第１回社会保障改革に関する集中検討会議議事要旨
開催日時：平成２３年２月５日(土)場

13:00～15:00

所：官邸４階大会議室

出席委員：（政府・与党）議長

菅直 人

内閣総理大臣

議長補佐

与謝野

馨

幹事委員

枝 野

幸 男

内閣官房長官

細 川

律 夫

厚生労働大臣玄 葉光一郎

国家戦略担当大臣

藤 井

裕 久

内閣官房副長官

五十嵐文 彦

財務副大臣（代理出席）

仙 谷

由 人

民主党社会保障と税の抜本改革調査会長

亀 井

亜紀子

国民新党政務調査会長

清 家

篤

慶應義塾長

成 田

豊

電通名誉相談役

堀 田

力

さわやか福祉財団理事長

峰 崎

直 樹

内閣官房参与宮 島

香 澄

日本テレビ解説委員

宮 本

太 郎

北海道大学大学院法学研究科教授

柳 澤

伯 夫

城西国際大学学長

吉 川

洋

渡 辺

捷 昭

社会保障・税一体改革担当大臣

（有識者）
幹事委員

東京大学大学院経済学研究科教授
トヨタ自動車株式会社代表取締役副会長

概要（与謝野議長補佐） ただいまより、社会保障改革に関する集中検討会議を開催する。まず、総理よりご挨拶申し上げる。
（菅議長）

私は、この集中検討会議には大きく言って二つの意味があると思っている。

一つは、我が国で 50 年前の 1961 年に皆保険、皆年金がスタートしたのは、先人の皆さんの大きな先見性と努力があったからだと思う。それから 50 年経った今日、今後についてどうしていくのか、これからの少子化、高齢化の進む中で、国民が安心できる社会保障制度をどうするかという、まさに最大の課題に取り組んでいただきたい。
こういう議論はこれまでも何度となくあったが、ぎりぎりのところまで日本の現状が来ているという認識の中で、まさに集中的に議論し、その後の与野党の議論も含め、日本全体で議論していただく。このコアのところを集中的に議論いただいて提案をま1

とめていただきたいと思っている。
（与謝野議長補佐） 集中検討会議の設置について、資料１には、集中検討会議の設置の趣旨、役割が書いてある。この会議は、本日お集まりの幹事委員と、今後の公開ヒア
リングを中心にご参加いただく委員から構成されている。
（各幹事委員を紹介）（与謝野議長補佐） 本集中検討会議においては、設置根拠上、議長である総理大臣が構成員を追加できることとされている。お配りした一枚紙にある方々を、ご本人に了解も得て、次回以降、委員として公開ヒアリングを中心に参加いただくこととしている。
運営要領案をご審議いただきたい。資料２について要点だけ申し上げる。次回からの審議は、可能であればテレビ、インターネットで中継したい。議事要旨は、会議の後３日以内に配付する予定である。資料も公開したい。また、幹事委員のうち政府・与党の関係者については、やむを得ない場合には代理者の出席も認める。このほか、運営上必要なことは議長が定めることとしたい。
ご異議なければ、このとおり決定したい。
（異議なし）○これまでの検討経過について（中村内閣官房社会保障改革担当室長） 資料３に基づいて、これまでの検討経過について説明する。
まず検討体制についてご紹介する。政府・与党社会保障改革検討本部は、菅内閣総理大臣を本部長とし、関係閣僚、与党幹部からなる構成員で構成されている。そのもとに、宮本太郎教授を座長とする社会保障改革に関する有識者検討会がある。また、関係府省の副大臣などをメンバーとする社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会がある。
政府・与党社会保障改革検討本部は、平成 22 年 10 月 28 日に第１回が開催されている。また、11 月から 12 月上旬にかけて、社会保障改革に関する有識者検討会の検討が進められ、報告書が取りまとめられている。また、民主党のほうでは、税と社会保障の抜本改革調査会の論議が続けられ、12 月上旬に中間整理がまとめられている。
この報告書及び中間整理を受けて、12 月 10 日に第２回検討本部が開催され、本部決定がなされており、同内容を 12 月 14 日に閣議決定したところである。
平成 23 年１月 21 日に開催した第３回検討本部において、「社会保障改革に関する集中検討会議」、すなわち当会議の設置について決定している。そして、１月 31 日の第４回検討本部において、社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針を決定
し、あわせて当集中検討会議の人選について決定をしたところである。
社会保障改革に関する有識者検討会報告の概要をご説明する。日本社会の現状と社会保障改革の課題について、この半世紀の間、我が国の社会保障は発展してきたが、さまざまな経済・社会の変化の中で、特に現役世代の生活リスクに社会保障が対応できないなど機能不全、ほころびが見られると指摘されている。社会保障改革でいかなる日本を目指すのかということについては、「参加と包摂の日本」、貧困と社会的排除

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をなくし、皆が各々の出番をもつ。あるいは「つながりと居場所のある日本」、中間層の疲弊に対処し、「活力のある中間所得層の再生」などを目指すこととされている。
また、これまでの社会保障改革論議も踏まえ、社会保障国民会議や安心社会実現会議などの議論の蓄積を尊重しながら、新たな視点からの検証も加えて議論を発展させていくとされている。
改革の理念として、国民の参加を保障し、社会的な包摂を強めることを目指す「参加保障」、すべての国民を対象とする「普遍主義」、社会保障と経済成長の好循環を目指す「安心に基づく活力」の３つを掲げ、５つの原則として、「切れ目なく全世代を対象とした社会保障」、子ども・子育て支援等を中心に、「未来への投資としての社会保障」、支援型サービス給付の役割を重視した支援型サービス給付の充実、制度の縦割りを越えた「国民一人ひとりの事情に即しての包括的な支援」、「次世代に負担を先送りしない、安定的財源に基づく社会保障」を掲げている。
社会保障の負担をめぐる点については、まず、公的負担と私的負担のバランスについて国民的合意を急ぐということ、また特に現役世代で見返り感が乏しいままに負担感が増し、制度不信が高まっていることから、負担と給付をめぐる、いわば歪みの是正を目指すべきであるとしている。また現状では、公債依存を通じて、将来世代に負担が先送りされていることを自覚し、将来世代への先送りを見直すこと、社会保険の揺らぎを税負担で補完すべきこと、社会保険制度は、加入基盤の拡大や女性の就労イ
ンセンティブを弱めている要素があるので、そういったことの見直しが必要であるとし、社会保障強化だけを追求すれば、財政の問題により、いずれ社会保障も機能停止をすることになるし、社会保障の質を犠牲にし、財政の健全化のみを目指すことになれば、社会の活力を引き出せないということから、社会保障強化と財政健全化の同時達成が必要であるとしている。
社会保障改革を支える税制のあり方については、必要な税財源を確保して社会保険の揺らぎを補完し、社会保障制度の維持と機能強化を図ることが必要であり、所得再分配機能を強化していくこと。社会保障を支える財源としては消費税を基本と考えていくべきこと。その際、消費税の使途の明確化を図る必要性があること。社会保障改革とそれを支える税制改革の一体的実施が必要であり、具体案を作成すべきということが触れられている。
その上で、機能強化に向けた当面の優先課題を提示している。目指すべき社会保障
としては、社会保障の機能強化と財政健全化の同時達成・同時追求こそ進むべき道であり、目標とする負担と給付の水準は、国際比較の観点からすれば、「高福祉高負担」
ではなく「中福祉中負担」であり、中規模の高機能な社会保障体制を目指すべきであるとまとめている。
民主党の税と社会保障の抜本改革調査会の中間整理については、党でまとめたことであり、説明できる立場にはないが、便宜上、私よりご紹介したい。
まず、社会保障を取り巻く社会・経済情勢の変化として、社会保障制度が整備された 1970 年代から大きく変化していることを踏まえ、抜本改革の方向性としては、全世代を通じた安心の確保を図っていくこと、国民一人一人の安心感を高めること、包3

括的支援を行うこと、納得の得られる社会保障制度とすること、自治体、企業との役割分担を考えること、が指摘されている。その上で、社会保障を支える財源の問題としては、税金の無駄遣い根絶を徹底するとともに、将来の社会保障の姿と、その場合の国民負担を明らかにした上で国民の判断を得なければならないとされている。
平成 22 年 12 月 10 日の政府・与党社会保障改革検討本部決定、12 月 14 日には閣議決定もされている「社会保障改革の推進について」をご説明する。
１つ目に、社会保障改革に係る基本方針については、民主党の税と社会保障の抜本改革調査会の中間整理や社会保障改革に関する有識者検討会の報告書を踏まえて、それらの内容を尊重しながら、政府・与党においては、「社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確
保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、その実現に向けた工程表とあわせ、23 年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上でその実現を図る。
」としている。
２つ目に、社会保障・税に関わる番号制度については、本年１月を目途に基本方針を取りまとめ、本年秋以降、可能な限り早期に関連法案を国会に提出できるよう取り組むものとされている。
資料６の参考資料を簡潔にご紹介する。１ページ目は、これまでの社会保障改革の流れとして、平成７年の社会保障制度審議会の勧告以降の流れ、主要な検討状況を示している。
まず、平成７年７月に社会保障制度審議会が、「社会保障体制の再構築」という勧告を出している。また、厚生労働省では、平成８年 11 月に社会保障関係審議会会長
会議で「社会保障構造改革の方向」の中間まとめがなされている。
総理官邸で開かれた社会保障に関する最初の会議としては、平成 12 年 10 月に社会保障構造の在り方について考える有識者会議が「21 世紀に向けての社会保障」を報告している。
また、社会保障国民会議からは、平成 20 年 11 月に最終報告が提出されており、安心社会実現会議からは、21 年６月に報告書が提出されている。
社会保障国民会議の報告書の概要は、資料６の 10 ページから、安心社会実現会議の報告書の概要は、21 ページから収載している。また、民主党の抜本調査会の中間整
理の本文は、26 ページから全文収録しており、有識者検討会の報告書の本文も、37ページから全文収録している。
人口の推移については、5 ページ目をご覧いただくと、2004 年に１億 2,779 万人をピークに減少局面に入っているということ、2055 年には総人口は 9,000 万人を割り込
み、高齢化率は 40.5％になるという推計が出されている。
社会保障の給付費については、7 ページ目をご覧いただくと、社会保障に使われているお金のうち、患者や利用者が窓口で払う費用を除いた分、つまり本人負担分を除
いた、基本的には社会保険料と税で賄われている部分の金額については、2010 年度では 105 兆 5,000 億円と見込まれている。構成は、年金が 53.2 兆円で 50％、医療が 32.1
兆円で 30％、福祉等が 20.2 兆円で 19％となっている。その財源の内訳は 2008 年の4

ベースで、保険料が 57.4 兆円で 64％、税が 32.7 兆円で 36％、うち国が 23.5 兆円で26％、地方が 9.2 兆円で 10％となっている。このほか、積立金の運用収入等がある。
（枝野幹事委員） 資料６の７ページの社会保障給付費の推移は非常に重要なファクター
であるが、貨幣価値の変動と高齢化によるものと両方の要素があるので、その点を整理した資料を作っておくといいのではないか。
（中村内閣官房社会保障改革担当室長） ７ページにある給付費総額の国民所得に対する割合は、2010 年に初めて 30％を超えて 31.36％になっている。2009 年はこれが約 27％だったので、かなり急速に国民所得に対する給付費総額の割合が上がっている。1985
年は 13.69％、皆保険・皆年金がスタートした 1961 年には５％弱。経済に対する社会保障のシェアが拡大していることはごらんいただけると思うが、枝野幹事委員のご指摘の事項について作業してみたい。
○集中検討会議の当面の進め方について（中村内閣官房社会保障改革担当室長） 資料４、当面の進め方について説明申し上げる。
本日２月５日は第１回目であり、これまでの検討経過の報告、今後の進め方についての意見の交換、公開ヒアリングを中心に参加して検討の方向づけをしていただく委
員の発表を行う。次回以降、３月にかけて「全委員による公開ヒアリング」を行ってはどうかと考えている。関係する全委員が参加し、議事は公開する。部内テレビ、イ
ンターネット中継等もできればと考えている。国会開会中であるため、主に土曜日を使い、ヒアリング＋討議方式で議論を進めてはどうかと考えている。お呼びする方々
は、社会保障・税一体改革について提言をなさっている各界、経済団体、労働団体、言論界、各政党、超党派有志議員などで、ヒアリング・質疑をしてはどうかと考えている。また、ヒアリングにあわせ、政府における検討状況についても聴取をし、質疑をしてはどうかと考えている。これらの議論を通じて、社会保障・税一体改革に関す
る「論点の仕分け」を行い国民に発信してまいりたいと考えている。
あわせて、社会保障・税一体改革とマクロ経済・ミクロ経済との関係、具体的な実務をめぐる論点等について、これまでの行政知見や学識経験者の見解を整理し、報告を求め、議論を深めるということもしてはどうかと考えている。
これらの討議の内容については、必要に応じ政府・与党社会保障改革検討本部に中間報告をしていくというような形で進めてはどうかと考えている。
また、４月以降は、「政府与党本部での成案作りのための集中討議」をしていただ
いてはどうかと考えている。まず、４月には、それまで行われたヒアリング等での議論及び厚生労働省における社会保障改革の姿・方向性・財源試算等の検討成果を踏まえ、社会保障改革のあるべき方向性について幹事委員による重点討議を行っていただ
くことを考えている。この進め方については、会議後ブリーフィングに加え議事概要を公開するという形で進めさせていただきたい。必要に応じ検討本部に中間報告をするというのは同じである。
４月末から６月にかけて、社会保障改革の姿を踏まえ、社会保障の具体的制度改革
案、税制抜本改革の具体的方針、工程表（実施時期）等について社会保障・税一体改5

革の具体設計に関する集中討議を行っていただいてはどうかと考えている。その際、ミクロ／マクロの財政試算についても討議をしていただくことになると思う。
６月中に政府・与党社会保障改革検討本部に審議結果をご報告し、本部でのご決定を待つというような形になると思う。
資料５をご覧いただきたい。資料４で説明した、いわゆる学識者の見解の整理ということで、専門家の知見を集約していただくために内閣府で作業を行うこととしている。論点の例として、社会保障・税一体改革とマクロ経済・ミクロ経済との関係ということで、具体的には、清家、宮本、吉川、峰崎、柳澤の５名の幹事委員のご指導のもとに、外部の専門家の協力も得つつ、取り組むこととしている。
○自由討議（堀田幹事委員） 若干この進行の中で違和感を感じる点があるので、今までずっと検討されてきておられた方々、今までの作業は大変重要だったと思うが、国民の立場ということから申し上げたい。
ほとんどの国民は、今まで出ているペーパーは読んでいないし、理解できないし、言葉が難しい。「参加と包摂」というのはとてもすばらしい発想だが、国民にはわからない。
国民が一番今心配しているのは、将来どれだけ払わなければならないのか、そしてどれだけサービスを受けられるかということに尽きる。保険方式だろうと、税方式だ
ろうと、そんなことは関係がない。どれだけ払って、どれだけ受けられるかということについて、多分もう若い人たちは払ってもらえないのではないかというところが今非常に大きな問題になっているのではないか。その中で幾ら有識者が今までの精緻を尽くした理論で、今一番問題ないものをつくっても、それは多分国民には心に響かな
い、理解できないと思う。
今すべきことは、国民に対して給付と負担という、社会保障全部含めて、これだけ負担すれば、これだけのサービスが受けられるという姿を３つか４つか選択肢を示して、あなた方はどのコースでいきますかということを問う作業、これがこの中に入ってこないと、幾ら知恵を絞ってもうまくいかないのではないか。その選択肢の中に、
今のままいけば破綻しますということもしっかり入れる。これまでの議論は持続させるということを大前提に進んでいるが、持続しないこともあるべしという選択肢もわ
かりやすく示す必要があるのではないか。それを示して、消費税換算で何％なら、５年後にこれだけのサービス、10 年後にこれだけのサービスが受けられる、今のとおりのサービスを 10 年後に続けてほしいなら、何％まで上げていかなければいけない、
そういう選択肢を３つか４つ、国民にわかりやすい言葉で最も単純なものを示して、それで国民に問うという作業が要る。
問う作業は、今までの財務省のヒアリングみたいな公開の会議などでは全然皆に浸透しない。これはやはり党で、全民主党員が、それこそ毎日辻立ちをして、市民の中に入って、この選択肢でどう思うかということを聞いていただいて、それを集約していくという、それが一番国民の中に浸透する方法ではないか。それをやっていれば、

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野党も乗ってこざるを得ない。民主党で案を示して聞くわけだから、案の示し方が悪いと言って議論に参加しないとどんどん進むことになるので、野党も議論に乗ってくるのではないか。そうしながら、国民の大方の大意をつかんで案をまとめれば、それは有力なものになるのではないか。そういう進め方が良いと思う。
（柳澤幹事委員） 堀田幹事委員と似た観点であるが、少し違う点もある。似ている点は、
やはり国民にとってわかりやすさというのは絶対に必要で、国民の胸に響くような、
そういう整理を我々はしなければならないというのは、本当にそのとおりである。参加と包摂、参加保障、普遍主義など、専門的な概念が出ているが、これは専門家限りのものである。とても国民の心に響くまでこういう言葉が成熟しているとは私は考えない。もっとわかりやすくする、心に響く言葉でわかりやすくするということを徹底的に心がけないとだめだと思う。
堀田幹事委員と少し違う点は、選択肢を示すということについてである。私は今ここに参加するに当たっては、せっかく有識者という立場をいただいたので、これまでの経験を踏まえて、しかし、今までの所属政党などのいきがかりといったものは一切離れて発言させていただこうと思っている。その意味で申し上げれば、選択肢は何回も示したが、結局それはほとんど意味を持っただろうかという気がしている。この点についてはかなり形式的になってしまうので、必ずしも賛成しかねる。
それよりももっと本当に国民の心に響くような一本の提案をして、それについて多くの批判を浴びる中で、その批判を含めて選択肢になる。これまでの経験からいって、こちらがお膳立てして選択肢を示したら、形式論になってしまう。国民から見れば、結論はあるのにそれを適当に真ん中か隅に置いて示しているだけという、形式的な選択肢の提示になってしまう。そういうことで時間を費やすより、本当にこの会議が信ずるところを出して、あとはその批判が選択肢を示すことになるだろうと、私はそのように考えている。
（吉川幹事委員） とにかく国民にわかりやすく説明することが大切だというのは、私も全く同感である。若干具体的な話を出すと、後期高齢者医療制度をめぐるここ数年の顛末については、やはり政府あるいは政治全体としての一つの反省材料になるのではないか。後期高齢者医療制度は、この言葉自体は医療の専門用語で、考え方としては
必ずしも間違っていなかったものを含んでいたと今でも思っているが、国民との対話ということに関しては決定的な欠陥を有していたことは明らかであり、こうしたことも一つの反省材料として、わかりやすく国民に語りかける必要があるということに全く賛成である。
わかりやすくということを踏み込んで考えると、最後は制度の詳細になって、個々人の立場からすると、負担がどれだけ増えるのか、給付がどれだけ増えるか、減るのか、といった点に関心が行くということはそのとおりであるが、やはり大本では考え方が重要なのではないか。つまり何か改革するというからには、こういう考え方に基づいて、現状からすると変えなければいけないところがある。それでこういうふうに変えるということになるが、その考え方のところが伝わっていない。余り細かいことを言っては皆社会保障の専門家ではないし、我々でも必ずしも知らない数字もある。

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しかし、今の日本の問題とはこういう問題なんだという大きな姿、問題点を指摘した
上で、変えるときに、確かにものによっては考え方が２つあるという場合もあるが、政府としては考え方、フィロソフィについてやはり大きなところで１本にまとめて、
こういう考え方に基づいて提案をする。すると、おのずから批判も出てきて、その批判が多様性を生んで再度議論するというフィードバックがそこで生まれるということ。最初はやはり考え方を整理して、それを世の中に丁寧に説明して、それに基づく制度改革の方向を示すということではないか。いずれにしても、国民との対話が非常に大切だというお二人の方のご意見に全く賛成である。
（清家幹事委員）

国民にわかりやすいという点について２つ申し上げたいと思う。

１つは、やはりわかりやすいということの意味は、できるだけ具体論で議論する。
その場合には、実証分析に基づいて、１つの案を示すとしても、できるだけ定量的に議論するということは大切だと思う。
もう１つは、これは少し誤解を招かないようにしないといけないが、国民目線と言ったときに、実は見たままのものというのは必ずしも真実とは限らない。例が適当かどうかわからないが、例えば、天体の動きというのは見たままでいえば天動説が一番
わかりやすいけれども、真実はそうではなくて地動説である。この社会保障改革、あるいは経済の問題を議論するときに、我々は専門家であるから、学問を通じて真実はこうであるということを国民に伝えるということも大切な義務だと思っている。つまり、見たままではこう見えるかもしれないが、実はそうではなくて、真実はこうなので、こういう筋道で改革をする必要があるということを示す。これは、場合によるとわかりにくい部分もあるかもしれないが、わかりやすさを追求する余りそういう学問的あるいは科学的に正確な説明を怠ってはいけないと思うので、その辺は注意して議論を進めていただきたいと思う。
（渡辺幹事委員） 企業の経営の観点から申し上げたい。我々は事業経営するときに、３年後、５年後、10 年後、こういう姿にしたいが、今現実はどうなっているのか。現実の問題点や課題はどういうことであるか。将来に向かっていく方向に対して、今のままではだめだ。それはどこがだめなのかということをしっかりと解明して、現実の姿とあるべき姿のギャップをどう埋めるかということを一生懸命考えて、それを方策として展開する。
そういう意味でも、この社会保障の問題は、社会が変化してきて、どう変化しているかという事実をしっかりと解明していくことと、負担の場合と給付の場合、現実はどこに、何が問題なのか、現実がどこにあって、将来どういうことが起こり得るのか、起こる可能性があるのかということをしっかりと定量的あるいは定性的にできるだ
け解明、分析して、なぜそうなっているかということを明確にして国民に示す、あるいは我々が共通の認識として持つことが重要ではないか。そういう整理をして、皆で議論していくことがこれから大変重要ではないかと思っている。
（宮本幹事委員） 大筋のところで、これまでの幹事委員の皆さんのご発言に大変共鳴するところが多い。私自身、有識者検討会の報告書の責任者の１人であり、「参加と包摂」という言葉を使った当事者であるので、いささか弁明をさせていただくと、中村

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室長からご紹介があったのはあくまで概要であり、概要というのは、概念を取り出して並べているようなところがある。
報告書そのものは、私ども有識者としては、ともかく役人の作文から脱却しようということで、どこまで届いたかどうかは甚だ自信がないところもあるが、最初の１行から最後の１行まで執筆をさせていただいた。そういう意味では、わかりやすくしな
ければいけないという問題意識は全くそのとおりだというふうにも思っている。
その上で、社会保障についての議論は、それ自体が大変制度的に錯綜していて理解が難しいということに加えて、社会保障というものの社会的な機能そのものが大きく変わってしまっているという事情がある。具体的には、多くの国民にとって社会保障というのは高齢者を中心に経済的に自立できない人々を支えるものであるが、現状はその支える側のはずの現役世代が働き、家族をつくり、次世代を育てるということが極めて困難になってきている。就業率、未婚率、あるいは出生率が相互に連鎖しながら低迷をしてきている。つまり、高齢世代を支えるべき世代が力を発揮できなくなってきており、こうした世代を支えていかないことには、まさに社会保障の持続可能性が担保されないという状況である。
多くの若い人々にとっては、今の自分たちの生き難さが社会保障改革の問題であるというふうにはなかなか理解をしていない。むしろ社会保障というのは、それなりに豊かな時代を生き抜いてきた高齢世代を支えるだけのものであるということで、そこから距離感が生まれてしまっている。信頼の喪失が生まれてしまっている。したがって、まず、今社会保障に求められている機能というものをきちんと説明し、それが今の若い世代の生き難さ、働き難さを解消していく事柄だということをしっかり理解していただく。理解の徹底と同時に、信頼の回復というところが非常に大きくなっていくのだろうと思う。
北海道大学が行った調査によれば、無駄が省かれ、しっかりした社会保障が行われるならば負担はいとわないという回答が 62％あるにもかかわらず、現実の制度が、若い世代の困難にかみ合っていないということもあり、また強い行政不信もあって、果たして本当に納めた税が自分たちを支える社会保障に使われるのか、見通しが持てないでいる。したがって、理解を国民と共有していくという課題と同時に、信頼をいかに回復するかという２つの問題を同時追求していく。それは恐らく同じコインの表裏の関係にあると思うが、それがこの集中検討会議の課題の１つであると思う。
（宮島幹事委員） 今の若い人たちの困難に対して、どの程度本気で気配りするつもりがあるのかということをはっきり見せるべきだと思う。今までいつも社会保障という話をすると、医療、介護、年金までという感じのときが多く、ついでに少子化対策が入るかどうかといった感じである。今回も外部の方々の中には、今回の議論の中に、一体どこまで枠に入るのか、結局は高齢者の今の給付を支えるという視点に終わってしまうのではないか、という不安を言われる方もいる。やはり今、社会保障というのは
少子化対策はもちろん、最近になって目配りが出てきた子どもの貧困であるとか、母子家庭の困難であるとか、若い人の就労であるとか、そこを支えなければ、やはり将来の日本がだめになってしまうのではないかという部分に関して十分なセーフティ

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ネットを本気で張る気があるということを示す必要があると思う。少子化対策が大事だということは、大分前から皆さんおっしゃるし、どなたに聞いても少子化対策は大事だとおっしゃる。しかし、いつも何か案が出ても、結局はお金がないとか、総論は皆が子どもを育てることが大事だとおっしゃっても、各論で、そこまでなかなか踏み込んでもらえずに、結局実際に子育てをやっている人たちは、目の前のさまざまな壁にぶつかって、いろいろなことを諦める、あるいは、子どもを持つことを諦めるという事態になっている。だから、今回は本当に次の世代や子ども、若い人たちの困難に関してもちゃんと頑張れる国として社会保障をつくっていくというメッセージが本
当に真剣に伝わればいいと思っている。
もう１点は、社会保障であれば全部聖域であるというのはやはり違うと思う。社会保障の中にも細かいところで見ると、システムとして無駄を誘発しているのではない
かというものが本当にいくつもあると思う。例えば、そもそも年金をどこまでをどう支えるものかという認識が、高齢の方と若い方の間でずれがあるように思うし、さま
ざまな制度のすき間にある、整理しなければいけないところが十分整理できていないといったところがあると思う。その１つ１つについて、単に今の制度を広げる形で負担を求めたら、高齢化に伴ってどこまでも負担が重くなってしまうのではないか。若者は高齢者をしっかり支えたい気持ちはあるが、私たちは支えられるのだろうかという不安でいっぱいなのだと思う。友人の中には、次の世代が重い負担を負うとわかっているこの時代に子どもを産み落とすことに自信がないということを言う人までいる。どこまでカバーして、どこは制度の中の見直すべき部分か、そして支援などに重複がないかということも丁寧にチェックしながら、どのように負担をみんなで分け合うかというような議論をするのがいいのではないか。
私は放送局の社員であり、放送などではふだんは比較的バランスをとった発言を心がけているが、今日このメンバーの中では私は生活者の視点であるとか、そういったところを多く申し上げることもあると思う。それは私の会社の意見ではなく私個人の発言として申し上げることである。よろしくお願いしたい。
（成田幹事委員） 私がこの大変な役職を引き受けさせていただいたのは、与謝野議長補
佐が長年取り組んできた課題だからである。この国は企業であれば破産状態である。
税金を取っても国の経営ができないような状態である。これまでの議論で出てきたよ
うな色々な問題がある。日本を活かしていくためには何かやらなければならない。そのためには、今のこの危機的状況をどうやって解決していくか。幸い菅議長もその志を一緒にしており、そういう危機感を政治も国民、一般の社会の人も相当持っている。
思い切ってビジョンや現状を平易な言葉で、時代は変わったという形でコミュニケー
ションしていくことが必要である。
７月にテレビ地上放送がデジタルに変わるが、これまでは予定通りに進んできた。
それは、新しい技術革新やＩＴへの日本人の理解度、レベルが高いからである。私は
平成 15 年の地デジ化準備段階から普及・推進に携わっており、このような国家的な大事業の成否にかなり危機感を持っていたが可能になった。これは国民の一般的理解度が高く、コミュニケーションが到達するからである。社会保障改革においても、こ10

のままの状態では日本の国家はこうなるということを国民に十分に理解してもらうことが肝要である。はっきりとした「方針」をアウトプットし、「これをこうやりたい」というようなことを自信を持ってやることではないか。それに対して我々はどう協力していくか、どういうコミュニケーションの方法がいいか、事実を知って、どのような国を作るのかを改めて考えたい。政党の中でも様々な議論はあるが、色々なものを活用してやっていく、まさに衆知を集めるという形でやることが、一番難しいよ
うで簡単ではないか。社会保障という政治と国民生活の根幹に関しては、与野党の駆け引きを超えた合意といったものを考えた方が前に進むのではないか。
お忙しい方々がこれだけ集まったというのは、やはり今の危機感というのを感じているのではないか。
（峰崎幹事委員） 柳澤幹事委員と同じように、18 年間の国会議員の経験で財政・税制問題を中心に取り組んできたので、「有識者」といわれることはやや荷が重いが、頑張らせていただく。
先ほどの堀田幹事委員の発言、国民の中に政治家が入っていかなければならないというのは、自分がまだ国会議員だったときはよくタウンミーティングをやった。その際、有権者の皆さん方、国民の皆さん方に言っていたのは、「自分の選挙区の政治家をどんどん呼んでいただき、今日本が直面している社会保障や税、教育といった大きな課題について是非質問を出していただきたい。しかし、本当に無駄を省いたり、予算を組み替えた程度の財源でおさまっているのか。単に１桁違うというのではなく、数十兆円という単位で足りなくなっており、無駄の削減は絶えずやっていかなければならないが、責任のある財源問題を出す政治家と、そうでない政治家を見分けてもらいたい」ということを私はよく言ってきた。
その意味で、本日も党の責任者がいるが、これから国民の中に入っていき、日本の現状について率直に意見交換をして、我々の考え方を整理して出していくことが必要になってきている。先日のスタンダード・アンド・プワーズの格下げの問題を含め、時間が非常に切羽詰まってきているという思いを持っており、遅れれば遅れるほど財
政状況の改善の必要性のウェイトが高まり、必要とされる社会保障の改革に回らなくなってくるのではないかという思いを持っている。
もう一点、国民の中に、ということについては、本日も企業の方が来ているが、企業にとっても、社会保障を充実することが経済の発展、成長、あるいはデフレからの脱却にとって必要であるという認識、つまり、強い経済、強い財政、強い社会保障という菅総理の言葉を整理していけば、強いメッセージになる。かつてケインズの経済学が広がっていった要因として、大恐慌から脱出する際に、経済界もこの経済学でないとだめだというふうに転換をしたと聞いている。大きな政府であれば経済成長が落ち込むということはあまり関係ないことがわかってきており、社会保障の現状を強化していくことについて経済界にも強いメッセージが発せられることが必要なのではないか。そういう観点からもこれからも発言させていただきたい。
（亀井幹事委員）

先ほどの堀田幹事委員の問題提起に大分共感する部分があった。

自分は議員になって年数が浅いので、これまでたくさん選択肢を提示したというも

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のについて、提示された記憶があまりない。一国民として、メディアからはやはり社
会保障が大変である、どこかの段階で消費税を上げなければこの国は倒れるというメッセージだけが聞こえてくるが、今回はそういう議論ではなく、まずは社会保障にどこまで含めるのかというところから考えることにより、いくつかの選択肢が出てくるのかもしれない。
例えば年金、医療、介護で止まってしまうのか、それに対して少子化も加えたときにはどの程度の負担になるのか、それを税でやるのか、保険料でやるのか、そのようなどこまで国家が面倒を見るのかという考え方の中で、いくつかの選択肢、負担のあり方が出てくるのではないか。
（仙谷幹事委員） 堀田幹事委員のご発言に共感しつつ、敢えてあまのじゃく的に申し上げれば、定量的なわかりやすさを国民に提示する、給付と負担の関係を提示するという話は、ともすれば損か得かという論争に入ってしまう。世代間の損か得か、あるいは自分にとって損か得かという話に入っていってしまう。その議論になってくると、政治としてはどうしても皆さん方に損はさせない、得になるようにやるというポピュ
リズム、バナナの叩き売り競争のようにならざるを得ないのが、この数年あるいは十数年の傾向である。結局、税あるいは財政的基盤の議論をすることに恐れおののいた十数年だったのではないかという反省があり、わかりやすく解きほぐさなければいけないが、やはり難しくてもそもそもの社会政策や社会保障というものが何だったのか議論する必要がある。
私自身が病気した関係もあるが、「保険」という名がついている今の社会保障政策
が、本来は保険一般の議論と同様に、何らかの給付を受けるような状態にならないことが人間にとって幸せな状態であるという点を、色々な議論で解きほぐしていかなけ
ればならない。つまり、支え合い、分かち合いであるが、人間は受けるほうに回るよ
りも、一方的に出すほうに回って生きていくことができる方が幸せであり、そのことによって他人の安心している姿や喜んでいただいている姿を見てそれを自分の喜びにできるという、まさに高邁な思想がそもそも社会保障や社会政策にはある。
もう一つは、社会保障の議論をするときに、一連の現物給付、サービスの給付の世界については、もう少し日本はこれを産業論としてきっちりと位置づける必要がある。
国家主導の配分だけが当たり前という範疇の中で議論すると、どうしても古色蒼然たる権威のご託宣の下に配分していくという世界がある。医療が典型的だと思っており、長年かかって積み上げられたステークホルダーが絡みついているため新しい領域に行けない。
例えば、先般医療イノベーション推進室をつくり、ここでわずかな予算をつくって要望を求めた際には、特に医療機器が中心のようであるが、一挙に中小企業を含め多くの要望が殺到している。シーズがあって産業界でできる構造もあるにもかかわらず、人の命が大切であり産業と考えてはいけないというような議論が横行してきた。おそらく人づくりや教育の部分も同じである。
私が若いときに学んだところでは、社会保障というのは結局日々の労働力の再生産をいかに効率的にやるのかという話と、世代的な労働力の再生産、特に良質な労働力

12をどうやって再生産していくかという議論であり、大きく言えば後者に重点があるべきと思うが、参考資料の８ページのグラフを見てショックを受けている。これを我々がどういう財政的基盤でやっていくのか、このグラフはあと 10 年経てばもっと右の方が厚い極端な姿になってくる可能性があると思うが、このことを労働力の再生産、
あるいは産業論としてどう考えていくのかを考えなければならないと改めて思っている。社会保障目的税などについては、いずれにしても、この場で堂々たる議論をしていく必要があるのではないか。
（吉川幹事委員）

仙谷幹事委員の発言に賛成である。

先ほどやや抽象的に申し上げたが、その中の一つは、やはり社会保障の本質というのはかなり保険であるというのが原点であり、そこから色々なことが出てくる。
例えば、医療保険の場合、ビッグリスクをみんなできちっと支え合うが、中所得以上の人はスモールリスクは自助努力で賄うということも一つの考え方である。ある程
度の経済力、あるいは健康に恵まれた人の場合には自助というものがあり、皆で文字どおり支え合う社会的なインシュアランスも絶対必要だが、これをどうやって組み合わせるかがポイントになってくる。いずれにしても仙谷幹事委員が指摘した原点は、保険としての機能から、それをどのように合理的に設計し国民のリスクを小さくしてウェルフェアを高めるかということである。
これは少し理屈っぽいようだが、原理としては多くの人が経験している火災保険や自動車の損害保険と共通するところがあり、きちっと説明すればほとんどの国民は理解すると思う。
（清家幹事委員） 今の点に関連してコメントしたい。その前に基本的な考え方として押さえておきたいが、社会保障制度改革の必要性は、社会保障制度が失敗したからではなく、むしろ大成功して、医療保険も年金保険も充実して皆が長生きして引退生活も送れるようになる中で高齢化が進んでいるためという点にある。政治家を批判するわけではないが、政党間の話になるとどちらかの政権がつくった制度が大失敗だったのでまったく作りかえなければならないといった議論になりやすいが、そうではなく、もちろん問題もあったし、これから高齢化の中で変えなければならないところもあるが、基本的には日本の医療保険や年金保険制度、介護保険制度はきちんと機能しており、その結果、制度はパフォーマンスで評価されるべきだが、長生きするようになったとかそれなりに引退生活を送れるようになったということを評価しなければならない。その成功は認めた上で、ピラミッド型の人口構造の下でつくられてうまく動いてきた医療保険や年金制度を、新しい人口構造、ピラミッド型ではなくなっていく中
でどのように維持、あるいは改善していくかという点が社会保障制度改革の基本的な考え方であるということを押さえるべきである。その意味で、菅議長が冒頭、社会保険制度あるいは社会保障制度は、我々の先人の努力の結果でここまですばらしくなったと発言したことに感銘を受けたし、正しい議論の出発点であると考える。
その上で、仙谷幹事委員と吉川幹事委員の議論に関連してコメントすると、経済学者がよく言うことではあるが、例えば年金保険は予想外の長寿というリスクに対する保険制度である。したがって、寿命が短かった時代には 60 歳以上まで生きたのは予13

想外の長生きであったかもしれないが、平均寿命が男性 79 歳、女性 85 歳になったと
きには 60 歳や 65 歳というのはもう予想外の長寿ではないのだから、制度の趣旨に戻すという考え方からすれば年金の支給開始年齢はもう少し引き上げてもいいのではないか。そのかわり本当に予想外の長寿になって、年金でしか生活できなくなったと
きにはちゃんとした年金が払われるようにするという考え方が必要である。
その観点で言うと、先ほど吉川幹事委員も後期高齢者の話をしていたが、本当に年をとったときに病気になったり、介護が必要になるというのは、その時点ではもはやリスクではなく、ほとんどの人が何らか少しぐらい体に支障を抱えており、そのようなところはむしろ保険制度だけでは維持できないわけで、税財源等をもっと投入する必要もある。
財源の話になるが、もちろん年金改革も大変ではあるが、年金制度のようにリスクに備えてお金を払ってもらってお金を支払うという相対的に単純な問題については社会保険制度でかなり対応できるのであり、逆に貴重な税財源はもっと複雑な、特にサービスの提供という変数も入り、さらに産業の活性化にもつなげることができるよ
うな種類の医療や介護といったところに投入していくという仕分けも必要である。
もう一点、宮本幹事委員や宮島幹事委員が言われたことはとても重要である。社会保障制度の持続可能性は制度の設計にかかっているのではなく、基本的にそれを支える現役世代の活力にかかっているということをもっと強調すべきである。逆に言えば、制度を改革する際に、高齢者や女性の就労をもっと促進するような形にしたり、ある
いは若い人がもっと能力を高める機会が増えるような形に、これは子育て支援なども含め、社会保障制度を変えていくといった視点が必要である。制度を改革すれば持続可能性が高まるというのではなく、一番大切なのは、制度を支える、特に労働力がもっと元気になるということ、つまり雇用をもっと元気にするということがポイントであるということもぜひ押さえていただきたい。
（堀田幹事委員） 選択肢を示すか示さないのかという点については、有識者はわかっていても、国民はゼロに近いベースであり、国民にわかってもらうということが重要であるので、これまで有識者が考えたどってきた過程を国民にたどってもらわなければならない。そのためにはゼロベースで選択肢を示して考えてもらうという作業が必要。
特に、これまで現状のままでいったら破綻するという選択肢は示されたことはないと思うが、これも示して、そうなるのかということを国民にわかってもらってから考えてもらうという、いわば理解を深めるための過程としての選択肢ということで捉えてはいかがか。
そこで単純にいくとまた損得になるといったことが出てくるが、国民といっても色々な考え方やレベルがあり、その疑問にきちんと答えないと信頼されないので、それぞれの案についてエビデンスや基本的な考えがどうなっているかということをしっかり詰めて、質問が来たら全党員がしっかり同じトーンで答えるという作業が必要であると感じた。
それから宮島幹事委員が発言したように子どもの問題や雇用の問題も入れておかないと、高齢者をどうするかだけの問題提起になると違うので、これだけの負担があ14

れば子どもについてこれだけのことができる、あるいは雇用についてこれだけのことができるという、そういう絵は描かなければならないのではないか。
もう一点、宮本幹事委員の発言にあった信頼の回復が必要という点については、な
かなか難しい問題であるが、全党を挙げて詰め、しっかりした考えを持ち、しかし虚心坦懐に国民の意見を聞くということで国民の中へ入っていただき、説明していただ
くことが信頼の回復になる。
（吉川幹事委員） 日本の社会保障制度というのはファイナンシャルに持続可能ではない。
その持続可能ではないということを世の中にちゃんと説明しなければいけない、というご指摘は正しいと思うが、ある意味で政府はそれを公表していると私は思う。つまり、一般歳出の半分以上が社会保障ということで、財政の問題と社会保障のファイナンスというのは同じコインの裏表であり、日本の社会保障制度がファイナンシャルに持続可能でないということは、そのまま日本の財政の持続可能性がないということである。財政の持続可能性としては色々な指標があるが、一番はっきりした指標は公債残高のＧＤＰ比であり、これが発散していくような状況はアウトである。記憶では政府が昨年６月頃に公債残高の対ＧＤＰ比の今後の推移として２つのプロジェクションを示しているが、その後シミュレーションしているかわからないが、両方とも発散してしまうケースが示されていることを見て不満に思った。出発点として現状ではだめだということを示しているという点では第一歩であるが、それを発散させないで、どこかでピークを迎えてゆっくりと下げていくためには財政面でどういうことが必要であるのかということを政府は国民に示すべきである。また、おそらく多くの国民の胸には必ずしも届いていない。公債残高の対ＧＤＰ比ということが少しテクニカルにすぎるかもしれないが、ともかくそういうところをもっときっちりと説明する必要があり、我が国の財政は非常に厳しい状況にあり、破綻を避けなければいけない、これは至上命題である。この点についての峰崎幹事委員の発言に同感である。
（枝野幹事委員） わかりやすく説明をすることについて、自分なりに咀嚼をして事務局で検討させたい。堀田幹事委員から、「今のままだとどうなるのかということについて皆漠然とは感じているが、具体的にはあまりよくわかっていないと思われる。これは我々の議論の前提でもあり、なおかつ、それを同じ数字やグラフで色々なところで国民に発信するというようなことが必要であると考えると、現状維持でいったときにどうなるのかということを改めて整理をする必要があるのではないか。」とのご指摘があった。社会保障の将来が今のままではこんなになりますということで整理していく必要がある。
その場合に、確実なことだけでも相当なことが言える。高齢化の進行や負担者の減少については、例えば 20 年後には、これから出生率が回復しても基本的には変わらないのであり、こうした前提を基にした数字を出す必要がある。
もう一つ、こういう未来予測をする際、経済成長や貨幣価値を織り込むと数字が実感と異なる。現在貨幣価値でこれぐらいかかることになるので結果的に負担がこうなるといった話でないと、確実性という意味で信頼をされないのではないかと思うので、そのような線で少し議論していただきたい。

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それから、参考資料の８ページのグラフに関連して、保険の原理との関係で言うと、私はこれからまだたくさん納める側の世代であると思うが、高齢者の年金や介護や医療の保険料を払っていることは、自分たちの世代のリスクも解決している。なぜかというと、親が長生きすることをよりハッピーと感じられるために保険料を払っているということであり、老齢年金や高齢者介護や高齢者医療がなければ、親が長生きすることがハッピーと感じられなくなる人も出てきかねない。そういう視点は入れておかないと、高齢者の負担をすることが若い人にとっては損であるだけという話になってしまう。
（与謝野議長補佐）（峰崎幹事委員）

資料は次回提出する。
吉川幹事委員の発言に関連し、私が時間がないという話をしたのは、色々な資料を見たときに「中福祉中負担」あるいは「中福祉高機能」と書いてあるが、中福祉でいった場合に高負担にならざるを得ないのではないか。対ＧＤＰの 180％にも及ぶ債務を返していく必要がある。市場は待ってくれないので溜まれば溜まるほど優先せざるを得ない。時間が経てば経つほど財政再建という領域がだんだん肥大化してきているわけであり、そういう意味ではまさに政府がやらなくてはならないことが切迫感を持って迫っているという問題意識は共有しておいたほうがよい。
（宮本幹事委員） 堀田幹事委員の発言で、ゼロベース、つまり予め知識があることを前提にしないできちんと選択肢を示していくということの有効性はそのとおりであると思う。
同時に、有識者検討会の報告書でも強調した点であるが、この国の中では、社会保障改革の方向性については前政権以来一定程度理解が共有されてきている。また、その理念の蓄積がある。確かにせっかく与野党を超えて、あるいは政権交代をまたいで蓄積されてきた議論が国民とともに共有されていないという事実はあるかもしれな
い。その理念というのは、端的に言えば、この社会そのものが持続困難になっている
中での基本的な対応策というのは、老若男女を問わず一人でも多くの人たちが、支えられる側から支える側に回っていくということだ。これは何も負担をお願いするということではなくて、社会に積極的に参加していくということがウェルビーイング、幸福の源でもあるということである。これは戦後日本の繁栄そのものが、社会保障や福祉に、いわゆる依存するということではなく、一人でも多くの人たちが働ける条件づくりを実現してきた、まさに成功体験の延長上に蓄積された理念であり議論である。
そういう意味では、時代を生き抜いてきた多くの国民とシェアすることは十分可能な、戦後のこの国の経験の蓄積である。
ただし、それを社会保障改革という枠組みで整理をすると、それなりに専門的な議論になっていく。したがって、やはりここまで蓄積してきた社会保障国民会議、安心社会実現会議、そして現政権の議論へと蓄積されてきた議論をもう一回整理し、多くの国民の理解を得ていくという努力が必要なのではないか。その上で、その理念をきちっと実現していくために何をどこまでやるのかという点については、選択肢を示して、そして、何もしなかった場合にどうなってしまうのかということを訴えていく。
まさに今、私たちの社会が土俵際にあるという事実を多くの国民と共有していくとい16

うことが大切ではないか。
（成田幹事委員） 「選択肢」を示すということも含めて、議論の過程から情報発信をしていく方がよいのではないか。国民は新聞を読んでいるし、テレビにしても、この会議で語られることによって政治を知り、日本の現状を知っていく。情報発信を惜しみなくやった方がよい。
（玄葉幹事委員） 最終的にこの会議で案を１つにまとめるかどうかというのは、これは政治的かつ総合的な判断が必要。その点は幹事委員からいただいた意見を踏まえながら、基本的には１つのフィロソフィや１つの考え方に収れんさせていく努力をしながら最終的に決めていけばよい。
それから、幹事委員の方々から意見が出ていたように、何もしなければこうなるというのは示した方がよい。
吉川幹事委員が言ったとおり、財政運営戦略も中期財政フレームも確かに慎重シナ
リオでやって、非常に厳しい内容であるが、ただし、国民の皆さんから見たときに、借金を返すためのこの会議なのかと捉えられた瞬間に、国民合意は残念ながら得にく
いというのは実態であるので、先ほどの枝野幹事委員の発言のとおり、基本的には社会保障の姿をまずきちっと示して、それに対応する形の財政というようにシンプルにした方がよい。
（与謝野議長補佐） 本日欠席の古賀幹事委員の意見をまとめた文章をいただいているので、配付している。
次回は 19 日になる予定である。次回は、先ほど紹介した委員の方が全員参加をされるとことになる。
それでは、以上でよろしいか。
それでは、総理から最後にまとめのごあいさつをいただく。
（菅議長）

今日は大変忌憚のない、第１回目としては大変良い議論をしていただいた。

１つ共通しているのは、ここでの議論が、国民の皆さんと一緒に議論するというか、国民の皆さんにとってもわかりやすい議論でなければならないという点では全員の意見が一致した。
同時にこの問題については、これまでの色々な場における議論の蓄積が一定程度あるが、しかしそれがなかなか抱えきれていない。それは大きく言えば政治の責任が大きいが、場合によっては政治という枠を超え、本日集まっていただいた幹事委員を含め、何とか国民の理解の中で、何かを超えなければならないという意識はかなり国民一般にも高まっていると思うが、それを超えることのできる議論をぜひお願いしたい。
それに加え、話を聞いていて思ったのは、従来、医療、年金、介護という言葉が社
会保障の常に柱になっていたが、特に宮島幹事委員からもあったように、子ども問題
あるいは雇用の問題について、単に広げるという以上に、支える皆さんの立場を含めた議論でなければ、本当の意味での大きなしっかりした議論にならないということも併せて共有化できたのではないか。
これから色々な団体、色々なところの意見を聞く。国会を通して他の政党の意見も既にある程度議論をしているが、機会があればそういった他の色々な人たちの意見を、

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ここの皆さんも含めて一緒になって聞く中から、いい中身をまとめていただきたい。
最終的にそれが一つの選択肢なのか、複数の選択肢なのか、これも先ほど議論があったが、それも含めて議論する中でまとまりがついていければありがたい。
いずれにしても、大変大きな課題で、幹事委員の皆さんにも苦労をかけるが、これから集中検討会議という、特に「集中」がついているところにもう一つの意味がある
ので、皆さん方に無理なお願いをさらにするかもしれないが、よろしくお願い申し上げる。
（与謝野議長補佐） 本日はこれまでとさせていただくが、会議の模様は私のほうから記者会見で概要をプレスに説明する。
なお、水曜日までに議事要旨をつくって皆様方にお渡しするとともに、公表したい。
次回の会議は２月 19 日、また土曜日であるが、よろしくお願い申し上げる。ヒアリ
ングは、経済団体、労働団体から意見を聞く予定である。改めて時間等連絡する。
（以18

上）