公立大学法人山梨県立大学

中期目標

はじめに
山梨県立大学（以下「県立大学」という。）は、「グローカルな知※1の拠点となる大学」、「未来の実践的な担い手を育てる大学」及び「地域に開かれ地域と向き合う大学」を建学の理念として、平成十七年四月に開学し、平成二十二年四月に地方独立行政法人として再出発した。
近年、経済・社会のグローバル化、少子高齢化の進行など、大学を取り巻く環境が大きく変化する中で、地域の産業振興や、保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、県民とともに歩み地域社会の発展に寄与する県立大学への県民の期待はますます高まっている。
山梨県は、県立大学が自主・自律性を確保しつつ、地域ニーズや時代の変化に柔軟・的確に対応した大学づくりを推進するよう、ここに、平成三十三年度までの中期目標を定める。
（基本的な目標）
一社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
山梨県の発展に寄与することを基本に、更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。
二

地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究を、その成果や進捗状況などについての不断の客観的評価を踏まえつつ、引き続き推進するとともに、大学の知的資源や研究成果については、社会への還元を積極的に行い、地域の更なる発展に貢献することを目指す。
三自主・自律的な大学運営の推進
理事長(学長)のリーダーシップのもと、より効果的・機動的な運営組織及び県立大学にふさわしい教育研究組織の構築、柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組み、自主・自律性に基づく健全な大学運営を目指す。

※1

Global+Local、地球的と地域的、総合的と個別的な視点を兼ね備えた知。

- １ -第一 中期目標の期間
平成二十八年四月一日から平成三十四年三月三十一日までの六年間とする。
第二 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１

教育に関する目標(1) 教育の成果・内容等に関する目標ア

学士課程
自主的、総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、様々な知識を現代社会と関連づけて生きる力を培う教養教育と、各学部の教育目標や特色を生かして専門的知識と技術を培う専門教育により、地域の創造的な発展を担う人材を育成する。
その一環として、学部ごとに必要な達成目標を定め、学修成果の向上を図る。
地域に貢献し得る問題解決能力を身につけるため、山梨県全体をキャンパスに、地域に根ざした実学・実践重視の教育を行う。
三学部の連携により学際的な領域の教育に取り組むとともに、各学部の特性を生かした他教育機関や研究機関等との連携や産官民との連携を通じて、学生の多様な教育機会の確保を図る。
(ア) 国際政策学部
国際政策学部では、グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化及び産業を豊かにして地域の活力をつくる人材並びにアジアをはじめとする世界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。その際、養成すべき人材育成に合致した、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
Ｎｅｘｔ一〇行動計画に従って、コース導入の理念を踏まえた教育を実施する。
(イ) 人間福祉学部
人間福祉学部では、深い共感的理解、問題解決への知的探究心及び協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生き生きと生活できる地域社会、即ち「福祉コミュニティ※2」づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する。その際、養成すべき人材育成に合致した、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
(ウ) 看護学部
看護学部では、人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力と科学的な思考力及び専門的職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実践により地※2

地域の自然と文化の恵みを大切にしながら、性差別・障害の有無による差別・年齢差別など、人と人を分け隔てる様々なバリアを取り払い、一人ひとりをかけがえのない存在として尊重し、自ら地域に役立つ「個」として向上させつつ、相互連携のために努力し合う心豊かな地域社会。

- ２ -域に貢献できる人材を育成する。看護師、保健師及び助産師の国家試験合格率については、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
イ

大学院課程
地域ニーズや時代の変化、学問の進展に的確に対応するため、大学院機能の充実・発展を含めた教育研究組織の在り方について積極的に検討を進める。
看護学研究科では健康と福祉の向上に寄与する専門領域のスペシャリストの育成と教育研究者の育成の観点から、教育課程の充実改善を図る。
ウ

入学者の受け入れ
県立大学にふさわしい優秀な学生を受け入れるために、大学の教育研究活動について関係者への周知を図るとともに、多様な能力・意欲・適性を総合的に評価・判定し、社会人も考慮した入学者選抜を実施し、随時見直し、及び改善を図る。
エ

成績評価等
学士課程においては、授業の到達目標を明示し、客観的で明確な基準による厳正な成績評価を行い、学生の単位認定、進級・卒業時の質の保証を確保する。
大学院課程においては、授業の到達目標を明示し、厳正かつ公正な成績評価と学位論文審査を実施し、修了時の質の保証を確保する。
(2)

教育の実施体制等に関する目標
より質の高い教育を提供するため、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント活動）を引き続き積極的に進めるとともに、教員の教育活動を定期的、かつ、多角的に評価し、評価結果を教育の質の改善に反映する。
(3)

学生の支援に関する目標

ア

学習支援
すべての学生（外国人留学生や社会人学生、障害のある学生を含む。以下同じ。）が学習しやすい環境をつくるため、学習相談体制を整備するとともに、教職員と学生のコミュニケーションを促し、学生からの要望を反映させる体制を維持し、随時見直し、及び改善を図る。
すべての学生の自主的な学習を促進するための仕組みを一層充実させる。
イ

生活支援
すべての学生が健康で充実した大学生活を送るため、生活面での相談体制や健康管理体制の充実を図る。
経済的に困窮している学生の支援のため、経済的理由による授業料の減免等について一層の充実を図る。

- ３ -

ウ

就職支援
すべての学生に対してキャリアサポートセンターを中心として、就職支援体制を強化することにより就職率（就職者数／就職希望者数）百パーセントを目指す。
２

研究に関する目標(1)

研究水準及び研究の成果等に関する目標
公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究に取り組む。
各分野の研究の成果については、国内外に通用する優れた水準を確保し、地域及び国内外に積極的に発信するとともに、社会への還元に努める。
(2)

研究実施体制等の整備に関する目標

ア

研究実施体制等の整備
社会的、地域的に要請の高い研究や学術的に重要性の高い研究等の中から重点研究課題を選定し、当該選定課題に対し、研究費の重点的配分等、弾力的な研究実施体制を確保する。目指すべき研究水準及び研究成果が達成できるよう柔軟に研究者を配置するとともに、民間企業や地方自治体等との研究者交流を進める。
分野の違いを越えて取り組む独創的なプロジェクト研究を育成、推進する。
研究者が倫理を堅持し、適正な研究活動を推進するための制度や体制を充実させる。
多様なニーズに応える研究を支援するための組織や仕組みを整備するとともに、外部の競争的研究資金を獲得するための支援体制を維持し、随時見直し、及び改善を図る。
イ

研究活動の評価及び改善
研究の経過や成果などの研究活動を評価し、評価情報を公表する体制とともに、研究の質の向上に結びつける仕組みを、維持し、随時見直し、及び改善を図る。
３

大学の国際化に関する目標
国際教育研究センターを中心として、教育、研究その他大学運営全体について、国際的な協力・交流を積極的に進め、大学全体の国際化をすすめる。
外国の大学等との国際交流協定の拡大などにより、海外留学や外国人留学生の受け入れなどについて、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
大学の国際化や教育内容の充実、研究水準の向上のため、外国の大学等との教育・学術交流や国際共同研究など教職員の国際交流を推進するとともに、外国人教員の比率を計画的に向上させる。
第三

地域貢献等に関する目標- ４ -地域貢献の窓口である地域研究交流センター等を中心に、ＣＯＣ事業、ＣＯＣプラス事業等の実施を踏まえ、大学の持つ人的・物的・知的財産を地域に還元する取り組みを全学挙げて積極的に推進する。
１

社会人教育の充実に関する目標
社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、必要なときにいつでも学ぶことのできる体制を整備し、観光その他県内産業で働く社会人のニーズに合致した公開講座や子育て支援者の養成講座の開催等をはじめ、資格取得にもつながる生涯学習支援やリカレント教育※3を積極的に行う。
２

地域との連携に関する目標
山梨県や県内市町村、企業、ＮＰＯ法人などとの主体的・組織的な連携を深め、交流を進めるとともに、少子高齢化、人口減少等を始めとした地域が抱える様々な課題に対応した地域研究や地域と連携したプロジェクトを推進し、大学の知的資源を活用した支援など、地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
また、地域の国際化や国際交流に係る活動を支援し、多文化共生の社会づくりに貢献する。
３

教育現場との連携に関する目標
幼稚園、小学校、中学校、高等学校等への教育支援を行うとともに、高大連携を始めとする学校教育全体との連携を推進する。
４

地域への優秀な人材の供給に関する目標
保健・医療・福祉の向上や地域振興など、社会の変化に応じて地域が抱える諸課題の解決に貢献できる優秀な人材を地域に供給するため、県内就職の促進に向けた取り組みを行う。
国際政策学部、人間福祉学部については、卒業生の県内企業等への就職について、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
看護学部については、関係機関と緊密に協議・連携して種々の対策を講じながら学生指導の充実強化を図ることにより、卒業生の半数以上の県内医療機関等への就職を達成する。
第四１(1)管理運営等に関する目標
業務運営の改善及び効率化に関する目標
運営体制の改善に関する目標※3

職業人を中心とした社会人に対して学校教育の修了後、いったん社会に出た後に行われる教育であり、職業から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含む。

- ５ -社会環境の変化等に対応して大学の機能を最大限発揮できるよう、理事長のリーダーシップの下で戦略的に大学をマネジメントできる、ガバナンス体制を整備する。
(2)

人事・教職員等配置の適正化に関する目標
柔軟で弾力的な人事制度の構築を進める。
学外の人材や多様な任用方法の活用等により、専門性の高い人材を確保・育成するとともに、全学的な観点から適正に教職員等を配置し、組織の活性化を図る。
教育研究活動の活性化を図るため、教職員等の業績を適切に評価し、その結果を給与等に反映できる仕組みを構築する。
(3)

事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標

専門知識・能力を有する人材を確保・育成し、事務局機能の高度化、効率化を一層推進する。
職員の職務能力開発のための組織的な取り組み（スタッフ・ディベロップメント活動）を積極的に推進する。
２ 財務内容の改善に関する目標(1)

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

運営費交付金や授業料等学生納付金のほか、外部研究資金の獲得や多様な大学事業の展開による自主財源の確保・拡充等、自己収入の増加のための組織的な活動に取り組む。
(2)

学費の確保に関する目標

授業料等学生納付金については、公立大学の役割、優秀な学生の獲得や適正な受益者負担等の観点及び社会情勢等を勘案し、適正な水準を維持する。
(3)

経費の抑制に関する目標

予算の弾力的、効率的な執行、管理的業務の簡素化、合理化などを進めるとともに、教育研究水準の維持向上に配慮しながら、組織運営の効率化等を進め、経費の抑制を図る。
(4)

資産の運用管理の改善に関する目標

全学的かつ経営的視点から、施設・設備等の効率的活用を進めるとともに、金融資
産については、安全確実な運用を行う。
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
教育研究活動及び業務運営について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、- ６ -認証評価機関による認証評価※4を受け、その結果を速やかに公表し、教育研究活動及び業務運営の改善に活用する。

４ その他業務運営に関する目標(1)

情報公開等の推進に関する目標

公立大学法人としての社会への説明責任を果たし、広く県民の理解を得るため、広報体制の強化を図り、教育研究活動や業務運営に関して積極的かつ迅速な情報提供を行う。
(2)

施設・設備の整備・活用等に関する目標

良好な教育研究環境を保つため、施設・設備の適切な整備・維持管理を行うとともに、有効活用を図る。
(3)

安全管理等に関する目標

学内の安全と衛生の確保及び災害発生時など緊急時のリスク管理のための体制を整備するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
(4)

社会的責任に関する目標

法令遵守の徹底と人権尊重や男女共同参画の推進、環境への配慮など、公立大学法
人としての社会的責任を果たす体制を維持し、随時見直し、及び改善を図る。

※4

大学は、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、７年以内に文部科学大臣の認証を受けた者（＝認証評価機関）による評価（＝認証評価）を受けるものとする（学校教育法第１０９条第２項）。

- ７ -