残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約

2019年改正版（仮訳）

目

次（前文） ............................................................................................................................................... 1
第一条 目的 ........................................................................................................................................ 2
第二条 定義 ........................................................................................................................................ 2
第三条 意図的な製造及び使用から生ずる放出を削減し又は廃絶するための措置 ............................. 3
第四条 個別の適用除外の登録 ............................................................................................................ 4
第五条 意図的でない生成から生ずる放出を削減し又は廃絶するための措置 .................................... 5
第六条 在庫及び廃棄物から生ずる放出を削減し又は廃絶するための措置 ........................................ 7
第七条 実施計画 ................................................................................................................................. 8
第八条 附属書 A、附属書 B 及び附属書 C への化学物質の掲載 ......................................................... 8
第九条 情報の交換............................................................................................................................ 10
第十条 公衆のための情報、啓発及び教育 ........................................................................................ 10第十一条 研究、開発及び監視 .......................................................................................................... 11
第十二条 技術援助............................................................................................................................ 12
第十三条 資金及び資金供与の制度................................................................................................... 12
第十四条 資金供与に関する暫定的措置 ........................................................................................... 14
第十五条 報告 ................................................................................................................................... 14
第十六条 有効性の評価 .................................................................................................................... 14
第十七条 違反 ................................................................................................................................... 15
第十八条 紛争の解決 ........................................................................................................................ 15
第十九条 締約国会議 ........................................................................................................................ 16
第二十条 事務局 ............................................................................................................................... 17
第二十一条 この条約の改正 ............................................................................................................. 17
第二十二条 附属書の採択及び改正................................................................................................... 18
第二十三条 投票権............................................................................................................................ 19
第二十四条 署名 ............................................................................................................................... 19
第二十五条 批准、受諾、承認又は加入 ........................................................................................... 19
第二十六条 効力発生 ........................................................................................................................ 20
第二十七条 留保 ............................................................................................................................... 20
第二十八条 脱退 ............................................................................................................................... 20
第二十九条 寄託者............................................................................................................................ 20
第三十条 正文 ................................................................................................................................... 21
附属書 A 廃絶 ................................................................................................................................... 22
附属書 B 制限 ................................................................................................................................... 33
附属書 C 意図的でない生成 ............................................................................................................. 38
附属書 D 情報の要件及び選別のための基準 .................................................................................... 42
附属書 E 危険性の概要に関する情報の要件 ..................................................................................... 44
附属書 F 社会経済上の検討に関する情報 ........................................................................................ 45
附属書 G 仲裁手続及び調停手続 ...................................................................................................... 46

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（前文）

この条約の締約国は、残留性有機汚染物質が、毒性、難分解性及び生物蓄積性を有し、並びに大気、水及び移動性の種を介して国境を越えて移動し、放出源から遠く離れた場所にたい積して陸上生態系及び水界生態系に蓄積することを認識し、残留性有機汚染物質への現地における曝露により、特に開発途上国において生ずる健康上の懸念、
特に女性への及び女性を介した将来の世代への影響を認識し、北極の生態系及び原住民の社会が残留性有機汚染物質の食物連鎖による蓄積のため特に危険にさらされており並びにその伝統的な食品の汚染が公衆衛生上の問題であることを確認し、残留性有機汚染物質について世界的規模の行動をとる必要性を意識し、残留性有機汚染物質の排出を削減し又は廃絶する手段を講ずることにより、人の健康及び環境を保護するための国際的行動を開始するとの国際連合環境計画管理理事会の1997年2月7日の決定19／
13Cに留意し、関連する環境に関する国際条約、特に、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約並びに有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（同条約第11条の枠組みの中で作成された地域的な協定を含む。）の関連規定を想起し、また、環境及び開発に関するリオ宣言並びにアジェンダ21の関連規定を想起し、予防がすべての締約国における関心の中核にあり及びこの条約に内包されることを確認し、この条約と貿易及び環境の分野における他の国際協定とが相互に補完的であることを認識し、諸国は、国際連合憲章及び国際法の諸原則に基づき、その資源を自国の環境政策及び開発政策に従って開発する主権的権利を有すること並びに自国の管轄又は管理の下における活動が他国の環境又はい
ずれの国の管轄にも属さない区域の環境を害さないことを確保する責任を有することを再確認し、開発途上国（特に後発開発途上国）及び移行経済国の事情及び特別な必要、特にこれらの国の化学物質の管理に関する能力の強化（技術移転、資金援助及び技術援助の提供並びに締約国間の協力の促進を通ずるものを含む。）が必要であることを考慮し、1994年5月6日にバルバドスで採択された開発途上にある島嶼国の持続可能な開発のための行動計
画を十分に考慮し、先進国及び開発途上国の各国の能力並びに環境及び開発に関するリオ宣言の原則7に規定する共通に有しているが差異のある責任に留意し、

1

残留性有機汚染物質の排出の削減又は廃絶を達成する上で、民間部門及び非政府機関が果たし得る重要な貢献について認識し、残留性有機汚染物質の製造者が、その製品による悪影響を軽減し並びにこのような化学物質の有害な性質についての情報を使用者、政府及び公衆に提供する責任を負うことの重要性を強調し、残留性有機汚染物質がそのライフサイクルのすべての段階において引き起こす悪影響を防止するための措置をとる必要性を意識し、国の機関は、汚染者が原則として汚染による費用を負担すべきであるという取組方法を考慮し、公共の利益に十分に留意して、並びに国際的な貿易及び投資を歪めることなく、環境に関する費用の内部化及び経済的な手段の利用の促進に努めるべきであると規定する環境及び開発に関するリオ宣言の原則16を再確認し、駆除剤及び工業用化学物質を規制し及び評価する制度を有しない締約国がこのような制度を定める
ことを奨励し、環境上適正な代替となる工程及び化学物質を開発し及び利用することの重要性を認識し、人の健康及び環境を残留性有機汚染物質の有害な影響から保護することを決意して、
次のとおり協定した。

第一条
目的
この条約は、環境及び開発に関するリオ宣言の原則15に規定する予防的な取組方法に留意して、残留性有機汚染物質から人の健康及び環境を保護することを目的とする。

第二条
定義
この条約の適用上、(a)「締約国」とは、この条約に拘束されることに同意し、かつ、自己についてこの条約の効力が生じている国又は地域的な経済統合のための機関をいう。

(b)「地域的な経済統合のための機関」とは、特定の地域の主権国家によって構成される機関であって、この条約が規律する事項に関しその加盟国から権限の委譲を受け、かつ、
その内部手続に従いこの条約の署名、批准、受諾若しくは承認又はこれへの加入について正当な委任を受けたものをいう。

2

(c)

「出席しかつ投票する締約国」とは、出席しかつ賛成票又は反対票を投ずる締約国をいう。

第三条
意図的な製造及び使用から生ずる放出を削減し又は廃絶するための措置
1

締約国は、次のことを行う。
(a)

(b)
2

次のことを禁止し、又は廃絶するために必要な法的措置及び行政措置をとること。
(i)

附属書 A の規定が適用される場合を除くほか、同附属書に掲げる化学物質を製造し及び使用すること。

(ii)

附属書 A に掲げる化学物質を輸入し及び輸出すること。ただし、2 の規定に従うものとする。

附属書 B の規定に従い、同附属書に掲げる化学物質の製造及び使用を制限すること。

締約国は、次のことを確保するための措置をとる。
(a)

(b)

附属書 A 又は附属書 B に掲げる化学物質を次の場合にのみ輸入すること。
(i)

第六条 1(d)に定める環境上適正な処分の場合(ii)

附属書 A 又は附属書 B の規定に基づき締約国について許可される使用又は目的の場合

事前のかつ情報に基づく同意に関する既存の国際的な文書における関連規定を考慮して、附属書 A に掲げる化学物質であってその製造若しくは使用について個別の適用除外が効力を有しているもの又は附属書 B に掲げる化学物質であってその製造若しくは使用について個別の適用除外若しくは認めることのできる目的が効力を有しているものを次の場
合にのみ輸出すること。
(i)

第六条 1(d)に定める環境上適正な処分の場合(ii)

附属書 A 又は附属書 B の規定に基づきこのような化学物質の使用が許可される締約国に向ける場合(iii)

この条約の締約国でない国であって輸出を行う締約国に年間の証明書を提出した
ものに向ける場合。当該証明書には、化学物質の意図される使用を特定し、及び当該化学物質に関して輸入国が次のすべてのことを約束することを記載する。
a

放出を最小限にし又は防止するために必要な措置をとることにより、人の健康及び環境を保護すること。

b

第六条 1 の規定に従うこと。

c

適当な場合には、附属書 B 第二部 2 の規定に従うこと。

d

当該証明書には、法令、規制に関する文書、行政上又は政策上の指針等の適当な裏付けとなる文書も含む。当該輸出を行う締約国は、受領の時から六十日以内に当該証明書を事務局に送付する。

3

(c)

附属書 A に掲げる化学物質であって、その製造及び使用について個別の適用除外がいかなる締約国についても効力を有しなくなったものが、第六条 1(d)に規定する環境上適正な処分の目的を除くほか、自国から輸出されないこと。

(d)

この 2 の規定の適用上、「この条約の締約国でない国」には、個別の化学物質に関し、その化学物質についてこの条約に拘束されることに同意していない国又は地域的な経済統合のための機関を含む。

3

新規の駆除剤又は新規の工業用化学物質を規制し及び評価する一又は二以上の制度を有する締約国は、附属書 D1 の基準を考慮して、残留性有機汚染物質の特性を示す新規の駆除剤又は新規の工業用化学物質の製造及び使用を防止することを目的とした規制のための措置をとる。

4

駆除剤又は工業用化学物質を規制し及び評価する一又は二以上の制度を有する締約国は、現在流通している駆除剤又は工業用化学物質の評価を実施する際に、これらの制度において附属書
D1 の基準を適当な場合には考慮する。

5

1 及び 2 の規定は、この条約に別段の定めがある場合を除くほか、実験室規模の研究のために又は参照の標準として使用される量の化学物質については適用しない。

6

附属書 A の規定に基づいて個別の適用除外を有しており又は附属書 B の規定に基づいて個別の適用除外若しくは認めることのできる目的を有している締約国は、このような適用除外又は目的による製造又は使用が、人への曝露及び環境への放出を防止し又は最小限にするような方法で行われることを確保するための適当な措置をとる。適用が除外されている使用又は認めることのできる目的であって通常の使用条件における環境への意図的な放出に関係するものについては、当該放出は、適用可能な基準及び指針を考慮して、必要な最小限にする。

第四条
個別の適用除外の登録
1

附属書 A 又は附属書 B に掲げる個別の適用除外を有している締約国を特定するため、この条
約により登録簿を作成する。この登録簿は、すべての締約国が行使することのできる附属書 A又は附属書 B の規定を利用する締約国を特定するものではない。この登録簿は、事務局が保管するものとし、公衆に利用可能にされる。

2

登録簿には、次のものを含む。
(a)

附属書 A 及び附属書 B に基づいて作成された個別の適用除外の種類の表(b)

附属書 A 又は附属書 B に掲げる個別の適用除外を有している締約国の表(c)

登録された個別の適用除外が効力を失う日の表

3

いかなる国も、締約国となるに際し、事務局に対する書面による通告を行うことにより、一又は二以上の種類の附属書 A 又は附属書 B に掲げる個別の適用除外を登録することができる。

4

個別の適用除外についてのすべての登録は、締約国が登録簿に一層早い期限を示し又は 7 の規定に基づいて延長が認められる場合を除くほか、個別の化学物質に関するこの条約の効力発生の日の後五年で効力を失う。

4

5締約国会議は、その第一回会合において、登録簿への登録に関しその検討の手続について決定する。

6

登録簿への登録の検討に先立って、関係締約国は、その適用除外の登録を継続する必要性を正当化する報告を事務局に提出する。この報告は、事務局がすべての締約国に送付する。登録の検討については、すべての入手可能な情報に基づいて行う。その後、締約国会議は、関係締約国に対し適当と認める勧告を行うことができる。

7

締約国会議は、関係締約国の要請により、個別の適用除外が効力を失う日を最長五年の期間延期することを決定することができる。その決定を行うに当たり、締約国会議は、開発途上締約
国及び移行経済締約国の特別な事情を十分に考慮する。

8

締約国は、事務局に対する書面による通告を行うことにより、個別の適用除外の登録を登録簿からいつでも取り消すことができる。その取消しは、当該通告に指定する日に効力を生ずる。

9

個々の種類の個別の適用除外がいかなる締約国についても登録されなくなった場合には、これについて新たな登録を行うことができない。

第五条
意図的でない生成から生ずる放出を削減し又は廃絶するための措置
締約国は、附属書C に掲げる個々の化学物質の人為的な発生源から生ずる放出の総量を削減するた
め、その放出を継続的に最小限にし及び実行可能な場合には究極的に廃絶することを目標として、少なくとも次の措置をとる。
(a)

同附属書に掲げる化学物質の放出を特定し、特徴付けをし及びこれについて取り組み並びに(b)から(e)までの規定の実施を容易にするための行動計画又は適当な場合には地域
的若しくは小地域的な行動計画を、この条約が自国について効力を生じた日の後二年以内に作成し、その後に第七条に定める実施計画の一部として実施すること。行動計画には、次の要素を含む。
(i)

同附属書に規定する発生源の種類を考慮した現在及び将来の放出の評価（発生源の目録及び放出量の見積りの作成及び維持を含む。）(ii)

当該放出の管理に関連する締約国の法令及び政策の有効性の評価(iii)

この(a)の義務を履行するための戦略であって(i)及び(ii)の評価を考慮したもの(iv)(iii)の戦略に関する教育及び研修並びに啓発を促進する措置(v)

この(a)の義務を履行するための戦略及びその成果についての五年ごとの検討。この検討については、第十五条の規定に従って提出される報告に含まれる。

(vi)(v)の報告に特定される戦略及び措置を含む行動計画の実施の計画(b)

現実的なかつ意義のある水準の放出の削減又は発生源の廃絶を速やかに達成することのできる利用可能かつ実行可能で実際的な措置の適用を促進すること。

(c)

同附属書に定める防止措置及び放出の削減措置に関する一般的な手引並びに締約国会議の決定によって採択される指針を考慮して、同附属書に掲げる化学物質の生成及び放出5

を防止するための代替の又は改良された原料、製品及び工程の開発を促進し、並びに適切と認める場合にはこのような原料、製品及び工程の利用を要求すること。
(d)

当初は、特に同附属書第二部に規定する発生源の種類に焦点を当てつつ、利用可能な最良の技術の利用を促進し及び行動計画の実施の計画に従って当該技術の利用を要求することを自国が行動計画の中で正当であると特定した発生源の種類に属する新規の発生源について、その促進及び要求を行うこと。同附属書第二部に掲げる種類に属する新規の発生源について利用可能な最良の技術の利用を要求することは、いかなる場合にも、できる限り速やかに、ただし、この条約が自国について効力を生じた後四年以内に実施に移される。締約国は、特定された種類に関し、環境のための最良の慣行の利用を促進する。利用可能な最良の技術及び環境のための最良の慣行を適用する場合には、締約国は、同附属書に定める防止措置及び放出の削減措置に関する一般的な手引並びに締約国会議の決定によって採択される利用可能な最良の技術及び環境のための最良の慣行に関する指針を考慮すべきである。

(e)

行動計画に従い、次のものについて利用可能な最良の技術及び環境のための最良の慣行の利用を促進すること。

(f)

(i)

既存の発生源については、同附属書第二部に規定する発生源の種類及び同附属書
第三部に規定するような発生源の種類に属するもの(ii)

新規の発生源については、締約国が(d)の規定に従って対処しなかった同附属書第三部に規定するような発生源の種類に属するもの(iii)

利用可能な最良の技術及び環境のための最良の慣行を適用する場合には、締約国
は、同附属書に定める防止措置及び放出の削減措置に関する一般的な手引並びに締約国会議の決定によって採択される利用可能な最良の技術及び環境のための最良の慣行に関する指針を考慮すべきである。

この条及び同附属書の規定の適用上、(i)「利用可能な最良の技術」とは、活動及びその運営の方法の発展において最も効果的で進歩した段階の技術であって、個別の技術が、同附属書第一部に掲げる化学物
質の放出及びその環境に対する影響を全般的に防止し並びにこれが実行可能でない場合には一般的に削減することを目的とした放出制限の主要な基礎となることが現実的であるかないかを示すものをいう。これに関し、(ii)「技術」には、使用される技術並びに設備が設計され、建設され、維持され、操作され及び廃止される方法の双方を含む。

(iii)「利用可能な」技術とは、費用及び利点を考慮して、操作する者が利用可能な、かつ、経済的及び技術的に実行可能な条件の下で関係する産業分野において実施することのできる規模で開発される技術をいう。

(iv)「最良の」とは、環境全体の保護を全般的に高い水準で達成するに当たり最も効果的であることをいう。

(v)「環境のための最良の慣行」とは、環境に関する規制措置及び戦略を最適な組合せで適用したものをいう。

(vi)「新規の発生源」とは、次の期日の少なくとも一年後に建設及び実質的な改修が開始される発生源をいう。

6

(g)

a

この条約が関係締約国について効力を生ずる日

b

発生源が附属書 C の改正によってのみこの条約の対象になる場合において、当該改正が関係締約国について効力を生ずる日

放出の限度値又は実施基準は、締約国がこの(g)の規定に基づき、利用可能な最良の技術についての約束を履行するために使用することができる。

第六条
在庫及び廃棄物から生ずる放出を削減し又は廃絶するための措置
1

締約国は、附属書 A 若しくは附属書 B に掲げる化学物質から成り又はこれらを含む在庫及び附属書 A、附属書 B 若しくは附属書 C に掲げる化学物質から成り、これらを含み又はこれらにより汚染された廃棄物（廃棄物となった製品及び物品を含む。）が、人の健康及び環境を保護する方法で管理されることを確保するため、次のことを行う。
(a)

次の物を特定するための適当な戦略を作成すること。
(i)

附属書 A 若しくは附属書 B に掲げる化学物質から成り又はこれらを含む在庫(ii)

流通している製品及び物品並びに廃棄物であって、附属書 A、附属書 B 若しくは附属書 C に掲げる化学物質から成り、これらを含み又はこれらにより汚染されたもの(b)(a)に規定する戦略に基づき、実行可能な範囲において、附属書 A 若しくは附属書 B に掲
げる化学物質から成り又はこれらを含む在庫を特定すること。

(c)

適当な場合には、在庫を安全で効率的かつ環境上適正な方法で管理すること。附属書 A又は附属書 B に掲げる化学物質の在庫については、附属書 A に規定するいずれの個別の適用除外に基づいても、又は附属書 B に規定するいずれの個別の適用除外若しくは認めることのできる目的に基づいても使用されることがなくなった後には、廃棄物とみなすものとし、(d)の規定に従って管理する。ただし、第三条 2 の規定に従って輸出が認められる在庫を除く。

(d)

廃棄物（廃棄物となった製品及び物品を含む。）が次のように取り扱われるよう適当な措置をとること。
(i)

環境上適正な方法で取り扱われ、収集され、輸送され及び貯蔵されること。

(ii)

国際的な規則、基準及び指針（2 の規定に従って作成されるものを含む。）並びに
有害廃棄物の管理について規律する関連のある世界的及び地域的な制度を考慮して、残留性有機汚染物質である成分が残留性有機汚染物質の特性を示さなくなる
ように破壊され若しくは不可逆的に変換されるような方法で処分されること又は
破壊若しくは不可逆的な変換が環境上好ましい選択にならない場合若しくは残留性有機汚染物質の含有量が少ない場合には環境上適正な他の方法で処分されるこ
と。

(iii)

残留性有機汚染物質の回収、再生利用、回収利用、直接再利用又は代替的利用に結びつくような処分作業の下に置かれることが許可されないこと。

7

(iv)
(e)

2

関連する国際的な規則、基準及び指針を考慮することなく国境を越えて輸送されないこと。

附属書 A、附属書 B 又は附属書 C に掲げる化学物質により汚染された場所を特定するための適当な戦略を作成するよう努めること。当該場所の修復を行う場合には、環境上適正な方法で実施される。

締約国会議は、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の適当な機関と特に次の分野において緊密に協力する。
(a)

附属書 D1 に定める残留性有機汚染物質の特性が示されなくなることを確保するために必要な破壊又は不可逆的な変換の水準を確立すること。

(b)

1 に規定する環境上適正な処分の方法と考えられるものを決定すること。

(c)1(d)(ii)に規定する少ない残留性有機汚染物質の含有量を定めるため、適当な場合には、附属書 A、附属書 B 及び附属書 C に掲げる化学物質の濃度の水準を確立する作業を行う
こと。

第七条
実施計画
1

締約国は、次のことを行う。
(a)

この条約に基づく義務を履行するための計画を作成し、及びその実施に努めること。

(b)

この条約が自国について効力を生ずる日から二年以内に、自国の実施計画を締約国会議に送付すること。

(c)

実施計画を定期的に締約国会議の決定により定められる方法で検討し、及び適当な場合には更新すること。

2

締約国は、実施計画の作成、実施及び更新を容易にするため、適当な場合には、直接に、又は世界的、地域的及び小地域的な機関を通じて協力し、並びに国内の利害関係者（女性の団体及び児童の健康に関係する団体を含む。）と協議する。

3

締約国は、適当な場合には、残留性有機汚染物質に関する国内の実施計画を持続可能な開発の戦略に統合する手段を利用し及び必要なときはこれを確立するよう努める。

第八条
附属書 A、附属書 B 及び附属書 C への化学物質の掲載
1

締約国は、附属書 A、附属書 B 又は附属書 C に化学物質を掲げるため、提案を事務局に提出することができる。この提案には、附属書 D に定める情報を記載する。提案の作成に当たり、締約国は、他の締約国又は事務局から支援を受けることができる。

8

2

事務局は、1 の提案に附属書 D に定める情報が記載されているかどうかを確認する。当該提案に当該情報が記載されていると事務局が認める場合には、当該提案は、残留性有機汚染物質検討委員会に送付される。

3

残留性有機汚染物質検討委員会は、提供されたすべての情報を統合されかつ均衡のとれた方法
で考慮して、2 の提案を審査し、及び弾力的なかつ透明性のある方法で附属書 D に定める選別のための基準を適用する。

4

残留性有機汚染物質検討委員会は、次のことを行う。
(a)

選別のための基準が満たされていると認めることを決定する場合には、事務局を通じて、すべての締約国及びオブザーバーに対し、提案及び同委員会の評価を利用することができるようにし、並びに附属書 E に定める情報を提出するよう求めること。

(b)

選別のための基準が満たされていると認めないことを決定する場合には、事務局を通じて、すべての締約国及びオブザーバーに通報し、並びにすべての締約国に対し提案及び同委員会の評価を利用することができるようにするとともに、当該提案を却下すること。

5

いかなる締約国も、4 の規定に従って残留性有機汚染物質検討委員会が却下した提案を再提出することができる。再提出に当たっては、締約国の懸念及び同委員会が追加的な検討を行うことの正当性を記載することができる。この手続の後に同委員会が当該提案を再び却下した場合には、締約国は、同委員会の決定に異議を申し立てることができるものとし、締約国会議は、次の会期においてこの問題を検討する。締約国会議は、附属書 D の選別のための基準に基づき、同委員会の評価及び締約国又はオブザーバーが提供する追加の情報を考慮して、当該提案を先に進めるべきであると決定することができる。

6

残留性有機汚染物質検討委員会が選別のための基準が満たされていると決定した場合又は締約国会議が提案を先に進めるべきであると決定した場合には、同委員会は、受領した関連する
追加の情報を考慮して、当該提案を更に検討するものとし、附属書 E の規定に従って危険性の概要についての案を準備する。同委員会は、すべての締約国及びオブザーバーに対しその危険性の概要についての案を事務局を通じて利用可能にし、締約国及びオブザーバーから技術的な意見を収集し、並びにこれらの意見を考慮して危険性の概要を完成させる。

7

附属書 E の規定に従って作成される危険性の概要に基づき、次のことが行われる。

8(a)

残留性有機汚染物質検討委員会が、化学物質が長距離にわたる自然の作用による移動の結果、世界的規模の行動を正当化するような人の健康又は環境に対する重大な悪影響をもたらすおそれがあると決定する場合には、提案が先に進められること。科学的な確実性が十分にないことをもって、提案を先に進めることを妨げてはならない。同委員会は、事務局を通じて、すべての締約国及びオブザーバーに対し附属書 F に定める検討に関連する情報を求める。同委員会は、その後、同附属書の規定に基づく化学物質の可能な規制措置についての分析を含む危険の管理に係る評価を準備する。

(b)

残留性有機汚染物質検討委員会が提案を先に進めるべきでないと決定する場合には、同委員会が、事務局を通じて、すべての締約国及びオブザーバーに対し危険性の概要を利用することができるようにし、並びに当該提案を却下すること。

締約国は、7(b)の規定に従い却下された提案について、提案した締約国及び他の締約国から一年を超えない期間内に追加の情報を求めるよう残留性有機汚染物質検討委員会に指示することを検討するよう締約国会議に要請することができる。同委員会は、当該期間の後、受領した情報に基づき、6 の規定及び締約国会議が決定する優先度に従って当該提案を再検討する。こ9

の手続の後に同委員会が当該提案を再び却下した場合には、締約国は、同委員会の決定に異議を申し立てることができるものとし、締約国会議は、次の会期においてこの問題を検討する。
締約国会議は、附属書 E の規定に従って作成される危険性の概要に基づき、同委員会の評価及び締約国又はオブザーバーが提供する追加の情報を考慮して、当該提案を先に進めるべきであると決定することができる。締約国会議が当該提案を先に進めるべきであると決定した場合には、同委員会は、その後、危険の管理に係る評価を準備する。
9

残留性有機汚染物質検討委員会は、6 に規定する危険性の概要及び 7(a)又は 8 に規定する危険の管理に係る評価に基づき、化学物質を附属書 A、附属書 B 又は附属書 C に掲載することについて締約国会議が検討すべきかどうかを勧告する。締約国会議は、科学的な確実性がないことを含め、同委員会の勧告を十分に考慮して、当該化学物質を附属書 A、附属書 B 又は附属書C の表に掲げ及び関連する規制措置を特定するかどうかにつき予防的な態様で決定する。

第九条
情報の交換
1

締約国は、次のものに関連する情報の交換を円滑にし又は実施する。
(a)

残留性有機汚染物質の製造、使用及び放出の削減又は廃絶(b)

残留性有機汚染物質の代替品（当該物質に係る危険性並びに経済的及び社会的損失に関連する情報を含む。）

2

締約国は、1 に規定する情報を直接に又は事務局を通じて交換する。

3

締約国は、1 及び 2 に規定する情報の交換のため、国内の連絡先を指定する。

4

事務局は、残留性有機汚染物質に関する情報（締約国、政府間機関及び非政府機関により提供される情報を含む。）について情報交換センターとしての機能を果たす。

5

この条約の適用上、人及び環境の衛生及び安全に関する情報は、秘密のものとされない。この条約に基づいて他の情報を交換する締約国は、相互の合意により秘密の情報を保護する。

第十条
公衆のための情報、啓発及び教育1

締約国は、その能力の範囲内で、次のことを促進し及び円滑にする。
(a)

政策を策定し及び意思決定を行う者の間で残留性有機汚染物質に関する啓発を行うこと。

(b)

前条 5 の規定を考慮して、残留性有機汚染物質に関するすべての入手可能な情報を公衆に提供すること。

(c)

特に女性、児童及び最も教育を受けていない者を対象として、残留性有機汚染物質、その健康及び環境に対する影響並びにその代替品についての教育啓発事業の計画を作成し及び実施すること。

10

(d)

残留性有機汚染物質並びにその健康及び環境に対する影響に対処すること並びに適当な対応措置を策定することに公衆を参加させること（この条約の実施に関し国内において意見を提供するための機会を与えることを含む。）。

(e)

労働者、科学者、教育者並びに技術及び管理の分野における人材を訓練すること。

(f)

教育及び啓発のための資料を国内において及び国際的に作成し及び交換すること。

(g)

教育訓練事業の計画を国内において及び国際的に作成し及び実施すること。

2

締約国は、その能力の範囲内で、1 に規定する公衆のための情報を公衆が利用し及び当該情報を最新のものにすることを確保する。

3

締約国は、その能力の範囲内で、国内において、並びに適当な場合には小地域的、地域的及び世界的規模において、産業界の及び専門的な使用者に対し 1 に規定する情報の提供を促進し及び円滑にするよう奨励する。

4

締約国は、残留性有機汚染物質及びその代替品に関する情報を提供するに当たり、安全性に関する情報を記載した資料、報告書及びマスメディアその他の通信手段を利用することができるものとし、国内において及び地域的規模において情報センターを設立することができる。

5

締約国は、放出され又は処分される附属書 A、附属書 B 又は附属書 C に掲げる化学物質の年間推定量に関する情報の収集及び普及のため、汚染物質の排出及び移動についての登録等の制度を設けることに好意的な考慮を払う。

第十一条
研究、開発及び監視
1

2

締約国は、その能力の範囲内で、国内において及び国際的に、残留性有機汚染物質並びに適当な場合にはその代替品及び残留性有機汚染物質の候補となる物質に関し、次の事項を含む適当な研究、開発、監視及び協力を奨励し又は実施する。
(a)

発生源及び環境への放出(b)

人及び環境における存在、水準及び傾向(c)

自然の作用による移動、運命及び変換(d)

人の健康及び環境に対する影響(e)

社会経済的及び文化的影響(f)

放出の削減又は廃絶(g)

発生源の目録を作成するための調和のとれた方法及び放出を測定するための分析の技術

締約国は、1 の規定に基づく措置をとるに当たり、その能力の範囲内で、次のことを行う。
(a)

研究、資料の収集及び監視について企画し、実施し、評価し及び資金供与を行うことを目的とする国際的な計画、協力網及び機関について、努力の重複を最小限にする必要性を考慮して、適当な場合には、これらを支援し及び更に発展させること。

11

(b)

科学的及び技術的研究に関する各国（特に開発途上国及び移行経済国）の能力を強化するため並びに資料及び分析について利用し及び交換することを促進するための国内における及び国際的な努力を支援すること。

(c)

特に資金及び技術の分野における開発途上国及び移行経済国の懸念及びニーズを考慮す
ること、並びに(a)及び(b)に規定する努力に参加するための開発途上国及び移行経済国の能力を改善することについて協力すること。

(d)

残留性有機汚染物質が生殖に係る健康に与える影響を緩和することを目指して調査を行
うこと。

(e)

この 2 に規定する研究、開発及び監視の活動の結果を適時かつ定期的に公衆に利用可能にすること。

(f)

研究、開発及び監視により得られた情報の保管及び維持に関する協力を奨励し又は行う
こと。

第十二条
技術援助
1

締約国は、開発途上締約国及び移行経済締約国からの要請に応じ適時のかつ適当な技術援助を提供することが、この条約を成功裡に実施するために重要であることを認識する。

2

締約国は、開発途上締約国及び移行経済締約国の特別なニーズを考慮して、これらの締約国がこの条約に基づく義務を履行する能力を開発し及び強化することを援助するため、これらの締約国に対し適時のかつ適当な技術援助を提供するよう協力する。

3

1 及び 2 の規定に関し、先進締約国及び他の締約国がその能力に応じて提供する技術援助には、
適当な場合には、相互の合意により、この条約に基づく義務の履行に関する能力形成のための技術援助を含む。締約国会議は、これについて追加的な手引を作成する。

4

締約国は、適当な場合には、この条約の実施に関連し、開発途上締約国及び移行経済締約国への技術援助を提供し及び技術移転を促進するための取決めを行う。この取決めには、これらの締約国がこの条約に基づく義務を履行することを援助することを目的とした能力形成及び技術移転のための地域及び小地域のセンターに係るものを含む。締約国会議は、これについて追加的な手引を作成する。

5

締約国は、技術援助に関する措置をとるに当たり、この条の規定に従い、後発開発途上国及び開発途上にある島嶼国の特定のニーズ及び特別な状況を十分に考慮する。

第十三条
資金及び資金供与の制度
1

締約国は、その能力の範囲内で、自国の計画及び優先度に従い、この条約の目的を達成するための各国の活動に関し資金面において支援し及び奨励することを約束する。

12

2

先進締約国は、開発途上締約国及び移行経済締約国がこの条約に基づく義務を履行するための措置の実施に要するすべての合意された増加費用を負担することを可能にするため、資金供与を受ける締約国と 6 に定める制度に参加する組織との間で行われる合意に従い、新規のかつ追加的な資金を供与する。他の締約国も、任意に及びその能力に応じて、このような資金を供与することができる。他の資金源からの拠出も、奨励されるべきである。これらの約束は、資金の妥当性、予測可能性及び即応性が必要であること並びに拠出締約国の間の責任分担が重要であることを考慮して履行する。

3

先進締約国並びに自国の能力、計画及び優先度に応じて他の締約国は、また、他の二国間、地域及び多数国間の資金源又は経路を通じて、開発途上締約国及び移行経済締約国によるこの条
約の実施を援助する資金を供与することができるものとし、開発途上締約国及び移行経済締約
国は、これを利用することができる。

4

開発途上締約国によるこの条約に基づく約束の効果的な履行の程度は、先進締約国によるこの条約に基づく資金、技術援助及び技術移転に関する約束の効果的な履行に依存する。経済及び社会の持続可能な開発並びに貧困の撲滅が開発途上締約国にとって最優先の事項であるという事実は、人の健康及び環境の保護の必要性を検討した上で十分に考慮される。

5

締約国は、資金供与に関する措置をとるに当たり、後発開発途上国及び開発途上にある島嶼国の特定のニーズ及び特別な状況を十分に考慮する。

6

開発途上締約国及び移行経済締約国に対し、この条約の実施について援助するために、贈与又は緩和された条件により適当かつ持続可能な資金供与を行うための制度について、ここに定める。当該制度は、この条約の目的のため、締約国会議の管理の下に及び適当な場合にはその指導の下に機能し、締約国会議に対して責任を負う。当該制度の運営は、締約国会議が決定するところにより、既存の国際的組織を含む一又は二以上の組織に委託される。当該制度には、また、多数国間、地域及び二国間の資金援助及び技術援助を提供する他の組織を含むことができる。当該制度に対する拠出は、2 の規定に反映されるように及びこれに従って、開発途上締約
国及び移行経済締約国に対する他の資金の移転とは別に追加的に行われる。

7

締約国会議は、この条約の目的及び 6 の規定に従い、その第一回会合において、資金供与の制
度の用に供されるべき適当な手引を採択するものとし、当該制度を実施するための取決めについて、当該資金供与の制度に参加する組織と合意する。この手引においては、特に次の事項を
取り扱う。
(a)

政策、戦略及び計画の優先度並びに資金へのアクセス及び資金の利用のための資格についての明確かつ詳細な基準及び指針（資金の利用を定期的に監視し及び評価することについてのものを含む。）の決定(b)

この条約の実施に関連する活動のための資金供与の妥当性及び持続可能性についての定期的な報告書の当該組織による締約国会議への提出(c)

二以上の資金源から資金供与を行うための取組方法、制度及び取決めの促進(d)

この条約の実施のために必要かつ利用可能な資金の額について、予測しかつ特定し得る
ような方法で決定するための方法であって、残留性有機汚染物質の段階的な廃絶には持続的な資金が必要であることに留意したもの、並びにこの額の定期的な検討に関する要件(e)

援助に関心を有する締約国の間の調整を容易にするため、利用可能な資金源及び資金供与の形態に関する情報をニーズの評価とともにこれらの締約国に対して提供する方法

13

8

締約国会議は、第二回会合が終了する時までに及びその後は定期的に、この条の規定に基づいて設けられる制度の有効性、当該制度が開発途上締約国及び移行経済締約国の変化するニーズに対処する能力、7 に規定する基準及び手引、資金供与の水準並びに資金供与の制度の運営を委託された制度的な組織の業務の有効性について検討する。締約国会議は、その検討に基づき、必要に応じ、当該制度の有効性を高めるために適切な措置（締約国のニーズに対応する適当か
つ持続可能な資金供与を確保する措置についての勧告及び手引によるものを含む。）をとる。

第十四条
資金供与に関する暫定的措置
再編成される地球環境基金の設立のための文書に従って運営される同基金の制度的な組織は、この条約の効力発生の日から締約国会議の第一回会合までの間又は締約国会議が前条の規定によりいずれの制度的な組織を指定するかを決定するまでの間、暫定的に、同条に定める資金供与の制度の運営を委託される主要な組織となる。同基金の制度的な組織は、この分野についての新たな取決めが必要となる可能性を考慮して、残留性有機汚染物質に特別に関連した運営上の措置を通じてこのような任務を遂行すべきである。

第十五条
報告
1

締約国は、この条約を実施するためにとった措置について及びこの条約の目的を達成する上での当該措置の効果について締約国会議に報告する。

2

締約国は、事務局に次のものを提出する。

3(a)

附属書 A 及び附属書 B に掲げる化学物質のそれぞれについての製造、輸入及び輸出の総量に関する統計上の数値又は当該数値についての妥当な推定値(b)

実行可能な範囲において、(a)の化学物質のそれぞれを輸入した国及び輸出した国の表

報告は、定期的に、締約国会議がその第一回会合において決定する形式により、行われる。

第十六条
有効性の評価1

締約国会議は、この条約の効力発生の四年後に及びその後は締約国会議が決定する間隔で定期的に、この条約の有効性を評価する。

2

1 の評価を容易にするため、締約国会議は、その第一回会合において、附属書 A、附属書 B 及び附属書 C に掲げる化学物質の存在並びに当該化学物質の地域的及び世界的規模の自然の作

14

用による移動に関する比較可能な監視に基づく資料の提供を受けるための取決めを行うことを開始する。当該取決めは、

3(a)締約国により、できる限り既存の監視の計画及び制度を利用し、かつ、取組方法の調和
を促進しつつ、自国の技術的及び財政的な能力に応じて、適当な場合には地域的に実施されるべきである。

(b)

地域間の差異及び監視の活動を実施するための能力を考慮して、必要に応じ補足される。

(c)

締約国会議が定める間隔における地域的及び世界的な監視の活動の結果についての締約
国会議への報告を含む。

1 の評価は、次の事項を含む利用可能な科学、環境、技術及び経済に関する情報に基づいて実
施される。
(a)

2 の規定により提供される報告及び他の監視の情報(b)

前条の規定により提出される各国の報告(c)

次条の規定に従って定められる手続により提供される違反についての情報第十七条
違反
締約国会議は、この条約に対する違反の認定及び当該認定をされた締約国の処遇に関する手続及び制度をできる限り速やかに定め及び承認する。

第十八条
紛争の解決
1

締約国は、この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争を交渉又は紛争当事国が選択する
その他の平和的手段により解決する。

2

地域的な経済統合のための機関でない締約国は、この条約の解釈又は適用に関する紛争について、同一の義務を受諾する締約国との関係において次の紛争解決手段の一方又は双方を義務的なものとして認めることをこの条約の批准、受諾若しくは承認若しくはこれへの加入の際に又はその後いつでも、寄託者に対し書面により宣言することができる。
(a)

締約国会議ができる限り速やかに採択する手続による仲裁で附属書に定めるもの(b)

国際司法裁判所への紛争の付託

3

地域的な経済統合のための機関である締約国は、2(a)に規定する手続による仲裁に関して同様の効果を有する宣言を行うことができる。

42 又は 3 の規定に基づいて行われる宣言は、当該宣言に付した期間が満了するまで又は書面による当該宣言の撤回の通告が寄託者に寄託された後三箇月が経過するまでの間、効力を有する。

15

5

宣言の期間の満了、宣言の撤回の通告又は新たな宣言は、紛争当事国が別段の合意をしない限り、仲裁裁判所又は国際司法裁判所において進行中の手続に何ら影響を及ぼすものではない。

6

紛争当事国が 2 の規定に従って同一の解決手段を受け入れている場合を除くほか、いずれかの紛争当事国が他の紛争当事国に対して紛争が存在する旨の通告を行った後十二箇月以内にこれらの紛争当事国が当該紛争を解決することができなかった場合には、当該紛争は、いずれかの紛争当事国の要請により調停委員会に付託される。同委員会は、勧告を付して報告を行う。
同委員会に関する追加の手続については、締約国会議の第二回会合が終了する時までに、締約国会議が採択する附属書に含める。

第十九条
締約国会議
1

この条約により締約国会議を設置する。

2締約国会議の第一回会合は、国際連合環境計画事務局長がこの条約の効力発生の後一年以内に招集する。その後は、締約国会議の通常会合は、締約国会議が決定する一定の間隔で開催する。

3

締約国会議の特別会合は、締約国会議が必要と認めるとき又はいずれかの締約国から書面による要請がある場合において締約国の少なくとも三分の一がその要請を支持するときに開催する。

4締約国会議は、その第一回会合において、締約国会議及びその補助機関の手続規則及び財政規則並び事務局の任務の遂行のための財政規定をコンセンサス方式により合意し及び採択する。

5締約国会議は、この条約の実施について絶えず検討し及び評価する。締約国会議は、この条約により課された任務を遂行するものとし、このため、次のことを行う。

6(a)6 に定める要請に応ずるほか、この条約の実施に必要と認める補助機関を設置すること。

(b)

適当な場合には、能力を有する国際機関並びに政府間及び非政府の団体と協力すること。

(c)

第十五条の規定に基づいて締約国に入手可能となったすべての情報を定期的に検討すること（第三条 2(b)(iii)の規定の有効性についての検討を含む。）。

(d)

この条約の目的を達成するために必要な追加の措置を検討し及びとること。

締約国会議は、その第一回会合において、残留性有機汚染物質検討委員会という名称の補助機関であってこの条約により課された任務を遂行するものを設置する。これに関し、(a)

同委員会の委員は、締約国会議が任命する。同委員会は、化学物質の評価又は管理における政府が指定する専門家により構成される。同委員会の委員は、衡平な地理的配分に基づいて任命される。

(b)

締約国会議は、同委員会の権限、組織及び運営について決定する。

(c)

同委員会は、コンセンサス方式により勧告を採択するためにあらゆる努力を払う。コン
センサスのためのあらゆる努力にもかかわらずコンセンサスに達しない場合には、勧告
は、最後の解決手段として、出席しかつ投票する委員の三分の二以上の多数による議決で採択する。

16

7締約国会議は、その第三回会合において、第三条 2(b)の手続を継続する必要性を評価する（その有効性についての検討を含む。）。

8

国際連合、その専門機関及び国際原子力機関並びにこの条約の締約国でない国は、締約国会議の会合にオブザーバーとして出席することができる。この条約の対象とされている事項について認められた団体又は機関（国内若しくは国際の又は政府若しくは非政府のもののいずれであるかを問わない。）であって、締約国会議の会合にオブザーバーとして出席することを希望す
る旨事務局に通報したものは、当該会合に出席する締約国の三分の一以上が反対しない限り、オブザーバーとして出席することを認められる。オブザーバーの出席及び参加については、締約国会議が採択する手続規則に従う。

第二十条
事務局
1

この条約により事務局を設置する。

2

事務局は、次の任務を遂行する。

3(a)

締約国会議の会合及びその補助機関の会合を準備すること並びに必要に応じてこれらの会合に役務を提供すること。

(b)

要請に応じ、締約国（特に開発途上締約国及び移行経済締約国）がこの条約を実施するに当たり、当該締約国に対する支援を円滑にすること。

(c)

他の関係国際団体の事務局との必要な調整を行うこと。

(d)

第十五条の規定に基づいて受領した情報及び他の入手可能な情報に基づく定期的な報告を作成し及び締約国に入手可能にすること。

(e)締約国会議の全般的な指導の下に、事務局の任務の効果的な遂行のために必要な事務的な及び契約上の取決めを行うこと。

(f)

その他この条約に定める事務局の任務及び締約国会議が決定する任務を遂行すること。

この条約の事務局の任務は、締約国会議が、出席しかつ投票する締約国の四分の三以上の多数による議決により、一又は二以上の他の国際機関に事務局の任務を委任することについて決定
しない限り、国際連合環境計画事務局長が遂行する。

第二十一条
この条約の改正1

締約国は、この条約の改正を提案することができる。

2

この条約の改正は、締約国会議の会合において採択する。改正案は、その採択が提案される会合の少なくとも六箇月前に事務局が締約国に通報する。事務局は、改正案をこの条約の署名国
及び参考のため寄託者にも通報する。

17

3

締約国は、この条約の改正案につき、コンセンサス方式により合意に達するようあらゆる努力を払う。コンセンサスのためのあらゆる努力にもかかわらず合意に達しない場合には、改正案
は、最後の解決手段として、出席しかつ投票する締約国の四分の三以上の多数による議決で採択する。

4

改正は、寄託者がすべての締約国に対し批准、受諾又は承認のために送付する。

5

改正の批准、受諾又は承認は、寄託者に対して書面により通告する。3 の規定に従って採択された改正は、締約国の少なくとも四分の三が批准書、受諾書又は承認書を寄託した日の後九十日目の日に、当該改正を批准し、受諾し又は承認した締約国について効力を生ずる。その後は、
当該改正は、他の締約国が当該改正の批准書、受諾書又は承認書を寄託した日の後九十日目の日に当該他の締約国について効力を生ずる。

第二十二条
附属書の採択及び改正
1

この条約の附属書は、この条約の不可分の一部を成すものとし、「この条約」というときは、別段の明示の定めがない限り、附属書を含めていうものとする。

2追加の附属書は、手続的、科学的、技術的又は事務的な事項に限定される。

3

この条約の追加の附属書の提案、採択及び効力発生については、次の手続を適用する。
(a)

追加の附属書は、前条 1 から 3 までに定める手続を準用して提案され及び採択される。

(b)

締約国は、追加の附属書を受諾することができない場合には、その旨を、寄託者が当該追加の附属書の採択について通報した日から一年以内に、寄託者に対して書面により通告する。寄託者は、受領した通告をすべての締約国に遅滞なく通報する。締約国は、いつでも、先に行った追加の附属書を受諾しない旨の通告を撤回することができるものとし、この場合において、当該追加の附属書は、(c)の規定に従うことを条件として、当該締約国について効力を生ずる。

(c)

追加の附属書は、寄託者による当該追加の附属書の採択の通報の日から一年を経過した時に、(b)の規定に基づく通告を行わなかったすべての締約国について効力を生ずる。

4

附属書 A、附属書 B 又は附属書 C の改正の提案、採択及び効力発生については、この条約の追加の附属書の提案、採択及び効力発生と同一の手続に従う。ただし、附属書 A、附属書 B 又は附属書 C の改正が第二十五条 4 の規定に従ってこれらの附属書の改正に関する宣言を行った
締約国について効力を生じない場合は、この限りでない。この場合には、当該改正は、その批
准書、受諾書、承認書又は加入書を当該締約国が寄託者に寄託した日の後九十日目の日に当該締約国について効力を生ずる。

5

附属書 D、附属書 E 又は附属書 F の改正の提案、採択及び効力発生については、次の手続を適
用する。
(a)

改正は、前条 1 及び 2 に定める手続に従って提案される。

(b)

締約国は、附属書 D、附属書 E 又は附属書 F の改正に関してコンセンサス方式により決
定を行う。

18

(c)

6

附属書 D、附属書 E 又は附属書 F の改正についての決定は、寄託者が直ちに締約国に通報する。当該改正は、当該決定において定める日にすべての締約国について効力を生ずる。

追加の附属書又は附属書の改正がこの条約の改正に関連している場合には、当該追加の附属書
又は附属書の改正は、この条約の当該改正が効力を生ずる時まで効力を生じない。

第二十三条
投票権
1

この条約の各締約国は、2 に規定する場合を除くほか、一の票を有する。

2

地域的な経済統合のための機関は、その権限の範囲内の事項について、この条約の締約国であるその構成国の数と同数の票を投ずる権利を行使する。当該機関は、その構成国が自国の投票権を行使する場合には、投票権を行使してはならない。その逆の場合も、同様とする。

第二十四条
署名
この条約は、二千一年五月二十三日にストックホルムにおいて、同年五月二十四日から二千二年五月二十二日まではニュー・ヨークにある国際連合本部において、すべての国及び地域的な経済統合のための機関による署名のために開放しておく。

第二十五条
批准、受諾、承認又は加入
1

この条約は、国及び地域的な経済統合のための機関により批准され、受諾され又は承認されなければならない。この条約は、この条約の署名のための期間の終了の日の後は、国及び当該機関による加入のために開放しておく。批准書、受諾書、承認書又は加入書は、寄託者に寄託する。

2

この条約の締約国となる地域的な経済統合のための機関で当該機関のいずれの構成国も締約国となっていないものは、この条約に基づくすべての義務を負う。当該機関及びその一又は二以上の構成国がこの条約の締約国である場合には、当該機関及びその構成国は、この条約に基づく義務の履行につきそれぞれの責任を決定する。この場合において、当該機関及びその構成国は、この条約に基づく権利を同時に行使することができない。

3

地域的な経済統合のための機関は、この条約の規律する事項に関する当該機関の権限の範囲をこの条約の批准書、受諾書、承認書又は加入書において宣言する。また、当該機関は、その権限の範囲に関連する変更を寄託者に通報し、寄託者は、これを締約国に通報する。

19

4

締約国は、自国の批准書、受諾書、承認書又は加入書において、附属書 A、附属書 B 又は附属書 C の正がその批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託する場合にのみ自国について効力を生ずる旨の宣言を行うことができる。

第二十六条
効力発生
1

この条約は、五十番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の日の後九十日目の日に効力を生ずる。

2

この条約は、五十番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の後にこれを批准し、受諾し若しくは承認し又はこれに加入する国又は地域的な経済統合のための機関については、当該国又は機関による批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の日の後九十日目の日に効力を生ずる。

3

地域的な経済統合のための機関によって寄託される文書は、1 及び 2 の規定の適用上、当該機関の構成国によって寄託されたものに追加して数えてはならない。

第二十七条
留保
この条約には、いかなる留保も付することができない。

第二十八条
脱退
1

締約国は、自国についてこの条約が効力を生じた日から三年を経過した後いつでも、寄託者に対して書面による脱退の通告を行うことにより、この条約から脱退することができる。

2

1 の脱退は、寄託者が脱退の通告を受領した日から一年を経過した日又はそれよりも遅い日であって脱退の通告において指定されている日に効力を生ずる。

第二十九条
寄託者
国際連合事務総長は、この条約の寄託者とする。

20

第三十条
正文
アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とするこの条約の原本は、国際連合事務総長に寄託する。
以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの条約に署名した。
2001年5月22日にストックホルムで作成した。

21

附属書 A
廃絶
第一部
化学物質

活動

個別の適用除外

アルドリン（＊）

製造なし

CAS 番号三〇九―〇〇―二使用

現地の外部寄生生物駆除剤
殺虫剤

アルファ―へキサクロロシクロヘキサン

製造

なし

（＊）

使用

なし

ベータ―ヘキサクロロシクロヘキサン

製造

なし

（＊）

使用

なし

クロルデン（＊)

製造登録簿に掲げる締約国について認めることのできるもの

CAS 番号五七―七四―九

使用

現地の外部寄生生物駆除剤殺虫剤

CAS 番号三一九―八四―六

CAS 番号三一九―八五―七

シロアリ防除剤
建物及びダムにおいて使用するシロアリ防除剤
道路において使用するシロアリ防除剤
合板接着剤の添加物
クロルデコン（＊）

製造なし

CAS 番号一四三―五〇―〇

使用なし

商業用デカブロモジフェニルエーテル

製造

登録簿に掲げる締約国について認めることのできるもの（CAS 番号一一六三―一九―五）に含ま

使用

第九部に従い、れるデカブロモジフェニルエーテル

 第九部 2 に定める自動車用部品（BDE-209）

 2018 年 12 月以前に型式承認を申請し、2022 年 12 月以前に承認された航空機及びそれらの航空機用交換部品
 衣類及び玩具を除く、難燃性が要求される繊維製品
 電気部品を含む又は直接接触する、若しくは難燃性基準に適合することが要求される、家庭用暖房器具、アイロン、
扇風機、浸漬ヒーターに使用されるプラスチックケース及び部品の添加剤（部品の 10 重量％未満の濃度のもの）
 断熱性建材用ポリウレタンフォーム

ジコホル

製造

なし

CAS 番号一一五―三二―二

使用なし

ディルドリン（＊）

製造なし

CAS 番号六〇―五七―一使用

農作業における使用

エンドリン（＊）

製造なし

CAS 番号七二―二〇―八

使用なし

CAS 番号一〇六〇六―四六―九

22

化学物質

活動

個別の適用除外

ヘプタクロル（＊）

製造なし

CAS 番号七六―四四―八使用

シロアリ防除剤
家屋の構造物において使用するシロアリ防除剤
シロアリ防除剤（地下）木材の処理
地下のケーブル用の箱における使用

ヘキサブロモビフェニル（＊）

製造なし

CAS 番号三六三五五―〇一―八

使用なし

ヘキサブロモシクロドデカン

製造登録簿に掲げる締約国について認めることのできるもの（ただし、第七部の規定に従うものとする。）

使用

建物において使用するビーズ法発泡ポリスチレン及び押出法
発泡ポリスチレン（ただし、第七部の規定に従うものとする。）

ヘキサブロモジフェニルエーテル（＊）及製造なし

びヘプタブロモジフェニルエーテル（＊）

使用

第四部の規定に従う物品

ヘキサクロロベンゼン

製造登録簿に掲げる締約国について認めることのできるもの

CAS 番号一一八―七四―一

使用

中間体
駆除剤の溶剤閉鎖系の事業所内に限定して使用される中間体

ヘキサクロロブタジエン

製造なし

CAS 番号八七―六八―三

使用なし

リンデン（＊）

製造

なし

CAS 番号五八―八九―九

使用

第二次治療としてのアタマジラミ及び疥（かい）癬（せん）の防除のための人の医薬品

マイレックス（＊)

製造

登録簿に掲げる締約国について認めることのできるもの

CAS 番号二三八五―八五―五使用

シロアリ防除剤

ペンタクロロベンゼン（＊）

製造

なし

CAS 番号六〇八―九三―五

使用なし

ペンタクロロフェノールとその塩及びエス製造

第八部の規定に従い登録簿に掲げる締約国こついて認めるこ

テル類とのできるもの
使用

第八部の規定に従う電柱及びその腕木へのためのペンタクロ
ロフェノール

23

化学物質

活動

ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその製造

 泡消火薬剤：なし
 その他の製造：本附属書第 X 部の規定に従い登録簿に掲げ

塩及び PFOA 関連物質

る締約国について認めることのできるもの「ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及び PFOA 関連物質」は以下を示す：

個別の適用除外使用(i) ペルフルオロオクタン酸（PFOA; CAS

本附属書第 X 部の規定に従い： 半導体製造におけるフォトリソグラフィ又はエッチングプ

No. 335-67-1)、分岐異性体を含む

ロセス(ii) その塩 フィルムに施される写真用コーティング(iii) PFOA 関連物質。これは、本条約の目

 有害な液体から作業者の健康及び安全を保護するための撥

的により、PFOA に分解するあらゆる物

油・撥水繊維製品質で、構造要素の一つとして分部構造

 侵襲性及び埋込型医療機器(C7F15)C を有する直鎖又は分岐鎖のペ 本附属書第 X 部第 2 項に準拠する液体燃料から発生する蒸ルフルオロヘプチル基をもつあらゆる物

気の抑制及び液体燃料による火災のために配備されたシス質（塩及びポリマーを含む）を含む。

テム（移動式及び固定式の両方を含む。）における泡消火以下に示す物質は PFOA 関連物質には含ま薬剤
 本附属書第 X 部第 3 項に準拠する医薬品の製造を目的としない：(i) C8F17-X(X= F, Cl, Br)たペルフルオロオクチルブロミド（PFOB）の製造のため(ii) CF3[CF2]n-R’で表されるフルオロポリのペルフルオロオクチルヨージド（PFOI）の使用

マー (R’=任意の基、n>16) 以下の製品に使用するためのポリテトラフルオロエチレン(iii) C8 以上のペルフルオロ炭素をもつ、ペ（PTFE）及びポリフッ化ビニリデン（PVDF）の製造
o 高機能性の抗腐食性ガスフィルター膜、水処理膜、医ルフルオロアルキルカルボン酸及びホスホン酸（それらの塩、エステル、ハロゲ

療用繊維に用いる膜
o 産業用廃熱交換器

ン化物及び無水物を含む）(iv) C9 以上のペルフルオロ炭素をもつ、ペo 揮発性有機化合物及び PM 2.5 微粒子の漏えい防止可能

ルフルオロアルカンスルホン酸（それらな工業用シーリング材の塩、エステル、ハロゲン化物及び無水

 送電用高圧電線及びケーブルの製造のためのポリフルオロ物を含む）

エチレンプロピレンの製造(v) ペルフルオロオクタンスルホン酸

 O リング、V ベルト及び自動車の内装に使用するプラス（PFOS）とその塩及びペルフルオロオ

チック製装飾品の製造のためのフルオロエラストマーの製

クタンスルホン酸フルオリド

造（PFOSF）
ポリ塩化ビフェニル（PCB）（＊）

製造

なし

使用

流通している物品（ただし、第二部の規定に従うものとする。）

ポリ塩化ナフタレン（ジ塩化ナフタレン、

製造

中間体

トリ塩化ナフタレン、テトラ塩化ナフタレ
ン、ペンタ塩化ナフタレン、ヘキサ塩化ナ
フタレン、ヘプタ塩化ナフタレン、オクタ

ポリフッ素化ナフタレン（フッ素数 8 を含む）製造のための使用

ポリフッ素化ナフタレン（フッ素数 8 を含む）の製造

塩化ナフタレンを含む）

24

化学物質

活動

短鎖塩素化パラフィン（Alkanes, C10-13,

製造

登録簿に掲げる締約国について認めることのできるもの

chloro）+：鎖長が炭素数 10 から 13 で、使用

 天然及び合成ゴム産業における動力伝達用ベルト製造にお塩素が重量比で 48%超の直鎖塩素化炭化水

個別の適用除外

ける添加剤

素

 工業及び林業におけるゴム製コンベアベルト用交換部品
 皮革産業、特に皮革用加脂剤

例えば、以下の CAS 番号を有する物質は

 潤滑油添加剤、特に自動車のエンジン、発電機及び風力発

短鎖塩素化パラフィンを含む可能性があ

電施設における使用、並びに油及びガス探査における掘る：

削、ディーゼル油生産のための石油精製の用途

CAS 番号八五五三五―八四―八 野外装飾電球用のケーブル

CAS 番号六八九二〇―七〇―七 防水、防火塗料

CAS 番号七一〇一一―一二―六

 接着剤

CAS 番号八五五三六―二二―七

 金属加工

CAS 番号八五六八一―七三―八 玩具及び子供向け製品を除く、軟質塩化ビニル用の二次可CAS 番号一〇八一七一―二六―二塑剤
製造登録簿に掲げる締約国について認めることの出来るもの

使用

第六部の規定に従い掲げられた作物と害虫の組合せ

テトラブロモジフェニルエーテル（＊）及製造なし

びペンタブロモジフェニルエーテル（＊）

使用

第五部の規定に従う物品

トキサフェン（＊）

製造なし

CAS 番号八〇〇一―三五―二

使用なし

エンドスルファン原体（＊）
CAS 番号一一五―二九―七及びその異性体（＊）
CAS 番号九五九―九八―八
CAS 番号三三二一三―六五―九

注釈(i)

製品中及び物品中の意図的でない微量の汚染物質として生じている量の化学物質は、条約に別段の定めがある場合を除くほか、この附属書に掲げられているものとして取り扱わない。

(ii)

この(ii)の規定は、第三条 2 の規定の適用上、製造及び使用についての個別の適用除外と解してはならない。ある化学物質に関連する義務についての効力発生の日以前に製造された又は既に流通している物品の成分として含有されている量の当該化学物質は、この附属書に掲げられているものとして取り扱わない。ただし、締約国が事務局に対し特定の種類の物品が当該締約国において流通していることを通告した場合に限る。事務局は、その通告を公に利用可能にする。

(iii)

この(iii)の規定は、化学物質の欄において名称に星印が付された化学物質については適用せず、
また、第三条 2 の規定の適用上、製造及び使用についての個別の適用除外と解してはならない。
閉鎖系の事業所内に限定して使用される中間体の製造中及び使用中には有意量の化学物質が人及び環境に到達しないと仮定し、締約国は、事務局に対する通告により、附属書 D1 の基準を考慮して残留性有機汚染物質の特性を示さない他の化学物質の製造において化学的に変換される閉鎖系の事業所内に限定して使用される中間体として、この附属書に掲げる化学物質の製造及び使用を認めることができる。当該通告には、当該化学物質の製造及び使用全体に関する情報又は当該情報についての妥当な推定並びに閉鎖系の事業所内に限定された工程の性質に関する情報（原料としての残留性有機汚染物質による変換されずかつ意図的でない微量の汚染の量であって、最終的な製品に含有されるものに関する情報を含む。）を含む。この手続は、この附25

属書に別段の定めがある場合を除くほか、適用される。事務局は、当該通告を締約国会議及び公衆に利用可能にする。このような製造又は使用は、製造又は使用についての個別の適用除外と解してはならない。このような製造及び使用は、十年の期間を満了した後終了する。この場
合において、関係締約国が事務局に新たな通告を送付したときは、締約国会議が当該製造及び使用についての検討の後に別段の決定を行わない限り、当該期間は、更に十年間延長される。
この通告については、繰り返すことができる。
(iv)

この附属書のすべての個別の適用除外については、すべての締約国が行使することのできる第二部の規定に基づく流通している物品に含有されるポリ塩化ビフェニルの使用、第四部の規定に基づくヘキサブロモジフェニルエーテル及びヘプタブロモジフェニルエーテル並びに第五部の規定に基づくテトラブロモジフェニルエーテル及びペンタブロモジフェニルエーテルの使用についての例外を除き、第四条の規定に従い自国について適用除外を登録した締約国が行使することができる。

(v)

エンドスルファン原体（CAS 番号一一五―二九―七）及びその異性体（CAS 番号九五九―九八―八及び CAS 番号三三二一三―六五―九）及び硫酸エンドスルファン（CAS 番号一〇三一―〇七―八）は、残留性有機汚染物質として評価され、特定された(vi)

ペンタクロロフェノール（CAS 番号八七―八六―五）、ナトリウムペンタクロロフェノール（CAS 番号一三一―五二―二及び二七七三五―六四―四（一水和物として））及びペンタクロ
ロフェノールラウレート（CAS 番号三七七二―九四―九）、これらの変換生成物と判断される
ペンタクロロアニソール（CAS 番号一八二五―二一―四）は、残留性有機汚染物質として特定
された。

(vii)

(i)の規定は、本附属書第 I 部の「化学物質」欄の名称の後にプラス印（+）が付されている化学物質で、混合物中に重量比 1%以上含有するものには適用されない。

26

第二部
ポリ塩化ビフェニル
締約国は、次のことを行う。
(a)

(b)

機器（例えば、トランスフォーマー、コンデンサー又は液体を含有する他の容器）内におけるポリ塩化ビフェニルの使用を、締約国会議が検討することを条件として、二千二十五年までに廃絶することに関し、次の優先度に従って措置をとること。
(i)

十パーセントを超えるポリ塩化ビフェニルを含有し、かつ、容量が五リットルを超える機器を特定し、ラベル等により表示し及び当該機器の流通を中止するよう確固たる努力を払うこと。

(ii)〇・〇五パーセントを超えるポリ塩化ビフェニルを含有し、かつ、容量が五リット
ルを超える機器を特定し、ラベル等により表示し及び当該機器の流通を中止するよう確固たる努力を払うこと。

(iii)〇・〇〇五パーセントを超えるポリ塩化ビフェニルを含有し、かつ、容量が〇・〇五リットルを超える機器を特定し及び当該機器※の流通を中止するよう努めること。

(a)の優先度に従い、ポリ塩化ビフェニルの使用を管理するため、曝露及び危険を減少させる次の措置を促進すること。
(i)

損傷しておらず、かつ、漏出していない機器内に限り、また、環境への放出による危険を最小限にし、かつ、速やかに是正することのできる区域内に限り使用するこ
と。

(ii)

食品又は飼料の製造又は加工に関連する区域にある機器内で使用しないこと。

(iii)

学校及び病院を含む居住地域において使用する場合には、火災につながるおそれのある電気的な欠陥から保護するためのすべての妥当な措置をとり、及び漏出について機器の定期的な検査を行うこと。

(c)

第三条 2 の規定にかかわらず、(a)に規定するポリ塩化ビフェニルを含有する機器が、廃棄物の環境上適正な管理の目的による場合を除くほか、輸入又は輸出のいずれも行われないことを確保すること。

(d)

維持及び保守の業務を目的とする場合を除くほか、ポリ塩化ビフェニルを〇・〇〇五パー
セントを超えて含有する液体を他の機器に再利用する目的で回収することを認めないこと。

(e)第六条 1 の規定に従い、〇・〇〇五パーセントを超えるポリ塩化ビフェニルを含有する
液体及び〇・〇〇五パーセントを超えるポリ塩化ビフェニルで汚染された機器について、できる限り速やかに、締約国会議が検討することを条件として、遅くとも 2028 年までに廃棄物の環境上適正な管理を行うことを目的とした確固たる努力を払うこと。

(f)

第一部注釈(ii)の規定の代わりに、ポリ塩化ビフェニルを〇・〇〇五パーセントを超えて含有する他の物品（例えば、ケーブルのシース、硬化することにより水漏れを防止するための物質、塗装された物）を特定し及び当該物品を第六条 1 の規定に従って管理するよう努めること。

27

(g)

五年ごとにポリ塩化ビフェニルの廃絶についての進展に関する報告書を作成し、これを第十五条の規定に従って締約国会議に提出すること。

(h)(g)に規定する報告書は、適当な場合には、締約国会議がポリ塩化ビフェニルに関する検討において考慮する。締約国会議は、この報告書を考慮して、五年間隔で又は適当なときは他の間隔で、ポリ塩化ビフェニルの廃絶に向けた進展について検討すること。

第三部
定義
この附属書の規定の適用上、(a)「ヘキサブロモジフェニルエーテル及びヘプタブロモジフェニルエーテル」とは、二・二′・四・四′・五・五′―ヘキサブロモジフェニルエーテル（BDE―一五三、CAS 番号六八六三一―四九―二）、二・二′・四・四′・五・′六―ヘキサブロモジフェニルエーテル（BDE―
一五四、CAS 番号二〇七一二二―一五―四）、二・二・三・三・四・五・六―ヘプタブロ
モジフェニルエーテル（BDE―一七五、CAS 番号四四六二五五―二二―七）、二・二′・三・四・四′・五′・六―ヘプタブロモジフェニルエーテル（BDE―一八三、CAS 番号二〇七一二二―一六―五）及び商業用オクタブロモジフェニルエーテルに含有されているその他のヘキサブロモジフェニルエーテル及びヘプタブロモジフェニルエーテルをいう。

(b)「テトラブロモジフェニルエーテル及びペンタブロモジフェニルエーテル」とは、二・二′・四・四′―テトラブロモジフェニルエーテル（BDE―四七、CAS 番号五四三六―四三―一）、二・二′・四・四′・五―ペンタブロモジフェニルエーテル（BDE―九九、CAS
番号六〇三四八―六〇―九）及び商業用ペンタブロモジフェニルエーテルに含有されているその他のテトラブロモジフェニルエーテル及びペンタブロモジフェニルエーテルを
いう。

(c)

「ヘキサブロモシクロドデカン」とは、ヘキサブロモシクロドデカン（CAS 番号二五六
三七―九九―四）並びに一・二・五・六・九・十―ヘキサブロモシクロドデカン（CAS
番号三一九四―五五―六）及びその主たるジアステレオマ―（アルファ―ヘキサブロモ
シクロドデカン（CAS 番号一三四二三七―五〇―六）ベータ―ヘキサブロモシクロドデ
カン（CAS 番号一三四二三七―五一―七）及びガンマ―ヘキサブロモシクロドデカン（CAS 番号一三四二三七―五二―八））をいう。

第四部
ヘキサブロモジフェニルエーテル及びヘプタブロモジフェニルエーテル
1

締約国は、ヘキサブロモジフェニルエーテル及びヘプタブロモジフェニルエーテルを含有する又は含有する可能性のある物品の再生利用並びにヘキサブロモジフェニルエーテル及びヘプ
タブロモジフェニルエーテルを含有する又は含有する可能性のある再生利用された物品から製造された物品の使用及び最終処分を次のことを条件として認めることができる。

28

2

(a)

再生利用及び最終処分が環境上適正な方法で行われ、並びにヘキサブロモジフェニル
エーテル及びヘプタブロモジフェニルエーテルの再利用を目的とした回収に結びつかな
いこと。

(b)

締約国が、ヘキサブロモジフェニルエーテル及びヘプタブロモジフェニルエーテルを一定の量又は濃度で含有する物品について、締約国の領域内において販売し、使用し、輸入し、及び製造することが認められる量を超えて輸出することを防止するための措置を
とること。

(c)

締約国が、この適用除外を利用する意思を事務局に通告していること。

締約国会議は、その第六回通常会合及びその後は一回おきの通常会合において、物品に含有されるヘキサブロモジフェニルエーテル及びヘプタブロモジフェニルエーテルの廃絶という究極的な目的の達成に向けて締約国が遂げた進展を評価し、並びにこの個別の適用除外の継続的な必要性を検討する。この個別の適用除外は、いかなる場合にも、遅くとも二千三十年までに効力を失う。

第五部
テトラブロモジフェニルエーテル及びペンタブロモジフェニルエーテル
12

締約国は、テトラブロモジフェニルエーテル及びペンタブロモジフェニルエーテルを含有する又は含有する可能性のある物品の再生利用並びにテトラブロモジフェニルエーテル及びペン
タブロモジフェニルエーテルを含有する又は含有する可能性のある再生利用された物品から製造された物品の使用及び最終処分を次のことを条件として認めることができる。
(a)

再生利用及び最終処分が環境上適正な方法で行われ、並びにテトラブロモジフェニル
エーテル及びペンタブロモジフェニルエーテルの再利用を目的とした回収に結びつかな
いこと。

(b)

締約国が、テトラブロモジフェニルエーテル及びペンタブロモジフェニルエーテルを一定の量又は濃度で含有する物品について、締約国の領域内において販売することが認められる量を超える輸出に結びつくこの適用除外を認めないこと。

(c)

締約国が、この適用除外を利用する意思を事務局に通告していること。

締約国会議は、その第六回通常会合及びその後は一回おきの通常会合において、物品に含有されるテトラブロモジフェニルエーテル及びペンタブロモジフェニルエーテルの廃絶という究極的な目的の達成に向けて締約国が遂げた進展を評価し、並びにこの個別の適用除外の継続的な必要性を検討する。この個別の適用除外は、いかなる場合にも、遅くとも 2030 年までに効
力を失う。

第六部
エンドスルファン原体及びその異性体（エンドスルファン）
エンドスルファンの製造及び使用は、第四条の規定に基づいてこれを製造し又は使用する意思を事務局に通告した締約国以外の締約国について廃絶される。個別の適用除外は次の作物と害虫の組合せについてのエンドスルファンの使用に関し利用することができる。

29

作物

害虫

りんご

アブラムシ

キマメ、ひよこ豆

アブラムシ、ガの幼虫、ヤガ科の幼虫、ガの幼虫

豆、ささげアブラムシ、ハモグリバエ、コナジラミ

とうがらし、たまねぎ、ばれいしょ

アブラムシ、ヨコバイ

コーヒー

コーヒーベリーボアー、コーヒーステムボアー

綿アブラムシ、オオタバコガ、ヨコバイ、ハマキガ、ワタアカミムシ、アザミ
ウマ、コナジラミ

なす、オクラ

アブラムシ、コナガ、ヨコバイ、ヤガ科の幼虫

らっかせい

アブラムシ

ジュート

ビハールヘアリーキャタピラー、ハダニ

とうもろこしアブラムシ、イネヨトウ、ガの幼虫

マンゴー

ミバエ、マンゴーホッパー

からしな

アブラムシ、タマバエ

稲タマバエ、ライスヒスパ、ガの幼虫、ヨコバイ

茶アブラムシ、ガの幼虫、ミナミツマジロヒメハマキ、コナカイガラムシ、カイガラムシ、ミドリヒメヨコバイ、チャエダシャク、ティーモスキートバ
グ、アザミウマたばこ

アブラムシ、タバコガ

トマト

アブラムシ、コナガ、ヨコバイ、ハモグリバエ、ヤガ科の幼虫、コナジラミ

小麦アブラムシ、イネヨトウ、シロアリ

第七部
ヘキサブロモシクロドデカン
第四条の規定に従い建物において使用するビーズ法発泡ポリスチレン及び押出法発泡ポリスチレンの製造及び使用について適用除外を登録した締約国は、ヘキサブロモシクロドデカンを含有するビー
ズ法発泡ポリスチレン及び押出法発泡ポリスチレンがそのライフサイクルにおいてラベル等による表
示その他の方法により容易に特定されることを確保するために必要な措置をとる。

第八部
ペンタクロロフェノールとその塩及びエステル類
第四条の規定に従い電柱及びその腕木において使用するペンタクロロフェノールの製造及び使用について適用除外を登録した締約国は、ペンタクロロフェノールを含有する電柱及びその腕木がそのラ
イフサイクルにおいてラベル等による表示その他の方法により容易に特定されることを確保するために必要な措置をとる。ペンタクロロフェノールで処理された製品は適用除外以外の目的のために再利用されてはならない。

30

第九部
デカブロモジフェニルエーテル
1

デカブロモジフェニルエーテルの製造及び使用は、第四条の規定に基づいてこれを製造し又は使用する意思を事務局に通告した締約国以外の締約国について廃絶される。

2

自動車に使用される部品の個別の適用除外は、次の場合に限り商業用デカブロモジフェニル
エーテルの製造及び使用に関し利用することができる。
(a)

(b)

大量生産が終了した自動車と定義される旧式車両で使用される部品のうち、次の一つ以上のカテゴリーに該当する部品：(i)

バッテリーマスワイヤ、バッテリー接続ワイヤ、自動車用空調（MAC）パイプ、パワートレイン、排気マニホールドブッシュ、アンダーフード絶縁材、アンダーフー
ド配線及びハーネス（エンジン配線など）、速度センサー、ホース、ファンモジュー
ル、ノックセンサー等のパワートレインとアンダーフード用途。

(ii)

燃料ホース、燃料タンク及び車体下燃料タンク等の燃料システム用途。

(iii)

パイロ技術装置並びにエアバッグ点火ケーブル、シートカバー／ファブリック（エアバッグに関連する物に限る）、エアバッグ（前面及び側面）等のパイロ技術装置の影響を受ける用途。

(iv)

トリム部品、音響材料及びシートベルト等のサスペンション及び内装用途。

上記 2(a) (i)～(iv)に規定される車両部品及び次の一つ以上のカテゴリーに該当する部品：(i)

強化プラスチック（計器パネル及び内装トリム）。

(ii)

フード又はダッシュ下（端子／ヒューズブロック、高アンペア線及びケーブル被覆（スパークプラグワイヤ））。

(iii)

電気電子機器（バッテリーケース及びバッテリートレイ、エンジン制御電気コネク
タ、ラジオディスク装置、衛星ナビゲーションシステム、GPS 並びにコンピュー
タシステム）。

(iv)

リヤデッキ、布張り、ヘッドライナー、自動車シート、ヘッドレスト、サンバイザー、
トリムパネル、カーペット等の布地。

3

上記 2(a)に規定される部品の個別の適用除外は、旧式車両の保守サービス終了時又は二千三十六年のいずれか早い時期に効力を失う。

4

上記 2(b)に規定される部品の個別の適用除外は、車両の保守サービス終了時又は二千三十六年のいずれか早い時期に効力を失う。

5

二千十八年十二月以前に型式承認が申請され、二千二十二年十二月以前に承認された航空機の予備部品の個別の適用除外は、それら航空機の保守サービス終了時に効力を失う。

31

第十部
ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質
1

ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及び PFOA 関連物質の製造及び使用は、条約第四条の規定に基づいて、これを製造し又は使用する意思を事務局に通告した締約国以外の締約国について廃絶される。

2

第四条の規定に従い、泡消火薬剤において使用する PFOA とその塩及び PFOA 関連物質について適用除外を登録した締約国は、次のことを行う。

3(a)

第三条 2 の規定にかかわらず、PFOA とその塩及び PFOA 関連物質を含有する又は含有する可能性のある泡消火薬剤が、第六条 1 (d)に規定する環境上適正な処分の目的による場合を除くほか、輸入又は輸出のいずれも行われないことを確保すること。

(b)

PFOA とその塩及び PFOA 関連物質を含有する又は含有する可能性のある泡消火薬剤を訓練に使用しないこと。

(c)

放出された全量を回収できない限り、PFOA とその塩及び PFOA 関連物質を含有する又は含有する可能性のある泡消火薬剤を点検に使用しないこと。

(d)

実行できる場合には二千二十二年末までに、ただし遅くとも二千二十五年までに、PFOAとその塩及び PFOA 関連物質を含有する又は含有する可能性のある泡消火薬剤の使用を放出された全量を回収できる場所に制限すること。

(e)

第六条 1 の規定に従い、PFOA とその塩及び PFOA 関連物質を含有する又は含有する可能性のある泡消火薬剤の在庫及び廃棄物について、できる限り速やかに、環境上適正な管理を行うことを目的とした確固たる努力を払うこと。

医薬品の製造を目的としたペルフルオロオクタンブロミドの製造のためのペルフルオロオク
タンヨージドの使用の個別の適用除外に関し、締約国会議は、その第十三回通常会合及びその後は一回おきの通常会合において、この個別の適用除外の継続的な必要性について検討すること。この個別の適用除外は、いかなる場合でも二千三十六年までに失効する。

32

附属書 B
制限
第一部
化学物質

活動

DDT（一・一・一―トリクロロ―二・製造認めることのできる目的又は個別の適用除外
認めることのできる目的

二―ビス（四―クロロフェニル）エタ

疾病を媒介する動物の防除の用途（ただし、第二部の規定に従うもン）のとする。）

CAS 番号五〇―二九―三

個別の適用除外
ジコホルの製造のための中間体
中間体
使用認めることのできる目的
疾病を媒介する動物の防除（ただし、第二部の規定に従うものとする。）
個別の適用除外
ジコホルの製造中間体

ペルフルオロオクタンスルホン酸

製造認めることのできる目的（CAS 番号一七六三―二三―一）、そ

使用の欄に掲げる使用のためにのみ用いられる他の化学物質の製造の塩（注）及びペルフルオロオクタン（ただし、第三部の規定に従うものとする。）

スルホニルフルオリド（CAS 番号三〇

使用の欄に掲げる使用のための製造

七―三五―七）

個別の適用除外

注なし

例えば、ペルフルオロオクタンス

ルホン酸ポタシウム（CAS 番号二七九

使用認めることのできる目的

五―三九―三）、ペルフルオロオクタン

次に掲げる認めることのできる目的又は認めることのできる目的をスルホン酸リチウム（CAS 番号二九四伴う化学物質の製造における中間体（ただし、第三部の規定に従う

五七―七二―五）、ペルフルオロオクタ

ものとする。）

ンスルホン酸アンモニウム（CAS 番号

 ハキリアリ（アッタ種及びアクロミルメックス種）の防除に用い

二九〇八一―五六―九）、ペルフルオロ

られるスルフルラミド（CAS 番号四一五一―五〇―二）を有効

オクタンスルホン酸ジエタノールアン

成分とする防虫剤（農業用途のみ）

モニウム（CAS 番号七〇二二五―一四

個別の適用除外―八）、ペルフルオロオクタンスルホン

 閉鎖系における金属めっき（硬質金属めっき）

酸テトラエチルアンモニウム（CAS 番

 第三部 10 の規定に従い、移動式及び固定式の両方を含む、液体号五六七七三―四二―三）、ペルフルオ

燃料から発生する蒸気の抑制及び液体燃料による火災（クラス B

ロオクタンスルホン酸ジデシルジメチ

火災）のために配備されたシステムにおける泡消化薬剤

ルアンモニウム（CAS 番号二五一〇九
九―一六―八）注釈(i)

製品中及び物品中の意図的でない微量の汚染物質として生じている量の化学物質は、条約に別段の定めがある場合を除くほか、この附属書に掲げられているものとして取り扱わない。

33

(ii)

この(ii)の規定は、第三条 2 の規定の適用上、製造及び使用についての認めることのできる目的
又は個別の適用除外と解してはならない。ある化学物質に関連する義務についての効力発生の日以前に製造された又は既に流通している物品の成分として含有されている量の当該化学物質は、この附属書に掲げられているものとして取り扱わない。ただし、締約国が事務局に対し特定の種類の物品が当該締約国において流通していることを通告した場合に限る。事務局は、その通告を公に利用可能にする。

(iii)

この(iii)の規定は、第三条 2 の規定の適用上、製造及び使用についての個別の適用除外と解してはならない。閉鎖系の事業所内に限定して使用される中間体の製造中及び使用中には有意量の化学物質が人及び環境に到達しないと仮定し、締約国は、事務局に対する通告により、附属書D1 の基準を考慮して残留性有機汚染物質の特性を示さない他の化学物質の製造において化学的に変換される閉鎖系の事業所内に限定して使用される中間体として、この附属書に掲げる化学物質の製造及び使用を認めることができる。当該通告には、当該化学物質の製造及び使用全体に関する情報又は当該情報についての妥当な推定並びに閉鎖系の事業所内に限定された工程の性質に関する情報（原料としての残留性有機汚染物質による変換されずかつ意図的でない微量の汚染の量であって、最終的な製品に含有されるものに関する情報を含む。）を含む。この手
続は、この附属書に別段の定めがある場合を除くほか、適用される。事務局は、当該通告を締約国会議及び公衆に利用可能にする。このような製造又は使用は、製造又は使用についての個別の適用除外と解してはならない。このような製造及び使用は、十年の期間を満了した後終了する。この場合において、関係締約国が事務局に新たな通告を送付したときは、締約国会議が当該製造及び使用についての検討の後に別段の決定を行わない限り、当該期間は、更に十年間延長される。この通告については、繰り返すことができる。

(iv)

この附属書のすべての個別の適用除外については、第四条の規定に従い自国について適用除外を登録した締約国が行使することができる。

第二部
DDT（一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（四―クロロフェニル）エタン）
1

DDT の製造及び使用は、これを製造し又は使用する意思を事務局に通告した締約国以外の締約国について廃絶される。この条約により DDT 登録簿を作成するものとし、公衆に利用可能にする。事務局は、同登録簿を保管する。

2

締約国は、DDT の製造又は使用の目的を DDT の使用に関する世界保健機関の勧告及び指針に基づいた疾病を媒介する動物の防除に制限する。ただし、現地において安全で効果的かつ入手可能な代替品を有しない場合に限る。

3

DDT 登録簿に掲げられていない締約国が疾病を媒介する動物の防除のために DDT を必要とすることを決定する場合には、当該締約国は、その国名を同登録簿に直ちに追加するため、できる限り速やかに事務局に通告するものとし、同時に、世界保健機関に通報する。

4

DDT を使用する締約国は、事務局及び世界保健機関に対し、使用した量、その使用の条件及び自国の疾病の管理に係る戦略における関連性についての情報を、締約国会議が同機関と協議して決定する様式により、三年ごとに提供する。

34

5締約国会議は、DDT の使用を減少させ及び究極的に廃絶することを目標として、次のことを奨
励する。
(a)

(b)

6

7

DDT を使用する締約国が、第七条に定める実施計画の一部としての行動計画を作成し及び実施すること。この行動計画には、次のことを含む。
(i)

DDT の使用の目的が疾病を媒介する動物の防除に制限されることを確保するための規制その他の制度を設けること。

(ii)

代替となる適切な製品、手法及び戦略（代替となるこれらのものの継続的な有効性を確保するための抵抗性の管理に係る戦略を含む。）を実現すること。

(iii)

健康管理を強化し及び疾病の発生を減少させるための措置をとること。

締約国が、その能力の範囲内で、DDT を使用する締約国のために、代替となる安全な化学製品及び非化学製品、手法並びに戦略であって、当該締約国の状況に適しており、かつ、疾病による人的及び経済的な負担の減少を目標とするものの研究及び開発を促進すること。代替案又は代替案の組合せを検討するときに特に考慮すべき要素には、そのような代替案に係る人の健康に対する危険性及び環境に及ぼす影響を含む。DDT の効果的な代替品は、人の健康及び環境に及ぼす危険を一層小さくし、当該締約国の状況に基づく疾病の防除に適し並びに監視に基づく資料によって裏付けられるものとする。

締約国会議は、その第一回会合において及びその後は少なくとも三年ごとに、世界保健機関と協議して、次の事項を含む利用可能な科学、技術、環境及び経済に関する情報に基づき、疾病を媒介する動物の防除のための DDT の継続的な必要性を評価する。
(a)

DDT の製造及び使用並びに 2 に定める条件(b)

DDT の代替品の利用可能性、適合性及び実際の適用(c)(b)に規定する代替品に依存する方向に安全に転換する国の能力を強化することについての進展

締約国は、事務局に対する書面による通告により、DDT 登録簿からその国名をいつでも取り消すことができる。取消しは、当該通告において指定されている日に効力を生ずる。

第三部
ペルフルオロオクタンスルホン酸、その塩及びペルフルオロオクタンスルホニルフルオリド
1

ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）、その塩及びペルフルオロオクタンスルホニルフル
オリド（PFOSF）の製造及び使用は、第一部の規定に従い、認めることのできる目的のために
これらの化学物質を製造し、又は使用する意思を事務局に通告した締約国以外のすべての締約国によって廃絶される。この条約により認めることのできる目的についての登録簿を作成し、公衆に利用可能にする。事務局は、同登録簿を保管する。同登録簿に掲げられていない締約国
は、第一部に掲げる認めることのできる目的のために PFOS、その塩又は PFOSF の使用を必要とすることを決定する場合には、その国名を同登録簿に直ちに追加するため、できる限り速やかに事務局に通告するものとする。

35

2

これらの化学物質を製造し、又は使用する締約国は、適当な場合には、附属書 C 第五部に掲げる利用可能な最良の技術及び環境のための最良の慣行に関する一般的な手引の関連規定に規定する指針を考慮する。

3

これらの化学物質を使用し、又は製造する締約国は、四年ごとに、第十五条の規定に従い、締約国会議に対し PFOS、その塩及び PFOSF を廃絶するために遂げた進展について報告し、並びにそのような進展についての情報を提出する。

4締約国会議は、これらの化学物質の製造又は使用を減少させ、及び究極的に廃絶することを目標として、次のことを奨励する。

5(a)

これらの化学物質を使用する締約国が、代替となる適切な物質又は手法が利用可能な場
合には、これらの化学物質の使用を段階的に廃止する措置をとること。

(b)

これらの化学物質を使用し、又は製造する締約国が、第七条に定める実施計画の一部としての行動計画を作成し、及び実施すること。

(c)

締約国が、その能力の範囲内で、これらの化学物質を使用する締約国のために、代替となる安全な化学製品及び非化学製品、処理、手法並びに戦略であってこれらの化学物質を使用する締約国の状況に適しているものに関する研究及び開発を促進すること。代替
案又は代替案の組合せを検討するときに特に考慮すべき要素には、そのような代替案に係る人の健康に対する危険性及び環境に及ぼす影響を含む。

締約国会議は、次の事項を含む利用可能な科学、技術、環境及び経済に関する情報に基づき、種々の認めることのできる目的及び個別の適用除外のため、これらの化学物質の継続的な必要性を評価する。
(a)3 に規定する報告書において提供された情報(b)

これらの化学物質の製造及び使用に関する情報(c)

これらの化学物質の代替品の利用可能性、適合性及び実際の適用に関する情報(d)(c)に規定する代替品に依存する方向に安全に転換する国の能力を形成することについての進展に関する情報

6

5 に規定する評価については、遅くとも二千十五年までに行い、その後は四年ごとに締約国会
議の通常会合の際に行う。

7

これらの化学物質の使用が複雑であること及びその使用に多くの社会の分野が関与していることにより、現在確認されていないこれらの化学物質の他の使用が存在するおそれがある。当該他の使用について確認した締約国は、できる限り速やかに事務局に通告することを奨励される。

8

締約国は、事務局に対する書面による通告により、認めることのできる目的についての登録簿からその国名をいつでも取り消すことができる。取消しは、当該通告において指定されている日に効力を生ずる。

9

附属書 B 第一部注釈(iii)の規定は、これらの化学物質には適用しない。

10

第四条の規定に従い、泡消化薬剤において使用する PFOS、その塩及び PFOSF について適用
除外を登録した締約国は、次のことを行う。

36

(a)

第三条 2 の規定にかかわらず、PFOS、その塩及び PFOSF を含有する又は含有する可能性のある泡消化薬剤が、第六条 1 (d)に規定する環境上適正な処分の目的による場合を除くほか、輸入又は輸出のいずれも行われないことを確保すること。

(b)

PFOS、その塩及び PFOSF を含有する又は含有する可能性のある泡消化薬剤を訓練に使用しないこと。

(c)

放出された全量を回収できない限り、PFOS、その塩及び PFOSF を含有する又は含有する可能性のある泡消化薬剤を点検に使用しないこと。

(d)

実行できる場合には二千二十二年の末までに、PFOS、その塩及び PFOSF を含有する又は含有する可能性のある泡消化薬剤の使用を放出された全量を回収できる場所に制限す
ること。

(e)

第六条 1 に従い、PFOS、その塩及び PFOSF を含有する又は含有する可能性のある泡消化薬剤の在庫及び廃棄物について、できる限り速やかに、環境上適正な管理を行うことを目的とした確固たる努力を払うこと。

37

附属書 C
意図的でない生成
第一部
第五条の要件の対象となる残留性有機汚染物質
この附属書は、次の残留性有機汚染物質が人為的な発生源から意図的でなく生成され及び放出される場合について適用する。
化学物質
ヘキサクロロベンゼン（HCB）（CAS 番号一一八―七四―一）
ヘキサクロロブタジエン（CAS 番号八七―六八―三）ペンタクロロベンゼン（PeCB）（CAS 番号六〇八―九三―五）
ポリ塩化ビフェニル（PCB）
ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン及びポリ塩化ジベンゾフラン（PCDD/PCDF）
ポリ塩化ナフタレン（ジ塩化ナフタレン、トリ塩化ナフタレン、テトラ塩化ナフタレン、ペンタ塩化ナ
フタレン、ヘキサ塩化ナフタレン、ヘプタ塩化ナフタレン、オクタ塩化ナフタレンを含む）

第二部
発生源の種類
ヘキサクロロベンゼン、ヘキサクロロブタジエン、ペンタクロロベンゼン、ポリ塩化ビフェニル、
ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン及びポリ塩化ジベンゾフラン並びにポリ塩化ナフタレン（ジ塩化ナフタレン、トリ塩化ナフタレン、テトラ塩化ナフタレン、ペンタ塩化ナフタレン、ヘキサ塩化ナ
フタレン、ヘプタ塩化ナフタレン、オクタ塩化ナフタレンを含む）は、不完全燃焼又は化学反応の結果として、有機物及び塩素を伴う熱工程から意図的でなく生成され及び放出される。次の工業上の発生源の種類は、これらの化学物質による比較的多い量の生成及び環境への放出が行われる可能性を有する。
(a)

一般廃棄物、有害廃棄物若しくは医療廃棄物又は下水汚泥の焼却炉（複合的な燃焼炉を
含む。)

(b)

有害廃棄物を燃焼させるセメント焼成炉(c)

塩素元素又は塩素元素を発生する化学物質を漂白に使用するパルプの製造(d)

冶（や）金工業における次の熱工程(i)

銅の二次製造(ii)

鉄鋼業の焼結炉(iii)

アルミニウムの二次製造(iv)

亜鉛の二次製造38

第三部
発生源の種類
ヘキサクロロベンゼン、ヘキサクロロブタジエン、ペンタクロロベンゼン、ポリ塩化ビフェニル、
ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン及びポリ塩化ジベンゾフラン並びにポリ塩化ナフタレン（ジ塩化ナフタレン、トリ塩化ナフタレン、テトラ塩化ナフタレン、ペンタ塩化ナフタレン、ヘキサ塩化ナ
フタレン、ヘプタ塩化ナフタレン、オクタ塩化ナフタレンを含む）は、次のものを含む発生源の種類からも意図的でなく生成され及び放出されることがある。
(a)

廃棄物の焼却炉を用いない焼却（埋立地の焼却を含む。）(b)

第二部に規定していない冶（や）金工業における熱工程(c)

住宅の燃焼源(d)

化石燃料を燃焼させる設備及び工業用ボイラー(e)

木材及び他のバイオマス燃料を燃焼させる施設(f)

意図的でなく生成された残留性有機汚染物質を放出する特定の化学物質の製造工程（特にクロロフェノール及びクロラニルの製造）

(g)

火葬場

(h)

自動車（特に加鉛ガソリンを燃焼させるもの)(i)

動物の死体の破壊処理(j)

織物及び皮革のクロラニルによる染色及びアルカリの抽出による仕上げ(k)

廃棄する車両の処理のための破砕施設(l)

銅製のケーブルの焙（ばい）焼

(m)

廃油精製所

第四部
定義
1

2

この附属書の規定の適用上、(a)「ポリ塩化ビフェニル」とは、ビフェニル分子（炭素間単結合により結合した二のベンゼン環）上の水素原子が十以下の塩素原子によって置換される方法で形成される芳香族化合物をいう。

(b)「ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン」及び「ポリ塩化ジベンゾフラン」とは、ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンについては二の酸素原子により、ポリ塩化ジベンゾフ
ランについては一の酸素原子及び一の炭素間結合により結合した二のベンゼン環から形成される三環式の芳香族化合物で、水素原子が八以下の塩素原子によって置換されるものをいう。

この附属書において、ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン及びポリ塩化ジベンゾフランの毒性は、二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンと比較してポリ塩化ジベンゾ―パ

39

ラ―ジオキシン、ポリ塩化ジベンゾフラン及びコプラナーポリ塩化ビフェニルの異なる同族体の相対的なダイオキシン様の毒性活性を評価するものである毒性等量の概念を用いて表される。この条約の適用上使用される毒性等価係数は、1998 年に世界保健機関により作られたポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン、ポリ塩化ジベンゾフラン及びコプラナーポリ塩化ビフェ
ニルに関する哺ほ乳類の毒性等価係数をはじめとする国際的に受け入れられている基準に従ったものとする。濃度は、毒性等量で表される。

第五部
利用可能な最良の技術及び環境のための最良の慣行に関する一般的な手引
この部は、第一部に掲げる化学物質の放出を防止し又は削減することに関し、締約国への一般的な手引を提供する。

A 利用可能な最良の技術及び環境のための最良の慣行の双方に関する一般的な防止措置
第一部に掲げる化学物質の生成及び放出を防止するための取組方法の検討を優先させるべきである。
有用な措置には、次の事項を含むことができる。
(a)

廃棄物低減技術の利用(b)

有害性の一層低い物質の使用(c)

廃棄物並びに工程において生成され及び使用された物質の回収及び再生利用の促進(d)

残留性有機汚染物質である原材料の代替又は原材料と発生源からの残留性有機汚染物質の放出との間に直接の関連を有する場合には当該原材料の代替(e)

適切な管理及び防止のための保守の計画(f)

廃棄物の焼却炉を用いない焼却その他の管理されていない焼却（埋立地の焼却を含む。）の終了を目的とした廃棄物の管理の改善。廃棄物の新たな処分施設を建設する提案の検討に当たっては、一般廃棄物及び医療廃棄物の発生を最小限にするための活動等の代替案（資源回収、再利用、再生利用、廃棄物の分別及び廃棄物の発生が一層少ない製品の推進を含む。）について検討すべきである。この取組方法の下では、公衆衛生上の懸念について注意深く検討すべきである。

(g)

製品中の汚染物質としての当該化学物質の最小化(h)

塩素元素又は塩素元素を発生する化学物質による漂白の回避

B 利用可能な最良の技術
利用可能な最良の技術の概念は、特定の技術を定めることを目的とするものでなく、関連する設備の技術的特性、その地理的な位置及び現地の環境上の状況を考慮することを目的とするものである。
第一部に掲げる化学物質の放出を削減するための適当な管理の技術は、一般的に同じである。利用可
能な最良の技術を決定するに当たっては、措置の予想される費用及び効果並びに予防及び防止の検討

40

に留意して、次の事項につき、一般的に又は特定の場合に特別な考慮を払うべきである。
(a)

一般的に払うべき考慮(i)

関連する放出の性質、影響及び質量。技術は、発生源の規模によって変わり得る。

(ii)

新規又は既存の設備の稼働の日(iii)

利用可能な最良の技術の導入に必要な時間(iv)

工程において使用される原材料の消費及び性質並びにそのエネルギー効率(v)

環境への放出の総体としての影響及び環境に対する危険を防止し又は最小限に減少させる必要性(vi)

事故を防止し及び事故による環境への影響を最小限にする必要性(vii)

職場における衛生及び安全を確保する必要性(viii) 工業的規模で成功裡（り）に試験が行われた比較可能な工程、施設又は操作方法
(ix)
(b)

科学的な知見及び理解における技術の進歩及び変化

放出の一般的な削減措置
この附属書に掲げる化学物質を放出する工程を用いる新規の施設を建設し又は既存の施設を著しく改修する提案の検討に当たっては、類似の有用性を有する当該化学物質の生成及び放出を回避する代替的な工程、技術又は措置について優先的に検討すべきである。
そのような施設を建設し又は著しく改修する場合には、A に定める防止措置に加えて、次の削減措置についても、利用可能な最良の技術を決定するに当たって考慮することがある。
(i)

熱又は触媒による酸化、集じん、吸着等の煙道ガスの浄化のための改善された方法
の利用

(ii)

残滓（し）、排水、廃棄物及び下水汚泥の処理（例えば、熱処理又は不活性化若し
くは無毒化する化学工程によるもの）(iii)

放出の削減又は廃絶につながる工程への変更（例えば、閉鎖系への移行）(iv)

燃焼温度、滞留時間等の要素を管理することを通じて、燃焼を改善し、かつ、この附属書に掲げる化学物質の生成を防止するための工程の設計の修正

C 環境のための最良の慣行締約国会議は、環境のための最良の慣行に関して手引を作成することができる。

41

附属書 D
情報の要件及び選別のための基準

1

附属書 A、附属書 B 又は附属書 C に化学物質を追加する提案を行う締約国は、(a)に定める方
法で化学物質を特定し、並びに当該化学物質及び適当な場合にはその変換された生成物に関して、(b)から(e)までに定める選別のためのすべての基準についての情報を提供する。
(a)

(b)

(c)

(d)

(e)

化学物質の特定(i)

商品名、商業上の名称、別名、ケミカル・アブストラクツ・サービス（CAS）登録
番号、国際純正・応用化学連合（IUPAC）の名称その他の名称(ii)

構造（可能な場合には異性体の特定を含む。）及び化学物質の分類上の構造

残留性（次のいずれかの情報を提供する。）(i)

化学物質の水中における半減期が二箇月を超えること、土中における半減期が六箇月を超えること又はたい積物中における半減期が六箇月を超えることの証拠(ii)

この条約の対象とすることについての検討を正当とする十分な残留性を化学物質が有することの証拠

生物蓄積性（次のいずれかの情報を提供する。）(i)

化学物質の水生種の生物濃縮係数若しくは生物蓄積係数が五千を超えること又はこれらの資料がない場合にはオクタノール／水分配係数の常用対数値が五を超えることの証拠(ii)

化学物質に他に懸念される理由（例えば、他の種における高い生物蓄積性、高い毒
性、生態毒性）があることの証拠(iii)

化学物質の生物蓄積の可能性がこの条約の対象とすることについての検討を正当とするのに十分であることを示す生物相における監視に基づく資料

長距離にわたる自然の作用による移動の可能性（次のいずれかの情報を提供する。)(i)

化学物質の放出源から離れた地点における当該化学物質の潜在的に懸念すべき測
定の水準

(ii)

化学物質が別の環境に移動した可能性とともに、大気、水又は移動性の種を介して長距離にわたり自然の作用により移動した可能性を示す監視に基づく資料(iii)

化学物質がその放出源から離れた地点における別の環境に移動する可能性とともに、大気、水又は移動性の種を介して長距離にわたり自然の作用により移動する可能性を示す環境運命の性質又はモデルによる予測結果。主に大気中を移動する化
学物質については、大気中における半減期が二日を超えるべきである。

悪影響（次のいずれかの情報を提供する。）(i)

この条約の対象となる化学物質とすることについての検討を正当とする人の健康又は環境に対する悪影響を示す証拠(ii)

人の健康又は環境に対する損害の可能性を示す毒性又は生態毒性の資料

42

2

提案を行う締約国は、懸念に対する理由（可能な場合には、毒性又は生態毒性の資料と長距離にわたる自然の作用による移動の結果生じ又は生ずることが予想される化学物質の測定され又は予測された水準との比較を含む。）の文書及び世界的規模の規制の必要性を示す短い文書を提供する。

3

提案を行う締約国は、できる限り及びその能力を考慮して、第八条 6 に規定する提案の検討に貢献する追加の情報を提供する。当該提案の作成に当たっては、締約国は、いずれの情報源からの技術的専門知識も利用することができる。

43

附属書 E
危険性の概要に関する情報の要件検討の目的は、化学物質が、長距離にわたる自然の作用による移動の結果として、世界的規模の行動を正当化するような人の健康又は環境に対する重大な悪影響をもたらすかどうかを評価することである。この目的のため、附属書Dに規定する情報を更に十分に考慮し及び評価し並びに次の種類の情報をできる限り含む危険性の概要を作成する。
(a)

発生源（適当な場合には次の情報を含む。）(i)

量及び場所を含む製造に係る資料

(ii)

用途

(iii)

排出、漏出その他の放出(b)

懸念のある項目についての有害性の評価（複数の化学物質が関与する毒物学上の相互作用についての検討を含む。）(c)

環境運命（化学物質の化学的及び物理的性質並びに残留性について並びにこれらの性質が当該化学物質の自然の作用による移動、環境媒体内及び環境媒体間における移動、分解並びに他の化学物質への変換とどのような関連を有するかについての資料及び情報を含む。）。測定値に基づいて決定された生物濃縮係数又は生物蓄積係数については、監視に基づく資料がこの必要を満たすと判断された場合を除くほか、利用可能にする。

(d)

監視に基づく資料(e)

現地における曝露、特に長距離にわたる自然の作用による移動の結果としてのもの（生物学的利用可能性に関する情報を含む。）(f)

入手可能な場合には、国内における及び国際的な危険性の評価又は概要並びにラベル等による表示に関する情報及び有害性の分類(g)

国際条約に基づく化学物質の位置付け

44

附属書 F
社会経済上の検討に関する情報
この条約に含めるかどうかの検討の下にある化学物質について、管理及び廃絶を含むすべての選択肢を網羅して、可能な規制措置に関する評価を行うべきである。この目的のため、規制措置に係る社
会経済上の検討について関連する情報を締約国会議による決定のために提供すべきである。当該情報については、締約国間の異なる能力及び状況についての十分な考慮を反映させるべきであり、次の項目についての検討を含むべきである。
(a)

(b)

(c)

(d)

危険を減少させるとの目標を達成するに当たっての可能な規制措置の有効性及び効率性(i)

技術的実行可能性(ii)

費用（環境及び健康に係る費用を含む。）

代替となるもの（製品及び工程）(i)

技術的実行可能性(ii)

費用（環境及び健康に係る費用を含む。）

(iii)

有効性

(iv)

危険性

(v)

利用可能性

(vi)

利用が容易な程度

可能な規制措置の実施が社会に与える肯定的又は否定的な影響(i)

健康（公衆衛生、環境保健及び職場における衛生を含む。）(ii)

農業（水産物の養殖及び林業を含む。）(iii)

生物相（生物の多様性）

(iv)

経済的側面

(v)

持続可能な開発に向けた動き

(vi)

社会的損失

廃棄物及び処分に関連し得る事項（特に、使用されない駆除剤の在庫及び汚染された場
所の浄化）
(i)

技術的実行可能性

(ii)

費用

(e)

情報の利用及び公衆のための教育(f)

規制及び監視の能力の状況(g)

国内において又は地域的にとられた規制措置（代替となるものに関する情報及び他の関連する危険の管理に係る情報を含む。）

45

附属書 G
仲裁手続及び調停手続
第一部
仲裁手続
この条約の第十八条2(a)の規定の適用上、仲裁手続は、次のとおりとする。
第一条
1

締約国は、この条約の第十八条の規定に従い、他の紛争当事国に対する書面による通告により、紛争を仲裁に付することができる。通告には、請求の陳述書及び証拠書類を添付する。通告には、仲裁の対象である事項を明示するものとし、特に、その解釈又は適用が問題となっている
この条約の条文を含む。

2

申立国である締約国は、紛争当事国がこの条約の第十八条の規定に従って紛争を仲裁に付する旨を事務局に通告する。通告には、申立国である締約国の書面による通告、請求の陳述書及び証拠書類であって、1 に規定するものを添付する。事務局は、受領した情報を全ての締約国に
送付する。

第二条
1

紛争が前条の規定に基づき仲裁に付される場合には、仲裁裁判所を設置する。仲裁裁判所は、三人の仲裁人で構成する。

2

各紛争当事国は、各一人の仲裁人を任命し、このようにして任命された二人の仲裁人は、合意により第三の仲裁人を指名し、第三の仲裁人は、仲裁裁判所の裁判長となる。裁判長は、いずれかの紛争当事国の国民であってはならず、いずれかの紛争当事国の領域に日常の住居を有してはならず、いずれの紛争当事国によっても雇用されてはならず、及び仲裁に付された紛争を仲裁人以外のいかなる資格においても取り扱ったことがあってはならない。

3を超える紛争当事国聞の紛争については、同一の利害関係を有する紛争当事国は、合意により共同で一人の仲裁人を任命する。

4

仲裁人が欠けたときは、当該仲裁人の任命の場合と同様の方法によって空席を補充する。

5

仲裁の対象となる事項について、仲裁裁判所の裁判長が指名される前に紛争当事国が合意しない場合には、仲裁裁判所がこれを決定する。

第三条
1

紛争を提起された締約国が仲裁の通告を受領した日から二箇月以内にいずれかの紛争当事国が仲裁人を任命しない場合には、他方の紛争当事国は、国際連合事務総長にその旨を通報し、同事務総長は、引き続く二箇月の期間内に仲裁人を指名する。

2

第二の仲裁人が任命された日から二箇月以内に仲裁裁判所の裁判長が指名されなかった場合には、国際連合事務総長は、いずれかの紛争当事国の要請に応じ、引き続く二箇月の期間内に裁判長を指名する。

46

第四条
仲裁裁判所は、この条約及び国際法の規定に従い、その決定を行う。
第五条
紛争当事国が別段の合意をしない限り、仲裁裁判所は、その手続規則を定める。
第六条
仲裁裁判所は、いずれかの紛争当事国の要請に応じ、不可欠の暫定的保全措置を示すことができる。
第七条
紛争当事国は、仲裁裁判所の運営に便宜を与えるものとし、全ての可能な手段を利用して、特に、次のことを行う。
(a)全ての関係のある文書、情報及び便益を仲裁裁判所に提供すること。

(b)

必要に応じ、仲裁裁判所が、証人又は専門家を招致し、及びこれらの者から証拠を入手することができるようにすること。

第八条
紛争当事国及び仲裁人は、仲裁手続の期間中に秘密のものとして入手した情報の秘密性を保護する義務を負う。
第九条
仲裁に付された紛争の特別の事情により仲裁裁判所が別段の決定を行う場合を除くほか、仲裁裁判
所の費用は、紛争当事国が均等に負担する。仲裁裁判所は、全ての費用に関する記録を保持するものとし、紛争当事国に対して最終的な費用の明細書を提出する。
第十条
いずれの締約国も、紛争の対象である事項につき仲裁の決定により影響を受けるおそれのある法律上の利害関係を有する場合には、仲裁裁判所の同意を得て仲裁手続に参加することができる。
第十一条
仲裁裁判所は、紛争の対象である事項から直接に生ずる反対請求について聴取し、及び決定することができる。
第十二条
手続及び実体に関する仲裁裁判所の決定は、いずれもその仲裁人の過半数による議決で行う。
第十三条
1

いずれかの紛争当事国が仲裁裁判所に出廷せず、又は自国の立場を弁護しない場合には、他の紛争当事国は、仲裁裁判所に対し、仲裁手続を継続し、及び仲裁判断を行うよう要請すること47

ができる。いずれかの紛争当事国が欠席し、又は弁護を行わないことは、仲裁手続を妨げるものではない。
2

仲裁裁判所は、最終決定を行うに先立ち、申立てが事実及び法において十分な根拠を有することを確認しなければならない。

第十四条
仲裁裁判所は、完全に設置された日から五箇月以内にその最終決定を行う。ただし、必要と認める
場合には、五箇月を超えない期間その期限を延長することができる。
第十五条
仲裁裁判所の最終決定は、紛争の対象である事項に限定される。最終決定には、その理由を明示するものとし、参加した仲裁人の氏名及び当該最終決定の日付を付する。いずれの仲裁人も、別個の意
見又は反対意見を最終決定に付することができる。
第十六条
仲裁判断は、紛争当事国を拘束する。仲裁判断により与えられるこの条約の解釈も、それが第十条の規定に基づいて仲裁手続に参加する締約国の参加の理由となった事項に関連する限度において、当該締約国を拘束する。仲裁判断は、紛争当事国が上訴の手続について事前に合意する場合を除くほか、上訴を許さない。
第十七条
最終決定の解釈又は履行の方法に関し前条の規定に従い最終決定に拘束される紛争当事国間で生ずる紛争については、いずれの紛争当事国も、当該最終決定を行った仲裁裁判所に対し、その決定を求めるため付託することができる。

第二部
調停手続
この条約の第十八条6の規定の適用上、調停手続は、次のとおりとする。
第一条
1

紛争当事国によるこの条約の第十八条 6 の規定に基づく調停委員会の設置の要請は、事務局に対して書面で行う。事務局は、その旨を直ちに全ての締約国に通報する。

2

調停委員会は、紛争当事国が別段の合意をしない限り、三人の委員で構成する。各紛争当事国
は、それぞれ一人の委員を任命し、これらの委員は、共同で委員長を選任する。

第二条
二を超える紛争当事国間の紛争については、同一の利害関係を有する紛争当事国は、合意により共同で調停委員会の委員を任命する。

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第三条
事務局が第一条に規定する書面による要請を受領した日から二箇月以内に紛争当事国によるいずれかの任命が行われない場合において、いずれかの紛争当事国の要請があるときは、国際連合事務総長
は、引き続く二箇月の期間内に当該任命を行う。
第四条
調停委員会の二人目の委員が任命された時から二箇月以内に当該調停委員会の委員長が選任されなかった場合において、いずれかの紛争当事国の要請があるときは、国際連合事務総長は、引き続く二箇月の期間内に委員長を指名する。
第五条
1

調停委員会は、紛争当事国が別段の合意をしない限り、その手続規則を定める。

2

紛争当事国及び調停委員会の委員は、当該調停委員会の手続期間中に秘密のものとして入手した情報の秘密性を保護する義務を負う。

第六条
調停委員会は、委員の過半数による議決で決定を行う。
第七条
調停委員会は、設置された時から十二箇月以内に紛争の解決のための勧告を付した報告を行い、紛争当事国は、この報告を誠実に検討する。
第八条
調停委員会が付託された事項を検討する権限を有するか否かに関する意見の相違については、当該調停委員会が決定する。
第九条
調停委員会の費用は、紛争当事国が合意する配分により紛争当事国が負担する。調停委員会は、全ての費用に関する記録を保持するものとし、紛争当事国に対して最終的な費用の明細書を提出する。

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