[番組名]群馬テレビ「ビジネスジャーナル」[放送日]２０１９年４月１９日[テーマ]日銀短観でみる県内経済の足取り（キャスター）

コメンテーターに専門分野のお話を伺う「プラスオピニオン」。日本銀行前橋支店長の岡山和裕さんに『日銀短観でみる県内経済の足取り』というテーマでお話しをうかがいます。岡山さんよろしくお願いします。

（岡山支店長）よろしくお願いします。日本銀行では、４月１日に「企業短期経済観測調査」――いわゆる日銀短観――を公表しました。本日は日銀短観から読み取れる、県内経済の足取りについてご説明したいと思います。まずは業況判断 D.I.の推移をご覧下さい。

（岡山支店長）

業況判断 D.I.は、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値です。
「良い」と答えた企業が「悪い」と答えた企業よりも多ければ数値はプラス、少なければマイナスとなります。
群馬県の全産業の業況判断 D.I.は、前回のプラス 11 から 8 ポイント悪化し、今回はプラス 3 となりました。これは 2016/9 月のマイナス 2 以来の水準で、全産業の悪化は 2 期ぶりです。先行きはプラス 2 と小幅に悪化する見通しです。
業況判断 D.I.を製造業と非製造業に分けてみますと、製造業は、前回のプラス 12 からプラスマイナスゼロと悪化し、先行きについても、マイナス2 と悪化する見通しとなっています。一方、非製造業は、前回のプラス 8 か1ら横ばいとなりました。先行きについては、プラス 6 と、小幅悪化の見通しとなっています。
（キャスター）

製造業の業況の悪化については、どのようなことが影響しているのでしょうか。
（岡山支店長） 次のフリップで、群馬県の製造業のいくつかの業種の D.I.をみていきましょう。

（岡山支店長）

今回調査では、電気機械、自動車、食料品などの業況判断 D.I.が悪化しました。悪化した背景については、中国経済の減速によるスマホ・半導体需要の停滞、自動車関連の減産、原材料価格の上昇といった声が聞かれました。先行きについても、半導体需要の回復が遅れることを懸念する声が聞かれ、不透明感が窺われています。

（キャスター）

一方、非製造業の業況については、どのような動きがみられたのでしょうか。

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（岡山支店長）

非製造業については、改善と悪化が拮抗しています。足もとでは、運輸が人手不足による人件費の増加等から悪化している一方、卸売が、再開発事業等に向けた資材出荷の増加に伴って改善しています。先行きについて
は、電気・ガスが、新たな工業団地の稼動に伴う法人需要の増加を見込んで、改善する見込みとしている一方、卸売が、オリンピック関連需要のピークアウトを理由に業況を引き下げています。

（キャスター） 県内企業の売上や収益の計画は、どのようになっていますか。

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（岡山支店長） 事業計画をみますと、2018 年度は増収減益の見込みとなっています。一方、2019 年度は増収増益の計画となっています。
2018 年度については、自動車関連を中心に、減産や生産停止の影響を受けて売上高が下方修正され、製造業は減収となりましが、非製造業では新規出店効果から増収となり、全体でも増収を確保しました。
経常利益は、製造業が売上高の減少を反映して下方修正したほか、非製造業も、値引き販売に伴う利益率の低下や、人手不足による人件費の増加を見込んでおり、全体として減益の見込みとなっています。
2019 年度については、製造業において、2018 年度の売上高の減少の影響が下期には解消されると見通す業種があり、増収を見込んでいるほか、非製造業も、引き続き新規出店効果が見込まれる中、単価引き上げ等により、増収増益を確保する見通しとなっています。
（キャスター） 企業は仕入価格、販売価格をどのように見ていますか。

（岡山支店長） 企業の仕入価格判断 D.I.はプラスになっていますが、これは、「下落」と答えた企業よりも「上昇」と答えた企業の方が多いということです。
仕入価格の D.I.は足もと幾分低下しており、これまでの上昇超幅拡大の動きに一服感が窺われます。一方販売価格は、非製造業を中心に資材価格の高騰や人件費の増加を販売価格に一部転嫁しているとの声がきかれており、足もと上昇超幅が拡大しています。
（キャスター）

設備投資の計画については、どのようになっていますか。

4（岡山支店長）

県内企業の設備投資計画をみますと、2018 年度は前年比＋3.3％、2019年度も＋12.6％と引き続き増加する計画となっております。この間、製造業の 2018 年度計画は、投資案件の後ずれもあって下方修正され、前年比▲0.1％とほぼ横ばい、2019 年度は＋18.2％と大きく増加する見込みです。
一方、非製造業については、2018 年度は新規出店の前倒しから上方修正され、16.6％の増加でしたが、2019 年度は 6.8％減少する計画となっております。
このように、足もと海外経済減速の影響から生産に弱さがみられる中でも、2018 年度、2019 年度の設備投資は、引き続き能力増強投資、省力化投資、環境投資など、企業の前向きな設備投資スタンスが反映されたものとなっています。こうした点を踏まえると、企業が収益を投資に回す「前向きな循環メカニズム」は崩れておらず、依然としてしっかりしていると評価することが可能です。

（キャスター）人手不足感は、強まっているのでしょうか。

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（岡山支店長） まずは、次のフリップをご覧ください。
雇用人員判断 D.I.は、マイナスとなっており、「不足」と答えた企業が「過剰」と答える企業よりも多いことを表しております。
今回調査では、製造業が小幅に不足超幅を縮小させておりますが、非製造業の不足超幅が拡大しているなど、製造業・非製造業ともに引き続き人手不足感が強い状況にあることが窺われます。企業の個別の声を聴いても、中途採用を募集しても人材確保が困難であるとか、技術職や監督者の人材が不足しているとの声が聞かれているところです。
（キャスター） それでは今回の短観結果のポイントは何ですか。
（岡山支店長）

要約すると、次の３点です。
１点目は、景況感は、２期振りに悪化したことです。これは、中国経済の減速、自動車関連の減産といったことを背景に、製造業の業況感が悪化したことが主因です。

（キャスター） 続いて２点目は。

（岡山支店長）２点目は、今回の短観では、引き続き企業は設備投資に前向きなスタンスを維持していることが確認されたことです。先ほど申し上げたように、業況感は悪化していますが、2018 年度、2019 年度ともに、設備投資は前年対比増加していく計画となっています。

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（キャスター） 最後３点目ですが。
（岡山支店長） ３点目は、以上の２点を踏まえますと、足もとの県内景気は、「生産に弱さがみられるものの、回復している」ということです。製造業を中心に業況は悪化していますが、設備投資の計画は比較的しっかりしており、企業部門において、収益を投資へと回すスタンスは維持されているとみることができます。また、家計部門においても、足もとでは、堅調な雇用・所得環境を背景に、個人消費は回復しており、我々は、県内景気について「生産に弱さがみられるものの、回復している」と評価しています。ただし、短観の結果に示されたように、企業マインドは中国経済の減速の影響や米中貿易摩擦の先行き不透明感などを理由として、製造業を中心に悪化しています。今後は、企業収益の悪化を通じて、設備投資や雇用・所得面へ影響が出てこないか、注視していきたいと思います。
（キャスター） 本日は、「日銀短観でみる県内経済の足取り」をテーマに、お話をうかがいました。

以7上