令和５年度
自己点検・評価報告書

令和６年３月目次＜令和 5 年度の自己点検・評価項目＞

１．内部質保証 ································································································· 1
２．教育課程 ····································································································· 4
３．学生の受け入れ ························································································ 13
４．業務運営 ··································································································· 17
５．指摘事項への対応 ···················································································· 22

１．内部質保証（１） 現状説明①

内部質保証のための全学的な方針及び手続きを明示しているか。

＜点検の視点＞●内部質保証に関する大学の基本的な考え方●内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割●教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）
大学
教育水準の向上を図り、法人の目的及び社会的使命等を達成するため、内部質保証に係る規則等を策定し、明示している【根拠資料①－１】【根拠資料①－２】。また、令和５年度は「アセスメント
プラン」を策定し、「山梨県立大学における教学マネジメントに係る指針」を一部改正した【根拠資料①－３】。内部質保証の推進に向けて中心的役割を担うのが、学長をトップとする「山梨県立大学
大学質保証委員会」で、理事長以下、副理事長、理事、学部長、研究科長で構成する【根拠資料①－
４】。
＜根拠資料＞【①－１】山梨県立大学におけるガバナンス・コード
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/1004_governance-code.pdf【①－２】山梨県立大学における教学マネジメントに係る指針
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/2002_kyogakumanagement_guidelines_20230911.pdf【①－３】アセスメントプラン（非公表）【①－４】山梨県立大学大学質保証委員会規程 第 3 条
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/6009_shitsuhosyouiinkai_290401.pdf②

方針及び手続きに基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。

＜点検の視点＞●全学としての３ポリシーの設定●方針及び手続きに従った内部質保証活動の実施●学部等で PDCA サイクルを機能させるための全学内部質保証推進組織による取り組み●点検・評価における客観性、妥当性の確保
大学全学として３つの方針を策定している【根拠資料②－１】。令和５年度は、教学マネジメントを所管する「教育改革推進室」を新たに設置し、令和６年度にむけて全学の３つの方針の見直しを行った【根拠資料②－２】。
内部質保証を推進する大学質保証委員会は、９月、３月の計２回開催した。第３期中期計画を踏まえた点検・評価項目の設定と、規則等に則った点検・評価を実施し、本自己点検・評価報告書をまとめた。また、外部委員等の指摘事項を踏まえた対応について協議した。
1

自己点検・評価は、定款において経営審議会及び教育研究審議会の審議事項としており、関係する組織の議を踏まえることで、客観性・妥当性の確保に努めている【根拠資料②－３】。
＜根拠資料＞【②－１】山梨県立大学 ３つの方針
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/f1ddee0aeabe2c779a777c9101279ffd.pdf【②－２】山梨県立大学教育改革推進室規程
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/8901_kyoikukaikakusuishinshitsu_20230401.pdf【②－３】公立大学法人山梨県立大学定款 18 条、21 条
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/1001_teikan.pdf③

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
＜点検の視点＞●教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表●公表する情報の適切な更新
大学
ステークホルダー（利害関係者）に対する説明責任を果たすため、年度ごとの自己点検・評価報告書のほか、中期計画、業務実績報告、財務諸表等をホームページで公表している【根拠資料③－１】。
公表する情報については、随時速やかに更新している。
＜根拠資料＞【③－１】自己点検・評価報告書
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/self_check/
中期計画、業務実績報告
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/medium/
財務諸表
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/finance/2（２） 自己点検・評価① 令和 4 年度自己点検・評価で「改善すべき点」としてあげた項目の対応状況（PDCA の取り組み状況が分かるように）

大学② 方針及び手続きに基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
令和 4 年度中の課題

１

対

応 状 況

計画的な PDCA サイクルの推進は十分で

令和５年度当初に、大学質保証員会と各部会

なく、令和５年度中に大学質保証委員会と各の役割を再検討し、構成員や所掌事項の再編を部会の役割を再検討していく予定である。

行った。
また、教育の質保証は、教育改革推進室により
令和５年度に教学マネジメント推進体制の強化が図られ、令和６年度に向けて３つのポリシーの見直し等を実施した。

② 令和５年度に新たに生じた改善すべき点と令和６年度の改善方策

大学① 内部質保証のための全学的な方針及び手続きを明示しているか。
１

令和５年度に新たに生じた改善すべき点

令和６年度の改善方策

アセスメントプランを策定し、その実施方法

アセスメントプランに則り、設計した実施方

１について設計を行った。具体的な運用は令和６

法の具体化を行い、システムを活用するなど、年度となるため、運営体制を含め、正確な実施

正確なアセスメントを行う。

が求められる。

3２．教育課程（１） 現状説明① 授与する学位ごとに、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、公表しているか。
＜点検の視点＞●課程修了にあたって、学士力（学士基盤力・学士専門力）等、当該学位にふさわしい学修成果を明示した学位授与の方針の適切な設定及び公表
大学
本学の理念・目的に基づき、学生の学修成果が到達目標に達し、『学士力』を身に付けていると認められる者に、学士（専門分野）の学位を授与している【根拠資料①－１】。
ディプロマ・ポリシーは、本学のホームページで公開している。学内者には、学生便覧において周知している。
国際政策学部
国際政策学部の理念・目的及び教育目標に基づき、学生の学修成果が到達目標に達したと認められる者に、学士（国際政策学）の学位を授与している【根拠資料①－２】。
ディプロマ・ポリシーは、本学のホームページで公開している。学内者には、学生便覧において周知している。
人間福祉学部
人間福祉学部の理念・目的及び教育目標に基づき、学生の学修成果が到達目標に達したと認められる者に、学士（人間福祉学）の学位を授与している【根拠資料①－３】。
ディプロマ・ポリシーは、本学のホームページで公開している。学内者には、学生便覧において周知している。
看護学部
看護学部の理念・目的及び教育目標に基づき、学生の学修成果が到達目標に達したと認められる者に、学士（看護学）の学位を授与している【根拠資料①－４】。
ディプロマ・ポリシーは、本学のホームページで公開している。学内者には、学生便覧において周知している。
看護学研究科
看護学研究科の理念・目的及び教育目標に基づき、学生の学修成果が到達目標に達したと認められる者に、修士（看護学）、または博士（看護学）の学位を授与している【根拠資料①－５】。
ディプロマ・ポリシーは、本学のホームページで公開している。
＜根拠資料＞

4

【①－１】山梨県立大学 ３つの方針
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/f1ddee0aeabe2c779a777c9101279ffd.pdf【①－２】山梨県立大学 国際政策学部 ３つの方針
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/glocal/admpolicy/【①－３】山梨県立大学 人間福祉学部 ３つの方針
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/welfare/admpolicy/【①－４】山梨県立大学 看護学部 看護学科 ３つの方針
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/nursing/admpolocy/【①－５】山梨県立大学 大学院看護学研究科 研究科概要
http://www.graduatenursing-yamanashiken.com/outline.html#h2-03② 授与する学位ごとに、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、公表しているか。
＜点検の視点＞●教育課程の編成方針の設定及び公表●教育課程編成の方針と学位授与の方針との適切な連関性
大学

国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

看護学研究科

ディプロマ・ポリシーに基づいて、カリキュラム・ポリシーを設定している【根拠資料②－１】。
カリキュラム・ポリシーは、本学のホームページで公開している。学内者には、学生便覧等で周知している。
＜根拠資料＞【②－１】山梨県立大学 ３つの方針
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/f1ddee0aeabe2c779a777c9101279ffd.pdf
山梨県立大学 国際政策学部 ３つの方針
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/glocal/admpolicy/
山梨県立大学 人間福祉学部 ３つの方針
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/welfare/admpolicy/
山梨県立大学 看護学部 ３つの方針
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/nursing/admpolocy/
山梨県立大学大学院 看護学研究科 研究科概要
http://www.graduatenursing-yamanashiken.com/outline.html#h2-03③ 教育課程編成の方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
＜点検の視点＞●各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程編成の方針と教育課程の整合性 ・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮 ・単位制度の趣旨に沿った単位の設定 ・個々の授業科目の内容及び方法 ・授業科目の位置づけ（必修、選択等） ・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（初年次教育、高大接続への配慮、教養
教育と専門教育の適切な配置等）●学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施5

国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

カリキュラム・ポリシーに基づき、「カリキュラムマップ」「カリキュラムツリー」を設定している【根拠資料③―１】【根拠資料③－２】。教育課程の体系的な編成や、教育課程の可視化を目的に、大学の授業で展開されている科目に番号付けを行う「科目ナンバリング制度」を導入している【根拠資料③－３】。
単位の認定にあたっては、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果及び授業時間外に必要な学修等を考慮して授業時間を定めている【根拠資料③－４】。
看護学研究科
博士前期課程は、看護の各専門分野の高度看護実践者、看護学教育者、看護学研究者を育成するた
めに、専門看護師コースと研究コースを置き、高度な実践能力と実践の場における研究能力、及び看護の理論とその構築について探求できるように教育課程を編成している。
共通科目は、全学生の学修の基盤となる授業科目として設け、専門看護師に求められ基礎的能力の育成に必要な授業科目を含んでいる。専門科目は、専門看護師コースでは各専門分野に必要な能力を養成するために、特論、演習、実習、特定課題研究の授業科目を設けている。研究コースでは、特論、演習、特別研究の授業科目を置いている。
博士後期課程は、臨床開発看護学・地域包括ケア看護学・母子育成看護学の各科目における看護実
践の探求だけでなく、3 つの領域を相互に連関させながら学ぶことで広域的な視座から新たな看護ケ
アの開発や地域包括ケアシステムの改革に向けた実践看護学を創造・発展させることを目指しており、科目構成は、共通科目・専門科目・演習科目・研究科目としている。
単位の認定にあたっては、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果及び授業時間外に必要な学修等を考慮して授業時間を定めている【根拠資料③－５】。
＜根拠資料＞【③－１】カリキュラムマップ
国際政策学部 地域マネジメントコース
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/curriculum_map_1.pdf
国際政策学部 国際関係・観光メディアコース（総合政策学科）
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/curriculum_map_2.pdf
国際政策学部 国際関係・観光メディアコース（国際コミュニケーション学科）
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/curriculum_map_3.pdf
国際政策学部 国際コミュニケーションコース
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/curriculum_map_4.pdf
人間福祉学部 福祉コミュニティ学科
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/CurMap_HS.pdf
人間福祉学部 人間形成学科
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/CurMap_HH.pdf
6

看護学部 看護学科
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/r4kango_curriculum_map.pdf【③－２】カリキュラムツリー
国際政策学部
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/glocal/curriculum/study/
人間福祉学部 福祉コミュニティ学科
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/hs-curriculumtree_2022.pdf
人間福祉学部 人間形成学科
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/hh-curriculumtree_2022.pdf
看護学部 看護学科
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/kango_c-tree.pdf【③－３】学生便覧（2023 ・p19、p70～85）【③－４】山梨県立大学学則 第 24 条
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/1001_gakusoku040401.pdf【③－５】山梨県立大学大学院学則 第 23 条
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/1002_daigakuingakusoku040401.pdf④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
＜点検の視点＞●各学部において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等） ・シラバスの内容（科目の目的、学士力、到達目標、実務経験のある教員よる教育方
法、評価方法等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等） ・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法 ・適切な履修指導の実施 ・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数 ・実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施
国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

看護学研究科

過剰な授業科目の履修登録を防ぎ、登録された科目に対応した適切な学修時間を確保するために、看護学研究科と一部科目を除き、１年間に履修登録できる単位数の上限を 49 単位までと定めている（CAP 制）【根拠資料④－１】。
シラバスの内容は、シラバス作成要領に基づき、統一のフォーマットとし、講義の全体像が把握できるようにしている【根拠資料④－２】【根拠資料④－３】。公表までには教務委員会で全シラバスをチェックし、漏れや抜け、誤記などがないかチェックするとともに、授業内容とシラバスが整合しているかどうかは毎期に実施する学生の授業評価アンケート等により担当者が授業を振り返ることで確保している。
学生自身の主体的な姿勢と学習意欲に応じて科目を自由に選択し履修できるように授業科目を開講している。履修科目を選択する際には、特定の分野に偏らないよう配慮しつつ、自らの学修の中心となる分野に重点を置いた履修や学修目標を立てたうえでの計画的・効果的な履修を指導している。
＜根拠資料＞【④―１】学生便覧（2023・p20）
7

【④－２】シラバス作成要領（非公開）【④―３】シラバス
https://info.yamanashi-ken.ac.jp/kkjh/syllabus/⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
＜点検の視点＞●成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定 ・既修得単位の適切な認定 ・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置 ・卒業・修了要件の明示●学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査基準の明示・公表 ・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示 ・適切な学位授与
国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

看護学研究科

成績評価は定期試験期間中に実施する筆記試験やレポート課題等により評価し、60 点以上を合格として単位を認定している【根拠資料⑤－１】【根拠資料⑤－２】。
学生には、学期ごとに成績を通知し、成績評価に対して疑義がある場合は、成績評価に関する異議申し立て期間が設けられており、申請することを可能としている【根拠資料⑤－３】。
既修得単位の認定は、本学の教育課程に設置している科目と適合するもののみを教務委員会、または研究科委員会で判断し、認定している。国際政策学部及び人間福祉学部における３年次編入生の既修得単位の認定は、「国際政策学部編入学生の既修得単位の認定に関する取扱要領」及び「人間福祉学部編入学生の既修得単位の認定に関する取扱要領」に基づき、科目担当者が作業を行い、各部局で認定している【根拠資料⑤－４】。
卒業要件は、大学学則、履修・単位認定に関する規程に定められており、学生便覧により明示している。履修・単位認定に関する規程別表１及び別表２に定める卒業に必要な単位数を修得した者について、教授会の議を経て卒業を認定している【根拠資料⑤－５】【根拠資料⑤－６】。
＜根拠資料＞【⑤－１】大学学則 第 26 条
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/1001_gakusoku040401.pdf【⑤－２】履修・単位認定に関する規程 第 6 条
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/2209_risyuutaninintei040401.pdf【⑤－３】成績評価に対する学生の成績確認及び異議申立に関する要領（非公開）
学生便覧（2023・p23）【⑤－４】国際政策学部 編入学生の既修得単位の認定に関する取扱要領（非公開）
人間福祉学部編入学生の既修得単位の認定に関する取扱要領（非公開）【⑤－５】大学学則 第 30 条
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/1001_gakusoku040401.pdf【⑤－６】履修・単位認定に関する規程 第 2 条 別表 1、別表 2
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/2209_risyuutaninintei040401.pdf
8

⑥ 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に明示した学生の学修成果を適切に把握及び評価しているか。
＜点検の視点＞●各学位課程の分野の特性に応じた学修成果の測定方法の適切な設定●学位授与の方針に明示した学生の学修成果を把握及び評価するための方法の開発 ≪学修成果の測定方法例≫ルーブリック、GPA、ポートフォリオ、学生実態調査、授業評価アンケート等
国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

ディプロマ・ポリシーに基づき、学生が在学中に身に付けるべき能力（学修成果）として「学士専門力」を定め、各学部の３つの方針に明示している。各科目と学士専門力の関係性をカリキュラムマ
ップに示している【根拠資料⑥－１】【根拠資料⑥－２】【根拠資料⑥－３】。
学修成果の測定方法については、カリキュラムマップに示す学士専門力に係わる科目の学生による授業評価アンケートにおける学士力達成度に関する自己評価、それぞれの学士専門力に係わる科目の修得により測定している【根拠資料⑥－３】。
学生が意欲的に学修に取り組むことができるように、GPA 制度を導入している。学修成果の判断基準を設定し、学期 GPA「1.5 未満」の場合は指導を行う【根拠資料⑥－４】。
看護学研究科
ディプロマ・ポリシーとの関連について、すべての個別科目のシラバスに記載しており、各科目との関連性について明示している。各科目担当者がシラバスに記載した評価方法に基づき、成績評価を行っている【根拠資料⑥－５】。
学生が自己の学修状況を客観的に把握し、履修計画を適切に立て、意欲的に学修に取り組むことができるよう GPA 制度を導入している【根拠資料⑥－４】。
＜根拠資料＞【⑥－１】３つの方針
山梨県立大学 国際政策学部
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/glocal/admpolicy/
山梨県立大学 人間福祉学部
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/welfare/admpolicy/
山梨県立大学 看護学部
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/nursing/admpolocy/【⑥－２】学生便覧（2023・p65～69）【⑥－３】カリキュラムマップ
国際政策学部 地域マネジメントコース
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/curriculum_map_1.pdf
国際政策学部 国際関係・観光メディアコース（総合政策学科）
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/curriculum_map_2.pdf
国際政策学部 国際関係・観光メディアコース（国際コミュニケーション学科）
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/curriculum_map_3.pdf
9

国際政策学部 国際コミュニケーションコース
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/curriculum_map_4.pdf
人間福祉学部 福祉コミュニティ学科
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/CurMap_HS.pdf
人間福祉学部 人間形成学科
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/CurMap_HH.pdf
看護学部 看護学科
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/r4kango_curriculum_map.pdf【⑥－４】学生便覧（2023・p23）【⑥－５】シラバス
https://info.yamanashi-ken.ac.jp/kkjh/syllabus/10（２） 自己点検・評価① 令和４年度自己点検・評価で「改善すべき点」としてあげた項目の対応状況（PDCA の取り組み状況が分かるように）

大学⑥ 学位授与の方針に明示した学生の学修成果を適切に把握及び評価しているか。
令和４年度中の課題

１

対

応 状 況

各コースの学士力測定については、授業評

令和６年度にむけて、より正確に学修成果を

価アンケートにおける学士力達成度に関す確認できるよう、自己評価については授業評価る学生の自己評価及びそれぞれの学士力にアンケートに加え、学修ポートフォリオを導入

係わる科目の修得により測定している。

する。さらに客観的な指標として GPA だけでな

また、学生が意欲的に学修に取組むことがく履修した科目の学士力との対応を数値化するできるように GPA 制度(「1.5 未満」の学生ことにより、より正確に学修の到達度を測定でには担任やゼミ指導教員から個別指導)を導きるように設計をした。

入している。これらは、個々の学生に対する学修意欲の向上が期待でき、今後も上記の手法を継続していくが、より正確に学修成果の可視化が行えるようにする必要がある。

人間福祉学部④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
令和４年度中の課題

１

対

応 状 況

スクールソーシャルワーク関連科目の履

山梨県内のスクールソーシャルワーカーは学修を希望する学生については、県外での実習

校教員の OB で非常勤採用が多く、実習先の確先を選 定し、依頼するとともに、指導者は非保が困難であること、養成しても就職先がない

常勤講師 等で補い、丁寧な指導を重ね、学生状態にあること、このためスクールソーシャルの履修上の 不利益にならないよう配慮す

ワーク課程の設置は福祉コミュニティ学科学科

る。 今後のスクールソーシャルワーク課程

会議および人間福祉学部教授会の議を経て当面設置の 可否も含め、今後の方針を検討し、決見送ることになった。県内の状況は他でも同様定する。

で日本ソーシャルワーク学校連盟でも改善を呼
びかけてはいるものの、変化の兆しは見られていない。されど、2022 年度入学者の卒業時に演習、実習は閉講するが、ソーシャルワーク教育の観点からの重要性に鑑み、スクールソーシャル
ワーク論は開講を継続する。なお、いずれも非常
勤講師で対応している。
参考：・2023 年度スクールソーシャルワーク論履修者
11

30 名、演習履修者 10 名、実習履修者 2 名（足立区、八王子市で実施）
・2024 年度スクールソーシャルワーク論履修者
10 名、演習履修者 13 名、実習予定者 3 名（実習先未定）② 令和５年度に新たに生じた改善すべき点と令和６年度の改善方策

大学⑥ 学位授与の方針に明示した学生の学修成果を適切に把握及び評価しているか。
１

令和５年度に新たに生じた改善すべき点

令和６年度の改善方策

アセスメントプランの策定を行い、令和６年

令和６年度から導入されるシステムを活用

２
度に新たに学修ポートフォリオを課すこととなったが、具体的な運用方法については早急に対応する必要がある。

12

し、学生の利便性も考慮した設計を行う。

３．学生の受け入れ（１） 現状説明① 入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、公表しているか。
＜点検の視点＞●学位授与の方針及び教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえた入学者の受け入れ
方針の適切な設定及び公表●次の内容を踏まえた入学者の受け入れ方針の設定
・入学前の学修歴、学力、能力等の求める学生像 ・入学希望者に求める水準（学力の３要素）等の判
定方法
大学

国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

看護学研究科

学生の受け入れ方針および求める学生像、入学前能力、入学後能力、入学者選抜における評価方法
は、大学、各学部、看護学研究科が制定するアドミッション・ポリシーに示している【根拠資料①－
１】
看護学部は選抜区分ごとに個別の選抜方法を設けており、多様な学生の確保のため、学力の３要素をそれぞれ評価し、選抜区分ごとに合否判定を行っている【根拠資料①－２】。
＜根拠資料＞【①－１】アドミッション・ポリシー
山梨県立大学 国際政策学部
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/glocal/admpolicy/
山梨県立大学 人間福祉学部
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/welfare/admpolicy/
山梨県立大学 看護学部
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/nursing/admpolocy/
山梨県立大学大学院 看護学研究科
http://www.graduatenursing-yamanashiken.com/outline.html#h2-03【根拠資料①－２】入学者選抜要項・学生募集要項等
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/exam/facultyentrance/entry_requirements/②入学者の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
＜点検の視点＞●学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定●授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供●入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備●公正な入学者選抜の実施●入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

13

大学

国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

看護学研究科

被災者入学検定料免除をすべての入試区分において設けている。
【根拠資料②－１】【根拠資料②－２】
授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供を行っている。
【根拠資料②－３】【根拠資料②－４】
入試本部、入試委員会を設置し、入学者選抜の実施にあたっている。
【根拠資料②－５】【根拠資料②－６】
受験上及び修学上特別な配慮を必要とする入学志願者との事前相談を行っている（配慮申請書による申請）。
【根拠資料②－７】【根拠資料②－８】＜根拠資料＞
被災者入学検定料免除【②－１】令和６年度学生募集要項（一般選抜・学校推薦型選抜）p7,p17
https://web-pamphlet.jp/yamanashi-ken/2024b1/#page=1【②－２】令和６年度学生募集要項（3 年次編入学・特別選抜）p5.p11,p17,p23
https://web-pamphlet.jp/yamanashi-ken/2024b3/#page=1
経済的支援に関する情報提供【②－３】令和６年度学生募集要項（一般選抜・学校推薦型選抜）p28
https://web-pamphlet.jp/yamanashi-ken/2024b1/#page=1【②－４】令和６年度学生募集要項（3 年次編入学・特別選抜）p29
https://web-pamphlet.jp/yamanashi-ken/2024b3/#page=1
委員会体制【②－５】公立大学法人山梨県立大学入試本部規程
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/2401_nyushihonbu.pdf【②－６】山梨県立大学入試本部入試委員会規程
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/6003_nyuushihonbunyuushiiinkai040401.pdf
受験上及び修学上特別な配慮を必要とする入学志願者との事前相談【②－７】令和６年度学生募集要項（一般選抜・学校推薦型選抜）p9,p20
https://web-pamphlet.jp/yamanashi-ken/2024b1/#page=1【②－８】令和６年度学生募集要項（3 年次編入学・特別選抜）p7,p13,p19,p25
https://web-pamphlet.jp/yamanashi-ken/2024b3/#page=1③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜点検の視点＞●入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
14

・入学定員に対する入学者数比率・編入学定員に対する編入学生数比率・収容定員に対する在籍学生
数比率・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
大学

国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

看護学研究科

入学定員を超過することのないように、定員充足率及び入学定員超過率の適切な管理を行っている【根拠資料③－１】【根拠資料③－２】。
＜根拠資料＞【③－１】入学定員 R５在籍者
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/R5zaisekisya.pdf【③－２】令和５年度 山梨県立大学入学試験実施状況
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/R5nyuushi1.pdf④ 入学者の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた 取り組みを行っているか。
＜点検の視点＞●適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価●点検・評価結果に基づく改善・向上
高校訪問を行い、志願者の意向や直近の傾向を確認し、入試実施の改善の検討を行っている。
【根拠資料④-1】＜根拠資料＞【④－１】高校訪問報告書（非公表）15（２） 自己点検・評価① 令和４年度自己点検・評価で「改善すべき点」としてあげた項目の対応状況（PDCA の取り組み状況が分かるように）

大 学②入学者の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
令和４年度中の課題

１

対

応 状 況

国際政策学部は新コース、新学科の設置に

国際政策学部では令和６年度から新コースの向けて、学部内に新たに設置した「カリキュ設置が決まり、「カリキュラム・ワーキンググル

ラム・ワーキンググループ」が中心になって、 ープ」との連携を図り、学部入試企画委員会で、学部入試企画委員会と連携しながら、令和５

新しい制度について検討を実施した。

年度中に入試制度の設計を行い、必要に応じて、令和６年度以降の募集要項に情報を記載
する

16

４．業務運営（１） 業務運営に係る自己点検について①

業務運営に関する自己点検方法
業務のプロセスや業務の経費について、今後の業務推進における効率性、事業の効果を確保することを目的に、事務局業務について自己点検・評価を行った。

②

自己点検・評価の観点
以下の観点に基づき、令和４年度、令和５年度の実績について、自己点検及び自己評価を行った。
（１）職員の業務負担が軽減されているかなどの業務の環境面（２）経費節減など業務の経費面③

具体的な点検・評価項目

１

観点ごとの点検評価項目①環境面における点検・評価①-１ 人材の活用や業務手続の簡素化など業務の効率化を進めているか。
①-２ 事務職員の連携を確保するなど、事務の効率化の推進体制を整備しているか。
② 経費面における点検・評価②-１ 業務の自動化や効率化による事務執行経費の節減は図られているか。
②-２ 大学資産の活用による自己財源の増加は図られているか。

２

進捗状況の評価基準
Ａ

順調に改善が図られている。

Ｂ

概ね順調に改善が図られている。

Ｃ改善が図られていない。

Ｄ

状況が悪化している。

17

（２） 項目ごとの点検・評価結果①

環境面における点検・評価①-１ 人材の活用や業務手続きの簡素化など業務の効率化を進めているか。
４・５年度における自己点検（実績）⚫

令和３年度に引き続き、４年度も山梨大学と事務局職員１名（司書）の人事交流を継続した。

⚫

教員業績評価及び職員人事評価を実施し、その結果を昇給等へ反映させた。

⚫

事務局職員においては、主任以下の若手職員の昇給に能力評価結果の反映率を高めた。

⚫

各職員の業務内容と業務毎の勤務ウエイトを整理し、新たに取り組むべき業務や強化すべき業務の分量を把握したうえで、定量的に業務量の算出を行った。

⚫

令和５年７月から山梨大学とプロパー職員（事務職）１名の人事交流を開始し、新たにそれぞれの配属先において人事評価を実施することとした。

⚫

事務局の業務が年度当初に集中している現状に鑑み、定期人事異動の時期を７月１日とすることにより、安定的な業務運営を確保することとした。

⚫

無期労働契約の転換に係る法人職員の評価についての内規を制定し、無期労働契約の転換に係る運用制度を整え、実行した。

⚫

各職位に必要な知識及び技能を体系的・効果的に習得させるため、プロパー職員及び県派遣職員を対象に大学職員向けオンラインＳＤ研修を実施した。

⚫

会計事務の合理化・効率化を図るため、会計事務取扱規程、旅費細則改正、研究費執行マニュア
ルの見直しを行った。

⚫

事務局内に各課室のリーダー職を中心としたワーキンググループを立ち上げ、経営改善及び業務改善に係る発想の共有や実施方法の検討を行い、旅費認定区分の変更による手続きの合理化、３万円未満の経費等の決裁の簡素化や、ＤＸを活用した事務の効率化を実現した。

４・５年度における自己評価
評価結果

A

人事交流の継続、業務量の定量化、能力に応じた法人職員の無期労働契約への転換、プロパー職員・若手職員の育成、事務手続きの合理化・簡素化、ＤＸを活用した事務の効率化など、人材の活用や業務手続の簡素化が継続して検討できている。

今後の改善計画
人事方針の策定、山梨大学との人事交流の継続、教員業績評価及び職員人事評価による昇給等への反映、大学職員に向けた研修の実施を継続的に行い、職員の能力向上、事務手続きの簡素化、効率化を図っていく。

18

①-２

事務職員の連携を確保するなど、事務の効率化の推進体制を整備しているか。

４・５年度における自己点検（実績）⚫

大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、相互の大学における研修の受講機会を設け、本学主催ＦＤ・ＳＤ研修では、山梨大学から２回延べ５６名の参加があった。また、山梨大学主催の研修へは、本学から１６回延べ５９名が参加した。

⚫

事務局組織において、マネジメントが円滑に行われ、柔軟な人事配置を行うため、新たにチーフの職を設け、リーダー相当の役割を担わせることで事務局体制の強化を図った。

⚫

業務の DX 化を以下のような項目について推進し、業務の省力化・効化を実現した。
➢

Google ドライブや Google スプレッドシートを連携活用することで、担当者が全て手作業で行っていた役員打合せ会等の次第作成や資料共有を DX 化し、省力化を図った。

➢

紙ベースで管理していた会議室予約シートを Google スプレッドシートに変更することで、イ
ンターネットを介して教職員がどこからでもアクセスし、予約できるようになり、予約の手間の省力化と担当職員の対応時間軽減につながった。

➢

学内の新型コロナの感染者及び濃厚接触者からの報告について、Google フォームの一元管理により、電話当番を廃止し、職員の大幅な負担軽減につながったうえ、関係教職員の迅速な対応が可能となった。

➢

アマゾンビジネスを利用した実例価格を基準とした調達及び山梨大学とのインターネット利用による物品等の共同調達に務め、利用数が向上し、事務手続きの削減につながった。

４・５年度による自己評価
アライアンスやまなしの枠組みを利用した人材育成について、継続的実施ができており、人材育成の体制が構築されてきている。また FD・SD 研修も、山梨大学と本学とで相互の教職員が受講可能とする体制を整えたことで、研修による人材育成の幅が広がってきている。
事務事業の見直しや山梨大学との共同調達の検討は継続して進めており、実現できる取組は具体的に進んでいる。さらには、経営改善・業務改善について、WG を立ち上げたことで、部署間をまたぐような課題にも取り組めてきている。

自己評価

A

今後の改善計画
引き続き、経営改善・業務改善 WG で、部署間をまたぐ課題についても取り組んでいく。また、事務局内にとどまらず、学内全体での事務事業の見直しを進め、業務及び経費の削減を進めていく。
山梨大学との人事交流、学内研修への相互参加の促進を継続し、共同調達についても、システム等の共同調達等、検討対象を拡大していく。

19

②経費面における点検・評価②-１ 業務の自動化や効率化による事務執行経費の節減が図られているか。
４・５年度における自己点検（実績）⚫

会計事務の合理化・効率化を図るため、会計事務取扱規程、旅費細則改正、研究費執行マニュア
ルの見直しを行った。

⚫

山梨大学と共同で運用するインターネット一括購入サービスを利用した物品等の購入推奨に努めた結果、令和４年８月から令和５年７月の間の一括購入による値引き率の適用は８％となっている（連携前は６％。）。上位（10％）の適用を目指し、引き続き同サービスを利用した物品等の購入を推奨していく。

⚫

また、山梨大学と共同で調達している電気契約について、令和４年９月末で期限を迎えることから、令和４年 10 月からも引き続き共同調達を行うため、令和４年７月に一般競争入札公告を行った。令和 4 年度は、燃油価格高騰等の影響から、入札は不落となり、電気契約単価は増加したが、令和 5 年 9 月に入札実施した結果、契約業者が決定し、電気料の削減が確実となった。

⚫

役員打合せ会の資料収集方法を DX 化したことにより、次第作成や資料添付が自動化された。また、資料が電子化されたことで、紙資料の印刷経費の節減が図られている。

４・５年度による自己評価
事務事業の見直しや山梨大学との共同調達の検討は継続して進めており、実現できる取り組みは具体的に進んでいる。
今後もさらに事務事業の見直し等を推進していく必要がある。

自己評価

B

今後の改善計画
事務局内にとどまらず、学内全体での事務事業の見直しを進め、業務及び経費の削減を図っていく。
また、山梨大学との共同調達については、システム等の共同調達など検討対象を拡大していくが、令和 6 年度以降、大学アライアンスやまなしの管理運営 WG での活動を主として、清掃業務委託や機械警備業務委託の共同調達について検討を行っていく。

20

②-2 大学資産の活用などによる自己財源の増加は図られているか。
４・５年度における実績⚫

令和４年８月、山梨大学と連携して文部科学省補助事業「地域活性化人材育成事業～SPARC～」の採択を受け、教育改革やさらなる地域貢献等に資する経費として、総額 10 億円（山梨大学との合計）の外部資金を獲得した。

⚫

文部科学省補助事業「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」の採択を受け、約１千万円の外部資金を獲得した⚫

科研費の申請書類添削サービスや令和 4 年度より取り入れた面談支援を継続実施するとともに、サービスの対象とする科研費の区分を増やした。教職員向けの科研費に係る研修会に、日本学術振興会のスタッフを講師に招き、計画調書の書き方等の説明を受けた。また、日本学術振興会が提供する研究論理 e ラーニングの受講を促すなど、教員の科研費獲得につながる仕組みを進めている。

⚫

大学アライアンスやまなしに設置する共同研究ワーキンググループを活用し、ＵＲＡ(リサーチ・
アドミニストレーター)の導入について、検討を行っている。

⚫

自己財源の拡大を図るため、校内に設置している自動販売機に入札制度を導入した。

⚫

令和４年度は、国、都道府県、市町村が利用する場合や本学が主催又は共催する事業、同窓会や大学生協など大学と関係性の深い団体等に限定し、大学ウェブサイトで周知を図り、会議室や講義室等の貸出を行った。また、貸出時の条件として県が公表している「施設における感染予防ガ
イドラインの作成基準」に準じて、感染対策の遵守を徹底した。外部貸出は令和３年度の８件（有料貸出０件）に対して令和４年度は３８件（有料貸出３件）と増加した。

⚫

令和５年度は、大学 HP により施設利用に関する案内を行い、積極的な貸出を行っている。4 月から 10 月までの外部への有料貸出は 32 件（飯田キャンパス 12 件、池田キャンパス 20 件）と、昨年度の 3 件から増加している。

⚫

また、業務効率化及び自己財源確保について検討し、口座振り込み依頼書の様式見直しや校内の自動販売機設置における施設貸付の入札実施などの取組を進めた。

４・５年度における自己評価
科研費獲得増強に向けた支援体制は着実に実施されてきている。
自己財源の開拓については、自動販売機設置に係る施設貸し付けに、入札を導入したことで、自己財源の拡大につなげることができた。一方で、寄付金増強やネーミングライツの獲得などについては、
各種課題（寄附増加に伴う資金使途制限やネーミングライツの相手先など）の解決に向けて検討していく必要がある。
新型コロナ影響はあったものの、大学の運営に支障がない範囲で外部への貸出を積極的に行い、施設利用の周知に伴って貸出件数を増加させることができた。
自己評価

B

今後の改善計画
科研費獲得支援に向けた取り組みは継続実施していく。
自動販売機の入札や、施設貸出料の増強など少しずつでも財源増強に向けた対応を検討していく。
21

５．指摘事項への対応（１）外部委員等からの指摘事項に対する対応状況の点検①自己点検・評価の一環として、外部委員会等での指摘事項について対応状況を整理している。
令和 4 年７月から令和 5 年 9 月までの主な指摘事項に関する対応状況は次のとおり（令和 5 年 10月１日時点）。
令和４年度
№

会議名等

指摘日

指摘内容
令和５年度への申し送り事項なし
対応状況

令和５年度
№

会議名等

指摘日

1

法人評価委員会

R5.9.12

2

法人評価委員会

R5.9.12

3

法人評価委員会

R5.9.12

指摘内容
教学マネジメント推進に向けた取組を速やかに行う必要がある。
取組にあたっては、各学部・学科別の修得目標及び全学的な修得目
標と、各学部・学科の授業科目との関連付けと、授業科目の必修・
選択必修・選択等の位置付けを把握し確認するとともに、修得目標と授業科目との関連付けがない場合やアンバランスが著しい場合等
において、当該学部・学科に対して適切な働きかけを実施することを、速やかに実現すべきである。
対応状況
教学マネジメント推進を行う組織として、教育改革推進室を R5 年
4 月に組織した。
教育改革推進室を中心として、教学マネジメントに係る指針の改定や、アセスメントプランの作成、アセスメント実施方法の策定を行い、教学マネジメントの設計を行ったうえ、各学部・研究科に 3
ポリシーの改定作業を依頼した。また、R6 年 4 月からシステムを稼働させ、アセスメントプラン等に従って可視化できるように準備を進めており、当該学部・学科等へフィードバックを行えるよう準備を進めている。
R6 年度からは、実際に運用していく必要がある。運用していく上で、課題点を整理し、より発展的に教学マネジメントが行えるように整備する。
指摘内容
県立大学として地域貢献等に関する取組の成果を教育活動、特に大学院修士課程教育の内容等に反映するような取組が求められる。
対応状況
各教員が行っている地域貢献活動は、ゼミやサークル等の活動として学部生を一緒に参加させており、安定的で定着した地域貢献活動を反映した教育活動が実施できている。
また、来年度から開講する人間福祉学研究科では、看護学研究科と同様に、地域におけるフィールドワーク・実習等を取り入れ、履
修学生の授業評価等をとおして、成果を評価していく。
指摘内容
大学院課程は、具体的な教育ニーズを踏まえて、プログラムの性格、内容、形態等の検討を進めるとともに、他の大学や機関との連携も併せて検討することが求められる。
22

4

法人評価委員会

R5.9.12

5

法人評価委員会

R5.9.12

6

法人評価委員会

R5.9.12

対応状況
看護学研究科においては、アライアンスやまなしの制度を利用して、山梨大学修士課程（看護学専攻）との連携をはかっており、令和 5 年度には連携開設科目として 6 科目を開講し、さらに令和 6 年度の開講科目と開講方法について検討をすすめている。
看護学研究科では職業を持ちながら就学している学生がほとんどであるため、今後は連携開設科目の相互履修を可能にするには、開講時期や方法（オンデマンドや集中）を、学生の状況に合わせて調整できるしくみを整備していく。
指摘内容
教学マネジメント体制について検討が進められているが、より良い体制・制度の構築に期待する。特に学部や学科、その他教育研究
組織別に、人員及び人件費、資金、スペースなどどれだけ資源が投入されているのか、また全学的な修得目標に係る活動その他の大学全体に及ぶ活動を各教育研究組織がどの程度担当しているかなどについての把握を速やかに行い、適切な資源配分に取り組むことを強く期待する。
対応状況
令和５年４月に教育改革推進室を新たに立ち上げ、教学マネジメ
ントや IR についての改革などを進めている。また、教育研究組織別の資源投入量と活動実績の把握については、公立大学の動向を文科省等に問い合わせるなど行っているが、先行的事例もなく、現状、
困難な状況であるが、着手できるところから進めていく。
指摘内容
ＤＸを含めた事務の効率化は、引き続き検討が必要である。
対応状況
事務局内の経営改善・業務改善 WG などで、DX を含め事務効率化について検討を行っている。
DX については、予算上の制約も大きく、一朝一夕には進まないの が 課 題 。 そ の 状 況 で も 、 既 存 の 資 源 の 中 で 、 DX を 進 め る（GoogleWorkSpace を利用した資料の配信による紙資料の廃止、既存紙資料の PDF 化）など、工夫をして業務効率化を進めている。
指摘内容
定量的評価指標に基づくコスト把握を含め、法人として、その設
置・管理運営を行う大学に係る活動内容別（教育・研究・地域貢献
等）、あるいは事業部門別の、資源（資金・人員・スペース等）配分状況、活動状況、成果の把握とその公表が求められる。
対応状況
定量的評価指標に基づく組織評価については、県と連携する中で他の公立大学の定量的な評価指標の調査を行った。今後は、他の公立大学の評価指標や経費等のデータを基に、本学の評価指標の検討に着手する。
部門別資源配分状況把握等の対応については、№4 に記載。

23