玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所る。格納容器再循環サンプを水源とするＢ高圧注入ポンプは、代替補機冷却を用いることで代替再る可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替注水大型ポンプの水源として西側淡水貯水設備

循環できる設計とする。格納容器再循環サンプスクリーンは、高圧注入ポンプ、余熱除去ポンプ及及び代替淡水貯槽を使用できない場合は，ＳＡ用海水ピットを水源として使用する。

備考

本系統の詳細については，「9.6 原子炉格納容器内の冷却等のための設備」に示す。

び格納容器スプレイポンプの有効吸込水頭を確保できる設計とする。Ｂ高圧注入ポンプは、代替電源設備である大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。
移動式大容量ポンプ車の燃料は、燃料油貯蔵タンクよりタンクローリを用いて補給できる設計とする。
具体的な設備は、以下のとおりとする。

(4)

原子炉格納容器下部の注水に用いる設備
ａ．代替淡水貯槽を水源とした原子炉格納容器下部への注水(a)

格納容器下部注水系（常設）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水
重大事故等により，原子炉格納容器下部へ注水する場合の重大事故等対処設備（格納容器 注水経路の差異

・格納容器再循環サンプ
・格納容器再循環サンプスクリーン

下部注水系（常設）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水）として常設低圧代替注 玄海：格納容器スプレイを用いた下部注水

・Ｂ高圧注入ポンプ

水系ポンプ及び代替淡水貯槽を使用する。

東二：格納容器下部への直接注水

代替淡水貯槽を水源とする常設低圧代替注水系ポンプは，低圧代替注水系（格納容器下部 柏崎：同上・移動式大容量ポンプ車（３号及び４号炉共用）
・燃料油貯蔵タンク（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用）（10.2 代替電源設備）

注水系）を介して，原子炉格納容器下部のペデスタル（ドライウェル部）に注水することに・タンクローリ（３号及び４号炉共用）（10.2 代替電源設備）

より，原子炉格納容器下部のペデスタル（ドライウェル部）に落下した溶融炉心の冷却が可

・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）

能な設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置から給原子炉補機冷却海水設備を構成するＡ、Ｂ海水ストレーナ及び原子炉補機冷却水設備を構成する

電が可能な設計とする。

Ａ原子炉補機冷却水冷却器は、設計基準事故対処設備の一部を流路として使用することから、流路

本系統の詳細については，「9.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備」に係る機能について重大事故等対処設備としての設計を行う。その他、設計基準事故対処設備であに示す。

る１次冷却設備の蒸気発生器、１次冷却材ポンプ、原子炉容器及び加圧器並びに非常用取水設備の取水口、取水管路及び取水ピットを重大事故等対処設備として使用する。
(b)

格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水
重大事故等により，原子炉格納容器下部へ注水する場合の重大事故等対処設備（格納容器
下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水）として可搬型代替注
水大型ポンプ，代替淡水貯槽，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリを使用する。
代替淡水貯槽を水源とした可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉建屋東側接続口又は原子炉建屋西側接続口にホースを接続し，低圧代替注水系（格納容器下部注水系）を介して，原
子炉格納容器下部のペデスタル（ドライウェル部）に注水することにより，原子炉格納容器
下部のペデスタル（ドライウェル部）に落下した溶融炉心の冷却が可能な設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプは，ディーゼルエンジンにて駆動が可能な設計とし，燃料は可搬型設備用軽油タンクからタンクローリを用いて給油が可能な設計とする。
本系統の詳細については，「9.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備」に示す。

ｂ．西側淡水貯水設備を水源とした格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウ
ェル部）への注水（5） 使用済燃料ピットへの注水に用いる設備
a. 中間受槽を水源とする使用済燃料ピット補給用水中ポンプによる使用済燃料ピットへの注水
重大事故等により、使用済燃料ピットの冷却機能若しくは注水機能が喪失した場合又は使用済燃

重大事故等により，原子炉格納容器下部へ注水する場合の重大事故等対処設備（格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水）として可搬型代替注水中型ポンプ，西側淡水貯水設備，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリを使用する。

11／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

料ピットに接続する配管の破損等により使用済燃料ピット水の小規模な漏えいが発生し、使用済燃

西側淡水貯水設備を水源とした可搬型代替注水中型ポンプは，原子炉建屋東側接続口又は料ピットの水位が低下した場合の使用済燃料ピット補給用水中ポンプによる使用済燃料ピットへ

原子炉建屋西側接続口にホースを接続し，低圧代替注水系（格納容器下部注水系）を介して，の注水の水源として、重大事故等対処設備（中間受槽を水源とする使用済燃料ピット補給用水中ポ

原子炉格納容器下部のペデスタル（ドライウェル部）に注水することにより，原子炉格納容

ンプによる使用済燃料ピットへの注水）のうち、代替水源である中間受槽を使用する。

器下部のペデスタル（ドライウェル部）に落下した溶融炉心の冷却が可能な設計とする。

具体的な設備は、以下のとおりとする。
・中間受槽（３号及び４号炉共用）

備考

可搬型代替注水中型ポンプは，ディーゼルエンジンにて駆動が可能な設計とし，燃料は可搬型設備用軽油タンクからタンクローリを用いて給油が可能な設計とする。
本系統の詳細については，「9.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備」に示す。
ｃ．ＳＡ用海水ピットを水源とした格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウ
ェル部）への注水
重大事故等により，原子炉格納容器下部へ注水する場合の重大事故等対処設備（格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水）として使用する可搬型代
替注水中型ポンプ又は可搬型代替注水大型ポンプの水源として西側淡水貯水設備及び代替淡水貯槽を使用できない場合は，ＳＡ用海水ピットを水源として使用する。
本系統の詳細については，「9.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備」に示す。
(5) 使用済燃料プールへの注水及び冷却に用いる設備

先行ＢＷＲ及び技術的能力と整合（使用済

ａ．代替淡水貯槽を水源とした使用済燃料プールへの注水

燃料プールの冷却）(a) 代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プール注水

東二：新設ＳＡ設備による冷却

使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備のうち，使用済燃料プール内の燃料体等を冷却

柏崎：既設ＳＦＰ冷却系による冷却し，放射線を遮蔽し，及び臨界を防止できるよう使用済燃料プールの水位を維持するための重大事故等対処設備（代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プール注水）として常設低圧代替注水系ポンプ又は可搬型代替注水大型ポンプ及び代替淡水貯槽並びに可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリを使用する。
代替淡水貯槽を水源とする常設低圧代替注水系ポンプ又は可搬型代替注水大型ポンプにより，使用済燃料プールへ注水することで，使用済燃料プールの水位の維持が可能な設計とする。
常設低圧代替注水系ポンプは，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置から給電が可能な設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプは，ディーゼルエンジンにて駆動が可能な設計とし，燃料は可搬型設備用軽油タンクからタンクローリを用いて給油が可能な設計とする。
本系統の詳細については，「4.3 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備」に示す。

12／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考ｂ．代替燃料プール冷却系による使用済燃料プール冷却重大事故等により，使用済燃料プールの冷却のための重大事故等対処設備（代替燃料プール
冷却系による使用済燃料プール冷却）として代替燃料プール冷却系ポンプ及び代替燃料プール
冷却系熱交換器並びに緊急用海水系の緊急用海水系ポンプを使用する。
代替燃料プール冷却系は，使用済燃料プールの水を代替燃料プール冷却系ポンプにより循環し，代替燃料プール冷却系熱交換器により冷却することで，使用済燃料プールの冷却が可能な設計とする。また，緊急用海水系の緊急用海水ポンプにより，代替燃料プール冷却系熱交換器に冷却水を供給することにより，使用済燃料プールで発生した熱を最終的な熱の逃がし場である海へ輸送が可能な設計とする。
本系統の詳細については，「4.3 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備」に示す。
ｃ．西側淡水貯水設備を水源とした代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料
プール注水
重大事故等により，使用済燃料プールへの注水に使用する可搬型代替注水中型ポンプの水源として西側淡水貯水設備を使用する。
本系統の詳細については，「4.3 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備」に示す。
ｄ．ＳＡ用海水ピットを水源とした代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料
プール注水
重大事故等により，使用済燃料プールへの注水に使用する可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替注水大型ポンプの水源として西側淡水貯水設備及び代替淡水貯槽を使用できない場
合は，ＳＡ用海水ピットを水源として使用する。
本系統の詳細については，「4.3 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備」に示す。
(6) 使用済燃料プールからの大量の水の漏えい発生時に用いる設備
ａ．代替淡水貯槽を水源とした使用済燃料プールへのスプレイ(a) 代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プールスプレイ
使用済燃料プールからの大量の水の漏えい等により使用済燃料プールの水位が異常に低下した場合に，燃料損傷の進行を緩和するとともに，燃料損傷時には使用済燃料プール内
燃料体等の上部全面にスプレイすることによりできる限り環境への放射性物質の放出を低減するための重大事故等対処設備（常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プールスプレイ及び可搬型代替注水大型
ポンプによる代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プール
スプレイ）の水源として代替淡水貯槽を使用する。
本系統の詳細については，「4.3 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備」に示す。
(b) 代替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プールスプレイ
使用済燃料プールからの大量の水の漏えい等により使用済燃料プールの水位が異常に低

13／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

下した場合に，燃料損傷の進行を緩和するとともに，燃料損傷時には使用済燃料プール内
燃料体等の上部全面にスプレイすることによりできる限り環境への放射性物質の放出を低減するための重大事故等対処設備（可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料プール注水
系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プールスプレイ）の水源として代替淡水貯槽を使用する。
本系統の詳細については，「4.3 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備」に示す。
b．ＳＡ用海水ピットを水源とした代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ及び可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プールへのスプレイ
重大事故等により，使用済燃料プールスプレイに使用する可搬型代替注水大型ポンプの水源として代替淡水貯槽を使用できない場合は，ＳＡ用海水ピットを水源として使用する。
本系統の詳細については，「4.3 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備」に示す。
c．放水設備
重大事故等により，使用済燃料プールの水位が異常に低下し，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷に至った場合の放水設備については，「9.11.2(1)ａ．（a）可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）及び放水砲による大気への放射性物質の拡散抑制」と同じである。
(7) 格納容器圧力逃がし装置への補給
重大事故等により，原子炉格納容器の圧力及び温度を低下させるために使用する格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置用スクラビング水の枯渇が想定される場合の重大事故等対処設備として以下の設備を使用する。
a． 西側淡水貯水設備を水源としたフィルタ装置用スクラビング水の補給
フィルタ装置用スクラビング水の補給するための設備として西側淡水貯水設備，可搬型代替
注水中型ポンプ，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリを使用する。
西側淡水貯水設備を水源とする可搬型代替注水中型ポンプは，ホースをフィルタ装置用スク
ラビング水の補給ラインに接続することにより，淡水の補給が可能な設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプは，ディーゼルエンジンにて駆動が可能な設計とし，燃料は可搬型設備用軽油タンクからタンクローリを用いて給油が可能な設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型代替注水中型ポンプ
・西側淡水貯水設備
・可搬型設備用軽油タンク（10.2 代替電源設備）
・タンクローリ（10.2 代替電源設備）
b． 代替淡水貯槽を水源としたフィルタ装置用スクラビング水の補給
格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置用スクラビング水の補給するための水源である西14／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

側淡水貯水設備が使用できない場合の水源として代替淡水源である代替淡水貯槽を使用する。
代替淡水貯槽を水源とする可搬型代替注水大型ポンプは，ホースをフィルタ装置用スクラビ
ング水の補給ラインに接続することにより，淡水の補給が可能な設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプは，ディーゼルエンジンにて駆動が可能な設計とし，燃料は可搬型設備用軽油タンクからタンクローリを用いて給油が可能な設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型代替注水大型ポンプ
・代替淡水貯槽・可搬型設備用軽油タンク（10.2 代替電源設備）
・タンクローリ（10.2 代替電源設備）（6） 使用済燃料ピットからの大量の水の漏えい発生時の使用済燃料ピットへのスプレイ及び燃(8) 炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は使用済燃料プール内燃料体等の著しい損傷料取扱棟への放水に用いる設備

時に用いる設備

a. 中間受槽を水源とする使用済燃料ピットへのスプレイａ．原子炉建屋原子炉棟への放水（放水設備）

使用済燃料ピットへのスプレイの水源として、可搬型スプレイ設備（中間受槽を水源とする使用済燃料ピットへのスプレイ）のうち、中間受槽を使用する。

原子炉格納容器内の除熱機能及び減圧機能並びに使用済燃料プールの燃料損傷緩和機能が喪失し，原子炉建屋から直接放射性物質が拡散する場合を想定した重大事故等対処設備（原子具体的な設備は、以下のとおりとする。

炉建屋原子炉棟への放水（放水設備））として可搬型代替注水大型ポンプ，放水砲，可搬型設・中間受槽（３号及び４号炉共用）

備用軽油タンク及びタンクローリを使用する。また，非常用取水設備のＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管及びＳＡ用海水ピットを使用する。

b. 海を水源とする燃料取扱棟（使用済燃料ピット内の燃料体等）への放水放水設備（海を水源とする燃料取扱棟（使用済燃料ピット内の燃料体等）への放水）として、移動式大容量ポンプ車、放水砲、燃料油貯蔵タンク及びタンクローリを使用する。
放水砲は、移送ホースにより海を水源とする移動式大容量ポンプ車と接続することで、原子炉周辺建屋のうち燃料取扱棟に大量の水を放水し、一部の水を使用済燃料ピットに注水できる設計とする。

ＳＡ用海水ピットを水源とする可搬型代替注水大型ポンプは，ホースを介して原子炉建屋周辺に設置した放水砲から放水が可能な設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプは，ディーゼルエンジンにて駆動が可能な設計とし，燃料は可搬型設備用軽油タンクからタンクローリを用いて給油が可能な設計とする。
本系統の詳細については，「9.11 発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」に示す。

移動式大容量ポンプ車の燃料は、燃料油貯蔵タンクよりタンクローリを用いて補給できる設計とする。
具体的な設備は、以下のとおりとする。
・移動式大容量ポンプ車（３号及び４号炉共用）(9) 原子炉建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災時に用いる設備
ａ．可搬型代替注水大型ポンプ，放水砲及び泡消火薬剤容器による航空機燃料火災への泡消火
原子炉建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応する設備として可搬型代・放水砲（３号及び４号炉共用）

替注水大型ポンプ，放水砲，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリ並びに泡消火薬剤容器

・燃料油貯蔵タンク（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用）（10.2 代替電源設備）（大型ポンプ用）を使用する。また，非常用取水設備であるＳＡ用海水ピット取水塔，海水引・タンクローリ（３号及び４号炉共用）（10.2 代替電源設備）

込み管及びＳＡ用海水ピットを使用する。

その他、設計基準事故対処設備である非常用取水設備の取水口、取水管路及び取水ピットを重大

ＳＡ用海水ピットを水源とする可搬型代替注水大型ポンプは，ホースを介して原子炉建屋周事故等対処設備として使用する。

辺に設置した放水砲から放水が可能な設計とする。また，可搬型代替注水大型ポンプにより泡（7） 炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損時の原子炉格納容器及びアニュラス部への放消火薬剤を混合し，放水砲から泡消火薬剤を放水が可能な設計とする。

水に用いる設備a. 海を水源とする原子炉格納容器及びアニュラス部への放水

泡消火薬剤は，可搬型代替注水大型ポンプに設けられた泡消火薬剤用の補給口から供給することにより，海水と泡消火薬剤を一定の割合で混合し放水が可能な設計とする。

15／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉
放水設備（海を水源とする原子炉格納容器及びアニュラス部への放水）として、移動式大容量ポ
ンプ車、放水砲、燃料油貯蔵タンク及びタンクローリを使用する。
放水砲は、移送ホースにより海を水源とする移動式大容量ポンプ車と接続することで、原子炉格
納容器及び原子炉周辺建屋のうちアニュラス部へ放水できる設計とする。

東海第二発電所

備考

可搬型代替注水大型ポンプは，ディーゼルエンジンにて駆動が可能な設計とし，燃料は可搬型設備用軽油タンクからタンクローリを用いて給油が可能な設計とする。
本系統の詳細については，「9.11 発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」に示す。

移動式大容量ポンプ車の燃料は、燃料油貯蔵タンクよりタンクローリを用いて補給できる設計とする。
具体的な設備は、以下のとおりとする。
・移動式大容量ポンプ車（３号及び４号炉共用）・放水砲（３号及び４号炉共用）
・燃料油貯蔵タンク（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用）（10.2 代替電源設備）
・タンクローリ（３号及び４号炉共用）（10.2 代替電源設備）
その他、設計基準事故対処設備である非常用取水設備の取水口、取水管路及び取水ピットを重大事故等対処設備として使用する。
ディーゼル発電機は、設計基準事故対処設備であるとともに、重大事故等時においても使用する
ため、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」に示す設計方針を適用する。ただし、多様性、位置的分散等を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことから、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち多様性、位置的分散等の設計方針は適用しない。
ディーゼル発電機、大容量空冷式発電機、燃料油貯蔵タンク及びタンクローリについては、「10.2
代替電源設備」にて記載する。１次冷却設備の蒸気発生器、１次冷却材ポンプ、原子炉容器及び加圧器については、「5.1 １次冷却設備 5.1.2 重大事故等時」にて記載する。原子炉格納施設の原子炉格納容器については、「9.1 原子炉格納施設 9.1.2 重大事故等時」にて記載する。非常用取水設備の取水口、取水管路及び取水ピットについては、「10.8 非常用取水設備 10.8.2 重大事故等時」にて記載する。
(10) 最終ヒートシンク（海洋）への代替熱輸送に用いる設備
重大事故等により，海洋への代替熱輸送する場合の重大事故等対処設備として以下の設備を使用する。
ａ．緊急用海水系による除熱
重大事故等により，最終ヒートシンクへ熱を輸送する機能が喪失した場合を想定した重大事故防止設備（緊急用海水系による除熱）として緊急用海水系の緊急用海水ポンプ並びに残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプレイ冷却系及びサプレッション・プール水冷却系）の残留熱除去系ポンプ及び残留熱除去系熱交換器を使用する。
ＳＡ用海水ピットを水源とする緊急用海水ポンプは，残留熱除去系海水系を介して残留熱除去系熱交換器に冷却水を供給することで，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系，格納容器スプ
レイ冷却系及びサプレッション・プール水冷却系）で発生した熱を回収し，最終的な熱の逃がし場である海への熱の輸送が可能な設計とする。
また，非常用取水設備の緊急用海水ポンプピット，緊急用海水取水管，ＳＡ用海水ピット，
海水引込み管及びＳＡ用海水ピット取水塔を使用する。

16／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

本系統の詳細については，「5.11 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備」に示す。
可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリについては，「10.2 代替電源設備」に示す。
9.11.2.1 多様性、位置的分散

9.12.2.1 多様性，位置的分散

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

代替水源から中間受槽への供給において使用する中間受槽、取水用水中ポンプ及び水中ポンプ用

原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プール

発電機並びに移送ホースは、屋外の異なる位置に分散して保管する設計とする。

への注水及びスプレイに使用する可搬型代替注水中型ポンプ及びフィルタ装置用スクラビング水

代替水源として１次系のフィードアンドブリードに使用する燃料取替用水タンクは、蒸気発生器の補給に使用する可搬型代替注水中型ポンプの水源である西側淡水貯水設備は，設計基準事故対処

２次側による炉心冷却（注水）に使用する復水タンクに対して異なる系統の水源として設計する。

設備の水源であるサプレッション・プール及びほう酸水貯蔵タンクに対して異なる系統の水源とし燃料取替用水タンクは、燃料取替用水タンク建屋内に設置することで、原子炉周辺建屋内の復水て設計する。西側淡水貯水設備は，原子炉建屋原子炉棟外に設置することにより，原子炉格納容器

タンクと位置的分散を図る設計とする。
中間受槽を水源とする復水タンクへの供給において使用する中間受槽、復水タンク（ピット）補給用水中ポンプ及び水中ポンプ用発電機並びに移送ホースは、屋外の異なる位置に分散して保管す
る設計とする。

内のサプレッション・プール及び原子炉建屋原子炉棟内のほう酸水貯蔵タンクと位置的分散を図る設計とする。
原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プールへの注水及びスプレイに使用する可搬型代替注水大型ポンプ及びフィルタ装置用スクラビング水

代替水源として復水タンクを水源とする常設電動注入ポンプによる代替炉心注入及び代替格納の補給に使用する可搬型代替注水大型ポンプの水源である代替淡水貯槽は，設計基準事故対処設備

容器スプレイに使用する復水タンクは、炉心注入及び格納容器スプレイに使用する燃料取替用水タの水源であるサプレッション・プール及びほう酸水貯蔵タンクに対して異なる系統の水源として設ンクに対して異なる系統の水源として設計する。

計する。代替淡水貯槽は，原子炉建屋原子炉棟外の常設低圧代替注水系格納槽内に設置することに復水タンクは、原子炉周辺建屋内に設置することで、燃料取替用水タンク建屋内の燃料取替用水
タンクと位置的分散を図る設計とする。

より，原子炉格納容器内のサプレッション・プール及び原子炉建屋原子炉棟内のほう酸水貯蔵タン
クと位置的分散を図る設計とする。

代替水源として中間受槽を水源とする可搬型ディーゼル注入ポンプによる代替炉心注入に使用

原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プール

する中間受槽は、海水又は淡水を補給できることで、炉心注入に使用する燃料取替用水タンク並びへの注水及びスプレイに使用する可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，可搬型に復水タンクを水源とする常設電動注入ポンプによる代替炉心注入及び代替格納容器スプレイに

設備用軽油タンク及びタンクローリは，屋外に分散して保管することで，原子炉建屋原子炉棟内に使用する復水タンクに対して異なる系統の水源として設計する。

設置する設計基準事故対処設備のポンプ及び常設低圧代替注水系格納槽内の常設低圧代替注水系

中間受槽は、屋外に分散して保管することで、３号炉の燃料取替用水タンク建屋内の燃料取替用

ポンプと，位置的分散を図る設計とする。

水タンク及び原子炉周辺建屋内の復水タンク、並びに４号炉の原子炉周辺建屋内の燃料取替用水ピット及び復水ピットと位置的分散を図る設計とする。
余熱除去ポンプ及び余熱除去冷却器を使用した低圧再循環並びに高圧注入ポンプを使用した高圧再循環並びに格納容器スプレイポンプ及び格納容器スプレイ冷却器を使用した格納容器スプレ
イ再循環は、系統として多重性を持つ設計とする。
高圧注入ポンプを使用した高圧再循環は、安全注入系統により再循環できることで、余熱除去ポンプ及び余熱除去冷却器による再循環に対して多重性を持つ設計とする。
高圧注入ポンプは、原子炉補助建屋内の余熱除去ポンプと壁で分離された部屋及び余熱除去冷却器と異なる区画に設置することで、位置的分散を図る設計とする。
Ｂ格納容器スプレイポンプ及びＢ格納容器スプレイ冷却器を使用した代替再循環は、格納容器ス
プレイ設備のＢ格納容器スプレイポンプ及びＢ格納容器スプレイ冷却器により再循環できること

17／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考
本章で記載する補給に関する設備についてで、余熱除去ポンプ及び余熱除去冷却器による再循環に対して多重性を持つ設計とする。

記載する。
（先行ＢＷＲと同様）

Ｂ格納容器スプレイポンプは、原子炉補助建屋内の余熱除去ポンプと壁で分離された部屋及び余熱除去冷却器と異なる区画に設置し、Ｂ格納容器スプレイ冷却器は、原子炉補助建屋内の余熱除去
ポンプと異なる区画及び余熱除去冷却器と壁で分離された部屋に設置することで、位置的分散を図る設計とする。
代替再循環時においてＢ高圧注入ポンプは、ディーゼル発電機に対して多様性を持った大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。
移動式大容量ポンプ車を使用するＢ高圧注入ポンプの代替補機冷却は、移動式大容量ポンプ車を
空冷式のディーゼル駆動とすることで、電動の海水ポンプ及び原子炉補機冷却水ポンプを使用する
補機冷却に対して多様性を持った駆動源により駆動できる設計とする。また、海水ポンプ及び原子炉補機冷却水ポンプの電源であるディーゼル発電機に対して、多様性を持つ設計とする。
移動式大容量ポンプ車は、３号炉の原子炉周辺建屋内のディーゼル発電機、原子炉補助建屋内の原子炉補機冷却水ポンプ及び屋外の海水ポンプ、並びに４号炉の原子炉周辺建屋内のディーゼル発電機及び原子炉補機冷却水ポンプ並びに屋外の海水ポンプと離れた位置に分散して保管すること
で、位置的分散を図る設計とする。
移動式大容量ポンプ車の接続口は、屋外に２箇所設置する設計とする。
クラゲ等の海生生物からの影響に対し移動式大容量ポンプ車は複数の取水箇所を選定できる設計とする。
代替水源として中間受槽を水源とする使用済燃料ピット補給用水中ポンプによる使用済燃料ピットへの注水に使用する中間受槽は、海水又は淡水を補給できることで、使用済燃料ピットへの注水に使用する燃料取替用水タンク及び２次系純水タンクに対して異なる系統の水源として設計する。
中間受槽は、３号炉の燃料取替用水タンク建屋内の燃料取替用水タンク、４号炉の原子炉周辺建
屋内の燃料取替用水ピット、及び屋外の２次系純水タンクと離れた位置に分散して保管すること
で、位置的分散を図る設計とする。
中間受槽を水源とする使用済燃料ピットへのスプレイにおいて使用する中間受槽は、屋外の異なる位置に分散して保管する設計とする。
海を水源とする燃料取扱棟（使用済燃料ピット内の燃料体等）への放水及び海を水源とする原子炉格納容器及びアニュラス部への放水において使用する移動式大容量ポンプ車及び放水砲並びに移送ホースは、屋外の異なる位置に分散して保管する設計とする。
電源設備の多様性、位置的分散については「10.2 代替電源設備」にて記載する。
9.11.2.2 悪影響防止

9.12.2.2 悪影響防止

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

代替水源から中間受槽への供給に使用する中間受槽、取水用水中ポンプ及び水中ポンプ用発電機

原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プール

は、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。まへの注水及びスプレイに使用する西側淡水貯水設備及び代替淡水貯槽は，通常待機時は弁により他た、中間受槽及び取水用水中ポンプは、同時に要求される可能性がある複数の機能に必要な容量をの系統・機器と隔離する設計とし，重大事故等時は弁操作等により重大事故等対処設備としての系

18／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉合わせた容量とし、兼用できる設計とする。さらに、中間受槽、取水用水中ポンプ及び水中ポンプ用発電機は、設置場所において固縛等によって固定することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

東海第二発電所

備考

統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プールへの注水及びスプレイ並びにフィルタ装置用スクラビング水の補給に使用する可搬型代替注水中

１次系のフィードアンドブリードに使用する燃料取替用水タンクは、設計基準対象施設として使型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，通常待機時に接続先の系統と分離された状態であるこ用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで、他の設備に悪影響を及ぼと及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及さない設計とする。

ぼさない設計とする。また，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，設置場

中間受槽を水源とする復水タンクへの供給に使用する中間受槽、復水タンク（ピット）補給用水所において車両転倒防止装置又は輪止めにより固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設

中ポンプ及び水中ポンプ用発電機は、通常時に接続先の系統と分離された状態であること及び重大計とする。さらに，保管場所において転倒しないことを確認することで，他の設備に悪影響を及ぼ

事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで、他の設備に悪影響を及ぼさない設

さない設計とする。

先行 BWR の反映計とする。また、復水タンク（ピット）補給用水中ポンプは、設置場所において固定することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
復水タンクを水源とする常設電動注入ポンプによる代替炉心注入に使用する復水タンクは、弁操作等によって、設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構
成とすることで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また、放射性物質を含む系統と含まない系統を区分するため、通常時に燃料取替用水タンクと復水タンクをディスタンスピースで分離する設計とする。
中間受槽を水源とする可搬型ディーゼル注入ポンプによる代替炉心注入に使用する中間受槽は、通常時に接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
代替格納容器スプレイに使用する復水タンクは、弁操作等によって、設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすることで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また、放射性物質を含む系統と含まない系統を区分するため、通常時に燃料取替用水タンクと復水タンクをディスタンスピースで分離する設計とする。
復水タンクから燃料取替用水タンクへの供給に使用する復水タンクは、弁操作等によって、設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすることで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また、放射性物質を含む系統と含まない系統を区分するため、通常時に燃料取替用水タンクと復水タンクをディスタンスピースで分離する設計とする。
余熱除去ポンプによる低圧再循環に使用する格納容器再循環サンプ、格納容器再循環サンプスク
リーン、余熱除去ポンプ及び余熱除去冷却器は、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
高圧注入ポンプによる高圧再循環に使用する格納容器再循環サンプ、格納容器再循環サンプスク
リーン及び高圧注入ポンプは、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
格納容器スプレイ再循環に使用する格納容器再循環サンプ、格納容器再循環サンプスクリーン、
格納容器スプレイポンプ及び格納容器スプレイ冷却器は、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計と19／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

する。
Ｂ格納容器スプレイポンプによる代替再循環に使用する格納容器再循環サンプ、格納容器再循環
サンプスクリーン、Ｂ格納容器スプレイポンプ及びＢ格納容器スプレイ冷却器は、弁操作等によって、設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすることで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
Ｂ高圧注入ポンプによる代替再循環に使用する格納容器再循環サンプ、格納容器再循環サンプス
クリーン及びＢ高圧注入ポンプは、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事
故等対処設備として使用することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。Ｂ高圧注入ポン
プによる代替再循環に使用する移動式大容量ポンプ車は、通常時に接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。Ｂ高圧注入ポンプによる代替再循環に使用するＡ、Ｂ海水ストレー
ナ及びＡ原子炉補機冷却水冷却器は、弁操作等によって、設計基準対象施設として使用する系統構
成から重大事故等対処設備としての系統構成とすることで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また、移動式大容量ポンプ車より供給される海水を含む系統と含まない系統を区分するため、通常時に原子炉補機冷却水系統と原子炉補機冷却海水系統をディスタンスピース及び可搬型ホースで分離する設計とする。さらに、移動式大容量ポンプ車は、設置場所において車輪止めによって固定することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
中間受槽を水源とする使用済燃料ピット補給用水中ポンプによる使用済燃料ピットへの注水に使用する中間受槽は、通常時に接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事
故等対処設備としての系統構成とすることで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
中間受槽を水源とする使用済燃料ピットへのスプレイに使用する中間受槽は、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
海を水源とする燃料取扱棟（使用済燃料ピット内の燃料体等）への放水に使用する移動式大容量ポンプ車及び放水砲は、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また、放水砲は、設置場所においてアウトリガによって固定することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。さらに、放水砲は、使用を想定する重大事故時において必要となる屋外の他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
海を水源とする原子炉格納容器及びアニュラス部への放水に使用する移動式大容量ポンプ車及び放水砲は、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
9.11.2.3 容量等

9.12.2.3 容 量 等

基本方針については、「1.1.7.2 容量等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

中間受槽は、補給量と送水量のバランスにより満水状態で運用するが、復水タンクへの供給及び西側淡水貯水設備及び代替淡水貯槽は，重大事故等時において，原子炉圧力容器への注水，格納

使用済燃料ピットへの注水を兼用する場合の送水量と、使用済燃料ピットスプレイの送水量の両方

容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プールへの注水及びスプレイによる注水を考慮して、中間受槽への補給が停止しても各送水用ポンプ停止まで中間受槽が枯渇しない容量を量並びにフィルタ装置用スクラビング水の補給量に対して，淡水又は海水を補給するまでの間，水有するものを３号炉、４号炉それぞれで１セット１個使用する。保有数は、３号炉、４号炉それぞ

源を確保できる十分な容量を有する設計とする。

20／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

れで２セット２個、保守点検は目視点検であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用

可搬型代替注水中型ポンプは，重大事故等時において，原子炉圧力容器への注水，格納容器スプは考慮せずに、故障時のバックアップ用として１個の合計５個（３号及び４号炉共用）を保管する。

レイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プールへの注水及びスプレイ並びにフィルタ装置

取水用水中ポンプは、復水タンクへの供給及び使用済燃料ピットへの注水を兼用する場合の送水用スクラビング水の補給に必要となる水の供給が可能な容量を有するものを 1 セット 2 個使用す量と使用済燃料ピットスプレイの送水量の両方を考慮して、送水量を上回る補給量を有するものをる。保有数は，2 セットで 4 個と故障時及び保守点検による待機除外時の予備として 1 個の合計 5

３号炉、４号炉それぞれで１セット３台使用する。保有数は、３号炉、４号炉それぞれで２セット個を保管する。

６台、故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として２台の合計 14 台（３号及び４号炉共用）を保管する。

可搬型代替注水大型ポンプは，重大事故等時において，原子炉圧力容器への注水，格納容器スプ
レイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プールへの注水及びスプレイ並びにフィルタ装置

水中ポンプ用発電機は、取水用水中ポンプ３台を駆動するために必要な発電機容量を有するもの

用スクラビング水の補給に必要となる水の供給が可能な容量を有するものを 1 セット 1 個使用すを３号炉、４号炉それぞれで１セット１台使用する。また、復水タンク（ピット）補給用水中ポンる。保有数は，2 セット 2 個と故障時及び保守点検による待機除外時の予備として 2 個の合計 4 個

プ２台を駆動するために必要な発電機容量を有するものを３号炉、４号炉それぞれで１セット１台を保管する。予備については，可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）と兼用する。

使用する。保有数は、３号炉、４号炉それぞれで２セット４台、故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として２台の合計 10 台（３号及び４号炉共用）を保管する。
復水タンクが枯渇又は破損した場合の代替手段である１次系のフィードアンドブリードとして使用する燃料取替用水タンクは、復水タンクが枯渇又は破損した場合の代替淡水源として十分なタ

備考

ホースは，重大事故等時において，西側淡水貯水設備，代替淡水貯槽及びＳＡ用海水ピットからの複数ルートを考慮して，それぞれのルートに必要なホースの長さを満足する数量の合計に加え，屋外での分散保管用並びに故障時及び保守点検による待機除外時の予備を考慮した数量を分散して保管する。

ンク容量を有するため、設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。
復水タンク（ピット）補給用水中ポンプは、復水タンクへ重大事故等時の収束に必要となる水の供給が可能なポンプ流量を有するものを３号炉、４号炉それぞれで１セット２台使用する。保有数
は、３号炉、４号炉それぞれで２セット４台、故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として２台の合計 10 台（３号及び４号炉共用）を保管する。
代替炉心注入及び代替格納容器スプレイとして使用する復水タンクは、燃料取替用水タンクに対して、淡水又は海水を補給するまでの間、水源を確保できる十分なタンク容量を有する設計とする。
再循環又は代替再循環として使用する格納容器再循環サンプ及び格納容器再循環サンプスクリ
ーンは、設計基準事故時の水源として原子炉格納容器内に溜まった水を各ポンプへ供給する槽及びろ過装置としての機能と兼用しており、設計基準事故時に使用する場合の容量が、再循環及び代替
再循環時の水源として必要な容量に対して十分であるため、設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。
低圧再循環として使用する余熱除去ポンプ及び余熱除去冷却器は、設計基準事故時の非常用炉心冷却設備として原子炉格納容器内に溜まった水を１次系に注水する設備と兼用しており、設計基準
事故時に使用する場合のポンプ流量及び伝熱容量が、炉心崩壊熱により加熱された１次冷却系統を冷却するために必要なポンプ流量及び伝熱容量に対して十分であるため、設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。
高圧再循環として使用する高圧注入ポンプは、設計基準事故時の非常用炉心冷却設備として原子炉格納容器内に溜まった水を１次系に注水する機能と兼用しており、設計基準事故時に使用する場
合のポンプ流量が、炉心崩壊熱により加熱された１次冷却系統を冷却するために必要なポンプ流量に対して十分であるため、設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。
格納容器スプレイ再循環として使用する格納容器スプレイポンプ及び格納容器スプレイ冷却器
は、設計基準事故時の格納容器スプレイ再循環機能と兼用しており、設計基準事故時に使用する場合

21／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考のポンプ流量及び伝熱容量が、炉心崩壊熱により加熱された１次冷却系統を冷却するために必要なポンプ流量及び伝熱容量に対して十分であるため、設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。
代替再循環として使用するＢ格納容器スプレイポンプ及びＢ格納容器スプレイ冷却器は、設計基準事故時の格納容器スプレイ再循環機能と兼用しており、設計基準事故時に使用する場合のポンプ
流量及び伝熱容量が、炉心崩壊熱により加熱された１次冷却系統を冷却するために必要なポンプ流量及び伝熱容量に対して十分であるため、設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。
代替再循環として使用するＢ高圧注入ポンプは、設計基準事故時の非常用炉心冷却設備として格納容器再循環サンプに溜まった水を１次系に注水する機能と兼用しており、設計基準事故時に使用する場合のポンプ流量が、炉心崩壊熱により加熱された原子炉を冷却するために必要なポンプ流量に対して十分であるため、設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。
移動式大容量ポンプ車は、代替補機冷却として使用し、３号炉及び４号炉で同時使用した場合に必要なポンプ流量を有するものを１セット１台使用する。保有数は、３号炉及び４号炉で２セット２台、故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として１台の合計３台（３号及び４号炉共用）を保管する設計とする。
移動式大容量ポンプ車は、放水砲による棒状放水により原子炉格納容器の最高点である頂部に又は霧状放水により原子炉周辺建屋のうち燃料取扱棟に放水でき、かつ、１台で３号炉と４号炉の両方に同時に放水できるポンプ流量を有するものを３号炉及び４号炉で１セット１台使用する。保有数は、３号炉及び４号炉で１セット１台、故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として１台の合計２台（３号及び４号炉共用）を保管する。
放水砲は、棒状放水により原子炉格納容器の最高点である頂部に又は霧状放水により原子炉周辺
建屋のうち燃料取扱棟に放水できるものを３号炉、４号炉それぞれで１セット１台使用する。保有数は、３号炉、４号炉それぞれで１セット１台の合計２台（３号及び４号炉共用）を保管する。
代替水源からの移送ホースは、複数ルートを考慮してそれぞれのルートに必要なホースの長さを満足する数量の合計に、保守点検は目視点検であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点
検用は考慮せずに、故障時のバックアップを考慮した数量を保管する。

9.12.2.4 環境条件等
9.11.2.4 環境条件等
基本方針については、「1.1.7.3 環境条件等」に示す。
中間受槽、取水用水中ポンプ、水中ポンプ用発電機、復水タンク（ピット）補給用水中ポンプ、基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。
西側淡水貯水設備及び代替淡水貯槽は，屋外に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

移動式大容量ポンプ車及び放水砲は、屋外に保管及び設置し、重大事故等時における環境条件を考常設低圧代替注水系ポンプの操作は中央制御室で可能な設計とする。

慮した設計とする。操作は設置場所で可能な設計とする。

原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プール

中間受槽、取水用水中ポンプ及び復水タンク（ピット）補給用水中ポンプは、淡水だけでなく海水も使用することから、海水影響を考慮した設計とする。

への注水及びスプレイ並びにフィルタ装置用スクラビング水の補給に使用する可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，屋外に設置し，重大事故等時の環境条件を考慮した設

22／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉
取水用水中ポンプは、八田浦貯水池又は海から直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。
移動式大容量ポンプ車及び放水砲は、使用時に海水を通水するため、海水影響を考慮した設計とする。
移動式大容量ポンプ車は、海から直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。

東海第二発電所

備考計とする。操作は，設置場所で可能な設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ，西側淡水貯水設備及び代替淡水貯槽は，淡水だけでなく海水も使用可能な設計とする。なお，可能な限り淡水源を優先し，海水通水を短時間とすることで，設備への影響を考慮する。また，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水
大型ポンプは，異物の流入防止を考慮した設計とする。

燃料取替用水タンクは、燃料取替用水タンク建屋内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
復水タンクは、原子炉周辺建屋内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。復水タンクからの移送ラインの操作は、原子炉補助建屋内で可能な設計とする。
先行 BWR の反映

復水タンクは、淡水だけでなく海水も使用することから、海水影響を考慮した設計とする。
格納容器再循環サンプ及び格納容器再循環サンプスクリーンは、原子炉格納容器内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
余熱除去ポンプ、余熱除去冷却器、高圧注入ポンプ、格納容器スプレイポンプ、格納容器スプレ
イ冷却器及びＡ原子炉補機冷却水冷却器は、原子炉補助建屋内に設置し、重大事故等時における環
境条件を考慮した設計とする。余熱除去ポンプ、高圧注入ポンプ及び格納容器スプレイポンプの操作は中央制御室で可能な設計とする。
Ａ、Ｂ海水ストレーナは、屋外に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
Ａ、Ｂ海水ストレーナ及びＡ原子炉補機冷却水冷却器は、常時海水を通水するため耐腐食性材料を使用する設計とする。
9.12.2.5 操作性の確保
9.11.2.5 操作性の確保
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
中間受槽、取水用水中ポンプ及び水中ポンプ用発電機を使用した代替水源から中間受槽への供給を行う系統は、設計基準対象施設と兼用せず、他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
代替淡水貯槽を使用した原子炉圧力容器への注水，格納容器スプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プールへの注水及びスプレイを行う系統は，重大事故等時において，通常待機時の系統から弁の操作にて速やかに系統構成が可能な設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び西側淡水貯水設備を使用する原子炉圧力容器への注水，格納容器

中間受槽及び取水用水中ポンプは、車両等により運搬ができる設計とするとともに、設置場所にスプレイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プールへの注水及びスプレイ並びにフィルタて固縛により固定できる設計とする。中間受槽は、一般的に使用される工具を用いて確実に組み立装置用スクラビング水の補給を行う系統は，重大事故等時において，通常待機時の隔離又は分離さてられる設計とする。取水用水中ポンプと移送ホースの接続は、簡便な接続規格による接続とし、れた状態から弁の操作や接続により速やかに系統構成が可能な設計とする。

確実に接続できる設計とする。
水中ポンプ用発電機は、車両等により運搬ができる設計とするとともに、車輪止めを積載し、設置場所にて固定できる設計とする。
取水用水中ポンプと水中ポンプ用発電機の電源ケーブルの接続は、コネクタ接続とし、確実に接続できる設計とする。

可搬型代替注水中型ポンプは，車両として屋外のアクセスルートを通行してアクセス可能な設計とするとともに，設置場所にて輪止めにより固定が可能な設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプと高所東側接続口，高所西側接続口，原子炉建屋東側接続口及び原子炉建屋西側接続口の接続は，一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続により確実に接続可能な設計とする。ホースの接続については，接続方式及びホース口径の統一により確実に接続可能な設計とする。

水中ポンプ用発電機は、付属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計とする。
中間受槽、復水タンク（ピット）補給用水中ポンプ及び水中ポンプ用発電機を使用した、中間受槽を水源とする復水タンクへの供給を行う系統は、重大事故等が発生した場合でも、通常時の系統

可搬型代替注水中型ポンプは，ポンプ付属のスイッチにより設置場所での操作が可能な設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプ及び代替淡水貯槽を使用する原子炉圧力容器への注水，格納容器スプ23／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉から接続操作にて速やかに切替えできる設計とする。
復水タンク（ピット）補給用水中ポンプは、車両等により運搬ができる設計とするとともに、設置場所にて固定できる設計とする。
復水タンク（ピット）補給用水中ポンプと移送ホースの接続は、簡便な接続規格による接続とし、確実に接続できる設計とする。

東海第二発電所
レイ，原子炉格納容器下部への注水，使用済燃料プールへの注水及びスプレイ並びにフィルタ装置
用スクラビング水の補給を行う系統は，重大事故等時において，通常待機時の隔離又は分離された状態から弁の操作や接続により速やかに系統構成が可能な設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプと高所東側接続口，高所西側接続口，原子炉建屋東側接続口及び原子炉建屋西側接続口の接続は，一般的に使用される工具を用いて接続可能なフランジ接続により確実

復水タンクと移送ホースの接続は、専用の接続方法とし、確実に接続できる設計とする。

に接続が可能な設計とする。ホースの接続については，接続方式及びホース口径の統一により確実

復水タンク（ピット）補給用水中ポンプと水中ポンプ用発電機の電源ケーブルの接続は、コネクに接続が可能な設計とする。

タ接続とし、確実に接続できる設計とする。
復水タンクを使用した復水タンクから燃料取替用水タンクへの供給を行う系統は、重大事故等が発生した場合でも、通常時の系統から弁操作等にて速やかに切替えできる設計とする。切替えに伴うディスタンスピースの取替作業については、一般的に使用される工具を用いて確実に取替えが可

備考

可搬型代替注水大型ポンプは，ポンプ付属のスイッチにより設置場所での操作が可能な設計とする。
ホースの接続については，接続方式及びホース口径の統一により容易かつ確実に接続が可能な設計とする。

能な設計とする。
格納容器再循環サンプ、格納容器再循環サンプスクリーン、余熱除去ポンプ及び余熱除去冷却器を使用した余熱除去ポンプによる低圧再循環を行う系統は、重大事故等が発生した場合でも、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。余熱除去ポンプは、中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計とする。
格納容器再循環サンプ、格納容器再循環サンプスクリーン及び高圧注入ポンプを使用した高圧注入ポンプによる高圧再循環を行う系統は、重大事故等が発生した場合でも、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。高圧注入ポンプ
は、中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計とする。
格納容器再循環サンプ、格納容器再循環サンプスクリーン、格納容器スプレイポンプ及び格納容器スプレイ冷却器を使用した格納容器スプレイ再循環を行う系統は、重大事故等が発生した場合でも、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。
格納容器スプレイポンプは、中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計とする。
格納容器再循環サンプ、格納容器再循環サンプスクリーン、Ｂ格納容器スプレイポンプ及びＢ格
納容器スプレイ冷却器を使用したＢ格納容器スプレイポンプによる代替再循環を行う系統は、重大事故等が発生した場合でも、通常時の系統から弁操作等にて速やかに切替えできる設計とする。
格納容器再循環サンプ、格納容器再循環サンプスクリーン、Ｂ高圧注入ポンプ、移動式大容量ポ
ンプ車、Ａ、Ｂ海水ストレーナ及びＡ原子炉補機冷却水冷却器を使用したＢ高圧注入ポンプによる代替再循環を行う系統は、重大事故等が発生した場合でも、通常時の系統から弁操作等にて速やかに切替えできる設計とする。代替補機冷却への切替えに伴うディスタンスピースの取替作業については、一般的に使用される工具を用いて確実に取替えが可能な設計とする。
移動式大容量ポンプ車は、車両として移動可能な設計とするとともに、車輪止めを積載し、設置場所にて固定できる設計とする。
移動式大容量ポンプ車とＡ、Ｂ海水ストレーナブロー配管及び海水母管戻り配管側フランジとの24／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

接続口についてはフランジ接続とし、嵌合構造により可搬型ホースを確実に接続できる設計とする。接続口は、３号炉及び４号炉とも同一形状の設計とする。Ａ、Ｂ海水ストレーナブロー配管及び海水母管戻り配管側フランジは、一般的に使用される工具を用いて確実に取替えが可能な設計とする。Ｂ高圧注入ポンプ冷却水戻り配管とＢ原子炉補機冷却水冷却器海水出口配管との接続口についてはフランジ接続とし、一般的に使用される工具を用いて可搬型ホースを確実に接続できる設計とする。接続口は、３号炉及び４号炉とも同一形状の設計とする。移動式大容量ポンプ車は、付属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計とする。
移動式大容量ポンプ車及び放水砲を使用した海を水源とする燃料取扱棟（使用済燃料ピット内の燃料体等）への放水を行う系統は、設計基準対象施設と兼用せず、他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。
放水砲は、車両等により運搬ができる設計とするとともに、設置場所にてアウトリガにより固定できる設計とする。
移動式大容量ポンプ車と放水砲の接続は、嵌合構造により移送ホースを確実に接続できる設計とする。
移動式大容量ポンプ車及び放水砲を使用した海を水源とする原子炉格納容器及びアニュラス部への放水を行う系統は、設計基準対象施設と兼用せず、他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。
9.12.3 主要設備及び仕様
9.11.3 主要設備及び仕様

重大事故等の収束に必要となる水の供給設備の主要設備及び仕様を第 9.12－1 表に示す。

重大事故等の収束に必要となる水の供給設備の主要設備及び仕様を第 9.11.1 表及び第 9.11.2
表に示す。
9.12.4 試験検査
9.11.4 試験検査

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

西側淡水貯水設備は，原子炉の停止中に内部の確認が可能なマンホールを設ける設計とする。

代替水源から中間受槽への供給に使用する中間受槽、取水用水中ポンプ及び水中ポンプ用発電機

代替淡水貯槽は，原子炉の停止中に内部の確認が可能なようにハッチを設ける設計とする。

は、他系統と独立した試験系統により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
中間受槽は、組立て及び水張りが可能な設計とする。
取水用水中ポンプ及び水中ポンプ用発電機は、分解又は取替が可能な設計とする。
１次系のフィードアンドブリードに使用する燃料取替用水タンクは、他系統と独立した試験系統
により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
燃料取替用水タンクは、ほう素濃度及び有効水量が確認できる設計とする。また、内部の確認が可能なように、マンホールを設ける設計とする。

西側淡水貯水設備及び代替淡水貯槽は，原子炉の運転中に有効水量の確認が可能な設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉の運転中又は停止中に他系統と独立した試験系統により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉の運転中又は停止中にポン
プの分解又は取替が可能な設計とする。
可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプは，原子炉の運転中又は停止中に車両として走行確認及び外観の確認が可能な設計とする。

中間受槽を水源とする復水タンクへの供給に使用する中間受槽、復水タンク（ピット）補給用水
中ポンプ及び水中ポンプ用発電機は、他系統と独立した試験系統により機能・性能及び漏えいの有
無の確認が可能な設計とする。
復水タンク（ピット）補給用水中ポンプは、分解又は取替が可能な設計とする。
復水タンクを水源とする常設電動注入ポンプによる代替炉心注入に使用する復水タンクは、他系

25／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

統と独立した試験系統により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
復水タンクは、内部の確認が可能なように、マンホールを設ける設計とする。
中間受槽を水源とする可搬型ディーゼル注入ポンプによる代替炉心注入に使用する中間受槽は、他系統と独立した試験系統により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
代替格納容器スプレイに使用する復水タンクは、他系統と独立した試験系統により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
復水タンクから燃料取替用水タンクへの供給に使用する復水タンクは、他系統と独立した試験系
統により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また、試験系統に含まれない系
統については、悪影響防止のため、放射性物質を含む系統と、含まない系統とを個別に通水及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
余熱除去ポンプによる低圧再循環に使用する格納容器再循環サンプ、格納容器再循環サンプスク
リーン、余熱除去ポンプ及び余熱除去冷却器は、格納容器再循環サンプ及び格納容器再循環サンプ
スクリーンを含まない循環ラインを用いて他系統と独立した試験系統により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
格納容器再循環サンプ及び格納容器再循環サンプスクリーンは、外観の確認が可能な設計とする。
余熱除去ポンプは、分解が可能な設計とする。
余熱除去冷却器は、内部の確認が可能なように、マンホールを設ける設計とする。また、伝熱管の非破壊検査が可能なように、試験装置を設置できる設計とする。
高圧注入ポンプによる高圧再循環に使用する格納容器再循環サンプ、格納容器再循環サンプスク
リーン及び高圧注入ポンプは、格納容器再循環サンプ及び格納容器再循環サンプスクリーンを含まない循環ラインを用いて他系統と独立した試験系統により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
高圧注入ポンプは、分解が可能な設計とする。
格納容器スプレイ再循環に使用する格納容器再循環サンプ、格納容器再循環サンプスクリーン、
格納容器スプレイポンプ及び格納容器スプレイ冷却器は、格納容器再循環サンプ及び格納容器再循
環サンプスクリーンを含まない循環ラインを用いて他系統と独立した試験系統により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
格納容器スプレイポンプは、分解が可能な設計とする。
格納容器スプレイ冷却器は、内部の確認が可能なように、フランジを設ける設計とする。また、伝熱管の非破壊検査が可能なように、試験装置を設置できる設計とする。
Ｂ格納容器スプレイポンプによる代替再循環に使用する格納容器再循環サンプ、格納容器再循環
サンプスクリーン、Ｂ格納容器スプレイポンプ及びＢ格納容器スプレイ冷却器は、格納容器再循環
サンプ及び格納容器再循環サンプスクリーンを含まない循環ラインを用いて他系統と独立した試
験系統により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
Ｂ高圧注入ポンプによる代替再循環に使用する格納容器再循環サンプ、格納容器再循環サンプス
クリーン、Ｂ高圧注入ポンプ、移動式大容量ポンプ車、Ａ、Ｂ海水ストレーナ及びＡ原子炉補機冷

26／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

却水冷却器は、格納容器再循環サンプ及び格納容器再循環サンプスクリーンを含まない循環ラインを用いて他系統と独立した試験系統により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また、試験系統に含まれない系統については、悪影響防止のため、海水を含む原子炉補機冷却海水系統と、海水を含まない原子炉補機冷却水系統とを個別に通水及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
移動式大容量ポンプ車は、ポンプの分解又は取替が可能な設計とする。また、車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
Ａ、Ｂ海水ストレーナは、差圧の確認が可能な設計とする。また、内部の確認が可能なように、
ボンネットを取り外すことができる設計とする。
Ａ原子炉補機冷却水冷却器は、内部の確認が可能なように、マンホールを設ける設計とする。また、伝熱管の非破壊検査が可能なように、試験装置を設置できる設計とする。
中間受槽を水源とする使用済燃料ピット補給用水中ポンプによる使用済燃料ピットへの注水に使用する中間受槽は、他系統と独立した試験系統により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
中間受槽を水源とする使用済燃料ピットへのスプレイに使用する中間受槽は、他系統と独立した試験系統により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
海を水源とする燃料取扱棟（使用済燃料ピット内の燃料体等）への放水に使用する移動式大容量
ポンプ車及び放水砲は、他系統と独立した試験系統により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
放水砲は、外観の確認が可能な設計とする。
海を水源とする原子炉格納容器及びアニュラス部への放水に使用する移動式大容量ポンプ車及び放水砲は、他系統と独立した試験系統により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
第 9.11.1 表 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備（常設）の設備仕様（1） 燃料取替用水タンク

第 9.12－1 表 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備（常設）主要仕様(1) 西側淡水貯水設備

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・高圧注入系

・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

・低圧注入系

・最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備

・原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

・原子炉格納容器内の冷却等のための設備

・原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備

・原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備

・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

・原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備

・緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備

・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備

・原子炉格納容器スプレイ設備

・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備

・原子炉格納容器内の冷却等のための設備・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

・原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備

個

数

1

27／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所量

約 5,000m３

・原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備

容・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

最高使用圧力静水頭

・火災防護設備

最高使用温度

66℃

種

鉄筋コンクリート貯槽

類

備考

型式

たて置円筒型基数１

容量

約 2,100m３

最高使用圧力

大気圧

兼用する設備は以下のとおり。

最高使用温度

95℃

・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

ほう素濃度3,100ppm 以上

・最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備(2) 代替淡水貯槽

材料

ステンレス鋼・原子炉格納容器内の冷却等のための設備

設置高さ

EL.0.0m

・原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備

距離

約 70m（３号炉心より）・原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備
・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備（2） 復水タンク

・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備兼用する設備は以下のとおり。

・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

・原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

個

数

1

・原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備

容量

約 5,000m３

・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

最高使用圧力静水頭

・最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備

最高使用温度66℃

・２次系補給水設備

種

鉄筋コンクリート貯槽類

・緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備
・原子炉格納容器内の冷却等のための設備(3) サプレッション・プール

・原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備兼用する設備は以下のとおり。

・原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備

・原子炉格納施設

・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

・原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

型式

たて置円筒型

・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

基数

１・最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備
３

容量

約 1,200m

・原子炉格納容器内の冷却等のための設備

本体材料

炭素鋼

・原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備

設置高さ

EL.＋11.3m

・原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備

距離

約 40m（３号炉心より）・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備
個数

1（3） 格納容器再循環サンプ

容量

約 3,400m３

兼用する設備は以下のとおり。

最高使用圧力

0.62MPa〔gage〕

・高圧注入系

最高使用温度

200℃

・低圧注入系材

炭素鋼

質

・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

28／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

・原子炉格納容器スプレイ設備
・原子炉格納容器内の冷却等のための設備(4) ほう酸水貯蔵タンク

・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備兼用する設備は以下のとおり。

型式

プール形

・ほう酸水注入系

材料

鉄筋コンクリート・緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備

基数

２・原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備
・原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備（4） 格納容器再循環サンプスクリーン・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備兼用する設備は以下のとおり。

種

類

円筒縦型

・高圧注入系個数

1・低圧注入系

容量19.5m３

・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

最高使用圧力静水頭

・原子炉格納容器スプレイ設備

最高使用温度66℃

・原子炉格納容器内の冷却等のための設備

材

ステンレス鋼料

・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備(5) 常設低圧代替注水系ポンプ

型式

ディスク型

容量

約 2,540m３／h（１基当たり）兼用する設備は以下のとおり。

最高使用温度

144℃

・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

材料

ステンレス鋼・原子炉格納容器内の冷却等のための設備

基数

２・原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備（5） 余熱除去ポンプ兼用する設備は以下のとおり。

型

式

うず巻形

・余熱除去設備個数

2・低圧注入系

容量

約 200m３／h／個

・原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

全程

約 200m・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

最高使用圧力3.14MPa［gage］

・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

最高使用温度

66℃

型式

うず巻式

台数

２

容量

（余熱除去運転時）
約 681m３／h（１台当たり）揚(6) 常設高圧代替注水系ポンプ
３兼用する設備は以下のとおり。

（安全注入時及び再循環時）
約 1,020m ／h（１台当たり）

・原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

最高使用圧力4.5MPa［gage］

・原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備

最高使用温度200℃

・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

揚程

約 107m（余熱除去運転時）

型

式

ターボ形

約 91m（安全注入時及び再循環時）

個

数

1

ステンレス鋼容量

約 136m３／h

本体材料

29／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所
全

揚

程

備考

約 882m（6） 余熱除去冷却器

最高使用圧力10.35MPa[gage]

兼用する設備は以下のとおり。

最高使用温度120℃

・余熱除去設備(7) 代替循環冷却系ポンプ

・低圧注入系
・原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備兼用する設備は以下のとおり。

・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

・原子炉格納容器内の冷却等のための設備

型式

横置Ｕ字管式

・原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備

基数

２・原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備

伝熱容量

約 10.8MW（１基当たり）・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

最高使用圧力

型

式

うず巻形

管側

4.5MPa［gage］

個

数

2

胴側

1.4MPa［gage］

容量約 250m３／h／個

程

約 120m全最高使用温度

揚

管側

200℃

最高使用圧力3.45MPa[gage]

胴側

95℃

最高使用温度77℃

材料
管側

ステンレス鋼

胴側

炭素鋼(8) 高圧炉心スプレイ系ポンプ兼用する設備は以下のとおり。
・非常用炉心冷却系（7） 高圧注入ポンプ

・原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備兼用する設備は以下のとおり。

型

式

多段たて形式

・高圧注入系

個

数

1

・原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

容量

約 1440T／h

・原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備

全程

約 257m・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

最高使用圧力10.69MPa[gage]・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

最高使用温度

100℃

型式

うず巻式

材

鋳鋼

台数

２（代替再循環時はＢ号機のみ使用）

容量

約 320m３／h（１台当たり）

最高使用圧力16.7MPa［gage］

兼用する設備は以下のとおり。

最高使用温度150℃

・原子炉隔離時冷却系

揚程

約 960m

・原子炉圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

接液部材料

ステンレス鋼・原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備（8） 格納容器スプレイポンプ

揚質(9) 原子炉隔離時冷却系ポンプ型式

横置多段うず巻き形

個

数

1

30／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所量

約 142m３／h

程約 869m～約 186m

兼用する設備は以下のとおり。

容・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

全・原子炉格納容器スプレイ設備

最高使用圧力10.35MPa[gage]

・原子炉格納容器内の冷却等のための設備

最高使用温度77℃

・原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備

材

炭素鋼

揚

質

備考

・原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備(10) ほう酸水注入ポンプ
兼用する設備は以下のとおり。

・火災防護設備型式

うず巻式

・ほう酸水注入系

台数

２（代替再循環時はＢ号機のみ使用）

・緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備

容量

約 1,200m３／h（１台当たり）

・原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

最高使用圧力2.7MPa［gage］

・原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備

最高使用温度

150℃

種

類

水平3連プランジャポンプ

揚程

約 175m個

数2（うち1は予備）

本体材料

ステンレス鋼容量9.78m３/h

程

870m

全

揚

（9） 格納容器スプレイ冷却器

最高使用圧力9.66MPa[gage]

兼用する設備は以下のとおり。

最高使用温度66℃

・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

材

ステンレス鋼料

・原子炉格納容器スプレイ設備
・原子炉格納容器内の冷却等のための設備(11) 残留熱除去系ポンプ

・原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備兼用する設備は以下のとおり。

・原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備・残留熱除去系

・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

・火災防護設備

・最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備
・原子炉格納容器内の冷却等のための設備

型式

横置Ｕ字管式

基数２（代替再循環時はＢ号機のみ使用）

型

式

たて形電動うず巻式

伝熱容量

約 23.6MW（１基当たり）

個

数

3

容

量

約 1,690m3／h／個

程

約 85m

最高使用圧力管側2.7MPa［gage］

全

胴側1.4MPa［gage］

最高使用圧力3.50MPa[gage]

最高使用温度

182℃

本 体 材 料

鋳鋼

最高使用温度
管側

150℃

胴側

95℃

揚

(12) 低圧炉心スプレイ系ポンプ

材料
管側ステンレス鋼兼用する設備は以下のとおり。

胴側

炭素鋼

・非常用炉心冷却系

31／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備（10） 海水ストレーナ

主要仕様については，「5.2 非常用炉心冷却系」に示す。

兼用する設備は以下のとおり。
・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備(13) 緊急用海水ポンプ

・原子炉補機冷却海水設備兼用する設備は以下のとおり。

・最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備

・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

・原子炉格納容器内の冷却等のための設備

・最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備

・原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備

・原子炉格納容器内の冷却等のための設備

・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備

・原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備

型式

たて置円筒型・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

基数

２（格納容器内自然対流冷却及び代替補機冷却時はＡ、Ｂ号機のみ使用）

型

式

ターボ形

最高使用圧力0.7MPa［gage］

個

数

2

約 1.25MPa［gage］（重大事故等時における使用時の値）

容量

約 844m３／h／個

最高使用温度50℃

全程

約 130m

本体材料

炭素鋼

最高使用圧力2.45MPa[gage]

最高使用温度38℃

材

ステンレス鋼（11） 原子炉補機冷却水冷却器

揚質兼用する設備は以下のとおり。
・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備(14) 残留熱除去系海水ポンプ

・原子炉補機冷却水設備兼用する設備は以下のとおり。

・最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備・残留熱除去系

・原子炉格納容器内の冷却等のための設備

・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

・原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備

・最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備

・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備

・原子炉格納容器内の冷却等のための設備・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

型

式

たて形うず巻式

型式

横置直管式

個

数

4

基数

１（格納容器内自然対流冷却及び代替補機冷却時はＡ号機のみ使用）

容量

約 886m３／h ／個

伝熱容量

約 19.2MW

揚程

約 184m

最高使用温度
管側

50℃

胴側

95℃

最高使用圧力3.45MPa[gage]

最高使用温度38℃

約 175℃（重大事故等時における使用時の値）
最高使用圧力管側0.7MPa［gage］
約 1.25MPa［gage］（重大事故等時における使用時の値）

胴側1.4MPa［gage］

32／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

材料
管側

アルミブラス

胴側

炭素鋼

第 9.11.2 表 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備（可搬型）の設備仕様

第 9.12－2 表 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備（可搬型）主要仕様（1） 中間受槽（３号及び４号炉共用）(1) 可搬型代替注水中型ポンプ兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備

・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

・最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備

・発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

・原子炉格納容器内の冷却等のための設備・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

・原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備

型式

組立式水槽

・原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備

個数

４（予備１）

・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備

容量

約 50m３（１個当たり）・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備

最高使用圧力大気圧・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

最高使用温度

40℃

型

式

うず巻形

個

数

4（予備 1）（2） 取水用水中ポンプ（３号及び４号炉共用）

容

量

約 210m３／h／個

型式うず巻式全程

約 100m

台数 12（予備２）３

容量

約 60m ／h（１台当たり）

揚程

約 35m

揚

最高使用圧力1.4MPa[gage]

最高使用温度60℃(2) 可搬型代替注水大型ポンプ（3） 水中ポンプ用発電機（３号及び４号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備

・最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

・原子炉格納容器内の冷却等のための設備

台数

８（予備２）

・原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備

容量

約 100kVA（１台当たり）

・原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備
・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備（4） 復水タンク（ピット）補給用水中ポンプ（３号及び４号炉共用）・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備

型式

うず巻式

・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

台数

８（予備２）

型

式

うず巻形

容量

約 48m３／h（１台当たり）個

数

2（予備 2＊1）

揚程

約 30m

容

量

約 1,320m３／h／個

程

約 140m

全

揚

33／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所（5） 移動式大容量ポンプ車（３号及び４号炉共用）

最高使用圧力1.4MPa[gage]

兼用する設備は以下のとおり。

最高使用温度60

・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備＊１「可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）
」と兼用

備考

・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備
・最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備(3) 可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

・原子炉格納容器内の冷却等のための設備兼用する設備は以下のとおり。

・原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備

・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備

・発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

・発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

型

式

うず巻形

型式

うず巻式

個

数

1（予備 2）

台数

＊１

４

容

量

約 1,380m3／h

容量

約 1,320m３／h（１台当たり）

全

程

約135m

揚程

約 140m

最高使用圧力1.4MPa[gage]＊１保有台数を示す。代替補機冷却時の必要台数は２台（予備 1 台）とする。燃料取扱

最高使用温度

60℃

揚棟（使用済燃料ピット内の燃料体等）への放水時並びに原子炉格納容器及びアニュラ
ス部への放水時の必要台数は１台（予備１台）とする。

(4) 放水砲兼用する設備は以下のとおり。

（6） 放水砲（３号及び４号炉共用）・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備兼用する設備は以下のとおり。

・発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

・発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

型

式

ノンアスピレート

・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

個

数

1（予備 1）型式

移動式ノズル

台数

２

34／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

第 9.12－1 図 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備 系統概要図(1)（代替淡水貯槽への補給）

35／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

第 9.12－2 図 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備 系統概要図(2)（西側淡水貯水設備への補給）

36／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

37／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

38／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

AO

逃がし安全弁（安全弁機能）
AO

原子炉 圧力 容器

AO

MO

AO

AO

MO

MO

主蒸気系

主タービンへMO

ドライウェルMO

MO

サプレッション・プール

MO
MO

MO

高圧代替注水系
タービン止め弁

サプレッション・
プールへ

MO

MO

MO

MO

復水貯蔵
タンクへ

復水貯蔵
タンク

MO

MO

高圧炉心
スプレイ系ポンプ

タービン

MO

タービン

常設高圧代替
注水系ポンプMO

原子炉隔離時冷却系ポンプ
HO
MO

MO

MO

第 9.12－5 図

重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

系統概要図(5)（サプレッション・プールを水源とした原子炉圧力容器への注水）（高圧代替注水系による原子炉の冷却）39／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

原子炉建屋原子炉棟
ＡＯ

屋外

ＡＯ
原子炉隔離時
冷却系より

MO

MO

MO

MO MO
MO

MO

MO

MO

MO

MO

MO

MO

MO

NO

NO

MO

NO
MO

MO

NO

NO

MO

MO

MO

MO

MO

ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝ･ﾌﾟｰﾙ

*1

*1

MO

MO
MO

MO

MO

MO

MO

補給水系より補給水系より

MO

接続口

MO

*2

残留熱
除去系
ポンプ(B)
代替循環冷却系ポンプ(B)

残留熱除去系
ポンプ(A)

MO

MO

MO

代替循環冷却系ポンプ(A)

MO

MO

MO

MO

MO

残留熱除去系
熱交換器(A)

MO

MO

残留熱除去系
熱交換器(B)

MO

*2

接続口

残留熱除去系
海水ストレーナ(A)
残留熱除去系
海水ポンプ(A),(C)

MO

MO

MO
MO

海へ

接続口

MO

緊急用海水
ストレーナ
緊急用海水
ポンプ(A),(B)
緊急用海水ポンプピット
MO

残留熱除去系
海水ストレーナ(B)
残留熱除去系
海水ポンプ(B),(D)接続口

第 9.12－6 図

重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

系統概要図(6)（サプレッション・プールを水源とした原子炉圧力容器への注水）（代替循環冷却系による残存溶融炉心の冷却）

40／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

AO

逃がし安全弁（安全弁機能）
AO

原子炉圧力容器

AO

MO

AO

AO

MO

MO

主蒸気系

主タービンへMO

ドライウェルMO

MO

サプレッション・プール

MO
MO

MO

高圧代替注水系
タービン止め弁

サプレッション・
プールへ

MO

MO

MO

MO

復水貯蔵
タンクへ

復水貯蔵
タンク

MO

MO

高圧炉心
スプレイ系ポンプ

タービン

MO

タービン

常設高圧代替
注水系ポンプMO

原子炉隔離時冷却系ポンプ
HO
MO

MO

MO

第 9.12－7 図

重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

系統概要図(7)（サプレッション・プールを水源とした原子炉圧力容器への注水）（原 子 炉 隔 離 時 冷 却 系 に よ る 原 子 炉 注水）

41／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

AO

逃がし安全弁（安全弁機能）
AO

原子 炉圧力容器

AO

MO

AO

AO

MO

MO

主蒸気系

主タービンへMO

ドライウェルMO

MO

サプレッション・プール

MO
MO

MO

高圧代替注水系
タービン止め弁

サプレッション・
プールへ

MO

MO

MO

MO

復水貯蔵
タンクへ

復水貯蔵
タンク

MO

MO

高圧炉心
スプレイ系ポンプ

タービン

MO

タービン

常設高圧代替
注水系ポンプMO

原子炉隔離時冷却系ポンプ
HO
MO

MO

MO

第 9.12－8 図

重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

系統概要図(8)（サプレッション・プールを水源とした原子炉圧力容器への注水）（高圧炉心スプレイ系による原子炉注水）

42／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

AO

MO

AO

備考

MO

MO
MO
MO

スプレイ AO
ヘッダ

AO

MO
AO

AO

MO
AO

MO

MO

MO

MO

MO

MO

MO

MO

スプレイヘッダ

MO

MO
MO

MO

MO

MO

MO

MO

MO

MO

＊2
MO

残留熱除去系
ポンプ

＊3

＊2

MO

(A)

LPCS
レグシールより

(B)

(C)

＊3

MO

RHR
レグシールより
MO

MO

MO

(A)

残留熱除去系
熱交換器

(C)

MO

MO

(A)

(B)

(B)

(D)

残留熱除去系
海水ポンプ

第 9.12－9 図

重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

系統概要図(9)（サプレッション・プールを水源とした原子炉圧力容器への注水）（残留熱除去系（低圧注水系）による原子炉注水）

43／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

AO

備考

MO

原子炉圧力容器
MO

ドライウェルサプレッション・プール

低圧炉心
スプレイ系ポンプMO

第 9.12－10 図

重大事故等の収束に必要となる水の供給設備
系統概要図(10)（サプレッション・プールを水源とした原子炉圧力容器への注水）（低圧炉心スプレイ系による原子炉注水）

44／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

45／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

攪拌用空気

純水

⑦※２

⑦※１

⑦※３

RO

ほう酸水
テストタンクP

逃がし安全弁
（安全弁機能）④※１④※３
主タービンへ

原子炉
原子炉
圧力容
圧力容器
器

サプレッション・
プールへ

原子炉
格納容器

原子炉建屋
原子炉棟

MO

L

ほう酸水注入ポンプ(A)

T

ほう酸水
貯蔵タンク

AO

④※２

④※４

電気ヒータ

MO

T

電気ヒータ
ほう酸水注入ポンプ(B)

第 9.12－12 図

重大事故等の収束に必要となる水の供給設備
系統概要図(12)（ほう酸水注入系による原子炉注水）

46／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

47／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

48／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

49／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

50／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

51／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

52／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

53／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

54／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

55／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

56／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

57／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

58／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

原子炉建屋原子炉棟

原子炉建屋
破損口

原子炉
格納容器
破損

使用済燃料の著しい損傷
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

炉心損傷

放水砲

水中ポンプ
海

第 9.12－25 図

重大事故等の収束に必要となる水の供給設備
系統概要図(25)（原子炉建屋原子炉棟への放水（放水設備））

59／61

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

60／61

基本設計比較表 【対象項目： 第５６条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

屋外（西側）

備考

原子炉建屋原子炉棟

屋外（東側）
代替残留熱除去系海水系B系
東側接続口
残留熱除去系
海水ストレーナ(B)

残留熱除去系
海水ポンプ(B)

RHR(B)ポンプ室空調
RHR(C)ポンプ室空調
RHR(B)ポンプメカクーラー
RHR(C)ポンプメカクーラー
格納容器雰囲気モニタ(B)

残留熱除去系
海水ポンプ(D)MO

代替燃料プール冷却系
東側接続口

残留熱除去系
熱交換器(B)

代替燃料プール冷却系
西側接続口

MO

MO

MO

ＳＡ用海水
ピット

MO

海水

緊急用海水ポンプピット
緊急用海水ストレーナ

緊急用
海水ポンプ(A)MO

MO

代替残留熱除去系海水系
西側接続口

MO

MO

代替燃料プール
冷却系熱交換器

緊急用
海水ポンプ(B)MO
残留熱除去系
熱交換器(A)
RHR(A)ポンプ室空調
LPCSポンプ室空調
RCICポンプ室空調
RHR(A)ポンプメカクーラー
LPCSポンプメカクーラー
格納容器雰囲気モニタ(A)MO

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

残留熱除去系
海水ポンプ(A)海へ

残留熱除去系
海水ポンプ(C)
残留熱除去系
海水ストレーナ(A)
代替残留熱除去系海水系A系
東側接続口

第 9.12－27 図

重大事故等の収束に必要となる水の供給設備
系統概要図(27)（緊急用海水系による除熱）

61／61

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

10.2 代替電源設備

10.2 代替電源設備

10.2.110.2.1

概要

要

設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において，炉心の設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において，炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料

著しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中

体の著しい損傷を防止するため，必要な電力を確保するために必要な重大事故等対処設備を設置及原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するため，必要な電力を確保するために必要な重大事故等対処び保管する。

設備を設置及び保管する。

電源設備の概略系統図を第 10.2.1 図から第 10.2.12 図に示す。

10.2.2

概

設計方針

備考

・
「等」は，制御棒，炉内核計装

電源設備の系統概要図を，第 10.2－1 図から第 10.2－12 図に示す。

10.2.2

設計方針

重大事故等の対応に必要な電力を供給するための設備として以下の常設代替電源設備（大容量空重大事故等の対応に必要な電力を給電するための設備として常設代替交流電源設備（常設代替交冷式発電機による代替電源（交流）からの給電），重大事故等対処設備（号炉間電力融通電路を使用

流電源設備による非常用所内電気設備への給電及び常設代替交流電源設備による代替所内電気設

・敷地内に二以上の発電用原子

した号炉間融通による代替電源（交流）からの給電，予備ケーブル（号炉間電力融通用）を使用し備への給電），可搬型代替交流電源設備（可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への炉施設はないことから，電源融通

た号炉間融通による代替電源（交流）からの給電及び燃料補給），可搬型代替電源設備（発電機車（高給電及び可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電），所内常設直流電源設備（所を実施しない。
（以降，※１とす

圧発電機車又は中容量発電機車）による代替電源（交流）からの給電），所内常設蓄電式直流電源設

内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電），可搬型代替直流電源設備（可搬型代替る）

備（蓄電池（安全防護系用）による非常用電源（直流）からの給電及び蓄電池（重大事故等対処用）

直流電源設備による非常用所内電気設備への給電及び可搬型代替直流電源設備による代替所内電・常設代替直流電源設備を有すによる代替電源（直流）からの給電），可搬型直流電源設備（直流電源用発電機及び可搬型直流変換気設備への給電），常設代替直流電源設備（常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給る。
（先行ＢＷＲ同様）器による代替電源（直流）からの給電）及び代替所内電気設備（代替所内電気設備による給電）を電），燃料給油設備（可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油，軽油貯蔵タンクから常設代替設ける。

高圧電源装置への給油，軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプ・「供給」は「給電」で統一

レイ系ディーゼル発電機への給油）及び非常用交流電源設備（非常用交流電源設備による非常用所
内電気設備への給電）を設ける。
(1)

代替電源（交流）による給電に用いる設備a.

大容量空冷式発電機による代替電源（交流）からの給電(1)

代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
a.

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電ディーゼル発電機の故障等により全交流動力電源が喪失した場合に，重大事故等対策の有効

外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機等の故障により非常用所内電気設備で・高圧炉心スプレイ系専用のデ性を確認する事故シーケンス等のうち必要な負荷が最大となる「外部電源喪失時に非常用所内あるメタルクラッド開閉装置２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合に，重大事故等対策の有効ィーゼル発電機を有しており，高交流動力電源が喪失し，原子炉補機冷却機能の喪失及び RCP シール LOCA が発生する事故」時に性を確認する事故シーケンスのうち必要な負荷が最大となる「全交流動力電源喪失」時に必要

圧炉心スプレイ系ディーゼル発

必要な交流負荷へ電力を供給する常設代替電源設備（大容量空冷式発電機による代替電源（交な交流負荷へ電力を給電する常設代替交流電源設備（常設代替交流電源設備による非常用所内

電機は，非常用メタルクラッド開流）からの給電）として，大容量空冷式発電機，大容量空冷式発電機用燃料タンク，大容量空電気設備への給電）として，常設代替高圧電源装置を使用する。

閉装置２Ｃ（又は２Ｄ）への給電

冷式発電機用給油ポンプ，燃料油貯蔵タンク及びタンクローリを使用する。

をしないことから「全交流動力電

大容量空冷式発電機は，中央制御室での操作にて速やかに起動し，非常用高圧母線へ接続する

常設代替高圧電源装置は，中央制御室での操作にて速やかに起動し，代替所内電気設備であ源喪失」を「メタルクラッド開閉

ことで，電力を供給できる設計とする。大容量空冷式発電機の燃料は，大容量空冷式発電機用燃る緊急用メタルクラッド開閉装置を経由して，メタルクラッド開閉装置２Ｃ又はメタルクラッ

装置２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失

料タンクから大容量空冷式発電機用給油ポンプを用いて補給できる設計とする。また，大容量空ド開閉装置２Ｄへ接続することで，電力を給電できる設計とする。

した場合」
とした。
先行ＢＷＲは，冷式発電機用燃料タンクの燃料は，燃料油貯蔵タンクよりタンクローリを用いて補給できる設計「交流電源が喪失した場合としとする。

ている。また，先行ＢＷＲは，非常用ディーゼル発電機２系統としている。

57 条－1

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所
具体的な設備は，以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・常設代替高圧電源装置

・大容量空冷式発電機

備考
・燃料の給油に必要な設備については，「燃料給油設備」に記載

・大容量空冷式発電機用燃料タンクした。
（以降，※２とする）

・大容量空冷式発電機用給油ポンプ

・先行ＢＷＲ電力も，常設代替交

・燃料油貯蔵タンク（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用）

流電源設備である第一ガスター

・タンクローリ（３号及び４号炉共用）

ビン発電機の中央制御室からの起動操作が可能である。

b.

号炉間電力融通電路を使用した号炉間融通による代替電源（交流）からの給電

・※１

ディーゼル発電機の故障等により全交流動力電源が喪失した場合に，重大事故等の対応に必要な設備に電力を供給するため，重大事故等対処設備（号炉間電力融通電路を使用した号炉間融通による代替電源（交流）からの給電）として，号炉間電力融通電路，ディーゼル発電機（他号炉），
燃料油貯油そう（他号炉），燃料油貯蔵タンク及びタンクローリを使用する。
号炉間電力融通電路は，あらかじめ敷設し，手動で非常用高圧母線間を接続することでディー
ゼル発電機（他号炉）から電力融通できる設計とする。
ディーゼル発電機（他号炉）の燃料は，燃料油貯油そう（他号炉）より補給できる設計とする。
また，燃料油貯油そう（他号炉）の燃料は，燃料油貯蔵タンクよりタンクローリを用いて補給できる設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・号炉間電力融通電路（３号及び４号炉共用）・ディーゼル発電機（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用，既設）・燃料油貯油そう（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用，既設）・燃料油貯蔵タンク（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用）・タンクローリ（３号及び４号炉共用）c.

発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車）による代替電源（交流）からの給電b.

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電ディーゼル発電機の故障等により全交流動力電源が喪失した場合に，重大事故等の対応に最低

外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機等の故障により非常用所内電気設備であ・低圧の電源車を使用している。

限必要な設備に電力を供給する可搬型代替電源設備（発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機

るメタルクラッド開閉装置２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合に，重大事故等の対応に最低限

先行ＢＷＲは，高圧の電源車であ車）による代替電源（交流）からの給電）として，発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車），

必要な設備に電力を給電する可搬型代替交流電源設備（可搬型代替交流電源設備による非常用所

る。
（以降，※３とする）

燃料油貯蔵タンク及びタンクローリを使用する。

内電気設備への給電）として，可搬型代替低圧電源車を使用する。

・先行ＢＷＲは，可搬型設備に対発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車）は，非常用高圧母線へ接続することで電力を供給できる設計とする。

可搬型代替低圧電源車は，可搬型代替低圧電源車接続盤へ接続することで，パワーセンタ２Ｃ
又は２Ｄへ電力を給電できる設計とする。

発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車）の燃料は，燃料油貯蔵タンクよりタンクローリ

・発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車）（３号及び４号炉共用）

クローリを用いて給油を行う。
・先行ＢＷＲは，変圧器など複数を用いて補給できる設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。

しても，軽油貯蔵タンクからタン箇所に電源車を接続可能。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型代替低圧電源車

・燃料油貯蔵タンク（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用）・タンクローリ（３号及び４号炉共用）

57 条－2

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉
d.

東海第二発電所

備考

予備ケーブル（号炉間電力融通用）を使用した号炉間融通による代替電源（交流）からの給電

・※１

ディーゼル発電機の故障等により全交流動力電源が喪失した場合に，重大事故等の対応に必要な設備に電力を供給するため，重大事故等対処設備（予備ケーブル（号炉間電力融通用）を使用
した号炉間融通による代替電源（交流）からの給電）として，予備ケーブル（号炉間電力融通用），
ディーゼル発電機（他号炉），燃料油貯油そう（他号炉），燃料油貯蔵タンク及びタンクローリを使用する。
予備ケーブル（号炉間電力融通用）は，手動で非常用高圧母線間を接続することでディーゼル
発電機（他号炉）から電力融通できる設計とする。
ディーゼル発電機（他号炉）の燃料は，燃料油貯油そう（他号炉）より補給できる設計とする。
また，燃料油貯油そう（他号炉）の燃料は，燃料油貯蔵タンクよりタンクローリを用いて補給できる設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・予備ケーブル（号炉間電力融通用）（３号及び４号炉共用）・ディーゼル発電機（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用，既設）・燃料油貯油そう（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用，既設）・燃料油貯蔵タンク（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用）・タンクローリ（３号及び４号炉共用）(2)

非常用電源（直流）による給電に用いる設備a.

蓄電池（安全防護系用）による非常用電源（直流）からの給電(2)

代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電a.

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電ディーゼル発電機の故障等により全交流動力電源が喪失した場合に，重大事故等の対応に必要

外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機等の故障により非常用所内電気設備であ・高圧炉心スプレイ系ディーゼ

な設備に直流電力を供給する所内常設蓄電式直流電源設備（蓄電池（安全防護系用）による非常るメタルクラッド開閉装置２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失し，直流 125V 充電器２Ａ・２Ｂの交流入ル発電機は，高圧炉心スプレイ系

用電源（直流）からの給電）として，蓄電池（安全防護系用）を使用する。

力電源が喪失した場合に，重大事故等の対応に必要な設備に直流電力を給電する所内常設直流電

用の電源。
（※

源設備（所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電）として，125V 系蓄電池 Ａ

る）系・Ｂ系を使用する。

・中性子モニタ用蓄電池は，原子

以降，※４とす

外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機等の故障により非常用所内電気設備であ炉スクラム後の未臨界状態の確るメタルクラッド開閉装置２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失し，直流±24V 充電器Ａ・Ｂの交流入力

認のために使用することから，重電源が喪失した場合に，重大事故等の対応に必要な設備に直流電力を給電する所内常設直流電源

大事故等対処設備となる。（※

設備（所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電）として，中性子モニタ用蓄電以降，※５とする）

池

Ａ系・Ｂ系を使用する。

外部電源喪失及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機等の故障により非常用所内電気設備

・「等」は，２Ｃ・２Ｄ非常用デであるメタルクラッド開閉装置ＨＰＣＳの母線電圧が喪失し，直流 125VＨＰＣＳ充電器の交流入ィーゼル発電機用海水ポンプや力電源が喪失した場合に，重大事故等の対応に必要な設備に直流電力を給電する所内常設直流電

高圧炉心スプレイ系海水ポンプ，

源設備（所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電）として，125V 系蓄電池

メタルクラッド開閉装置２Ｃ・２ＰＣＳ系を使用する。

57 条－3ＨＤを指す。

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

Ａ系・Ｂ系は，非常用所内電気設備への交流入力電源喪失から 1 時間以内に中・125V 系蓄電池 ＨＰＣＳ系は，と併せることで，負荷切り離しを行わずに 8 時間，その後，必要な負荷以外を切り離して残り 16

央制御室において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流負荷を切り離すことに

ＨＰＣＳ系の起動や制御系の電時間の合計 24 時間にわたり，電力の供給を行うことが可能な設計とする。

より 8 時間，その後，中央制御室外において不要な直流負荷を切り離すことにより残り 16 時間

源給電の為。

の合計 24 時間にわたり，直流電力を給電できる設計とする。

・※４，※５蓄電池（安全防護系用）は，蓄電池（重大事故等対処用）による代替電源（直流）からの給電

125V 系蓄電池

125V 系蓄電池

ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池

Ａ系・Ｂ系は，負荷切り離しを行わず

・先行ＢＷＲでは，中央制御室において，簡易な操作による切り離に必要な負荷に，直流電力を給電できる設計とする。

し操作は行わない。
（※ 以降，※６とする）
具体的な設備は，以下のとおりとする。

・先行ＢＷＲは，蓄電池を切り替

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・蓄電池（安全防護系用）

・125V 系蓄電池

Ａ系

えることで，24 時間にわたり必・125V 系蓄電池

Ｂ系

要な負荷へ直流給電を継続する。

・125V 系蓄電池

ＨＰＣＳ系（※ 以降，※７とする）

・中性子モニタ用蓄電池 Ａ系
・中性子モニタ用蓄電池 Ｂ系(3)

代替電源（直流）による給電に用いる設備a.

蓄電池（重大事故等対処用）による代替電源（直流）からの給電・設計基準対処設備である 125V

ディーゼル発電機の故障等により全交流動力電源が喪失した場合に，重大事故等の対応に必要

系蓄電池

２Ａ・２Ｂを各々な設備に直流電力を供給する所内常設蓄電式直流電源設備（蓄電池（重大事故等対処用）による2,000Ah から 6,000Ah へ容量アッ代替電源（直流）からの給電）として，蓄電池（重大事故等対処用）を使用する。

プすることで，24 時間にわたり蓄電池（重大事故等対処用）は，蓄電池（安全防護系用）による非常用電源（直流）からの給必要な直流負荷への給電を可能

電と併せることで，負荷切り離しを行わずに 8 時間，その後，必要な負荷以外を切り離して残りとした。なお，重大事故等対処設

16 時間の合計 24 時間にわたり，電力の供給を行うことが可能な設計とする。

備の蓄電池を兼用しているため，具体的な設備は，以下のとおりとする。

蓄電池（重大事故等対処用）に該・蓄電池（重大事故等対処用）

当する蓄電池はない。
（※

以降，東海第二に蓄電池（重大事故等対処用）がないことを※８とする）b.

直流電源用発電機及び可搬型直流変換器による代替電源（直流）からの給電ディーゼル発電機の故障等により全交流動力電源が喪失した場合に，重大事故等の対応に必要b.

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の故障により非常用所内電気設備である・ＨＰＣＳ系,中性子モニタ用及な設備に直流電力を供給する可搬型直流電源設備（直流電源用発電機及び可搬型直流変換器によメタルクラッド開閉装置２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失し，125V 系蓄電池

る代替電源（直流）からの給電）として，直流電源用発電機，可搬型直流変換器，燃料油貯蔵タ

おそれのある場合に，重大事故等の対応に必要な設備に直流電力を給電する可搬型代替直流電源

給電先を明確に記載する。

ンク及びタンクローリを使用する。

設備（可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電）として，可搬型代替低圧電

・先行ＢＷＲは，交流電源車によ源車及び可搬型整流器を使用する。

り既設充電器への給電を行い，直直流電源用発電機は，可搬型直流変換器を介して直流母線へ接続することにより，24 時間にわたり電力を供給できる設計とする。

可搬型代替低圧電源車は，可搬型整流器を介して直流 125V 主母線盤

Ａ系・Ｂ系が枯渇する

２Ａ又は直流 125V 主母

線盤 ２Ｂへ接続することで，24 時間にわたり直流電力を給電できる設計とする。

57 条－4

び緊急用蓄電池があることから，流電力を給電する。
（※ 以降，※９とする）

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考
・可搬型代替低圧電源車は，可搬

直流電源用発電機の燃料は，燃料油貯蔵タンクよりタンクローリを用いて補給できる設計とす

型代替交流電源設備の機能を兼る。
具体的な設備は，以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。
・直流電源用発電機（３号及び４号炉共用）

・可搬型代替低圧電源車

・可搬型直流変換器（３号及び４号炉共用）

・可搬型整流器用。
（※ 以降，※９とする）

・燃料油貯蔵タンク（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用）・タンクローリ（３号及び４号炉共用）(4)

代替所内電気設備による給電に用いる設備a.

代替所内電気設備による給電(3)

代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電a.

所内電気設備は，2 系統の非常用母線等により構成することにより，共通要因で機能を失うこ常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

・東海第二は，代替所内電気設備

所内電気設備は，2 系統の非常用母線等により構成することにより，共通要因で機能を失うことして交流と直流の１系統ずつとなく，少なくとも 1 系統は電力給電機能の維持及び人の接近性の確保を図る設計とする。

となく，少なくとも 1 系統は電力供給機能の維持及び人の接近性の確保を図る設計とする。

を設置しており，交流を給電する

これとは別に上記 2 系統の非常用母線等の機能が喪失したことにより発生する重大事故等の対

これとは別に上記 2 系統の非常用母線等の機能が喪失したことにより発生する重大事故等の対ことで充電器を介して直流が給応に必要な設備に電力を供給する代替所内電気設備（代替所内電気設備による給電）として，大応に必要な設備に電力を給電する代替所内電気設備（常設代替交流電源設備による代替所内電気電されることから，直流系につい

容量空冷式発電機，大容量空冷式発電機用燃料タンク，大容量空冷式発電機用給油ポンプ，重大設備への給電）として，常設代替高圧電源装置及び緊急用メタルクラッド開閉装置を使用する。 ては別途記載する。

事故等対処用変圧器受電盤，重大事故等対処用変圧器盤，燃料油貯蔵タンク及びタンクローリを使用する。
大容量空冷式発電機は，重大事故等対処用変圧器受電盤に接続し，重大事故等対処用変圧器盤

常設代替高圧電源装置は，代替所内電気設備である緊急用メタルクラッド開閉装置へ接続するより電力を供給できる設計とする。

ことで，電力を給電できる設計とする。

大容量空冷式発電機の燃料は，大容量空冷式発電機用燃料タンクから大容量空冷式発電機用給・※２

油ポンプを用いて補給できる設計とする。また，大容量空冷式発電機用燃料タンクの燃料は，燃料油貯蔵タンクよりタンクローリを用いて補給できる設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・大容量空冷式発電機

・常設代替高圧電源装置

・大容量空冷式発電機用燃料タンク

・緊急用メタルクラッド開閉装置

・大容量空冷式発電機用給油ポンプ
・重大事故等対処用変圧器受電盤
・重大事故等対処用変圧器盤
・燃料油貯蔵タンク（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用）・タンクローリ（３号及び４号炉共用）b.

可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
所内電気設備は，2 系統の非常用母線等により構成することにより，共通要因で機能を失うことなく，少なくとも 1 系統は電力給電機能の維持及び人の接近性の確保を図る設計とする。
これとは別に上記2系統の非常用母線等の機能が喪失したことにより発生する重大事故等の対応に必要な設備に電力を給電する代替所内電気設備（可搬型代替交流電源設備による代替所内
電気設備への給電）として，可搬型代替低圧電源車及び緊急用パワーセンタを使用する。

57 条－5・※３

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

可搬型代替低圧電源車は，可搬型代替低圧電源車接続盤へ接続することで，緊急用パワーセン
タへ電力を給電できる設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型代替低圧電源車
・緊急用パワーセンタ(4)

代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電a.

常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

・※８，※１０

所内電気設備は，2 系統の非常用母線等により構成することにより，共通要因で機能を失うこ・先行ＢＷＲは，変圧器など複数となく，少なくとも 1 系統は電力給電機能の維持及び人の接近性の確保を図る設計とする。

箇所に電源車を接続可能。

これとは別に上記 2 系統の非常用母線等の機能が喪失したことにより発生する重大事故等の対応に必要な設備に電力を給電する代替所内電気設備（常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電）として，緊急用 125V 系蓄電池及び緊急用直流 125V 主母線盤を使用する。
緊急用 125V 系蓄電池は，代替所内電気設備である緊急用直流 125V 主母線盤へ接続することで，直流電力を給電できる設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・緊急用 125V 系蓄電池
・緊急用直流 125V 主母線盤b.

可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
所内電気設備は，2 系統の非常用母線等により構成することにより，共通要因で機能を失うことなく，少なくとも 1 系統は電力給電機能の維持及び人の接近性の確保を図る設計とする。
これとは別に上記 2 系統の非常用母線等の機能が喪失し，緊急用 125V 系蓄電池が枯渇するおそれがある場合に，重大事故等の対応に必要な設備に電力を給電する代替所内電気設備（可搬型
代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電）として，可搬型代替低圧電源車，可搬型整
流器及び緊急用直流 125V 主母線盤を使用する。
可搬型代替低圧電源車と可搬型整流器は，緊急用直流 125V 主母線盤へ直流電力を給電できる設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型整流器
・緊急用直流 125V 主母線盤

(5)

燃料の補給に用いる設備a.

燃料補給
重大事故等時に補機駆動用の燃料を補給するための重大事故等対処設備（燃料補給）として，燃料油貯蔵タンク及びタンクローリを使用する。

(5)

燃料給油設備による各機器への給油a.

可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油

・先行ＢＷＲ電力は，軽油貯蔵タ

重大事故等時に補機駆動用の燃料を給油する燃料給油設備（可搬型設備用軽油タンクから各機

ンクよりタンクローリを用いて器への給油）として，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリを使用する。

57 条－6

燃料給油を行う。

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

可搬型ディーゼル注入ポンプ，移動式大容量ポンプ車，水中ポンプ用発電機，使用済燃料ピッ

可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，窒素供給装

・先行ＢＷＲは，燃料給油に使用

ト監視装置用空気供給システムの発電機，大容量空冷式発電機用燃料タンク，燃料油貯油そう，

置用電源車及びホイールローダの燃料は，可搬型設備用軽油タンクからタンクローリを用いて給する仮設ホースを重大事故等対発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車），直流電源用発電機及び代替緊急時対策所用発電機

油できる設計とする。

処設備としている。

の燃料は，燃料油貯蔵タンクよりタンクローリを用いて補給できる設計とする。

・緊急時対策所については、専用

具体的な設備は，以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。
・燃料油貯蔵タンク（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用）

・可搬型設備用軽油タンクの発電設備（燃料給油設備を含・タンクローリ

む）を有する。

・タンクローリ（３号及び４号炉共用）b.

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
重大事故等時に補機駆動用の燃料を給油する燃料給油設備（軽油貯蔵タンクから常設代替高圧・軽油貯蔵タンクは、常設機器へ

電源装置への給油）として，軽油貯蔵タンク及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを使用すの燃料給油に必要な燃料を貯蔵る。

するタンクである。

常設代替高圧電源装置の燃料は，軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて給油できる設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプc.

軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機への給油
重大事故等時に補機駆動用の燃料を給油する燃料給油設備（軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機への給油）として，軽油貯蔵
タンク，２Ｃ非常用ディーゼル発電機 燃料移送ポンプ，２Ｄ非常用ディーゼル発電機

燃料移

送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 燃料移送ポンプを使用する。
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の燃料は，軽油貯蔵タンク，２Ｃ非常用ディーゼル発電機

燃料移送ポンプ，２Ｄ非常用ディーゼル発電機 燃

料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

燃料移送ポンプを用いて給油できる設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・軽油貯蔵タンク・２Ｃ非常用ディーゼル発電機 燃料移送ポンプ
・２Ｄ非常用ディーゼル発電機 燃料移送ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機(6)

設計基準事故対処設備の電源が喪失していない場合に用いる設備a.

ディーゼル発電機による給電重大事故等時に必要な電力を確保するための設備として以下の重大事故等対処設備（ディーゼル発電機による給電）を設ける。

(6)

燃料移送ポンプ

設計基準事故対処設備を使用した設備a.

非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電重大事故等時に必要な電力を確保するための設備として非常用交流電源設備（非常用交流電源
設備による非常用所内電気設備への給電）を設ける。

57 条－7

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

重大事故等時にディーゼル発電機による電源が喪失していない場合の重大事故等対処設備（デ

重大事故等時に非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による電・東海第二は，非常用ディーゼル

ィーゼル発電機による給電）として，非常用電源設備のディーゼル発電機，燃料油貯油そう，燃源が喪失していない場合の重大事故等対処設備（非常用交流電源設備による非常用所内電気設備

発電機等専用の海水冷却ポンプ

料油貯蔵タンク及びタンクローリを使用する。

への給電）として，非常用電源設備の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレイ系

を有する。
（※

ディーゼル発電機，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系デする）

以降，※１１とィーゼル発電機用海水ポンプを使用する。
ディーゼル発電機は，多様化自動作動設備，電動補助給水ポンプ，ほう酸ポンプ，緊急ほう酸

非常用ディーゼル発電機は，残留熱除去系海水系ポンプ，残留熱除去系ポンプ，低圧炉心スプ注入弁，充てんポンプ，高圧注入ポンプ，蓄圧タンク出口弁，余熱除去ポンプ，格納容器スプレ

レイ系ポンプ，中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン，非常

イポンプ，常設電動注入ポンプ，Ａ，Ｂ原子炉補機冷却水ポンプ，Ａ，Ｂ海水ポンプ，静的触媒

用ガス再循環系排風機，非常用ガス処理系排風機，ほう酸注入ポンプ，非常用ディーゼル発電機

式水素再結合装置動作監視装置，電気式水素燃焼装置，電気式水素燃焼装置動作監視装置，可搬用海水ポンプ，格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ），格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ），

型格納容器水素濃度計測装置，可搬型ガスサンプリング冷却器用冷却ポンプ，可搬型代替ガスサ

原子炉圧力，原子炉水位（広帯域），原子炉水位（燃料域），残留熱除去系海水系系統流量，残ンプリング圧縮装置，アニュラス空気浄化ファン，アニュラス水素濃度計測装置，使用済燃料ピ

留熱除去系系統流量，残留熱除去系熱交換器入口温度，残留熱除去系熱交換器出口温度，低圧炉ット水位（SA），使用済燃料ピット温度（SA），使用済燃料ピット状態監視カメラ，使用済燃料ピ

心スプレイ系系統流量，平均出力領域計装，ＳＰＤＳ（データ伝送装置，緊急時対策支援システット水位（広域），使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ），使用済燃料ピット周辺線量率（中ム及びＳＰＤＳデータ表示装置），衛星電話設備（固定型），統合原子力防災ネットワークに接間レンジ），使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ），重要監視パラメータの計測装置のうち常続する通信連絡設備及びデータ伝送設備へ電力を給電できる設計とする。

設のもの，重要代替監視パラメータの計測装置のうち常設のもの，緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS），中央制御室非常用循環ファン，中央制御室空調ファン，中央制御室循環ファン，
可搬型照明（SA），モニタリングステーション，モニタリングポスト，衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型），無線連絡設備のうち無線通話装置（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備へ電力を供給できる設計とする。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，高圧炉心スプレイ系ポンプ，高圧炉心スプレイ系デ・先行ＢＷＲ電力は，高圧炉心ス

ィーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系系統流量へ電力を給電できる設計とする。 プレイ系ディーゼル発電機に該当する設備はない。
ディーゼル発電機の燃料は，燃料油貯油そうより補給できる設計とする。

・※２

燃料油貯油そうの燃料は，燃料油貯蔵タンクよりタンクローリを用いて補給できる設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・ディーゼル発電機

・２Ｃ非常用ディーゼル発電機

・燃料油貯油そう

・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

・燃料油貯蔵タンク（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用）

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

・タンクローリ（３号及び４号炉共用）

・２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ

57 条－8・※１１

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

ディーゼル発電機及び燃料油貯油そうは，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機，２Ｃ・２Ｄ非常用ディ時においても使用するため，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」に示す設計方針をーゼル発電機用海水ポンプ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ，軽油貯蔵タンク，適用する。ただし，多様性，位置的分散等を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないこと

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，設から，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち多様性，位置的分散等の設計方針

計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時においても使用するため，「1.1.7

は適用しない。

対処設備に関する基本方針」に示す設計方針を適用する。ただし，多様性，位置的分散を考慮すべき
対象の設計基準事故対処設備はないことから，「1.1.7

重大事故等

重大事故等対処設備に関する基本方針」の

うち，多様性，位置的分散の設計方針は適用しない。

10.2.2.1

多様性及び独立性，位置的分散

10.2.2.1

多様性及び独立性，位置的分散

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1

大容量空冷式発電機は，原子炉補機冷却海水設備に期待しない空冷式のガスタービン駆動とす

常設代替高圧電源装置は，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系に期待しない空冷式のデ・常設代替高圧電源装置は，非常ることで，原子炉補機冷却海水設備からの冷却水供給を必要とする水冷式のディーゼル発電機にィーゼル駆動とすることで，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系からの冷却水供給を必要

用ディーゼル発電機の２Ｃ・２Ｄ

対して，多様性を持つ設計とする。

とする水冷式の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機に対して，多様性を有する設計とする。

の代替となり，高圧炉心スプレイ

大容量空冷式発電機は，屋外に設置することで，原子炉周辺建屋内のディーゼル発電機と位置
的分散を図る設計とする。

多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

常設代替高圧電源装置は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，原子炉建屋
付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と位置的分散を図る設計とする。

大容量空冷式発電機を使用した代替電源系統は，大容量空冷式発電機から非常用高圧母線まで

常設代替高圧電源装置を使用した代替電源系統は，常設代替高圧電源装置からメタルクラッドの系統において，独立した電路で系統構成することにより，ディーゼル発電機から非常用高圧母開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装置２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成す線までの電源系統に対して，独立した設計とする。

ることにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機からメタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタル

これらの多様性及び電路の独立並びに位置的分散によって，ディーゼル発電機を使用する設計
基準事故対処設備に対して重大事故等対処設備としての独立性を持つ設計とする。

・※１１

系ディーゼル発電機の代替ではない。
・先行ＢＷＲ電力も同様。

クラッド開閉装置２Ｄまでの電源系統に対して，独立した設計とする。
常設代替交流電源設備は，これらの多様性及び電路の独立並びに位置的分散によって，２Ｃ・
２Ｄ非常用ディーゼル発電機を使用する設計基準事故対処設備に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

４号炉のディーゼル発電機は，号炉間電力融通電路により電力融通できることで，３号炉のデ・※１

ィーゼル発電機に対して，多重性を持つ設計とする。
号炉間電力融通電路は，原子炉補助建屋内及び４号炉の原子炉周辺建屋内のディーゼル発電機と異なる区画に設置する。これにより，３号炉の原子炉周辺建屋内のディーゼル発電機及び４号
炉のディーゼル発電機と位置的分散を図る設計とする。
発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車）は，空冷式のディーゼル駆動とすることで，水冷式のディーゼル発電機に対して，多様性を持つ設計とする。

可搬型代替低圧電源車は，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系に期待しない空冷式のデ・※３

ィーゼル駆動とすることで，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系からの冷却水供給を必要とする水冷式の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機に対して，多様性を有する設計とする。

また，ガスタービン駆動の大容量空冷式発電機に対して駆動源に多様性を持つ設計とする。
発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車）は，３号炉の原子炉周辺建屋内のディーゼル発

可搬型代替低圧電源車は，西側保管場所及び南側保管場所に分散して保管することで，原子炉電機，４号炉の原子炉周辺建屋内のディーゼル発電機，及び屋外の大容量空冷式発電機と離れた建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び屋外（常設代替高圧電源装置置場）の常位置に分散して保管することで，位置的分散を図る設計とする。

設代替高圧電源装置と位置的分散を図る設計とする。

57 条－9・高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機の代替ではない。

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車）を使用した代替電源系統は，発電機車（高圧発可搬型代替低圧電源車を使用した代替電源系統は，可搬型代替低圧電源車からパワーセンタ２

電機車又は中容量発電機車）から非常用高圧母線までの系統において，独立した電路で系統構成

Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・することにより，ディーゼル発電機から非常用高圧母線までの電源系統に対して，独立した設計

２Ｄ

とする。

びメタルクラッド開閉装置２Ｄまでの電源系統に対して，独立した設計とする。

これらの多様性及び電路の独立並びに位置的分散によって，ディーゼル発電機を使用する設計
基準事故対処設備に対して重大事故等対処設備としての独立性を持つ設計とする。

備考

非常用ディーゼル発電機及び常設代替高圧電源装置からメタルクラッド開閉装置２Ｃ及可搬型代替交流電源設備を使用した代替電源系統は，これらの多様性及び電路の独立並びに位
置的分散によって，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機を使用する設計基準事故対処設備に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車）の接続口は，原子炉補助建屋内に１箇所と原子炉周辺建屋面に１箇所設置し，合計２箇所設置する設計とする。

可搬型代替低圧電源車の接続口は，原子炉建屋西側接続口に 1 箇所と原子炉建屋東側接続口に1 箇所設置し，合計 2 箇所設置する設計とする。
・※１

４号炉のディーゼル発電機は，予備ケーブル（号炉間電力融通用）により電力融通できること
で，３号炉のディーゼル発電機に対して，多重性を持つ設計とする。また，予備ケーブル（号炉間電力融通用）は，号炉間電力融通電路に対して異なる電路として設計する。
予備ケーブル（号炉間電力融通用）は，４号炉の原子炉周辺建屋内のディーゼル発電機及び号
炉間電力融通電路と異なる区画，かつ，屋外に保管する。これにより，４号炉のディーゼル発電機並びに３号炉の原子炉周辺建屋内のディーゼル発電機並びに４号炉の原子炉周辺建屋内及び原子炉補助建屋内の号炉間電力融通電路と位置的分散を図る設計とする。
蓄電池（安全防護系用）は，蓄電池を用いた直流電源から給電することで，ディーゼル発電機を用いた直流電源からの給電に対して多様性を持つ設計とする。

125V 系蓄電池

２Ａ・２Ｂ・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系は，通常待機時

より直流 125V 主母線盤 ２Ａ・２Ｂ・ＨＰＣＳへ接続し，直流電源を給電することで，２Ｃ・２
Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用いた交流電源からの給電に対して，多様性を有する設計とする。

蓄電池（安全防護系用）は，原子炉補助建屋内に設置することで，原子炉周辺建屋内のディー

・※８

ゼル発電機と位置的分散を図る設計とする。
蓄電池（重大事故等対処用）は，蓄電池を用いた直流電源から給電することで，ディーゼル発電機を用いた直流電源からの給電に対して多様性を持つ設計とする。
蓄電池（重大事故等対処用）は，原子炉補助建屋内に設置することで，原子炉周辺建屋内のディーゼル発電機と位置的分散を図る設計とする。

125V 系蓄電池

２Ａ・２Ｂ・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系は，原子炉建屋

付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と異なる区画に設置することで，位置的分散を図る設計とする。
125V 系蓄電池

２Ａ・２Ｂ・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系を使用した代替

電源系統は，125V 系蓄電池

２Ａ・２Ｂ・ＨＰＣＳ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂ・ＨＰ

ＣＳ及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流±24V 中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機
及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用いた直流 125V 主母
線盤２Ａ・２Ｂ・ＨＰＣＳ及び直流±24V 中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂまでの電源系統に対して，独立した設計とする。
所内常設直流電源設備は，これらの多様性及び電路の独立並びに位置的分散によって，２Ｃ・
２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を使用する設計基準事
故対処設備に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

1057 条－10

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系に期待しない空冷式のディーゼル駆動とすることで，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系からの冷却水供給を必要とする水冷式の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機に対して，多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで，125V 系蓄電池 Ａ
系・Ｂ系に対して，多様性を持つ設計とする。
可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，西側保管場所及び南側保管場所に分散して保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と位置的分散を図る設計とする。
可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を使用した代替電源系統は，可搬型代替低圧電源車から直流 125V 主母線盤

２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用いた直流 125V 主母線
盤

２Ａ・２Ｂまでの電源系統に対して，独立した設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，これらの多様性及び電路の独立並びに位置的分散によって，２Ｃ・
２Ｄ非常用ディーゼル発電機を使用する設計基準事故対処設備に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。
可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続口は，原子炉建屋西側接続口に 1 箇所と原子炉建屋東側接続口に 1 箇所設置し，合計 2 箇所設置する設計とする。
緊急用 125V 系蓄電池は，通常待機時より緊急用直流 125V 主母線盤へ接続し，直流電源を給電

・常設代替直流電源設備。代替所することで，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用いた交流電源

内電気設備へ直流を給電する。先からの給電に対して，多様性を有する設計とする。

行ＢＷＲは，既設電源系統へ給緊急用 125V 系蓄電池は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と，位置的分散を図る設計とする。
緊急用 125V 系蓄電池を使用した代替電源系統は，緊急用 125V 系蓄電池から緊急用直流 125V
主母線盤までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用いた直流 125V 主母線盤 ２Ａ・２Ｂまでの電源系統に対して，独立した設計とする。
常設代替直流電源設備は，これらの多様性及び電路の独立並びに位置的分散によって，２Ｃ・
２Ｄ非常用ディーゼル発電機を使用する設計基準事故対処設備に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

1157 条－11電。

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

直流電源用発電機及び可搬型直流変換器は，直流電源用発電機を空冷式のディーゼル駆動とす・※１０

ることで，水冷式のディーゼル発電機に対して多様性を持つ設計とする。また，可搬型直流変換器により交流電力を直流に変換できることで，蓄電池（安全防護系用）及び蓄電池（重大事故等対処用）に対して，多様性を持つ設計とする。
直流電源用発電機は，屋外に分散して保管し，可搬型直流変換器は，原子炉補助建屋内の３号

・※８

炉の蓄電池（安全防護系用）及び蓄電池（重大事故等対処用）と異なる区画，かつ，４号炉の原
子炉周辺建屋内のディーゼル発電機，蓄電池（安全防護系用）及び蓄電池（重大事故等対処用）と異なる区画に保管する。これにより，３号炉の蓄電池（安全防護系用）及び蓄電池（重大事故等対処用）並びに３号炉の原子炉周辺建屋内のディーゼル発電機並びに４号炉のディーゼル発電
機，蓄電池（安全防護系用）及び蓄電池（重大事故等対処用）と位置的分散を図る設計とする。
直流電源用発電機及び可搬型直流変換器を使用した直流電源系統は，直流電源用発電機から直緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ及び緊急用直流 125V 主母線盤を使用し・緊急用電源切替盤：代替電源か流コントロールセンタまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，ディーゼ

た代替所内電気設備の系統は，独立した電路で系統構成することにより所内電気設備である 2 系らの受電に切り替えるための装ル発電機から直流コントロールセンタまでの直流電源系統に対して，独立した設計とする。

統のメタルクラッド開閉装置２Ｃ・２Ｄ，パワーセンタ２Ｃ・２Ｄ及び直流 125V 主母線盤

置

これらの多様性及び電路の独立並びに位置的分散によって，ディーゼル発電機を使用する設計
基準事故対処設備に対して重大事故等対処設備としての独立性を持つ設計とする。
直流電源用発電機の接続口は，原子炉補助建屋内に１箇所と原子炉周辺建屋面に１箇所設置
し，合計２箇所設置する設計とする。

２

Ａ・２Ｂを使用した非常用所内電気設備の系統に対して，独立した電路として設計する。なお， ・可搬型代替直流電源設備用電
独立した電路には緊急用電源切替盤や可搬型代替直流電源設備用電源切替盤も含む。また，電源源切替盤：可搬型代替直流電源装を２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機に対して多様性を有する常設代替高圧電源装置，可搬型代

置からの直流給電先を切り替え

替低圧電源車，緊急用 125V 系蓄電池及び可搬型整流器から給電できる設計とする。

るための装置

緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，原子炉建屋付属棟内の所内電気設備である 2 系統のメタルクラッド開閉装置
２Ｃ・２Ｄ及びパワーセンタ２Ｃ・２Ｄと，位置的分散を図る設計とする。
緊急用直流 125V 主母線盤は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，原子炉建屋付属棟内の所内電気設備である 2 系統の直流 125V 主母線盤 ２Ａ・２Ｂと位置的分散を図る設計とする。
重大事故等対処用変圧器受電盤及び重大事故等対処用変圧器盤を使用した代替所内電気系統

代替所内電気設備は，これらの多様性及び電路の独立並びに位置的分散によって，所内電気設

は，所内電気設備である２系統の非常用母線に対して，独立した電路として設計する。また，電備である 2 系統のメタルクラッド開閉装置２Ｃ・２Ｄ及びパワーセンタ２Ｃ・２Ｄに対して重大源をディーゼル発電機に対して多様性を持った大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。

事故等対処設備としての独立性を持つ設計とする。

重大事故等対処用変圧器受電盤及び重大事故等対処用変圧器盤は，原子炉補助建屋内の所内電可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリは，可搬型設備用軽油タンクから各機器までの流路

気設備である２系統の非常用母線と異なる区画に設置することで，位置的分散を図る設計とすを有しており，軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電及び高圧炉心スプレイ系デる。

ィーゼル発電機までの流路に対して，独立した流路を有していることから，２Ｃ・２Ｄ非常用デ

これらの多様性及び電路の独立並びに位置的分散によって，ディーゼル発電機を使用する設計

ィーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と独立した設計とする。

基準事故対処設備に対して重大事故等対処設備としての独立性を持つ設計とする。
タンクローリは，屋外に分散して保管することで，３号炉及び４号炉の原子炉周辺建屋内のディーゼル発電機と位置的分散を図る設計とする。

タンクローリは，西側保管場所及び南側保管場所に分散して保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と位置的分散を図る設計とする。

1257 条－12赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

可搬型設備用軽油タンクは，西側保管場所及び南側保管場所に設置することで原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と，位置的分散を図る設計とする。
設計基準事故対処設備と重大事故等対処設備を兼用としている軽油貯蔵タンクは，軽油貯蔵タ
ンクから常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを介して常設代替高圧電源装置までの流路を有しており，軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機までの流路に対して，独立した設計としていることから，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と独立した設計とする。
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）内に設置することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と位置的分散を図る設計とする。
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
燃料移送ポンプは，電源を非常用所内電気設備から受電することで，常設代替交流電源設備から受電する常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプに対して，多様性を有する設計とする。
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
燃料移送ポンプは，軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機までの流路を有しており，軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置までの流路に対して，独立した設計としている。
燃料給油設備は，これらの多様性及び燃料流路の独立並びに位置的分散によって，２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を使用する設計基準事故対
処設備に対して重大事故等対処設備としての独立性を有する設計とする。

10.2.2.2

悪影響防止10.2.2.2

悪影響防止

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

大容量空冷式発電機による代替電源（交流）からの給電に使用する大容量空冷式発電機は，遮常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電及び常設代替交流電源設備によるーゼル発電機等と共用すること

断器操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備として代替所内電気設備への給電に使用する常設代替高圧電源装置は，通常待機時の系統構成から，遮から，通常待機時常設代替高圧電の系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また，空冷式発電機によ断器操作等によって重大事故等対処設備としての系統構成が可能とすることで，他の設備に悪影源装置に繋がる軽油貯蔵タンク

る代替電源（交流）からの給電に使用する大容量空冷式発電機用燃料タンク及び大容量空冷式発響を及ぼさない設計とする。また，常設代替高圧電源装置は，固縛するとともに，隣に配置する

出口弁を通常時閉としておく。先電機用給油ポンプは，他の設備から独立して使用可能とすることにより，他の設備に悪影響を及

常設代替高圧電源装置との間に仕切り壁を設けることにより他の設備に悪影響を及ぼさない設行ＢＷＲ電力は，軽油タンクからぼさない設計とする。

計とする。

タンクローリを用いて可搬型設・軽油貯蔵タンクを非常用ディ備に給油することから，既設設備へ悪影響は及ぼさない。

1357 条－13

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

号炉間電力融通電路を使用した号炉間融通による代替電源（交流）からの給電に使用する号炉

備考
・※１

間電力融通電路は，通常時に接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備として系統構成することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。号炉間
電力融通電路を使用した号炉間融通による代替電源（交流）からの給電に使用するディーゼル発
電機は，遮断器操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故等対処
設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。号炉間電力融通電路を使用した号炉間融通による代替電源（交流）からの給電に使用する燃料油貯油そうは，
設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車）による代替電源（交流）からの給電に使用する

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電及び可搬型代替交流電源設備に発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車）は，通常時に接続先の系統と分離された状態であよる代替所内電気設備への給電に使用する可搬型代替低圧電源車は，通常待機時に接続先の系統ること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影と分離された状態から，ケーブルの接続により重大事故等対処設備としての系統構成が可能とす

響を及ぼさない設計とする。また，発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車）は，設置場所ることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また，可搬型代替低圧電源車は，設置場において車輪止めによって固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

所において輪止めによって固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

予備ケーブル（号炉間電力融通用）を使用した号炉間融通による代替電源（交流）からの給電

・※１に使用する予備ケーブル（号炉間電力融通用）は，通常時に接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。予備ケーブル（号炉間電力融通用）を使用した号炉間融通による代替電源（交流）からの給電に使用するディーゼル発電機は，遮断器操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。予備ケーブル（号炉間電力融通用）を使用した号炉間融通による代替電源（交流）からの給電に使用する燃料油貯油そうは，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
蓄電池（安全防護系用）による非常用電源（直流）からの給電に使用する蓄電池（安全防護系

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電に使用する 125V 系蓄電池 Ａ系・用）は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用

Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池 Ａ系・Ｂ系は，設計基準対象施設として使用するすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用可能とすることで，他の設備に悪影響を及

蓄電池（重大事故等対処用）による代替電源（直流）からの給電に使用する蓄電池（重大事故

ぼさない設計とする。

・※８等対処用）は，遮断器操作等によって，設計基準対象施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
直流電源用発電機及び可搬型直流変換器による代替電源（直流）からの給電に使用する直流電

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電及び可搬型代替直流電源設備に・可搬型整流器は，持ち運び型。

源用発電機及び可搬型直流変換器は，通常時に接続先の系統と分離された状態であること及び重よる代替所内電気設備への給電に使用する可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，通常待機

・先行ＢＷＲは，交流電源を既設

大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさな時に接続先の系統と分離された状態から，ケーブルの接続により重大事故等対処設備としての系の系統に給電することにより，直い設計とする。また，直流電源用発電機及び可搬型直流変換器は，設置場所において車輪止めに統構成が可能とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

流電源を給電する計画。

よって固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

可搬型整流器は，設置場所において固縛が可能な設計とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

1457 条－14赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電に使用する緊急用 125V 系蓄電池は，
通常待機時の系統と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用可能とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用 125V 主母線盤は，通常待機時の系統から，遮断器操作等によって，重大事故等対処設備としての系統構成が可能とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
代替所内電気設備による給電に使用する大容量空冷式発電機用燃料タンク及び大容量空冷式

可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油に使用する可搬型設備用軽油タンク及びタンク・先行ＢＷＲ電力は，軽油タンク

発電機用給油ポンプは，他の設備から独立して使用可能とすることにより，他の設備に悪影響をローリは，通常待機時に接続先の系統と分離された状態から，車載ホース及びピストルノズルのからタンクローリにて大容量空及ぼさない設計とする。

接続により重大事故等対処設備としての系統構成が可能とすることで，他の設備に悪影響を及ぼ

冷式発電機用燃料タンクへ燃料燃料補給に使用する燃料油貯蔵タンクは，他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。燃料補給に使用するタンクローリは，通常時に接続先のさない設計とする。また，タンクローリは，設置場所において輪止めによって固定することで， 移送を行う。
他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

・常設代替高圧電源装置を使用

系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成と軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油に使用する軽油貯蔵タンク及び常設代替する際には，軽油貯蔵タンクからすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また，タンクローリは，設置場所にお高圧電源装置燃料移送ポンプは，軽油貯蔵タンク出口弁を通常待機時閉とし，通常待機時の系統

常設代替高圧電源装置燃料移送

いて車輪止めによって固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

と分離された状態から，軽油貯蔵タンクの出口弁の操作により重大事故等対処設備としての系統

ポンプへの供給ラインに繋がる構成が可能とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

軽油貯蔵タンク出口弁を開とす

ディーゼル発電機による給電に使用するディーゼル発電機及び燃料油貯油そうは，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発る。

電機への給油に使用する２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ，高圧炉心スプレイ

・常設設備については，軽油貯蔵

系ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成でタンクより，可搬型設備について重大事故等対処設備として使用可能とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。 は，可搬型設備用軽油タンクより
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，設計基準対燃料給油を行う。

象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用可能とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
10.2.2.3

共用の禁止
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

・※１

号炉間電力融通電路を使用した他号炉のディーゼル発電機（燃料油貯油そう含む）からの号炉
間電力融通は，号炉間電力融通電路を手動で３号炉及び４号炉の非常用高圧母線間を接続し，遮断器を投入することにより，重大事故等の対応に必要となる電力を供給可能となり，安全性の向上を図ることができることから，３号炉及び４号炉で共用する設計とする。
これらの設備は，共用により悪影響を及ぼさないよう，重大事故等発生時以外，号炉間電力融通電路を非常用高圧母線の遮断器から切り離し，遮断器を開放することにより他号炉と分離が可能な設計とする。
なお，ディーゼル発電機及び燃料油貯油そうは，重大事故等時に号炉間電力融通を行う場合の
み３号炉及び４号炉共用とする。
燃料油貯蔵タンクは，可搬型ディーゼル注入ポンプ，移動式大容量ポンプ車，使用済燃料ピット監視装置用空気供給システムの発電機，水中ポンプ用発電機，大容量空冷式発電機，ディーゼ
ル発電機，発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車），直流電源用発電機及び代替緊急時対策

1557 条－15

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

所用発電機の燃料を貯蔵しており，共用により他号炉のタンクに貯蔵している燃料も使用可能となり，安全性の向上が図られることから，３号炉及び４号炉で共用する設計とする。
燃料油貯蔵タンクは，共用により悪影響を及ぼさないよう，３号炉及び４号炉で補機駆動用の燃料を確保するとともに，号炉の区分けなくタンクローリを用いて燃料を吸入できる設計とする。

なお，燃料油貯蔵タンクは，重大事故等時に重大事故等対処設備へ燃料補給を実施する場合の
み３号炉及び４号炉共用とする。
10.2.2.4

容量等

10.2.2.3

容量等

基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.2

容量等」に示す。

大容量空冷式発電機は，常設代替電源として，重大事故等対策の有効性を確認する事故シーケ

常設代替高圧電源装置は，設計基準事故対処設備の電源が喪失する重大事故等時に重大事故等

ンス等のうち必要な負荷が最大となる「外部電源喪失時に非常用所内交流動力電源が喪失し，原対策の有効性を確認する事故シーケンス等のうち必要な負荷が最大となる「全交流動力電源喪

子炉補機冷却機能の喪失及び RCP シール LOCA が発生する事故」の対処のために必要な負荷容量失」の対処のために必要な負荷容量に対して十分である発電機容量を有する設計とする。

に対して十分である発電機容量を有する設計とする。
大容量空冷式発電機用燃料タンクは，夜間の燃料補給作業や厳しい作業環境の回避等を考慮した燃料補給時間に対して，燃料消費量を考慮して十分な容量の燃料を有する設計とする。
大容量空冷式発電機用給油ポンプは，大容量空冷式発電機の連続運転に必要な燃料を供給できるポンプ流量を有する設計とする。

可搬型代替低圧電源車は，設計基準事故対処設備の電源が喪失する重大事故等時に最大負荷容・※３

量を給電するために必要な発電機容量を有するものを 1 セット 2 個使用する。保有数は，2 セッ
ト 4 個，故障時及び保守点検による待機除外時の予備として 1 個の合計 5 個を分散して保管する。

燃料油貯蔵タンクは，重大事故等発生後７日間，重大事故等対処設備の連続運転に必要な燃料に対して十分であるタンク容量を有する設計とする。
125V 系蓄電池

Ａ系・Ｂ系は，自動給電開始から 1 時間以内に中央制御室において簡易な操作

・※６

でプラントの状態監視に必要ではない直流負荷を切り離すことにより，その後負荷の切り離しを行わずに 8 時間，必要な負荷以外を切り離すことにより，さらに 16 時間にわたって電力を給電できる容量に対して十分である蓄電池容量を有する設計とすることで，非常用ディーゼル発電機の故障等により非常用所内電気設備への給電が喪失してから 24 時間にわたって電力を給電できる設計とする。
125V 系蓄電池

ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池

Ａ系・Ｂ系は，高圧炉心スプレイ系及び中性子モニタ専用の蓄電池であり，非常用ディーゼル発電機の故障等により非常用所内電気設
備への給電が喪失して負荷の切り離しを行わずに必要な負荷に電力を給電できる容量に対して十分である蓄電池容量を有する設計とする。
可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，1 セット可搬型代替低圧電源車 1 個及び可搬型整
流器 4 個とし，重大事故等の対処に必要な容量を有する設計とする。
可搬型整流器の保有数は，2 セット 8 個に故障時及び保守点検による待機除外時の予備として1 個の合計 9 個を分散して保管する。
緊急用 125V 系蓄電池は，負荷の切り離しを行わずに 24 時間にわたり必要な設備に電力を給電できる容量を有する設計とする。

1657 条－16・※８

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

代替所内電気設備である緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ及び緊急用直流
125V 主母線盤は，所内電気設備である 2 系統のメタルクラッド開閉装置等の機能が喪失したことにより発生する重大事故等の対応に必要な設備に電力を給電できる容量を有する設計とする。
可搬型設備用軽油タンクは，重大事故等発生後 7 日間，重大事故等対処設備のうち，可搬型代
替低圧電源車，可搬型代替注水大型ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ及び窒素供給装置用電源
車の連続運転に必要な燃料に対して十分であるタンク容量を有する設計とする。
タンクローリは，ディーゼル発電機又は大容量空冷式発電機，発電機車（高圧発電機車又は中タンクローリは，可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型ポンプ，可搬型代替注水中型ポ

容量発電機車），直流電源用発電機，可搬型ディーゼル注入ポンプ，移動式大容量ポンプ車，水中ンプ及び窒素供給装置用電源車の連続運転に必要な燃料を給油できるタンク容量を有するもの

ポンプ用発電機，使用済燃料ピット監視装置用空気供給システムの発電機及び代替緊急時対策所

を 1 セット 1 個使用する。保有数は，1 セット 1 個，故障時及び保守点検による待機除外時の予用発電機の連続運転に必要な燃料を補給できるタンク容量を有するものを３号炉及び４号炉で備として 4 個の合計 5 個を分散して保管する。常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，常設代

１セット１台使用する。保有数は，３号炉及び４号炉で１セット１台，故障時及び保守点検によ替高圧電源装置の連続運転に必要な燃料を給油できるポンプ容量を有する設計とする。

る待機除外時のバックアップ用として２台の合計３台（３号及び４号炉共用）を保管する。

軽油貯蔵タンクは，重大事故等発生後 7 日間，重大事故等対処設備のうち，常設代替高圧電源
装置，非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の連続運転に必要な燃料に対して十分であるタンク容量を有する設計とする。
非常用ディーゼル発電機用燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用燃料移送ポンプは，非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の連続運転に必要な燃料を給油できるポンプ容量を有する設計とする。
非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，設計基準事故対処設備の電源給電機能と兼用しており，設計基準事故時に使用する場合の発電機容量が，重大事故等の収束に必要な容量に対して十分であるため，設計基準事故対処設備の発電機容量と同仕様の設計とする。
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポン

・プは，非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の連続運転に必要な冷却水を共有できるポンプ容量を有する設計とする。
号炉間電力融通電路は，重大事故等時の対処に必要な交流電力を融通することができる容量を・※１有する設計とする。
ディーゼル発電機は，設計基準事故対処設備の電源機能と兼用しており，設計基準事故時に使用する場合の発電機容量が，重大事故等の収束に必要な容量に対して十分であるため，設計基準
事故対処設備の発電機容量と同仕様の設計とする。
燃料油貯油そうは，設計基準事故対処設備の燃料貯蔵機能と兼用しており，設計基準事故時に使用する場合のタンク容量が，燃料油貯蔵タンクと組み合わせて重大事故等発生後７日間にわたりディーゼル発電機の連続運転に必要な燃料に対して十分であるため，設計基準事故対処設備のタンク容量と同仕様の設計とする。

1757 条－17

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車）は，設計基準事故対処設備の電源が喪失する重備考
・※３

大事故等時に最低限必要な交流負荷へ電力を供給するために必要な発電機容量を有するものを３号炉及び 4 号炉それぞれで 1 セット 1 台使用する。保有数は，3 号炉及び 4 号炉それぞれで２セット２台，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として２台の合計６台（３号及び４号炉共用）を保管する。

予備ケーブル（号炉間電力融通用）は，重大事故等時の対処に必要な交流電力を送電すること

・※１ができる容量を有する設計とする。また，３号炉及び４号炉の非常用高圧母線間を接続できる十分な長さを有するケーブルを３号炉及び４号炉で１セット 12 本使用する。保有数は，３号炉及び４号炉で１セット 12 本，保守点検は目視点検及び絶縁抵抗測定であり，保守点検中でも使用可能であるため，保守点検用は考慮せずに，故障時のバックアップ用として１セット 12 本の合計 24 本（３号及び４号炉共用）を保管する。
蓄電池（安全防護系用）及び蓄電池（重大事故等対処用）は，組み合わせて使用することで８・※８時間，必要な負荷以外を切り離すことにより，さらに 16 時間にわたって電力を供給できる容量に対して十分である蓄電池容量を有する設計とする。これらの蓄電池を組み合わせて使用することで，全交流動力電源喪失の発生から 24 時間にわたって電力を供給できる設計とする。
直流電源用発電機及び可搬型直流変換器は，それぞれ１セット１台で重大事故等の対処に必要な容量を有する設計とする。
直流電源用発電機の保有数は，３号炉及び４号炉それぞれで２セット２台に故障時及び保守点
検による待機除外時のバックアップ用として２台の合計６台（３号及び４号炉共用）を分散して保管する。
可搬型直流変換器の保有数は，３号炉及び４号炉それぞれで２セット２台に故障時及び保守点
検による待機除外時のバックアップ用として２台の合計６台（３号及び４号炉共用）を保管する。
代替所内電気設備である重大事故等対処用変圧器受電盤及び重大事故等対処用変圧器盤は，所内電気設備である２系統の非常用母線等の機能が喪失したことにより発生する重大事故等の対応に必要な設備に電力を供給できる容量を有する設計とする。
10.2.2.5

環境条件等

10.2.2.4

環境条件等

基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

大容量空冷式発電機は，屋外に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

常設代替高圧電源装置は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）に設置し，重大事故等時におけ操作は中央制御室及び設置場所で可能な設計とする。

る環境条件を考慮した設計とする。操作は，中央制御室及び設置場所で可能な設計とする。

大容量空冷式発電機用燃料タンク，大容量空冷式発電機用給油ポンプ，燃料油貯蔵タンク及び燃料油貯油そうは，屋外に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
タンクローリ，発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車）及び直流電源用発電機は，屋外

可搬型代替低圧電源車は，西側保管場所及び南側保管場所に分散して保管するとともに原子炉に保管及び設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可建屋西側接続口又は原子炉建屋東側接続口に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した能な設計とする。

設計とする。操作は，設置場所で可能な設計とする。

1857 条－18

・先行ＢＷＲの燃料移送ポンプ
は，屋外に設置。

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

号炉間電力融通電路は，原子炉補助建屋内及び４号炉の原子炉周辺建屋内に設置し，重大事故

備考・※１

等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可能な設計とする。
ディーゼル発電機は，３号炉の原子炉周辺建屋内及び４号炉の原子炉周辺建屋内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は中央制御室及び設置場所で可能な設計とする。また，常時海水を通水するため耐腐食性材料を使用する設計とする。

可搬型設備用軽油タンクは，西側保管場所及び南側保管場所に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
タンクローリは，西側保管場所及び南側保管場所に分散して保管するとともに原子炉建屋西側
接続口及び原子炉建屋東側接続口に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は，設置場所で可能な設計とする。
軽油貯蔵タンクは，常設代替高圧電源装置置場南側に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は，中央制御室で可能な設計とする。
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機機

燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電

燃料移送ポンプは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置し，重大事故等時における環

境条件を考慮した設計とする。

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，原子炉建屋
付属棟内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は，中央制御室
で可能な設計とする。また，常時海水を通水するため耐腐食性材料を使用する設計とする。
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用
海水ポンプは，取水口エリアに設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
操作は，中央制御室及び設置場所で可能な設計とする。また，常時海水を通水するため耐腐食性材料を使用する設計とする。
10.2.2.6

操作性の確保10.2.2.5

操作性の確保基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

基本方針については，「1.1.7.4

操作性及び試験・検査性について」に示す。

大容量空冷式発電機，大容量空冷式発電機用燃料タンク及び大容量空冷式発電機用給油ポンプ

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電及び常設代替交流電源設備によるを使用した大容量空冷式発電機による代替電源（交流）からの給電を行う系統は，重大事故等が代替所内電気設備への給電で使用する常設代替高圧電源装置は，重大事故等が発生した場合で発生した場合でも，通常時の系統から遮断器操作等にて速やかに切替えできる設計とする。大容も，通常待機時の系統から遮断器操作等にて速やかに切り替えできる設計とする。常設代替高圧

量空冷式発電機は，中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作及び付属の操作スイッチにより電源装置は，中央制御室の制御盤及び現場のスイッチにより操作が可能な設計とする。

現場での操作が可能な設計とする。
号炉間電力融通電路，ディーゼル発電機及び燃料油貯油そうを使用した，号炉間電力融通電路

・※１を使用した号炉間融通による代替電源（交流）からの給電を行う系統は，重大事故等が発生した場合でも，通常時の系統から遮断器操作等にて速やかに切替えできる設計とする。また，ケーブ

1957 条－19

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

ル接続はコネクタ接続とし，確実に接続できる設計とする。接続口は，３号炉及び４号炉とも同一規格の設計とする。
発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車）を使用した発電機車（高圧発電機車又は中容量可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電及び可搬型代替交流電源設備に発電機車）による代替電源（交流）からの給電を行う系統は，重大事故等が発生した場合でも，よる代替所内電気設備への給電に使用する可搬型代替低圧電源車は，重大事故等が発生した場合

通常時の系統から遮断器操作等にて速やかに切替えできる設計とする。

でも，通常待機時の系統からケーブル接続にて速やかに切り替えできる設計とする。

発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車）は，車両として移動可能な設計とするとともに，可搬型代替低圧電源車は，車両として移動可能な設計とするとともに，輪止めを積載し，設置

車輪止めを積載し，設置場所にて固定できる設計とする。また，ケーブル接続はコネクタ接続と場所にて固定が可能な設計とする。また，ケーブル接続は，簡便な接続規格としてコネクタ接続

し，容易かつ確実に接続できる設計とする。接続口は，３号炉及び４号炉とも同一規格の設計ととし接続規格を統一することで容易かつ確実に接続できる設計とする。

する。発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車）は，付属の操作スイッチにより現場での操可搬型代替低圧電源車は，現場のスイッチにより操作が可能な設計とする。

・先行ＢＷＲ同様

・先行ＢＷＲ同様

・先行ＢＷＲ同様作が可能な設計とする。
予備ケーブル（号炉間電力融通用），ディーゼル発電機及び燃料油貯油そうを使用した，予備ケ・※１ーブル（号炉間電力融通用）を使用した号炉間融通による代替電源（交流）からの給電を行う系
統は，重大事故等が発生した場合でも，通常時の系統から遮断器操作等にて速やかに切替えできる設計とする。
予備ケーブル（号炉間電力融通用）は，人力又は車両等により運搬ができる設計とする。また，
ケーブル接続は専用の接続方法とし，確実に接続できる設計とする。接続口は，３号炉及び４号炉とも同一規格の設計とする。
蓄電池（安全防護系用）を使用した蓄電池（安全防護系用）による非常用電源（直流）からの所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電に使用する 125V 系蓄電池 Ａ系・Ｂ給電を行う系統は，重大事故等が発生した場合でも，設計基準対象施設として使用する場合と同系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池

じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。

設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計

Ａ系・Ｂ系は，重大事故等時が発生した場合でも，とする。
蓄電池（重大事故等対処用）を使用した蓄電池（重大事故等対処用）による代替電源（直流）・※８からの給電を行う系統は，重大事故等が発生した場合でも，通常時の系統から遮断器操作等にて速やかに切替えできる設計とする。
蓄電池（重大事故等対処用）の操作は，中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作及び現場の操作スイッチによる操作が可能な設計とする。
直流電源用発電機及び可搬型直流変換器を使用した，直流電源用発電機及び可搬型直流変換器

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電及び可搬型代替直流電源設備にによる代替電源（直流）からの給電を行う系統は，重大事故等が発生した場合でも，通常時の系よる代替所内電気設備への給電に使用する可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，重大事故

統から遮断器操作等にて速やかに切替えできる設計とする。

等が発生した場合でも，通常待機時の系統からケーブル接続にて速やかに切り替えできる設計と

・※９

する。
直流電源用発電機は，車両等により運搬できる設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置

可搬型整流器は，西側保管場所及び南側保管場所に分散して保管し，車両及び人力により運搬場所にて固定できる設計とする。また，ケーブル接続はコネクタ接続とし，容易かつ確実に接続ができるとともに，設置場所にて固縛が可能な設計とする。また，ケーブル接続は，一般的な工できる設計とする。接続口は，３号炉及び４号炉とも同一規格の設計とする。直流電源用発電機

具を用いるボルト・ネジ接続を用いることで，容易かつ確実に接続可能な設計とする。

は，付属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計とする。

可搬型整流器は，現場のスイッチにより操作が可能な設計とする。

20
57 条－20・※９赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考
・蓄電池は 24 時間の容量を確保

原子炉周辺建屋又は原子炉補助建屋内に保管する可搬型直流変換器は，車輪の設置により接続しているため操作不要。

箇所まで運搬ができる設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にて固定できる設計とする。また，ケーブルの接続はコネクタ接続とし，容易かつ確実に接続できる設計とする。接続
口は，３号炉及び４号炉とも同一規格の設計とする。可搬型直流変換器は，付属の操作スイッチ
により現場での操作が可能な設計とする。

緊急用 125V 蓄電池は，重大事故等が発生した場合でも，通常待機時の系統と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。

大容量空冷式発電機，大容量空冷式発電機用燃料タンク，大容量空冷式発電機用給油ポンプ，

常設代替高圧電源装置，可搬型代替低圧電源車，緊急用 125V 系蓄電池，可搬型整流器，軽油貯（先行ＢＷＲは，蓄電池の切替を

重大事故等対処用変圧器受電盤及び重大事故等対処用変圧器盤を使用した代替所内電気設備に

蔵タンク，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ，可搬型設備用軽油タンク，タンクローリ，緊行うことで２４時間給電が可能

よる給電を行う系統は，重大事故等が発生した場合でも，通常時の系統から遮断器操作等にて速急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ及び緊急用直流 125V 主母線盤を使用した代となる。
）

やかに切替えできる設計とする。重大事故等対処用変圧器受電盤及び重大事故等対処用変圧器盤

替所内電気設備による給電を行う系統は，重大事故等が発生した場合でも，通常待機時の系統かは，中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作及び現場の操作スイッチによる操作が可能な設ら遮断器操作等にて速やかに切り替えが可能な設計とする。

計とする。

緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，中央制御室の制御盤のスイッチにより操作が可能な設計とする。
可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油に使用する可搬型設備用軽油タンク及びタンク

燃料油貯蔵タンク及びタンクローリを使用した燃料補給を行う系統は，重大事故等が発生した場合でも，通常時の系統から弁操作等にて速やかに切替えできる設計とする。

ローリは，重大事故等が発生した場合でも，通常待機時の系統から車載ホース及びピストルノズ

タンクローリは車両として移動可能な設計とするとともに，車輪止めを積載し，設置場所にてルの接続により速やかに切り替えできる設計とする。

固定できる設計とする。タンクローリは，専用の接続方法により燃料油貯蔵タンクと確実に接続

タンクローリは，車両として移動可能な設計とするとともに，輪止めを積載し，設置場所にてできる設計とする。

固定できる設計とする。タンクローリは，簡便な接続規格を用いた専用の接続方法により可搬型

燃料油貯蔵タンクからの燃料の移送は，タンクローリを用いて，弁操作等により容易に可能な設備用軽油タンク及び重大事故等対処設備と容易かつ確実に接続可能な設計とする。

設計とする。

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油に使用する軽油貯蔵タンク及び常設代替

タンクローリは，専用の接続方法により重大事故等対処設備へ燃料を確実に補給できる設計と高圧電源装置燃料移送ポンプは，重大事故等が発生した場合でも，通常待機時の系統から弁操作する。

等により速やかに切り替えできる設計とする。
軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機への給油に使用する２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，重大事故等が発生した場合でも，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故として使用する設計とする。

ディーゼル発電機及び燃料油貯油そうを使用したディーゼル発電機による給電を行う系統は，非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電に使用する２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼ

重大事故等が発生した場合でも，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事

ル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，重大事故等が発生した場合でも，設計基

故等対処設備として使用する設計とする。ディーゼル発電機は，中央制御室の制御盤の操作スイ

準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とすッチでの操作及び現場の操作スイッチによる操作が可能な設計とする。

る。２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，中央制御室の制御盤のスイッチにより操作が可能な設計とする。

10.2.3

主要設備及び仕様

10.2.3

代替電源設備の主要設備及び仕様を第 10.2.1 表及び第 10.2.2 表に示す。
10.2.4

試験検査
基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

主要設備及び仕様
代替電源設備の主要設備及び仕様を第 10.2－1 表及び第 10.2－2 表に示す。

10.2.4

試験検査
基本方針については，「1.1.7.4

21
57 条－21

操作性及び試験・検査性について」に示す。

（先行ＢＷＲ同様）

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉
大容量空冷式発電機による代替電源（交流）からの給電及び代替所内電気設備による給電に使用する大容量空冷式発電機は，模擬負荷による機能・性能の確認が可能な設計とする。
大容量空冷式発電機は，分解が可能な設計とする。
大容量空冷式発電機による代替電源（交流）からの給電及び代替所内電気設備による給電に使用

東海第二発電所

備考

電源の確保に使用する常設代替高圧電源装置は，運転中又は停止中に起動試験による機能・性・先行ＢＷＲでは，プラント運転能の確認ができる系統設計とする。また，停止中に模擬負荷試験による機能・性能の確認及び分中又は停止中に機能・性能検査，解が可能な設計とする。

分解検査，外観検査等を実施。

電源の確保に使用する可搬型代替低圧電源車は，運転中又は停止中に，起動試験による機能・ ・先行ＢＷＲでは，プラント運転する大容量空冷式発電機用燃料タンク及び大容量空冷式発電機用給油ポンプは，通常時の系統構成

性能の確認ができる系統設計とする。また，停止中に模擬負荷試験による機能・性能の確認及びにより機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。

分解が可能な設計とする。

大容量空冷式発電機用燃料タンクは，油量，機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能なように油面計を設け，内部の確認が可能なようにマンホールを設ける設計とする。
大容量空冷式発電機用給油ポンプは，分解が可能な設計とする。

電源の確保に使用する 125V 系蓄電池

Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系，中性子モニタ用蓄電池

中又は停止中に外観検査を実施。

Ａ

系・Ｂ系及び緊急用 125V 系蓄電池は，運転中又は停止中に機能・性能の確認として，蓄電池の電圧の確認が可能な系統設計とする。
電源の確保に使用する軽油貯蔵タンクは，運転中又は停止中に油量の確認，機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
また，停止中に内部確認が可能なよう，マンホールを設ける設計とする。
電源の確保に使用する常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，運転中又は停止中に機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
また，停止中に分解が可能な設計とする。
電源の確保に使用する可搬型設備用軽油タンクは，運転中又は停止中に油量の確認，機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
また，運転中又は停止中に内部確認が可能なよう，マンホールを設ける設計とする。

号炉間電力融通電路を使用した号炉間融通による代替電源（交流）からの給電に使用する号炉間・※１

電力融通電路及びディーゼル発電機は，機能・性能の確認が可能な設計とする。
号炉間電力融通電路は，絶縁抵抗測定による機能・性能の確認が可能な設計とする。
ディーゼル発電機は，分解が可能な設計とする。
号炉間電力融通電路を使用した号炉間融通による代替電源（交流）からの給電，予備ケーブル（号
炉間電力融通用）を使用した号炉間融通による代替電源（交流）からの給電及びディーゼル発電機による給電に使用する燃料油貯油そうは，油量，機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能なように油面計を設け，内部の確認が可能なようにマンホールを設ける設計とする。
発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車）による代替電源（交流）からの給電に使用する発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車）は，模擬負荷による機能・性能の確認が可能な設計と可搬型代替低圧電源車による代替電源（交流）からの給電に使用する可搬型代替低圧電源車は， ・可搬型代替低圧電源車の取替
模擬負荷による機能・性能の確認が可能な設計とする。

ていない。

する。
発電機車（高圧発電機車又は中容量発電機車）は，分解又は取替が可能な設計とする。また，車両として，運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。

えは，点検メニューとして明記し

可搬型代替低圧電源車は，分解が可能な設計とする。また，車両として，運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。

・先行ＢＷＲでは，プラント運転
中又は停止中に機能・性能検査，
分解検査，外観検査を実施。

22
57 条－22

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

予備ケーブル（号炉間電力融通用）を使用した号炉間融通による代替電源（交流）からの給電に・※１

使用する予備ケーブル（号炉間電力融通用）及びディーゼル発電機は，機能・性能の確認が可能な設計とする。
予備ケーブル（号炉間電力融通用）は，絶縁抵抗測定による機能・性能の確認が可能な設計とする。
蓄電池（安全防護系用）による非常用電源（直流）からの給電に使用する蓄電池（安全防護系用）
は，電圧，比重測定等による機能・性能の確認が可能な設計とする。
蓄電池（重大事故等対処用）による代替電源（直流）からの給電に使用する蓄電池（重大事故等対処用）は，電圧，比重測定等による機能・性能の確認が可能な設計とする。

Ａ系・Ｂ系による非常用

・先行ＢＷＲは，プラント運転中

電源（直流）からの給電に使用する 125V 系蓄電池 Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用

又は停止中に蓄電池単体の電圧

蓄電池 Ａ系・Ｂ系は，単体及び総電圧の特性の確認が可能な設計とする。

と総電圧の確認。

125V 系蓄電池

Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池

緊急用直流 125V 蓄電池による非常用電源（直流）からの給電に使用する緊急用直流 125V 蓄電
池は，単体及び総電圧の特性の確認が可能な設計とする。

直流電源用発電機及び可搬型直流変換器による代替電源（直流）からの給電に使用する直流電源用発電機及び可搬型直流変換器は，模擬負荷による機能・性能の確認が可能な設計とする。
直流電源用発電機は，分解又は取替が可能な設計とする。
代替所内電気設備による給電に使用する重大事故等対処用変圧器受電盤及び重大事故等対処用
変圧器盤は，絶縁抵抗測定による機能・性能の確認が可能な設計とする。

可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器による代替電源（直流）からの給電に使用する可搬型
代替低圧電源車は，模擬負荷による機能・性能の確認が可能な設計とする。可搬型整流器は，絶縁抵抗測定，出力電圧測定等による機能・性能の確認が可能な設計とする。
代替所内電気設備による給電に使用する緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ
及び緊急用直流 125V 主母線盤は，絶縁抵抗測定による機能・性能の確認が可能な設計とする。

燃料補給に使用する燃料油貯蔵タンク及びタンクローリは，油量，機能・性能及び漏えいの有無

燃料給油に使用する可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリは，油量，機能・性能及び漏えの確認が可能なように油面計又は検尺口を設け，内部の確認が可能なようにマンホールを設ける設いの有無の確認が可能なように油面計又は検尺口を設け，内部の確認が可能なようにマンホール計とする。

を設ける設計とする。

燃料補給に使用するタンクローリは，使用時の系統構成にて採油及び給油の機能・性能及び漏え

燃料給油に使用するタンクローリは，使用時の系統構成にて給油の機能・性能及び漏えいの有いの有無の確認が可能な設計とする。また，車両として，運転状態の確認及び外観の確認が可能な無の確認が可能な設計とする。また，車両として，運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計設計とする。

とする。

ディーゼル発電機による給電に使用するディーゼル発電機は，系統負荷により機能・性能の確認が可能な設計とする。

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による給電に使用する２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，系統負荷により機能・性能の確認が可能な設計とする。

23
57 条－23

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉
第 10.2.1 表
(1)

(2)

東海第二発電所

代替電源設備（常設）の設備仕様

大容量空冷式発電機

第 10.2－1 表(1)

常設代替高圧電源装置

種

類

ガスタービン発電機

種

類

ディーゼル発電機

台

数

１

個

数

6

容

量

約 4,000kVA

容量

約 1,725kVA／個

電圧6,600V電

圧6,600V(2)

大容量空冷式発電機用燃料タンク

軽油貯蔵タンク型

式

横置円筒型地下タンク

兼用する設備は以下のとおり。

基

数

１

・非常用電源設備

容

量

約 30k

・代替電源設備

使用燃料

Ａ重油

型

式

横置円筒型

個

数

2

容

量

約 400kL／個

使用燃料

(3)

(5)

(3)

大容量空冷式発電機用給油ポンプ

軽油

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ型

式

スクリュー型個数

2

約 1.4m ／h

容量

約 3.0m３／h／個

吐出圧力

約 0.3MPa［gage］

吐出圧力

約 0.3MPa［gage］

最高使用圧力0.8MPa［gage］

最高使用圧力1.0MPa［gage］

最高使用温度

40℃

最高使用温度

66℃

型

式

歯車式

台

数

１

容

(4)

代替電源設備（常設）の設備仕様

量

３号炉間電力融通電路（３号及び４号炉共用）
個

数

１

電

圧

6,600V

ディーゼル発電機（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用，既設）兼用する設備は以下のとおり。
・非常用電源設備
・代替電源設備
台

数

４

出

力

約 7,100kW（１台当たり）

起動方式

圧縮空気起動

使用燃料

Ａ重油

24
57 条－24

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所(4)

非常用ディーゼル発電機

発電機台数

４

型

式

横置回転界磁・三相同期発電機兼用する設備は以下のとおり。

容量

約 8,900kVA（１台当たり）

・非常用電源設備

力率0.8（遅れ）・代替電源設備

電

圧

6,900V

個

数

2

60Hz

出

力

約 5,200kW／個

周 波 数

起動方式

圧縮空気起動

使用燃料

軽油

型

式

横軸回転界磁三相交流発電機

容量

約 6,500kVA／個

力率0.8（遅れ）電

圧

6,900V

周 波 数
(5)

50Hz

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機兼用する設備は以下のとおり。
・非常用電源設備
・代替電源設備
個

数

1

出

力

約 3,050kW

起動方式

圧縮空気起動

使用燃料

軽油

型

式

横軸回転界磁三相交流発電機

容量

約 3,500kVA

力率0.8（遅れ）電

圧

6,900V周 波 数

2557 条－2550Hz

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉(6)

燃料油貯油そう（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用，既設）

東海第二発電所(6)

可搬型設備用軽油タンク

兼用する設備は以下のとおり。
・非常用電源設備
・代替電源設備

式

横置円筒型

型

式

横置円筒型地下タンク

個

数

8

基

数

４

容

量

約 30kL／個容量

約 165k （１基当たり）

使用燃料

使用燃料

(7)

型

軽油

Ａ重油

蓄電池（安全防護系用）(7)

125V 系蓄電池

Ａ系・Ｂ系

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・非常用電源設備

・非常用電源設備

・代替電源設備

・代替電源設備

型

式

鉛蓄電池

型

式

鉛蓄電池

組

数

２

組

数

2組

容

量

約 1,600A・h（１組当たり）容量

約 6,000Ah／組

電

圧

129V（浮動充電時）

電

圧

125V

(8)

125V 系蓄電池

ＨＰＣＳ系兼用する設備は以下のとおり。
・非常用電源設備
・代替電源設備

(9)

型

式

鉛蓄電池

組

数

1組

容

量

約 500Ah

電

圧

125V

中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系
兼用する設備は以下のとおり。
・非常用電源設備
・代替電源設備
型

式

鉛蓄電池

組

数

2組

容

量

約 150Ah／組

電

圧

±24V

26
57 条－26

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉
(8)

(9)

蓄電池（重大事故等対処用）

東海第二発電所(10) 緊急用 125V 系蓄電池

型

式

鉛蓄電池

型

式

鉛蓄電池

組

数

２

組

数

1

容

量

約 2,400A・h（１組当たり）容量

約 6,000Ah

電

圧

129V（浮動充電時）

電

圧

125V

重大事故等対処用変圧器受電盤
個

数

定格電圧

(11) 緊急用メタルクラッド開閉装置

１

個

数

7,200V

定格電圧

17,200V(12) 緊急用パワーセンタ
個

数

定格電圧

1
600V

(13) 緊急用直流 125V 主母線盤
個

数

定格電圧

(10) 重大事故等対処用変圧器盤
個

数

定格電圧

１
6,600V／460V(11) 燃料油貯蔵タンク（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・非常用電源設備
・代替電源設備
・補機駆動用燃料設備型

式

横置円筒型地下タンク

基

数

４

容

量

約 200k （１基当たり）

使用燃料

Ａ重油

27
57 条－27

1
125V

備考

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

第 10.2.2 表(1)

代替電源設備（可搬型）の設備仕様

発電機車（３号及び４号炉共用）
種

類

台

数

第 10.2－2 表(1)

中容量発電機車個

数

4（予備 1）

使用燃料

軽油

４＊１

型

式

三相交流発電機＊１

容量

約 500kVA／個

力

率

0.8

２

量

高圧発電機車約 500kVA（１台当たり）

電

圧

440V

中容量発電機車

約 1,825kVA（１台当たり）

周 波 数

50Hz

電

圧

代替電源設備（可搬型）の設備仕様

可搬型代替低圧電源車

ディーゼル発電機

高圧発電機車容東海第二発電所

6,600V＊１

保有台数を示す。高圧発電機車と中容量発電機車を組み合わせて必要台数は４台（予備２台）とする。

(2)

予備ケーブル（号炉間電力融通用）（３号及び４号炉共用）
本

数

12＊２（予備 12＊２）

電圧6,600V＊２ １相分４本で３相分の本数を示す。

(3)

(4)

直流電源用発電機（３号及び４号炉共用）台

数

４（予備２）

容量

約 220kVA（１台当たり)

電

圧

220V

可搬型直流変換器（３号及び４号炉共用）

可搬型整流器個

数

４（予備２）個

数

8（予備 1）

容量400A 以上（１個当たり）

容量

100A／個0～150V

出力電圧0～150V

出力電圧

(5)

(2)

タンクローリ（３号及び４号炉共用）(3)

タンクローリ

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・代替電源設備

・代替電源設備

・補機駆動用燃料設備

・補機駆動用燃料設備台

数

１（予備２）個

数2（予備 3）

容量

約 14k （1 台当たり）

容

量

約 4kL

28
57 条－28

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

第 10.2－1 図 代替電源設備 系統概要図（1）（常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電）

29
57 条－29

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

第 10.2－2 図 代替電源設備 系統概要図（1）（可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電）

30
57 条－30

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

第 10.2－3 図 代替電源設備 系統概要図（1）（所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電）

31
57 条－31

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

第 10.2－4 図 代替電源設備 系統概要図（2）（所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電）

32
57 条－32

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

第 10.2－5 図 代替電源設備 系統概要図（2）（可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電）

33
57 条－33

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

第 10.2－6 図 代替電源設備 系統概要図（3）（常設代替交流電気設備による代替所内電気設備への給電）

34
57 条－34

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

第 10.2－7 図 代替電源設備 系統概要図（3）（可搬型代替交流電気設備による代替所内電気設備への給電）

35
57 条－35

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

第 10.2－8 図 代替電源設備 系統概要図（1）（常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電）

3657 条－36

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

第 10.2－9 図 代替電源設備 系統概要図（1）（可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電）

37
57 条－37

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

第 10.2－10 図 代替電源設備 系統概要図（1）（可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油）

38
57 条－38

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

第 10.2－11 図 代替電源設備 系統概要図（1）（軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油）

39
57 条－39

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

第 10.2－12 図 代替電源設備 系統概要図（1）（非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電）

40
57 条－40

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

41
57 条－41

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考
東海第二は単機プラントの為，該当なし

4257 条－42

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

43
57 条－43

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

44
57 条－44

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

45
57 条－45

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

46
57 条－46

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所
6.

計測制御系統施設

6.4 計装設備（重大事故等対処設備）

6.4 計装設備（重大事故等対処設備）

6.4.1 概6.4.1 概要

要重大事故等が発生し、計測機器（非常用のものを含む。
）の故障により、当該重大事故等に対処す

重大事故等が発生し，計測機器（非常用のものを含む。
）の故障により，当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを計測することが困難となった場合において、当該パラるために監視することが必要なパラメータを計測することが困難となった場合において，当該パラメータを推定するために必要なパラメータを計測する設備を設置又は保管する。

メータを推定するために必要なパラメータを計測する重大事故等対処設備を設置又は保管する。

当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータ（炉心損傷防止対策及び格納

備考

当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータ（炉心損傷防止対策及び格納設計方針の相違

容器破損防止対策を成功させるために必要な発電用原子炉施設の状態を把握するためのパラメー

容器破損防止対策等を成功させるために必要な発電用原子炉施設の状態を把握するためのパラメ ・東二は重大事故等時の対処に

タ）は、「添付書類十 第 5.1.1 表」のうち「1.15 事故時の計装に関する手順等」のパラメータのータ）は，添付書類十の「第 5.1－1 表 重大事故等対策における手順書の概要」のうち，「1.15 事 使用済燃料プール内及び運転選定で分類された主要パラメータ（重要監視パラメータ及び有効監視パラメータ）とする。

故時の計装に関する手順等」のパラメータの選定で分類された主要パラメータ（重要監視パラメー 停止中原子炉内の燃料損傷防タ及び有効監視パラメータ）とする。

止対策を含めているため「等」を記載（柏崎も同様）。

当該パラメータを推定するために必要なパラメータは、「添付書類十 第 5.1.1 表」のうち「1.15

当該パラメータを推定するために必要なパラメータは，添付書類十の「第 5.1－1 表 重大事故 記載表現の相違

事故時の計装に関する手順等」のパラメータの選定で分類された代替パラメータ（重要代替監視パ等対策における手順書の概要」のうち，「1.15 事故時の計装に関する手順等」のパラメータの選定 ・表のタイトルを記載（柏崎とラメータ及び常用代替監視パラメータ）とする。

で分類された代替パラメータ（重要代替監視パラメータ及び常用代替監視パラメータ）とする。

重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備（重大事故等対処設備）につい

重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備（重大事故等対処設備）について、設計基準を超える状態における発電用原子炉施設の状態を把握するための能力（最高計測可能て，設計基準を超える状態における発電用原子炉施設の状態を把握するための能力（最高計測可能

温度等（設計基準最大値等））を明確にする。計測範囲を第 6.4.1 表及び第 6.4.2 表に、設計基準

温度等（設計基準最大値等））を明確にする。計測範囲を第 6.4－1 表に，設計基準最大値等を第 6.4

最大値等を第 6.4.3 表に示す。

－3 表に示す。

同様）。

また，電源設備の受電状態，重大事故等対処設備の運転状態及びその他の設備の運転状態により 設計方針の相違
発電用原子炉施設の状態を補助的に監視するパラメータを補助パラメータとする。なお，補助パラ ・重大事故等対処設備の補助パメータのうち，重大事故等対処設備を活用する手順等の着手の判断基準として用いるパラメータに ラメータを定義付けし，後段のついては，重大事故等対処設備とする。補助パラメータの対象を第 6.4－5 表に示す。
計装設備（重大事故等対処用設備）概略系統図を第 6.4.1 図から第 6.4.4 図に示す。

計装設備（重大事故等対処設備）の系統概要図を第 6.4－1 図から第 6.4－6 図に示す。

表と紐づけた内容を追記。
記載表現の相違・東二は基準規則の設備名を引用し「重大事故等対処設備」とし，また，「系統概要図」に統一。
（柏崎は「重要監視パラメータ
及び重要代替監視パラメータの計装設備概要図等」と記載）

6.4.2 設計方針

6.4.2 設計方針
重大事故等に対処するために必要なパラメータを計測することが困難となった場合において，当 記載方針の相違
該パラメータを推定するための有効な情報を把握するための設備として以下の重大事故等対処設 ・他の条文に合わせ設計方針の
備（監視機能喪失時に使用する設備，計器電源喪失時に使用する設備及びパラメータ記録時に使用 序文を追記（玄海，柏崎は記載
する設備）を設ける。

(1) 監視機能喪失時に使用する設備(1) 監視機能喪失時に使用する設備

1

なし）
。

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉
発電用原子炉施設の状態の把握能力を超えた場合に発電用原子炉施設の状態を推定する手段を有する設計とする。

東海第二発電所

備考

発電用原子炉施設の状態の把握能力を超えた場合に発電用原子炉施設の状態を推定する手段を有する設計とする。

重要監視パラメータ又は有効監視パラメータ（原子炉容器内の温度、圧力及び水位並びに原子重要監視パラメータ又は有効監視パラメータ（原子炉圧力容器内の温度，圧力及び水位並びに パラメータ分類名称の相違

炉容器、原子炉格納容器への注水量等）の計測が困難となった場合又は計測範囲を超えた場合は、

原子炉圧力容器及び原子炉格納容器への注水量等）の計測が困難となった場合又は計測範囲を超 ・玄海は「原子炉圧力容器」を「添付書類十 第 5.1.1 表」のうち「1.15 事故時の計装に関する手順等」の計器故障又は計器えた場合は，添付書類十の「第 5.1－1 表 重大事故等対策における手順書の概要」のうち，「1.15

故障が疑われる場合の代替パラメータによる推定又は計器の計測範囲を超えた場合の代替パラ事故時の計装に関する手順等」の計器故障又は計器故障が疑われる場合の代替パラメータによる 設計方式の相違

メータによる推定の対応手段等により推定ができる設計とする。

推定又は計器の計測範囲を超えた場合の代替パラメータによる推定の対応手段等により推定が・柏崎は「計器故障時」と記載。

できる設計とする。

東二は玄海同様，計器故障が疑

原子炉容器に読み替えている。

われる場合を含めた対応。
計器故障又は計器故障が疑われる場合に、当該パラメータの他チャンネル又は他ループの計器

計器故障又は計器故障が疑われる場合に，当該パラメータの他チャンネルの計器がある場合， 設備の相違がある場合、他チャンネル又は他ループの計器により計測するとともに、重要代替監視パラメー

他チャンネルの計器により計測するとともに，重要代替監視パラメータが複数ある場合は，推定 ・玄海はループプラントのためタが複数ある場合は、推定する重要監視パラメータとの関係性がより直接的なパラメータ、検出する重要監視パラメータとの関係性がより直接的なパラメータ，検出器の種類及び使用環境条件 「他ループの計器」を有する

器の種類及び使用環境条件を踏まえた確からしさを考慮し、優先順位を定める。推定手段及び優を踏まえた確からしさを考慮し，優先順位を定める。推定手段及び優先順位を第 6.4－4 表に示 が，東二は炉型の違いから「他先順位を第 6.4.4 表に示す。

す。

ループの計器」を有さないため記載なし（柏崎も同様）。
設計方針の相違

現場の操作時に監視が必要なパラメータ及び常設の重大事故等対処設備の代替の機能を有す

・東二は可搬型計測器以外に，るパラメータは、可搬型の重大事故等対処設備により計測できる設計とする。
具体的なパラメータは、以下のとおりとする。

可搬型の重大事故等対処設備

・格納容器水素濃度により計測する対象パラメー

・原子炉補機冷却水サージタンク圧力（SA）

タがないため，それに係る記載

・格納容器再循環ユニット入口温度／出口温度（SA）

もない（柏崎も同様）。
以下，関連箇所を「※１」で表す。

(2) 計器電源喪失時に使用する設備(2) 計器電源喪失時に使用する設備
記載箇所の相違

直流電源が喪失し計測に必要な計器電源が喪失した場合、特に重要なパラメータとして、重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する計器については、温度、圧力、水位及び・可搬型計測器は計器電源喪失

流量に係るものについて、乾電池を電源とした可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容時に使用する設備であること

器内の温度、圧力、水位及び流量（注水量）計測用）及び可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原から，先に電源設備の設計方針

子炉格納容器内の圧力、水位及び流量（注水量）計測用）（以下「可搬型計測器」という。
）によを，続いて，可搬型計測器を説り計測できる設計とする。計測できるパラメータ最大値等を第 6.4.3 表に示す。

明する流れとしている（柏崎と同様）。

可搬型計測器による計測においては、計測対象の選定を行う際の考え方として、同一パラメー
タにチャンネルが複数ある場合は、いずれか１つの適切なチャンネルを選定し計測又は監視する

記載表現の相違ものとする。同一の物理量について、複数のパラメータがある場合は、いずれか１つの適切なパ・玄海の「計測する計器」を，

ラメータを選定し計測又は監視するものとする。

東二は「計測する設備」と記載（前段（6.4.1 概要）で「重要具体的な設備は、以下のとおりとする。

2

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考
監視パラメータ及び重要代替

・可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度、圧力、水位及び流量（注水量）

監視パラメータを計測する設

計測用）（３号及び４号炉共用）備」と説明しているため）（柏崎・可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の圧力、水位及び流量（注水量）計測

も同様）
。

用）
（３号及び４号炉共用）
全交流動力電源が喪失した場合、又は直流電源の喪失が想定される場合において、計測設備へ

全交流動力電源が喪失した場合又は直流電源の喪失が想定される場合において，計測設備へのの代替電源設備として大容量空冷式発電機、蓄電池（重大事故等対処用）、直流電源用発電機及び代替電源設備として常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置，可搬型代替交流電源設 設備の相違，記載方針の相違

可搬型直流変換器を使用する。

備である可搬型代替低圧電源車並びに可搬型代替直流電源設備である可搬型代替低圧電源車及・東二は全ての代替電源設を記

び可搬型整流器を使用する。

載しておらず，電源喪失に伴い具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

使用する代替電源設備のみを・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）

・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）

記載（常設代替直流電源設備で・蓄電池（重大事故等対処用）（10.2 代替電源設備）

・可搬型代替低圧電源車（10.2 代替電源設備）

ある緊急用直流 125V 系蓄電池

・直流電源用発電機（３号及び４号炉共用）（10.2 代替電源設備）

・可搬型整流器（10.2 代替電源設備）

は，最初から計器電源として期・可搬型直流変換器（３号及び４号炉共用）（10.2 代替電源設備）

常設代替高圧電源装置，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器については、「10.2大容量空冷式発電機、蓄電池（重大事故等対処用）、直流電源用発電機及び可搬型直流変換器に代替電 待しているため）。

源設備」に示す。

ついては、「10.2 代替電源設備」にて記載する。
また，代替電源設備が喪失し計測に必要な計器電源が喪失した場合，特に重要なパラメータと 設備の相違
して，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備については，温度，圧力， ・東二は直流及び交流電源負荷
水位及び流量に係るものについて，乾電池を電源とした可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子 を有するため，玄海の「直流電炉格納容器内の温度，圧力，水位及び流量（注水量）計測用）及び可搬型計測器（原子炉圧力容 源」だけでなく，直流も交流も器及び原子炉格納容器内の圧力，水位及び流量（注水量）計測用）（以下「可搬型計測器」とい含めて「代替電源設備」と記載

う。）により計測できる設計とする。計測できるパラメータ最大値等を第 6.4－3 表に示す。

（柏崎も同様）。

なお，可搬型計測器による計測においては，計測対象の選定を行う際の考え方として同一パラ ・なお，温度，圧力，水位及びメータにチャンネルが複数ある場合は，いずれか 1 つの適切なチャンネルを選定し計測又は監視 流量のうち可搬型計測器で計するものとする。また，同一の物理量について，複数のパラメータがある場合は，いずれか 1 つ 測できないパラメータを下記の適切なパラメータを選定し計測又は監視するものとする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。

に示す。
・使用済燃料プール水位・温度・・・演算処理装置
・可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度，圧力，水位及び流量（注水量） （ＳＡ広域）計測用）を要するため。

・可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の圧力，水位及び流量（注水量）計測
設計方針の相違用）

・可搬型計測器は玄海同様に仕様毎に記載。（柏崎は温度計測用の１種類のため，可搬型計測器の後の括弧書きはなく，「可搬型計測器」のみ記載）

3

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉(3) パラメータ記録時に使用する設備

東海第二発電所

備考(3) パラメータ記録時に使用する設備

原子炉格納容器内の温度、圧力、水位、水素濃度、放射線量率等想定される重大事故等の対応

原子炉格納容器内の温度，圧力，水位，水素濃度，放射線量率等想定される重大事故等の対応に必要となる重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータが計測又は監視及び記録ができに必要となる重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測又は監視及び記録ができる設計とする。

る設計とする。パラメータを計測又は監視及び記録するための設備として，データ伝送装置，緊 記載方針の相違
急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成する安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）及びデータ表示装置を設ける。

重大事故等の対応に必要となるパラメータは、原則、電磁的に記録、保存し、電源喪失により重大事故等の対応に必要となる重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータは，電磁的に 記載方針の相違

保存した記録が失われないとともに帳票が出力できる設計とする。また、記録は必要な容量を保記録，保存し，電源喪失により保存した記録が失われないとともに帳票が出力できる設計とする。

存できる設計とする。重大事故等の対応に必要となる現場のパラメータについても、記録できる

また，記録は必要な容量を保存できる設計とする。

設備の相違
・玄海は記録手段に記録用紙設計とする。

（現場記録）と記録計（有効監
視パラメータ）を有するため「原則」と記載。東二は重大事
故等の対応に必要となるパラ
メータの記録はＳＰＤＳのため「原則」の記載は不要（柏崎と同様）。
具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）（３号及び４号炉共用）

・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

設備の相違
・玄海はＭＣＲ側の伝送システ

・SPDS データ表示装置（３号及び４号炉共用）

ムで記録を補完できるのに対し，東二はＭＣＲ側と緊対側の両方の伝送装置が必要なため（柏崎も同様）。
設備の相違（※１による）・可搬型温度計測装置（格納容器再循環ユニット入口温度／出口温度（SA）用）（３号及び４号
炉共用）・データ表示装置

設備の相違

なお，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちデータ伝送装置の電源は，非常用所内 ・東二はＭＣＲで監視するデー
電源（非常用ディーゼル発電機）に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電 タ表示装置（可搬型）を重大事
源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替低圧電源車から給電できる設計とする。

故等対処設備に位置づけて使

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうち緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤ 用するため。以下，関連箇所をＳデータ表示装置の電源は，非常用所内電源（非常用ディーゼル発電機）に加えて，全交流動力 「※３」で表す。
電源が喪失した場合においても，代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。

4

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉
その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故等対処設
備として使用する。
ディーゼル発電機は、設計基準事故対処設備であるとともに、重大事故等時においても使用す

東海第二発電所

備考

その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の２Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル発 設備名称の相違
電機及び高圧炉心スプレイ系非常用ディーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。

・期待するＤＧを全て記載。

非常用ディーゼル発電機及び安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）は，設計基準対象施設で 記載内容の相違るため、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」に示す設計方針を適用する。ただし、あるとともに，重大事故等時においても使用するため，「1.1.7

重大事故等対処設備に関する基・ＤＧ（設計基準事故対処設備）

多様性、位置的分散等を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことから、「1.1.7 重大本方針」に示す設計方針を適用する。ただし，多様性，位置的分散を考慮すべき対象の設計基準対とＳＰＤＳ（設計基準対象施事故等対処設備に関する基本方針」のうち多様性、位置的分散等の設計方針は適用しない。

象施設はないことから，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち多様性，位置的分設）両方を指して設計基準対象

散の設計方針は適用しない。

施設と記載。

ディーゼル発電機については「10.2 代替電源設備」にて記載する。

非常用ディーゼル発電機については，「10.2 代替電源設備」に示す。
6.4.2.1 多様性、位置的分散

6.4.2.1 多様性，位置的分散

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

常設及び可搬型の重大事故等対処設備のうち重要代替監視パラメータを計測する設備は、重要監重大事故等対処設備のうち重要代替監視パラメータを計測する設備は，重要監視パラメータと異 設備の相違（※１による）視パラメータと異なる物理量（水位、注水量等）の計測又は測定原理とすることで、重要監視パラ

なる物理量（水位，注水量等）の計測又は測定原理とすることで，重要監視パラメータを計測する ・東二は可搬型の対象パラメー

メータを計測する設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。

設備に対して可能な限り多様性を持った計測方法により計測できる設計とする。

重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。

重要代替監視パラメータは，重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。

タがないため，「常設及び可搬型」を記載する必要がない（柏崎も同様）。

重要監視パラメータの計測、重要監視パラメータの他チャンネルの計測及び重要代替監視パラメ

重要監視パラメータを計測する設備及び重要代替パラメータを計測する設備の電源は，共通要因 記載表現，設備名称の相違

ータの計測における電源は、ディーゼル発電機に対して多様性を持った大容量空冷式発電機から給によって同時に機能を損なわないよう，非常用ディーゼル発電機に対して多様性を有する常設代替 ・主語の記載は全体のトーンに電できる設計とする。電源設備の多様性、位置的分散については「10.2 代替電源設備」にて記載。
交流電源設備である常設代替高圧電源装置，可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車 合わせ記載（柏崎と同様）する。

並びに可搬型代替直流電源設備である可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器から給電できる設計とする。電源設備の多様性，位置的分散については，「10.2 代替電源設備」に示す。

6.4.2.2 悪影響防止
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

6.4.2.2 悪影響防止
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
設計方針の相違

常設の重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置は他の設備から独立して単・東二はＤＢの原子炉圧力と原独で使用可能とし、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

子炉水位の検出配管を兼用し，同じ系統構成で使用するため（柏崎もこの記載はない）。
設計方針の相違

常設の重大事故等対処設備のうち、多重性を有するパラメータの計測装置は、チャンネル相互を重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備のうち，多重性を有するパラメ

物理的、電気的に分離し、チャンネル間の独立を図るとともに、重要監視パラメータ及び重要代替ータの計測装置又は重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置について，パラメ

・東二は多重性を有するフィル

監視パラメータの計測装置の間においてもパラメータ相互を分離し、独立を図ることで、他の設備

ータ相互をヒューズ，アイソレータ等により電気的に分離することで，他の設備に悪影響を及ぼさ

タ装置水位の検出配管を兼用に悪影響を及ぼさないよう独立した設計とする。

ない設計とする。

しているため，チャンネル相互を物理的に分離できないため，電気的に分離することで，他の設備へ影響を及ぼさない設計

5

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考とする。
設備の相違（※１による）可搬型の格納容器水素濃度及び原子炉補機冷却水サージタンク圧力（SA）の計測装置並びに格納
容器再循環ユニット入口温度／出口温度（SA）の計測装置である可搬型温度計測装置（格納容器再循環ユニット入口温度／出口温度（SA）用）並びに可搬型計測器は、通常時は接続先の系統と分離

記載箇所の相違された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備として系統を構成することで、他の・玄海は現場計測を必要とする設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

可搬型のパラメータに続き，可緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）及び SPDS データ表示装置は、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで、他の設備に悪影響

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統 搬型計測器を説明する流れ。東
構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

二は現場計測を必要とする可
搬型パラメータが無いため，Ｓを及ぼさない設計とする。

ＰＤＳの後に可搬型計測器を説明（柏崎と同様）。
以下，関連箇所を「※２」で表す。
データ表示装置は，重大事故等時は重大事故等対処設備として系統を構成することで，他の設備 設備の相違（※３による）に悪影響を及ぼさない設計とする。
可搬型計測器は，通常待機時に接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重 柏崎と大筋の記載内容は同じ。
大事故等対処設備として系統を構成することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
設備の相違

6.4.2.3 共用の禁止

・東二は共用を有さないため。

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。
緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）及び SPDS データ表示装置は、号炉の区分けなく記録することで、必要な情報（相互のプラント状況、運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら、総合的な管理（事故処置を含む。
）を行うことができ、安全性の向上が図れることから、３号炉及び４号炉で共用する設計とする。
これらの設備は、共用により悪影響を及ぼさないよう、３号炉及び４号炉に必要な容量を確保するとともに、号炉の区分けなく記録できる設計とする。
6.4.2.4 容量等

6.4.2.3 容量等

基本方針については「1.1.7.2 容量等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

常設の重大事故等対処設備のうち以下のパラメータを計測する設備は、設計基準事故時の計測機

常設の重大事故等対処設備のうち以下のパラメータを計測する設備は，設計基準事故時の計測機能と兼用しており、設計基準事故時に使用する場合の計測範囲が、計器の不確かさを考慮しても設能と兼用しており，設計基準事故時に使用する場合の計測範囲が，計器の不確かさを考慮しても設

計基準を超える状態において発電用原子炉施設の状態を推定できるため、設計基準事故対処設備と計基準を超える状態において発電用原子炉施設の状態を推定できるため，設計基準事故対処設備と同仕様の設計とする。

同仕様の設計とする。

・１次冷却材高温側温度（広域）・原子炉圧力＜玄海＞

・１次冷却材低温側温度（広域）・原子炉水位（広帯域）・設備の相違6赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

・１次冷却材圧力・原子炉水位（燃料域）＜柏崎との相違＞・加圧器水位

・原子炉隔離時冷却系系統流量

柏崎にあって東二にないパラ・原子炉容器水位・高圧炉心スプレイ系系統流量

メータ

・高圧注入ポンプ流量・残留熱除去系系統流量・格納容器内水素濃度，格納容・余熱除去流量・低圧炉心スプレイ系系統流量

器内酸素濃度（柏崎は既設ＣＡ

・格納容器内温度

・格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）

ＭＳをＳＡ設備に，東二は自主・格納容器圧力・格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）

対策設備に位置づけているた・格納容器再循環サンプ水位（広域）・起動領域計装め）

・格納容器再循環サンプ水位（狭域）

・平均出力領域計装

・原子炉補機冷却水系系統流・格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）

・残留熱除去系熱交換器入口温度

量，残留熱除去系熱交換器入口

・格納容器内高レンジエリアモニタ（高レンジ）

・残留熱除去系熱交換器出口温度

冷却水流量（東二の緊急用海水・出力領域中性子束・残留熱除去系海水系系統流量

系の流量に相当）・中間領域中性子束

・原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力・中性子源領域中性子束・高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

東二にあって柏崎にないパラ・蒸気発生器狭域水位・残留熱除去系ポンプ吐出圧力

メータ

・蒸気発生器広域水位・低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力・原子炉隔離時冷却系ポンプ吐・補助給水流量・使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）

出圧力（東二はサプレッショ

・主蒸気ライン圧力

ン・プール水の水源確保の代替

・原子炉補機冷却水サージタンク水位パラメータ設定が必要なため）・燃料取替用水タンク水位

・低圧炉心スプレイ系系統流・ほう酸タンク水位

量，低圧炉心スプレイ系ポンプ

・復水タンク水位

吐出圧力（柏崎はＬＰＣＳ系がないため）常設の重大事故等対処設備のうち以下のパラメータを計測する設備は、計器の不確かさを考慮しても設計基準を超える状態において発電用原子炉施設の状態を推定できる設計とする。

常設の重大事故等対処設備のうち以下のパラメータを計測する設備は，計器の不確かさを考慮しても設計基準を超える状態において発電用原子炉施設の状態を推定できる設計とする。

・格納容器内温度（SA）

・原子炉圧力容器温度＜玄海＞

・AM 用消火水積算流量

・原子炉圧力（ＳＡ）

・設備の相違・Ｂ格納容器スプレイ流量積算流量

・原子炉水位（ＳＡ広帯域）

・AM 用格納容器圧力・原子炉水位（ＳＡ燃料域）＜柏崎との相違＞

・原子炉格納容器水位・高圧代替注水系系統流量

柏崎にあって東二にないパラ・原子炉下部キャビティ水位・低圧代替注水系原子炉注水流量

メータ

・アニュラス水素濃度

・代替循環冷却系原子炉注水流量・復水補給水系流量（RHR A 系

・低圧代替注水系格納容器スプレイ流量

代替注水流量），復水補給水系

・低圧代替注水系格納容器下部注水流量

流量（RHR B 系代替注水流量），

・代替循環冷却系格納容器スプレイ流量

復水補給水系流量（格納容器下7

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

・ドライウェル雰囲気温度

部注水流量），復水補給水系温・サプレッション・チェンバ雰囲気温度度（代替循環冷却系）

・サプレッション・プール水温度（系統・設備の違い）

・格納容器下部水温・フィルタ装置入口圧力，フィ・ドライウェル圧力ルタ装置金属フィルタ差圧，フ・サプレッション・チェンバ圧力ィルタ装置スクラバ水 pH（フィ・サプレッション・プール水位

ルタ装置の構造上の違い。東二・格納容器下部水位は運転中でもフィルタ性能を・格納容器内水素濃度（ＳＡ）

維持可能としてｐＨ計を自主・フィルタ装置水位対策設備に位置付け）

・フィルタ装置圧力・復水貯蔵槽水位（SA），復水移・フィルタ装置スクラビング水温度

送ポンプ吐出圧力（東二は復水・フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

貯蔵タンクをＳＡ設備に位置・フィルタ装置入口水素濃度

づけていないため）・耐圧強化ベント系放射線モニタ

・使用済燃料貯蔵プール水位・・代替循環冷却系ポンプ入口温度

温度（SA）（柏崎はＤＢ兼用とＳ

・緊急用海水系流量（残留熱除去系熱交換器）

Ａ用に２個設定）

・緊急用海水系流量（残留熱除去系補機）
・代替淡水貯槽水位

東二にあって柏崎にないパラ・西側淡水貯水設備水位

メータ・常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力・低圧代替注水系原子炉注水流・常設低圧代替注水系ポンプ吐出圧力量，代替循環冷却系原子炉注水

・代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

流量，低圧代替注水系格納容器

・原子炉建屋水素濃度

スプレイ流量，低圧代替注水系

・静的触媒式水素再結合器動作監視装置

格納容器下部注水流量，代替循

・格納容器内酸素濃度（ＳＡ）

環冷却系格納容器スプレイ流・使用済燃料プール温度（ＳＡ）

量，代替循環冷却系ポンプ入口

・使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

温度，常設高圧代替注水系ポン

・使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置を含む）

プ吐出圧力，常設低圧代替注水系ポンプ吐出圧力，代替循環冷却系ポンプ吐出圧力（系統・設備の違い）
・格納容器下部水温（東二固有のＭＣＣＩ／ＦＣＩ対策のため）
・フィルタ装置圧力，フィルタ8赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考
装置スクラビング水温度（フィルタ装置の構造上の違い）
・緊急用海水系流量（残留熱除去系熱交換器），緊急用海水系流量（残留熱除去系補機）（東二
固有の遡上津波対策のため）・代替淡水貯槽水位，西側淡水貯水設備水位（東二固有の水源対策）
・格納容器内酸素濃度（ＳＡ）（既設ＣＡＭＳの代替計器）
・使用済燃料プール温度（ＳＡ）（緊急安全対策で設置の温度計を設定）

可搬型の重大事故等対処設備は、設計基準を超える状態において発電用原子炉施設の状態を推定

設備の相違（※１による）するための計測範囲及び十分に余裕のある個数を有する設計とする。
可搬型の格納容器水素濃度の計測装置は、３号炉及び４号炉で同時に被災した場合においても、系統を切替えることにより共用して使用可能であるため、３号炉及び４号炉で１セット１個使用する。保有数は、３号炉及び４号炉で１セット１個、故障時及び保守点検による待機除外時のバック
アッフ用として２個の合計３個（３号及び４号炉共用）を保管する。
可搬型の原子炉補機冷却水サージタンク圧力（SA）の計測装置は、３号炉及び４号炉それぞれで
１セット１個使用する。保有数は、３号炉及び４号炉それぞれで１セット１個、故障時及び保守点
検による待機除外時のバックアップ用として２個の合計４個（３号及び４号炉共用）を保管する。
格納容器再循環ユニット入口温度／出口温度（SA）の計測装置である可搬型温度計測装置（格納
容器再循環ユニット入口温度／出口温度（SA）用）は、３号炉及び４号炉それぞれで１セット４個（測定時の故障を想定した３号炉及び４号炉それぞれ１個含む）使用する。保有数は、３号炉及び４号炉それぞれで１セット４個、故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として４個の合計 12 個（３号及び４号炉共用）を保管する。
可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度、圧力、水位及び流量（注水量）計

記載箇所の相違（※２による）測用）は、３号炉及び４号炉それぞれで１セット９個（測定時の故障を想定した３号炉及び４号炉
それぞれ１個含む）使用する。保有数は、３号炉及び４号炉それぞれで１セット９個、故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として９個の合計 27 個（３号及び４号炉共用）を保管する。
可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の圧力、水位及び流量（注水量）計測用）
は、３号炉及び４号炉それぞれで１セット 32 個（測定時の故障を想定した３号炉及び４号炉それ

9赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

ぞれ１個含む）使用する。保有数は、３号炉及び４号炉それぞれで１セット 32 個、故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として 32 個の合計 96 個（３号及び４号炉共用）を保管する。
緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）及び SPDS データ表示装置は、発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と必要なデータ量を伝送できる設計とする。

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）は，想定される重大事故等時に発電所内の通信連絡を 記載方針の相違
する必要のある場所に必要なデータ量を伝送することができる設計とする。

・玄海は 62 条要求の発電所外を含めて記載。東二は 58 条の記録要求に必要な発電所内に留めた記載（柏崎と同様）。

データ表示装置は，中央制御室の運転員等が，発電用原子炉施設の主要な計測装置の監視を行う 設備の相違（※３による）ために必要なデータを表示することができる設計とする。
可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度，圧力，水位及び流量（注水量）の 設計方針の相違
計測用）は，1 セット 20 個（測定時の故障を想定した予備 1 個含む）使用する。保有数は，機能要・可搬型計測器の配備数の考え

求の無い時期に保守点検可能であるため，保守点検用は考慮せずに，故障時の予備として 20 個を 方は，２ユニットの玄海と柏崎
含めて合計 40 個を分散して保管する。

は同じ。東二は「Ｎ＋予備１」

可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の圧力，水位及び流量（注水量）の計測用） を基本に，ＭＣＲと緊急時対策
は，1 セット 19 個（測定時の故障を想定した予備 1 個含む）使用する。保有数は，機能要求の無い所に分散・保管する考え方まで

時期に保守点検可能であるため，保守点検用は考慮せずに，故障時の予備として 19 個を含めて合 は柏崎と同様であるが，保守点
計 38 個を分散して保管する。

検による待機除外時のバックアップまでは考慮しない。

6.4.2.5 環境条件等

6.4.2.4 環境条件等

基本方針については、「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

常設の重大事故等対処設備のうち以下のパラメータを計測する設備は、原子炉格納容器内に設置

重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータのうち以下のパラメータを計測する設備は，原 設備の相違（※１による）し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

子炉格納容器内に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

・１次冷却材高温側温度（広域）・原子炉圧力容器温度

・１次冷却材低温側温度（広域）・ドライウェル雰囲気温度

・１次冷却材圧力・サプレッション・チェンバ雰囲気温度

・加圧器水位・サプレッション・プール水温度

・原子炉容器水位・格納容器下部水温・格納容器内温度

・格納容器下部水位

・格納容器内温度（SA）

・起動領域計装・格納容器再循環サンプ水位（広域）・平均出力領域計装・格納容器再循環サンプ水位（狭域）
・原子炉格納容器水位
・原子炉下部キャビティ水位
・格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）
・格納容器内高レンジエリアモニタ（高レンジ）10

記載表現の相違
設備の相違

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

・出力領域中性子束
・中間領域中性子束
・中性子源領域中性子束・蒸気発生器狭域水位・蒸気発生器広域水位
なお、出力領域中性子束、中間領域中性子束及び中性子源領域中性子束については、重大事故等
時初期における原子炉格納容器内の環境条件を考慮した設計とする。
常設の重大事故等対処設備のうち以下のパラメータを計測する設備は、原子炉補助建屋内に設置
し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。また、インターフェイスシステム LOCA

なお，起動領域計装，平均出力領域計装については，重大事故等時初期における原子炉格納容器 設備の相違
内の環境条件を考慮した設計とする。
重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータのうち以下のパラメータを計測する設備は，原 設備の相違（※１による）
子炉建屋原子炉棟内に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。 記載表現の相違
設備の相違

時に使用する設備であるため、その環境条件を考慮した設計とする。
・高圧注入ポンプ流量

・原子炉圧力・東二は環境条件を IS-LOCA 時・余熱除去流量・原子炉圧力（ＳＡ）に限定せず，ＳＡ事象を考慮し・原子炉水位（広帯域）て設定しているため，記載は不・原子炉水位（燃料域）

要（柏崎も IS-LOCA に関する記

・原子炉水位（ＳＡ広帯域）

載はなし）
。

・原子炉水位（ＳＡ燃料域）
・高圧代替注水系系統流量・低圧代替注水系原子炉注水流量
・代替循環冷却系原子炉注水流量
・原子炉隔離時冷却系系統流量
・高圧炉心スプレイ系系統流量・残留熱除去系系統流量・低圧炉心スプレイ系系統流量・低圧代替注水系格納容器スプレイ流量・低圧代替注水系格納容器下部注水流量
・代替循環冷却系格納容器スプレイ流量
・ドライウェル圧力・サプレッション・チェンバ圧力・サプレッション・プール水位
・格納容器内水素濃度（ＳＡ）
・格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）
・格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）
・代替循環冷却系ポンプ入口温度・残留熱除去系熱交換器入口温度・残留熱除去系熱交換器出口温度・常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力11赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

・代替循環冷却系ポンプ吐出圧力・原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力・高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力・残留熱除去系ポンプ吐出圧力・低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力・原子炉建屋水素濃度
・静的触媒式水素再結合器動作監視装置
・格納容器内酸素濃度（ＳＡ）
・使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）・使用済燃料プール温度（ＳＡ）
・使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
・使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置を含む）のうち使用済
燃料プール監視カメラ
常設の重大事故等対処設備のうち以下のパラメータを計測する設備は、原子炉周辺建屋内に設置

重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータのうち以下のパラメータを計測する設備は，原 設備の相違（※１による）し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。また、インターフェイスシステム LOCA

子炉建屋廃棄物処理棟内に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とす 記載表現の相違時に使用する設備であるため、その環境影響を受けない原子炉周辺建屋内の区画に設置する設計と

る。

設備の相違
・前述の IS-LOCA 時の環境条件する。
・補助給水流量・フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

・主蒸気ライン圧力・フィルタ装置入口水素濃度

設定の考え方と同様。

・残留熱除去系海水系系統流量・緊急用海水系流量（残留熱除去系熱交換器）
・緊急用海水系流量（残留熱除去系補機）
常設の重大事故等対処設備のうち以下のパラメータを計測する設備は、原子炉補助建屋内に設置
し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータのうち以下のパラメータを計測する設備は，格 設備の相違（※１による）
納容器圧力逃がし装置フィルタ装置格納槽内に設置し，想定される重大事故等時における環境条件 記載表現の相違

・Ｂ格納容器スプレイ流量積算流量を考慮した設計とする。

・柏崎は「原子炉建屋内の原子・原子炉補機冷却水サージタンク水位

・フィルタ装置水位

炉区域外，タービン建屋内又は・ほう酸タンク水位・フィルタ装置圧力

廃棄物処理建屋内」に設置の計・AM 用消火水積算流量

・フィルタ装置スクラビング水温度測設備を纏めて記載。東二は玄常設の重大事故等対処設備のうち以下のパラメータを計測する設備は、燃料取替用水タンク建屋

重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータのうち以下のパラメータを計測する設備は，常 海同様に設置場所ごとに分け内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
・燃料取替用水タンク水位
常設の重大事故等対処設備のうち以下のパラメータを計測する設備は、原子炉周辺建屋内に設置
し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
・格納容器圧力設低圧代替注水系格納槽内に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計と て記載。
する。
・代替淡水貯槽水位
・常設低圧代替注水系ポンプ吐出圧力
重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータのうち以下のパラメータを計測する設備は，常・AM 用格納容器圧力

設代替高圧電源装置置場に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とす

・復水タンク水位る。

12赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉
・アニュラス水素濃度

東海第二発電所

備考

・西側淡水貯水設備水位重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータのうち以下のパラメータを計測する設備は，屋外に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
・フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ）
・耐圧強化ベント系放射線モニタ
重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータのうち以下のパラメータを計測する設備は，原子炉建屋付属棟内に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
・使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置を含む）のうち使用済
燃料プール監視カメラ用空冷装置
設備の相違（※１による）可搬型の格納容器水素濃度の計測装置は、原子炉補助建屋内に保管及び設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所（計測場所）で可能な設計とする。
可搬型の原子炉補機冷却水サージタンク圧力（SA）の計測装置は、原子炉補助建屋内、４号炉の原子炉周辺建屋内、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に保管し、３号炉の重大事故等時は原子炉補助建屋内に設置し、４号炉の重大事故等時は４号炉の原子炉周辺建屋内に設置するため、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所（計測場所）で可能な設計とする。
格納容器再循環ユニット入口温度／出口温度（SA）の計測装置である可搬型温度計測装置（格納
容器再循環ユニット入口温度／出口温度（SA）用）は、原子炉補助建屋内、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に保管し、３号炉の重大事故等時は原子炉補助建屋及び３号炉の原子炉周辺建屋内に設置し、４号炉の重大事故等時は４号炉の原子炉周辺建屋内に設置するため、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所（計測場所）で可能な設計とする。

記載箇所の相違（※２による）可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度、圧力、水位及び流量（注水量）計
測用）は、原子炉補助建屋内、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に保管
し、３号炉及び４号炉の重大事故等時は原子炉補助建屋内に設置するため、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所（計測場所）で可能な設計とする。
可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の圧力、水位及び流量（注水量）計測用）
は、原子炉補助建屋内、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に保管し、３号炉及び４号炉の重大事故等時は原子炉補助建屋内に設置するため、重大事故等時における環境条
件を考慮した設計とする。操作は設置場所（計測場所）で可能な設計とする。
緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）は、原子炉補助建屋及び４号炉の原子炉周辺建屋内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちデータ伝送装置は，原子炉建屋付属棟内に設置設備の相違

し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうち緊急時対策支援システム伝送装置は，緊急時対 設備の相違
策所内に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

SPDS データ表示装置は、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可能な設計とする。

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所内に 設備の相違
設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は，設置場所で可

13

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

能な設計とする。
データ表示装置は，原子炉建屋付属棟内及び緊急時対策所内に保管し，重大事故等時は原子炉建 設備の相違（※３による）屋付属棟内に設置するため，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は，設置場所（監視場所）で可能な設計とする。
可搬型計測器は，原子炉建屋付属棟内及び緊急時対策所内に保管し，重大事故等時は原子炉建屋

記載方針の相違

付属棟内に設置するため，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作 ・玄海は 2 種類の可搬型計測器
は，設置場所（計測場所）で可能な設計とする。

を設計方針は同じでも，それぞれ分けて記載。東二は「可搬型計測器」について前述（P3）で呼び込んでいるため，纏めて記載。以下，関連箇所を「※４」で表す。

6.4.2.6 操作性の確保
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

6.4.2.5 操作性の確保
基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
設備の相違（※１による）可搬型の格納容器水素濃度の計測装置に使用する計装ケーブルの接続は、コネクタ接続とし、接続規格を統一することにより、現場で確実に接続できる設計とする。格納容器水素濃度の指示値は、
中央制御室にて確認できる設計とする。
格納容器水素濃度の計測装置は、台車により運搬、移動ができる設計とするとともに、一般的に使用される工具を用いて、設置場所にて固定できる設計とする。
格納容器水素濃度の計測装置を使用した原子炉格納容器内の水素濃度の監視を行う系統は、設計基準対象施設と兼用せず重大事故等が発生した場合でも、通常時の系統から弁操作等にて速やかに切替えできる設計とする。
また、切替えに伴う配管の接続作業は、簡便な接続規格とし、接続規格を統一することにより、確実に接続できる設計とする。
可搬型の原子炉補機冷却水サージタンク圧力（SA）の計測装置の接続は、簡便な接続規格による接続とし、現場で確実に接続できる設計とする。また、設計基準対象施設と兼用せず、弁操作等にて速やかに切替えできる設計とする。接続口は、３号炉及び４号炉とも同一規格の接続を行う設計とする。
格納容器再循環ユニット入口温度／出口温度（SA）の計測装置である可搬型温度計測装置（格納
容器再循環ユニット入口温度／出口温度（SA）用）は、検出器と温度計本体の接続はプラグ接続とし、接続規格を統一することにより、確実に接続できる設計とする。また、設計基準対象施設と兼用せず、他の系統と切り替えることなく使用できる設計とし、付属の操作スイッチにより、設置場
所での操作が可能な設計とする。接続口は、３号炉及び４号炉とも同一規格の接続を行う設計とする。
可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度、圧力、水位及び流量（注水量）計

記載箇所の相違（※２による）測用）の計装ケーブルの接続は、プラグ接続とし、現場で確実に接続できる設計とし、付属の操作

・これまでの流れに合わせ，先14

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

スイッチにより設置場所での操作が可能な設計とする。また、設計基準対象施設と兼用せず、他のにパラメータ関係，次にＳＰＤ系統と切り替えることなく使用できる設計とする。接続口は、３号炉及び４号炉とも同一規格の接Ｓ，最後に可搬型計測器を記載続を行う設計とする。

（柏崎と同様）。

可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の圧力、水位及び流量（注水量）計測用）の計装ケーブルの接続はプラグ接続とし、現場で確実に接続できる設計とし、付属の操作スイッチ
により設置場所での操作が可能な設計とする。また、設計基準対象施設と兼用せず、他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。接続口は、３号炉及び４号炉とも同一規格の接続を行う設計とする。
緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）及び SPDS データ表示装置を使用したパラメータ記録を行う系統は、重大事故等が発生した場合でも、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系
統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。
緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）は、常時伝送を行うため、通常操作を必要としない設計とする。
SPDS データ表示装置は、記録時においては、付属の操作スイッチにより設置場所での操作が可能な設計とする。
常設の重大事故等対処設備のうち、以下のパラメータを計測する設備は設計基準対象施設として使用する場合と同じ構成で使用できる設計とする。

常設の重大事故等対処設備のうち以下のパラメータを計測する設備は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ構成で使用できる設計とする。

・１次冷却材高温側温度（広域）・原子炉圧力設備の相違

・１次冷却材低温側温度（広域）・原子炉水位（広帯域）

・柏崎との相違は「6.4.2.4 容・１次冷却材圧力・原子炉水位（燃料域）量等」に記載の内容と同様

・加圧器水位

・原子炉隔離時冷却系系統流量

・原子炉容器水位・高圧炉心スプレイ系系統流量・高圧注入ポンプ流量・残留熱除去系系統流量・余熱除去流量・低圧炉心スプレイ系系統流量・格納容器内温度

・格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）

・格納容器圧力・格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）

・格納容器再循環サンプ水位（広域）・起動領域計装・格納容器再循環サンプ水位（狭域）

・平均出力領域計装・格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）

・残留熱除去系熱交換器入口温度・格納容器内高レンジエリアモニタ（高レンジ）

・残留熱除去系熱交換器出口温度・出力領域中性子束・残留熱除去系海水系系統流量

・中間領域中性子束

・原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力・中性子源領域中性子束・高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力・蒸気発生器狭域水位・残留熱除去系ポンプ吐出圧力・蒸気発生器広域水位・低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力・補助給水流量・使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）15

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

・主蒸気ライン圧力・原子炉補機冷却水サージタンク水位
・燃料取替用水タンク水位
・ほう酸タンク水位
・復水タンク水位
常設の重大事故等対処設備のうち、以下のパラメータを計測する設備は設計基準対象施設と兼用
せず、他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。

常設の重大事故等対象設備のうち以下のパラメータを計測する設備は，設計基準対象施設と兼用
せず，他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。

・格納容器内温度（SA）

・原子炉圧力容器温度

設備の相違

・AM 用消火水積算流量

・原子炉圧力（ＳＡ）

・柏崎との相違は「6.4.2.4 容

・Ｂ格納容器スプレイ流量積算流量

・原子炉水位（ＳＡ広帯域）量等」に記載の内容と同様

・AM 用格納容器圧力・原子炉水位（ＳＡ燃料域）

・原子炉格納容器水位・高圧代替注水系系統流量

・原子炉下部キャビティ水位・低圧代替注水系原子炉注水流量・アニュラス水素濃度

・代替循環冷却系原子炉注水流量・低圧代替注水系格納容器スプレイ流量・低圧代替注水系格納容器下部注水流量
・代替循環冷却系格納容器スプレイ流量
・ドライウェル雰囲気温度
・サプレッション・チェンバ雰囲気温度
・サプレッション・プール水温度
・格納容器下部水温・ドライウェル圧力・サプレッション・チェンバ圧力・サプレッション・プール水位
・格納容器下部水位
・格納容器内水素濃度（ＳＡ）
・フィルタ装置水位・フィルタ装置圧力・フィルタ装置スクラビング水温度・フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）・フィルタ装置入口水素濃度・耐圧強化ベント系放射線モニタ
・代替循環冷却系ポンプ入口温度・緊急用海水系流量（残留熱除去系熱交換器）
・緊急用海水系流量（残留熱除去系補機）
・代替淡水貯槽水位

16

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

・西側淡水貯水設備水位・常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力・常設低圧代替注水系ポンプ吐出圧力・代替循環冷却系ポンプ吐出圧力・原子炉建屋水素濃度
・静的触媒式水素再結合器動作監視装置
・格納容器内酸素濃度（ＳＡ）
・使用済燃料プール温度（ＳＡ）
・使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
・使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置を含む）
格納容器内水素濃度（ＳＡ）及び格納容器内酸素濃度（ＳＡ）（サンプリング装置含む）並びにフ 設備の相違（52 条と記載を整ィルタ装置入口水素濃度（サンプリング装置含む）は，想定される重大事故等時に切り替えること 合）なく使用できる設計とする。また，中央制御室の制御盤にて監視及びスイッチでの操作が可能な設計とする。
使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置を含む）のうち使用済燃 設備の相違（54 条と記載を整料プール監視カメラ用空冷装置は，想定される重大事故等時に切り替えることなく使用できる設計 合）とする。また，中央制御室の制御盤のスイッチにより弁操作及び起動操作が可能な設計とする。
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を使用したパラメータ記録を行う系統は，想定される設備の相違

重大事故等時において，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設
備として使用する設計とする。
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちデータ伝送装置及び緊急時対策支援システム伝 設備の相違
送装置は，常時伝送を行うため，通常操作を必要としない設計とする。
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちＳＰＤＳデータ表示装置は，付属のスイッチに 設備の相違
より緊急時対策所内で操作が可能な設計とする。
データ表示装置は，設計基準対象施設とは兼用しないため，想定される重大事故等時に切り替え 設備の相違（※３による）ることなく使用できる設計とする。
データ表示装置の通信ケーブルの接続は，コネクタ接続により，容易かつ確実に接続できる設計とし，付属のスイッチにより中央制御室内で操作が可能な設計とする。
可搬型計測器は，設計基準対象施設とは兼用しないため，想定される重大事故等時に切り替える 記載方針の相違ことなく使用できる設計とする。

・前述のＳＰＤＳに合わせ，最初に設計基準対象施設との関係を追記（柏崎と同様）。

可搬型計測器の計装ケーブルの接続は，ボルト・ネジ接続とし，接続規格を統一することにより ・記載方針の相違（※４による）
一般的に使用される工具を用いて確実に接続できる設計とし，付属のスイッチにより設置場所での 設備の相違

17赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所操作が可能な設計とする。

備考
・玄海はプラグ接続（工具不要）であるのに対し，東二はボルト・ネジにて接続（工具が必要）のため（柏崎と同様）。

6.4.3 主要設備及び仕様

6.4.3 主要設備及び仕様
計装設備の主要設備及び仕様を第 6.4.1 表及び第 6.4.2 表に示す。

計装設備の主要設備及び仕様を第 6.4－1 表及び第 6.4－2 表に示す。また，重大事故等対処設備を活用する手順等の着手の判断基準として用いる補助パラメータを第 6.4－5 表に示す。

設計方針の相違
・重大事故等対処設備に補助パ
ラメータを記載（柏崎と同様）。

6.4.4 試験検査

6.4.4 試験検査
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備は、模擬入力による機能・性能

重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設備は，原子炉の運転中又は停止中の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とする。

に，模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とする。
記載箇所の相違（※２による）可搬型計測器及び可搬型温度計測装置（格納容器再循環ユニット入口温度／出口温度（SA）用）

設備の相違（※１による）は、模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とする。
緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）及び SPDS データ表示装置は、機能・性能の確認が可能な設計とする。また、外観の確認が可能な設計とする。

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）及びデータ表示装置は，原子炉の運転中又は停止中に，機能・性能の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
可搬型計測器は，原子炉の運転中又は停止中に，模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）
及び校正ができる設計とする。

第 6.4.1 表 計装設備（常設）の設備仕様（1） １次冷却材高温側温度（広域）第 6.4－1 表 計装設備（常設）の設備仕様(1) 原子炉圧力容器温度兼用する設備は以下のとおり。

個・プロセス計装設備

計測範囲

数

4
0℃～500℃・計装設備（重大事故等対処設備）
個

数

計測範囲

４
０～400℃(2) 原子炉圧力兼用する設備は以下のとおり。
・原子炉プラント・プロセス計装（2） １次冷却材低温側温度（広域）・計装設備（重大事故等対処設備）

兼用する設備は以下のとおり。

個・プロセス計装設備

計測範囲

数

2
0MPa［gage］～10.5MPa［gage］

・計装設備（重大事故等対処設備）
個

数

計測範囲

４
０～400℃(3) 原子炉圧力（ＳＡ）
個

数

18

2

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所
計測範囲

0MPa［gage］～10.5MPa［gage］（3） １次冷却材圧力兼用する設備は以下のとおり。

(4) 原子炉水位（広帯域）・プロセス計装設備

兼用する設備は以下のとおり。

・計装設備（重大事故等対処設備）

・原子炉プラント・プロセス計装

個

数

計測範囲

２

・計装設備（重大事故等対処設備）

０～21.0MPa［gage］

個

数

計測範囲

2
－3,800mm～1,500mm（4） 加圧器水位兼用する設備は以下のとおり。

(5) 原子炉水位（燃料域）

・プロセス計装設備

兼用する設備は以下のとおり。

・計装設備（重大事故等対処設備）

・原子炉プラント・プロセス計装

個

数

計測範囲

２

・計装設備（重大事故等対処設備）

０～100％

個

数

計測範囲

2
－3,800mm～1,300mm（5） 原子炉容器水位兼用する設備は以下のとおり。

(6) 原子炉水位（ＳＡ広帯域）・プロセス計装設備

個・計装設備（重大事故等対処設備）

計測範囲

個

数

計測範囲

数

1
－3,800mm～1,500mm

１０～100％(7) 原子炉水位（ＳＡ燃料域）（6） 高圧注入ポンプ流量個兼用する設備は以下のとおり。

数

計測範囲

1
－3,800mm～1,300mm

・プロセス計装設備
・計装設備（重大事故等対処設備）
個

数

計測範囲

(8) 高圧代替注水系系統流量２個０～400m３／h

計測範囲（7） 余熱除去流量数

低圧代替注水系（常設）・プロセス計装設備

個・計装設備（重大事故等対処設備）

計測範囲

数

計測範囲

２

数

1
0m３／h～500m３／h

低圧代替注水系（常設）３

０～1,300m ／h

個

数

計測範囲
（8） AM 用消火水積算流量

0L／s～50L／s(9) 低圧代替注水系原子炉注水流量兼用する設備は以下のとおり。

個1

10m３／h～80m３／h

低圧代替注水系（可搬型）19

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉
個

数

計測範囲

東海第二発電所個

１３

３０～200m ／h（積算：０～10,000m ）

数

備考

1
0m３／h～300m３／h

計測範囲

低圧代替注水系（可搬型）（9） Ｂ格納容器スプレイ流量積算流量
個

数

計測範囲

個

１

数

1
0m３／h～80m３／h

計測範囲

０～1,700m３／h（積算：０～10,000m３）(10) 代替循環冷却系原子炉注水流量（10）格納容器内温度

個兼用する設備は以下のとおり。

数

計測範囲

2

代替循環冷却系の多重化に伴

0m３／h～150m３／h

い，1 個増加・プロセス計装設備
・計装設備（重大事故等対処設備）
個

数

計測範囲

(11) 原子炉隔離時冷却系系統流量

１

兼用する設備は以下のとおり。

０～220℃

・原子炉プラント・プロセス計装・計装設備（重大事故等対処設備）（11）格納容器内温度（SA）
個

数

計測範囲

１

個

数

計測範囲

1
0L／s～50L／s

０～220℃(12) 高圧炉心スプレイ系系統流量（12）格納容器圧力兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・原子炉プラント・プロセス計装・プロセス計装設備

・計装設備（重大事故等対処設備）

・計装設備（重大事故等対処設備）
個

数

計測範囲

２

個

数

計測範囲

1
0L／s～500L／s－50～450kPa［gage］(13) 残留熱除去系系統流量（13）AM 用格納容器圧力
個

数

計測範囲

兼用する設備は以下のとおり。
１

・原子炉プラント・プロセス計装

０～1.5MPa［gage］

・計装設備（重大事故等対処設備）個（14）格納容器再循環サンプ水位（広域）

数

計測範囲

3
0L／s～600L／s

兼用する設備は以下のとおり。
・プロセス計装設備(14) 低圧炉心スプレイ系系統流量・計装設備（重大事故等対処設備）
個

数

計測範囲

兼用する設備は以下のとおり。

２

・原子炉プラント・プロセス計装

０～100％

・計装設備（重大事故等対処設備）
個

数

20

（補足）

1

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉（15）格納容器再循環サンプ水位（狭域）

東海第二発電所
計測範囲

備考

0L／s～600L／s

兼用する設備は以下のとおり。
・プロセス計装設備(15) 低圧代替注水系格納容器スプレイ流量・計装設備（重大事故等対処設備）
個

数

計測範囲

低圧代替注水系（常設）

２

個

数

０～100％

計測範囲

10m３／h～500m３／h

低圧代替注水系（可搬型）（16）原子炉格納容器水位
個

数

計測範囲

個
１

数

計測範囲

1
0m３／h～500m３／h

ON-OFF(16) 低圧代替注水系格納容器下部注水流量（17）原子炉下部キャビティ水位
個

数

計測範囲

個

１

数

計測範囲

1
0m３／h～200m３／h

ON-OFF(17) 代替循環冷却系格納容器スプレイ流量（18）格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）
兼用する設備は以下のとおり。

個

数

計測範囲

2

代替循環冷却系の多重化に伴

0m３／h～300m３／h

い，1 個増加・計装設備（重大事故等対処設備）
・放射線管理設備（通常運転時等）
・放射線管理設備（重大事故等時）
個

数

計測範囲

２
２

(18) ドライウェル雰囲気温度
個

数

計測範囲

8
0℃～300℃

７

10 ～10 μSv／h(19) サプレッション・チェンバ雰囲気温度（19）格納容器内高レンジエリアモニタ（高レンジ）
兼用する設備は以下のとおり。

個

数

計測範囲

2
0℃～200℃・計装設備（重大事故等対処設備）
・放射線管理設備（通常運転時等）
・放射線管理設備（重大事故等時）
個

数

計測範囲

２
３

(20) サプレッション・プール水温度
個

数

計測範囲

3
0℃～200℃

８

10 ～10 mSv／h(21) 格納容器下部水温
ペデスタル床面高さ 0m 検知用※１（20）出力領域中性子束兼用する設備は以下のとおり。

個・原子炉計装計測範囲

・計装設備（重大事故等対処設備）個数

４（上部と下部の中性子束平均値）

数

5
0℃～500℃

ペデスタル床面高さ＋0.2m 検知用※１
個

21

数

（補足）

5

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉
計測範囲

東海第二発電所

０～120％

計測範囲

0℃～500℃※1（21）中間領域中性子束

基準点は，ペデスタル底面（コリシウムシールド上表面：
EL.11,806mm）からの高さ兼用する設備は以下のとおり。
・原子炉計装(22) ドライウェル圧力・計装設備（重大事故等対処設備）
個

数

計測範囲

個

２
－１１

10

数

計測範囲
－３

～５×10

1
0MPa［abs］～1MPa［abs］

A(23) サプレッション・チェンバ圧力（22）中性子源領域中性子束兼用する設備は以下のとおり。

個

数

計測範囲

1
0MPa［abs］～1MPa［abs］

・原子炉計装・計装設備（重大事故等対処設備）
個

数

計測範囲

(24) サプレッション・プール水位

２個

１～10６cps

計測範囲（23）蒸気発生器狭域水位数

ペデスタル床面高さ＋0.50m 検知用※１

・プロセス計装設備

個・計装設備（重大事故等対処設備）

計測範囲

数

計測範囲

８
０～100％

数個

数兼用する設備は以下のとおり。

個・プロセス計装設備

計測範囲

・計装設備（重大事故等対処設備）
計測範囲

EL.12,306mm
2EL.12,756mm

ペデスタル床面高さ＋1.05m 検知用※１（24）蒸気発生器広域水位数

2

ペデスタル床面高さ＋0.95m 検知用※１
計測範囲個－1m～9m（EL.2,030～12,030mm）(25) 格納容器下部水位兼用する設備は以下のとおり。

個

1

数

2
EL.12,856mm

ペデスタル床面高さ＋2.25m 満水管理用※１

４個

０～100％

計測範囲数

2EL.14,056mm

ペデスタル床面高さ＋2.75m 満水管理用※１（25）補助給水流量個兼用する設備は以下のとおり。

計測範囲

・プロセス計装設備
数

計測範囲

2
EL.14,556mm※1・計装設備（重大事故等対処設備）
個数

基準点は，ペデスタル底面（コリシウムシールド上表面：
EL.11,806mm）からの高さ

４０～210m３／h(26) 格納容器内水素濃度（ＳＡ）

22

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所
兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）（26）主蒸気ライン圧力兼用する設備は以下のとおり。

・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備・プロセス計装設備

個・計装設備（重大事故等対処設備）

計測範囲

個

数

計測範囲

数

1
0vol％～100vol％８
０～9.5MPa［gage］(27) 格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）
兼用する設備は以下のとおり。

（27）原子炉補機冷却水サージタンク水位

・原子炉プラント・プロセス計装兼用する設備は以下のとおり。

・計装設備（重大事故等対処設備）

・プロセス計装設備

・放射線管理設備（通常運転時等）

・計装設備（重大事故等対処設備）

・放射線管理設備（重大事故等時）

個

数

計測範囲

２

個

０～100％

計測範囲（28）燃料取替用水タンク水位数

2
10－２Sv／h～10５Sv／h(28) 格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・プロセス計装設備

・原子炉プラント・プロセス計装・計装設備（重大事故等対処設備）

・計装設備（重大事故等対処設備）

個

数

計測範囲

２

・放射線管理設備（通常運転時等）

０～100％

・放射線管理設備（重大事故等時）
個（29）ほう酸タンク水位

数

計測範囲

2
10－２Sv／h～10５Sv／h

兼用する設備は以下のとおり。
・プロセス計装設備(29) 起動領域計装・計装設備（重大事故等対処設備）
個

数

計測範囲

兼用する設備は以下のとおり。

２

・原子炉プラント・プロセス計装

０～100％

・計装設備（重大事故等対処設備）個（30）復水タンク水位

数

計測範囲

8
10－１cps～10６cps

兼用する設備は以下のとおり。

（1.0×10３cm－２・s－１～1.0×10９cm－２・s－１）

・プロセス計装設備

0％～40％又は 0％～125％

・計装設備（重大事故等対処設備）（1.0×10８cm－２・s－１～1.5×10１３cm－２・s－１）

個

数

計測範囲

２
０～100％(30) 平均出力領域計装兼用する設備は以下のとおり。

23

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所
・原子炉プラント・プロセス計装（31）アニュラス水素濃度
兼用する設備は以下のとおり。

・計装設備（重大事故等対処設備）

・計装設備（重大事故等対処設備）個

・水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備

計測範囲

個

数

計測範囲

数

2
0％～125％（1.0×10１２～1.0×10１４cm－２・s－１）

２
０～20vol％(31) フィルタ装置水位
個

数

計測範囲

2
180mm～5,500mm(32) フィルタ装置圧力
個

数

計測範囲

1
0MPa［gage］～1MPa［gage］(33) フィルタ装置スクラビング水温度
個

数

計測範囲

1
0℃～300℃(34) フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・放射線管理設備（重大事故等時）
・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備
高レンジ
個

数

計測範囲

2
10－２Sv／h～10５Sv／h

低レンジ
個

数

計測範囲

1
10－３mSv／h～10４mSv／h(35) フィルタ装置入口水素濃度兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備
個

数

計測範囲

24

2
0vol％～100vol％

備考

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考(36) 耐圧強化ベント系放射線モニタ兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・放射線管理設備（重大事故等時）
個

数

計測範囲

1
10－３mSv／h～10４mSv／h(37) 代替循環冷却系ポンプ入口温度
個

数

計測範囲

2

代替循環冷却系の多重化に伴

0℃～100℃

い，1 個増加(38) 残留熱除去系熱交換器入口温度兼用する設備は以下のとおり。
・原子炉プラント・プロセス計装・計装設備（重大事故等対処設備）
個

数

計測範囲

2
0℃～300℃(39) 残留熱除去系熱交換器出口温度兼用する設備は以下のとおり。
・原子炉プラント・プロセス計装・計装設備（重大事故等対処設備）
個

数

計測範囲

2
0℃～300℃(40) 残留熱除去系海水系系統流量兼用する設備は以下のとおり。
・原子炉プラント・プロセス計装・計装設備（重大事故等対処設備）
個

数

計測範囲

2
0L／s～550L／s(41) 緊急用海水系流量（残留熱除去系熱交換器）
個

数

計測範囲

25

（補足）

1
0m３／h～800m３／h

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考(42) 緊急用海水系流量（残留熱除去系補機）
個

数

計測範囲

1
0m３／h～50m３／h(43) 代替淡水貯槽水位
個

数

計測範囲

1
0m～20m(44) 西側淡水貯水設備水位
個

数

計測範囲

1
0m～4.5m(45) 常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力
個

数

計測範囲

1
0MPa［gage］～10MPa［gage］(46) 常設低圧代替注水系ポンプ吐出圧力
個

数

計測範囲

2
0MPa［gage］～5MPa［gage］(47) 代替循環冷却系ポンプ吐出圧力
個

数

計測範囲

2

代替循環冷却系の多重化に伴

0MPa［gage］～5MPa［gage］

い，1 個増加(48) 原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力兼用する設備は以下のとおり。
・原子炉プラント・プロセス計装・計装設備（重大事故等対処設備）
個

数

計測範囲

1
0MPa［gage］～10MPa［gage］(49) 高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力兼用する設備は以下のとおり。
・原子炉プラント・プロセス計装・計装設備（重大事故等対処設備）
個

数

26

（補足）

1

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所
計測範囲

0MPa［gage］～10MPa［gage］(50) 残留熱除去系ポンプ吐出圧力兼用する設備は以下のとおり。
・原子炉プラント・プロセス計装・計装設備（重大事故等対処設備）
個

数

計測範囲

3
0MPa［gage］～4MPa［gage］(51) 低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力兼用する設備は以下のとおり。
・原子炉プラント・プロセス計装・計装設備（重大事故等対処設備）
個

数

計測範囲

1
0MPa［gage］～4MPa［gage］(52) 原子炉建屋水素濃度兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備
個

数

計測範囲

2※２
0vol％～10vol％※2 原子炉建屋原子炉棟 6 階(53) 原子炉建屋水素濃度兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備
個

数

計測範囲

3※３
0vol％～20vol％※3 原子炉建屋原子炉棟 2 階，地下 1 階(54) 静的触媒式水素再結合器動作監視装置兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備

27

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所
個

数

計測範囲

4※４
0℃～300℃※4 2 個の静的触媒式水素再結合器に対して出入口に 1 個設置(55) 格納容器内酸素濃度（ＳＡ）
兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備
個

数

計測範囲

1
0vol％～25vol％(56) 使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
兼用する設備は以下のとおり。
・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
・原子炉プラント・プロセス計装・計装設備（重大事故等対処設備）
個

数

水位：1
温度：1（検出点 2 箇所）

計測範囲

水位：－4,300～＋7,200mm（EL.35,077～46,577mm）
温度：0℃～120℃(57) 使用済燃料プール温度（ＳＡ）
個

数

計測範囲

1（検出点 8 箇所）
0℃～120℃(58) 使用済燃料プール放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
兼用する設備は以下のとおり。
・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
・計装設備（重大事故等対処設備）
・放射線管理設備（重大事故等時）
高レンジ
個

数

計測範囲

1
10－２Sv／h～10５Sv／h

低レンジ
個

数

計測範囲

28

1
10－３mSv／h～10４mSv／h

備考

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所(59) 使用済燃料プール監視カメラ（使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置を含む）
兼用する設備は以下のとおり。
・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
・計装設備（重大事故等対処設備）個（32）緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）（３号及び４号炉共用）

数1(60) 安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・計装設備（重大事故等対処設備）

・計装設備（重大事故等対処設備）

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（重大事故等時）・通信連絡設備（重大事故等時）

個

数

一式

データ伝送装置個（33）SPDS データ表示装置（３号及び４号炉共用）一式

緊急時対策支援システム伝送装置
個兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）

数
数

一式

ＳＰＤＳデータ表示装置
個・緊急時対策所（通常運転時等）

数

一式

・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
個

数

一式

第 6.4－2 表 計装設備（可搬型）の設備仕様

第 6.4.2 表 計装設備（可搬型）の設備仕様（1） 格納容器水素濃度（３号及び４号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。

(1) データ表示装置
個数・計装設備（重大事故等対処設備）
・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備
個

数

１（予備２）

計測範囲

０～20vol％（2） 原子炉補機冷却水サージタンク圧力（SA）（３号及び４号炉共用）

29

一式

備考

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉
個

数

計測範囲

東海第二発電所

備考

２（予備２）
０～１MPa［gage］（3） 可搬型温度計測装置（格納容器再循環ユニット入口温度／出口温度（SA）用）（３号及び４号炉
共用）
個

数

一式＊１
＊１ 可搬型温度計測装置のうち可搬型の温度計本体は８個（予備４個）、３号炉の検出器は３個とする。

（4） 可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度、圧力、水位及び流量（注水量）
計測用）（３号及び４号炉共用）個

数

18（予備９）（5） 可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の圧力、水位及び流量（注水量）計測用）（３号及び４号炉共用）個数(2) 可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の温度，圧力，水位及び流量（注水量）
計測用）
個

数

20（予備 20）(3) 可搬型計測器（原子炉圧力容器及び原子炉格納容器内の圧力，水位及び流量（注水量）計測用） （補足）個

数

64（予備 32）

19（予備 19）・
「西側淡水貯水設備水位」の追加に伴い，可搬型計測器 1 個増加。

30

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

31

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所32

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

33

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

34

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所35

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所36

備考

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所37

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所38

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所39

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所40

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

41

備考

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

42

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

43

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

44

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所45

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所46

備考

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所47

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

48

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所49

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所50

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

51

備考

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所52

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所53

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

54

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

東二は５８条対象に使用済燃料プール内の燃料損傷防止対
策を含む

55

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

手順の着手判断基準に用いる
補助パラメータを重大事故等対処設備に設定（柏崎と同様）

56

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

記載表現の相違・東二は基準規則の設備名を引用し「重大事故等対処設備」と記載）（補足）
・西側淡水貯水設備水位，代替
循環冷却系Ｂ系の追加

57

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

58

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考
東二は計測機器の電源を，直流・交流両方から給電。

記載表現の相違・東二は基準規則の設備名を引用し「重大事故等対処設備」と記載）

59

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所60

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

61

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

記載表現の相違・東二は基準規則の設備名を引用し「重大事故等対処設備」と記載）

62

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５８条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

63

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

6.10.2 重大事故等時

6.10.2 重大事故等時■本条文に旧定義「設計基準拡張設備」

6.10.2.1 概

6.10.2.1 概要

はない。

要

中央制御室には、重大事故等が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事
故等対処設備を設置及び保管する。

炉心の著しい損傷が発生した場合（重大事故等対処設備が有する原子炉格納容器の破損を防止 設備の相違（設計方針の相違）するための機能が損なわれた場合を除く。
）においても運転員が中央制御室にとどまるために必要 ・先行ＢＷＲの審査の過程において得な重大事故等対処設備を設置及び保管する。

中央制御室（重大事故等時）の概略系統図を第 6.10.1 図に示す。

中央制御室（重大事故等時）の系統概要図を第 6.10－1 図から第 6.10－4 図に示す。

られた技術的知見の反映■記載表現の相違（実質的な相違なし）
・用語の統一「概略系統図⇒系統概要図」（以下，同じ）。
・東二では，系統概要図を複数の図に分けて記載

6.10.2.2 設計方針

6.10.2.2 設計方針

■記載表現の相違（実質的な相違なし）（1） 居住性を確保するための設備(1) 居住性を確保するための設備・技術的能力と手順の名称を整合

重大事故等時において中央制御室の居住性を確保するための設備として以下の重大事故等対重大事故等時において，中央制御室の居住性を確保するための設備として重大事故等対処設

処設備（中央制御室空調装置による居住性の確保並びに中央制御室の照明による居住性の確保

備（中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系等による居住性の確保，中央制御室待避室に①既設空調の使用並びに中央制御室内の酸素及び二酸化炭素濃度の測定）を設ける。

よる居住性の確保，可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保並びに酸素濃度計及び二酸化炭素・東二は先行ＰＷＲと同様，既設の中央濃度計による居住性の確保）を設ける。

■居住性確保のための設備の相違

制御室換気系を使用する。
・先行ＢＷＲでは，既設空調は使用せず，可搬型の空調設備を使用するため，設計方針が異なる。
②待避室の設置・東二は先行ＢＷＲと同様，待避室を使用する。フィルタベント実施中に中央制御室の運転員は待避室に待避し，被ばくを低減する。
・先行ＰＷＲには待避室がないことが異なる。
③非常用ガス処理系の運用・運転員の被ばく低減のために東二は原子炉建屋ガス処理系を使用する。これは，先行ＢＷＲと同じ（ＳＧＴＳ）。
・先行ＰＷＲは，中央制御室空調以外の換気設備を使用しない。

a.

中央制御室空調装置による居住性の確保

ａ．中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系等による居住性の確保■設備の相違（設計方針の相違）

重大事故等対処設備（中央制御室空調装置による居住性の確保）として、中央制御室遮へい

重大事故等対処設備（中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系等による居住性の確・原子炉建屋ガス処理系について，東二並びに補助建屋換気空調設備のうち中央制御室空調装置の中央制御室非常用循環ファン、中保）として中央制御室遮蔽，中央制御室換気系の中央制御室換気系空気調和機ファン，中央の設備名称を記載（以下，同じ）

央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン及び中央制御室非常用循環フィルタユニットを制御室換気系フィルタ系ファン及び中央制御室換気系フィルタユニット，原子炉建屋ガス処

・先行ＢＷＲの審査の過程において得1

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉使用する。また、代替電源設備として大容量空冷式発電機を使用する。

東海第二発電所

備考

理系の非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機並びにブローアウトパネル閉られた技術的知見から，ブローアウト止装置を使用する。

パネルを閉止するための設備としてブローアウトパネル閉止装置を追加■記載内容の相違（記載方針の相違）
・電源に関しては後述しているため，削除（他条文と整合）（以下，同じ）(a) 中央制御室換気系■記載箇所の相違（記載方針の相違）

重大事故等時において、中央制御室空調装置は、微粒子フィルタ及びよう素フィルタを内重大事故等時において，中央制御室換気系は，高性能粒子フィルタ及びチャコールフィル

・東二では，先行ＰＷＲで使用しない

蔵した中央制御室非常用循環フィルタユニット並びに中央制御室非常用循環ファンからなるタを内蔵した中央制御室換気系フィルタユニット並びに中央制御室換気系フィルタ系ファン「原子炉建屋ガス処理系」を使用する

非常用ラインを設け、外気との連絡口を遮断し、中央制御室非常用循環フィルタユニットをからなる非常用ラインを設け，外気との連絡口を遮断し，中央制御室換気系フィルタユニッ

ため，項目を(a)と(b)に分けて記載

通る閉回路循環方式とし、運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。中央制御

トを通る閉回路循環方式とし，運転員を過度の被ばくから防護する設計とする。

室遮へいは、重大事故等時に、中央制御室にとどまり必要な操作を行う運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事

中央制御室遮蔽は，重大事故等時において，中央制御室にとどまり必要な操作を行う運転員を過度の被ばくから防護する設計とする。

・先行ＢＷＲでは非常用ガス処理系を「運転員の被ばくを低減するための設備」として別に分類しているが，東故等時に全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し、その実施のための体制を整

運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時における全面マスクの着用

二では中央制御室換気系と原子炉建備することで、中央制御室空調装置及び中央制御室遮へいの機能と併せて、運転員の実効線及び運転員の交代要員体制を考慮し，その実施のための体制を整備することで，中央制御室

屋ガス処理系を同じ設備分類で記載

量が７日間で 100mSv を超えないようにすることにより、中央制御室の居住性を確保できる設

換気系，中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室の機能と併せて，運転員の実効線量が7日間・先行ＢＷＲでは全面マスク等の記載計とする。

で100mSvを超えないようにすることで，中央制御室の居住性を確保できる設計とする。

外部との遮断が長期にわたり、室内の雰囲気が悪くなった場合には、外気を中央制御室非常用循環フィルタユニットで浄化しながら取り入れることも可能な設計とする。

外部との遮断が長期にわたり，室内の雰囲気が悪くなった場合には，外気を中央制御室換
気系フィルタユニットで浄化しながら取り入れることもできる設計とする。

が追加されているが，先行ＰＷＲの記載に含まれているため，反映箇所なし■設備名称の相違（実質的な相違なし）

中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央制御室循環ファンは、ディ

中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィルタ系ファンは，非常用電■記載表現の相違（実質的な相違なし）

ーゼル発電機に加えて、代替電源設備である大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。

源設備の非常用ディーゼル発電機に加えて，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源

・用語の統一「放射線被ばく⇒被ばく」

装置から給電できる設計とする。
具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・中央制御室遮へい（３号及び４号炉共用）・中央制御室遮蔽・中央制御室非常用循環ファン（３号及び４号炉共用、既設）（以下，同じ）■設備の相違（設計方針の相違）

・中央制御室空調ファン（３号及び４号炉共用、既設）・中央制御室換気系空気調和機ファン〔先行ＢＷＲとの相違〕

・中央制御室循環ファン（３号及び４号炉共用、既設）・中央制御室換気系フィルタ系ファン

・先行ＢＷＲでは，可搬型空調設備を重・中央制御室非常用循環フィルタユニット（３号及び４号炉共用、既設）・中央制御室換気系フィルタユニット

大事故等対処設備としており，設計方・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）

・常設代替高圧電源装置（10.2代替電源設備）

針が先行ＰＷＲ及び東二と異なる。

その他、設計基準事故対処設備である補助建屋換気空調設備のうち中央制御室空調装置のその他，設計基準事故対処設備である非常用電源設備の非常用ディーゼル発電機を重大事

中央制御室空調ユニット及び非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故等対処設備とし故等対処設備として使用する。

て使用する。

■記載内容の相違（記載方針の相違）
・東二では，空気調和機の内部に空気調
和機ファンが設置されている構造であるため，先行ＰＷＲのように「中央制御室空調ユニット」を別に記載していない。

2

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考■設備名称の相違（実質的な相違なし）
・非常用電源設備の名称である「非常用ディーゼル発電機」を記載（以下，同じ）(b) 原子炉建屋ガス処理系等■設備の相違（設計方針の相違）

重大事故等時において，炉心の著しい損傷が発生した場合に，原子炉建屋ガス処理系

・東二では，運転員の被ばく低減に原子は，非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機により原子炉建屋原子炉棟を

炉建屋ガス処理系に期待しているた

負圧に維持するとともに，原子炉格納容器から原子炉建屋原子炉棟内に漏えいした放射性

め，先行ＰＷＲに対して設備を追加

物質を含む気体を非常用ガス処理系排気筒から排気することで，中央制御室にとどまる運・先行ＢＷＲの記載と整合させている

転員を過度の被ばくから防護する設計とする。

が，設備の分類が異なる（先行ＢＷＲ

重大事故等時において，炉心の著しい損傷が発生し，原子炉建屋ガス処理系を起動する

では，非常用ガス処理系を「運転員の際に，ブローアウトパネルを閉止する必要がある場合には，ブローアウトパネル閉止装置

被ばくを低減するための設備」としてを電動で閉操作し，ブローアウトパネル開放部を閉止することで，原子炉建屋原子炉棟の別に分類

放射性物質の閉じ込め機能を維持し，中央制御室にとどまる運転員を過度の被ばくから防・先行ＢＷＲの審査の過程において得護する設計とする。また，ブローアウトパネル閉止装置は，人力での閉操作も可能な設計られた技術的知見から，ブローアウトとする。

パネルを閉止するための設備として

原子炉建屋ガス処理系は，非常用電源設備の非常用ディーゼル発電機に加えて，常設代

ブローアウトパネル閉止装置を追加

替交流電源設備である常設代替高圧電源装置から給電できる設計とする。また，ブローア

・設計基準事故対処設備であるブロー

ウトパネル閉止装置は，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置から給電できアウトパネルを重大事故等対処設備る設計とする。

として使用

具体的な設備は，以下のとおりとする。

〔先行ＢＷＲとの相違〕

・非常用ガス処理系排風機

・東二は，非常用ガス処理系の前段に非・非常用ガス再循環系排風機

常用ガス再循環系を有している。

・ブローアウトパネル閉止装置

・東二の非常用ガス処理系は，主排気筒・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）

ではなく，非常用ガス処理系から原子

その他，設計基準事故対処設備であるブローアウトパネル，原子炉建屋原子炉棟及び非炉建屋内のガスを排出

常用電源設備の非常用ディーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。

・先行ＢＷＲでは 46 条の設備としてブローアウトパネルが開放することを記載しているが，東二では 59 条の設備として中央制御室の居住性を確保するためにブローアウトパネル閉止装置を設置し，電動又は人力によりブローアウトパネル開放部を閉止できることを記載ｂ．中央制御室待避室による居住性の確保
重大事故等対処設備（中央制御室待避室による居住性の確保）として中央制御室待避室遮

3■設備の相違（設計方針の相違）
・居住性確保のため待避室を新設

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

蔽，中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ），差圧計，衛星電話設備（可搬〔先行ＢＷＲとの相違〕型）（待避室）及びデータ表示装置（待避室）を使用する。

・先行ＢＷＲでは「換気空調設備及び(a) 中央制御室待避室遮蔽，中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ），差圧計

遮蔽設備」に含めているが，東二で炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に放出される放射性雲は「中央制御室待避室による居住性

通過時において，中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，中央制御室待避室を正圧化することで，放射性物質が中央制御室待避室に流入することを一定時間完全に防ぐことができる設計とする。中央制御室待避室遮蔽は，格納容器圧力逃がし装置作動の確保」として別に分類・記載は，先行ＢＷＲの該当箇所と整合時に，中央制御室にとどまる運転員を過度の被ばくから防護する設計とする。
中央制御室と中央制御室待避室との間が正圧化に必要な差圧を確保できていることを差圧計により把握できる設計とする。
運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時における全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し，その実施のための体制を整備することで，中央制■設備の相違（設計方針の相違）

御室換気系及び中央制御室遮蔽の機能と併せて，運転員の実効線量が7日間で100mSvを超〔先行ＢＷＲとの相違〕

えないようにすることで，中央制御室待避室の居住性を確保できる設計とする。

・差圧計は，先行ＢＷＲが可搬型設備

具体的な設備は，以下のとおりとする。

であるのに対し，東二では常設設備

・中央制御室待避室遮蔽として待避室内に設置

・中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
・差圧計(b) 衛星電話設備（可搬型）（待避室）
重大事故等時において，衛星電話設備（可搬型）（待避室）は，中央制御室待避室に待避した運転員が緊急時対策所と通信連絡できる設計とする。
衛星電話設備（可搬型）（待避室）は，全交流動力電源喪失時においても常設代替交流
電源設備である常設代替高圧電源装置から給電できる設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・衛星電話設備（可搬型）（待避室）
・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）(c) データ表示装置（待避室）
重大事故等時において，データ表示装置（待避室）は，中央制御室待避室に待避した運転員が，中央制御室待避室の外に出ることなく，原子炉施設の主要な計測装置を継続して■設備の相違（設計方針の相違）
・先行ＰＷＲにはない設備であり，記載は先行ＢＷＲと整合〔先行ＢＷＲとの相違〕
・東二は，「無線連絡設備」をＳＡとしていない。
・東二は，非常用ディーゼル発電機から給電しない。

■設備の相違（設計方針の相違）
・先行ＰＷＲにはない設備であり，記載は先行ＢＷＲと整合監視できる設計とする。
データ表示装置（待避室）は，全交流動力電源喪失時においても常設代替交流電源設備
である常設代替高圧電源装置から給電できる設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・データ表示装置（待避室）

4■設備の相違（設計方針の相違）
・東二は，非常用ディーゼル発電機から給電しない。

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）b.

中央制御室の照明による居住性の確保
重大事故等対処設備（中央制御室の照明による居住性の確保）として、可搬型照明（SA）を使用する。また、代替電源設備として大容量空冷式発電機を使用する。

ｃ．可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保
重大事故等対処設備（可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保）として可搬型照明（ＳＡ）を使用する。

重大事故等時において、中央制御室の照明は、可搬型照明（SA）により確保できる設計とす

重大事故等時において，中央制御室及び中央制御室待避室の照明は，可搬型照明（ＳＡ）

る。可搬型照明（SA）は、ディーゼル発電機に加えて、代替電源設備である大容量空冷式発電により確保できる設計とする。可搬型照明（ＳＡ）は，常設代替交流電源設備である常設代機から給電できる設計とする。

替高圧電源装置から給電できる設計とする。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・可搬型照明（SA）（３号及び４号炉共用）

・可搬型照明（ＳＡ）

・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）

・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）■設備の相違（設計方針の相違）
・東二は，中央制御室待避室でも可搬型照明（ＳＡ）を使用する。
・東二は，非常用ディーゼル発電機から給電しない。

その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。
c.

中央制御室内の酸素及び二酸化炭素濃度の測定
重大事故等対処設備（中央制御室内の酸素及び二酸化炭素濃度の測定）として、酸素濃度計
及び二酸化炭素濃度計を使用する。
重大事故等時において、可搬型の酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、中央制御室内の酸素及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できる設計とする。

重大事故等対処設備（酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居住性の確保）として酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を使用する。

・東二は，酸素濃度計及び二酸化炭素
濃度計を中央制御室と中央制御室待避室で兼用する。したがって，それ

中央制御室待避室内の酸素及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握でぞれの個数は，1＋予備 1 の合計 2 個きる設計とする。

となる。
（⇒主要機器仕様）

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・酸素濃度計（３号及び４号炉共用）・酸素濃度計・二酸化炭素濃度計（３号及び４号炉共用）・二酸化炭素濃度計

汚染の持ち込み防止■運用の相違（設計方針の相違）

重大事故等時において，可搬型の酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，中央制御室内及び具体的な設備は、以下のとおりとする。

（2） 汚染の持ち込みを防止するための設備
a.

ｄ．酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居住性の確保(2) 汚染の持ち込みを防止するための設備
ａ．汚染の持ち込み防止

重大事故等が発生し、中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下におい重大事故等が発生し，中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下において、運転員が中央制御室の外側から室内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するて，運転員が中央制御室の外側から室内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止する

ため、身体サーベイ及び作業服の着替え等を行うための区画を設けるとともに、以下の重大ため，原子炉建屋付属棟4階の空調機械室に身体の汚染検査及び作業服の着替え等を行うた■記載内容の相違（記載方針の相違）

事故等対処設備（汚染の持ち込み防止）を設ける。

めの区画を設けるとともに，重大事故等対処設備（汚染の持ち込み防止）を設ける。

・身体サーベイ及び作業服の着替え等

重大事故等対処設備（汚染の持ち込み防止）として可搬型照明（ＳＡ）を使用するを行うための区画の設置場所を明記

重大事故等対処設備（汚染の持ち込み防止）として、可搬型照明（SA）を使用する。また、代替電源設備として大容量空冷式発電機を使用する。

■作業服の着替え「等」：除染エリア，

照明については、可搬型照明（SA）により確保できる設計とする。身体サーベイの結果、運照明については，可搬型照明（ＳＡ）により確保できる設計とする。身体の汚染検査の結転員の汚染が確認された場合は、運転員の除染を行うことができる区画を、身体サーベイを

果，運転員の汚染が確認された場合は，運転員の除染を行うことができる区画を，身体の汚行う区画に隣接して設けることができるよう考慮する。可搬型照明（SA）は、ディーゼル発電

染検査を行う区画に隣接して設けることができるように考慮する。可搬型照明（ＳＡ）は，機に加えて、代替電源設備である大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。

常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置から給電できる設計とする。

5

クリーンエリア■設備の相違（設計方針の相違）

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・可搬型照明（SA）（３号及び４号炉共用）

・可搬型照明（ＳＡ）

・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）

・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）

備考
・東二は，非常用ディーゼル発電機から給電しない。

その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。
ディーゼル発電機、中央制御室遮へい、中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、

中央制御室遮蔽，中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン，

中央制御室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットは、

中央制御室換気系フィルタユニット，非常用ガス処理系排風機，非常用ガス再循環系排風機，ブ

設計基準事故対処設備であるとともに、重大事故等時においても使用するため、「1.1.7

重大事

ローアウトパネル，原子炉建屋原子炉棟及び非常用ディーゼル発電機は，設計基準事故対処設備

故等対処設備に関する基本方針」に示す設計方針を適用する。ただし、多様性、位置的分散等を考であるとともに，重大事故等時においても使用するため，「1.1.7 重大事故等対処設備に関す

慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことから、「1.1.7

る基本方針」に示す設計方針を適用する。ただし，多様性，位置的分散を考慮すべき対象の設計

重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち多様性、位置的分散等の設計方針は適用しない。

■設備名称の相違（実質的な相違な
し）■設備の相違（設計方針の相違）

基準事故対処設備はないことから，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち多様性，位置的分散の設計方針は適用しない。
ブローアウトパネル及び原子建屋原子炉棟については，「9.1 原子炉格納施設 9.1.2 重大事故等時」に示す。

ディーゼル発電機及び大容量空冷式発電機については、「10.2 代替電源設備」にて記載する。

非常用ディーゼル発電機及び常設代替高圧電源装置については，「10.2代替電源設備」に示す。
■基準適合性の記載について①中央制御室空調，酸素濃度計，二酸
化炭素濃度計及び可搬型照明については，先行ＰＷＲと整合②先行ＰＷＲにない設備（待避室，差圧計，衛星電話設備及びデータ表示装置）は，先行ＢＷＲと整合③その他は，東二の他条文及び類型化と整合

6.10.2.2.1 多様性、位置的分散

6.10.2.2.1 多様性，位置的分散

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

中央制御室空調装置は、多重性を持ったディーゼル発電機から給電できる設計とする。また、３中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系は，多重性を有する非常用ディーゼル発電機から号炉及び４号炉で共用することにより、号炉間において多重性を持つ設計とする。

給電できる設計とする。

■記載表現の相違（実質的な相違なし）
・用語の統一「多様性を持った⇒多様

中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン及び可搬型照明

中央制御室換気系の中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィルタ系ファ（SA）は、ディーゼル発電機に対して多様性を持った大容量空冷式発電機から給電できる設計とン，原子炉建屋ガス処理系の非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機，ブローア■設備の相違（設計方針の相違）する。

ウトパネル閉止装置並びに可搬型照明（ＳＡ）は，非常用ディーゼル発電機に対して多様性を有・東二は，単機プラントであり，号炉

電源設備の多様性、位置的分散については「10.2 代替電源設備」にて記載する。

する常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置から給電できる設計とする。
電源設備の多様性，位置的分散については，「10.2 代替電源設」に示す。

性を有する」

間の多重性は該当しない。
■記載内容の相違〔先行ＢＷＲとの相違〕

6赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考
・空気ボンベ，衛星電話設備，データ表示装置，酸素濃度計及び二酸化炭
素濃度計は，防止設備ではなく，代替するＤＢ設備がないため，多様性，位置的分散の要求事項は該当しない。そのため記載を削除した。
・先行ＰＷＲも酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を記載していない。
・ただし，原子炉建屋ガス処理系及び可搬型照明（ＳＡ）は，防止設備ではないものの，空調及び照明に対しる代替電源からの給電が基準要求であるため記載している。

6.10.2.2.2 悪影響防止

6.10.2.2.2 悪影響防止

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

中央制御室空調装置による居住性の確保に使用する中央制御室遮へいは、原子炉補助建屋と一中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保並びに中央制御室待避室によ

体のコンクリート構造物とし、倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。設計基る居住性の確保に使用する中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，原子炉建屋付属棟と一し）準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とす

体のコンクリート構造物とし，倒壊等のおそれはなく，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とす

・遮蔽は，「倒壊等のおそれはなく」とる。中央制御室空調装置による居住性の確保のために使用する中央制御室非常用循環ファン、中る。中央制御室遮蔽は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ構成で重大事故等対処設備

央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

制御室空調ユニットは、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処
設備として使用することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン並びに原子炉建屋ガス処理系の非常用ガ■記載方針の相違

ス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ

・東二の「1.1.7 重大事故等対処設備に系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とす関する基本方針」に基づき，
「悪影響

る。

の防止」として系統的な影響を記載する。

ル閉止装置は，他の設備から独立して使用可能なことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計と・地震，火災，溢水，風(台風)及び竜巻する。また，ブローアウトパネル閉止装置は，閉動作により，他の設備に悪影響を及ぼさない設による影響は，「1.1.7.3 環境条件」に計とする。

て考慮する。可搬型については，必要ボンベ），差圧計，衛星電話設備（可搬型）（待避室）及びデータ表示装置（待避室）は，他の設備から独立して使用可能なことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保に使用する可搬型照明（ＳＡ）は，他の設備から独立して使用可能なことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

置場所において固定することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
中央制御室内の酸素及び二酸化炭素濃度の測定に使用する酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計

・遮蔽に対しては「系統構成→構成」■倒壊「等」：損壊

中央制御室待避室による居住性の確保に使用する中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気用可能なことにより、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また、可搬型照明（SA）は、設記載。

中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保に使用する中央制御室換気系

中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保に使用するブローアウトパネ

中央制御室の照明による居住性の確保に使用する可搬型照明（SA）は、他の設備から独立して使■記載表現の相違（実質的な相違なにより落下防止，転倒防止，固縛等の措置をとる。
■設備の相違・先行ＢＷＲの審査の過程において得られた技術的知見から，ブローアウト
パネルを閉止するための設備として

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居住性の確保に使用する酸素濃度計，二酸化炭素濃度7

ブローアウトパネル閉止装置を追加

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

は、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

計は，他の設備から独立して使用可能なことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

汚染の持ち込み防止に使用する可搬型照明（SA）は、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また、可搬型照明（SA）は、設置場所において固汚染の持ち込み防止に使用する可搬型照明（ＳＡ）は，他の設備から独立して使用可能なこと
で，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

定することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

備考
し，記載は先行ＢＷＲと整合〔先行ＰＷＲとの相違〕
・先行ＰＷＲでは，中央制御室待避室
による居住性確保のための設備がない。
〔先行ＢＷＲとの相違〕
・先行ＢＷＲでは，衛星電話を「10.12
通信連絡設備」に示している。
・先行ＢＷＲでは，衛星電話設備，データ表示装置が常設であるのに対し，東二では可搬型。差圧計が可搬型であるのに対し，東二では常設。

6.10.2.2.3 共用の禁止■設備の相違（設計方針の相違）

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

・東二は施設内に２以上の発電用原子中央制御室（中央制御室遮へい含む）は、プラントの状況に応じた運転員の相互融通などを考慮

炉施設がないことから，対象外

し、居住性にも配慮した共通のスペースとしている。スペースの共用により、必要な情報（相互のプラント状況、運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら、総合的な運転管理（事故処置を含む。
）をすることで安全性の向上が図れるため、３号炉及び４号炉で共用する設計とする。
各号炉の監視・操作盤は、共用によって悪影響を及ぼさないよう、一部の共通設備を除いて独立して設置することで、一方の号炉の監視・操作中に、他号炉のプラント監視機能が喪失しない設計とする。
中央制御室空調装置は、重大事故等時において中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調
ファン、中央制御室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユ
ニットの共用により自号炉の系統だけでなく他号炉の系統も使用することで安全性の向上が図れることから、３号炉及び４号炉で共用する設計とする。
３号炉及び４号炉それぞれの中央制御室空調装置は、共用により悪影響を及ぼさないよう独立して設置する設計とする。
6.10.2.2.4 容量等

6.10.2.2.3 容量等

基本方針については、「1.1.7.2 容量等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

中央制御室遮へいは、重大事故等時に、中央制御室にとどまり必要な操作を行う運転員を過度

中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保並びに中央制御室待避室によの放射線被ばくから防護する設計とする。運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大る居住性の確保として使用する中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，重大事故等時にお■設備の相違事故等時に全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し、その実施のための体制を整備

いて，中央制御室又は中央制御室待避室にとどまり必要な操作を行う運転員を過度の被ばくから・先行ＢＷＲは可搬型の空調設備によすることで、中央制御室空調装置及び中央制御室遮へいの機能と併せて、運転員の実効線量が７防護する設計とする。運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時における全る対応であり，東二及び先行ＰＷＲ

日間で 100mSv を超えないようにすることにより、中央制御室の居住性を確保できる設計とする。

面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し，その実施のための体制を整備することで，と適合方針が異なる。

中央制御室換気系，中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮蔽及び中央制御室待避室空気ボンベユ

8■設備名称の相違（実質的な相違なし）■設備の相違（設計方針の相違）

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

ニット（空気ボンベ）の機能と併せて，運転員の実効線量が7日間で100mSvを超えないようにす・運転員の被ばくが最も厳しくなる重ることで，中央制御室及び中央制御室待避室の居住性を確保できる設計とする。

大事故は，フィルタベント実施時で重大事故等時において中央制御室の居住性を確保するための設備として使用する中央制御室非重大事故等時において，中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保とし

常用循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン及び中央制御室空調ユニットは、て使用する中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィルタ系ファンは，設計設計基準事故対処設備の中央制御室空調装置と兼用しており、重大事故等時に運転員を過度の放基準事故対処設備の中央制御室換気系と兼用しており，運転員を過度の被ばくから防護するため

・東二では，空調ユニットに相当する

射線被ばくから防護するために中央制御室内の換気に必要なファン容量及びフィルタ容量に対しの中央制御室内の換気に必要なファン容量に対して十分であるため，設計基準事故対処設備と同空気調和機のフィルタ機能に期待して十分であるため、設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。

仕様で設計する。

ていないため，「フィルタ容量」を削

重大事故等時において中央制御室の居住性を確保するための設備として使用する中央制御室非重大事故等時において，中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保とし

常用循環フィルタユニットは、設計基準事故対処設備としてのフィルタ性能が重大事故等時に運て使用する中央制御室換気系フィルタユニットは，設計基準事故対処設備としてのフィルタ性能

転員を過度の放射線被ばくから防護するために必要な放射性物質の除去効率及び吸着能力に対しが重大事故等時においても運転員を過度の被ばくから防護するために必要な放射性物質の除去効て、十分であるため、設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。

率及び吸着能力に対して十分であるため，設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。
中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保として使用する原子炉建屋ガ
ス処理系の非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機並びにブローアウトパネル閉止装置は，重大事故等時において，運転員を過度の被ばくから防護するために必要な容量を有すあるため，待避室の機能も併せて100mSv 以下とする。

除■設備の相違（設計方針の相違）
・先行ＰＷＲにない設備であり，記載は先行ＢＷＲと整合る設計とする。原子炉建屋ガス処理系の非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機

・先行ＢＷＲの審査の過程において得は，設計基準事故対処設備としての仕様が，重大事故等時においても運転員の被ばくを低減できられた技術的知見から，ブローアウト

るように原子炉建屋原子炉棟内を負圧に維持するとともに，非常用ガス処理系排気筒を通して排パネルを閉止するための設備として

気口から放出するために必要なファン容量に対して十分であるため，設計基準事故対処設備と同ブローアウトパネル閉止装置を追加仕様で設計する。
中央制御室待避室による居住性の確保として使用する中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，重大事故等時において，中央制御室待避室の居住性を確保するため，中央制
御室待避室を正圧化することで，中央制御室待避室に待避した運転員の窒息を防止するため及び■設備の相違（設計方針の相違）
・先行ＰＷＲにない設備であり，記載は先行ＢＷＲと整合

給気ライン以外から中央制御室待避室内へ外気の流入を一定時間遮断するために必要な容量を有するものを1セット13本使用する。保有数は，1セット13本に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時の予備として7本の合計20本を保管する。
中央制御室待避室による居住性の確保として使用する差圧計は，中央制御室待避室の正圧化された室内と中央制御室との差圧を監視できる計測範囲を有する設計とする。
中央制御室待避室による居住性の確保として使用するデータ表示装置（待避室）は，中央制御■設備の相違（設計方針の相違）

室待避室に待避した運転員が原子炉施設の主要な計測装置を継続して監視するために必要なデー

・先行ＰＷＲにない設備の記載は，先タの伝送及び表示が可能な設計とする。データ表示装置（待避室）は，重大事故等時に必要な1

行ＢＷＲと整合させているが，先行個に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時の予備として1個を加えた合計2個を中央制御

ＢＷＲと東二では扱いが異なる。

室内に保管する。

・データ表示装置：可搬型⇒常設

中央制御室待避室による居住性の確保として使用する衛星電話設備（可搬型）（待避室）は，

・衛星電話設備：常設⇒可搬型

重大事故等時に正圧化した中央制御室待避室に待避した運転員が緊急時対策所と通信連絡を行う

・衛星電話設備の記載は，先行ＢＷＲために必要な個数を保管する設計とする。保有数は，重大事故等に対処するために必要な1個に加えて，故障時及び保守点検時の待機除外時の予備として1個を加えた合計2個を中央制御室内に9の 62 条と整合

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

保管する。
可搬型照明（SA）は、重大事故等時に中央制御室の制御盤での操作に必要な照度を有するものを可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保として使用する可搬型照明（ＳＡ）は，重大事故等時

３号炉、４号炉それぞれで３個、重大事故等時に身体サーベイ及び作業服の着替え等に必要な照に中央制御室の操作盤での操作に必要な照度を有するものを3個及び中央制御室待避室の居住性度を有するものを２個使用する。保有数は、３号炉、４号炉の中央制御室用としてそれぞれで１セを確保するために必要な照度を有するものを1個使用する。保有数は，中央制御室用として1セッ

ット３個、重大事故等時に身体サーベイ及び作業服の着替え等を行う区画用として１セット２個、ト3個，中央制御室待避室用として1セット1個，保守点検は目視点検であり保守点検中でも使用■設備の相違（設計方針の相違）

保守点検は目視点検であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せずに、故障可能であるため，保守点検用は考慮せずに，故障時の予備として1個の合計5個を中央制御室内に・設備の相違による台数の相違

時のバックアップ用として２個の合計 10 個（３号及び４号炉共用）を保管する。

保管する。

■設備名称の相違（実質的な相違なし）
・「6.10.2.2(1)ｄ．
」及び他条文（61条）と整合

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、中央制御室内の居住環境の基準値を上回る範囲を測定で酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居住性の確保として使用する酸素濃度計及び二酸化炭■記載内容の相違（記載方針の相違）

きるものを、それぞれ１個を１セットとし、３号炉及び４号炉で１セット使用する。保有数は、３

素濃度計は，中央制御室及び中央制御室待避室の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がな

・東二は，酸素濃度計及び二酸化炭素号炉及び４号炉で１セット、故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として２セ

い範囲内にあることを測定できるものを，それぞれ1個を1セットとし，1セット使用する。保有

濃度計を中央制御室及び中央制御室

ットの合計３セット（３号及び４号炉共用）を保管する。

数は，重大事故等時に必要な1セットに加え，故障時及び保守点検による待機除外時の予備とし待避室で使用するため，保管場所をて1セットを加えた合計2セットを中央制御室内に保管する。

明確化

汚染の持ち込み防止として使用する可搬型照明（ＳＡ）は，重大事故等時に身体の汚染検査及び作業服の着替え等に必要な照度を有するものを3個使用する。保有数は，保守点検は目視点検であり保守点検中でも使用可能であるため，保守点検用は考慮せずに，重大事故等時に身体の汚染検査及び作業服の着替え等を行う区画用として1セット3個，故障時の予備として1個の合計4個を空調機械室内に保管する。
6.10.2.2.5 環境条件等

6.10.2.2.4 環境条件等

基本方針については、「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

中央制御室遮へいは、コンクリート構造物として原子炉補助建屋と一体であり、建屋として重中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，コンクリート構造物として原子炉建屋付属棟と大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

■設備名称の相違（実質的な相違なし）

一体であり，建屋として重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央制御室循環ファンは原子炉補助中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィルタ系ファンは，原子炉建屋付建屋内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は中央制御室で可属棟内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。また，中央制御室換気

能な設計とする。

系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィルタ系ファンは，中央制御室から操作が可能な設計とする。

中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットは、原子炉補助建屋内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

中央制御室換気系フィルタユニットは，原子炉建屋付属棟内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

駆動源（空気）が喪失した場合、又は直流電源が喪失した場合には、空気作動ダンパの操作は、■設備の相違（設計方針の相違）

原子炉補助建屋内の設置場所で可能な設計とする。

・東二のＡＯ弁は，フェイルオープン
であり，現場での人力操作は発生しないため，先行ＰＷＲのようなダンパに関する記載はない。
（「6.10.2.2.5 操作性の確保」に記
載）

原子炉建屋ガス処理系の非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，原子炉建

10赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

屋原子炉棟内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。また，非常用ガ
ス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，中央制御室から操作が可能な設計とする。
ブローアウトパネル閉止装置は，原子炉建屋原子炉棟の壁面（屋外）に設置し，重大事故等における環境条件を考慮した設計とする。
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，原子炉建屋付属棟内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
差圧計は，中央制御室待避室に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とす

・先行ＢＷＲの審査の過程において得られた技術的知見から，ブローアウト
パネルを閉止するための設備としてブローアウトパネル閉止装置を追加し，記載は先行ＢＷＲと整合る。
衛星電話設備（可搬型）（待避室）及びデータ表示装置（待避室）は，中央制御室に保管するとともに，中央制御室待避室で使用し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
可搬型照明（SA）は、原子炉補助建屋内に保管するとともに、中央制御室及び原子炉補助建屋内

可搬型照明（ＳＡ）は，中央制御室内及び空調機械室内に保管するとともに，中央制御室，中に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。中央制御室並びに身体サーベ

央制御室待避室及び空調機械室に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とす

イ及び作業服の着替え等を行うための区画で操作可能な設計とする。

る。また，可搬型照明（ＳＡ）は，中央制御室，中央制御室待避室及び空調機械室で操作が可能な設計とする。

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、中央制御室内で保管及び使用し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は中央制御室（計測場所)で可能な設計とする。

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，中央制御室内で保管するとともに，中央制御室及び中央
制御室待避室で使用し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。また，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，中央制御室（計測場所）及び中央制御室待避室（計測場所）で操作が可能な設計とする。

6.10.2.2.6 操作性の確保
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

6.10.2.2.5 操作性の確保
基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，原子炉建屋付属棟と一体構造とし，重大事故等■先行ＢＷＲと記載の整合時において，操作を必要とせず直ちに使用できる設計とする。
中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン、中央制御室非常中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン及び中央制御室換気 ■設備名称の相違（実質的な相違なし）

用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットを使用した中央制御室空調装置による居住系フィルタユニットを使用した中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保 ・先行ＰＷＲは中央制御室の既設空調性の確保を行う系統は、重大事故等が発生した場合でも、設計基準対象施設として使用する場合を行う系統は，重大事故等時においても設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成でと同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。運転モード切替は、中央制御

重大事故等対処設備として使用する設計とする。運転モード切替は，中央制御室換気系隔離信号 ・先行ＢＷＲは可搬型空調設備による

室換気系隔離信号による自動作動のほか、中央制御室での操作スイッチによる手動切替操作も可

による自動作動のほか，中央制御室でのスイッチによる手動切替操作も可能な設計とする。また，能な設計とする。また、運転モード切替に使用する空気作動ダンパは、駆動源（空気）が喪失した

運転モード切替に使用する空気作動ダンパは，駆動源（空気）が喪失した場合，又は電源が喪失 ■設備の相違（設計方針の相違）

場合、又は直流電源が喪失した場合にも一般的に使用される工具を用いて現場にて人力で開操作した場合に開となり現場での人力による操作が不要な構造とする。

が可能な構造とする。
中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央制御室循環ファンは、中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計とする。

をＳＡとしており，東二も同じ。

対応であり，設計方針が異なる。

・東二の中央制御室換気系のＡＯ弁は，フェイルオープンであり，現場中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィルタ系ファンは，中央制御室の操作盤のスイッチでの操作が可能な設計とする。

での人力操作は発生しない。
・東二の給排気隔離弁は，ＭＯ弁であるが，非常用ディーゼル発電機に加えて，常設代替高圧電源装置から給電できる設計とする。

11

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考■先行ＰＷＲの記載と整合
・先行ＢＷＲは可搬型空調設備による対応であり，設備が異なる。

非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，重大事故等時においても設計基準
対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。
系統起動は，原子炉建屋隔離信号により自動起動するほか，中央制御室でのスイッチによる手動■記載内容の相違（記載方針の相違）

起動操作も可能な設計とする。系統起動に使用する空気作動ダンパは，駆動源（空気）が喪失し〔先行ＢＷＲとの相違〕た場合又は電源が喪失した場合に開となり，現場での人力による操作が不要な構造とする。

・原子炉建屋ガス処理系の自動起動に関する記載を追加
・中央制御室換気系の記載に合わせて
ＡＯ弁の記載を追加

ブローアウトパネル閉止装置は，中央制御室の操作盤のスイッチでの操作が可能な設計とする。また，ブローアウトパネル閉止装置は，電源供給ができない場合においても，現場で人力により容易かつ確実に操作が可能な設計とする。

■設備の相違（設計方針の相違）
・先行ＢＷＲの審査の過程において得られた技術的知見から，ブローアウ
トパネルを閉止するための設備としてブローアウトパネル閉止装置を追加中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ），差圧計，衛星電話設備（可搬型）（待避室）データ表示装置（待避室）及び可搬型照明（ＳＡ）は，設計基準対象施設と兼用せず，他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。
酸素濃度系及び二酸化炭素濃度計は，通常待機時に使用する設備ではなく，重大事故等において，他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。

■設備の相違・先行ＰＷＲにない設備であり，記載は先行ＢＷＲと整合
・酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計
は，設計基準対象施設と重大事故等対処設備を兼用しているため，記載を適正化した。
（先行ＢＷＲと整合）

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，重大事故等時において，中央制御室
内での手動弁操作により通常待機時の隔離された状態から速やかに使用開始できる設計とする。

■記載の適正化
・中央制御室待避室空気ボンベユニッ
トは，空気の隔離弁を開けるだけで待避室の加圧が開始する系統構成となっており，系統切替は不要

差圧計は，中央制御室待避室に設置し，重大事故等時において，操作を必要とせず直ちに使用できる設計とする。
衛星電話設備（可搬型）（待避室）は，汎用の接続コネクタを用いて接続することで，容易かつ確実に使用できる設計とする。
可搬型照明（SA）、酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、設計基準対象施設と兼用せず、他の系

データ表示装置（待避室）は，汎用の電源ケーブル及びネットワークケーブルを用いて接続す

統と切り替えることなく使用できる設計とする。また、汎用品を用いる等、付属の操作スイッチにることにより，容易かつ確実に接続し，原子炉施設の主要な計測装置を継続して監視できる設計より容易かつ確実に設置場所で操作ができる設計とする。

とする。

12

■設備の相違（設計方針の相違）
・差圧計は，先行ＢＷＲは可搬型であるが，東二は常設とする。

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

可搬型照明（SA）、酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、人力により運搬ができる設計とする。

■記載の相違可搬型照明（SA）は、設置場所において固定できる設計とする。

・スイッチ操作により操作性を確保す

可搬型照明（SA）の電源ケーブルの接続はコネクタ接続とし、接続規格を統一することにより、ることとし，「汎用品」であることの確実に接続できる設計とする。接続口は、３号炉及び４号炉とも同一規格の設計とする。

記載を削除（先行ＢＷＲと整合）

可搬型照明（ＳＡ）の電源ケーブルの接続は，コンセントによる接続とし，接続規格を統一することで，確実に接続できる設計とする。
可搬型照明（ＳＡ），酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，付属のスイッチにより設置場所で操作が可能な設計とする。
衛星電話設備（可搬型）（待避室），データ表示装置（待避室），可搬型照明（ＳＡ），酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，人力により運搬できる設計とする。

■先行ＢＷＲとの相違
・東二の可搬型設備は中央制御室に保管し，中央制御室又は中央制御室待避室で使用するため，アクセスルー
トの記載は不要■地震，火災，溢水，風(台風)及び竜巻による影響は，「1.1.7.3 環境条件」にて考慮する。可搬型について
は，必要により落下防止，転倒防止，固縛等の措置をとる。

6.10.2.3 主要設備及び仕様
中央制御室の主要設備及び仕様を第 6.10.2 表及び第 6.10.3 表に示す。
6.10.2.4 試験検査

6.10.2.3 主要設備及び仕様
中央制御室の主要設備及び仕様を第6.10－2表及び第6.10－3表に示す。
6.10.2.4 試験検査

基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

■記載の整合中央制御室空調装置による居住性の確保に使用する中央制御室遮へいは、主要部分の断面寸法

中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保並びに中央制御室待避室によ・先行ＰＷＲ，東二類型化分類，他条が確認できる設計とする。また、外観の確認が可能な設計とする。

る居住性の確保に使用する中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，原子炉の運転中又は停止中に外観の確認が可能な設計とする。

文と記載を整合■運用の相違（設計方針の相違）
・断面寸法は，外観確認で異常がなければ変化しないと考えられる。

中央制御室空調装置による居住性の確保に使用する中央制御室（気密性）、中央制御室非常用循

中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保に使用する中央制御室換気系

環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニッ

空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン及び中央制御室換気系フィルタユニット

ト及び中央制御室空調ユニットは、非常用ラインにて機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能

は，原子炉の運転中又は停止中に閉回路循環ラインによる機能・性能及び漏えいの有無の確認がな設計とする。

可能な設計とする。

中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央制御室循環ファンは、分解が可能な設計とする。
中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットは、差圧確認が可能な設計とする。また、内部の確認が可能なように、点検口を設ける設計とする。
中央制御室非常用循環フィルタユニットは、性能の確認が可能なようフィルタを取り出すことができる設計とする。

中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィルタ系ファンは，原子炉の停止中に分解が可能な設計とする。
中央制御室換気系フィルタユニットは，原子炉の運転中又は停止中に差圧確認が可能な設計とする。また，中央制御室換気系フィルタユニットは，原子炉の停止中に内部確認が可能なように，点検口を設ける設計とし，性能の確認が可能なように，フィルタを取り出すことができる設計とする。
中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保に使用する原子炉建屋ガス処
理系の非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，原子炉の運転中又は停止中に

13■設備名称の相違（実質的な相違なし）

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，原子炉建屋ガス処理系の非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，原子炉の停止中に分解が可能な設計とする。
中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保に使用するブローアウトパネ
ル閉止装置は，原子炉の運転中又は停止中に外観の確認が可能な設計とする。また，ブローアウ
トパネル閉止装置は，原子炉の停止中に機能・性能の確認が可能な設計とする。

■設備の相違（設計方針の相違）
・先行ＢＷＲの審査の過程において得られた技術的知見から，ブローアウ

中央制御室待避室による居住性の確保に使用する衛星電話設備（可搬型）（待避室）及びデー

トパネルを閉止するための設備としタ表示装置（待避室）は，原子炉の運転中又は停止中に機能・性能の確認及び外観の確認が可能てブローアウトパネル閉止装置を追な設計とする。

加し，記載は先行ＢＷＲと整合■運用の相違（設計方針の相違）

中央制御室待避室による居住性の確保に使用する中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気〔先行ＢＷＲとの相違〕ボンベ）は，原子炉の運転中又は停止中に規定圧力の確認及び外観の確認が可能な設計とする。

・待避室は，原子炉停止中に，交換す

中央制御室待避室による居住性の確保に使用する差圧計は，原子炉の運転中又は停止中に模擬る空気ボンベを使って正圧化の試験

入力により機能・性能の確認（特性の確認）及び標準器等による校正が可能な設計とする。

が可能■標準器「等」：●●●中央制御室の照明による居住性の確保及び汚染の持ち込み防止に使用する可搬型照明（SA）は、点灯させることにより機能・性能の確認ができる設計とする。

可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保及び汚染の持ち込み防止に使用する可搬型照明（ＳＡ）は，原子炉の運転中又は停止中に点灯させることで，機能・性能の確認ができる設計とする。

中央制御室内の酸素及び二酸化炭素濃度の測定に使用する酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居住性の確保に使用する酸素濃度計及び二酸化炭素濃は、機能・性能の確認（特性の確認）が可能なように、標準器等による校正ができる設計とする。

度計は，模擬入力により機能・性能の確認（特性の確認）及び標準器等による校正が可能な設計
とする。

14

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所
第 6.10－2 表 中央制御室（重大事故等時）（常設）の設備仕様

第 6.10.2 表 中央制御室（重大事故等時）（常設）の設備仕様(1) 居住性を確保するための設備（1） 中央制御室遮へい（３号及び４号炉共用） １式

ａ．中央制御室遮蔽一式兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

・遮へい設備・遮蔽設備
材

質

鉄筋コンクリート

遮 蔽 厚

m以上

ｂ．中央制御室待避室遮蔽一式兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（重大事故等時）
・遮蔽設備
材

質

鉄筋コンクリート

遮 蔽 厚

m以上

ｃ．中央制御室換気系（2） 中央制御室非常用循環ファン（３号及び４号炉共用、既設）(a) 中央制御室換気系空気調和機ファン

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室空調装置（通常運転時等）

・中央制御室換気系（通常運転時等）

・中央制御室空調装置（重大事故等時）

・中央制御室換気系（重大事故等時）

台

数

４

個

数

2

容

量

約 110m３／min（１台当たり）

容量

約42,500m３／h／個（3） 中央制御室空調ファン（３号及び４号炉共用、既設）(b) 中央制御室換気系フィルタ系ファン

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室空調装置（通常運転時等）

・中央制御室換気系（通常運転時等）

・中央制御室空調装置（重大事故等時）

・中央制御室換気系（重大事故等時）

台
容

数
量

４
３

約 500m ／min（１台当たり）

個

数

2

容

量

約5,100m３／h／個

15

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考（4） 中央制御室循環ファン（３号及び４号炉共用、既設）兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）
・中央制御室空調装置（通常運転時等）
・中央制御室空調装置（重大事故等時）
台

数

４

容

量

約 500m３／min（１台当たり）（5） 中央制御室非常用循環フィルタユニット（３号及び４号炉共用、既設）(c) 中央制御室換気系フィルタユニット

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室空調装置（通常運転時等）

・中央制御室換気系（通常運転時等）

・中央制御室空調装置（重大事故等時）

・中央制御室換気系（重大事故等時）

型

式

電気加熱コイル、微粒子フィルタ及びよう素フィルタ内蔵型

型

式

高性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタ内蔵型

基

数

２

個

数

2

容

量

約 110m３／min（１基当たり）粒子除去効率よう素除去効率95％以上

よう素除去効率（総合除去効率） 97％以上

粒子除去効率99％以上（0.7μm 粒子）

99.97％以上（直径 0.5μm 以上の粒子）（6） 中央制御室空調ユニット（３号及び４号炉共用、既設）兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）
・中央制御室空調装置（通常運転時等）
・中央制御室空調装置（重大事故等時）型

式

粗フィルタ及び冷水冷却コイル内蔵型

基

数

４

容

量

約 500m３／min（１基当たり）■設備の相違（設計方針の相違）〔先行ＢＷＲとの相違〕

ｄ．差圧計
個

・先行ＢＷＲの差圧計は，可搬型

数

測定範囲

16

1
0～60Pa赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考(2) 中央制御室の運転員の被ばくを低減するための設備
ａ．原子炉建屋ガス処理系兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（重大事故等時）
・水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備
・原子建屋ガス処理系(a) 非常用ガス処理系排風機
個

数

2

容

量

約3,570m３／h／個（原子炉建屋原子炉棟内空気を1日に1回換気できる量）(b) 非常用ガス再循環系排風機
個

数

2

容

量

約17,000m３／h／個(c) ブローアウトパネル閉止装置
個

数

10

■設備の相違（設計方針の相違）
・先行ＢＷＲの審査の過程において得られた技術的知見から，ブローアウ
トパネルを閉止するための設備としてブローアウトパネル閉止装置を追加17赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

第6.10－3表 中央制御室（重大事故等時）（可搬型）の設備仕様

第 6.10.3 表 中央制御室（重大事故等時）（可搬型）の設備仕様(1) 居住性を確保するための設備
ａ．中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）個

数13（予備7）

容量

約47L/本ｂ．衛星電話設備（可搬型）（待避室）
個■設備の相違（設計方針の相違）

数

1（予備1）〔先行ＢＷＲとの相違〕

使用回線

衛星系回線

・先行ＢＷＲの衛星電話は，常設
・先行ＢＷＲは，無線あり

ｃ．データ表示装置（待避室）
個数

１■設備の相違（設計方針の相違）〔先行ＢＷＲとの相違〕
・先行ＢＷＲのデータ表示装置は，常（1） 可搬型照明（SA）（３号及び４号炉共用）個

数

８（予備２）（2） 酸素濃度計（３号及び４号炉共用）

ｄ．可搬型照明（ＳＡ）

設

種

類

蓄電池内蔵型照明個

数

7（予備2）

ｅ．酸素濃度計

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

個

数

測定範囲

１（予備２）個

数０～100％

測定範囲

1（予備1）
0.0～40.0vol％■運用の相違（設計方針の相違）
・酸素濃度計は，18vol％を十分に満足（3） 二酸化炭素濃度計（３号及び４号炉共用）

ｆ．二酸化炭素濃度計する範囲を検知できるものとし，精兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

度は±0.1vol％を有するものとす

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（通常運転時等）

る。

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

個

数

測定範囲

１（予備２）

個

数

０～２％

測定範囲

1（予備 1）
0.0～5.0vol％■運用の相違（設計方針の相違）
・二酸化炭素濃度計は，0.5vol％を十分に満足する範囲を検知できるものとし，精度は±3.0％FS を有するも
のとする。

18

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

第 6.10－1 図 中央制御室（重大事故等時）系統概要図（1）（中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保，可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居住性の確保）

19■設備の相違（設計方針の相違）
・技術的能力と整合赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

原子炉建屋原子炉棟
ブローアウトパネル
閉止装置

非常用ガス再循環系
フィルタユニット（Ａ）

AO（Ａ）
非常用ガス処理系排気筒へ

AO

AO

非常用ガス
再循環系排風機（Ｂ）
AO

AO

非常用ガス再循環系
フィルタユニット（Ｂ）

AO

AO

AO

AO

原子炉建屋
換気系へ

AO

（Ａ）

AO

非常用ガス処理系
フィルタユニット（Ａ）

非常用ガス
処理系排風機
（Ｂ）

AO

③※１２
AO

非常用ガス処理系
フィルタユニット（Ｂ）

AO

第 6.10－2 図 中央制御室（重大事故等時）系統概要図（2）（中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保）■設備の相違（設計方針の相違）
・技術的能力と整合

20

玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

第 6.10－3 図 中央制御室（重大事故等時）系統概要図（3）（中央制御室待避室による居住性の確保）

21

備考■設備の相違（設計方針の相違）
・技術的能力と整合赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

第 6.10－4 図 中央制御室（重大事故等時）系統概要図（4）（中央制御室待避室による居住性の確保）■設備の相違（設計方針の相違）
・技術的能力と整合

22

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

8.2 換気空調設備

8.2 換気空調設備

8.2.1.4 主要設備

8.2.4 主要設備

（2） 補助建屋換気空調設備(2) 中央制御室換気系
ｂ．重大事故等時

e. 中央制御室空調装置（３号及び４号炉共用、既設）重大事故等が発生した場合においても，中央制御室に運転員がとどまるために必要な換気(b) 重大事故等時

空調設備として中央制御室換気系を設ける。

ｉ． 設計方針
重大事故等時において、中央制御室空調装置は、微粒子フィルタ及びよう素フィルタ

本設備については，「6.10 制御室」に示す。

を内蔵した中央制御室非常用循環フィルタユニット並びに中央制御室非常用循環ファンからなる非常用ラインを設け、外気との連絡口を遮断し、中央制御室非常用循環フィル
タユニットを通る閉回路循環方式とし、運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。
運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時に全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し、その実施のための体制を整備することで、中央制御
室遮へいの機能と併せて、運転員の実効線量が７日間で100mSvを超えないようにするこ■記載方針の相違
・6.10 に含まれる設備のため，「6.10制御室」を読み込む記載としている（先行ＢＷＲと整合）。

(3) 中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）■設備の相違（設計方針の相違）

炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に放出される放射性雲によ・6.10 に含まれる設備のため，「6.10

る運転員の被ばくを低減するため，中央制御室待避室を正圧化し，放射性物質が中央制御室待制御室」を読み込む記載としている

避室に流入することを一定時間完全に防ぐために必要な換気空調設備として中央制御室待避室（先行ＢＷＲと整合）。

空気ボンベユニット（空気ボンベ）を設ける。
本設備については，「6.10 制御室」に示す。

とにより、中央制御室の居住性を確保できる設計とする。
外部との遮断が長期にわたり、室内の雰囲気が悪くなった場合には、外気を中央制御
室非常用循環フィルタユニットで浄化しながら取り入れることも可能な設計とする。
中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央制御室循環ファンは、
ディーゼル発電機に加えて、代替電源設備である大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。
その他、設計基準事故対処設備である補助建屋換気空調設備のうち中央制御室空調装
置の中央制御室空調ユニット及び非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故等対処
設備として使用する。
ディーゼル発電機、中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御
室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニット
は、設計基準事故対処設備であるとともに、重大事故等時においても使用するため、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」に示す設計方針を適用する。ただし、多様性、位置的分散等を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことから、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち多様性、位置的分散等の設計
方針は適用しない。
ディーゼル発電機及び大容量空冷式発電機については、「10.2備考

代替電源設備」にて記載する。
（ⅰ） 多様性、位置的分散
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。
中央制御室空調装置は、多重性を持ったディーゼル発電機から給電できる設計とする。また、３号炉及び４号炉で共用することにより、号炉間において多重性を持つ設

23

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所計とする。
中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央制御室循環ファン
は、ディーゼル発電機に対して多様性を持った大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。
電源設備の多様性、位置的分散については「10.2 代替電源設備」にて記載する。
（ⅱ） 悪影響防止
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。
中央制御室空調装置による居住性の確保のために使用する中央制御室非常用循環フ
ァン、中央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン、中央制御室非常用循環フィル
タユニット及び中央制御室空調ユニットは、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
（ⅲ） 共用の禁止
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。
中央制御室空調装置は、重大事故等時において中央制御室非常用循環ファン、中央
制御室空調ファン、中央制御室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニット
及び中央制御室空調ユニットの共用により自号炉の系統だけでなく他号炉の系統も使用することで安全性の向上が図れることから、３号炉及び４号炉で共用する設計とする。
３号炉及び４号炉それぞれの中央制御室空調装置は、共用により悪影響を及ぼさないよう独立して設置する設計とする。
（ⅳ） 容量等
基本方針については、「1.1.7.2 容量等」に示す。
重大事故等時において中央制御室の居住性を確保するための設備として使用する中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン及び中央
制御室空調ユニットは、設計基準事故対処設備の中央制御室空調装置と兼用しており、重大事故等時に運転員を過度の放射線被ばくから防護するために中央制御室内の換気に必要なファン容量及びフィルタ容量に対して十分であるため、設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。
重大事故等時において中央制御室の居住性を確保するための設備として使用する中央制御室非常用循環フィルタユニットは、設計基準事故対処設備としてのフィルタ性能が重大事故等時に運転員を過度の放射線被ばくから防護するために必要な放射性物質の除去効率及び吸着能力に対して、十分であるため、設計基準事故対処設備と同仕

24

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所様で設計する。
（ⅴ） 環境条件等
基本方針については、「1.1.7.3 環境条件等」に示す。
中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央制御室循環ファンは
原子炉補助建屋内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
操作は中央制御室で可能な設計とする。
中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットは、原子炉補助建屋内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
駆動源（空気）が喪失した場合、又は直流電源が喪失した場合には、空気作動ダンパの操作は、原子炉補助建屋内の設置場所で可能な設計とする。
（ⅵ） 操作性の確保
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットを使用した中央制
御室空調装置による居住性の確保を行う系統は、重大事故等が発生した場合でも、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。運転モード切替は、中央制御室換気系隔離信号による自動作動のほか、中央制御室での操作スイッチによる手動切替操作も可能な設計とする。また、運転モード切替に使用する空気作動ダンパは、駆動源(空気)が喪失した場合、又は直流電源が喪失した場合にも一般的に使用される工具を用いて現場にて人力で開操作が可能な構造とする。
中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央制御室循環ファン
は、中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操作が可能な設計とする。
ⅱ． 主要設備及び仕様
中央制御室空調装置の主要設備及び仕様を第8.2.6表に示す。
ⅲ． 試験検査
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
中央制御室空調装置による居住性の確保に使用する中央制御室（気密性）、中央制御
室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットは、非常用ラインにて機能・性能
及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央制御室循環ファンは、

25

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

分解が可能な設計とする。
中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットは、差圧確認が可能な設計とする。また、内部の確認が可能なように、点検口を設ける設計とする。
中央制御室非常用循環フィルタユニットは、性能の確認が可能なようフィルタを取り出すことができる設計とする。
第 8.2－1 表 換気空調設備（常設）の主要機器仕様

第8.2.6表 中央制御室空調装置（重大事故等時）（常設）の設備仕様(1) 中央制御室換気系（1） 中央制御室非常用循環ファン（３号及び４号炉共用、既設）

ａ．中央制御室換気系空気調和機ファン

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室空調装置（通常運転時等）

・中央制御室換気系（通常運転時等）

・中央制御室空調装置（重大事故等時）

・中央制御室換気系（重大事故等時）
第 6.10－2 表 中央制御室（重大事故等時）（常設）の設備仕様に記載する。

台

数

４

容

量

約110m３／min（１台当たり）（2） 中央制御室空調ファン（３号及び４号炉共用、既設）

ｂ．中央制御室換気系フィルタ系ファン

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室空調装置（通常運転時等）

・中央制御室換気系（通常運転時等）

・中央制御室空調装置（重大事故等時）

・中央制御室換気系（重大事故等時）

台
容

数
量

第 6.10－2 表 中央制御室（重大事故等時）（常設）の設備仕様に記載する。

４３約500m ／min（１台当たり）（3） 中央制御室循環ファン（３号及び４号炉共用、既設）兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）
・中央制御室空調装置（通常運転時等）
・中央制御室空調装置（重大事故等時）
台

数

４

容

量

約500m３／min（１台当たり）26

備考赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉（4） 中央制御室非常用循環フィルタユニット（３号及び４号炉共用、既設）

東海第二発電所
ｃ．中央制御室換気系フィルタユニット

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室空調装置（通常運転時等）

・中央制御室換気系（通常運転時等）

・中央制御室空調装置（重大事故等時）

・中央制御室換気系（重大事故等時）

型

式

電気加熱コイル、微粒子フィルタ及びよう素フィルタ内蔵型

基

数

２

容

量

約110m３／min（１基当たり）よう素除去効率95％以上

粒子除去効率99％以上（0.7μｍ粒子）

備考

第 6.10－2 表 中央制御室（重大事故等時）（常設）の設備仕様に記載する。

（5） 中央制御室空調ユニット（３号及び４号炉共用、既設）兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）
・中央制御室空調装置（通常運転時等）
・中央制御室空調装置（重大事故等時）型

式

粗フィルタ及び冷水冷却コイル内蔵型

基

数

４

容

量

約500m３／min（１基当たり）(3) 中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
ａ．空気ボンベ
兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（重大事故等時）
第 6.10－3 表 中央制御室（重大事故等時）（可搬型）の設備仕様に記載する。

8.3 遮へい設備

8.3 遮蔽設備

8.3.3 主要設備

8.3.4 主要設備

（6） 中央制御室遮へい（３号及び４号炉共用）

8.3.4.5 中央制御室遮蔽

b. 重大事故等時(a) 設計方針
中央制御室遮へいは、重大事故等時に、中央制御室にとどまり必要な操作を行う運転員
を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。運転員の被ばくの観点から結果が最も厳(2) 重大事故等時
重大事故等が発生した場合においても，中央制御室に運転員がとどまるために必要な遮蔽設備として中央制御室遮蔽を設ける。
中央制御室遮蔽については，「6.10 制御室」に示す。

27■記載方針の相違
・6.10 に含まれる設備のため，「6.10制御室」を読み込む記載としている

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

しくなる重大事故等時に全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し、その実施

備考（先行ＢＷＲと整合）。

のための体制を整備することで、中央制御室空調装置の機能と併せて、運転員の実効線量が７日間で100mSvを超えないようにすることにより、中央制御室の居住性を確保できる設計とする。
8.3.4.6 中央制御室待避室遮蔽
炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に放出される放射性雲による・6.10 に含まれる設備のため，「6.10

運転員の被ばくを低減するため，中央制御室内に中央制御室待避室を設ける。中央制御室待避室

制御室」を読み込む記載としているには，遮蔽設備として中央制御室待避室遮蔽を設ける。

（先行ＢＷＲと整合）。

中央制御室待避室遮蔽については，「6.10 制御室」に示す。
ⅰ.

悪影響防止
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。
中央制御室空調装置による居住性の確保に使用する中央制御室遮へいは、原子炉補助
建屋と一体のコンクリート構造物とし、倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。

ⅱ.

共用の禁止
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。
中央制御室（中央制御室遮へい含む）は、プラントの状況に応じた運転員の相互融通などを考慮し、居住性にも配慮した共通のスペースとしている。スペースの共用により、必要な情報（相互のプラント状況、運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら、総合的な運転管理（事故処置を含む。）をすることで安全性の向上が図れるため、３号炉及び４号炉で共用する設計とする。

ⅲ.

容量等
基本方針については、「1.1.7.2 容量等」に示す。
中央制御室遮へいは、重大事故等時に、中央制御室にとどまり必要な操作を行う運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時に全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し、その実施のための体制を整備することで、中央制御室空調装置及び中央制御室遮へいの機能と併せて、運転員の実効線量が７日間で100mSvを超えないようにすることにより、中央制御室の居住性を確保できる設計とする。

ⅳ.

■設備の相違（設計方針の相違）

環境条件等

28

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

基本方針については、「1.1.7.3 環境条件等」に示す。
中央制御室遮へいは、コンクリート構造物として原子炉補助建屋と一体であり、建屋として重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
ⅴ.

試験検査
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
中央制御室空調装置による居住性の確保に使用する中央制御室遮へいは、主要部分の断面寸法が確認できる設計とする。また、外観の確認が可能な設計とする。
第 8.3－1 表 遮蔽設備の主要機器仕様(1) 中央制御室遮蔽兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）
・遮蔽設備
第6.10－2表 中央制御室（重大事故等時）（常設）の設備仕様に記載する。
(2) 中央制御室待避室遮蔽兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（重大事故等時）
・遮蔽設備
第 6.10－2 表 中央制御室（重大事故等時）（常設）の設備仕様に記載する。

29

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】

玄海 3/4 号
8.

放射線管理施設

東海第二8.

放射線管理施設

8.1 放射線管理設備

8.1 放射線管理設備

8.1.2 重大事故等時

8.1.2 重大事故等時

8.1.2.1 概要

8.1.2.1 概要

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。重大事故等が発生した場合に発電所において風向、風設備を保管する。重大事故等が発生した場合に発電所において風向，風速その他

速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録するために必要な重大事故等の気象条件を測定し，及びその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備

対処設備を保管する。放射線管理設備（重大事故等時）の設置及び保管場所概要を保管する。放射線管理設備（重大事故等時）の保管場所概要図を第8.1―2図か図を第8.1.5図から第8.1.8図に示す。

ら第8.1―4図に示す。

代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内への希ガス等の放射

備考

緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確東海第二では代替緊急時対策

性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監

実な判断ができるよう放射線量を監視，測定する緊急時対策所エリアモニタを保所は使用しない。

視、測定する代替緊急時対策所エリアモニタ又は緊急時対策所エリアモニタを保管する。

希ガス「等」は放射性よう素及管する。

緊急時対策所エリアモニタについては「10.9 緊急時対策所」に示す。

び粒子状の放射性物質を含む。
柏崎申請書に記載のある SFP モ

なお、代替緊急時対策所エリアモニタは、緊急時対策所（緊急時対策棟内）のニタについては「4．核燃料物質設置をもって廃止する。

の取扱施設及び貯蔵施設」に、
8.1.2.2 設計方針

8.1.2.2 設計方針

緊対所ＡＲＭは「10.9 緊急時（1） 放射性物質の濃度及び放射線量の測定に用いる設備（1） 放射性物質の濃度及び放射線量の測定対策所」に記載する。

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含技術的能力と整合において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視

む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量「以下の」は不要

し、及び測定し、並びにその結果を記録するための設備として、以下の常設モニタを監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための設備として，可搬型代

東海第二では常設モニタリン

リング設備（モニタリングステーション及びモニタリングポストによる放射線量の替モニタリング設備（可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代グ設備であるモニタリング・ポ測定）、可搬型代替モニタリング設備（可搬型モニタリングポストによる放射線量替測定），モニタリング設備（可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質

ストをＳＡ設備としていない。

の代替測定）、モニタリング設備（可搬型エリアモニタによる放射線量の測定、可の濃度の代替測定及び可搬型放射能測定装置による放射性物質の濃度及び放射線（※１）

搬型放射線計測器等による空気中の放射性物質の濃度の代替測定、可搬型放射線計

量の測定）を設ける。

技術的能力 1.17 と記載を整合

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）

測器等による空気中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定）を設ける。
a.

モニタリングステーション及びモニタリングポストによる放射線量の測定※１

常設モニタリング設備（モニタリングステーション及びモニタリングポスト
1赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号

東海第二

備考
※１

による放射線量の測定）として、モニタリングステーション及びモニタリング
ポストを使用する。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、重大事故等が発生した場合に、発電所敷地境界付近の放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録できるとともに、原子力災害対策特別措置法第10条及び第15条に定められた事象の判断に必要な十分な台数を設置する設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストについては、重大事故等対処設備としての地盤の変形及び変位又は地震等による機能喪失を考慮し、可搬型代替モニタリング設備を有する設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、ディーゼル発電機に加えて、全交流動力電源喪失時においても代替電源設備である大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。
具体的な設備は、以下のとおりとする。
・モニタリングステーション及びモニタリングポスト（重大事故等時のみ3号及び4号炉共用）・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）
その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。
b.

可搬型モニタリングポストによる放射線量の代替測定

ａ. 可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定東海第二では M/P の代替測定及モニタリングステーション又はモニタリングポストが機能喪失した場合にそモニタリング・ポストが機能喪失した場合にその機能を代替する可搬型代替モび格納容器周囲（海側等）の放の機能を代替する可搬型代替モニタリング設備（可搬型モニタリングポストにニタリング設備（可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測

射線量の測定共に可搬型モニ

よる放射線量の代替測定）として、可搬型モニタリグポストを使用する。

定）として，可搬型モニタリング・ポストを使用する。

タリング・ポストを使用する。

可搬型モニタリングポストは、重大事故等が発生した場合に、発電所敷地境

可搬型モニタリング・ポストは，重大事故等が発生した場合に周辺監視区域境（先行電力と同様）（※２）よっ界付近において、発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視し、及び測界付近において，発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視し，及び測定て章題は「測定及び代替測定」

定し、並びにその結果を記録できるとともに、モニタリングステーション及びし，並びにその結果を記録できるとともに，モニタリング・ポストを代替し得るとなる。

モニタリングポストを代替し得る十分な個数を保管する設計とする。

十分な個数を保管する設計とする。

玄海では敷地境界において M/S

可搬型モニタリングポストの指示値は、無線により伝送し、代替緊急時対策
所又は緊急 時対策所（緊急時対策棟内）で監視できる設計とする。
可搬型モニタリングポストで測定した放射線量は、原則、電磁的に記録、保存し、電源喪失により保存した記録が失われない設計とする。また、記録は必二種類の局舎使用しているが東海第二では周辺監視区域境界において M/P、 M/P を使用している。（※３）

要な容量を保存できる設計とする。可搬型モニタリングポストの電源は、充電池を使用する設計とする。充電池は、予備の充電池と交換することにより、継2

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

続して測定ができ、使用後の充電池は、代替緊急時対策所等の電源から充電することができる設計とする。
具体的な設備は、以下のとおりとする。
・可搬型モニタリングポスト（3号及び4号炉共用）c.

可搬型エリアモニタによる放射線量の測定※２モニタリング設備（可搬型エリアモニタによる放射線量の測定）として、可搬型エリアモニタを使用する。
可搬型エリアモニタは、重大事故等が発生した場合に、発電用原子炉施設から放出される放射線量を、原子炉格納容器を囲む8方位において、監視し、及設から放出される放射線量を，原子炉施設周囲（海側等を含む。）において，監視て測定及び代替測定を行う及び測定し、並びにその結果を記録できるとともに、測定が可能な個数を保管す

し，及び測定し，並びにその結果を記録できるとともに，測定が可能な個数（緊びＫＫの記載を踏襲するが、緊る設計とする。可搬型エリアモニタの指示値は、無線により伝送し、代替緊急

急時対策所の加圧判断に用いるものを含む）を保管する設計とする。可搬型モニ

急時対策所建屋付近は「海側時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）で監視できる設計とする。可搬

タリング・ポストの指示値は，衛星系回線により伝送し，緊急時対策所で監視で等」として整理型エリアモニタで測定した放射線量は、原則、電磁的に記録、保存し、電源喪きる設計とする。可搬型モニタリング・ポストで測定した放射線量は，電磁的に緊急時対策所の加圧判断に用失により保存した記録が失われない設計とする。また、記録は必要な容量を保記録，保存し，電源喪失により保存した記録が失われない設計とする。また，記いることを明確化存できる設計とする。可搬型エリアモニタの電源は、乾電池を使用する設計と録は必要な容量を保存できる設計とする。可搬型モニタリング・ポストの電源は， 無線と衛星系回線、充電池と外する。乾電池は、予備の乾電池と交換することにより、継続して測定ができる

外部バッテリーを使用する設計とする。外部バッテリーは，予備の外部バッテリ

部バッテリーともに表現の違設計とする。

ーと交換することにより，継続して測定ができる設計とする。

いのみ（※４）

具体的な設備は、以下のとおりとする。
・可搬型エリアモニタ（3号及び4号炉共用）d.

可搬型モニタリング・ポストは，重大事故等が発生した場合に発電用原子炉施 東海第二と同様に可搬Ｍ/Ｐに

具体的な設備は，以下のとおりとする。

東海第二では「原則」は不要

・可搬型モニタリング・ポスト

放射性物質の濃度の代替測定（a） 可搬型放射線計測器等による空気中の放射性物質の濃度の代替測定
モニタリングカーのダスト・よう素サンプラ又はダスト・よう素測定装置

ｂ. 可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定

モニタリングカーと放射能観

放射能観測車のダスト・よう素サンプラ，ダストモニタ又はよう素測定装置が， 測車は名称の違いのみ

が機能喪失した場合にその機能を代替するモニタリング設備（可搬型放射線機能喪失した場合にその機能を代替するモニタリング設備（可搬型放射能測定装計測器等による空気中の放射性物質の濃度の代替測定）として、可搬型放射置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定）として，可搬型放射能測定装置

線計測器及び可搬型ダストサンブラを使用する。

（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシ

東海第二の放射能観測車はαンチレーションサーベイ・メータ及び可搬型ダスト・よう素サンプラ）を使用す

線の測定機能を有するため、代る。

替測定に Zns シンチレーション

可搬型放射線計測器及び可搬型ダストサンプラは、重大事故等が発生した

可搬型放射能測定装置は，重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺に サーベイ・メ－タを使用する。

場合に、発電所及びその周辺において、発電用原子炉施設から放出される放おいて，発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中）を監視し， GM 汚染サーベイメータ β線サ

射性物質の濃度（空気中）を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録で及び測定し，並びにその結果を記録できるように測定値を表示するとともに，放ーベイ・メータは名称の違いのきるように測定値を表示するとともに、モニタリングカーの測定機能を代替

射能観測車の測定機能を代替し得る十分な個数を保管する設計とする。可搬型放

みし得る十分な個数を保管する設計とする。可搬型放射線計測器（NaIシンチ

射能測定装置のうちＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・3

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

レーションサーベイメータ、GM汚染サーベイメータ）の電源は、乾電池を使メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータの電源は，乾電池を使用す

東海第二の「可搬型放射能測定用する設計とし、可搬型ダストサンプラの電源は、充電池を使用する設計とる設計とし，可搬型放射能測定装置のうち可搬型ダスト・よう素サンプラの電源装置」には可搬型ダスト・ようする。

は，外部バッテリーを使用する設計とする。乾電池を用いるものについては，予素サンプラまで含まれる。（※

乾電池を用いるものについては、予備の乾電池と交換することにより、継備の乾電池と交換することにより，継続して測定ができる設計とする。また，外５）続して測定ができる設計とする。また、充電池を用いるものについては、予部バッテリーを用いるものについては，予備の外部バッテリーと交換することに備の充電池と交換することにより、継続して測定ができ、使用後の充電池より，継続して測定ができ，使用後の外部バッテリーは，緊急時対策所建屋の電は、代替緊急時対策所等の電源から充電することができる設計とする。

源から充電することができる設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

・可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線

・可搬型放射線計測器（Nalシンチレーションサーベイメータ、GM汚染サ

サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び可搬型

ーベイメータ）（3号及び4号炉共用）

ダスト・よう素サンプラ）

・可搬型ダストサンプラ（3号及び4号炉共用）
可搬型放射能測定装置「等」とe.

可搬型放射線計測器等による放射性物質の濃度及び放射線量の測定（a） 可搬型放射線計測器等による空気中の放射性物質の濃度の測定、可搬型
放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定

ｃ. 可搬型放射能測定装置等による放射性物質の濃度及び放射線量の測定（a） 空気中の放射性物質の濃度の測定，水中の放射性物質の濃度の測定及び土壌中の放射性物質の濃度の測定の濃度の測定及び土壌中の放射性物質の濃度の測定）として可搬型放射能測度の測定、可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メー型放射線計測器による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリン

タ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び可搬型ダスト・よう素サ

グ測定）として、可搬型放射線計測器、可搬型ダストサンプラ及び小型船舶

ンプラ）を使用する。

可搬型放射線計測器及び可搬型ダストサンブラは、重大事故等が発生した

イ・メータ
技術的能力と整合

モニタリング設備（空気中の放射性物質の濃度の測定，水中の放射性物質

モニタリング設備（可搬型放射線計測器等による空気中の放射性物質の濃を使用する。

は小型船舶及び電離箱サーベ

可搬型放射能測定装置は，重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中，水中， 海上モニタリングとその他の場合に、発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）において発電用

土壌中）監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できるように測定値を表 測定項目を分離

原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中、水中、土壌中）及び

示するとともに，発電所及びその周辺における放射性物質の濃度（空気中，水

放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録できるように測定値

中，土壌中）の測定が可能な個数を保管する設計とする。可搬型放射能測定装を表示するとともに、発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）に置のうちＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及おける放射性物質の濃度及び放射線量の測定が可能な個数を保管する設計とびＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータの電源は，乾電池を使用する設計 ※５する。周辺海域においては、小型船舶を用いる設計とする。可搬型放射線計とし，可搬型放射能測定装置のうち可搬型ダスト・よう素サンプラの電源は， ※４

測器（Nalシンチレーションサーベイメータ、GM汚染サーベイメータ、ZnSシ

外部バッテリーを使用する設計とする。乾電池を用いるものについては，予備

ンチレーションサーベイメータ、電離箱サーベイメータ）の電源は、乾電池の乾電池と交換することにより，継続して測定ができる設計とする。また，外を使用する設計とし、可搬型ダストサンプラの電源は、充電池を使用する設部バッテリーを用いるものについては，予備の外部バッテリーと交換すること計とする。乾電池を用いるものについては、予備の乾電池と交換することににより，継続して測定ができ，使用後の外部バッテリーは，緊急時対策所建屋

より、継続して測定ができる設計とする。また、充電池を用いるものについの電源から充電することができる設計とする。
4

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号

東海第二

備考ては、予備の充電池と交換することにより、継続して測定ができ、使用後の充電池は、代替緊急時対策所等の電源から充電することができる設計とする。
具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・可搬型放射線計測器（Nalシンチレーションサーベイメータ、GM汚染サ・可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，

ーベイメータ、ZnSシンチレーションサーベイメータ、電離箱サーベイ

β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及メータ）（3号及び4号炉共用）

び可搬型ダスト・よう素サンプラ）※５・可搬型ダストサンブラ（3号及び4号炉共用）
・小型船舶（3号及び4号炉共用）
これらの設備は、炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損が発生した場合にこれらの設備は，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損が発生した場放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とする。

合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とする。
（b） 海上モニタリング
モニタリング設備（海上モニタリング）として可搬型放射能測定装置（Ｎ

海上モニタリングとその他の測定項目を分離ａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシ
ンチレーションサーベイ・メータ及び可搬型ダスト・よう素サンプラ），電離箱サーベイ・メータ及び小型船舶を使用する。
可搬型放射能測定装置は，重大事故等が発生した場合に発電所の周辺海域において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できるように測定値を表示するとともに， 発電所の周辺海域における放射性物質の濃度及び放射線量の測定が可能な個数を保管する設計とする。周辺海域においては、小型船舶を用いる設計とする。
可搬型放射能測定装置のうちＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ並びにＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び電離箱サーベイ・メータの電源は，乾電池を使用する設計とし，可搬型放射能測定装置のうち可搬型ダスト・よう素サンプラ及び小型船舶の電源は，外部バッテリーを使用する設計とする。乾電池を用いるものについては，予備の乾電池と交換することにより，継続して測定ができる設計とする。また，外部バッテリーを用いるものについては，予備の外部バッテリーと交換することにより，継続して測定ができ，使用後の外部バッテリーは，緊急時対策所建屋の電源から充電することができる設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，
5

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び可搬型ダスト・よう素サンプラ）
・電離箱サーベイ・メータ
・小型船舶
これらの設備は，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損が発生した場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とする。
（2） 風向、風速その他の気象条件の測定に用いる設備（2） 風向，風速その他の気象条件の測定

技術的能力と整合

重大事故等時に発電所において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びそ重大事故等が発生した場合に発電所において風向，風速その他の気象条件を測定の結果を記録するための設備として、以下の重大事故等対処設備（可搬型気象観測

し，及びその結果を記録するための設備として，重大事故等対処設備（可搬型気象

整合）装置による気象観測項目の代替測定）を設ける。

観測設備による気象観測項目の代替測定）を設ける。

「以下の」は不要

a. 可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定

記載の適正化（条文の表現とのａ. 可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定

気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設

気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備

可搬型気象観測設備と可搬型

備（可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定）として、可搬型気（可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定）として，可搬型気象観測

気象観測装置は名称の相違で象観測装置を使用する。

設備を使用する。

あり同様の設備

可搬型気象観測装置は、重大事故等が発生した場合に、発電所において風可搬型気象観測設備は，重大事故等が発生した場合に，発電所において風向，

向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録できるとともに、

風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録できるとともに，気象観測

気象観測設備を代替し得る十分な個数を保管する設計とする。可搬型気象観設備を代替し得る十分な個数を保管する設計とする。可搬型気象観測設備の指示測装置の指示値は、無線により伝送し、代替緊急時対策所又は緊急時対策所

値は，衛星系回線により伝送し，緊急時対策所で監視できる設計とする。可搬型（緊急時対策棟内）で監視できる設計とする。可搬型気象観測装置で測定し気象観測設備で測定した風向，風速その他の気象条件は，電磁的に記録，保存し， 「原則」は不要

た風向、風速その他の気象条件は、原則、電磁的に記録、保存し、電源喪失

電源喪失により保存した記録が失われない設計とする。また，記録は，必要な容により保存した記録が失われない設計とする。また、記録は必要な容量を保量を保存できる設計とする。可搬型気象観測設備の電源は，外部バッテリーを使存できる設計とする。可搬型気象観測装置の電源は、充電池を使用する設計

用する設計とする。外部バッテリーは，予備の外部バッテリーと交換することにとする。充電池は、予備の充電池と交換することにより、継続して測定がでより，継続して測定ができ，使用後の外部バッテリーは，緊急時対策所建屋の電き、使用後の充電池は、代替緊急時対策所等の電源から充電することができ源から充電することができる設計とする。

る設計とする。
具体的な設備は、以下のとおりとする。

※４

具体的な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型気象観測設備

・可搬型気象観測装置（3号及び4号炉共用）
ディーゼル発電機は、設計基準事故対処設備であるとともに、重大事故等時においても使用するため、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」に示す設

可搬型気象観測設備にはディーゼル発電機は使用しない

計方針を適用する。ただし、多様性、位置的分散等を考慮すべき対象の設計基準事
故対処設備はないことから、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」の6

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

うち多様性、位置的分散等の設計方針は適用しない。
（3） 代替交流電源設備によるモニタリング・ポストへの給電
全交流動力電源が喪失した場合に，モニタリング・ポストへ給電する代替交流電

技術的能力と整合のため項目源設備として常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交を追加。

流電源設備である可搬型代替低圧電源車を使用する。

（柏崎との相違）柏崎では代替

その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の２Ｃ 非常用ディー

交流電源としてモニタリング

ディーゼル発電機及び大容量空冷式発電機については、「10.2 代替電源設備」に

ゼル発電機及び２Ｄ 非常用ディーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用す

ポスト用発電機をＳＡ設備とて記載する。

る。

して使用する設計である。

常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備及び非常用交流電源設備につい（3） 使用済燃料ピットの状態監視に用いる設備ては，「10.2 代替電源設備」に示す。
ＳＦＰモニタ、ＣＡＭＳ、フィa. 使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）による使（4） 使用済燃料プールの状態監視

ルタベント出口モニタ、緊急時

重大事故等が発生した場合の使用済燃料プールの状態監視のため，使用済燃料プ対策所エリアモニタについて

使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量ールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）を使用する。使用済燃料プールエ

は説明箇所へのリンクを示し率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装

リア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）については，「4.3 使用済燃料貯蔵槽のた。（※６）

置は、使用済燃料ピット区域の空間線量率について、重大事故等により変冷却等のための設備」に示す。

用済燃料ピット区域の空間線量率の測定

動する可能性のある範囲にわたり測定可能な設計とする。
使用済燃料ピット周辺線量率は、取付けを想定する複数の場所の線量率と使用済燃料ピット区域の空間線量率の相関（減衰率）をあらかじめ評価しておくことで、使用済燃料ピット区域の空間線量率を推定できる設計とする。使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線
量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置は、ディーゼル発電機に加えて代替電源設備である大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。
具体的なパラメータは、以下のとおりとする。
・使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）（3号及び4号炉共用）・使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）（3号及び4号炉共用）・使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）（3号及び4号炉共用）（4） 原子炉格納容器内の状態監視に用いる設備
a. 格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジ
エリアモニタ（高レンジ）による原子炉格納容器内の放射線量率の測定
格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジ
エリアモニタ（高レンジ）は、原子炉格納容器内の放射線量率を想定され（5） 原子炉格納容器内の状態監視
重大事故等が発生した場合の原子炉格納容器内の状態監視のため，格納容器雰囲
気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）及び格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）を使用す
7

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号
る重大事故等に計測又は監視及び記録ができる設計とする。
格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジ

東海第二

備考

る。格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）及び格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）については，「6.4 計装設備（重大事故等対処設備）」に示す。

エリアモニタ（高レンジ）は、ディーゼル発電機に加えて代替電源設備である大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。
格納容器圧力逃がし装置「等」
はベント配管，弁等（6） 格納容器圧力逃がし装置等の状態監視
重大事故等が発生した場合の格納容器圧力逃がし装置等の状態監視のため，フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）を使用する。フィルタ装置出口
放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）については，「9.9 水素爆発による原子炉格
納容器の破損を防止するための設備」に示す。
（7） 耐圧強化ベント系の状態監視
重大事故等が発生した場合の耐圧強化ベント系の状態監視のため，耐圧強化ベン
ト系放射線モニタを使用する。耐圧強化ベント系放射線モニタについては，「5.10
最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備」に示す。
（5） 代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の放射線量の測定に用いる設備（8） 緊急時対策所の放射線量の測定

希ガス「等」は放射性ヨウ素及び粒子状の放射性物質

重大事故等が発生した場合に緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を

a. 代替緊急時対策所エリアモニタ又は緊急時対策所エリアモニタによる代低減又は防止するための確実な判断ができるよう緊急時対策所エリアモニタを使用

替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内の放射線量の測する。緊急時対策所エリアモニタについては，「10.9 緊急時対策所」に示す。

定
代替緊急時対策所エリアモニタ又は緊急時対策所エリアモニタは、代替
緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策所棟内）内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監視、測定できる設計とする。
代替緊急時対策所エリアモニタ又は緊急時対策所エリアモニタの多様性、位置的分散、悪影響防止、共用の禁止、容量等、環境条件等、操作性の確保、試験検査については、「10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時」にて記載する。
8.1.2.2.1 多様性、位置的分散
基本方針については、「1.1.7.1

8.1.2.2.1 多様性，位置的分散
多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、ディーゼル発電機に基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示※１す。
可搬型モニタリング・ポストと8

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号

東海第二

同じく DB 設備を代替する可搬

対して多様性を持った大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。
可搬型モニタリングポストは、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に保管することで、屋外のモニタリングステーション及びモニ
タリングポストと位置的分散を図る設計とする。

可搬型モニタリング・ポストは，緊急時対策所建屋内に保管することで，屋外のモニタリング・ポストと位置的分散を図る設計とする。
可搬型放射能観測装置は，緊急時対策所建屋内に保管することで，屋外に保管する放射能観測車と位置的分散を図る設計とする。
可搬型気象観測設備は，緊急時対策所建屋内に保管することで，屋外の気象観測設備と位置的分散を図る設計とする。

電源設備の多様性、位置的分散については「10.2代替電源設備」にて記載する。
8.1.2.2.2 悪影響防止
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

備考
型放射能測定装置及び可搬型
気象観測設備についても記載。
代替する DB 設備のない電離箱
サーベイ・メータについては頑
健な緊急時対策所建屋内に保管しており分散配置不要。

電源設備の多様性，位置的分散については，「10.2 代替電源設備」にて記載する。
8.1.2.2.2 悪影響防止
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示※１す。

モニタリングステーション及びモニタリングポストによる放射線量の測定に使用するモニタリングステーション及びモニタリングボストは、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
可搬型モニタリングポストによる放射線量の代替測定に使用する可搬型

可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定に使用するモニタリングポストは、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の可搬型モニタリング・ポストは，他の設備から独立して使用可能なことにより， 固縛「等」は架台脚部の地面へ

設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また、可搬型モニタリングポストは、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また，可搬型モニタリング・ポス

設置場所において固縛等によって固定することで、他の設備に悪影響を及ぼ

トは，設置場所において固縛等によって固定することで，他の設備に悪影響を 況に応じた固定手段を選択すさない設計とする。

及ぼさない設計とする。

の杭打ち、重しによる固定等状
る。（※７）※２

可搬型エリアモニタによる放射線量の測定に使用する可搬型エリアモニ
タは、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また、可搬型エリアモニタは、設置場所において固縛技術的能力と整合等によって固定することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
可搬型放射線計測器等による空気中の放射性物質の濃度の代替測定に使可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定に使用用する可搬型放射線計測器（Nalシンチレーションサーベイメータ、GM汚染する可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線

サーベイメータ）及び可搬型ダストサンプラ、並びに可搬型放射線計測器等

サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び可搬型ダス

による空気中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による水中のト・よう素サンプラ），可搬型放射能測定装置等による放射性物質の濃度及び放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による土壌中の放射性物質の放射線量の測定に使用する可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサ

濃度の測定及び海上モニタリング測定に使用する可搬型放射線計測器（Nalーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・9

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号

東海第二

シンチレーションサーベイメータ、GM汚染サーベイメータ、ZnSシンチレー

メータ及び可搬型ダスト・よう素サンプラ），電離箱サーベイ・メータ及び小ションサーベイメータ、電離箱サーベイメータ）、可搬型ダストサンブラ及型船舶は，他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響をび小型船舶は、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪及ぼさない設計とする。

備考

影響を及ぼさない設計とする。
可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定に使用する可搬型気

可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定に使用する可搬型気象

象観測装置は、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪観測設備は，他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響影響を及ぼさない設計とする。また、可搬型気象観測装置は、設置場所におを及ぼさない設計とする。また，可搬型気象観測設備は，設置場所において固いて固縛等によって固定することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計と縛等によって固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

※６する。
使用済燃料ピット区域の空聞線量率の測定に使用する使用済燃料ピット
周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置は、通常時に接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備
として系統構成をすることで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
原子炉格納容器内の放射線量率の測定に使用する格納容器内高レンジエ
リアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジエリアモニタ（高レンジ）
は、チャンネル相互を物理的、電気的に分離し、チャンネル間の独立を図るとともに、主要パラメータ及び代替パラメータ間においてもパラメー一タ相
互を分離し、独立を図ることで、他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計とする。

東海第二は単号炉のため記載なし

8.1.2.2.3 共用の禁止
基本方針については、「1.1.7.1

多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、重大事故等時の放射線量の状況について、一元的な管理をすることで、総合的な判断に資することができ、安全性の向上が図れることから、3 号炉及び 4 号炉で共用する設計とする。
これらの設備は、共用することで悪影響を及ぼさないよう、号炉の区分けなく放射線量を測定する設計とする。なお、モニタリングステーション及びモ
ニタリングポストは、重大事故等時の放射線量を測定する場合のみ 3 号炉及び 4 号炉共用とする。
8.1.2.2.4 容量等

8.1.2.2.3 容量等
10赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

基本方針については、「1.1.7.2 容量等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

※１

発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を測定する

発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を測定す※２モニタリングステーション及びモニタリングポスト、可搬型モニタリングポス

る可搬型モニタリング・ポスト，可搬型放射能測定装置及び電離箱サーベイ・ト、可搬型エリアモニタ、可搬型放射線計測器及び可搬型ダストサンプラは、

メータは，「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」に

査指針」に定める測定上限値を満足する設計とする。

※１

定める測定上限値を満足する設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、設計基準事故時の監視設備と兼用しており、原子力災害対策特別措置法第 10 条及び第 15 条に定められた事象の判断に必要な十分な台数として 3 号炉及び 4 号炉で 3 台（重大事
故等時のみ 3 号及び 4 号炉共用）を設置する設計とする。
可搬型モニタリングポストは、モニタリングステーション及びモニタリング

可搬型モニタリング・ポストは，モニタリング・ポストが機能喪失しても代ポストが機能喪失しても代替し得る十分な個数として 3 号炉及び 4 号炉で 1 セ

替し得る十分な個数として4個，原子炉施設周囲（海側等を含む。
）の放射線量

点検期間中に機器の分解点検

ット 3 個使用する。保有数は、3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 3 個、保守点検はの測定が可能な個数として6個（うち緊急時対策所の加圧判断に用いる1個は緊や校正作業を継続している最模擬入力による特性確認等であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守

急対策所建屋付近に設置），故障時又は保守点検による待機除外時の予備とし中は使用できない状態のため点検用は考慮せずに、故障時のバックアップ用として 1 個の合計 4 個（3 号及て2個の合計12個を緊急時対策所建屋に保管する設計とする。

保守点検期間中も考慮した予備数であることを記載

び 4 号炉共用）を保管する。

海側の 1 台を緊急時対策所の加可搬型エリアモニタは、原子炉格納容器を囲む 8 方位における放射線量の測定及び緊急時対策所の加圧判断が可能な個数として 3 号炉及び 4 号炉で 1 セッ

圧判断に用いることを明記

ト 8 個使用する。

監視測定に関する設備は電源、保有数は、3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 8 個、保守点検は模擬入力による特性

注水のいずれにも関わらない

確認等であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せずに、ため 43 条において 2N 以上の予故障時のバックアップ用として 1 個の合計 9 個（3 号及び 4 号炉共用）を保管備の確保を要求されるものの

する。

対象外。
電離箱サーベイ・メータは可搬型放射能測定装置に含まれな

可搬型放射線計測器（Nal シンチレーションサーベイメータ、GM 汚染サーベ

可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サ

いため「放射線量」の記載なし

イメータ、電離箱サーベイメータ）及び可搬型ダストサンプラは、モニタリン

ーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び可搬型ダスト・ 玄海では ZnS シンチレーション

グカーの代替測定並びに発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）におよう素サンプラ）は，放射能観測車の代替測定並びに発電所及びその周辺（発 サーベイメータがその他のサ

いて発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を測定し電所の周辺海域を含む。
）において原子炉施設から放出される放射性物質の濃ーベイメータの保有台数と異得る十分な個数として 3 号炉及び 4 号炉で 1 セット各 2 個使用する。保有数

度を測定し得る十分な個数として各2個，故障時又は保守点検による待機除外

なり、1 台少ないが東海第二では、3 号炉及び 4 号炉で 1 セット各 2 個、保守点検は模擬入力による特性確認

時の予備として各1個の合計各3個を緊急時対策所建屋にそれぞれ保管する設は同数となる。これは東海第二等であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せずに、故計とする。

では放射能観測車にはα線の障時のバックアップ用として各 1 個の合計各 3 個（3 号及び 4 号炉共用）を保管する。

電離箱サーベイ・メータは，発電所及びその周辺（周辺海域を含む。
）にお測定機能があり，機能喪失時のいて放射線量を測定し得る個数として1個，故障時又は保守点検による待機除

代替に ZnS シンチレーションサ
11赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号
可搬型放射線計測器（ZnS シンチレーションサーベイメータ）は、発電所及東海第二外時の予備として1個の合計2個を緊急時対策所建屋に保管する設計とする。

備考
ーベイメータを使用するため

びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度を測定し得る十分な個数として 3 号炉及び 4 号炉で 1 セ
ット 1 個使用する。保有数は、3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 1 個、保守点検は模擬入力による特性確認等であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せずに、故障時のバックアップ用として 1 個の合計 2 個（3 号及び 4 号炉共用）を保管する。
小型船舶は、発電所の周辺海域において、発電用原子炉施設から放出される

小型船舶は，発電所の周辺海域において，発電用原子炉施設から放出される

放射性物質の濃度及び放射線量の測定を行うために必要な可搬型放射線計測

放射性物質の濃度及び放射線量の測定を行うために必要な可搬型放射能測定器、可搬型ダストサンプラ及び要員を積載できるものを 3 号炉及び 4 号炉で 1装置，電離箱サーベイ・メータ及び要員を積載できるものを1個，故障時又はセット 1 台使用する。保有数は、3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 1 台、保守点検

保守点検による待機除外時の予備として1個の合計2個を保管する設計とする。

は外観点検等であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮
せずに、故障時のバックアップ 1 用として 1 台の合計 2 台（3 号及び 4 号炉共用）を保管する。
可搬型気象観測装置は、「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」に定める通常観測の観測項目を測定できる設計とする。

可搬型気象観測設備は，「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」に定める通常観測の観測項目を測定できる設計とする。

可搬型気象観測装置は、気象観測設備が機能喪失しても代替し得る個数とし可搬型気象観測設備は，気象観測設備が機能喪失しても代替し得る個数として 3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 1 個使用する。保有数は、3 号炉及び 4 号炉でて1個，故障時又は保守点検による待機除外時の予備として1個の合計2個を緊

1 セット 1 個、保守点検は特性の確認等であり、保守点検中でも使用可能であ

急時対策所建屋に保管する設計とする。

※６

るため、保守点検用は考慮せずに、故障時のバックアップ用として 1 個の合計
2 個（3 号及び 4 号炉共用）を保管する。
使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）は、重大事故等時により変動する可能性のある範囲にわたり測定できる設計とし、使用済燃料ピッ
ト区域の空間線量率を測定できる設計とする。
使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周
辺線量率（高レンジ）の計測装置は、3 号炉、4 号炉それぞれで 1 セット 1 個使用する。保有数は、3 号炉、4 号炉それぞれで 1 セット 1 個、故障時及び保守点
検による待機除外時のバックアップとして 2 個の合計 4 個（3 号及び 4 号炉共用）を保管する。
また、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周
辺線量率（高レンジ）の検出器は、3 号炉、4 号炉それぞれで 1 セット 1 個使用する。保有数は、3 号炉、4 号炉それぞれで 1 セット 1 個、保守点検は目視点検であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せずに、故障
12赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

時のバックアップ用として 1 個の合計 3 個（3 号及び 4 号炉共用）を保管する。
格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジエリ
アモニタ（高レンジ）は、設計基準を超える状態において原子炉施設の状態を推定するための計測範囲を有する設計とする。
8.1.2.2.5 環境条件等
基本方針については、「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

8.1.2.2.4 環境条件等※１

基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。
※２

モニタリングステーション及びモニタリングポストは、屋外に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
可搬型モニタリングポスト及び可搬型エリアモニタは、代替緊急時対策所内

可搬型モニタリング・ポストは緊急時対策所建屋内に保管するとともに，屋又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に保管するとともに、屋外に設置し、外に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可能

置場所で可能な設計とする。

な設計とする。
可搬型放射線計測器（Nal シンチレーションサーベイメータ、GM 汚染サーベ

可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サ

イメータ、ZnS シンチレーションサーベイメータ、電離箱サーベイメータ）及ーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び可搬型ダスト・

び可搬型ダストサンプラは、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対よう素サンプラ）及び電離箱サーベイ・メータは，緊急時対策所建屋内に保管

策棟内）内に保管するとともに、屋外で使用し、重大事故等時における環境条

するとともに，屋外で使用し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計

件を考慮した設計とする。人が携行して測定が可能な設計とし、操作は設置場とする。人が携行して測定が可能な設計とし，操作は設置場所（使用場所）で所（使用場所）で可能な設計とする。

可能な設計とする。

小型船舶は、屋外で保管及び使用し、重大事故等時における環境条件を考慮

小型船舶は，屋外で保管及び使用し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。また、海で使用するため、耐腐食性材料を使用する設計とすした設計とする。また，海で使用するため，耐腐食性材料を使用する設計とする。操作は使用場所で可能な設計とする。

る。操作は使用場所で可能な設計とする。

可搬型気象観測装置は、屋外又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に保管

可搬型気象観測設備は，屋外又は緊急時対策所建屋内に保管するとともに，

するとともに、屋外に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計

屋外に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は ※６とする。操作は設置場所で可能な設計とする。

設置場所で可能な設計とする。

使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）の計測装置は、原子炉補助建屋及び 4 号炉の原子炉周辺建屋内に保管するとともに、3 号炉の重大事故等時は 3号炉の原子炉周辺建屋内に設置し、4 号炉の重大事故等時は 4 号炉の原子炉周辺建屋内に設置するため、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。使用済燃料ピットの水位が異常に低下する事故時に使用する設備であるため、その環境を考慮して空気を供給し冷却することで耐環境性向上を図る設計とする。操作は設置場所で可能な設計とする。
使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置は、原子炉補助建屋及び 4 号炉の原子炉周辺建屋内
13赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号

東海第二

備考に保管するとともに、3 号炉の重大事故等時は 3 号炉の原子炉周辺建屋内に設置し、4 号炉の重大事故等時は 4 号炉の原子炉周辺建屋内に設置するため、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。使用済燃料ピットの水位が異常に低下する事故時に使用する設備であるため、その環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可能な設計とする。
格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジエリ
アモニタ（高レンジ）は、原子炉格納容器内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
8.1.2.2.6 操作性の確保
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

8.1.2.2.5 操作性の確保※１

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

モニタリングステーション及びモニタリングポストを使用した、モニタリン
グステーション及びモニタリングポストによる放射線量の測定を行う系統は、
重大事故等が発生した場合でも、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。
可搬型モニタリングポストを使用した、可搬型モニタリングポストによる放※２
可搬型モニタリング・ポストを使用した，可搬型モニタリング・ポストによ

射線量の代替測定を行う系統は、設計基準対象施設と兼用せず、他の系統と切る放射線量の測定及び代替測定を行う系統は，設計基準対象施設と兼用せず， 「人力」とはリアカーによる運

り替えることなく使用できる設計とする。可搬型モニタリングポストは、人力

他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。可搬型モニタリング・ 搬により運搬ができる設計とするとともに、設置場所にて固縛等により固定できポストは，屋外のアクセスルートを通行し人力により運搬ができる設計とする

る設計とする。また、付属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計ととともに，設置場所にて固縛等により固定できる設計とする。また，付属のス ※２する。

イッチにより現場での操作が可能な設計とする。

可搬型エリアモニタを使用した、可搬型エリアモニタによる放射線量の測定を行う系統は、設計基準対象施設と兼用せず、他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。可搬型エリアモニタは、人力により運搬ができる設計とするとともに、設置場所にて固縛等により固定できる設計とする。また、付属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計とする。
可搬型放射線計測器、可搬型ダストサンブラ及び小型船舶は、設計基準対象

可搬型放射能測定装置，電離箱サーベイ・メータ及び小型船舶は，設計基準

施設と兼用せず、他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。可搬対象施設と兼用せず，他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。

型放射線計測器及び可搬型ダストサンプラは、人力により運搬できる設計とす

可搬型放射能測定装置及び電離箱サーベイ・メータは，屋外のアクセスルート

る。また、付属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計とする。

を通行し人力により運搬できる設計とする。また，付属のスイッチにより現場車両「等」は船舶の運搬用トレでの操作が可能な設計とする。

ーラーを含む小型船舶は、容易に操縦ができ、車両等により運搬ができる設計とする。

小型船舶は，屋外のアクセスルートを通行し車両等により運搬ができ，使用場所において，スイッチにて起動し容易に操縦ができる設計とする。

14

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号
可搬型気象観測装置を使用した、可搬型気象観測設備による気象観測項目の

東海第二

備考

可搬型気象観測設備を使用した，可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定を行う系統は、設計基準対象施設と兼用せず、他の系統と切り替える

代替測定を行う系統は，設計基準対象施設と兼用せず，他の系統と切り替える ※７ことなく使用できる設計とする。可搬型気象観測装置は、人力により運搬がでことなく使用できる設計とする。可搬型気象観測設備は，屋外のアクセスルー

きる設計とするとともに、設置場所にて固縛等により固定できる設計とする。

トを通行し人力により運搬ができる設計とするとともに，設置場所にて固縛等

また、付属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計とする。

により固定できる設計とする。また，付属のスイッチにより現場での操作が可※６能な設計とする。
使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置等の取付
架台への取り付けは、取付金具を用いて確実に取り付けできる設計とする。使
用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置等の計装ケー
ブル及び電源ケーブルの接続はコネクタ接続とし、接続規格を統一することにより、確実に接続できる設計とする。接続口は、3 号炉及び 4 号炉とも同一規格とする。使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線
量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置
等は、付属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計とする。
8.1.2.3 主要設備及び仕様
放射線管理設備の主要設備及び仕様を第 8.1.3 表及び第 8.1.4 表に示す。
8.1.2.4 試験検査
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

8.1.2.3 主要設備及び仕様
放射線管理設備の主要設備及び仕様を第8.1―3表に示す。
8.1.2.4 試験検査

※１

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

放射線量の測定に使用するモニタリングステーション及びモニタリングポス
トは模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とする。
放射線量の測定に使用する可搬型モニタリングポスト、
可搬型エリアモニタ、

放射線量の測定及び代替測定に使用する可搬型モニタリング・ポスト，放射線

可搬型放射線計測器（電離箱サーベイメータ）及び放射性物質の濃度の測定に

量の測定に使用する電離箱サーベイ・メータ及び放射性物質の濃度の測定に使用試験実施の可能な期間を記載

使用する可搬型放射線計測器（Nal シンチレーションサーベイメータ、GM 汚染する可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サ（先行ＢＷＲと同様）

サーベイメータ、ZnS シンチレーションサーベイメータ）は、模擬入力による

ーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）は，原子炉の運機能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とする。

転中又は停止中に模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正がで可搬型放射能測定装置（○○）

きる設計とする。

という記載で統一

放射性物質の濃度の測定に使用する可搬型ダストサンプラは、機能・性能の確認が可能な設計とする。また、外観の確認が可能な設計とする。

放射性物質の濃度の測定に使用する可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ）は，原子炉の運転中又は停止中に機能・性能の確認が可能な設計とする。また，外観の確認が可能な設計とする。
15

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号
放射性物質の濃度及び放射線量の測定に使用する小型船舶は、機能・性能の確認が可能な設計とする。また、外観の確認が可能な設計とする。
風向、風速その他の気象条件の測定に使用する可搬型気象観測装置は、模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とする。

東海第二

備考

放射性物質の濃度及び放射線量の測定に使用する小型船舶は，機能・性能の確認が可能な設計とする。また，外観の確認が可能な設計とする。
風向，風速その他の気象条件の測定に使用する可搬型気象観測設備は，原子炉の運転中又は停止中に模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正※６ができる設計とする。
使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）は、模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とする。
格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジエリ
アモニタ（高レンジ）は、模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とする。

※１

第8.1.3表 放射線管理設備（重大事故等時）（常設）の設備仕様（1） モニタリングステーション及びモニタリングポスト（重大事故等時のみ3号及び4号炉共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・放射線管理設備（通常運転時等）
・放射線管理設備（重大事故等時）
種

類

Nal（Tl）シンチレーション式検出器、電離箱式検出器

計測範囲

101～108nGy/h

台

3

数

伝送方法

※６

有線及び無線（2） 格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）
兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・放射線管理設備（通常運転時等）
・放射線管理設備（重大事故等時）
個

数

計測範囲

2
102～107μSv/h（3） 格納容器内高レンジエリアモニタ（高レンジ）
兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
16

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

・放射線管理設備（通常運転時等）
・放射線管理設備（重大事故等時）
個

数

2
3

10 ～108mSv/h

計測範囲

第8.1.4表 放射線管理設備（重大事故等時）（可搬型）の設備仕様（1） 可搬型モニタリングポスト（3号及び4号炉共用）

第8.1―3表 放射線管理設備（重大事故等時）（可搬型）の設備仕様（1） 可搬型モニタリング・ポスト
兼用する設備は以下のとおり。
・放射線管理設備（重大事故等時）
東海第二では事故時必要な可・緊急時対策所（重大事故等時）
種

類

搬 M/P の計測範囲として上限をNal（Tl）シンチレーション式検出器、半導体式検出器
Nal（Tl）シンチレーション式検出器，半導体式検出器

1Sv/h と評価した。
（技術的能力計 測 範 囲B.G.～109nGy/h

添付資料 1.17．7

個

数10（予備2）

ニタリング・ポストの計測範

伝 送 方 法衛星系回線

囲）

※1 放射線管理設備（重大事故時）の必要個数を示す。

緊急時対策所の加圧判断に用

計測範囲

0～100mGy/h

種個

3 （予備1）

数

伝送方法

無線

類

※１

緊急時対策所（重大事故時）の必要個数は1個（予備1個）とする。

4.可搬型モいる個数を明確化※２（2） 可搬型エリアモニタ（3号及び4号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・放射線管理設備（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）
種類

半導体式検出器

計測範囲

O.001～300mSv/h

個

8（予備1）

東海第二で配備する測定器の

無線

仕様を記載

数

伝送方法

（3） 可搬型放射線計測器（3号及び4号炉共用）
a．

Nalシンチレーションサーベイメータ
種類（2） 可搬型放射能測定装置
a． ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ
Nal（Tl）シンチレーション式検出器

Nal（Tl）シンチレーション式検出器

種

計測範囲

0～30ks-1

計 測 範 囲B.G.～30μGy/h

個

2（予備1）

個

2（予備1）数類
数

17

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号

GM管式検出器類

GM管式検出器種

計測範囲0～100kmin-1

計 測 範 囲B.G.～99.9kmin-1

個

2（予備1）

個

2（予備1）

数

c. ZnSシンチレーションサーベイメータ
種

類

類
数

c. ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ
ZnS（Ag）シンチレーション式検出器

ZnS（Ag）シンチレーション式検出器

種

計測範囲

0～100kmin-1

計 測 範 囲B.G.～99.9kmin-1

個

1（予備1）

個

2（予備1）

数

備考

b. β線サーベイ・メータ

b. GM汚染サーベイメータ
種

東海第二

類
数

d. 可搬型ダスト・よう素サンプラ個
類

2（予備1）（3） 電離箱サーベイ・メータ

d. 電離箱サーベイメータ
種数

電離箱式検出器種

計測範囲

1μSv/h～300mSv/h

計 測 範 囲0.001～1000mSv/h

個

2（予備1）個

1（予備1）数

類数

電離箱式検出器（4） 可搬型ダストサンプラ（3号及び4号炉共用）個

数

2（予備1）（5） 小型船舶（3号及び4号炉共用）（4） 小型船舶

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・放射線管理設備（重大事故等時）

・放射線管理設備（重大事故等時）

・発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

・発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

台

数

1 （予備1）（6） 可搬型気象観測装置（3号及び4号炉共用）個

数

1（予備1）（5） 可搬型気象観測設備

観測項目

風向、風速、日射量、放射収支量、雨量

観 測 項 目

風向，風速，日射量，放射収支量，雨量個

1（予備1）個

数

1（予備1）

無線

伝 送 方 法

衛星系回線

数

伝送方法

※６

（7） 使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）（3号及び4号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
・放射線管理設備（重大事故等時）
18

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号
種類

備考

半導体式検出器

計測範囲

O.001～99.99mSv/h

個2（予備2）

数東海第二※６（8） 使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）（3号及び4号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
・放射線管理設備（重大事故等時）
種類

電離箱式検出器

計測範囲

0.1～104mSv/h

個

2 （予備1）*1数*1

検出器の数を示す。計測装置の必要数は2個（予備2個）とする。
（9） 使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）（3号及び4号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
・放射線管理設備（重大事故等時）
種類

電離箱式検出器

計測範囲

103～108 mSv/h

個

2（予備1）*2数*2 検出器の数を示す。計測装置の必要数は2個（予備2個）とする。
（10） 代替緊急時対策所エリアモニタ（3号及び4号炉共用）
代替緊急時対策所エリアモニタは緊急時対策所（緊急時対策棟内）の設置をもって廃止する。
兼用する設備は以下のとおり。
・放射線管理設備（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）
種類

半導体式検山器計測班囲0.001～99.99mSv/h

個

1 （予備1）

数19

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号

東海第二

備考（11） 緊急時対策所エリアモニタ（3号及び4号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・放射線管理設備（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）
種類

半導体式検出器

計測範囲0.001～99.99mSv/h

個1（予備1）数※６20

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

21

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

22

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

23

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

24

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目： ６１条

玄海原子力発電所 ３／４号炉】

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所

10. その他発電用原子炉の附属施設

10. その他発電用原子炉の附属施設

10.9 緊急時対策所

10.9 緊急時対策所

10.9.2 重大事故等時

10.9.2 重大事故等時

10.9.2.1 概 要

10.9.2.1 概 要(1) 代替緊急時対策所 記載内容割愛

備考

記載の相違（代替緊急時対策所）
・東二は，「代替緊急時対策所」を設置していない。以下，「※1」と記載。

(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)
緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、重大事故等が発生した場合においても当該事

緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するた故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう、適切な措めに必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じた設計置を講じた設計とするとともに、重大事故等に対処するために必要な情報を把握できとするとともに，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備及び発る設備及び発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設

要な設備を設置又は保管する設計とする。また、重大事故等に対処するために必要な置又は保管する設計とする。また，重大事故等に対処するために必要な数の要員を

数の要員を収容できる設計とする。

収容できる設計とする。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)の概略系統図を第 10.9.6 図から第 10.9.11 図に示

緊急時対策所の系統概要図を第 10.9－1 図から第 10.9－6 図に示す。

す。

10.9.2.2 設計方針

記載表現の相違（緊急時対策所棟内）
・玄海（緊急時対策所棟内）
東二は「緊急時対策所」として、用語の統一を図った。以下，「※2」と記載

記載表現の相違（概要系統図）
・東二は，系統概要図で統一，資料番号整合，関連手順と整合10.9.2.2 設計方針

(1) 代替緊急時対策所 記載内容割愛

記載の相違（代替緊急時対策所）※1(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)
緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、重大事故等が発生した場合においても当該事

緊急時対策所建屋は，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処す故等に対処するための適切な措置が講じられるよう、その機能に係る設備を含め、基るための適切な措置が講じられるよう，その機能に係る設備を含め，基準地震動に

準地震動による地震力に対し、機能を喪失しないようにするとともに、基準津波の影

よる地震力に対し，耐震構造として機能を喪失しないようにするとともに，基準津

響を受けない設計とする。地震及び津波に対しては、「1.4.2 重大事故等対処施設の波の影響を受けない位置に設置する設計とする。地震及び津波に対しては，「1.3.2

耐震設計」及び「1.5.2 重大事故等対処施設の耐津波設計」に基づく設計とする。

重大事故等対処施設の耐震設計」及び「1.4.2 重大事故等対処施設の耐津波設計」

記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2・記載表現の適正化

・項目番号の相違に基づく設計とする。

また、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の機能に係る設備は、中央制御室との共通要緊急時対策所の機能に係る設備は，中央制御室との共通要因により同時に機能喪因により同時に機能喪失しないよう、中央制御室に対して独立性を有する設計とする

失しないよう，中央制御室に対して独立性を有する設計とするとともに，中央制御とともに、中央制御室とは離れた位置に設置又は保管する設計とする。

室とは離れた位置に設置又は保管する設計とする。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、重大事故等に対処するために必要な指示を行

緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原う要員に加え、原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制

子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策

記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2

1／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目： ６１条

玄海原子力発電所 ３／４号炉】

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所するための対策に対処するために必要な数の要員を含め、重大事故等に対処するために対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数のに必要な数の要員を収容することができる設計とする。

要員を収容することができる設計とする。

重大事故等が発生し、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の外側が放射性物質により汚重大事故等が発生し，緊急時対策所建屋の外側が放射性物質により汚染したよう

染したような状況下において、対策要員が緊急時対策所(緊急時対策棟内)の外側からな状況下において，対策要員が緊急時対策所建屋の外側から緊急時対策所内に放射室内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため、身体サーベイ及び作業性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体の汚染検査及び作業服の着服の着替え等を行うための区画を設置する設計とする。身体サーベイの結果、対策要

替え等を行うための区画を設置する設計とする。身体の汚染検査の結果，対策要員

員の汚染が確認された場合は、対策要員の除染を行うことができる区画を、身体サーの汚染が確認された場合は，対策要員の除染を行うことができる区画を，身体の汚ベイを行う区画に隣接して設置する設計とする。

染検査を行う区画に隣接して設置する設計とする。

a. 居住性を確保するための設備（１） 居住性の確保

重大事故等が発生した場合においても、当該事故等に対処するために必要な指示

重大事故等時においても，当該事故等に対処するために必要な指示を行う要員がを行う要員等がとどまることができるよう、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の居住性

とどまることができるよう，緊急時対策所の居住性の確保として重大事故等対処設を確保するための設備として、以下の重大事故等対処設備(居住性の確保)を設ける。

備（緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護，緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定並びに放射線量の測定）を設ける。

重大事故等対処設備(居住性の確保)として、緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟

重大事故等対処設備（緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備に内)、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の緊急時対策所換気設備、酸素濃度計、二酸化よる放射線防護，緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定並びに放射炭素濃度計、緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型エリアモニタを使用する。

線量の測定）として緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所の緊急時対策所非常用換気設
備，緊急時対策所加圧設備，緊急時対策所用差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型モニタリング・ポストを使用する。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)の居住性については、想定する放射性物質の放出量

緊急時対策所の居住性については，想定する放射性物質の放出量等を東京電力株等を東京電力株式会社福島第一原了力発電所事故と同等とし、かつ、緊急時対策所(緊式会社福島第一原子力発電所事故と同等とし，かつ緊急時対策所内でのマスクの着急時対策棟内)内でのマスクの着用、交代要員体制、安定よう素剤の服用及び仮設設用，交代要員体制，安定よう素剤の服用及び仮設設備を考慮しない条件においても，備を考慮しない条件においても、緊急時対策所(緊急時対策棟内)にとどまる要員の実

緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後 7 日間で 100mSv を超えないこと

効線量が事故後 7 日間で 100mSv を超えないことを判断基準とする。

を判断基準とする。

備考

記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2・記載の適正化
記載表現の相違（室内）・東二は「緊急時対策所内」で記載統一＊「緊急時対策所内」：「災害対策本部室」に「宿泊・休憩室」を含めた要員が居住する区画を指す。
載表現の相違（身体サーベイ）
・東二は，技術的能力，補足説明資料を含め「身体の汚染検査」で用語を統一(KK「身体サーベイ」)＊着替え「等」：マスク，線量計，ヘルメッ
ト，安全帯の着脱
記載表現の相違・項目番号の整理・東二の技術的能力手順名と整合・記載の整合・適正化
記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2
記載表現の相違・東二の技術的能力手順名と整合
記載表現の相違（遮へい）・東二は「遮蔽」（KK も同様）として用語の統一。以下，「※3」と記載。
設備名称の相違・東二は「加圧設備」を「非常用換気設備」に含めず個別記載としている。（KK も同様）以下，「※4」と記載。
・東二は，緊急時対策所内の正圧維持の観点から，「差圧計」を SA 設備とした。以下，「※5」と記載。(KK も同様)＊「緊急時対策所内」：「災害対策本部室」に「宿泊・休憩室」を含めた要員が居住する区画を指す名称。以下，「※6」と記載。

記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2㏍との相違（文末：判断基準とする）
・㏍は，文末を｢超えない設計とする｣記載
・東二は 61 条規制要求（1.ｅ④）に基づき「判断基準とする」と記載とした。

2／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目： ６１条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉(a) 緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)及び緊急時対策所換気設備

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所
ａ． 緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)は、重大事故等が発生した場合において、緊緊急時対策所遮蔽は，重大事故等時において，緊急時対策所の気密性，緊急時対急時対策所(緊急時対策棟内)の気密性及び緊急時対策所換気設備の性能とあいまっ

策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備の性能とあいまって，居住性に係るて、居住性に係る判断基準である緊急時対策所(緊急時対策棟内)にとどまる要員の実判断基準である緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後7日間で100mSvを

効線量が事故後 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。

超えない設計とする。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)の緊急時対策所換気設備は、重大事故等が発生した

緊急時対策所の緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備は，重大場合において、緊急時対策所(緊急時対策棟内)内への希ガス等の放射性物質の侵入を事故等時において，緊急時対策所建屋内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又低減又は防止するため適切な換気設計を行い、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の気密は防止するため適切な換気設計を行い，緊急時対策所の気密性及び緊急時対策所遮性及び緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)の性能とあいまって、居住性に係る判断

蔽の性能とあいまって,居住性に係る判断基準である緊急時対策所にとどまる要員基準である緊急時対策所(緊急時対策棟内)にとどまる要員の実効線量が事故後 7 日の実効線量が事故後7日間で100mSvを超えない設計とする。なお，緊急時対策所非常間で 100mSv を超えない設計とする。なお、換気設計に当たっては、緊急時対策所(緊用換気設備及び緊急時対策所加圧設備の設計に当たっては，緊急時対策所の建物の急時対策棟内)の建物の気密性に対して十分な余裕を考慮した設計とする。また、緊

気密性に対して十分な余裕を考慮した設計とする。また，緊急時対策所建屋外の火急時対策所(緊急時対策棟内)外の火災により発生する燃焼ガス又は有毒ガスに対す災により発生する燃焼ガス又は有毒ガスに対する換気設備の隔離及びその他の適切る換気設備の隔離その他の適切に防護するための設備を設ける設計とする。

に防護するための設備を設ける設計とする。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)の緊急時対策所換気設備として、緊急時対策所非常緊急時対策所の緊急時対策所非常用換気設備として緊急時対策所非常用送風機，用空気浄化ファン、緊急時対策所非常用空気浄化フィルタユニット及び緊急時対策所

緊急時対策所非常用フィルタ装置及び緊急時対策所用差圧計を設置するとともに，加圧設備を設置又は保管する設計とする。

緊急時対策所加圧設備を保管する設計とする。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)(3 号及び 4 号炉共用)・緊急時対策所遮蔽

・緊急時対策所非常用空気浄化ファン(3 号及び 4 号炉共用)・緊急時対策所非常用送風機

・緊急時対策所非常用空気浄化フィルタユニット(3 号及び 4 号炉共用)・緊急時対策所非常用フィルタ装置

・緊急時対策所加圧設備(3 号及び 4 号炉共用)・緊急時対策所用差圧計

備考
記載表現の相違・東二の技術的能力手順名と整合・記載の整合・適正化
記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2，（遮へい）※3
設備名称の相違（東二：加圧設備）※4

設備名称の相違（東二：加圧設備）※4
記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2，（遮へい）※3
・記載の整合・適正化＊希ガス「等」：放射性よう素及び粒子状の放射性物質＊［低減又は防止］
緊急時対策所内は加圧設備によって希ガ
ス，粒子状物質の侵入を防止，それ以外の区画は非常用換気設備によって粒子状物質の侵入を低減する設計とする。

記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2・非常用換気設備としての対象設備明確化
設備名称の相違（東二：加圧設備）※4
設備の相違（東二：差圧計）※5

記載表現の相違（遮へい）※3
設備名称の相違
設備名称の相違（共用）・東二は，共用なし
設備の相違（東二：差圧計）※5

・緊急時対策所加圧設備(b) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定

ｂ．緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定

緊急時対策所(緊急時対策棟内)には、室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に

緊急時対策所には，緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障支障がない範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計をがない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管保管する設計とする。

する設計とする。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2（緊急時対策所内）※6

具体的な設備は，以下のとおりとする。

3／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目： ６１条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

・酸素濃度計(3 号及び 4 号炉共用)・酸素濃度計・二酸化炭素濃度計(3 号及び 4 号炉共用)・二酸化炭素濃度計(c) 放射線量の測定

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

緊急時対策所建屋には，緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監視、測定する緊急時対策所又は防止するための確実な判断ができるよう，放射線量を監視，測定する緊急時対エリアモニタ及び加圧判断に使用する可搬型エリアモニタを保管する設計とする。

策所エリアモニタ及び可搬型モニタリング・ポストを保管する設計とする。

緊急時対策所エリアモニタの指示値は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)内にて容易

緊急時対策所エリアモニタの指示値は，緊急時対策所内にて容易，かつ確実に把かつ確実に把握できる設計とする。また、可搬型エリアモニタの指示値は、無線によ握できる設計とする。また，可搬型モニタリング・ポストの指示値は，衛星系回線

り伝送し、緊急時対策所(緊急時対策棟内)内で監視できる設計とする。

により伝送し，緊急時対策所内で監視できる設計とする。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・緊急時対策所エリアモニタ(3 号及び 4 号炉共用)・緊急時対策所エリアモニタ

・可搬型エリアモニタ(3 号及び 4 号炉共用)・可搬型モニタリング・ポスト（8.1 放射線管理設備）(a) 情報収集のための設備

設備名称の相違（共用）・東二は，共用なし

ｃ．放射線量の測定

緊急時対策所(緊急時対策棟内)には、室内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減

ｂ．重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備

備考（２） 必要な情報の把握及び通信連絡
ａ．必要な情報の把握

緊急時対策所(緊急時対策棟内)には、重大事故等が発生した場合においても当該事

緊急時対策所には，重大事故等時においても当該事故等に対処するために必要な故等に対処するために必要な指示ができるよう、重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備とし情報を把握できる設備として、以下の重大事故等対処設備(情報の把握)を設ける。

て重大事故等対処設備(必要な情報の把握)を設ける。

重大事故等対処設備(情報の把握)として、重大事故等に対処するために必要な情報

重大事故等対処設備(必要な情報の把握)として重大事故等に対処するために必を中央制御室内の運転員を介さずに緊急時対策所(緊急時対策棟内)において把握で要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに緊急時対策所において把握できる情きる情報収集設備を使用する。

報収集設備を使用する。

緊急時対策所(緊急時対策棟内)の情報収集設備として、事故状態等の必要な情報を

緊急時対策所の情報収集設備として事故状態等の必要な情報を把握するために把握するために必要なパラメータ等を収集し、緊急時対策所(緊急時対策棟内)で表示

必要なパラメータ等を収集し，緊急時対策所内で表示できるよう，データ伝送装できるよう、緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)及び SPDS データ表示装置を置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成する安設置する設計とする。

全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（以下「安全パラメータ表示システム（Ｓ

記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2（緊急時対策所内）※6
・記載の適正化
設備名称の相違
記載表現の相違（加圧判断に使用する）
・東二の加圧判断(希ガス等の放射性物質の侵入防止)は「緊急時対策所エリアモニ
タ」及び「可搬型モニタリング・ポスト」
両方用いるのに対し，玄海は可搬型エリ
アモニタを「加圧判断に使用する」としている。
（KK も同様）
・「可搬型モニタリング・ポスト」の名称は第 60 条と整合
記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2（緊急時対策所内）※6
設備名称の相違
設備の相違（無線）・東二は衛星系回線を使用

設備名称の相違（共用）・東二は，共用なし
・可搬型モニタリング・ポストは「8.1 放射線管理設備」記載
記載表現の相違・項目番号の整理・東二の技術的能力手順名と整合・記載の整合・適正化
記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2＊事故状態「等」：風向，風速，波高＊パラメータ「等」：警報表示，系統の状態
記載表現の相違（緊急時対策所内）※6
設備名称，記載表現の相違
・「安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）：データ伝送装置，緊急時対策支援シ

4／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目： ６１条

玄海原子力発電所 ３／４号炉】

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所
ＰＤＳ）」という。
）を設置する設計とする。

緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)の電源は、ディーゼル発電機に加えて、

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうち，データ伝送装置の電源は，非全交流動力電源が喪失した場合においても、代替電源設備である大容量空冷式発電機

常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失から給電できる設計とする。

した場合においても，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給電できる設計とする。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)(3 号及び 4 号炉共用)

・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（10.12 通信連絡設備）

・SPDS データ表示装置(3 号及び 4 号炉共用)

・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）

・大容量空冷式発電機(10.2 代替電源設備)

・可搬型代替低圧電源車（10.2 代替電源設備）

その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。

(b) 通信連絡のための設備

その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の非常用ディーゼル発

備考
ステム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置の三つの設備で構成する総称名（第 62 条と整合）
設備名称の相違
記載表現の相違
設備の相違（大容量空気冷却式発電機）
・東二は，代替電源設備として常設代替高圧
電源装置及び可搬型代替低圧電源車

・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
は「10.12 通信連絡設備」記載
設備名称の相違（共用）・東二は，共用なし
設備の相違
設備名称，記載表現の相違

電機を重大事故等対処設備として使用する。

ｂ．通信連絡

緊急時対策所(緊急時対策棟内)には、重大事故等が発生した場合においても発電

緊急時対策所には，重大事故等時においても発電所の内外の通信連絡をする必要

所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として、以のある場所と通信連絡を行うための設備として重大事故等対処設備（通信連絡）を下の重大事故等対処設備(通信連絡)を設ける。

設ける。

重大事故等対処設備(通信連絡)として、緊急時対策所(緊急時対策棟内)から中央

重大事故等対処設備(通信連絡)として緊急時対策所から中央制御室，屋内外の制御室、屋内外の作業場所、本店、国、地方公共団体、その他関係機関等の発電所

作業場所，本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の発電所の内外のの内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うため、通信連絡設備を使

通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うため，通信連絡設備を使用する。

記載表現の相違・東二の技術的能力手順名と整合・記載の整合・適正化
記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2・（東京）の記載追加（62 条コメント反映）＊その他関係機関「等」：警察，消防，海保用する。
緊急時対策所(緊急時対策棟内)の通信連絡設備として、携帯型通話設備、衛星携

緊急時対策所の通信連絡設備として衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯電話設備、無線連絡設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設帯型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置及び統合原子力防災ネット

備を設置又は保管する設計とする。

ワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）

具体的な設備は、以下のとおりとする.
・携帯型通話設備(3 号及び 4 号炉共用)(10.12 通信連絡設備 10.12.2 重大
事故等時)
・衛星携帯電話設備(3 号及び 4 号炉共用)(10.12 通信連絡設備 10.12.2 重大事故等時)
・無線連絡設備(3 号及び 4 号炉共用)(10.12 通信連絡設備 10.12.2 重大事
故等時)・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備(3 号及び 4 号炉共

設備名称の相違
・ＳＡ設備内容の相違を設置又は保管する設計とする。
具体的な設備は，以下のとおりとする。
・衛星電話設備（固定型）（10.12 通信連絡設備）
・衛星電話設備（携帯型）（10.12 通信連絡設備）
・無線連絡設備（携帯型）（10.12 通信連絡設備）

設備名称の相違
設備名称の相違（共用）・東二は，共用なし
・東二は，設計仕様等「10.12 通信連絡設備」
として包括して記載（KK も同様）

・携行型有線通話装置（10.12 通信連絡設備）
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）（10.12 通信連絡設備）

5／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目： ６１条

玄海原子力発電所 ３／４号炉】

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所

備考

用)(10.12 通信連絡設備 10.12.2 重大事故等時)

c. 代替電源設備からの給電（３） 代替電源設備からの給電
ａ．緊急時対策所用代替電源設備による給電

緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、代替電源設備からの給電を可能とするよう、以下の重大事故等対処設備(電源の確保)を設ける。

緊急時対策所建屋には，代替電源設備からの給電を可能とするように重大事故等対処設備（緊急時対策所用代替電源設備による給電）を設ける。

全交流動力電源が喪失した場合の重大事故等対処設備(電源の確保)として、緊急時

常用電源設備からの受電が喪失した場合の重大事故等対処設備（緊急時対策所用

対策所用発電機車、緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用

代替電源設備による給電）として緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃発電機車用給油ポンプを使用する。

料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプを使用する。

緊急時対策所用発電機車は、1 台で緊急時対策所(緊急時対策棟内)に給電するために必要な発電機容量を有するものを、予備も含めて 3 台保管することで、多重性を有緊急時対策所用発電機は，1個で緊急時対策所に給電するために必要な発電機容量を有するものを，2個設置することで，多重性を有する設計とする。

する設計とする。

緊急時対策所用発電機車は、緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンクより、緊急時対策所用発電機車用給油ポンプを用いて、燃料を補給できる設計とする。

緊急時対策所用発電機は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクより緊急時対策所用発電機給油ポンプを用いて，燃料を補給できる設計とする。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・緊急時対策所用発電機車(3 号及び 4 号炉共用)・緊急時対策所用発電機

・緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンク(3 号及び 4 号炉共用)・緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

・緊急日寺対策所用発電機車用給油ポンプ(3 号及び 4 号炉共用)・緊急時対策所用発電機給油ポンプ

ディーゼル発電機は、設計基準事故対処設備であるとともに、重大事故等時におい非常用ディーゼル発電機は，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等ても使用するため、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」に示す設計方針

時においても使用するため，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」に示を適用する。

す設計方針を適用する。

ただし、多様性、位置的分散等を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないこ

ただし，多様性及び位置的分散を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はなとから、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち多様性、位置的分散いことから，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち，多様性及び等の設計方針は適用しない。

位置的分散の設計方針は適用しない。

携帯型通話設備、衛星携帯電話設備、無線連絡設備及び統合原子力防災ネットワー

記載表現の相違・項目番号の整理・東二の技術的能力手順名と整合・記載の整合・適正化
記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2

可搬型モニタリング・ポストは，「8.1 放射線管理設備」に示す。

設備の相違（緊急時対策所用発電機車）
・東二は，建屋内に SA 設備として「発電機」を設置。以下，「※7」と記載。
（㏍は電源車 2 台１ｾｯﾄ 5 台）
記載表現，設備名称の相違
・東二の発電機は，多重化要求の 2 個以外に
故障，点検のための予備は持たない設計
・東二は個数単位で統一。以下，「※8」と記載。
（KK は「台」）・東二は，常設発電機のため「保管」ではな
く「設置する」と記載

設備の相違（緊急時対策所用発電機車）※7
設備名称の相違
設備名称の相違（共用）・東二は，共用なし＊東二：「緊急時対策所用Ｍ／Ｃ」
東二は「緊急時対策所用Ｍ／Ｃ」を当初Ｓ
Ａ主要設備としていたが，第 57 条との整合によりＳＡ関連設備(交流電路)へ変更。
【ＳＡ主要設備と関連設備の整理】
61 条及び 57 条の SA 設備の考え方は，SA 時に給電する必要のある配電盤は SA 設備であり，主要設備と関連設備の記載方針は，規制要求が直接ある設備の内，代替電源設備か
ら最初に給電さ れる配電盤を主要設備とし，その他 SA 時に給電する必要がある配電
盤は関連設備とする。

設備名称, 記載表現の相違

・可搬型モニタリング・ポストは「8.1 放射線管理設備」記載

6／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

玄海原子力発電所 ３／４号炉
クに接続する通信連絡設備は、「10.12 通信連絡設備 10.12.2 重大事故等時」にて記載する。

【対象項目： ６１条】

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ），衛星電話設備（固定型），衛星電話
設備（携帯型）無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置及び統合原子力防災
ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－

備考
・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
は「10.12 通信連絡設備」記載
設備名称，記載表現の相違
・ＳＡ設備の相違

ＦＡＸ）は，「10.12 通信連絡設備」に示す。
ディーゼル発電機及び大容量空冷式発電機は、「10.2 代替電源設備」
にて記載する。

非常用ディーゼル発電機，常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車は，「10.2 代替電源設備」に示す。

10.9.2.2.1 多重性、多様性、独立性及び位置的分散
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

設備名称，記載表現の相違
設備の相違（大容量空気冷却式発電機）
・東二は，代替電源設備として常設代替高圧
電源装置及び可搬型代替低圧電源車

10.9.2.2.1 多重性，多様性，独立性及び位置的分散
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
記載の相違（代替緊急時対策所）※1(1) 代替緊急時対策所 記載内容割愛(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)
緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、独立した建屋及びそれと一体の緊急時対策

緊急時対策所は，独立した建屋及びそれと一体の緊急時対策所遮蔽並びに非常用所遮へい(緊急時対策棟内)並びに換気設備として緊急時対策所非常用空気浄化

換気設備として緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置及びファン及び緊急時対策所非常用空気浄化フィルタユニットを有し、さらに、換気緊急時対策所用差圧計を有し，さらに，非常用換気設備の電源を緊急時対策所用発設備の電源を空冷式の緊急時対策所用発電機車から給電できる設計とする。これ

電機から給電できる設計とする。これら中央制御室に対して独立性を有した設備にら中央制御室に対して独立性を有した設備により居住性を確保できる設計とす

より居住性を確保できる設計とする。

る。
緊急時対策所(緊急時対策棟内)及び緊急時対策所非常用空気浄化ファンは、

緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用

緊急時対策棟内に設置し、緊急時対策所非常用空気浄化フィルタユニット及び差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素

緊急時対策所用発電機車は、中央制御室とは離れた位置の屋外に設置及び保管

濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，緊急時対策所建屋内に設置及び保管するすることで、位置的分散を図る設計とする。

ことで，中央制御室に対して位置的分散を図る設計とする。

緊急時対策所非常用空気浄化ファン及び緊急時対策所非常用空気浄化フィル

緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，1 個で緊急

タユニットは、1 台で緊急時対策所(緊急時対策棟内)内を換気するために必要な時対策所内を換気するために必要なファン容量及びフィルタ容量を有するものを

ファン容量及びフィルタ容量を有するものを合計 2 台(3 号及び 4 号炉共用)設置

合計 2 個設置することで，多重性を有する設計とする。

記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2（遮へい）※3
設備名称の相違
設備の相違（東二：差圧計）※5，（緊急時対策所用発電機車）※7

記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2
設備名称の相違
設備の相違（東二：差圧計）※5，（緊急時対策所用発電機車）※7
設備の相違（㏍記載反映：可搬設備追記）
・東二：緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，
二酸化炭素濃度，緊急時対策所エリアモ
ニタの追記
記載表現の相違（東二：中央制御室に対して）・設備設置場所の違いによる記載の適正化
記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2
記載表現（個）※8
・「有する」：記載の整合・適正化
設備名称の相違（共用）・東二は，共用なし

することで、多重性を持つ設計とする。
緊急時対策所用発電機は，中央制御室の電源である非常用ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，電源の冷却方式を空冷式とすること
で多様性を有する設計とする。

記載の追記
・61 条規制要求(1.ｂ）)の適合性として,中央制御室の電源との共通要因により機能喪失しないことを記載。
（62 条コメント反映）

7／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目： ６１条

玄海原子力発電所 ３／４号炉
緊急時対策所用発電機車は、1 台で緊急時対策所(緊急時対策棟内)に給電するために必要な発電機容量を有するものを合計 3 台(3 号及び 4 号炉共用)保管す】

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所
緊急時対策所用発電機は，1個で緊急時対策所に給電するために必要な発電機容量を有するものを合計2個設置することで，多重性を有する設計とする。

ることで、多重性を持つ設計とする。

緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンクは、外部からの支援がなくとも、

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，外部からの支援がなくとも，1個で緊

1 基で緊急時対策所用発電機車の 7 日分の連続定格運転に必要なタンク容量を急時対策所用発電機の7日分の連続運転に必要なタンク容量を有するものを合計2有するものを合計 2 基(3 号及び 4 号炉共用)設置することで、多重性を持つ設計

個設置することで，多重性を有する設計とする。

とする。

緊急時対策所用発電機車用給油ポンプは、1 台で緊急時対策所用発電機車の連緊急時対策所用発電機給油ポンプは，1個で緊急時対策所用発電機の連続運転に続定格運転に必要な燃料を供給できるポンプ容量を有するものを合計 2 台(3 号

必要な燃料を供給できるポンプ容量を有するものを合計2個設置することで，多重及び 4 号炉共用)設置することで、多重性を持つ設計とする。

性を有する設計とする。

10.9.2.2.2 悪影響防止
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

備考
設備の相違（緊急時対策所用発電機車）※7
記載表現（個）※8
記載の適正化・東二は，常設発電機のため「設置」と記載
・東二の発電機は予備設置が無いため 2 個・「有する」：記載の整合・適正化
設備名称の相違（共用）・東二は，共用なし
設備名称の相違（㏍は,ﾀﾝｸﾛｰﾘを使用）
設備の相違（緊急時対策所用発電機車）※7
記載表現（個）※8
記載表現の相違（連続定格運転）・東二は第 57 条の記載と整合し「連続運転」
設備名称の相違（共用）・東二は，共用なし

設備名称の相違
設備の相違（緊急時対策所用発電機車）※7
記載表現（個）※8
記載表現の相違（連続定格運転）・東二は第 57 条の記載と整合し「連続運転」
・「有する」：記載の整合・適正化
設備名称の相違（共用）・東二は，共用なし

10.9.2.2.2 悪影響防止
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

(1) 代替緊急時対策所 記載内容割愛

記載の相違（代替緊急時対策所）※1(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)
居住性の確保に使用する緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)は、緊急時対策棟と一体のコンクリート構造物とし、倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさな

居住性の確保に使用する緊急時対策所遮蔽は，緊急時対策所建屋と一体のコンク
リート構造物とし，倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

い設計とする。
居住性の確保に使用する緊急時対策所非常用空気浄化ファン及び緊急時対策所

居住性の確保に使用する緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フ

非常用空気浄化フィルタユニットは、他の設備から独立して使用可能とすること

ィルタ装置は，他の設備から独立して使用可能とすることにより他の設備に悪影響

により、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。居住性の確保に使用する緊を及ぼさない設計とする。居住性の確保に使用する緊急時対策所加圧設備は，通常

急時対策所加圧設備は、通常時に接続先の系統と分離された状態であること及び時に接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成とすることで、他の設備に処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とす

悪影響を及ぼさない設計とする。

る。
居住性の確保に使用する緊急時対策所用差圧計は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2（遮へい）※3
・記載の適正化＊倒壊「等」：屋根の崩落，壁のヒビ，割れ設備名称の相違記載の追記（東二：差圧計）※5，
方針を記載

8／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

玄海原子力発電所 ３／４号炉
居住性の確保に使用する酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、他の設備から独立して単独で使用可能なことにより他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

【対象項目： ６１条】

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所

備考

居住性の確保に使用する酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

居住性の確保に使用する緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型エリアモニタ

居住性の確保に使用する緊急時対策所エリアモニタは，他の設備から独立して単は、他の設備から独立して単独で使用可能なことにより他の設備に悪影響を及ぼ

独で使用可能なことにより他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また，緊急さない設計とする。また、緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型エリアモニタは、時対策所エリアモニタは，設置場所において固縛等によって固定することで，他の設置場所において固縛等によって固定することで、他の設備に悪影響を及ぼさな設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

・可搬型モニタリング・ポストは「8.1 放射線管理設備」記載＊固縛「等」：枠止め，接着，台止め，ビス
止め

い設計とする。
・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
は「10.12 通信連絡設備」記載

情報の把握に使用する緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)及び SPDS データ表示装置は、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事
故等対処設備として使用することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機車は、通常時に接続先の系統と分電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機は，通常時に接続先の系統と分離さ離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構れた状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備としての系統構成と成とすることで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また、緊急時対策することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

所用発電機車は、設置場所において車輪止めによって固定することで、他の設備設備の相違（緊急時対策所用発電機車）※7＊東二は，常設（固定）された発電機のため，車両止めは用いていない（玄海固有）に悪影響を及ぼさない設計とする。
電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンク及び緊急時

電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策

対策所用発電機車用給油ポンプは、他の設備から独立して使用可能とすることに所用発電機給油ポンプは，他の設備から独立して使用可能とすることにより他の設より、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

備に悪影響を及ぼさない設計とする。

設備名称の相違

10.9.2.2.3 共用の禁止(1) 代替緊急時対策所 記載内容割愛(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)
緊急時対策所(緊急時対策棟内)は、事故対応において 3 号炉及び 4 号炉双方のプラント状況を考慮した指揮命令を行う必要があるため、同一スペースを共用化＊運用の相違（共用の禁止）
・東二は，単機プラントのため該当なし
・以降，項目番号繰り上り

し、事故収束に必要な緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)、緊急時対策所非常用空気浄化ファン、緊急時対策所非常用空気浄化フィルタユニット、緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)、SPDS データ表示装置、緊急時対策所用発電機
車用燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機車用給油ポンプを設置する。共用により、必要な情報(相互のプラント状況、運転員の対応状況等)を共有・考慮しながら、総合的な管理(事故処置を含む。)を行うことで、安全性の向上が図れ

9／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目： ６１条

玄海原子力発電所 ３／４号炉】

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所

備考

ることから、3 号炉及び 4 号炉で共用する設計とする。
各設備は、共用により悪影響を及ぼさないよう、号炉の区分けなく使用でき、更にフラントパラメータは、号炉ごとに表示・監視できる設計とする。

10.9.2.2.4 容量等
基本方針については、「1.1.7.2 容量等」に示す。

10.9.2.2.3 容量等

・項目番号の整理

基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。
記載の相違（代替緊急時対策所）※1(1) 代替緊急時対策所 記載内容割愛(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)
緊急時対策所(緊急時対策棟内)の指揮スペースは、重大事故等に対処するた

緊急時対策所には，重大事故等に対処するために必要な指示をする対策要員及びめに必要な指示をする対策要員及び原子炉格納容器の破損等による発電所外へ

原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散の抑制に必要な現の放射性物質の拡散の抑制に必要な現場活動等に従事する対策要員等、最大 100

場活動等に従事する対策要員，最大 100 名を収容できる設計とする。また，対策要

名を収容できる設計とする。また、対策要員等が緊急時対策所(緊急時対策棟内)

員が緊急時対策所に 7 日間とどまり重大事故等に対処するために必要な数量の放射に 7 日間とどまり重大事故等に対処するために必要な数量の放射線管理用資機

線管理用資機材や食料等を配備できる設計とする。

材や食料等を配備できる設計とする。

緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)は、重大事故等が発生した場合におい緊急時対策所遮蔽は，重大事故等時において，緊急時対策所の気密性，緊急時対て、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の気密性及び緊急時対策所換気設備の性能

策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備の性能とあいまって，居住性に係るとあいまって、居住性に係る判断基準である緊急時対策所(緊急時対策棟内)に判断基準である緊急時対策所内にとどまる要員の実効線量が事故後 7 日間でとどまる要員の実効線量が事故後 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。

100mSv を超えない設計とする。

緊急時対策所非常用空気浄化ファン、緊急時対策所非常用空気浄化フィルタ

緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置及び緊急時対策所

ユニット及び緊急時対策所加圧設備は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)内にと加圧設備は，緊急時対策所内にとどまる対策要員の被ばくを低減し，かつ酸素濃度

どまる対策要員の線量を低減し、かつ、酸素濃度及び二酸化炭素濃度を活動に支及び二酸化炭素濃度を活動に支障がなく維持できる設計とする。

記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2・東二は記載した対策要員以外に要員は無いため対策要員等の「等」を削除＊【対策要員「最大 100 名」収容の内訳】
・必要な指示をする対策要員：46 名
・放射性物質の拡散抑制の要員：18 名の合計 64 名を収容する。
（東二は対策要員を災害対策本部室及び隣接する宿泊・休憩室に収容する設計としている）＊現場活動「等」：弁操作，モニタリング，
水源確保，アクセスルート確保＊食料「等」：飲料水，周辺地図，周辺人口
関連データ，計器類

記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2（遮へい）※3（緊急時対策所内）※6
・記載の整合・適正化
設備名称の相違（東二：加圧設備）※4

設備名称の相違
記載表現の相違
・東二は適切な用語として「被ばく」と記載（㏍も同じ記載）（緊急時対策所内）※6

障がなく維持できる設計とする。
緊急時対策所非常用空気浄化ファン及び緊急日寺対策所非常用空気浄化フィルタユニットは、緊急時対策所(緊急時対策棟内)内を換気するためのファン容
量及びフィルタ容量を有する設計とする。

緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，緊急時対策
所建屋内を換気するためのファン容量及びフィルタ容量を有する設計とする。

設備名称の相違
設備名称の相違（緊急時対策所棟内）※2・記載の適正化10／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

玄海原子力発電所 ３／４号炉【対象項目： ６１条】

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所

また、緊急時対策所非常用空気浄化フィルタユニットは、身体サーベイ及び作緊急時対策所非常用フィルタ装置は，身体の汚染検査及び作業服の着替え等を行

業服の着替え等を行うための区画を含め緊急時対策所(緊急時対策棟内)内に対

うための区画を含め緊急時対策所建屋内に対して放射線による悪影響を及ぼさなし、放射線による悪影響を及ぼさないよう、十分な放射性物質の除去効率及び吸いよう，十分な放射性物質の除去効率及び吸着能力を有する設計とする。

着能力を有する設計とする。

緊急時対策所用差圧計は，緊急時対策所内の正圧化された室内と周辺エリアとの差圧を監視できる計測範囲を有する設計とする。

緊急時対策所加圧設備は、「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所加圧設備は，「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」における放射性急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」における放射性物質の物質の放出時間が 10 時間であることを踏まえ、緊急時対策所(緊急時対策棟内)

放出時間が 1O 時間であることを踏まえ，緊急時対策所等を加圧するために必要な内を加圧するために必要な容量を確保するだけでなく、予測困難なプルームの容量を確保するだけでなく，予測困難なプルームの通過に対して十分な余裕を持つ通過に対して十分な余裕を持つ設計とする。保有数は、緊急時対策所(緊急時対設計とする。空気ボンベの保有数は，緊急時対策所等を加圧するために必要な容量

策棟内)内を加圧するために必要な容量の空気ボンベに、保守点検は目視点検での空気ボンベ 320 個に，故障時及び保守点検による待機除外時の予備用として 80あり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せずに、故障時の個を加えた合計 400 個を保管する。

バックアップ用として 1 個を加え、一式(3 号及び 4 号炉共用)を保管する。

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)内の居

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素

住環境の基準値を上回る範囲を測定できるものを、それぞれ 1 個を 1 セットと濃度が活動に支障がない範囲内であることの測定が可能なものを，それぞれ１個使し、3 号炉及び 4 号炉で 1 セット使用する。保有数は、3 号炉及び 4 号炉で 1 セ用する。保有数は，それぞれ故障時及び保守点検による待機除外時の予備用としてット、故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として 2 セット

１個を加えた合計2個を保管する。

の合計 3 セット(3 号及び 4 号炉共用)を保管する。

緊急時対策所エリアモニタは、緊急時対策所(緊急時対策棟内)内の放射線量

緊急時対策所エリアモニタは，緊急時対策所内の放射線量の測定が可能な計測範の測定が可能な計測範囲を持つものを 1 セット 1 個使用する。保有数は、3 号炉

囲を持つものを 1 個使用する。保有数は，故障時及び保守点検による待機除外時の及び 4 号炉で 1 セット 1 個、保守点検は模擬入力による特性確認等であり、保予備用として１個を加えた合計 2 個を保管する。

守点検中でも使用可能であるため、保守点検は考慮せずに、故障時のバックアップ用として 1 個の合計 2 個(3 号及び 4 号炉共用)を保管する。

備考
記載表現の相違（身体サーベイ）
・東二は，技術的能力，補足説明資料を含め「身体の汚染検査」で用語を統一(㏍「身体サーベイ」)
・記載の適正化＊着替え「等」：マスク，線量計，ヘルメッ
ト，安全帯の着脱設備の相違（東二：差圧計）※5 方針を記載（緊急時対策所内）※6

設備名称の相違（緊急時対策所棟内）※2＊緊急時対策所「等」：ボンベ加圧する災害対策本部室，宿泊・休憩室，食料庫，エアロック室，災害対策本部空調機械室
記載表現の相違・「空気ボンベの」を追記。
・「バックアップ用」を「予備用」と記載
・東二は第 59 条と整合しボンベ個数を記載（㏍記載無し）(第 10.9-3 表にボンベ個数等記載(㏍記載有))
設備名称の相違（共用）・東二は，共用なし

記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2（緊急時対策所内）※6
記載表現の相違・玄海「居住環境の基準値」に対して，㏍の記載内容と整合した（㏍は本部，待避場所で各 1 台＋予備の合計 3 台保管）・東二は「それぞれ」を追記。
・「バックアップ用」を「予備用」と記載
記載表現（個）※8
設備名称の相違（共用）・東二は，共用なし
記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2（緊急時対策所内）※6
記載表現の相違
・東二は，保守点検中（分解点検及び校正作業）は機器が使用できない状態となるため，故障及び保守点検中を考慮した予備数を記載
・「バックアップ用」を「予備用」と記載
設備名称の相違（共用）・東二は，共用なし

11／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目： ６１条

玄海原子力発電所 ３／４号炉】

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所

備考
・可搬型モニタリング・ポストは「8.1 放射線管理設備」記載

可搬型エリアモニタは、緊急時対策所(緊急時対策棟内)の加圧判断が可能な個数として 3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 1 個使用する。保有数は、3 号炉及び 4号炉で 1 セット 1 個、保守点検は模擬入力による特性確認等であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検は考慮せずに、故障時のバックアップ用として 1 個の合計 2 個(3 号及び 4 号炉共用)を保管する。

・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
は「10.12 通信連絡設備」記載

緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)は、発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と必要なデータ量を伝送できる設計とする。
SPDS データ表示装置は、重大事故等に対処するために必要なパラメータを共有するために必要な個数を設置する設計とする。
代替電源設備である緊急時対策所用発電機車は、緊急時対策所(緊急時対策棟

代替電源設備である緊急時対策所用発電機は，緊急時対策所に給電するために内)に給電するために必要な発電機容量を有するものを 3 号炉及び 4 号炉で 1 セ

必要な発電機容量を有するものを 1 個使用する。保有数は，多重化要求からの 1 個

ット 1 台使用する。保有数は、3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 1 台、故障時及び保を加えた合計 2 個を設置する設計とする。

守点検による待機除外時のバックアップ用として 2 台の合計 3 台(3 号及び 4 号
炉共用)を保管する。

緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンクは、外部からの支援がなくとも、

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，外部からの支援がなくとも，緊急緊急時対策所用発電機車の 7 日分の連続定格運転に必要なタンク容量を有する時対策所用発電機の 7 日分の連続運転に必要なタンク容量を有する設計とする。

設計とする。

緊急時対策所用発電機車用給油ホンプは、緊急時対策所用発電機車の連続定格運転に必要な燃料を供給できるポンプ容量を有する設計とする。

10.9.2.2.5 環境条件等
基本方針については、「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

緊急時対策所用発電機給油ポンプは，緊急時対策所用発電機の連続運転に必要な燃料を給油できるポンプ容量を有する設計とする。

10.9.2.2.4 環境条件等

設備の相違（緊急時対策所用発電機車）※7
記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2
記載の適正化・東二の発電機は，多重化要求の 2 個以外に
故障，点検のための予備は持たない設計
・常設電源のため「設置」と記載
設備名称（個）※7
設備名称の相違（共用）・東二は，共用なし
設備名称の相違
設備の相違（緊急時対策所用発電機車）※7
記載表現の相違（連続定格運転）・東二は第 57 条の記載と整合し「連続運転」

設備名称の相違
設備の相違（緊急時対策所用発電機車）※7
記載表現の相違（連続定格運転）・東二は第 57 条の記載と整合し「連続運転」
・項目番号の整理

基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

(1) 代替緊急時対策所 記載内容割愛

記載の相違（代替緊急時対策所）※1(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)
緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)は、屋外及び緊急時対策棟内に設置し、緊急時対策所遮蔽は，屋外及び緊急時対策所建屋内に設置し，コンクリート構

コンクリート構造物として緊急時対策棟と一体であり、建屋として重大事故等造物として緊急時対策所建屋と一体であり，建屋として重大事故等時における環

時における環境条件を考慮した設計とする。

境条件を考慮した設計とする。

記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2（遮へい）※3
記載表現の相違（棟）・東二は「建屋」で記載統一

12／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

玄海原子力発電所 ３／４号炉【対象項目： ６１条】

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所

緊急時対策所非常用空気浄化ファンは、緊急時対策棟内に設置し、重大事故等

緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，時における環境条件を考慮した設計とする。操作は緊急時対策所(緊急時対策棟

緊急時対策所用発電機給油ポンプ及び緊急時対策所加圧設備は，緊急時対策所建内)内で可能な設計とする。

屋内に設置及び保管し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
操作は，緊急時対策所内で可能な設計とする。

緊急時対策所非常用フィルタ装置は，緊急時対策所建屋内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

緊急時対策所非常用空気浄化フィルタユニット及び緊急時対策所用発電機車
用燃料油貯蔵タンクは、屋外に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮し緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，屋外に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

備考＊玄海記載整理に合わせて東二記載を整合（㏍は建屋内と屋外に分け記載）【記載整理】
・常設設備で「建屋内」に設置し，「緊対所」で操作する設備
・「加圧設備」に空気ボンベが含まれるため「設置及び保管」と記載
記載表現の相違（緊急時対策所内）※6【記載整理】
・常設設備で「建屋内」に設置し「操作の必要の無い設備」【記載整理】
・常設設備で「屋外」に設置し「操作の必要の無い設備」

た設計とする。
＊東二には，玄海記載に該当する屋外設備
は無し

緊急時対策所加圧設備及び緊急時対策所用発電機車は、屋外に保管及び設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)内で可能な設計とする。
酸素濃度計、二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは、緊急時対策

酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，緊急時対策所(緊急時対策棟内)内に保管及び設置し、重大事故等時における環境条件を考所建屋内に保管及び設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とす慮した設計とする。操作は緊急時対策所(緊急時対策棟内)内(計測場所)で可能る。操作は，緊急時対策所内で可能な設計とする。

【記載整理】
・可搬設備で「建屋内」に「保管及び設置」
し，「緊対所」で操作する設備
記載表現の相違（緊急時対策所内）※6

な設計とする。

可搬型エリアモニタは、緊急時対策所(緊急時対策棟内)内に保管するとともに、屋外に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作・可搬型モニタリング・ポストは「8.1 放射線管理設備」記載

は設置場所で可能な設計とする。

緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)は、原子炉補助建屋及び 4 号炉の原子炉周辺建屋内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計と・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
は「10.12 通信連絡設備」記載

する。
SPDS データ表示装置は、緊急時対策所(緊急時対策棟内)内に設置し、重大事
故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可能な設計
とする。

13／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目： ６１条

玄海原子力発電所 ３／４号炉】

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所

備考＊東二には，玄海記載に該当する屋外設備
は無し

緊急時対策所用発電機車用給油ポンプは、屋外に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)内で可能な設計とする。

10.9.2.2.6 操作性の確保
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

10.9.2.2.5 操作性の確保

・項目番号の整理

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

(1) 代替緊急時対策所 記載内容割愛

記載の相違（代替緊急時対策所）※1(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)
緊急時対策所非常用空気浄化ファン、緊急時対策所非常用空気浄化フィルタ

緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置及び緊急時対策

ユニット及び緊急時対策所加圧設備を使用した居住性の確保を行う系統は、重所加圧設備を使用した居住性の確保を行う系統は，重大事故等が発生した場合で大事故等が発生した場合でも、通常時の系統から弁操作等にて速やかに切替えも，通常運転から非常時運転に変更できる設計とする。

できる設計とする。また、外気中の放射性物質の濃度に応じてこれらの設備の運

緊急時対策所非常用送風機は，外気中の放射性物質の濃度に応じてこれらの設転・停止を行う必要があるため、緊急時対策所非常用空気浄化ファンは、緊急時備の運転・停止を行う必要があるため，放射線量の影響を受けない異なる区画又対策所(緊急時対策棟内)内の操作スイッチによる操作が可能な設計とする。

は離れた場所から遠隔で操作可能な設計とする。操作は，緊急時対策所内のスイッチにより操作可能な設計とする。

緊急時対策所加圧設備は、速やかに系統構成できるよう、緊急時対策棟近傍に

緊急時対策所加圧設備は，速やかに系統構成できるよう，緊急時対策所建屋内

配備し、簡便な接続規格による接続とする設計とするとともに、容易に交換がでに配備し，簡便な接続規格による接続とする設計とするとともに，容易に交換がきる設計とする。また、外気中の放射性物質の濃度に応じて緊急時対策所(緊急できる設計とする。また，外気中の放射性物質の濃度に応じて緊急時対策所等を時対策棟内)内を加圧する必要があるため、設置場所及び緊急時対策所(緊急時加圧する必要があるため，緊急時対策所内のスイッチにより操作可能な設計とす

対策棟内)内の手動弁により確実に空気加圧操作ができる設計とする。

る。

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、重大事故等が発生した場合でも、設計基

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，重大事故等が発生した場合でも，設計基

準対象施設として使用する場合と同じ構成で重大事故等対処設備として使用す準対象施設として使用する場合と同じ構成で重大事故等対処設備として使用す

る設計とする。

る設計とする。

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、汎用品を用いる等、人力により容易に

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，汎用品を用いる設計とする。また，人力運搬でき、付属の操作スイッチにより設置場所での操作が可能な設計とする。

による運搬，移動ができるとともに，付属のスイッチにより設置場所で操作可能

設備名称の相違

記載表現の相違（切換えできる）
・記載の方針は第 43 条類型化区分に基づく方針と整合。以下，「※9」と記載。
記載表現の相違（スイッチ操作記載）（第 43 条類型化区分）※9
記載表現の相違（緊急時対策所棟内）※2（緊急時対策所内）※6

記載表現（設置場所）の相違
記載表現の相違（棟）・東二は「建屋」で記載統一＊緊急時対策所「等」：ボンベ加圧する災害対策本部室，宿泊・休憩室，食料庫，エアロック室，災害対策本部空調機械室
記載表現の相違（緊急時対策所内）※6
運用の相違（手動弁）
・東二は，スイッチによる操作で換気系の運転モードを変更する。

記載表現の相違・記載の適正化
記載表現の相違（第 43 条類型化区分）※9

な設計とする。
緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型エリアモニタを使用した放射線量の測定を行う系統は、設計基準対象施設と兼用せず、他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。

緊急時対策所エリアモニタを使用した放射線量の測定は，設計基準対象施設と兼用せず，他の設備から独立して単独で使用できる設計とする。

・可搬型モニタリング・ポストは「8.1 放射線管理設備」記載
記載表現の相違（を行う系統）
・東二は，単独で使用する設備であるため，記載を変更（修正）14／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目： ６１条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所

緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型エリアモニタは、人力により容易に運

緊急時対策所エリアモニタは，人力による運搬，移動ができるとともに，必要搬できる設計とするとともに、設置場所にて固縛等により固定できる設計とすにより設置場所にて固縛等が可能な設計とする。また，付属のスイッチにより設る。また、付属の操作スイッチにより設置場所での操作が可能な設計とする。

置場所で操作可能な設計とする。

緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)及び SPDS データ表示装置を使用した情報の把握を行う系統は、重大事故等が発生した場合でも、設計基準対象施設

備考
記載表現の相違（第 43 条類型化区分）※9＊固縛「等」：枠止め，接着，台止め，ビス
止め＊「差圧計」について
差圧計は常設設備であり，差圧確認のための操作の必要は無い。
・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
は「10.12 通信連絡設備」記載

として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。
緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)は、常時伝送を行うため、通常操作を必要としない設計とする。
SPDS データ表示装置は、付属の操作スイッチにより設置場所での操作が可能な設計とする。

緊急時対策所用発電機車、緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対緊急時対策所用発電機車用給油ホンプを使用した電源の確保を行う系統は、重策所用発電機給油ポンプを使用した電源の確保を行う系統は，重大事故等時でも，大事故等が発生した場合でも、通常時の系統から弁操作等にて速やかに切替え

通常時の電源系統から代替電源設備による給電に変更できる設計とする。

設備の相違（緊急時対策所用発電機車）※7
設備名称の相違
記載表現の相違（第 43 条類型化区分）※9

できる設計とする。
緊急時対策所用発電機車は、車両として移動可能な設計とするとともに、車輪止めを積載し、設置場所にて固定できる設計とする。
緊急時対策所用発電機車は、緊急時対策棟及び緊急時対策所用発電機車用給油ポンプとの接続が速やかに行えるよう、緊急時対策棟近傍に配備する。緊急時対策棟との電源ケーブルの接続は、コネクタ接続とし、接続規格を統一すること

緊急時対策所用発電機は，緊急時対策所内のスイッチにより自動及び手動による操作が可能な設計とする。
緊急時対策所用発電機給油ポンプは，緊急時対策所内のスイッチにより自動及び手動による操作が可能な設計とする。

設備の相違（緊急時対策所用発電機車）※7（緊急時対策所内）※6
記載の適正化
（第 43 条類型化区分）※9 に基づく記載の適正化・ポンプについて記載追記（㏍は玄海同様電源車による運用）

により、確実に接続できる設計とする。緊急時対策所用発電機車用給油ポンプとの接続は、フランジ接続とし、一般的に使用される工具を用いて可搬型ホースを確実に接続できる設計とする。
緊急時対策所用発電機車は、設置場所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)内の操作スイッチによる操作が可能な設計とする。
緊急時対策所用発電機車用給油ホンプは、緊急時対策棟近傍に設置し、設置場
所及び緊急時対策所(緊急時対策棟内)内の操作スイッチによる操作が可能な設
計とする。

15／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目： ６１条

玄海原子力発電所 ３／４号炉
10.9.2.3 主要設備及び仕様
緊急時対策所(重大事故等時)の主要設備及び仕様を第10.9.2 表及び第10.9.3
表に示す。

10.9.2.4 試験検査
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

】

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所

備考

10.9.2.3 主要設備及び仕様
緊急時対策所（重大事故等時）の主要設備及び仕様を第 10.9－2 表及び第 10.9

記載相違（資料番号）－3 表に示す。

10.9.2.4 試験検査
基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
記載の相違（代替緊急時対策所）※1(1) 代替緊急時対策所 記載内容割愛(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)
居住性の確保に使用する緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)は、主要部分

居住性の確保に使用する緊急時対策所遮蔽は，原子炉の運転中又は停止中に主の断面寸法が確認できる設計とする。また、外観の確認が可能な設計とする。

要部分の断面寸法が確認できる設計とする。また，原子炉の運転中又は停止中に外観の確認が可能な設計とする。

居住性の確保に使用する緊急時対策所非常用空気浄化ファン及び緊急時対策

居住性の確保に使用する緊急時対策所非常用送風機は，原子炉の運転中又は停所非常用空気浄化フィルタユニットは、機能・性能及び漏えいの有無の確認が可

止中に機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，原子炉の停能な設計とする。

止中に分解が可能な設計とする。

緊急時対策所非常用空気浄化ファンは、分解が可能な設計とする。
緊急時対策所非常用空気浄化フィルタユニットは、差圧の確認が可能な設計とする。また、内部の確認が可能なように点検口を設ける設計とし、性能の確認が可能なようフィルタを取り出すことが可能な設計とする。

居住性の確保に使用する緊急時対策所非常用フィルタ装置は，原子炉の運転中
又は停止中に機能・性能の確認及び差圧確認が可能な設計とする。また，原子炉の停止中において内部確認が可能なように点検口を設ける設計とし，性能の確認が記載表現の相違（遮へい）※3,（緊急時対策所棟内）※2
記載表現の相違・記載表現の適正化(原子炉の運転中又は停止中の追記)
設備名称の相違
記載表現の相違・玄海は「ファン」「フィルタ」を統合した記載としているが，東二は「送風機」と「フィルタ装置」とに分割して記載。
・記載表現の適正化(原子炉の運転中又は停止中の追記)
設備名称の相違
記載表現の相違・記載表現の適正化(原子炉の運転中又は停止中の追記)

可能なようフィルタを取り出すことが可能な設計とする。

居住性の確保に使用する緊急時対策所加圧設備は、通気による機能・性能及び居住性の確保に使用する緊急時対策所加圧設備は，原子炉の運転中又は停止中

漏えいの有無の確認が可能な設計とする。緊急時対策所加圧設備は、規定圧力及に機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，原子炉の運転中

び外観の確認が可能な設計とする。

又は停止中に規定圧力及び外観の確認が可能な設計とする。

居住性の確保に使用する緊急時対策所用差圧計は，原子炉の運転中又は停止中に模擬入力により機能・性能の確認（特性の確認）及び標準器等による校正が可能な設計とする。

記載表現の相違・記載表現の適正化(原子炉の運転中又は停止中の追記)
設備の追記（東二：差圧計）※5（㏍は差圧計を酸素濃度計，二酸化炭素濃度計とまとめて記載）
記載表現の適正化（第 43 条類型化区分）※9(原子炉の運転中又は停止中の追記)（記載内容㏍と同様）＊模擬入力：規定圧力の入力＊標準器「等」：校正のための試験アイテム
を指す

16／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目： ６１条

玄海原子力発電所 ３／４号炉
居住性の確保に使用する酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、機能・性能の確認(特性の確認)が可能なように、標準器等による校正ができる設計とする。

】

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所
居住性の確保に使用する酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，原子炉の運転中
又は停止中に模擬入力により機能・性能の確認(特性の確認)及び標準器等による校正が可能な設計とする。

居住性の確保に使用する緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型エリアモニタ

居住性の確保に使用する緊急時対策所エリアモニタは，原子炉の運転中又は停は、模擬入力による機能・性能の確認(特性の確認)及び校正ができる設計とす

止中に模擬入力により機能・性能の確認(特性の確認)及び校正が可能な設計とする。

る。

情報の把握に使用する緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)及び SPDS データ表示装置は、機能・性能の確認が可能な設計とする。また、外観の確認が可

備考
記載表現の適正化（第 43 条類型化区分）※9(原子炉の運転中又は停止中の追記)（記載内容㏍と同様）＊模擬入力：模擬ガスを用いた入力＊標準器「等」：校正のための試験アイテムを指す

記載表現の適正化（第 43 条類型化区分）※9(原子炉の運転中又は停止中の追記)（記載内容㏍と同様）＊模擬入力：校正線源を用いた入力により，機能・性能の確認と校正を行う事が可能
・可搬型モニタリング・ポストは「8.1 放射線管理設備」記載
・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
は「10.12 通信連絡設備」記載

能な設計とする。
電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機車は、模擬負荷による機能・性能

電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機は，原子炉の運転中又は停止中にの確認が可能な設計とする。緊急時対策所用発電機車は、分解又は取替が可能な起動試験による機能・性能の確認ができる系統設計とする。また，原子炉の停止中設計とする。また、車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とすに模擬負荷試験による機能・性能の確認及び分解が可能な設計とする。

る。

電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンク及び緊急電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，原子炉の運時対策所用発電機車用給油ポンプは、通常時の系統構成により機能・性能及び漏転中又は停止中に油量の確認，機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計

えいの有無の確認が可能な設計とする。
緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンクは、油量、機能・性能及び漏えいとする。また，原子炉の停止中に内部確認が可能なよう，マンホールを設ける設計とする。

の有無の確認が可能なように油面計を設け、内部の確認が可能なようにマンホールを設ける設計とする。
緊急時対策所用発電機車用給油ポンプは、分解が可能な設計とする。

電源の確保に使用する緊急時対策所用発電機給油ポンプは，原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，原子炉の停止中に分解が可能な設計とする。

設備の相違（緊急時対策所用発電機車）※7
記載表現の適正化（第 43 条類型化区分）※9(原子炉の運転中又は停止中の追記)
・玄海は発電機車固有の記載（㏍電源車）
記載表現の相違（外観確認）
・東二は常設の発電機であり，分解検査の一環として各部品の状態確認を行なう。

設備名称の相違
記載表現の適正化（第 43 条類型化区分）※9(原子炉の運転中又は停止中の追記)(「油量の確認」へ記載適正化)
記載表現の相違・玄海は「タンク」「ポンプ」を統合した記載としているが，東二は分割して記載。
設備名称の相違
記載表現の適正化（第 43 条類型化区分）※9(原子炉の運転中又は停止中の追記)＊外観確認・給油ポンプは，分解検査の一環として各部品の状態確認を行なう。

17／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目： ６１条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所

備考

第 10.9－2 表 緊急時対策所（重大事故等時）（常設）設備仕様

第 10.9.2 表 緊急時対策所(重大事故等時)(常設)の設備仕様

記載の相違（代替緊急時対策所）※1(1) 代替緊急時対策所(2) 緊急時対策所(緊急時対策棟内)
a. 緊急時対策所遮へい(緊急時対策棟内)(3 号及び 4 号炉共用)（1） 緊急時対策所遮蔽

記載表現の相違（遮へい）※3

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・遮へい設備・遮蔽設備

・緊急時対策所(重大事故等時)・緊急時対策所（重大事故等時）

個

数

一式

個

数

一式

設備名称の相違（共用）・東二は，共用なし（2） 緊急時対策所非常用換気設備
b. 緊急時対策所非常用空気浄化ファン(3 号及び 4 号炉共用)（a）緊急時対策所非常用送風機兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所換気設備(重大事故等時)・緊急時対策所非常用換気設備（重大事故等時）・緊急時対策所(重大事故等時)・緊急時対策所（重大事故等時）

台

数

2

容

量

約 100

/min (1 台当たり)

c. 緊急時対策所非常用空気浄化フィルタユニット(3 号及び 4 号炉共用)個

数

1（予備 1）

容量5,000m３／h（b）緊急時対策所非常用フィルタ装置兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所換気設備(重大事故等時)・緊急時対策所非常用換気設備（重大事故等時）・緊急時対策所(重大事故等時)・緊急時対策所（重大事故等時）

型

式

微粒子フィルタ/よう素フィルタ型

式

微粒子フィルタ/よう素フィルタ

基

数

2

個

数

1（予備 1）

容

量

約 100

容

量

5,000m３／h

効

率

効

率

単体除去効率/min（１基当たり）99.97%以上(0.15μm 粒子)／95%以上(有機よう素)、単体除去効率99%以上(無機よう素)総合除去効率99.99%以上(0.7μm 粒子)／99.75%以上(有機よう素)、
99.99%以上(無機よう素)

設備名称の相違（共用）・東二は，共用なし

99.97%以上(0.15μm 粒子)／99.75%以上(有機よう素)，
99.75%以上(無機よう素)総合除去効率99.99%以上(0.5μm 粒子)／99.75%以上(有機よう素)，
99.75%以上(無機よう素)

18／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目： ６１条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉
d. 緊急時対策所情報収集設備(3 号及び 4 号炉共用)

東海第二発電所（c）緊急時対策所用差圧計兼用する設備は以下のとおり。

・計装設備(重大事故等対処設備)

・緊急時対策所非常用換気設備（重大事故等時）・緊急時対策所(通常運転時等)

・緊急時対策所（重大事故等時）
個

数・通信連絡設備(通常運転時等)

測定範囲

備考
設備の追記（東二：差圧計）※5，

兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所(重大事故等時)

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
は「10.12 通信連絡設備」記載

1
0.0～100.0 Pa以上

・通信連絡設備(重大事故等時)
設

備名

緊急時運転パラメータ伝送システム(SPDS)(3 号及び 4 号炉共用)

個
設
個

備

設備の追記（緊急時対策所用発電機車）※6（3） 緊急時対策所用発電機
エンジン

数

一式

個

数

名

SPDS データ表示装置(3 号及び 4 号炉共用)

使用燃料

数

一式

：2
：軽油

発電機
型

式

：防滴保護，空気冷却自己自由通風型

個

数

：2

容

量

：約1,725kVA／個

力

率

：0.8

電

圧

：6,600V周 波 数

e. 緊急時対策所用発電機車用燃料油貯蔵タンク(3 号及び 4 号炉共用)：50Hz（4） 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク型

式

横置円筒型地下タンク型

式

横置円筒型地下タンク

基

数

２

個

数

2

容

量

約 75ke(1 基当たり)容量

約 75kL／個

Ａ重油

使用燃料

使 用 燃 料f. 緊急時対策所用発電機車用給油ポンプ(3 号及び 4 号炉共用)

軽油（5） 緊急時対策所用発電機給油ポンプ

型

式

うず巻式

型

式

歯車式

台

数

２

個

数

2

容

量

約 1.5

容

量

約1.3 m３／h／個

吐出圧力

約 0.3MPa［gage］

最高使用圧力0.5MPa［gage］

最高使用温度

45℃／h（1 台当たり）

最高使用圧力0.3MPa[gage]

最高使用温度40℃

設備名称の相違（共用）・東二は，共用なし

設備名称の相違（共用）・東二は，共用なし

19／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目： ６１条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所

備考

第 10.9－3 表 緊急時対策所（重大事故等時）（可搬型）設備仕様

第 10.9.3 表 緊急時対策所(重大事故等時)(可搬型)の設備仕様

記載の相違（代替緊急時対策所）※1(1) 代替緊急時対策所(2)緊急時対策所(緊急時対策棟内)
a. 緊急時対策所加圧設備(3 号及び 4 号炉共用)（1） 緊急時対策所加圧設備

設備名称の相違（共用）・東二は，共用なし

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所換気設備(重大事故等時)・緊急時対策所換気設備(重大事故等時)・緊急時対策所(重大事故等時)・緊急時対策所(重大事故等時)

型

式

空気ボンベ

型

式

空気ボンベ

個

数

一式

個

数

320（予備 80）

容量

約 47L／個充填圧力b. 酸素濃度計(3 号及び 4 号炉共用)兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所(通常運転時等)
・緊急時対策所(重大事故等時)
個数

測 定 範 囲１（予備２）
0～100％

c. 二酸化炭素濃度計(3 号及び 4 号炉共用)兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所(通常運転時等)
・緊急時対策所(重大事故等時)
個数

測 定 範 囲１（予備２）
0～2％

d. 緊急時対策所エリアモニタ(3 号及び 4 号炉#用)兼用する設備は以下のとおり。
・放射線管理設備(重大事故等時)・緊急時対策所(重大事故等時)
種類

半導体式検出器＊ボンベ個数等の記載を追加
第 59 条（中央制御室）と記載整合（㏍も同様）

約 19.6MPa［gage］（2） 酸素濃度計

設備名称の相違（共用）・東二は，共用なし

兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所(通常運転時)・緊急時対策所(重大事故等)
個

数

測定範囲

1（予備1）
0.0～40.0vol％（3） 二酸化炭素濃度計

設備名称の相違（共用）・東二は，共用なし

兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所(通常運転時
・緊急時対策所(重大事故等)
個

数

測定範囲

1（予備1）
0.0～5.0vol％（4） 緊急時対策所エリアモニタ

設備名称の相違（共用）・東二は，共用なし

兼用する設備は以下のとおり。
・放射線管理設備(重大事故等時)・緊急時対策所(重大事故等時)
種類

半導体式検出器

20／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目： ６１条

玄海原子力発電所 ３／４号炉
個数

計 測 範 囲東海第二発電所

１（予備 1）個

0.001～99.99mSv/h

計測範囲

e. 可搬型エリアモニタ(3 号及び 4 号炉共用)】

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応数

備考

1（予備 1）
B.G～999.9mSv／h

記載修正

・可搬型モニタリング・ポストは「8.1 放射線管理設備」記載

兼用する設備は以下のとおり。
・放射線管理設備(重大事故等時)・緊急時対策所(重大事故等時)
種類

半導体式検出器個

数

８（予備１）＊1

計 測 範 囲0.001～300mSv/h*1 放射線管理設備(重大事故等)の必要個数を示す。
緊急時対策所(重大事故等時)の必要個数は 1 個(予備 1 個)とする。

伝 送 方 法無線

f. 緊急時対策所用発電機車(3 号及び 4 号炉共用)台

数

１（予備２）

容量

約 1,825kVA(1 台当たり)

電圧6,600V

玄海固有（発電機車）＊東二は常設設備の発電機

21／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

玄海原子力発電所 ３／４号炉【対象項目： ６１条】
東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
備考＊ボンベ加圧の区画名称の追記「緊急時対策所等」＊建屋浄化区画断面図の追加

22／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

玄海原子力発電所 ３／４号炉【対象項目： ６１条】
東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
備考＊ボンベ加圧の区画名称の追記「緊急時対策所等」＊建屋浄化区画断面図の追加

23／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

玄海原子力発電所 ３／４号炉【対象項目： ６１条】
東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
備考＊ボンベ加圧の区画名称の追記「緊急時対策所等」

24／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

玄海原子力発電所 ３／４号炉【対象項目： ６１条】
東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
備考＊安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
に関する記載の一部修正等（第 62 条との整合）

25／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

玄海原子力発電所 ３／４号炉【対象項目： ６１条】
東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
備考＊用語、凡例：第 57 条との整合

26／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

玄海原子力発電所 ３／４号炉【対象項目： ６１条】
東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
備考＊記載内容の一部修正

27／27

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

10. その他発電用原子炉の附属施設

10.

10.12 通信連絡設備

10.12

その他発電用原子炉の附属施設
通信連絡設備10.12.2 重大事故等時

10.12.2 重大事故等時

10.12.2.1 概10.12.2.1

要重大事故等が発生した場合において、発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信連絡設備を設置又は保管する。

概要重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信連絡設備を設置又は保管する。

代替緊急時対策所の通信連絡設備は、緊急時対策所（緊急時対策棟内）の設置をもって設備の相違（玄海 34 固有であり記廃止する。
通信連絡設備の概略系統図を第 10.12.1 図から第 10.12.2 図に示す。
10.12.2.2 設計方針
（1） 発電所内の通信連絡に用いる設備

備考

載不要。以降「※１」）
通信連絡設備の系統概要図を第 10.12－1 図に示す。
10.12.2.2
(1)

設計方針

発電所内の通信連絡を行うための設備

記載表現の相違（規制要求表現との整合）

重大事故等が発生した場合において、発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信設備（発電所内）、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策

連絡をするための通信設備（発電所内），緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要棟内）へ重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパ

電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するためラメータを発電所内の必要な場所で共有するための通信設備（発電所内）として，通信連絡の通信設備（発電所内）として、以下の通信連絡設備（発電所内）を設ける。

設備（発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡及び計測等を行った特に重要記載表現の相違（技術的能力との整なパラメータを発電所内の必要な場所での共有）を設ける。

合及び他条との横並び）

a. 発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡
発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信設備（発電所内）として衛星携帯電話設備、無線連絡設備及び携帯型通話設備を使用する。

設備名称の相違。設備の相違（※１）

ａ．発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡
発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信設備（発電所内）として衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型） 記載表現，機器名称の相違（東二に及び携行型有線通話装置を使用する。

おいては，個々の機器の記載とする
ため常設及び可搬機器名称は統合
せず分割し記載。）

重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝記載表現，機器名称の相違（東二に電所内）として、緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）及び SPDS データ表

送設備（発電所内）として，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰ

おいては，機能上，3 つの機器で 1

示装置を使用する。

ＤＳデータ表示装置で構成する安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（以下「ＳＰＤのため，系統名称記載。KK67 同様）Ｓ」という。）を使用する。

＜ KK67 と の 相 違 ＞ KK67 で はSPDS は，ｂ．項として分割しまとめて記載しているが，東二の技術的能力では 1 項で統合記載しており整合図り 1 項での記載。

重大事故等が発生した場合に発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を重大事故等が発生した場合に発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）として、衛星携帯電話設備、無線連絡設備及び行うために必要な通信設備（発電所内）として，衛星電話設備（固定型）及び携行型有線記載表現，設備名称の相違

1

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

携帯型通話設備は、中央制御室内、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策

通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，衛星電話設備（携帯型）及

中央制御室及び緊急時対策所両方棟内）内に設置又は保管する設計とする。

び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。

に設置する機器と緊急時対策所のみの機器を書き分け明確化図った。
（10/10 ヒアリングコメント反映）

重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所

重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として、緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）を原子炉補助建屋及び４号内）として，ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置を中央制御室内に設置し，緊急時対策支援

記載表現、設備名称の相違。

炉原子炉周辺建屋内に設置し、SPDS データ表示装置は、代替緊急時対策所内又は緊急システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計

20171102 ヒアリングコメント反映

時対策所（緊急時対策棟内）内に設置する設計とする。

とする。

手順・設備の相違（※１。東二は、衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）及び無線連絡設備のうち無線通話装
置（固定型）は、屋外に設置したアンテナと接続することにより、屋内で使用できる設

衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。

屋外⇔屋内の連絡手段を衛星（携帯）⇔衛星（固定）としており無線
連絡設備

計とする。

（固定型）は不要。以降「※２」）
補足：アンテナへの接続は，今後設置する機器であり“接続する“として方針を記載。
衛星携帯電話設備のうち中央制御室内に設置する衛星携帯電話（固定型）並びに無線

中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備である非常（10/10 ヒアリングコメント反映）

連絡設備のうち中央制御室内に設置する無線通話装置（固定型）の電源は、ディーゼル用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交

記載内容の相違（使用する代替電源

発電機に加えて、全交流動力電源が喪失した場合においても、代替電源設備である大容流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替は記載することとしている。他条と量空冷式発電機から給電できる設計とする。衛星携帯電話設備のうち代替緊急時対策所

低圧電源車から給電が可能な設計とする。

の横並び。以降「※３」）記載表現，

内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に設置する衛星携帯電話（固定型）及び無線

緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備である非設備名称の相違。設備・設備構成の連絡設備のうち代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に設置する常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，緊急時対相違（※１，※２。東二においては，

無線通話装置（固定型）の電源は、全交流動力電源が喪失した場合においても、代替電

策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電が可能な設計とする。

DG に接続している）他条文横並び

源設備である代替緊急時対策所用発電機又は緊急時対策所用発電機車から給電できる設計とする。
衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）、無線連絡設備のうち無線通話装置

衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）の電源は，充電池を使用してお（携帯型）及び携帯型通話設備の電源は、充電池又は乾電池を使用する設計とする。

り，別の端末又は予備の充電池と交換することにより7日間以上継続して通話ができ，使充電池を用いるものについては、予備の充電池と交換することにより、継続して通話ができ、使用後の充電池は、中央制御室、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の電源から充電することができる設計とする。また、乾電池を用いるものについては、予備の乾電池と交換することにより、７日間以上継続して通話ができる設計とする。

（10/10 ヒアリングコメント反映）
記載表現、設備名称の相違

用後の充電池は，代替電源設備からの給電が可能な中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電することができる設計とする。
携行型有線通話装置の電源は，乾電池を使用しており，予備の乾電池と交換すること
により7日間以上継続して通話ができる設計とする。

設備・運用の相違（※１。東二においては，手段として衛星電話設備（携帯型）等の本体（端末）そのものを交換する選択もあり記載。KK67同様。以降「※４」）
記載表現、設備名称の相違（代替電
源から給電できる電源であることを明記）

2

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考
充電池及び乾電池を用いる機器の明確化のため書き分け（10/10 ヒア
リングコメント反映）

緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）の電源は、ディーゼル発電機に加えＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電て、全交流動力電源が喪失した場合においても、代替電源設備である大容量空冷式発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電源設備である

記載表現、設備名称の相違

機から給電できる設計とする。また、SPDS データ表示装置の電源は、全交流動力電源

常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給記載内容の相違（※３）

が喪失した場合においても、代替電源設備である代替緊急時対策所用発電機又は緊急時電が可能な設計とする。

対策所用発電機車から給電できる設計とする。

（10/10 ヒアリングコメント反映）

ＳＰＤＳのうち緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，非記載表現、設備名称の相違。設備・

常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した

設備構成の相違（※１。東二にお場合においても，緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電がにおいては，DG に接続している。以

可能な設計とする。

降「※５」）（10/10 ヒアリングコメ
ント反映）他条文横並び

重大事故等に対処するためのデータ伝送の機能に係る設備及び代替緊急時対策所又は重大事故等に対処するためのデータ伝送の機能に係る設備及び緊急時対策所の通信連

緊急時対策所（緊急時対策棟内）の通信連絡機能に係る設備としての、衛星携帯電話設絡機能に係る設備としての，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線備、無線連絡設備、携帯型通話設備、緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）及連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置及びＳＰＤＳについては，固縛又は転倒防止

び SPDS データ表示装置については、固縛又は転倒防止措置を講じる等、基準地震動に措置を講じる等，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しない設計とする。

記載表現、設備名称の相違。設備の相違（※１）

よる地震力に対し、機能喪失しない設計とする。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

設備名称の相違・衛星携帯電話設備（衛星携帯電話（固定型、携帯型））

・衛星電話設備（固定型）

運用・設備の相違（単機プラントの（３号及び４号炉共用）

・衛星電話設備（携帯型）

ため共用はない，※２）

・無線連絡設備（無線通話装置（固定型、携帯型））（３号及び４号炉共用）

・無線連絡設備（携帯型）

・携帯型通話設備（携帯型有線通話装置）（３号及び４号炉共用）

・携行型有線通話装置

・緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）（３号及び４号炉共用）

・ＳＰＤＳ

・SPDS データ表示装置（３号及び４号炉共用）・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）

・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）
・可搬型代替低圧電源車（10.2 代替電源設備）

・代替緊急時対策所用発電機（３号及び４号炉共用）

記載内容の相違（※３）
設備の相違（※１）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）
・ 緊急 時対策所用 発電機車（３号 及び４号炉共用 ）・緊急時対策所用発電機（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）
その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。
b. 計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するための通信設

他条文横並びその他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の非常用ディーゼル発電機

記載表現の相違（他条との整合）を重大事故等対処設備として使用する。

ｂ．計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するための通信設

記載表現、設備名称の相違

3

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応】

玄海原子力発電所 ３／４号炉
備（発電所内）として、衛星携帯電話設備、無線連絡設備及び携帯型通話設備を使用する。

東海第二発電所

備考

備（発電所内）として，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携＜ KK67 と の 相 違 ＞ KK67 で は帯型）及び携行型有線通話装置を使用する。

「(1)a.通信連絡設備（発電所内）と同じである。」として，当該項の設備記載を省略しているが，東二においては，ａ．は技術的能力との整合を図った結果，SPDS も含むことから，省略せず記載。玄海 34 同様。

記載表現、設備名称の相違。設備の相違（※１）
重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な中央制御室及び緊急時対策所両方場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として、衛星携帯電話設備、無線連絡

場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として，衛星電話設備（固定型）及びに設置する機器と緊急時対策所の設備及び携帯型通話設備は、中央制御室内、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急携行型有線通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，衛星電話設備

みの機器を書き分け明確化図った。

時対策棟内）内に設置又は保管する設計とする。

（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。

（10/10 ヒアリングコメント反映）

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）及び無線連絡設備のうち無線通話装置（固定型）は、屋外に設置したアンテナと接続することにより、屋内で使用できる設計と衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。

する。

記載表現、設備名称の相違。設備の相違（※２）
補足：アンテナへの接続は，今後設置する機器であり“接続する“として方針を記載。

衛星携帯電話設備のうち中央制御室内に設置する衛星携帯電話（固定型）並びに無線連

中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備である非常用

記載表現、設備名称の相違。設備の絡設備のうち中央制御室内に設置する無線通話装置（固定型）の電源は、ディーゼル発電

ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電

相違（※２）記載内容の相違（※３）

機に加えて、全交流動力電源が喪失した場合においても、代替電源設備である大容量空冷源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電（10/10 ヒアリングコメント反映）

式発電機から給電できる設計とする。

源車から給電が可能な設計とする。

衛星携帯電話設備のうち代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に

緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備である非常

設置する衛星携帯電話（固定型）及び無線連絡設備のうち代替緊急時対策所内又は緊急時用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，緊急時対策所

設備構成の相違（※２，※５）対策所（緊急時対策棟内）内に設置する無線通話装置（固定型）の電源は、全交流動力電

用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電が可能な設計とする。

（10/10 ヒアリングコメント反映）

源が喪失した場合においても、代替電源設備である代替緊急時対策所用発電機又は緊急時

記載表現、設備名称の相違。設備・他条文横並び

対策所用発電機車から給電できる設計とする。
衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）、無線連絡設備のうち無線通話装置（携帯型）及び携帯型通話設備の電源は、充電池又は乾電池を使用する設計とする。
充電池を用いるものについては、予備の充電池と交換することにより、継続して通話ができ、使用後の充電池は、中央制御室、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の電源から充電することができる設計とする。また、乾電池を用いるものについて

衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）の電源は，充電池を使用してお記載表現、設備名称の相違。設備のり，別の端末又は予備の充電池と交換することにより7日間以上継続して通話ができ，使相違（※２）

用後の充電池は，代替電源設備からの給電が可能な中央制御室又は緊急時対策所の電源

記載表現、設備名称の相違運用の相から充電することができる設計とする。

違（※４）

携行型有線通話装置の電源は，乾電池を使用しており，予備の乾電池と交換することに4

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所
より 7 日間以上継続して通話ができる設計とする。

は、予備の乾電池と交換することにより、７日間以上継続して通話ができる設計とする。

備考
充電池及び乾電池を用いる機器の明確化のため書き分け（10/10 ヒア
リングコメント反映）

代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の通信連絡機能に係る設備とし

緊急時対策所の通信連絡機能に係る設備としての，衛星電話設備（固定型），衛星電ての衛星携帯電話設備、無線連絡設備及び携帯型通話設備については、固縛又は転倒防止

話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置については，固縛措置を講じる等、基準地震動による地震力に対し、機能喪失しない設計とする。

又は転倒防止措置を講じる等，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しない設計と記載表現、設備名称の相違。設備の相違（※１）

する。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・衛星携帯電話設備（衛星携帯電話（固定型、携帯型））（３号及び４号炉共用）

・衛星電話設備（固定型）

記載表現、設備名称の相違。運用・・衛星電話設備（携帯型）

設備の相違（単機プラントのため共・無線連絡設備（無線通話装置（固定型、携帯型））（３号及び４号炉共用）

・無線連絡設備（携帯型）

用はない，※１，※２）

・携帯型通話設備（携帯型有線通話装置）（３号及び４号炉共用）

・携行型有線通話装置

・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）

・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）
・可搬型代替低圧電源車（10.2 代替電源設備）

・代替緊急時対策所用発電機（３号及び４号炉共用）

設備の相違（※１）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）・緊急時対策所用発電機（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）・緊急時対策所用発電機車（３号及び４号炉共用）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）

他条文横並びその他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故

その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の非常用ディーゼル発電機

等対処設備として使用する。

（2） 発電所外（社内外）の通信連絡に用いる設備

記載表現、設備名称の相違

を重大事故等対処設備として使用する。
(2)

発電所外（社内外）の通信連絡を行うための設備

記載表現の相違（規制要求表現との整合）

重大事故等が発生した場合において、発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場

重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場

所との通信連絡をするための通信設備（発電所外）、発電所内から発電所外の緊急時対策支所との通信連絡をするための通信設備（発電所外），発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム(ERSS)等へ重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデー援システム（ＥＲＳＳ）へ重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデ

タ伝送設備（発電所外）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必

ータ伝送設備（発電所外）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外） 続は ERSS のみ。ERSS 以外へのデ要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として、以下の通信連絡設備（発電所外）をの必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，通信連絡設備（発電所外（社ータ伝送は別システムにて実施。）

設ける。

内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡及び計測等を行った特に重要なパラメ

記載表現の相違（技術的能力との整ータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有）を設ける。

合及び他条との横並び）

a. 発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡
発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信設備構成の相違（東二においては接ａ．発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡
発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信設備

5

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

設備（発電所外）として、衛星携帯電話設備及び統合原子力防災ネットワークに接続す（発電所外）として，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災

る通信連絡設備を使用する。

ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）

備考
記載表現、設備名称の相違。

を使用する。
発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム(ERSS) 等へ重大事故等に対処す

発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ重大事故等に対処するた

るために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電所外）として、緊急時めに必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電所外）として，データ伝送設備

設備構成の相違（東二においては接

運転パラメータ伝送システム（SPDS）を使用する。

を使用する。

続は ERSS のみ。ERSS 以外へのデータ伝送は別システムにて実施。）＜KK67 との相違＞KK67 ではデー
タ伝送設備は，ｂ．項として分割してまとめて記載しているが，東二の技術的能力では 1 項で統合記載して重大事故等が発生した場合に発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と重大事故等が発生した場合に発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信

おり整合図り 1 項での記載。

通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所外）として、衛星携帯電話設備を代替緊連絡を行うために必要な通信設備（発電所外）として，衛星電話設備（固定型）を中央制御室

記載表現、設備名称の相違

急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に設置又は保管し、統合原子力防及び緊急時対対策所内に設置し，衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワーク

運用の相違（※１，東二においては，

災ネットワークに接続する通信連絡設備は、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊に接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，緊急時対策

運用上，中央制御室の衛星電話設備

急時対策棟内）内に設置する設計とする。

所内に設置又は保管する設計とする。

（固定型）を用いて所外に連絡できる運用を整備。以降「※６」）
両方に設置するため「及び」が適切であり修正（10/10 ヒアリングコメント反映）

重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電

重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電所外）

所外）として、発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム(ERSS)等へ必要なデーとして，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝設備構成の相違（東二においては接タを伝送するための緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）を、原子炉補助建屋及送するためのデータ伝送設備を，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。

続は ERSS のみ。ERSS 以外へのデび４号炉原子炉周辺建屋内に設置する設計とする。

ータ伝送は別システムにて実施。）
記載表現、設備名称の相違

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）は、屋外に設置したアンテナと接続することにより、屋内で使用できる設計とする。

衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。

記載表現、設備名称の相違
補足：アンテナへの接続は，今後設置する機器であり“接続する“として方針を記載。

中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電源設

運用の相違（※６）（10/10 ヒアリ
ングコメント反映）

備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給電が可能な設計とする。

他条文横並び6

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応】

玄海原子力発電所 ３／４号炉
衛星携帯電話設備のうち代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内

東海第二発電所
緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型），データ伝送設備及び統合原子力防災

備考
記載表現、設備名称の相違。設備のに設置する衛星携帯電話（固定型）の電源は、全交流動力電源が喪失した場合においてネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）は， 相違（※１，※５）

も、代替電源設備である代替緊急時対策所用発電機又は緊急時対策所用発電機車から給非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場（10/10 ヒアリングコメント反映）

電できる設計とする。

合においても，緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電が可能な

他条文横並び設計とする。
衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）の電源は、充電池を使用しており、衛星電話設備（携帯型）の電源は，充電池を使用しており，別の端末又は予備の充電池と交予備の充電池と交換することにより、継続して通話ができ、使用後の充電池は、中央制御

換することにより 7 日間以上継続して通話ができ，使用後の充電池は，代替電源設備からの室、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の電源から充電することがで給電が可能な中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電できる設計とする。

記載表現、設備名称の相違。運用の相違（※４）

きる設計とする。
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の電源は、全交流動力電源が喪記載表現、設備名称の相違。記載箇失した場合においても、代替電源設備である代替緊急時対策所用発電機又は緊急時対策

所の相違（前述統合記載）

所用発電機車から給電できる設計とする。
緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）の電源は、ディーゼル発電機に加えて、

記載表現、設備名称の相違。記載箇

全交流動力電源が喪失した場合においても、代替電源設備である大容量空冷式発電機か所の相違（前述統合記載）

ら給電できる設計とする。

設備構成の相違（東二においては接緊急時対策支援システム(ERSS)等へのデータ伝送の機能に係る設備及び代替緊急時

緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へのデータ伝送の機能に係る設備及び緊急時対策所

続は ERSS のみ。ERSS 以外へのデ対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の通信連絡機能に係る設備としての、衛星携の通信連絡機能に係る設備としての，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），統ータ伝送は別システムにて実施。）

帯電話設備、統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備及び緊急時運転パラ合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩ設備の相違（※１）

メータ伝送システム（SPDS）については、固縛又は転倒防止措置を講じる等、基準地震

Ｐ－ＦＡＸ）及びデータ伝送設備については，固縛又は転倒防止措置を講じる等，基準地震

記載表現、設備名称の相違

動による地震力に対し、機能喪失しない設計とする。

動による地震力に対し，機能喪失しない設計とする。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・衛星携帯電話設備（衛星携帯電話（固定型、携帯型））

・衛星電話設備（固定型）

記載表現、設備名称の相違。運用の（３号及び４号炉共用）

・衛星電話設備（携帯型）

相違（単機プラントのため共用はな

・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備

・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及い）（テレビ会議システム、IP 電話、衛星通信装置（電話）、IP-FAX）（３号及び４号

びＩＰ－ＦＡＸ）

炉共用）
・緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）（３号及び４号炉共用）

・データ伝送設備

・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）

・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）
・可搬型代替低圧電源車（10.2 代替電源設備）

記載内容の相違（※３）

・緊急時対策所用発電機（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）

他条文横並びその他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の非常用ディーゼル発電機を重記載表現、設備名称の相違

・代替緊急時対策所用発電機（３号及び４号炉共用）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）
・ 緊急時対策所用発電機車（３号 及び４号炉 共用 ）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）
その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。

大事故等対処設備として使用する。

7

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応】

玄海原子力発電所 ３／４号炉
b. 計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有

東海第二発電所

備考

ｂ．計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有する

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するためために用いる通信設備（発電所外）として、衛星携帯電話設備及び統合原子力防災ネットの通信設備（発電所外）として，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合

記載表現、設備名称の相違

ワークに接続する通信連絡設備を使用する。

原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ＜ KK67 と の 相 違 ＞ KK67 で は－ＦＡＸ）を使用する。

「(2)a.通信連絡設備（発電所外）と同じである。」として，当該項の設備記載を省略しているが，東二においては，ａ．は技術的能力との整合を図った結果，データ伝送設備も含むことから，省略せず記載。玄海 34
同様。

重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内

重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）

記載表現、設備名称の相違。設備・外）の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として、衛星携帯電話設の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として，衛星電話設備（固定型） 運用の相違（※６）

備を代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に設置又は保管し、統合を中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネ

原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は、代替緊急時対策所内又は緊急時対ットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は， であり修正（10/10 ヒアリングコメ

策所（緊急時対策棟内）内に設置する設計とする。

緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。

両方に設置するため「及び」が適切

ント反映）
記載表現、設備名称の相違。

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）は、屋外に設置したアンテナと接続することにより、屋内で使用できる設計とする。

衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。

補足：アンテナへの接続は，今後設置する機器であり“接続する“として方針を記載。
運用の相違（※６）

中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電源設（10/10 ヒアリングコメント反映）
他条文横並び備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給電が可能な設計とする。
衛星携帯電話設備のうち代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内

緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接に設置する衛星携帯電話（固定型）の電源は、全交流動力電源が喪失した場合において続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，非常用交流電源

設備構成の相違（※１，※５）

も、代替電源設備である代替緊急時対策所用発電機又は緊急時対策所用発電機車から給設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，運用の相違（※６）（10/10 ヒアリ

電できる設計とする。

緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電が可能な設計とする。

ングコメント反映）他条文横並び

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）の電源は、充電池を使用しており、衛星電話設備（携帯型）の電源は，充電池を使用しており，別の端末又は予備の充電池

予備の充電池と交換することにより、継続して通話ができ、使用後の充電池は、中央制御と交換することにより7日間以上継続して通話ができ，使用後の充電池は，代替電源設備か室、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の電源から充電することがでらの給電が可能な中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電することができる設計とす

きる設計とする。

る。

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の電源は、全交流動力電源が喪失した場合においても、代替電源設備である代替緊急時対策所用発電機又は緊急時対策

記載表現、設備名称の相違。設備・

記載表現、設備名称の相違。運用の相違（※４）

記載表現、設備名称の相違。記載箇所の相違（前述統合記載）

所用発電機車から給電できる設計とする。

8

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の通信連絡機能に係る設備と緊急時対策所の通信連絡機能に係る設備としての，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備

しての衛星携帯電話設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備につ（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，

いては、固縛又は転倒防止措置を講じる等、基準地震動による地震力に対し、機能喪失しＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）については，固縛又は転倒防止措置を講じる等，基準地震動にない設計とする。

よる地震力に対し，機能喪失しない設計とする。

備考

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

記載表現、設備名称の相違。設備・・衛星携帯電話設備（衛星携帯電話（固定型、携帯型））

・衛星電話設備（固定型）

運用の相違（※１，単機プラントの（３号及び４号炉共用）

・衛星電話設備（携帯型）

ため共用はなし）

・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備

・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及（テレビ会議システム、IP 電話、衛星通信装置（電話）、IP-FAX）（３号及び４号

びＩＰ－ＦＡＸ）

炉共用）
・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）

・常設代替高圧電源装置（10.2 代替電源設備）
・可搬型代替低圧電源車（10.2 代替電源設備）

・代替緊急時対策所用発電機（３号及び４号炉共用）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）
・ 緊急 時対策所用 発電機車（３号 及び４号炉 共用 ）・緊急時対策所用発電機（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）
その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。

他条文横並びその他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の非常用ディーゼル発電機を重記載表現、設備名称の相違。

大事故等対処設備として使用する。

ディーゼル発電機は、設計基準事故対処設備であるとともに、重大事故等においても非常用ディーゼル発電機は，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時におい使用するため、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」に示す設計方針を適用すても使用するため，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」に示す設計方針を適用する。ただし、多様性、位置的分散等を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことる。ただし，多様性及び位置的分散を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことかから、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち多様性、位置的分散等の設ら，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち多様性及び位置的分散の設計方針

計方針は適用しない。ディーゼル発電機については「10.2 代替電源設備」にて記載する。

は適用しない。

大容量空冷式発電機については、「10.2 代替電源設備」にて記載する。

記載表現、設備名称の相違。

記載箇所の相違（後述統合記載）

非常用ディーゼル発電機，常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車については，「10.2 代替電源設備」に示す。

代替緊急時対策所用発電機及び緊急時対策所用発電機車については、｢10.9 緊急時

緊急時対策所用発電機については，「10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時」に示す。 他条文横並び

対策所 10.9.2 重大事故等時」にて記載する。

10.12.2.2.1 多様性、位置的分散

10.12.2.2.1 多様性，位置的分散

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

記載表現、設備名称の相違。設備の中央制御室内に設置する衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）及び無線連

衛星電話設備（固定型）は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定相違（※２）記載内容の相違（※３）

絡設備のうち無線通話装置（固定型）並びに原子炉補助建屋及び４号炉原子炉周辺建屋内

電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代

設計基準事故対処設備の対象を明に設置する緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）の電源は、ディーゼル発電機に替高圧電源装置，可搬型代替低圧電源車又は緊急時対策所用発電機からの給電により使用す

確化（KK6/7 同様。10/13 ヒアリン

9

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

対して多様性を持った大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。電源設備の多様ることにより非常用ディーゼル発電機又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ペーグコメント反映）。電源設備の多様性、位置的分散については「10.2 代替電源設備」にて記載する。

ジング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性等は後段でまとめて記載。

性を有する設計とする。

設計基準事故対処設備との位置的

代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に設置する衛星携帯電話
設備のうち衛星携帯電話（固定型）、無線連絡設備のうち無線通話装置（固定型）、SPDS

衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置することにより送受話分散を記載（KK6/7 同様。10/13 ヒ

データ表示装置及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の電源は、多重器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対

アリングコメント反映）電源設備の性を有する代替緊急時対策所用発電機又は緊急時対策所用発電機車から給電できる設計

して位置的分散を図る設計とする。

多様性等は後段でまとめて記載。

とする。電源設備の多重性については「10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時」にて記

記載表現、設備名称の相違。設備の載する。

相違（※１，※２）設計基準事故対
処設備の対象を明確化（KK6/7 同様。10/13 ヒアリングコメント反映）
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）の電源は，送受話器（ページング）
及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同設計基準事故対処設備との位置的時に機能を損なわないよう，充電池を使用することにより非常用ディーゼル発電機又は蓄電分散を記載（KK6/7 同様。10/13 ヒ

池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電アリングコメント反映）

話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管すること

設計基準事故対処設備の対象を明により送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及び確化（KK6/7 同様。10/13 ヒアリン

ＦＡＸ）に対して位置的分散を図る設計とする。

グコメント反映）

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）、無線連絡設備のうち無線通話装置（携携行型有線通話装置の電源は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固設計基準事故対処設備との位置的帯型）及び携帯型通話設備の電源は、充電池又は乾電池を使用することで、ディーゼル発

定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，乾電分散を記載（KK6/7 同様。10/13 ヒ電機に対して多様性を持つ設計とする。

池を使用することにより非常用ディーゼル発電機又は蓄電池からの給電により使用する送受アリングコメント反映）

話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，中央制御室及び緊急時対策所内

設計基準事故対処設備の対象を明に保管することにより送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，

確化（KK6/7 同様。10/13 ヒアリン

ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して位置的分散を図る設計とする。

グコメント反映）
常設重大事故緩和設備であり位置

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），加的分散までは記載していない（KK6/7 同様）

入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，緊急時対策所用発電機からの給電により使用することにより非常用ディーゼル発電機又は蓄電池からの給電により使用する電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体
向））に対して多様性を有する設計とする。

10

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備は，非常用ディーゼル発電機に対して多様性を有する常設代

記載表現、設備名称の相違。記載内

替高圧電源装置，可搬型代替低圧電源車又は緊急時対策所用発電機から給電できる設計とす

容の相違（※３）

る。

衛星携帯電話設備、無線連絡設備、携帯型通話設備、緊急時運転パラメータ伝送シス

衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型），携行型有テム（SPDS）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は、異なる通信

線通話装置，ＳＰＤＳ，データ伝送設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連方式を使用し、多様性を持つ設計とする。

絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，異なる通信方式を使用し，

記載表現、設備名称の相違

多様性を有する設計とする。

電源設備のうち常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車の多様性及び位置的分散

10.12.2.2.2 悪影響防止

記載内容の相違（※３）

については，「10.2 代替電源設備」に示す。電源設備のうち緊急時対策所用発電機の多様性（10/10 ヒアリングコメント反映）

については，「10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時」に示す。

他条文横並び10.12.2.2.2

悪影響防止

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

衛星携帯電話設備、無線連絡設備、携帯型通話設備、緊急時運転パラメータ伝送システ

衛星電話設備（固定型），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビム（SPDS）、SPDS データ表示装置及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ），ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備は，設計基準対設備は、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備とし象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで他のて使用することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置は，他の設備から独立して単独で使用可能なことより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

10.12.2.2.3 共用の禁止

記載表現、設備名称の相違

記載内容の相違（単独で使用可能設
備であり当該内容を記載）

運用の相違（単機プラントのため共用はない）

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。
通信連絡設備は、号炉の区分けなく通信連絡することで、必要な情報（相互のプラント
状況、運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら、総合的な管理（事故処置を含む。
）を行うことができ、安全性の向上が図れることから、３号炉及び４号炉で共用する設計とする。
これらの通信連絡設備は、共用により悪影響を及ぼさないよう、３号炉及び４号炉に必
要な容量を確保するとともに、号炉の区分けなく通信連絡できる設計とする。
10.12.2.2.4 容量等

10.12.2.2.3

容量等

基本方針については、「1.1.7.2 容量等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）は、発電所内外の通信連絡をする必要

衛星電話設備（固定型）は，重大事故等時において発電所内外の通信連絡をする必要のあ

記載表現、設備名称の相違。

11

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応】

玄海原子力発電所 ３／４号炉のある場所と通信連絡するために必要な個数を設置する設計とする。

東海第二発電所

備考

る場所と通信連絡するために必要な個数を設置する設計とする。

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）は、発電所内外の通信連絡をする必要

衛星電話設備（携帯型）は，重大事故等時において発電所内外の通信連絡をする必要のあのある場所と通信連絡できる設計とする。保有数は、３号炉及び４号炉で重大事故等に対る場所と通信連絡するために必要な個数を保管する設計とする。保有数は，重大事故等に対処するために必要な個数と故障時及び保守点検時のバックアップ用を加え、一式（３号及処するために必要な個数と故障時及び保守点検時の予備を加え，一式を保管する設計とすび４号炉共用）を保管する設計とする。

る。

無線連絡設備のうち無線通話装置（固定型）は、発電所内の通信連絡をするために必要運用の相違（単機プラントのため共用はない）

設備の相違（※２）

な個数を設置する設計とする。
無線連絡設備のうち無線通話装置（携帯型）は、発電所内の通信連絡をする必要のある

無線連絡設備（携帯型）は，重大事故等時において発電所内の通信連絡をする必要のある

記載表現、設備名称の相違。運用の場所と通信連絡できる設計とする。保有数は、３号炉及び４号炉で重大事故等に対処する

場所と通信連絡するために必要な個数を保管する設計とする。保有数は，重大事故等に対処

相違（単機プラントのため共用はな

ために必要な個数と故障時及び保守点検時のバックアップ用を加え、一式（３号及び４号するために必要な個数と故障時及び保守点検時の予備を加え，一式を保管する設計とする。

い）

炉共用）を保管する設計とする。
携帯型通話設備は、発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡できる設計と携行型有線通話装置は，重大事故等時において発電所内の通信連絡をする必要のある場所

記載表現、設備名称の相違。運用のする。保有数は、３号炉及び４号炉で重大事故等に対処するために必要な個数と故障時及と通信連絡するために必要な個数を保管する設計とする。保有数は，重大事故等に対処する

相違（単機プラントのため共用はな

び保守点検時のバックアップ用を加え、一式（３号及び４号炉共用）を保管する設計とすために必要な個数と故障時及び保守点検時の予備を加え，一式を保管する設計とする。

い）

る。
緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）は、発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と必要なデータ量を伝送できる設計とする。

ＳＰＤＳは，重大事故等時において発電所内の通信連絡をする必要のある場所に必要なデ記載表現、設備名称の相違。

ータ量を伝送することができる設計とする。
データ伝送設備は，重大事故等時において発電所外の通信連絡をする必要のある場所に必要なデータ量を伝送することができる設計とする。

発電所内用と発電所外用を明確に書き分け他機器と整合を図った。
（10/10 ヒアリングコメント反映）

SPDS データ表示装置は、重大事故等に対処するために必要なパラメータを共有するために必要な個数を設置する設計とする。
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は、発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡するために必要な個数を設置する設計とする。

ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置は，重大事故等に対処するために必要なパラメー

記載表現、設備名称の相違。

タを共有するために必要な個数を設置する設計とする。
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及記載表現、設備名称の相違。

びＩＰ－ＦＡＸ）は，重大事故等時において発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡するために必要な個数を設置する設計とする。

10.12.2.2.5 環境条件等

10.12.2.2.4

環境条件等

基本方針については、「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.3

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）及び無線連絡設備のうち無線通話装置

衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，重大事故等時にお（固定型）は、中央制御室内、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）
内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可

環境条件等」に示す。

ける環境条件を考慮した設計とする。

記載表現、設備名称の相違。設備の相違（※１，※２）

衛星電話設備（固定型）は，設置場所で操作が可能な設計とする。

能な設計とする。
衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）は、中央制御室内、代替緊急時対策所
内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に保管するとともに、屋外で使用し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は使用場所で可能な設計とする。
無線連絡設備のうち無線通話装置（携帯型）は、中央制御室内、代替緊急時対策所内又衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管するとともに，屋外で使用し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，使用場所で操作が可能な設計と記載表現、設備名称の相違。設備・運用の相違（※１，緊急時対策所内保管に保管する。KK67 同様。）

する。

12

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に保管するとともに、屋外で使用し、重大事故等時

記載箇所の相違（前述統合記載）

における環境条件を考慮した設計とする。操作は使用場所で可能な設計とする。

（10/10 ヒアリングコメント反映）

携帯型通話設備は、中央制御室内、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に保管するとともに、建屋内及び屋外で使用し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は使用場所で可能な設計とする。
緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）は、原子炉補助建屋及び４号炉原子炉周辺
建屋内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

携行型有線通話装置は，中央制御室及び緊急時対策所内に保管するとともに，屋内で使用
し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

記載表現、設備名称の相違。（10/10
ヒアリングコメント反映）

携行型有線通話装置は，使用場所で操作が可能な設計とする。

設備・運用の相違（※１，屋内⇔屋

ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，中央制御室内に設置し，重大事故等時における環境条

外は衛星により連絡）
記載表現、設備名称の相違。

件を考慮した設計とする。

SPDS データ表示装置は、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内

ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，重大事故等時に操作を行う必要がない設計とする。

記載表現、設備名称の相違。設備のに設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可能

ＳＰＤＳのうち緊急時対策支援システム伝送装置は，緊急時対策所建屋内に設置し，重大相違（※１）記載箇所の相違（操作な設計とする。

事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
ＳＰＤＳのうち緊急時対策支援システム伝送装置は，重大事故等時に操作を行う必要がなのないことを明記）20171102 ヒア
リングコメント反映

い設計とする。
ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置は，設置場所で操作が可能な設計とする。
データ伝送設備は，緊急時対策所建屋内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮

20171102 ヒアリングコメント反映した設計とする。
データ伝送設備は，重大事故等時に操作を行う必要がない設計とする。

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は、代替緊急時対策所内又は緊急

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及記載表現、設備名称の相違。記載箇時対策所（緊急時対策棟内）内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計

びＩＰ－ＦＡＸ）は，緊急時対策所内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した所の相違（操作のないことを明記）とする。操作は設置場所で可能な設計とする。

設計とする。

設備の相違（※１）

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及記載表現、設備名称の相違。

びＩＰ－ＦＡＸ）は，設置場所で操作が可能な設計とする。

10.12.2.2.6 操作性の確保

10.12.2.2.5

操作性の確保基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

基本方針については，「1.1.7.4

操作性及び試験・検査性について」に示す。

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）、無線連絡設備のうち無線通話装置（固衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレ定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は、重大事故等が発生し

ビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）は，重大事故等時において，設計基準対象施設

た場合でも、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する場合と同じ系統構成で使用する設計とする。

記載表現、設備名称の相違。設備の相違（※２）

として使用する設計とし、付属の操作スイッチにより設置場所で操作が可能な設計とする。

衛星電話設備（固定型）は付属のスイッチにより設置場所での操作が可能な設計とする。

記載表現、設備名称の相違

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）、無線連絡設備のうち無線通話装置（携

衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置は，重大事故

記載表現、設備名称の相違

帯型）及び携帯型通話設備は、重大事故等が発生した場合でも、設計基準対象施設として等時において，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用する設計とす

13

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応】

玄海原子力発電所 ３／４号炉
使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とし、人が携行して移動し、付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設計とする。

東海第二発電所る。

備考
記載表現、設備名称の相違（10/10 ヒ

衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置は，人が携行

アリングコメント反映）

して移動し，付属のスイッチにより使用場所での操作が可能な設計とする。

携帯型通話設備は、端末と中継コードの接続をプラグ接続とし、接続規格を統一するこ

携行型有線通話装置は，端末である携行型有線通話装置，中継用ケーブルドラム及び専用

記載表現、設備名称の相違。設備のとにより、使用場所において確実に接続できる設計とする。また、乾電池の交換も含め容接続箱内の端子の接続を簡便な端子接続とし，接続規格を統一することにより，使用場所に相違（東二においては，専用接続箱

易に操作ができるとともに、通信連絡をする必要のある場所と確実に通信連絡ができる設

おいて確実に接続できる設計とする。また，乾電池の交換も含め容易に操作ができるとともを使用しており記載。KK67 同様）計とする。

に，通信連絡をする必要のある場所と確実に通信連絡ができる設計とする。

（10/10 ヒアリングコメント反映）

緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）及び SPDS データ表示装置を使用した発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡及び発電所外（社内外）の通信連絡

ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備は，重大事故等時において，設計基準対象施設として使用す記載表現、設備名称の相違

る場合と同じ系統構成で使用する設計とする。

をする必要のある場所との通信連絡を行う系統は、重大事故等が発生した場合でも、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。
緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）は、常時伝送を行うため、通常操作を必要としない設計とする。
SPDS データ表示装置は、付属の操作スイッチにより設置場所で操作が可能な設計とする。
10.12.2.3 主要設備及び仕様
通信連絡を行うために必要な設備の主要設備及び仕様を第 10.12.2 表及び第 10.12.3 表に示す。
10.12.2.4 試験検査

ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びデータ伝送設備

記載表現、設備名称の相違

は，常時伝送を行うため，通常操作を必要としない設計とする。
ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置は，付属のスイッチにより設置場所での操作が可

記載表現、設備名称の相違

能な設計とする。
10.12.2.3

主要設備及び仕様

通信連絡を行うために必要な設備の主要設備及び仕様を第10.12－2表及び第10.12－3表に示す。
10.12.2.4

試験検査

基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

基本方針については，「1.1.7.4

操作性及び試験・検査性について」に示す。

衛星携帯電話設備、無線連絡設備、携帯型通話設備、緊急時運転パラメータ伝送システム

衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型），携行型有記載表現、設備名称の相違。記載内（SPDS）、SPDSデータ表示装置及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備

線通話装置，ＳＰＤＳ，データ伝送設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連

容の相違（試験検査時期の明確化。

は、機能・性能の確認が可能な設計とする。また、外観の確認が可能な設計とする。

絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，原子炉の運転中又は停止中

他条との整合）に，機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。

14

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

第 10.12－2 表

第10.12.2表 通信連絡を行うために必要な設備（常設）の設備仕様（1）衛星携帯電話設備（３号及び４号炉共用）

(1)

備考

通信連絡を行うために必要な設備（常設）の設備仕様

衛星電話設備（固定型）

記載表現、設備名称の相違（他条と兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

の整合）。運用の相違（単機プラン

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）

トのため共用はない）

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（重大事故等時）・通信連絡設備（重大事故等時）

設備名

衛星携帯電話（固定型）

使用回線

衛星系回線

使用回線

衛星系回線

個

一式

個

一式

数

数

（2）無線連絡設備（３号及び４号炉共用）

設備の相違（※２）

兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
設備名

無線通話装置（固定型）

使用回線

無線系回線

個

一式

数

（3）緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）（３号及び４号炉共用）

(2)

ＳＰＤＳ

記載表現、設備名称の相違（他条と兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

の整合）。運用の相違（単機プラン

・計装設備（重大事故等対処設備）

・計装設備（重大事故等対処設備）

トのため共用はない）

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（重大事故等時）・通信連絡設備（重大事故等時）

使用回線

有線系回線、衛星系回線

個

一式

数

（4）SPDS データ表示装置（３号及び４号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。

ａ．データ伝送装置
使用回線

有線系回線及び無線系回線

記載表現の相違（両方で使用出来る

個

一式

機器は“及び”で記載）

数

ｂ．緊急時対策支援システム伝送装置
使用回線

有線系回線及び衛星系回線

15

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

・計装設備（重大事故等対処設備）

個・緊急時対策所（通常運転時等）

数

備考

一式

ｃ．ＳＰＤＳデータ表示装置

・緊急時対策所（重大事故等時）

個

数

一式

・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
個

数

一式

（5）統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（３号及び４号炉共用）(3)

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及記載表現．設備名称の相違（両方でびＩＰ－ＦＡＸ）

使用出来る機器は“及び”で記載。

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

いずれか他方に限定される機器は・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）“又は”で記載。他条との整合）。

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）運用の相違（単機プラントのため共・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

用はない）

・通信連絡設備（重大事故等時）・通信連絡設備（重大事故等時）

設備名

テレビ会議システム

使用回線

有線系回線又は衛星系回線

使用回線

有線系回線及び衛星系回線

個

数

一式

個

一式

設備名

IP 電話

使用回線

有線系回線

使用回線

有線系回線又は衛星系回線

個

一式

個

一式

数

設備名

衛星通信装置（電話）

使用回線

衛星系回線

個

一式

数

ａ．テレビ会議システム

数ｂ．ＩＰ電話

数

設備名

IP－FAX

使用回線

有線系回線又は衛星系回線

使用回線

有線系回線又は衛星系回線

個

一式

個

一式

数

ｃ．ＩＰ－ＦＡＸ(4)

数

データ伝送設備

記載表現、設備名称の相違（他条と兼用する設備は以下のとおり。

の整合）。

・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
ａ．緊急時対策支援システム伝送装置
使用回線

有線系回線，衛星系回線

個

一式

数

16

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

第 10.12.3 表 通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の設備仕様（1）衛星携帯電話設備（３号及び４号炉共用）

第 10.12－3 表(1)

備考

通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の設備仕様

衛星電話設備（携帯型）

記載表現、設備名称の相違（他条と兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

の整合）。運用の相違（単機プラン

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）

トのため共用はない）

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（重大事故等時）・通信連絡設備（重大事故等時）

設備名

衛星携帯電話（携帯型）

使用回線

衛星系回線

使用回線

衛星系回線

個

一式

個

一式

（2）

数

無線連絡設備（３号及び４号炉共用）（2)数

無線連絡設備（携帯型）

記載表現、設備名称の相違（他条と兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

の整合）。運用の相違（単機プラン

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）

トのため共用はない）

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（重大事故等時）・通信連絡設備（重大事故等時）

設備名

無線通話装置（携帯型）

使用回線

無線系回線

使用回線

無線系回線

個

一式

個

一式

（3）

数

携帯型通話設備（３号及び４号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。

(3)数

携行型有線通話装置

記載表現、設備名称の相違（他条との整合）。運用の相違（単機プラン

兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（重大事故等時）・通信連絡設備（重大事故等時）

設備名

携帯型有線通話装置

使用回線

有線系回線

使用回線

有線系回線

個

一式

個

一式

数

数

トのため共用はない）

17

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

玄海原子力発電所 ３／４号炉

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応】

東海第二発電所

備考

記載表現、設備名称の相違（他条及び技術的能力との整合）。
設備・設備構成・運用の相違

18

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条

玄海原子力発電所 ３／４号炉

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応】

東海第二発電所

備考

19