資料編

庁内関連事業一覧
担当部

内容

施策の
位置づけ

ゲートキーパー養成講座

職員がゲートキーパーの役割を担うことで，早期に問題を発見し，適切な相談窓口につなげられるようにします。
また，新規採用職員にゲートキーパー養成講座を実施します。

基本施策1－a

防災対策

各種防災対策を推進するため，関係機関と密接な連絡をとり，災害に対する諸対策として地域防災計画の作成等を行い，総合的かつ計画的な防災対策を推
進します。

関連事業

自主防災組織活性化支援事業

自主防災組織率を高め，活動を通して，災害に強い地域づくりを推進し，さらに「気づく・つなげる」の視点を持った地域づくりをあわせて促進します。

基本施策4－b

メンタルヘルス研修会（ラインケア）

管理監督職の職員に対し，部下のストレスなどによる心身の変化への気づきや対応について研修を実施することで，市民の相談に応じる職員の心身面の健康の保持・増進を図ります。

基本施策1－c

職員の健康管理事務

心身の健康に関する相談があった際には,自殺に対する傾向等に留意して対応し，必要時は専門機関につなぎます。
基本施策1－c・ストレスチェック・産業医の面接
・産業カウンセラーの面接
・臨床心理士による こころの相談室

防災・防犯ガイドマップ
更新事業

災害関連情報に加え，防犯情報や各種相談機関等も合わせて掲載し全戸配布することにより，市民の防災・防犯情報とともに，生きる支援に関する事業等についても周知を図ります。

関連事業

災害避難者生活支援事務「避難所管理運営マニュアル」をもとに，心のケア専門ボランティアが避難所運営会議と連携して避難生活におけるストレス解消を図るとともに心のケアを実践します。

関連事業

企画調整に関する事務（人口推移に基づく総合戦略の策定）

総合戦略などの改定時に自殺対策を盛り込むこと
で，市民や団体で支え・繋げる意識の醸成を図りま
す。

関連事業

行政の情報提供・広聴に関する事務（インターネット・広報紙等
による情報発信・収集）

広報誌や自治体ホームページ，SNS等を活用して，取組みに関する内容や各種相談窓口について発信
し，周知を図ります。
基本施策3－c
メールやご意見箱，お便り等を通じて広く市民の声を聴き，必要に応じて組織間の連携をとり，担当部
署への情報提供を行います。

移住定住に関する相談

地域の活性化と地域コミュニティの育成を目的として，移住定住を希望する方へ様々な制度の紹介や相談を行い「地域活性化の担い手」を支援します。
・空き家バンク制度
・定住促進住宅整備
・移住定住・住宅購入費助成金
・移住定住・住宅リフォーム助成金

基本施策4－c

ゲートキーパー養成講座

職員や収納嘱託員がゲートキーパーの役割を担うことで，早期に問題を発見し，適切な相談窓口につなげられるようにします。

基本施策1－a

納税・保険料等に関する相談

病気・失業等のやむを得ない理由や多重債務等で納税が困難な市民の生活状況を聞き取り，納税方法等の相談に応じ関係課につなげます。

担当課【名瀬】総務課【住用】地域総務課【笠利】地域総務課

事業名

総務部

【名瀬】企画調整課【住用】地域総務課【笠利】地域総務課

プロジェクト推進課

市民部【名瀬】税務課【住用】市民福祉課【笠利】市民課

84

基本施策4－c
重点施策2－c

庁内関連事業一覧
担当部

市民部

担当課

【名瀬】
市民協働推進課
【住用】
市民福祉課
【笠利】
市民課

内容

施策の
位置づけ

ゲートキーパー養成講座

職員や相談員がゲートキーパーの役割を担うこと
で，早期に問題を発見し，適切な相談窓口につなげられるようにします。
また，自治会役員が地域の支援者として，ゲート
キーパーの役割を担い，安心して生活できるよう支援します。

基本施策1－a
基本施策1－b

消費生活に関する相談（奄美市消費生活センター事業）

消費生活に関する相談を行う中で，抱えている他の課題も把握・対応し，関係機関につなぐことで問題解決を図ります。

DV対策推進事業

DV被害者への的確な支援を行うため配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画の進行管理も兼ね
基本施策2－b
た，DV防止・被害者支援のための総合調整を図ります。
重点施策4－c
また，配偶者などからの暴力の相談に応じ，安全の確保を図り，各種機関につなげます。

事業名

基本施策4－c
重点施策2－b

災害関連情報に加え，防犯情報や各種相談機関等も
防災・防犯ガイドマップ更新 合わせて掲載し全戸配布することにより，市民の防災・防犯情報とともに生きる支援に関する事業等に事業ついても周知を図ります。

関連事業

行政出前講座事業

住民からの要請により，職員が地域に出向いて行政に関する情報を分かりやすく伝えます。

関連事業

奄美市法律相談センター
における無料法律相談

生活上のトラブルを抱えた市民に対し，専門家への相談機会を提供するため，奄美市法律相談センター
での無料法律相談を案内します。

重点施策2－b

地域まつり開催事業当課が実施する「男女共同事業」のイベント等にて，啓発の機会を設けます。

基本施策3－a

男女共同参画情報誌の発行

啓発用冊子に相談先を掲載することにより，被害者と相談窓口をつなぐ手助けをします。

基本施策3－a

家庭，地域社会，職場などにおける男女共同参画に関する問題を住民や企業等に提供することで，住民の男女共同参画に関する理解と認識を深めます。

男女共同参画推進事業

・男女共同参画情報誌の発行
・jobカフェ基本施策4－d
重点施策4－b

フードドライブ事業

家庭内の未利用食品を集め，社会福祉法人等へ提供します。また，まなび・福祉フェスタにて啓発活動を実施し，住民への周知を図ります。

関連事業

交通安全対策に関する事務

交通災害共済加入者の見舞金申請の際に，被害者の問題に気づき，相談センターや無料法律相談の案
内，被害者救済のための各機関の窓口を案内をする
ことにより，問題の軽減を図ります。

関連事業

85

庁内関連事業一覧
担当部

担当課
【名瀬】
市民協働推進課
【住用】
地域総務課
【笠利】
地域総務課

事業名

内容

自治会活動支援新規自治会づくり支援

住民がつながりを深め，安心して地域で過ごせる
よう，自治会活動・地域組織づくりを支援しま
基本施策4－b
す。
また，新規自治会の立ち上げやコミュニティ育成を図ります。

ゲートキーパー養成講座

住民から公害・環境に関する苦情や相談を受け付ける職員が，ゲートキーパーの役割を担うこと
基本施策1－a
で，早期に問題を発見し，適切な相談窓口につなげられるようにします。

フードドライブ事業

家庭内の未利用食品を集め，社会福祉法人等へ提供します。また，まなび・福祉フェスタにて啓発 関連事業
活動を実施し，住民への周知を図ります。

ゲートキーパー養成講座

職員がゲートキーパーの役割を担うことで，早期に問題を発見し，適切な相談窓口につなげられる 基本施策1－a
ようにします。

住民異動届に関する事務

こころの相談窓口情報やパンフレット等を手のと 基本施策3－a
りやすい場所に設置し，情報を発信します。

同和・人権啓発事務（人権啓発事業）

小中学校対象に実施している「人権の花」活動を通して，人権啓発活動を行います。

ゲートキーパー養成講座

職員がゲートキーパーの役割を担うことで，早期に問題を発見し，適切な相談窓口につなげられる 基本施策1－a
ようにします。

納税・保険料等に関する相談

基本施策3－a
病気・失業等のやむを得ない理由や多重債務等で 基本施策4－c
納税が困難な市民の生活状況を聞き取り，納税方法等の相談に応じ関係課につなげます。
重点施策2－c

年金に関する相談(国民健康保険届出受付業
務)

経済的な問題に関して適切な相談支援を実施する 基本施策3－aとともに，必要時関係機関につなげます。
基本施策4－c【名瀬】環境対策課【住用】市民福祉課【笠利】市民課【名瀬】市民課【住用】市民福祉課【笠利】市民課

市民部【名瀬】国保年金課【住用】市民福祉課【笠利】市民課

施策の位置づけ

基本施策3－a
重点施策3－e

相談支援の際に，日々の生活や健康面での不安に
重複・頻回受診者訪問指導 ついて聞き取り必要に応じて他機関につなげ，連 基本施策1－a
携しながら関わります。

30代健診（国保加入者）

若年期から健診を受診し，併せて保健指導を実施することにより，生活習慣病予備群の早期発見と 関連事業
生活習慣病予防を図ります。

葬祭費の給付被保険者の死亡に対し，一時金を支給する際に，相談先パンフレット等を配布し，支援につなぎま 基本施策1－a
す。

86

庁内関連事業一覧
担当部

市民部

担当課

事業名

内容

未支給年金，
死亡一時金の請求受付窓口業務・国民年金被保険者及び受給者の死亡に 基本施策1－a
対する給付の請求・受付などの年金相談を通じ 基本施策4－cて，本人や家族が抱えている悩みや問題を認識し，職員が各種支援機関などへの案内を行うこと
重点施策2－c
で自殺諸要因の早期解消を図ります。

各種健診・がん検診結果報告会・保健指導

健診の質問項目（よく眠れているか等）をチェッ 基本施策1－a
クしたり，問診や面接・情報提供の際にリスクの 基本施策1－b
高い方に気づき，必要な相談機関へつなぎます。
検診や保健指導に携わる職員や，在宅看護師等へ重点施策3－a
ゲートキーパー養成講座を実施します。

ゲートキーパー養成講座

職員や相談員，介護・福祉・障がい者施設従事者・指定事業者職員がゲートキーパーの役割を担 基本施策1－a
うことで，早期に問題を発見し，適切な相談窓口につなげられるようにします。

民生・児童委員の活動

住民の立場に立ち日頃の相談活動を通して地域の 基本施策1－b
つながりを深め，住民が安心して過ごせるよう支 基本施策3－a
援します。
基本施策4－b

保護司会補助金

保護司が地域の支援者として，ゲートキーパーの役割を担い，安心して生活できるよう支援しま
基本施策1－b
す。
犯罪を犯した者の公正を助け，犯罪予防のための啓発を行う保護司への支援を行います。

生活安定資金事業

生活相談や就職・進学支援等の支援事業を，社会福祉協議会に委託して実施します。

【名瀬】国保年金課【住用】市民福祉課【笠利】市民課

保健福祉部

基本施策1－b
重点施策2－a

障がい児・障がい者を介護する者が，疾病等の理 基本施策1－b
由により居宅における介護ができない場合に，一 基本施策4－c
時的に施設に預け，必要な保護を行います。
基本施策4－e

日中一時支援事業【名瀬】福祉政策課【住用】市民福祉課【笠利】いきいき健康課

施策の
位置づけ

障がい者やその家族の相談支援を実施し，不安の軽減を図り，適切な関係機関につなげます。
・(障がい児支援)児童発達支援，医療型児童発達支援
基本施策1－b
・放課後等デイサービス
基本施策4－c
障がい児・障がい者に関す ・保育所等訪問支援
基本施策4－e・障がい児相談支援
る相談・奄美地区障がい者基幹相談支援センター事業
重点施策3－d（ぴあリンク奄美）・日中一時支援事業
・手話通訳者による相談業務
・精神デイケア（笠利）

基本施策1－a
精神保健
精神障がい者やその疑いがある人に対して相談や 基本施策1－b（困難事例対応精神障害者訪問を行い，関係機関と連携して問題の解決に努と家族への個別支援の充めます。
実）
重点施策2－c
障がい者の障がい特性に留意して，生活の質の向上を高めるための支援を行います。
基本施策1－a
訓練等給付に関する事務

・自立訓練
・就労移行支援・就労継続支援A型B型
・共同生活援助等の訓練給付

基本施策1－b
基本施策4－d
基本施策4－e

基本施策1－a
障がい者相談員・手話通訳 障がい者やその家族の相談支援を実施し，不安の基本施策4－c者による相談業務軽減を図り，適切な関係機関につなげます。
基本施策4－e

87

庁内関連事業一覧
担当部

担当課

事業名

内容

施策の
位置づけ

奄美地区地域自立支援協議会の中の一つで，障がいによる差別解消や，地域での生きづらさの解消，当事者 基本施策2－b
へ配慮ができるような社会をめざし，関係者間で大島 基本施策4－e
地区内の課題を共有し，問題解決を推進します。

障害者差別解消
支援地域協議会

障がいのある人の権利擁護の取組みや差別・偏見の無い社会づくりを推進します。また，障がいのある人・
差別の解消，権利擁護の推進お子どもへの虐待の未然防止や早期発見・早期対応及び 基本施策4－e
よび虐待の防止に関する取組
適切な支援について，関係者と連携を図りながら推進
します。

保健福祉部

【名瀬】福祉政策課【住用】市民福祉課【笠利】いきいき健康課

障がい者虐待に関する相談（奄美地区地域障害者
虐待防止センター）

基本施策1－b
障がい者虐待に関する通報・相談を受け，関係機関と基本施策4－c
連携し，必要な支援を行います。（ぴあリンク奄美）
基本施策4－e

奄美地区
地域自立支援協議会

協議会において，大島地区内の課題を共有し，問題解決を推進します。
基本施策2－a
また，各関係者で5つの部会（精神部会，相談支援部
基本施策2－b
会，子ども部会，就労支援部会，地域生活部会）を組
基本施策4－e
織し，勉強会やケース検討の実施，会議を通して関係機関の連携強化を図ります。

障がい者やその家族の相談支援を実施し，不安の軽減
基本施策3－b
奄美地区障がい者基幹相談支援 を図り，適切な関係機関につなげます。
センター事業また，障がい及び障がい福祉に対する理解促進と啓発 基本施策4－c（ぴあリンク奄美）活動（少人数単位の組織向けの出前講座等）を行いま 基本施策4－e
す。

ガイドブック作成事業

生きる支援に関連する相談窓口の一覧情報を入れ，住関連事業
民へ相談機関の周知を図ります。

地域活動支援センター｢ゆらい｣の運営

主に地域で生活する障がいを抱える方を対象に，自由に過ごせる場の提供や各種行事の開催，制度やサービ 基本施策4－aスの情報提供，生活相談を行います。

地域子育て支援センター事業
児童館管理事業

乳幼児の親子や小中学生の交流の場を設け，互いに交 基本施策1－b
流・情報交換することで不安軽減を図ります。また， 基本施策4－a
利用者の変化に気づく視点を持ち，安心して過ごせる
基本施策4－c
居場所として相談支援を実施します。

子ども・子育て支援事業計画の 子ども・子育て支援事業の関連事業において連携を図
関連事業推進
り，また計画を自殺対策と連動させます。

学童保育事業

就業等により昼間保護者のいない家庭の小学校児童を 基本施策1－b
放課後及び長期休業中に学童保育所で保育します。

保育の実施

子育てや就学に関する相談を受け，必要な情報提供や 基本施策1－b
助言を行い，関係機関と協力し支援します。
基本施策4－c

保育料等納入促進事業

滞納の相談を受ける際に自殺対策への視点を持って気付きつなげることができるように，保育料担当職員に 基本施策1－a
ゲートキーパー研修を実施します。

88

庁内関連事業一覧
担当部

担当課【名瀬】福祉政策課
保健福祉部 【住用】市民福祉課【笠利】いきいき健康課

内容

事業名

施策の
位置づけ

児童虐待に関する相談(児童虐待防止対策の充実)

基本施策1－a
児童虐待に関係する相談を受け，関係機関と連携し必要 基本施策4－c
な支援を行います。
重点施策3－d

養育支援訪問事業

育児・家事，養育環境に不安を持つ家族に対し,子育て経験者や支援員が家事支援や育児支援を行います。また，関係機関と連携を図り課題解決に努めます。

基本施策4－f
重点施策3－d

ショートステイ事業

家庭で一時的に児童の養育ができない場合に，自殺対策への視点を持って気付き・つなげることができるよう， 基本施策1－a
相談を受ける担当職員や施設担当者に，ゲートキーパー 基本施策1－b
養成講座研修を実施します。

青少年支援業務基本施策1－b
個人あるいは家庭では解決できない困難な問題を抱える 基本施策4－c
青少年やその家族・関係者等を対象とした相談・訪問支援を行い，必要に応じて関係機関につなげます。
重点施策3－aファミリー・サポート・センターの運営

妊娠・出産・子育て・就学に関する相談を受け，必要な 基本施策1－b
情報提供や助言を行い，関係機関と協力し支援できるよ基本施策4－cう，ゲートキーパー養成講座を受講します。

児童扶養手当支給事務
ひとり親家庭医療費助成事務

申請事務相談を受ける際，自殺対策への視点を持って気 基本施策1－a付き，つなげることができるように窓口対応職員のゲー
トキーパー研修を実施します。
重点施策2－c

特別児童扶養手当

障がいのある児童を持つ世帯の精神的・経済的負担を軽 重点施策4－e減するための支援を行います。

特別障害者手当
障害児福祉手当

在宅で特別な介護が常時必要な方へ手当てを支給します。

重点施策4－e

施設入所者に関わる際に，自殺対策への視点を持って気
母子生活支援施設措置費（ひま付きつなげることができるよう，施設職員にゲートキー 基本施策1－b
わり寮）
パー研修を実施します。
基本施策1－a
基本施策4－c
子育てや家庭環境に不安のある保護者の相談に応じ，必基本施策4－f
家庭児童相談員による相談事業
要時，関係機関と連携し問題解決に努めます。
重点施策3－d
婦人相談事業

家庭関係（離婚・DV等）に関する相談を受け，関係機 基本施策1－a
基本施策4－c
関と連携し必要な支援を行います。

DV対策推進事業

DV被害者への的確な支援を行うため配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画の進行管理も兼ねた，DV 基本施策2－b防止・被害者支援のための総合調整を図ります。
また，配偶者などからの暴力の相談に応じ，安全の確保 重点施策4－cを図り，各種機関につなげます。

生活保護受給者等
就労自立促進事業

就労能力・就労意欲を一定程度有し，就労に向けた準備が一定程度整っている生活保護受給者，児童扶養手当受
給者，生活困窮者等に対して，支援プランを作成したう 重点施策2－b
えで，就労支援ナビゲーター等による就労支援を行い，早期就労を実現します。

89

庁内関連事業一覧
担当部

担当課

事業名

内容

施策の
位置づけ

ゲートキーパー養成講座

職員がゲートキーパーの役割を担うことで，早期に問題を発見し，適切な相談窓口につなげられるようにしま 基本施策1－a
す。

自殺対策
地域ネットワーク会議

地域の関係団体と，現状の共有，協議，計画の評価等を 基本施策2－a行います。

庁内自殺対策検討会議

庁内関係課と，現状の共有，協議，計画の評価等を行い 基本施策1－aます。
基本施策2－b

自殺予防週間・自殺対策強化月 自殺予防週間・月間には，大型スーパーや市内各所で間における啓発活動
リーフレット配布や呼びかけを行います。

基本施策3－a

健康あまみ21（奄美市健康増進 自殺対策の視点を持ち，心の健康や自殺予防に関する啓
基本施策3－a
発・周知を行い，健康あまみ21を推進します。
計画）の推進自殺対策の視点を持って，心の健康や自殺予防に関する
健康まつりやイベントへの参加 啓発・周知を行うことで，市民が関心を持てる環境をつ 基本施策3－a
くります。

健康づくり推進員の活動

各地域に健康づくり推進員を配置し，声かけ活動を通して健康でいきいきと暮らしていくための活動を行いま 基本施策1－b
す。また，地域における身近な支援者として，ゲート 基本施策4－b
キーパー養成講座を受講します。

心の健康に関する教育依頼のあった団体へ集団指導を行い，うつ病や心の健康についての普及啓発を図ります。

【名瀬】健康増進課
保健福祉部 【住用】市民福祉課【笠利】いきいき健康課

基本施策3－b
重点施策4－b

各種健診・がん検診結果報告会・保健指導

健診の質問項目（よく眠れているか等）をチェックしたり，問診や面接・情報提供の際にリスクの高い方に気づ 基本施策1－a
基本施策1－bき，必要な相談機関へつなぎます。
検診や保健指導に携わる職員や，在宅看護師等へゲート 基本施策3－a
キーパー養成講座を実施します。

母子健康手帳交付

母子手帳交付の際，不安が大きい方や，妊娠・出産の環境が整わない方等のリスクの高い妊婦に気づき，自殺予防の観点から支援を行います。また，必要な場合には， 基本施策1－a
関係機関と体制をつくり，孤立せず安心して生活できるよう支援します。

はぐくみ育ち見守り隊事業
母子保健推進員活動事業

妊婦・乳幼児のいる家庭に訪問し，地域の中で安心して妊娠・出産・子育てができるよう声かけを行い，必要な 基本施策1－b
基本施策4－b
支援につなげます。
また，地域における身近な支援者として，ゲートキー 基本施策4－f
パー養成講座を受講します。

妊産婦・新生児訪問事業

基本施策1－b
生後1ヶ月までをめどに助産師が訪問し，特に産後うつ基本施策4－cなどの状況把握や育児について助言します。
基本施策4－f

90

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担当部

担当課

事業名

内容

施策の
位置づけ

生後2～4ヶ月児がいる家庭を地域の母子保健推進員や保健師が訪問し，家庭や育児の状況を把握し必要な支援 基本施策4－fにつなげるとともに，地域での見守りを推進します。

こんにちは赤ちゃん訪問事業

基本施策1－a
基本施策3－a
妊娠・出産・育児に不安を抱える方が気軽に相談できる
基本施策4－c
場所として，必要な相談を実施し，安心して子育てがで基本施策4－f
きるよう切れ目ない支援を行います。

子育て世代
包括支援センター事業

重点施策3－d

子育て教室（子ども発達相談）

遊びを通して子どもの発達を促すとともに，保護者がそ 基本施策1－aの児に合った関わり方を学ぶ場として各種健診や保育 基本施策1－b
所・幼稚園等で発達が気になる児への親子教室を実施し 基本施策4－c
ます。
また，やちゃぼう発達相談では，保育所・幼稚園に出向
重点施策3－dき，保護者の相談に対応します。

母子健康相談

子育てに関する相談を受け，必要な情報提供や助言を行 基本施策1－aい，孤立せず安心して子育てができるよう関係機関と協 基本施策3－a
力し支援します。
基本施策4－c

産前・産後サポート事業

特に支援の必要性が高い方（経済的な不安，支援者がい 基本施策1－a
ない，不安が強い等）を中心として妊娠，出産，子育て 基本施策1－b
期の教室等を実施し，正しい知識の普及や交流・相談を 基本施策4－cとおして妊娠・出産・産後のサポートを行います。
基本施策4－f
・マタニティカフェ
・はじめてのママクラス
重点施策3－d・じいじばあば，おじおばのための子育て応援講座【名瀬】健康増進課
保健福祉部 【住用】市民福祉課【笠利】いきいき健康課

基本施策1－a
基本施策1－b
特に産後は不安を抱えやすく，産後うつ等のリスクが高 基本施策4－c
まる時期であるため，必要な方に対し，母親の体調面や基本施策4－f
授乳・育児への助言など丁寧な支援を行います。

産後ケア事業重点施策3－d

離乳食教室（７ヶ月健康相談）

育児や離乳食などの不安や悩みの相談の場を提供し，ス
基本施策1－a
タッフが自殺対策の視点を持った関わりを行います。

2歳児・2歳6ヶ月児，3歳未満
児歯科健康診査

幼児の歯科疾患の予防，口腔の健全な発育・発達支援の 基本施策1－a
ために歯科健診・歯科保健指導を行います。その際に，基本施策4－c
自殺対策の視点を持ったかかわりを行います。

乳幼児の発育発達の確認や，保護者の育児不安の軽減を 基本施策1－a
乳幼児健康診査
図り，安心して子育てできるよう支援します。関係機関 基本施策1－b（4か月・7か月・１歳6か月・と連携しながら子育てを支援し，必要な方へは専門機関 基本施策3－a
3歳・9～11か月）につなぎます。
基本施策4－c
基本施策1－a
助産師・保健師が学校へ出向き，児童生徒へ性に関する 基本施策3－b
正しい知識・自己肯定感・相談することの大切さ等を伝 基本施策4－d
えます。
重点施策3－e

心とからだの健康講座

基本施策1－a
精神保健
精神障がい者やその疑いがある人に対して相談や訪問を 基本施策1－b（困難事例対応精神障害者と家行い，関係機関と連携して問題の解決に努めます。
族への個別支援の充実）
重点施策2－c

91

庁内関連事業一覧
担当部

内容

施策の
位置づけ

健康づくりに関する重点取組み地区事業

地域組織と連携しながら健康まつりやイベントを開催
し，地域全体の健康づくりへの気運を高めます。

基本施策3－a
基本施策4－b

食生活改善推進員の活動

基本施策1－b
地域住民の食生活の改善を図ることにより，生活習慣病 基本施策3－a等を予防するとともに，地域の料理教室を通して住民同士の交流を図ります。
重点施策4－b

理美容師協会との連携

今後，自殺予防の普及・啓発に関するパンフレットの設
基本施策3－a
置を依頼し，広く市民に周知します。

予防接種

予防接種未受診児は,家庭の問題が隠れている可能性が高く，家庭の問題から自殺に結びつくリスクも高いた 関連事業
め，未受診児の把握をし，自殺予防の視点を持ち，アプ
ローチを行います。

養育医療費助成
不妊治療費助成窓口で相談を受ける際に，様々な思いをもち不安を抱える方が多いので，気持ちに寄り添い傾聴し，不安の軽減 基本施策1－aを図ります。

健康いきいきプロジェクト
事業

地域や事業所と連携を図り，健康づくり活動が広く普及
重点施策4－b
するよう取組みを実施します。

ペアレントプログラム

保護者が自信を持って子どもの個性にあった子育てができるよう，子どもへの接し方や育て方のコツを学ぶ教室 重点施策3－dを開催します。（保護者支援，支援者育成）

災害避難者生活支援事務「避難所管理運営マニュアル」をもとに，心のケア専門
ボランティアが避難所運営会議と連携して避難生活にお関連事業けるストレス解消を図るとともに心のケアを実践します。

自殺未遂者支援連携体制構築事業の推進

県が推進している自殺未遂者支援体制をもとに，関係機
基本施策4－g
関と連携を図り，未遂者支援を行います。

自死遺族への支援

県自殺予防情報センターが実施している大切な人を自死によって亡くされた方に関する相談窓口や「わかちあい 基本施策4－hの会」等の情報を提供します。

地域栄養教室

幼児期や学童期の子どもたちまたは親子を対象に，講話や調理実習を通して，食べることや料理を作る楽しさや
基本施策4－d
大切さを伝えます。
・子どもクッキング

担当課【名瀬】健康増進課
保健福祉部 【住用】市民福祉課【笠利】いきいき健康課

事業名

92

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担当部

担当課

事業名

内容

施策の
位置づけ

ゲートキーパー養成講座

職員や事業所職員，在宅介護支援センター職員がゲートキーパーの役割を担うことで，早期に問題を発見し，適 基本施策1－a
切な相談窓口につなげられるようにします。

地域包括ケアシステムの構築

基本施策1－a
高齢者等が住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立 基本施策1－b
した日常生活を営むことができるよう，医療，介護，介基本施策2－b
護予防，住まい及び自立した日常生活が包括的に確保される体制の整備を図ります。
重点施策1－a

生活支援体制整備事業（地域支え合い体制づくり
事業）

基本施策1－a
協議体や生活支援コーディネーターを地域に配置し，地 基本施策1－b
域の課題を地域住民自らが把握し，課題解決にむけた取基本施策4－b
組みを行っています。また，高齢者等の生活に必要な生活支援サービスを地域住民と協力して構築していきま
重点施策1－a
す。
重点施策1－c

在宅介護支援センターの運営

基本施策1－a
地域の65歳以上の高齢者の状況を把握し，相談支援や 基本施策1－b
必要な介護サービス・介護予防事業につながるよう連絡 基本施策4－b
調整を行います。
（笠利地区のみ地域包括支援センターにて実施）
重点施策1－a
重点施策1－b

元気度アップ事業（生きがい施策）

基本施策1－b
健康づくりや仲間づくりを目的とした教室の参加やボラ 基本施策4－b
ンティアの活動，健診の受診時にポイントを付与するこ
基本施策4－dとで，生きがいづくりや地域のつながりづくりを推進します。
重点施策1－c「食」の自立支援事業

おおむね65歳以上の在宅高齢者(要支援等)に食事を提供 基本施策1－b
することにより，食生活の改善と孤独感の解消，安否確認を行います。
重点施策1－b【名瀬】高齢者福祉課
保健福祉部 【住用】市民福祉課【笠利】いきいき健康課

高齢者に関する総合相談事業

高齢者とその家族の悩みごとや介護保険等に関する総合 基本施策1－a
相談を実施します。
基本施策1－b
高齢者に対し必要な支援を把握するため，初期段階から
基本施策4－c
継続して相談支援を行い，ネットワークの構築等により課題の解決に努めます。
重点施策1－b（名瀬地区のみ24時間介護電話相談を実施）

介護職員人材確保推進事業

地域内の介護事業所等に勤務する職員の技術向上のため 基本施策1－aに，ケアプラン点検や介護予防検討会（事例検討）等を 基本施策1－b
行うことにより，介護サービスの維持及び向上をめざします。
重点施策1－b

介護講座

基本施策1－a
家族介護講習会を開催し，介護技術の習得による家族の 基本施策4－a
介護負担の軽減を図ります。また，交流会を開催して介
基本施策4－b
護者の心身のリフレッシュを図り，在宅介護を支援します。
重点施策1－b
基本施策1－a認知症サポーター養成講座

93

誰もが安心して暮らせる地域づくりをめざして，認知症 基本施策1－bについての正しい知識を持ち，認知症の家族を支える視 基本施策3－a
点を大切に，認知症の方や家族を応援するサポーターを 基本施策4－b
養成します。
重点施策1－c

庁内関連事業一覧
担当部

担当課

内容

事業名

施策の
位置づけ

認知症の方の家族支援

介護家族等の介護の不安や負担を軽減するため個別支援 基本施策1－bを行うとともに，参加者の交流などを内容とした「認知 基本施策4－b症の人と家族の会（まーじんま）」の支援を行います。
また，介護をしている家族同士が悩みを相談できる場と重点施策1－b
して「まーじんまカフェ」を実施します。

認知症カフェ

認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活できる 基本施策1－b
地域をめざし，認知症の方も安心して楽しめる場所とし 基本施策4－aて地域の中に認知症カフェを設置します。また，包括支 基本施策4－b
援センターとの連携をとりながら，認知症についての相談ができる場所としての機能も担うこと，身近な相談場 重点施策1－b
所として家族の支援を行います。
重点施策1－c

地域包括支援センター，警察，民生委員等の関係機関で 基本施策4－c
高齢者虐待防止ネットワークの 高齢者の虐待防止や早期発見に努め，高齢者や養護者への支援を行うとともに，関係機関の連携体制の強化を図構築
重点施策1－b
ります。

在宅医療・介護連携推進事業【名瀬】高齢者福祉課
保健福祉部 【住用】市民福祉課【笠利】いきいき健康課

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が，住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよ 基本施策1－a
う，地域における医療・介護の関係機関が連携して，包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供できる体制の制 重点施策1－a
備を図ります。
基本施策1－a
基本施策1－b
高齢者を地域で支え，交流する機会を設けることで孤立 基本施策4－aを防止し，地域の中で支えあいながら介護予防を行いま
基本施策4－d
す。

地域健康教室（介護予防教室）

重点施策1－c

地域包括支援センターの運営

地域包括ケア推進の中核的な機関として，高齢者等が住み慣れた地域で尊厳を保持したその人らしい生活を継続できるよう，ネットワーク構築機能，ワンストップサー 重点施策1－a
ビス窓口機能，権利擁護事業，介護支援専門員支援機能等を担います。

地域ケア会議支援が必要な高齢者等への適切な支援を行うための検討
を多様な関係者で行うとともに，個別ケースの検討に 重点施策1－a
よって共有された地域課題を地域づくりや制作形成に結びつけていくことで，地域包括ケアの推進を図ります。

認知症初期集中支援チーム

認知症の初期の方や，認知症により生活に困難を抱える方の対応について他職種で検討することで，個人の支援 重点施策1－a
を通し，地域課題の抽出や認知症の方も安心して暮らせ 重点施策1－b
る地域づくりにつなげます。

介護予防・日常生活支援総合事業

要支援者に対し，介護予防を目的として，日常生活上の支援及び機能訓練や閉じこもり予防，自立支援に資する 重点施策1－b
サービスを提供します。

基本施策4－b認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らせる地域づ
認知症高齢者等支援ボランティ
くりを推進するため，地域の中で認知症の方や支援が必重点施策1－b
ア「結とも」
要な高齢者に対し，見守りや声かけを行います。
重点施策1－c94

庁内関連事業一覧
担当部

担当課

事業名

内容

施策の
位置づけ

地域の住民，民生委員，介護支援専門員等の支援だけでは十分に問題が解決できない等の困難な状況にある高齢者が，地域において尊厳のある生活を維持し，安心して 重点施策1－b
生活を行うことができるよう，専門的・継続的な視点か
ら，高齢者の権利擁護のための支援を行います。

権利擁護業務身体上または精神上等の理由により，居宅において日常
要援護高齢者福祉施設入所措置 生活を営むのに支障がある高齢者を施設において生活が 重点施策1－b
できるよう措置します。

【名瀬】高齢者福祉課【住用】市民福祉課【笠利】いきいき健康課

保健福祉部

緊急通報システム事業

突発的に生命に危険な症状の発生する疾病（重度心疾患等）を有する方を対象に，日常生活の安全を確保するこ
重点施策1－bとを目的とし，緊急の際，消防署に通報できる機器の設置を行います。

介護保険料の納付相談

納付が困難な市民の生活状況を聞き取り，納付方法等の重点施策1－b
相談に応じ関係各課につなげます。

老人クラブ

老人クラブに助成金を交付し，健康づくり・友愛・奉仕
をはじめとした，生活と地域を豊かにする活動の助成を 重点施策1－c
行います。

お達者ご長寿応援事業

高齢者（75歳以上，70歳以上74歳以下で運転免許自主返納者）が交通機関や健康施設で利用できる補助券を発 重点施策1－c
行し，高齢者の健康づくりや外出機会を増やし生活の活性化を図ります。

男性健康教室男の料理教室基本施策1－a
基本施策1－b
地域に居住する65歳以上の男性を対象に，運動教室や 基本施策4－a
栄養講座等の介護予防事業を行います。交流する機会を 基本施策4－b
設けることで，住民同士の声かけや状況把握を行い，孤 基本施策4－d
立を防止します。
重点施策1－b
重点施策1－c

ゲートキーパー養成講座

職員や学習支援団体（NPO法人）がゲートキーパーの基本施策1－a
役割を担うことで，早期に問題を発見し，適切な相談窓
基本施策1－b
口につなげられるようにします。

生活保護各種扶助事務
保護課各担当ケースワーカーによる調査・訪問活動等を通して，生活上の様々な問題に対し援護を行いながら就労に 基本施策1－a
よる自立を図り，生きることへの道標を支援します。また，就労不可能な方々に対しては，健康管理面での必要 重点施策2－a
な助言・指導を行い，重症化等の予防策を図ります。

（生活・住宅・教育・
介護・医療・出産・生業・葬祭扶助）

中国残留邦人等生活支援事業

95

支援相談員が，中国残留邦人同士のネットワークや，生関連事業
活上の相談(医療・介護面）を支援します。

庁内関連事業一覧
担当部

保健福祉部

担当課

保護課

事業名

内容

施策の
位置づけ

生活困窮者自立支援事業（自立相談支援事業）

基本施策1－a
支援員が相談を受けて，どのような支援が必要か相談者 基本施策4－cと一緒に考え，具体的なプランを作成し，寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
重点施策2－a

生活困窮者自立支援事業（住居確保給付金の支給）

離職等により住居を失った方，または失う恐れの高い方 基本施策1－aに，就職に向けた活動を条件に，一定期間，家賃相当額 基本施策4－cを支給します。生活の土台となる住居を整えた上で，就職に向けた支援を行います。
重点施策2－a

生活困窮者自立支援事業（一時生活支援事業）

住居を持たない方，またはネットカフェ等の不安定な居 基本施策1－a
住形態にある方へ，一定期間，宿泊場所や衣食の提供を 基本施策4－c
行い，宿泊場所にて日常生活を営むのに必要な支援を行います。
重点施策2－a

生活困窮者自立支援事業（家計改善支援事業）

家計の立て直しが必要な方へ，収入・支出その他家計状 基本施策1－a
況の適切な把握を行うための支援を実施し，家計状況の 基本施策4－c「見える化」，家計改善に取組むための意欲喚起に向けた支援を行います。また，生活に必要な資金の貸付けの重点施策2－a
あっせん等も実施します。

生活困窮者自立支援事業（子どもの学習・
生活支援事業）基本施策1－a
子どもの学習支援をはじめ，日常的な生活習慣，仲間と 基本施策1－b
出会い活動できる居場所づくり，進学に関する支援，高 基本施策4－d
校進学者の中退防止に関する支援など，子どもたちと保護者の双方に必要な支援を行います。
重点施策2－a
重点施策3－b

生活困窮者自立支援事業（就労準備支援事業）

基本施策1－a
基本施策1－b「社会との関わりに不安がある」，「他人とコミュニ 基本施策4－c
ケーションがうまくとれない」など，直ちに就労が困難
基本施策4－d
な方へ，一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会を提供します。
重点施策2－a
重点施策2－b

生活保護受給者等
就労自立促進事業

就労能力・就労意欲を一定程度有し，就労に向けた準備が一定程度整っている生活保護受給者，児童扶養手当受
給者，生活困窮者等に対して，支援プランを作成したう 重点施策2－b
えで，就労支援ナビゲーター等による就労支援を行い，早期就労を実現します。

災害避難者生活支援事務「避難所管理運営マニュアル」をもとに，心のケア専門
ボランティアが避難所運営会議と連携して避難生活にお関連事業けるストレス解消を図るとともに心のケアを実践します。

フードドライブ事業

家庭内の未利用食品を集め，社会福祉法人等へ提供します。また，まなび・福祉フェスタにて啓発活動を実施 関連事業
し，住民への周知を図ります。

96

庁内関連事業一覧
担当部

担当課

事業名

内容

ゲートキーパー養成講座

職員や関係機関がゲートキーパーの役割を担うことで， 基本施策1－a
早期に問題を発見し，適切な相談窓口につなげられるよ
基本施策1－b
うにします。

合同企業面接会や就職セミナー，スキルアップセミナー
等のイベントを通じて求職者の要望や相談を聞き取り，関係機関との連携や適切な誘導・支援を行います。
庁内関係各課，労働局，ハローワークの連携により地域 基本施策1－a
経済活性化，雇用創出，起業，その他の雇用に関する施 基本施策4－c
策の連携により総合的な支援を行います。
基本施策4－d

生活安定対策事業（求職者の就労相談，
求人求職相談，就職面接会，
就労支援セミナー
等の実施）【名瀬】商水情報課
商工観光部 【住用】産業建設課【笠利】産業振興課

施策の
位置づけ

・奄美産業活性化協議会事業
・jobカフェ・高校生向け合同企業説明会
・雇用対策連携協定
・新卒ルーキー家賃補助

重点施策4－a

労働相談

様々な労働に関する相談（人手不足等）に対応し，関係基本施策4－c
機関と協力し支援します。

広報紙による労政情報発信
事業

広報紙を活用し，雇用関連や福利厚生に関する助成事業を積極的に周知し，雇用の促進や職場の処遇改善につな 重点施策4－a
げます。

ワークライフバランスの推進

ワークライフバランスに取組む事業所の経費支援及び啓発事業を通じて，市内事業所の職場環境改善により地域 重点施策4－dのワークライフバランスの推進を図ります。

創業支援事業

商工団体や金融機関など関係機関と連携して，総合窓口を設けるとともに，セミナーを実施するなどして創業希 基本施策1－a
基本施策4－c
望者への支援を行います。
ふるさと起業奨学金制度を活用し，専門技術の習得から 基本施策4－d
起業に向けた資金や生活費の支援を行います。
奄美産業活性化協議会事業の人材育成メニューを通じて 重点施策4－a
スキルアップを図り企業に向けた支援を行います。

経営者支援セミナー等（地域産業の育成・発展）

商工会議所と連携した経営者支援セミナーや，中小企業 基本施策1－b
基本施策4－c
経営基盤強化事業の実施等を行います。
また，奄美産業活性化協議会事業の雇用拡大メニューを通じて事業の拡大，地域産業の育成・発展を図ります。 重点施策4－a

融資の相談

資金繰りが必要な中小企業者に対し，低利な融資制度の紹介やセーフティーネット保証制度の活用など，円滑な 基本施策1－a
資金供給を図ることで，継続した事業活動が行えるよう 基本施策4－cに支援します。
・県制度融資重点施策4－a・開発基金等の紹介

97

庁内関連事業一覧
担当部

担当課

事業名

内容

インターンシップ事業

施策の
位置づけ

就労支援の枠を社会人・高齢者・障がい者・生活 基本施策1－b
困窮者等に広げ，事業所との連携を図り，不安な 基本施策4－d
く就労につながるよう丁寧な相談支援を行います。
重点施策4－a

ICTを活用した仕事機会の創出，定住促進，在宅 基本施策4－d
フリーランス育成支援事業 の仕事支援等を目的として，フリーランス支援窓口の設置，ネット環境やワーキングスペースの整重点施策4－a
備，人材育成セミナーなどを実施します。
基本施策1－b
地域産業活性化や雇用の拡大を目的とし,合同面 基本施策4－c
奄美産業活性化協議会事業 接会やスキルアップ研修会を行い丁寧な相談対応 基本施策4－dと就労支援を行います。
重点施策4－a
事業所の雇用確保促進・新規高卒者の就職促進と雇用の確保を図るため奨励金を補助し支援を行い
ます。

商水情報課
雇用奨励事業
商工観光部

重点施策4－a・新卒ルーキー雇用奨励補助金
・地域雇用奨励サポート事業
中小企業・事業所の福利厚生を担い，必要に応じて相談や訪問を行います。
中小企業勤労者福利厚生事
重点施策4－b
・健康管理事業業（ゆいセンター）
・リフレッシュ事業
・交流事業
経営難の漁業者や協同組合に対し，適切な支援者につなげるとともに，経理・資金のあっせん，各
種助成制度の活用を検討します。
・水産業振興重点施策4－a・離島漁業再生支援事業
・奄美漁協・名瀬漁協への指導監督
・漁業者への低利融資斡旋
・漁業担い手育成支援事業
・沿岸漁業改善資金貸付金

水産関係業務【名瀬】紬観光課【住用】産業建設課【笠利】産業振興課

観光施設（ホテル・民宿等 観光関連の施設やイベント等において必要時連携
関連事業従業員）との連携を図り適切な関係機関につなぎます。

【名瀬】農林振興課【住用】産業建設課【笠利】地域農政課

新規就農者に対して，定期的に関わり技術面・資金面の両方から支援するとともに，農業青年クラ 基本施策1－a
ブにおいて悩みの相談・情報交換・仲間づくりな 基本施策4－c
基本施策4－d
若手農家農業就労支援事業 どを実施します。
また，担当職員が住民と関わる際，気づき・つなぎの視点を持ち関わることができるようゲート 重点施策4－a
キーパー研修会を受講します。

【笠利】地域農政課

さとうきび生産向上に向けて，技術面・資金面等
糖業振興事業の支援をします。また，農談会，生産振興大会で 重点施策4－a(さとうきび生産向上支援）の技術的助言や農業共済保険加入を勧奨します。

農政部

98

庁内関連事業一覧
担当部

内容

事業名

担当課

都市整備事業

用地交渉や移転交渉等を行う際，不安解消のための相談等があれば，適切な相談窓口につなげられるようゲート 基本施策1－a
キーパー養成講座を受講します。

公園管理事業公園を管理する際に，長時間滞在している方や気になる関連事業方などへの声掛けをします。

土木管理に関する事務

パトロール時の情報共有を徹底し，早期発見に努め，関関連事業
係機関への速やかな相談を行います。

道路整備市有地整備事業

用地交渉や移転交渉等を行う際，不安解消のための相談等があれば，適切な相談窓口につなげられるようゲート 基本施策1－a
キーパー養成講座を受講します。

公営住宅使用料に関する相談

住宅使用料の納付を促し，状況に応じて家賃の減免や，徴収猶予などの負担軽減措置を講じるなど，入居者の実 基本施策1－a
情に配慮した適切な対応を行い，必要であれば関係機関 基本施策4－cにつなげます。

公営住宅家賃滞納整理対策

住宅使用料を効率的に収納するよう促し，滞納世帯に対 基本施策1－a
して生活状況を聞き取り，必要であれば関係機関につなげられるよう，ゲートキーパー養成講座を受講します。 重点施策2－c

公営住宅建設事業

住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する ことにより，住民の生活の安定と社会福祉の増進に 関連事業寄与する ことを目的に公営住宅を建設します。

水道料・下水道使用料等に関する相談

基本施策1－a
水道料金滞納者に対し，丁寧に関わり，必要に応じて関 基本施策4－c
係機関につなげられるよう，ゲートキーパー養成講座を受講します。
重点施策2－c

奨学金制度

優れた能力を持ちながら経済的理由により修学できない 基本施策4－d者に対する奨学金制度を設けます。制度の周知や返還の相談を行い，必要に応じて関係機関につなげます。
重点施策3－b【名瀬】都市整備課【住用】産業建設課【笠利】産業振興課【名瀬】土木課【住用】産業建設課【笠利】建設課
建設部【名瀬】建築住宅課【住用】産業建設課【笠利】建設課

上下水道部

水道課

【名瀬】
教育委員会総務課【住用】地域教育課【笠利】地域教育課

施策の
位置づけ

相談を受けたり徴収を行う職員等が気づき役やつなぎ役
徴収の緩和制度としての納付相としての役割を担えるようゲートキーパー研修を受講し 基本施策1－a
談
ます。

教育委員会
学校給食センター

各学校への講話，給食センターの見学，給食だよりを活用した食の情報提供などをきっかけとして，子どもたち 関連事業の生きる力を育みます。

食育99

庁内関連事業一覧
担当部

担当課

事業名

内容

施策の
位置づけ

ゲートキーパー養成講座

職員やふれあい教室指導教員，スクールソーシャルワー
カー，学校図書館司書等がゲートキーパーの役割を担う 基本施策1－a
ことで，早期に問題を発見し，適切な相談窓口につなげ 基本施策1－b
られるようにします。

学校図書館活用事業

学校図書館司書を配置し，学校図書館の利活用を図り， 基本施策1－b
児童・生徒の変化に気づく視点を持ち，安心して過ごせ
基本施策3－aる居場所としての支援を行います。また，心の健康につ
基本施策4－aいてのコーナーをもつなどの工夫を行います。

広報活動事業（ホームページ
等による情報発信含む）

学校便りで命の大切さや，子どもたちの自己肯定感を高める環境作りについて保護者等に伝えるとともに，相談 重点施策3－e
先について紹介します。

就学に関する支援事業

特別に支援を要する児童・生徒に対し，関係機関（保育 基本施策1－a
所・のぞみ園等）と協力し，相談会や保育所・幼稚園訪 基本施策4－c
問，検討会などを通して，一人ひとりの障害及び発達の状態に応じたきめ細かな相談や家庭訪問を行います。 重点施策3－d

経済的理由により，就学困難な児童・生徒に対し，給食就学援助と特別支援学級就学奨費・学用品等の補助を行います。また，特別支援学級在 重点施策3－b
励補助に関する事務
籍者等に対し，就学奨励費の補助を行います。

【名瀬】学校教育課
教育委員会 【住用】地域教育課【笠利】地域教育課

教職員研修関係事務

職員の研修の際に，メンタルヘルス関係の内容を取り入
関連事業
れ，職員の健康保持増進を図ります。

学校職員安全衛生管理事業(メンタルヘルス研修会)

総括安全衛生推進委員会で労働時間やメンタルヘルス
チェックについて周知を行っています。また，管理監督職の職員に対し，部下のストレスなどによる心身の変化 基本施策1－cへの気づきや対応について研修を実施することで，市民の相談に応じる職員の心身面の健康の保持・増進を図ります。

生活指導・健全育成（教職員向け研修等）

問題行動の未然防止を含めた児童・生徒の健全育成のた 基本施策1－a
めに，問題行動のみならず自殺やいじめ問題等，自己肯 基本施策1－b
定感の向上を含めた予防対策について指導できるよう研
修体制の充実を図ります。
重点施策3－a

いじめ防止対策事業

基本施策1－b
各校のいじめ防止基本方針の点検と見直し，個別支援等
基本施策4－c
を通じて，いじめの早期発見，即時対応， 継続的な再発予防を図ります。
重点施策3－aスクールソーシャルワーカー活用事業・教育相談事業

基本施策1－b
さまざまな課題を抱えた児童生徒に対し，本人が置かれ 基本施策4－c
た環境へ働きかけたり，関係機関等と連携を図りながら多様な支援方法を用いて課題解決に努めます。
重点施策3－a

ふれあい教室
(不登校児童生徒支援事業)

基本施策1－b
学校へ登校することが困難な児童生徒に対し，集団に適 基本施策4－a
応できるよう支援や学習支援，教育相談などきめ細やかな対応を行います。
重点施策3－a100

庁内関連事業一覧
担当部

担当課【名瀬】学校教育課【住用】地域教育課【笠利】地域教育課

教育委員会【名瀬】生涯学習課【住用】地域教育課【笠利】地域教育課

事業名

内容

施策の
位置づけ

児童生徒が問題や悩みを抱えた時に，どのような方法で助けを求めればよいかの具体的かつ実践的
SOSの出し方に関する教育 な方法を学ぶと同時に，つらいときや苦しいとき 重点施策3－cには助けを求めてもよいということを学ぶ教育（SOSの出し方に関する教育）を推進します。

通学路安全対策事業

通学時の安全確保のため，スクールガードリー
ダーが通学路の危険箇所の把握・改善を図りなが 基本施策4－b
ら，通学時の声かけ，見守りを行います。

生涯学習講座
公民館活動・運営

趣味の充実や仲間づくりを通して，ストレスの解消や生きがいづくり等を推進します。また，心の 基本施策1－b
健康に関連した書籍コーナーの設置や，リーフ 基本施策3－a
レット等を配布します。
基本施策4－a
安心して過ごせる場所を確保し，気づきの視点を 基本施策4－d
もって支援を行います。

青少年育成市民会議
社会教育委員会議

地域，家庭，学校が連携し，地域のつながりや世代間のふれあいを深め，青少年が安全で安心な生 関連事業
活が送れるよう支援します。

社会教育関係団体の育成

地域での活動を通して，地域のつながりを深められるよう研修会などを実施し支援します。
基本施策1－b
・子ども会
・PTA
基本施策4－b
・地域女性団体
・青年団

家庭教育学級

各小・中学校において，保護者を対象とした家庭教育学級を実施し，子育てに関する学習や保護者 重点施策3－eの交流を図ります。

子育て講座

各公立幼稚園と小学校において，新入園児及び新入学児を持つ保護者を対象とした子育て講座を実
重点施策3－e
施し，子育ての不安やストレスの軽減を図ります。
学習活動，体験活動等の内容の充実を図るとともに，その発表の場，情報発信の機会を設け，青少
年の豊かな感性や創造性等の育成と，郷土愛の醸成を図ります。

社会教育事業

基本施策4－d

・ふるさとリーダー奄美塾
・奄美こども環境調査隊
・少年少女合唱団
PTA活動の支援

役員会や研修会等において児童生徒の自己肯定感の大切さに触れ，自殺対策の視点の啓発に努めま 重点施策3－e
す。

文化事業

芸術の振興と文化の創造等により，心豊かな市民
生活の向上に資することをめざした芸術文化活動
基本施策4－d等を実施します。
・市民文化祭・美術展覧会101

庁内関連事業一覧
担当部

担当課

【名瀬】
スポーツ推進課
教育委員会【住用】地域教育課【笠利】地域教育課

消防本部

警防課

事業名

内容

施策の
位置づけ

スポーツ少年団の健全育成
事業

スポーツ少年団活動を通して自分の気持ちを自主的に伝 基本施策1－b
えることができるよう関わり，また，指導者として児童基本施策4－b
生徒の変化に気づき，つなげられるよう支援します。

スポーツ推進員活動

スポーツを指導する推進員が自殺予防の視点を持って地域の住民や子どもたちと関わることで，気づき役として 関連事業の役割を担います。

ゲートキーパー養成講座

職員がゲートキーパーの役割を担うことで，早期に問題を発見し，適切な相談窓口につなげられるようにしま 基本施策1－aす。

メンタルヘルス研修会

管理監督職の職員に対し，部下のストレスなどによる心身の変化への気づきや対応について研修を実施すること 基本施策1－a
で，市民の相談に応じる職員の心身面の健康の保持・増 基本施策1－c
進を図ります。

防火対策及び活動

職員の各種訓練，研修等による知識と技術の向上を図る
とともに，住民に対する予防広報を行います。また，気 関連事業になる方については，関係機関へつなぎます。

事後検証会

搬送症例の検証及び隊員へのフィードバックを行い，救 基本施策1－a
命率ならびに技術力の向上をめざします。
基本施策4－g

救急救命士養成・研修
救急講習会において，心の健康・自殺予防に関する啓発 基本施策1－a
及びメディカルコントロール体を行います。
基本施策3－a
制の推進事業
自殺予防パンフレットの配布

自殺予防週間・月間には，大型スーパーや市内各所で
リーフレット配布や呼びかけを行います。

消防団員の育成

住宅防火訪問を行いながら，地域で気づき，つながる関基本施策1－b
係が構築できるよう支援し，地域の防災力を推進しま
基本施策4－b
す。

102

基本施策3－a自殺対策に資する関係機関の事業一覧（平成 31 年 3 月時点）
団体名

事業名

相談事業

事業内容
通常の診療の中で個別の相談対応を行い，必要時には専門医や関係機関を紹介します。

産業医や地域産業保健センターの活動を通して，職場の職場の健康管理支援 健康管理やメンタルヘルス対策に取組む事業所に協力できる体制を構築しています。
大島郡医師会
奄美支部

医療従事者の資質向上

鹿児島県医師会主催の「かかりつけ医うつ病対応力向上
研修会」等の自殺対策に有用な研修会をwebシステムを利用して大島郡医師会館で中継し，島内の医師が研修会に参加しやすい環境を提供しています。

大島郡医師会奄美支部の13の診療所と２つの病院が地域連携強化型在宅療養 包括ケアシステムの核となる「人生の最後まで医療を提支援供し続けるためのネットワーク（連携強化型在宅療養支
援診療所・病院）」を構築しています。

奄美市歯科医師会

関係機関との連携診療等で口腔状態から児童虐待が疑われる場合は，関係機関に情報提供を行います。

普及啓発

自殺予防対策などのポスター掲示・パンフレット配布を
行います。

健康相談

薬にかかわらず医療・介護・福祉などの相談を受け付けています。（各薬局）

住民啓発活動

市民公開講座の開催や各薬局での健康相談を行います。

かかりつけ薬剤師

飲食物・アルコールや家庭薬も合わせた管理・相談を継続的に行います。

救急診療支援体制マニュアルを地域連携室・救命センター外来に配置し，対応します。（同意が得られた方へは関係機関
へつなぎ対応します）

奄美薬剤師会

県立大島病院
救命救急センター103

自殺対策に資する関係機関の事業一覧（平成 31 年 3 月時点）
団体名

奄美病院

事業名

事業内容

診療を通した支援

・診療を通して個人・家族への支援を行い，緊急性の高い患者は必要に応じ入院・受け入れの検討・カウンセリ
ングを行っています。
・院内カンファレンスを開き，意見交換や情報共有を行い，支援方法を検討しています。

退院支援

退院前のケース会議での関係機関との連携や，訪問看護などを通して，退院しても地域で安心して暮らせるように支援していきます。

相談体制の充実

各種相談（医療費・経済問題援助（無料低額）・無料健康相談）等を毎月行っています。

家族向けの勉強会

家族教室などで医師・薬剤師・保健師が講話を行い知識の普及・啓発活動を実施しています。

職員の資質向上院内での勉強会を定期的に行い，職員のスキルアップを図っています。

居場所づくり作業所やデイケアなどの日中の居場所の提供を行いま
す。

普及啓発

自殺対策予防のポスターを掲示します。

法律相談

日常生活で起こりうる問題の法律相談を実施します。

相談業務

相談が寄せられた際は関係機関と連携をとり，相談を記録化して情報を共有し，状況に応じた対応を行います。
また，平素から，関係機関（医療機関，学校，地方公共団体）との連携を図ります。

担当者の知識習得

招集日の情報共有や行政機関が行う会議等への出席を通し，必要な知識の習得に努めます。

法テラス
奄美法律事務所

奄美警察署

自殺未遂者・自死遺 自殺未遂者・自死遺族の心情に配意した対応を徹底し，族への支援・配慮
必要に応じた支援を講じます。

･自殺のおそれのある行方不明者に関する行方不明者発
見活動を行います。
自殺のおそれのある ・インターネット上の自殺予告事業の適切な措置を行い
方への対応
ます。
・巡回連絡等の警察活動から自殺のおそれのある者の早期発見に努めます。

104自殺対策に資する関係機関の事業一覧（平成 31 年 3 月時点）
団体名

事業名

事業内容

労働者の健康管理

各会社に向けた集団指導を行う際に，ストレスチェックの推進や就業判定等，労働者の体や心の健康の保持増進を呼びかけています。

総合労働相談労働相談（給与，労働時間，解雇等）のみでなく，職場でのパワハラ・いじめに関する相談も受け付けています。

名瀬
労働基準監督署・窓口にて，ストレスチェックシートの配布を行ってい相談窓口の周知・紹 ます。
介・働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」（相談窓口）の紹介を行っています。
名瀬
公共職業安定所（ハローワーク）

奄美大島
商工会議所

･就職支援ナビゲーターが生活困窮者との面接を行い，個々の状況に応じて支援プランの策定，職業相談，職業生活保護受給者就労 紹介などの就労支援を行います。
自立促進事業・生活困窮者を雇い入れた事業所を訪問し，就職後の職場適応・定着に向けたフォローアップを実施しています。

経営相談業務

あまみ商工会

融資斡旋，創業相談，税務指導，専門家派遣，講演会やセミナーの開催などを実施します。また，健康経営を促進します。

※ 労働者50人未満の小規模事業所で働く人を対象に，産業保健サービスを提供しています。

大島郡地域
産業保健センター（大島郡医師会）

労働者の健康管理にかかる相談(メンタルヘルス含む）

健康診断で，脳・心疾患関係の検査項目に異常の所見があった労働者に対して，医師または保健師が日常生活面
での保健指導等を行います。
また，メンタルヘルス不調を感じている労働者に対しても，同様に相談・指導を行います。

就業判定

健康診断で異常所見があった労働者に対して，健康保持のための対応策などについて，事業主が医師から意見を聴くことができます。必要であれば，労働時間の短縮，作業場所の転換，療養のための休暇や休息等の適切な措置を講じるよう助言・指導を行います。

ストレスチェックにストレスチェックの結果，高ストレスであるとされた労かかる高ストレス者
働者および，時間外労働が長時間に及ぶ労働者に対し，および長時間労働者
医師が面接指導を行います。
に対する面接指導

医師，保健師が事業場を訪問し，作業環境管理，作業管
産業保健指導の実施 理，メンタルヘルス対策等の健康管理状況を踏まえ，総合的な助言・指導を行います。

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自殺対策に資する関係機関の事業一覧（平成 31 年 3 月時点）
団体名

奄美市
社会福祉協議会

事業名

事業内容

無料法律相談毎月第3土曜日に，弁護士・司法書士による無料法律相談を行っており，生活上のさまざまな相談を受け付けて
います。

各種相談

市民の抱える諸問題や心配ごと等の相談事業を行っています。

小口融資貸付事業

生活に困っている方からの相談を受け，必要に応じて貸付を行っています。

生活福祉資金の貸付事業

県社協の委託を受けて，緊急小口資金や教育支援資金，
低利の貸付金（福祉費）の貸付窓口業務を行っています。

就労準備支援事業

市保護課の委託を受けて，15～64歳の働くことに悩みを抱えている方を対象に就労に関する相談を受け，関係機関と連携しながら就労支援を行っています。

家計改善支援事業

市保護課の委託を受けて，家計の立て直しが必要な方へ，家計状況の「見える化」を行い，家計改善に取組む
ための意欲喚起に向けた支援を行っています。また，生活に必要な資金の貸付けのあっせん等を行います。

福祉サービス利用支援事業

高齢や障がい等により日常的な金銭管理等に不安がある
方々が，住みなれた地域で安心して暮らせるようお手伝いします。

ボランティアセンター

子育て支援・おもちゃ病院・子ども食堂・地域サロン立上げ支援等のボランティア支援を行います。
地域の住民向けに障がい・精神保健福祉に関する講座の開催しています。

出前トーク
市町村や関係機関の主催するメンタルヘルスに関する講座（ゲートキーパー等）への講師派遣をしています。
奄美地区
障がい者等
基幹相談
支援センター

相談支援

障がいのある人やその家族に対する総合相談窓口としての機能や支援に関わる人と連携協働して支援を行う支援
者支援を行っています。

（ぴあリンク奄美）

障がい者虐待防止及 障がい者虐待防止に関する相談・受付や差別解消に資す
び権利擁護
る取組みを行っています。

奄美地区地域自立支 協議会の事務局として，各専門部会（精神保健福祉に関援協議会事務局機能 して話し合う精神部会等）の開催をしています。

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自殺対策に資する関係機関の事業一覧（平成 31 年 3 月時点）
団体名

NPO法人奄美青少年支援センター「ゆずり葉の郷」

事業名

事業内容

講演活動

各地域における講演会にて，生きる力（夢・希望）等事
例を通して講演します。

相談事業

来所による面談及び電話・メール等による相談を行います。

カウンセリング等を行い，青少年問題時の早期発見，早期対応，孤独孤立の防止等の個別相談を行います。
自立援助ホーム支援事業
人や自然，社会とのつながりの中で「生きる力」の熟成に努めており，イベントや体験活動を実施しています。

こども・若者相談支 離島へ出向き，個別相談事業を行い，関係機関等と連携
援事業
して支援を行います。

若者の就労支援

あまみ若者
サポート
ステーション

概ね15～39歳までの働くことに悩みを抱えている若者の相談に応じながら，職場体験，ステップアップ支援等を通して，就労に向けて段階的に支援しています。

生活面のサポートや相談支援を行いながら，クリスマス
安心できる場の提供 会等のイベントを開催し，居場所として本事業所を開放しています。
関係機関との連携

ハローワークや社協等の関係機関と連携し，情報共有を行いながら，若者の支援を行っています。

職員のスキルアップ

各種研修会への参加や事業所内での勉強会を行い，職員の知識習得に努めています。
・自殺予防週間及び月間に新聞記事掲載や関係機関と連携してリーフレットの配布等を行い，自殺予防の普及啓発を行います。

普及啓発

・地域活動団体との関わりの中で，思いに寄り添い，声をかけ，話を聞き，必要に応じて専門家につなぎ，見守っていくという，県民一人ひとりの役割について，意識が共有されるよう啓発します。
・保健所で行う研修の内容に，必要に応じて自殺対策に関する視点を盛り込みます。

名瀬保健所
地域保健福祉課
個別支援

難病や産後うつ，育児不安等を抱えるハイリスク妊産
婦，全ての年代の精神保健など，健康問題を抱えた方やその家族に対して相談，指導，助言等を実施する中で，自殺のリスクを早期に発見し，関係機関と連携しながら支援を行います。

人材育成

地域の要望に応じて，自殺対策に関わる方々を対象にしたゲートキーパー養成研修を行います。

体制整備

救急告示医療機関及び精神科医療機関，警察，消防等と，調整検討を行い，自殺未遂者を把握し，適切な支援につなげ，自殺の再企図を防ぎます。
自殺予防対策についての関係者と連絡会を実施し，ネッ
トワークの強化を図ります。

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自殺対策に資する関係機関の事業一覧（平成 31 年 3 月時点）
団体名

民生委員・
児童委員協議会

事業名

事業内容

関係機関との連携

保健所・学校・行政など，関係機関と連携をとりながら地域で活動します。

地域での見守り

気になる地域住民の相談を受け，行政へつなぎます。

研修会の実施地域での活動に活かせるよう，定例会の中で研修会を実施します。

高齢者の孤立を防ぐため，訪問や見守りをおこない，安独居高齢者等訪問・否確認や老人クラブ活動等へ勧誘をおこなったり，必要見守り活動に応じて関係機関に相談をします。

奄美市
老人クラブ連合会
生きがいづくり健康・仲間づくり
地域づくり

老人クラブ会員の生きがいづくり，健康づくり，仲間づ
くり，地域づくりをめざし下記の活動を各単位老人クラ
ブで行います。
（カラオケ，男の料理教室，グランド・ゴルフ，環境活動，健康教室，施設訪問，世代間交流，花いっぱい活動，ゆらいまショー）

公民館を活用し，地域住民同士のコミュニケーションの【名瀬】
地域住民同士の交場をつくります。（健康・介護予防体操，そろばん教
奄美市名瀬町内会・ 流・学習の場の提供
室，交流会等）
自治会連合会
【住用】
嘱託員会
【笠利】
駐在員会

「地域支えあい事業」の推進行政と連携し，地域の課題の検討，解決に向けて取組ん
でいきます。また，「地域のつながり」を持続していけるような人材育成に努めます。（地域内の見守り，声かけによる安否確認，無償及び有償ボランティアの育成，登校児童の見守り等）

奄美市
PTA連絡協議会

学校におけるいじめ問題及び不登校問題について，各学校での「PTA評議委員
会」等にて情報の共有を図っています。

チャレンジドサポート奄美相談支援

困りごとのある方，障がいのある方，またはそのご家族の生活に関する悩みや個別相談事業を行い，関係機関等と連携して支援を行います。

あまみ障害者就労・就労支援
生活支援センター

障がいのある方への就業及び生活上の総合的な支援を行います。また，障がい者雇用を考えている企業への相談・情報提供・雇用後のアドバイスを行います。

108

自殺対策に資する関係機関の事業一覧（平成 31 年 3 月時点）
団体名

シルバー
人材センター

事業名

事業内容

60歳以上の働く意欲・能力がある方に入会していただ
高齢者への就労機会 き，発注者から仕事の依頼があったときに会員に仕事をの提供
提供することで，高齢者の働く場の確保や生きがいづくりに努めています。

ボランティア活動や 会員同士の交流を目的にボランティア活動やレクレー
交流会の実施ションの場を設け，親睦を深めています。

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自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）
目次
第一章 総則（第一条―第十一条）
第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（第十二条―第十四条）
第三章 基本的施策（第十五条―第二十二条）
第四章 自殺総合対策会議等（第二十三条―第二十五条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条

自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができる
よう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
２

自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。

３

自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。

４

自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。

５

自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。

（国及び地方公共団体の責務）
第三条

国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

110

３

国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。

（事業主の責務）
第四条

事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（国民の責務）
第五条

国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。
（国民の理解の増進）
第六条

国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第七条

国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。
２

自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。

３

国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。

４

国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。

（関係者の連携協力）
第八条

国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ。）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（名誉及び生活の平穏への配慮）
第九条

自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名

誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。
（法制上の措置等）
第十条

政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）

111

第十一条

政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。
第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（自殺総合対策大綱）
第十二条

政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。
）を定めなければならない。
（都道府県自殺対策計画等）
第十三条

都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。
）
を定めるものとする。
２

市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。）を定めるものとする。

（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）
第十四条

国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
第三章

基本的施策

（調査研究等の推進及び体制の整備）
第十五条

国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、
自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。

（人材の確保等）
第十六条

国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十七条

国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康

112

の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。

３

学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識のかん養等に資する教育又は啓発、困難な事
態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。

（医療提供体制の整備）
第十八条

国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有する医師（以下この条において「精神科医」という。
）の診療を受けやすい環境の整備、良質かつ適切な精神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条

国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。
（自殺未遂者等の支援）
第二十条

国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者

等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（自殺者の親族等の支援）
第二十一条

国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動の支援）
第二十二条

国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章

自殺総合対策会議等（設置及び所掌事務）
第二十三条

厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」という。
）を

113

置く。
２

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

自殺総合対策大綱の案を作成すること。

二

自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。

三

前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。

（会議の組織等）第二十四条

会議は、会長及び委員をもって組織する。

２

会長は、厚生労働大臣をもって充てる。

３

委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。

４

会議に、幹事を置く。

５

幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。

６

幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。

７

前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

（必要な組織の整備）
第二十五条

前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。

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