CDP フォレストレポート
202２: 日本版
運用資産総額130兆米ドルに達する
680超の金融機関を代表して2023年4月

2

目次

04

CDP フォレスト グローバルディレクターからのメッセージ05

レポートライターからのメッセージ06

2030年森林減少防止と再生への世界の取り組み状況

10

フォレスト Aリスト 2022

11

CDPスコアリング

12

CDP 2022 フォレスト 日本企業の回答サマリー

14

CDPフォレストレポート2022によせて

16

CDP 2022 フォレスト 日本企業の回答状況

26

CDPフォレストレポート 投資家インタビュー

30

Appendix:
CDP 2022 フォレスト 日本企業一覧

重要なお知らせ
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3

CDP フォレスト
グローバルディレクターからのメッセージ（IPBES）は、森林減少とその他の土地利用変化が生物多様性損失の第一の要因であると認識しています。そのため、12月のCOP15で合意された新しい「昆明・モント
リオール生物多様性枠組み⁵」には、森林減少への対処に関連する多くのターゲットが含まれています。
EU⁶では、2024年以降、企業が自らの活動が森林減少に寄与していないことを証明することを義務付けるなど、森林減少に取り組むための規制も導入されていますし、他の多くの国もこれに追随しています。

森林宣言進捗評価¹は、世界の森林目標
へのコミットメントの進捗を追跡するために設立されました。2022年に最初の報告書を発表し、『2030年までに森林減少を根絶するための軌道に乗っているのか』と問いかけた。その報告書の要約は、「No」の一言で済ませることができました。
誰もが森林減少に対処したいと言います。
森林は今や気候変動問題にとって不可欠な要素として受け入れられています。IPCC
は、森林への対策なくしてネットゼロはあり得ないと言っています。COP26では、「
森林と土地利用に関するグラスゴーリー
ダーズ宣言」²が発表され、森林減少の管理に関する140カ国以上の国が集まり、森林に関する行動を活性化させるための協調的な取り組みとして、ビジネスや金融に関する様々な新しいコミットメントも行われました。これらの政治的コミットメン
トは、民間セクターにも波及し、ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は、
フォレスト・ポジティブ行動連合（Forest
Positive Coalition of Action）を立ち上げ、30以上の金融機関が2025年までにポートフォリオから森林減少を根絶することを共同でコミットしました。COP27では、「森林・気候のリーダーズ・パートナーシッ
プ（FCLP）³」と「金融セクターの森林減少
行動計画（FSDA）」によって、これらのコ
ミットメントがそれぞれ再確認され、明確化されました。森林減少は、日本の気候への影響において特に重要な役割を担っており、主要な森林減少コモディティの輸入に含まれる排出量は、日本の国内農業の排出量の約2倍⁴に相当します。
同時に、森林減少への対処は、生物多様性の損失を管理するための並行した政治的プロセスの不可欠な部分です。IPCCに相当する生物多様性および生態系サービス
に関する政府間科学-政策プラットフォーム
4

では、なぜ行動を起こすべきだという主張が強まっても、現場での変化に結びつかないのでしょうか。特に熱帯地方での森林減
少率⁷が、毎年頑なに数百万ヘクタールとなっているのはなぜか。
本レポートでは、その理由の一端をご紹介します。今年、1000社以上の企業が森林減少のサプライチェーンへの道筋を開示しました。そのうち87社が日本企業でした。その結果、企業がどのような立ち位置にあり、どのように考えているのか、これまでで最も明確な姿が見えてきました。その結果、企業は森林減少によるリスクを認識し、それに対処するための約束を交わしていることがわかりました。しかし、これらのリスクや約束は、たとえそれを軽減するための費用が、そうしない場合の費用を上回っていたとしても、ほとんど対処されていないのが現状です。CDPに報告する企業のうち、森林減少のリスクを適切に管理していると主張できるのは、世界的に見ても10社に1社に過ぎません。簡単に言えば、サプ
ライチェーンから森林減少を根絶することは、ほとんどの企業にとってまだ優先事項
ではなく、投資家、バイヤー、政策立案者
からの行動への圧力は、大きな進展を促すには弱すぎるのです。
これはいつかは変わるものです。環境の奇跡がなければ、そうならざるを得ないでしょう。問題は、その時期です。時間がかかれ
ばかかるほど、より困難で、より高価なものになるでしょう。問題の一つは、森林減少
が環境問題の重要な一部であることを理解することです。多くの企業や投資家は、さまざまな個別の課題を、その時々の圧力に応じて対処すべき、切り離された脅威のリストと認識しているようです。現在、気候が注目されています。
「自然」や生物多様性を考慮するよう求める声はますます大きくなっています。地域によっては、水が優先されることもあります。さらに、社会的な課題にも取り組むべきだという要求が、事態を混乱させています。誰に森林減少のことまで考えている暇があるでしょうか。
実は、すべての環境リスクは、需要と供給という同じ基本的な環境問題の一面なのです。私たちは環境に対して、天然資源や廃棄物処理など、環境が提供できる以上のものを要求すると同時に、生息地の破壊や過剰な汚染によって供給力を奪っています。気候変動はこの問題の症状であり、根本的な原因ではありません。環境問題に取り組むには、総合的なアプローチが必要です。すなわち、環境への影響、依存関係、その結果生じるリスクと機会のすべてを包括的に理解し（このプロセスはTNFD⁸によって包括的に示されています）、明確で科学に基づく対応を設定し（このプロセスは現
在SBTN⁹によって示されています）、社会の境界も考慮に入れた明確な行動計画を実施する（このプロセスは、現在CDPが質問書を通して追跡しており、今後はより統合的に追跡する¹⁰ことになります）ことを意
味します。
森林減少への対処は、今後、ほとんどの総合的な環境戦略に不可欠な要素になるはずです。それは、気候、水セキュリティ、生物多様性の損失、そして潜在的な社会的利益など、非常に多くの課題に貢献する行為です。現在、10社に1社がこのリスクに対処しており、この圧力が高まるにつれて、競合他社に大きな差をつけることができるでしょう。
CDPフォレスト・土地担当
グローバル・ディレクター
トーマス・マドックス

1 森林宣言進捗評価：https://forestdeclaration.org/
2 森林と土地利用に関するグラスゴーリーダーズ宣言：https://
ukcop26.org/glasgow-leaders-declaration-on-forestsand-land-use/
3 森林・気候のリーダーズ・パートナーシップ（FCLP）:
https://www.gov.uk/government/news/world-leaderslaunch-forests-and-climate-leaders-partnership-toaccelerate-momentum-to-halt-and-reverse-forest-lossand-land-degradation-by-2030
4 https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/
S0959378018314365
5 昆明・モントリオール生物多様性枠組み：https://www.cbd.int/
doc/c/e6d3/cd1d/daf663719a03902a9b116c34/cop15-l-25-en.pdf
6 https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/
IP_22_7444
7 https://research.wri.org/gfr/latest-analysis-deforestationtrends
8 https://tnfd.global/
9 Science Based Targets Network https://sciencebasedtargetsnetwork.org/
10 https://www.cdp.net/en/info/about-us/our-five-yearstrategy

レポートライターからのメッセージQUICK ESG研究所「2050年カーボン・ニュートラル」「2030
年ネイチャー・ポジティブ」という気候変動と生物多様性の二大環境目標が出そろった。森林は大気中の二酸化炭素を吸収・貯蔵しているうえ、生物多様性の維持に寄与するため、両目標に不可欠な存在だ。世界のリーダーや規制当局、機関投資家も森林保全の重要性を考慮し、様々な取り組みを進めている。

森林破壊防止および再生への転換のための投資家の行動としては、
リアル・ワールド・インパク
トiii創出のための、社会や投資先企業に行動変容を促すエンゲージメントが改めて重要視されており、エンゲージメントの実効性を高めるために企業の情報開示の質が問われている。

特に、2022年12月に欧州連合（EU）において政治的合意に達した「森林破壊防止のためのデューデリジェンス義務化に関する規則案」は重要である。
この規則案は、森林コモディティと言われる、
パーム油、畜牛、木材、コーヒー、カカオ、大豆などの商品（チョコレート、牛肉、家具などの派生商品を含む）を、EU市場で販売、提供、または輸出するすべての事業者と取引業者に対して、
デューデリジェンス、すなわちこれらが、森林破壊によって開発された農地で生産された商品ではないことの確認や管理（リスクを特定・評価・緩和するプロセスの構築）を義務付けたものである。
同規則案は、EU域外のバリューチェーン
で繋がるすべての企業にも同様のデューデ
リジェンスを求めることになり、2021年11月のCOP26（第26回国連気候変動枠組み
条約締約国会議）の世界リーダーズ・サミッ
トでの「森林と土地利用に関するグラスゴー
首脳宣言（日本を含む145カ国・地域が署名）、
つまり2030年までに森林を森林の喪
失と土地の劣化を食い止め、再生に転換させるというミッション実現に大きく寄与する
だろう。
一方で、
「2050年カーボン・ニュートラル」「2030年ネイチャー・ポジティブ」には巨額の資金が必要である。
ボストンコンサルティンググループのレポートiによれば、前者には毎年3兆米ドルから5兆米ドルが必要とされている。
また後者における「2030年森林再生への転換」には、今後5年間で120億米ドルの資金確保が「グローバル森林資金プ
レッジii（GFFP）」により誓約されている。脱炭素で自然と共生する社会へのトランジション（移行）のための投資やファイナンスが今後ますます重要になる。

英国ロンドンに本社を置くアクティブ投資家のシュローダー・グループは、QUICKESG研究所からのヒアリングに対し、「企業は、リスクに対処するための将来を見据えた計画を立てるため、事業、資産、サプライチェ
ーンにわたって地域の自然関連リスクを評価することが推奨される」
と述べた。
これは
企業にとって、
自然資本へのリスクアセスメ
ント（評価）が、将来の事業活動およびバリューチェーンを含め先決であることを示唆している。
また、
日本のりそなアセットマネジメントは、
森林破壊といった課題の解決のためには、「
企業の行動変容を促す仕組みを変える必要がある」「自然資本への影響を適切に評価して包含する仕組みとして、会計制度の変革
が重要」
と語った。
これまで述べてきたように、企業にとっての森林課題は、既に、内部化された負の外部性であり、リスクおよび機会の両面から企業価値に影響を及ぼすものであると言うことができよう。企業には課題解決の主体としての責任ある行動が求められる。情報開示と投資家およびステークホルダーとのエンゲージメントを強化、課題解決に貢献し、長期的な企業価値を高めることを期待したい。

2023年2月
株式会社QUICK
エンタープライズサービス開発本部 ESG
研究所
エグゼクティブ・アドバイザー
広瀬悦哉

森林破壊防止および再生への転換のための投資家の行動としては、
リアル・ワールド・インパクトiii創出のための、社会や投資先企業に行動変容を促すエンゲージメントが改めて重要視されており、エンゲージメントの実効性を高めるために企業の情報開示の質が問われている。

5

2030年森林減少防止と再生への世界の取り組み状況「気候変動」「 森林破壊」「 生物多様性」「 人権と労働」などの 1-2 グローバル森林資金プレッジ（GFFP）
によるGLD実現
重要なESG課題は、相互に関連しながら年々深刻化している。 のための資金拠出
そのような状況下、「経済を成長させながら、2050年には脱2021年のCOP26では、GLDの目標実現のために、今後炭素社会を実現する」「2030年までには森林減少を食い止め 5年間で合計120億米ドルの公的資金の確保を約束する
5
再生に取り組む1」などのサステナブルな社会への移行は、
人類 「グローバル森林資金プレッジ（GFFP）」が立ち上がり、日に課せられたミッションである。
その中から「森林破壊」という 本を含む12の国と地域が参加した。GFFPは森林プログラム
課題解決への取り組みの進捗について、国際社会および国や のみに向けられた最大の公的気候資金誓約であり、COP27
地域、投資家などの行動を報告する。
ではその進捗報告6があった。同報告書によれば、5年間の誓約の最初の年である2021年には、総額120億米ドルの22％
森林減少防止と再生への国際社会および国・地域の取り組み （1/5以上）に当たる26億7,000万米ドルが誓約に沿って森の進捗
林関連プログラムに資金拠出されている。
1-1 森林と気候のリーダーズパートナーシップ（FCLP）立
拠出された金額のうち、テーマ別では39%の1,047米ドル
ち上げが主に森林の回復、保全および持続可能な管理を支援するた
2021年11月2日、COP26（第26回国連気候変動枠組み めの行動に充てられた。
また拠出金の82％が国家の助成金で条約締約国会議）
世界リーダーズ・サミットにおいて発表された ある。
地域別ではアフリカへの拠出が最も多く7億1,700万米「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言（GLD）2」は、 ドルで27%、
ラテンアメリカカリブ海諸国は4億5,200万米ド
各国が協調して、持続可能な開発により、包括的な農村の変 ルで17％であった。
革を促進しながら、2030年までに森林の喪失と土地の劣化を食い止め、再生に転換させるという各国指導者による公約
今後はこれらの行動および資金拠出がもたらす、森林保全
であり、日本を含む145カ国・地域が署名（2021年11月12日 および再生への具体的なインパクトや成果が求められること時点）した。署名国全体がカバーする森林の割合は地球全体 になる。の約91％である。
1-3 EUの森林破壊防止のデューデリジェンス義務化
G L D の 2 0 3 0 年 の 野 心 的 な目 標 を 達 成 するには 、次に、森林減少防止と再生のための、世界の規制の動きを
同 公 約 の 実 現 を 実 証 す る た め の 方 策 が 不 可 欠 で あ 見ていきたい。
り、先 般 の C O P 2 7（ 2 0 2 2 年 1 1 月 6 日 ～ 1 1 月 2 0 日
エジプト・シャルム・エル・シェイクで開催）
において、
日本を
英国は2021年11月に、森林の農地転換が起きていると考含む26カ国とEUが、そのための「森林と気候のリーダーズパ えられる商品および関連商品を対象に、特定の森林リスク商ートナーシップ（FCLP）3」を立ち上げ、数十億ドルの追加拠 品を扱う英大手企業に対しデューデリジェンスを求める法律7
出をすると発表した。FCLP参加国は世界の森林の3分の1、 「Environment Act 2021
（2021年環境法）」
を成立させ
GDPの60%近くを占めるが、ブラジルとコンゴ民主共和国は参 ているが、EU（EU理事会と欧州議会）
は2022年12月6日に、4
加していない。
当初は米国とガーナが共同議長を務めた。
森林破壊防止のためのデューデリジェンス義務化に関する規則案ついて暫定的な政治合意に達した8。今後、EU理事会とFCLPは、GLDの2030年目標達成の計画を具現化し実行 欧州議会が正式に採択し発効される予定である。
するために、民間部門、市民社会、国際機関、多国籍組織、地域社会などのリーダーと緊密に連携して行動する。
また、
そのこのEUの規則案は、
パーム油、
牛肉、
木材、
コーヒー、
カカオ、
行動領域を以下の６つに定めており、GLDの2030年目標に 大豆などの商品を、EU市場で販売、提供、
または輸出するすべ
向けて、各国、官民一体となった行動が本格的に動き出す。
ての事業者と取引業者に対してデューデリジェンス規則を義
務付けており、
チョコレート、
家具、
パーム油由来の派生商品に• 持続可能な土地の経済的利用とサプライチェーンに関する も適用される。
つまりこれらの対象商品が、森林破壊によって国際協力開発された農地で生産されていないことを確認するためのデュ• 実行を支援するための公的資金および寄付金の動員ーデリジェンスが、事業者に義務付けられるわけであり、これに• 民間金融システムの森林破壊からの転換
より、関連事業者は、事実上、森林破壊に関連する商品をEU• 先住民や地域社会が主導するイニシアチブの支援
市場に輸入、販売、提供、
または輸出することができなくなる。
• 森林の炭素市場の強化と拡大• 信頼性の高い森林を保護するための国際的なパートナーシ
同規則案は、欧州と経済活動をするEU域外の企業にも影ップとインセンティブ
響し、
森林デューデリジェンスに対応しない企業は欧州とビジネスができなくなることを意味する。企業は、この規制が、
自社の事業や経済活動に、将来に渡りバリューチェーンを含めどのようなインパクトがあるかを、リスクと機会の両面から評価する必要がある。

6米国においては、
2021年10月に「FOREST Act of 2021 投資家の行動 ～アクティブ・オーナーシップとしてのエンゲ（森林法2021）」9即ち、
パーム油、大豆、カカオ、畜牛、ゴム、
パ ージメントの重要性を再認識～
ルプという森林コモディティを対象に、違法な森林伐採が行わ
続いて、森林破壊防止に向けての投資家の行動について報れた土地で生産された特定の商品を全部または一部使用した 告する。
製品の輸入を禁止することにより、違法な森林伐採を撲滅す
る、という法案が提出されたが、その後の進捗は確認できてい2022年11月30日から12月2日の3日間、スペインのバルない。
セロナで3年ぶりに開催されたPRI in Person12では、責任ある投資家としてESG課題を解決し、リアル・ワールド・インパク
こうした動きが世界に広まることで、GLDが実効性を伴って ト13を創出することの必要性が改めて確認され、そのために社
達成に向かうことが期待される。
会や投資先企業の行動変容を促す投資家行動（アクティブ・オ
ーナーシップ）としてエンゲージメントの重要性が強調された。
1-4 日本国内におけるクリーンウッド法
（CW法）
見直し ～
違法伐採防止から森林減少防止へ～
世界が解決すべき最優先のESG課題である気候変動についでは、
世界の潮流を受けた日本の対応状況はどうだろうか。 ては、世界が官民一体となって2050年カーボン・ニュートラル
を目指すが、実現に向けて実効性を伴った移行計画がさらに日本には、
2017年に施行された「合法伐採木材等の流通及 求められる。
その中で、森林は二酸化炭素（CO2）の吸収源としび利用促進に関する法律（通称：クリーンウッド法＜CW法＞」 ての役割を担っており気候変動とも密接に関連している。
森林があり、5年目を迎える22年が見直しのタイミングだった。
CW 破壊防止を投資のマテリアリティ（重要課題）に掲げ、投資先法において世界の動きをどう取り入れるかの議論が、林野庁の 企業とのエンゲージメントを強化する投資家は増えており、長「合法伐採木材等の流通及び利用に係る検討会」10で21年よ 期の投資マネーを呼び込む上でも企業の情報開示はますますり実施され、22年4月には「中間とりまとめ」が公表された。
重要である。
「中間とりまとめ」概要11によれば、CW法は「事業者一般に対し合法伐採木材等の利用、木材関連事業者に対し国が定める基準に沿った合法伐採木材等の確認等（デュー・デリジェンス）を行う努力義務を課す」などとしており、「木材関連事業者
が主体性を持って合法性確認に取り組む機会・機運が高まった」「、合法性が確認された木材について、その総需要量に対する割合が一定増加」
したなど、「一定の成果はあったものの、まだ不十分であり、最近の国内外の状況も踏まえ、合法性確認の実効性の強化を図る必要」
があるとしている。

本年、ESG研究所は、そうした投資行動を行う海外のアクティブ投資家（シュローダー・グループ）と国内投資家（りそなアセットマネジメント株式会社）の2社にインタビューした。
その状
況は別レポートにまとめたので参考にしていただきたい。

カーボン・ニュートラルに並ぶ「昆明・モントリオール目標」
さて、
ここまで、
2030年までに森林減少を食い止め再生に取り組むというGLDに基づく世界の動きおよび投資家の行動を俯瞰してきたが、加えて、
昨年12月にカナダのモントリオールで開催された生物多様性条約の第15回締約国会議（COP15）
また、
課題と方向性としては、「輸入材・国産材を問わず違法 において、「昆明・モントリオール生物多様性枠組14」が採択さ伐採に係る木材等の国内における流通や利用をなくすことを通 れた。
じ、最終的に違法伐採を根絶することを目指していくべき」とし、制度への理解を促し、「制度に参画する木材関連事業者を拡
同枠組は、「自然生態系の面積の大幅な増加」や「生物多大」する、「流通段階での対応や、リスクを踏まえたメリハリのあ 様性の持続可能な方法での使用および管理」など４つの「昆る対応が必要」など方向性が打ち出された。
明・モントリオール2050年目標（ゴール）」とその達成に向けた23の行動目標である「昆明・モントリオール2030年ター
しかしながら、
CW法の見直しだけでは世界の潮流やGLDへ ゲット」
で構成される。
2050年ビジョン「自然と共生する世界」のコミットメントには不十分である。違法伐採防止に加えて森 （2010年のCOP10で採択された愛知目標15と同内容）、
すな
林減少防止の観点から、木材だけでなく、パーム油や牛肉、
カ わち「2050年までに、生態系サービスを維持し、健全な地球を
カオ、大豆などの森林コモディティ、
また、
そこから加工されて 維持し全ての人に必要な利益を提供しつつ、生物多様性が評生産される二次産品にまで対象を拡大しての法規制対応が急 価され、保全され、賢明に利用される」という、ネイチャー・ポジがれる。
ティブ（自然を増やす）を実現するためのゴールとターゲットが定められたことがポイントだ。
気候変動における「2050年カー
ボン・ニュートラル」と並ぶ環境に関する世界の二大目標ができたことを意味する。

7

同ターゲットには、下記のようなものが盛り込まれている。
ターゲット3：2030年までに陸と海のそれぞれの30％以上を保護・保全する（30 by 30）
ターゲット8：自然を活用した解決策等を通じた気候変動の生物多様性への影響を最小化する
ターゲット15：企業がサプライチェーンで自然にどの程度依存
し、影響を与え、
リスクがあるかを評価して情報開示を求める
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第６次報告書では、世界全体のCO2排出量のうち、「農業、林業、その他の土地利用が22%を占め、うち半分は森林破壊と土地転換による」16と推計している。
また、森林には陸地にすむ動植物種の2/3以17上が生息 していると言われており、
ネイチャー・ポジティブへの行動は森林破壊をなくし保全することから始まると言っても過言ではない。
世界はCOP15においても森林減少防止と再生に実効性をもって取り組み始めた。
最後にこれまで述べてきたように、森林減少を食い止め再生に取り組むことは世界のコンセンサスになった。
そして、その実現のためにビジネスのルールが変わり、巨額の資金が拠出され投資マネーもそれに向かい始めた。
このことは企業にとっても投資家にとってもリスクであると同時に機会でもある。
こうした潮流が、将来に渡り自社の事業にどのような影響を及ぼすのかを分析、評価して開示、投資家を始めとするステークホルダーと対話することが今まさに求められている。
CDPに回答する意味もそこにある。

１ 「森林と土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言」2021年11月2日
２ https://ukcop26.org/glasgow-leaders-declaration-on-forests-and-land-use/
３ https://www.fclp.info/
４ コロンビアのグスタボ・ペドロ大統領がアマゾンを救うために今後20年間にわたり2億米ドル拠出、ドイツのショルツ首相が2025年までに森林のための国際気候資金を10億ユーロから20億ユーロに倍増すると発表
https://www.gov.uk/government/news/world-leaders-launch-forests-and-climate-leaders-partnership-at-cop27
https://www.gov.uk/government/news/cop27-summit-forests-and-climate-leaders-event-summary
５ https://ukcop26.org/the-global-forest-finance-pledge/
６ The Global Forest Finance Pledge 2021 Report：https://www.fclp.info/wp-content/uploads/2022/11/Global-Forest-Finance-Pledge-2021-Report.pdf
７ Environment Act 2021
（2021年環境法）： https://www.gov.uk/government/news/world-leading-environment-act-becomes-law
８ プレスリリース：https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2022/12/06/council-and-parliament-strike-provisional-deal-to-cut-down-deforestation-worldwide/
９ FOREST Act of 2021：https://www.congress.gov/bill/117th-congress/senate-bill/2950/text
10 https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/ryuturiyou/210915.html
11 https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/ryuturiyou/attach/pdf/210915-48.pdf
12 PRI（責任投資原則）署名機関が一堂に会して責任投資の課題、方向性を議論するグローバルレベルの会議。2022年はハイブリッドで開催され、約1600名がバルセロナに集まりリアルで参加した
13 2016年のPRI 10周年で公表された「A BLUE PRINT FOR RESPONSIBLE INVESTMENT（責任投資の青写真）：https://www.unpri.org/about-us/a-blueprint-for-responsible-investment
今後10年のPRI活動の方向性を示すもの」
で示された「A PROSPEROUS WORLD FOR ALL（すべての人にとって豊かな世界）」を実現するための、SDGsに沿った世界への正の影響を言う
14 https://www.cbd.int/article/cop15-cbd-press-release-final-19dec2022
15 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/seibutsu_tayosei/cop10_gk.html
16 https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg3/downloads/report/IPCC_AR6_WGIII_FullReportのP8
17 環境省「森林と生きる」：www.env.go.jp/nature/shinrin/download/forest_pamph_2016.pdf

8

9フォレスト Aリスト 2022

企業

アパレル
LVMH

食品・飲料・農業関連

国

木材

パーム油

畜牛品

FranceA

A

A

不二製油グループ本社
Barry Callebaut AG
DanonePhilip Morris International

Japan
Switzerland
France
US

A

積水ハウス

Japan

A

王子ホールディングス
BramblesDexco S.A
HP IncKlabin S/A
Metsä Board Corporation
Mondi PLCTETRA PAKJapan
Australia
BrazilUS
BrazilFinlandUK
Sweden

A
A
A
A
A
A
A
A

花王
Beiersdorf AG
Borregaard ASA
Empresas CMPC
EssityFIRMENICH SA
Lenzing AG
L'OréalSymrise AG
Unilever plc
UPM-Kymmene Corporation

Japan
Germany
NorwayChile
SwedenSwitzerland
Austria
FranceGermanyUK
FinlandA
A
A
A
A

インフラ関連

A
A
A

大豆

A

製造

素材

10

A
A

A
A
A

A

A
A
A

A
A

CDPスコアリング
企業の環境パフォーマンスを測る

CDPのスコアリングは、
CDPのミッションに基づいており、
持続可能な経済のためのCDPの原則と価値に焦点を当て、スコアは、企業が環境問題に取り組んできた歩みを表し、リスクが管理されていない可能性がある場合にはそれをハイライトするためのツールです。
CDPは、次に挙げる4段階のレベルを示すスコアを用いて、リーダーシップに向けた企業の進捗をハイライトするような直感的なアプローチを開発しています。
情報開示レベルは企業の開示度合を評価
し、認識レベルはどの程度企業が自社の事業にかかわる環境問題や、リスク、その影響を評価しようとしているかを測っています。
マネジメントレベルでは環境問題に対する活動や方針、戦略をどの程度策定し実行しているかを評価し、
リーダーシップレベルでは企業が環境マネジメントにおけるベストプラクティスと言える活動を行っているかどうかを評価しています。
2018年からCDP質問書はセクターに焦点を当てたアプローチを採用し、この新しいアプローチの下で、全企業に共通の一般的な質問と共に、影響の大きいセクターを対象としたセクター固有の質問を設定しています。
スコアリング基準において、各質問の配点が明確に提示されています。情報開示レベルと認識レベルのスコアは、
各レベルごとに獲得した点数を得点可能な点数で除した値に100を乗じたパーセントとして表されます。
質問はいくつかのカテゴリーに分類され、カテゴリーごとに各セクターのウェイトが設定されています。
マネジメント
レベルとリーダーシップレベルでは、質問のカテゴリーごとに獲得した点数を得点可能な点数で除した値に、
セクタ
ーのウェイトを乗じて、
カテゴリー別のスコアを算出します。
すべてのカテゴリーのスコアを合計した数値がマネジメン
ト／リーダーシップレベルのスコアとなります。
次のレベルに上がるための閾値が設定され、各質問において一定の点数を獲得できていない場合、その質問では次のレベルの評価が実施されません。
最終的なスコアは到達した最も高いレベルを示しています。
例えば、X社が情報開示スコア88%、
認識スコア82%、
マネジメントスコア65%の評価を受けた場合、最終的なスコアはBとなります。
また到達した最も高いレベルの中で、44%未満のスコアの場合（ただしリーダーシップレベルを除く）、
スコアにマイナスが付きます。
例えば、Y社が情報開示スコア81%、
認識スコア42%の評価を受けた場合、最終的なスコアはC-となります。
なお、
質問書に回答していない、もしくは十分な情報を提供していない場合には、
スコアはFとなります。
各企業のスコアは一般に公表しており、CDPレポートのほかブルームバーグやグーグルファイナンス、
ドイツ証券取引所のウェブサイトの他、クイックの端末でも閲覧可能となっています。
CDPが実施する回答評価においては、
スコアラ
ーの質を高め、
スコアラーと評価を受ける企業に利害関係がある場合には、より厳しいチェック体制をとっています。
https://www.cdp.net/scoring-confict-of-interest閾値A

リーダーシップ
マネジメント認識
情報開示65-100%

A-

1-64%

B

45-74%

B-

1-44%

C

45-79%

C-

1-44%

D

45-79%

D-

1-44%

1
F: CDP気候変動質問書のスコアリングを行うのに十分な情報を提供していない。

1

全ての企業がCDP質問書の対象になっているわけではありません。質問書の対象になっているにもかかわらず回答していない、
もしくは回答評価に十分な情報を提供していない場合、スコアはFとなります。Fのスコアは、環境スチュワードシップを達成していないことを示すものではありません。

11

CDP 2022 フォレスト質問書
日本企業の回答サマリー

32%

対象企業の回答率（87/272)2022年調査でＡ評価されたのは、今回で10回目、対象の日本企業272「 木 材 」では花 王 、王 子ホールディン
社中87社が回答
C D Pフォレストプログラムは 、英 グス、積水ハウスの３社で、昨年から２「パーム油」は花王と不二製
国 N G O であるグ ロ ー バ ル・キ ャノ 社増えた。
ピー・プログラム（Global
Canopy 油グループ本社の２社で、21年と同じ「 畜牛品」と「大豆」のＡ評価会
Programme、GCP）が実施していた だった。
「フォレストフットプリント・ディスクロ 社は21年も22年もなかった。この結
日本企業のＡリスト選定会社は４社
ージャー・プロジェクト」をCDPが統 果、合する形で2 0 1 3 年に開 始したもの と、21年に比べ２社増えた。
で、2022年で10回目の調査となる。
リスク評価の頻度と方法
回答企業のうち、森林関連リスクを評
フォレストプログラムのスコアリング
対象の「森林リスク・コモディティ」
は木 価している企業は79%にあたる57社で材、パーム油、大豆および畜牛品であ あった。森林関連リスクを評価している
り、企業は、
リスクと機会、ガバナンス体 企業のうち、大半の企業が「直接操業ま制、事業戦略、サプライヤーとの協業、 たは/およびサプライチェーンにおいて「年
外部検証、課題など、幅広い質問への回 森林関連リスクを評価する頻度は、
もしくは「年に複数回」と回答し答が求められる。2022年、質問書が送 に1度」
また企業は、森林関連リスクの評価付された日本の企業数は272社で、87 た。
「社内的社（グループ親会社により回答した3社 を特定の手法ではなく、独自のや外部コンサルタント、Global除く）から回答があり、回答率は32％ な手法」
で、昨年比で5ポイント上昇した。
日本の Forest Watch Proの活用など複数の質問書送付対象企業数は、昨年の211 方法を組み合わせて実施している。
社に比べ61社増加した。
森林関連リスクにおいて常に考慮す「森林関連リスク・コ
Aリスト選定企業は不二製油グループ る要素については、「 事業活動
本社、花王、王子ホールディングス、積 モディティの入手可能性」、における生態系や居住環境への影響」、
水ハウス「ブ
CDPプログラムでは、企業には最終 森林リスク・コモディティに関連したの回答率がいずれのコ的にAからD-までの8段階でスコアが付 ランドダメージ」「森
与される。企業による質問書への回答 モディティにおいても7割を超える。
はパーム
内容は「情報開示」、「 認識」、「マネジメ 林リスク・コモディティの品質」
そのほかの
ント」、
「リーダーシップ」の４つのレベル 油では8割を超える一方で、で評価される。
フォレストプログラムで コモディティにおいては4割～７割とな
コモディティごとに異なる要素
は、対象となる４つのコモディティごと るなど、も見られる。
また、「 水セキュリティへのにスコアが付与される。
影響」、「リーケッジ市場（資本や収入、

50

2022年
2021年
2020年

53

60

Figure 1: コモディティ別回答企業数1

40

41
36

19

15

12
6

9

10

0

7

10

23

20

30

29

木材

12

パーム油

畜牛品

大豆

コモディティが、環境破壊や風評被害を一方、経営幹部や取締役レベルに対し招きうる不当な活動に転用される市場） て森林課題に関するインセンティブを設」、「 汚職・不正」を考慮する企業の割合 けている企業は29社と、半数以下（43は低い。
また、
森林関連リスクにおいて常 ％）にとどまっている。今後2年以内の導に考慮するステークホルダー（利害関係 入を検討している企業が11社、導入予者）
として、７割を超える企業が「顧客」
や 定なしと回答した企業が25社となった。
「サプライヤー」を挙げた。一方、「 地域
レベルでのコモディティ使用者・生産者」
森林関連リスクへの対応の直近の「メを考慮する企業は依然として低い。
インストリーム財務報告書」（ 有価証券
報告書や統合報告書など）
での開示状
森林課題への対応を機会と捉える企業 況については、開示している企業は31
森林関連の課題をビジネス上のリス 社で、回答率は46％だった。
クのみではなく機会としてとらえ情報を開示する企業もある。財務的または戦 公的コミットメントをした企業
略的に重大な影響を及ぼす可能性のあ
森林減少や森林破壊の防止に向けた取る、森林関連リスクおよび森林関連の機 り組みを、
公的にコミットしていると回答し会が「ある」と回答した企業の割合を示 た企業は、
有効回答数の60％にあたる43
した表がTable 5である。木材では8割 社であった。
また、
数値的な目標をもっていを超える企業がリスクと同時に機会を る企業は69％に当たる50社あった。
認識していることが分かる。パーム油でも約7割の企業がリスクと機会を認識しコモディティを追跡、及び監視するトている。
「ブランド価値の向上」
を森林に レーサビリティシステムを保有している
関連した主な機会の要素と捉えている と回答した企業は、木材、パーム油、畜企業が最も多いことが分かる。
牛品、大豆で、それぞれ、34社、19社、7社、9社であった。森林転換および/また依然として、木材やパーム油と比べ、 は森林減少なしの誓約の順守を管理、畜牛品や大豆はCDPフォレスト質問書 監視、または検証するためのシステムをへの回答社数も少なく、サプライチェー もっている企業数は、木材、
パーム油、畜ンを含めたリスクの認識と機会の把握 牛品、大豆でみると、それぞれ29社、10のさらなる促進が期待される。
社、0社、2社だった。
経営幹部へのインセンティブを付与す 小規模農家やサプライヤーと協働するる企業
企業
森林に関する方針を策定していると小規模農家との協働に取り組んでいる
回答した企業は、83％にあたる60社あ 企業は、17社で、コモディティ別では、木った。
そのうち、各コモディティに特化し 材、
パーム油、
畜牛品、
大豆、
それぞれ11た方針を策定していると回答した企業 社、6社、1社、1社であった。
は、木材では36社、パーム油では19社、畜牛品では1社、大豆では4社であった。
サプライチェーンを含めた森林減少
課題に取り組む企業は、一次サプライヤ
ガバナンス体制として、有効回答数の ーや二次サプライヤーと積極的に協働し88%にあたる59社が取締役会におい ている。
「一次サプライヤーにおける持続て森林関連の課題を監督していると回 可能な原材料の供給能力を向上し、改答した。取締役会において森林関連の 善するために協働している」と回答した
課題について言及する頻度としては、 企業は45社で、コモディティ別としては、「すべての会議（7社）」または「複数の 木材、パーム油、畜牛品、大豆、それぞ会議（39社）」と回答した企業が回答企 れ、38社、17社、4社、5社であった。森
業の約8割の46社であった。
また、森林 林関連リスクを管理し軽減するために、課題に精通した取締役を置いている企 二次以下のサプライヤーと協働している
業は69％に当たる46社あり、今後2年 と回答する企業は30社で、コモディティ
以内に対応する予定のある企業は6社 別としては、木材、パーム油、畜牛品、大あった。
豆で、それぞれ、25社、9社、1社、2社であった。
引き続き二次以下のサプライヤ
ーとの協働の充実が望まれる。
13

CDPフォレストレポート2022によせて

気候変動対策として、パリ協定の1.5℃目標を達成するには、「環境と経済の好循環」の実
現が鍵となります。企業にとっては、いち早く脱炭素経営に取り組むだけでなく、その情報を開示し、ＥＳＧマネーを呼び込
むことが重要です。我が国におけるＥＳＧ市場は、2016年から2020年の４年間で約６倍に拡大し、脱炭素に積極的な企業に対する評価が高まっています。
昨年、エジプトで開催されたＣＯ
Ｐ27は、パリ協定のルールが策定された後の「実施のＣＯＰ」
として注目されました。2030 年までの緩和の野心と実施を向上するための「緩和作業計画」が採択され、パリ協定の1.5℃目標に基づく取組の重要性が再確認されるなど、ロシアのウクライナ侵略による厳しいエネルギー
情勢下においても、気候変動対策に対する世界の動きは
ますます加速しています。

トリオール生物多様性枠組」が採択され、ビジネスにおける生物多様性の主流化・情報開示に関する目標が盛り込
まれました。
さらに、国民生活及び産業活動に重要な役割を果たしている水については、生物多様性を保全する観点からも、健全な水循環の維持・回復に向けた取組の推進が重要になっています。そうした中で、ＣＤＰのスコアリ
ングは、これまで企業による気候変動関連の情報開示を先導する役割を果たしてこられたと理解しています。

また気候変動だけでなく、生物多様性の保全においてもビジネス・金融の取組の重要性が高まっています。昨年12月の生物多様性条約のＣＯＰ15において、「昆明・モン

環境大臣
西村 明宏

食料・農林水産業は、
自然や生態系に立脚する産業です。農山漁村における国土保全や水源かん養などの多面的機能、自然循環機能を有する一方で、環境に与える負荷への対応が国際的にも求められています。
農林水産省は、2021年５月、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイ
ノベーションで実現させるための新たな政策方針である「みどりの食料システム戦略」
を策定しました。
この戦略においては、温室効果ガスの削減に関し、2050年までの農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現、化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行や、2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現、などの意欲的な目標を掲げています。
これらの達成に向けて、調達、生産、加工・流通、消費に至る食料システムを取り巻く関係者全体での取組を進めているところです。

14

今回、A評価を獲得した日本の企業数が、気候変動・水セキュリティ・フォレストのいずれにおいても、世界最多となりました。
日本企業がＣＤＰスコアの向上のための情報開示に取り組み、世界をリードしていることを大変喜ばし
く思います。
企業の皆様には、サプライチェーン全体での取組が進むよう、更なる取組を期待しております。環境省としましても、地域ぐるみでの支援体制構築や国民運動の展開等、あらゆる方々の取組が進むよう全力で施策を進めてまいります。

また、昨年11月にエジプトで開催された気候変動枠組条約COP27においては、2030年までに森林の消失と土地の劣化を食い止めることを目的とした新たな国際イニシアティブ「森林・気候のリーダーズ・パー
トナーシップ」が設立されました。我が国を含む27の国・地域が参加するなど、世界的に森林の保全等への関心も高まっています。
一方、国内に目を向けると、我が国の森林資源の多くは成熟し、木材としての利用期を迎えています。木材
を建築用材など長期的に炭素固定に貢献する形で利用するとともに、伐採跡地には再造林を行い、森林資
源の循環利用を促進することが重要です。
これらの気候変動や森林に関する持続可能性への取組は、企業評価やESG投資等を行う上でも重要な判断基準となりつつあります。農林水産省は、「みどりの食料システム戦略」を通じた農林水産分野の気候変動対策や森林資源の循環利用を促進し、2050年
カーボンニュートラルの実現等による持続的な社会の達成に積極的に貢献してまいります。
農林水産大臣政務官
藤木 眞也

15

CDP 2022 フォレスト
日本企業の回答状況
Table 1: コモディティ別スコア分布（2022）
木材

パーム

畜産
品

大豆

A

3

2

0

0

A-

5

1

0

1

B

16

9

0

2

B-

2

0

0

0

C

20

11

7

5

C-

0

0

0

0

D

2

2

1

0

D-

2

1

1

2

Not scored

23

23

23

23

合計

73

49

32

33

Table 2: コモディティ別スコア分布（2021）
木材

パーム

畜産
品

大豆

A

1

2

0

0

A-

5

0

0

0

B

17

6

0

2

B-

3

3

0

1

C

9

8

4

3

C-

1

1

2

1

D

1

1

1

2

D-

1

0

0

0

Not scored

11

11

11

11

合計

49

32

18

20

Table 3: 業種別質問書送付者数と回答社数
回答
数

対象
企業数

アパレル

0

4

0%

バイオ・ヘルスケア・薬品

1

6

17%

食品・飲料・農業関連

12

32

38%

化石燃料

0

3

0%

業種

回答
率

ホスピタリティ

0

7

0%

インフラ関連

5

22

23%

製造

10

27

37%

素材

15

41

37%

電力

0

2

0%

小売

1１

50

22%

サービス

3

9

33%

輸送サービス

0

9

0%

一方、
Ａ-評価だったのは、「木材」
では
大和ハウス工業、丸紅、住友商事、住友
林業、豊田通商の５社で、社数は21年と同じだった。
「パーム油」
は日清オイリオグループ、「大豆」
は豊田通商がそれぞれＡ-評価を受けた。21年は両商品ともに
Ａ-評価会社はなかった。
「畜牛品」
は21
年も22年もA-評価会社がなかった。
この結果、A-評価会社は合計６社と、21
年に比べ１社増えた。22年と21年のコモディティ別スコア結果を表にまとめた。
フォレストプログラムのスコアリング （Table 1）
対象の「森林コモディティ」
は木材、
パー
ム油、
大豆および畜牛品であり、企業は、 ＜CDPフォレスト質問書の送付対象企
リスクと機会、ガバナンス体制、事業戦 業選定基準＞
2022年度における質問書の送付対象
略、
サプライヤーとの協業、
外部検証、
課
（世界
題など、
幅広い質問への回答が求められ の抽出定義は以下のとおりである¹。
る。2022年、質問書が送付された日本 共通）の企業数は272社で、87社（グループ親会社により回答した3社除く）から回答 ▼C D Pが 設 定した① 森 林 影 響 評 価、②
があり、回答率は32％で、昨年比で5ポ （Forest impact assessment）（Forest impact
イント上昇した。
日本の質問書送付対象 森林影響レーティング
企業数は、昨年の211社に比べ61社増 r a t i n g ) 、③ 売 上 高 基 準（ R e v e n u ethreshold）
をベースに、
森林減少・森林加した。
劣化に関するリスクと関わりが大きいとAリスト選定企業は不二製油グループ みなされた企業
2021年のCDPフ
本社、花王、王子ホールディングス、積 ▼継続性の観点から、
ォレスト質問書が送付され回答した企業
水ハウス
未回答企業も含む）
CDPプログラムでは、企業には最終 （一部、的にAからD-までの8段階でスコアが付 ▼グローバル・キャノピー・プログラム与される。
企業による質問書への回答内 のフォレスト500で森林減少に影響を
容は「情報開示」、「 認識」、「マネジメン 与えるとして選定されている企業およ
SPOTTインデックスに採用されたパト」、「リーダーシップ」の４つのレベルで び、評価される。
フォレストプログラムでは、 ーム油の生産・加工を行う上場企業
対象となる４つのコモディティごとにス ▼上 海 、深 圳 、香 港の各 証 券 取引所に上場、またはFTSE All Cap Asiaコアが付与される。
Pacific Region Indexに採用されて2022年調査でＡ評価されたのは、「木 いる企業で、森林への影響を与える活または「Very材」
では花王、
王子ホールディングス、
積 動の可能性が「Critical」の企業
水ハウスの３社で、昨年から２社増えた。 High」「パーム油」
は花王と不二製油グループ
なお、
金属・鉱業および石炭セクターは本社の２社で、21年と同じだった。
「畜
牛品」
と
「大豆」
のＡ評価会社は21年も 標準的な質問に加え、業種別質問への
気候変動、
水セキュリ
22年もなかった。
この結果、日本企業の 回答が求められる。
Ａリスト選定会社は４社と、21年に比べ ティのプログラムの回答率、各々57％、71%と比べると、
フォレストプログラムの２社増えた。
回答率の低さは顕著であり、今後、回答する企業数が増えることが期待される。
今回で10回目、対象の日本企業272社
中87社が回答
CDPフォレストプログラムは、英国
NGOであるグローバル・キャノピ ー・プログラム（GlobalCanopyProgramme、
GCP）が実施していた「フォレストフット
プリント・ディスクロージャー・プロジェ
クト」
をCDPが統合する形で2013年に開始したもので、2022年で10回目の調査となる。

Table 4: コモディティ別回答社数
2022年
回答社数

16

木材

パーム

畜産品

大豆

53

29

12

15

1 CDP’s Forests Sample – Investor Request 2021, https://cdn.cdp.net/cdp-production/comfy/cms/files/
files/000/004/389/original/CDP_Forests_Sample_Investor_Request_2021.pdf

以降では、
まず「業種別・コモディティ たは/およびサプライチェーンにおいて別回答率」
や「リスク評価の頻度と方法」 森林関連リスクを評価する頻度は、「年の結果を示す。
そのうえで調査の回答か に1度」
もしくは「年に複数回」と回答しらわかった「森林課題への対応を機会 た。
また企業は、森林関連リスクの評価と捉える企業」、
ガバナンス強化のために を特定の手法ではなく、独自の「社内的「経営幹部へのインセンティブを付与 な手法」
や外部コンサルタント、Global
する企業」、森林減少・森林破壊対応へ Forest Watch Proの活用など複数の「公的コミットメントをした企業」のほ の方 法を組み合わせて実 施しているか「小規模農家やサプライヤーと協働す （Table 4）。
る企業」の具体例を取り上げる。
さらに「外部検証を受ける企業は限定的」なこと
森林関連リスクにおいて常に考慮すや「森林関連リスク回避の障害と課題」 る要素については、「森林関連リスク・コに触れる。なお、グループ親会社により モディティの入手可能性」「、事業活動に回答した3社を除く87社の4コモディテ おける生態系や居住環境への影響」、森ィを分析対象とし、各質問の回答率はそ 林リスク・コモディティに関連した「ブラの有効回答社数を分母として算出した。 ンドダメージ」の回答率がいずれのコモ
ディティにおいても7割を超える。
「森林
業種別・コモディティ別回答率
リスク・コモディティの品質」
はパーム油
業種別の回答率をみると、製造、素 では8割を超える一方で、そのほかのコ材、バイオ・ヘルスケア・薬品、食品・飲 モディティにおいては4割～７割となる料・農業関連が高い。一方、アパレル、化 など、
コモディティごとに異なる要素も
石燃料、ホスピタリティ、電力、輸送サー 見られる。
また、「水セキュリティへの影
ビスは、回答要請先数が少ないこともあ 響」、「リーケージ市場（資本や収入、
コ
り、回答率がいずれも0%となっている モディティが、
環境破壊や風評被害を招(Table 2)。
コモディティ別回答社数は、 きうる不当な活動に転用される市場）」、
木材が53社、
パーム油が29社、畜牛品 「汚職・不正」を考慮する企業の割合はが12社、大豆が15社であった。回答社 低い（Figure 2）。
数は、昨年比では４商品すべてで増加した（Table 3、Figure 1）。
また、
森林関連リスクにおいて常に考慮するステークホルダー（利害関係者）としリスク評価の頻度と方法て、７割を超える企業が
「顧客」
や
「サプラ
回答企業のうち、
森林関連リスクを評 イヤー」を挙げた。一方、「地域レベルで価している企業は79%にあたる57社で のコモディティ使用者・生産者」を考慮あった。森林関連リスクを評価している する企業は依然として低い（Figure 3）。
企業のうち、大半の企業が「直接操業まFigure 1：CDPフォレスト回答社数の推移（2018/2019/2020/2021/2022）
木材

36

53

41

34
32
パーム油

29
23
19
19

11
畜産牛
12
7
6
8

7

年

大豆

2022

15

2021

9
10

2020

11

2019

10

2018

Figure 2: 森林関連のリスクにおいて常に考慮する要素

社会への影響汚職

森林リスクコモディティの利用可能性

顧客

100%

100%

森林リスクコモディティの品質

80%
60%
40%
0%

市場の損失

規制

気候変動

リー ケ ー ジ 市場
関税または価格上
昇ティへの影響

サプライヤー

水セキュリティへの影響

80%

従業員

60%

事業活動による生態系や居住環境への影響

20%

ブランドダメージ

Figure 3: 森林関連のリスクにおいて常に考慮するステークホルダー

40%
規制当局

20%
0%

投資家

コモディティ

地域レベルでのコモディティの使用者または生
産者

木材

NGO

地域社会

パームオイル
畜産品
大豆

17

Table 4: 森林関連のリスク評価

直接の操業また
はサプライチェー
ンにおける森林
関連リスク評価を実施している
企業数

木材

パー
ム

畜産
品

大
豆

42

19

5

7

森林関連リスクの評価頻度（回答社数）
年に複数回

9

7

1

4

毎年

30

10

3

3

隔年

0

1

0

0

未定

3

1

1

0

森林関連リスク評価に用いる方法（回答社数、複数選択可）
社内的な手法

39

16

4

6

社外コンサルタ
ント

15

9

2

4

Global Forest
Watch Pro

2

1

1

1

Trase

6

4

1

1

Sustainability
PolicyTransparency
Toolkit（SPOTT）

1

1

0

0

Collect Earth

0

0

0

0

Global Risk
Assessment
Services(GRAS)00

0

0

IBAT forBusiness

0

0

0

0

Preferredby Nature
Sourcing Hub

3

0

0

0

Beef onTrack（畜牛品
のみ）

0

0

0

0

Starling

0

0

0

0

国内特有のツー
ルやデータベース

8

1

2

0

管轄/ランドスケ
ープ評価

2

2

1

1

その他

10

7

0

0

18

森林は多様な機能を有することから、考慮すべき要素は企業によって異なる。
企業が森林関連リスクを評価する際、自社における森林コモディティとの関わりをよく認識し、各社の実態に則した要素
およびステークホルダーを考慮することが望まれる。
森林課題への対応を機会と捉える企業
森林関連の課題をビジネス上のリス
クのみではなく機会としてとらえ情報を開示する企業もある。財務的または戦略的に重大な影響を及ぼす可能性のある、森林関連リスクおよび森林関連の機会が「ある」と回答した企業の割合を示した表がTable 5である。
木材では8割を超える企業がリスクと同時に機会を認識していることが分かる。パーム油でも約7割の企業がリスクと機会を認識している。
「ブランド価値の向上」
を森林に関連した主な機会の要素と捉えている企業が最も多いことが分かる。

ンを含めたリスクの認識と機会の把握のさらなる促進が期待される。
経営幹部へのインセンティブを付与する企業
森林に関する方針を策定していると回答した企業は、83％にあたる60社あった。
そのうち、各コモディティに特化した方針を策定していると回答した企業
は、木材では36社、パーム油では19社、畜牛品では1社、大豆では4社であった。
ガバナンス体制として、有効回答数の88%にあたる59社が取締役会において森林関連の課題を監督していると回答した。取締役会において森林関連の課題について言及する頻度としては、「すべての会議（7社）」
または「一部の会
議（39社）」と回答した企業が回答企業の約8割の46社であった（Table 7）。
また、
森林課題に精通した取締役を置いている企業は69％に当たる46社あり、今後2年以内に対応する予定のある企業は6社あった（Table 8）。

機会と捉えている事例としては、花王が挙げられる。同社は、製品にFSCやPEFCなどの倫理認証ラベルを貼付し一方、経営幹部や取締役レベルに対て、倫理的な消費者の購買意欲を刺激 して森林課題に関するインセンティブ
することで、規模が拡大しているサステ を設けている企業は29社と、半数以下
ナブル認証製品市場での売上増加を目 （43％）にとどまっている。今後2年以指し、消費者にエシカル消費を喚起する 内の導入を検討している企業が11社、戦略を打ち出している（Table 6）。
導入予定なしと回答した企業が25社となった（Table 9）。
また、王子ホールディングスは低炭素で再生可能な持続可能な森林から生ま森林課題への対応を含む活動を金銭れる素材や製品の開発をグループ戦略 的なインセンティブに反映させている例
として掲げ、
サステナブルペーパー・板紙 として、花王は最高経営責任者（CEO)製品の拡販の機会をとらええるべく、海 に対し、森林破壊ゼロを含む複数の事
外生産林面積の拡大やプラスチックの 業目標を総合的に考慮した評価に連動
代替素材や生分解性素材、CNFなどの した報酬を支給していることについて報
新素材を活用した包装材や医薬品の開 告している。
「 責任ある原材料調達」に発に取り組んでいることを報告している おいて、紙製品およびパルプの消費財に（Table 6）。
おける認証比率や、小規模パーム農園
へのトレーサビリティチェックの完了を依然として、木材やパーム油と比べ、 目標として、その進捗率を評価指標の一
畜牛品や大豆はCDPフォレスト質問書 つとしていることを詳細に回答しているへの回答社数も少なく、サプライチェー （Table 10）。

Table 5：森林関連リスクおよび機会が「ある」と回答した企業の割合と特定された機会の要
素（N=55）
木材

パーム

財務的または戦略的に重大な影
響を及ぼす可能81%
性のある、森林
関連リスクが
「あ
る」
と回答した
企業の割合

69%

財務的または戦略的に重大な影
響を及ぼす可能性のある、森林関連の機会が「ある」と回答した企業の割合

66%

81%

畜産
品

50%

33%

大豆

50%

47%

Table 7：取締役会で森林関連の課題について言及する頻度（N=56）

Table 9：経営幹部や取締役レベルに対する森
林課題に関するインセンティブの有無（N=67）

取締役会で森林関連の課題について言及す
る頻度

回答社数

すべての会議で言及
する

7

経営幹部や取締役レベルに対する森林課題に関するインセンティブの有無

複数の会議で言及する

39

重要な議題がある場合にのみ言及する

10

ブランド価値の
向上

15

10

1

3

認証材料に対す
る需要増

15

5

0

0

新市場への展開

7

1

0

1

研究開発や技
術革新機会の
増加

7

0

0

0

サプライチェー
ンの透明性向上

3

3

0

0

サプライチェー
ンのレジリエン
スの確保

5

0

0

0

環境影響を削減
した製品の入手可能性増加(認証製品以外)

2012

気候変動適応の
向上

3

0

0

0

生産の安定性の
向上

3

0

0

0

経費削減

2

0

0

0

製造や物流プ
ロセスの効率
向上

1

0

0

0

バリューチェー
ンでの食品ロ
スと廃棄物の
削減

1

0

0

0

規制変更への対
応改善

1

0

0

0

代替タンパク質
市場の成長増加[畜産品(牛)と
大豆のみ]

N/A

N/A

0

1

REDD+

1

0

0

0

その他

4

1

0

0

ある

29

今後2年以内にインセンティブの導入を検討
している

11

なし

25

Table 8：森林関連の問題に精通した取締役の有無（N=67）
森林関連の問題に精通した取締役の有無

森林に関連した機会の要素（回答社数）

回答社数

回答者数

ある

46

今後2年以内に対応を予定している

6

なし

13

Table10：経営幹部や取締役レベルに対する森林課題に関するインセンティブの事例（花王の回答書
から作成）
企業名

インセン
ティブの
種類

対象者

説明
花王はDJSI や CDP などの外部指標による評価と、社内目標の達成度によって ESG 評価指標を決定している。長期インセンティブ
報酬は、成果に応じて基本報酬の 0～40％が支払われる。

花王

金銭的
褒賞

取締役
最高経
営責
任者
(CEO)

花王はESG戦略「キレイライフスタイルプラン」
において、木材とパーム油を重要な活動領域と認識し、「責任ある原材料調達」において、紙製品およびパルプの消費財における認証比率の目標を100％にした。
また、小規模パーム農園へのトレーサビリティチェックを完了することを2025年の目標とし、年次目標を設定して進捗を管理している。
花王は木材やパーム油が自社だけでなくバリューチェーン全体に影響を与えることを認識し、Sedexなどを利用して、サプライヤーに森林やパーム油のリスクを認識させるようにしている。2025年までに「サプライチェーン・エンゲージメント」
を実施し、全サプライヤーのリスク調査を完了させることを目標としている。
紙製品・パルプの認証取得率100％、小規模パーム農園へのトレー
サビリティ確認完了、全サプライヤーへのリスク調査完了は、それぞれの進捗を評価している。
（一部省略）

19

Table 6：特定した機会の説明事例（花王、王子ホールディングスの回答書から作成。
王子ホールディングスの「気候変動適応の向上」
は省略）

企業名

対象
コモデ
ィティ

森林に関
する主な
機会

説明および
機会を実現するための戦略
花王のベビー用紙おむつ「メリーズ」
は、アジアを含めると1,000億円以上の売上高がある。
したがって、
この商品
は、FSCやPEFCなどの倫理認証ラベルを貼付して、倫理的な消費者の購買意欲を刺激することで、25億円以上の売上増に貢献する可能性がある。花王は10億円を「大きなインパクト」と考えているように、
エシカル消費を喚起するための本格的な戦略だ。

花王

木材

ブランド
価値向上

花王は、
パッケージにFSC認証のラベルを明記した製品を提供している。商品ブランドの価値向上に貢献するとともに、新たなエシカル市場の拡大に寄与するものと考えている。花王は、洗濯用洗剤「アタック」の紙箱にFSC認証ラベルを明記し、2021年の製品紙箱、段ボール、パルプへのFSC認証紙導入率は約6割に達している。
また、花王はFSC認証
段ボールの導入を積極的に進めており、2021年には花王グループでグローバルに使用する段ボールのほぼ100％にFSC認証紙を導入している。
花王は、2018年7月に開催されたFSCジャパン主催の「ポスト2020年持続可能な森林資源調達会議」
で、取り組みの説明とFSC認証ラベル付き製品の展示を行い、その場で日本企業6社と連携してFSC認証材の調達を約束する「FSC認証材調達宣言2020」を発表した。
花 王 は 、2 0 1 9 年 4 月 に 発 表 し た「 K i r e i L i f e s t y l e P l a n 」（ キ レ イ ラ イ フ ス タ イ ルプ ラン ）で、2025年までに消費財に使用する紙製品・パルプを認証材100％とする新たな目標を設定した。2021年には目標を変更する必要がないことが確認された。
今後、持続可能な社会を実現するために、世界中でエシカル消費が拡大することが予想される。例えば、米国ではサステナブル認証製品の市場規模が年率5%で拡大しており、今後もこの成長率が続く見込みだ。2021年の米国におけるコンシューマー事業の売上は960億円。仮に売上高の50％（480億円）の商品にRSPOなどの倫理認証ラベルを貼付した場合、5％増の21億円の売上増が見込まれる。花王では、10億円を「大きなインパクト」と考えており、
エシカル
消費を喚起するための本格的な戦略だ。

花王

パーム
油

ブランド
価値向上

花王は、RSPOサプライチェーンの認証工場を拡大し、パッケージへのRSPO認証表示を可能にする。花王は、新たなエシカル市場がRSPO認証製品を求める際に、タイムリーに提供することができるようになる。花王は、2018年末までにグループ合計35の工場・事業所でRSPOサプライチェーン認証を取得し、当初計画の100％を達成した。花王
は、BtoBでケミカルユーザーに販売するとともに、自社製品に配合している。2019年、花王は台湾でRSPO認証のラベルをつけた洗濯用洗剤を発売した。
花王の2021年のRSPO認証パーム油（パーム油、
パーム核油、
その誘導体）
購入比率は27％だった。
花王はキレイライフスタイルプランを策定し、2021年に「2025年までに小規模農家へのトレーサビリティチェック
を完了する」という新たな目標を発表した。一般的にパーム油の調達では、原産地が明確に調査されていること、
パーム
農園が管理されていること、従業員の人権に配慮されていることが確認できれば、企業や商品の信頼性が倫理的な観点から向上するといわれている。
2018年、
花王は「ブルーナンバー」に加え、「SUSTAIN」にも創設メンバーとして参画した。
花王は小規模農家へのトレーサビリ
ティに活用している。
社会がカーボンニュートラルに舵を切っている中、低炭素で再生可能な持続可能な森林由来の木質素材へのニーズが急速に高まっている。森林認証製品へのニーズの高まりは、王子グループのサステナブルペーパー・板紙製品の拡販に向けた大きなチャンスとなる。

王子ホー
ルディン
グス

「持続可能な森林由来の木材素材」
に対する社会的ニーズの高まりを背景に、海外生産林面積を15万ha拡大
し、40万haとする計画を事業戦略に盛り込んだ。
また、植林地の拡大に伴う費用として1,000億円を財務計画に盛り込むなど、事業戦略に織り込んでいる。

木材

認証材料
2021年度に王子グループが事業所およびTier1サプライヤーから調達・消費した資材（木材チップ、市場パルプ）
は、に対する 持続可能な森林に由来する森林資材として3,588,823トンになった。当社の植林地は、FSC-FM、FSC-CW、PEFCな
需要増 どの森林認証を取得している。アジアでは認証された植林地が少ないため、当社の植林地からの原木は付加価値がある。今後、アジアの消費者に森林認証が知られるようになれば、その価値はさらに高まる。

私たちは、低炭素で再生可能な持続可能な森林から生まれる新しい製品の開発（グリーンイノベーション）をグループ戦略として掲げている。具体的には、
プラスチックの代替素材や生分解性素材、CNFなどの新素材を用いた包装容器
や各種フィルム製品、医薬品の開発を目指している。2030年の長期ビジョンでは、
グリーンイノベーションによって売上高を3,000億円増加させることを目標としている。
中期経営計画では、2030年度に2兆5,000億円の売上高が目標であり、6年超のタイムフレームを設定している。

20

Table 11：森林関連リスクへの対応のメイ
ンストリーム報告書での開示（N=67）
森林関連リスクの対応のメインストリー
ム報告書での開示

回答社数

はい

31

いいえ、
しかし今後2年
以内に予定

21

いいえ、
その予定なし11

2 The New York Declaration on Forests,
https://nydfglobalplatform.org/

森林関連リスクへの対応の直近の「メ
インストリーム財務報告書」（ 有価証券
報告書や統合報告書など）での開示状
況については、開示している企業は31社で、回答率は46％だった。
(Table 11）。
公的コミットメントをした企業
森林減少や森林破壊の防止に向けた取り組みを、公的にコミットしていると回答した企業は、有効回答数の60％にあたる43社であった。
また、数値的な目標をもっている企業は69％に当たる50社あった。
このうち、2014年に国連
気候サミットで採択された「森林に関するニューヨーク森林宣言」²を回答したのは、花王、積水化学、大和ハウス工業の3社だった。
この宣言には「2030年までに天然林の損失をなくす」という目標が含まれている。
また、豊田通商は「Soy
Moratorium」を回答している。花王はFSC、PEFC、FPICなどに関する取り組みを挙げ、継続的に報告年における認証品比率の向上という具体的成果を回答
している（Table 12)。
コモディティを追跡、及び監視するト
レーサビリティシステムを保有していると回答した企業は、木材、パーム油、畜
牛品、大豆で、それぞれ、34社、19社、7社、9社であった。森林転換および/または森林減少なしの誓約の順守を管理、監視、
または検証するためのシステムをもっている企業数は、
木材、
パーム油、
畜
牛品、大豆でみると、それぞれ29社、10社、0社、2社だった。

小規模農家やサプライヤーと協働する
企業
小規模農家との協働に取り組んでいる企業は、17社で、コモディティ別では、
木材、パーム油、畜牛品、大豆、それぞれ11社、6社、1社、1社であった。不二製
油グループ本社はマレーシアでのパーム
油小規模農家の認証取得・維持を支援する取り組みとインドネシアでのＡＰＴ
ランドスケープイニシアチブへの参画を回答している（Table 13）。
サプライチェーンを含めた森林減少
課題に取り組む企業は、一次サプライヤ
ーや二次サプライヤーと積極的に協働している。
「 一次サプライヤーにおける持続可能な原材料の供給能力を向上
し、改善するために協働している」と回答した企業は45社で、コモディティ別としては、木材、パーム油、畜牛品、大豆、それぞれ、38社、17社、4社、5社であった。森林関連リスクを管理し軽減するた
めに、二次以下のサプライヤーと協働していると回答する企業は30社で、
コモディティ別としては、木材、パーム油、畜
牛品、大豆で、それぞれ、25社、9社、1社、2社であった。
引き続き二次以下のサプライヤーとの協働の充実が望まれる。
積水ハウスは直接サプライヤーに対するエンゲージメントの実例として、
全木質系サプライヤーの木材のトレーサビリティに関する知識や理解が不十分であることを課題として認識し、サプライヤーのキャ
パシティビルディングへ取り組んだケース
タディーを回答している（Table 14）。

21

Table 12：森林減少や森林破壊防止に向けたコミットメントと活動事例（花王の回答書から作成）
企業名

花王

公的な
コミットメント

森林に関する
ニューヨーク森林宣言
We meanbusiness
The Consumer
Goods
Forum

説明
花王はFSCおよびPEFC認証製品の購入率の向上に取り組んでおり、「森林破壊ゼロ/森林破壊なし（Zerogross deforestation / no deforestation）」や「先住民と地域社会との自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（Secure Free, Prior and Informed Consent (FPIC)）」などの活動に貢献している。
2020年、
インドネシアにおいて、一部のサプライチェーンでFSC認証を取得していないサプライヤーに対し、花王の「持続可能な紙・パルプ調達ガイドライン」の目的・目標・認証の仕組みを説明し、
FSC認証
（CoC）
の取得を要請した。
その結果、インドネシアの全サプライチェーンで認証を取得することに合意した。
また、
サ
プライヤーに対しては、FSC認証およびPEFC認証を取得した商品を継続的に提供するよう要請している。
2021 年には、花王が主にインドネシアで調達している生理用品の一部に使用されている紙材料のサプライヤーから COC の承認を得ている。さらに、認証紙取得目標を計画通りに進めるため、
現 地 法 人と本 社の双 方で、認 証 品への切り替え時 期や切り替え量について情 報を共 有している。
これらの 施 策 を実 施した 結 果 、2 0 2 1 年 の 認 証 製 品 比 率 は 9 6 ％となり、2 0 2 0 年 の 9 4 ％から2 ポイント上 昇した。花 王の F S C 、P E F C 認 証 製 品の比 率 は 、年々高まっている。
（一部抜粋）

Table 13：小規模農家との協働事例（不二製油グループ本社の回答書から引用）
企業名
不二製油
グループ
本社

対象
コモディティ

パーム油

小規模農家とのエンゲージメント手法

エンゲージメントした小規模農家数

環境・社会指標に関するサプライヤーへのアンケート
サプライチェーン・マッピングツールの開発や配布
サプライヤー監査
現地技術支援と拡張サービスの提供
農業投入物の提供
技術資料を広める （一部抜粋）

10628

説明
i) 主なエンゲージメント戦略の説明
当社は農家／農園と直接の取引が無いことから、小規模農家支援イニシアチブへの参画を通し小規模農家を支援しています。
ii) 直近の報告年で完了した小規模農家とのエンゲージメント活動の事例
・2016年より継続して、小規模農家のサステナブルな農園運営と生産性向上を支援しています。
2021年度は、
マレーシア・サバ州の280軒のパーム油小規模農家の認証取得・維持を支援するとともに、土壌の活性化と農家の収益向上を目指すオーガニック農法のパーム油小規模農家への適用を支援しました。
・2018年以降、
インドネシアスマトラ島北部を対象としたＡＰＴランドスケープイニシアチブに参画しています。
同イニシアチブでは4200軒の小規模農家に対して持続可能な農法で生計を立てるためのプログラムの提供などのエンゲージメントを行っています。
2021年度は、
小規模農家に対して森林破壊の防止の啓発とキャパシティビルディングのためのワークショップを実施するとともに、
小規模農家が生計を改善するための換金作物の栽培についてのトレーニングを提供しました。

22

Table 14：直接サプライヤーとのエンゲージメント事例（積水ハウスの回答書から引用）
企業名

対象
コモディ
ティ

直接サプライヤーとのエンゲー
ジメント手法間接サプライヤーとのエンゲー
ジメント手法説明◆直接サプライヤーとのエンゲージメントの主な戦略ついて
当社は、全木質系サプライヤー（50社）
に対し、直接エンゲージメントを行っている。
【① Situation（状況）】
当社は累積建築戸数約250万戸を提供する日本で最多の住宅を供給するハウスメーカーであり、住宅の外構・内装・設備などに多くのサプライヤーより毎年約30万㎥の大量の木質建材を調達しています（…これは、
自社固有の問題です。年間の住宅着工が少なく、使用木材量の少な
い企業においてはこうした大量の木材を安定的に調達すべき要請は発生しないからです）。
そのため、最大手企業としてのブランド価値確保の観点からも、事業継続に際して安定的にサプライヤーから持続可能で高品質な木材調達確保の必要性が高いのです。
こうした状況から、サプライ
ヤーへのエンゲージメントを極めて重要な要素と位置付けて、木材についてのデューディリジェン
スを徹底しています。
具体的なエンゲージメント手法として、国際環境NGO FoE Japanの協力を得て策定した「持
続可能な木材調達のための10のガイドライン」
をベースに運用しており、これに基づいて、毎年、取引先の木質建材サプライヤー（50社）に対して実態調査を実施（回答率100％）
し、各サプライヤーから納入される材について全て数値化して管理し、その内容を「Value Report」
（2021
年までは、
サステナビリティレポート）で開示しています。

サプライチェー
ン・マッピング
ツールの開発や配布
サプライヤー
監査キャパシティビル
ディング・イベン
トの企画
積水
ハウス

木材

コモディティ操
業全体にわたって自社の森林減少/転換なしのコミットメントを掲げるようにサプライヤーを支援する認定製品に対す
る金銭的インセ
ンティブ

100％【② Task（課題）】
従来より、多くの木質建材サプライヤーは、材の
「品質」
や
「価格」
への関心だけが突出していて、材のトレーサビリティ、即ち自社の調達した木材の生産地の環境・社会的な課題などについては十分な認識や分析のための知識を有していない、或いは、
これに対する関心が無いというのが現状でした。
これは、当社のサプライヤーにおいても同様でした。
そこで、まず、自社の調達している木材の持続可能性の詳細な内容を、各サプライヤー自身がきっちりと理解することが活動のスタートとなります。
【③ Action（それに対する活動）】
そこで、
当社は、
当社独自のデューディリジェンス「木材調達ガイドライン」に基づく評価結果を各サプライヤーに対して告知して、各社が自社の課題と状況をマッピング出来るようにしました。
その上で、サプライヤーのレベルを高めるためのキャパシティビルディングを進めています。
2021年度は、2020年4月に販売を開始した新ブランド「積水ハウスノイエ」向け構造材の木材調達の現状調査及びサプライチェーンの集約を行いました。
積水ハウスノイエに関しては、販売開始直後であり使用木材量が全体使用量の1.5%程度であるため、木材調達が、1次サプライヤーであるプレカットメーカーとの継続取引ではなく、その都度の購入となっており、今後の事業の成長に伴い木材使用量が増加した際、安定供給やサプラ
イチェーンのデューディリジェンスという観点から、リスクがあると判断しています。
【④ Result（結果）】構造材に関して、
1次サプライヤーによる木材の購買から、当社が木造住宅「シャーウッド」
にて継続
取引のある木材サプライヤーから直接購買した森林認証材を、1次サプライヤーに支給する商流に変更しました。
このことにより、森林認証材より確固としたデューディリジェンスが可能となったばかりか、
安定供給
により、
今後の急激な需要増による生産支援を実施することもできました。

23

また王子ホールディングスは間接サ
CDPフォレストプログラムに回答した
プライヤーとのエンゲージメントに関し 87社のうち検証の有無について
「はい」
、
て、
ブラジルにある連結子会社の1社で 「実施中」と回答した企業は合計19社、植林事業による原木・チップの生産、お 「今後2年以内に検証することを積極的よびパルプの製造・販売を行っている に検討中」と「より成熟度の高い検証基
CENIBRAの取り組みを、
具体的な成果 準/プロセスを待っている」とした企業はを含めて回答している（Table 15）。
合計35社だった。一方、「実施予定はない」と回答した企業は12社であった。
日開示したコモディティに関して、森林 本企業においても、森林に関する情報の規制および/または必須規格の自社の 外部検証を受ける企業は未だ限られて順守および/またはサプライヤーの順守 いるのが現実である。検証基準として多を評価している企業数は38社、木材、
パ く回答されたのは、FSC認証（6社が回ーム油、畜牛品、大豆で、それぞれ、26 答）とISAE3000（6社が回答）である。
社、18社、3社、5社であった。生態系復元や保護に焦点を合わせたプロジェク 森林関連リスク回避の障害と課題
ト支援を実施している企業数は、43社
直轄事業やバリューチェーンで、森林だった。
また持続可能な土地利用に関す 関連リスクを回避するにあたっての主なる共通の目標の進展のために、ランドス 障害や課題についての回答上位３つは、
ケープ・アプローチ（管轄アプローチ含 「一般の認知度の低さや市場の需要がむ）に取り組んでいる企業数は、30社で 限定されていること」（ 22社回答）、「バあった。
リューチェーンの複雑さ」（21社回答）、「認証を受けた原材料の入手が限定的」
外部検証を受ける企業は限定的（19社回答）であった。
CDPは開示情報の検証/保証を奨励している。CDPはフォレスト質問書のガ
また、
森林関連リスクの管理能力を向
イダンスで「森林関連で普遍的に適用さ 上させる方策についての回答上位３つれる検定基準が不足している」としつつ は、「サプライヤーの認知度／エンゲー
も、
現在企業が使用している検定基準の ジメント向上」（29社回答）、「認証製品
開示を求めることで、今後の質問書の改 に対する需要増加」（25社回答）、「顧客
訂に役立てたいとしている。
の認識向上」(17社回答)だった。
Table 15：間接サプライヤーとのエンゲージメント事例（王子ホールディングスの回答書から作成）
企業名

対象
コモディティ

間接サプライヤーとのエ
ンゲージメント手法

説明
ブラジルのCENIBRA社にとって、小規模農家は一次サプライヤーを超えた二次サプライヤーである。
CENIBRA社は、森林管理のベストプラクティスとして「森林管理計画」
を開示するとともに、小規模林家に対して植林や森林管理の技術指導を行っている（小規模林家の植林面積は現在約21,864ha）。

現地トレーニングと技術支援の提供
王子ホールディングス

木材

技術資料を広める
ワークショップへの参加

CENIBRA社は、管理木材のサプライヤーも含め、
プロダクションチェーン全体で森林破壊の防止に取り組んでいる。
森林認証の基準を満たすためのリスクマネジメントの一環として、木材を供給する施設を監査し、森林破壊の有無を確認するとともに、環境法令に違反していないことの証明（証明書）を環境当局に要請している。
CENIBRA社の内部規定では、森林伐採が判明した場合、
またはそれに関連する環境
犯罪があった場合は、木材の供給を停止し、状況が完全に回復した後に再開できることになっている。管理木材サプライヤーが満たすべき要件を知り、認証基準と環境法
令の遵守に取り組むことができるよう、情報提供や教育用の写真を使った活動を継続的に行っている。
2021年、CENIBRA社は「植林奨励プログラム」に参加する575の小規模農家を監査し、FSCの管理木材認証基準を満たし、環境法令を遵守していることを確認した結果、工場への納入量の17％（FSCの管理木材）を「農家向け植林奨励プログラム（アウ
トグローワー方式）」の植林地から調達することが可能となった。

24

25

CDPフォレストレポート 投資家インタビュー
シュローダー・グループ
シュローダー・グループは、英国ロンドンに本社を置く独立系資産運用会社
であり、2022年６月末現在で運用資産総額は7,734億ポンド（約128兆円）、
世界38カ国で事業を展開している。同社は1998年、いちはやくESG専任担当
を置き、ESGの取り組みを開始。厳格な
社内認証制度を設け、2020年には全運用資産のESGインテグレーションを完了¹し、様々な取り組みを通じたESG
投資の精緻化・高度化を進めている。
同社のサステナブル投資チームのグロ
ーバル・ヘッドのアンドリュー・ハワード（Andrew Howard）
氏とサステナブル
投資アナリストのキャサリン・マコーレイ（Catherine Macaulay）
氏に、同社の森林関連課題への取り組みとCDPデー
タの活用について聞いた。
アクティブ運用会社として、森林破壊を主要なエンゲージメントのテーマの1つとして掲げる理由は？またその経緯は？
アクティブ・オーナーシップは、変化を促し、投資先企業のリスク管理を確実に行うための重要な手段の一つだ。
シュローダーは、以前から森林破壊を含む自然資本と生物多様性について企業との対話を続けてきたが、
ここ数年、
この問
題に対する注目度が著しく高まっている。
2022年に発表した「エンゲージメント・ブループリント」において、
自然資本と生物多様性（森林破壊を含む）
を主要
なエンゲージメントのテーマの一つとして設定した。
ブループリントには、主要なテーマにおける私たちのエンゲージメン
トの優先課題と、企業に期待する行動
が詳細に記されている。
また、「Plan for Nature」と「自然に関するポジション・ステートメント」を発表し、私たちのコミットメント、
自然に関する行動、投資先企業や資産への期待をより詳細に説明している。
この中には、2025年までにコモディティ主導の森林破壊を終わらせ、
自然資本インベス
トメントアライアンスに加盟するというコミットメントも含まれている。

26

森林破壊、
そしてより広範な自然資本と生物多様性が、
シュローダーにとって重要なエンゲージメントのテーマである
理由は、
システミックリスクと企業リスクの2つだ。
世界経済フォーラムは、44兆米ドル
もの経済価値の創出が、自然に中～高程度依存していると推定しており、森林破壊は世界的な金融の安定性に対する
システミックリスクとなっている²。特に、森林破壊を放置すると、地球温暖化を
1.5度以内に抑えることができなくなり、
生物多様性の損失を悪化させ、世界中のコミュニティの食糧安全保障と生活を脅かす可能性がある。
また、森林破壊は、私たちが投資する企業や業界にもリスクをもたらす。規制の強化により、企業に対するデューデリ
ジェンスの要件と関連コストが大幅に増加し、企業がこれらの要件に適応できない場合、投資リスクが生じる可能性がある。
また、消費者や投資家の森林破壊に対する関心も高まっている。
また、気候変動や生物多様性の損失の影響により、異常気象が増加し、作物の収穫量が減少し、コストや効率的な調達の問題が生じる可能性があり、事業運営やサプラ
イチェーンのリスクも大きくなっている。

に最も近い企業に焦点を当てるという、段階的なアプローチでエンゲージメント
を行っている。
また、
サプライヤーを通じて間接的に森林破壊に関与している大企業も対象となる。
サプライヤーが森林破壊のリスクを管理し、軽減するよう促すことができる大きな影響力をもってい
るからだ。
また、
企業がどう森林破壊のリスクを管理しているかも調査し、本当に変革が必
要な企業に注力するようにしている。
必要なすべての情報を入手することは困難だ
が、
CDPやForest 500のデータを見ると、森林破壊の目標とその達成に向けた企業
独自の情報開示によって、その全体像を把握することができる。私たちは、企業のリス
ク管理の実践に加え、森林破壊リスクのあるコモディティへのエクスポージャーを理解するために、異なるデータソースを統合
したスコアカードを開発した。
森林破壊をなくすための期限付き目標を設定しているか、独自のリスク評価を実施しているか、
さらには、
森林関連リ
スクに対する取締役会レベルの監督、
サ
プライチェーンのトレーサビリティ、
認証
制度への準拠などの基準に基づく。

森林課題に対するスチュワードシップ
活動が投資のパフォーマンスにどのよ
こうした広範なリスクは、森林破壊へ うに影響していると捉えているのか？
の取り組みが、ポートフォリオ全体で顧 パフォーマンスを測定する際の時間軸
客の利益を最優先して行動する上で重 は？
要であることを意味する。
森林破壊の管理は、
基本的にリスクの軽減につながる。企業は規制や市場環
エンゲージメント対象企業の選定手法、 境の変化に適応しなければならないう
また成果はどのように測っているか？
え、
ビジネスモデルに対する脅威に直面
私たちは、2025年までにポートフォリ することになる。
しかし、このことは、十分
オ全体のコモディティ主導型の森林破 な準備をし、長期的に市場シェアを拡大
壊をなくすことをコミットしており、投資 できる企業にとっては、投資機会をもた先企業と協力するための一定の時間枠 らす可能性がある。
を設けている。森林破壊に関しエンゲー
ジメントを行う企業を特定する際、財務
エンゲージメントによって、私たちは企的な重要性に着目している。
業のリスク・エクスポージャーと管理について、より微妙なニュアンスを理解す
財務的重要性を判断するために、
森林 ることができる。
こうした理解によって、破壊に関連するコモディティからの売り 企業が変化への備えを強化し、長期的上げのほか、第三者データや不祥事デ な事業継続とリターンを実現できるようータなども用いてリスク・エクスポージャ 支援することができると考えている。
ーを考慮している。私たちは、
まず問題

企業レベルでは、情報開示とトレーサ
森林関連で政府当局と協働している
ビリティに関し、サプライチェーン全体
か？今後の課題は？
政策立案者との議論は、エンゲージメ のリスク・エクスポージャーを特定し定しかし、単純に、ントと変化を生み出すための重要な機 量化することは困難だ。
会であり、積極的に考えている。森林破 開示情報を増やせばよいというわけで壊リスクのあるサプライチェーンの企業 はない。に影響を与える様々な政策展開があり、自然関連財務情報開示タスクフォース
私たちはそれらを注意深く追っている。
を例にとると、
現在、多くの指標
例えば、英国環境法、欧州における森林 （TNFD）
しかし、金融業界は、破壊防止のためのデューデリジェンス規 が議論されている。
一貫
制、米国の森林法などだ。規制当局の重 企業の報告負担を軽減するために、な
要な課題は、情報開示とサプライチェー した開示指標に合意する必要がある。
その情報を使ンの透明性の水準を向上させることだ ぜこの情報が重要なのか、って何ができるのかについて、企業とコミと考えている。
ュニケーションをとる必要がある。
CDPフォレストプログラムの中で、特に企業は、リスクに対処するための将来着目している質問は？ 企業の開示情
報をどのように投資に活用しているか？ を見据えた計画を立てるため、事業、資サプライチェーンにわたって地域の第三者機関による評価やスコアのメ 産、ソドロジーにアクセスするのは困難な場 自然関連リスクを評価することが推奨さ合がある。
企業から直接提供されたスコ れる。
アだけでなく生の回答にもアクセスでき
日本
るCDPのデータは有用である。
ガバナン 森林課題のマネジメントについて、ス（特に取締役会レベルの監督、経営陣 企業へのメッセージおよび期待するこのインセンティブ、方針）、
サプライチェー とは？
日本では、森林破壊に関連したサプ
ンのトレーサビリティ、期限付きの目標、
外部イニシアチブやパートナーシップ活 ライチェーンのデューデリジェンス要件
日本企業は、EU動、森林破壊リスクのあるコモディティ は定められていないが、に依存する組織の売り上げの割合など を含む他の国や地域の森林破壊関連規
そのたを、
シュローダーのデータソースを補完 制の影響を受ける可能性がある。
め、
日本企業は世界各国の規制強化にするものとして活用している。
対応する必要があるかもしれない。
森林に関する最重要課題は何か？
確固たるデータがないため、投資家
森林破壊の解決には何が必要だと考は、ポートフォリオの森林破壊リスク・エ
えるか？
世界レベルでの主な課題は、調整にお クスポージャーを理解しようとする途上
いても、基準や開示においても、一貫性 にある。日本企業は多角的に事業を展と強制力が欠如していることだ。共通の 開しているため、全体像を把握することが難しい場合がある。
インフラ、鉱業、食枠組みが早急に必要である。
品など、森林破壊のリスクに直接さらさ
サプライチェーンを
森林破壊を回避したり、植林を促進し れる企業もあれば、たりするための金銭的・経済的なインセ 通じて間接的に大きなリスクに晒されてサプライチェーンを十ンティブをもっと設ける必要がある。現 いる企業もある。
在、植林による炭素隔離の価値（自然資 分に監視しなければ、間接的なリスクをより責任のある対応をし本に基づく排出権の観点）は、あるべき 抱える企業は、姿に比べ、まだあまりにも安価であり、真 ている企業に比べて、追加コストに直面のインセンティブを生み出すには至って し、特定の市場において不利な立場にいない。必要な経済的インセンティブを 立たされる可能性がある。中にはうまく
そこから学ぶ生み出すには、自主的な排出量クレジッ 対処している企業もあり、トの枠組みを含む、より明確で世界的に べきことは多くある。
一貫した基準が重要と考える。

27

CDPフォレストレポート 投資家インタビュー
りそなアセットマネジメント
りそなアセットマネジメント株式会社
はりそなグループの資産運用会社であり、2022年9月末現在、運用資産総額は約40兆円を有する。
「将来世代に対しても豊かさ、
幸せを提供」
することをパーパス（存在意義）
として掲げ、
ユニバーサ
ルオーナーシップの概念を取り入れ、外部不経済性に注目し、企業にESG課題の解決に向けた対応を促すとともに持続可能な企業価値の向上を支援する、
責任投資活動ならびにスチュワードシッ
プ活動を進めている。同社は外部性の観点から、
トップダウン・アプローチによるエンゲージメントアジェンダを設定しており、その一つが「生物多様性／森林
破壊防止」
である。
同社の執行役員で責任投資担当の松原稔氏に森林関連課題
への取り組みを中心としたスチュワード
シップ活動について聞いた。
スチュワードシップ活動において、森林課題に注目するようになったきっかけ
は？
森林課題に注目するようになったきっ
かけはNGO団体との対話である。NGO
団体と定期的に「日本の機関投資家が取り組むべきテーマ」
について協議している。2017年から「持続可能なパーム
油」の調達をテーマとしたエンゲージメ
ントを開始した。
パーム油は多くの食品、洗剤などの家
庭用品、化粧品の原料として使用されている一方、主要生産国であるマレーシ
アやインドネシアにおいては、一部のパ
ーム油にパーム農園開発に伴う森林破壊、児童労働や強制労働、泥炭地開発
等のサプライチェーンリスクをはらんでいる。
パーム油問題はアジアの環境・社会課題であり、消費大国である日本の投資家として、日本企業がパーム油問題に適切に対応するための枠組みを軸にエンゲージメント活動を実施する中で、森
林課題に対する認識を深めていった。
またNGOとの対話では、投資家として、温室効果ガス排出量の削減に注目すると同時に吸収源を確保する、という視点を持つことも共有された。
森林保全
は気候変動の緩和策として有効な手段
でもある。

28

投資先企業とのエンゲージメント事例
は？
新たな取り組みとして、
オランダの運用会社であるACTIAMが主導する協働エ
ンゲージメント（Zero Deforestation
Engagement -Phase 2）
への参加を
開始した。
この協働エンゲージメントでは、投資先企業に森林破壊ゼロを目指した情報開示を促すとともに、モニタリ
ング手段として、森林破壊に関する衛星
画像データも活用している。
協働エンゲージメントを通じて得られた知識もいかしつつ、
2021年度は61社と「持続可能なパーム油」の調達をテー
マとしたエンゲージメントを実施した。
パーム油事業は川上から川下まで数多くの企業が存在している。
エンゲージメントは消費者に近い小売企業や外食・サービス企業といった川下企業からはじまり、
総合商社、
搾油・一次精製企業、
パー
ム農園運営企業といった川上企業にアプローチするという手法をとっている。
エンゲージメントの成果をどのように測っているか？
エンゲージメントは、10段階のプロセス（枠組み）に沿って推進している。
「スチュワードシップレポート2021/2022」
では、各プロセスにおけるエンゲージメントの進捗率を成果として開示している。
エンゲージメントは、
まずパーム油が森
林破壊や児童労働、強制労働などのサ
プライチェーンリスクにつながっている
ことの理解を促進することから開始する。そのうえで、
自社取扱製品にどれほ
どパーム油やパーム油由来の原料が使用されているかの特定、
トレーサビリテ
ィの確保や持続可能な調達方針の開示、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）への加盟とRSPO認証パーム油の購入を求めていく。最終的には、パーム油等の調達方針に
「森林破壊
なし、
泥炭地開発なし、搾取なし（NDPE原則）等を盛り込み開示することを支援している。
欧州を中心にRSPO認証を重視する動向を鑑み、投資先企業に対しては、
パー
ム油課題に取り組みリスクマネジメントを図ることは、欧州とのビジネス機会につながる可能性にも繋がると説明している。
投資のパフォーマンス（リスク、
リター
ン、
インパクト）という観点で、エンゲー
ジメントの成果をどのように評価しているか？
エンゲージメントがもたらす投資リタ
ーンへの影響は、10年から20年という長期的なものと捉えている。
エンゲージ
メントを通じた企業の行動変容は、
資本
コストやボラティリティの低減、ROEの向上といった財務的な指標として効果が表れ、その後に投資リターンにつながると期待している。
企業の開示情報をどのように投資に活用しているか？
非財務情報（統合報告書）の開示促
進、質的改善を通じた企業価値向上が資本市場で課題となっている。
りそなア
セットマネジメントはテキストマイニング
技術（AI）を用いた定量評価モデルを独自で開発した。
このモデルを用いて統合報告書を客観的に評価し企業との対話に活用している。
森林コモディティ関連情報はカバレッ
ジや情報の信頼性の向上が、投資に活用するうえでの課題だと認識している。
森林破壊の解決には何が必要だと考えるか？日本企業や政府に期待すること
は？
気候変動や森林破壊といった課題を解決するには、企業の行動変容を促すよ
うに仕組みを変える必要性がある。
世界
恐慌後の1930年代に統一的な会計制度が確立した。気候変動や社会課題の問題が顕著になっている今、この会計制
度の変化が求められていると感じる。
企業や投資家は、
これまで限りある天然資源を活用することで生み出した価
値を、会計上の利益として注目してきた。
これからの会計制度は、自然資本への影響を適切に評価（して包含）する仕組みが求められている。
企業の行動変容には、
会計制度の変革が重要だと考える。

29

Appendix
CDP 2022 フォレスト質問書 日本企業一覧

企業名2022 スコア

木材 パーム油 畜牛品

大豆

2021
回答

アシックス

F

セーレン

NR

F

-

バイオ技術・ヘルスケア・製薬
アステラス製薬

武田薬品工業

F

C

NR

F

NR

F

NR

C

AQ

C

AQ

久光製薬
持田製薬

F

NR

Not scoredNR

食品・飲料・農業関連
味の素

B

B

C

アリアケジャパン

伊藤園
伊藤ハム米久ホール
ディングス
江崎グリコ
B

NR

F

NR

F

NR

F

NR
AQ

寿スピリッツサッポロホールディ
ングス
サントリー食品イン
ターナショナル
サントリーホールデ
ィングス
昭和産業

AQ
F

NR

F

-

F

NR

SA

NR

Not scored-

Not scored

-

C

AQ

スターゼン

A-

AQ

東洋水産

C

日清オイリオグループ
日清食品ホールディ
ングス
日清製粉グループ本社

A-

AQ

ニチレイ

F

日本水産

日本甜菜製糖
日本ハム

日本たばこ産業
ハウス食品グループ本社
フィード・ワン
30

NR

C

極洋

住友林業

NR

F
C

AQ

F

B

キッコーマン
キユーピー

C

C

カゴメ

カルビー

2022 スコア

木材 パーム油 畜牛品

大豆

2021
回答

A

B

AQ

不二製油グループ本社

アパレル

大塚ホールディングス
キョーリン製薬ホー
ルディングス
小林製薬

企業名

NR
B

AQ

F

NR

F

NR

F

NR

F

-

C

C

AQ

F

NR

F

NR

Private-フジッコ

Not scored

-

F

NR

F

-

プリマハム
丸大食品

マルハニチロF

明治ホールディングス

C

C

森永乳業

C

C

森永製菓

C

AQ

C

C

AQ

F

ヤクルト本社F

山崎製パン

雪印メグミルク

NR
C

F
C

六甲バター

C

NR
NR
NR
AQ

F

-

F

NR

F

NR

化石燃料
出光興産
岩谷産業
カメイ

日本コークス工業
ミツウロコグループ
ホールディングス
ホスピタリティ
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ
ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ
オリエンタルランド
カッパ・クリエイト
コロワイド
すかいらーくホール
ディングス
ゼンショーホールデ
ィングス
大庄
東京ドーム
日本マクドナルドホールディングス
吉野家ホールディン
グス
インフラ関連旭化成
飯田グループホール
ディングス
イオンモール
大林組
オープンハウスグル
ープ
鹿島建設

-

F

NR

F

NR

F

NR

F

NR

F

-

F

NR

F

NR

F

NR

F

-

F

-

SA

SA

F

NR

F

NR

F

NR

F

NR

F

NR

F

NR

C

きんでん
五洋建設
清水建設

積水化学工業

F

B

AQ
F

NR

F

NR

F

NR
AQ

2022 スコア

企業名

木材 パーム油 畜牛品

大豆

2021
回答

積水ハウス

A
B-

NR

大和ハウス工業

A-

AQ

大成建設

AQ

中部電力

戸田建設
野村不動産ホールディングス
長谷工コーポレーシ
ョン
阪急阪神ホールディ
ングス
ヒューリック
三井不動産
三菱地所

F

NR

F

NR

F

NR

F

NR

F

NR

F

NR

F

NR

B

NR

製造

ＫＹＢ

Not scored

-

F

NR

ＳＵＢＡＲＵ
ＴＡＮＡＸ
ＴＯＹＯ

C
ＴＩＲＥ

いすゞ自動車AQ
Not scoredNRC

エフ・シー・シー王子ホールディングス

AQ
Not scored

A

AQ

オカモト

川崎重工業
コクヨ

-

F

-

F

NR

C

ザ・パック

AQ

D-

AQ

新明和工業
スズキ

住友ゴム工業

C

住友理工
タチエス

テイ・エス
トーモク

テック

F

-

F

NR

C

C

Not scored

-

F

-

F

NR

C

豊田合成

AQ

F

NR

F

NR

F

NR

F

NR

日産自動車

F

NR

F

NR

日本精機

Not scored

-

F

NR

Not scored

AQ

C

NR

トヨタ自動車
豊田自動織機
トヨタ紡織
日産車体

日野自動車

ブリヂストン
本田技研工業
マツダ

C
F

NR

企業名

2022 スコア

木材 パーム油 畜牛品

三菱自動車工業
三ツ星ベルトNR

Not scored

-

F

-

F

NR

ヤマハ発動機

B

横浜ゴム
レンゴー

AQ
Not scored

B

素材
ＤＯＷＡホールディングス
ＪＸ金属

Not scored

AQ

F

NR

F

NR

F

-

F

-

Not scored

NR

C

-

アース製薬

アートネイチャー
エステー

C

大阪ソーダ
花王

F
A

A

カネカ
クラレ

AQ

F
F

コーセー

AQ
AQ

ＵＢＥ

エア・ウォーター

2021
回答

F

武蔵精密工業
ユニ・チャーム

大豆

NR
NR

B

AQ
AQ

資生堂

B

B

信越化学工業

C

C

昭和電工

F

NR
AQ

住友化学

F

NR

F

NR

大王製紙

Not scoredNR

住友金属鉱山大建工業

B-

高砂香料工業

B

-

ダスキン

F
F

NR

東ソー

Not scored

AQ

Not scored

NR

F

NR

F

NR

中越パルプ工業
東邦亜鉛
東レ

特種東海製紙
日本精化
日本製紙

日本ゼオン
ノエビアホールディ
ングス
ピジョン
ファンケル

古河機械金属ポーラ・オルビスホールディングス

F
B

NR

AQ

Not scored

AQ

F

NR

F

NR

F

AQ

F

NR

F

NR
31

企業名

2022 スコア

木材 パーム油 畜牛品

北越コーポレーション

F

マンダム

NR
AQ

三菱マテリアル
ライオン

F

リンテック

B

NR

F
B

ミルボン

2021
回答

Not scored

三菱ケミカルグループ
三菱製紙

大豆

NR

D

AQ

B

AQ

C

AQ

レック

F

-

九州電力

F

NR

小売

Ｓ

Ｆｏｏｄｓ

アークス

アインホールディングス
アクシアル リテイリング
あらた
アルフレッサ ホー
ルディングスイオン
イオン北海道
イズミ

伊藤忠商事

いなげや
ウエルシアホールディングス
エイチ・ツー・オー
リテイリング
オイシックス・ラ・大地
オークワ
兼松

カワチ薬品

関西スーパーマーケット
近鉄グループホール
ディングス
クスリのアオキホー
ルディングスクリエイトＳＤホー
ルディングス32

2022 スコア

木材 パーム油 畜牛品

京王電鉄

京浜急行電鉄神戸物産

コーナン商事コスモス薬品
コメリ

サンエー
サンゲツ

C

C

F

-

F

NR

F

NR

F

-

F

NR

F

-

F

-

F

NR

F

-

F

-

Not scored

AQ

F

NR

F

-

F

NR

F

AQ

F

-

F

NR

F

NR

Private-F-

Not scored-

Not scored

-

F

-

F

NR

F

NR

Not scored

-

しまむら

正栄食品工業

住友商事
セブン＆アイ・ホー
ルディングス
双日

A-

F

-

F

NR

F

-

F

NR

F

NR

F

NR

F

NR
D

D-

NR

F

NR

B

AQ

高島屋

ツルハホールディングス

NR

F

-

F

NR
AQ

F

NR

東武鉄道

F

NR

Not scored

NR

F

-

トーホー

A-

F

Not scored東急

東邦ホールディングス

B

トラスコ中山

AF

長瀬産業

B

日鉄物産

ニトリホールディングス
日本紙パルプ商事
ハローズ

バローホールディングス
パン・パシフィック・
インターナショナル
ホールディングス
ビックカメラ

NR
AQ

大黒天物産

ベルク
マツキヨココカラ＆
カンパニー

NR

F

相鉄ホールディングス

平和堂

NR

F

D

スズケン

ファミリーマート

F

F
D

ファーストリテイリング

NR

NR

島忠

スギホールディングス

2021
回答

F

F

サンドラッグ

豊田通商

大豆

C

サンリオ

発電

Ｇ－７ホールディングス
Ｇｅｎｋｙ Ｄｒｕ
ｇＳｔｏｒｅｓＪ．フロント リテ
イリング
ＪＡグループＯＵＧホールディン
グス
ＰＡＬＴＡＣ

企業名

AQ
AQ

F

NR

F

NR

F

-

F

-

F

-

F

NR

Not scored
B

AQ

F

NR

F

-

F

-

F

NR

企業名

2022 スコア

木材 パーム油 畜牛品

マックスバリュ東海

F

丸井グループ
丸紅

三井物産
三越伊勢丹ホールデ
ィングス
三菱商事

F
AB

B

ヤオコー

薬王堂ホールディングス
ユアサ商事
ユナイテッド・スー
パーマーケット・ホールディングス
横浜冷凍

ライフコーポレーション

リテールパートナーズ
良品計画
ローソン

NR
AQ

C

ミニストップ
メディパルホールデ
ィングス
ヤーマン

2021
回答

AQ
F

三菱食品

大豆

NR
AQ

SA

SA

F

-

F

NR

F

-

F

NR

F

-

F

-

F

-

F

-

F

-

F

-

F

NR

F

NR

企業名

2022 スコア

木材 パーム油 畜牛品

大豆

2021
回答

輸送サービス
小田急電鉄

東海旅客鉄道
名古屋鉄道

南海電気鉄道
西日本鉄道

東日本旅客鉄道

F

NR

F

NR

F

NR

F

NR

F

NR

F

NR

サービス
共同印刷

D

京阪ホールディングス
スクウェア・エニック
ス・ホールディングス
スターツコーポレー
ション
住友不動産
大東建託

大日本印刷
東急不動産ホールデ
ィングス
凸版印刷

F

NR

F

NR

F

-

F

NR

B

AQ

B

AQ
F

B

日本空港ビルデング

阪和興業
フジ・メディア・ホ
ールディングス
読売新聞グループ本社
楽天グループ

-

C

NR
AQ

F

NR

F

NR

F

NR

F

NR
AQ

注）
主要な事業内容別に五十音順に掲載。
法人格省略。
Not Scored： スコアリング対象外
SA: グループ親会社により回答
Private: スコア非公開
AQ：回答
NR：無回答- : 回答要請対象外

33

レポートライター

スコアリングパートナー

サポーター： 本レポートは、
次の機関の後援をいただきました、
CDP2022 Ａリスト企業アワード（2023年2月3日開催）
での発表ならびに同関係者への配布を目的に作成されたものです。

34

35

DISCLOSURE INSIGHT ACTION

CDP Worldwide-Japan
Corporate Relations Contacts
Miyako Enokibori
Associate Director
Eri Kakuta
H. Maya Takahashi
Kanako Inoue
Marina Hashizume
Minami Okada
Misato Yamaura
Yo Soma
CDP Worldwide-Japan
2-5-1 Marunouch, Chiyoda-ku
Tokyo 100-0005, Japan
Tel: +81 (0) 3 6225 2232
japan.cdp.net
japan@cdp.net

Japan Report Writer Contacts
Etsuya Hirose
Senior Executive Officer
etsuya.hirose@quick.jp
Minami Ishihara
Analystminami.ishihara@quick.jp
QUICK Corp
ESG Research Center
KABUTO ONE, 7-1 Nihonbashi
Kabutocho Chuo-ku Tokyo Japan,
103-8317
https://www.esg.quick.co.jp/