平 成 21 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

滋賀医科大学

平成 22 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

55

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

56

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

58

滋賀医科大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しました。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
21 年７月 書面調査の実施
財務専門部会（注１）の開催（書面調査の基本的な進め方の確認等）
８月～９月 評価部会（注２）、財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査
での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～22 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -滋賀医科大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 22 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

池 端 雪 浦前 東京外国語大学長

江 上 節 子

武蔵大学教授、東日本旅客鉄道株式会社顧問

尾 池 和 夫

国際高等研究所長

大 塚 雄 作京都大学教授岡 本 靖 正前 東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子神戸市看護大学長

北 原 保 雄元 筑波大学長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

前 日本女子大学長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長

佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

永 井 多惠子

前 日本放送協会副会長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

森 本 尚 武元 信州大学長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -滋賀医科大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

岡 本 靖 正前 東京学芸大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

北 原 保 雄元 筑波大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

科学技術振興機構研究主監

篤

鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

森 本 尚 武元 信州大学長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第９部会）恵比須 繁 之大阪大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

栗 原 英 見広島大学教授鈴 木

浜松医科大学教授

修

鈴 木 賢次郎◎福 田 康一郎
前 原 澄 子○八 竹

直

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授
医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長
京都橘大学看護学部長
前 旭川医科大学長
大学評価・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

北 村 信 彦公認会計士、税理士○佐 藤 東洋士

桜美林大学長清 水 秀 雄公認会計士、税理士◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -滋賀医科大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」等を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 21 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -滋賀医科大学

Ⅰ 認証評価結果
滋賀医科大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 21 年度には、学位取得とともに、専門医の資格を取得できる「高度専門医養成部門」を博士課程の各専攻に開設した。
○ 倫理教育の一環として、第２学年後期配置の「解剖学実習」においては、献体の受入から納骨慰霊法
要での返骨及び納骨まで学生が携わり、生命の尊厳について考える機会としている。
○ 医学科では第６学年から始まる学外臨床実習を前に、「アドバンスＯＳＣＥ」を実施している。
○ 博士課程のシラバスは授業内容を和文・英文併記とし、日本人学生のみならず外国人留学生にも配慮している。
○ 平成 16 年度文部科学省現代ＧＰの「産学連携によるプライマリ・ケア医学教育」を通じて全人的医療教育を推進し、プログラム終了後もその成果を継承する目的で、「臨床実習（診療所実習）」として授業科目に取り入れている。
○ 平成 19 年度文部科学省「がんプロフェッショナル養成プラン」の「高度がん医療を先導する人材養成
拠点の形成」の支援を得て、平成 20 年度からは博士課程の再生・腫瘍解析系のなかに「がん専門医師養成４コース」を設け、がん医療の高度臨床研究医の育成を目指している。
○ 平成 17 年度文部科学省医療人ＧＰの「一般市民参加型全人的医療教育プログラム」を通じて全人的医療教育を推進し、プログラム終了後もその成果を継承する目的で、「全人的医療体験学習」として授業科目に取り入れている。
○ 看護学科の教員と附属病院の看護師が協同で学生の教育を担い、臨床と現場をつなぐ役割をもった臨
床看護教育者の育成を目指し、その結果として、「スーパーナース育成プラン～専門分野の知を結集し
臨床看護教育者を育てる～」が平成 21 年度文部科学省「看護職キャリアシステム構築プラン」に採択されている。
○ 医師、看護師、保健師及び助産師の国家試験合格率が常に高水準である。
○ 平成 19 年度に文部科学省による学生支援ＧＰに採択された「地域「里親」による医学生支援プログラム」により、将来滋賀県内で働くことに興味を持つ学生と、地域で活躍する同窓生や地域住民との交流の機会を設け、生活や進路についての助言や支援を行っている。
○ 学生による授業評価に加えて、滋賀大学教育学部教員による第三者授業評価が行なわれている。

- 5 -滋賀医科大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学学則第１条に「教育基本法、学校教育法及び国立大学法人法に基づき、幅広い教養と医学及び看護学のそれぞれの領域に関する高い専門的知識及び技能を授けるとともに、確固たる倫理観を備え、有能にして旺盛な探求心を有する人材を育成することを目的とし、もって医学及び看護学の進歩、発展に寄与し、併せて社会の福祉に貢献することを使命とする。
」と定めており、これを踏まえて、「豊かな教養と高い専
門的知識及び技能を授けるとともに、確固たる倫理観を備え、科学的探究心を有する医療人及び研究者を養成する。」という教育理念及びその達成のための目標を掲げている。さらに、学科ごとに必要な能力育成の目標も定めている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学院学則第２条には「大学院は、医学の領域においては、自立して創造的研究活動を行うのに必要な高度の研究能力と、その基礎となる豊かな学識及び人間性を備えた優れた研究者を育成することを目的とし、看護学の領域においては、広い視野に立って精深な学識を授け、看護学における研究能力と人間性を備えた優れた研究者を育成するとともに、高度な先進的看護ケアサービスを支える確かな専門知識と看護技術をもつ優れた看護ケアの専門家を養成することを目的とし、もって、医学及び看護学の進歩と社会福祉の向上に寄与することを使命とする。
」と定めている。また、博士課程、修士課程それぞれの目標を定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されているか。

大学の目的（理念や目標）は、大学概要、大学案内、募集要項、履修要項、学生要覧などの印刷物に記載されている。また、ウェブサイトにも掲載して教職員、学生及び社会に広く公表している。
さらに、入学式・卒業式等での学長の告辞や新入生オリエンテーションなどの機会に、大学の目的等の- 6 -滋賀医科大学周知を図っている。
また、大学の１年間の活動をまとめた広報誌『活動実績ダイジェスト』にも掲載し、この広報誌は、県内外の市町村、医療機関、高等学校、企業に配付しているほか、銀行窓口や公民館などにも置いて社会に広く公表している。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されているとともに、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 7 -滋賀医科大学

基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

「幅広い教養と医学及び看護学のそれぞれの領域に関する高い専門的知識及び技能を授けるとともに、確固たる倫理観を備え、有能にして旺盛な探求心を有する人材を育成」
し、「もって医学及び看護学の進歩、発展に寄与し、併せて社会の福祉に貢献すること」（学則第１条）を目的・使命として、医学部に医学科、看護学科の２学科を設置している。
これらのことから、学部及びその学科の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

平成 13 年度に教養教育体制が改編され、12 学科目を生命科学講座と医療文化学講座の２大講座制に移行し、それぞれ主任教授を置き、責任体制を明確にしつつ教養教育に柔軟な対応と変革をもたらした。具
体的には、少人数能動型学習形態の導入（「基礎科学研究」「人間科学研究」）や、学際分野の講義（「現代
社会と科学」「医学生命科学入門」）の開講があり、それぞれに成果を上げている。例えば「人間科学研究」を受講した学生が、自らが設定したテーマについて研究を進めて小論文形式にまとめたものを『人間科学研究報告論集』として発行している。両講座が医学科及び看護学科における教養教育を行い、同講座で充足できない教養科目については他の講座の教員や非常勤講師が担当している。
教養教育の方針やカリキュラム編成等については、医療人育成教育研究センターに設置した学部教育部
門会議が中心となり決定している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院医学系研究科は、博士課程医学専攻と修士課程看護学専攻を置いている。
博士課程においては、「自立して創造的研究活動を行うのに必要な高度の研究能力と、その基礎となる豊かな学識及び人間性を備えた優れた研究者を育成する」（大学院学則第２条）
こととし、生体情報解析系、
高次調節系、再生・腫瘍解析系、臓器制御系、環境応答因子解析系の５専攻を設置している。さらに、平成 19 年度文部科学省「がんプロフェッショナル養成プラン」の「高度がん医療を先導する人材養成拠点の形成」の支援を得て、平成 20 年度からは再生・腫瘍解析系のなかに「がん専門医師養成４コース」を設け、がん医療の高度臨床研究医の育成を目指している。また、平成 21 年度には、学位取得とともに、専門医の- 8 -滋賀医科大学

資格を取得できる「高度専門医養成部門」を各専攻に開設した。
修士課程においては、「広い視野に立って精深な学識を授け、看護学における研究能力と人間性を備えた優れた研究者を育成するとともに、高度な先進的看護ケアサービスを支える確かな専門知識と看護技術をもつ優れた看護ケアの専門家を育成する。
」（大学院学則第２条）ことを目的とし、基礎看護学、臨床看護学、家族・地域看護学の３研究領域からなり、教育研究コースと高度専門職コースを設けている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 大学の教育研究に必要な附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。

分子神経科学研究センター（10 年の時限付きセンターで、外部評価を受けて平成 11 年４月に改組した。
神経難病、低侵襲医療に関する基盤研究や産学官共同研究を推進している。
）、ＭＲ医学総合研究センター（平成 16 年に分子神経科学研究センターから独立した。
）、動物生命科学研究センター、実験実習支援セン
ターでは、研究活動のほか、大学院生や特別研究生、研究員等の研究指導や医学科第４学年の「自主研修」も受け入れ、指導を行っている。
また、動物生命科学研究センターでは、動物実験資格試験とその講習会を適切な動物実験の推進のために実施している。実験実習支援センターは、大学院教育の一環として、特別講習会（毎年秋に１～２週間実施の実習型教育）やテクニカルセミナー、国内外の一流研究者を招聘してその研究を紹介する実験実習
支援センターセミナーを開催している。
医学部附属病院においては、医学科第５・６学年の臨床実習、看護学科第２・３・４学年の臨地実習の場として、教育への支援を行っている。
医療人育成教育研究センターは、平成 16 年４月に設置され、入試方法検討、学部教育、大学院教育、
調査分析、教育方法改善及び学生生活支援の６部門と生涯学習支援の１室から構成されている。従来、各種委員会が行っていた審議のみならず、決定事項の実施についても各部門が責任を持ち、迅速で効率的な運用を図っている。
附属図書館（原則すべての日の 24 時間入館可能）、マルチメディアセンターについては、教育課程遂行における支援に加え、学生の自主学習面で重要な役割を担っている。
附属施設等は、各規程に目的を定め、規程に基づき運営されており、それぞれが教育及び研究を支援している。
これらのことから、必要な附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切に機能していると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

教育研究評議会は教育研究評議会規程により教育に係わる中期目標についての意見、中期計画、年度計
画のほか学則、教育研究に係る重要な規則、教員人事に関する事項等を審議しており、原則として毎月開催している（平成20年度11回開催）
。

- 9 -

滋賀医科大学

教授会は学科別に医学科教授会と看護学科教授会を置き、中期目標・中期計画・年度計画のうち各学科の運営に関する事項、自己点検評価、各学科の運営に必要な規程等の制定、改廃に関する事項、各学科教員の人事に関する事項、教育課程の編成、学生の入退学、進級、卒業等その身分に関する重要事項、学生の支援に関する事項等を審議しており、原則として毎月１回以上開催している（平成20年度：医学科教授
会16回開催、看護学科教授会18回開催）。
大学院委員会は、医学系、看護学系別にそれぞれ医学系大学院委員会と看護学系大学院委員会を設置し、大学院担当教員の人事、専攻の設置・改廃、規程等の制定、改廃、教育課程の編成、試験及び単位の認定、学位論文の審査、学生の入退学等を審議しており、原則として毎月１回以上開催している（平成20年度：医学系大学院委員会12回開催、看護学系大学院委員会13回開催）。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

平成９年に組織されていた「総合教養教育機構」を改組し、教育に関する総合的な研究・開発を行うとともに医療人の育成に寄与することを目的に平成 16 年４月に学内教育研究施設としての位置付けで、「医療人育成教育研究センター」が設置された。
医療人育成教育研究センター運営委員会はセンター長（教育等担当副学長）を委員長とし、以下の各部
門・各室の責任者から構成され、年１回以上開催して、次年度の概算要求事項や大学改革推進等補助金の獲得に係るプログラムの策定等について審議を行っている。
このセンターには、入試方法検討、学部教育、大学院教育、調査分析、教育方法改善及び学生生活支援の６部門と、生涯学習支援の１室を設置し、学生生活支援部門の下に障害学生支援、里親学生支援の２室を設置して、それぞれ部門会議又は室会議を開催し、各部門の種々な問題を審議している。学部教育については学部教育部門会議（平成 20 年度 20 回開催）、
大学院教育については大学院教育部門会議（同 13 回）、授業方法や授業内容の改善については教育方法改善部門会議（同５回）、
医学教育全般の教育の実態の把握、分析等については調査分析部門会議（同２回）が担当している。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 13 年度に教養教育体制が改編され、12 学科目を生命科学講座と医療文化学講座の２大講座制に移行し、それぞれ主任教授を置き、責任体制を明確にしつつ教養教育に柔軟な対応と変革をもたらした。
○ 平成 19 年度文部科学省「がんプロフェッショナル養成プラン」の「高度がん医療を先導する人材養成拠点の形成」の支援を得て、平成 20 年度からは博士課程の再生・腫瘍解析系のなかに「がん専門医師養成４コース」を設け、がん医療の高度臨床研究医の育成を目指している。
○ 平成 21 年度には、学位取得とともに、専門医の資格を取得できる「高度専門医養成部門」を博士課程の各専攻に開設した。
○ 教育に関する総合的な研究・開発を行うとともに医療人の育成に寄与することを目的に平成 16 年

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滋賀医科大学

４月に学内教育研究施設としての位置付けで、「医療人育成教育研究センター」が設置された。

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滋賀医科大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

平成 14 年４月に基礎学課程の学科目を２大講座化、医学科では臨床講座の一部を大講座化及び平成 17年４月に基礎医学講座が大講座化され、その編制に則った基本方針に従って教員配置が行われ、限られた数の教員で最新の医学を含めた多くの分野をカバーすべく努力し、各教員が担当領域、担当科目について責任を持ち教育を行っている。医学科の専門教育を担当する多くの講座では教授は原則１人であるが、教授とは専門分野の異なる准教授、講師を配置し、教育と診療の両面に欠損領域を作らぬよう配慮している。
看護学科においては、専門知識・技術・判断力を適切に用いて看護実践を行い得る総合的能力を養うことを目的に、教員組織は基礎看護学、臨床看護学及び地域生活看護学の３つの大講座制とし、臨床看護学講
座は老年、成人、精神、小児及び母性・助産の専門５領域の教員からなる。
なお、大講座には主任教授が置かれ責任体制を明確にしている。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、専任 278 人（うち教授 50 人）、非常勤 373 人であり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
医学科及び看護学科の各講座には、教授、准教授が配置され、一部の関連する講座では大講座制に移行
し連携を図り、医学、看護学の教育上主要な科目を担当している。
また、専門の教員がいない授業科目や分野については必要最小限の範囲で非常勤講師を採用し、授業をカバーしている。
これらのことから、学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されており、また、
教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。

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滋賀医科大学３－１－③ 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔修士課程〕
・ 医学系研究科：研究指導教員 13 人（うち教授 10 人）、研究指導補助教員７人〔博士課程〕
・ 医学系研究科：研究指導教員 108 人（うち教授 45 人）、研究指導補助教員 88 人
研究指導教員については、大学院学則第５条「大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導によって行い、大学院設置基準に定める資格を有する本学の教員が担当するものとする。
」と定めており、それを満たす教授が担当する。研究内容によっては、大学院設置基準に定める資格を有する
准教授、講師が指導教員になることも可能としている。また、研究指導補助教員としては、平成21年５月１日現在においては、助教がその役割を果たしている。
これらのことから、大学院課程において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑤ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員採用に当たっては公募を原則としており、平成 18 年度 14 件、平成 19 年度 14 件、平成 20 年度 32
件のすべての選考が公募により行われている。また、平成 16 年４月から、すべての教員の同意の下に任期制（再任可）を適用し、新規採用の教員に対しては、公募の際に任期制を条件としている。平成 21 年４月
１日現在で任期制教員の占める割合は 93.6％である。なお、助教以上の教員に占める女性教員の比率は平成 21 年 11 月１日現在で 15.7％である。
さらに、ベストティーチャー賞実施要項に基づき、主に授業評価の結果によりベストティーチャー１人を選出し表彰を行っている。また、表彰規程に基づき、優れた研究を行った教員に対し、審査委員会の議を経て優秀研究者（２人）の表彰を行っている。なお、任期制を先行して実施している分子神経科学研究センターでは、外部資金の獲得状況が増えるなどの活性化が図られている。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用については、「国立大学法人滋賀医科大学教員選考基準」及び「国立大学法人滋賀医科大学
教員選考規程」に基づき、教授選考については役員会において当該講座の在り方、当該職に求められる諸条件について選考方針を決定した上で、その選考を各学科教授会に諮り公募により実施している。准教授・講師の選考については、学長は、関係教授の申し出により、その都度選考について、各学科教授会に諮り
公募により実施し、助教・助手の選考については、関係教授が学長に対し推薦を申し出るとともに、教育- 13 -

滋賀医科大学研究評議会で審議・決定している。
教育の指導能力及び大学院課程の教育研究上の指導能力の評価については、教育に関するファカル
ティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）への参加実績の提出を求め、履歴書、業績目録、推薦書などと併せて、選考委員会、教授会、教育研究評議会で審査を行うとともに、必要に応じて選考過程で面接や公開セミナーを実施して公正に評価している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

授業評価を、平成 12 年度から実施しており、平成 14 年度には滋賀大学教育学部の教員２人１組を評価者とした第三者評価を導入し、毎年数人の教員を対象に実施している。評価方法は、「１コマ評価（学生、自己、第三者による評価を実施）」と、授業科目全体を評価する「科目評価（学生、自己による評価）」がある。平成 20 年度は、教授及び准教授を対象に１コマ評価を実施した。授業評価の結果は、医療人育成教
育研究センター長、同センター教育方法改善部門長及び同部門の教養、基礎医学、臨床医学、看護学の責任者が内容を確認した後、それぞれ担当教員にフィードバックしている。評価を受けた教員には、自己評
価表（評価結果に対する意見、感想、反論、改善策を含む）の提出を求め、双方向性の評価を実施して、教員から各種の改善策が出されている。また、評価結果は教授会にも報告され、問題点等について議論されている。
平成 16 年度からは、毎年、『国立大学法人滋賀医科大学授業評価実施報告書』を発行するとともに、その内容をウェブサイトにも掲載している。
なお、当該大学では、平成 21 年９月に基盤教育研究経費の重点配分部分の配分法（平成 14 年７月策定）を改定し、その基礎となる評価について定めた。評価は競争的な原理の働く項目に重点をおき、時間、回数、件数などの量的な側面よりもむしろ質の観点の評価を重視、ポイント制にして、「教育（指導）」「研究」「運営・社会」の３分野において教員の自己申告等について評価を行い、講座等を単位に設定された配分額の上下限の範囲内で経費の重点配分（減額も含む）を行うこととしている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

教員組織のうち、医学科生命科学講座及び医療文化学講座の教員は主として教養科目を、他の医学科及び看護学科の講座の教員は主として専門科目を担当し、これらの内容と密接に関連を持った研究活動が行われている。また、教員の採用に際しては、研究活動を検証している。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教務関係の業務を担当する事務部は学生課、学生課入試室、図書課からなり、学生課常勤 12 人・事務補佐員７人、学生課入試室常勤４人・事務補佐員２人、図書課常勤９人（司書・技術職員含む）
・事務補佐- 14 -

滋賀医科大学員３人の常勤職員 25 人及び事務補佐員 12 人の計 37 人の構成で教育等担当理事の下に配置されている。
また、事務部総務課に医学科及び看護学科事務室を置き、常勤職員７人、事務補佐員６人、再雇用職員
３人の 16 人を配置し、各学科の事務を行うとともに教育支援を行っている。
技術職員の組織である技術部には 22 人の技術専門職員、技術職員が配置され、解剖学、病理学関係やその他の講座・センター等において教育支援業務を行っている。
ＴＡとしては、平成 20 年度、博士課程学生 36 人、修士課程学生 11 人の計 47 人を採用し、実習・演習等の指導補助や教材作成などの教育支援活動に当たっている。
なお、篤志団体である「しゃくなげ会」からは、解剖学実習のための献体確保に関し支援を受け、学生の医療面接技能の向上のために設立された滋賀医科大学模擬患者の会から、ＯＳＣＥ（Objective
Structured Clinical Examination）や臨床実習などの授業に協力を得ている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 16 年４月から、教員に任期制を適用し、平成 21 年４月１日現在で任期制教員は 93.6％である。

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滋賀医科大学

基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

制定されているアドミッション・ポリシーは大学の理念、教育理念・教育目標の実現を目指して、求める学生像として「医学及び看護学の修得に真摯に、また熱意を持って取り組む者」を掲げている。
アドミッション・ポリシーは大学案内、入学者選抜要項、学生募集要項、ウェブサイト等で、受験希望者、保護者、高等学校の進路指導担当教諭などに公表している。また、オープンキャンパス、大学説明会、高等学校訪問及びその関係者との懇談会等で教育理念・教育目標と併せてアドミッション・ポリシーについて説明し周知を図っている。
大学院のアドミッション・ポリシーも博士課程及び修士課程それぞれに制定し、学生募集要項やウェブサイトで広く周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

アドミッション・ポリシー「医学及び看護学の修得に真摯に、また熱意を持って取り組む者」に沿った学生を求めるため、医学科の一般選抜（前期日程のみ73人）、特別選抜（推薦入学20人）及び２年次編入試験（17人）、看護学科の一般選抜（前期日程のみ50人）、特別選抜（推薦入学10人）、３年次編入試験（10人）において個別学力試験のほかすべての選抜において面接などを課し、将来、医師、看護師、保健師、助産師又は研究者となるにふさわしい資質・適性の観点から評価し、これらの成績を総合的に審査して合格者を判定している。
また、医学科において地域に根ざした医療人の育成を目指し、推薦入学に地域枠を設け、定員20人の内８人を滋賀県内の高等学校卒業見込み者とし、当該大学の理念に基づく学生の受入を行っている。
なお、医学及び看護学の修得に真摯に、また、熱意を持って取り組む者を求めるため、「協調性」「積極性」「リーダーシップ」「問題発見能力」「コミュニケーション能力」及び「独創性」等を面接評価の観点としている。
大学院にあっても、博士課程及び修士課程それぞれにアドミッション・ポリシーを制定し、学力検査に併せて教育者及び研究者となるにふさわしい資質や適性を評価するため、それぞれ個人面接を行い、総合的に判定している。

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滋賀医科大学

これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

編入学生に対するアドミッション・ポリシーは、一般学生と区別することなく同様とし一貫性を持たせ、その方針は、学生募集要項に明記している。
医学科第２年次後期学士編入学では、定員を順次増員（平成 12 年度入学５人から 10 人・15 人・17 人に増員）し、受験資格を大学卒業者（卒業見込者を含む）とし、第１次試験では学力試験を行い、第２次試
験で小論文、個人面接を実施し、第１次試験の結果と総合して最終合格者を決定している。
看護学科第３年次編入学は定員を 10 人とし、看護学の修得に真摯に、また、熱意を持って取り組む者
を編入学させるため、出願書類、学力検査及び面接（個人）の結果を総合して、最終合格者を決定している。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学士課程では、入学者選抜の企画・立案は理事（教育等担当副学長）を委員長とする入学試験委員会が担当し、教育研究評議会で各年度の入学者選抜要項等を決定している。選抜試験の実施及び合格予定者の決定は入学試験委員会が担当し、教授会で最終合格者を決定している。
特に特別選抜(推薦入学)にあっては、アドミッション・ポリシーに沿った試験を円滑に実施するため、入学試験委員会の下に医学科及び看護学科のそれぞれに推薦入学実施委員会を設置している。
大学院の選抜試験にあっては、大学院入学試験委員会を設置し、その下に専門の事項を審議、検討するため、医学系及び看護学系のそれぞれに入試専門部会を設置して、博士課程と修士課程の選抜試験の実施体制等を決定している。
また、大学院入学試験委員会とそれぞれの入試専門部会の合同委員会において合格予定者を決定し、大学院委員会で最終合格者を決定している。
出題・採点委員は、それぞれの試験の出題科目ごとに学長が委嘱し、委嘱状に職務と責任を明記している。
さらに、各選抜試験の公正な実施に当たり、学長を本部長とする入学試験実施本部を設置し、入学試験
担当者（試験監督者・面接官）に試験当日の業務を徹底するため、「試験実施要領」「監督要領」及び「面接要領」を制定し事前に説明を行い、周知徹底を図っている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかについて検証するため、医療人育成教育研究センター入試方法検討部門が、入学者選抜方法に関する調査及び研究を行い、調査分
析部門の調査結果に基づき、平成18年度から医学科、看護学科とも一般選抜は前期日程のみとし、後期日程は行わないこととした。平成19年度選抜試験では医学科、看護学科とも調査書の点数による評価を廃止- 17 -

滋賀医科大学し、医学科一般選抜（前期日程）では、従前より実施の大学入試センター試験重視を改め、アドミッショ
ン・ポリシーを踏まえ個別学力試験の割合を高く評価するようにした。
看護学科一般選抜（前期日程）では、平成19年度選抜試験から、個別学力検査の試験科目を「総合問題」
から理解力、思考力及び表現力等を評価するため「小論文」に変更した。
また、看護学科特別選抜（推薦入学）にあっては、平成21年度入試から面接を個人からグループ面接に変更し、将来、看護師、保健師、助産師又は研究者となるにふさわしい資質・適性についてグループ討議
により評価を行った。
なお、入試方法検討部門では、医学科特別選抜（推薦入学）の地域枠入学者に重点をおいて入学者の追跡調査を行い、医療人育成教育研究センター活動報告書『受験生の思考力、表現力等の判定やアドミッショ
ン・ポリシーを踏まえた選抜試験の個性化に関する調査研究』としてまとめている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 17～21 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔学士課程〕
・ 医学部：1.00 倍・ 医学部（２年次編入）：1.00 倍・ 医学部（３年次編入）：1.02 倍〔修士課程〕
・ 医学系研究科：1.04 倍〔博士課程〕
・ 医学系研究科：1.04 倍
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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滋賀医科大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職学位課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

医学科の教育課程は、「モデル・コア・カリキュラム」を基本とし、６年一貫教育の方針で楔形、逆楔形のカリキュラムを編成している。入学から第２学年前期までに、教養教育が行われるが、医学修得の動機付けの目的で「医学概論」や「医学生命科学入門」「早期体験学習」などが同時期に行われている。また「医の倫理」や「医学英語」は第３学年以後にも実施され、教養教育が重視されている。さらに、倫理教育の一環として、第２学年後期配置の「解剖学実習」においては、献体の受入から納骨慰霊法要での返骨及び納骨までを学生が行い、生命の尊厳について考える機会としている。第２学年後期からは、基礎医学
及び臨床医学の専門科目として、臓器・器官別の系別統合講義を行い、基礎（形態・機能）から病態（疾病）まで系統的に学ぶことができるようにしている。加えて、小グループによる少人数能動学習や「テュートリアル・タイム」も取り入れて、能動的学習態度、コミュニケーション能力、協調性などが育成されている。第４学年では、生命科学の研究に直に触れることを目的に自主研修を必修科目としている。
第５学年からの臨床実習に先だって、基本的臨床技能の習得のためスキルズラボを活用したロールプ
レーを実施し、臨床実習の履修には、ＣＢＴ（Computer Based Testing）とＯＳＣＥに合格することが必須となっている。

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滋賀医科大学

第５学年からの臨床実習は、参加型臨床実習であるクリニカルクラークシップ形式で実施し、医師として基本的な生きた知識、技能、態度を身に付けることにより、基本的な臨床能力を養うことを目指している。
看護学科のカリキュラムは、平成 20 年１月の保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正を受け、平成 21 年度にカリキュラム改正が行われた。
第１学年から教養科目と専門基礎科目の統合を図った楔型カ
リキュラムになっており、医学科との合同授業を含む教養教育及び看護専門基礎科目、基礎看護学の上に
臨床看護学（母性、小児、成人、老人、精神看護学）と地域看護学を積み上げる形で構成されている。また、専門科目の大部分は必修科目になっており、講義・演習等による学習と体験的学習をバランス良く組
み合わせることにより学習効果を高めている。卒業要件単位数は 127 単位以上（平成 20 年度以前入学者は124 単位以上）であり、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定められている必要単位を満たしている。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容
が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

医学科、看護学科ともに、教養科目については、選択科目を多く設定している。また、滋賀大学や滋賀県内の 12 の大学・短期大学からなる環びわ湖大学コンソーシアムとの単位互換制度や放送大学の活用により、学生が主体的に教科目を選べるように配慮している。
医学科では、新入生や学士編入学生を対象に未履修科目（自然科学系）に対する補講を実施して、学生のニーズに対応している。
また、国内外の施設で主に研究を行う「自主研修」を正課として取り入れ、海外で自主研修を行う学生が近年増加している（平成 20 年度施設数 13、25 人）。
社会からの要請である地域に定着する医師を育成するとともに、平成 16 年度（２年間）に採択された文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」の「産学連携によるプライマリ・ケア
医学教育」を通じて全人的医療教育を推進し、支援期間終了後は必修科目の「臨床実習（診療所実習）」として正規のカリキュラムの授業科目に取り入れている。
平成 17 年度（３年間）に採択された文部科学省「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援
プログラム（医療人ＧＰ）」の「一般市民参加型全人的医療教育プログラム」を通じて全人的医療教育を推進し、プログラム終了後もその成果を継承する目的で、選択科目の「全人的医療体験学習」として、正規のカリキュラムの授業科目に取り入れている。
医学科・看護学科とも編入学生が他大学で修得した成績を既修得単位と認定している。
看護学科では編入学生に対する特別科目を開講しているほか、助産師の社会的役割の重要性を考慮し、
平成 17 年度に助産師課程を開設し、保健師・看護師だけでなく、助産師国家試験受験資格取得に必要な単位も合わせて学部教育課程において履修できるよう配慮している。
なお、看護学科の教員と附属病院の看護師が協同で学生の教育を担い、臨床と現場をつなぐ役割をもった臨床看護教育者の育成を目指し、その結果として、「スーパーナース育成プラン～専門分野の知を結集し
臨床看護教育者を育てる～」が平成 21 年度文部科学省「看護職キャリアシステム構築プラン」に採択された。
また、医学科、看護学科ともに、教員は活発な研究活動を行っており、その研究の成果を教育に反映さ- 20 -

滋賀医科大学せている。
さらに、「医学概論」や「最新のトピックス」では、医学・生命科学の第一線で活躍する研究者を講師に招いたり、最新のトピックスをテーマに取り上げ討論を行うなどして、医学や看護学の発展動向を学ぶ機会としている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－１－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

授業科目の単位数は、学則第 39 条に明示されている。
医学科では、準備教育及び医学教育モデル・コア・カリキュラムに沿ったカリキュラムとなっており、基礎学課程（一般教育科目、外国語科目、総合生命科学）は単位制で 91 単位以上、専門科目は時間制（5,306
時間）で所定の授業科目を履修し、修了の認定を受けることになっている。必要な時間数を確保しつつ、少人数グループの授業形態を取り入れることにより、学生の主体的な学習態度を身に付けさせるとともに、自学自習の時間も充分に確保し、授業の中で、レポートや小テストを課し、随時、理解度の確認を行っている。
看護学科では、第１学年から専門的な科目も学べる楔型カリキュラムを実施しており、学年の進行に合わせ、各学年における到達すべきレベル目標も明確にしているとともに、卒業時点での「看護基本技術習得」の到達目標も明確に提示し、自らの学びを効果的に確認できるようにしている。
さらに、学生の主体的な学習を促し、充分な学習時間を確保するような工夫もなされている。例えば学生主体の問題解決型授業などにおいて授業時間以外での学習を課している。
成績評価に当たっては、多くの科目で出席状況を評価し、必要に応じてレポートを課すとともに、定期試験を実施している。またその評価方法をシラバスに明示している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

授業形態（講義・演習・実験実習等）については、医学科では講義 42.2％、演習 10.0％、実習 47.6％、看護学科では講義 18.5％、演習 46.6％、実習 34.9％となっている。
医学科と看護学科との合同講義や少人数能動学習を取り入れ、コミュニケーション能力やチームワーク
力も養えるようにしている。また、平成 19 年度からは、医学科・看護学科ともに e-learning システムを導入し、「情報科学」やＴＯＥＩＣなどのコースや対面授業での利用、講義資料配付、小テスト、定期試験、演習問題群による自己学習、市販教材などに活用を進めている。これと並行して、ＶＰＮ（Virtual Private
Network）
を用いた自宅からの利用や、学内の端末設置、無線ＬＡＮ設置などＩＣＴ環境整備に努めている。
医学科では、講義の中にも演習を取り入れて学生の理解を助けたり、また、講義でイメージすることが困難な内容を講義直後に実習で実感できるように、講義・演習・実習を有機的に結び付けて実施されている。臨床科目においては、講義と少人数能動学習、「テュートリアル・タイム」を組み合わせ、課題解決能
力とコミュニケーション能力の育成に努めている。
倫理教育の一環として、解剖学実習の献体受け入れから返骨までを学生自身の手で行わせている。
また、研究者としての基礎を学ぶ目的で自主研修を取り入れ、海外を含む学内外施設で学生を研究に従事させている。

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滋賀医科大学

臨床実習に加え、地域に定着する医師の育成を目指し、文部科学省現代ＧＰ及び医療人ＧＰに採択されたプログラムを基盤とした「臨床実習（診療所実習）」や「全人的医療体験学習」を授業科目に取り入れている。
看護学科では、質の高い看護職者の育成のために、低学年から具体的・実践的な教育を重視し、第１学
年から４学年までの各学年のカリキュラムに看護学実習を組み入れて、講義・演習とのバランスをとっている。
また、
平成 20 年度には看護学科のすべての講義室に視聴覚教材用機材とパソコンが導入されるなど、多様な講義形態の支援をしている。
さらに、ＴＡとして登録された博士課程及び修士課程の大学院生が学部の講義の資料作成、実験・実習の指導監督、演習や看護学実習、卒業研究をサポートすることにより、きめ細かな指導を可能にする人的支援体制も整えている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

医学科、看護学科のシラバスは統一した形式で作成されており、その主な内容は、担当教員、学習目標、
授業概要、評価方法などで、ウェブサイト上でも公表し、そのシラバスには、授業内容やテキスト、参考
文献を掲載して学生が利用しやすくなっている。
医学科の教育内容は準備教育及び医学教育モデル・コア・カリキュラムに沿ったものとなっており、それに則ったシラバスになっている。
看護学科においては、シラバスや実習要項の整備を行い、科目についての学生の理解を促し学習意欲を高める内容となっている。また、シラバスは、入学時のオリエンテーションや各授業科目の初講時、看護学実習のオリエンテーションにも活用され、学生への周知が図られている。
しかし、シラバスの一部に内容の記載が必ずしも十分では無い所がある。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

教養科目については、選択科目を多く設定することで、学生が主体的に教科目を選べるように配慮しており、医学科では、「人間科学研究」や「基礎科学研究」「少人数能動学習」「自主研修」など学生が主体的に学習する科目を取り入れている。
附属図書館及びマルチメディアセンターは 24 時間 365 日利用可能となっているほか、机・椅子を配置したオープンスペースの整備や少人数学習室の開放などを行い、自主学習の環境を整えている。
基礎学力不足の学生の支援としては、医学科では、物理学・化学・生物学の基礎を学ぶ「自然科学入門」を開講している。看護学科３年次編入生には、特別科目を設けるなどして基礎科目の履修を促し、看護学を修めるために必要な基礎学力を培う機会を保障している。
また、クラス担任、学年担当・副担当による個別相談、各教科目の教員によるオフィスアワーの設定などにより、学生が気軽に学習相談できるよう配慮されている。医学科においては、ＣＢＴの成績が下位の学生に対して教授がアドバイザーとなり学習支援する制度（後期アドバイザー制度）も発足させている。
看護学科では、卒業研究の担当教員による学習支援制度を立ち上げている。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断- 22 -

滋賀医科大学する。
５－２－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

授業科目の成績評価は、学則第 38 条及び「授業科目の試験及び進級取扱内規」第５条に定めており、秀（90～100 点）、優（80～89 点）、良（70～79 点）､可（60～69 点）又は不可（60 点未満）の標語をもって表し、秀、優、良及び可を合格とし、不可を不合格としている。これは、履修要項に掲載することで学生への周知を図っている。
また、評価基準については、各授業科目のシラバスに「評価方法」の項を設け、定期試験、口頭試問、出席状況、レポートなどによる総合的な成績評価基準を記載しているとともに、各授業の初講時に履修要項を基に講義内容等に加えて評価方法や評価基準についてのオリエンテーションを行い、学生への周知を図っている。
なお、医学科では第６学年から始まる学外臨床実習を前に、「アドバンスＯＳＣＥ」を実施している。
卒業の要件についても、学則第39条に明示されており、医学科は、６年以上在学し、一般教育科目等について所定の必修科目を含めて91単位以上を修得し、かつ、専門教育科目における所定の授業科目を履修し、修了の認定を受けなければならない。看護学科は、４年以上在学し、所定の必修科目を含めて127単位以上を修得しなければならない。両学科の編入学生にも卒業の要件が明確に定められている。
成績評価、単位認定、進級及び卒業判定は、医療人育成教育研究センター学部教育部門の議を経て、教授会で認定される。卒業については教授会の議を経て、学長が認定する。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－② 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績評価の正確性は学部教育部門会議及び教授会で審議することにより担保している。また、教科目の担当教員だけでなく、全学年に学年担当が配置されており、履修上の問題や成績評価についての疑義等の相談を可能にしている。
答案の返却や開示とともに模範解答の提示を全学的に周知しており、多くの教員が実施している。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。

- 23 -

滋賀医科大学＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

博士課程では、「豊かな学識と人間性を備え、医学の領域において研究者として自立して創造的研究活動を行うのに必要な高度の研究能力を修得し、医学の進歩と社会福祉の向上に寄与する人材を育成する」という教育目標に基づき、生体情報解析系、高次調節系、再生・腫瘍解析系、臓器制御系、環境応答因子
解析系の５専攻、23 部門を設置している。第１、２学年に共通科目として「医学総合研究特論」
「医療行
動科学」
「生命倫理学」「生物統計学」などを設けており、「医学総合研究特論」では、基本的実験手技を学
ぶ１週間のトレーニングコースや医学英語論文の書き方など、医学研究の基礎技術を習得できるプログラ
ムと、最先端の研究成果を学ぶ講義や講演会などを組み合わせて編成している。さらに、「生命倫理学」を選択必修科目としているほか、動物実験資格試験を実施するなど、倫理や福祉教育にも力を入れている。
「がん専門医師養成コース」では、がん専門医を目指した独自の授業科目を設定している。高度専門医養成部門は、学位とともに専門医取得を目指すコースであり、「医療倫理学」「医薬品学」「医療情報処理学」など、専門医に必要な基盤的知識を学ぶ共通科目と学生の目指す専門領域を学ぶ選択科目から構成されている。
修士課程では「高度で先進的看護サービスを支える確かな専門知識と看護技術をもつ優れた看護ケアの専門家、教育者及び研究者を育成」するという教育目標に基づき、「教育研究コース」と「高度専門職コース」を設け、科学的思考能力・問題解決能力・基礎的な研究能力を養い、看護実践能力と倫理観を備えた
教育者・研究者、高度専門職を育成している。教育研究コースでは「看護学特別研究」の単位数を 12 単位として研究遂行と論文作成に重点をおいた構成となっている。高度専門職コースでは「看護学特別研究」
６単位に加えて「看護学実習」６単位を必修とし、高度専門職としての専門看護技術習得のための実習を重視した構成となっている。いずれのコースも授業内容は専門科目と共通科目からなり、専門科目に各領
域別の授業科目（特論・演習）を、共通科目には看護学の基盤となる授業科目を多数配置することで、学生の選択の幅を広げる取組を実施している。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

博士課程では、文部科学省の支援を受けて社会からの要請の高い「がんプロフェッショナル養成プラン」の導入により再生・腫瘍解析系専攻に「がん専門医師養成コース」を設けている。また、学生からのニーズの高い、学位と専門医取得を目指す高度専門医養成部門の設置などにより社会人入学を容易にする制度を導入している。
さらに、平成20年度に「びわこバイオ医療大学間連携戦略」が文部科学省「戦略的大学連携支援事業」に採択され、バイオサイエンスを医療部門に活かせる人材の育成を目指し、長浜バイオ大学と学部も含め
授業や実習で相互に協力している。
平成20年度には、学生のニーズや学術の発展動向・社会からの要請等にこたえて、柔軟に研究領域を設置可能な新しい大学院教授制度を導入した。また、最先端の研究成果を反映させるため、学内で行われる講演会やシンポジウムや学会参加についても、審査の上で大学院講義として認定している。さらに、動物- 24 -

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実験資格試験の実施や国際化を進めるため英語による講義の実施、海外を含めた学外の講師や民間企業の講師をセミナーに招聘するなどの取組を行っている。
修士課程では、学生からの幅広い学習ニーズにこたえるため、龍谷大学との単位互換制度を設けている
ほか、ミシガン州立大学連合とのコンソーシアム形式で国際交流を行う協定の覚書を締結し、国際的視野を持った人材育成のための体制構築を進めている。また、社会人学生の増加に対応し、学生の学習機会を保障するための授業時間の工夫や調整を継続して行うとともに、
平成 21 年度からは長期履修学生制度を設け、社会人学生の学修を支援している。
さらに、大学院担当教員は、それぞれ授業の内容に関連した研究テーマを持ち、最新の研究成果を授業に反映させている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－４－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

博士課程の修了に必要な単位数は 30 単位以上（全専攻の共通科目８単位以上、所属専攻の必修科目４単位以上、指導教員の指定する選択必修科目６単位以上、当該専攻の他の選択必修科目及び選択科目から12 単位以上）である。それぞれの単位は、出席率に加え、レポート提出、試問、筆記試験等により、成績判定・単位認定をしている。成績の評価方法は、シラバスに明記して、事前に学生への周知を図っている。
修士課程でも教育研究コース、
高度専門職コースともに課程修了に必要な単位数は 30 単位以上である。
入学時に単位履修に関するオリエンテーションを行い、学習内容の理解を促し、計画的な学びを支援している。また社会人学生の就学を保障した時間割になるよう配慮している。さらに成績の評価方法はシラ
バスに明記して学生への周知を図っている。
なお、授業時間外も学生が学習・実験ができるように、附属図書館、マルチメディアセンターや研究室
等は、祝日、夜間を含めて 24 時間利用可能である。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

大学院の授業形態は、講義、演習、実習を組み合わせたカリキュラムとなっている。
博士課程では、第１、２学年で倫理教育を含めた幅広い知識の習得や最先端の研究成果を紹介する 10単位の講義に演習 12 単位、実習８単位を加え、幅広い知識のみならず実際の研究に役立つ基本的な研究手技を習得できるように、カリキュラムを構成している。さらに、演習と実習の一部に最先端の機器を用いたセミナーを加え、基礎的研究技法のみならず最先端の研究手法も学べる機会を与えている。
修士課程では全領域共通科目 13 と各領域科目 33 の計 46 科目を配置している。全領域共通科目は講義・演習、各領域科目では特論１科目、演習２科目の授業を設定し、講義 15 単位、演習３単位、実習 12 単位の構成になっている。一般学生、社会人学生がともに意見や知識を交換することにより教育効果を高める
ことを目指し、討論形式の授業及び情報機器を使用した演習を展開している。また、社会人学生に配慮した時間割や土曜日開講、集中講義などによる指導教員とのマンツーマンの対話型授業、「解剖学実習」も設けている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

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滋賀医科大学

５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

大学院のシラバスは、博士課程、修士課程とも教育の目的に沿って書式（授業科目、担当教員、授業形
態、目標、授業内容、評価方法・基準、教科書・文献など）を統一し作成しており、入学時のオリエンテー
ションで配付し、活用している。しかし、修士課程のシラバスの一部に内容の記載が必ずしも十分では無い所がある。
博士課程のシラバスは授業内容を和文・英文併記とし、日本人学生のみならず外国人留学生にも配慮している。さらに、全専攻共通の科目である「医学総合研究特論」「医療行動科学」「生命倫理学」「生物統計
学」は講義内容のサマリーを『2009 年度 講義概要』としてまとめて配付している。実験実習支援センター
で行われるトレーニングコース、特別講習会やセミナーの内容や案内は、ウェブサイトに掲載して、学生への周知を図っている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

平成 16 年度入試より、大学院設置基準第 14 条「教育方法の特例」を適用した社会人入学者を積極的に受け入れており、増加の傾向にあるため、授業時間帯に便宜を図り、特別授業（夜間開講）や土曜日、夏季・冬季休業中にも講義及び研究指導が受けられるよう配慮している。
博士課程では、全専攻必修科目の授業を毎週同じ曜日の 17 時 40 分から 19 時 20 分に行い、それ以外の科目については、個別の対応を可能としている。
修士課程でも大学院設置基準第 14 条「教育方法の特例」を適用し、６時限（18 時から 19 時 30 分）７
時限（19 時 50 分から 21 時 20 分）については担当教員と社会人入学者との間で調整しながら開講されている。また標準修業年限（２年）を超えて修了できる長期履修学生履修制度を設けている。
附属図書館、マルチメディアセンター及び研究室等は、休日、夜間を含め 24 時間利用可能である。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。

大学院の運営及び教育内容、教育方法の改善を検討する体制として、医療人育成教育研究センターに大学院教育部門会議を設置し、研究指導、学位論文指導体制の整備、計画を検討している。
博士課程では、研究指導、学位論文に係わる指導は複数教員による体制をとり、多角的な助言と客観的評価を重視している。博士課程研究計画では第３学年にはポスター発表会等による研究の進捗状況に対す- 26 -

滋賀医科大学

る全学的中間評価体制を構築している。論文審査は指導教員を除く 10 人の教員により公開で実施され、客観的で公正な審査を実施している。
修士課程では、テーマ選定及び研究方法の検討から論文作成まで各学生の指導教員が直接指導するほか、第２学年の中間発表会による進捗状況報告で全教員から助言を受ける機会も設けている。さらに、学生の希望によっては副指導教員からの定期的な助言を得られる機会を保障する、
副指導教員制度を整えている。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断する。
５－６－② 研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。

博士課程の研究指導は、複数教員による指導体制をとり、多角的な助言と客観的評価を重視している。
入学時に、主指導教員に加え、講座の枠を越えて副指導教員を定め、学生と相談しながら研究テーマを設定している。第２学年には希望者、第３学年には全員にプログレス・リポートを提出させるとともに、ポスター発表会に参加させて、中間評価を行っている。ポスターは、１週間にわたり学部学生も含めた全学生・教員に公開展示し、多くの教員から指導を受けることができるように配慮している。
修士課程では、入学前に学生が希望する研究テーマに関係する分野の教員と相談することを学生募集要項に記載し、入学後の速やかな研究活動を支援できるようにしている。
また、例年、両課程の学生をＴＡ・ＲＡとして採用しており（平成 20 年博士課程ＴＡ36 人、ＲＡ16 人、修士課程ＴＡ11 人）、学部教育の演習・実習における教育指導や研究指導の場を提供している。
これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

大学院の修了要件は大学院学則に定められており、成績評価基準及び方法とともに履修案内に明記され、入学時のオリエンテーションにおいて配付して説明を行い、学生への周知を図っている。また、博士課程
では、和文及び英文で明記し、留学生にも配慮している。
博士課程では、中間評価のポスター発表会を公開で行い、「発表の準備や心構え」「発表の仕方や態度」「発表の内容」等について、指導教員を除く２人の教員により 10 項目の評価を行っている。
修士課程でも第１学年の研究デザイン発表会や第２学年の中間発表会、研究発表会を公開で実施し、研究デザイン発表会は「看護研究方法論Ⅲ」の一部として単位認定し、中間発表会では出席した全教員からの研究への助言を得る機会として活用している。さらに研究発表会では、講師以上の全教員及び外部評価者による「研究の独創性」｢研究方法｣などの８項目からなる客観的評価を受け、修了認定の際の論文審査の参考資料としている。
また、単位認定や修了認定は、医学系大学院委員会及び看護学系大学院委員会で行っている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－② 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。

学位論文の審査体制については、「滋賀医科大学学位規程」「滋賀医科大学学位論文審査実施要項」「滋- 27 -

滋賀医科大学

賀医科大学学位論文（修士）審査実施要項」に基づき整備し、実施している。
博士課程においては、これまでにも学位論文審査に係る研究発表会を公開で行っていたが、さらに客観性、透明性、公平性を高める目的で、平成 16 年度から、審査員を３人から 10 人に増加した。具体的には、
主査１人、副査２人に加えて、指導教員及び共著者を除く関連する分野の教授、准教授、講師、学内講師などから、７人を審査員として幅広い意見を得られるようにした。同時に審査基準も明確化し、10 項目からなる審査シートを作成している。平成 19 年度には、さらに客観性を高めるため、上記審査基準を各３段階評価することとし、審査結果を点数化することにした。この審査基準は、申請者や審査員になった教員にも事前に文書で配付している。
修士課程の教育研究に関する審議機関であり全教授で構成される看護学系大学院委員会は、付託された修士論文の審査のため審査委員（指導教員を副査として含む、教授・准教授・講師から３人の教員で構成される。
）を決定し、審査委員が論文内容の審査を行う。また、修士論文発表会は公開で実施されており、
平成 19 年度からは講師以上の全教員及び外部評価者による「研究の独創性」｢研究方法｣「倫理的配慮」などに関する８項目４段階の評価基準に基づき客観的評価を実施している。論文審査では、論文及び口頭試
問の内容に加えて、この発表会での評価が参考資料として用いられる。主査、副査による修士論文審査報
告書を基に、最終的には看護学系大学院委員会で審査を行っている。さらに、これらのことは論文受理決定者に対し書面で明示している。
これらのことから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。
５－７－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

博士課程においては、中間評価、学位審査ともに指導教員を除く複数の教員で行い、公開で実施し、評価は点数化されて、客観性を担保している。また、博士論文は外部レフリーの審査を受け、原則として国際ジャーナルに受理されることを基準にしている。
修士課程での個々の学生の成績評価に際しては、指導教員の独断によらないよう、教授・准教授・講師
から３人の教員で構成される修士論文審査委員が口頭試問に充分な時間をかけ、審査を実施している。審
査過程においては、修士論文発表会で質疑応答を行い、３人の外部評価者を含む多くの出席者から発表内
容に対する評価を得、審査委員の参考資料としている。
なお、成績評価についての学生からの異議申し立てがあった場合は、指導教員や事務部門を通じて大学
院教育部門会議等が対応することとしている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職学位課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 倫理教育の一環として、第２学年後期配置の「解剖学実習」においては、献体の受入から納骨慰霊法要での返骨及び納骨まで学生が携わり、生命の尊厳について考える機会としている。
○ 医学科では第６学年から始まる学外臨床実習を前に、「アドバンスＯＳＣＥ」を実施している。

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滋賀医科大学○ 博士課程のシラバスは授業内容を和文・英文併記とし、日本人学生のみならず外国人留学生にも配慮している。
○ 平成 16 年度文部科学省現代ＧＰの「産学連携によるプライマリ・ケア医学教育」を通じて全人的医療教育を推進し、プログラム終了後もその成果を継承する目的で、「臨床実習（診療所実習）」として授業科目に取り入れている。
○ 平成 17 年度文部科学省医療人ＧＰの「一般市民参加型全人的医療教育プログラム」を通じて全人
的医療教育を推進し、プログラム終了後もその成果を継承する目的で、「全人的医療体験学習」として授業科目に取り入れている。
○ 平成 20 年度文部科学省「戦略的大学連携支援事業」に「びわこバイオ医療大学間連携戦略」が採択され、バイオサイエンスを医療部門に活かせる人材の育成を目指し、長浜バイオ大学と授業や実習で相互に協力をしている。
○ 看護学科の教員と附属病院の看護師が協同で学生の教育を担い、臨床と現場をつなぐ役割をもった
臨床看護教育者の育成を目指し、その結果として、「スーパーナース育成プラン～専門分野の知を結集し臨床看護教育者を育てる～」が平成 21 年度文部科学省「看護職キャリアシステム構築プラン」に採択されている。
【改善を要する点】○ 学士課程並びに大学院修士課程のシラバスの充実が求められる。

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滋賀医科大学

基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

学部学生の達成状況の把握について、医学科では、第２学年に科目担当教員のレポート評価や定期試験による進級判定、第３学年には科目担当教員のレポート評価や定期試験と少人数能動学習のテューター評
価による進級判定、第４学年には科目担当教員のレポート評価や定期試験と少人数能動学習のテューター
評価に加えて共用試験のＣＢＴやＯＳＣＥ（臨床実習を実施するにはこれらに合格していることを義務付
けている）の評価による進級判定を行い、卒業時には卒業試験による卒業判定を行っており、それらと医師国家試験の結果とを対比して教育の成果や効果を評価・検討している。
看護学科では、科目担当教員によるレポート評価や定期試験に併せ、学年ごとに「看護基本技術習得」の到達目標を明確に提示し、その到達度を評価している。
大学院では、学位論文やそのインパクトファクター等により学力等の達成状況を検証しているほか、就職先の指導者にアンケートを依頼し、在学時の教育が効果を上げているかを評価・検証をしている。
これらの結果を含めて、医療人育成教育研究センター調査分析部門が、教育目標の達成状況を評価・検証するために、入学前から在学中及び卒業後を通した学業全般について調査を行い、大学への希望等の定点調査や卒後の動向調査等も実施して、当該大学における教育の実態を把握・分析し、その結果を毎年、『医療人育成教育研究センター調査分析部門 第Ⅱ期調査報告書（医学科）』、『医療人育成教育研究セン
ター調査分析部門 第Ⅱ期調査報告書（看護学科）』として発行している。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 20 年度の医学部の各学年の進級率は医学科では 94～100％、看護学科では 98～100％、卒業率は医学科では 99％、看護学科では 100％である。
医学科では、医師国家試験合格率の全国順位は上位で推移し、最近５年間の平均合格率は 95.3％と高い水準を維持している。平成 19 年及び平成 21 年に実施の試験では新卒者全員が合格している。看護学科では、看護師及び保健師の国家試験合格率ともに高水準で推移し、最近５年間の平均合格率はそれぞれ
97.7％及び 96.3％となっている。助産師については、初めて受験した平成 19 年から平成 21 年まで、全員が合格している。
博士課程では、昭和 56 年度（開設）から平成 16 年度までの入学者 705 人中（当該大学出身者 545 人）、- 30 -

滋賀医科大学

これまでに 610 人（課程博士 570 人、論文博士 40 人）が学位を取得しており、学位取得率は 86.5％となっている。これら卒業生の博士論文のインパクトファクターは、平成 16～19 年度までの対象者全員の平均点
は 2.529～3.860 にあり、高い水準を維持している。さらに、大学院生の研究の中から、『Nature Cell
Biology』誌や『Circulation』誌に掲載された研究など、当該大学を代表する優れた成果が生まれてきており、最近の大学院教育の成果が現れている。
修士課程では、開設から平成 18 年度までの入学者 121 人中（当該大学出身者 18 人）、106 人が学位を取得しており、学位取得率は 87.6％であった。また、修士課程の学生が筆頭演者として国際学会で発表するなど活発な研究活動が行われている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

各授業科目につき、毎年１回以上、学部学生による授業評価（１コマ評価、科目評価等）を医療人育成
教育研究センター教育方法改善部門が実施し、詳細な結果の分析は『国立大学法人滋賀医科大学授業評価
実施報告書』として公表されている。例えば、医学科及び看護学科の最高学年を対象に平成 20 年度に実施した「教育課程・教育方法等に関するアンケート」の教育全般に対する満足度を見ると、医学科ではおよそ 75％、看護学科では約 90％の学生が「満足」あるいは「まあまあ満足」と回答していた。
看護学科では、第４学年を対象に自己評価による学業の成果・能力に関する調査を実施したところ、「利
用者の意志の把握」「人間関係の形成」「アセスメント」はいずれも「できる」｢援助があればできる｣を合わせると 70％以上に達している。また、平成 18 年度の「看護学実習要項」改定に伴い、「看護基本技術習得」の到達度を自己評価させることにより、教育の成果を確認している。
平成 20 年度に行った博士課程在学生対象アンケート調査の結果によると、博士課程では、カリキュラ
ムに関して「満足 53.3％」「まあ満足 46.7％」、教育方法に対しても、「満足 60.0％」「まあ満足 40.0％」
で、いずれも「不満である」との回答はなかった。
平成 20 年度に行った修士課程在学生対象アンケート調査の結果によると、カリキュラム、教育方法のいずれも約８割の学生が「満足」「まあまあ満足」と回答している。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

医学科の平成 21 年３月卒業生は 94 人で、そのうち 92 人が臨床研修医となっている。平成 17 年３月からの５年間においても、毎年 96％近くの卒業生が臨床研修医になっており、そのうちの 34.7％が当該大学附属病院で研修を行っている。これまで滋賀県の 48 施設、滋賀県全医療施設の 95％に卒業生が採用されている。
看護学科での平成21 年３月卒業生は68 人で、その就職状況は、看護師52 人（76.5％）、
保健師３人（4.4％）、
助産師９人（13.2％）、教員１人（1.5％）であった。また、平成 17 年３月からの５年間においても、毎年約７割以上が看護師として就職し、うち附属病院に約３～６割が就職している。助産師課程では、平成 19
年３月には初めての学生を輩出して以来、全員が助産師として就職している。
博士課程修了生の就職率は、留学する者、帰国する者を除き、毎年ほぼ 100％である。平成 17 年３月か
ら５年間の修了生数は 130 人で、そのうち勤務医が 92 人
（71％）
と圧倒的に多く、次いで教員が 15 人
（12％）
となっている。

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滋賀医科大学

修士課程修了者の平成 17 年３月から５年間の就職状況をみると、教育研究職が 32 人（53％）と最も多く、次いで看護師、助産師、保健師の順である。
卒業生のほぼすべてが医療人あるいはそれを育成する教員として活躍している。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 19 年度に、卒業した医師及び看護師について、学外の就職先施設（回答は公的病院、民間病院、福祉施設等 23 施設）を対象にアンケート調査を実施している。
卒業生に対する評価は全般的に良好であり、特に、「患者に対する態度」についての評価は高かった。
また、医学科、看護学科卒業生を対象に実施したアンケート調査の自己評価では、回収率は低いが、「患者に対する態度」や「チーム医療を構築する能力の評価」「看護の基本技術の適確な実施能力」などで、「できる」「１人でできる」との回答が多い傾向にある。
博士課程修了生を多く雇用する病院へのアンケート調査を実施した結果、評価している点としては、「研究に従事したことによる論理的な考え方等が有益である」などの回答が挙げられた。博士課程での研究内容が職場に活かせているという回答は、平成 10 年度から 12 年度入学者では約 20％であったのに対し、平成 13 年度から 15 年度には約 50％に増加した。
修士課程修了生を雇用する学外施設を対象にしたアンケート調査では、臨床施設においては、看護管理に関しての指導や院内助産等の発表で修了生が主体的な役割を果たしているという評言がある。また、教員として着任した修了生については、「学生からの授業評価が高い」「他教員の研究への助言・指導が適切」「教育・研究姿勢が真摯で積極的」と良好な評価を得ている。そのほか、「最新の医学知識も習得しており単科の修士課程に比べて優れている」と、具体的な理由に基づき評価する回答も認められた。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 医師、看護師、保健師及び助産師の国家試験合格率が常に高水準である。

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滋賀医科大学

基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学部新入生に対しては、４日間の日程で新入生研修を実施しており、履修指導に関しては、新入生全員を対象とした全般的な説明と、学科別クラス別に学年担当及びクラス担任による詳細な説明が行われている。１泊２日の学外研修では、教員との懇談の場を設け学生の質問等に答えている。
また、新入生研修の終了時には学生にアンケート調査を実施し、その結果は次年度の研修に反映させている。
在学生へのオリエンテーションは学年ごとに健康診断を併せて実施しており、クラス担任・学年担当や学生課担当者から授業科目の履修指導と学生生活全般についての諸注意等を行っている。
大学院においては、入学式終了後に大学院教育部門会議委員並びに学生課担当者から、教育理念・目標・
履修方法・学生生活等に関するオリエンテーションを課程ごとに実施し、参加しやすいように配慮している。また、社会人入学等で参加できない場合は、学生課担当者が個々に対応している。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。

学部においては、医学科第１学年及び２学年前期はクラス担任、第２学年後期～６学年は学年担当、看護学科第１学年は学年担当、第２学年～４学年は学年担当及び副担当を、各学年で主に授業を担当する講座から選出する制度となっており、授業に関して学生への連絡と、責任を持って指導・助言に当たっている。
また、新入生を３～４人のグループに分け、それぞれを教員がアドバイザーとして受け持ち、精神面・学習面等での相談相手となり学生生活を支援する、アドバイザー制度を設けている。
さらに、医学科第５・６学年でＣＢＴの成績が下位約 15％の学生に対しては、臨床医学講座等の教授をアドバイザーとする後期アドバイザー制度を設けている。
看護学科の第４学年学年担当及び副担当は、国家試験対策と進路相談を、個々の学生の卒業研究指導教員と綿密な連携をとりながら実施している。
両学科とも各教員（もしくは各講座）には、授業についての質問や学業に関する相談に応じるオフィス
アワーも設けられており、ウェブサイトに掲載し、学生への周知を図っている。
また、年１回、学部の各学生代表者２人と学長・副学長との懇談会を開催し、学生のニーズを把握するように努めている。

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博士課程においては、原則として複数の指導教員制度をとり、学習相談・助言を行っている。さらに、第２学年（希望者）と第３学年（全員）の７月にプログレス・リポートの提出と公開でポスター発表会を実施し、全学の教員からの助言や支援を得ることのできる制度を設けている。
修士課程においては、中間発表会での研究の進捗状況報告時に、全教員からの助言を得る機会を設けるとともに、副指導教員制度により幅広い学習相談、助言を行う体制を整えているなど各課程においてきめ
細かい学習支援が行われている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－④ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

当該大学は、肢体不自由の学生を医師国家試験に合格させた実績や、聴覚障害学生を平成 13 年の医師法改正で絶対的欠格条項の撤廃後、全国で初めて医師国家試験に合格させた実績を有し、障害者への支援には特に力を入れている。そのために学生個々の障害に応じた学習環境等の支援を行なえるように医療人育成教育研究センターに「障害学生支援室」を設置して、障害者等が入学した場合には支援ができる体制を整えている。
また、聴覚障害学生のノートテイク等を行う学生のボランティア団体を公認団体として認め、その団体に対しても支援を行った。さらに、聴覚障害学生を受け入れた他大学（帝京大学、筑波大学、関西医科大学）と年１回、聴覚障害学生の受入に関する情報交換会を開催している。
博士課程・修士課程では、社会人入学者が毎年漸増しているため、大学院設置基準第 14 条の「教育方法の特例」に則り、授業時間帯についての便宜を図り、特別授業（夜間開講）を行うとともに、土曜日、
夏季・冬季休業中にも講義を履修し研究指導を受けることができるよう、適宜配慮している。また、修士課程においては、事情により標準修業年限（２年）を超えて修了できる長期履修学生制度を平成 21 年度より設けている。
留学生に対しては、国際交流会館や国際交流支援室を設置して物的及び人的支援を行い、日本語教育も実施しており、学習や生活支援を行っている。博士課程の全専攻必須科目である「医学総合研究特論」では、３割の授業を英語で実施し、通常授業以外にも、外国人研究者による英語の講演会を「医学総合研究特論」の授業として認定している。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学部においては、少人数能動学習に使用する多目的教室 18 室にパソコンを配備し、学生が自主的学習
やグループ学習に利用している。また、休日に限っては、平成 20 年度から、国家試験対策用に医学科第６
学年と看護学科第４学年に多目的教室を貸与している。看護学科棟１階のロビーや福利棟の１階にも、それぞれ３台のパソコンを配備し常時学生に開放しており、さらにマルチメディアセンターでは、演習室に- 34 -

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76 台、ブラウジング室に 24 台、１階と２階のオープンスペースに 14 台のパソコンを、また、教養棟３階のマルチメディア教室には 60 台のパソコンを配備し学生が自由に利用できる環境を整えている。
附属図書館・マルチメディアセンターは 24 時間利用可能となっており、学生の自主学習に利用させている。
医学科では、顕微鏡実習室、スキルズラボなどが授業時間以外でも希望に応じて入室可能で、自主的に学習ができるようになっている。また、「解剖学実習」においては、正規実習のほかに、「自主研修解剖学実習」の期間を設けている。
看護学科では、生体機能実習室・基礎看護実習室・臨床看護実習室・地域生活看護学実習室などが授業時間以外でも希望に応じて利用が可能となっており、各種看護手法の習得について積極的に自主学習ができるよう配慮している。
博士課程では、利用登録すれば実験実習支援センターの各種機器を 24 時間自由に利用でき、また各研究室の実験室等も 24 時間利用可能となっている。
修士課程においては、文献検索等に利用できるインターネット環境を整えた共同研究室が 24 時間利用可能となっている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

当該大学の課外活動団体は体育系、文化系と同好会で 42 団体あり、平成 20 年度は 1,076 人が参加、総学生数の 85％にまで達し、現在もその数は増加傾向にある。
体育会、文化会の代表者会議（キャプテン会議）は年間約 30 回開催され、担当職員が適宜陪席し、様々な指示とともに活動状況や要望の把握に努めている。例えば、各団体に対し要望調査を実施、その要望を把握して、学生厚生補導経費、厚生補導施設充実費（副学長裁量経費）、後援会の援助により、消耗品及び大型物品の購入やテニスコートの改修、シャワー室・倉庫の設置などの支援を行っている。
また、学生関連の主な行事としては、３月のリーダース研修会で救急蘇生講座、班別討議、及びＯＢによる講演会を実施、５月の浜松医科大学との交流会は 1,000 人を超える参加の下実施している。
平成 20 年度の学園祭「若鮎祭」では、支えてくれる友人や家族、先生方、地域の方々に感謝の意をこめ「ありがとう記念日」のテーマで記念講演会、お笑いライブ、クラブによる模擬店（30 店舗）等が盛大に行われた。
これに対しても大学からは経費的な支援と担当職員による助言などの支援を行っているほか、教職員の寄付や滋賀医科大学同窓会「湖医会」、後援会、近隣の企業、地域住民に支えられての開催となっている。
この若鮎祭において、優れた功績を上げた個人・団体に対する学生表彰を実施し、多くの学生に受賞者を紹介している。なお、平成 20 年度は８件の個人及び団体が表彰されている。
これらの支援はすべて、医療人育成教育研究センター学生生活支援部門会議（年間約 10 回開催）に諮
り、実施されている。
さらに、平成 21 年４月に完成したクリエイティブモチベーションセンターは、学生の課外活動並びに学術活動の場として、学生及び教職員に開放されている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。

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滋賀医科大学

７－３－① 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。

学生支援を図るため、平成 18 年度から学生生活実態調査の実施、意見箱の設置、学長・副学長との懇談会の開催などにより学生のニーズを把握するように努めている。
学生の健康管理のために保健管理センターを置き、常勤講師（精神科医師）及び看護師が、けがや病気の際の応急処置のほか各種健康診断、健康相談、カウンセリング及び保健指導を行うとともに、毎年、新入生全員と個人面談を実施し、保健管理センター職員と学生が相談しやすい体制を作っている（平成20年
度医師との相談258件、看護師との相談207件）。
また、新入生を数人のグループに分け、教員がアドバイザーとして受け持ち、精神面・進路相談等いろいろな悩みの相談相手となり学生生活を支援するアドバイザー制度も設けている。
その他にも医学科第１学年・２学年前期（各２人）のクラス担任、医学科第２学年後期以上及び看護学科の各学年には学年担当を配置し、連絡事項や不測の事態が発生した場合の指導・助言を行っている。
学生課と保健管理センターが合同で「何でも相談室」を設置し、電話やメールでの相談を受け付けるな
ど、学生が相談しやすい体制を整え、必要に応じて家族又は警察、消費者センター、弁護士会等の学外の関係機関と連携をとり、その問題等の解決に向けての支援を行なっている。
各種ハラスメント等に関する相談に関しては、10 人の相談員（保健管理センター職員２人、教員４人、看護職員２人、事務職員２人）に相談できる体制を整えている。いずれの相談窓口においても「守秘義務、相談者のプライバシーの保護」を大原則としている。
さらに、平成 19 年度に文部科学省による「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援ＧＰ）」に採択された「地域「里親」による医学生支援プログラム」により、将来滋賀県内で働くことに興味を持つ学生と、地域で活躍する同窓生や地域住民との交流の機会を設け、生活や進路についての助言や支援を行っていることなど学生に対する生活支援等が数多く行われている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各
種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。
７－３－② 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

過去に肢体不自由の学生が在籍したことから、早くから学内のバリアフリー化が整備されている。また、聴覚障害学生が在籍したことから、医療人育成教育研究センターに障害者支援のための「障害学生支援室」を設置している。さらに、聴覚障害学生を支援するボランティア団体を公認団体として認め、その団体に対しても支援を行った。
留学生に対する生活支援としては、住居面での支援と奨学金等による経済的な支援を行うとともに、国際交流支援室に留学生等担当教員及び職員を配置して、ニーズの把握や相談窓口となり支援を行っている。
また、大津市と連携して、「くらしの講習会」等を開催するなど、生活面での支援を行った。
住居面では、留学生と外国人研究者が利用している国際交流会館（単身室 16 室、夫婦室５室、家族室３室）を活用し、現在は留学生全員が入居しており、平成 20 年度には全室でインターネットが使用できる環境を整えた。
経済的支援として、平成 20 年度の実績で大学院生 10 人の留学生のうち、公的な奨学金を受給していた学生は、８人であり、残る２人の学生もロータリー米山記念奨学金のような月額 10 万円以上の奨学金を受給している。さらに、私費外国人留学生（前期２人、後期２人）については、審査の結果、申請のあった- 36 -

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全員を授業料免除としている。また、日本学術振興会の外国人特別研究員として採用され、研究を継続しているポスト・ドクター研究者もいる。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－③ 学生の経済面の援助が適切に行われているか。

授業料免除や奨学金の情報については、学生要覧に掲載しオリエンテーションで説明を行うとともに、掲示や各種奨学金に関する一覧表を作成・配付することにより周知を図っている。
授業料免除では、収入基準及び成績による免除対象外の者を除き、すべての申請者に対して、全額・半額いずれかの免除を行っている（平成 20 年度全額免除者延べ 67 人、半額免除者延べ 113 人）。
日本学生支援機構からの奨学金では、
平成 20 年度は学部学生 336 人、大学院生４人が貸与を受けており、第一種のみの希望者を除けば、申請者全員に対して奨学金貸与を実施できている。
大学独自の奨学金として、学部の第２学年以上で各学年成績１位の学生に対し奨学金（月額５万円、１年間）を給付する「滋賀医科大学奨学基金」を実施している。また、滋賀医科大学同窓会「湖医会」の奨学金として「湖医会奨学金」と「藤原よしみ奨学金」の制度もあり、５人が貸与を受けている。
その他、地方公共団体や民間の奨学金を積極的に利用し、平成 20 年度実績として、学部学生においては、「地方公共団体」からの奨学金を、医学科 15 人、看護学科７人、その他の民間からの奨学金を、医学科３人が受給している。大学院生においては、修士課程４人、博士課程２人が受給している。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学部学生に対し、クラス担任、学年担当又は副担当さらにアドバイザーが精神面・学習面等での支援を行っている。また教員はオフィスアワーも設けて学習支援を行っている。
○ 肢体不自由学生や聴覚障害学生を医師国家試験に合格させた実績を踏まえ、医療人育成教育研究センターに「障害学生支援室」を設置して、障害者等への支援体制を整えている。
○ 平成 19 年度に文部科学省による学生支援ＧＰに採択された「地域「里親」による医学生支援プログラム」により、将来滋賀県内で働くことに興味を持つ学生と、地域で活躍する同窓生や地域住民との交流の機会を設け、生活や進路についての助言や支援を行っている。

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滋賀医科大学基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書館が整備されており、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

当該大学の校地面積は 223,612 ㎡、校舎等の施設面積は、88,315 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
基礎研究棟、臨床研究棟、一般教養棟、基礎講義実習棟、臨床講義棟、看護学科棟、動物生命科学研究センター、実験実習支援センター、附属図書館、マルチメディアセンター、ＭＲ医学総合研究センター、
バイオメディカル・イノベーションセンター、
附属病院、
福利棟、
クリエイティブモチベーションセンター、
音楽棟、体育館、武道場、グランド、野球場、テニスコート等の施設を整備している。
これらの施設は、教育研究や学生の自主学習の場として活用されており、特に、18 室の多目的教室は、
少人数能動学習の授業以外にも多くの学生が自主学習に利用している。
バリアフリー化については、平成 19 年度には臨床研究棟のエレベーターの改修、階段手摺りの設置、玄関の自動扉の設置、身障者用スロープの設置、平成 20 年度には管理棟のエレベーターの設置、階段手摺りの設置、玄関の自動扉の設置、身障者用スロープの設置を行い、平成 21 年度には基礎研究棟・一般教養棟も同様の改修を計画し、バリアフリー化を年次計画的に整備している。なお、病院建物は再開発計画に合わせて身障者用トイレ、階段手摺り、身障者用エレベーターの設置などを実施している。
また、「滋賀医科大学における施設の有効活用に関する規程」及び「滋賀医科大学共用スペース管理運用規則」を定め、使用面積及び配置の見直しを含めた全学的な教育研究施設の有効活用を図っている。
さらに、建築・環境委員会の専門委員会として施設有効活用専門委員会を設置し、既存施設の点検調査、報告、是正案及び施設使用の再編案などの提言を行い、施設の有効活用を機動的に進めている。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

当該大学では、マルチメディアセンターにおいて情報ネットワーク及び情報メディア教育基盤システム
を管理・運用し、教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境を整備している。
学内ネットワークは基幹１Gbps、支線 100Mbps で整備され、学外とは 100Mbps で学術情報ネットワーク
ＳＩＮＥＴに接続している。
マルチメディアセンター内に 138 台、
他に学内各所に 67 台のインターネット接続可能なパソコンを配置- 38 -

滋賀医科大学

し、学生が自由に利用できる環境を整えており、一部施設では 24 時間利用可能である。マルチメディアセンター内のパソコンは情報科学、語学教育等の授業においても活用されている。平成 20 年度の全端末の利用実績は総ログイン数:65,620 回、１回当たりの平均使用時間：56 分である。
また、学内 38 か所に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置し、個人所有のパソコンからもネットワーク
接続を可能として利用促進を図っている。さらにＳＳＬ-ＶＰＮ（Secure Socket Layer Virtual Private
Network）装置を導入し、文献検索や e-learning などを自宅等学外からも利用可能にし、利便性を高めている。
セキュリティ管理としては、平成 14 年度に「滋賀医科大学情報セキュリティポリシー」を制定し、各部門等ごとに情報セキュリティ担当者を置くとともにポリシーの具体的な実施手順を定めている。基盤シ
ステムにはファイアウォール、ウイルス対策サーバ等セキュリティ機器を設置し不正アクセスや情報漏えいを防止しているほか、
ウイルス駆除ソフトを全学ライセンス契約して配付するなどの対策を行っている。
また平成 17 年度には、「国立大学法人滋賀医科大学の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する規程」などを制定し、個人情報保護の観点から情報の扱い方法などを規定している。審議機関としては
情報公開・個人情報審査委員会を設置、各部署に保護担当者・部署担当者を置き、運用体制を整備している。
なお、情報ネットワーク機器は平成 21 年２月に更新され、ネットワークサービスの質向上と情報通信速度の更なる高速化が図られた。
平成 20 年度には、一般教養棟にある「マルチメディア教室」を改修し、70 人程度の人数でパソコンを用いて授業ができるように改修した。
これらのことから、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

各施設、設備の使用方法に関しては、すべて学内の使用規程に定められており、これはウェブサイトに掲載しているほか、学生に対しては学生要覧に記載し年度初めのオリエンテーション時に配付し周知を図っている。
また、学生の体育会、文化会に対しても、代表者会議等で周知を図っている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館では、医科大学として必要な医学・看護学分野を中心に図書、雑誌、視聴覚資料、電子情報
資料等を系統的に収集・提供している。
所蔵資料は、和書 73,631 冊、洋書 80,154 冊、和雑誌 780 タイトル、洋雑誌 1,416 タイトル、視聴覚資料 1,198 点、電子ジャーナル 5,113 件で、一部の古資料などを除き、すべて開架書架により利用者が自由に利用できる形で提供している。
座席数は 155 席で、
平成 20 年度の入館者総数 143,028 人、利用状況 19,890件である。平日９時から 20 時、土曜日・日曜日 13 時から 17 時の有人開館時間に加えて、学生及び教職員
は大学の身分証カードにより原則としてすべての日の 24 時間入館が可能であり、自動貸出装置によって資料貸出も可能となっている。

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滋賀医科大学

来館利用のほかに附属図書館ウェブサイトを介して、蔵書検索、図書館利用情報、電子ジャーナル、デー
タベース等を提供するとともに、個人別サービスとして、資料貸出状況照会、貸出中資料の予約、学外からの文献取寄せ申込もネットワーク経由で行えるようにしている。
また、学生が医師・看護師などの国家試験の準備をするための資料を特に収集・提供する「国試対策コーナー」を設置して、医科大学としての利用者ニーズに対応している。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ マルチメディアセンターにおいて情報ネットワーク及び情報メディア教育基盤システムを管理・運用し、教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境を整備している。
○ 18 室の多目的教室は、少人数能動学習の授業以外にも多くの学生が自主学習に利用している。

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滋賀医科大学

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

当該大学では、教育に関わる事項について審議・決定する医療人育成教育研究センターを設置しており、教育活動に関するデータや資料の収集・蓄積は当該センターの責任の下に行われている。
教育活動の実態を示す講義等の時間割、シラバス、試験日程・時間割、講義・演習の成績、学生の単位修得状況、国家試験成績・合格状況等のデータや資料については、医療人育成教育研究センター学部教育部門や大学院教育部門等の審議を経て、学生課が収集し、蓄積している。また、教育の内容・教授法や成果に関する評価を示すデータや資料については、医療人育成教育研究センター教育方法改善部門及び調査分析部門が収集・分析し、『国立大学法人滋賀医科大学授業評価実施報告書』や『医療人育成教育研究セン
ター調査分析部門 第Ⅱ期調査報告書（医学科・看護学科）』にまとめている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

医療人育成教育研究センター教育方法改善部門は、教育の質の向上・改善のために授業評価を平成12年度から継続して実施しており、マークシート形式及び記述形式による学生の授業評価を行い、それに対する教員の感想・意見、反論、改善策の提出を求めるという方法で学生や教員からの意見聴取が行なわれている。
学生による授業評価は、原則として毎年、授業を担当する教員を対象に実施している。学生の授業評価
では教育意欲、教育態度、教育技術、結果、学生自身の態度を点数化するとともに、良いとする意見と改善を求める意見を収集している。これらの結果は、『国立大学法人滋賀医科大学授業評価実施報告書』にまとめられ、さらにウェブサイト（学内のみ）にも公開し、学生と教職員とが情報を共有できるようにしている。
また、医療人育成教育研究センター調査分析部門が行う学生に対する意見聴取の結果が『医療人育成教
育研究センター調査分析部門 第Ⅱ期調査報告書（医学科）』『医療人育成教育研究センター調査分析部門
第Ⅱ期調査報告書（看護学科）』にまとめられている。
これら大学構成員からの意見聴取結果については、教授会において報告・議論されるとともに、必要に応じて学部教育部門及び大学院教育部門で検討され、ワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。）を設置し、立案から実施までの計画を答申するシステムを作っている。また、学部教育部門会議専門委員会等- 41 -

滋賀医科大学の組織には必要に応じて学生を参加させることができるとしている。
改善事例として、学部教育部門に設置された臨床教育検討ＷＧの検討により、後期アドバイザー制度が実施され、学生へのきめ細かい指導により、高い国家試験合格率を達成している。
なお、看護学科については、看護師、保健師、助産師の高い国家試験合格率を維持している。
授業評価とは別に、学長と学生との懇談会を毎年実施するとともに、学生が要望を投書できる意見箱を設置している。それらに対する対応は学生課及び医療人育成教育研究センター学生生活支援部門が行っている。
大学院教育に関連して、博士課程では、大学院の特別講習会や教育セミナーにおいて学生を含めた受講者アンケートを実施し、講習会の質を高める資料に活用し、ニーズの高い研究技術に関する講習会を設定するなどの改善を図っている。修士課程では、学生のニーズに基づき「修士課程将来構想ＷＧ」を設置し、平成 20 年度にカリキュラム改定が行われた。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

臨床実習指導者及び関連病院63施設（公的病院、民間病院、福祉施設等）対象アンケート調査及び卒業生等対象アンケート調査を行っている。さらに、当該大学附属病院に医師、看護師として採用した卒業（修了）生に対する臨床現場からの意見聴取を実施している。聴取した意見・調査結果は、医療人育成教育研究センター調査分析部門が報告書としてまとめ、周知するとともに、点検・分析し、必要に応じて関連部
門会議で検討している。
例えば、医学科第５学年の学外臨床実習の指導医に学生評価を依頼するとともに、学外協力施設に関する学生アンケートを実施している。臨床教育検討ＷＧが評価結果を検討し、必要に応じて協力施設に学生の意見をフィードバックして協力を求めるなど、教育の質の向上、改善に活かしている。
また、授業評価において、平成14年度より滋賀大学教育学部教員による第三者授業評価を年に５～10人程度の教授を対象に実施し、その意見を教育方法等の改善に活かしている。博士課程では、社会及び入学希望者のニーズに応じて、大学院改革ＷＧにおいて専攻・部門の検討を行い、がん専門医師養成コースや高度専門医養成部門を新設するなどの改革を実行した。
これらのことから、学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

平成12年度から学生による授業評価を実施しており、同時に、教員には授業評価に対して感想・意見、反論、改善策、その他を表明することを求めている。評価結果は、医療人育成教育研究センター長及び教育方法改善部門長が全件を確認し、基礎学、基礎医学、臨床医学、看護学の区分ごとの責任教員の判断により、問題があればセンター長、部門長、責任教員が相談の上、個々の教員を指導するシステムを構築している。これらの集計結果は、毎年度、『国立大学法人滋賀医科大学授業評価実施報告書』としてとりま
とめ、教員に配付している。さらに、個々の教員に対する評価や意見についても各教員に配付し、「話し方の明瞭さ」「教材の適切さ」「講義の進め方の適切さ」など、各人の授業内容、教材、教授技術等の改善を継続的に図れるようにしている。

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滋賀医科大学

平成19年度に実施された「授業評価（１コマ評価）」（第三者評価）で「パワーポイントによる表示を中心にした授業が進められていることにより、効率的な時間配分、明瞭な教材提示ができていた反面、画面を見ながらの説明が殆どを占めていたため、受講生との係り方が薄かったといえる。もう少し受講生と対面した話し方を心がけてほしい。
」との評価を参考に、授業担当教員から「パワーポイントを使用した講義
形式はどうしても単調になりがちなので、毎回10分～15分程度、数人の学生に、関連した課題について発表させる時間をとっていたが、もう少し学生参加型の部分を増やしたい。
」との改善策が提示され、実施している。
また、医学科第６学年の学外臨床実習について、「学外臨床実習指導医対象アンケート調査」において「学生の臨床実習に適した症例が少ないため、実習期間の短縮を希望する。
」「実習期間を３週間ほどにして欲しい。
」との意見があったので、臨床教育検討ＷＧで検討した結果、平成20年度から前期・後期の学外実習期間を４週間から３週間に変更し、学内実習を増やし充実させている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ＦＤに関する講演会や研修会は、医療人育成教育研究センター教育方法改善部門等が「授業評価に基づく授業改善－ＦＤ共同体の形成に向けて－」「少人数能動学習ワークショップ」や「効果的な看護学臨地
実習を目指して－学生を中心とした教育と看護実践の協働－」などのテーマを企画・実施している。ＦＤ
研修会への教員参加の義務化を中期計画に記載するとともに、未受講者リストを作成して参加を強く呼びかけたり、休日を利用して実施するなどの工夫をして開催回数を増やすことにより、年間の参加者数が増加している。
少人数能動学習やＯＳＣＥに関する研修会は、医療人育成教育研究センター学部教育部門の臨床教育検
討ＷＧが、学生からのアンケート結果、教育課程の改編、授業担当教員の異動に伴うニーズを踏まえて、
継続的に開催し、指導方法など教員の研鑽を図った。また、テューター会議を開催し、教授法等のフィードバックを行い、シナリオの改善や運営及び評価方法の見直しを継続的に行っている。
これらのことから、ＦＤが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

大学における教育指導や運営体制に資するため、学外から講師を招いて講演会や面接技法の研修会、模擬患者の講習会等を開催し、教員のほか事務職員、技術職員及びＴＡ等の教育支援者や教育補助者も参加している。
また、事務職員は、留学生交流研究協議会、近畿地区学生指導研修会、国立大学教務事務研修会や厚生補導事務研修会などの学外の研修・講演会等にも参加し、教育支援活動の質の向上を図っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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滋賀医科大学【優れた点】○ 学生による授業評価に加えて、滋賀大学教育学部教員による第三者授業評価が行なわれている。

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滋賀医科大学

基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 20 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 32,003,237 千円、流動資産 8,050,015 千円であり、資産合計 40,053,253 千円である。当該大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 16,604,487 千円、流動負債 6,397,854 千円であり、負債合計 23,002,342 千円である。これらの負債のうち、文部科学大臣認可の長期借入金 13,701,191 千円については、文部科学大臣から認可された償還計画どおり返済している。その他の負債については、そのほとんどが国立大学法人
会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、附属病院収入、外部資金等で構成している。
平成 16 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入及び附属病院収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めており、年々増加傾向にある。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画等については、平成 16～21 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定している。
また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公表している。

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滋賀医科大学

これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 20 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 22,064,013 千円、経常収益
22,018,420 千円、経常損失 45,593 千円、当期純損失 35,701 千円であるが、目的積立金 374,287 千円を取り崩すことにより、当期総利益338,585 千円となっている。
また、貸借対照表における利益剰余金1,533,906
千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、毎年、予算編成の基本方針を決定し、適切な資源配分を行っており、資源配分後生じた教育・研究等の諸課題等に対しては、四半期ごとに経営状況を分析し、適切な経営戦略を随時確認しながら迅速な対策を講じている。なお、施設・設備に対する予算については、中期計画に掲
げる重点プロジェクトの推進、地域医療における中核病院としての役割の達成等を見据えて重点配分することとしている。また、補正予算、間接経費による教育・研究設備等の整備及び学長裁量経費等での配分も行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、事務所に備えて置き、一般の閲覧に供している。
また、財務諸表について文部科学大臣の承認を受けた後、官報に公告し、財務諸表等を当該大学のウェブサイトで公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき行っている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、学長直属の独立性を有する監査室が内部監査実施規程に基づき実施している。
また、内部監査実施の都度、必要に応じて監査室長、監事を含めて、監査結果について内部監査報告会を実施し、問題点・改善策等を共有している。さらに、会計監査人による当該年度監査に対する事前方針
説明並びに監査結果報告を受けるなど、三者の連携を図っている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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滋賀医科大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営組織は、国立大学法人法に基づき「役員会」「経営協議会」「教育研究評議会」等を設置している。
「役員会」は、学長及び理事４人で構成され、中期目標についての意見及び中期計画・年度計画、予算・組織に関すること等重要事項を審議している。
「経営協議会」は、学長、理事４人、学長が指名する職員１人、学外有識者６人で構成し、経営に関する中期目標の意見、中期計画・年度計画に関する事項のうち経営に関する事項、学則・会計規程等経営に関する事項等を審議している。
「教育研究評議会」は、学長、理事４人、図書館長、医学科長及び看護学科長、教員５人、事務職員２人で構成し、中期目標、中期計画、年度計画、学則、教育研究に係わる重要な規則、教員人事に関する事
項等を審議している。
専門的事項を審議する委員会のほか、特定の業務を行わせるため「監査室」「国際交流支援室」
「情報収
集分析室」
「研究活動推進室」「産学連携推進機構」「神経難病研究推進機構」の６室を設置して教員と事務職員が協力して運営している。
事務組織は、スリム化し、スピーディーな対応を可能とするために、事務局制・部長制を廃止し、理事直結型の組織としている。また、学長、各理事の業務調整を行う専門組織として「企画調整室」を設置している。
天災・人災等不測の事態に備えて、「滋賀医科大学危機管理規程」を平成 20 年２月に制定し、「危機管理マニュアル」を作成し、学長・理事を中心とした危機管理体制を整備しているほか、「滋賀医科大学倫理委員会規程（平成 16 年４月制定、平成 19 年５月改正）」や「国立大学法人滋賀医科大学における公的研究費の適正管理及び不正使用防止に関する規程（平成 20 年 10 月制定）」が整備されている。
附属病院での臨床実習・臨地実習における診療情報（電子カルテ等）への学生のアクセス権限とセキュ
リティ対策については、学生個人にＩＤ、パスワードを付与し、ＩＣカードによる複数の認証により、ログインできるシステムとし、権限は参照のみとしており、またＵＳＢメモリーの使用権限は与えてはいない。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機- 47 -

滋賀医科大学管理等に係る体制が整備されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

学長を補佐するため、教育等、医療等、経営等、総務等担当の４人の理事を配置し、管理運営等に関する重要事項のうち、教学に関する事項は教育研究評議会（月１回開催）、経営に関する事項は経営協議会（２か月に１回開催）での審議を経た上で、役員会（月２回開催）で最終決定している。
学長は、役員会等の審議経過を踏まえ、法人の代表者として教育・研究や経営等に関してリーダーシッ
プを発揮し、最終的な意思決定を行っている。
また、役員会で議論された課題をリスト化し、学内の関連部署に周知徹底して関係者が一体となり共通認識を持ち全学的な課題を漏れなく処理していく役員会主導によるマネジメントシステムを確立し、迅速な大学改革等を実施しているとともに、四半期ごとに大学運営連絡会を開催して、決定事項の周知と意見交換を行い、課題に対して認識を共有している。
さらに、学長の諮問機関として、大学その他の教育研究者、地域の関係者等 11 人で構成する学外有識者会議があり、学長の諮問に応じて審議し、及び学長に対して助言又は勧告を行なっている。また特命事項についての検討を要請する学長補佐を設置している。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

経営協議会の学外委員は、産業界、財界、行政経験者、学識経験者等から６人が就任し、法人経営に参画している。学外委員からは財務分析や資産管理等について、指摘・提案事項等を受け、これを大学の管理運営面に反映している。さらに、学外有識者会議を設置し、助言・提言を受け、大学運営に反映している。
また、「より地域を重視した各種取組」として、県民が当該大学をどう捉え、期待しているかを把握するため、県民アンケートを平成17年８～９月に実施し、平成18年３月に『滋賀医大県民アンケート調査の概要』としてまとめられた。今後も継続して同様の県民調査を行い、当該大学の活動の是非を判断する参考資料として活用することとしている。他方、附属病院では、多数のボランティアの協力の下にモニター
ズクラブを設置し、患者の視点から提言を得て患者サービスの向上に活かしており、病院玄関前のバス停
新設などに反映させている。
学生に対しては、毎年、学長との懇談会開催や体育会、文化会代表者会議やリーダース研修において、学校生活・教務関係・施設関係など学生の意見・要望を聞き、管理運営に反映させている。具体的事例として、共同器具庫の全面改修、厨房内へのトレイリターン装置の新設や体育館の内装や玄関などのスロー
プの設置などがある。また、教職員等のニーズは、各種委員会への参画や、理事等によるヒアリング及び毎年、１～２回、全学フォーラムを開催し意見交換の実施やアンケート調査・メール等によりニーズを吸い上げ、管理運営面に反映している。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。

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滋賀医科大学

11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

当該大学では、常勤監事１人、非常勤監事１人を置き、監事監査に必要な事項は、「国立大学法人滋賀医科大学監事監査規程」で定めている。監事は、毎年、当該大学の業務及び会計全般について、監事監査
計画を作成し、重点事項の書類審査、ヒアリング等による監査を実施し、改善方策の意見も含む監査報告書を作成して、学長への報告を行っている。また、内部監査室と連携し、問題点・改善点を共有している。
役員会等の重要な会議には常時出席し大学の現状把握に努め、業務の適法性、効率性及び会計の適正性等について、内部監査室と連携し必要な助言や指導を行い、組織が健全かつ効率的に運営されるよう適切な役割を果たしている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

中期計画で「職員に必要な教養及び専門的知識を習得させ、資質の向上を図るため研修計画を策定し実施する」としており、年度当初に事務部各課・室のニーズの聴取を行い、社団法人国立大学協会、各種行
政機関や民間団体の開催する階層別研修、マネジメント研修、スキルアップ研修などの各種研修に職員が参加している。長期の大学マネジメント研修にも積極的に参加し、法人化後、私立大学の主催する長期研
修（２単位相当）を若手・中堅職員４人(平成 18 年度２人、平成 20 年度１人、平成 21 年度１人）が受講している。平成 20 年度からは自主的な研修の機会を提供するため、当該大学が指定する放送大学の科目の受講については、受講料を大学負担とし、職員の教養や専門的知識の習得を支援する体制も設けている。
さらに、学内研修については、新規採用職員を対象とした新採用職員研修の実施、監督者等のための労務管理研修、人事評価に係る評価者研修、
全職員を対象としたハラスメントの防止に関する研修や接遇研修、
選ばれる病院となるための経営戦略研修を実施している。
また、平成 21 年 10 月には業務の見直し及び改善の取組状況に係る業務改善ポスター発表会を実施している。
さらに、専門資格取得のため、担当者が、衛生管理者講習会や診療情報管理課程通信教育基礎課程及び専門課程を受講するなど業務に必要な研修に参加している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

管理運営に関する基本方針は、中期目標に「学長がリーダーシップを発揮しつつ全学的な視点に立った
機動的な大学運営を遂行できるように、運営体制を点検し、整備する。権限と責任が拡大する学長を補佐するために、大学運営の重要テーマごとに学外者を含む担当役員を配置し、国民や社会の意見を反映させるよう積極的な取組を進める。また、学外有識者会議の機能的なあり方について検討する。
」と定め、本方針を踏まえ学内の管理運営組織及び管理運営に関わる学長、理事、副学長の選考、職務、権限等について、「国立大学法人滋賀医科大学管理運営組織規程」等で明確に定めている。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備- 49 -

滋賀医科大学されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

当該大学の中期目標・中期計画、年度計画、「各事業年度に係る業務の実績に関する報告書」及び「業務の実績に関する評価結果」は、すべてウェブサイトに集約して掲載し、計画の進捗状況については、ウェ
ブ上で管理しており、常に教職員が確認できる状況にある。
学内の情報は、情報収集分析室が中心に収集、蓄積しており、学内情報共有システム「まるっと滋賀医大」にまとめ、基礎となる各種データは「大学基礎データ」として毎年収集してウェブサイトに掲載している。
学内でのトピックス的な活動状況はリアルタイムに「学内ＲＥＰＯＲＴ」として各部署から送られ、ウェ
ブサイト（学内のみ）で公開するシステムを構築している。
これらのことから、大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

法人化後、評価委員会が中心となり、教育・研究・診療・社会貢献等の各事業について、独自に構築した「目標・計画データベース（進捗ナビ）」を活用して、各事業計画の進捗状況管理による評価を実施している。
また、評価の際に必要となる根拠資料や大学の機関データ等は、法人化後に新たに構築した学内情報共有システム「まるっと滋賀医大」で情報収集分析室が中心となって収集・整理等を行っており、ウェブサ
イト上から学内教職員はいつでも見られる環境となっている。
評価結果、評価の進捗状況は学内情報共有システム上で公開しており、教職員はリアルタイムに見ることができる。また、地域社会等には「国立大学法人及び大学共同利用機関法人における教育研究の状況についての評価の結果」等も含め、広く当該大学の活動実績を知ってもらうために、法人化後、新たに作成した『活動実績ダイジェスト』を配付するとともに、学外向けウェブサイトで公開している。さらに「滋賀医科大学評価委員会ホームページ」では、評価結果を含む評価活動全般にわたって学内外向けに公開している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

国立大学法人法により、各事業年度及び中期目標期間に係る業務の実績（達成度）について国立大学法人評価委員会の評価を受けることとなっている。
また、外部評価として学外の学識経験者等により構成された学外有識者会議が毎年開催され、自己点検
評価の結果等から、大学全体の活動実績について広く助言及び提言を得て大学運営に活かしている。本会
議から、県民からどのように捉えられているのか、どの程度理解されているのかを知り今後の大学運営に- 50 -

滋賀医科大学反映させることが必要との提言を受け、県内在住の 20 歳以上 80 歳未満の 3,000 人に対し「県民アンケー
ト調査」を平成 17 年８～９月に実施し、今後も中長期的に調査を実施することとしている。
なお、学外有識者会議及び県民アンケート調査結果はそれぞれ『学外有識者会議報告書』、『滋賀医大県民アンケート調査の概要』
として作成し学外に配付するとともに、学外向けウェブサイトで公表している。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－③ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

自己点検評価、国立大学法人評価、外部評価、第三者評価等での評価結果（課題等）を随時、役員会等
で問題点の分析及び今後の対応及び改善策を検討し、改善に努めている。また、ＰＤＣＡサイクルの一環として評価結果を分析し、課題を次年度の年度計画にも反映している。
自己点検評価等による主な運営面への反映事例としては、法人化後、国が推進する医薬分業をより積極的に行うために院外処方箋発行率 80％を目標数値として計画に掲げ取り組んでいたが、「国立大学法人滋賀医科大学の平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価」で目標達成ができなかったこと対して、更なる改善の取組を実施することが指摘されている。このことについて、役員会や病院の委員会等で問題点を分析し、目標数値達成に向けて、院内掲示、各外来待合室案内用テレビにて周知するとともに、薬局窓口で個別にチラシを配って理解を求めた結果、平成 17 年度の院外処方箋発行率は 75.7％であったのが、平成
20 年度 81.9％と向上し、目標数値を達成することができた。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
11－３－④ 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

平成 18 年１月に大学ウェブサイトを全面的にリニューアルし、訪問者別メニュー等のナビゲーションを整えた。当該大学の教育研究活動に関する情報は、ウェブサイトに「教育・研究」や「産学連携」としてまとめ、学部教育に関する情報から研究者に関する情報、ＧＰ採択事業などを掲載している。実施期間中のＧＰ採択事業については、ウェブサイトに事業ごとのバナーを設け、学内外からアクセスしやすいよ
うに工夫している。また、当該大学の最新の活動状況や活動成果等を学外向けウェブサイトのトップペー
ジに、「What's New」やフォトニュースとしてリアルタイムにわかりやすく情報発進している。
さらに、平成 21 年３月に病院ウェブサイトも全面リニューアルした。
その他、広報誌をターゲット層に合わせて再編し、大学の基本的情報をまとめた大学概要、教育・研究・診療等の情報を掲載した『滋賀医大ニュース（学外向け）』『勢多だより（学内向け）』『滋賀医大病院ニュース（患者向け）』や教育・研究・診療等の活動実績をまとめた『活動実績ダイジェスト』などを発行し、効果的な情報発信に努めている。これらは学内のみでなく県内の自治体や医療機関、高等学校等へ配付するとともに、ウェブサイトにも掲載している。また、平成 20 年１月からマスメディア向けにニュースレター『Catch Up 滋賀医大』を創刊し、３か月に１回発行している。
これらのことから、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

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滋賀医科大学【優れた点】○ 大学に対する県民アンケートを実施し、平成 18 年に『滋賀医大県民アンケート調査の概要』としてまとめられた。
○ 大学概要、『滋賀医大ニュース』『滋賀医大病院ニュース』『活動実績ダイジェスト』『Catch Up 滋
賀医大』など多くの広報誌により外部に情報を発信している。

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滋賀医科大学＜参 考＞- 53 -

滋賀医科大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

産師を育成している。

（１）大学名滋賀医科大学第１期中期計画に国家試験の合格率を医師95％以上、（２）所在地滋賀県大津市看護師98％以上、保健師95％以上として数値目標を掲げ、（３）学部等の構成

後期アドバイザーの配置や補講等の支援を行った結果、

学部：医学部

平成20年度卒業生の合格率は、医師100％、看護師

研究科：医学系研究科

98.3％、保健師100％、助産師100％であった。

附置研究所：なし

また、平成10年度入試より全国に先駆け推薦入試に地

関連施設：附属病院、附属図書館、保健管理セン

域枠を設けており、卒後の県内定着率は一般入試より高ター、分子神経科学研究センター、動物生命科学

い値を示している。

研究センター、実験実習支援センター、解剖セン

大学院教育においては、平成16年度入試より社会人入

ター、マルチメディアセンター、ＭＲ医学総合研

学者を積極的に受入れており、それらに十分配慮した授究センター、生活習慣病予防センター、医療福祉業を行っている。研究指導に関しては、中間発表会やポ

教育研究センター、医療人育成教育研究センター、

スター発表会を開催し、進捗状況を把握することと多方

バイオメディカル・イノベーションセンター

面からの助言を得られる体制を整え、論文審査体制を整（４）学生数及び教員数（平成21年５月１日現在）

備し客観的で公平な審査を行っており、インパクトファ

学生数：学部861人，大学院161人

クターの推移も良好である。

専任教員数：296人

研究面では、本学の特色となる５つの研究を重点研究

助手数：11人として選定し、積極的な支援を行った結果、学術的価値

２ 特徴

のみならず社会的意義の高い研究成果を収め、人々の健本学は、「一県一医大」構想の下、医学部医学科の単康・福祉の増進に寄与した。また、研究の活性化を図る科大学として昭和49年10月１日に開学し、昭和53年にはため、研究に特化した客員教員制度や独自の任期制を導附属病院が開院した。その後、昭和56年に大学院医学系

入して研究者の流動性、研究組織の弾力化を高めたこと

研究科、平成６年には医学部看護学科、平成10年には大により高い成果を収めている。

学院医学系研究科看護学専攻修士課程を設置して現在に至っている。

社会連携では、健康に関する公開講座や教養講座、
小・中・高校での出前授業、県内２高等学校との高大連設置の経緯から、地域の特徴を生かしつつ、信頼され携事業のほか、保健・医療・福祉の領域で活躍できる人

る医療人を育成すること、さらに、世界に情報を発信す

材の生涯教育として、臨床心理士及び睡眠指導士の育成

る研究者を育成することにより、人類の健康、医療、福に貢献している。

祉の向上と発展に貢献することを使命と掲げ、教育・研
究・社会連携・診療に取り組んできた。

産学官連携では、産学官連携コーディネーターの配置やバイオメディカル・イノベーションセンターの設置に教育面では、医学修得の動機付けとなる医学概論や早期体験学習、基礎看護学実習、献体受入式から納骨まで

より、近隣大学、自治体、民間企業との共同研究が増加し、法人化後、外部資金受入額が大幅に増加した。

に学生が関わる解剖学実習や宗教学等により高い倫理観を養い、少人数グループ学習を取り入れ、自ら学ぶ能力、国際交流に関しては、13校と交流協定を締結しており、学生や病院職員の交流を活発に行っている。

コミュニケーション能力や協調性の育成を行っている。

附属病院については、26 の診療科と中央診療部所属

また、過去に採択された現代ＧＰ、医療人ＧＰを基盤の 18 の部を有し、診療科のみならず多くの部においてとし、患者宅を訪問する「全人的医療体験学習」や臨床医学科の臨床実習及び看護学科の臨地実習を受け入れ、実習の一部として「診療所実習」を実施、近隣医療施設

優れた医療人の育成に貢献している。

や市町村で行う臨地実習、さらに2007年度に採択された学生支援ＧＰ「地域里親による学生支援」により、地域医療を理解し地域に定着する医師、看護師、保健師、助- 55 -

滋賀医科大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．理念、目標および使命【滋賀医科大学の理念】
滋賀医科大学は、地域の特徴を生かしつつ、特色ある医学・看護学の教育・研究により、信頼される医療人を育成すること、さらに、世界に情報を発信する研究者を養成することにより、人類の健康、医療、福祉の向上と発展に貢献する。

【教育理念】
豊かな教養と高い専門的知識及び技能を授けるとともに、確固たる倫理観を備え、科学的探究心を有する医療人及び研究者を養成する。

【教育目標】（１）課題探求、問題解決型学習を通して、適切な判断力と考察する能力を養う（２）豊かな教養を身につけ、医療人としての高い倫理観を養う（３）コミュニケーション能力を持ち、チーム医療を実践する協調性を培う（４）参加型臨床（地）実習を通して、基本的な臨床能力を習得する（５）国際交流に参加しうる幅広い視野と能力を身につける【使命】
滋賀医科大学は、幅広い教養と医学及び看護学のそれぞれの領域に関する高い専門的知識及び技能を授けるとともに、確固たる倫理観を備え、有能にして旺盛な探求心を有する人材を育成することを目的とし、もって医学及び看護学の進歩、発展に寄与し、併せて社会の福祉に貢献することを使命とする。

２．教育の目標【医学科の教育目標】（１）グローバル・スタンダードの臨床能力を養う①疾病についての基本的な知識と理解力を持つ②健康と疾病予防に関する知識と理解する能力を持つ③基本的な診療技術とコミュニケーション技術を身につける④医療人として倫理観を身につける（２）医学・医療の進歩に対応し、さらに貢献できる能力を養う①自主的能動学習により問題解決型能力を身につける②コミュニケーション、情報収集の技術を身につける【看護学科の教育目標】（１）看護の対象となる人間を深く理解し、その人の信条、人格、権利を尊重し、行動できる豊かな人間性を養う（２）看護実践のエキスパートを目指して、健康上のニーズに対する人々の反応を診断し、援助するために必要な基本的能力を養う（３）包括的な保健・医療・福祉の実践における多職種・多機関との連携・協働の必要性を認識し、看護職と- 56 -

滋賀医科大学しての責任を果たす能力を養う（４）自ら積極的に問題を発見してそれを解決したり、研究する態度を身につけ、将来の教育者、研究者、管理者として成長できる素養を養う（５）国内外の保健・医療・福祉環境の変化に関心を持ち、看護職の役割を斬新的、創造的に追求していくた
めの基本的な素養を養う【博士課程の教育目標】
大学院博士課程の目標は、豊かな学識と人間性を備え、医学の領域において研究者として自立して創造的研究活動を行うのに必要な高度の研究能力を修得し、医学の進歩と社会福祉の向上に寄与する人材を育成することである。

【修士課程の教育目標】
専門科目および共通科目における講義、演習、臨地実習ならびに研究活動を通して、以下の能力を養う。
（１）看護における知識や技術および倫理を、科学的な根拠をもって各専門領域の看護実践に応用することができる（２）ヘルスケアシステムの中で、看護実践および看護管理に関する高度な専門知識と技術を発揮することができる（３）保健・医療・福祉の専門職との協働において、看護専門職としての意思決定と主体的行動が執れるとともに、様々な状況においてリーダーシップを発揮することができる（４）看護教育の理念と方法に関する高度な知識と技術を修得し、看護の専門性に誇りをもちながら優れた教育活動を実施することができる（５）看護上の問題を見出し、主体的・創造的に研究活動を推進することができる（６）新たな看護技術を開発し、また看護倫理を検証することにより、臨床へ応用することができる（７）複雑で多様な人々の健康問題に柔軟に対応し、学術的および国際的に活躍することができる- 57 -

滋賀医科大学ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

本学の目的及び使命は、教育基本法、学校教育法及び国立大学法人法に基づき学則に規定し、育成しようとする人物像を、学科、課程ごとの教育目標として定めている。
それらは、大学概要、大学案内、履修要項等の印刷物やホームページに掲載し、教職員、学生に周知するとともに広く社会に公表している。

基準２

教育研究組織（実施体制）

教育理念や目的に沿った医療人及び研究者を育成するため、医学部に医学科と看護学科を、大学院医学系研究科に博士課程（医学専攻）と修士課程（看護学専攻）を設置している。
平成 13 年度には、基礎学課程の改編を行い、「生命科学講座」と「医療文化学講座」の２つの大講座制に移行し、それぞれに主任教授を置き、基礎学課程懇談会を開催して教養教育について検討行い、関係する学科目が連携して学際分野の講義を開講するなど、柔軟に対応している。
また、附属施設やセンターは、規程に目的を定めて運営されており、教育研究の支援を行っている。
学部及び大学院の教育方針等については、教育担当副学長がセンター長を併任する医療人育成教育研究セン
ターに設置した「学部教育部門会議」、「大学院教育部門会議」が中心となり協議し、決定している。
教育研究評議会は、教育活動に係る中期計画、年度計画、学則等重要な規則の制定・改廃、教員の人事、教育課程の編成に関する方針、学生の修業支援及び学籍異動、自己点検評価等の重要事項を審議しており、原則として毎月開催している。
教授会は、学科別に医学科教授会と看護学科教授会を置き、それぞれの学科の教育活動に係る重要事項について審議しており、原則として毎月１回以上開催している。
大学院委員会は、医学系、看護学系別に医学系大学院委員会と看護学系大学院委員会を設置し、大学院教育に係る重要事項を審議しており、原則として毎月１回以上開催している。
医療人育成教育研究センターを設置し、その中に配置された６部門１室において学部教育、大学院教育等を審議するため部門会議を開催し、実質的な検討が行われている。

基準３

教員及び教育支援者

教員組織は、限られた教員数で連携体制を取り教育上必要な分野をカバーするよう編制されている。
また、関係法令に定められた教員数を満たし、教員の研究活動は、教育の内容と密接な関連を持っている。
教員の採用にあたっては、教育研究の指導能力を評価し、面接や公開セミナーを実施して審査を行っている。
教育の支援者である事務組織には、業務を遂行するに必要な事務職員及び事務補佐員が配置されている。技術職員も適切に配置されており、ＴＡを活用することにより教育支援を行っている。
さらに、総務課に医学科及び看護学科事務室を置き、各学科の事務を行うとともに教育支援も行っている。
篤志団体であるしゃくなげ会や滋賀医科大学模擬患者の会には、解剖学実習のための献体確保や医療面接等の授業において支援を受けている。

基準４

学生の受入

本学の理念、教育理念・教育目標の実現を目指して、本学が求める学生を受入れるためにアドミッション・
ポリシーを制定し、大学案内及び学生募集要項等で、受験希望者、保護者、高等学校の進路指導担当教諭などに向け公表し、周知を図っている。

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滋賀医科大学
学生の受入については、本学の目的を達成するため、一般選抜のほか特別選抜（推薦入学）、医学科の第２年次後期学士編入学及び看護学科の第３年次編入学等の選抜試験を実施し、アドミッション・ポリシーに沿った個別学力試験のほか全ての選抜において面接を課し、将来、医師、看護師、保健師、助産師又は研究者となるにふさわしい資質・適性の観点から評価し、これらの成績を総合的に審査して合格者を判定している。
入学者選抜の企画・立案及び実施は入学試験委員会が担当し、学生募集要項等の基本方針は教育研究評議会
で、また、合格者の最終決定は、それぞれの教授会で審議決定している。
なお、特別選抜(推薦入学)にあっては試験を円滑に実施するため、入学試験委員会の下に医学科及び看護学科のそれぞれに推薦入学実施委員会を設置している。
大学院にあっては大学院入学試験委員会を設置し、その下に専門の事項を審議、検討するための医学系入試
専門部会及び看護学系入試専門部会を設置し実施体制等を決定している。学生募集要項等の基本方針は教育研究評議会で、また、合格者の最終決定は、それぞれの大学院委員会で審議決定している。
入学者選抜の検証及び改善については、医療人育成教育研究センター入試方法検討部門及び調査分析部門において入学者選抜方法及び入学者選抜方法の改善に関する事項の調査研究等を行い、入学者選抜方法の改善に役立てている。
入学定員については、学部、大学院ともに、過去５年間ほぼ 100％を満たしている。

基準５

教育内容及び方法

学部の教育課程は、６年一貫、４年一貫の方針で編成され、第１学年から専門教育に触れることができる楔形のカリキュラムになっている。
教養教育では、コミュニケーション能力、協調性、倫理観を養うとともに、医学科では、第１学年に配置の「医学概論」や「全人的医療体験学習」をとおし専門準備教育及び医学修得の動機付けなどを行う内容となっており、看護学科では、第１学年から基礎看護学の講義や実習を配置している。
また、学生が主体的に学べるよう、教養科目では選択科目を多く設定し、単位互換制度や放送大学の受講により、広く学べる機会を設けている。また、主体的学習を促すことにより、自主学習への配慮がなされている。
基礎学力不足の学生への配慮としては、医学科第 1 学年に、物理学・化学・生物学の「自然科学入門」を開
講、看護学科３年次編入学生には、自然系、人文系の特別科目を設けているほか、クラス担任や学年担当による個別相談やオフィスアワーの設定により、学生が気軽に相談できるよう配慮している。
医学科第４学年では、生命科学の研究に触れることを目的として「自主研修」を必修科目として実施しており、海外での研修希望者が増加傾向にある。
授業形態は、授業内容が修得しやすいよう時間割等を工夫し、講義・演習・実習を有機的に結びつけて提供している。また、少人数グループの授業形態や問題解決型授業を取り入れ、学生の主体的な学習を促し、充分な学習時間を確保するよう工夫しているとともに、ＴＡの活用や e-learning、視聴覚教材、パソコン等の導入により、多様な形態での授業を実施している。
シラバスは、ホームページに掲載するとともに冊子でも配布しており、学生は授業の確認や試験の際に活用している。シラバスには、成績評価基準が明記されており、学生に周知されている。成績の評価及び単位の認
定は、成績評価基準を基に、医療人育成教育研究センター学部教育部門会議の議を経て教授会で適切に実施されている。
自主学習への配慮としては、附属図書館、マルチメディアセンターの 24 時間開放、オープンスペースの整備、少人数能動学習室の開放などを行っている。
大学院博士課程の教育課程は、高度な研究能力を習得した人材の育成を目指し、５専攻を設置している。さらに、社会からの要請や学生のニーズを受け、平成 20 年度に「がんプロフェッショナル養成コース」を、平成- 59 -

滋賀医科大学
21 年度には各専攻に「高度専門医養成部門」を導入した。共通科目として、倫理教育や統計学、研究の基礎技術を習得するプログラムと併せて、最先端の研究を学べるよう講義や講演会を組み合わせて編成している。
修士課程では、実践能力と倫理観を備えた教育者・研究者・高度専門職の育成を目指しており、論文作成に重点を置いた教育研究コースと専門看護技術習得を重視した高度専門職コースで構成されている。
授業形態は、講義・演習・実習を組み合わせて編成し、社会人学生の増加に伴い、学習の機会を保障するため、夜間授業や集中講義等授業時間の工夫を行うとともに、附属図書館、マルチメディアセンター、研究室等の 24 時間開放を行い、単位の実質化への配慮をしている。
シラバスは、教育目的に沿って書式を統一して作成、入学時のオリエンテーション等で活用している。なお、博士課程のシラバスは、和文・英文併記となっており、外国人留学生にも配慮したものである。
博士課程の研究指導は、複数教員による指導体制をとり、ポスター発表会の実施や研究発表会の審査を 10名の教員で行うなど、多角的な助言と客観的な評価が行える体制が整備されている。
修士課程は、テーマの選定から論文作成まで指導教員が直接指導にあたるが、デザイン発表会や中間発表会の実施により、全教員からの助言を受ける機会が設けられている。また、論文発表会では 3 名の外部評価者を含む出席者からの評価を審査の参考資料としている。

基準６

教育の成果

医療人育成教育研究センター調査分析部門及び教育方法改善部門は、本学の教育目標達成状況を検証・評価するために授業評価や各種アンケート調査の実施などの取組を適切に行っており、その結果は、学生による授業評価やアンケート、本学卒業（修了）生に対するアンケート及び就職先等の関係者へのアンケートにおいても全般的に良好である。
また、学部学生の平成 20 年度の進級率、卒業率は 94％以上と高く、医師・看護師・保健師及び助産師の国家試験合格率も常に高水準である。大学院の学位取得率も、博士課程 86.5％、修士課程 87.6％と高く、論文のNature Cell Biology 誌や Circulation 誌への掲載や筆頭演者として国際学会で発表するなど、活発な研究活動が行われている。
卒業生及び修了生のほぼすべてが医療人あるいはそれを育成する教員として活躍しており、教育の目的である学生が身につける学力、資質・能力や養成しようとする人材像に照らして、本学の教育成果や効果は上がっているといえる。

基準７

学生支援等

オリエンテーションは、毎年クラス担任や学年担当、学生課担当者が、学科別学年ごとに実施しており、健康診断と併せて実施することで、学生の参加は 90％を超えている。特に、新入生オリエンテーションは、入学
式終了後２日間にわたり実施し、さらに１泊２日の学外研修では、集団行事を通して大学での新生活に早く溶
け込めるように配慮している。
クラス担任・学年担当・アドバイザー教員・医学科における後期アドバイザー教員・看護学科における卒業
研究指導教員などとの連携により、学習・生活支援が行えるような体制を整えるとともに、学生代表者と学長・副学長との懇談会を開催し、学生の声を聞くように努めている。
大学院においては、複数指導教員制度を採用するとともに、発表会を実施し全学の教員からの助言や支援を得ることができる制度を設けている。
学生のニーズを把握するために、学生生活実態調査を平成 18 年度から実施している。
医療人育成教育研究センターに障害学生支援室を設置し、必要に応じて学習・生活支援ができる体制を整えている。また、聴覚障害学生を国家試験に合格させた経験を持つ本学は、聴覚障害を持つ学生を受け入れた他- 60 -

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大学のリーダー的役割を果たしている。
留学生に対しては、居住面、経済面での援助を行い、勉学や研究に専念できる環境を整えている。
経済的支援については、授業料免除及び日本学生支援機構奨学金において、学生支援機構の第一種奨学金のみの希望者を除けば、全員の申請を採択できており、これらの経済的支援制度を充分活用している。
自主的学習環境としては、多目的教室・附属図書館・マルチメディアセンター・実験実習支援センター、及び各講座研究室などのように 24 時間自由に利用できる施設や、各種実習室やスキルズラボのように希望に応じて入室が可能で、自主的に学習ができる場所を整えている。
学生関連の主な行事・課外活動団体の活動等に関しては、学生課学生支援係が学生との窓口となり、体育会、文化会の代表者会議やリーダース研修会等から学生からの要望や意見を聞きながら、医療人育成教育研究セン
ター学生生活支援部門会議に諮り、適切な支援を行っている。また、課外活動の場としてクリエイティブモチ
ベーションセンターが設置されるなど、学生の活発な課外活動への支援が行われている。

基準８

施設・設備

本学の校地面積及び校舎面積は、大学設置基準に準拠した教育研究施設を有するとともに必要な設備を整備しており、教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効活用のための規定を定めて全学的な有効活用が図られている。
利用方法等については、規定に定めホームページに掲載することにより周知を図るとともに、学生に対しては年度初めのオリエンテーションや体育会・文化会を通して周知が図られている。
バリアフリー化については、エレベーターの改修・設置、階段手摺の設置、自動扉の設置、身障者用スロープの設置を年次計画的に行っている。また、病院建物については、再開発計画に合わせて身障者用トイレ、階
段手摺、障害者用エレベーターなどの設置を行った。
ＩＣＴ環境の整備は、マルチメディアセンターが管理・運営しており、教育及び研究の遂行に必要な学内ネットワーク、外部ネットワークが整備され、授業や自主学習に有効に活用されている。セキュリティ管理に関しては、セキュリティポリシーを制定して具体的な実施手順を定めている。基盤システムには、セキュリティ
機器を設置、パソコン用にはウイルス駆除ソフトを配付するなどの対策を取っている。平成 21 年２月には、情報ネットワーク機器を更新し、ネットワークサービスの質向上と更なる高速化を図った。
附属図書館では、教育研究上必要な資料が収集・整備され、24 時間入館可能で、自動貸出装置による貸出が可能となっており、入館者の１／５が通常開館以外の入館である。また、来館利用以外にも、学外からのネッ
トワークを活用したサービスも行っている。
これらのことから、施設・設備、ＩＣＴ環境、教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育活動の実態を示すデータや資料は、医療人育成教育研究センターの責任の下に学生課で収集・蓄積し、自己点検・評価等に活用している。
学生及び第三者による授業評価は、授業担当教員に対し毎年度実施している。授業評価の結果や教員に対する意見は、各教員にフィードバックし、さらに各教員に意見・反論・改善策の提言等を求めることによって、各教員が担当する授業の内容・方法等の改善に役立てている。これらの学生による授業評価の結果や教員の意
見は報告書、ホームページなどにより周知される。また、医療人育成教育研究センター学部教育部門を中心に、学生からのアンケート結果や、教育課程の改編や担当教員の異動に伴うニーズに対して、ＦＤ講演会や研修会を継続的に実施し、少人数能動学習教育の改善、臨床実習教育の改善、シラバス内容の改善などに繋げている。

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滋賀医科大学
卒業生や関連病院など学外関係者から得られた意見についても、教育内容・方法等の改善に役立てている。
また、教育活動の質の向上を図るため、教育支援者及び教育補助者に対して、関連する研修、講演会へ参加する機会を増やすように努めている。
以上のように、教育活動に係るデータ等は適切に収集・蓄積されるとともに、学外関係者の意見や提言が大学運営に適切に反映されている。また、教育の質の向上と改善のための取組が継続的になされている。

基準 10

財務

本学は、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる校地、校舎等の資産を有しており、債務についても過大なものでない。大学を運営するための経常的収入は、運営費交付金と自己収入（学生納付金、附属病院収入等）であり、安定した収入を確保している。予算、収支計画及び資金計画については、中期計画及び年度計画で示しており、ホームページにおいて公表している。
収支の状況については、法人化以降、毎年度、継続的に利益を計上している。
予算配分については、大学の目的を達成するため、前年度に予算編成の基本方針を定め、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し、適切な資源配分を行っている。また、学長裁量経費による若手教員支援のための公募型の研究助成や業績評価を基にした傾斜配分の実施など、戦略的な資源配分も行っている。
財務諸表等については、法令に基づく官報公告を行い、ホームページでも公表している。
財務に対する会計監査については、法令及び監査規程等に基づき、監事監査、会計人監査、内部監査などを、
年度当初に計画書に沿って実施し、是正・改善事項は迅速かつ適切に行っている。

基準 11

管理運営

管理運営組織は、法令に基づき「役員会」「経営協議会」「教育研究評議会」等を設置し、全学的視点に立った機動的・効率的な組織運営体制が整備されている。
事務組織は理事直結型の８課４室と特定の業務を行う５室が運営、管理運営、教育、研究、診療を支援する
ことにより大学運営に参画している。
学長を補佐するために４名の理事を配置し、特命事項については学長補佐を置き、補佐体制の強化が図られており、学長は、役員会の審議を踏まえ、教育・研究や経営に関してリーダーシップを発揮し最終的な意思決定を行っている。
経営協議会には６名の学外委員が就任し法人経営に参画している。また、学長の諮問機関として学外有識者会議を設置して、助言や提言を受け、大学運営に反映しているほか、附属病院ではモニターズクラブからの意
見を患者サービスの向上に、学生と学長との懇談会を開催し意見や要望を聴取して学生支援等に反映させている。
監事は、毎年、監査計画書に基づき監事監査を実施し、改善方策の意見を含む監査報告書を作成して、学長に報告している。
職員に必要な教養及び専門的知識を習得させ、資質の向上を図るため、毎年、事務部各課・室のニーズを聴取したうえで、国立大学協会、人事院、各種行政機関及びその関連機関や民間団体の開催する各種研修に参加させている。平成 20 年度からは自主的な研修の機会を提供するため、放送大学の科目について、受講料を大学負担とし、職員の教養や専門的知識の習得を支援する体制も設けた。さらに、平成 21 年度は各部署で実施している活性化に向けた取組について、どう改革したかをポスター発表会のような形式で開催することと、学長、役員と職員による１泊２日の合宿形式での研修の実施を計画している。
自己点検・評価の結果について、国立大学法人評価委員会及び認証評価機関の評価を受けることが義務づけられており、また、病院での財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審及び学外有識者会議や- 62 -

滋賀医科大学
県民アンケート調査を実施している。
外部評価として学外有識者会議を毎年開催するとともに、県民アンケート調査の実施などにより、外部から大学全体の活動実績について広く助言及び提言をいただき、大学運営に活かしている。
また、評価結果に基づき、役員会等で問題点の分析及び今後の対応を検討し、改善に努めている。

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