事業所における 自己評価結果（公表）
公表:令和 ５年 12 月 1 日
チェック項目①②

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である
職員の配置数は適切である

事業所名 コペルプラス布施教室
はいいいえ

6042

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された
環
境③・環境になっている。また、障害の特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等工夫している点0えている。ている。
・手紙の掲示などへの配慮が適切になされている行っている。

制

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に・毎日掃除してい整なっている。また、子ども達の活動に合わせた空る。

備間となっている

・定期的に換気や体6④0

温度に合わせてエアコンなど使用。
・入室時に消毒や、おもちゃなど消毒を行っている。

⑤

業務改善を進めるための PDCA サイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

606060426060

保護者等向け評価表により、保護者等に対して⑥事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている業

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価

務表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行改⑦善うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している⑧⑨

な

務改善につなげている
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している
アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニー

適切

第三者による外部評価を行い、評価結果を業⑩

ズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している

改善内容又は改善目標

・人員増員希望を本部に伝・視覚提示を行っ
6

課題や改善すべき点を踏まえた・月に 1 度テーマを設けて行っている。

支
援

⑪の

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用している

60

60

60

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイド

提ラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の供「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家⑫族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている⑬

児童発達支援計画に沿った支援が行われている⑭

活動プログラムの立案をチームで行っている

60⑮

活動プログラムが固定化しないよう工夫している

60

60

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を⑯適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している⑰

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その・特に粗大運動の日行われる支援の内容や役割分担について確準備や集 団療育認している

60の T2 等、事前に打ち合わせしている。

⑱

支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ・当日休みの職員の日行われた支援の振り返りを行い､気付いたにも共有できるよう点等を共有している

60

記録を残している。
・提供記録に赤字で記録を残す。

⑲⑳㉑

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している

60

60にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者

6060が参画している

機
関や援の検証・改善につなげている

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議

関係

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支㉒

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている

保（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害護者㉓と㉔

係

6のある子ども等を支援している場合）
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制

未実施
06を整えている機関や
保0（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害

連関地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているの携のある子ども等を支援している場合）

未実施㉕

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚・園訪問等で情報園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支共有している。

援内容等の情報共有と相互理解を図っている

60

・保護者の希望に護より園訪問を行っ者ている。との連
携㉖

移行支援として、小学校や特別支援学校（小・必要に応じサポ学部）との間で、支援内容等の情報共有と相ートブックを作成し互理解を図っている

51ている。
・サポートブックを活用している。

他の児童発達支援センターや児童発達支援事㉗

業所、発達障害者支援センター等の専門機関

・必要に応じてサ51と連携し、助言や研修を受けている㉘㉙

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加しているを行っている。
241

5

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子ど㉚㉛もの発達の状況や課題について共通理解を持っービス担当者会議

・毎回レッスン後、
60

10 分間フィードバているックを行っている。

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護・月に 1 度テーマに者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレ基づき希望されるーニング等）の支援を行っている

60

保護者にペアレントトレーニングを行っている。

保護㉜

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

60

者

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援のへ提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これの㉝

説

60

しながら支援内容の説明を行い、保護者から児明童発達支援計画の同意を得ている

責

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対す任等に基づき作成された「児童発達支援計画」を示㉞

る相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている

・悩み相談を希望60

される保護者には個室にて相談支援を行っている。

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開㉟催する等により、保護者同士の連携を支援して

24

60いる
子どもや保護者からの相談や申入れについて、㊱

対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予㊲定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対し・ ラ イ ン や ブロ グ を60て発信している㊳㊴㊵

個人情報の取扱いに十分注意している障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているしている。
606015

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症
非㊶

常の㊷

対
応知するとともに、発生を想定した訓練を実施して・マニュアルを玄関
6060

602

460に掲示している。

いる時等

対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周活用し情報発信

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている
事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこ㊸㊹㊺

どもの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している

食事提供無し虐待を防止するため、職員の研修機会を確保す㊻

る等、適切な対応をしている

・年に１度、虐待60防止委員会を開催している。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかに㊼

ついて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達

60支援計画に記載している○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。