IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

URL: http://hephaistos.fc2web.com/

2005 年 10 月 15 日
セクター：金属製品

株式会社 SUMCO（3436 東証）
旧会社名 三菱住友シリコン株式会社

海外事業のリストラが一巡し、利益拡大基調
海外事業のリストラを進めつつある状況であるために、04.1 期から 05.7 中間期まで、毎期事業整理損失を計上したことから、決算上の利益は圧縮されている。しかし、今上期でリストラはほぼ一巡する模様であり、今期の実力ベースの EPS は、こうした特別損失を戻せば、前 05.1 期のほぼ倍に相当する 180 円程度となると考えられる。
PER としては信越化学工業㈱の足元の約 23 倍が目処となると考えられ、妥当な株価水準は約4,000 円程度となると想定する。

連結データ（左肩は対前年比（%））
決算期

05/7中

経常利益（百万円）

05/116.0%
166,432
193,123328.1%
7,351
31,4673327.7%744
25,502

当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)-36,447
329,663
69,73121.2%
0.2%-52.3%
119,700-304.5
582.5
--

8,618
318,482
89,142
28.0%
5.2%
9.7%
119,700
72.0
744.7
--

売上高（百万円）
営業利益（百万円）

04/1

10,866
317,91180,357
25.3%
8.0%
13.5%
119,700
90.8
671.3
--

100,906
19,354
16,428

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜シリコンウエハの製造・販売
当社グループは、当社の他国内子会社 6 社、海外子会社 14 社、国内関連会社 1 社から構成されており、高純度シリコン事業を行っている。当該事業は、半導体メーカー向けシリコンウエハの製造・販売を主体とした「半導体シリコンウエハ事業部門」と、太陽電池用シリコンウエハの製造・販売、シリコンウエハの製造工程において用いる高純度石英ルツボの製造・販売を行う「その他事業部門」に区分される。
当社グループが製造・販売する半導体用シリコンウエハは、当社顧客である半導体メーカーがメモリーや MPU 等の各種半導体を製造する上で基板材料として用いられている。当社グループは、国内外の拠点において、100mm から 300mm までの口径のポリッシュトウエハや、その表面に更に特殊加工を施したエピタキシャルウエハ、イオン打ち込み等を用いた特殊ウエハ等の製造を行っており、中でも今後需要拡大が見込まれる 300mm 口径のウエハ及び他の先端製品に重点的に経営資源を投入している。
その他の事業部門では、サムコソーラー㈱が太陽電池メーカー向けに太陽電池用シリコンウエハの製造、ジャパンスーパークウォーツ㈱が当社グループ向け及び外部顧客向けに高純度石英ルツボの製造・販売を行っている。
収支の状況〜国内事業は増収増益傾向、海外ではリストラ進行中
当社は高純度シリコンだけの単一セグメントのため、事業の種類別セグメントの開示はなく、所在地別セグメントの開示がされている。
日本では、300mm ウエハの需要拡大を背景に生産・販売量は着実に増加している。売上高営業利益率も大きく上昇しており、足元では 30%を超える高い状況にある。米国では、オレゴン工場の閉鎖、及びシンシナティ工場の立ち上げに伴う費用の計上があったことから、売上高は横ばいで、利益は出ていない。徐々に損失額が小さくなってきつつあるものの、まだ収益貢献するには至っていない。
その他の地域についても米国と同様に、欧州での通貨高による為替影響や半導体業界の在庫調整の影響を受けたフランス子会社の小口径ウエハの生産量が減少したことから、売上高は増加しつつあるものの、利益計上するには至っていない。
総じて、日本国内では増益傾向にあり、海外事業での損失をカバーしながら、全体では増益を維持している状況となっている。海外事業は足を引っ張っている状態ではあるが、事業整理が進みつつあり、損失額は年々縮小していることから、今後、海外事業部門が全体業績にマイナス影響を与えることは無いと思われる。

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URL: http://hephaistos.fc2web.com/【表 1 所在地別セグメントの利益状況】
日本

04.1 期

05.1 期

05.7 中北米

その他

連結売上高108,742

44,66913,019166,432

営業利益

19,713-5,946-364

7,351

利益率

18.1%

--

--

4.4%

売上高

132,959

43,136

16,976

193,123

営業利益

39,301-1,997-222

31,467

利益率

29.6%

--

--

16.3%

売上高

71,52722,262

7,116

100,906

営業利益

23,128-604-38

19,354

利益率

32.3%

--

--

19.2%

売上高には外部顧客に対する売上高を使用、「その他」は、英・仏・インドネシア

当社の主要な販売相手先は表 2 のようになっており、特定の顧客への依存度が高い状況となっている。住友商事については、同一財閥グループとして取引の継続には大きな懸念は無いと考えられるが、日本サムスン等については、契約解除等の事業リスクが存在する。
【表 2 主な相手先別販売実績の全体に占める割合(%)】04.1 期

05.1 期

05.7 中住友商事15.7%

18.0%

17.0%

日本サムスン

8.4%

11.0%

12.8%

Intel Corp.

10.2%

8.0%

10.0%

当社は、今後の事業成長に向けての生産拠点の集約・不採算事業所の整理等の事業再編を実施しており、それに伴う損失額を特別損失に計上している。
05 年には、5 月にフリーモント工場を閉鎖、7 月に SUMCO Oregon の工場を閉鎖、12 月に野田事業所の生産停止を行った。これらの施策に関連して、04.1 期に事業整理関連損失・連結調整勘定償却額を特別損失に約 335 億円計上、05.1 期には、事業整理関連損失・早期退職割増金・臨時償却費で約 36 億円を特別損失に計上、05.7 中間期には事業整理関連損失を約 13 億円特別損失に計上している。
以上によって、グループ内の事業再編はほぼ完了しているとの会社側の想定はあるものの、赤字決算を計上しているグループ内関係会社はなおも残っており、こうした業績の良くない会社がグルー
プ全体の業績に影響を与える可能性や、更に事業整理が必要となり、追加的に事業整理損失が計上される可能性が残っている。

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株式の状況〜ストックオプション等の株式希薄化効果は無い
当社は 05 年 5 月に 1:1,500 の株式分割を実施し、05 年 7 月時点の発行済み株式数は、100,500千株となっている。上場にあたっての公募が 19,200 千株予定されていることから、上場時点での想定発行済み株式数は、119,700 千株とした。上場時点での市中放出株数としては、上記公募のほかに、住友金属工業㈱と三菱マテリアル㈱が保有する株式のうち 24,420 千株の売り出しが予定されている。更に、最大 4,380 千株のオーバーアロットメントが実施される可能性があるので、最大で48,000 千株が上場時点での市中放出株数となる。放出単元数は 48 万単元で、この市中放出株数の想定公募価格ベースでの資金吸収額は、約 1,500 億円となる。
住友金属工業㈱と三菱マテリアル㈱の保有株式には、180 日間のロックアップが付けらけれている。ロックアップを前提とした、両者の当社株式の保有シェアは、公募・売り出し完了時点で、59.9%となる予定。
想定公募価格 3,100 円ベースの公募による当社手取り金の概算額は 56,204 百万円と想定されており、手取り金の使途は、その全額を 300mm ウエハ生産能力増強のための設備投資に充当する予定となっている。
ストックオプション等による既存株式の希薄化要素は存在しない。

情報開示の状況〜全く開示する姿勢が見られない
当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページは設置されていない。財務状況も、上場関連のニュースリリースも、今期の業績予想も一切開示されていない。
著作権の主張するページは設置されているのだが、著作権を主張するのもいいが、それよりも先に、せめて投資家向けの情報開示に対する姿勢をメッセージとして発信するべきだと考える。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
本資料の著作権は当社に帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。

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