ＩＣＴ活用工事実施要領

令和５年１０月
青森県県土整備部

目

次

第１編

総則

2

第２編

土工

6

第３編

作業土工（床掘）12

第４編

土工（1,000m3 未満）

16

第５編

小規模土工

22

第６編

法面工

26

第７編

付帯構造物設置工

30

第８編

擁壁工

34

第９編

地盤改良工

38

第１０編

基礎工

42

第１１編

河川浚渫工

46

第１２編

舗装工

48

第１３編

舗装工（修繕工）

52

1

第１編
１

総則

概要
この要領は、青森県県土整備部が発注する工事におけるＩＣＴ活用工事の実施にあた
り必要な事項を定めるものである。

２

ＩＣＴ活用工事
ＩＣＴ活用工事とは、次の（１）～（５）の段階において、ＩＣＴ施工技術を活用する工事をいう。
各段階におけるＩＣＴ施工技術の具体的な内容等は、本要領第２編以降で定める。

（１）３次元起工測量（２）３次元設計データ作成（３）ＩＣＴ建設機械による施工（４）３次元出来形管理等の施工管理（５）３次元データの納品
３

対象工事及び対象工種
本要領第２編以降で定める。

４

発注方式及びその概要
ＩＣＴ活用工事の発注方式及びその概要は、以下のとおりである。

（１）発注者指定型
発注者がＩＣＴ活用工事の実施を指定して発注する方式である。
本方式により発注する場合、当初積算からＩＣＴ活用工事を実施することを想定した費用により積算する。
ただし、見積により積算する費用は、当初積算では計上せず、受注者からの見積提出を受けて変更時に計上するものとする。
（２）受注者希望型
受注者からの希望によりＩＣＴ活用工事を実施することができる旨を特記仕様書に明示して発注し、受注者から協議があった場合にＩＣＴ活用工事を実施できる方式である。
本方式により発注する場合、当初積算では従来施工により積算し、工事発注後、受注者からの見積等に基づき費用を変更時に計上するものとする。

2

５

費用の積算
ＩＣＴ活用工事の実施に係る費用の積算は、「ＩＣＴの全面的な活用の推進に関する実施方針」（国土交通省、令和５年４月１日以降適用）の別紙１～３２のうち、該当工種の積算要領を準用する。

６

ＩＣＴ活用工事の実施
ＩＣＴ活用工事の実施手順は、各編に記載のほか、以下のとおりとする。

（１）特記仕様書における条件明示
対象工事では、特記仕様書において以下のとおり条件明示を行うものとする。
ア

発注方式等に関する条件明示
特記仕様書第２条の明示事項のうち、「２ＩＣＴの活用」内で該当する事項をチェック又は記入する。
イ

その他特記事項の添付
上記以外に条件明示が必要な事項がある場合は、別途条件明示を行うものとする。

（２）実施協議
工事発注後、ＩＣＴ活用工事の実施内容について、受発注者双方で協議を行うものとする。
また、発注者は詳細設計で作成したＩＣＴ活用工事に必要な３次元設計データのほ
か、ＩＣＴ活用工事を実施するうえで有用となるその他成果品と関連工事の完成図書等を貸与する。
（３）施工計画書の作成
受注者は、（２）で決定した内容について施工計画書に記載する。
（４）見積の提出
受注者は、（３）に基づく施工の開始前に、本要領において見積により積算する項目について見積を提出する。
（５）ＩＣＴ活用工事の実施（３）の内容に基づきＩＣＴ活用工事を実施する。

3

（６）設計変更
５に係る費用のうち、当初から積算しているもの及び実施協議したものについて設
計変更を行う。
（７）工事成績評定における評価
ア

加点評価の実施
ＩＣＴ 活用工事を実施した場合、第３号様式⑦5.創意工夫Ⅰ.創意工夫のうち、「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した情報化施工を取り入れた工事。
」に「１」を入力する。

イ

減点評価の実施（発注者指定型のみ）
発注者指定型により発注した工事で、対象工種においてＩＣＴの活用を必須とする段階にＩＣＴの活用を実施しなかった場合、履行義務違反として５点減点する。
ただし、以下の場合は減点評価の対象としない。

（ア）既に納品された３次元データを活用できる場合等、本要領に基づく起工測量及び３次元設計データの作成を省略できる場合（イ）降雪等により本要領による出来形管理の実施が困難となった場合（ウ）その他、やむを得ない理由によりＩＣＴ活用工事の一部又は全部をとりやめる場
合（８）証明書の発行対象工事において、ＩＣＴ活用工事の実施を確認できた場合、工事成績評定の通知時にＩＣＴ活用証明書を発行する。
なお、ＩＣＴ活用証明書に関する手続き等は、別途定める。
７

その他
起工測量や３次元設計データの作成等、ＩＣＴ活用工事の実施により新たに生じる作業は、標準的な日数の算定が難しいことを踏まえ、受注者から工期の延長について協議があった場合は、変更の対象とする。
今後の実施件数拡大等に向けた検討のため、必要に応じて受注者に対しアンケート調査等を行うものとする。

８

附則
この要領は、令和５年１０月１日以降公告又は指名通知となる工事から適用する。

4

（参考）ＩＣＴ活用工事の発注から工事完成までの手続き及び流れ

5

第２編
１

土工

ＩＣＴ活用工事（土工）の概要
ＩＣＴ活用工事（土工）とは、土工を行う上で、次の（１）～（５）の全ての段階において、ＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事をいう。
また、ＩＣＴ活用工事（土工）から（１）又は（３）の段階におけるＩＣＴ施工技術の活用を省略して土工を行う工事を簡易型ＩＣＴ活用工事（土工）という。

（１）３次元起工測量（簡易型では省略可）（２）３次元設計データ作成（３）ＩＣＴ建設機械による施工（簡易型では省略可）（４）３次元出来形管理等の施工管理（５）３次元データの納品
なお、受注者からの提案により、作業土工（床掘）、付帯構造物設置工、法面工及び地盤改良工にＩＣＴ施工技術を活用する場合は、それぞれ本要領各編による。
２

対象工事（１）発注者指定型
発注者指定型の対象工事は、別途定める。
（２）受注者希望型
土工量が 1,000m3 以上の土工を含む工事を対象とする。
なお、土工量が 1,000m3 未満の工事において、受注者からＩＣＴの活用について希望があった場合は、本編のほか、第４編

土工（1,000m3 未満）又は第５編

小規模土工を含めて適用基準を検討した上で本編を適用することができるものとする。
また、土工量は対象工種の数量の合計値とする。
３

対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける以下の工種とする。
なお、以下に該当する場合でも、従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない場合は対象外とする。

（１）河川土工、海岸土工及び砂防土工
・掘削工（河床等掘削含む）
・盛土工
・法面整形工
・道路土工
6

・掘削工
・路体盛土工・路床盛土工・法面整形工４

ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容は、次の（１）～（５）及び表２による。

（１）３次元起工測量（必須、簡易型では省略可）
起工測量において、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択して測量を行うものとする（複数選択可）。
起工測量にあたっては、標準的に面計測を実施するものとするが、既に納品された３次元設計データを活用できる場合等は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもよい。
ア

空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量

イ

地上型レーザースキャナーを用いた起工測量

ウ

ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量オ

ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量

カ

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量

キ

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク

その他の３次元計測技術を用いた起工測量（２）３次元設計データ作成（必須）（１）で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
（３）ＩＣＴ建設機械による施工（必須、簡易型では省略可）（２）で作成した３次元設計データを用い、以下に示すＩＣＴ建設機械により施工する。
ただし、砂防工事など施工現場の環境条件により、ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は、従来型建設機械による施工を実施してもよい。
ア

３次元ＭＣ建設機械

イ

３次元ＭＧ建設機械（４）３次元出来形管理等の施工管理（必須）（３）による工事の施工管理において、以下のとおり出来形管理及び品質管理を実施
7

する。
ア

出来形管理
以下の（ア）～（シ）から選択して出来形管理を行うものとする（複数選択可）。
出来形管理にあたっては、標準的に面管理を実施するものとするが、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもよい。

（ア）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理（イ）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理（ウ）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理（エ）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理（オ）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理（カ）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理（キ）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理（ク）施工履歴データを用いた出来形管理（河床掘削）（ケ）施工履歴データを用いた出来形管理（地盤改良工）（コ）施工履歴データを用いた出来型管理（土工）（サ）地上写真測量を用いた出来形管理（シ）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
イ

品質管理
ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理により品質管理を行うものとする。
ただし、土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等、上記による管理そのものがなじまない場合は、適用しなくてもよい。

（５）３次元データの納品（必須）（４）による３次元施工管理データを工事完成図書として電子納品する。
５

費用の積算「ＩＣＴの全面的な活用の推進に関する実施方針」（国土交通省、令和５年４月１日以降適用）のうち、以下を適用するものとする。
別紙２「ＩＣＴ活用工事（土工）積算要領」
別紙２３「ＩＣＴ活用工事（砂防土工）積算要領」
別紙２４「ＩＣＴ活用工事（河床等掘削）積算要領」

8

表２

ＩＣＴ活用工事と適用工種（その１）（次頁に続く）9

表２

ＩＣＴ活用工事と適用工種（その２）

10

11

第３編
１

作業土工（床掘）

ＩＣＴ活用工事（作業土工（床掘））の概要
ＩＣＴ活用工事（作業土工（床掘））とは、作業土工（床掘）を行う上で、次の（１）～（５）のうち（４）を除く４つの段階において、ＩＣＴ施工技術を活用する工事をいう。

（１）３次元起工測量（２）３次元設計データ作成（３）ＩＣＴ建設機械による施工（４）３次元出来形管理等の施工管理（対象外）（５）３次元データの納品
２

対象工事
ＩＣＴ活用工事（土工）を実施する工事のうち、受注者が本編による施工を希望した工事を対象とする。

３

対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける以下の工種とする。
なお、以下に該当する場合でも、従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない場合は対象外とする。

（１）作業土工（床掘）４ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容は、次の（１）～（５）及び表３によるものとする。

（１）３次元起工測量（必須）
起工測量において、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択して測量を行うものとする（複数選択可）。
この際、ＩＣＴ土工等の起工測量データ等を活用することができる。
ア

空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量

イ

地上型レーザースキャナーを用いた起工測量

ウ

ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量オ

ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量

カ

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量

キ

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク

その他の３次元計測技術を用いた起工測量

12

（２）３次元設計データ作成（必須）（１）で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、作業土工（床掘）を行うための３次元設計データを作成する。
（３）ＩＣＴ建設機械による施工（必須）（２）で作成した３次元設計データを用い、以下のＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。
ア

３次元ＭＣ建設機械

イ

３次元ＭＧ建設機械（４）３次元出来形管理等の施工管理（対象外）（５）３次元データの納品（必須）（２）による３次元設計データを電子納品する。
５

費用の積算「ＩＣＴの全面的な活用の推進に関する実施方針」（国土交通省、令和５年４月１日以降適用）の別紙４「ＩＣＴ活用工事（作業土工（床掘））積算要領」によるものとする。

13

表３

ＩＣＴ活用工事と適用工種

14

15

第４編

土工（1,000m3 未満）

１ ＩＣＴ活用工事（土工（1,000m3 未満））の概要
ＩＣＴ活用工事（土工（1,000m3 未満））とは、1,000m3 未満の土工を行う上で、次の（１）～（５）の段階のうち、（２）、（４）及び（５）においてＩＣＴ施工技術の活用を必須とし、（１）及び（３）におけるＩＣＴ施工技術の活用を受注者が任意に選択できる工事をいう。
（１）３次元起工測量（任意）（２）３次元設計データ作成（３）ＩＣＴ建設機械による施工（任意）（４）３次元出来形管理等の施工管理（５）３次元データの納品
なお、受注者の希望により、作業土工（床掘）、付帯構造物設置工、法面工及び地盤改良工にＩＣＴ施工技術を活用する場合は、それぞれ本要領各編による。
２

対象工事
対象工種を含む工事のうち、受注者が本編による施工を希望した工事を対象とする。

３

対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける以下の工種とする。
なお、以下に該当する場合でも、従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない場合は対象外とする。

（１）河川土工及び海岸土工
・掘削工（河床等掘削含む）
・盛土工
・法面整形工（土工量 1,000m3 未満）（２）道路土工
・掘削工
・路体盛土工・路床盛土工・法面整形工（土工量 1,000m3 未満）（３）その他（１箇所あたりの施工規模が 1,000m3 未満の土工に付随する場合のみ）
・側溝工（暗渠工）
・暗渠工

16

４

ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の（１）～（５）及び表４によるものとする。

（１）３次元起工測量（任意）起工測量は、従来手法のほか、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択して測量を行うことができる（複数選択可）。
ア

空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量

イ

地上型レーザースキャナーを用いた起工測量

ウ

ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量

オ ＲＴＫ-ＧＮＳＳを用いた起工測量
カ

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量

キ

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク

その他の３次元計測技術を用いた起工測量（２）３次元設計データ作成（必須）（１）で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
（３）ＩＣＴ建設機械による施工（任意）（２）で作成した３次元設計データを用い、以下に示すＩＣＴ建設機械により施工することができる。
ア３次元ＭＧ建設機械（４）３次元出来形管理等の施工管理（必須）（３）による工事の施工管理において、以下のア～スから選択して出来形管理を行う
ものとする（複数選択可）。
出来形管理にあたっては、標準的に断面管理を実施するものとするが、施工現場の環境条件により面的な計測による出来形管理を選択してもよい。
ア

モバイル端末を用いた出来形管理イ

空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理ウ

地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理エ

ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理オ

ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理

カ ＲＴＫ-ＧＮＳＳを用いた出来形管理キ

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
17

ク

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ケ

施工履歴データを用いた出来形管理（河床掘削）

コ

施工履歴データを用いた出来形管理（地盤改良工）

サ

施工履歴データを用いた出来型管理（土工）シ

地上写真測量を用いた出来形管理（土工編）（案）ス

その他の３次元計測技術を用いた出来形管理（５）３次元データの納品（必須）（４）による３次元施工管理データを工事完成図書として電子納品する。
５

費用の積算「ＩＣＴの全面的な活用の推進に関する実施方針」（国土交通省、令和５年４月１日以降適用）の別紙６「ＩＣＴ活用工事（土工181000m3 未満）積算要領」によるものとする。

表４

ＩＣＴ活用工事と適用工種（その１）（次頁に続く）19

表４【関連要領等一覧】

ＩＣＴ活用工事と適用工種（その２）①

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）土工編②

空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）③

地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）④

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑤

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑥

TS 等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑦

TS（ノンプリ）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑧

RTK－GNSS を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑨

施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑩

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）河川浚渫工編⑪

音響測深機器を用いた出来形管理の監督・検査要領（河川浚渫編）（案）⑫

施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（河川浚渫編）（案）⑬

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）舗装工編⑭

TS 等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）⑮

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）護岸工編⑯

TS 等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（護岸工事編）（案）⑰

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）表層安定処理等・固結工（中層混合処理）編⑱

施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（表層安定処理等・中層地盤改良工事編）（案）⑲

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）固結工（スラリー撹拌工）編⑳

施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（固結工（スラリー攪拌工）編）（案）㉑

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）法面工編㉒

３次元計測技術を用いた出来形計測の監督・検査要領（案）㉓

TS・GNSS を用いた盛土の締固め管理要領㉔

TS・GNSS を用いた盛土の締固め管理の監督・検査要領㉕

地上写真測量を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）㉖

無人飛行機の飛行に関する許可・承認の審査要領㉗

公共測量における UAV の使用に関する安全基準ー国土地理院㉘

UAV を用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院㉙

地上レーザースキャナーを用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院

20

21

第５編
１

小規模土工

ＩＣＴ活用工事（小規模土工）の概要
ＩＣＴ活用工事（小規模土工）とは、小規模の土工を行う上で、次の（１）～（５）の段階のうち、（２）、（３）及び（５）においてＩＣＴ施工技術の活用を必須とし、（１）におけるＩＣＴ施工技術の活用を受注者が任意に選択できる工事をいう。

（１）３次元起工測量（任意）（２）３次元設計データ作成（３）ＩＣＴ建設機械による施工（４）３次元出来形管理等の施工管理（対象外）（５）３次元データの納品
２

対象工事
対象工種を含む工事のうち、受注者が本編による施工を希望した工事を対象とする。
なお、小規模とは以下の（１）及び（２）に該当する規模をいう。

（１）以下のいずれかに該当すること
ア １箇所あたり（※）の施工土量が 100ｍ3 程度までの掘削、積込み及びそれらに伴う運搬作業
イ １箇所あたりの施工土量が 100ｍ3 程度まで又は平均施工幅２ｍ未満の床掘り及びそれに伴う埋戻し、舗装版破砕積込（舗装厚５ｃｍ以内）及び運搬作業（２）施工箇所の土質が土砂（砂質土及び砂、粘性土、レキ質土）であること※「１箇所あたり」とは、目的物（構造物・掘削等）１箇所あたりのことであり、目的物が連続している場合は連続している区間を１箇所とする。
３

対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける以下の工種とする。
なお、以下に該当する場合でも、従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない場合は対象外とする。

（１）河川土工及び海岸土工
・掘削工（河床等掘削含む）（２）道路土工
・掘削工

22

４

ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の（１）～（５）及び表５によるものとする。

（１）３次元起工測量（任意）起工測量は、従来手法のほか、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択して測量を行うことができる（複数選択可）。
ア

空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量

イ

地上型レーザースキャナーを用いた起工測量

ウ

ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量オ

ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量

カ

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量

キ

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク

その他の３次元計測技術を用いた起工測量（２）３次元設計データ作成（必須）（１）で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
（３）ＩＣＴ建設機械による施工（必須）（２）で作成した３次元設計データを用い、以下に示すＩＣＴ建設機械により施工する。
ア

３次元ＭＧ建設機械（４）３次元出来形管理等の施工管理（対象外）（５）３次元データの納品（必須）（２）による３次元設計データを工事完成図書として電子納品する。
５

費用の積算「ＩＣＴの全面的な活用の推進に関する実施方針」（国土交通省、令和５年４月１日以降適用）の別紙８「ＩＣＴ活用工事（小規模土工）積算要領」によるものとする。

23

表５

ＩＣＴ活用工事と適用工種（その１）（次頁に続く）24

表５【関連要領等一覧】

ＩＣＴ活用工事と適用工種（その２）①

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）土工編②

空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）③

地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）④

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑤

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑥

TS 等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑦

TS（ノンプリ）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑧

RTK－GNSS を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑨

施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑩

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）河川浚渫工編⑪

音響測深機器を用いた出来形管理の監督・検査要領（河川浚渫編）（案）⑫

施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（河川浚渫編）（案）⑬

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）舗装工編⑭

TS 等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）⑮

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）護岸工編⑯

TS 等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（護岸工事編）（案）⑰

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）表層安定処理等・固結工（中層混合処理）編⑱

施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（表層安定処理等・中層地盤改良工事編）（案）⑲

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）固結工（スラリー撹拌工）編⑳

施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（固結工（スラリー攪拌工）編）（案）㉑

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）法面工編㉒

３次元計測技術を用いた出来形計測の監督・検査要領（案）㉓

TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領㉔

TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理の監督・検査要領㉕

地上写真測量を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）㉖

無人飛行機の飛行に関する許可・承認の審査要領㉗

公共測量における UAV の使用に関する安全基準ー国土地理院

㉘

UAV

㉙

地上レーザースキャナーを用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院を用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院

25

第６編
１

法面工

ＩＣＴ活用工事（法面工）の概要
ＩＣＴ活用工事（法面工）とは、法面工を行う上で次の（１）～（５）のうち（３）を除く４つの段階において、ＩＣＴ施工技術を活用する工事をいう。

（１）３次元起工測量（２）３次元設計データ作成（３）ＩＣＴ建設機械による施工（対象外）（４）３次元出来形管理等の施工管理（５）３次元データの納品
２

対象工事
対象工種を含む工事のうち、受注者が本編による施工を希望した工事を対象とする。

３

対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける以下の工種とする。
なお、以下に該当する場合でも、従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない場合は対象外とする。

（１）植生工
・種子散布
・張芝
・筋芝
・市松芝
・植生シート・植生マット
・植生筋
・人工張芝
・植生穴
・植生基材吹付
・客土吹付（２）吹付工・コンクリート吹付・モルタル吹付（３）吹付法枠工

26

４

ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の（１）～（５）及び表６によるものとする。

（１）３次元起工測量（必須）
起工測量において、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択して測量を行うものとする（複数選択可）。
起工測量にあたっては、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもよい。
また、ＩＣＴ土工が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができる。
ア

空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量

イ

地上型レーザースキャナーを用いた起工測量

ウ

ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量オ

ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量

カ

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量

キ

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク

その他の３次元計測技術を用いた起工測量（２）３次元設計データ作成（必須）（１）で計測した測量データ等と、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元
出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
３次元設計データ作成はＩＣＴ土工と合わせて行うが、ＩＣＴ法面工の施工管理においては、３次元設計データ（ＴＩＮ）形式での作成は必須としない。
現地合わせによる施工を行う法枠工においては、出来形計測時に用いる設計値は従来どおりとし、３次元設計データの作成は必須としない。
（３）ＩＣＴ建設機械による施工（対象外）（４）３次元出来形管理等の施工管理（必須）
法面工の施工管理において、以下に示す方法により出来形管理を実施する。
ア

出来形管理
以下（ア）～（コ）から選択して出来形計測を行うものとする（複数選択可）。

（ア）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理（イ）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理（ウ）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
27

（エ）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理（オ）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理（カ）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理（キ）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理（ク）施工履歴データを用いた出来形管理（土工）※（ケ）地上写真測量を用いた出来形管理（土工編）（案）（土工）※（コ）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理※法面整形工（土工量 1,000m3 未満）の場合
なお、ア～クを適用する場合、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係に
より精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等が想定されることから、必要に応じて施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像
データ等を併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよい。
イ

出来形管理基準および規格値
出来形管理基準および規格値は、従来施工による場合の基準および規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、「３次元計測技術を用いた出来形計測要領」によるものとする。

ウ

出来形管理帳票
従来施工による場合と同じ出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す
適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出するものとする。

（５）３次元データの納品（必須）（４）による３次元設計データを工事完成図書として電子納品する。
５

費用の積算「ＩＣＴの全面的な活用の推進に関する実施方針」（国土交通省、令和５年４月１日以降適用）の別紙１０「ＩＣＴ活用工事（法面工）積算要領」によるものとする。

28

表６

ＩＣＴ活用工事と適用工種

29

第７編
１

付帯構造物設置工

ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）の概要
ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）とは、付帯構造物設置工を行う上で次の（１）～（５）のうち（３）を除く４つの段階において、ＩＣＴ施工技術を活用する工事をいう。

（１）３次元起工測量（２）３次元設計データ作成（３）ＩＣＴ建設機械による施工（対象外）（４）３次元出来形管理等の施工管理（５）３次元データの納品
２

対象工事
対象工種を含む工事のうち、受注者が本編による施工を希望した工事を対象とする。

３

対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける以下の工種とする。
なお、以下に該当する場合でも、従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない場合は対象外とする。

（１）コンクリートブロック工・コンクリートブロック積
・コンクリートブロック張・連接ブロック張・天端保護ブロック（２）緑化ブロック工（３）石積（張）工（４）側溝工・プレキャストＵ型側溝・Ｌ型側溝・自由勾配側溝（５）管渠工（６）暗渠工（７）縁石工（縁石・アスカーブ）（８）基礎工（護岸）（現場打基礎）（９）基礎工（護岸）（プレキャスト基礎）（10）海岸コンクリートブロック工（11）コンクリート被覆工30（12）護岸付属物工
４

ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の（１）～（５）及び表７によるものとする。

（１）３次元起工測量（必須）
起工測量において、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択して測量を行うものとする（複数選択可）。
また、ＩＣＴ土工等の起工測量データ等を活用することができる。
ア

空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量

イ

地上型レーザースキャナーを用いた起工測量

ウ

ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量オ

ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量

カ

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量

キ

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク

その他の３次元計測技術を用いた起工測量（２）３次元設計データ作成（必須）（１）で計測した測量データ等と、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元
出来形管理を行うための３次元設計データを作成するものとする。
３次元設計データ作成はＩＣＴ土工と合わせて行うが、ＩＣＴ付帯構造物設置工の施工管理においては、３次元座標を用いた線形データも活用できるものとする。
なお、３次元設計データ（ＴＩＮ）形式での作成は必須としない。
（３）ＩＣＴ建設機械による施工（対象外）（４）３次元出来形管理等の施工管理（必須）
付属構造物設置工の施工管理において、以下に示す方法により出来形管理を実施す
る。
ア

出来形管理
以下の（ア）～（キ）から選択して出来形計測を行うものとする（複数選択可）。

（ア）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理（イ）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理（ウ）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理（エ）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理31

（オ）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理（カ）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理（キ）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
イ

出来形管理基準および規格値
出来形管理基準および規格値は、現行の基準および規格値を用いる。

ウ

出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出するものとする。

（５）３次元データの納品（必須）（４）による３次元設計データを工事完成図書として電子納品する。
５

費用の積算「ＩＣＴの全面的な活用の推進に関する実施方針」（国土交通省、令和５年４月１日以降適用）の別紙１２「ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）積算要領」によるものとする。

32

表７

ＩＣＴ活用工事と適用工種

33

第８編
１

擁壁工

ＩＣＴ活用工事（擁壁工）の概要
ＩＣＴ活用工事（擁壁工）とは、擁壁工を行う上で次の（１）～（５）のうち（３）を除く４つの段階において、ＩＣＴ施工技術を活用する工事をいう。

（１）３次元起工測量（２）３次元設計データ作成（３）ＩＣＴ建設機械による施工（対象外）（４）３次元出来形管理等の施工管理（５）３次元データの納品
２

対象工事
対象工種を含む工事のうち、受注者が本編による施工を希望した工事を対象とする。

３

対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける以下の工種とする。
なお、以下に該当する場合でも、従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない場合は対象外とする。

（１）擁壁工４

ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の（１）～（５）及び表８による。

（１）３次元起工測量（必須）
起工測量において、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択して測量を行うものとする（複数選択可）。
起工測量にあたっては、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもよい。
また、ＩＣＴ土工が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。
ア

空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量

イ

地上型レーザースキャナーを用いた起工測量

ウ

ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量オ

ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量

カ

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量

キ

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
34

ク

その他の３次元計測技術を用いた起工測量（２）３次元設計データ作成（必須）（１）で計測した測量データ等と、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元
出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
３次元設計データ作成はＩＣＴ土工と合わせて行うが、ＩＣＴ擁壁工の施工管理においては、３次元設計データ（ＴＩＮ）形式での作成は必須としない。
（３）ＩＣＴ建設機械による施工（対象外）（４）３次元出来形管理等の施工管理（必須）
擁壁工の施工管理において、以下に示す方法により出来形管理を実施するものとす
る。
ア

出来形管理
以下の（ア）～（ク）から選択して出来形計測を行うものとする（複数選択可）。

（ア）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理（イ）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理（ウ）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理（エ）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理（オ）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理（カ）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理（キ）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理（ク）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等が想定されることから、必要に応じて施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等を併用するな
ど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよい。
イ

出来形管理基準および規格値
出来形管理基準および規格値は、現行の基準および規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、「３次元計測技術を用いた出来形計測要領」
によるものとする。

ウ

出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設
35

計データあるいは平面図を提出するものとする。
（５）３次元データの納品（必須）（４）による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
５

費用の積算「ＩＣＴの全面的な活用の推進に関する実施方針」（国土交通省、令和５年４月１日以降適用）の別紙１４「ＩＣＴ活用工事（擁壁工）積算要領」によるものとする。

36

表８
段階

ＩＣＴ活用工事と適用工種

技術名
空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量／出来形計測技術（土工）
地上レーザースキャナーを用いた起工測量／出来形計測技術（土工）TS 等光波方式を用いた起工測量／出来形計測技術（土工）

3 次元起工測量／
3 次元出来形管理
等施工管理

TS（ノンプリズム方式）を用いた起工測量／出来形計測技術（土工）RTK ｰ GNSS を用いた起工測量／出来形計測技
術（土工）
無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた
起工測量／出来形計測（土工）
地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた
起工測量／出来形計測（土工）

3 次元計測技術を用いた出来形計測【関連要領等一覧】

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

適用
新設

修繕

－

◯

◯

監督・検査
施工管理
①、③、⑪
⑫、⑬

測量
出来形計測

－

◯

◯

①、④、⑭

測量
出来形計測

－

◯

◯

①、⑥

測量
出来形計測

－

◯

◯

①、⑦

測量
出来形計測

－

◯

◯

①、⑧

測量
出来形計測

－

◯

◯

①、⑨

測量
出来形計測

－

◯

◯

①、⑩

出来形計測

－

◯

◯

②、⑤

対象作業

建設機械

測量
出来形計測

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）土工編
３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）法面工編
空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）
地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）
３次元計測技術を用いた出来形計測の監督・検査要領（案）TS 等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）
TS（ノンプリ）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）
RTK－GNSS を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）
無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）
地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）
無人飛行機の飛行に関する許可・承認の審査要領
公共測量における UAV の使用に関する安全基準ー国土地理院
UAV を用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院
地上レーザースキャナーを用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院

37

備考

第９編
１

地盤改良工

ＩＣＴ活用工事（地盤改良工）の概要
ＩＣＴ活用工事（地盤改良工）とは、地盤改良工を行う上で、次の（１）～（５）の全ての段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事をいう。

（１）３次元起工測量（２）３次元設計データ作成（３）ＩＣＴ建設機械による施工（４）３次元出来形管理等の施工管理（５）３次元データの納品
２

対象工事
対象工種を含む工事のうち、受注者が本編による施工を希望した工事を対象とする。

３

対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける以下の工種とする。
なお、以下に該当する場合でも、従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない場合は対象外とする。

（１）河川土工及び海岸土工
・路床安定処理工
・表層安定処理工
・固結工（中層混合処理）
・固結工（スラリー攪拌工）（２）道路土工
・路床安定処理工
・固結工（中層混合処理）
・固結工（スラリー攪拌工）
４

ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の（１）～（５）及び表９によるものとする。

（１）３次元起工測量（必須）
起工測量において、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択して測量を行うものとする（複数選択可）。
38

起工測量にあたっては、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもよい。
また、ＩＣＴ土工が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。
ア

空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量

イ

地上型レーザースキャナーを用いた起工測量

ウ

ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量オ

ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量

カ

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量

キ

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク

その他の３次元計測技術を用いた起工測量（３）３次元設計データ作成（必須）（１）で計測した測量データ等と、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元
出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
なお、ＩＣＴ地盤改良工の３次元設計データとは、「施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（表層安定処理等・中層地盤改良工事編）（案）」及び「施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（固結工（スラリー攪拌工）編）（案）」で定義する地盤改良設計データのことをいう。
（４）ＩＣＴ建設機械による施工（必須）（２）で作成した３次元設計データを用い、以下に示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工する。
ア

３次元ＭＧ機能を持つ地盤改良機

イ

３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械（４）３次元出来形管理等の施工管理（必須）（３）による工事の施工管理において、施工履歴データを用いた出来形管理により出来形管理を行うものとする。
（５）３次元データの納品（必須）（４）による３次元施工管理データを工事完成図書として電子納品する。

39

５

費用の積算
「ＩＣＴの全面的な活用の推進に関する実施方針」（国土交通省、令和５年４月１日以降適用）のうち、以下を適用するものとする。
別紙１６「ＩＣＴ活用工事（地盤処理工）（安定処理）積算要領」
別紙１７「ＩＣＴ活用工事（地盤処理工）（中層混合処理）積算要領」
別紙１８「ＩＣＴ活用工事（地盤処理工）（スラリー攪拌工）積算要領」

40

表９

ＩＣＴ活用工事と適用工種

41

第１０編
１

基礎工

ＩＣＴ活用工事（基礎工）の概要
ＩＣＴ活用工事（基礎工）とは、基礎工を行う上で次の（１）～（５）のうち（３）を除く４つの段階において、ＩＣＴ施工技術を活用する工事をいう。

（１）３次元起工測量（２）３次元設計データ作成（３）ＩＣＴ建設機械による施工（対象外）（４）３次元出来形管理等の施工管理（５）３次元データの納品
２

対象工事
対象工種を含む工事のうち、受注者が本編による施工を希望した工事を対象とする。

３

対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける以下の工種とする。
なお、以下に該当する場合でも、従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない場合は対象外とする。

（１）矢板工（２）既製杭工（３）場所打杭工
４

ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の（１）～（５）及び表１０によるものとする。

（１）３次元起工測量（必須）
起工測量において、３次元測量データを取得するため、以下ア～クから選択して測量を行うものとする（複数選択可）。
起工測量にあたっては、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもよい。
また、ＩＣＴ土工が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。
ア

空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量

イ

地上型レーザースキャナーを用いた起工測量

ウ

ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
42

オ

ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量

カ

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量

キ

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク

その他の３次元計測技術を用いた起工測量（２）３次元設計データ作成（必須）（１）で計測した測量データ等と、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元
出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
３次元設計データ作成はＩＣＴ土工と合わせて行うが、ＩＣＴ基礎工の施工管理においては、３次元設計データ（ＴＩＮ）形式での作成は必須としない。
（３）ＩＣＴ建設機械による施工（対象外）（４）３次元出来形管理等の施工管理（必須）（３）による工事の施工管理において、以下に示す方法により出来形管理を行うもの
とする。
ア

出来形管理
以下の（ア）～（ク）から選択して出来形計測を行うものとする（複数選択可）。

（ア）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理（イ）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理（ウ）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理（エ）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理（オ）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理（カ）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理（キ）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理（ク）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等が想定されることから、必要に応じて施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等を併用するな
ど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよい。
イ

出来形管理基準および規格値
出来形管理基準および規格値は、現行の基準および規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、「３次元計測技術を用いた出来形計測要領」
による。
43

ウ

出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出するものとする。

（５）３次元データの納品（必須）（４）による３次元施工管理データを工事完成図書として電子納品する。
５

費用の積算「ＩＣＴの全面的な活用の推進に関する実施方針」（国土交通省、令和５年４月１日以降適用）の別紙２０「ＩＣＴ活用工事（基礎工）積算要領」によるものとする。
表１０

ＩＣＴ活用工事と適用工種（その１）（次頁に続く）44

表１０

ＩＣＴ活用工事と適用工種（その２）

45

第１１編
１

河川浚渫工

ＩＣＴ活用工事（河川浚渫工）の概要
ＩＣＴ活用工事（河川浚渫工）とは、河川浚渫工を行う上で、次の（１）～（５）の全ての段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事をいう。

（１）３次元起工測量（２）３次元設計データ作成（３）ＩＣＴ建設機械による施工（４）３次元出来形管理等の施工管理（５）３次元データの納品
２

対象工事
対象工種を含む工事のうち、受注者が本編による施工を希望した工事を対象とする。

３

対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける以下の工種とする。
なお、以下に該当する場合でも、従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない場合は対象外とする。

（１）浚渫工（バックホウ浚渫船）・浚渫船運転工
４

ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の（１）～（５）及び表１１によるものとする。

（１）３次元起工測量（必須）
起工測量において、３次元測量データを取得するため、以下のア又はイから選択して測量を行うものとする（両方を使用してもよい）。
なお、直近の測量成果等での３次元納品データが活用できる場合等においては、管理
断面及び変化点の計測による測量を選択してもよい。
ア

音響測量機器を用いた起工測量イ

その他の３次元計測技術を用いた起工測量（※）（※）従来の管理断面においてＴＳを用いて測定し、計測点同士をＴＩＮで結合する

方法で断面間を３次元的に補完することを含む。

46

（２）３次元設計データ作成（必須）（１）で計測した測量データ等と、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元
出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
（３）ＩＣＴ建設機械による施工（必須）（２）で作成した３次元設計データを用い、以下に示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工する。
ア

３次元ＭＣ建設機械

イ

３次元ＭＧ建設機械（４）３次元出来形管理等の施工管理（必須）（３）による工事の施工管理において、以下のア～ウの技術から選択して出来形計測を行うものとする（複数選択可）。
ア

音響測量機器を用いた出来形管理イ

施工履歴データを用いた出来形管理ウ

その他の３次元計測技術を用いた出来形管理（５）３次元データの納品（必須）（４）による３次元施工管理データを工事完成図書として電子納品する。
５

費用の積算「ＩＣＴの全面的な活用の推進に関する実施方針」（国土交通省、令和５年４月１日以降適用）の別紙２２「ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領」によるものとするものとする。
表１１

ＩＣＴ活用工事と適用工種（その１）

47

第１２編
１

舗装工

ＩＣＴ活用工事（舗装工）の概要
ＩＣＴ活用工事（舗装工）とは、舗装工を行う上で、次の（１）～（５）の全ての段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事をいう。

（１）３次元起工測量（２）３次元設計データ作成（３）ＩＣＴ建設機械による施工（４）３次元出来形管理等の施工管理（５）３次元データの納品
なお、受注者の希望により付帯構造物設置工にＩＣＴ施工技術を活用する場合は、本要領第７編による。
２

対象工事（１）発注者指定型
発注者指定型の対象工事は、別途定める。
（２）受注者希望型
舗装面積が 500 ㎡以上の舗装工を含む工事を対象とする。
なお、舗装面積が 500 ㎡未満の工事において、受注者が本編による施工を希望した場
合、本編を適用することができるものとする。
３

対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーのうち表１２－１に示す工種とする。
なお、対象工種に該当する場合でも、従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない場合は対象外とする。
表１２－１

工事区分
・ 舗 装
・ 水 門

ＩＣＴ活用工事（舗装工）の対象工種

工

種

別

・アスファルト舗装工
舗装工

・半たわみ性舗装工
・排水性舗装工・透水性舗装工・築堤・護岸
・堤防護岸

種

付帯道路工

・砂防堰堤
48

・グースアスファルト舗装工
・コンクリート舗装工

４

ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の（１）～（５）及び表１２－２によるものとする。

（１）３次元起工測量（必須）
起工測量において、３次元測量データを取得するため、以下のア～オから選択して測量を行うものとする（複数選択可）。
起工測量にあたっては、標準的に面計測を実施するものとするが、既に納品された３次元納品データを活用できる場合等は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもよい。
ア

地上型レーザースキャナーを用いた起工測量

イ

ＴＳ等光波方式を用いた起工測量ウ

ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量エ

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量オ

その他の３次元計測技術を用いた起工測量（２）３次元設計データ作成（必須）（１）で計測した測量データ等と、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元
出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
（３）ＩＣＴ建設機械による施工（必須）（２）で作成した３次元設計データを用い、以下に示すＩＣＴ建設機械により施工する。
ただし、施工現場の環境条件により、ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は、
従来型建設機械による施工を実施してもよい。
ア

３次元ＭＣ建設機械（４）３次元出来形管理等の施工管理（必須）（３）による工事の施工管理において、以下のア～オのから選択して出来形管理を行うものとする。
出来形管理にあたっては、標準的に面管理を実施するものとするが、表層以外については、従来手法（出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目）での管理を実施してもよい。また、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量としてもよい。
ア

地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理

イ

ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理49

ウ

ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理エ

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理オ

その他の３次元計測技術を用いた出来形管理（５）３次元データの納品（必須）（４）による３次元施工管理データを工事完成図書として電子納品する。
５

費用の積算「ＩＣＴの全面的な活用の推進に関する実施方針」（国土交通省、令和５年４月１日以降適用）の別紙２６「ＩＣＴ活用工事（舗装工）積算要領」によるものとするものとする。
表１２－２

ＩＣＴ活用工事と適用工種

50

51

第１３編
１

舗装工（修繕工）ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））の概要
ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））とは、舗装工（修繕工）を行う上で、次の（１）～（５）の段階のうち、（１）、（２）及び（５）においてＩＣＴ施工技術の活用を必須とし、（３）及び（４）におけるＩＣＴ施工技術の活用を受注者が任意に選択できる工事をいう。

（１）３次元起工測量（２）３次元設計データ作成（３）ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）（任意）（４）３次元出来形管理等の施工管理（任意）（５）３次元データの納品
２

対象工事
対象工種を含む工事のうち、受注者が本編による施工を希望した工事を対象とする。

３

対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーのうち表１３－１に示す工種とする。
なお、対象工種に該当する場合でも、従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない場合は対象外とする。
表１３－１

ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））の対象工種

工事区分

工

種

種

別

・道路維持
・道路修繕

舗装工

切削オーバーレイ工
路面切削工

橋梁保全工事
４

ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の（１）～（５）及び表１３－２によるものとする。

（１）３次元起工測量（必須）
起工測量において、３次元測量データを取得するため、以下のア～エから選択して測量を行う（複数選択可）。
施工現場の環境条件により、管理断面及び変化点の計測による測量としてもよい。
なお、発注者が３次元測量データを貸与する場合は、これを活用することができる。
52

ア

地上型レーザースキャナーを用いた起工測量イ

ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量

ウ

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量エその他の３次元計測技術を用いた起工測量（２）３次元設計データ作成（必須）（１）で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、施工指示に用いる切削計画を作成する。また、３次元出来形管理を行う場合は３次元設計データを作成する。
（３）ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）（選択可）（２）で作成した３次元設計データを用い、従来型建設機械によるほか、３次元位置を用いた施工管理システムを搭載した建設機械を用いた施工を選択することができる
ものとする。
（４）３次元出来形管理等の施工管理（選択可）（３）による工事の施工管理において使用した建設機械に応じて、以下のとおり出来形管理を行うものとする。
ア

施工管理システムを搭載した建設機械により施工した場合

イ

施工履歴データを用いた出来形管理を実施する。

ウ

従来型建設機械により施工した場合

エ

従来手法による施工管理を実施する。

（５）３次元データの納品（４）による３次元施工管理データを工事完成図書として電子納品する。
５

費用の積算「ＩＣＴの全面的な活用の推進に関する実施方針」（国土交通省、令和５年４月１日以降適用）の別紙２８「ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））積算要領」によるものとする。

53

表１３－２ＩＣＴ活用工事と適用工種

54