諸外国のABS関係法令等及びその情報共有について
2016.2.17

14：25～15：15

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）セミナースペース（東京都渋谷区神宮前5‐53‐70国連大学1階）

遺伝資源へのアクセスの手続きについて
国立遺伝学研究所
msuzuki@nig.ac.jp

知的財産室室長鈴木睦昭

本資料に関しての見解等は個人的見解であり、本情報により起こったことに関しては、責任は持ちません1遺伝資源へのアクセスの手続きについて内容：

1. 提供国の手続きについて
タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド
2. 日本が提供国となった時の紹介
3. その他の提供国情報
4. ABS学術対策チームの紹介
2

タイ王国
Ratcha Anachak Thai

3

タイ王国
Ratcha Anachak Thai
1. タイは世界のなかでも生物多様性が非常に豊かである。タイは面積当たりの生物種の豊富さでは１番がエクアドル、二番がタイであり、世界で記録されている種のうち、タイに存在するものは、7‐10％にあがる。
2. タイの王室も、とても生物多様性の保全に力をいれている。
3. 2010年は生物多様性の年で、この年に「タイの生物多様性保護の母」とシャリキット王妃をお呼びするようになった。
1. タイは少数民族として、エスニックグループはあるが、外からやって来て先住民を追いやったわけではない、タイの国民はみんなが先住民である
2. 天然資源環境省の中にある政策企画室(Office of Natural resources &Environmental Policy and Planning :ONEP) がCDBの国内窓口となっている。
3. 生物多様性条約締約国加盟（2004年）、名古屋議定書の批准はしていない。
4

5関連する法律・規則① The Regulation of the National Committee on Conservation andSustainable Use of Biodiversity on the Criteria and Methods of the Accessand Benefit Sharing of Biological Resources B.E.2554

全国生物の多様性の保全及び持続可能な利用委員会の生物資源へのアクセスと利益配分の基準と方法に関する規制② Regulations on the Permission for Foreign Researchers to Conduct
Research in Thailand B.E.2550 （2007）

タイ国における外国人研究者における許可に関する規則③ Royal Forest Department Regulations for Studying or Conducting
Research in Forest

研究、共同研究に関する
王立森林局による規則④ Plant Varieties Protection Act B.E.2542 （1999）

植物品種保護法⑤ The Protection and Promotion of Traditional Thai Medicine Wisdom
Act B.E.2542 （1999）

知的伝統医療保護促進法

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全国生物の多様性の保全及び持続可能な利用委員会の生物資源へのアクセスと利益配分の基準と方法に関する規制 B.E. 2554
第12条 非商業的な目的の第8条の契約は、少なくとも下記の内容を含まねばならない：(1) 生物資源にアクセスするライセンス取得者および個人の情報。自然 人、法人の両方、例えば氏名、職業、住所。
(2) 種の名称、栽培品種または変種、属、科；アクセスを受ける、また は受けると考えられる生物資源の詳細、特性、サンプルの量。サンプルの収集が必要な場合、収集するサンプルは必要量、および法律あるいは規則で定められた量を超え てはならない。
(3) 生物資源にアクセスする予定の期間、供給源または区域、ライセン ス失効時に行う手順。
(4) ライセンス文書を発行した政府省庁の、生物資源へのアクセスより 取得した情報を精査しアクセスする権利；ライセンス文書を発行した政府省庁の、契 約に沿って行動し、生物資源へのアクセスを容易にする義務。
(5) ライセンス取得者および生物資源にアクセスする個人の、法律および公的規則を順守する義務；環境に影響を及ぼさない方法で生物資源にアクセスす る；部外者の生物資源へのアクセスを防ぐ；生物資源へのアクセス期間中に情報開示 の必要が生じた場合、ライセンス文書を発行した政府省庁に生物資源に関する情報お よび供給源を申告する；かかるアクセスの期間中および終了後に、生物資源へのアク セスに関する報告書を提出する(6) ライセンス取得者および生物資源にアクセスする個人は、生物資源、生物学的 物質、または生物資源
7へのアクセスから取得した情報を、契約で言及されてい ない方法で使用してはならない。

全国生物の多様性の保全及び持続可能な利用委員会の生物資源へのアクセスと利益配分の基準と方法に関する規制 B.E. 2554
第12条 非商業的な目的の第8条の契約は、少なくとも下記の内容を含まねばならない：(7) ライセンス取得者および生物資源にアクセスする個人は、いかなる 部外者に対してもライセンスを取得した生物資源にアクセスを許してはならない。
(8) タイ国籍の研究者または科学者が生物資源にアクセスする必要があるという条件。
(9) 新たに発見された生物資源あるいは生物学的物質の管理。
(10) 生物資源の利用およびライセンス取得者が契約に元づく権利を第三者に移転してはならないという条件。ただし、ライセンス文書を発行した政府省庁か ら許可文書を取得した場合は除く。
(11) ライセンス取得者が契約に従わなかった場合のプロセスに関する条 件(12) タイの法律に基づき実施、解釈することを明記した条項。
(13) ライセンス取得者は商業目的で生物資源にアクセスしてはならない という条件が通達される。
生物資源へのアクセスの目的が後に変わった場合、関係する当事者は本規制の政府省庁と商業目的の生物資源へのアクセスに関する契約を結ば なければならない。
8

NRCT: The National Research Council of Thailand
タイ国家学術調査委員会
1959 年に政府の科学技術に関する助言を行なう機関として設置され、現在は 首相直轄の独立組織として国の政策や戦略に対して提言を行なう重要な役割を担っている。委員長 には首相、副委員長には副首相が就任する
タイ国内において調査研究を目的とした活動を行なう外国人は、NRCT に調査プロポーザルを提出し認可を受ける必要がある。
日本学術振興会(JSPS)などとも共同研究が盛9ん

タイにおける研究許可の取り方
概要• タイ国内で研究を行う際は、事前にタイ学術研究会議（NRCT）から研究許可を取得する。保護区への立ち入りが必要な場合は、DNP（天然資源環境省の内部局）へも併せて申請を行う。
• 生物資源へアクセスする際は、全国多様性の保全及び持続可能な利用委員会（CSBC）規定の方式に従い、権限ある政府省庁から「ライセンス文書」を取得する。
• 王室林野局の管轄内で研究を行う場合は、別途許可が必要。(王立林野局管轄)• 登録を受けた植物品種を利用する場合は、種苗法に従い別途許可が必要。(農業協同組合省管轄)• 登録を受けた民間医療の民俗知識を利用する場合は、タイ民間医療の民俗知識を保護、促進する法
律に従い別途許可が必要。(厚生省管轄)

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研究許可申請に必要な書類など• 全Category共通
必須：NRCT‐1、研究計画書（共同研究先の情報も含む）
所属機関からの公式な紹介状
該当者のみ：資金提供者からの証明書、直近のNRCT承認のもとで行った研究の報告書• Category 2
MOUを含む確認書（Letters of Verification）
推薦状• Category3・4
推薦状• 国立公園や野生生物保護区域等で研究を行う場合入国後の手続き（例）• タイ入国後7日以内に、NRCTの事務所（在バンコク）へ届け出• IDカード、タイの共同研究先への報告書類を受け取る• 電子メールよる届け出も可能（承認通知を受領し、NRCT‐2フォームによる登録が可能になってから）• Category3、4に該当する研究者は、プロジェクトごとに1万バーツの保証金を支払う（最終報告書提出時に返却）

DNPの定めた各書類（DNP/T‐01ほか）
必要書類の詳細はhttp://www.nrct‐foreignresearcher.org/required‐documents/参照

11

申請書

一例

12

進め方の一例(1) タ イ の 共 同 研 究 契 約 先 とMOUまたはMTAを締結する。推薦書としてCertificate Letterを出してもらう。
例：マヒドン大学の場合は、大学内のResearch Management Unitが担当(2)The National Research Council of Thailand（NRCT）に申請しタイにおける研 究 の 許 可 を 得 る 。(大学との共同研究はカテゴリー２となる。）(3) タイ側がABSに必要な対応を行う。
権限のある政府省庁および生物資源を所有する政府省庁など、（すべてタイ語となり、実質日本側からは困難）
たとえば、国立公園は最近立ち入りや資源採取がとても厳しく制限されており、個人の場合ほとんど許可されない、一方、大学との共同研究は1カ月で許可された事もあった

マヒドン大学副学長

13
サンサニー氏より

タイ国：まとめ1. 生物多様性条約締約国加盟（2004年）、名古屋議定書の批准はしていない。
2. 関連法規(1)全国生物の多様性の保全及び持続可能な利用委員会の生物資源へのアクセスと利益配分の基準と方法に関する規制 、(2) タイ国における外国人研究者における許可に関する規則、(3) 研究、共同研究に関する王立森林局による規則、(4) 植物品種保護法、(5) 知的伝統医療保護促進法
3.タイ国家学術調査委員会 (NRCT)に許可をとらないといけない。
その後、権限のある政府省庁および生物資源を所有する政府省庁などへの申請が必要である。
研究を円滑に進めるためにABSについて正しい知識をもったカウンターパートを見つけることが重要である
14ベトナム社会主義共和国
Cộng Hoà Xã Hội ChủNghĩa Việt Nam

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ベトナム

名古屋議定書 締約国 (2014年)

生物多様性法 (2008)
遺伝資源の管理（第55条）、組織、世帯、個人の権利と義務（第56条）、遺伝資源のアクセスの手順 （第57条）、ABSの契約(第５８条）
国は遺伝資源にアクセスする場所や目的に応じて、組織及び個人に対し、遺伝資源の管理を任命することになっている。
PIC取得申請に先立ち、任命された組織及び個人とアクセスと利益配分に関する契約を締結する。
締結された契約が、当該地域（コミューン）の人民委員会の認証を受け、かつ、アクセス認可権限を有する国家管理機関の求める所定の要件を満たせば、アクセス認可が付与される。

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ベトナム

名古屋議定書 締約国 (2014年)

生物多様性法に関する遂行に関する命令 (2010) (Decree 65, Guiding implementation of the Law )• Decree 65, Guiding implementation of the Law :•Article 18‐20 (Jun 2010) 遺伝資源に関して• PIC、アクセスの許可の記述• 利益配分、利益30%としている。←大きすぎるという意見が多く、改訂を検討中• 国内と海外ユーザーに関して差をつけていない。

National Biodiversity Strategy and Action Plan (NBSAP)
2020年までの生物多様性戦略
2030年までのABSの管理について

17ベトナムにおける申請スキーム

政府窓口
Ms. Nhan Thi Thanh Hoang
Deputy Director
Biodiversity Conservation Agency
Vietnam Environment Administration
hnhan@vea.gov.vn
hoangnhan.bca@gmail.com18

インドネシア共和国
Republik Indonesia

19• Republik Indonesia
生物多様性条約
名古屋議定書インドネシア
1994年11月21日
2014年10月26日

加盟
加盟

概要
外国の大学、研究機関、企業、個人がインドネシアで研究する際には、研究技術省（RISTEK）の発行する研究許可証（Research Permit）が必要。
研究許可証の取得をもって、PICとする。
研究許可証の申請手続きは、オンラインで行う。
インドネシア入国後、まずはRISTEKで研究許可証の交付を受け、さらに各機関で諸手続きを行い、その後研究が開始できる。（具体的な手続きや必要書類等は、RISTEK外国研究許可事務局の発行する、研究許可取得ガイド（英文。和訳あり）を参照。）

20

21

22

Two recommendation letters are required, which one
from a senior scientist in the relevant field, and the oth
one is the official recommendation from your prese
institution.
23

関連法規
•
① Law (UU) No. 18/2002 on National System of the Research,
Development and Application of Science and Technology② Gov. Reg. No. 41/2006 on Permit to Conduct Research and Development
Activities for Foreign Universities, Research and Development Institutes,
Companies and Individuals in Indonesia③ Ministry Reg. No. 8/2007 on Reporting the Results and Activities ofForeign Researchers in Indonesia④ Ministry Reg. No. 9/2007 on Formation of the Coordinating Team for
ForeignResearch Permits
その他： Law No. 41/1999 Regarding Forestry（森林法。保護区域内での研究について)24

25

マレーシア
Malaysia26

マレーシア概要• マレーシア連邦政府は、2012年に生物資源アクセスと利益配分法案を提出しており、近々成立する予定（2014年12月現在）。
現在のところは、経済企画庁による研究許可を取得する。
• ボルネオ島の2州（サバ州、サラワク州）は独自の法令を制定しているため、ボルネオ島での研究については、上記の研究許可に加え、それぞれの法令に従って別途PICを取得する。
• 保存林（permanent reserved forest）内での研究に際しては、森林法に従って使用許可（use permit）の取得が必要
27

28

関連法規
① Access to Biological Resources and Benefit Sharing Act 2012 (Draft)② Sabah Biodiversity Enactment 2000
③ Sarawak Biodiversity Ordinance④ The Sarawak Biodiversity Regulations （③の施行規則）
その他： National Forestry Act （森林法。保存林内での研究について）29

•ABSについての国内の中央連絡先 (National Focal Point）
Dr. Megat Sany Bin Megat Ahmed Supian
Undersecretary
Biodiversity and Forestry Management Division
Ministry of Natural Resources and Environment
dr.megat@nre.gov.my
Mr. Norsham Abdul Latip
Deputy Undersecretary
Biodiversity and Forestry Management Division
Ministry of Natural Resources and Environment
norsham.nre@1govuc.gov.my※ その他の連絡先についてはCBDサイトを参照•経済企画庁
oridb@epu.gov.my•研究許可申請のためのサイト
http://online.epu.gov.my/oriDBv2/login/default.asp

http://www.cbd.int/countries/nfp/?country=my

30

インド
Republic of India

31

インドRepublic of India
生物多様性法2002および生物多様性規則2004
生物多様性法2002および生物多様性規則2004によって、環境・森林・気候変動省（MoEF&CC）は生物多様性保全と利用を実施してきた。その中で重要なのがアクセスと利益配分である。生物多様性法2002によると、インド人以外がインドで生物資源を用いる研究をする場合、国家生物多様性局。
（NBA）の許可が必要である。インドで生物資源を研究するインド人および外国人は、その研究成果を移転する時およびインドに特許出願をする時は、NBAの許可が必要である。
32

ABSガイドライン
2014年11月の官報に生物資源及び関連する伝統的知識へのアクセスへのガイドラインと利益配分規則2014（以下、ABSガイドライン） を発表した（参考資料）。これは、生物多様性法2002、生物多様性規則2004に従って国家生物多様性局（NBA）が作成したもので、名古屋議定書を実施するために以下のガイドラインを定め、生物資源へのアクセスと利益配分を詳しく解説したものである
一部例：
第7条 研究結果の移転の、利益配分の方式(3)申請者は、第6条に基づき研究結果を移転するときには、NBAに対し、申請者とNBAとの間の合意に基づいて、金銭的な及び／あるいは非金銭的な利益を支払う。
(4)このような移転に際し、申請者が金銭的な利益を受けた場合ときには、申請者はNBAに対し、金銭対価の3.0から5.0パーセントを支払う。
33

• 2012年10月9日、名古屋議定書批准• インドでは、以下の3種類の組織が、国・州・地域レベルで生物多様性関連の法や規則を実施している。
国： NBA（生物多様性当局）
州： SBB（州生物多様性理事会）•

2013年10月時点で、28の州で設置

地域： BMC（生物多様性管理委員会）•
2013年10月時点で、32221のBMCが設置。ただし約4分の3は•マディヤ・プラデーシュ州内と、設置地域の偏りが大きい。
• インド在住のインド人以外の者が生物資源や関連する知識にアクセスする場合には、研究・商用目的問わず、NBAによる事前承認（＝PIC）が必要。
• インド政府出資の機関と行う共同研究の一部には、PICが不要な場合がある（ただし、別途中央政府発行のガイドラインに準拠していなければならない）。

34

35

The Biological Diversity Act
2002
Biological Diversity Rules
2004
The Patents (Amendment) Act
2005
International Collaboration Research Projects
Involving Trasfer or Exchange of Biological 2006
Resources or Information
Guidelines on Access to Biological Resourcesand Associated Knowledge and Benefits
2014
Sharing Regulations

法律
規則
法律

生物多様性法生物多様性規則
特許法（改正）ガイドライン 共同研究ガイドライン

ガイドライン

NBAによるABSガイドライン

36• 名古屋議定書で新たに設けられたシステムの特徴の一つとしてABSクリアリングハウスがある。これは各種情報を集約するとともに、提供国からPIC情報を受け取り、国際的に認められた遵守証明書(IRCC)を発行することなっています。2015年10月1日に、最初のIRCCがABSクリアリングハウスにて公開された。
•

インドにてグジャラート州Siddiコミュニティーの伝
統的医学知識を英国ケント大学 シーマ・ソランキが、知財権の獲得の禁止、事前の許可なしの第三者移転の禁止、報告書の提出義務などが記載されている。一方、提供者、商用/非商用、の項目は秘密となっている。

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ABSについての国内の中央連絡先 (National Focal Point）
Mr. Hem Pande
Additional Secretary
Ministry of Environment Forests and Climate Change
Indira Paryavaran Bhawan Jor Bagh Road, Aliganj
New Delhi 110003
hempande@nic.in

38

COP12 COP‐MOP1

Oct 5‐17,2014 (COP12), Oct 13‐17,2014 (COP‐MOP1)South Korea

39遺伝資源へのアクセスの手続きについて内容：

1. 提供国の手続きについて
タイ、ベトナム、マレーシア、インド
2. 日本が提供国となった時の紹介
3. その他の提供国情報
4. ABS学術対策チームの紹介40• http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/

41

42

提供側としての各大学の対応• 学術同士の場合は、非金銭的な利益配分について、研究成果の帰属（論文共著者、データ共有など）を規定する• 提供MTAは各研究者ではなく、機関からの発行とする。
• 提供する遺伝資源について過剰な責任を持つことはしない。
• 契約書に、両国で名古屋議定書の国内措置の有無について理解をしている項目を記載する。
43

遺伝資源へのアクセスの手続きについて内容：

1. 提供国の手続きについて
タイ、ベトナム、マレーシア、インド
2. 日本が提供国となった時の紹介
3. その他の提供国情報
4. ABS学術対策チームの紹介
44インド：生物多様性法の違反で逮捕

実名を公表

https://www.youtube.com/watch?v=KrdRsxtz37U

45http://www.thehindu.com/news/cities/Kochi/japan‐nationals‐to‐be‐booked‐under‐biodiversity‐act/article7348752.ece

事例：（事例１）ジャーナルに投稿をしたら、現地の機関が入ってないとレフェリーから指摘された。

（事例2）特許を出願したところ、現地の人が発明者に入ってないと言われた。

（事例3）南米産の作物を研究したら、注意書が来た。
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まとめ• タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの提供国情報を述べた。各国、提供国としての措置などが整備しつつある。
• 共通して、現地の協力者が大事である。

われわれのチームは、研究者からの実際の情報を集めているが、まだまだ不足している。今後、事例集の作成も含め情報発信を続ける。
経験者のご協力を仰ぎたい。
47

遺伝資源へのアクセスの手続きについて内容：

1. 提供国の手続きについて
タイ、ベトナム、マレーシア、インド
2. 日本が提供国となった時の紹介
3. その他の提供国情報
4. ABS学術対策チームの紹介
48ABS活動対策チームの活動状況
1. 啓発活動
2. 相談窓口・支援活動
3. 調査活動
www.idenshigen.jp49ABS活動対策チームの活動状況

1. 啓発活動
1) 出張セミナー開催等
2) ASB専門家育成講習会
3) 意見交換会学術シンポジウム・ワークショップ・普及
4) 啓発用メディアの作成と普及
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よく聞く要望・コメント• なるべく除外または簡素にしてほしい。
• 研究者個人ではもはや無理で、なんとかしてほしい。大学で対応できるようにしてほしい。
• どこの国がどういう法律があるのか一覧表がほしい。
• PIC/MATのフローを明確に示してほしい。
• 移行期間をつくってほしい。
説明から理解が不十分に成りやすい箇所• すでに提供国が法律・規制があったら、アクセスから必ず守らなければ行けない事• 契約を交わす、契約の存在• 提供国で守るべき内容、名古屋議定書での決まり、日本の国内措置で決める事の切り分け• 遺伝資源、派生物の定義
512) ASB専門家育成講習会
月に一回、少人数制、海外から取得した遺伝資源利用に関する学術機関内のルール作りを可能にし、名古屋議定書の国内措置への対応が可能なＡＢＳ専門家を養成すること目的

ABS講習会参加者（大学・法人別）計93名
2014年5月∼2015年8月
051015202530354045

国立大学
公立大学
私立大学
国立研究開発法人

ABS講習会参加者（職種別）計93名

独立行政法人

2014年5月∼2015年8月

その他

系列1

その他
8

独立行政法人10

国立研究開発法人
22

私立大学
10

公立大学
1

国立大学
42

5%

19%

1：(大学）研究者

21%
2:(大学）研究支援部門担当者
3：（研究所・博物館等）研究者
16%
39%

4：（研究所・博物館等）研究支援部
門担当者
5:その他(学生・省庁・JST・AMED)52

ABS活動対策チームの活動状況

1. 啓発活動

3) 意見交換会、学術シンポジウム・ワークショップ・（１）意見交換会
2014年度
2015年度

第２回意見交換会 (2014/7/24)「学術分野の対応について」 参加者111 名
第３回：6/25, TKP日本橋、参加者 200名

国立科学博物館植物研究部 細矢 剛
海洋研究開発機構事業推進部 山田 康夫
山口大学 大学研究推進機構知的財産センター佐田洋一郎（２）ワークショップ
2014年度 イギリス（Kew、CETAF）(2014/12)、ベトナム政府関係者(2015/3)
2015年度 海洋遺伝資源、インドネシア関連、（３） 勉強会「EU規制に関するABS勉強会」 10/9予定

53

ABS活動対策チームの活動状況

1. 啓発活動

4) 普及啓発用メディアの作成と普及(1) HP（リニューアル）32,000 アクセス(2013年10月〜）(2) メーリングリスト(ABSニュース、資料）
週１金曜日配信、820人参加(3) 普及啓発用メディア作成

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ABS活動対策チームの活動状況

2. 支援活動
1) 相談窓口
PIC取得、MAT締結支援

2) 大学体制構築支援
学内規約作成アドバイスなど

3) 支援ツール作成
PIC/MAT契約例
クイックリファレンスチチャート作成
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相談内容

（一例）

(1) 定義・範囲• 派生物(2) アクセス• 海外留学生持参のサンプル、海外の市場で入手したサンプル、アクセス承認手続き、法的に不確かな遺伝資源、条約以前に入手した遺伝資源、国内遺伝資源の海外移転、海洋遺伝資源(3) 契約• 三者共同研究契約、作物の研究移転契約(4) 利用• 入手素材の正当性証明ラベル、遺伝資源研究の論文審査、研究計画の変更について(5) 利益配分• 非商用研究計画の金銭的利益配分、遺伝資源特許出願時の取り扱い(6) 国内措置• 日本固有遺伝資源の権利確保• アマチュアへの啓発普及
そのほか、MAT内容検討、PICの取得支援など

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遺伝資源へのアクセスの手続きについて

謝辞：
ABS学術対策チーム
森岡一
榎本美千子
水向絢子

ご質問などの連絡先：
国立遺伝学研究所 知的財産室
msuzuki@nig.ac.jp

室長

鈴木睦昭

本資料に関しての見解等は個人的見解であり、本情報により起こったことに関しては、責任は持ちません57