【建設工事受注者の皆様へ】

工事の提出書類、施工及び完成検査の注意点

令和４年３月
入札検査部 入札検査室

はじめに

平成 13 年４月「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、平成 17 年４月には「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行され、丹波市においても入札・契約・施工体制の適正化及び公共工事の品質確保に取り組んでおり、受注者の方々においてはますます多方面の知識が要求されています。公共工事は、設計図書、契約書、仕様書
及びその他関係基準等に基づいて施工しなければなりません。また、工程管理、安全管
理、出来高管理及び品質管理等一連の管理を総合的に把握し、適切な施工管理を行う必要があります。
そこで、本市が発注する建設工事を施工するにあたり特に注意すべき事項について、「工事の提出書類、施工及び完成検査の注意点」を作成しました。
今後、工事の施工管理にあたりこの資料を参考とし、公共工事の品質の向上並びに事務の効率化に努めてください。

2

目

第１章
1

次

提出書類

施工計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 5

2 施工体制台帳及び施工体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 6
3 契約書第３条に伴う工程表、工事施工計画及び下請負人通知書・・・・P 7
4

段階確認書・立会願・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 95

設計図書の照査・事前測量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10

6工事打合簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10

7

使用材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10

8

安全管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11

9

工事現場に掲げる表示施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12

10 産業廃棄物関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13
11

建設リサイクル法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14

12 建設業退職金共済制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15
13 コリンズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16
14 創意工夫・社会性等に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・P16
15 完成届の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16

第２章

土木工事の施工

1

土工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18

2

コンクリート工、鉄筋工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P19

3舗装工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P20

4排水工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22

5石・ブロック積（張）工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22

6

区画線工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P23

7防護柵工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P23

8植栽工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P24

9下水道工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P24

10 上水道工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P24

第３章

建築・電気・設備工事の施工

1

建築工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P26

2

外壁塗装、防水工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P27
3

3

機械（管）工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P28

4電気工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P28

第４章

検査

1

完成検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P30

2

完成書類の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P30

3検査の立会等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P31

4

現地検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P31

5

修補・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P32

第５章
1

引渡し後

契約不適合責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P34

4

第１章

提出書類

工事関係提出書類は、発注部署で指示した内容及び様式等に基づき以下の事に注意して作成してください。また、それぞれ提出期限が異なりますので期限内に提出することが大切です。
１．施工計画書（土木共通仕様書、土木工事施工管理基準、土木工事請負必携、各種公共
建築工事共通仕様書、各種公共建築改修工事共通仕様書、建築物解体工事共通仕様書等）【土木共通仕様書（県土整備部）1-1-1-4、土木共通仕様書（農林）1-1-5、公共建築

工事標準仕様書（建築工事編）1.2.2】（１）土木工事共通仕様書及び各種建築工事共通仕様書（改修工事、解体工事含む）には工事の着手に先立ち施工計画書を作成し提出することを規定しています。この施工計画書に基づいて施工管理を行います。
（２）施工計画書に内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する
前に変更に関する事項について変更施工計画書を提出してください。ただし、内容が軽微なもの、数量の変更のみの場合などは省略できますので監督職員に確認をとって
ください。
※注意
① 公共工事は、個々の現場により施工条件が異なります。施工計画書の作成にあたっては、工事の目的、契約内容、現場条件等を十分に把握し、施工性、経済性、安全性を検討することはもちろん、社会的要請も認識し、自主性、創意性を失わないように幅広く検討することが重要です。
② 施工計画書の中の施工管理計画（出来形、品質、写真管理等）は、管理項目の不足等があり出来形や品質が確認できない場合は、完成検査で破壊検査を実施する場合があることから、作成にあたっては監督職員とともに内容を確認することが大切です。

↖

こ
れ
重
要

5

２．施工体制台帳及び施工体系図（１）公共工事では、その工事を施工するために下請契約を締結した時点に施工体制台帳を作成しなければなりません。【建設業法第 24 条の８】また、作成した施工体制台帳の写しを発注者へ提出しなければなりません。

【公共工事入札契約適正化法第 15 条１項】
①施工体制台帳に添付する書類は以下のとおりです。

【建設業法施行規則第 14 条の２及び４】・発注者との契約書の写し
・下請負人との契約書の写し（注文・請書及び基本契約書又は基本契約書の写し）・配置技術者（監理技術者等）が資格を有することを書する書面（専任を要する監理技術者の場合、監理技術者証の写しに限る）
・専門技術者を置いた場合は資格を証明できるものの写し（国家資格等の技術検定合格証明書等の写し）・配置技術者（監理技術者等）の雇用関係を証明できるものの写し（健康保険証等の写し）②下請負人が他の業者に再下請する場合は以下の書類が必要です。

【建設業法施行規則第 14 条の２及び４】
・再下請負人との契約書の写し（注文・請書及び基本契約書又は基本契約書の写し）
・建設業許可通知書の写し、下請負人の主任技術者が資格を有することを証する
書面、下請負人の主任技術者の雇用関係を証明できるものの写しについては、法令上の義務はありませんが添付することが望ましいです。
（２）施工体制台帳等の作成建設業者は、下請負人に対し、再下請を行う場合は再下請
負通知を行わなければならない旨を通知するとともに、工事現場内に掲示しなければなりません。
【公共工事入札契約適正化法第 15 条１項】

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※文例 『再下請負通知する場合の下請業者への書面通知』
下請負人となった皆様へ
今回、下請負人として貴社に施工を分担していただく建設工事にいては、建設業法第 24 条の７第１項の規定により、施工体制台帳を作成しなければなりません。
この建設工事の下請負人（貴社）は、その請負ったこの建設工事を他の建設業を営む者（建設業の許可を受けていないものも含む）に請負わせた時は、①建設業法第 24 条の７第２項の規定により遅滞なく建設業法施行規則第 14 条の４に規定する再下請負通知書を当社宛に次の場所にまで提出しなければなりません。また、一度通知いただいた事項や書類に変更が生じたときも、遅滞なく、変更の年月日を付して同様の通知書を提出しなければなりません。
②貴社が工事を請負わせた建設業を営む者に対しても、この書面を複写し交付して「
もしさらに他の者に工事を請負わせたときは、作成建設業者に対する①の通知書の提出と、その者に対するこの書面の写しの交付が必要である」旨を伝えなければなりません。
作成建設業者の商号○○建設㈱再下請負人通知書の提出先○○工事現場事務所※文例 再下請通知する旨の現場での掲示
この建設工事の下請負人となり、その請負った建設工事を他の建設業を営む者に請負わせた方は、遅滞なく、建設業法施行規則第 14 条の４第１項に規定する再下請負人通知書を提出してください。 一度変更した事項や書類に変更が生じたときも変更の年月日を付して同様の書類を提出してください。
○○建設㈱（３）公共工事では、その工事を施工するために下請契約を締結した時点に施工体系図を作成しなければなりません。
【建設業法第 24 条の８】また、作成した施工体系図は公衆の見やすい場所に掲げなければなりません。
【公共工事入札契約適正化法第 15 条１項】
３．契約書第３条に伴う工程表、工事施工計画及び下請負人等（変更）通知書（１）契約書第３条に伴う工程表は契約締結後 10 日以内に提出してください。工期
7に変更があった場合も変更の内容が分かるように工程表を作成し提出してください。
（２）工事施工計画及び下請負人等（変更）通知書は当初契約時のみでなく、変更契約毎に提出が必要です。また、一次下請負契約を契約した場合もその都度必要です。
なお、下請契約に伴う提出に関しては複数社分まとめて提出してもかまいませんが、下請の報告が遅くならない程度にまとめて提出をしてください。
【契約書第７条 10 条】
下請の報告時には下請業者との契約書（注文書・請書等）の写しと下請金額が 200万円以上の場合は、暴力団排除及び適正な労働条件の確保の誓約書が必要です。また、下請金額が 500 万円以上の場合は該当の工事の建設業の許可証の写しも必要です。二次
以下の下請についてはこの通知書による報告は必要ありませんが、暴力団排除の誓約書や適正な労働条件の確保の誓約書、契約書（注文書・請書等）の写しは提出してもらう必要がありますので施工体制台帳と共に整理してください。
【丹波市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱第９条、丹波市が発注する契約に係る適正な労働条件の確保に関する要綱第７条】
主任（監理）技術者については、原則として配置予定技術者と一致していなければなりません。しかし、死亡や入院また退職などの場合は配置予定技術者と同様の資格を有する者に限り変更は可能です。
【監理技術者制度運用マニュアル 二-二（４）】
主任技術者は、請負金額の大小や元請・下請に関係なく、施工計画書の作成、工程
管理、出来形・品質管理などの工事施工の技術上の管理及び当該工事に従事する者の技術上の指揮監督をつかさどる者として必ず置かねばなりません。【建設業法第 26 条

第１項・第２項】
また、工事１件の請負金額が 3,500 万円（建築一式工事は 7,000 万円）以上の場合
は、工事現場ごとに専任の者を置かねばなりません。専任とは、他の工事現場の主任（監理）技術者との兼務を認めないことを意味するものであり、常時継続的に当該工事現場に置かれていなければなりません。
【建設業法施行令第 27 条１項】
監理技術者は、主任技術者の役割に加えて、施工を担当する全ての下請業者を適切に指導監督する総合的な役割をするもので下請金額 4,000 万円（建築一式工事は 6,000万円）以上となる場合は、資格を有する監理技術者を置いてください。【建設業法第 26条の２第１項】
現場代理人は、請負契約の適正な履行を確保するために、受注者の代理人工事の取り締まりを行い、工事の施工及び変更協議等契約関係事務に関する一切の事項を処理する者であるので、当該工事現場に常駐することが必要です。
【契約書第 10 条第 2 項】
そのため他の工事現場と兼務することはできません。ただし、丹波市又は兵庫県が発注
し丹波市内で施工する工事で１件の請負金額が 1,000 万円以下の工事であれば３件まで8兼務することができます。そのためには、兼務の承諾が必要ですので事前に現場代理人
兼務承諾願を提出してください。【丹波市建設工事における現場代理人常駐義務緩和措置取扱要綱第２条】
また、主任（監理）技術者と役割が異なりますが、これらを兼ねることもできます。
常駐とは、当該工事のみを担当していることだけでなく、作業期間中、特別な理由がある場合を除き常に工事現場に滞在していることをいいます。
なお、営業所の専任技術者は、専任の主任技術者及び現場代理人にはなることができませんので注意が必要です。【主任技術者に関しては建設業法第７条２号、第 15 条２号、現場代理人については契約書第 10 条】（３）一括下請負についてですが、建設業法で一括下請け（丸投げ）は禁止されています。受注者は、下請工事の施工についても総合的な調整及び指導を行い、工事全体の的確な施工を確保するようにして下さい。【建設業法第 22 条】※注意① 舗装切断、区画線工など内容や金額が少ないものでも必ず下請に関する書類を提出するようにして下さい。
② 下請負人等通知書や施工体制台帳・体系図に下請の工事の内容を記載する際には土木工事等などとせず、排水工、舗装工、型枠工など具体的な工種を記載してくだ
さい。
③ 暴力団排除の誓約書及び適正な労働条件の確保の誓約書については資材又は原材料の購入契約でも必要となりますので 200 万円を超える場合は誓約書を徴収してください。
４．段階確認書・立会願【土木共通仕様書（県土整備部）3-1-1-5、土木共通仕様書（農林）1-1-25、公共建築
工事標準仕様書（建築工事編）1.5.7】（１）段階確認とは、設計図書や土木工事施工管理基準に示された事項、または、監督職員の指示した施工等の段階及び材料について受注者の測定結果に基づき監督職員が立ち会い等により、出来形、品質、規格、数値等を確認するものです。
① 段階確認は、段階確認一覧表を施工計画書に添付してください。
【工事書類作成の手引き（県土整備部）P54】そして、工事着手前に監督職員と打合せをし、該当工事の日程が近づけば段階確認書を監督職員へ提出してから段階確認を受けてください。
② 確認結果は確認時の写真だけでなく、結果が分かる資料などすべてを添付し完成図書として提出してください。

9５．設計図書の照査・事前測量【契約書第 18 条、土木共通仕様書（県土整備部）1-1-1-37、土木共通仕様書（農林）1-1-45】（１）測量は土木の中で基本的なことで、構造物の出来形を左右する重要な作業です。
受注者は工事着手前に測量を実施し、測量標（仮 BM）、工事用多角点の設置及び用地
境界、中心線、縦断、横断等を確認しなければなりません。
① 測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は監督職員に直ちに測量結果を提出し指示を受けなければなりません。
② 受注者は用地幅杭、測量標（仮 BM）、工事用多角点及び重要な工事用測量標は監督職員の承諾がなければ移設することはできません。
※注意① 測量標（仮 BM）は写真を撮り平面に設置位置や標高を記入しておくとよいでしょう。
② 測量の成果は差異がなかったとしても監督職員へ提出するのが望ましいです。
６．工事打合簿【契約書第１条】（１）丹波市建設工事請負契約書第１条では、請求、報告、申出、承諾及び解除は書面により行うこととなっています。口頭で処理している場合がありますが、重要な事項は後日のトラブルを防ぐため必ず書面で処理してください。
※注意① 急を要する場合は口頭により監督職員の承認を得てください。後日速やかに書面により処理してください。
② 契約内容の変更に関する事項は必ず書面により監督職員と協議してください。協議をせずに設計と異なることを行った場合は変更の対象となりません。

７．使用材料（１）受注者は、工事に使用した材料の品質を証明する試験成績表、性能試験結果、ミルシート等の品質規格証明書を受注者の責任において整備、保管し、監督職員から請求があった場合は速やかに提示するとともに、工事完成図書の納品時に提出しなければなりません。
（２）再生路盤材の品質基準【土木共通仕様書（県土整備部）3-2-6-3】①下層路盤に用いる再生材の品質
・再生クラッシャラン（RC40）の修正 CBR（%）は 20〔30〕以上となります。
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（〔 〕内は、アスファルトコンクリート再生骨材を含む場合、かつ上層路盤＋表層・基層の合計が 40cm 未満の場合に適用します・）②上層路盤に用いる再生材の品質
・再生粒調砕石（RM25）の修正 CBR（%）は 80〔90〕以上となります。
（〔 〕内は、アスファルトコンクリート再生骨材を含む場合に適用します。）（３）設計図書で指定した材料で現場確認が必要なものに関しては、現場搬入時に監督職員が臨場確認を行います。
※注意① 再生クラッシャランは、アスファルト廃材の混入率が 20％以内となります。
② 再生クラッシャランと再生粒調砕石は、新材の混入率が 50％までと認められています。
（新材採取業者のみ）③ 特に現場での保管条件が決められている材料等、管理を必要とする材料の保管状
況の写真がない場合があります。保管状況がわかる写真を整理してください。
８．安全管理（１）安全訓練等の活動計画及び活動報告【土木共通仕様書（県土整備部）1-1-1-26、土木共通仕様書（農林）1-1-34】① 受注者は工事着手後、下請業者を含む作業員全員の参加により、月あたり半日以上の時間を割り当て、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければなりません。施工に先立ち、工事内容に応じた安全訓練等の計画を作成し、施工計画書に記載してください。
② 活動の報告は、状況写真や活動内容の資料を監督職員に提示し確認を受けてください。また、検査職員が提示を求めることがありますので検査時には持参しておいてください。
（２）道路使用許可申請書
道路使用が必要な場合、受注者は警察に道路使用許可申請を行い、許可を受け、許可証等申請書類全ての写しを施工計画書に添付してください。

【工事書類作成の手引き（県土整備部）P60】
施工計画書提出時に許可が出ていない場合は後日打合せ簿などにより監督職員へ写しを提出してください。また、必要に応じ更新の手続きを行ってください。
（３）交通誘導員① 交通誘導員は、あらかじめ警備会社の資料により、その日に派遣された人の資格
及び経験年数や教育状況を確認し適材適所に配置してください。施工計画書に警備会
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社の資料を添付しておくことが望ましいです。
②

警備の時間、人数等の集計表を監督職員に提出し伝票と照合してもらってください。この際伝票の写しを提出する必要はありません。また、検査職員が提示を求めることがありますので検査時には持参しておいてください。
（４）安全施設の設置状況【土木工事施工管理基準（県土整備部）4-18】
工事中の保安施設（バリケード、看板等）の設置状況、交通誘導員の配置状況や
夜間・不稼働日等の安全対策が分かる写真を提出してください。
（５）作業主任者の配置
労働安全衛生法とその関連法令により定められた作業主任者を専任すべき作業をする場合は、その資格者証の写しを施工計画書に添付するなどあらかじめ監督職員へ提出してください。
（６）その他の安全活動
工事期間中に、店社パトロール、KY、新規入場者教育、使用機械・車両点検等を実施した場合、その取組状況が分かる資料を監督職員へ提示し確認してもらってください。また、検査職員が提示を求めることがありますので検査時には持参しておいてください。
（７）工事事故報告【土木共通仕様書（県土整備部）1-1-1-29、土木共通仕様書（農林）1-1-38】
建設現場での事故は死亡等重篤になることが多く、また、予期せぬところで発生します。毎日の KY 等により作業員の意識付けや現場責任者の指導も必要です。もし事故が起きたら直ちに必要な措置を行い、監督職員へ連絡するとともに、監督職員が指示する期日までに工事事故報告書を提出してください。
９．工事現場に掲げる表示施設
工事現場付近の地域住民や通行者及び現場の労働者に対し、工事に関する情報を提供するために、歩行者等の支障にならないように安全性も考慮し、下記の標識等を見やす
い場所に設置してください。
① 工事表示板（内容、期間、種別、施工主体、施工業者、現場代理人、連絡先等を記載）② 建設業の許可【建設業法第 40 条】③ 労災保険関係成立表【公共工事入札契約適正化指針第２ ５ ハ】

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④ 建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識【公共工事入札契約適正化指針第２ ５ ハ】
⑤ 施工体系図【公共工事入札契約適正化法第 15 条１項】
⑥ 再下請負通知書を元請負人に提出すべき旨の書面【建設業法施行規則第 14 条３】⑦ 作業主任者一覧表⑧ 建築基準法による確認表示板⑨ その他緊急時連絡表等【土木工事安全施工技術指針（県土整備部）6-3】※注意① 風などで倒れないように固定し、固定した針金や看板の角などで歩行者を傷つけないよう設置し、日常的に保守管理をしてください。
② 必要に応じて夜間の照明施設を設置してください。
③ 毎日の工事が終わったあと、工事看板等を折りたたんで歩道上においてある現場があります。不要なものは必ず現場事務所等に保管してください。

10．産業廃棄物関係【土木共通仕様書（県土整備部）1-1-1-18、土木共通仕様書（農林）1-1-22】（１）工事現場から発生する産業廃棄物の処理に管理、再生資源利用促進計画書を工事着手前に施工計画書に添付し提出してください。
① 産業廃棄物の種類は、コンクリート破片（鉱滓、Fe 石灰含む）、アスファルト破片、レンガ破片（モルタル付着石含む）、ガラスくず、汚泥（舗装切断時に発生する濁水含む）、木くず（建設工事に伴って発生した解体くず、伐木・伐採根等）、金属くず（有価物として処分できないもの）等があります。
② 提出日を必ず記入してください。
③ 変更がある場合は、その都度変更の計画書を提出してください。
④ 添付書類・産業廃棄物処理委託計画書（写し）・産業廃棄物処理業許可書（写し）・処理施設・処分場への経路図
・産業廃棄物集運搬許可書（写し）（２）産業廃棄物の集計表を監督職員に提出し、マニフェスト伝票を提示して確認を受けてください。また、検査職員が提示を求めることがありますので検査時には持参しておいてください。

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※注意
① 仮置き場まで運搬する場合においても運搬許可が必要です。下請負業者が運搬する
場合は収集運搬業の許可書の写しを提出してください。
② 産業廃棄物運搬許可は、積込箇所と積卸箇所が許可区域をまたいでいる場合は、それぞれの運搬許可が必要となります。
③ 建設工事（工作物の新築、改築又は除去）に伴って副次的に得られる発生木材（伐木、伐採根等）は、産業廃棄物として処理しなければなりません。ただし、草類は一般廃棄物として処理しなければなりません。
④ 維持管理工事により発生した伐木、剪定枝葉等は一般廃棄物になり元請が運搬する以外は一般廃棄物の運搬許可が必要です。また、現場での焼却は禁止しています。
⑤ 金属スクラップは、有価物として処分してください。
⑥ 設計書に計上されていない少量の産廃やスクラップも同様に適切に処分してください。
11．建設リサイクル法（１）特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材（プレキャ
スト鉄筋コンクリート等）、木材、アスファルト・コンクリート）を用いた建築物や工作物の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事や土木工事等で一定基準以上の工事（以下、対象建設工事という。
）については、工事現場にて分別解体し、特定建設資材廃棄物について再資源化等をしなければなりません。対象建設工事とは下記のとおりです。
・建築物の解体工事で、床面積の合計が 80 ㎡以上のもの
・建築物の新築・増築工事で、床面積の合計が 500 ㎡以上のもの
・建築物の修繕・模様替工事で、請負代金の額が１億円以上のもの
・建築物以外のものに係る解体工事、新築工事（土木工事）で、請負代金の額が500 万円以上のもの（２）上記の建設工事の発注者又は自主施工者は工事着手する７日前までに、下記の事
項を県知事に届出なければなりません。
・解体工事である場合は、解体する建築物等の構造・新築工事等である場合は、使用する特定建設資材の種類
・工事着手の時期及び工程の概要
・分別解体等の計画
・解体工事である場合は、解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込みなど

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（３）対象建設工事の契約時の義務として、届出に係る事項の説明等があります。対象
建設工事の受注者は発注者に対して、建築物の構造、工事着手時期、分別解体等の計画等について、契約前に書面を交付して説明しなければなりません。また、受注者は下請け業者に対し、対象建設工事の届出事項を契約目に告げなければなりません。
（４）対象建設工事完了時における発注者への報告として、受注者は特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、発注者に書面報告するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、保存しなければなりません。
※注意
建築設備は、建築物として扱うものの建築基準法でいう構造耐力上主要な部分にあてはまらないため、建築設備単独発注は、全て修繕・模様替等工事とみなし、請負金額１億円以上であれば対象となります。ただし、建築物本体と建築設備の新築工事又は解体工事を一つの工事として併せて発注する場合については、建築物本体が対象建設工事であれば建築設備に係る部分についても新築工事又は解体工事として対象建設工事となりますので注意が必要です。
12．建設業退職金共済制度
建設業退職金共済制度は、国がつくった建設業の現場で働く方々のための退職金制度です。この制度は現場労働者が多くの事業主の間を転々と移動しても、変わった先々の事業主に１日働く毎に１枚、共済証紙を働いた日数分を共済手帳に貼ってもらい、最終的に建設業に従事しないことになったときに、建退協本部が事業主に代わって通算して退職金を本人に支給するものです。また、この制度は、公共工事、民間工事を問わず建設業の工事現場で働く人を雇ったときは、全て適用されることから、民間工事の時も必要に応じて随時購入して交付してください。
自社の退職金制度がある場合や、建退協以外の退職金制度（中退共など）に加入している場合は、証紙を購入しない理由書としてその旨を記載した書類を監督職員に提出してください。ただし、元請業者が建退協以外の場合でも下請負業者が建退協に加入していれば、元請負業者は証紙を購入する必要がありますので注意してください。
（１）建設業退職金共済証紙購入確認書
共済証紙を購入する枚数は、本来、建退協制度の対象となる加入従業員数及びその加入従業員の延べ就労日数を的確に把握し、それに応じて必要な枚数を購入することが原則です。従業員とは元請、下請、再下請などその工事の現場において建設業に従事する全ての者をいいます。
購入する枚数については、「建退協制度の運用方法と発注者による普及徹底のための15

措置について」（建設業退職金共済事業本部）に記載さている、各工種の率を参考に購入しても構いません。
工事請負契約締結後、100 万円以上の建設工事おいては１カ月以内に建設業退職金共済証紙購入確認書を監督職員に提出してください。変更契約に伴い 100 万円以上増額になった場合も確認書の提出が必要です。ただし、既に購入している枚数で足りている場
合はその旨を記載した内容の書面を提出してください。
【土木共通仕様書（県土整備部）

1-1-1-40、土木共通仕様書（農林）1-1-50】（２）共済手帳受払簿及び共済証紙受払簿
監督職員は証紙の受払などが適切に処理されているかを確認しなければなりませんので、共済手帳受払簿及び共済証紙受払簿の提示を求められた場合は速やかに写しで構いませんので提示をしてください。これは元請だけでなく全ての下請負業者についても該当します。
13．コリンズ（工事実績情報サービス）【土木共通仕様書（県土整備部）1-1-1-5、土木共通仕様書（農林）1-1-7、公共建築工事標準仕様書（建築工事編）1.1.4】
工事請負代金額が 500 万円以上の工事について、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督職員の確認を受けたうえ、登録しなければなりません。登録は契約後土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内にしなければなりません。登録申請先は、㈶日本建設情報総合センター（JACIC）です。
登録内容確認書（工事実績）が届いたら直ちに監督職員へ提出してください。
変更と登録は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみの場合は原則として登録を必要としません。
完成登録は、技術者が次の現場へ早急に登録しなければならない場合などを除き、原則として完成検査後に登録をお願いします。
14．創意工夫・社会性等に関する実施状況【土木共通仕様書（県土整備部）3-1-1-13、土木共通仕様書（農林）1-1-47】
工事の施工にあたり、施工・品質・安全管理・地元対策等での対応や工夫等を、受注者自らが立案し実施した場合は、所定の様式（創意工夫・社会性に関する実施状況）【土

木請負工事必携 5-48、49】により監督職員へ提出することができます。提出の際には、状況写真や資料を添付してください。
15．完成届【土木共通仕様書（県土整備部）1-1-1-20、土木共通仕様書（農林）1-1-28、公共建築工事標準仕様書（建築工事編）1.6.1】
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（１）完成届の提出
工事が完成したときは直ちに完成届を監督職員へ提出してください。完成日から 14
日以内に完成検査を実施します。この 14 日は完成日、土曜日、日曜日、祝日等を含みますので注意が必要です。特に年末年始や GW 等の大型連休時には注意してください。
また、完成届は必ず工期内に提出をお願いします。
（２）工事完成の要件【土木共通仕様書（県土整備部）1-1-1-20、土木共通仕様書（農林）1-1-28】
完成届を提出する際には、以下に記す全ての要件を満たしていなければなりません。
・設計図書（追加、変更指示も含む。）に示される全ての工事が完成していること
・契約書第 17 条１項の規定に基づき、監督職員の請求した改造が完了していること
・設計図書により義務付けられた工事記録写真、出来高管理資料、工事関係図等の資料の整備が全て完了していること
・契約変更を行う必要が生じた工事においては、最終変更契約を発注者と締結していること※注意① 完成書類の提出が遅れているものや、修正が必要なものが多く見受けられます。
工期末から余裕を持って完成図書を提出してください。また、日頃からの施工管理
書類の整理が大切です。
②

工期内に完成しなければ履行遅滞となり損害金等を請求されることがあります。

③

契約の数量（延長、面積等）は、事前に社内検査等を行い、出来高を確認し監督職員のチェックも受けるようにして下さい。
④

請求書は完成届と同時に提出せず、完成検査合格後に提出してください。

17

第２章

土木工事の施工

受注者は、契約書、設計図書、特記仕様書、兵庫県県土整備部発行の土木工事共通仕様書等その他関係図書等により施工しなければなりません。
土木工事における特に注意すべき点について掲載しますので、以下を参照して施工して
ください。
１．土工
（１）道路掘削にあたっては、埋設物（上下水道、電気等）の調査を行い破損しないようにしてください。【土木共通仕様書（県土整備部）1-1-1-26.16】（２）床掘、掘削完了面が滞水状態の場合は、湧水処理に心がけ、水替、かま場等を設けるなどして適切な処理をしてください。やむを得ず滞水状態で基礎工等の施工を行う
場合は事前に監督職員と協議し、了解を得てから行ってください。【土木共通仕様書（県土整備部）3-2-3-3.6、土木共通仕様書（農林）3-3-7】（３）掘削し岩等の地層に変化があった場合は、監督職員に報告しその状況（深さ、厚さ等）が分かる写真を撮影してください。
【土木工事施工管理基準（県土整備部）4-30】（４）発生土の処分は、運搬・処分状況の写真を撮ってください。処分伝票の集計表を監
督職員に提出して確認を受けてください。この際、伝票の写しを提出する必要はありません。伝票の原本を提示して確認してもらうようにして下さい。
（５）締固め（盛土、埋戻し）については、十分に転圧してください。特に、側溝・マン
ホール・構造物等の埋戻しについては、十分な施工幅を確保して締め固めてください。また、各層ごとの下がり管理等の施工の写真（タンパの締固め痕が分かるもの）
を撮ってください。
【土木工事施工管理基準（県土整備部）4-30】（６）埋戻しの一層の仕上がり厚は、設計図書に基づき施工してください。
①路体の盛土・埋戻しについては、一層の仕上がり厚を 30cm 以下としてください。

【土木共通仕様書（県土整備部）3-2-3-3.9、土木共通仕様書（農林）3-3-3.4】②路床の盛土、埋戻しについては、一層の仕上がり厚を 20cm 以下としてください。

【土木共通仕様書（県土整備部）1-2-4-4.5、土木共通仕様書（農林）3-3-5.4】③歩道・路肩部分等の締固めについては、タンパ、振動ローラー等の小型締固機械等
18を用いて、一層の仕上がり厚を 20cm 以内で行ってください。
【土木共通仕様書（県土整備部）1-2-4-4.12】
２．コンクリート工、鉄筋工（１）土木コンクリート構造物の耐久性を向上させるため、一般の環境状況の場合のコンクリートの水セメント比（W/C）は、鉄筋コンクリートについては 55％以下、無筋コンクリートについては 60％以下としてください。

【土木共通仕様書（県土整備部）1-3-3-.3】（２）コンクリートの運搬はトラックアジテータを使用してください。やむを得ずダンプ
トラック等を使用する場合は、監督職員と協議してください。
練混ぜてから打ち終わるまでの時間は、以下の時間内となっています。
①外気温が 25 度を超えるとき

1.5 時間以内②外気温が 25 度以下のとき

2.0 時間以内【土木共通仕様書（県土整備部）1-3-6-4.1、土木共通仕様書（農林）3-7-10.2】（３）日平均気温が 25 度を超えることが予想されるときは、暑中コンクリートとして施工を行い、また、日平均気温が４度以下になることが予想されるときは、寒中コンク
リートとして施工を行わなければなりません。【土木共通仕様書（県土整備部）1-3-

10-1.2、1-3-6-4.2、土木共通仕様書（農林）3-7-10.5】（４）打込み状況（シュート、ホッパー、ポンプ車等）が分かる写真及びバイブレーターの使用状況の写真を撮ってください。型枠完了写真は、型枠内部の清掃状況を確認できるものとしてください。シュート、ホッパー等の吐出口と打設面の高さは 1.5m 以
下としてください。また、打継目の処理はレイタンスを除去するなど適切に処理してください。
【土木共通仕様書（県土整備部）1-3-6-4.12、土木共通仕様書（農林）3-

7-10.8】19

（５）鉄筋工は、配筋のピッチ、継ぎ手、重ね、径、かぶり、スペーサーの数等が分かる
施工状況の写真を撮ってください。特に重要構造物等については段階確認を行ってください。また、鉄筋組立後は、作業員が直接鉄筋に乗ったりしないでください。
スペーサー（コンクリートあるいはモルタル製で本体コンクリートと同等以上の品質を有するもの）の設置個数は以下のとおりです。
①構造物の側面については原則１㎡につき２個以上②構造物の底面については原則１㎡につき４個以上【土木共通仕様書（県土整備部）1-3-7-4.3、土木共通仕様書（農林）3-9-2.4】（６）コンクリートの養生は、養生用マットや濡らした布などで、散水養生を行ってください。ブルーシートのみでは養生ではありません。
コンクリートの養生期間
平均気温

高炉セメント B 種

普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ

早強ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ

15 度以上７日

５日

３日

10 度以上

９日

７日

４日

５度以上

12 日

９日

５日

【土木共通仕様書（県土整備部）1-3-6-9.2、土木共通仕様書（農林）3-10-2.4】（７）セパ穴はモルタルで埋めてください。コンクリート構造物の出来高検測写真でセパの穴が埋められていない状態で撮影されていることがあります。セパ穴を埋めた後で撮影するようにしてください。
（８）重要構造物で、0.2mm 以上のクラックが生じた場合は、監督職員に報告してください。【コンクリートのひび割れ調査、補修、補強指針】（９）基礎コンクリート等、検査時に確認できない部分は必ず写真を撮ってください。重
要構造物については段階確認が必要です。
３．舗装工（１）路盤工の施工は以下仕上がり厚に注意して１層毎の残尺管理写真を撮ってください。【土木工事施工管理基準（県土整備部）4-20】①下層路盤工の１層の仕上がり厚は 20cm を超えないようにしてください。

【土木共通仕様書（県土整備部）3-2-6-7.1、土木共通仕様書（農林）3-11-3.1】②上層路盤工の１層の仕上がり厚は 15cm を超えないようにしてください。

【土木共通仕様書（県土整備部）3-2-6-7.2、土木共通仕様書（農林）3-11-3.1】

20

（２）プルーフローリング段階確認及び写真を撮ってください。

【土木共通仕様書（県土整備部）表 3-1-1、土木工事施工管理基準（県土整備部）420】（３）タックコート、プライムコートは、既存構造物を汚さないようコンパネ等を設置し散布してください。また、マンホール等の周りが散布されていない場合がありますので注意してください。【土木共通仕様書（県土整備部）3-2-6-7.5(13)】（４）加熱アスファルト混合物の舗設作業は監督職員が承諾した場合を除き、気温が５度
以下時に施工してはいけません。また、混合物の敷き均しは、その下層表面が湿っていないときに施工してください。雨が降り出した場合、敷き均し作業を中止し、すでに敷き均した箇所の混合物を速やかに締固めて完了させてください。

【土木共通仕様書（県土整備部）3-2-6-7.4、土木共通仕様書（農林）3-11-3.5】（５）基層と表層の継目の位置を 15cm 以上、横継目の位置を１m 以上ずらさなければなりません。また、それが分かる写真を撮ってください。

【土木共通仕様書（県土整備部）3-2-6-7.3、土木共通仕様書（農林）3-11-3.3】（６）加熱アスファルト混合物の温度管理は、１日４回（午前、午後各２回）行ってください。また、出荷伝票に記載されている出荷温度、到着温度、舗設温度（初期締固め前）を記録してください。
【土木工事施工管理基準（県土整備部）3-92.93】（７）交通解放は、舗設表面温度が 50 度以下になってから行ってください。また、その確認写真を撮ってください。

【土木共通仕様書（県土整備部）3-2-6-16.2、土木工事施工管理基準（県土整備部）
4-21】（８）路面切削工、オーバーレイ工等は、施工前に縦横断測量を行い、舗装計画図面を作成し、監督職員の承諾を得てください。
【土木共通仕様書（県土整備部）3-2-6-

17.1】（９）砕石やアスファルトが側溝に入らないように施工してください。
（10）転圧時に側溝等を破損しないように注意してください。

21

（11）既設の止水栓ボックスや下水道のマンホール等は、施工前に調査を行い（平面図に記入、写真）操作できるように再設置し、舗装転圧による沈下が無いように注意してください。また、これらは設置基準がありますので、監督職員に確認してください。
４．排水工（１）側溝は下流側または低い側から設置してください。【土木共通仕様書（農林）1-3-

4.1】（２）ソケット付の管布設は上流側または高い側にソケットを向けて施工してください。

【土木共通仕様書（県土整備部）3-2-3-31.7】（３）敷モルタルの厚さが分かる写真を撮ってください。
（４）側溝布設における転圧不足（基礎、埋戻し）に注意してください。
（５）現場内部分の型枠の撤去を忘れないようにしてください。
（６）側溝等の吊り上げに、クレーン機能付きバックホウを使用する場合は、吊り上げ荷重に応じた作業を行ってください。また、クレーン機能付バックホウの操作には、車両系建設機械、小型移動式クレーン及び玉掛け作業の資格が必要となります。
５．石・ブロック積（張）工【土木共通仕様書（県土整備部）3-2-5-1、土木工事施工管理基準（県土整備部）4-39】（１）基礎コンクリートは、検査時に見えなくなるため延長等確認ができる写真を撮ってください。
（２）水抜きパイプの施工については設計図書に従い施工するとともに、勾配について定めがない場合には、２％程度の勾配で設置してください。また、パイプに吸出し防止処理をしている写真も撮ってください。
（３）胴込・裏込コンクリートも、打設、バイブレーター、養生等の写真を撮ってください。
（４）厚さの写真は、勾配を考慮した写真としてください。丁張等により、どの法面の厚さなのかが分かるようにしてください。

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（５）伸縮目地の間隔は 10ｍ以下としてください。
（６）裏込材は、締固め状況写真を撮ってください。
（７）吸出し防止材敷設は、重ね幅、向き（流水によるめくれを考慮し、河川の上流側のシートを上）が分かる写真を撮ってください。
（８）法長等、検査時には下部が埋まってしまう工種については、墨上げ写真を必ず撮ってください。
【土木請負工事必携（県土整備部）20-31】
６．区画線工（１）溶解式の区画線は、180～220℃の温度で施工してください。

【土木共通仕様書（県土整備部）3-2-3-9.6、土木共通仕様書（農林）3-14-4.6】（２）路面の清掃、プライマー塗布状況写真も撮ってください。
（３）材料の空缶、空袋検査及びその写真を撮ってください。

【土木工事施工管理基準（県土整備部）4-33】（４）延長が短くても原型復旧が基本ですので、設計書に計上されていない場合は監督職員と協議してください。
７．防護柵工（１）支柱は、埋め込み前に寸法写真を撮ってください。
（２）ねじの締め忘れに注意してください。
（３）施工時に塗装が剥げた場合は、タッチアップをしてください。
（４）手摺等は、利用者が手を触れる部分の仕上げ（エッジの面取り、ビス部分等の平滑化）に十分に配慮してください。
（５）ビーム取付高の管理を行ってください。

【土木工事施工管理基準（県土整備部）4-33】（６）視線誘導標の設置は、左側路側が白色、中央分離帯及び右側路側帯が橙色なるように設置してください。
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８．植栽工（１）樹木類は搬入時に監督職員の確認を受けてください。また、搬入時に不良となったものは使用しないでください。
【土木共通仕様書（県土整備部）10-2-11-2.3】（２）使用する堆肥や土壌改良材等の使用量が分かる写真を撮ってください。

【土木工事施工管理基準（県土整備部）4-96】
９．下水道工事（１）セメント及びセメント系固化材を使用して地盤改良する場合は、六価クロム溶出試
験を実施してください。これは、下水道工事に限らず行ってください。
（２）湧水等で管路基礎工の変更が必要な場合は、監督職員と協議してください。
（３）汚水桝の立管の傾きやサービス管の勾配が逆にならないように施工してください。
（４）管路及びマンホール周りの埋戻しは、将来下がらないように適切に施工してください。【土木共通仕様書（県土整備部）13-2-1-2.3】（５）管路及びマンホール内に土砂や砕石等の流入が見られます。検査前には必ず洗管又は清掃を行ってください。
（６）立坑及び人孔内の作業では、作業前に酸素濃度測定を行い、送風機を設置するなどの安全管理に努めてください。
【土木請負工事必携（県土整備部）8-35 参】
10．上水道工事（１）仕様書通りの施工ができていない箇所が見られます。施工前に必ず水道工事共通仕様書を熟読してください。
（２）HPPE・PE 管を使用する場合は、敷砂を行い厚さの出来高管理を行ってください。
（３）消火栓及び空気弁の取付にあたっては、地表面との間隔が 30cm 程度になるように
フランジ短管等により調整してください。
（４）メーターボックスの設置については、水道メーターが交換できるように設置してください。また、メーターが無い場合は、宅地内へ土砂や雨水等が流入しないような措置を行ってください。
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（５）消火栓等のカラー蓋をアスファルト舗装時に汚さないようにしてください。
（６）新設管と他の埋設物（構造物）との離隔は、原則 30cm 以上確保してください。なお、確保できない場合は監督職員と協議してください。

【土木共通仕様書（県土整備部）15-2-3-2.1、】（７）管・弁類の運搬及び保管等の取扱については、管・弁類の保護や劣化防止対策を行ってください。
【土木共通仕様書（県土整備部）15-2-1-1】（８）工事のために個人の敷地に立ち入る場合や前面道路の施工を行う場合は、土地所有者、居住者の同意を必ず事前に受けてください。

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第３章

建築・電気・設備工事の施工

受注者は、契約書、設計図書、特記仕様書、公共建築工事標準仕様書（建築・電気
設備・機械設備工事編等）及びその他関係指針等により施工しなければなりません。
建築・電気・設備工事における特に注意すべき点について掲載しますので、以下を参考にして施工してください。
１．建築工事（１）建物位置、設計地盤面の高さの確認、杭心の確認は監督職員の立会を受けるようにしてください。
【公共建築工事標準仕様書（建築工事編）2.2.1】（２）足場を設ける場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、通常、全ての作業床について
手すり、中さん及び幅木の機能を有するものを設置してください。

【公共建築工事標準仕様書（建築工事編）2.2.4】（３）杭の径、長さ、本数、継手部分の接続、杭頭補強等、作業手順及び内容が分かる写真を撮ってください。【工事写真撮影ガイドブック（建築工事編）写真 4-1～37】
試験杭は監督職員に立会を求め、支持層の位置等の確認を行ってください。

【公共建築工事標準仕様書（建築工事編）4.2.1、4.2.2】
本杭工事の施工中は、監督職員に工事施工者が実施する施工記録を適宜報告し、必要に応じ、監督職員立会による確認を受け施工してください。

【公共建築工事標準仕様書（建築工事編）4.2.5】（４）配筋におけるスターラップ、圧接、かぶり、定着長、鉄筋径、配筋ピッチ等の写真
管理は、マグネット表示、詳細図の黒板貼付等、不可視部分の管理不足がないように工夫してください。
【工事写真撮影ガイドブック（建築工事編）写真 5-1～34】
スラブのスペーサーは原則として鋼製を使用してください。
【公共建築工事標準仕様書（建築工事編 5.3.3】（５）柱・梁のかぶり厚さの測定は、主筋の外回りを包んでいる帯筋・あばら筋の外側から測定してください。また、結束線の端部は、かぶり厚を確保するために内側に折り曲げてください。
（６）スラブ配筋後、材料等を鉄筋の上に直接置かないようにしてください。

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（７）各スリーブの補強筋に既製品を使用する場合は、構造計算書を添付し監督職員の承諾を受けて施工してください。
（８）溶接工、杭工事における無溶接継手工、圧接工、非破壊試験検査、化学物質の濃度測定等、資格が必要な工種においては、資格者の確認状況を記録してください。

【公共建築工事標準仕様書（建築工事編 4.5.3、5.4.2、】（９）梁下の型枠支柱の最小存置期間は、コンクリート材齢による場合は 28 日確保してください。コンクリート圧縮強度による場合は、圧縮強度が設計準強度以上であり、かつ、施工中の荷重及び外力等について、構造計算により安全であることが確認されてから取り外してください。ここでいう構造計算は、型枠支柱を取り外した後の施工
中の荷重、コンクリートの変形、外力等について行う構造計算のことで、設計時の構造計算とは別物です。【公共建築工事標準仕様書（建築工事編 6.8.4】（10）木工事において、含水率の管理及び記録を行ってください。

【公共建築工事標準仕様書（建築工事編 12.2.1】（11）戸、窓の建てつけ具合等を検査までにあらかじめ調整をしておいてください。
（12）手足等が触れる部分の仕上げ（エッジの面取り、ビス部分等の平滑化）に十分に配慮してください。
２．外壁塗装・防水工事（１）外壁補修等は仕上げ塗装前に監督職員の検査を受け、状況を記録してください。
（２）塗装管理については、計画の段階で必要数量計算表等を監督職員に提出し、承諾を得てください。
【公共建築工事標準仕様書（建築工事編 18.1.7】また、空缶の数量を写真管理し、計画との比較を行ってください。
【工事写真撮影ガイドブック（建築工事編）写真 18-3】（３）施工状況が要領書等どおりに実施されているか分かるように写真を撮ってください。【工事写真撮影ガイドブック（建築工事編）写真 18-1～9】（４）下塗り、上塗りの各層の色分けするなど、写真管理に工夫をしてください。
（５）塗装ムラ、塗料の攪拌不足がないように各段階で確認してください。

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（６）吹付タイル等、取合い部分を平滑に仕上げてください。
（７）足場を解体する前に、市の検査職員による中間検査を受けてください。

【丹波市中間検査運用基準第４条（４）】３．機械（管）工事（１）埋設管の施工については、掘削、管布設、埋戻の幅、深さ等、段階ごとに写真撮影し、施工箇所ごとに整理してください。
【工事写真撮影ガイドブック（機械設備工事編）9-4～9】（２）施工完了後に確認できない部分は、施工状況が分かる写真を撮影してください。
（３）現場に搬入された製品の仕様が設計図書と整合がとれるように、メーカー、品番、性能等が確認できる書類を提出してください。

【公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編 1.4.2】（４）機器の設置においては、取扱説明書、設置要領等を遵守し、適切に設置してください。また、基礎等のアンカーボルトの選定にあたっては、構造計算等の明確な根拠を示してください。
（５）施工後、水圧試験、耐圧試験、気密試験等各試験を実施し記録してください。また、試験結果報告書には、基準値との比較及び良否の判定を記録してください。

【公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）第９節】
４．電気工事（１）埋設管の施工については、掘削、管埋設、埋戻の幅、深さ等、段階ごとに写真を撮影し、施工箇所ごとに整理してください。【工事写真撮影ガイドブック（電気設備工事編）12-7～12】（２）施工完了後に確認できない部分は、施工状況が分かる写真を撮影してください。
（３）現場に搬入された製品の仕様が設計図書と整合がとれるように、メーカー、品番、性能等が確認できる書類を提出してください。

【公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）1.4.2】（４）機器の設置においては、取扱説明書、設置要領等を遵守し、適切に設置してくださ28

い。また、基礎等のアンカーボルトの選定にあたっては、構造計算等の明確な根拠を示してください。
（５）作業前には、電力の停止及び工事個所の無電圧状態を確認してください。
（６）電線管をコンクリート床等に埋設する場合は、建築構造上強度に十分留意して施工
してください。
【公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）2.2.3】（７）施工後、絶縁抵抗測定、接地抵抗測定、高圧機器試験、TV 電界強度測定、照度測定等、各試験を実施し記録してください。また、試験結果報告書には、基準値との比較
及び良否の判定を記載してください。【公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

1.5.4】

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第４章

検査

検査は、受注者及び監督職員の立会のもと、丹波市履行検査要綱、丹波市工事検査事務取扱要領、工事検査技術基準等、丹波市中間検査運用基準に基づき実施されます。

【契約書第 31 条】
１．検査の種類【丹波市中間検査運用基準第４条】
検査の種類は以下のとおりです。
（１）完成検査工事の完成に伴い、受注者から発注者へ工事目的物の引渡しを行う最終段階の検査です。この検査では、完成した目的物が設計書に示された品質、出来形に適合して完成しているかどうか、契約履行の完了の確認を行うもので、検査の結果が適合であれば工事目的物の引渡しが行われ、代価の支払いが行われます。
（２）中間検査
完成前に行われる検査で、引渡しを受けるものもあれば部分使用のように引渡しを受けないもの、支払いが伴うものや伴わないものなど数種類あります。
①既済部分検査（部分払い）
部分払いに該当する既済部分の検査②完成部分検査（部分引渡し）
部分引渡しに該当する工事目的物の完成検査③中間技術検査（工場検査）
工場でしかできない試験などがある場合の検査④中間技術検査（完成時においての不可視部分等の検査）
建築工事における足場解体前の屋根の検査や、水中据付設備などの没水前の検査⑤部分使用検査
引渡し前に使用しなければならない場合の検査
２．完成書類の提出
工期内に検査に必要な書類を提出してください。ただし、完成書類は、検査間に監督職員がチェックを行います。チェック後の訂正や不足書類の提出も工期内に行わなければなりません。余裕を持った書類の提出を行ってください。

【土木共通仕様書（県土整備部）1-1-1-20、土木共通仕様書（農林）1-1-28、公共建築工事標準仕様書（建築工事編）1.6.1】
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３．検査の立会等（１）受検体制【契約書第 31 条】
検査の実施にあたっての受検体制は、主任（監理）技術者と現場代理人双方でお願いします。主任技術者が現場代理人を兼ねている場合は１名で構いませんが、現場の規模や工種に応じて複数名の参加をお願いします。
検査で説明を行うのは、主任（監理）技術者の役目であり、「実質的な関与」を十分に行ったかどうかを確認する場でもあります。また、質問の内容によっては現場代理人が説明しても構いません。
原則、主任（監理）技術者が、下請工事の内容も含む全ての事項を説明できることが必要です。
※注意① やむを得ず主任（監理）技術者及び現場代理人のどちらかまた双方が立会できない
場合は、事前に検査員に報告してください。場合によっては検査を延期することがあります。
② 検査員の質問に対し、明確に説明するとともに、積極的な姿勢で受検してください。
（２）検査までの確認事項①法面の崩れ、マンホールの蓋や側溝内の清掃、ガードレール等の塗装傷の補修及び舗
装コアの穴埋め、セパの穴埋め等、手直しすべき点がないか、事前に確認してください。
②現場における測点表示は、測点番号が分かるように必要最小限の表示にしてください。
③基準杭及び BM の点検をしておいてください。
④現場内の清掃をしておいてください。
⑤現場事務所や資材置場に撤去したアスファルト塊や資材等がないか確認してください。
⑥現地検査で民地へ立入が必要な場合は地権者の了承を得ておいてください。
４．現地検査現地検査は、延長、高さ、厚さ等を計測するとともに、書類検査時に疑義があった内容
や出来ばえ等の確認をします。
（１）現地検査の注意点①検査に必要な計測機器（レベル、トランシット、光波測量機器、テープ、ウォーキン
グメジャー、勾配定規、はしご等）を準備してください。
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②測定人員は、規模、工種によって違いますが適切な人数を配置してください。事前に監督職員と協議をしてください。多すぎると交通の妨げとなる場合があります。
③交通誘導員が必要な場合は、適切に配置し安全確保に努めてください。
④事故がないよう通行車両、通行人を優先して測定等を行ってください。
⑤書類で品質や出来高が確認できない場合は、最小限度破壊して検査することがあります。
５．修補（手直し）【丹波市検査要綱第 13 条】（１）修補（手直し）の必要性
給付を目的とする検査時には、検査の結果として、合格、不合格の判断をすることになります。しかし、検査時に合格と言い難い場合であっても、その後、修補を実施すれば合格（契約図書との適合）とされます。また、給付を目的とする検査では合格であっても、少しの手入れで工事目的物全体のグレードが上がる場合もあります。このような場合は指導により手入れを行うことになります。
（２）修補（手直し）の種類
修補の種類には、口頭による指導と文書による指示があります。
①口頭による指導
検査時に契約図書との適合は確認でき給付は可能だが、少しの手入れで工事目的物がグレードアップできるような場合、又は注意喚起が必要な場合等軽微な修補については口頭による指導を行います。
具体例）
・ヘアークラックの補修、部分的なジャンカの補修、P コンの埋め忘れ
・小規模な破損（キズ）の補修
・目地材、水抜きパイプ等の切りそろえ
・後片付け、清掃の不足
・その他これらに類するもの②文書による指示
検査時に施工管理基準からはずれているもの、出来高不足や品質不良の場合、基本的な構造及び機能の欠如により大々的な修補が必要な場合、又は不誠実な行為がある場合等、不合格の部分がある場合は、文書による修補の指示を行います。この場合は、担当部署と修補内容及び方法等を協議し、速やかに対応し修補が完了したら書面により対応の報告を行ってください。
具体例）
・ガードレールの設置高さが基準と合わない
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・埋戻しの転圧不足
・配水構造物の設置高さの相違
・基準高を間違い、前後の工事との擦り付けが合わない
・橋脚の位置を間違い上部工に影響する
・重要構造物に構造的なクラックがある
・舗装厚不足や乳剤の散布忘れ
・その他、構造的な欠陥がある場合や粗漏工事の場合※注意① 手直しを含めて、工期内に完成させることが必要です。そのためには、契約工期末より早く完成し検査を受けることが大切です。
② 口頭による指導が多く見受けられます。検査時に細部まで確認しておいてくださ
い。

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第５章

引渡し後

１．契約不適合責任【契約書第 56 条】（１）工事目的物の引渡し後において、その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものがあるときは、受注者に対して、修補又は代替物の引渡しによる履行の追完が生じます。
（２）契約不適合責任の期間は、引渡しを受けた日から、２年以内（設備工事、簡易舗
装、樹木及び木造の建物その他これに準ずる工作物については１年）となっています。
ただし、その契約不適合部分が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合は、民法の定めるところになります。また、住宅の品質確保等に関する法律に定める住宅の構造
耐力上重要な部分及び雨水の進入を防止するする部分は、10 年となっています。

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