第 3 号／平成 16 年 3 月 15 日発行

宮城県農業会議仙台市青葉区堤通雨宮町 4-17
ＴＥＬ／022-275-9164
宮城県農業会議 会長 森 谷 尚 生 書＜２主 な 内 容＞

農業委員会法改正案
平成 16 年度農業委員会関係予算案

３

主張「地域とともに」

４

市町村合併後の問題点〜加美町に聞く〜＜２月１９日E-MAIL／04miyagi@nca.or.jp

５

涌谷町「認定農業者との意見交換会」〜２分間スピーチの熱き思い〜

６

農業経営の法人化をこうして進める

７

農業者年金のページ

８

お知らせ・オフタイム

みやぎアグリレディス２１（芳賀よみ子会長，会員２３名）研修会＞

福島大学の岩崎由美子先生（左写真）は，農林水産省の「農業委員会に関する懇談会」に委員として参加された。
「農業委員会が目に見えない」として，活動の活性化のため，「女性参画」が求められている。
「自分自身の学び・成長の場」から，「女性農業者のもつ問題意識と行動力・ネットワーク」を通じて，その声を行政委員会制度の特徴であるボトムアップ型地域農政につなぐために女性農業委員の存在意義がある。
「自分のためになること（私）」への権利要求との対話・調整を通して，「互いのためになること（公）」の正当性が受け入れられるよう活動するプロセスを大事に，との助言を得た。

― 1 ―農 政 時 流

第 3 号／平成 16 年 3 月 15 日発行

宮城県農業会議

農業委員会法改正案

選 挙 委 員 の 下 限 定 数 を市 町 村 条 例 に委 任
〜４０人を超える委員定数の特例措置は盛り込まれず〜
政府は２月２０日，農業委員会等に関する法律

なお，交付金制度は農地法の適正な執行を確保の一部を改正する法律案を閣議決定し，今国会にする観点から堅持され，農業委員会の必置基準面上程した。改正案は，市町村の自主性を高めて業積（現行，都府県９０ha）は，政令で後日規定さ務運営の効率化を図るため，選挙委員の下限定数れる。

（１０人）の条例化や，農業委員会活動の重点化等を内容とするもの。

この改正にあたっては，政府の審議会等から農業委員が多すぎるとか，活動が総花的で見えにく本県等が強く要望していた，市町村合併によりいなどの指摘や，政府の骨太の方針で必置面積の農地面積等が著しく拡大する農業委員会の選挙委引き上げ，組織のスリム化などが打ち出され，農員について，法定上限定数が４０人を超える定数

林水産省が「農業委員会制度の見直しに関する懇の特例措置は盛り込まれなかった。

談会」を設けて改正案を検討してきた。農業委員会系統組織でも昨年，全国の農業委員会からの意

主な改正点は次のとおり。
①

見を集約して必置規制と交付金の堅持，役割の明

農 業委員 会の 必 置基準 面積 から 市街化区域確化などを要請していた。

（生産緑地地区を除く）内の農地面積を除外する。
②

現在，政府は「食料・農業・農村基本計画」を選挙委員の下限定数を廃止し，市町村条例に委任する。

③

見直している。また，地域水田農業ビジョンに基づく米政策改革が実行される。そして，農業委員農業委員会の任意業務の「農業技術の改良，会への一般の理解は未だ十分とはいえない。

農作物の病害虫の防除その他農業生産の増進」

区域が拡大し委員が少なくなることによって，を削除し，農地及び農業経営の合理化に関する農業委員会と農業者が疎遠になってはならない。

業務等に重点化する。
④

今回の法改正を契機に，農業委員会が法令業務選任委員の推薦団体に土地改良区を追加し，議会推薦委員５人を４人とする。

⑤⑥の適正な執行と，農地の有効利用や農業経営の合理化等に重点化された業務を市町村やＪＡ等の関特定の選挙委員の解任請求を可能とする。

係団体との役割を明確にしながら，農業者の公的農地部会の必置規制を廃止し，複数の農地部代表として，いかに積極的かつ効果的に取り組む会及び農地部会以外の部会の設置を任意とする。

かが注目されることとなる。

（佐藤雄一）

16
現在，国会で審議されている一般会計総額 82２

農業委員会等に必要な経費等

兆 1,109 億円の平成１６年度政府予算案で，農林項

水産と農業委員会関係予算の概要は次のとおり。
１

農林水産関係
項

予算

対前年比

額

126 億円

7.9％減

農 業 委 員 会

117 億円

8.1％減

内，交付金

108 億円

6.9％減

対前年比

農業委員会交付金は，農業委員と事務局職員の522 億円

1.9％減

経費等に充てられるもので，財務省から「３年で公 共 事 業 費

1 兆 3,712 億円4.6％減３割以上のカット，単年度１０％台の縮減」が示

非 公 共 事 業 費

1 兆 6,810 億円0.4％増されていた。このため，全国農業会議所をはじめ

額

3兆算

予案

総目

案

総目

非公共事業費では，農業委員会関係予算をはじ

全国の農業委員会，都道府県農業会議で削減幅のめ，産地づくり交付金など米政策改革関連に必要縮小要請を展開し，市町村合併による農業委員会

な 1,726 億円のほか，農産物の安全性確保や家畜数の削減等を考慮し，１農業委員会あたりの交付防疫体制強化のための予算，農林水産物の輸出促額に影響を与えない範囲として「３年で２割程度，進対策費等が措置されている。

１６年度は６．９％縮減」となった。
（佐藤― 2 ―雄一）

農 政 時 流

第 3 号／平成 16 年 3 月 15 日発行

宮城県農業会議

昭和４５年から３０有余年にわたる生産調整の歴史に別れを告げ，今年４月から米政策改革が本
古 川 市格的にスタートします。
改革のねらいは，平成２２年までに農業者や農農業経営者業者団体が主役となり，「 米づくりの本来あるべき〔水 稲 ＋ 野 菜 〕姿」を実現することといわれていて，産地間競争農 業 委 員が激化することになります。
ささき佐々木

現在，農業者，農業団体，行政が一体となってりょう良じ司

取り組んでいる，将来の水田農業の姿とその道筋何度かの変遷を経て３０数年続いた「減反政策」を描く「地域水田農業ビジョン」の作成が最終段が，平成１６年の作付けから大きく変わろうとし階を迎えています。
ビジョンの柱となるのは，①需要を踏まえた生ている。

産販売戦略，②担い手の明確化と育成，③水田の地域水田農業ビジョンのもとに産地づくり，稲利活用対策で，具体的には，「誰が」，「どこで」，作所得基盤確保，担い手経営安定，集荷円滑化の「何を」，「どのように作るのか」を地域の総意と四つの対策が打ち出されている。４ヘクタール以して考えたものです。

上を耕作する認定農業者や，２０ヘクタール以上ビジョンは実践していくことが肝要です。これを支援する産地づくり交付金は，ビジョン策定がの法人化を目指す集団に対する施策も新たに講じられた。
水稲を中心とする我が家では，所得の安定のた前提条件になっています。
ビジョンづくりでのポイントは，「売れる米」やめに，水稲と大豆，麦，野菜などのバランスを取「担い手」といっても地域によって様々で，地域りながら取り組む必要がある。そのためには従来の創意工夫を活かし，集落を基本に徹底して話しの作業受託中心から，地域で取り組んでいる日本合いを重ねていくことが大切となりますが，現場型ＣＴＥ（地域水田農業再編緊急対策）の助成をでの反応はどうでしょうか。

活用し，利用権設定による農地の集積，団地化を全国的には岩手県花巻地域のように，「 集落ビジ図る予定でいる。それにより大豆，麦等の作付け

ョン」から「地域ビジョン」への積み上げを行っが可能な囲い，また水稲以外では不適な囲いの区ている先進事例もありますが，県内の取り組みは分が容易になり，どちらも作業効率を上げることスタートの遅さが今もって尾を引いているとの声が可能になる。
水田農業構造改革では，認定農業者を中心としが聞かれます。
大事な課題である担い手を明確化することや集た「個別経営」と，従来から築き上げてきた集落落営農をどう進めるかなどについて，時間的な余の構成員を中心とした「作業集団」がバランスを裕がないこともあって，十分議論されていないと取りながら共存していくことも重要になると思っころも多いようです。ている。
市街地のはずれにあるということもあり，２３農業委員会系統組織としても，ビジョンを絵に戸の集落だが専業農家は我が家だけ。このような描いた餅としないため，３月２４日開催の本会第状況の中，後継者が今年から就農するにあたり，６７回通常総会に米政策改革への対応を提案する

かつての「結い」のような集落のつながりを深め方針を打ち出していて，組織責任として推進の一ながら我が家の水田農業ビジョン，集落の水田農翼を担うとの意識と意欲を持って取り組まなけれ業ビジョンを構築していきたいと思う。

ばなりません。

今，市町村合併により定数の削減が唱えられて農業委員会としては，農業委員会法の改正法案いる農業委員。それとは反対に益々農業，農政へが審議される中，如何にして地域の皆さんと連携の期待が高まる中，今まで以上に地域とのより一し，「目に見えて，評価される活動」を進めること層密接な係わりが求められている。地域をよく見ができるか問われていると言えます。て，よく話を聞き，農家のよき相談者であり，代（粟野一男）

弁者でありたいと思っている。

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農 政 時 流宮城県農業会議

市町村合併特例法の期限が切れる平成１７年３

加美町農業委員会では「お互いに理解し合い，旧月までにと，市町村合併が急速に加速化していま町の壁を越える努力を惜しまないこと」だそうです。

す。

合併に向けての入念な準備はされています。た

現在，合併を進めている農業委員会でも，このだ，合併後にはどのような問題が出てくるのか？

努力 を惜しまず，「新しい農業委員会」を構築

県内で一番早く合併した「加美町農業委員会」かしてほしいと思います。
（森下らお話を伺いました。

純一）（合併後の感想）・
委員

農業委員が３３名となったことから，志波姫町農業委員（会長職務代理）「農地部会」「農政部会」に分けたため，さ全体の動きが見えなくなった。
・員（うち借入 7.5ha）旧町単位で事務処理の仕方が異なって（減農薬栽培米の直売）
転作大豆 12.5ha

い，方針を決めていくことに苦労してい☆就任回数：現在４期目（選挙）

る。

☆地域活動

地理的に慣れていないため，現地調査

十文字生産組合長（水稲作業受託 45ha）や業務に影響を及ぼしている。
農・弘 さん水稲 10.7ha

いたため，一つひとつを職員間で話し合・

ひろし☆経営内容ければならなくなった。

職

き

合併前は，自然と意思疎通が出来ていたが，農業委員同士で情報交換に努めな・さ佐々木ＪＡ栗っこ防除部会長（ﾗｼﾞｺﾝﾍﾘの普及推進）

農業委員会は合併前と違って顔が見えない。旧他町の役場職員には接しにくい。

家 ・ 農業委員会の設置場所が遠くなり不便。

全国でも有数の大型広域市町村合併が迫っています。私は，新生「栗原市」（合併後の市名称）の農業委員として，旧態依然とした考え方を捨てて，意欲ある担い手を中心とした産地形成に力を尽く（今後の問題点）

していきたいと思っています。

加美町では，平成１６年３月に合併後の初選挙一昨年，私は，経営に家族経営協定が必要と思が行われ，選挙委員が３３名から１８名になるこい，後継者を含め，役割分担・給与・就業条件等とから，農業委員会活動計画の見直しと，膨大なを明文化した三者協定を締結しました。

事務量に対する職員数の不足が大きな問題点になっています。

締結後には，心身ともに楽になり，余裕が生まれ，次の事（経営）が考えられるようになりまし兎原伸一会長は，「重要な農政課題である『地域た。

水田農業ビジョン』にも，農業委員会として積極的に関わっていきたい。しかし，農業委員会とし妻や息子も，責任ある役割を持った経営者の一人になったことを喜んでいます。ての活動に当たり，予算的な面も含め，農業委員数や職員数が減り，体制が弱くなるのに反し，農経営のプラスとなり，家族にも喜ばれるのに，普及しないのはＰＲ不足でしょうか？

業委員会に期待される役割が増えるというギャップがある。合併による諸問題の解決には，まだ２担い手農家の方々に家族経営協定をお勧めします。

〜３年はかかるだろう。出来るだけ早期に，新たな加美方式を模索し，農業委員会として落ち着いた体制を整えたい」と話されました。
（大切なこと）市町村合併後に一番大切なことは？と伺ったら，全農業委員１人・１年・１部拡大運動を推進しよう!!

― 4 ―農 政 時 流

第 3 号／平成 16 年 3 月 15 日発行

宮城県農業会議涌 谷 町 農 業 委 員 会
おかげで，認定農業者からは，「担い手育成のため，集落農場を目指しています」，「借りたい農地が生前一括贈与対象農地のため借りられずに残念だった。時代に沿って改正してほしい」，「一般的に農業後継者は自分の息子だけと限定する方が多いが，農業に対して意欲があるなら誰（他人）でも構わないと思う」，「認定農業者のメリットは，もっと多くあるべきではないか」，「農作業を手伝系統組織では，「 認定農業者と農業委員会の意見ってほしいので，シルバー人材センターの設置を交換会」を実施しています。しかし， 出席者が少お願いしたい」など，自分の経営や地域の農業なない ， 意見が出ないどについての様々な思いが活発に語られ，出席者などの理由で，開催を見合わせているところもあります。

一同，「 熱き思い」に感銘を受けたということです。

そのような中，今回，涌谷町農業委員会では，「担い手農家との情報交換は，農業委員会活動２０名以上の認定農業者が出席し，農業委員１３の基本というべき重要なこと。今回は，あっとい名，県や町関係者を合わせ４２名が参加してう間に時間が過ぎてしまい残念。認定農業者から発な活意見交換会が開催されました。の意見や要望が沢山出されたので，我々として何

佐竹栄一農業委員会長は，「 自由に意見を出し易をすべきかしっかり議論し，その実現に向けて取いよう，２分間スピーチで思いを語ってもらうこり組んでいきたい」と，佐竹会長も「熱き思い」とにした」と，苦心の一端を話してくれました。

を話されました。

（森下純一）「地中海キャベツで３億円を」さ南方町：佐とう藤けい啓いち

一さん（５４歳）

家族構成：本人，妻，長男，長女，母
経営内容：水稲 4.8ha，露地野菜（ｷｬﾍﾞﾂ）1.6ha，施設野菜（ｲﾁｺﾞ）2,080 ㎡
地域活動：砥落転作組合長，南方地中海クラブ部会長，農業委員（２期目）「もっこりニラ」で有名な南方町で，『継続は力ている。

なり』を経営方針のモットーに掲げ，地域活動をまた，通常年１回のところ２回（春・秋）の作大切にして，複合経営でがんばっている佐藤啓一

付け体系をとり，原産地にちなんだ「地中海キャさんご夫妻。

ベツ」のブランド名も確立している。
現在，ＪＡみやぎ登米管内では，南方町，米山啓一さんが就農したのは，米の生産調整が始ま町を中心に４０ha で作付けされ，平成１４年に販る１年前の昭和４４年。
町では転作面積の増加に伴い，麦・大豆だけで売金額１億円を突破した。さらに，３億円の目標

なく，土地利用型作物で高収益を期待できる「キを掲げ，当人は，南方地中海クラブ部会長をはじャベツ」に着目し，昭和６０年代後半から本格的め，ＪＡキャベツ部会の副部会長としても活躍しに作付けが始まったが，それ以前から町内で最もている。
特に，食の安全・安心や環境にやさしい農業生

早く導入していたのは，啓一さんだった。
一時，作付面積も２２ha までに拡大したが，平産の観点から，昨年，会員の仲間とともに「エコファーマー」の認定を受け，環境保全型農業やト成５年に冷害で壊滅状態となった。
翌年，当人を含め僅か３戸しか残らなかったが，レーサビリティにも取り組んでいる。

お互いがんばってきたところ徐々に増え，現在では１８戸でピーク時を越える２３ha までに伸び― 5 ―（小松和明）

第 3 号／平成 16 年 3 月 15 日発行

農 政 時 流宮城県農業会議

農業法人については，昭和３０年代から議論さ上高が５０％以上であること。なお，関連事業れてきましたが，農政の表舞台にでてきたのは，とは，農産物の製造加工，農業生産資材の製造，農作業の受託等です。

平成４年６月に「新政策」が公表されてからです。
平成１１年７月に成立した「食料・農業・農村(3)構成員要件基本法」の第２２条に「農業経営の法人化の推進」

農業関係者として，ｱ)農地の権利を提供したが明記され，法人経営に対する関心が高まってき個人，ｲ)法人の農業常時従事者（年間１５０日ました。

以上），ｳ)県農業公社（農地保有合理化法人），法人化には，「新規就農の受け皿」，「農村社会のｴ)農業協同組合，ｵ)地方公共団体で，関連事業活性化」，「経営の円滑な継承」，「対外信用力の向者等として，法人から物資の供給等を受ける者上」，「資金の借入れ」等の利点が挙げられます。

または法人の事業の円滑化に寄与する者（総議しかし，あくまでも法人化は手段でしかなく，法決権の以下で１構成員当たり 1/10 以下）です。

人化すれば自動的に利点を享受できるというもの

なお，農業経営基盤強化促進法の改正によりではありません。農業経営の継続・発展を目指す農業生産法人による多様な経営展開（分社化，経営努力の中で生み出し，獲得するものとして理のれん分け，共同出資法人，経営多角化）への解しておく必要があります。

対応が容易になりました。
以

最近，特区手法の活用，米政策改革の「集落型この場合，農業関連事業者の総議決権の経営体」，農業経営基盤強化促進法の「特定農業団

下が農業内部では無制限となり，農業外部では体」等，法人化については，周辺環境が複雑化し（経営改善計画の期間内）となっています。てきていますが，今回は，基本的事項である農業(4)

業務執行役員要件
法人の農業常時従事者である構成員が，役員生産法人の４要件を中心に解説します。

全体の過半を占め，かつ，このうち法人の農作業に従事する役員（６０日以上）が過半を占め

１．農業法人とはることが必要です。

農業法人とは，法律用語ではなく，農産物の（伊藤次郎）生産や加工・販売等をする農業に関する法人の総称をいいます。
２．会社法人と組合法人農業法人をつくるためには，制度の上から大「食育」とは我が国では古く明治時代から知育，体育，徳育きく分けて２つの方法があります。１つは会社の形態をとる会社法人で，もう１つは組合の形と並んで重要なこととされてきました。
国は，食育について，栄養バランスの改善や正態をとる農事組合法人です。
会社法人は商行為，利益を追求する法人で，しい食習慣の形成，農畜水産物や食品に対する正有限会社（根拠法：有限会社法），株式会社，しい理解，農林水産業に関する理解，地域食文化合資会社，合名会社（根拠法：商法第５３条）の再認識・創造等を通じ，国民一人一人が自らのがあります。

食について考え，判断する能力を養うために必要(2)な情報提供や実践活動を行っています。

(1)

農事組合法人は昭和３７年の農業協同組合法改正によって設けられたもので，営利を目具体的には，①食生活指針の普及・定着を通じ的としない協同組織的性格の法人です。共同て生活習慣病の予防や栄養バランスの改善を図る

利用施設等の設置を行う１号法人と農業経営とともに，②地産地消の推進や食文化の維持・継を営む２号法人及び併用があります。

承を通じた食料消費等についての理解の促進，③

３．農業生産法人

食料資源の有効利用に関する理解と実践を促進し農業生産法人とは，農地の権利を取得できるています。更に，④食料の生産・製造工程や食品法人です。（根拠法：農地法第２条第７項）

衛生に関する地意識の普及を通じた食の安全・安(1)

形態要件

心に関する理解と意識を高め，これにより⑤食品農事組合法人（２号及び併用），有限会社，の選び方を身につけるための取り組み等も行って株式会社（株式の譲渡制限規定），合資会社，います。

合名会社
(2)

さらに，国民が健全な心身と豊な人間性を育む

事業要件

ための食育を推進するため，今国会に「食育基本主として農業（関連事業を含む）による売法案」が提出される予定となっています。

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農 政 時 流宮城県農業会議

現在，「 少子高齢化が進んでも安心できる確定拠

国民年金・厚生年金の制度改革
今年２月，与党年金制度改革協議会が「平成 16出型」であり，また「保険料助成措置の政策支援」年年金制度改革について（合意）」を公表しました。
今回の改革は，少子高齢化が急速に進む中で，国というメリットがあるのは，公的年金では「農業民年金・厚生年金制度を将来にわたり安定的なもの農年制度をご理解いただき，早期加入をお勧めのとし，老後の安心を確保するための制度の根幹に関わる大きな改革と表しています。「老後生活します。

者年金」だけです。一人でも多くの農業者が，こ（森下純一）に安心感のもてる年金制度をどのようにして作っていくか」を課題とし，５年後を目途に結論を得るように取り組むとしています。

生前一括贈 与で納 税猶予 を受けている農 地を経営移譲することについて

少子高齢化の問題
日本の人口は 2006 年から減少に転じ，「団塊の問：私は，２０年前に父から生前一括贈与を受け，世代」が高齢期を迎える 2015 年頃には，国民の４現在も贈与税の納税猶予を受けています。生前人に１人が６５歳以上の高齢者になると言われて一括贈与の対象農地は，受贈者である私が耕作います。自分の老後生活の資金として「終身で受者でなくなると贈与税＋利子税を払うことにけ取る年金」は不可欠なものといえます。

なると聞いています。

しかし，国民年金と厚生・共済年金は，就労者私は，経営移譲することはできないのでしょが支 払 う保険 料で 受給 者の 年金 を支 える仕 組み（賦課方式）であるため，加入者・受給者双方かうか。
答：生前一括贈与の納税猶予を受けている農地について，受贈者（子）が耕作者でなくなった場

ら，年金に対する不信感が高まっています。

合，原則として納税猶予が打ち切られ，贈与税注目されている確定拠出型年金と利子税を納付しないといけません。しかし，トヨタなどの大企業も始めている「確定拠出型農業者年金の経営移譲年金を受給するために直年金」への注目が高まっています。確定拠出型年系卑属である後継者の一人に一括して使用貸借金は，保険料が自身の年金として積み立てられ，した場合は，特例として納税猶予が引き続きま国債・株式等での運用実績を加え終身年金としてすので，贈与税を納付する必要はありません。

受け取る「積立運用型」です。

ただし，税務署で一定の手続きが必要になりまこの仕組みで将来受け取る年金額は，運用実績すので，ご留意ください。

によって決まりますが，加入者や受給者の数に左右されないことや，年金としての大きな税控除も「生前一括贈与の納税猶予」とはあり「少子高齢化が進んでも，安心できる年金」

贈与税を納税猶予する特例で直系卑属である農として注目されています。

業後継者への農地の生前一括贈与を促進し，均等相続による農地の細分化を防止するものです。

農業者年金は「確定拠出型＋政策支援年金」

受贈者である後継者が農業を継続することが要

農業者年金は，世間が注目している「確定拠出型」に平成１４年１月から移行しています。

件になっており，３年ごとに所定の届出書を税務署へ提出することが義務付けられています。

保険料額は自分で決めることができ，納付保険料の全額が所得税の社会保険料控除の対象になります。積立方式なので，保険料を１ヶ月分しか納めなくても年金が受給できる仕組みになっています。
また，「認定農業者かつ青色申告者」（年齢・農（年６回発行・年間 1,740 円）業所得等の要件あり）は保険料助成の政策支援を受けることもできます。運用についても，農業者年金基金が国債を基本に安全性重視で効率的な運用をすることなっており，年１回，積立保険料額と運用状況をお知らせしています。

― 7 ―お申込みは市町村農業委員会・県農業会議まで農 政 時 流

第 3 号／平成 16 年 3 月 15 日発行○

宮城県農業会議

農業経営相談会

佐藤希志男氏（大河原町）が日本農業賞大賞を２月９日〜１６日，県内９会場で，認定農業受賞しました。
（ＪＡ全中・ＮＨＫ主催，前回号者から，資金，税務・会計，法人化等についての「いきいきファーマー」に経営内容等紹介。）

個別相談（６２件）を受けました。
○○

平成 15 年度優良認定農業者等表彰
白石市の㈲蔵王プロヴァンスファーム（代表市町村農業委員会事務局長会議
２月１２日，１３日に県内３会場で開催し，取締役・倉繁正人氏）が法人・施設等型部門の平成１６年度本会事業計画と農委法改正法案等

農林水産省経営局長賞を受賞しました。
（ 全国経の情勢について協議し，貴重なご意見をいただ

営基盤強化促進委員会主催）

きました。
○
○

第 10 回「農業委員会だより」全国コンクール

認定農業者交流会「農業委員会だより」の部で「こごた農業委

３月１６日に仙台市内で，認定農業者組織代員会だより」が第二席の優秀賞，市町村広報活表者等６５名の参加で開催し，事例報告等とグ用型の部で「広報きたかみ」が全国農業新聞賞

ループ討議で組織活動の活性化について意見をに入賞しました。

交換しました。
○○

平成 16 年度全国農業委員会会長大会

第 33 回日本農業賞

５月２６日に東京都（日比谷公会堂）で開催

県農業法人育成指導センターコンサルタントされます。食料・農業・農村基本計画の見直し

で県農業法人会議会長の㈱ヒルズ代表取締役・ま

今回は，眞ごめ

籠きち吉に向けた政策提案等を行います。

春ろう郎 副会長を紹介します。

爛漫，新たな息吹を感じる季節となりました。
今年は，改革元年としての「米政策改革大綱」

昨年の宮城県北部連を前向きにチャンスととらえ，地域農業発展のた

続地震では，矢本町のごめに，果敢に挑戦していきたいと考えています。

自宅が被害に遭われた眞作るだけでなく，マーケッティングを視野に入籠副会長。２回目の揺れれた「売れる米づくり」は，当たり前になってきで，鴨居が落ちて壁が崩ます。

れ，仏壇が飛び出してき

平成１１年７月に成立しました「食料・農業・て倒れたとか。現在新築農村基本法」の第２２条に，「農業経営の法人化の中で，今月末に上棟式，７月の完成を心待ちにし推進」が明記されています。法人化を農業経営のていらっしゃるそうです。

目的としてではなく，手段としてとらえ，各地域お酒にまつわる逸話がたくさん聞ける，との噂で楽しみにしていたのですが，今は保身のたの担い手が農業発展のために，大いに活用してみてはいかがでしょうか。

め「休肝日」を決めてお酒は控えているとのこと。

さらに，安全・安心を旨とする農業者と生活者

昭和３９年に３７歳で大塩村（矢本町）農協理との信頼が，今後の地域農業を，益々発展させる事，６２年に共済農協連と農協中央会の理事を歴ことができると確信しております。

任され，農業の衰退は国力の低下など食料自給率「農政時流」第３号を発行いたします。

や農業の話題に熱が入りました。

皆様のご意見をお願いいたします。

心がけていることは「誠実」であること。
「人様に失礼のないように心がけているが酒が入るとどうもね…」，最後には「酒は愛すべし，でもほどほどに」とのお話しでした。

（井澤香子）― 8 ―編集委員（ ６号会議員・宮城県農業法人会議理事 ）阿部雅良