備による二酸化炭素排出量（tCO2/年）＝二酸化炭素吸収量（tCO2/ha/年） × 森林整備面積（ha）
表 2-6 森林の二酸化炭素吸収量の原単位
二酸化炭素吸収量（tCO2/ha/年）
ヒノキ
スギ・ヒノキ平均
1
1-5
0.92
0.59
0.76
2
6-10
7.22
6.12
6.67
3
11-15
12.87
11.07
11.97
4
16-20
15.33
13.68
14.51
5
21-25
12.06
11.18
11.62
6
26-30
11.18
10.49
10.84
7
31-35
9.94
9.53
9.74
8
36-40
8.69
7.92
8.31
9
41-45
7.26
6.97
7.12
10
46-50
6.20
5.83
6.02
11
51-55
5.13
4.88
5.01
12
56-60
4.44
3.96
4.20
13
61-65
3.74
3.48
3.61
14
66-70
3.19
2.79
2.99
15
71-75
2.49
2.31
2.40
16
76-80
2.31
2.09
2.20
17
81-85
1.94
1.61
1.78
18
86-90
1.43
1.61
1.52
19
91-95
1.43
1.17
1.30
（注）スギとヒノキ以外の針葉樹はスギとヒノキの平均値を用いることとする。
齢級

年生

スギ

出典：京都府森林吸収量認証制度実施プログラムの一部データを編集

8

広葉樹
3.85
1.94
5.02
4.62
5.83
4.11
4.44
6.86
5.13
4.11
3.41
3.08
2.75
2.38
1.72
－
－
－
－

（２）植樹による二酸化炭素吸収量（簡易法）
独立行政法人環境再生保全機構「大気浄化植樹マニュアル」では、樹木１本当たりの二酸化炭素吸収量の定量的評価に係る簡易な方法として、表2-7で示す「単位葉面積当たり年
間総CO2吸収量」と、表2-8で示す「樹木の形状別総葉量」を掛け合わせる方法を示している。
「単位葉面積当たり年間総CO2吸収量」については樹種による違いがさほど大きくないた
め、概算のために、樹種によらず平均値（3.5 kgCO2/㎡/年）を用いることもできる。
樹木１本ごとの二酸化炭素吸収量（tCO2/年）＝

単位葉面積当たり年間 CO2 吸収量（kgCO2/㎡/年）×樹木の形状別総葉量（㎡）
表 2-7 樹木の単位葉面積当たりの年間総 CO2 吸収量（例）
樹種

落葉広葉樹
高木
常緑広葉樹
高木
中低木
（参考）

ユリノキ
オオシマザクラ
エノキ
クスノキ
アラカシ
トウネズミモチサンゴジュ
ヒイラギモクセイ
トベラ
シャリンバイ

年間総 CO2 吸収量（kgCO2/㎡/年）
2.8
3.2
3.7
3.2
3.2
3.6
3.7
4.1
3.7
4.2

同平均値
（kgCO2/㎡/年）

3.5

出典：
「大気浄化植樹マニュアル」（平成 17 年 12 月、（独）環境再生保全機構）

表 2-8 樹木の形状別総葉量（目安）
胸高直径

落葉広葉樹高木・マツ類

常緑広葉樹高木・マツ以外の針葉樹

中低木
（参考）

2cm
3cm
4cm
5cm
10cm
15cm
20cm
25cm
30cm
40cm
50cm

5㎡
9㎡
15 ㎡
20 ㎡
70 ㎡
150 ㎡
200 ㎡
300 ㎡
400 ㎡
700 ㎡
1000 ㎡

3㎡
6㎡
10 ㎡
15 ㎡
50 ㎡
90 ㎡
150 ㎡
200 ㎡
300 ㎡
500 ㎡
700 ㎡

0.5 ㎡
1.5 ㎡
3㎡
4㎡
15 ㎡
40 ㎡
－
－
－
－
－

出典：
「大気浄化植樹マニュアル」（平成 17 年 12 月、（独）環境再生保全機構）（注）胸高直径：立ったまま無理のない体位で測定できる高さ（地表面から1.3m）の幹の直径

92.2.5 ＬＣＡレベルでの排出原単位
ＬＣＡレベルでの排出原単位（インベントリデータ）を使用する際には、その収集方法
や種類によって大きく変わる可能性があるため、各種排出原単位の算出根拠を確認のうえ、
当該エコアクションに適した排出原単位を選択する必要がある。
ここでは、データの信頼性確保を念頭に置きつつも、事業者の利便性等も考慮し、ガイドラインにおけるインベントリデータ利用の優先順位を図 2-2 のように設定する。また、利用可能な外部データベース（例）を表 2-9 に示す。
望
ま
し
い
レ
ベ
ル

高

○事業者自らが実際のデータを調査して使用○業界団体等で用いられている標準値を使用○関連学会等で発表されている参照値を使用（MiLCA 等）○産業連関表による参照値を使用（３ＥＩＤ等）
低

図 2-2 ＬＣＡ実施時の排出原単位の使用に関する優先順位
表 2-9 利用可能なＬＣＡ関連データベース（例）区分
関連学会等で発表されている参照値

データベース名
ＬＣＡ日本フォーラムデータベース

MiLCA

産業連関表による参照値

３ＥＩＤ

Easy LCA

概要
経済産業省とＮＥＤＯ技術開発機構が、平成 10 年度から平成 14
年度にかけて実施した５か年の「第１期ＬＣＡプロジェクト」の成果として作成されたデータベース。52 工業会から自主的に提供された単位プロセス型のインベントリデータ約 250 品目、ＬＣＡ
プロジェクトで収集した調査インベントリデータ約 300 品目、環境排出物質 14（CO2, CH4, HFC, PFC, N2O, SF6, NOx, SOx,
BOD, COD, 煤塵, 全リン, 全窒素, 懸濁物質）を収録している。
本データベースを利用するためには、ＬＣＡ日本フォーラムへの入会が必要となっている。
（社）産業環境管理協会が作成した、ＬＣＡ実施を支援するためのシステム。プロセスデータを管理し、ＬＣＡケーススタディを実施するまでの基本的な機能と、3000 以上の製品・サービス提供に関わるインベントリデータベース（主として単位プロセス型）が登載されている。
「レギュラー（有料）版」と「無料版」があり、「無料版」は新規
プロセス・サブシステムの作成が最大５つに制限、社内サーバ利用型が使用できない（レギュラー版は、スタンドアロン型／社内サーバ利用型の２種類が用意されている）等の機能制限がある。
国立環境研究所が開発した無償データベース。
「産業連関表」を用いて算出した“環境負荷原単位”を収録したデータブック。
部門別の燃料消費量や排出係数などの算定に要した種々のデータを含めて公開しているため，算定の根拠となる諸数値を確認できるだけでなく，ハイブリッドＬＣＡなど利用者が産業連関表を独自に拡張した分析を行う場合にも利用可能。
㈱東芝が開発した有償データベース。製品の設計時に製品の環境影響を定量評価し、科学的に分析・改善に結び付けていくライフ
サイクルアセスメント（ＬＣＡ）を効率的に実施する支援ツール。
機能として、①製品のユニット別、部品別に環境負荷量を定量評
価、②旧製品と新製品の比較機能、③CO2・NOx・SOx をはじめ、30 種類のインベントリ評価、④インパクト評価がある。

10

３．本資料で対象とするエコアクション
エコ・アクション・ポイントの登録・承認基準（ver.1.1）における対象エコアクションのうち、本資料で温室効果ガス削減効果の算定事例を提示するエコアクションに網掛けを付し、表 3-1 に示す。
表 3-1 本資料で対象とするエコアクション （網掛け部が本資料の対象）
領域
①共通

②飲食

③居住

商品購入
1-1-01 ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄされた商品の購入
1-1-02 寄付金付き商品の購入
1-1-03 ﾚｼﾞ袋等を利用しない購買を促進する商品等の購入
1-1-04 生産･流通加工段階で容器･包装の使用量が削減された商品の購入
1-1-05 流通段階でﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄが行われた商品の購入
1-1-06 中古品の購入
1-1-07 再生資源を主原料として製造された商品の購入
2-1-01 地産地消型･旬産旬消の飲食品の購入
2-1-02 生産段階で再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを使用した飲食品の購入
2-1-03 ﾘﾀｰﾅﾌﾞﾙびんを使用した飲食品の購入
2-1-04 ｶｰﾄｶﾝを使用した飲食品の購入
2-1-05 無農薬栽培農産物等の購入
2-1-06 里山等で栽培された農産物の購入
2-1-07 侵略的外来種等を原料とした食品の購入2-1-08MSC 認証ﾗﾍﾞﾙ付き飲食品の購入
2-1-09 ﾏﾘﾝ･ｴｺﾗﾍﾞﾙ付き飲食品の購入
2-1-10 ﾚｲﾝﾌｫﾚｽﾄｱﾗｲｱﾝｽ付き飲食品の購入
2-1-11 無洗米の購入
2-1-12 加熱調理が不要なﾚﾄﾙﾄ食品の購入
3-1-01 ｴｺ住宅の購入
3-1-02 温室効果ｶﾞｽ削減に資する
住宅・庭園設備の購入
3-1-03 間伐材を主原材料とした建築材料の購入3-1-04 森林認証木材を主原材料とした建築物等の購入
3-1-05 国産材を主原材料とした建築物等の購入3-1-06 太陽光発電ｼｽﾃﾑの購入
3-1-07 太陽熱利用ｼｽﾃﾑの購入
3-1-08 小型風力ｼｽﾃﾑの購入

サービス利用
1-2-01 ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄされたｻｰﾋﾞｽの利用
1-2-02 販売時点で容器･包装の使用量削減に資する販売方法の利用
1-2-03 ﾘﾍﾟｱｻｰﾋﾞｽの利用
1-2-04 中古品回収ｻｰﾋﾞｽの利用

2-2-01 地産地消･旬産旬消型の飲食品を用いた料理の飲食
2-2-02 生産又は調理段階で再生可
能ｴﾈﾙｷﾞｰを使用した料理の飲食
2-2-03 太陽光発電を使用した自動販売機の利用
2-2-04 環境配慮型飲料自動販売機の利用
2-2-05 食品の小分けｻｰﾋﾞｽの利用
2-2-06 無農薬栽培農産物等を用いた料理の飲食2-2-07 市民農園の利用
2-2-08 侵略的外来種等を食材として用いた料理の飲食
2-2-09MSC 認証ﾗﾍﾞﾙ付き飲食品を用いた料理の飲食
2-2-10 ﾏﾘﾝ･ｴｺﾗﾍﾞﾙ付き飲食品を用いた料理の飲食
2-2-11 ﾚｲﾝﾌｫﾚｽﾄｱﾗｲｱﾝｽ付き飲食品を用いた料理の飲食
3-2-01 ｴｺ住宅の賃貸借
3-2-02 温室効果ｶﾞｽ削減に資する
住宅・庭園設備の設計・設置・
ﾒﾝﾃﾅﾝｽ
3-2-03 屋上・壁面緑化
3-2-04 省ｴﾈ診断ｻｰﾋﾞｽの利用
3-2-05 ｴｺﾘﾌｫｰﾑの実施
3-2-06 庭への植樹
3-2-07 ｴｱｺﾝｸﾘｰﾆﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの利用
3-2-08 ﾌﾛﾝ冷媒漏洩検査の利用
3-2-09 規制化学物質を使用しない
ﾘﾌｫｰﾑｻｰﾋﾞｽの利用

11

その他の行動
1-3-01 ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄされたｲﾍﾞﾝﾄへの参加
1-3-02 ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄされた施設の利用
1-3-03 ﾚｼﾞ袋や包装の辞退
1-3-04 ﾏｲ容器・ﾏｲ箸等の使用
1-3-05 中古品のﾘｻｲｸﾙｼｮｯﾌﾟ等への持込み
1-3-06 資源回収への協力
1-3-07 ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ対象商品等の販売促進活動への参加
2-3-01 飲食店等で食べ残さないこと2-3-02 市民農園への農地提供
2-3-03 農村ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱへの参加
2-3-04 生ごみあるいは堆肥化された生ごみの回収施設等への持込み2-3-05 使用済みてんぷら油の回収
施設等への持込み

3-3-01 電気、ｶﾞｽ、水の使用量の削減
3-3-02 環境家計簿の記録・報告

領域

④被服

⑤ 交
通・通
信

商品購入
3-1-09 地中熱利用ｼｽﾃﾑの導入
3-1-10 ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ･ｼｽﾃﾑの購入
3-1-11 高効率給湯器の購入
3-1-12 雨水利用ｼｽﾃﾑの購入
3-1-13 省ｴﾈ家電の購入
3-1-14 電球型蛍光ﾗﾝﾌﾟあるいはLED ﾗﾝﾌﾟの購入
3-1-15 ｿｰﾗｰ電池式の時計や電子機器類の購入
3-1-16 ｴｺﾏｰｸ認定家具の購入
3-1-17 間伐材を主原材料とした家具の購入
3-1-18 森林認証木材を主原材料とした家具の購入
3-1-19 国産材（又は地場産材）を主原材料とした家具の購入
3-1-20 非化石原料ﾌﾟﾗｽﾁｯｸを用いた家具
3-1-21 ｴｺﾏｰｸ認定日用品の購入
3-1-22 ｴｺﾏｰｸ認定まほうびんの購入
3-1-23 ｴｺﾏｰｸ認定節水型機器類の購入
3-1-24 非化石原料ﾌﾟﾗｽﾁｯｸを用いた日用品等の購入
3-1-25 ﾊﾞｲｵ燃料ｽﾄｰﾌﾞの購入
3-1-26 ﾊﾞｲｵ燃料の購入
3-1-27 ﾉﾝﾌﾛﾝ冷媒を使用した商品の購入
3-1-28 虫を殺さない防虫商品の購入
3-1-29 生ごみ由来堆肥の購入
3-1-30 生ごみ処理機の購入
3-1-31 規制化学物質の使用量が少ない住宅の購入
3-1-32 規制化学物質を使用しない家具の購入
3-1-33 規制化学物質を使用しない
洗剤の購入
3-1-34 手回し式の電子機器類の購入
4-1-01 ｴｺﾏｰｸ認定衣服の購入
4-1-02 天然有機素材から作られた衣料品の購入4-1-03 通気性又は保湿性の高い衣料品の購入
4-1-04 省資源型紙おむつ等の購入
5-1-01 自転車の購入
5-1-02 電動ｽｸｰﾀｰの購入
5-1-03 ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車･ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲ
ﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車の購入
5-1-04 天然ｶﾞｽ自動車の購入
5-1-05 電気自動車の購入
5-1-06 燃料電池自動車の購入
5-1-07 燃費向上に資する後付けの自動車部品の購入
5-1-08 輸送用ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙの購入
5-1-09 輸送用ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙの購入
5-1-10 ｴｺｶｰ減税対象車の購入

サービス利用その他の行動

4-2-01 省資源型紙おむつ等を用いた医療等ｻｰﾋﾞｽの利用
4-2-02 規制化学物質の使用量が少ないｸﾘｰﾆﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの利用

4-3-01 ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ店でのﾊﾝｶﾞｰの辞
退・返却
4-3-02 省資源型紙おむつの使用

5-2-01 ﾍﾞﾛﾀｸｼｰの利用
5-2-02 ﾚﾝﾀｻｲｸﾙ･ｺﾐｭﾆﾃｨｻｲｸﾙの利用
5-2-03 公共交通機関の利用
5-2-04 ｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞの利用
5-2-05 ｴｺｶｰを用いたﾚﾝﾀｶｰの利用
5-2-06 ｴｺﾀｸｼｰの利用
5-2-07 ｴｺｶｰ試乗会への参加
5-2-08 燃費向上に資する自動車ﾒﾝ
ﾃﾅﾝｽｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-09 ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞﾅﾋﾞｹﾞｰﾀｰの利用
5-2-10 VICS の利用

5-3-01 自転車による通勤
5-3-02 徒歩での来店・来場
5-3-03 自転車による来店・来場
5-3-04 ｴｺｶｰによる来店・来場
5-3-05 電気自動車の利用
5-3-06 燃料電池自動車の利用
5-3-07 ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ講習会への参加
5-3-08 輸送用ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙの利用
5-3-09 輸送用ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙの利用
5-3-10 初回配達における宅配便の
受取り

12

領域

商品購入
5-1-11 ｴｺｶｰ中古車の購入⑥教育

6-1-01 ｴｺﾏｰｸ認定文房具の購入
6-1-02 間伐材を主な原料とした文房具
6-1-03 水なし印刷による印刷物の購入
6-1-04 ｴｺﾏｰｸ認定印刷物等の購入

⑦ 教
養・娯
楽

7-1-01 間伐材を主原料とした玩具の購入
7-1-02 森林認証木材を主原料とした玩具の購入
7-1-03 MPS-ABC を取得した生産者により生産された花きの購入
7-1-04 ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽﾁｹｯﾄの購入
7-1-05 電子書籍の購入

⑧資産
運用

⑨その
他

9-1-01 規制化学物質を使用しない
化粧品の購入
9-1-02 その他の環境配慮商品の購
入
9-1-03 従来よりも長寿命の備蓄品の購入

9-1-98 温室効果ｶﾞｽを相当量削減した施設で生産される商品の購
入9-1-99 本基準における「商品の購入」と同等の環境負荷低減効果が期待される商品の購入

サービス利用5-2-11 ｴｺｶｰを活用した宅配・配送ｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-12 宅配便の代理受取ｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-13 伝票等を大幅に削減した配送ｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-14 FAX 電子化ｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-15 TV 会議ｼｽﾃﾑの利用
5-2-16 ﾃﾚﾜｰｸでの勤務
6-2-01 水なし印刷ｻｰﾋﾞｽの利用
6-2-02 ｴｺﾏｰｸ認定ｲﾝｷ等を用いた
印刷ｻｰﾋﾞｽの利用

7-2-01 環境配慮型の宿泊施設での宿泊
7-2-02 農山村滞在型ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑへの参加
7-2-03 e-ﾗｰﾆﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの利用

8-2-01 省ｴﾈ促進金融ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-02 ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ金融ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-03 中古部品ﾘﾕｰｽを促進する自動車保険ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-04 環境配慮行動への寄付金付
き金融ｻｰﾋﾞｽの利用
8-2-05 環境事業への出資･融資に関する金融ｻｰﾋﾞｽの利用
9-2-01 規制化学物質を使用しない
理容室の利用
9-2-02 傘のﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽの利用
9-2-03 ﾜｯﾄｱﾜｰﾒｰﾀｰのﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽの利用
9-2-04 行政への電子申請ｻｰﾋﾞｽの利用
9-2-05 環境配慮型銭湯の利用
9-2-06 その他の環境配慮ｻｰﾋﾞｽの利用

9-2-98 温室効果ｶﾞｽを相当量削減した施設で提供 する ｻｰﾋﾞｽの利用
9-2-99 本基準における「ｻｰﾋﾞｽの利用」と同等の環境負荷低減効
果が期待されるｻｰﾋﾞｽの利用

13

その他の行動

6-3-01 環境教育への参加
6-3-02 温暖化対策型ｲﾍﾞﾝﾄへの参加
6-3-03 ﾁｬﾚﾝｼﾞ 25 会員登録
6-3-04 ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ会員登録
6-3-05 ｴｺ･ｱｸｼｮﾝ･ﾎﾟｲﾝﾄ賦ﾟﾛｸﾞﾗﾑの普及・啓発ｲﾍﾞﾝﾄへの参加
6-3-06 環境関連資格取得
7-3-01 宿泊施設等におけるｱﾒﾆﾃｨ
ｸﾞｯｽﾞの辞退
7-3-02 宿泊施設等におけるﾍﾞｯﾄﾞﾒ
ｲｷﾝｸﾞの辞退

8-3-01 環境事業への出資･融資
8-3-02 対象ｴｺｱｸｼｮﾝの実施を主目的とする団体への出資･融資

9-3-01 温室効果ｶﾞｽ吸収活動への参加
9-3-02 温室効果ｶﾞｽ吸収活動への寄付
9-3-03 林業・里山保全ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱへの参加
9-3-04 侵略的外来種等の防除活動
への参加
9-3-05 ﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ保全活動への参加
9-3-06 野鳥観察会への参加
9-3-07 湿地の保全活動への参加
9-3-08 傘のﾘﾕｰｽ活動への参加
9-3-09 不法投棄撤去活動への参加
9-3-10 対象ｴｺｱｸｼｮﾝの実施を主目的とする団体への寄付
9-3-96 電気やｶﾞｽを使わない調理9-3-97 ｾｶﾝﾄﾞﾊｰﾍﾞｽﾄ活動への参加
9-3-98 温室効果ｶﾞｽを相当量削減
した施設の利用
9-3-99 本基準における「その他の行動」と同等の環境負荷低減効
果が期待される「その他の行動」

４．個別エコアクションの温室効果ガス削減効果算定例
ここでは、エコアクションを以下の５タイプに区分して、その温室効果ガス削減効果の算定例を整理する。
（１）省エネルギー（主として電力）につながるエコアクション（２）輸送用燃料等の使用量削減につながるエコアクション（３）森林吸収源対策につながるエコアクション（４）廃棄物減量や省資源につながるエコアクション（５）その他のエコアクション
なお、算定例はあくまで「ある特定の条件下での例」であり、実際の算定にあたっては、
原資提供事業者が「何を目的として算定を行いたいのか」、「そのエコアクションを行わない場合のベースラインは何と考えられるのか」（例：通常焼却処理が行われているプラスチ
ック製品に関して、リユースを行った場合に回避される CO2 排出量を算定したい）等を踏
まえ、実態に合わせた算定を行うことが求められる。また、原資提供事業者が算定した温室効果ガス削減効果は、登録申請書に記載された情報に基づき、プラットフォームを通じて会員へ提供されることに留意する必要がある。
本資料で対象とするエコアクションと表番号等の対応関係を表 4-1 に示す。
表 4-1 本資料で対象とするエコアクションと表番号の対照表
領域①共通

商品/ｻｰﾋﾞｽ/そ
の他の行動
商品購入

ｻｰﾋﾞｽ利用

その他の行動②飲食

商品購入

ｻｰﾋﾞｽ利用

ｴｺｱｸｼｮﾝ名称

表番号1-1-01 ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄされた商品の購入
1-1-03 ﾚｼﾞ袋等を利用しない購買を促進する商品等の購入
1-1-04 生産･流通加工段階で容器･包装の使用量が削減された商品の購入1-1-06 中古品の購入
1-2-01 ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄされたｻｰﾋﾞｽの利用
1-2-02 販売時点で容器･包装の使用量削減に資する販売方
法の利用
1-2-03 ﾘﾍﾟｱｻｰﾋﾞｽの利用
1-3-01 ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄされたｲﾍﾞﾝﾄへの参加
1-3-02 ｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄされた施設の利用
1-3-03 ﾚｼﾞ袋や包装の辞退
1-3-04 ﾏｲ容器・ﾏｲ箸等の使用
1-3-05 中古品のﾘｻｲｸﾙｼｮｯﾌﾟ等への持込み
2-1-01 地産地消型･旬産旬消の飲食品の購入
2-1-02 生産段階で再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを使用した飲食品の購入
2-1-03 ﾘﾀｰﾅﾌﾞﾙびんを使用した飲食品の購入
2-1-04 ｶｰﾄｶﾝを使用した飲食品の購入
2-2-01 地産地消･旬産旬消型の飲食品を用いた料理の飲食
2-2-02 生産又は調理段階で再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを使用した料理の飲食
2-2-03 太陽光発電を使用した自動販売機の利用
2-2-04 環境配慮型飲料自動販売機の利用

表 4-35
表 4-28
表 4-28

該当
ﾍﾟｰｼﾞ
p.44
p.38
p.38

表 4-29
表 4-35
表 4-28

p.39
p.44
p.38

表 4-29
表 4-35
表 4-35
表 4-28
表 4-28
表 4-29
表 4-22
表 4-5
表 4-32
表 4-26
表 4-22
表 4-5

p.39
p.44
p.44
p.38
p.38
p.39
p.32
p.20
p.41
p.36
p.32
p.20

表 4-5
表 4-3

p.20
p.18

14

領域

商品/ｻｰﾋﾞｽ/その他の行動
その他の行動③居住

商品購入

ｻｰﾋﾞｽ利用

④被服
⑤ 交
通・通
信

その他の行動その他の行動商品購入ｻｰﾋﾞｽ利用

その他の行動ｴｺｱｸｼｮﾝ名称

表番号2-2-05 食品の小分けｻｰﾋﾞｽの利用
2-3-01 飲食店等で食べ残さないこと
2-3-04 生ごみあるいは堆肥化された生ごみの回収施設等への持込み
2-3-05 使用済みてんぷら油の回収施設等への持込み
3-1-01 ｴｺ住宅の購入
3-1-02 温室効果ｶﾞｽ削減に資する住宅・庭園設備の購入
3-1-06 太陽光発電ｼｽﾃﾑの購入
3-1-07 太陽熱利用ｼｽﾃﾑの購入
3-1-08 小型風力ｼｽﾃﾑの購入
3-1-09 地中熱利用ｼｽﾃﾑの導入
3-1-10 ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ･ｼｽﾃﾑの購入
3-1-11 高効率給湯器の購入
3-1-12 雨水利用ｼｽﾃﾑの購入
3-1-13 省ｴﾈ家電の購入
3-1-14 電球型蛍光ﾗﾝﾌﾟあるいは LED ﾗﾝﾌﾟの購入
3-1-15 ｿｰﾗｰ電池式の時計や電子機器類の購入
3-1-24 非化石原料ﾌﾟﾗｽﾁｯｸを用いた日用品等の購入
3-1-26 ﾊﾞｲｵ燃料の購入
3-1-29 生ごみ由来堆肥の購入
3-2-01 ｴｺ住宅の賃貸借
3-2-02 温室効果ｶﾞｽ削減に資する住宅・庭園設備の設計・設
置・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ
3-2-03 屋上・壁面緑化
3-2-07 ｴｱｺﾝｸﾘｰﾆﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの利用
3-3-01 電気、ｶﾞｽ、水の使用量の削減
4-3-01 ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ店でのﾊﾝｶﾞｰの辞退・返却
5-1-01 自転車の購入
5-1-02 電動ｽｸｰﾀｰの購入
5-1-03 ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車･ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車の購入
5-1-04 天然ｶﾞｽ自動車の購入
5-1-05 電気自動車の購入
5-1-06 燃料電池自動車の購入
5-1-07 燃費向上に資する後付けの自動車部品の購入
5-1-08 輸送用ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙの購入
5-1-09 輸送用ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙの購入
5-2-01 ﾍﾞﾛﾀｸｼｰの利用
5-2-02 ﾚﾝﾀｻｲｸﾙ･ｺﾐｭﾆﾃｨｻｲｸﾙの利用
5-2-03 公共交通機関の利用
5-2-04 ｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞの利用
5-2-05 ｴｺｶｰを用いたﾚﾝﾀｶｰの利用
5-2-06 ｴｺﾀｸｼｰの利用
5-2-08 燃費向上に資する自動車ﾒﾝﾃﾅﾝｽｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-09 ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞﾅﾋﾞｹﾞｰﾀｰの利用
5-2-10 VICS の利用
5-2-11 ｴｺｶｰを活用した宅配・配送ｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-12 宅配便の代理受取ｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-13 伝票等を大幅に削減した配送ｻｰﾋﾞｽの利用
5-2-14 FAX 電子化ｻｰﾋﾞｽの利用
5-3-01 自転車による通勤
5-3-02 徒歩での来店・来場
5-3-03 自転車による来店・来場

表 4-31
表 4-31
表 4-31

該当
ﾍﾟｰｼﾞ
p.40
p.40
p.40

表 4-19
表 4-9
表 4-9
表 4-5
表 4-6
表 4-5
表 4-6
表 4-8
表 4-7
表 4-11
表 4-3
表 4-4
表 4-5
表 4-33
表 4-21
表 4-31
表 4-9
表 4-9

p.30
p.22
p.22
p.20
p.21
p.20
p.21
p.22
p.21
p.23
p.18
p.19
p.20
p.42
p.31
p.40
p.22
p.22

表 4-13
表 4-3
表 4-2
表 4-34
表 4-17
表 4-14
表 4-14
表 4-14
表 4-14
表 4-14
表 4-15
表 4-18
表 4-20
表 4-17
表 4-17
表 4-16
表 4-23
表 4-14
表 4-14
表 4-15
表 4-15
表 4-15
表 4-14
表 4-24
表 4-34
表 4-34
表 4-17
表 4-17
表 4-17

p.25
p.18
p.17
p.43
p.30
p.27
p.27
p.27
p.27
p.27
p.28
p.30
p.31
p.30
p.30
p.28
p.33
p.27
p.27
p.28
p.28
p.28
p.27
p.34
p.43
p.43
p.30
p.30
p.30

15

領域

⑦ 教
養・娯
楽

商品/ｻｰﾋﾞｽ/そ
の他の行動

商品購入
ｻｰﾋﾞｽ利用
その他の行動ｴｺｱｸｼｮﾝ名称
5-3-04 ｴｺｶｰによる来店・来場
5-3-05 電気自動車の利用
5-3-06 燃料電池自動車の利用
5-3-08 輸送用ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙの利用
5-3-09 輸送用ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙの利用
5-3-10 初回配達における宅配便の受取り
7-1-05 電子書籍の購入
7-2-01 環境配慮型の宿泊施設での宿泊
7-3-01 宿泊施設等におけるｱﾒﾆﾃｨｸﾞｯｽﾞの辞退
7-3-02 宿泊施設等におけるﾍﾞｯﾄﾞﾒｲｷﾝｸﾞの辞退

表番号
表 4-14
表 4-14
表 4-14
表 4-18
表 4-20
表 4-24
表 4-34
表 4-12
表 4-30
表 4-36

該当
ﾍﾟｰｼﾞ
p.27
p.27
p.27
p.30
p.31
p.34
p.43
p.24
p.39
p.45

4.1 省エネルギー（主として電力）につながるエコアクション
以下、省エネルギー（主として電力）につながるエコアクションについて、次の分類に分けて算定例を示す。
①「電気・ガス・水の使用量削減」に係る算定例（表 4-2 参照）②「省エネ家電関連」に係る算定例（表 4-3 参照）③「照明器具」に係る算定例（表 4-4 参照）④「再生可能エネルギー（電力）」に係る算定例（表 4-5 参照）⑤「再生可能エネルギー（熱利用）」に係る算定例（表 4-6 参照）⑥「空調・給湯関連」に係る算定例（表 4-7、4-8 参照）⑦「エコ住宅」に係る算定例（表 4-9 参照）⑧「クールビズ・ウォームビズ（衣料品）」に係る算定例（表 4-10 参照）⑨「節水」に係る算定例（表 4-11 参照）⑩「環境配慮型の施設等の利用」に係る算定例（表 4-12 参照）⑪「その他の省エネ」に係る算定例（表 4-13 参照）

16表 4-2 「電気・ガス・水の使用量削減」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ
承認基準（ver.1.1）
計算
対象
方法
段階
例
計算
方法

計算
例

関連情報

想定
ｹｰｽ
計算
例

備考

No.1
3-3-01 電気、ガス、水の使用量の削減
取組量およびそれに伴う温室効果ガスの削減量が客観的に確認できる場合を対象とする。
使用段階（ただし排出係数の一部にはＬＣＡ的な要素が加味されている）
使用している電気・化石燃料の種類等に応じて、削減量に排出係数を掛け合わせた値を合算して算定する。
当該家庭の省エネ・節水等による温室効果ガス削減量（kgCO2/年）＝消費電力削減量（kWh/年）×排出係数（kgCO2/kWh）＋都市ガス消費削減量（Nm3/年）×排出係数（kgCO2/Nm3）＋又は LPG 消費削減量（kg）×排出係数（kgCO2/kg）＋灯油消費削減量（Ｌ）×排出係数（kgCO2/L）＋水道水消費削減量（m3）×排出係数（kgCO2/m3）
家庭において、電力使用量が 100kWh/年、都市ガスが 50Nm3/年、灯油が 20Ｌ、水道水が 500m3 削減される場合
温室効果ガス削減量＝消費電力削減量 100（kWh/年）×0.375（kgCO2/kWh）※１＋都市ガス消費削減量 50（Nm3/年）×2.23（kgCO2/Nm3）＋灯油消費削減量 20（Ｌ）×2.49（kgCO2/L）＋水道水消費削減量 500（m3）×0.36（kgCO2/m3）※２＝378.8（kgCO2/年）※１：電力の排出係数は 2010 年度東京電力㈱の実排出係数を用いた。
※２：水道水の排出原単位については、環境省「（家庭からの二酸化炭素排出量算定用）排出係数一覧」（平成 18 年６月）の値を用いた。
・温室効果ガス削減量の算出対象とする省エネ・節水行動の種類等について適切な条件設定を行い、「2.2 使用可能な排出原単位（例）」で示した排出係数（または排出原単位）を用いて年間温室効果ガス削減量を算定する。
・その際、排出係数等については更新情報を確認し、直近の（または取組実施時期に合わせた適切な）排出係数等を使用すること。また、地域に応じたより正確な排出係数が得られる場合はその値を用いることが望ましい。
－

17

表 4-3 「省エネ家電関連」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ

承認基準（例）（ver.1.1）

計算
方法
例

対象
段階
計算
方法

No.2
3-1-13 省エネ家電の購入
2-2-04 環境配慮型飲料自動販売機の利用
3-2-07 エアコンのクリーニングサービスの利用＜3-1-13 省エネ家電の購入＞
以下のいずれかを満たすものを対象とする。
1)省エネ緑マークの付与されている製品
2)省エネ法の多段階評価にて★★★★（４つ星）以上付与されている製品
3)原資提供事業者が 1)又は 2)とおおむね同等以上の使用時の省エネ性能を有することを証明した製品
使用段階（ただし排出係数にはＬＣＡ的な要素が加味されている。
）
能力・容量等が同等の従来品、又は商品群全体での１台当たり平均年間消費電力量と比較して、当該製品１台当たりの年間電力消費削減量を算出し、電気の排出係数を掛け合わせて算定する。
当該製品１台当たりの温室効果ガス削減量（kgCO2/年）＝当該製品１台当たりの年間電力消費削減量（kWh/年）×排出係数（kgCO2/kWh）＝（従来品の年間電力消費量※（kWh/年）－当該製品の年間電力消費量（kWh/年））
×排出係数（kgCO2/kWh）

計算
例

関連情報

想定
ｹｰｽ
計算
例

備考

※（財）省エネルギーセンター「省エネ性能カタログ」等により、能力・容量等が同等のものを比較する。
算出対象とする冷蔵庫（容量 328L）の平均年間電力消費量が 430kWh/年、当該冷蔵庫と同規模の容量を持つ従来品の平均年間電力消費量が 480kWh/年である場合
当該家電１台当たりの温室効果ガス削減量（kgCO2/年）＝（480kWh/年－430kWh/年）×0.375kgCO2/kWh※＝18.8kgCO2/年※電力の排出係数は 2010 年度東京電力㈱の実排出係数を用いた。
・温室効果ガス削減量の算出対象とする家電製品の仕様に応じ、（財）省エネルギー
センター「省エネ性能カタログ」又は「省エネ型製品情報サイト」のデータを用いて、能力・容量等が同等の従来品と比較する。
・「能力・容量等が同等の従来品」のデータがないなど、上記で情報が得られない場
合は、商品類型別に、省エネ基準、商品群全体での１台当たり平均年間消費電力量、
当該製品の年間消費電力量を比較し、１台当たり平均年間電力削減量を算定する。
エアコンクリーニングサービスについては、上記の計算方法で、「従来品」を「クリーニング前」、「当該製品」を「クリーニング後」とし、サービス提供事例の実績等から電力使用量の削減分を算定する。

18

表 4-4 「照明器具」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ
承認基準（ver.1.1）

計算
方法
例

対象
段階
計算
方法

No.3
3-1-14 電球型蛍光ランプあるいはＬＥＤランプの購入
グリーン購入法の基本方針に基づく特定調達物品のうち、電球型蛍光灯については、「電球形状のランプ－②電球形蛍光ランプ」、ＬＥＤランプについては、「電球形状のランプ－①ＬＥＤランプ」に係る判断の基準を満たすもの（特定調達物品相当）を対象とする。なお、同法基本方針における「配慮事項」は必須とはしないが満たしていることが望ましい。
使用段階 （可能であればＬＣＡのほうが望ましい）
同等の照度を得ることができる従来品と比較して、当該製品 1 台当たりの消費電力削減量を算出し、年間点灯時間、電気の排出係数を掛け合わせて算定する。
当該照明設備１台当たりの温室効果ガス削減量（kgCO2/年）＝（従来品の消費電力（Ｗ）－当該製品の消費電力（Ｗ））÷1,000×
×年間点灯時間（時間/年）×排出係数（kg-CO2/kWh）

計算
例

関連情報

想定
ｹｰｽ
計算
例

備考

または
＝従来品の消費電力（Ｗ）÷1000×当該製品の消費電力削減率（％）
×年間点灯時間（時間/年）×排出係数（kg-CO2/kWh）
白熱電球（消費電力 54Ｗ）から、同等の照度を得られる電球型蛍光灯（12Ｗ）に買い替え（消費電力削減率 78％）
、年間点灯時間 2,000 時間の場合
当該照明設備 1 台当たりの温室効果ガス削減量（kgCO2/年）＝54Ｗ÷1,000×0.78×2,000 時間/年×0.375kgCO2/kWh＝31.6kgCO2/年※電力の排出係数は 2010 年度東京電力㈱の実排出係数を用いた。
（財）省エネルギーセンター「家庭の省エネ大事典」（2011 年版）では、54Ｗの白熱電球から 12Ｗの電球型蛍光灯に交換した場合（消費電力削減率 78％）
、年間点灯時間を 2000 時間と仮定し、年間消費電力量が 84kWh 削減できるとしている。
－

19

表 4-5 「再生可能エネルギー（電力）」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ

承認基準（例）（ver.1.1）

計算
方法
例

対象
段階
計算
方法

計算
例

関連情報

想定
ｹｰｽ
計算
例

備考

No.4
2-1-02 生産段階で再生可能エネルギーを使用した飲食品の購入
2-2-02 生産又は調理段階で再生可能エネルギーを使用した料理の飲食
2-2-03 太陽光発電を使用した自動販売機の利用
3-1-06 太陽光発電システムの購入
3-1-08 小型風力システムの購入
3-1-15 ソーラー電池式の時計や電子機器類の購入＜3-1-06 太陽光発電システムの購入＞
グリーン購入法の基本方針の判断の基準を満たすもの（特定調達物品相当）を対象とする。なお、同基本方針における「配慮事項」は必須とはしないが満たしていることが望ましい。
使用段階
ただし、ソーラー電池を、使い捨て電池（一次電池）の代替電源とする場合はＬＣＡを行うことが望ましい。
太陽光発電システム設置による温室効果ガス削減量（kgCO2/年）＝太陽光発電による年間電力削減量（kWh）×排出係数（kgCO2/kWh）＝太陽光発電による年間１次エネルギー消費削減量（ＧＪ）×換算値（kW/GJ）
×排出係数（kgCO2/kWh）
太陽電池（容量３kW 相当）を設置し、年間 3000kWh の発電が見込まれる場合
太陽光発電システム設置による温室効果ガス削減量（kgCO2/年）＝3000kWh×0.384kgCO2/kWh※ ＝1152.0kgCO2/年※電力の排出係数は 2009 年度東京電力㈱の実排出係数を用いた。
・ＩＢＥＣ（2006）「自立循環型住宅への設計ガイドライン」データを参考にする。
・設置場所の日照・向き等の条件により補正を行う。
ソーラー電池式時計等の場合、・従来品が「他人から供給された電気」を電源としていた場合は、年間電力削減量を求め、上記と同様に算定することができる。
・使い捨て電池（一次電池）を電源としていた場合は、ＬＣＡデータを用いて、一次電池使用と、ソーラー＋二次電池使用の CO2 排出量を比較することが望ましい。

20

表 4-6 「再生可能エネルギー（熱利用）」に係る算定例
算算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ
承認基準（例）（ver.1.1）

計算
方法
例

対象
段階
計算
方法

計算
例

想定
ｹｰｽ
計算
例

関連情報

備考

No.5
3-1-07 太陽熱利用システムの購入
3-1-09 地中熱利用システムの購入＜3-1-07 太陽熱利用システムの購入＞
グリーン購入法の基本方針の判断の基準を満たすもの（特定調達物品相当）を対象とする。なお、同基本方針における「配慮事項」は必須とはしないが満たしていることが望ましい。
使用段階
太陽熱給湯システム設置による温室効果ガス削減量（kgCO2/年）＝従来型ガス給湯器の年間 CO2 排出量（kgCO2/年）
×太陽熱給湯システム設置による給湯エネルギー削減率（％）
給湯エネルギー削減率 30％、従来の年間 CO2 排出量 1,344（kgCO2/年）の場合
太陽熱給湯システム設置による温室効果ガス削減量（kgCO2）＝太陽熱給湯システム設置による給湯エネルギー削減率（30％）×従来型ガス給湯器の年間 CO2 排出量 1,344（kgCO2/年）＝403.2（kgCO2/年）
・ＩＢＥＣ（2006）「自立循環型住宅への設計ガイドライン」データを参考にする。
・自然循環式の直接集熱３ユニット（集熱面積約 4.68 ㎡、貯湯量 240Ｌ）の太陽熱
給湯システムを設置したと仮定し、その際の給湯エネルギー削減率「30％以上」を用いて算定する。
・設備規模は主要販売機種の販売台数加重平均を用いて設定することが望ましいが、
当面、上記数値を代表値として用いてもよい。
－

表 4-7 「空調・給湯関連」に係る算定例（１）
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ
承認基準（ver.1.1）
計算
方法
例
計算
例

対象
段階
計算
方法
想定
ｹｰｽ
計算
例

関連情報

備考

No.6
3-1-11 高効率給湯器の購入
以下のいずれかを満たす給湯器を対象とする。
1)CO2 冷媒ヒートポンプについては、年間給湯効率が 3.1 以上のもの
2)潜熱回収型給湯器については、熱効率が 90％以上のもの
使用段階
対象設備導入による温室効果ガス削減量（kgCO2/年）＝従来型設備の年間 CO2 排出量（kgCO2/年）×エネルギー削減率（％）
潜熱回収型給湯機の場合
潜熱回収型給湯器設置による温室効果ガス削減量＝従来型ガス給湯器の年間 CO2 排出量 1,344（kgCO2/年）
×潜熱回収型給湯器による給湯エネルギー削減率 10％ ＝134.4kgCO2/年
・ＩＢＥＣ（2006）「自立循環型住宅への設計ガイドライン」、「住宅コージェネレーション・システム計画ガイド」のデータを参考にする。
・24 号タイプの潜熱回収型給湯器を設置したと仮定し、その際の給湯エネルギー削
減率「10％以上」を用いて算定する。
・家庭の年間 CO2 排出量の設定は、床面積 120 ㎡の 4 人家族が使用するルームエア
コン（定格ＣＯＰ3.51）とガス給湯器（24 号ガス給湯器）による負荷を前提とする。
・370Ｌの CO2 冷媒ヒ－トポンプ給湯器を設置したと仮定し、その際の給湯エネルギ
ー削減率「20％以上」を用いて算定する。
※設備規模は主要販売機種の販売台数加重平均を用いて設定することが望ましいが、
上記数値を代表値として用いてもよい。
－

21

表 4-8 「空調・給湯関連」に係る算定例（２）算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ
承認基準（ver.1.0）
計算
対象
方法
段階
例
計算
方法

計算
例

想定
ｹｰｽ
計算
例

関連情報

備考

No.7
3-1-10 コージェネレーション･システムの購入
総合効率 60％以上、貯湯容量 120 リットル以上のものを対象とする。
使用段階
温室効果ガス削減量（kgCO2）＝コージェネレーション設備、ヒートポンプ式給湯設備による CO2 削減率（％）
×ホテル居室あたりの年間電力･給湯･暖房･冷房エネルギー消費量(kWh/㎡/年)
×排出係数（kgCO2/kWh）÷365 日
ホテル居室当たりの年間電力消費量が 4,000kWh、コージェネレーション設備を設置した場合
コージェネレーション設備による CO2 削減率（23％）
×4,000（kWh/㎡/年）×0.375（kgCO2/kWh）※÷365 日 ＝0.945（kgCO2/日）※電力の排出係数は、2010 年度東京電力㈱の実排出係数を用いた。
・（社）日本エネルギー学会編（2008）「天然ガスコージェネレーション計画・設計マ
ニュアル 2008」データを参考にする。
・定格発電出力 1,000kW のコージェネレーション設備を設置したと仮定すると、同規模３機種の平均発電効率は 30.6％、平均排熱回収効率は 50.418％であり、その際の CO2 削減率「23％」を用いて算定する。
・6,700Ｌ（ＣＯＰ4.5）のヒートポンプ式給湯設備を設置したと仮定し、その際の給湯エネルギーを対象とした給湯エネルギー削減率「52％」を用いて算定する。
・ホテルの年間負荷設定は、居室面積 20 ㎡、年間電力負荷 200kWh/㎡/年、給湯負荷
93 kWh/㎡/年、暖房負荷 93kWh/㎡/年、冷房負荷 116kWh/㎡/年と設定する。
－

表 4-9 「エコ住宅」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ

承認基準（例）（ver.1.1）

計算
方法
例

対象
段階
計算
方法

計算
例

想定
ｹｰｽ
計算
例

関連情報

備考

No.8
3-1-01 エコ住宅の購入
3-1-02 温室効果ガス削減に資する住宅・庭園設備の購入
3-2-01 エコ住宅の賃貸借
3-2-02 温室効果ガス削減に資する住宅・庭園設備の設計・設置・メンテナンス＜3-1-01 エコ住宅の購入＞
以下のいずれかに該当する住宅を対象とする。
1)省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
2)木造住宅で省エネ基準を満たすもの
使用段階
次世代省エネ基準相当の温室効果ガス削減量（kgCO2/年）＝旧省エネルギー基準相当の年間 CO2 排出量（kg-CO2/年）
×次世代省エネ基準相当のエネルギー削減率（％）
エネルギー削減率※47％の省エネルギー要素技術を適用した場合※部分間欠暖冷房を想定
次世代省エネ基準相当の断熱水準化による温室効果ガス削減量＝エネルギー削減率（47％）×技術適用前の年間 CO2 排出量 5,000（kgCO2）＝2,350（kgCO2）
・ＩＢＥＣ（2006）「自立循環型住宅への設計ガイドライン」データを参考にする。
・複層ガラス設置及び断熱材リフォームともに次世代省エネ基準（平成 11 年基準）
相当の断熱水準を満たすものと仮定し、旧省エネルギー基準（昭和 55 年基準）相
当の断熱水準との比較により算定する。
－

22

表 4-10 「クールビズ・ウォームビズ（衣料品）」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ
承認基準（ver.1.1）
計算
対象
方法
段階
例
計算
方法

計算
例

想定
ｹｰｽ

計算
例

関連情報

備考

No.9
4-1-03 通気性又は保湿性の高い衣料品
通気性又は保湿性が従来製品の２倍以上の素材を用いたスーツ、その他原資提供事業者がこれとおおむね同等以上の性能を有することを証明した商品を対象とする。
使用段階
通気性が通常製品の２倍以上の衣料品を着用することにより、冷房設定温度を１℃上げても同等の快適性が得られるものと想定し、それによる年間エネルギー削減量を用いて算定する。保温性についても同様に、通常製品の２倍以上の衣料品を着用することにより、暖房設定温度を１℃下げても同等の快適性が得られるものと想定して算定する。
・夏季は、外気温度 31℃の時、エアコン（2.2kW）の冷房設定温度を 27℃から 28℃にして、１日９時間使用
・冬季は、外気温度６℃の時、エアコン（2.2kW）の暖房設定温度を 21℃から 20℃にして、１日９時間使用＜夏の冷房時の室温 28℃目安にした場合＞年間で電気 30.24kWh の省エネ
年間で CO2 11.3kg の削減＜冬の暖房時の室温を 20℃目安にした場合＞年間で電気 53.08kWh の省エネ
年間で CO2 20.0kg の削減※電力の排出係数は、2010 年度東京電力㈱の実排出係数を用いた。
（財）省エネルギーセンター「家庭の省エネ大事典」（2011 年版）では、外気温度31℃の時、エアコン（2.2kW）の冷房設定温度を 27℃から 28℃にした場合、１日当たり使用時間を９時間と仮定し、年間消費電力量が 30.24kWh 削減できるとしている。また、外気温度６℃の時、エアコン（2.2kW）の暖房設定温度を 21℃から 20℃にした場合、１日当たり使用時間を９時間と仮定し、年間消費電力量が 53.08kWh削減できるとしている。
－

表 4-11 「節水」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ
承認基準（例）（ver.1.1）
計算
対象
方法
段階
例
計算
方法

計算
例

関連情報

想定
ｹｰｽ
計算
例

備考

No.10
3-1-12 雨水利用システムの購入
3-1-23 エコマーク認定節水型機器類の購入＜3-1-12 雨水利用システムの購入＞
貯留可能能力が 50 リットル以上のものを対象とする。
使用段階（ただし原単位にはＬＣＡが考慮されている）
雨水利用等により上水道の使用量が削減され、取水・浄水・配水等に係る温室効果ガスが削減されるものとして算定する。
雨水利用等による温室効果ガス削減量（kgCO2/年）＝上水道使用量の削減量（m3/年）×上水道の CO2 排出原単位（kgCO2/m3）
当該エコアクションにより、年間 10m3 の上水道の節約につながる場合
雨水利用等による温室効果ガス削減量（kgCO2/年）＝10m3/年×0.36 kgCO2/m3 ＝3.6 kgCO2/年
水道水の排出原単位については、環境省「（家庭からの二酸化炭素排出量算定用）排出係数一覧」（平成 18 年６月）の値を用いることができる。
－

23

表 4-12 「環境配慮型の施設等の利用」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ
承認基準（例）（ver.1.1）

計算
方法
例

計算
例

対象
段階
計算
方法

関連情報
備考

想定
ｹｰｽ
計算
例

No.11
7-2-01 環境配慮型の宿泊施設での宿泊
9-2-05 環境配慮型銭湯の利用＜7-2-01 環境配慮型の宿泊施設での宿泊＞
以下のいずれかに該当する場合を対象とする。
1)主たるエネルギー供給設備として、コージェネレーション設備やヒートポンプ式給湯設備等を導入している
2)全使用エネルギーのうち、再生可能エネルギーを相当量用いている。
3)グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）によるエコチャレンジホテル・旅館に登録さ
れている
使用段階
使用している電気・化石燃料の種類毎に、削減量に排出係数を掛け合わせた値を合算して削減総量を求め、利用者数等で割って１人・回当たり削減量を算定する。
１人１回当たり温室効果ガス削減量（kgCO2/人･回）＝年間温室効果ガス削減量（kgCO2/年）÷年間利用者数（人･回/年）
年間温室効果ガス削減量（kgCO2/年）＝消費電力削減量（kWh/年）×排出係数（kgCO2/kWh）＋都市ガス消費削減量（Nm3/年）×排出係数（kgCO2/Nm3）＋又はＬＰＧ消費削減量（kg）×排出係数（kgCO2/kg）＋灯油消費削減量（Ｌ）×排出係数（kgCO2/L）
利用者が 36,500 人・泊/年のホテル（東北電力の電力供給地域内）において、電気使
用量が 100,000kWh/年、都市ガス使用量が 100,000Nm3/年削減されている場合
温室効果ガス削減量＝消費電力削減量 100,000（kWh/年）×0.429（kgCO2/kWh）※＋都市ガス消費削減量 100,000（Nm3/年）×2.23（kgCO2/Nm3）＝265,900（kgCO2/年） ≒267（tCO2/年）
１人１泊当たり温室効果ガス削減量（kgCO2/人･回）＝265,900（kgCO2/年）÷36,500（人･泊） ＝7.28（kgCO2/人･泊）※電力の排出係数は 2010 年度東北電力㈱の実排出係数を用いた。
－－

24

表 4-13 「その他の省エネ」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ
承認基準（例）（ver.1.1）
計算
方法
例

計算
例

対象
段階
計算
方法

関連情報
備考

想定
ｹｰｽ
計算
例

No.12
3-2-03 屋上・壁面緑化
3-2-04 省エネ診断サービスの利用＜3-2-04 省エネ診断サービスの利用＞相当量の省エネ効果が期待できることを原資提供事業者が証明できるサービスを対
象とする。
使用段階
使用している電気・化石燃料の種類毎に、削減量に排出係数を掛け合わせた値を合算して削減量を算定する。
年間温室効果ガス削減量（kgCO2/年）＝消費電力削減量（kWh/年）×排出係数（kgCO2/kWh）＋都市ガス消費削減量（Nm3/年）×排出係数（kgCO2/Nm3）＋又はＬＰＧ消費削減量（kg）×排出係数（kgCO2/kg）＋灯油消費削減量（Ｌ）×排出係数（kgCO2/L）
当該エコアクションの実施により、空調負荷の低減につながり、電力 10,000kWh/年と都市ガス 10,000Nm3/年が削減される場合
温室効果ガス削減量＝消費電力削減量 10,000（kWh/年）×0.429（kgCO2/kWh）※＋都市ガス消費削減量 10,000（Nm3/年）×2.23（kgCO2/Nm3）＝265,9 00（kgCO2/年） ≒267（tCO2/年）※電力の排出係数は 2010 年度東北電力㈱の実排出係数を用いた。
－
屋上・壁面緑化については、吸収源としての効果もゼロではないが、一般には考慮しない。

25

4.2 輸送用燃料等の使用量削減につながるエコアクション
以下、輸送用燃料等の使用量削減につながるエコアクションについて、次の分類に分けて算定例を示す。
①「エコカーの利用」に係る算定例（表 4-14 参照）②「自動車メンテナンス等による燃費向上」に係る算定例（表 4-15 参照）③「公共交通利用等」に係る算定例（表 4-16 参照）④「自転車・徒歩での移動」に係る算定例（表 4-17 参照）⑤「バイオエタノールの利用」に係る算定例（表 4-18 参照）⑥「バイオディーゼル燃料の利用」に係る算定例（表 4-19、4-20 参照）⑦「その他のバイオ燃料等」に係る算定例（表 4-21 参照）⑧「商品等の輸送段階の温室効果ガス削減」に係る算定例（表 4-22 参照）⑨「カーシェアリング」に係る算定例（表 4-23 参照）⑩「宅配」に係る算定例（表 4-24 参照）26

表 4-14 「エコカーの利用」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ

承認基準（例）（ver.1.1）
計算
対象
方法
段階
例
計算
方法

No.13
5-1-02 電動スクーターの購入
5-1-03 ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド自動車の購入
5-1-04 天然ガス自動車の購入
5-1-05 電気自動車の購入
5-1-06 燃料電池自動車の購入
5-2-05 エコカーを用いたレンタカーの利用
5-2-06 エコタクシーの利用
5-2-11 エコカーを活用した宅配・配送サービスの利用
5-3-04 エコカーによる来店・来場
5-3-05 電気自動車の利用
5-3-06 燃料電池車の利用＜5-1-03 ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド自動車の購入＞
グリーン購入法適合車種を対象とする。
使用段階
当該エコアクションの対象エコカーと、排気量が同等で平均的な燃費のガソリン車等とを比較することにより１km 走行当たり温室効果ガス削減量を求め、それに年間平均走行距離を掛け合わせて算定する。
対象エコカー１台当たりの温室効果ガス削減量（kgCO2/年）＝１km 走行当たり温室効果ガス削減量（kgCO2/km）
×年間平均走行距離（km/年）＝（同クラスの「１km 走行当たり温室効果ガス排出量」の平均値（kgCO2/km）※－対象エコカーの「１km 走行当たり温室効果ガス排出量」（kgCO2/km）
×年間平均走行距離（km/年）

計算
例

関連情報
備考

想定
ｹｰｽ
計算
例

※国土交通省が公表する当該年の「自動車燃費一覧」データを参考にする。
排気量 1,000～1,500cc クラスの乗用車をハイブリッド車に買い替え、年間で平均
10,000km 走行する場合
ハイブリッド車１台１km 走行当たり温室効果ガス削減量（kgCO2/km）＝排気量 1,000～1,500cc クラス乗用車の「１km 走行当たり CO2 排出量」平均値－対象ハイブリッド車の「１km 走行における CO2 排出量」
＝0.15（kgCO2/km）－0.07（kgCO2/km） ＝0.08（kgCO2/km）
ハイブリッド車１台当たり年間温室効果ガス削減量（kgCO2/年）＝0.08（kgCO2/km）×10,000（km/年） ＝800（kgCO2/年）
国土交通省が公表する当該年の「自動車燃費一覧」データを参考にすることができる。
電気自動車および電動スクーターの場合は、単位電力量当たり走行距離、充電時の電源等について適切な条件設定を行い、電気の排出係数等を用いて温室効果ガス排出量を算出し、同クラスの平均的な燃費のガソリン車と比較することができる。

27

表 4-15 「自動車メンテナンス等による燃費向上」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ

承認基準（例）（ver.1.1）
計算
対象
方法
段階
例
計算
方法

計算
例

想定
ｹｰｽ
計算
例

関連情報
備考

No.14
5-1-07 燃費向上に資する後付け自動車部品の購入
5-2-08 燃費向上に資する自動車メンテナンスサービス利用
5-2-09 エコドライブナビゲーターの利用
5-2-10 ＶＩＣＳの利用
5-3-07 エコドライブ講習会への参加＜5-2-08 燃費向上に資する自動車メンテナンスサービス利用＞相当量の燃費向上に資することを原資提供事業者が証明したサービスを対象とする。
使用段階
当該商品・サービスの利用により、自動車の燃費向上して化石燃料（ガソリンまたは軽油）使用量が減少し、走行時の温室効果ガス排出量が減少するものとして算定する。
１台当たり年間温室効果ガス削減量（kgCO2/年）＝（従来の燃料消費量（L/年）－取組後の燃料消費量（L/年））
×燃料の種類ごとの排出係数（kgCO2/L）
年間約 50,000km 走行するディーゼル貨物自動車（排気量 2.9Ｌ、最大積載量 1,250kg、標準燃費 10km/L）について、当該商品・サービス等を利用することにより、燃費が25％向上する場合を想定する。
1 台当たり年間温室効果ガス削減量（kgCO2/年）＝（従来の燃料消費量（L/年）－取組後の燃料消費量（L/年））×排出係数＝（50,000（km/年）÷10（km/L）－50,000（km/年）÷12.5（km/L））×2.58（kgCO2/L）＝（5,000（L/年）－4,000（L/年））×2.58（kgCO2/L） ＝2,580（kgCO2/年）－
エコドライブナビゲーターやエコドライブ講習会については、これらの助言を運転者が実施した場合を想定し、車種や走行距離等について適切な条件設定を行い、燃費向上の度合いを推定することにより、走行時の温室効果ガス削減効果を算定することができる。

表 4-16 「公共交通利用等」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ

承認基準（ver.1.1）
計算
対象
方法
段階
算定
例
方法
例

計算
例

関連情報

想定
ｹｰｽ
計算
例

備考

No.15
5-2-03 公共交通機関の利用
5-2-15ＴＶ会議システムの利用
5-2-16 テレワークでの勤務＜5-2-03 公共交通機関の利用＞
バス、電車、ＬＲＴ、フェリー等の公共交通機関の利用
使用段階
公共交通機関の利用、または移動そのものの不要化により、自動車（自家用車または営業用車両等）の走行に伴う CO2 排出が回避されるものとして算定する。
１回当たり温室効果ガス削減量（kgCO2/回）＝自動車での１km 走行当たり CO2 排出量（kgCO2/km）×移動距離（km）－公共交通機関の１km 当たり CO2 排出量（kgCO2/km）×利用距離（km）
従来、排気量 1,000～1,500cc クラスの乗用車で 10km 移動していたものを、乗合バ
スでの移動（利用距離は同じく 10km と仮定）に変更した場合
１回当たり温室効果ガス削減量（kgCO2/回）＝（0.15（kgCO2/km）－0.07※（kgCO2/km））×10（km） ＝0.80（kgCO2/km）※地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議資料「輸送機関別にみた二酸化炭素排出原単位」における乗合バスの原単位（19gC/kg/人）による。
公共交通機関で代替される輸送手段としては、自動車を想定する。より適切な条件設
定がある場合（架橋のない離島へのフェリー等）は、原資提供事業者の責任において当該条件設定を行う。
－

28

表 4-17 「自転車・徒歩での移動」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ

承認基準（例）（ver.1.1）
計算
対象
方法
段階
例
計算
方法

計算
例

関連情報

想定
ｹｰｽ
計算
例

備考

No.16
5-1-01 自転車の購入
5-2-01 ベロタクシーの利用
5-2-02 レンタサイクル・コミュニティサイクルの利用
5-3-01 自転車による通勤
5-3-02 徒歩での来店・来場
5-3-03 自転車による来店・来場＜5-3-03 自転車による来店・来場＞
駐車場が整備されている場合を対象とする。
使用段階
自家用車・バス等の代替手段として自転車・徒歩で移動することにより、従来使用していた交通手段での移動に係る CO2 排出が回避されるものとして算定する。
１人１回当たり温室効果ガス削減量（kgCO2/回）＝比較対象となる交通手段の CO2 排出量（kgCO2/回）＝走行距離（km）×CO2 排出原単位（kgCO2/km/人）＝走行距離（km）×燃料消費原単位（L/km/人）×単位発熱量（GJ/kL）
×排出係数（tC/GJ）×1,000×44／12
営業用バスを使用する代替として徒歩あるいは自転車を使用する場合（移動距離：６km）
１人１回当たり CO2 削減量（kgCO2/人）＝６（km）×0.07（kgCO2/km） ＝0.42（kgCO2/人）
・比較対象は、自家用車・バス・鉄道等の代替手段の中から、状況に応じて適切に選択する。
・燃料消費人キロ原単位（kL/人 km）は、下式により各社毎の実績値を算定することが可能である。
燃料消費人キロ原単位（kL/人 km）＝年間の総燃料使用量（kL/年）÷年間総輸送人キロ（人 km/年）
・簡便法として、国土交通省による営業用バスの原単位（750kJ/km/人）を用いることもできる。
「5-1-01 自転車の購入」については、年間利用回数等を想定して１台当たり CO2 削
減量を算定する。

29

表 4-18 「バイオエタノールの利用」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ
承認基準（例）（ver.1.1）

計算
方法
例
計算
例

対象
段階
計算
方法
想定
ｹｰｽ
計算
例

関連情報

備考

No.17
5-1-08 輸送用バイオエタノールの購入
5-3-08 輸送用バイオエタノールの利用＜5-1-08 輸送用バイオエタノールの購入＞
以下の全てを満たすバイオエタノールを直接又はＥＴＢＥとして３％以下混合した輸送用燃料（Ｅ３）を対象とする。
1)「揮発油等の品質の確保等に関する法律」（品確法）で認められたものであること
2)生産・輸送段階の CO2 排出を差し引いてもなお、温室効果ガス削減に有効であることが証明可能であること
使用段階
バイオエタノール１Ｌ当たり温室効果ガス削減量（kgCO2/L）＝ガソリン消費削減量（Ｌ）×ガソリンの排出係数（kgCO2/L）
ガソリン車（普通車 2,000cc クラス、標準燃費 15km/L、年間走行距離 15,000km/年とする）で、Ｅ３（直接混合）を利用する場合※エタノールの熱量はガソリンの熱量の 60％とする
年間温室効果ガス削減量（kgCO2）＝ガソリン消費削減量（L/年）×ガソリンの排出係数（kgCO2/L）＝15,000（km/年）÷15（km/L）÷60％×３％×2.32（kgCO2/L）＝116（kgCO2/年）
・バイオ燃料のＬＣＡについては、環境省で「バイオ燃料の温室効果ガス削減効果に関するＬＣＡガイドライン」を作成しているが、データ収集等が必ずしも容易ではないため、使用段階での CO2 削減効果を算出してもよい。
・バイオエタノールの使用形態（直接混合／ＥＴＢＥ）及び混合比率に応じ、ガソリ
ン消費削減量を算定する。
－

表 4-19 「バイオディーゼル燃料の利用」に係る算定例（１）
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ
承認基準（ver.1.1）
計算
対象
方法
段階
例
計算
方法
計算
想定
例
ｹｰｽ
計算
例
関連情報
備考

No.18
2-3-05 使用済みてんぷら油の回収施設等への持込み
バイオ燃料等として利用または販売される場合に限る。
使用段階
廃食用油持込み１Ｌ当たり温室効果ガス削減量（kgCO2/L）＝軽油消費削減量（Ｌ）×軽油の排出係数（kgCO2/L）
軽油代替品の原料として廃食用油を 100Ｌ持込む場合※廃食用油 100Ｌからバイオディーゼル燃料が 98Ｌ生成するものと仮定
廃食用油持込み１Ｌ当たり温室効果ガス削減量（kgCO2/L）＝軽油消費削減量（Ｌ）×軽油の排出係数（kgCO2/L）＝100（Ｌ）×98％×2.62（kgCO2/L） ＝257（kgCO2）
本来的には軽油の消費削減に伴う温室効果ガス削減効果を、生産・輸送／使用／廃棄の各段階に配分する必要があるが、ここでは全て計上してよいこととした。
－

30

表 4-20 「バイオディーゼル燃料の利用」に係る算定例（２）算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ
承認基準（例）（ver.1.1）

計算
方法
例
計算
例

対象
段階
計算
方法
想定
ｹｰｽ
計算
例

関連情報
備考

No.19
5-1-09 輸送用バイオディーゼル燃料の購入
5-3-09 輸送用バイオディーゼル燃料の利用＜5-1-09 輸送用バイオディーゼル燃料の購入＞
以下の全てを満たすバイオディーゼル燃料を軽油代替として５％相当以下混合した輸送用燃料（Ｂ５）を対象とする。
1)「揮発油等の品質の確保等に関する法律」（品確法）で認められたものであること
2)廃食用油や食用に適さない植物油から製造されたものであること
3)生産・輸送段階の CO2 排出を差し引いてもなお、温室効果ガス削減に有効であることが証明可能であること
使用段階
バイオディーゼル１Ｌ当たり温室効果ガス削減量（kgCO2/L）＝軽油消費削減量（Ｌ）×軽油の排出係数（kgCO2/L）
年間約 50,000km 走行するディーゼル貨物自動車（排気量 2.9Ｌ、最大積載量 1,250kg、標準燃費 10km/L）で、Ｂ５（５％直接混合）を利用する場合※Ｂ５の熱量は軽油と同等と仮定
年間温室効果ガス削減量（kgCO2）＝軽油消費削減量（L/年）×軽油の排出係数（kgCO2/L）＝50,000（km/年）÷10（km/L）×５％×2.58（kgCO2/L）＝645（kgCO2/年）－－

表 4-21 「その他のバイオ燃料等」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ
承認基準（ver.1.1）
計算
対象
方法
段階
例
計算
方法
計算
想定
例
ｹｰｽ
計算
例

関連情報
備考

No.20
3-1-25 バイオマス燃料ストーブの購入
3-1-26 バイオ燃料の購入＜3-1-26 バイオ燃料の購入＞
炭、まき、ペレット、燃焼用バイオディーゼル燃料を対象とする。
使用段階
バイオ燃料１kg 当たり温室効果ガス削減量（kgCO2/kg）＝化石燃料消費削減量（Ｌ）×当該化石燃料の排出係数（kgCO2/L）
灯油ストーブから木質ペレットストーブに代替する場合※灯油の熱量 36.7MJ/L、比重 0.8kg/L、木質ペレットの熱量は 18MJ/kg とする
木質ペレット１kg 当たり温室効果ガス削減量（kgCO2/kg）＝灯油消費削減量（Ｌ）×灯油の排出係数（kgCO2/L）＝（36.7（MJ/L）÷0.8（kg/L）－18（MJ/kg））×2.49（kgCO2/L）÷36.7（MJ/L）≒1.9kgCO2/kg－－

31

表 4-22 「商品等の輸送段階の温室効果ガス削減」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ

承認基準（例）（ver.1.1）

計算
方法
例

計算
例

対象
段階
計算
方法

想定
ｹｰｽ
計算
例

関連情報

備考

No.21
2-1-01 地産地消・旬産旬消型の飲食品の購入
2-2-01 地産地消・旬産旬消型の飲食品を用いた料理の飲食
3-1-05 国産材を主原材料とした建築物等の購入
3-1-19 国産材（又は地場産材）を主原材料とした家具の購入＜2-1-01 地産地消型・旬産旬消の飲食品の購入＞
生産・採取される場所から販売店までの距離がおおむね 50km 以内、もしくは当該食品の平均的な輸送段階の温室効果ガスの相当量を削減するものを対象とする。
（生産
時にハウス栽培等でエネルギー多消費型となるものを除く。）
輸送段階
県外の主要産地で生産された食品に替えて、県内産の同一種類の食品を選択すること
により、食品輸送時の CO2 排出量が削減されるものとみなす。
温室効果ガス削減量（kgCO2）＝県外産食品の輸送時 CO2 排出量－県内産食品の輸送時 CO2 排出量
千葉県船橋市の青果店でホウレンソウ（１束 300ｇ）を購入する際、中国山東省産（青島→船舶→福岡→トラック→船橋、輸送距離約 2,000km）の代わりに、千葉県野田市
産（野田→トラック陸送→船橋、輸送距離約 20km）を購入する場合
商品１単位当たり温室効果ガス削減量（kgCO2/個）＝県外産食品の輸送時 CO2 排出量－県内産食品の輸送時 CO2 排出量＝66gCO2/個※－２gCO2/個※ ＝64gCO2/個※フードマイレージキャンペーン HP（http://www.food-mileage.com/）による。
・「滋賀県協働部活プロジェクト」によるほうれん草の県内産、県外産に係るフード
マイレージのデータを参考にする。
・同プロジェクトでは、ほうれん草１ｔ当たりの CO2 排出量は県内産 1.61kg、県外産 86.99kg（県外産は全て国産、１km 輸送あたりの CO2 排出量を 180ｇと設定）
で、ほうれん草１束を 200ｇと仮定すると、CO2 排出量は県内産 0.0003kg、県外産 0.0174kg であり、CO2 削減量は 0.017kg とされている。
－

32

表 4-23 「カーシェアリング」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ
承認基準（ver.1.1）
計算
対象
方法
段階
例
計算
方法

計算
例

関連情報

想定
ｹｰｽ
計算
例

備考

No.22
5-2-04 カーシェアリングの利用
多数の人で共同利用する場合を対象とする。
なお、エコカーを使用することがより望ましいがここではエコカーに限定しない。
使用段階（可能であればＬＣＡのほうが望ましい）
ＬＣＡによる検討が望ましいが、ＬＣＡ実施が困難な場合は、下表の「カーシェアリ
ングによる CO2 削減効果」に係る試算例を参考とし、・都心部におけるカーシェアリングの CO2 削減効果：50kgCO2/人/年
・郊外におけるカーシェアリングの CO2 削減効果：75kgCO2/人/年とする。その際、下表の試算例では 16 人で１台の乗用車を利用する場合を想定しているため、１台当たり利用者数に応じ、下式等による補正を行う。
年間温室効果ガス削減量（kgCO2/人/年）＝（導入前の CO2 排出量（kgCO2/人/年）－導入後の CO2 排出量（kgCO2/人/年））
÷16（人）×対象エコアクションにおける１台当たり利用者数（人）20 人で１台の乗用車を利用する場合
年間温室効果ガス削減量（kgCO2/人/年）＝（導入前の CO2 排出量（kgCO2/人/年）－導入後の CO2 排出量（kgCO2/人/年））
÷16（人）×対象エコアクションにおける１台当たり利用者数（人）＝（50（kgCO2/人/年）－０（kgCO2/人/年））÷16（人）×20（人）＝63（kgCO2/人/年）
・本来的には使用段階よりもＬＣＡのほうが望ましい。
・カーシェアリングサービスのユーザーに対するアンケート調査結果に基づき、都心部と郊外に分けて、カーシェアリング導入による CO2 削減効果を推計している例（「カーシェアリングによる CO2 削減効果」，自動車研究，第 29 巻第２号（2007年２月号））のうち、使用段階における CO2 排出量の推計値を参考にする。
・ただし、上記推計例では 16 人で１台の自動車を利用することを想定しているため、この想定と大きく異なる場合は、利用実態に応じた適切な補正を行う。
－

カーシェアリング導入による CO2 削減効果の試算例 （単位：kg-CO2/人/年）
都心部の場合
郊外の場合
導入前
導入後
導入前
導入後
2,530.8
2,011.1
655.6
自家用車
自家用車
79.9
189.0
21.9
レンタカー
レンタカー
50.0
75.0
カーシェア
カーシェア
リング
リング
9.2
4.7
鉄道
鉄道
2,610.7
248.2
2,011.1
757.2
合計
合計
出典：カーシェアリングによる CO2 削減効果」，自動車研究，第 29 巻第２号（2007 年２月号）より、使用段階の温室効果ガス削減量推計値を抜粋

33

表 4-24 「宅配」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ
承認基準（例）（ver.1.1）

計算
方法
例

計算
例

対象
段階
計算
方法

想定
ｹｰｽ

計算
例

関連情報

備考

No.23
5-2-12 宅配便の代理受取サービスの利用
5-3-10 初回配達における宅配便の受取り＜5-3-10 初回配達における宅配便の受取り＞
受取人への手渡し等が必要とされる（不在時には再配達が必要となる）宅配便等のサービスにおいて、１回目の配達時に直接手渡し又は宅配ロッカーへの収納等により配達を完了し、再配達不要となった場合を対象とする。
使用段階
温室効果ガス削減量（kgCO2）＝１回目で配達を受け取った際の燃料使用削減量（Ｌ）※
×燃料の排出係数（kgCO2/L）※１回目で配達を受け取った際のガソリン使用削減量（Ｌ）＝荷物１個当たり平均配達距離（km/個）÷２÷燃費（km/L）＝宅配事業者における１日平均走行距離（km/日）÷配達個数（個）÷燃費（km/L）
平均走行距離 100km、配達個数 50 個、燃費 4.96km/L※１の場合※１：平成 18 年経済産業省告示第 66 号「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に関わるエネルギー使用量の算定方法」記載の燃費を使用（事業用車、燃料種：揮発油、最大積載量：2,000kg 以上）※２：通常は２回目で受け取ることとし、１回で宅配を受け取る場合は、１回分の宅配配達の燃料使用量に係る CO2 削減されたものと仮定
宅配事業者における１日平均走行距離 100（km/日）÷配達個数 50（個）＝荷物１個あたりの平均配達距離２（km/個）
荷物１個当たり平均配達距離２（km/個）÷２÷燃費 4.96（km/L）＝１回目で配達を受け取った際のガソリン使用削減量 4.96（Ｌ）
１回当たりの温室効果ガス削減量（kgCO2）＝4.96（Ｌ）×2.32（kgCO2/L） ＝11.5（kgCO2）
・宅配事業者における１日平均走行距離、配達個数、燃費等のデータを参考とする。
・燃費については、平成 18 年経済産業省告示第 66 号「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に関わるエネルギー使用量の算定方法」を用いることができる。
－

34

4.3 森林吸収源対策につながるエコアクション
以下、森林吸収源対策につながるエコアクションについて、次の分類に分けて算定例を示す。
①「庭への植樹」に係る算定例（表 4-25 参照）②「間伐材等の利用」に係る算定例（表 4-26 参照）③「林業・里山保全ボランティア」に係る算定例（表 4-27 参照）
表 4-25 「庭への植樹」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ
承認基準（ver.1.1）
計算
対象
方法
段階
例
計算
方法

計算
例

関連情報
備考

想定
ｹｰｽ
計算
例

No.24
3-2-06 庭への植樹「公共用緑化樹木等品質寸法規格基準（案）の解説（５次）」に定める高木の植樹を対象とする。
使用段階「大気浄化植樹マニュアル」（平成 17 年 12 月、（独）環境再生保全機構）を参考とし、
表 2-7、表 2-8 から樹種と胸高直径に応じた適切な値を選択し、下式により算定する。
樹木１本当たりの年間総 CO2 吸収量＝葉面積当たり年間 CO2 吸収量（kgCO2/㎡/年）×１本当たり総葉面積（㎡）
胸高直径５cm、樹高３ｍの落葉広葉樹高木の場合
樹木１本当たりの年間総 CO2 吸収量＝葉面積当たり年間 CO2 吸収量（kgCO2/㎡/年）×１本当たり総葉面積（㎡）＝3.5（kgCO2/㎡/年）×20（㎡） ＝70（kgCO2/年）－－

35

表 4-26 「間伐材等の利用」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ

承認基準（例）（ver.1.1）

計算
方法
例

対象
段階
計算
方法

計算
例

想定
ｹｰｽ
計算
例

関連情報
備考

No.25
2-1-04 カートカンを使用した飲食物の購入
3-1-03 間伐材を主原材料とした建築材料の購入
3-1-17 間伐材を主材料とした家具の購入
6-1-02 間伐材を主な原料とした文房具
7-1-01 間伐材を主原料とした玩具の購入
3-1-04 森林認証木材を主原材料とした建築物等の購入
3-1-18 森林認証木材を主原材料とした家具の購入
7-1-02 森林認証木材を主原料とした玩具の購入＜3-1-03 間伐材を主原材料とした建築材料の購入＞
以下のいずれかを満たす場合を対象とする。
1)原材料木材のうち、自治体・森林組合等の間伐計画に沿った間伐により発生した間
伐材を 50％以上使用しているもの
2)全国森林組合連合会による「間伐材マーク」の認定を受けたもの、又は同等の基準を満たすことを原資提供事業者が証明したもの（木材（主材）の）生産段階
温室効果ガス削減量（kgCO2）＝森林１ha 当たり年間 CO2 吸収量（tCO2/ha）×実施面積（ha）（×次の下刈り・枝打ち・間伐等までの年数）
当該活動を通じて、11～15 年生のヒノキ林１ha の間伐を行うものと想定。
温室効果ガス削減量（kgCO2）＝森林 1ha 当たり年間 CO2 吸収量（tCO2/ha/年）×実施面積（ha）（×次の下刈り・枝打ち・間伐等までの年数）＝11.07（tCO2/ha/年）×１（ha）（×５（年）） ＝11.07（tCO2/年）（×５（年））－－

36

表 4-27 「林業・里山保全ボランティア」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ
承認基準（ver.1.1）

計算
方法
例

対象
段階
計算
方法

No.26
9-3-03 林業・里山保全ボランティアへの参加
以下のいずれをも満たすボランティア活動への参加を対象とする。
1)自治体もしくは森林組合等が企画・運営するもの、もしくは、受入先が自治体ある
いは森林組合等であること
2)温室効果ガス吸収量が客観的に確認できる。
木材（主材）の生産段階
森林保全活動の種類（植林、下刈り、枝打ち、間伐等）と、樹木の種類に応じた、樹木１本当たり又は森林１ha 当たりの CO2 吸収量（目安）に、取組量（本数又は面積）を乗じて算定する。
［植樹］の場合
温室効果ガス削減量（kgCO2）＝樹木１本当たり年間 CO2 吸収量（kgCO2/年）×植樹本数（本）（×次の下刈り・枝打ち・間伐等までの年数）

計算
例

想定
ｹｰｽ

計算
例

関連情報
備考

［下刈り・枝打ち・間伐］の場合
温室効果ガス削減量（kgCO2）＝森林１ha 当たり年間 CO2 吸収量（tCO2/ha）×実施面積（ha）（×次の下刈り・枝打ち・間伐等までの年数）［植樹］の場合
当該活動を通じて、ヒノキを 100 本植樹する場合［下刈り・枝打ち・間伐］の場合当該活動を通じて、11～15 年生のヒノキ林１ha の間伐を行う場合［植樹］の場合
温室効果ガス削減量（kgCO2）＝樹木１本当たり年間 CO2 吸収量（kgCO2/年）×植樹本数（本）（×次の下刈り・枝打ち・間伐等までの年数）＝9.7（kgCO2/本/年）×100（本）（×５（年）） ＝970（kgCO2/年）（×５（年））［下刈り・枝打ち・間伐］の場合
温室効果ガス削減量（kgCO2）＝森林１ha 当たり年間 CO2 吸収量（tCO2/ha/年）×実施面積（ha）（×次の下刈り・枝打ち・間伐等までの年数）＝11.07（tCO2/ha/年）×１ha（×５年） ＝11.07（tCO2/年（×５年）－－

37

4.4 廃棄物減量や省資源につながるエコアクション
以下、廃棄物減量や省資源につながるエコアクションについて、次の分類に分けて算定例を示す。
①「容器・包装等の減量」に係る算定例（表 4-28 参照）②「リユース等」に係る算定例（表 4-29 参照）③「アメニティグッズの辞退」に係る算定例（表 4-30 参照）④「生ごみ処理」に係る算定例（表 4-31 参照）⑤「リターナブル容器の使用」に係る算定例（表 4-32 参照）⑥「再生材等使用商品」に係る算定例（表 4-33 参照）⑦「省資源」に係る算定例（表 4-34 参照）
表 4-28 「容器・包装等の減量」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ

承認基準（例）（ver.1.1）

計算
方法
例

対象
段階
計算
方法

計算
例

想定
ｹｰｽ
計算
例

関連情報

備考

No.27
1-1-03 レジ袋等を利用しない購買を促進する商品等の購入
1-1-04 生産・流通加工段階で容器・包装の使用量が削減された商品の購入
1-2-02 販売時点で容器・包装の使用量削減に資する販売方法の利用
1-3-03 レジ袋や包装の辞退
1-3-04 マイ容器・マイ箸等の使用＜1-3-03 レジ袋や包装の辞退＞
当該商品を購入する場合に、通常であれば新たなレジ袋配布や包装を行うところを辞退する場合を対象とする。なお、包装を一切行わない場合だけでなく、包装の材料を相当量削減する簡易包装も対象とする。
廃棄段階（ＬＣＡデータが得られないケースを想定する。また、本例においては使用段階での排出量が無視できるため、廃棄段階を算定対象とする。
）
使用済み容器・包装等が通常一回の使用後に焼却処分される地域において、レジ袋や使い捨て食器等を利用しない、または詰替え用容器を用いた製品を使用することにより、回避される焼却処分起源の CO2 排出量を明らかにすることを目的とする。従来は使用後に廃棄され焼却処分される際に発生していた CO2 の排出削減量を算定する。
年間温室効果ガス削減量（kgCO2）＝レジ袋等の年間削減量（kg）×排出係数（kgCO2/kg）
中程度のサイズのレジ袋（約５ｇ）使用を１回辞退、それにより年間 100kg のレジ袋が削減された場合を想定［レジ袋１枚当たり］
レジ袋１枚当たり温室効果ガス削減量（kgCO2/枚）＝レジ袋の質量（kg/枚）×廃棄物（廃プラ）焼却時の排出係数（kgCO2/kg）＝0.005（kg/枚）×2.77（kgCO2/kg） ≒0.014（kgCO2/枚）［レジ袋の年間削減量 100kg の場合］
レジ袋 100kg 分の温室効果ガス削減量（kgCO2）＝レジ袋の質量（kg）×廃棄物（廃プラ）焼却時の排出係数（kgCO2/kg）＝100（kg）×2.77（kgCO2/kg） ＝277（kgCO2）
レジ袋の製造段階での CO2 排出量については、早稲田大学永田勝也研究室によるＬＣ
Ａ評価結果として示されている次の値を、廃棄時における CO2 排出量に加算してもよい。ビニール袋が製造されるまでの CO2 排出量＝0.001167kg CO2/枚「1-1-03 レジ袋等を利用しない購買を促進する商品等の購入」については、当該商品（エコバッグ等）１点の購入により削減される使い捨て容器・包装（レジ袋等）の数
量について適切な仮定条件を設定し、下式により算定する。
年間温室効果ガス削減量（kgCO2）＝容器・包装（レジ袋等）の年間削減量（kg）×排出係数（kgCO2/kg）－当該商品（エコバッグ等）の製造等に係る CO2 排出量38表 4-29 「リユース等」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ

承認基準（例）（ver.1.1）
計算
方法
例

対象
段階
計算
方法

計算
例

想定
ｹｰｽ
計算
例

関連情報
備考

No.28
1-1-06 中古品の購入
1-2-03 リペアサービスの利用
1-2-04 中古品回収サービスの利用
1-3-05 中古品のリサイクルショップ等への持込み＜1-1-06 中古品の購入＞
古本、中古 CＤ、中古ＤＶＤ、中古ゲームソフト、中古ゴルフ用品、その他耐久消費財等で、原資提供事業者がリユースされた商品と証明できるものを対象とする。
廃棄段階（ＬＣＡデータが得られないケースを想定する。また、本例においては使用段階での排出量が無視できるため、廃棄段階を算定対象とする。
）
化石燃料由来の素材（プラスチック等）を主体とする製品が通常一回の使用後に焼却処分される地域において、当該製品の中古品を購入した場合に回避される焼却処分起源の CO2 排出量を明らかにすることを目的とする。従来は使用後に廃棄され焼却処分される際に発生していた CO2 の排出削減量を算定する。
中古品の購入による温室効果ガス削減量（kgCO2）＝中古品の質量（kg）×想定される使用期間の延長率（%）×プラスチックの構成比（%）×廃棄物（廃プラ）焼却に係る排出係数（kgCO2/kg）
プラスチックを主体とする中古品（本体・ケース等の合計質量 250ｇ、うち 80％がプ
ラスチック）の持込み又は購入により、想定使用期間が通常の 1.5 倍となり、かつ当該中古品の焼却が回避された場合
中古品の購入による温室効果ガス削減量（kgCO2）＝中古品の質量（kg）×想定される使用期間の延長率（%）×プラスチックの構成比（%）×廃棄物（廃プラ）焼却に係る排出係数（kgCO2/kg）＝0.25（kg）×（1.5－1）×80％×2.77（kgCO2/kg） ≒0.28（kgCO2）－
上記のケースにおいては、中古品の購入だけでなく、リペアや持込みの場合でも、プラスチック焼却時の CO2 排出回避の観点から、同様な計算とすることができる。
（持込み者と購入者との間での効果の配分等まで考慮する必要はない。
）

表 4-30 「アメニティグッズの辞退」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ
承認基準（ver.1.1）
計算
方法
例

対象
段階
計算
方法

計算
例

想定
ｹｰｽ
計算
例

関連情報
備考

No.29
7-3-01 宿泊施設等におけるアメニティグッズの辞退
通常サービスとして宿泊者に使い捨てのアメニティグッズ（歯ブラシ、石鹸、シャン
プー、髭剃り等）を提供しているホテル・旅館等で当該グッズの受取りを辞退する場
合を対象とする。
廃棄段階（本例ではＬＣＡデータが得られないケースを想定する。また、本例においては使用段階での排出量が無視できるため、廃棄段階を算定対象とする。
）
化石燃料由来の素材（プラスチック等）を主体とする製品が通常一回の使用後に焼却処分される地域において、宿泊施設等におけるアメニティグッズを辞退した場合に回避される焼却処分起源の CO2 排出量を明らかにすることを目的とする。従来は使用後に廃棄され焼却処分される際に発生していた CO2 の排出削減量を算定する。
アメニティグッズ等の辞退による温室効果ガス削減量（kgCO2）＝アメニティグッズ等の質量（kg）×プラスチックの構成比（％）×廃棄物（廃プラ）焼却に係る排出係数（kgCO2/kg）
ホテルのアメニティグッズとして提供される、歯ブラシ・ひげそり・クシ（３点の総重量 30ｇ、ほぼ 100％プラスチック）を辞退した場合を想定。
アメニティグッズ等の辞退による温室効果ガス削減量（kgCO2）＝アメニティグッズ等の質量（kg）×プラスチックの構成比（％）×廃棄物（廃プラ）焼却に係る排出係数（kgCO2/kg）＝0.03（kg）×100％×2.77（kgCO2/kg） ≒0.083（kgCO2）－－

39

表 4-31 「生ごみ処理」に係る算定例
No.30
2-2-05 食品の小分けサービスの利用
2-3-01 飲食店等で食べ残さないこと
2-3-04 生ごみあるいは堆肥化された生ごみの回収施設等への持込み
3-1-29 生ごみ由来堆肥の購入
3-1-30 生ごみ処理機の購入承認基準（例） ＜2-2-05 食品の小分けサービスの利用＞（ver.1.1）
流通段階で通常の販売単位よりもさらに小分けして食品を販売することにより、家庭等における当該食品廃棄ロスの相当量の削減に資するサービスで、小分けに伴う容器・包装使用量の抑制にも配慮されているものを対象とする。
計算
対象
生ごみについては廃棄段階（ＬＣＡデータが得られないケースを想定する。また、本方法
段階例においては使用段階での排出量が無視できるため、廃棄段階を算定対象とする。
）
例
生成される堆肥についてはＬＣＡ（ＬＣＡデータが入手できたケースを想定する）
計算
通常、生ごみ（食品残さ）が焼却処分され、化学肥料を用いた施肥が行われる地域に方法
おいて、食品の小分けサービスを開始し、さらに生ごみの堆肥化を行うこととした場
合に回避される、生ごみの焼却処分起源の CO2 排出量と、化学肥料の生産・輸送起源の CO2 排出量を明らかにすることを目的とする。
生ごみ（食品残さ）はバイオマス由来のため、廃棄後の焼却を回避しても生ごみ自体からの CO2 削減を効果とみなすことはできない。しかし、生ごみは高含水率・低熱量のため、焼却処理に当たって助燃材として化石燃料を使用している場合は、助燃材の使用削減による CO2 削減効果を見込むこととする。
生ごみの焼却回避による温室効果ガス削減量（kgCO2）＝生ごみの焼却回避量（ｔ）×助燃材使用量（L/t）×排出係数（kgCO2/L）
従来焼却処理していた生ごみを堆肥化する場合は、上記の焼却回避による廃棄段階の温室効果ガス削減効果に加え、製造された堆肥と同等の効果を有する化学肥料の生産・輸送段階での CO2 削減量を加算する。
堆肥の製造・使用による温室効果ガス削減量（kgCO2）＝堆肥化生ごみ量（ｔ）×歩留り（％）×（化学肥料施肥量／堆肥施肥量）
×化学肥料の生産・輸送段階の原単位（kgCO2/t）
計算
想定
従来焼却処分されていた生ごみ（１kg）を堆肥化する場合
例
ｹｰｽ
・ごみ処理施設で、焼却ごみ１ｔ当たりＡ重油（助燃材）10Ｌと電力 100kWh を使
用・堆肥化時の歩留り 80％
・同等の効果が得られる化学肥料施肥量は堆肥施肥量の 70％
計算
生ごみの焼却回避による温室効果ガス削減量（kgCO2）
例＝生ごみの焼却回避量（ｔ）×助燃材使用量（L/t）×排出係数（kgCO2/L）＋生ごみの焼却回避量（ｔ）×電力使用量（kWh/t）×排出係数（kgCO2/kWh）＝１（kg）×10（L/kg）×2.71（kgCO2/L）＋１（kg）×100（kWh）
×0.384（kgCO2/kWh）＝65.5（kgCO2/kg）
堆肥の製造・使用による温室効果ガス削減量＝堆肥化生ごみ量（ｔ）×歩留り（％）×（化学肥料施肥量／堆肥施肥量）
×化学肥料の生産・輸送段階の原単位（kgCO2/t）＝１（kg）×80％×70％×0.0679（kgCO2/kg） ＝0.038（kgCO2/kg）
関連情報
－
備考
・
「3-1-29 生ごみ由来堆肥の購入」については、生成される堆肥分のみを考慮する。
・「2-3-04 生ごみあるいは堆肥化された生ごみの回収施設等への持込み」については、回避される生ごみ処理に要する温室効果ガス排出量のみを考慮する。
・「3-1-30 生ごみ処理機の購入」については、当該処理機で処理される生ごみ量を想定し、１台あたりの温室効果ガス削減量を算定する。
・「2-3-01 飲食店で食べ残さないこと」については、生ごみ処理に要する温室効果ガ
スのみ削減されると想定して算定する。
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ40表 4-32 「リターナブル容器の使用」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ
承認基準（ver.1.1）
計算
対象
方法
段階
例
計算
方法

計算
例

想定
ｹｰｽ

計算
例

関連情報

備考

No.31
2-1-03 リターナブルびんを使用した飲食品の購入
繰り返し利用を前提としているびんで、リユースのための体制が確立されていることを前提とする。
ＬＣＡ（リターナブル容器採用による温室効果ガスの削減分（容器の生産・輸送等）から、使用済み容器の回収・洗浄等による増加分を差し引いて正味の削減効果を算定する必要があるため、ライフサイクル全般の評価が必要となる）
使い捨て容器（通常のＰＥＴボトル、ワンウェイびん等）と比較した、リターナブル
容器採用時のライフサイクル温室効果ガス削減効果を明らかにすることを目的とする。使い捨て容器採用時の温室効果ガス排出量から、リターナブル容器採用時の温室効果ガス排出量を差し引いて算定する。
主に生産地（九州地方等）で生産され、大消費地（首都圏等）で消費される焼酎の容器の場合
リターナブルびん
ワンウェイびん
容量
900ml
900ml
ボトル重量
480ｇ
450ｇ
回収率
37％
０％
平均回転数
1.6 回
１回
販売拠点までの100km
1,300km
輸送距離「ＰＥＴボトル等のリユースによる環境負荷分析結果について（詳細）」（平成 21 年、環境省）では、上記条件下での資源エネルギー、工程エネルギー、CO2 排出量を次のように算出している。
リターナブルびん
ワンウェイびん資源エネルギー
0.09MJ
0.07MJ
工程エネルギー
6.54MJ
3.78MJ
ライフサイクル
0.23kgCO2/本
0.44kgCO2/本
CO2 排出量
上記の差分をとり、この条件ではリターナブルびんの採用により 0.21kgCO2 の削減効果が見込まれる。
・システムバウンダリの設定等、上記算出根拠の詳細については、「ＰＥＴボトル等のリユースによる環境負荷分析結果について（詳細）」（平成 21 年、環境省）が参考となる。
・ボトル重量・容量、販売拠点までの輸送距離、リターナブル容器の回収率等の条件
設定により結果は異なるため、上記資料等における算出方法を参考としつつ、個別に検討することが適当と考えられる。
－

41

表 4-33 「再生材等使用商品」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ

承認基準（例）（ver.1.1）

計算
方法
例

対象
段階

計算
方法

計算
例

想定
ｹｰｽ
計算
例

関連情報
備考

No.32
1-1-07 再生資源を主原料として製造された商品の購入
3-1-20 非化石原料プラスチックを用いた家具の購入
3-1-24 非化石原料プラスチックを用いた日用品等の購入＜1-1-07 再生資源を主原料として製造された商品の購入＞
使用段階、廃棄段階での温室効果ガス排出の無視できるものであって、生産・加工段
階で再生資源を主原料として製造された商品について、エコマーク等で基準が設けられている資源についてはそれを満たすものを、エコマーク等で基準が設けられていな
い資源については再生資源を 50％以上利用して製造された商品を対象とする。
ただし、鉄、発泡スチロール、段ﾎﾞｰﾙ等、既に市場原理に則ってリサイクルが行われており、ほとんどの製品が対象エコアクションとなってしまう資源は対象外とする。
廃棄段階（ＬＣＡデータが得られないケースを想定する。また、本例においては使用段階での排出量が無視できるため、廃棄段階を算定対象とする。ＬＣＡデータが入手・利用できれば、生産段階における温室効果ガス削減効果（再生プラスチックとバージンプラ
スチックの比較）を考慮することも可能である。
）
化石燃料由来の素材（プラスチック等）を主体とする製品が通常一回の使用後に焼却処分される地域において、再生資源を主原料として製造された商品を購入した場合に回避される焼却処分起源の CO2 排出量を明らかにすることを目的とする。従来は使用後に廃棄され焼却処分される際に発生していた CO2 の排出削減量を算定する。
１商品当たりの温室効果ガス削減量（kgCO2）＝当該商品の質量（kg）×再生又は非化石原料プラスチックの素材構成比（％）×廃棄物（廃プラ）の焼却に係る CO2 排出係数（kgCO2/kg）
リング式書類ファイル（質量 200ｇ）で、全体の 80％（金具部分以外）がプラスチッ
クで構成され、プラスチック部分の原材料として再生樹脂ペレットが 50％使用されているものを想定し、１冊当たりの温室効果ガス削減効果を算定する。
１商品当たりの温室効果ガス削減量（kgCO2）＝当該商品の質量（kg）×再生又は非化石原料プラスチックの素材構成比（％）×廃棄物（廃プラ）の焼却に係る CO2 排出係数（kgCO2/kg）＝0.1（kg）×80％×50％×2.77（kgCO2/kg） ＝ 0.11（kgCO2）－
上記のケースにおいては、再生資源を主原料として製造された商品だけでなく、非化石原料プラスチック製品を購入する場合でも、次に使用済となる際のプラスチック焼却に伴う CO2 排出が回避されるものとみなすことができる。

42

表 4-34 「省資源」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ

承認基準（例）（ver.1.1）
計算
対象
方法
段階
例
計算
方法

計算
例

関連情報

想定
ｹｰｽ
計算
例

備考

No.33
4-1-04 省資源型紙おむつ等の購入
4-3-01 クリーニング店でのハンガーの辞退・返却
5-2-13 伝票等を大幅に削減した配送サービスの利用
5-2-14ＦＡＸ電子化サービスの利用
7-1-05 電子書籍の購入
9-2-02 傘のレンタルサービスの利用＜7-1-05 電子書籍の購入＞
新聞や雑誌等に関して、紙面版の代替となるものを対象とする。
ＬＣＡ（ＬＣＡデータが入手できたケースを想定する）
電子書籍の購入等のエコアクションを行った場合に回避されるライフサイクル CO2
排出量を明らかにすることを目的とする。削減される素材ごと（紙・金属・プラスチック等）または製品に係るＬＣＡデータを用い、使用削減量に CO2 原単位を掛け合わせ、合算して算定する。
省資源化を図った製品・サービスによる温室効果ガス削減効果（kgCO2）＝Σ（素材ごとの使用削減量（kg）×素材ごとの排出原単位（kgCO2/kg））
紙（非塗工印刷用紙）を用いた質量 400g の新刊書籍を、電子書籍で購入した場合
省資源化を図った製品・サービスによる温室効果ガス削減効果（kgCO2）＝紙の使用削減量（kg）×紙の排出原単位（kgCO2/kg））＝（0.4kg－0kg）×1.92kgCO2/kg ＝0.768 kgCO2/kg
概算値を求めるため、（独）国立環境研究所の「産業連関表による環境負荷原単位データブック（３ＥＩＤ）」を活用することも考えられる。
－

43

4.5 その他のエコアクション
以下、その他のエコアクションについて、次の分類に分けて算定例を示す。
①「カーボン・オフセット」に係る算定例（表 4-35 参照）②「ベッドメイキングの辞退」に係る算定例（表 4-36 参照）③「天然素材の利用」に係る算定例（表 4-37 参照）
表 4-35 「カーボン・オフセット」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ

承認基準（例）（ver.1.1）

計算
方法
例

計算
例

対象
段階
計算
方法

関連情報
備考

想定
ｹｰｽ
計算
例

No.34
1-1-01 カーボン・オフセットされた商品の購入
1-2-01 カーボン・オフセットされたサービスの利用
1-3-01 カーボン・オフセットされたイベントへの参加
1-3-02 カーボン・オフセットされた施設の利用＜1-1-01 カーボン・オフセットされた商品の購入＞
商品の使用、廃棄、生産・輸送のいずれかの段階で排出される温室効果ガスについて、
次のいずれかの取組によりオフセットを行っている商品を対象とする。
1)温室効果ガス排出の相当量を「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機
関による認証基準」の最新版に定めるクレジットによりオフセットしている。
2)使用電力の相当量をグリーン電力証書で賄っている。
上記 2.1（３）の選定フロー（ｐ．３）に基づき、対象とする段階を選定する。
購入クレジットにより CO2 排出量をオフセットする製品・サービス・イベント等の範囲を明確化し、購入クレジットによる CO2 オフセット量を、対象製品数、サービス利用者数、イベント参加者数等で割って算定する。
対象商品１個当たり温室効果ガス削減量（kgCO2/個）＝当該商品・サービス等に係る購入クレジット分の CO2 量（kgCO2）
÷当該商品個数（個）商品 100 個に対して、10kgCO2 分のクレジット購入でオフセットする場合
対象商品 1 個当たり温室効果ガス削減量（kgCO2/個）＝当該商品・サービス等に係る購入クレジット分の CO2 量（kgCO2）
÷当該商品個数（個）＝10（kgCO2）÷100（個） ＝0.1kgCO2－－

44

表 4-36 「ベッドメイキングの辞退」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ
承認基準（ver.1.1）
計算
対象
方法
段階
例
計算
方法

計算
例

想定
ｹｰｽ

計算例

関連情報

備考

No.35
7-3-02 宿泊施設等におけるベッドメイキングの辞退
ホテル・旅館等に連泊し、ベットメイキングやタオル交換を辞退する場合を対象とする。
使用段階
ベッドメイキング等のサービスを受けた場合、交換したシーツ等の洗濯時に電気・ガス・水道が使用され、これらに伴う CO2 排出が想定される。
連泊時にベッドメイキング等を辞退することにより、洗濯による CO2 排出が回避されたものとみなすことができる。
温室効果ガス削減量（kgCO2）＝１回の洗濯による CO2 排出量÷（洗濯機容量÷宿泊客１人１日分の洗濯物量）＝（電気使用量×排出係数＋ガス使用量×排出係数＋水道使用量×原単位）
÷（洗濯機容量÷宿泊客１人１日分の洗濯物量）
以下のような場合
・ベッドメイキングした場合、宿泊客 1 人 1 日分の洗濯物量は、シーツ 600ｇ×２枚、ピローケース 300ｇ×１枚、合計 1.5kg。
・容量 15kg の業務用洗濯・乾燥機を使用。通常時１回で 10 人分洗濯。所要時間は
洗濯 30 分、乾燥 30 分、合計 60 分。
・消費電力は 0.5kW、洗濯～乾燥の 60 分間通して使用。東京電力の供給区域。
・ガス使用量は 72MJ/時、乾燥の 30 分間使用。
・水道使用量は１回の洗濯で 230Ｌ。
ベッドメイキング辞退１回当たり温室効果ガス削減量（kgCO2）＝（電気使用量×排出係数＋ガス使用量×排出係数＋水道使用量×原単位）
÷（洗濯機容量÷宿泊客１人１日分の洗濯物量）＝（0.5（kWh）×0.384（kgCO2/kWh）＋72（MJ/時）×0.5（時）×0.0136（kgC/MJ）
×44/12＋230（Ｌ）×0.36（kgCO2/m3））÷10（人）＝8.48（kgCO2）
クリーニングを外注している大規模宿泊施設で、ベッドメイキング辞退が相当数に上り、洗濯物の回収・配送回数も削減されている場合は、輸送に係る CO2 削減量を加算することもできる。
－

45

表 4-37 「天然素材の利用」に係る算定例
算定例 No.
対象ｴｺｱｸｼｮﾝ
承認基準（ver.1.1）
計算
対象
方法
段階
例
計算
方法

計算
例

関連情報
備考

想定
ｹｰｽ
計算
例

No.36
4-1-02 天然有機素材から作られた衣料品の購入原材料としては化石資源を使用せず、有機ＪＡＳに適合した方法で栽培・飼育された動植物から採取された原材料をおおむね 100％使用した衣料品を対象とする。
廃棄段階またはＬＣＡ
合成繊維で製造した同等品を購入した場合、廃棄段階で焼却に伴う CO2 排出が想定される。天然素材製品の購入により、この CO2 排出が回避されたものとみなすことができる。
温室効果ガス削減量（kgCO2）＝合成繊維の使用削減量×廃棄物（合成繊維）焼却に係る CO2 排出係数
≒当該商品の天然素材使用量×廃棄物（合成繊維）焼却に係る CO2 排出係数
衣料品のうち、合成繊維 100％の商品が主流となっているアイテムで、天然有機素材
95％（合成繊維５％）の商品を１着（質量 500ｇ）購入した場合
温室効果ガス削減量（kgCO2）＝商品質量（kg）×天然素材含有率（％）×廃棄物（合成繊維）焼却に係る CO2 排出係数（kgCO2/kg）＝0.5（kg）×95％×2.29（kgCO2/kg）≒1.09（kgCO2）
－
－

46

追補
「他人から供給された電気」に関する排出係数の考え方について「他人から供給された電気」に関する排出係数としては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき公表されている一般電気事業者又は特定規模電気事業者（PPS）の事業者ごとの排出係数（実排出係数）、および代替値を用いる方法があります。一方、温室効果ガスの排出削減のための個別対策の導入による削減効果を評価する方法については対策の種類によってさまざまな考え方があり、個々の対策の実態に即した合理的な方法により評価することもできます。その場合、算定に用いた式と排出係数を合わせて記載し、算定根拠を明らかにすることが必要です。
なお、算定にあたり、いくつかの考え方がありますので、ウェブ上に記載している事業者等の URL を参考に示します。
○環境省中央環境審議会地球環境部会「目標達成シナリオ小委員会」中間取りまとめ（平成13年6月）http://www.env.go.jp/council/06earth/r062-01/index.html
電気の使用に係る対策の温室効果ガス削減量について、電気の削減量(kWh)に全電源
平均排出係数（0.36kg-CO2/kWh）と火力平均排出係数（0.69kg-CO2/kWh）をそれぞれ乗じたものを併記しています。
○電気事業連合会：http://www.fepc.or.jp/index.html（電気事業における環境行動計画）
http://www.fepc.or.jp/future/warming/environment/index.html
http://www.fepc.or.jp/future/warming/environment/pdf/2011.pdf
CO2排出原単位の増減の要因分析や1990年度、2008年度、2009年度、2010年度のCO2
排出実績と2008～2012年度におけるCO2排出目標が出ています。
http://www.fepc.or.jp/thumbnail/env-report2006/warming01.html○石油連盟暮らしと石油の情報館：http://sys.paj.gr.jp/（石油コージェネレーションの環境特性）
http://sys.paj.gr.jp/cogeneration/environment01_2.html
石油コージェネレーションを導入して一般電気事業者からの購入電力を削減する場
合の評価として、火力平均係数を用いる手法を示しています。
○社団法人日本ガス協会：http://www.gas.or.jp/default.html（II 説明資料／3.地球温暖化対策）
http://www.gas.or.jp/kankyo/02_03.html
47ガス事業の自主行動計画における目標、CO2排出実績及び見通し、実施した取組、今後実施予定の対策などを示しています。
○東京ガス株式会社：http://www.tokyo-gas.co.jp/company.html（CO2排出原単位の考え方）
http://www.tokyo-gas.co.jp/env/gas/category08.html#contents
都市ガスの使用による CO2 排出量を、都市ガスの使用量（㎥）から直接計算する方法と、発熱量（MJ）から計算する方法を併記しています。

48

＜本件に関する問合せ先＞○環境省 大臣官房 環境経済課
エコ・アクション・ポイント担当〒100-8975
東京都千代田区霞が関 1-2-2
電 話：03-3581-3351

FAX：03-3580-9568

E-Mail：eco-point_at_env.go.jp （_at_を@に修正）
URL：http://www.eco-action-point.go.jp/