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平成 17 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１８年６月
国 立 大 学 法 人
滋 賀 医 科 大 学

滋賀医科大学
国立大学法人
滋賀医科大学の概要
（１）現況
①大学名
国立大学法人滋賀医科大学②所在地
滋賀県大津市瀬田月輪町③役員の状況
吉 川 隆 一（平成 17 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）
理事数 ４名監事数 ２名④学部等の構成
医学部
医学系研究科⑤学生数及び教職員数
学生数
１，０２２名学部
８５１名
医学系研究科
１７１名
教員数及び職員数（本務者）
教員数
職員数

９４６名
２８５名
６６１名

（２）大学の基本的な目標等（前文）大学の基本的な目標
滋賀県は、現在、人口の増加率が日本一高い県であり、「近い将来には、高齢化率が一番低い県（一番若い県）になる」と予想されている。このように増え続ける県民に対して、福祉や安心・安全な医療を提供すること及び住民のニーズにあった医学情報提供の場を設けることは重要な課題である。
また、滋賀県は中央に琵琶湖があるために、結果として環状になっている細長い県といえる。このため地域間のコミュニケーションが比較的とりにくく、医療機関や医療情報のネットワーク構築が求められている。
滋賀医科大学としては、このような地域の特徴を考慮しつつ、独自の新しい医学・看護学の教育・研究を推進するとともに、その成果を滋賀の地から国内はもとより世界に発信し、医学・看護学の発展に貢献すること及び高度な医療を提供することによって、人々の福祉の向上に寄与することを目標とする。
これらの目標を達成するために、構成員の「競争（個性化）」と「協調（和）」を軸にして、組織運営にあたる。
また、教育・研究・医療の一層の充実と基盤強化の観点から近隣の大学との再編・統合を検討する。
（３）行動指針及び中期計画（要点）
本学では以上の基本的な目標と本学の基本的な行動指針等を基に、中期計画（要点）を策定したものである。
１．行動指針特色ある教育・研究を実践し、信頼される医療人を育成するとともに、「地域に支えられ、世界に挑戦する大学」を目指す。
①高度な専門知識と技術を有した世界に通用する医療人を養成する。
②保健・医療・福祉等の分野で地域社会に貢献する。
③世界で評価される医学・看護学研究者が生まれる環境を作る。「良医を育て、名医が羽ばたく」大学を目指す。

２．中期計画（要点）１）教育①「医療人育成教育研究センター」を設置し、入学者受入方針・選抜方法・定員の割振り・入試科目やその配点について検討し、入学者の選抜方法を改善する。
②学士編入学の定員数を増やし、メディカルスクール化を目指す。
③少人数教育（チュートリアル方式を含む）を取り入れつつ、教養教育と専門教育との一体化（くさび型・逆くさび型の講義配置）をもっと強化する。
④診療参加型の臨床実習を強化・拡大し、臨床教育の質を高める。
⑤国家試験合格率は、医師において 95％以上、看護師では 98％以上を目指す。
⑥多様な学生への教育に重点を置く「学生中心の大学」へ転換する。
⑦学生による授業評価や第三者による授業評価のシステムを充実させ、授業の質を向
上さす。
２）研究
・次の５つの研究プロジェクトを重点的に推進する。
①胚幹細胞を含めたサルを用いる疾患モデルの確立と治療法（再生医療など）の開発②磁気共鳴（ＭＲ）法による医学研究③生活習慣病の予防やオーダーメイド治療法に関する研究④地域医療の支援や推進に関する研究⑤アルツハイマー病のような神経難病の研究
・自由な発想に基づく創造的な研究を支援する体制（研究費の傾斜配分など）を充実させる。
①産学連携推進機構を発足させ、産学官の連携を促進する。
３）病院①医療はサービス業であることを徹底し、患者様中心の病院への転換を強化する。
②従来の内科や外科のような枠組みにとらわれない、機能集約型の診療体系をつく
り、効率的で最先端の医療を提供する。
③「地域医療連携室」の機能を充実させ、地域の医療機関と強く連携する。また、地域の中核病院として不可欠な医療分野（生殖医療センター・発達障害センターなど）を見直し整備する。
④病院全体で救急医療に取り組む体制を整備し、三次救急に積極的に取り組む。集中治療部（ＩＣＵ）機能を拡充し、災害に対する救急医療体制を整備する。また、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の充実や周産母子センターの設置を行う。
⑤ＭＲ医学総合研究センター、動物生命科学研究センター、生活習慣病予防センタ
ー、分子神経科学研究センターなどにおける基礎研究の成果を臨床の現場に導入・展開する。また、民間機関との共同研究を推進し、新しい医療技術を開発する。
４）管理運営等①学長がリーダーシップを発揮しつつ、全学的な視点に立った機動的な大学運営を遂行できるような運営体制を整備する。
②大学運営の機能強化のため積極的に学外有識者・専門家等を登用する。
③大学運営の専門職能集団としての機能を発揮できる事務体制を構築する。
④業績を適切に評価するシステムを整備するとともに、その結果を反映した給与体系を確立する。
⑤教員の全職階に任期制を導入し、教員の質の向上や流動を促進する。
⑥大学運営の基本方針と経営収益を考えた効率的な人員配置を行うとともに、経営収益に見合った人件費の設定を行う。
⑦業務の効率化・合理化、全学的な光熱水料の節減、電子事務局構想の推進等を行い管理的経費の縮減を図る。
⑧新病棟等の建設、既設病棟の改修及びライフライン等の整備を検討する。

- 1 -滋賀医科大学
国立大学法人滋賀医科大学組織図（平成 16 年度）
医学部

大 学 院 医 学 系 研 究 科
(
６
専
攻
)

学外有識者会議
附属図書

国立大学法人滋賀医科大学組織図医学科（３２講座）

診 療 科 （２３ 診療 科）

看護学科（３講座）

中 央 診 療 部（ １６ 部）

附

医 療安 全管 理部
地 域医 療連 携部
医 療 研 修 部
卒後臨床研修 セン ター
治験管理センター

属

病

院

館

保 健 管 理 セ ン タ ー

学 長
役

員

会

分子神経 科学研究 セン ター
（
４
分
野
）

薬

剤

部

動物生命 科学研究 セン ター

看

護

部

医

経営協議会

剖

セ

ン

タ

附

属

図

書

医学科（２５講座）

診 療 科 （２３ 診療 科）

看護学科（３講座）

中 央 診 療 部（ １８ 部）

附

医 療安 全管 理部
地 域医 療連 携部
医 療 研 修 部
卒後臨床研修 セン ター
治験管理センター

属

学 長
役

員

会

経営協議会

分子神経 科学研究 セン ター
（
４
分
野
）

薬

剤

部

動物生命 科学研究 セン ター

看

護

部

実験 実習 支援 セン ター

企 画 調 整 室

解

総

務

課

施

設

課

剖

セ

ン

タ

ー

総
総

監

事

務

査

務

課

会

計

課

施
業

務

監

会

設

監

課

査

室

計

課

病 院 管 理 課
医療福祉 教育研究 セン ター

医事

国際交流支援室課

医 療 サ ー ビ ス 課
医療人育成教 育研究セン ター

医療福祉 教育研究 セン ター
情報収集分析室

学生

情報収集分析室

課

事

医療人育成教 育研究セン ター
教務研 究 協 力 課

事部

国際交流支援室事部

生活習 慣病 予防 セ ンター

室
生活習 慣病 予防 セ ンター

務

ＭＲ 医学 総合 研究 セン ター
（
２
分
野
）

部

ＭＲ 医学 総合 研究 セン ター
（
２
分
野
）
監

庶

院

マルチメデ ィアセン ター

企 画 調 整 室

マルチメデ ィアセン ター

病館

保 健 管 理 セ ン タ ー

教育研究評議会ー部

学外有識者会議

放射性同位元 素研究セン ター
解学

大 学 院 医 学 系 研 究 科
(
６
専
攻
)

実験 実習 機器 セン ター

教育研究評議会（平成 17 年度）

務

部

務

部

学

生

課

入

試

課

門
教

務

部

図

書

課

入

試

課

図

書

課

技

術

部

技

術

部

局

内部監査におけるイメージ図
内部監査の要請学
監査結果報告

監査室
室長
室長補佐
室員

外部監査
経営担当理事
総務部長
教員

長
監

事

・会計検査院会計
実地検査
・文部科学省会計実
地監査・監査法人の会計監査

内部監査における課題・テーマ等の決定・リスクの高い項目
・規程どおり業務が運営されているか。

事務職員
監査チームを編成し、内部監査の実施

連携

監事監査

改善措置

内部監査の通知
監査実施日
監査の種類
監査の範囲
その他

事務局各課等に対する監査・科学研究費補助金の監査・物品及び毒劇物の監査等
内部監査
実施
監査室長に
報告

内部監査
に対する
意見交換会

学長・監事
へ監査結果
報告

改善措置

改善措置

改善措置の

命令

及び報告

事後監査

監査室長、監査担当者、監事- 2 -

平成１７年４月１日
事務局制を廃止（各事務部門は担当理事に直結）
医学科基礎医学講座の再編
実験実習支援センターの設置（医学部附属実験実習機器センター、放射性同位元素研究センターの廃止）
化学療法部の設置（中央診療部は１７部となる）
平成１７年８月１日
栄養治療部の設置（中央診療部は１８部となる）

滋賀医科大学
全

体

的

な

状

況

①教育面での取り組み○学長のリーダーシップの下、教育全般に関する事項を審議・統括する医療人育成教育
研究センターによる質の高い医療人育成のための活動
・同センター入試方法検討部門は、メディカルスクール化構想に伴う学士編入学者及び推薦入学者の増員及び一般選抜後期入学試験の廃止を提言し、平成 17 年度（平成18 年度入試）より実施した。
・教育方法改善部門は３年間（平成 15-17 年度）の学生、教員、第三者による授業評
価結果並びに同結果に対する教員のコメントの集約、さらに臨床実習、臨地実習、
少人数能動学習に関するアンケート調査の集約を加えて授業評価実施報告書を作成・公表した。年度比較や評点分布表等の分析は、教員の教育技法と学生の学習意
欲の向上につながった。
・調査分析部門は医学科（平成８-11 年度）及び看護学科（平成 10-13 年度）の４年間の入学者を対象として、高校時、入学試験、在学中、共用試験（医学科のみ）、
国家試験の成績及び卒後の進路などについて調査し、中間報告書を作成・公表した。

学研究、神経難病研究、生活習慣病国際共同研究、地域医療支援研究）を重点プロ
ジェクトとして定め、学内外に公表するとともに、学長裁量経費を重点的に配分するなどの支援を行った。
・その結果、各センターともに学外に認められるような研究成果が増えている。平成17 年度 、５ つの 重点分 野に おい て獲 得し た研究 費（ 外部 資金 等）は 、全 体で378,542 千円（前年度比 126.0％増）となった。大学全体の外部資金の獲得総額も1,303,054 千円（前年度比 26.4％増）となった。【資料８－③参照】○若手研究者を中心とした創造的研究の支援
・前年度に引き続き、学長裁量経費による若手研究者支援のための公募型の助成を実施し、９題の研究課題に対し研究費（計 24,994 千円）の支援を行った。さらに若手研究者支援のための滋賀医科大学シンポジウムを拡充し、学部学生部門も加えた。
【資料３－①参照】
・こうした若手研究者の中から、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の競争資金（平成 18 年分 24,000 千円）を獲得するような成果が生まれた。

○現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）及び地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム（医療人ＧＰ）の実践
・平成 16 年度に採択された現代ＧＰ「産学連携によるプライマリ・ケア医学教育」のテーマに沿って、地域のプライマリ・ケア医（全人的に対応する初期診断・治療を行う医師）を教育担当医とした診療所実習を組み入れた医学生臨床実習及び研修医研修を実施した。また、指導医のスキルアップ及び地域のプライマリ・ケア医の生涯教育を目的に、国内外の著名なプライマリ・ケア専門医によるリフレッシュセミ
ナーを実施した。【資料 28－①参照】
・平成 17 年度に採択された医療人ＧＰ「一般市民参加型全人的医療教育プログラム」のテーマに沿って、「６年間一貫患者訪問実習」、「全学年一般市民参加型面接医療実習」及び「全人的医療・学年縦断グループ能動学習と市民・学生参加シンポジ
ウムの実施」という一般市民直接参加型の３つの医学教育プログラムに取り組んだ。【資料 28－②参照】○収容定員を適切に充足した教育活動の実施
１）大学院学生収容定員充足率の上昇
・前年度は大学院修士課程の収容定員充足率が 85％を満たさなかった（本学 84％）
が、平成 17 年度は 125.0％であり、指摘されていた項目を大幅に改善できた。
【資料 19－①参照】○国家試験合格率の目標値達成に向けて・医師国家試験は 95％以上、看護師国家試験は 98％以上及び保健師国家試験は 95％以上の合格率を目指すことを明記した。平成 17 年度はそれぞれ 91.8％、93.2％、91.7％であった。医学科では新カリキュラム適用者の最初の卒業年に当たり、同適用者のみの医師国家試験合格率は 95.3％と目標値を達成していた。今後の対策として、平成 18 年度より旧カリキュラム受講者や共用試験下位 20 名に対して学習や生
活状況の個別指導や助言を行う目的で後期アドバイザー制度を導入することにした。看護学科では第４学年の担当教員が卒業論文指導生に対して、国家試験に向けた復習など細かな指導を実施することにした。

○研究の質の向上を目指した研究環境の整備
・滋賀医科大学の特色ある研究を推進するために、外部資金による研究員の配置、産学官共同研究促進のためのバイオメディカル・イノベーションセンターやヒト試料保存のためのヒューマンサンプル室の建設、放射性同位元素研究センターと実験実
習機器センターを統合した実験実習支援センターの設立など、それぞれ人材、設備、組織等の面から研究環境を整備した。
○地域の大学や企業との連携
・４大学研究情報交換会（立命館大学・龍谷大学・滋賀大学・滋賀医科大学）、長浜
バイオ大学との情報交換会など、地域の大学や滋賀県、大津市、草津市、地元企業との交流を積極的に推進した。【資料 31－②、31－③参照】
・その成果として、「眠りの森」事業が経済産業省支援事業（約 99,700 千円）に採択された。また、医療廃棄物の効率的な処理を目指した民間企業との共同プロジェク
ト「ゼロエミッションプロジェクト」が、経済産業省「新規産業創造技術開発費補助金」の支援を受けた（平成 17 年度本学分 10,000 千円）。他にも、診断・治療のためのマイクロ体内ロボット開発事業やアルツハイマー病の治療薬開発のための産学官共同研究などを推進している。【資料 29－①、29－②参照】③診療面での取り組み○地域における中核医療機関としての貢献・紹介率（＋9.4％）、逆紹介率（＋1.3％）、手術件数（＋6.1％）、救急医療件数（＋8.1％）が増加した。また、検査件数では磁気共鳴画像診断件数（＋16％）が増加した。
・病院玄関前にバス停車場を新設して通院を安全かつ便利にした。診療の待ち時間の短縮、接遇改善研修会、診療録開示、医療情報管理、医療安全講習会、感染防御講
習会、栄養サポートチームの活動を強化した。

②研究面での取り組み○重点目標の設定と推進
・滋賀医科大学は、「何でもできる大学」ではなく、「何かができる大学」を目指し、本学の特徴を生かせる５項目（サルを用いた医学研究、核磁気共鳴（ＭＲ）医- 3 -○機能集約型診療体制の推進

・生活習慣病センターにて禁煙外来、生活習慣病介入外来を推進し、外来診療報酬、外来件数、紹介率（＋2.9％）や栄養指導件数（＋69％）が増加した。
・ 睡眠障害センターにて睡眠障害患者の精密検診と治療を行い、紹介率（＋4.2％）
や終夜ポリグラフィー検査（＋20％）が増加した。院外には、２箇所目となるサテ
ライトクリニックが新設された。
・ペインクリニックセンターを開設し、Ｘ線透視下インターベンションの最先端治療

滋賀医科大学（関西地方で２位）を提供し、低侵襲治療を積極的に導入した。椎間板内治療数（日本で２位）や神経根や末梢神経に対するパルス高周波法（日本で 1 位）の実績も多い。

○本院での特色ある診療の取組
・ 不整脈センターを立ち上げ難治性不整脈診療件数が年間 153 例（＋15％）に達した。難度の高い心臓血管外科症例が滋賀県下の病院から緊急搬送され、総手術件数は 326 症例（＋12％）に達した。
・救急医療が飛躍的に増加し、救急患者総数は年間 14,116 件で、うち救急部が対応した患者数が 73％増加し、救急車搬送総数は年間 2,817 件（＋1.7％）に達した。
○先端的医療の導入
・高度先進医療を推進し、活性化自己リンパ球移入療法 20 例、抗がん剤感受性試験 38
例、樹状細胞と腫瘍抗原ペプチドを用いた癌ワクチン療法 38 例、糖尿病性足病変ＭＲＳ10 例、歯科口腔外科インプラント義歯１例を実施した。
○良質な医療人養成・新臨床研修制度に対応した臨床研修内容の充実、宿舎の提供、個別面談によるメン
タルヘルスの管理や各診療科に専任指導医の配置を実施した。
④社会貢献の取り組み○出前授業や模擬講義並びに公開講座や生涯教育などの実践
・県内の学校との交流の一環として、出前授業を 16 校（平成 16 年度は９校）に対して実施した。また、来学した小学校や中学校の生徒に対する模擬講義を２校（平成16 年度は１校）に対して実施した。
・市民を対象にした公開講座、教養講座、健康学習会などを開催した。平成 17 年度の開催回数は 19 回（平成 16 年度は 15 回）、受講者総数は 1,677 名（同 1,326 名）であった。また、医療人を対象としたリフレッシュセミナーを５回（130 名参加）実施した。【資料 31－①参照】○近隣の大学や自治体・民間団体・企業と連携した地域貢献事業
・医療福祉教育研究センターを中心に滋賀大学・龍谷大学・滋賀県と協力して地域貢献支援事業を推進し、シンポジウム「障害者自立支援法で何が変わるのか：障害を持つ方とともにみんなで考えよう」を開催した。
・睡眠学講座を中心に滋賀大学・龍谷大学・立命館大学・地元企業と連携した「眠りの森」事業の中で、睡眠指導士の育成、市民講座、睡眠相談（参加者 20 名）、睡眠ドック（参加者 45 名）、睡眠講習会（参加者 267 名）などの活動を実施した。平成
17 年度には 66 名をスリープマスターに、33 名を睡眠指導士と認定した。【資料 29－①参照】
・マルチメディアセンターを中心に滋賀県内の地域医療ネットワークと滋賀医科大学の情報ネットワークを接続・整備した。
⑤業務運営の改善及び効率化○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用
１）役員会決定事項の学内周知徹底・企画調整室でホームページに役員会だよりのページを設け、役員会議事録及び学長、理事がその都度、旬（重要）な話題を提供している。【資料 15－⑤、15－⑥、15－⑦参照】
・全学集会を開催し、重要課題に対する意見交換及び役員会での取組に対するアン
ケート調査を実施した。【資料 32－①参照】
２）役員会課題対応一覧による効率的大学マネジメントの構築
・企画調整室が役員会での審議事項をマネジメントする目的で役員会課題対応状況
等一覧表を作成し、随時、担当理事、関連事務部門で対応し、定期的に役員会で対応状況を報告している。役員会は 23 回開催され、課題は 110 件あった。【資料15－②、15－③、15－④参照】○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分
・コスト構造改革等の経営改善により創出した余剰資金を活用し、教育・研究及び診- 4 -療部門へ、戦略的に重点投資を行った。【資料３－①、４－①参照】ａ）教育環境の改善
・学長と学生との懇談会で強い要望のあった体育館シャワー室の増設、共用部室の増築等の整備拡充を行った。
ｂ）研究環境の改善
・地域のベンチャー企業なども加わり、共同で研究できる施設としてバイオメディカル・イノベーションセンターの建設に着工した。
ｃ）診療環境の改善
・大きなパフォーマンス向上が見られる病院診療部門に人的資源と必要度の高い
高度先進医療機器等への投資を行った。
○法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価の実施及び資源配分の見直し
・大学運営の基盤となる財務状態を、財務会計ベースで四半期毎にチェックし、その時点での財務課題（教育・研究設備の補完、人件費不足等）を分析し、スピード感ある財務面での対応を実施するため、以下の取組を実施した。
ａ）財務マネジメントの実施
・四半期毎の経営状態を財務諸表ベースで分析し、主要項目について、収支の見込と実績、対前年度損益対比などの要因分析を行い、経営協議会、役員会で経営上・財務上の課題に対し審議し資源の再配分を行った。【資料 17－①、33－①参照】ｂ）中期計画期間における損益予測、資金管理の実施
・前年度の決算等を基礎として、収益、費用、設備投資見込などから、平成 17
年度以降中期計画期間における損益予測と資金管理を半期毎のタイミングで計画的かつ厳密に実施し、中長期的視点に立った財務運営を図った。【資料 10－①参照】
・本取組は、国立大学財務・経営センターのホームページ上で、経営改善方策の事例「滋賀医科大学における経営改革」として公表している。また、他の国立大学法人からの問い合わせも多く、研究発表会での報告及び雑誌への投稿など積極的に情報提供している。【資料 10－③参照】○業務運営の効率化
１）事務部門の業務効率化ａ）民間出身の理事及び監事による事務部門業務ヒアリングの実施
・前年度に引き続き、理事・監事が各課の実務担当者（係長レベル）を対象に、全課で業務ヒアリングを実施し、平成 17 年度末で 243 の業務課題を洗い出し、約半分の 120 の課題について改善策（重複業務、決裁処理の見直し、業務のＩＴ化）を実施した。【資料 18－③、33-②参照】ｂ）教員等から事務職員へのサービス満足度調査実施による業務改善策
・事務職員の業務に対する満足度調査を実施し（1,185 件配付→413 件回収）、
出てきた意見で改善可能な業務等を設定し、140 の業務改善に取り組んだ。
【資料 18－④参照】
改善策実施による効果の事例として、事務部門の超過勤務手当は、対前年度比で9.8％の削減となった。
２）看護部門の業務効率化ａ）病棟、手術部門への看護職員等の増員
・病棟、手術部門での業務改善及び機能強化のため、現員枠にとらわれない看護師の増員（前年度比 46 名増）、非常勤看護師の常勤化（前年度比 35 名増）、メディカルアシスタントの配置及び薬剤師、看護助手、病棟クラーク等の増員を実施した。
ｂ）各病棟からのヒアリング、外部コンサルティング会社活用等による業務改善の実施・業務担当副病院長を委員長とした業務改善ワーキンググループを設置し、実情に即した業務改善を実施した。平成 17 年度は、手術部術前準備作業のアウ
トソーシングを 12 月から開始し、引き続き、コンサルタント会社による手術
部業務改善のための調査を実施（１月～３月）し、手術部整備業務（清掃含む）の見直しを行った。
改善策実施による効果の事例として、看護部の超過勤務手当は、 対前年度比
10.3％削減となった。

滋賀医科大学
・本取組等の結果、外来診療単価平均が前年度 9,383 円から平成 17 年度
10,209 円にアップした。
ｂ）手術部のマンパワー強化による手術件数の増加
・高度な手術件数増加に対応するため、手術部への看護師、麻酔科医などのマンパワーを強化した結果、手術件数が対前年度と比較し 277 件増加し、平成
17 年度 4,797 件となった。
ｃ）地域連携室機能強化による紹介率アップ
・地域連携室の機能強化のため、ソーシャルワーカーを増員した。また、地域医療機関のニーズに応えるため紹介患者の予約受付時間を 19 時まで延長した
結果、紹介率は、50.88％となり、対前年度比で 5.24％アップした。
４）病院経営改善に関する取組ａ）病院経営におけるバリューツリー分析
・病院経営におけるバリューツリー分析（収入拡大、支出減、質・安全向上策、今後の重点対応等）を行い、それに基づく改善施策の設定とその実行状
況をモニタリングしていくプロセスを確立し改善を実施した。【資料９－②
参照】○外部有識者の積極的活用
１）学外（民間等）からの人材登用
ａ）学長補佐（非常勤）を私立大学から登用
・私立大学から学長補佐（非常勤）を登用し、入試業務を中心に教務関係業務
へのアドバイス、学外各機関との渉外業務など、「教務・渉外」の改革を図った。【資料 12－③参照】ｂ）経営・管理担当の副病院長を、民間病院から登用
・民間病院から副病院長を登用し、病院経営分析に基づく効率的効果的な資源配分、支出の抑制及び増収を図った。
２）経営協議会からの提言を法人運営へ積極的に活用【資料１－②、１－③、２－①
参照】
・経営協議会を平成 17 年度６回開催し、学外委員から法人経営に関する貴重な提言をいただいた。
・主な提言の一例は、「年度途中に人員増の要望が出たことに対して、年度当初の計画に基づいて行うべき」との提言をいただき、今後は、「定年退職による減員を考慮して中期的な人員計画を立て、年度ごとにその見直しを行い当初予算に組み込んでいく」こととした。

○財政計画策定や適切な人員管理計画の策定等を通じての人件費削減に向けた取り組み
１）中期計画期間における人員管理計画の策定
・適正な人員配置を行うため、人員と人件費の総枠管理の策定について、平成 17 年
度は病院再開発計画と連動した職員数の長期的な管理計画を策定した。
・また「行政改革の重要方針」（H17.12.24 閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人員管理計画を策定することとしている。
２）事務部門の人員削減
・前年度に作成した事務部門人員管理計画の基本方針に基づき、平成 17 年度は計画どおり事務職員２名を削減した。【資料 10－②参照】○監査機能の充実
内部監査業務の充実【資料７－①、７－②、７－③参照】
・監査室は、前年度の内部監査での指摘事項等を踏まえ、平成 17 年度の監査計画を作成し、同計画に基づいて監査を実施した。
・内部監査に関する報告会を開催し、指摘事項及びそれらの対応方法について確認を行い内部監査の充実に努めた。
⑥財務内容の改善○財務内容の改善・充実
１）コスト構造改革の実施【資料９－①参照】
・前年度に引き続き、「コスト面での無駄を省き余剰資金を創出」を目的として、コスト構造改革を実施し財務状況の改善を行った。
・平成 17 年度は現場から、学内ＥＳＣＯ事業、医療材料の価格交渉の強化、全学的な節減対策の提案があり、着実に学内での意識改革が浸透しつつある。
２）コスト削減対策の取組
ａ）一般管理費の節減
・光熱水量及びコピー使用量をホームページで公開、併せて全学メールで省エネの協力を呼びかけ節約意識啓発を実施した。また、全学的な節減対策ワー
キンググループを立ち上げ（H18.01）、節水器具、照明の人感センサー等省
エネルギー機器の設置により、9,783 千円の削減（対前年度比 1.9％減）が達成できた。
ｂ）診療録と認められるクリニカル・パスの推進
・クリニカル・パスのカルテ化を社会保険事務局と協議し承認を得、同パスの運用率を 20％まで高めた結果、在院日数 17.45 日（1.51 日減）となり、ＤＰＣ（診断群別定額払い方式）の関係から経営面での改善にもつながった。
ｃ）薬品単価見直しによる薬品費用削減
・当初目標 3,900 万円コスト削減を目指した結果、約 4,100 万円削減を達成した。
ｄ）医療材料費削減に向けた対策実施
・当初目標 1,800 万円コスト削減を目指した結果、約 1,900 万円削減を達成した。
３）収入増に関する取組【資料８－③参照】ａ）請求漏れ防止策の実施
・全病棟にクラークを配置するとともに、包括医療制度に精通している職員をクラークの専任教育係として配置して現場サイドでの請求漏れ対策を推進した結果、入院診療単価平均が前年度 51,171 円から平成 17 年度 53,581 円にアップした。
・電子レセプト化（10 月請求分～）により集計作業等の業務効率が図れ、その分医師の請求漏れ等のレセプトチェックに１日の余裕ができた。

⑦自己点検・評価及び情報提供○自己点検・評価
１）本学独自の自己点検評価システムの構築
・前年度から実施している本学独自の年度計画進捗状況管理一覧表による実施責任者による自己点検評価（年３回実施）→本学評価委員会での評価→学外有識者（会議）での評価→法人評価委員会での評価結果→活動実績書、学外有識者会議
報告書を作成し学内外に配付及びホームページでも公開→内容を分析し次年度計画への反映の自己点検評価のサイクルを構築した。【資料 20－①、34－①、34－③参照】
２）定量的評価の推進
・次年度計画作成にあたっては、できる限り定量的な計画になるよう数値的な計画を盛り込むこととした結果、数値項目を含む計画は 14 項目であったが、今後は数値項目を増やし数値の推移を示すことにより、定量的評価の推進と本学の活動実
績を社会に分かりやすく情報提供していくこととしている。

- 5 -○様々なステークホルダーからの情報収集／各種アンケート調査の実施
・各部門の今後の業務改善に役立てるために、以下の各種アンケート調査を実施し、その結果を今後のサービス活動の向上に生かすこととしている。
ａ）県民アンケート（本学に対する認識（期待）度の調査）【資料 34－②参照】ｂ）病院での患者さんへの満足度調査ｃ）学生による授業評価ｄ）事務職員の業務に関する満足度調査【資料 18－④参照】ｅ）実験実習支援センター業務の満足度調査○情報公開の促進
１）学外への情報提供と今後の活動
ａ）大学ホームページのリニューアル・ホームページを全面リニューアルした。リニューアルするにあたっては、求める情報へ迷わずアクセスできるホームページを目指し構築した結果、リニュー
アル後の総アクセスページ数は月平均で 28％アップした（リニューアル前592,117 件／月→リニューアル後 755,577 件／月）。

滋賀医科大学ｂ）教員研究情報の一元化
・科学技術振興機構（ＪＳＴ）のデータ項目と連携し、既存の研究業績・研究技
術・研究者総覧データベースを一元化した本学独自の教員研究データベースを構築し、次年度早々に本学ホームページで学内外に公開する予定である。
ｃ）受験生等への情報発信
・従来の県内高校への学校訪問以外に、平成 17 年度から県外の予備校訪問を行
い、本学の説明を行うなどの新たな取組も開始し、予備校生からも好評価を得た。【資料 12－③参照】
・本学含め県内 13 大学が参加している「環びわ湖大学連携推進会議」で受験生向
けに各大学を案内したリーフレットを作成し、県内の高校生３年生全員に配付した。【資料 11－②参照】ｄ）活動実績ダイジェストによる法人活動の公開
・地域住民の方に本学の活動内容をより理解していただき意見等をいただく目的
で、新たに活動実績ダイジェストを作成し、高等教育研究機関、県内高等学校
及び県、市役所（公民館）、銀行に配付するとともに本学ホームページで公開している。【資料 34－③参照】ｅ）マスメディアへの情報発信
・本学の活動状況を社会の皆様により良く知っていただくため、メディアへの情報発信を推進した。新聞等への掲載及びマスメディアからの取材依頼を受けた件数は、96 件（平成 16 年度）から 107 件（平成 17 年度）に増加した。【資料24－①参照】⑧その他の業務運営に関する重要事項○施設マネジメント等の実施
・「施設の有効利用」については、長期視点に立ったキャンパス計画、ゾーン（教育・研究・病院等）別キャンパス計画について、次の５項目を柱とする長期整備計
画のコンセプトを基に優先順位を付けて、今後の長期整備計画（改修整備含む）を策定することを決定し、今年度以下の取り組みを実施した。
１）５つのコンセプト（以下のａ～ｅ）に添って以下のとおり施設設備の整備を実施した。【資料 12－④参照】ａ）「教員中心から学生中心の大学へ」変換を図るキャンパス整備
・学長と学生との懇談会等で強い要望のあった体育館シャワー室の増設（20㎡）、共用部室の増築（34 ㎡）ｂ）患者中心の診療体制の確保
・患者満足度調査で毎回患者さんから強い要望のあった病院玄関前へのバス
乗り入れのため、ロータリーを整備
ｃ）研究活動の環境整備（研究スペースの確保、機器の充実等）
・スペースマネジメントとして既設焼却炉を撤去し、焼却施設を研究施設（225 ㎡）に改修
ｄ）地域連携・産学連携の支援
・地域のベンチャー企業なども加わり、共同で研究できる施設としてバイオメディカル・イノベーションセンター（380 ㎡）の建設
ｅ）キャンパスの安全確保
・安全管理対策として建物ごとの電子錠の設置及び防犯カメラ設置
・平成 17 年度中に人の往来の多い部分の囲い込みを完了。引き続き速やかに除去作業を行う。

ｃ）病院では患者サービス向上委員会で、フォローアップチェックラウンドを行い、アメニティー向上（各階自販機設置）、障害者駐車場の利用、バス乗り入れ等の改善を行った。
・今後は、改修実施計画に基づき、計画的改修工事を実施予定である。
【資料 12－⑦、12－⑧参照】○危機管理への対応策
１）防災マニュアルの策定
・防災マニュアルを平成 18 年度に策定するための検討（案）において、大学の防災対策の基本となる災害・防災知識の啓発、防災活動、避難誘導、応急措置その他の事項を組み込み、有事の対応策を明確にした。【資料 14－①参照】
２）構内セキュリティ【資料 13－①、14－②、26－①参照】
・構内のセキュリティ対策として、専門業者等の提案を参考にして本学の構内セキ
ュリティ整備計画を策定した。
・構内の盗難、火災及び事故等の防止のためのセキュリティ対策として既存設備の調査を行い、大学校舎及び病院等について、電子錠の設置、防犯カメラ・外灯の設置及び夜間西門の閉門等を実施した。
３）安全管理及び事故防止・学内全施設について、衛生管理者、産業医による職場巡視を行い、安全衛生面の指導を行い、必要に応じ事後措置を行った。また、病院の勤務状況に合わせ、深夜帯に産業医による夜間職場巡視を行った。
⑨業務実績の評価結果に基づく運営への活用○評価結果に基づく業務改善の実施
・国立大学法人評価委員会の法人評価で指摘のあった事項は「修士課程での学生収容
定員の充足率が 85％を満たさなかった」、「業績評価給与への反映や事務職員に対する評価の検討」、「実験機器の使用料金設定と患者紹介手続きの簡素化」、「施設の有効利用計画の策定等、恒常的組織的な施設利用に向けた取り組み」であり、
役員会、関連部門等で平成 17 年度の重点取組として位置付け各対策を実施した結果、すべての事項について改善が図れた。【資料 27－①、27－②参照】

２）施設等の有効活用では、今後の営繕、改修に関する整備計画を策定するにあた
り、まずは以下の観点から分析を行い実施した。
ａ）営繕及び改修の必要性について学内からの要望を取りまとめｂ）講義室の稼働率を調査し、利用状況を取りまとめｃ）ライフサイクルコストの取りまとめ
・上記の分析を踏まえ、特に緊急性、優先度の高いと考えられる設備に関しては、
極力既存施設を有効に活用するという観点も踏まえ、改修事業を行った。主な取り組みは以下のとおりである。
ａ）スペースマネジメントとして既設焼却炉を撤去し、焼却施設を研究施設（225㎡）に改修し、研究を行うスペースの確保を行った。
ｂ）外科診療科処置室を改修し、診療の活性化を図った。
- 6 -滋賀医科大学

項 目 別 の 状 況

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

Ⅰ

中
期
目
標

【学士課程】
豊かな教養と医学及び看護学のそれぞれの領域に関する高い専門的知識及び技能を授けるとともに、確固たる倫理観を備え、有能にして旺盛な探究心を有する人材を育成することを目的とし、もって医学及び看護学の進歩・発展に寄与し、併せて社会の福祉に貢献することを目標とする。
【大学院課程】自立して創造的研究活動を行うために必要な高度の研究能力と、その基礎となる豊かな学識及び人間性を備えた優れた研究者と上級専門職者を育成する。

中期計画○ 医療人育成教育研究センターを設置し、教育の成果・内容・実施体制ならびに学生支援など教育全般に関する事項を審議・統括し目標達成の効率化を図る。
１）教養教育の成果に関する具体的目標の設定【１】各年度の学生収容定員は、別紙（別表）のとおりである。
【２】学生の学ぶ意欲や目的意識を高める。

【３】専門分野の枠を越えて共通に求められる知的な技法を獲得さ

年度計画

計画の進捗状況等【２－１】入学直後に、専門教育に触れる機 ・第１学年前期に医学概論Ⅰとして早期体験学習を実施し、全学的な協力体制の会として早期体験学習を行う。
もとに小グループによる「早期体験学習」交流会や総合討論を実施した。
・医学関連の展覧会の入場券を新入生に無料配布して参加を促し、レポート提出を求めた。
【２－２】問題解決型の自主的な研修を実施 ・低学年では、語学教育や実習等をクラス別で行うなど極力少人数で実施し、第する。
４学年前期（７月中旬～９月）では、自主研修（160 時間以上）を正課として実施した。
【３－１】医学における「準備教育モデル・ ・医学科において、必修科目を見直し、基礎生命科学 18 科目 33 単位（25 単位以
コア・カリキュラム」を取り入れた教育を実 上選択必修）及び総合生命科学 10 科目 20 単位（20 単位必修）を開講、コア・カ- 7 -滋賀医科大学せる。
【４】各種のメディアや情報を正しく用いて現実を理解する力を身につけさせる。
【５】高い倫理観を養わせ、自己と社会との関わりについて考えを深めさせる。
【６】日本語・英語におけるコミュニケーション能力を養わせ、協調性や指導力などの資質を磨く。
２）専門教育の成果に関する具体的目標の設定【７】縦割りの学問的分野の枠を越え、全人的に医療を行うことを理解させる。

３）国家試験に関する具体的目標の設定【８】合格率は、医師国家試験においては９５％以上、看護師国家試験においては９８％以上及び保健師国家試験は９５％以上を目指す。
４）大学院の充実に関する具体的目標の設定【９】学問・研究の進展に合わせた大学院の専攻・部門の見直しを行い、充実を図る。
５）卒業後の進路等に関する具体的目標の設定施する。
リキュラムに沿って作成された教育課程表に従い各授業科目を教授した。
【４－１】情報メディアを使った情報の収集 ・情報リテラシー教育を組み込んだ初期教育や全大学人を対象にした講習会を実と発信等の方法を理解させる。
施することにより、情報の収集や発信のための加工方法について学習させた。また、英語によるコンピュータプレゼンテーションを初期教育に組み込んだ。
【５－１】授業の中で取り扱う題材を工夫す ・「倫理学」等の授業の中で、医療関係者の医療に対する見方と一般の人々が抱る。
く医療のイメージの齟齬に焦点を当て社会の医療化について論じるとともに、生命・環境倫理をテーマとして市民の視点からいのちのあり方を考えさせた。
【６－１】「日本語表現法」を通じてコミュ ・日本語表現法（医学科：選択／第１学年後期、看護学科：選択／第１学年前
ニケーション能力を高め、「少人数能動学 期）の講義を実施した。
習」等によって協調性や指導力を養わせる。 ・語学教育や実習を 15 名程度の少人数で実施した。
【７－１】医学科においては、臓器・器官別 ・臓器・器官別授業は、循環器系などの 10 系に分け、系別統合講義（計 540 時
授業を実施する。また、全人的医療やプライ 間）及び少人数能動学習（計 376 時間）を実施した。
・血液と造血臓器系、循環器系、呼吸器系、神経系、筋・骨格系、皮膚・結合組
マリーケアの重要性も理解させる。
特に、平成１６年度に採択された「現代的 織系、腎・尿路系、消化器系、生殖系、内分泌・代謝系を開講した。
教 育 ニ ー ズ 取 組 支 援 プ ロ グ ラ ム （ 現 代 Ｇ ・診断学（126 時間）及び治療学（98 時間）を開講するとともに、臨床実技を習Ｐ）」を活用する。
得するために臨床実習を実施した。
・平成 16 年度に採択された現代ＧＰ「産学連携によるプライマリ・ケア医学教育」により、第５学年学生全員が地域のプライマリ・ケア医を教育担当者とした診療所実習を体験し、プライマリ・ケアの実態を把握した。【資料 28－①参照】
・本年度採択された医療人ＧＰ「一般市民参加型全人的医療教育プログラム」により、医学科第１学年及び第４学年の学生を対象として、コミュニケーション能
力の向上と患者を全人的に捉えて理解することを目的に患者様訪問実習を実施した（１グループ２～３名、91 グループ）。その際、訪問実習を効果的かつ能率的に行うために、コンピューター端末機能を有するＰＤＡを学生に貸与した。【資料 28－②参照】【７－２】看護学科においては、個人・家 ・平成 15 年度に個人・家庭・社会・環境のつながりを鑑み改正されたカリキュ
族・地域及び社会環境等の特性も含めた看護 ラムに沿って授業を展開している。
支援の方法を理解させる。
・教授会や学科会議、また教育のあり方検討会を随時招集し、カリキュラムの順序性や整合性について検討しており、同時に領域間の話し合いによる調整に基づ
き内容重複の改善を図り、一貫性のある教育を目指している。
【８－１】学生による自主的な国家試験対策 ・補講の実施時期を例年より１ヶ月前倒しするとともに、国家試験の受験手続きの勉強会を支援するため、国家試験対策用の 等に関する説明会を実施した。
補講の実施及び受験手続等に関する説明会を ・国家試験の合格率は、医師 91.8％、看護師 93.2％、保健師 91.7％であり、い開催する。
ずれも所期の目標を達成することができなかった。

【９－１】修士課程は現状を検証し、博士課 ・修士課程では現状を検証し、博士課程では改組に伴う成果の検証を続けてい程では平成１５年度に実施した、専攻・部門 る。
の改組を伴うカリキュラム改正の成果の検証 ・平成 18 年度には修士課程授業科目の見直しに向けた検討に着手することとしを続ける。
た。
【１０－１】臨床教授制度の導入等を活用 ・早期体験学習（医療機関、福祉・厚生施設等 18 箇所）、医学科第５学年に臨し、地域の保健・医療・福祉関連の施設で参 床実習（診療所 96 箇所）、第６学年前期に学外臨床実習（病院 38 箇所・診療所- 8 -滋賀医科大学【１０】学士課程においては、専門的知識・技術に加え、人間味豊
かな教養を持ち、滋賀県及び近畿圏の中核病院等においてリーダー
として地域医療に貢献できるような医療人を育成する。

【１１】大学院課程においては、
第一線で創造的な研究を行い、国際的な研究プロジェクトの中核となりうる研究者や、高度の能力と人間性を備えた優れた教育者、専門職者を育成する。

６）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【１２】学部卒業者、大学院修士・博士課程修了者の、卒後及び修了後の業績を評価するシステム
として、在学時の学業成績等と研修病院での評価や研究業績との相関を検証するシステム等について検討する。

加型実習などを行い、早期に地域との関わり ８箇所）を実施した。また、医学特論の中で、第一線で活躍している人による特をもたせる。また、第一線で活躍している人 別講義を実施した。
との交流を深める。
・平成 16 年度採択された現代ＧＰ「産学連携によるプライマリ・ケア医学教育」を活用し、診療所実習を実施した。【資料 28－①参照】
・平成 17 年度採択された医療人ＧＰ「一般市民参加型全人的医療教育プログラ
ム」により、医学科第１学年及び第４学年の学生を対象として、患者様訪問実習を実施した（１グループ２～３名、91 グループ）。【資料 28－②参照】
・看護学科では、看護学臨地実習（地域、母性、小児、成人、高齢者、学校保健）を実施した。
【１１－１】学会・セミナー・講演会等への ・博士課程において、大学で認可したセミナーや講演会（17 回）を正規授業の一参加を推奨する。
部として認定した。
【１１－２】ＴＡ及びＲＡ制度を活用した教 ・ＴＡとして博士課程 50 名、修士課程 15 名を、ＲＡとして博士課程 25 名を採育・研究実践の機会を提供することにより教 用し、教育指導及び研究活動に参画させた。
育者及び研究者としての能力を高める。
【１１－３】特別講習会を開催して、大学院 ・実験実習支援センターを中心に特別講習会を数回開催し、大学院生の研究技術
生の研究技術教育を行う。
教育を行った。
【１１－４】英語による発表と質疑応答が可 ・医学総合研究特論の一部として、英語による学会発表や論文作成に関する教育
能となるよう教育し、英語による論文の作成 を実施した。
を奨励する。
【１２－１】新たに収集すべきデータの種 ・医学科では平成８年度から 11 年度、看護学科では平成 10 年度から 13 年度の類、収集方法及び検証方法等を検討する。ま 入学者を対象に、調査書、入試方法、入試成績、在学中の成績、進級状況、国家
た、システムを構築するための基礎資料を集 試験の合否、卒後の動向等の分析を行った。
める。
・平成 16 年度から着手していたこれら各種調査分析の結果をまとめ、「医療人育成教育研究センター調査分析部門 第Ⅰ期調査中間報告書」を完成させ、公表した。今後の入試方法の改善や学生指導に活用することとしている。

- 9 -滋賀医科大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中
期
目
標

【学士課程】
・入学者受入方針
滋賀医科大学は、医学及び看護学の修得に真摯に、また熱意を持って取り組む者を求める。
現行の第２学年後期学士編入学における入学定員数を増やし、メディカルスク
ール化を目指す。
・教育課程・教育方法
医学科６年間、看護学科４年間にわたり、教養科目と専門科目を適切に配置し、一貫教育を実施する。
勉学に対する能動的態度を身につけ、知的好奇心・科学的探究心、問題解決能力の育成に努める。
・教養教育
個々の授業の特性に合致した授業形態、教育方法への改善を図るとともに、学生の理解度・満足度を把握するための措置を講じ、学生の受講意欲の高揚を図る。
・専門教育
基礎医学教育においては、講義に加えて実習を重視して、講義で習得した知識をより強固なものとする。臨床医学教育においては、診療参加型の臨床実習を実施する。看護学教育においては、楔形カリキュラムを策定し、理論と実践とが統合された実習の実施を目指す。
・成績評価
各授業科目の成績評価基準を明確化し、成績評価の透明性を高める。臨床教育
においては、知識、技術に加えて、診療に対する姿勢を重視した評価を行う。
【大学院課程】・入学者受入方針
修士課程では、優れた資質や豊富な実践経験を持つ者、あるいは、豊富な臨床経験を持って高度専門職を目指そうとする者を求める。
博士課程では、旺盛な創造意欲や研究意欲を持ち、また、医学の発展や社会福祉の向上に熱意を持って取り組む者を求める。
・教育課程・教育方法・成績評価
初期教育を充実し、かつ研究の進捗状況を評価する体制を構築する。学位論文
審査基準を明確化して、厳正な学位論文審査を目指す。

- 10 -

滋賀医科大学
中期計画【学士課程】
１）入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方
策【１３】入学者受入方針の見直し
や策定、多様な選抜方法、適正な定員割振り（特にメディカルスクール化）、入試科目やその配点等について検討する体制を確立する。
【１４】滋賀医科大学の魅力と入学者受入方針の周知を図るため、オープンキャンパスをさらに充実させる。

【１５】各種大学説明会への積極的な参加や県内外の高校訪問を実施するとともに、大学案内パンフ
レットやホームページをさらに充実させる。

【１６】医療人として適性かどうかについての評価方法を検討す
る。

年度計画

計画の進捗状況等【１３－１】医療人育成教育研究センター入 ・平成 17 年度は、学士編入学試験、一般選抜入試、大学入試センター試験を含試方法検討部門及び入学試験委員会におい め、８の入試並びに学科別のオープンキャンパスや体験授業を、審議決定した年て、当該年度の入試実施計画及び実施体制を 度計画及び実施方法等に基づき円滑に実施した。
確立するとともに、平成１９年度以降の各入 ・入試方法検討部門の提言を踏まえ、良質な医療人育成のために平成 17 年度実
試内容について検討を行う。
施分から一般選抜入試の後期日程を廃止した。
・平成 18 年度学部入学試験の内容及び選抜方法を決定し、公表した。
・予備校から外部講師２名を招き、「滋賀医科大学が優秀な学生を確保するために」と題して講演会・懇談会（8/12：参加者 15 名）を実施し、将来の大学入試制度の検討の参考となった。
【１４－１】高等学校や関係各所にパンフレ ・オープンキャンパスの案内を、滋賀県内を始めとする高等学校の他、入試資料
ット等を配布し、オープンキャンパスの参加 請求者等に配付した。
者数の拡大を図る。
・また、滋賀県庁記者クラブに広報依頼を行うとともに、ホームページにも掲載した。
・さらに高校訪問や大学ガイダンスに際しても参加者にチラシの配付を行った。
・その結果、医学科（8/1 開催）及び看護学科（8/23 開催）オープンキャンパスに計 429 名の参加者を得、平成 16 年度（計 338 名）より、参加者数を拡大することができた。体験授業（10/29 開催、参加者 56 名）も平成 16 年度（参加者 41名）より、拡大することができた。
【１５－１】入試要項やホームページ等に入 ・入試関連印刷物に教育理念等とともにアドミッションポリシーを掲載し、本学学者受入方針を掲載するとともに、大学案内 にふさわしい入学志願者が見込めるようにした。
用パンフレットやホームページの内容を検討 ・また、有効な情報提供手段となるよう、大学案内パンフレットの内容についてし、ニーズに合ったものに改める。
検討し、受験生のニーズに合わせた内容（「Campus Data（学生生活アンケート調査結果）」）を掲載した。
・ホームページに大学案内パンフレットをより見やすくするためにデジタルパン
フレットとして掲載した。
・予備校にて本学理事（教育等担当）が「これから医学を目指す諸君へ」と題した進学講演会と質問対応（10/21）を行った。
・高校訪問（14 校、参加者 200 名）を行い、志願者へ適切な情報を提供できた。
・環びわ湖大学連携推進会議（県内大学コンソーシアム）にオープンキャンパス
日程、入試情報の提供を行い、ホームページ、パンフレットを通じて高校生に向けて情報発信した。【資料 11－②参照】【１５－２】新聞社等が主催する入試ガイダ ・大阪市で開催された新聞社・予備校共催の大学ガイダンス（7/24：参加校 70
ンス等に積極的に参加する。
校、参加者約 2,000 名、相談 26 名。9/24：参加校 91 校、参加者約 4,100 名、相談 39 名。２回参加計：参加校 161 校、参加者約 6,100 名、相談 65 名）に参加
し、入試関係資料の配布を行うとともに、大学進学希望者の個別的具体的な相談に応じた。
【１６－１】面接方法（個人面接、グループ ・特に推薦入試における面接の方法等について、医療人育成教育研究センター入面接等）及び評価方法等について、前年度入 試方法検討部門会議及び入学試験委員会等で検討した。
試実施結果を踏まえて、検討する。
・また「面接技法」についてのＦＤ研修会（12/6：参加者 42 名）を実施した。
・平成 18 年度入試における面接及び評価方法が決定され、医療人としてふさわ
しいモチベーションの高い学生の獲得に努力した。
- 11 -

滋賀医科大学
２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策（教養教育）【１７】少人数教育を取り入れつ
つ、他大学との連携をも含め、医学科６年・看護学科４年の一貫教育として、専門教育と連携した準備教育を適切に配置したカリキュラムを策定する。
【１８】従来の学問の枠を越えた少人数能動型の演習及び実習を実施する。

【１９】情報の収集や発信の能力育成の基礎として、情報リテラシ
ー教育を充実させる。

【２０】入学直後から、継続的に医療の受け手に倫理的配慮ができる能力を養うための教育を実施する。

【１７－１】医学科、看護学科とも現行のカ ・医療人育成教育研究センター学部教育部門会議にて検証を行い、医学科基礎課
リキュラムの検証を行う。
程における必修科目及び単位数を変更した。
・医学科新カリキュラム適用者（初年度）のみに限定した医師国家試験合格率は95.3％となり、目標値 95％を達成していた。
・平成 18 年度より、医学科では、旧カリキュラム受講者や共用試験下位の者に対して、生活並びに学習状況に関する個別指導及び助言を行うために、後期アドバイザー制度を実施することにした。また、看護学科においては、第４学年の担
当教員が卒業論文指導学生に対して、国家試験に向けた復習を含めて、指導を強化することにした。
【１８－１】医学科においては、コア・カリ ・「社会学入門」や「人間科学研究」において、グループ・ワークを導入した。
キュラムに基づき導入した少人数能動型の演 ・「自然科学入門」では、物理学・化学・生物学の３科目に区分し、第１学年全習及び実習を実施し、プライマリーケアの重 員を未履修または苦手とする科目（入試センター試験で受験しなかった科目）に要性を理解させる。
振り分けた。
・「基礎科学研究」では、物理学・化学・生物学・数学・生命情報学の各分野で選択制の実験研究を実施した。
・「医学概論」ではロールプレイ・小グループ早期体験学習を実施した。
・医療人ＧＰによる患者様訪問実習により、第１学年と第４学年学生が２～３名のグループで、在宅療養中の患者様を訪問した（91 グループ）。【資料 28－②
参照】
【１８－２】看護学科においては、少人数の ・看護研究指導のゼミ単位で、プレゼンテーション・ディベート・アサーティブ
グループによる、問題発見解決型の授業を行 ネス（自己主張）の能力及び自発性や問題解決能力が身に付くよう意識しながない、個人・家族・地域及び社会環境等の特 ら、修士課程の大学院生との交流を含めた授業を実施している。
性も含めた看護支援の方法を理解させる。
【１９－１】情報発信の手段としてのホーム ・情報セキュリティ、個人情報保護、知的財産保護と関連付けてホームページにページ作成技術を習得させる。
よる情報発信技術の教育を行った。
・全大学院生、学部学生に対して、オリエンテーション、講義、講習会の開催により、ホームページ作成技術を含む情報リテラシー教育を実施した。
・職員では新規採用者を対象にしたオリエンテーション及び希望者を対象にした講習会（年 12 回開催、延べ参加人数 288 名）の開催により、ホームページ作成
技術を含む情報リテラシー教育を実施した。
【１９－２】文献情報の収集・活用に対する ・大学院学生・学部学生に対して、オリエンテーション、講義のコマ、講習会の講習会を実施する。
開催により、文献情報収集にかかわる多様な情報リテラシー教育を実施した。
・講習会に参加できない利用者のためにオンラインチュートリアルを作成し、ホームページで公開した。
【１９－３】マルチメディアセンター以外の ・福利棟食堂他にマルチメディアセンターと同じ機能を持つコンピューターを設
学内における情報設備を整備し、日常的な情 置し、利用環境を整えた。その結果、ほぼ全ての教務情報の電子化や学生が教員
報活用が行える環境を整える。
と学生間のメール活用等の情報活用が促進された。学生が１台当たり平均して使用する時間は、3.1 時間（利用可能台数 103 台）である。
【２０－１】研修会やセミナー等を企画する ・新入生合宿研修プログラムの１つとして、人権問題講演会を実施した。
とともに、献体に関する行事に学生を参加さ ・解剖体慰霊式（10/20）に、医学科第１・２学年、看護学科第１学年を参加させる。
せ、献体による正常解剖のみならず、病理解剖及び法医解剖の対象となった
方々、その遺族の心中に思いを馳せ、生命の尊厳や人権について考える機会とした。
・これらを通じて医療人を目指す者としての自覚を持たせる機会とした。
- 12 -

滋賀医科大学【２１】チーム医療やインフォー
ムドコンセントに不可欠なコミュ
ニケーション能力を育成するため、「日本語表現法」及び国際化に備えた「医学英語」をさらに充実・発展させる。

（専門教育）【２２】医学科の臓器・器官別の授業は、系別にそれぞれ責任教員を定め、基礎医学系と臨床医学系の関連講座が一体となって教授する。
【２３】生命の尊厳、人体構造及び人体病理の教育のため、解剖セ
ンターを活用する。

【２４】研究に対する意欲の向上を図るため、学部教育の段階（医学科第４学年）で自ら手を動かし研究するために設けている「自主研修」をさらに充実させる。
【２５】健康上の問題に焦点をあて、確実な専門的判断力と熟練した看護技術に基づいた看護実践の総合的能力を養うために、体験型
授業を充実させる。

【２１－１】取り扱う題材及び教授方法等を ・医学科においては、「日本語表現法」（第１学年後期）において、医療とコミ工夫して、コミュニケーション能力の向上を ュニケーション、コミュニケーションの仕組み、理解・記憶の仕組み、職場にお図る。また、海外自主研修を奨励する。
ける言語生活、話し言葉と書き言葉、伝える言葉、異文化コミュニケーションについて教授した。「医学英語Ⅰ・Ⅱ」（第３学年前・後期）においては、ＴＯＥ
ＦＬ模擬テスト、基本的な医学用語の習得、医学英語論文の読み方、留学経験者による講義、模擬国際学会、外国人ゲスト招待を実施し、コミュニケーション能
力の向上に努めた。海外自主研修については、受入可能数は 30 名、研修参加者は８名であった。
・看護学科においては、「文学」（第１学年前期）において、コミュニケーショ
ン能力の向上を図った。
【２１－２】「臨床コミュニケーション学」 ・「臨床コミュニケーション学」（２単位／選択／看護学科第３学年前期）を新等の授業において、理論のみならず表現方法 規科目として平成 15 年より設置し、臨地実習に出向く直前の第３学年を対象に等の具体的なテクニックを教授する。
平成 17 年度より開講した。
・同時に、「人間関係論」及び関連授業において、言語以外によるコミュニケー
ションスキルズについても随時教授した。
【２２－１】コア・カリキュラムにおいて臓 ・系別統合講義にコースディレクター、少人数能動学習にコーディネーターを定器・器官別にそれぞれ責任教員を定め、基礎 めて臓器・器官別授業を実施した。
医学と臨床医学が一体となった授業を実施する。

【２３－１】献体については、遺体の受入か ・献体受入式（随時）、解剖体納骨慰霊法要（5/28）、解剖体慰霊式（10/20）
ら返骨まで、可能な限り学生の手で行わせ、 には、本学役員、教職員に加えて、学部学生が参列した。
生命の尊厳について認識させる。
・解剖実習は毎回黙祷で始まり、黙祷で終わるとともに終了後の納棺は学生の手で行った。また、実際に解剖を行った学生の手で遺族への返骨及び大学霊安墓地への納骨を行った。
・学生は遺族と面会する機会を与えられ、解剖実習をすることの意義を遺族の立場に立った視点で考えられるようになった。
【２３－２】臨床解剖学の知識を取得させる ・医学科及び看護学科学生による法医・病理解剖見学及び実習が継続して実施さため、医学科・看護学科学生に、準備教育を れ、50 名以上が参加した。
行い、病理学的・法医学的な解剖にも参加させる。
【２４－１】医学科では、第４学年の７月中 ・幅広い領域で、できる限り本人の希望に添った研修ができるように配慮し、対旬から９月末までの任意の期間に、１６０時 象学生数以上の受入先を準備し紹介した。
間以上の自主研修を行い、その成果を提出さ ・自主研修には学内 83 名、学外 17 名（国内９名、海外８名）が参加した。
せる。
・自主研修終了後はレポートを提出させ、成績判定の参考とした。
【２５－１】看護学実習については、適宜、 ・臨地実習の依頼施設と看護学実習運営協議会を開催し、実習方針などについて
臨地実習の依頼施設との連絡調整会議を開催 協議した。
し、実習内容の充実に向け諸般の調整を図 ・看護学臨地実習実施要項について、各実習共通の「実習の概要」を検討し、平る。また、看護実習要項の内容及び書式等を 成 18 年度より実用化することとした。
見直し、改善を図る。
・看護技術教育における卒業時到達目標について、実習ごとにその目標を明らかにした。
- 13 -

滋賀医科大学【２５－２】「体験型授業」をさらに意識し ・ロールプレイ実施科目として、人間関係論、看護技術学、包括看護学（地域）て取り入れ、判断能力や技術力を養う。
ⅠⅡⅢ、臨床コミュニケーション学等を、グループワーク実施科目として、社会学ⅠⅡ、保健医療情報論Ⅱ、生活援助論ⅠⅡ、看護過程論ⅠⅡ、包括看護学（地域）ⅠⅡⅢ、育成期看護学（母性）、包括看護学（精神）等を、ディベート実施
科目として、教育学を、少人数セミナーとして原書購読Ⅱをそれぞれ開講した。
・上記教科目以外にも、各教員が随時工夫を加えながら授業内容に合致させつ
つ、判断能力や技術力の向上を意図して、ロールプレイやサイコドラマなどの「体験型授業」を採用している。
【２６】看護学教育の充実のた【２６－１】平成１７年度より助産師課程を ・平成 17 年度入学者より助産師課程を導入し、学生（定員８名）を受け入れ、め、助産師課程の導入を図る。
導入する。
カリキュラムに沿った指導を開始した。
・平成 16 年度までの入学者については、夏期休業期間等を利用した集中講義及び実習で対応した。
３）授業形態、学習指導法に関す 【２７－１】臓器・器官別に責任教員を定 ・医療人育成教育研究センター学部教育部門の下部組織として、各系の責任者
る具体的方策め、系別検討会議を開催するとともに、必要 （コーディネーター）等で構成する少人数能動学習検討ワーキンググループを設【２７】医学科においては、少人 に応じてチューター会議を開催する。また、 置して検討している。
数教育を臓器・器官別の講義と連 シナリオ及びチューターガイドを見直し、改 ・少人数能動学習をテーマにＦＤ研修会を開催した。（6/25 参加者：46 名）
動させ、これと関連した臨床症例 善を図る。
・少人数能動学習におけるチューターの役割に関する説明会（10/13）を開催す
が能動型の学習により修得できるるとともに、適宜、系別にチューター会議を開催した。
ようにする。また、学生の臨床能 【２７－２】客観的臨床能力試験（ＯＳＣ ・スキルズ・ラボ（臨床技能訓練室）を活用して臨床技能の向上を図り、外部評
力を高めるため、客観的臨床能力 Ｅ）の充実とスキルズ・ラボラトリーの活用 価を伴うＯＳＣＥに備えている。
試験（ＯＳＣＥ）の充実とスキル 等により、学生の臨床能力を高める。
・ＯＳＣＥ合格後の臨床実習においても、更に臨床技能を向上させるようスキル
ズ・ラボラトリーを活用する。
ズ・ラボを活用している。
【２８】参加型実習を拡大するた 【２８－１】学生の能力を高め、学外施設の ・診断学の中でスキルズ・ラボ（臨床技能訓練室）、模擬患者等を活用して、基め、学外の医療機関等に臨床実協力を得て、臨床実習（医学科）や臨地実習 礎的な知識及び手技を体得させた。
習・看護実習への協力を求める。 （看護学科）の充実を図る。
・ＯＳＣＥにより学生の能力を評価し、合格者のみを学外協力施設を含めた臨床実習に参加させた。
・ＯＳＣＥを義務付けていることで、学外医療機関の協力が得られやすくなった・シミュレーターを利用し、スキルアップを図った結果、休業期間等を利用し、自主的に病院見学・実習に参加する学生が増えた。
【２８－２】平成１６年度に採択された「現 ・現代ＧＰ「産学連携によるプライマリ・ケア医学教育」での取り組みの中で、代ＧＰ」との連携を図る。
協定を締結している 96 施設の協力を得て、第５学年の学生全員が診療所での実習に参加した（１施設１名 ４日間）。【資料 28－①参照】
４）適切な成績評価等の実施に関 【２９－１】各授業科目の講義概要（シラバ ・講義概要（シラバス）に、評価方法を詳細に記載する科目が増えた。Ｗｅｂ版
する具体的方策ス）に、評価方法などを明記し、答案の採点 についてもできる限り学生の便宜を図り、詳細に記載するようにした。
【２９】学生が身につけた学力や 後、問題や解答の解説を推奨する。
・試験問題や解答の解説に関する学生からの希望や意見を担当教員にフィードバ
育成された資質・能力についてのックした。
評価法を工夫し、すべての講義・・その結果、掲示及びコンピューターを利用して解説するなど取組に工夫がみら
演習・実習等について成績評価基れた。
準を策定し公表する。
【３０】学習内容の把握を容易に 【３０－１】シラバスに、学習目標・授業内 ・講義概要（シラバス）に、〔１.担当教員名 ２.配当学年等 ３.学習目標 ４.
するため、シラバスの改善・充実 容・授業方法等を明示し、参考文献等を示す 授業概要 ５.授業形式、視聴覚機器の活用 ６.評価方法 ７.教科書・参考文献を進める。
など、学生の予習の参考となり得る情報を記 ８.学生へのメッセージ〕の項目を設けている。
載する。
・また、Ｗｅｂ版には、オンラインならではの機能として学習の参考となるＵＲ
Ｌを掲載するとともに本学の図書館ホームページ及び研究者総覧データベースを- 14 -

滋賀医科大学【大学院課程】１）入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策【３１】大学院の魅力と入学者受入方針の周知を図るため、ホーム
ページに、各専攻・部門または研究領域や指導教員の研究内容を掲載する等、情報発信をさらに充実させる。
【３２】社会人入学（１４条特例）の充実を図る。

【３３】ＭＤ／ＰｈＤコースの導入に向けて検討する。

２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【３４】研究テーマに合わせて、多彩な授業科目を選択できるカリ
キュラムの内容を充実させる。

【３５】修士課程では研究デザイ
ン発表会と中間発表会、博士課程
ではプログレスレポートの提出とポスター発表会を開催して、研究の進捗状況を把握するとともに、多方面から研究に関する助言が得られるような体制を確立する。
【３６】優れた研究を顕彰する制度を検討する。

【３７】学位論文審査の方法を検リンクさせた。
【３１－１】入学者受入方針のほか、大学学 ・医療人育成教育研究センター大学院教育部門会議の医学系入試専門部会並びに内やホームページ等に各専攻系・部門の教 看護学系入試専門部会において検討し、アドミッションポリシーを修士・博士の育・研究内容等を掲載する。
各課程の学生募集要項に掲載した。
・また、修士課程については、授業科目の概要及び教員の研究内容を、博士課程については、各専攻の案内及び教員の主な研究内容等を同要項及びホームページに掲載することにより、入学志願者へ適切な情報を提供した。

【３２－１】社会人入学者の教育内容や方法 ・博士課程では必修科目以外は個別対応が可能であり、修士課程では対象学生のその他特例的な項目を具体的にホームページ 希望に基づき、夜間帯にも授業を行うことになった。
等に掲載する。
・博士課程においては、修了の要件の 30 単位以上を取得し、在学期間２年を満たしていること、修士課程は１年末までに修了の要件の半分（15 単位）以上を修得していることを条件として、在籍のまま就職し 14 条特例を適用することにした。
・教育内容をシラバスに掲載してＷｅｂ版でも公表した。
【３３－１】学生のニーズを調査し、メリッ ・現状では、「医学科入学者のほとんどが医師免許取得希望者であり、免許取得
ト及びデメリットを検討する。
後の卒後臨床研修（２年間）の義務化も影響し、今後も希望者は少ない」と考えられている。しかし、本学だけでは解決できない問題であり、全国的な流れを見守りつつ、検討を続ける必要がある。
・平成 18 年度から、講義概要や学生募集要項に掲載するなど、学生、入学志願者に対して積極的にアピールし、反応を見ることとした。
【３４－１】修士課程では、平成１４年度に ・年度初めに履修可能な科目を相互で確認し、学生に提示した。
カリキュラムの改正と龍谷大学との協定によ ・社会人入学者が増加しており、希望者はあるものの、開講時間帯に受講困難
り単位の取得を可能とした。関連分野の教科 で、結果として実績０となった。
目に関する情報提供を行う。
【３４－２】博士課程では、平成１５年度に ・平成 16 年度入学者 30 名中 29 名が２年間で所定の単位を修得した。（休学１
改正したカリキュラムと平成１６年度より作 名）成している講義概要がどのような効果を上げ ・14 条特例を適用した社会人学生が増加したが、検証の結果、所定単位の修得状ていくのか、随時検証していく。
況に有意差は認められなかった。
【３５－１】前年度に引き続き、修士課程で ・修士課程においては中間発表会及びデザイン発表会（7/20）を実施し、博士課は研究デザイン発表会と中間発表会、博士課 程においては、ポスター発表会（7/4～8）を実施し、プログレスレポートを提出
程ではプログレスレポートの提出とポスター （6/24）させた。
発表会を開催して、研究の進捗状況を把握す ・その結果、各学生の研究の進捗状況が明確になるとともに、参加者から有意義る。
な助言が得られた。

【３６－１】優秀ポスター賞（ポスター発表 ・検討の結果、平成 18 年度から優秀ポスター賞を整備することを決定した。
会）などの制度を検討する。
・優秀論文賞は、博士課程においてはインパクトファクターに基づき学長が決定
し、修士課程においては看護系大学院委員会の推薦に基づき学長が決定することとし、年度末に選考を行い、各１名が受賞した。
【３７－１】現行体制を検証する。
・修士課程は、教員数が少数であるため、主査・副査以外の審査委員を増やすこ- 15 -

滋賀医科大学
討し、学位論文を審査する教員の数を増やすなど、客観的評価が行われやすい体制を整備する。
【３８】ヒトを含む生命科学の研究に必要な高い倫理観や研究手法の基本を教育する。
【３９】医学英語の能力を向上させる体制を整える。

とは困難であると判断し、平成 17 年度も現状を維持することとなった。
・博士課程においては 10 名で審査する体制を確立し、学位論文審査発表会を２回（8/31、2/1～2）実施した。
【３８－１】「医学総合研究特論」、セミナ ・医学総合研究特論を 13 回実施した。
ー、講演会等を企画し、研究者の倫理につい ・動物生命科学研究センターが中心となり、実験動物の取扱についてのセミナーて考える機会を与える。
を開催するとともに動物実験を行うための資格認定試験を実施した。平成 17 年
度は 26 名の大学院生に資格認定を行った。
【３９－１】「医学総合研究特論」で、英語 ・医学総合研究特論で、「英文医学論文作成入門」を実施し、38 名が参加した。
による論文作成の基礎を修得させる。
【３９－２】模擬国際学会を開催し、留学・ ・教員による外国語発表や、外国人ゲストとのやり取りなどを体験する機会を設
国際学会参加等の体験談を講演する機会等を けた。
設ける。

- 16 -

滋賀医科大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

教育にあたっては、専門領域の枠を越えて、６年一貫教育（医学科）あるいは４年一貫教育（看護学科）に取り組む全学的な体制を構築し、高度な教育機関を目指す。
また、「教員中心の大学」から多様な学生に対応する教育に重点を置く「学生中心の大学」への転換を図る。キャンパスは学生の生活の場であるとの視点に立ち、学生の目線での環境整備を図る。
教育の実施状況や問題点の把握、研修を定期的に実施するとともに、教員の教育活動の支援を行う組織を設置する。

中期計画

１）適切な教職員の配置等に関する具体的方策
【４０】科目の設定と教員の適切な配置を検討するための、学生をも含む全学的な組織を構築する。
【４１】学外の医療機関等における臨床実習・看護実習での指導者を臨床教授等に任命し、指導体制の強化を図る。
【４２】ＴＡによる教育機能を有効利用するとともに、より多くの大学院生が教育指導を体験することを目指す。
２）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策【４３】講義・演習等に必要な設備（情報ネットワーク機器、ソフ
トウェア、視聴覚機材、実験実習
機器等）、図書館及びマルチメディアセンターを計画的に整備し、円滑な共同利用体制を整える。

年度計画

計画の進捗状況等【４０－１】カリキュラムを検討する際に ・医療人育成教育研究センター学部教育部門の下部組織であるカリキュラム検討
は、学生代表を参加させる。
ワーキンググループ、少人数能動学習検討ワーキンググループ、臨床実習検討ワーキンググループに学生代表を参加させた。

【４１－１】臨床教授、臨床助教授及び臨床 ・臨床教授を 87 名に増加し、臨床教育における指導体制を強化した。
講師を任命し、指導体制を強化する。

【４２－１】採用方法や分野等を見直し、き ・採用希望調査の様式を見直し修正した。
め細かな指導を目指す。
・また、修学に支障が生じないよう、労働時間に一定の制限を設けた。
・採用にあたっては、大学院委員会にて審議し、博士課程 50 名（延べ 7,725 時間）、修士課程 15 名（延べ 2,105 時間）を採用した。
【４３－１】実験実習機器の管理・整備を行 ・副学長裁量経費の一部により、実習用機器を整備した。
う。
・一般教養棟第２講義室のＡＶ機器を整備した。
【４３－２】平成１８年度更新予定の次期教 ・次期教育研究支援システムに対する需要を調査し、仕様書案を作成した。
育研究支援システムの仕様検討を行う。
・システムに関する技術状況市場調査を行った。
【４３－３】平成１８年度更新予定の次期図 ・次期システム検討ワーキンググループを設置し、次期図書館システムの検討・
書館システムの仕様検討を行う。
調査を行い、要求要件を作成した。
・仕様策定委員に提出し、仕様書案に盛り込まれた。
【４３－４】マルチメディアセンターブラウ ・２つの教室間で映像・音声の連携により、多人数対象の講義や試験が可能な環
ジング室の音響・映像設備を整備し、演習室 境を整えた。
と連動した多人数対象の講義や試験が可能な- 17 -

滋賀医科大学【４４】図書館とマルチメディアセンターの時間外開館の充実を図り、学生の能動型学習及び情報収集を支援する。
【４５】人体の構造と機能を分かり易く視覚と聴覚に訴えて生命の営みを学べるように、解剖センターの機能を整備する。

【４６】教育・学習に関する学生の要望を吸い上げるシステムを確立する。

【４７】可変的少人数用学習室群を整備する。

３）教育活動の評価及び評価結果
を質の改善につなげるための具体的方策【４８】教員による自己評価、学生による授業評価、第三者による授業評価のシステムを確立する。
【４９】授業評価によって改善が必要と判断された教員を指導する体制について検討する。
４）教材、学習指導法等に関する研究開発及び教員の研修に関する具体的方策【５０】少人数能動学習におけるシナリオやチューターガイドを整備する。
【５１】「医学教育モデル・コ

環境を作る。
【 ４ ３ － ５ 】 講 義 用 サ ー バ を 構 築 し 、 e- ・講義用サーバを構築し、生命情報学担当の講義を中心に e-Learning の実験及Learning を実験的に試行する。
び試行を行った。
【４４－１】マルチメディアセンターブラウ ・マルチメディアセンターブラウジング室の平日時間外利用を２時間延長し、学ジング室の利用時間の延長を行う。
生の授業時間終了後の活用機会の拡大を図った。
・また、平成 18 年度からは対象を学部１年生以上に拡大することを決定した。
【４５－１】解剖センターの標本等を体系的 ・自主学習のための取組として、医学科・看護学科学生のための法医・病理解剖に整備し、自主学習に対応できる体制を構築 見学・実習（延べ 50 名以上の参加）、研修医等に対する局所解剖（４体）を実する。
施した。
・臓器標本については、これまではホルマリン漬け標本を使用し、「見る」学習が中心であったが、より実際に近い状態を「触って」学習できるよう、シリコ
ン・プラスチック包埋臓器・組織（プラスチネーション標本）への移行作業を行った。
【４５－２】学習環境を改善するため、解剖 ・排気ダクトの修理等、解剖実習室のホルマリン対応のための環境改善を実施し実習室等の臭気を軽減する方法を検討する。 た。
【４６－１】学生による授業評価システムの ・医療人育成教育研究センター教育方法改善部門で検討し、指針を決定するとと効率的な運用方法を検討する。
もに指針に基づき授業評価を実施した。
・平成 17 年度の実施方法及び回収率等を踏まえ、平成 18 年度の実施方針を決定した。
【４６－２】学生と教員等との対話の機会を ・学生と学長の懇談会を開催し、学生のニーズを学長が直接受け止めるととも増やす。
に、本学の運営方針等についての説明を行った。
・学生との対話の機会が増えるよう、各講座等のオフィスアワーの設置状況をホームページなどで公表した。
【４７－１】前年度に整備した可変的少人数 ・福利棟２階の第２セミナー室を医学科第６学年の自主的な少人数学習室（国家用学習室の利用状況等を把握する。
試験対策）として利用している。
・また、新たな取組として、学内２箇所に机と椅子を配置したオープンスペースを設営し、学生の自主的な学習場所を提供した。
【４８－１】学生による授業評価やアンケー ・前年度発行した報告書の内容を補い、新たに少人数能動学習に関するアンケー
ト結果等を分析し、教員にフィードバックす ト調査の結果を加えるとともに、平成 17 年度の授業評価結果についてもその一る。
部を含めて「授業評価実施報告書」第２号を発行した。
・教員の要望に応えて、全体の中での位置が分かりやすいように、評点分布表を作成して本人の評点を貼り付けた上でフィードバックした。
【４９－１】医療人育成教育研究センター教 ・平成 17 年度実施した授業評価の結果について、教養教育、基礎医学、臨床医
育方法改善部門において、具体的な指導方法 学、看護学に区分し、それぞれを特定の部門員が担当し、問題の抽出を行った等を検討する。
が、特別な対応を要するものはなかった。
【５０－１】シナリオやチューターガイドに ・少人数能動学習をテーマにＦＤ研修会（6/25）を開催するとともに、関係教員
ついては、学生及びチューター等の意見を反 等を対象にしたチューターの役割に関する説明会（10/13）を開催した。また、映させ、適宜、改定する。
系別にチューター会議を開催し、チューターの質の向上に努めた。
・少人数能動学習をテーマにしたＦＤ研修や授業評価の一つとして行ったシナリ
オについてのアンケート結果を基に、平成 18 年度での改善につなげた。
【５１－１】入学から卒業までの教育プログ ・前年度に引き続き、履修要項・講義概要の中で入学年度により異なる教育課程- 18 -

滋賀医科大学
ア・カリキュラム」に沿った授業を可能にするため、滋賀医科大学
独自のガイドブックを作成する。
【５２】教員の研修回数を増やすとともに、教員の参加を義務づける。

５）全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策【５３】医学科において、全国共用試験（ＣＢＴ）の活用や客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）の活用の充実を図る。

６）学部・研究科等の教育実施体
制等に関する特記事項【５４】「医学準備教育モデル・
コア・カリキュラム」に沿った科目の設定と教員の配置を検討す
る。

ラムを体系的に示す。
を図示し、学生が各自の教育プログラムを理解しやすくなるよう努めた。
【５１－２】授業科目毎に具体的な教育項目 ・学生のモチベーションを高め、自主学習の参考となるよう、履修要項・講義概等を示す。
要の項目の共通化を図り、教育目標等の項目を示した。
【５２－１】ＦＤ研修に、教員１人当たり年 ・「少人数能動学習」、「米国におけるベッドサイドティーチング：臨床医のた
１回以上の参加ができるよう、年２～３回開 めの方略」、「ミシガン大学における医学教育」、「面接技法」をテーマにＦＤ催することを目指す。
研修会を開催、参加者は計 177 名であった。
・医学・歯学教育指導者のためのワークショップ、診療参加型臨床実習導入のためのクリニカル・クラーク・シップ指導者養成ワークショップ、看護学教育ワー
クショップ及び若手指導者のための指導スキルアップセミナー、山形大学教養教
育ＦＤ合宿セミナーにそれぞれ教員１名が参加した。
【５３－１】医学科において、第４学年に全 ・ＣＢＴ（受験者 100 名）を１月 12 日に、ＯＳＣＥ（受験者 100 名）を 2 月 11
国共用試験（ＣＢＴ及びＯＳＣＥ）の受験を 日に実施した。
義務づけ、進級判定に利用する。
・ＣＢＴを臨床実習前統合試験に置き換えるとともに、再試験の機会を与えることにした。また、大学独自の進級判定基準を設けた。
・ＯＳＣＥを義務付けていることで、学外医療機関の協力が得られやすくなった。
【５３－２】ＣＢＴにおける安全で公正な実 ・ＣＢＴ実施に必要な機器の事前チェックや維持管理体制を整備した。
施環境を整備する。
・ネットワーク及びコンピューターのセキュリティ環境を整備した。
【５４－１】医療人育成教育研究センターに ・医療人育成教育研究センター学部教育部門にカリキュラム検討ワーキンググル
おいて、数年後のカリキュラム改正を目指 ープを設置し、医学準備教育については、教養科目担当教員が中心となって必修し、医学準備教育のあり方を検討する。
科目・選択科目の見直しを始めた。
・平成 17 年度から、前期の授業が長期休暇で分断されることのないように学年暦を調整した。

- 19 -

滋賀医科大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

中
期
目
標

大学側と学生とのコミュニケーションを円滑化することにより、学生の勉学意
欲の向上を図る。
安心で快適な学生生活と満足な教育研究活動の遂行のため、学生のニーズを把握し、支援する。
人間味豊かな医療人を育成するうえで重要な意味を持つ課外活動のための施設や福利厚生施設等の施設・設備の整備に努める。

中期計画

１）学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策【５５】学習ガイダンスを充実させる。
【５６】入学直後を特に重視した
学習相談体制としてのアドバイザ
ー制度や、授業担当教員とクラス担任による相談・助言体制の機能充実を図る。
２）生活相談・就職支援等に関する具体的方策【５７】ハラスメントを含め学生が抱える様々な問題や悩みを解決するために設置されている「なんでも相談室」の機能を充実させる。
【５８】健康診断、応急処置、メンタルヘルス活動、健康相談等、学生の健康をサポートする保健管理センターの機能を充実させる。

年度計画

計画の進捗状況等【５５－１】学年初めに、各学科とも学年ご ・基本的な情報を短期間で全学生に周知させるため、全学年で年度初めに学習ガとにガイダンスを実施する。
イダンスを実施した。
【５５－２】講座等ごとのオフィスアワーを ・講座等ごとにオフィスアワー開設の状況調査を行い、ホームページなどで公表
活用し、相談や質問などに対処する。
することにより、教員との連絡を取りやすくした。
【５６－１】保健管理センター、クラス担 ・医療人育成教育研究センター学生生活支援室において、同センター長・学年
任、アドバイザー等の協力のもとに、学生に （クラス）担任・保健管理センター職員・課外活動クラブ顧問・事務職員等が、対する相談・助言体制を充実させる。
プライバシーに配慮しながら、協力して指導にあたった。
・留年者の個別面談を実施した。
・アドバイザーは新入生の状況を把握し、問題があれば関係者に連絡、連携して早期に対応した。進路変更及び事故・トラブル等の相談が数件あった。
【５７－１】電話による匿名相談等の機会を ・「学生要覧」になんでも相談室相談員（学生課課長補佐）の電話番号を明記す設ける。
るとともに、ホームページからの相談を可能としている。
・特定の日や期間は設定せず、いつでも対応可能とする態勢を整えている。

【５８－１】複数の学校医を任命し、計画的 ・入学時に諸感染症に対する講義、パンフレットの配布を行った。
に相談に応じる。
・新入生については保健管理センターの常勤医（精神科講師）が全員に面談した。
・学生からのメンタル的な相談も含めて、平成 17 年度は医師に対して 136 件（前年度比＋27 件）、看護師に対して 251 件（前年度比＋39 件）の相談があり、取り組みが定着してきた。
・学校医を 22 名任命（センター長、各診療科１名）し、相談日は月平均 10 回
（年間延べ 160h）、相談者は月平均１名であった。
- 20 -

滋賀医科大学【５８－２】健康増進（生活習慣病や喫煙の ・健康増進用マシン等の利用者は月平均 15 名、休養室利用者は月平均 25 名であ問題等）、休養、応急処置等ができる体制を り、月平均 100 名の応急処置を行った。
維持する。
・新入生合宿研修で保健管理センター長が「保健管理センターの利用」について講義した。
【５８－３】感染症予防の重要性等につい ・広報誌「大学生活のために」に感染症予防の重要性を掲載した。
て、印刷物の発行等により、啓発活動に努め ・ツベルクリン検査を新入生全員を対象に実施（4/5）するとともに、看護学実る。
習前の検便、その他（Ｂ型肝炎ワクチン注射・インフルエンザ予防注射等）を実施し、その都度、対象者に対し必要性を説明し、啓発に努めた。
【５９】アルバイトの斡旋、住居 【５９－１】主に学生向けの広報誌「勢多だ ・「勢多だより」の発行回数を年３回から年４回に増やし、情報提供の充実を図の斡旋、課外活動施設や福利厚生 より」を発行するとともに、そのＷｅｂ版も った。また、発行に合わせてＷｅｂ版を作成し、ホームページ上で広く学内外向施設の整備等、学生生活に対する 作成するなど、学生生活に対する支援を促進 けに公開した。
支援を図る。
する。
・大学ホームページのリニューアルにより、トップページの「広報誌」メニューや「学生生活」メニューからすぐに閲覧できるようＷｅｂページ構成を改善した。
【５９－２】課外活動施設や福利厚生施設の ・学生の要望に応じ、体育館シャワー室の増設（20 ㎡）及び既設シャワー室の改設備等の充実を図る。
修、共用部室の増築（34 ㎡）を実施し、学生用福利厚生施設を改善した。
・学生食堂の混雑緩和を求める声が多いため、その改善策を検討することになった。
・授業の合間及び放課後等に学生が利用できるスペースが少ないため、一般教養
棟１階及び実験実習棟２階の２箇所の廊下脇ホールの老朽化したソファーを撤去
し、予算の範囲内で、勉学・団らんの双方に利用できる机・椅子を設置した。
・課外活動施設等の整備については、学生の要望に基づいて、費用対効果を含
め、引き続き検討する。
【６０】障害を有する学生を支援 【６０－１】「障害学生支援室」において、 ・聴覚障害学生の進級に伴い、高学年担当教員の意識改革が必要となり、障害学する措置として、ハード面ではバ 学生の支援サークル及び学外関係団体等との 生支援室員等がこれまでの経緯やノウハウを説明した。
リアフリー環境や補助設備の整連携を強化し、学習を支援する。
・学習支援サークルにより講義ノートの作成や少人数能動学習のサポートを行っ
備、ソフト面ではボランティアにた。
よる支援体制を整備する。
・他大学教員の参加を得て、「聴覚障害学生に関する情報交換会」（9/9）を開催した。
【６０－２】障害学生のニーズに対応した環 ・９月９日に、「聴覚障害学生の臨床実習に伴う問題点を検討する会」を開催
境の整備を図る。
し、学生本人から、臨床実習を担当する関係教員に障害の程度について現状の説明を行い、各診療科の受入上の問題点について検討した。
・さらに、２月末から３月初旬の３日間、プレ臨床実習として小児科で実習を行った。その結果、初めて診療の現場に立って、実習を行う上での様々な問題点が浮かび、また、学生にとっても自身がどのように行動すればよいかがわかり、正式な臨床実習実施に向けて大きな参考となった。
【６１】就職情報の公開等情報提 【６１－１】本学ホームページ内の就職コー ・学生課ホームページ内に、「看護職員等の求人情報」を掲載し、半月ごとにデ供に努め、就職活動の支援を行ナーで情報の提供に努め、就職を支援する。 ータの更新を行った。
う。
・看護学科棟内の就職資料コーナーにはコンピューターを設置しており、その場で就職に関する情報検索が可能である。
３）経済的支援に関する具体的方 【６２－１】成績優秀でかつ経済的に困難な ・学内関係規程及び選考等の申合せに従い、前期分及び後期分対象者を決定し策
学生に対して、授業料免除などの経済的支援 た。
【６２】外部から奨学金を得る方 を行う。
・授業料全額免除者は延べ 78 名（前期 37＋後期 41）、授業料半額免除者は延べ- 21 -

滋賀医科大学策を検討するとともに、民間の協力を仰ぎ、学生に対する経済的な支援を行う。

４）社会人・留学生等に対する配慮
【６３】学士入学生・編入学生・留学生等に配慮したカリキュラムの提供・相談指導等の支援体制をさらに充実する。

49 名（前期 21＋後期 28）であった。
【６２－２】平成１５年度に設立された本学 ・学生要覧に奨学金制度の内容を掲載し、募集要項を学生用掲示板等に掲示し、同窓会の奨学金制度を、学生に周知し、積極 全学生に対しメールで通知するなど学生への周知に努めた。
的に活用する。
・平成 17 年度は７名（医学科第５学年が３名、医学科第３・６学年、看護学科
第１・４学年が各１名）が採用された。
【６２－３】本学独自の奨学金制度につい ・開学 30 周年記念事業の一環として平成 16 年度に設立した大学独自の奨学金制て、規程の整備を行う。
度の運用を開始し、８名（医学科第２～６学年、看護学科第２～４学年各１名）の学生に対し奨学金を給与した。
【６３－１】多彩な背景を持つ学生のため ・医学科では、高校で未履修又は不得意の理科の科目について履修させることやに、それに応じた個別的な支援を実施する。 編入学生に対して所属学年以外の授業科目の履修を可能にした。また、学士入学・編入学生にはアドバイザー教員を配置した。
・看護学科では、編入学生用の授業科目３科目を開講した。

- 22 -

滋賀医科大学
大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果などに関する目標

Ⅰ

中
期
目

プロジェクト研究や講座の研究について、目標と計画を定め、経過や成果についての評価と情報公開を進める。また、自由な発想に基づく創造的な研究を推進する。
基礎研究のみならず臨床応用を視野に入れた研究を推進する。

標

中期計画

１）目指すべき研究の方向性【６４】独創性が高く、国際的に評価される研究を行い、人々の健
康・福祉の増進に寄与する。

２）大学として重点的に取り組む領域【６５】滋賀医科大学として、次の５つの研究プロジェクトを重点的に推進する。
これらのプロジェクトは、それぞれ、次のセンターを中心に実施する。①動物生命科学研究センタ
ー、②ＭＲ（磁気共鳴）医学総合
研究センター、③生活習慣病予防センター、④医療福祉教育研究センター、⑤分子神経科学研究セン
ター

年度計画

計画の進捗状況等【６４－１】５つの重点研究プロジェクトを ・５つの重点プロジェクトに学長裁量経費の重点配分を行うとともに、特任助手支援する。
や非常勤職員を配置し、バイオメディカル・イノベーションセンター、ヒューマ
ンサンプル室の建設工事を開始するなど、人的及び物的支援を行った。その結果、新たな大型研究プロジェクトが採択されるなどの成果があり、５つの重点分野における平成 17 年度外部資金獲得金額は、総額で 378,542 千円となった。
【６４－２】それ以外の研究課題について ・重点領域研究以外にも、「眠りの森」事業、「医療廃棄物に関する研究（ゼロは、各講座・研究グループで目標設定を行 エミッションプロジェクト）」など滋賀医科大学の特徴となるような新しい研究
い、計画を推進する。
プロジェクトを展開した。【資料 29－①、29－②参照】【６４－３】自由な発想に基づく創造的な研 ・前年度に引き続き、学長裁量経費による若手研究者支援のための公募型の助成
究を支援する体制の充実を図る。
を実施、９題の研究に対し研究費（計 24,994 千円）の支援を行った。
・さらに若手研究者の支援のための滋賀医大シンポジウムを拡充し、学部学生部門も加えた。こうした若手研究者の中から、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術
総合開発機構）の競争資金（平成 18 年分 24,000 千円）を獲得するような成果が生まれてきた。
【６５－１－１】「動物生命科学研究センタ ・動物生命科学研究センターでは、分子神経科学研究センターと共同で、アルツー」を中核としたプロジェクトチームを組織 ハイマー病モデルサルの作成に向けた老人斑形成モデルマウスを作成するためし、研究を推進する。
に、二重変異ＡＰＰ遺伝子を作成し、トランスジェニックマウスの作成を試みた。
・また、ＭＲ医学総合研究センターの動物用７テスラＭＲＩ装置により、老人班等数十個の細胞を確認できる細胞トラッキング法を試みた。
・分子神経科学研究センターをはじめとする学内及び学外企業との共同研究のもと、サルＥＳ細胞から神経細胞、骨芽細胞、脂肪細胞、心筋細胞への安定した分化・誘導方法を確立できた。
【６５－１－２】ＥＳ細胞への遺伝子の導入 ・サルＥＳ細胞へのエレクトロポレーション法によるアルツハイマー病遺伝子のとキメラザルの作出を行う。
導入を試みた。
・さらに、体外受精により作製したサル受精卵にＧＦＰ-ＥＳ細胞を用いて、キメラ個体作成のための効率良い注入方法と胚移植法の検討を進めることができ- 23 -

滋賀医科大学①サル（ＥＳ細胞など）を用いた疾患モデルの確立とヒトの疾患治療法開発への応用②磁気共鳴（ＭＲ）医学③生活習慣病医学④地域医療支援研究⑤神経難病研究た。その結果、産仔においてＧＦＰ遺伝子の存在が確認された。
【６５－１－３】サル体細胞移植法の確立を ・体細胞を除核した未受精卵子細胞質内に注入する方法により電気融合法ととも目的とした、細胞融合法、活性化法の検討を に安定したサルの体細胞クローン胚を作成することができる方法が見いだせた。
行う。
・さらに各種体細胞とより効率の良い初期化法、活性化法を見いだすべく検討中である。
【６５－１－４】サルを用いた鳥インフルエ ・卵巣の腹腔鏡観察法により、正確な排卵時期を把握することができることから
ンザ感染実験を行うための、SPF カニクイザ 精度の高い胚移植法が可能となった。
ルを供給できる体制を整備する。
【６５－１－５】ＥＳ細胞を含めた細胞移植 ・ＥＳ細胞を用いた再生医療のための移植実験に向け、他大学との共同研究で心法の検討を行う。
筋梗塞モデルサルの作製を試みた結果、ＭＲ医学総合研究センターの７テスラのＭＲＩ装置により心筋梗塞を確認できた。
【６５－２－１】「ＭＲ医学総合研究センタ ・文部科学省科学研究費補助金基盤研究（Ｓ）（２年目）の研究資金を用い、Ｍー」では分子神経科学研究センター及び動物 Ｒ医学総合研究センター、分子神経科学研究センター、動物生命科学研究センタ
生命科学研究センターと連携し、共同研究課 ー、さらに、臨床・基礎との多方面な共同研究を展開している。
題を分子イメージングに絞り、研究を遂行す ・生命科学（化学）講座と共同で、ナノ素材を医療用イメージングに応用する研る。
究プロジェクトを開始し、ＮＥＤＯの外部資金を獲得した。
・京都大学医学部心臓外科（サル心筋のＥＳ細胞追跡）や探索医療センター（マウス心筋のＥＳ細胞）など、学外との共同研究を開始した。
・近赤外光を用いる無侵襲生体計測の手法をＭＲ法に融合するプロジェクトを開始し、科学技術振興機構「京都研究成果活用プラザ」から、ＦＳ研究資金を獲得した。
【６５－２－２】７テスラ動物実験用ＭＲ装 ・７テスラ動物実験用ＭＲ装置を本格的に稼働させ、ＭＲ対応生体モニタを導入
置の整備完了にともない、遺伝子改変動物を し、心電・呼吸同期を実現するパルスプログラムも整備した。
含むマウスからサルまでの多様な動物の計測 ・マウスからサルにわたる動物実験を開始し、研究成果を国際シンポジウム、国に対応できる環境を整備する。
内学会で発表した。
【６５－２－３】移植ＥＳ細胞、幹細胞のＭ ・京都大学医学部心臓外科（サル心筋のＥＳ細胞追跡）や探索医療センター（マＲ追跡法の開発を継続して行うとともに、免 ウス心筋のＥＳ細胞）など、学外との共同研究を開始した。
疫系の細胞など幹細胞以外の細胞への応用を ・マウスのミクログリアにＭＲ標識を行い、アルツハイマー病モデルマウスの老試みる。
人斑に集積することを見いだし、アミロイドの画像化法につながる手法となった。
【６５－２－４】オープンＭＲによる治療と ・独自に開発したナビゲーションソフトウェアにボリュームレンダリングを導入
診断を支援するためのハード及びソフトの開 し、３次元ナビゲーションをより有効に実行可能とした。
発と整備を行う。
・手術のためのＭＲ画像を手術室外の放射線部内から閲覧可能となり、随時放射線科医の助言を得ることが可能となった。
・科学研究費補助金を獲得し、センサーとモータを有し、標的を自動的に追尾するＭＲ対応ロボットを製作し、ＭＲ装置内での動作実験に成功した。
・東京大学大学院情報理工学系の大学院生の研究指導委託を受け、呼吸運動に追従できるＭＲ撮像法に関する共同研究を展開した。
・立命館大学の画像処理研究グループとＭＲ画像と他の臨床画像を併用する共同研究を開始した。
【６５－２－５】オープンＭＲの対象疾患・ ・ＪＳＴ（科学技術振興機構）の科学技術振興調整費を獲得し、載石位骨盤手術
治療手技の拡大を図る。
用の表面コイル、ＭＲ対応婦人科用マイクロ波電極とそのナビゲーションシステ
ムを開発した。
・小型のＭＲ対応マイクロ波手術器具の開発を進め、治療手技の拡大を図った。
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滋賀医科大学
・新たなナビゲーション装置を導入し、ＭＲ環境下で光の遮蔽される部位、さらには体腔内でのナビゲーションが可能となった。
【６５－２－６】７テスラＭＲ装置を用いた ・ＭＲの断層画像から３次元画像を構築し、任意の断面での画像描出が可能にな
脳神経疾患・循環器疾患・末梢神経疾患診断 った。
法の開発に向け、動物モデルによる病態解析 ・科学研究費補助金を獲得し、炭素-13 グルコース高速脳内代謝マップによる脳を行う。
機能画像の研究を行った。
・拍動する心臓撮像のための撮像プログラム、データ処理法を整備し、マウスの心機能の評価を行った。
【６５－３－１】生活習慣病予防センターの ・特徴ある糖尿病合併症経過外来を継続し、遺伝子の集積と臨床経過の関連か臨床部門である「生活習慣病センター」の機 ら、理化学研究所と共同研究にて糖尿病発症遺伝子、腎症関連遺伝子を多数専門
能を充実させる。
誌に報告 した。 更に、 禁煙外 来、生 活介入 外来、 栄養指 導を推 進し、Shiga
Healing Project を推進している。
【６５－３－２】国際共同研究（生活習慣病 ・福祉保健医学講座を中心に米国、韓国との国際共同研究で、早期動脈硬化病変
国際比較疫学研究）を推進する。
の発症因子に関する ERA-JUMP 研究を推進し、多くの業績が集積している。
【６５－３－３】生活習慣病オーダーメイド ・糖尿病性腎症、動脈硬化症発症遺伝子多型解析を行い、大阪大学、順天堂大
医療を目指した遺伝子多型解析を推進する。 学、サインポスト社と共同でオーダーメイド医療の商品開発を進めている。更に不整脈発症遺伝子の解析が進行中である。
【６５－３－４】生活習慣改善のための有効 ・滋賀県健康対策室、滋賀県医師会と共同にて生活習慣病予防（特に糖尿病対な基礎的及び臨床研究を推進し、エヴィデン 策）のガイドラインを発表した。
スに基づいた生活習慣病予防ガイドラインの作成を目指す。
【６５－４－１】医療福祉教育研究センター ・地域保健医療福祉貢献委員会及び滋賀医科大学・滋賀大学・龍谷大学・滋賀県及び地域保健医療福祉貢献委員会を中心とし 保健医療福祉連絡協議会における検討に基づき、シンポジウム「障害者自立支援て、保健・医療・福祉関連人材の連携を推進 法で何が変わるのか：障害を持つ方とともにみんなで考えよう」を開催した。
する。
【６５－４－２】虐待対策ネットワークによ ・虐待親への支援の一つであるペアレンティング・プログラムの有効性を検証するペアレンティング・プログラムを検討す るためのデータ収集を行った。
る。
【６５－４－３】地域の精神障害者医療・福 ・滋賀県の関連部署と協力し様々な調査や自助グループの機能改善プロジェクト
祉のための学際的研究を、新たな体制のもと へ積極的に関与できるよう継続的なシステムづくりについて検討した。
に推進する。
【６５－４－４】地域における障害者就労支 ・滋賀県下脊髄損傷者を対象に労働と健康に関する調査を実施した。
援の在り方を検討する。
・就労障害者の職場を訪問し、負担軽減のための具体的な改善を行った。
【６５－５－１】「分子神経科学研究センタ ・ＪＳＴ（科学技術振興機構）や滋賀県から助成を受け、分子神経科学研究センー」を中心に、神経難病研究を推進する。
ターを中心に、「ＭＲＩを用いた神経難病の診断法」の開発プロジェクトを推進し、神経難病の新規診断薬を開発して特許を２件出願した。
・医薬基盤研究所の支援を受けて、アルツハイマー病の治療薬開発のための産学共同研究をスタートさせた。
【６５－５－２】脳及び末梢神経における化 ・分子神経科学研究センターで発見した pChAT に関する国際共同研究を遂行し、学的神経回路に関する基盤的研究を推進す 国際学術誌に論文を発表した。
る。
【６５－５－３】神経難病の解決に向けたア ・家族性アルツハイマー病及び遺伝性ジストニア症の原因遺伝子に関する国際共
ルツハイマー病・病因遺伝子の機能探究、遺 同研究を実施し、その成果を国際学術誌に報告した。また、動物生命科学研究セ伝子改変モデル動物を用いたアルツハイマー ンターと共同でヒトアルツハイマー病の原因遺伝子を導入したトランスジェニッ- 25 -

滋賀医科大学
病研究を推進する。

３）成果の社会への還元に関する具体的方【６６】産学官の連携を促進し、研究成果の社会への還元を図る。

【６７】医学・看護学研究上の成果を直ちに地域に普及させる広報活動のための体制を整える。

４）研究の水準・成果の検証に関する具体的方策【６８】すでにＷｅｂ上に構築してある研究業績データベースを整備・充実させ、全学的な研究成果の検証が可能なシステムを構築する。

クマウスを作製するとともに、アルツハイマー病モデルサルの作成に向けて、サルＥＳ細胞にヒトアルツハイマー病の原因遺伝子の導入を開始した。
【６５－５－４】神経難病に関する動物生命 ・ＭＲ医学総合研究センター、動物生命科学研究センターと共同で、「老人斑に科学研究センター・ＭＲ医学総合研究センタ 集積するミクログリアをＭＲＩで非侵襲的にとらえる方法」を開発し、国際学術
ーとの共同研究を行う。
誌に発表した。
【６６－１】産学官共同プロジェクトを支援 ・経済産業省公募の「平成 17 年度電源地域活性化先導モデル事業」に「眠りのし、推進する。
森」事業が採択され、約 99,700 千円の助成を受け、産学官共同研究を実施した。【資料 29－①参照】
・医療廃棄物の効率的な処理を目指した民間企業との共同プロジェクト「ゼロエミッションプロジェクト」が、経済産業省「新規産業創造技術開発費補助金」の支援を受けた（平成 17 年度本学分 10,000 千円）。【資料 29－②参照】
・産学官共同研究を支援するため、バイオメディカル・イノベーションセンターの設置を決定し、工事を開始した。
【６６－２】産学官共同研究のプロジェクト ・「眠りの森」事業を推進するびわこ健康・福祉コンソーシアムや医療廃棄物処の推進から応用にいたる研究推進と教育支援 理開発プロジェクトに関するコンソーシアムを組織し、産学官共同研究のプロジを目的とするトランスレーショナルリサーチ ェクトを推進した。
センターの設置を検討する。
・また、バイオメディカル・イノベーションセンターの設置が決まり、基礎研究の成果を臨床に応用（トランスレーショナルリサーチ）を行うプロジェクトチー
ムが組織されることとなった。
【６７－１】医療福祉教育研究センターやマ ・研究業績・研究技術・研究者総覧データベースを一本化した「研究情報データ
ルチメディアセンターを中心に研究活動・広 ベース」を構築し、全教員にデータの入力作業を依頼した。入力データのチェッ
報活動を推進する。
ク等を行った後、本学ホームページ上で公開する予定。
・また、健康サービス産業機構が主催する「元気フォーラム」に「眠りの森」事業が参加し、大津会場で成果報告会を実施、市民等 252 名が参加した。
・さらに、各種メディアから、研究成果や産学官共同事業等に対する取材依頼や出演依頼が 31 件寄せられ、新聞には 37 件の記事が掲載された。【資料 24－①参照】【６８－１】全学的な研究成果等の情報を効 ・研究業績・研究技術・研究者総覧データベースを一本化した「研究情報データ
率的に管理運用するため、研究業績・研究技 ベース」を構築し、全教員にデータの入力作業を依頼した。入力データのチェッ術・研究者総覧データベースを一本化し、そ ク等を行った後、本学ホームページ上で公開する予定。
・また、本データベースを活用し、ＪＳＴ（科学技術振興機構）の研究開発支援の公開及び利用方法について検討する。
総合ディレクトリ（ＲｅａＤ）との連携も図ることとしている。

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滋賀医科大学
大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

Ⅰ

中
期
目

独創性が高く国際的にも高く評価されている研究を講座の枠を越えて重点的に支援し、滋賀医科大学の個性ある研究を育成する。
研究者の流動性を高め、研究組織の弾力化を推進する。
情報公開を促進し、産学官、地域、外国研究機関等との連携を強化する。

標

中期計画

１）適切な研究者等の配置に関する具体的方策【６９】上記の５プロジェクトを効率的に推進するために、研究者を適切に配置する。
【７０】研究者の流動性を高める制度の導入を図る。

２）研究資金の配分システムに関する具体的方策【７１】教育、研究、社会貢献との連携、大学運営への貢献度を適切に評価するシステムを確立し、評価に応じた配分を行う。
３）研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策【７２】共同利用研究施設（実験実習機器センター、放射性同位元
素研究センター等）を整備・充実
し、積極的に活用する。
４）知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策【７３】産学連携推進機構（仮称）を発足させ、大学の知的財産の保護と産業界・大学・行政・金融の連携推進を担う。

年度計画

計画の進捗状況等【６９－１】各研究プロジェクトの内容を考 ・研究を効率的に推進する目的で、研究に特化した新たな客員教員制度の運用を慮し、必要な研究者を複数配置し、効率的な 開始、外国人を含む客員教員 21 名を配置した。
研究プロジェクトの推進を図る。
・また特任教員も６名配置し、各研究プロジェクトの効果的・効率的な推進を図った。
【７０－１】学長補佐等を置き、任期制導入 ・４月１日から実施した教員任期制については 87％教員の同意を得て移行。４月
後の諸問題を検討する。
１日以降採用の教員についてはすべて任期制により採用している。今後、副学長
及び学長補佐を中心に、学校教育法改正に伴う教員組織改革と任期制についての諸問題について検討を開始した。
【７１－１】学長補佐等を置き、教員任期制 ・基礎教育研究経費（重点配分）評価ポイント算出シートについては、任期制のに係る業績評価方法に基づく研究資金の配分 評価項目を参考にし、「教育面」「研究面」「運営・社会面」の項目を設け実施
方法について検討する。
している。【資料 16－①参照】【７２－１】実験実習機器センターと放射性 ・実験実習機器センターと放射性同位元素研究センターを統合した実験実習支援
同位元素研究センターを統合した実験実習支 センターを発足させた。一体運営ができるよう機器部門・ＲＩ部門合同の支援セ援センターを新たな共同利用研究施設として ンター会議を開催した。また、両部門合同の利用者会議も開催し、利用者の意見を基に施設の整備・充実を図った。
整備・充実させる。
・今後のセンターの整備・充実のために「実験実習支援センター基本構想」の策定と「実験実習支援センターに対する満足度調査」を行った。
【７３－１】昨年度設置した産学連携推進機 ・産学連携推進機構（仮称）にふさわしい内容の充実に努め、「眠りの森」事
構準備室の機能を充実させ、準備室から産学 業、「医療廃棄物に関する研究（ゼロエミッションプロジェクト）」、「ＭＲガ連携推進機構（仮称）への格上げを図る。
イド下手術に関する産学連携事業」などの実績を上げつつある。

- 27 -

滋賀医科大学
５）研究活動の評価及び評価結果
を質の向上につなげるための具体的方策【７４】研究業績を評価するシス
テムを作り、その結果を学内外に公表し、研究資源の配分に活かす
体制を整える。
【７５】卓越した研究に対する表
彰制度を検討する。
６）全国共同研究、学内共同研究
等に関する具体的方策【７６】産学連携に関するホームページから、共同研究の公募などの情報発信を行う。
７）研究実施体制等に関する特記事項【７７】基礎研究から得られた成果を臨床応用するための体制を検討する。

【７８】生命科学や動物実験の倫理に関する委員会の活動を充実
し、動物実験のライセンス制度の導入を検討する。

【７９】ブレインバンクを充実しヒトや霊長類の組織を系統的に保存する組織バンクへの発展を図る。
【８０】重点プロジェクトのうち、神経難病に関わる分野を分子神経科学研究センターに集約して研究できるように、平成２１年度に分子神経科学研究センターを改組する。

【７４－１】研究業績の客観的評価基準と研 ・教育研究の客観的評価基準の見直しを行った。これに基づき、全講座の業績を究資源の配分方法及び公表方法について検討 数値化し、教育研究基盤校費の配分を行った。【資料 16－①参照】する。

【７５－１】卓越した研究者を表彰する制度 ・表彰規程を制定した。
の導入について検討する。
【７６－１】産学連携に関するホームページ ・研究業績・研究技術・研究者総覧データベースを一本化した「研究情報データ
から、共同研究の公募などの情報発信を行 ベース」を構築し、共同研究等希望テーマや現在の研究課題などの情報を掲載う。
し、本データベースよりリアルタイムに情報発信が行えるようにした。データチ
ェック等が終わり次第、本学ホームページ上で公開する予定。
【７７－１】基礎医学と臨床医学の連携を推 ・文部科学省やＪＳＴ（科学技術振興機構）の支援を受けて「ＭＲ画像対応マイ進する。
クロ波機器の開発」研究を実施するなど、基礎研究を臨床応用するための研究プ
ロジェクトを推進した。
【７７－２】睡眠学講座において、睡眠学に ・経済産業省の支援（約 99,700 千円）を受けて、睡眠学講座を中心に「眠りの関する基礎研究の成果の臨床応用を目指す。 森」プロジェクトを推進した。【資料 29－①参照】
・また、市民講座、ＴＶ出演、講演活動等を積極的に実施するとともに、京都第二サテライトセンターを開設した。
【７８－１】共同研究者である他大学の研究 ・動物実験（基礎）の講習会及び試験を６回、動物実験（サル）の講習会、実習者や民間企業人への講習会の開催とライセン 及び試験を２回実施した。
ス導入を検討する。
・受講者数は、基礎で 91 名、サルで 31 名であった。そのうち学外からの受講者
は、基礎で 28 名（全体の 29％）、サルで 22 名（全体の 71％）に及んだ。
・また外国人受講者のために英語での試験も実施した。
・平成 17 年度は 125 名に資格認定を行った。
【７８－２】バイオセーフティ委員会の設置 ・５月 25 日に滋賀医科大学バイオセーフティ委員会規程を制定、さらに霊長類について検討する。
研究におけるバイオセーフティ委員会も設置しサルを用いたＰ３設備も整えることができた。
・また滋賀医科大学病原体等安全管理規程を平成 18 年１月に制定された。
【７９－１】ブレインバンクのデータを順次 ・平成 17 年度のブレインバンクデータをコンピューターに登録するとともに、収集し、コンピューターに登録する。
ブレインバンク試料も含めたヒトのサンプルを保存するためのヒューマンサンプ
ル室の設置を決定し、工事を開始した。
【８０－１】分子神経科学研究センターの改 ・国内外の神経科学研究及び神経難病研究の動向調査と学内における神経科学及組に向けて、研究者個人の評価方法及び平成 び神経難病に関する研究の実績調査に着手した。【資料 17－②参照】
１６年度に実施した任期制教員の審査方法について検証するとともに、国内外の神経科学研究及び神経難病研究の動向調査と学内における神経科学及び神経難病に関する研究の実績調査に着手する。

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滋賀医科大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

中
期
目
標

魅力ある教育サービスを企画・提供し、その広報活動を活発に行うとともに、保健・医療・福祉関係者の生涯教育や地域社会等への情報提供を積極的に行う。
医療においては、地域完結型を目指し、地域医療に積極的に貢献する。
産学官の連携としては、知的資源を産業化することにより高度な知的資源を社会に還元し、社会福祉に貢献する。
また、県内はもとより県外の他大学とも積極的に交流するとともに、国際的に開かれた大学を目指す。

中期計画

１）地域社会等との連携・協力、
社会サービス等に係る具体的方策【８１】魅力ある教育サービスを企画・提供する体制を整備し、広報活動を積極的に行う。
【８２】生涯教育の一環として公開講座や市民教養講座などの大学主催の教育サービスを積極的に行う。

【８３】各講座等が主催する公開
講座や研修会、生涯教育を支援す
る。

年度計画

計画の進捗状況等【８１－１】魅力ある教育サービスの企画及 ・「最先端の医療」「市民の健康・栄養」等をテーマにした公開講座・教養講座
び効果的な広報活動の実施体制等について、 等を企画し、ポスター掲示、本学ホームページへの情報掲載、地元自治体広報
検討する。
誌、新聞社をはじめとする各種メディアへの情報提供等により広く受講者を募集した。特に、新聞折込チラシの利用による広報は効果的であった。
【８２－１】公開講座や教養講座等を開催す ・公開講座を３回、教養講座を１回、健康学習会を１回、小児アレルギー夏期ゼる。
ミナールを１回、市民の健康と栄養を考える会２回、滋賀医大メディカル講座（草津市と共催）を４回、市民公開講座「眠りの森」を１回、シリーズ公開講座「疫学と医療統計」を６回開催した。平成 17 年度は開催回数 19 回（前年度比＋４回）
・受講者総数 1,677 名（前年度比＋351 名）であった。また、地域の医療人の生涯教育を目的としたリフレッシュセミナーを５回実施した。
・献体篤志団体との共催による健康学習会を、「肉親や自分の老後にどう向かい合うのか」をテーマとし、県内２箇所（湖北地域、湖南地域）で実施した。本取組により、「滋賀医科大学しゃくなげ会」の存在をアピールするとともに会員相互の親睦の場にもなった。
【資料 31－①参照】【８３－１】地域と連携し、要望に応えた研 ・睡眠学講座を中心に滋賀大学・龍谷大学・立命館大学・地元企業と連携した究会や生涯教育などを行う。
「眠りの森」事業の中で、快適な眠りと健康・福祉の増進のための市民講座、睡眠指導士の育成などの活動を展開した。３回のスリープマスター養成講座には 68名の参加者があり、資格試験を実施して 66 名をスリープマスターに認定した。
さらに上級の睡眠指導士養成講座を実施し、資格試験の結果、33 名を睡眠指導士と認定した。睡眠相談には 20 名の市民が参加、睡眠ドックには、45 名の市民が参加し、睡眠障害に悩む市民の相談にあたった。睡眠に対する啓発活動として滋賀大学と協力して一般市民対象の睡眠講習会を実施し、合計 267 名の参加を得- 29 -

滋賀医科大学【８４】小・中・高校への出前授業を積極的に推進し、早い段階での医学・看護学への興味や関心を持つきっかけを作る。

【８５】図書館、体育施設等の学内施設を整備し、一般開放を促進する。
【８６】情報ネットワークを整備
し、県内地域医療ネットワークを充実させる。
【８７】地域の保健・医療・福祉
関連人材養成機関や関係者と連携し、教育及び共同研究を行う。

【８８】地域医療連携室の機能を充実させ、地域医療機関との連携を促進する。
【８９】地域の他の中核的医療機
関との機能分担・相互協力を検討する。
【９０】地域保健医療機関との連携による在宅医療や遠隔医療を推た。【資料 29－①参照】【８４－１】小中高校の生徒が本学に登校し ・理科離れと生活習慣病の予防を目標に県内の学校を対象にした出前授業を、小て受講する特別指導や教員が出かけて行う出 学校 11 校（延べ 753 名）及び高等学校５校（延べ 200 名）の計 16 件実施した。
前授業等、可能な限り要望に応じる。
また、大学訪問模擬授業を小学校１校（47 名）及び中学校１校（５名）の計２件実施した。
・スーパーサイエンス事業の一環として、高等学校の生徒数名が来学し、放射線科に関する指導を受けた。
【８５－１】医学古書郷土資料データベース ・ホームページの構成をわかりやすいものに一新し、医学史研究者に対する利便の蓄積・整備を行い、一般公開を促進する。 性を高めた。また、郷土資料の一般公開を促進した。
【８６－１】滋賀県が推進するびわ湖情報ハ ・県内地域医療ネットワークのためのインフラストラクチャ整備の一環として、
イウェイネットへの接続を行い、県内地域医 医療人ＧＰでのネットワーク利用に対応できるよう、地域医療機関からの接続機
療ネットワークのためのインフラストラクチ 構（ＶＰＮ）を設計した。
ャを整備する。
【８７－１】医療福祉教育研究センターを介 ・滋賀医科大学・滋賀大学・龍谷大学・滋賀県保健医療福祉連絡協議会によるシした多職種人材間交流を促進する。
ンポジウム「障害者自立支援法で何が変わるのか：障害を持つ方とともにみんなで考えよう」を開催、約 70 名の参加があった。
【８７－２】自治体と協力して、社会的ひき ・滋賀県保健医療福祉連絡協議会における協議の結果、連絡協議会独自の新たなこもりについての検討を開始する。
活動としてではなく、自治体が実施しようとしている方策に協議会として協力する実務的な活動とすることになった。
【８７－３】看護教育に貢献するために、県 ・県下の看護関連教育機関から依頼を受け、系統解剖見学を 17 件（看護師養成
内看護師養成機関学生の学内解剖実習への参 施設 12 件、医療技術専門学校他５件）実施した。さらに、卒後教育の一環とし加を検討する。また、解剖センターでの医師 て局所解剖を４件実施した。
の解剖研修と関連病院からの病理・行政解剖 ・病理解剖を 46 件（附属病院 46 件、学外医療機関からの依頼３件）並びに法医の受け入れを図る。
解剖を 63 件実施した。
・県下各地の医師会で、死体解剖と検案に関して巡回講演を継続して実施した。
【８７－４】県の看護協会との密接な関係づ ・例年、数名ずつの教員が看護協会の要望により講師派遣やファシリテーターとくりや協力体制により、臨床系の現任教育や しての依頼に応じている。また、施設単位の勉強会や様々なセミナー・研究会に
共同研究に積極的に参画し、臨床看護の質の も積極的に参画することで、地域看護や臨床看護の質の向上に貢献している。
向上に反映させる。
【８７－５】地域における産業保健の学際的 ・滋賀医科大学・滋賀大学・龍谷大学・滋賀県保健医療福祉連絡協議会によるシ研究を推進し、地域における労災職業病の予 ンポジウム「障害者自立支援法で何が変わるのか：障害を持つ方とともにみんな防・治療や被災者の社会復帰・補償の支援の で考えよう」を開催、約 70 名の参加があった。
在り方、作業関連性疾患の学際的研究を検討する。
【８８－１】地域医療連携室受付時間の拡大 ・５月より地域医療連携室受付時間を午後５時までであったものを午後７時までと円滑な運用を促進する。
に延長し利用促進を図り、その結果、紹介率は前年度比で 9.4％増加した。
【８９－１】時間外診療の実態を分析して特 ・病院全体で救急医療に取り組む組織体制のもと、平成 17 年度の救急車搬送数
定機能病院の時間外診療のあり方を検討す は 2,817 件（そのうち、救急部対応救急車搬送数 2,099 件）で、前年度の 2,769
る。
件（救急部対応 1,210 件）から増加した。特に救急部対応の救急車が倍増しており、救急患者総数も 14,116 件で、前年度 13,064 件より増加した。
【９０－１】地域保健医療機関との連携によ ・医療人ＧＰにより医学生に在宅療養患者訪問を行わせるにあたり、滋賀県内のる在宅医療や遠隔医療における問題等を検討 診療所における在宅療養支援の概要が把握できた。
- 30 -

滋賀医科大学進する。
２）産学官連携の推進に関する具体的方策【９１】産学官の交流会、相談会、懇談会及び産学共同シンポジ
ウムを積極的に開催する。

【９２】産学官連携推進体制の整備（産学連携推進機構の発足、寄附講座設置の推進等）を行い、学外研究者等との共同研究事業等の推進及び学内ベンチャーへの支援を行う。
【９３】産学官連携に関するホームページを整備し、新技術や研究成果の発信を行う。

し、地域との連携強化を図る。
【９１－１】近隣の立命館大学、龍谷大学と ・４大学研究情報交換会（立命館大学・龍谷大学・滋賀大学・滋賀医科大学）のの情報交流会を拡大し、滋賀大学を含めた４ 成果として、新たに４大学と滋賀県が提案した「眠りの森」プロジェクトが経済大学間での交流会を定期的に開催する。
産業省支援事業に採択された。
・長浜バイオ大学との情報交流が始まり、情報交換会が２回開催された。
・都市エリア共同研究プロジェクトでは、研究グループごとに滋賀県、立命館大
学、龍谷大学と月１回のミーティング、３ヶ月に一度の全体会議を行い、体内ロ
ボットの研究を推進してきた。
・滋賀医科大学・立命館大学健康創造科学研究会設立に向け準備を開始した。
【資料 31－②参照】【９２－１】大学発ベンチャー企業との研究 ・大学発ベンチャー企業「バイオサム」と基礎医学４講座とで共同研究を行い協力を行う。
（遺体の簡易固定法の開発、新たな癌の細胞治療法の開発）行い、新たに２件の特許を出願した。
・「バイオサム」が中小企業支援法に基づいた中小企業支援センター事業の事業可能性評価委員会において、Ａランク評価を受けた。

【９３－１】産学連携に関するホームページ ・滋賀県研究者情報データベース「ちえナビ」に、本学の産学連携ホームページの情報発信機能を一層高める。
を連携させ、情報発信機能を高めた。
・研究業績・研究技術・研究者総覧データベースを一本化した「研究情報データベース」を構築し、共同研究等希望テーマや現在の研究課題などの情報を掲載
し、本データベースよりリアルタイムに情報発信が行えるようにした。
【９４】看護・介護・福祉の施策 【９４－１】消防士への救急処置の指導、滋 ・研修会・講習会等に講師やファシリテーターとして専門領域の教員を派遣し、を立てている行政との連携を積極 賀県看護協会管理者教育認定委員会への協力 関係者に対する指導や協力を行った。
的に推進する。
を行う。
３）地域の公私立大学等との連【９５－１】地域の大学との共同研究を行 ・文部科学省「都市エリア産学官連携促進事業」の滋賀県びわこ南部エリアライ
携・支援に関する具体的方策う。
フサイエンス: 診断・治療のためのマイクロ体内ロボット開発事業の２年目とし【９５】共同研究を活発化する。
て、地域大学・地元企業と協力し、エンドバイオニクス・ロボットの基本構造と移動のメカニズムを完成させ、動物体内での移動・動作を確認するに至った。
・立命館大学の科学研究費補助金基盤研究（Ａ）、総務省ＳＣＯＰＥ（戦略的情報通信研究）などの研究プロジェクトに立命館客員教授を併任する本学教員が参加し共同研究を展開した。
・立命館大学、滋賀県、地元企業などと共同で特許出願を行った。
【９５－２】他大学の大学院学生を受け入 ・大学間協定に基づき、国内５大学から９名の大学院学生を特別研究学生としてれ、共同研究を推進する。
受け入れ、国外１大学から１名の大学院学生を受け入れた。
【９６】共催のシンポジウム等を 【９６－１】近隣の大学とのシンポジウムを ・長浜バイオ大学との研究情報交換会を８月 30 日に本学で、11 月１日に長浜バ企画する。
積極的に共催する。
イオ大学で、それぞれ開催した。
・３月 25 日に滋賀医科大学・滋賀大学・龍谷大学・滋賀県との共催で「地域貢献特別支援事業シンポジウム」を開催した。
【９７】学生の相互交流を積極的 【９７－１】環びわこ大学交流推進会議大学 ・滋賀県内大学との相互交流を目的としたびわ湖学生フェスティバルを開催しに推進する。
間交流部会の事業をきっかけとして、県内１ （2/26）、学生同士の連携を図った。
３大学の学生相互の交流を支援する。
・平成 17 年度から環びわ湖大学連携単位互換制度に参加し、県内他大学生 11 名が本学で聴講した。
４）留学生交流その他諸外国の大 【９８－１】交流会館の利用状況を公開し、 ・交流会館の利用状況や情報は、ホームページ及びニューズレターにより公開・学等との教育研究上の交流に関す 交流会館の整備に努めるとともに、入居者と 周知した。
- 31 -

滋賀医科大学
る具体的方策【９８】国際交流会館の整備・充実を図る。
【９９】外国人滞在者の日常生活を支援する体制を整備する。

【１００】諸外国の高等教育研究機関等との交流協定締結を推進する。
【１０１】学内表示の多言語化を行う。

【１０２】留学生や海外研修生の受け入れ促進を図る。

【１０３】学部学生の海外派遣を促進するためのカリキュラム編成を策定する。

５）教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策【１０４】外国人研究者を積極的に受け入れる。
【１０５】教員の海外派遣を積極的に行う。
【１０６】国際共同研究、国際会
議・国際シンポジウムの開催、海外の大学との学術交流を積極的に推進する。
【１０７】発展途上国における医療活動や医療技術指導を推進する。

協力し、快適な居住空間を維持する。

・また、館内の備品・消耗品の修理・提供を迅速に行い、快適な居住空間の確保に努めた。

【９９－１】国際交流支援室の機能を高め、 ・研究協力課の職員（国際交流アソシエイトを含む）が適切に対応するととも外国人滞在者からの相談に対応するととも に、国際交流会館の掲示板や e-mail 等を活用し、情報提供に努めた。
に、生活面や経済面で役立つ情報を提供し、外国人滞在者の日常生活を支援する。
【１００－１】交流協定を拡充する。
・チョーライ病院（ベトナム）とは、平成 18 年度中に協定を締結することが決定した。
・台北医科大学（台湾）とは、協定の締結に向けて予備交流を開始した。
【１０１－１】外国人来学者ならびに外国人 ・必要な学内表示については英語併記されていることを確認したため、次年度は滞在者の利便性を高めるために行った学内表 附属病院を含め更なるバイリンガル化を図ることとした。
示の英語化状況を検証し、更に必要な英語化を実施する。
【１０２－１】英文ホームページの充実を図 ・英文ホームページの内容を情報の基礎となる「2005 大学概要」に合わせて更新
るなど、志願する留学生や外国人研修生に対 した。
して必要な情報を提供する。
・大学ホームページ（日本語）のリニューアルに合わせて、英文ページへの入り
口を分かりやすく改良し、アクセスの向上を図った。
・What's New！を適宜更新し、大学の最新情報を志願する留学生や外国人研修生をはじめ広く社会に提供・発信した。
【１０３－１】適切な受け入れ先であること ・平成 17 年度の海外自主研修として、紹介可能な 20 施設のうち８施設に８名がを条件に、臨床実習等については、その一部 参加した。
を海外で行うことを認め、「海外自主研修」 ・参加者には成果に関するレポートを提出させた。
として奨励し、希望する学生に派遣先を紹介 ・平成 17 年度は、正課の臨床実習として承認した例はなかった。
する。
【１０４－１】外部の多様な外国人研究者受 ・種々の外国人研究者受入制度の情報収集及び活用に努めるとともに、37 名の外入制度を活用し、積極的に外国人研究者を受 国人研究者を受け入れた。
け入れる。
【１０５－１】学内の海外渡航助成制度及び ・学内外の諸海外派遣制度を活用するとともに、外部資金の増加及び競争的資金
外部の教員海外派遣制度を積極的に活用し、 の獲得により、教員 151 名を海外に派遣した。
教員の海外派遣を推進する。
【１０６－１】海外の大学との学術交流や国 ・国際疫学研究などの国際共同研究を実施した。
際共同研究を推進する。全体として年１回以 ・また、ミシガン大学から２名及びケンブリッジ大学から１名の教員を招聘し、上の国際シンポジウムを開催する。
合わせて 12 回の講演・セミナー等を実施した。
【１０７－１】国・地方公共団体等が行う技 ・ＪＩＣＡケニア医学研究所感染症研究対策プロジェクトにより、教授１名を短術協力事業に協力する。
期専門家として派遣するとともに、研修生１名を受け入れた。
・また、３名の放射線技師をＪＩＣＡの草の根技術協力事業に参加させ、ベトナ
ムへ派遣した。

- 32 -

滋賀医科大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）附属病院に関する目標

中
期
目
標

附属病院が果たすべき医療提供機能、教育研修機能、及び研究開発機能の調和のとれた発展向上を目指す。
医療提供機能では、病院のすべてのスタッフが患者の人格と尊厳を重んじ、患者の権利とプライバシーをしっかりと守る患者本位の医療の実践を目指す。その実現のために、患者や家族が安心できる療養環境や最先端の医療が受けられる環
境を整える。また、効率的な病院経営を推進するとともに、地域医療機関との連携を緊密にして地域医療における中核病院としての役割を積極的に果たす。
さらに全人的医療が実践できる医療スタッフの育成を目指して、臨床医学の教育研修体制の整備を図るとともに、研究成果の診療への反映や先端的医療の導入を積極的に推進する。

中期計画

１）医療サービスの向上に関する
具体的方策「患者中心の病院」を目指す。
【１０８】生活習慣病予防センタ
ー、脳神経センター、細胞治療センター、化学療法部、リハビリテーション部、睡眠障害センター等の機能集約型の診療体系を構築
し、より効率的で質の高い最先端の医療を提供する。

年度計画

計画の進捗状況等【１０８－１】生活習慣病予防センターの臨 ・生活習慣病センターでは、特徴ある糖尿病合併症経過外来を継続し、さらに、床部門として、生活習慣病センターの診療を 禁煙外来、生活介入外来及び栄養指導を推進している。
活性化する。糖尿病、肥満、高脂血症、禁 ・８月より栄養治療部が中央診療の一部に改組され、科学的根拠に基づいた栄養
煙、生活習慣介入外来等の専門外来や栄養指 治療介入を行うことになった。さらに栄養指部門での病診連携システム構築を行導を含む診療を推進する。
っている。
【１０８－２】脳神経センターにおいて、患 ・脳神経外科、神経内科、放射線科及び救急集中治療部で急性期脳卒中患者の診者のニーズや高度な診療に対応した専門外来 療体制を確立した。また、脳梗塞 tPA 適正使用講習会を実施し、急性期脳梗塞患や治療体制を充実させる。
者にたいする tPA による血栓溶解療法が順調に進行した。
・新たに、もの忘れ外来を８月に開始し、月５～６名の患者数、そして脊髄脊椎外来を１月に開始し、月約 20 名の患者数である。
【１０８－３】無菌治療部での造血幹細胞移 ・平成 17 年度実績：自己末梢血幹細胞採取 14 件、固形癌に対する癌免疫治療の植療法や固形癌に対する免疫治療を推進す ためのリンパ球採取 14 件、造血幹細胞移植後の再発に対するドナーリンパ球輸る。
注２件、受託研究用リンパ球採取９件、自己血採取 251 件であった。また、無菌室使用した造血幹細胞移植件数は、血縁者間末梢血幹細胞移植２件、骨髄バンク
からの非血縁者間骨髄移植８件、臍帯血移植２件、自己末梢血幹細胞移植２件の計 14 件で、無菌室の稼働率は 82.33％であった。うち、他医療機関からの紹介患者は４名であった。
【１０８－４】外来化学療法部を設立し、場 ・４月に化学療法部を設置し、専門医１名、専門看護師１名、専門事務員１名、所・施設・人員の整備を図る。
さらに専門薬剤師２名でスタートした。従来各科ごとに行われていた化学療法
が、化学療法部を設置により常時看護師、事務、ドクターの監視下にある良質な環境下に実施され、延べ治療人数は 518 症例に達した。またレジュメも各科統一
され、当日の合併症を判定したのちに化学療法を実施できるようになった。
- 33 -

滋賀医科大学【１０８－５】リハビリテーション部の診療 ・言語聴覚士を新たに配置し言語聴覚療法の実施が可能となり、リハビリテーシ
体制を充実させる。
ョン機能がさらに充実した。
【１０８－６】睡眠障害センターの臨床部門 ・睡眠障害センターでは睡眠学講座、関連診療科と連携し、睡眠障害専門外来をとして、関連診療科、生活習慣病センターと 運営している。その結果、精神科診療に加えて、滋賀医大独自の形態として精神の連携によって睡眠障害の診療体制を強化す 科、睡眠科というユニットとし、これにより他の大学病院にはみられない利点がる。
注目されるようになった。その内容は、精神科診療の向上（在院日数の短縮化、患者の受診数の増加、収益の増加など）、睡眠障害患者の受診、治療が増加。
（紹介率 4.2％増加、終夜ポリグラフィー検査は 20％増加）【１０８－７】消化器内科、消化器外科等関 ・９月から「炎症性腸疾患センター」を開設し、セカンドオピニオン外来を含め
連 診 療 科 の 連 携 に よ る 「 炎 症 性 腸 疾 患 た専門外来を開始した。
（IBD）センター」の立ち上げを検討する。 ・消化器内科、消化器外科、栄養治療部の連携による診療体制を構築し、潰瘍性大腸炎・クローン病の難病医療拠点病院として県下医療機関との連携、情報発信
並びに啓発広報活動を担うこととしている。
【１０９】医療の変化に対応しな 【１０９－１】地域中核病院としての高度先 ・胚培養士を増員することによって、体外受精胚移植法における採卵、胚培養、がら地域中核病院として不可欠な 端医療、高度救命救急医療、生殖医療や発達 胚移植、顕微授精施行の円滑化を図り、実施件数は前年度のほぼ 1.5 倍となっ医療分野を見直し整備する。ま
障害治療など特色ある領域の診療体制の整 た。
た、生殖医療センター、発達障害 備・強化を図る。
・また、本学で開発した二段階胚移植法に新しい胚培養液やインキュベーターをセンター等を中心に特色ある領域
導入し、妊娠率の向上がみられた。（分娩件数：平成 16 年 242 件、平成 17 年の診療機能を充実させ、地域医療279 件）に貢献する。
【１０９－２】産科オープンシステムの実働 ・産科オープンシステムの実働的運営に向けて、開業産婦人科医師ならび開業助的な運営を開始する。有床・無床診療所の医 産師と本学医師の間で３回の具体的な打合会を開催した。この会合で産科オープ
師のみならず、助産所からも広くハイリスク ンシステム登録申請方法や妊娠リスクスコアに基づいた対象症例の評価等活発な分娩症例を受け入れ、母児にとって安全かつ 討議が行われた。
快適な分娩を実現する。
・これらをもとに、産科オープンシステムの運営を開始し、平成 17 年度は７症例の登録があり、既に２件の分娩修了があった。
【１１０】救急集中治療医学講座 【１１０－１】救急集中治療医学講座を中心 ・平成 17 年度の救急車搬送数は 2,817 件（その内、救急部対応救急車搬送数を中心に、病院全体で救急医療に に、病院全体で救急医療に取り組む組織体制 2,099 件）で、前年度の 2,769 件（救急部対応 1,210 件）から増加した。特に救取り組む体制を整備し、三次救急 を整備する。
急部対応の救急車が倍増しており、救急集中治療医学講座を中心とし病院全体でへの積極的な取り組みを進める。
救急医療に取り組む組織体制が構築された。また救急患者総数も 14,116 件で、さらに、ＩＣＵ（集中治療部）機
前年度 13,064 件より増加した。
能を拡充し、災害に対する救急医 【１１０－２】心臓血管疾患及び脳血管疾患 ・救急診療体制の強化により、心臓血管疾患及び脳血管疾患の救急患者を積極的療体制を整備する。また、ＮＩＣ の 救 急 診 療 体 制 を 強 化 し 、 “ No refusal に受け入れている。
Ｕ（新生児集中治療室）の充実や policy” の原則を徹底する。
・心臓血管外科手術例数が増加し、地域医療の向上に貢献した。（平成 16 年度
周産母子センター等の構築による291 件、平成 17 年度 326 件）
医療体制の整備を図る。
【１１０－３】ＩＣＵ及びＮＩＣＵ（新生児 ・ＩＣＵ及びＮＩＣＵ（新生児集中治療室）機能の充実を図るために、小児科医
集中治療室）機能の充実を図る。
師複数当直体制を開始した。
・ＮＩＣＵの稼働率は 90％、平均ＩＣＵ在室日数は前年度 3.08 日から平成 17 年
度 2.81 日へと短縮した。
・ＩＣＵの年間病床利用率は 100.1％であった。
【１１０－４】高度周産期医療の専門外来や ・滋賀県全域を対象とした周産期医療カンファレンス（琵琶湖周産期カンファレ
治療体制を整備する。
ンス）を開催した。
・また、産科オープンシステムの実働的運営を開始した。平成 17 年度は７症例の登録があり、既に２件の分娩修了があった。
【１１１】患者サービス向上のた 【１１１－１】患者サービス向上委員会にお ・前年度と同じく定期的に開催し集計・解析し、その対策方法について検討し- 34 -

滋賀医科大学
め日本医療機能評価機構の評価等を活用し、診療待ち時間等の診療環境や療養環境等の点検を行い、患者様からの要望を速やかに取り上げ、改善につなげる体制を整備する。また、病院に対する意見、助言等を集めるためのモニター制度を構築し、病院広報活動を活発化させ、地域住民、医療機関に対して、各診療科の理念、方針、特徴、診療成果等を含めた内容を常時公開する。

いて、患者相談窓口に寄せられる意見を集 た。その改善状況の結果を病院内掲示板に公開した。また、接遇＆チェックラウ
計・解析し、その改善策を検討するとともに ンドを行い設備等の改善を行った。患者満足度調査を実施した。前年度の患者か公開する活動を継続する。
ら意見を取り入れ、バスの玄関乗り入れ工事の着工、身障者駐車場の増加等アメ
ニティーの改善を行った。
【１１１－２】医療研修部を中心に、全ての ・接遇に関する研修会を４月に新採用職員を対象に２回開催し、全職員を対象に職員の接遇向上を目指した「接遇研修」プロ ３月に開催した。いずれの研修会も受講者に対しアンケート調査を行い、医療職
グラムを充実させる活動を継続する。
等に従事する上で有意義で参考になったとの評価を得た。全職員対象に実施した研修会のアンケート集計結果をホームページに掲載した。
【１１１－３】「滋賀医大病院ニュース」等 ・「滋賀医大病院ニュース」「病院ニュース別冊トピックス」を前年度と同様にの広報誌を発行するとともに、患者サービス 年４回発行し、院内の各所ラックに配布するとともに、新たに院内図書館、院内に関する種々の情報のホームページでの公開 食堂にもラックを設置し、配付箇所を増やし患者さまに好評を得ている。併せてを推進する。
ＰＤＦ版を病院ホームページに掲載した。
・大学ホームページのリニューアルに際しては、訪問者別メニューに「患者さま向けページ」を設けるなど、大学ホームページを閲覧している方へもスムーズに求める情報へたどれるように改善した。
【１１１－４】病院内での患者サービスに係 ・社会福祉協議会発行の機関紙、新聞、本学発行の広報誌に募集広告を掲載し、わるボランティア活動の導入を推進する。
ボランティアの増員を図った。その結果数名の増員となり、外来患者に細やかなサービスの提供につながった。院内図書の充実につながった・患者サービス向上を目的に外部からの評価や提言を受けるためにボランティア
から成るモニターズクラブの設立に取り組み、来年度に設立することが決定した。
【１１２】診療録の開示にも積極 【１１２－１】病院職員に、医療情報のセキ ・医療情報部連絡協議会等で、診療情報の管理について周知を行い、診療情報の的に対応するとともに、患者情報 ュリティと患者プライバシーを含む診療情報 厳格な管理を行うため、情報検索依頼があった場合にも、必要最小限のデータのなど医療情報のセキュリティを守 の管理について、徹底する。
検索に留め、原則当該診療科の診療情報に限って提供すること等、医師等にも厳る体制を整備する。
密な管理を徹底した。
【１１３】医療事故・感染症対策 【１１３－１】医療安全管理部を中心に、医 ・医療事故防止研修会５回、ビデオ研修会 15 回、及び感染予防対策研修会５回等に関する教職員への教育、マニ 療研修部と連携した医療事故防止・院内感染 開催した。参加機会を増やしたことにより参加者数は前年度と比較し大幅に増加
ュアルの整備等を行う。また、医 予防のための職員研修や講習会の開催を継続 した。【資料 30－②参照】
療監視制度の確立、医療監視チー する。
・一定の様式にてアンケート調査を実施し評価結果をホームページに公開した。
ム設置等リスクマネジメント体制 【１１３－２】医療事故防止・感染防止のた ・医療安全管理部に医療の質も含めた医療安全の管理体制を充実させるため専任の強化を図る。
めの体制改善を検討するとともに、マニュア 医師の配置を決定した。【資料 13－①参照】
ルの見直しと改変作業を継続し、医療安全の ・リスクマネージャーの分担による医療事故防止マニュアルの見直しを行い、発ための管理を徹底する。
行準備が整った。
・新たにインフルエンザ及び鳥インフルエンザ感染対策マニュアルを作成し、周知した。
【１１３－３】院内で発生したインシデント ・各部署への周知文書や共有すべきインシデント等の医療安全情報については、及び有害事象の解析から得られた医療安全情 各部署での周知の状況を把握するため、各部署所属職員の確認サインやリスクマ
報を、院内医療従事者に周知徹底する。
ネージャーからの周知した旨の報告を求め、医療安全管理部で周知状況を把握した。
・その結果、インシデント総件数は 10％増加したが、増加したのは影響レベル０～１の影響の少ない項目でレベル２以上の項目は著明に減少した。【資料 30－①
参照】２）経営の効率化に関する具体的 【１１４－１】平成１６年度に導入された新 ・問題点に関しては、継続分、新規発生分について、その都度検討し対応を行っ方策
しい総合医療情報システムの問題点を検討 た。
- 35 -

滋賀医科大学【１１４】総合医療情報システムを整備し、医療情報の電子カルテ化などのＩＴ化を推進し、医療情報の質の向上を図るとともに、情報を集約し、経営分析、病院運営支援を行う。

し、改善する。

・システム障害的なものを優先して修正し、要望等についても順次、各部署の担当者と検討し改善を行った。
・入院注射オーダを一部病棟で開始した。
【１１４－２】附属病院管理会計システムを ・12 月までのデータの取込を行うとともに、システムをＶｅｒ３．２まで更新し用いて、病院経営指標の的確な把握と対応に て、部門別原価計算処理を実行しながら不具合を調査している。
役立てる。
【１１４－３】心電図データ・内視鏡デー ・デジタルデータとして原本が存在するデータのうち、心電図データ・内視鏡デタ、ＣＴ、ＭＲ等をネットワーク接続し、医 ータ、ＣＴ、ＭＲをネットワーク接続し、医療情報システム端末から閲覧可能と療情報システム端末から閲覧可能な体制を整 した。
備・拡充する。
【１１５】中央診療施設等での効 【１１５－１】高度医療や医療情報化に対応 ・Ｘ線撮影装置をデジタル撮影機器に更新し、放射線部におけるすべての画像撮
率的な診療を行うための設備及び した機器の更新を行い、効率的な運用を推進 影装置のデジタル化とモニター診断体制を構築した。
機能の充実を図る。また、組織再 する。
編を行い、適正な医療技術職員の 【１１５－２】中央診療部において、各部門 ・中央診療部の各部門における業務量調査を実施した。また、中央診療部ミーテ
配置等により診療支援を積極的に の医療技術職員の勤務体制の把握から、病院 ィングを定期的に開催し、適正配置数の検討を行った。
推進する。
全体の方針に沿った配置数の再検討を行う。 ・手術件数の増加に対応するため麻酔科医を３名増員した。
【１１５－３】中央診療部で、各部門の医療 ・中央診療部ミーティングを定期的に開催し、各部門に設置されている大型機器
器具、備品の現状把握から、病院全体の方針 の設置時期、稼働状況、故障頻度等の調査を実施し、更新の必要性や時期の検討に沿った備品整備計画が立案できる体制を確 を行った。
立する。
【１１６】バックアップ体制や精 【１１６－１】平成１６年度に導入した本院 ・酸素ボンベをＳＰＤに取り込み、現場業務及び伝票業務の軽減を実施した。
度管理に配慮しながら、ＳＰＤシ 物流管理システム（ＳＰＤシステム）の効 ・消耗材料の消費データを看護師長会で配布し定数配置の見直しにより不動在庫
ステム（物流管理システム）の導 果、問題点を検証し、改善を図る。
を削減できた。
入を含めた新しい物品の中央管理・手術部・放射線部・ＩＣＵの 500 円以上の消耗材料の患者ベースデータ入力をシステムの構築と、薬品管理、搬進め、手術部、放射線部はおおむね入力が終了し、経営分析の促進に貢献しでき
送等中央診療業務の外部委託を積た。
極的に検討する。
【１１６－２】中央診療部門における外部委 ・手術部術前準備作業の外部委託を検討・実施し、材料部の外部委託を検討して託業務の現状と必要性を再検討し、病院経営 いる。検体検査業務ワーキンググループを開始した。
も考慮した対応を検討する。
・業務担当副病院長を委員長とする業務改善ワーキンググループが発足した。現
在手術部の業務改善に関する調査を外部に依頼しており、結果に基づき、手術部の質を担保した業務改善を実施する。
・看護業務改善進捗調査を行い、問題点を抽出した。
【１１７】病院経営をより効率的 【１１７－１】外部の医療機関と連携して、 ・11 月の近畿・中部地区病院経営担当課長会議（本学当番）にて実務担当者の意に進めるため、大学間において医 物品調達に関する情報交換を推進する。
見交換を行い、他大学の実績を参考に経営改善が図れた。
療供給体制に対する共通評価シス
・病院経営（コスト削減）の成果を出している大学への研修を検討している。
テムを検討し、物品機材の調達コ
スト削減と有効活用システムに関する情報交換や連携を進める。
３）良質な医療人養成の具体的方 【１１８－１】卒前臨床実習への参加認定を ・ＣＢＴ及びＯＳＣＥを利用し、外部評価者の評価も参考としながら、臨床実習策
厳格にするとともに、臨床実習における指導 に最低限必要な知識とスキルを身に付けていること等を進級の条件とし、成績判【１１８】診療参加型の卒前臨床 医との連携を密にし、終了認定もより厳格に 定を行った。
実習の一層の充実を図るとともする。
・ＯＳＣＥでは、模擬患者の他、第３学年の学生が患者役を勤めた。
に、卒後臨床研修では、いくつか 【１１８－２】初期卒後臨床研修は、新医師 ・医科研修では４種類の新規プログラムを作成し、厚生労働省の承認を得て公開の研修協力病院とともに、プライ 臨床研修制度に基づき、３年目以降の専門医 した。平成 18 年度から必修となる歯科研修では新規プログラムを作成し、同省- 36 -

滋賀医科大学
マリーケアを主体とした初期研修から専門医教育を目指す後期研修までを含めた一貫した卒後研修制度を構築する。

【１１９】医療担当専門職員の養成と職員教育を推進するため、研修部を設置する。研修部を中心にそれぞれの職種に応じた専門的能力の向上や接遇改善のための研修
計画、生涯教育及び研究プログラ
ムを立案し実施する。
【１２０】コメディカルの実習
生、研修生の受け入れ体制を整備
し、高度専門職業人の育成及び地域のコメディカルの教育、技術交流を通じて地域医療の発展に貢献する。
【１２１】研修教育の指導者及び受講者（専門資格認定者など）に対する評価制度を検討する。

【１２２】看護師教育を改善し、看護の質指標や評価法を導入し、看護の質の向上を図る。

【１２３】人事交流システムを推進する。
４）研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策【１２４】治験管理センター機能を拡大発展させるなど、臨床研究実施支援組織の整備充実を図る。
【１２５】薬剤部は治験を含む臨
床研究に積極的に協力する体制を教育も視野に入れた「滋賀医科大学医学部附 の承認を得て公開した。
属病院研修プログラム」の改定とその実施体 ・関連病院とのローテートによる「後期研修プログラム」を作成し、また「医員制の整備を図る。
（レジデント）」の募集活動を展開している。
・医師臨床研修指導医講習会を１月に開催し、診療科・部並びに関連病院を含め36 名の参加者が厚労省医政局長認定修了書を取得した。
・初期臨床研修の効果を上げるためのイブニングセミナーの開催や、「卒後臨床研修センターニュース」を発行するなど、臨床研修実施体制の整備を図った。
【１１９－１】医療研修部の組織を確立し、 ・ホームページを更新し、研修・カンファレンスの充実したスケジュール表をホ
広報活動、年度事業計画、予算の策定を行 ームページ上に公開した。【資料 30－②参照】う。
・年度事業計画を策定し、院内・院外研修活動計画の樹立及び実施の予算を配分した。
【１１９－２】受講評価制度にて受講を推進 ・本学職員が受講した「医療苦情・事故対応のための実践講座」では受講の成果する。
を院内で発表し評価を得た。
・院外研修受講者には研修報告書の提出を義務付け、受講効果を認識させている。
【１２０－１】コメディカル部門において、 ・麻酔科では救命救急士の病院内気管挿管実習の実施体制を整備した。
教育プログラムを充実し、実習生の受け入れ ・栄養治療部ではＮＳＴ専門栄養療法士の研修カリキュラムを整備し、県下で初を推進する。
めて他施設から研修生を受け入れた。
・病院全体として受託実習生、研修生を延べ 871 名（前年度 865 名）受け入れた。
・環境整備として看護実習生、薬剤実習生のロッカー室の整備を行った。
【１２１－１】病院職員の専門化を推進し、 ・医療研修部支援事業としての専門資格認定は「日本医療教育財団 ２級医療事
専門的な資格に応じた評価制度を検討する。 務技能審査試験合格」、「精神保健福祉士」の２件があった。【資料 30－②参
照】
・評価制度については継続して検討を行う。事務職員については人事制度も視野に入れて検討する。
【１２２－１】専門看護職養成の教育を推進 ・専門看護職養成教育の推進により、平成 17 年度の専門・認定看護師数は 18 名する。
で、国立大学法人中第２位で、病床数の規模で比較すると１位の充実度である。
これらの看護師は看護の質の向上や看護師の教育にも大いに貢献している。
・第９回日本看護管理学会で「ＣＮＳ・ＣＥＮの活動支援」と題して当大学病院の取り組みを紹介した。また看護スペシャリストが増加したことにより、講師派
遣依頼や雑誌への投稿、学会発表する看護師が増加し、平成 17 年度は 73 名（平成 16 年度 57 名）であった。
【１２３－１】民間との人事交流なども含め ・４月から、民間病院との協定に基づく看護師の受入、看護協会への派遣を実施
人事交流のあり方について再検討する。
するとともに、地域の看護教育に貢献するため、県内大学との協定に基づく職員の派遣を実施した。
【１２４－１】治験管理センター機能を拡大 ・滋賀治験ネットワーク体制を構築し、滋賀県病院協会への説明・了承と大学で発展させるために、臨床研究実施支援組織の の位置付けの明確化を行った。滋賀治験ネットワーク推進委員会を設置し、定期整備、臨床治験の啓発、地域医療機関との連 的に開催した。治験推進シンポウムを開催した。
携体制を整備し、治験ネットワーク構想を推 ・他院からのＣＲＣ研修生を受け入れ、また当院ＣＲＣは研修受講した。
進する。
・個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト（ゲノム）として被験者から1,000 件を越える同意を取得した。
【１２５－１】薬剤師の治験コーディネータ ・医師主導治験、治験ネットワーク、臨床研究の事務局を設置し、機能を充実さーを活用し、臨床研究を推進する。
せた。
- 37 -

滋賀医科大学作る。

・医師主導治験として日本医師会の大規模治験・塩酸イリノテカンと塩酸ペプリ
ジルの２件を登録した。
【１２６】ＭＲ医学総合研究セン 【１２６－１】循環器疾患、代謝疾患に対す ・平成 16 年度高度先進医療に承認された「糖尿病性足病変に対する磁気共鳴ス
ター、動物生命科学研究センタ
るＭＲ診断法の応用を推進する。
ペクトロスコピー（ＭＲＳ）診断法」について、平成 17 年度は 10 件の実施があー、生活習慣病予防センター、分り、今後さらなる応用を推進している。
子神経科学研究センターなどにお 【１２６－２】ＩＶＭＲ装置を用いた診断や ・従来の肝疾患の他に子宮筋腫（内膜症）治療、乳癌治療（乳腺・一般）に対す
ける基礎研究との連結及び民間機 治療法を推進する。
る診断・治療法を検討した。
関との共同研究を推進し、高度先 【１２６－３】骨髄移植、免疫治療等の細胞 ・病理学講座・呼吸器外科・血液内科・輸血部において基礎的検討を引き続き実進医療を含めた新しい医療技術の 治療推進のための基礎的検討を進める。
施中。ＷＴＩワクチン療法について倫理委員会に申請し、承認を得た。
開発等を目指す。
【１２６－４】医療ロボットの開発を目指し ・立命館大学との「都市エリア共同研究プロジェクト」により、体内で治療を行た基礎的検討を進める。
うエンドバイオニクス・ロボットの、基本的構造と動作機能を設定し、実験動物の体内での動作を確認する実験を行った。
【１２７】循環器疾患に対する高 【１２７－１】心臓血管造影装置を用いた高 ・平成 16 年度に導入した心臓血管造影装置を十分に活用し、心臓カテーテル検度の診断や治療を開発・実施でき 度な診断・治療体制の一層の整備を図る。
査 720 件、ペースメーカー埋込型徐細動器の手術 56 件、不整脈の先端的治療でる体制を整備する。
ある心筋焼灼術 153 例行った。
【１２７－２】心臓血管疾患の先進手術治療 ・心血管造影検査の拡充や、不整脈センターの設置を通じて心臓血管手術が速やの一層の推進が行える体制を整備する。
かに行える体制を推進した。心臓手術は拍動下バイパス手術を 220 例以上施行した。
【１２７－３】不整脈、心不全など心臓疾患 ・不整脈センターを設置し、それに関わる医師（助手１名）を増員することによの高度専門診療の体系化を目指す。
り、高度専門医療の充実を図った。
【１２８】内視鏡や医用画像等の 【１２８－１】Ｘ線透視、血管造影装置、Ｃ ・強磁場下で応用可能な位置センサーを設置し、動物実験で世界で例を見ない生
新しい医療技術を利用した低侵襲 Ｔ、ＭＲ、内視鏡等の医用画像を用いた低侵 体内透視下での手術能力を確認した。
の治療法の開発を進める。
襲治療の実施を推進する。
・子宮筋腫用や乳癌治療用の新しい治療デバイスの開発を始めた。
・Ｘ線透視下での椎間板内温熱療法 15 例（前年度５例）や椎間板内高周波減圧術２例（前年度０例）、硬膜外内視鏡は１例（前年度１例）実施した。
【１２８－２】空間、時間、アナログ情報を ・具体化に向けた取組として、オープンＭＲによる治療や診断及び治療効果につ基にしたナビゲーションによる低侵襲診断、 いて放射線科とオンラインでつなぐシステムの構築を開始した。
治療の実施と必要とされる機器、手法の改良、開発テーマの創出から応用を目指すナビ
ゲーション治療センターの設置を検討する。
５）適切な医療従事者等の配置に 【１２９－１】循環器、呼吸器、消化器とい ・機能別の診療体系として、化学療法部、炎症性腸疾患センターを設置した。
関する具体的方策
った臓器別、あるいは生活習慣病診療、緩和 ・緩和ケアの充実を図るため、ペインクリニックセンターを設置し、「痛みの治【１２９】病院内の診療体系を機 ケア、睡眠障害治療といった機能別の診療体 療」に関する体制を構築した。低侵襲治療が毎週 14 件以上となり、関西では多能集約型に再編成し、効率的な診 系を病院内に整備し、機能を充実させる。
い施設となった。また、Ｘ線透視下での椎間板内温熱療法 15 例（前年度 5 例）
療体制を整備する。
や椎間板内高周波減圧術２例（前年度０例）、硬膜外内視鏡は１例（前年度１例）実施した。
【１３０】診療科長の評価体制を 【１３０－１】診療科や診療科長の評価基準 ・診療科別評価が可能な診療科別収支計算書を算定する体制の構築に向け、ワー
確立し、診療科の再編や人員再配 の策定を目指す。
キンググループでの検討を行った。
置が柔軟に実施できる体制を作る。
【１３１】検査部、放射線部、手 【１３１－１】中央診療部の組織、運営体制 ・病院長補佐の配置や、病院管理課の設置など事務組織の機能を高め、問題点を術部等の中央部門を中央診療部に の整備を図り、病院内中央部門における、す 把握できる体制を開始した。
統合するとともに、医療技術職員 べての問題点を病院管理運営会議が把握できの最適な再配置を進める。
る体制を作る。
- 38 -

滋賀医科大学【１３２】看護部長・副看護部長 【１３２－１】看護部長・副看護部長等幹部 ・前年度に引き続き職務満足度調査を実施し、看護師自身の希望に即したローテ
等幹部職員の選考方法の見直し、 職員の選考方法を見直し、ポストに関する任 ーション計画を作成した。今後も継続して満足度調査を実施し、組織運営の一助
ポストに関する任期制・評価の導 期制・評価の導入、あるいは看護師長・副師 にする。
入、あるいは看護師長・副師長の 長の計画的なローテーションの構築など組織 ・看護師長、副看護師長の院内での公募時期を早め、１年間を昇任の有効期間とした。
計画的なローテーションの構築な 体制の検討を進める。
ど組織体制の再構築を目指す。
【１３３】病院事務の効率化及び 【１３３－１】各部署ごとで現状の業務と課 ・医療サービス課と病院管理課の所掌する業務内容について、適正化、効率化を
医療事務専門職員の育成、適正配 題についての考え方の共有を図り、具体的問 踏まえて分担を話し合い、事務分掌及び担当者を病院内の各部署に周知した。分置を実施し、円滑な病院運営を図 題の改善に取り組む。
掌が困難な事項についてはその都度話し合い、院内に混乱が生じないようにしる。
た。
【１３３－２】医療業務における専門性を考 ・診療情報管理士の資格取得のため職員１名に通信教育を受講させた。
慮した人員配置と職員のスキルアップを図 ・全面外注しているレセプト請求事務の見直しを行い、一部を医療事務専門職員
る。
が行うようにした。
【１３４】病院内において適正な 【１３４－１】昨年度に引き続き診療科・中 ・前年度に引き続き、評価基準を検討している。平成 17 年度の目標値と実績値
貢献度評価方法の確立と、それに 央診療科等の評価基準について検討する。
からの達成度や今後の課題については次年度の病院長ヒアリングで診療科・部等基づいた人員の適正配置と予算のと話し合う予定をしている。収支計算については、ＨＯＭＡＳ（病院管理会計シ
傾斜配分を行うシステムを作る。
ステム）が未完成なため、部門別の収支計算をだすことができなかった。中央診療部門については、医事統計の抽出方法を検討し資料を収集した。評価方法は次年度検討する。
【１３５】委員会の活動内容、重 【１３５－１】委員会の委員数及び陪席者数 ・委員会の活動を見直し、委員数を見直した。また、陪席者数についても、委員
要性等により委員会の数を精選の適正化と資料及び議事録のスリム化等を行 会の議題等により必要最低限の人数としたことにより、職員の負担が軽減できし、医療従事者の負担を軽減す
い、より機能的な委員会活動の実施を目指 た。【資料 18－⑤参照】
る。
す。

- 39 -

滋賀医科大学Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する特記事項①教育面での取り組み○医療人育成教育研究センターによる信頼される医療人育成に関する活動
・同センター教育方法改善部門は３年間（平成15-17年度）の学生、教員、第三者による授業評価結果並びに同結果に対する教員のコメントを集約し、さらに臨床実習、
臨地実習、少人数能動学習に関するアンケート調査の集約を加えて授業評価実施報
告書を作成・公表した。これら分析は教員の教育技法と学生の学習意欲の向上につながった。教員に対しては、評点分布表に本人の評点を添えてフィードバックした。
・調査分析部門は医学科（平成８-11年度）及び看護学科（平成10-13年度）の４年間の入学者を対象に、高校時、入学試験、在学中、共用試験（医学科のみ）、国家試
験の成績及び卒後の進路などについて調査し、中間報告書を作成・公表した。今後の入試方法改善や学生指導に活用できる。
・入試方法検討部門はメディカルスクール化構想に伴う学士編入学者及び推薦入学者を増員し、一般選抜後期入学試験の廃止を提言し、平成17年度（平成18年度入試）
より実施した。

カリキュラム適用の第１期生の卒業年に当たるため、新・旧カリキュラムの受講者がいたが、留年経験者及び既卒者を除いた新カリキュラム適用者のみの医師国家試
験合格率は95.3％と目標値を達成していることが確認できた。今後の対策として、
平成18年度から旧カリキュラム受講者及び共用試験下位20名に対して、生活並びに学習状況に関する個別指導及び助言を行うことを目的に、後期アドバイザー制度を導入することにした。また、看護学科においては、第４学年の担当教員が卒業論文
指導生に対して、国家試験に向けた復習を含めて、よりきめ細かな指導を行うことにした。
○学生のメンタルヘルスに対する取り組み
・保健管理センター専任医師（精神科神経科）による新入生全員に対する面談を実施するとともに、在校生からの相談に対応している。平成16年度は相談件数が医師に対して109件、看護師に対して212件であったが、平成17年度はそれぞれ136件及び251件と増加しており、取組が定着してきた。
○学生支援に資する福利厚生施設の改善
・体育館シャワー室の新設（20 ㎡）及び既設シャワー設備の改修、学生共用部室（35㎡）を増設し、学生用福利厚生施設を改善した。
・一般教養棟１階と実験実習棟２階のオープンスペースに机や椅子などを設置して、授業の合間及び放課後等に学習場所としても利用できる多目的スペースを新設した。

○現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）の実践
・平成16年度に採択された「産学連携によるプライマリ・ケア医学教育」のテーマに沿って、医療人育成教育研究センター、附属病院卒後臨床研修センター及び滋賀県医師会新医師臨床研修制度検討委員会が協力し、地域のプライマリ・ケア医（全人的に対応する初期診断・治療を行う医師）を教育担当医とした診療所実習を組み入れるなどした医学生臨床実習及び研修医研修は円滑に実施され、学生から高い評価が得られた。また、指導医のスキルアップ及び地域のプライマリ・ケア医の生涯教育を目的に、リフレッシュセミナーとして国内外より招聘した著名なプライマリ・ケア専門医による講演会を実施した。【資料28－①参照】○地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム（医療人ＧＰ）の採択
・平成17年度に採択された「一般市民参加型全人的医療教育プログラム」のテーマに沿って、「６年間一貫患者訪問実習」、「全学年一般市民参加型面接医療実習」及び「全人的医療・学年縦断グループ能動学習と市民・学生参加シンポジウムの実施」という一般市民直接参加型の３つの医学教育プログラムを実施し、全人的医療を実現できる医師の育成を目指すことにした。【資料28－②参照】
・平成17年度は、コミュニケーション能力の向上と患者を全人的に捉え理解することを目的とし、第１学年学生と第４学年学生がペアを組んで患者様訪問実習を実施した。その際、訪問実習を効果的かつ能率的に行うために、コンピューター端末機能を有するＰＤＡ（携帯情報端末）を学生に貸与した。
○大学院学生充足率の上昇
・大学院学生の定員充足率は、修士課程125.0％、博士課程 109.2％であり、前年度の国立大学法人評価委員会による評価結果で指摘されていた項目を改善できた。【資料19－①参照】○滋賀医科大学独自の奨学金制度の実施
・平成15年度に設立された本学同窓会による奨学金に加えて、開学30周年記念事業の一環として平成16年度に設立した大学独自の奨学金制度の運用を開始した。その結果、前者に７名（医学科５名、看護学科２名）及び後者に８名（医学科５名、看護学科３名）の奨学生を採用した。
○国家試験の合格率
・具体的数値目標として、医師国家試験においては95％以上、看護師国家試験においては98％以上及び保健師国家試験は95％以上の合格率を目指すことを中期計画に明記した。平成17年度はそれぞれ、91.8％、93.2％、91.7％であった。医学科では新○看護学科に助産師課程を開設
・初年度の学生（定員８名）は希望者の中から試験による選択を行い、カリキュラムに沿った指導を開始した。
②研究面での取り組み○重点目標の設定と推進
滋賀医科大学は、「何でもできる大学」ではなく、「何かができる大学」を目指し、本学の特徴を生かせる５項目を重点プロジェクトとして定め、学内外に公表するとともに、学長裁量経費を重点的に配分するなど、支援を行った。その結果、各センターともに学外に認められるような研究成果が増えている。平成 17 年度、５つの重点分野において獲得した研究費（外部資金等）は、全体で 378,542 千円（前年度比 126.0％増）となった。大学全体の外部資金の獲得総額も 1,303,054 千円（前年度比 26.4％増）となった。【資料８－③参照】
５つの重点分野での主な活動と獲得研究費（外部資金等）は以下のとおりである。
１）サルを用いた医学研究・・・動物生命科学研究センター
・人畜共通感染症に関する基礎研究連携事業（平成 17-21 年度）〔平成 17 年度分
98,800 千円〕
・サルＥＧ細胞（胚性生殖細胞）の樹立と生殖細胞への分化に関する研究（科学研究費補助金基盤研究（Ｂ）、平成 15-17 年度）〔平成 17 年度分 2,700 千円〕
２）核磁気共鳴（ＭＲ）医学・・・ＭＲ医学総合研究センター
・ＭＲ画像による生体内標識幹細胞の無侵襲追跡技術と再生医療への応用（科学研究費補助金基盤研究（Ｓ）、平成 16-20 年度）〔平成 17 年度分 17,900 千円〕
・診断・治療のためのマイクロ体内ロボットの開発等（都市エリア産学官連携促進事
業、平成 16-18 年度）〔平成 17 年度分 20,787 千円〕
・ＭＲ画像対応手術支援マイクロ波機器の開発（科学技術振興調整費、平成 16– 18 年度）〔平成 17 年度分 71,371 千円〕
３）神経難病研究・・・分子神経科学研究センター
・ガンマセクレターゼ阻害薬・修飾薬開発のための新たなターゲットの開拓に関する研究（医薬基盤研究所、平成 17– 21 年度）〔平成 17 年度分 16,000 千円〕
・ＭＲイメージングのための造影剤とバイオ計測技術の開発（バイオ関連新製品開発
産学官先導研究事業）〔平成 17 年度分 6,092 千円〕- 40 -

滋賀医科大学・アスペルガー症候群の成因とその教育・療養的対応に関する研究（厚生労働科学研
究費補助金こころの健康科学事業）〔平成 17 年度分 6,000 千円〕
４）生活習慣病医学・・・生活習慣病予防センター
・日米３集団の潜在性動脈硬化症危険因子に関する国際疫学共同研究（科学研究費補助金基盤研究（Ａ）、平成 17-20 年度）等〔平成 17 年度分 11,900 千円〕
・厚生労働省多目的コホート班との共同による糖尿病実態及び発症要因の研究（厚生労働科学研究費補助金健康科学総合研究事業）〔平成 17 年度分 65,800 千円〕
５）地域医療支援研究・・・医療福祉教育研究センター
・医療教育支援プログラムを実施するとともに、本学と滋賀県、龍谷大学、市民参加
でパネルディスカッションを行った。
○若手研究者を中心とする自由な発想に基づく創造的研究を支援
前年度に引き続き、学長裁量経費による若手研究者支援のための公募型の助成を実施
し、９題の研究課題に対し研究費（計 24,994 千円）の支援を行った。さらに若手研究者支援のための滋賀医科大学シンポジウムを拡充し、学部学生部門も加えた。こうした若手研究者の中から、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の競争資金（平成 18 年分 24,000 千円）を獲得するような成果が生まれてきた。

名が参加した。広報活動にも力を入れた結果、各種メディアから、研究成果や産学官共同事業等に対する取材依頼や出演依頼が 31 件寄せられた。また、新聞には 37 件の記事が掲載された。【資料 24－①参照】③社会貢献の取り組み○出前授業や模擬講義及び公開講座や生涯教育などを実践
・平成16年度に９校であった出前授業を平成17年度は16校に対して実施した。また、来学した小学校や中学校の生徒に対する模擬講義を２校に対して実施した。
・公開講座３回、教養講座１回、健康学習会１回、小児アレルギー夏期ゼミナール１
回、市民の健康と栄養を考える会２回、滋賀医大メディカル講座（草津市と共催）
４回、市民公開講座「眠りの森」１回、シリーズ公開講座「疫学と医療統計」６回を開催した。平成17年度の開催回数は19回（平成16年度15回）、受講者総数は1,677
名（平成16年度1,326名）であり、それぞれ増加した。また、地域の医療人を対象としたリフレッシュセミナーを５回実施し、参加者は総数130名であった。【資料31－①参照】○近隣の大学や自治体・民間団体・企業と連携した地域貢献事業
・医療福祉教育研究センターを中心に滋賀大学・龍谷大学・滋賀県（保健医療福祉連
絡協議会）と協力し、地域貢献支援事業を推進した。シンポジウム「障害者自立支
援法で何が変わるのか：障害を持つ方とともにみんなで考えよう」を開催し、市民
70 名の参加を得た。
・睡眠学講座を中心に滋賀大学・龍谷大学・立命館大学・地元企業と連携した「眠りの森」事業の中で、快適な眠りと健康・福祉の増進のための市民講座、睡眠指導士の育成などの活動を展開した。３回のスリープマスター養成講座には、68 名の参加者があり、資格試験を実施して 66 名をスリープマスターに認定した。さらに上級の睡眠指導士養成講座を実施し、資格試験の結果、33 名を睡眠指導士と認定した。睡
眠相談には 20 名の市民が参加、睡眠ドックには、45 名の市民が参加し、睡眠障害に悩む市民の相談にあたった。睡眠に対する啓発活動として滋賀大学と協力して一般市民対象の睡眠講習会を実施し、合計 267 名の参加を得た。【資料 29－①参照】
・マルチメディアセンターを中心に滋賀県内の地域医療ネットワークと滋賀医科大学の情報ネットワークを接続・整備した。

○研究の質の向上を目指した研究環境の整備
滋賀医科大学の特色ある研究を推進するため、以下のような人材、設備、組織等の面から研究環境の整備を推進した。
・適切な研究者の配備を行うため、外部資金による研究員の配置を可能にし、特任教員を６名、外国人を含む客員教員 21 名を配置した。
・産学官共同研究促進のためのバイオメディカル・イノベーションセンター、ヒト試料保存のためのヒューマンサンプル室の建設を決定し、平成 17 年度中に建設を開始した。
・放射性同位元素研究センターと実験実習機器センターを統合した実験実習支援セン
ターを組織し、研究支援体制を整えた。
・安全を確保しつつ高度な感染実験を行えるようにバイオセーフティ委員会を立ち上げた。
・確固たる研究者倫理・動物福祉の考えをもった人材育成を目指して、講習会や動物
実験ライセンス制度（資格認定試験）を実施し、125 名に資格認定を行った。

④診療面での取り組み○地域の大学や企業との連携
・４大学研究情報交換会（立命館大学・龍谷大学・滋賀大学・滋賀医科大学）、長浜
バイオ大学との情報交換会など、地域の大学や滋賀県、大津市、草津市、地元企業との交流を積極的に推進した。【資料 31－②、31－③参照】その成果として、新たに４大学と滋賀県が提案した「眠りの森」事業が経済産業省支援事業（約 99,700 千円）に採択された。【資料 29－①参照】また、文部科学省「都市エリア産学官連携促進事業」の滋賀県びわこ南部エリアライフサイエンス: 診断・治療のためのマイクロ体内ロボット開発事業の２年目として、地域大学・地元企業と協力し、エンド
バイオニクス・ロボットの基本構造と移動のメカニズムを完成させ、動物体内での移動・動作を確認するに至った。
・立命館大学の科学研究費補助金基盤研究（Ａ）、総務省ＳＣＯＰＥ（戦略的情報通信研究）などの研究プロジェクトに立命館客員教授を併任する本学教員が参加し共同研究を展開した。
・本学に滋賀県・地元企業を加えた産学官バイオ先導事業を実施し、神経難病の新規ＭＲ診断薬を開発し、特許を２件出願した。
・医薬基盤研究所の支援を受けて、アルツハイマー病の治療薬開発のための産学共同研究をスタートさせた。
・医療廃棄物の効率的な処理を目指した民間企業との共同プロジェクト「ゼロエミッ
ションプロジェクト」が、経済産業省「新規産業創造技術開発費補助金」の支援を受けた（平成 17 年度本学分 10,000 千円）。【資料 29－②参照】○研究成果の社会への還元と広報活動
産学官共同研究を積極的に実施し、研究成果の社会への還元を図るとともに、市民への広報活動も推進した。健康サービス産業機構が主催する「元気フォーラム」に「眠りの森」事業が参加し、元気フォーラム滋賀県大津会場での成果報告会には、市民等 252- 41 -○患者サービスの向上
・地域における中核病院として紹介率（＋9.4％）や逆紹介率（＋1.3％）の増加、手術件数の増加（＋6.1％）、救急医療の増加（＋8.1％）、磁気共鳴画像診断法の件数が増加（＋16％）し、ペインクリニック、緩和医療など患者に優しい医療や機能集約型診療体制を強化し、関連診療科の連携による医療安全及び特色ある診療活動
を更に活性化した。
・患者サービスの向上のため、病院玄関前にバス停車場を新設して通院を安全かつ便利にした。時間外検査の導入によりＭＲ及びＣＴ検査の予約待ち期間が短縮した。
更に、診療の待ち時間の短縮、接遇改善研修会、診療録開示、医療情報管理、感染防御講習会、栄養サポートチームの活動を強化した。
・医療安全における主な取り組みとして①インシデント報告の徹底、②講習会参加の義務化、ビデオ講習会の複数回開催、③責任者による各部所への医療安全情報の周知徹底をサインによって確認することを義務化、④感染防止対策として院内感染対策チームによる病棟回診などの結果、インシデント総件数は 10％増加したが、増加したのは影響レベル０～１の影響の少ない項目でレベル２以上の項目は著明に減少した。【資料 30－①参照】○機能集約型診療体制の活性化
・生活習慣病センターにて禁煙外来、生活習慣病介入外来を推進し、外来診療報酬の増加、外来件数の増加、紹介率は 2.9％増加した。
・睡眠障害センターは睡眠学講座と関連診療科が連携し、睡眠障害患者の精密検診と治療を行った。その結果紹介率が 4.2％増加し、終夜ポリグラフィー検査が 20％増加した。また、院外に京都第二サテライトセンターを新設した。
・脳神経センターでは、関連診療科の共同による超急性期脳卒中診療体制を整備し、

滋賀医科大学
症例を受け入れた。また、もの忘れ外来、脊髄脊椎外来を開設した。
・化学療法部を立ち上げ、延べ治療人数は 518 症例に達した。
・リハビリテーション部に言語聴覚士を配置し、外来、入院診療実績が各々63.4％増加した。
・栄養治療部を立ち上げ、栄養サポートチームの専任医師を配置し、栄養指導件数が69％増加、特別食加算率が前年度 20％から 37％に増加した。
・炎症性腸疾患センターを開設し、セカンドオピニオン外来、治験を推進し、難病医療拠点病院として啓発・広報活動を発信した。
・ペインクリニックセンターを開設し、Ｘ線透視下インターベンションの最先端治療を提供し、低侵襲治療を積極的に導入している。専門性の高いＸ線透視下インター
ベンションは、滋賀県では際立って多く、関西地方では２番目に多い施設になっている。椎間板内治療数は日本で２番目の実績があり、新しい治療法である神経根や末梢神経に対するパルス高周波法は日本の大学では一番多く実施している。紹介率
は平成 17 年度では 76.2％と高率になっている。
・医療安全部の強化のため専従の医師の配置を決定した。
○特色ある診療分野の活性化による地域医療への貢献
・手術件数が前年度比で 6.1％増加し、年間総数が 4,797 件に達した。そのために麻酔科医、看護職員の雇用を促進した。特に心臓血管外科手術が 12％、眼科手術が22％増加と特に難度の高い特色ある手術件数が増加した。
・救急医療が飛躍的に増加し、救急患者総数は年間 14,116 件（＋8.1％）、うち救急部が対応した患者数が 73％増加し、救急車搬送総数は年間 2,817 件（＋1.7％）に達した。
・特色ある循環器疾患診療を強化した。不整脈センターを立ち上げ難治性不整脈診療件数が年間 153 例（＋15％）に達した。難度の高い心臓血管外科症例が滋賀県下の病院から緊急搬送され、総手術件数は 326 症例（＋12％）に達した。
・固形癌に対する癌免疫療法（14 例）、自己末梢血幹細胞治療（14 例）、無菌室の稼
働は 82.3％であった。他医療機関からの紹介患者は４名であった。
・産科オープンシステムの運営を開始し７件の登録があった（実績２件）。胚培養士を増員し、体外受精胚移植法による顕微授精の件数が 1.5 倍増加し、年間 206 件に達した。
・ＩＣＵの稼働率は 100.13％ （＋10.1％） で、ＮＩＣＵの稼働率は 90.5％であった。
・歯科口腔外科にインプラントネットワークが開設され登録が開始された。
○良質な医療人養成・新臨床研修制度に対応した臨床研修内容の充実、宿舎の提供、個別面談によるメン
タルヘルスの管理し、１年目研修医 41 名、２年目研修医 36 名の研修指導を行った。
平成 18 年度臨床研修医のための新しい研修プログラム、専任医師の配置を行った。
さらに、各診療科に専任の指導医を配置した。
・院内における医療研修活動として、医療安全講習会は年５回開催されその受講者は前年度の 4.8 倍（1,514 名に達した）、医療技術改善（感染症対策、栄養管理、緩和ケア、苦情・事故対応実践講座）の講習会が年間 17 回、1,238 名に達した。経営
改善講習会を年２回行い受講者は 250 名に増加した。その他接遇研修、医療情報管理、公開講座を積極的に推進した。【資料 30－②参照】
・薬剤部、看護部、栄養治療部、中央放射線部、臨床検査部、救命救急士、医師の研修生、実習生の受け入れ件数が 871 名に増加した。
・コメディカルスタッフの専門資格取得者の養成を推進した結果、新規取得者は認定看護師４名、ケアマネージャー２名、糖尿病療養指導士４名、ＡＣＬＳ（二次救命処置）インストラクター１名、認定薬剤師１名、化学療法専門薬剤師１名、放射線技師関連資格取得者 20 名、第二種ＭＥ技術者（医用工学技術者）１名、精神保健福祉士１名となった。なお、専門看護師３名、認定看護師 15 名は国立大学法人中第２位で、病床数の規模で比較すると１位の充実度である。【資料 30－②参照】○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入
１）治験管理センター機能を拡大発展するため、常勤医師１名、ＣＲＣ（治験コーディネーター）として常勤及び非常勤看護師又は薬剤師を各々３名雇用した。さらに強化策として以下を行った。
・地域治験ネットワークを組織し、手順書、滋賀治験ネットワーク推進委員会規程- 42 -

を設け、治験の実施を開始した。
・地域治験ネットワークを組織し、手順書、中央治験審査委員会、及び滋賀治験ネットワーク推進委員会規程を設け、治験の実施を開始した。
・東京大学医科学研究所主導のゲノムプロジェクトに共同研究施設として参画し、登録症例数の増加を進めている。
・日本医師会治験促進センターの大規模治験ネットワークの登録施設として承認された。
２）高度先進医療の推進
・活性化自己リンパ球移入療法 20 例、抗がん剤感受性試験 38 例、樹状細胞と腫瘍抗原ペプチドを用いた癌ワクチン療法 38 例、糖尿病性足病変ＭＲＳ10 例、歯科口腔外科インプラント義歯１例。
３）磁気共鳴医学の推進を図った結果、糖尿病性足病変のＭＲスペクトロスコピー診
断、各種腫瘍のＩＶＭＲガイド下マイクロ波凝固療法を、新しく開発したアプリケーシヨンソフトを用いて行い良好な治療成績を上げている。
４）不整脈治療の高度化を目指した不整脈センターを開設し紹介患者数が増加した。
特に、カテーテルアブレーションが 153 例（＋15％）に達し、国立大学法人中では第１位となった。更に重症心不全に対する心室同期療法を積極的に進め良好な治療成績を収めている。
５）低侵襲治療を推進する目的で、肝腫瘍に対するＩＶＭＲガイド下マイクロ波凝固術、ＩＶＭＲ下脊椎手術、関節鏡視下手術、鏡視下軟骨移植術、椎間板内温熱療法、
硬膜外内視鏡、Ｘ線透視下疼痛緩和療法、消化器癌に対する粘膜切開剥離法、血栓塞栓術を積極的に進めている。

滋賀医科大学

Ⅱ
１

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

学長がリーダーシップを発揮しつつ全学的な視点に立った機動的な大学運営を遂行できるように、運営体制を点検し、整備する。
権限と責任が拡大する学長を補佐するために、大学運営の重要テーマごとに学外者を含む担当役員を配置し、国民や社会の意見を反映させるよう積極的な取組を進める。また、学外有識者会議の機能的なあり方について検討する。
附属病院を担当する病院長については、病院の運営を効率的に進めるためにリーダー
シップを強化し、さらに病院戦略企画部門等の支援体制を整備する。
教学と経営に係る重要事項について必要に応じ教育研究評議会と経営協議会との合同委員会を設けるなど、効率的な大学運営を図るための諸機能を整備する。また、効率的な運営体制に支障となるような問題については、その改善に努める。

中期計画（１）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【１３６】大学運営に関し学長を補佐するため、教育・学術研
究、医療全般、経営・産学連
携・国際交流等、大学運営管理担当の４名の理事を置く。学長
は、役員会等の審議経過を踏まえ、法人の代表者として教育・研究や経営等に関してリーダー
シップを発揮し、最終的な意思決定を行う。
また、学長の権限に対する監視体制を構築し、学長のリーダ
ーシップ機能が効果的に発揮されたか否かを評価する。
さらに、学外からの助言及び提言を得るため、独自に「学外有識者会議」を設置する。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【１３６－１】現在及び将来の大学経営 Ⅳ ・前年度に引き続き、経営担当理事、経営担当副病院長の下、会計課、病院の状況を予測しつつ、適切な経営戦略を管理課が財務状況等を四半期ごとにチェックしている。
随時確認しながら実施していく。
・主要項目（各種自己収入、人件費、物件費、一般管理費）について要因分
析し、経営上の諸課題と今後の対応方針案等を９月と１月の経営協議会で説明し学外委員からの意見等を伺い、その後の役員会（９月、１月）で対応方
針等を決定している。
【資料 17－①参照】【１３６－２】中期的な財務マネジメン Ⅲ ・中期計画期間における損益予測とその推移を把握し、人員管理計画、設備トを実施する。
投資計画、資金管理計画等を作成（半期毎に見直し）するとともに、将来に向けた課題の整理等中長期的視点に立った財務マネジメントを実施した。
【資料 10－①参照】
・他の国立大学法人５大学から照会があり、本学の取組状況について、ノウ
ハウ等の情報提供を行った。
・（社）日本医業経営コンサルタント協会主催の第９回研究発表大会シンポ
ジウムにおいて、「大学附属病院における経営の現状と課題」と題して、経営等担当理事から報告を行った。
【１３６－３】コスト構造改革を実施す Ⅳ ・前年度に引き続き、「コスト面での無駄を省き余剰資金を創出」を目的とる。
して、コスト構造改革を実施し財務状況の改善を行った。本取組は、財務経営センターのホームページで国立大学法人の経営改善の方策の事例として取り上げられ公開されている。
【資料９－①参照】【１３６－４】財務分析プロセスを確立 Ⅳ ・平成 17 年度の財務状況を定期的にチェックするため、四半期毎に財務諸- 43 -

ウェイト

滋賀医科大学する。

【１３６－５】バリューツリー分析手法 Ⅲ
を用いて、病院 経営改善施 策を実施する。
（２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【１３７】学長のブレーンとして、必要に応じ学長補佐を設置
し、特命事項についての検討を要請する。
また、病院長の職務を補佐するため、３名の副病院長（研修、リスクマネジメント、経営改善）を配置するとともに必要に応じこれを見直し、効率的な病院運営体制を構築する。

【１３７－１】国立大学法人化後の諸問 Ⅲ題に対して、そ の問題の解 決に当るため、必要に応じて学長補佐を配置する。

【１３７－２】学長の意思決定が実行さ Ⅳれているかどうかを検証するため、役員会、経営協議会、教育研究評議会における審議事項について、各担当理事ごとに結果確認、及び決定事項の実行確認を行う。

【１３７－３】委員会の委員数及び陪席 Ⅲ
者数の適正化と資料及び議事録のスリム化等を行い、より機能的な委員会活動の実施を目指す。

【１３７－４】平成１６年度の学外有識 Ⅳ者会議で提言のあった事項について、その実現の可能性について検討する。

表を作成し、主要項目について、収支の見込と実績、対前年度損益対比などの要因分析を行い、財務課題の解決に向けてのプロセスを確立した。【資料17－①参照】
・１月実績までは中間報告として取りまとめ、決算終了後、平成 17 年度の総括を実施する。
・なお、バリューツリー分析を行い抽出された問題や重点課題については、
病院経営方針（今後の重点対策）とした。【資料９－②参照】
・７月１日付けで２名の学長補佐を配置した。【資料 12－③参照】
・「将来計画」担当学長補佐は、学校教育法改正に伴う平成 19 年４月以降の新教員制度についての検討を行い、次年度早々の中間報告書の提出に向けて作業を進めている。
・「教務・渉外」担当の学長補佐（非常勤）は、入試業務を中心に教務関係業務へのアドバイス、学外各機関との渉外業務役として学外（私立大学）から登用し、今までにない発想で県外予備校への本学副学長の講演を企画するなど、新たな県内外関連機関（県、市、近隣大学等）等とのネットワーク作りを推進した。
・平成 17 年度より役員会等での審議事項の結果及び課題等の検証を行うため、役員会等課題（対応状況）等一覧表を作成し、随時、担当理事、関連事
務部門で対応し、定期的に役員会で各理事がその後の対応等を報告している。【資料 15－③、15－④参照】
・平成 17 年度役員会での課題は 110 件で、１会議あたりの平均課題数は約５件であり、次年度以降も継続して対応等を実施してくこととしている。
・役員会での主な取り組みを分かりやすく学内の教職員に伝えるため、ホームページに役員会だよりのページを設け、学長、理事がその都度、旬な話題を提供している。また、役員会の議事録も本役員会だよりのページで公開している。【資料 15－⑤参照】
・委員会への陪席者については、必要最小限の人数（関係する各課等の代表者１名）とし実施している。議事録はスリム化を行い、本学の情報共有シス
テム上で公開し迅速に学内教職員等への周知を行っている。【資料 18－⑤
参照】
・大部分の委員の任期が平成 17 年度で終了するため、各担当理事が委員会委員の選出等も含め見直し、新たな委員の選出を実施した。
・主に提言のあったことは「より地域を重視した各種取組」であった。このため、平成 17 年度はまず、県民が本学をどう捉えているか、また期待しているかなどを把握するため、県民 3,000 名を対象（県内全域 20～80 歳の県民を無作為抽出）に県民アンケートを実施し、その結果を基に各種取組の実施とその後の検証を行うこととしている。【資料 34－②参照】
・学長の教育・研究や経営等に関してのリーダーシップ機能が効果的に発揮されているか否かの監視体制について検討している。

【１３７－５】学長選考会議において、 Ⅲ学長の権限に対する監視体制についての具体策を検討する。
【１３７－６】副病院長、病院長補佐等 Ⅳ ・総括・リスクマネジメント担当副病院長は医療安全管理部長を兼務し、院の病院長補佐体制を強化し、機能的な病内の安全管理体制を構築し、医療事故の防止を推進した。
・研修担当副病院長は、医療研修部長を兼務し、研修医の卒後臨床研修、病院運営体制の確立を図る。
院内全職員の研修を計画的に実施した。
- 44 -

滋賀医科大学（３）学科長等を中心とした機動的・戦略的な学科等運営に関する具体的方策【１３８】医学科教授会、看護学科教授会を設置し、審議事項
を教育・研究に関する事項等に精選し、会議の簡素化、迅速化を図るとともに、学科長を中心とした効率的な学科運営を図る。
（４）教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【１３９】学長以下の理事等の職務の担当ごとに、理事等を直接支えるなど、大学運営の専門職能集団としての機能を発揮できる事務体制を構築する。また、法人化後は多様な専門性が要求されることになるが、縦割り業務による弊害をなくすために、部署間ならびに教員との協力体制を緊密に行うとともに、人材を育成し個人の資質を高めていく。

（５）全学的視点からの戦略的・経営・管理担当副病院長は、病院再開発推進室長を兼務し、病院の再開発を計画的に推進した。また、附属病院の収入支出に関する分析を行い、効率的効果的な資源配分を行うとともに、支出の抑制及び増収を図った。
・患者サービス担当副病院長は、患者サービスの改善計画を策定・実施を図り、職員等の接遇、施設・整備の改善を図った。
・業務改善担当副病院長は、各部門の業務の分析を行い、業務改善を図った。
【１３８－１】委員会報告及び重要協議 Ⅲ ・委員会の各議事録や教授会レジュメを事前に構成員にメール配信すること
事項の事前メール配信による議事進行のにより、教授会の議事進行の迅速化及び効率化が可能となった。
一層の迅速化、効率化を図る。
【１３８－２】医療人育成教育研究セン Ⅲ ・臨床医学の教育方法及び評価方法等を検討するため、学部教育部門会議のターに置いた複数の部会及び室の効率的下部組織として立ち上げている臨床医学に関する各種ワーキンググループをな運営を図る。
統合し、平成 18 年度からは総合的に検討することにした。

【１３９－１】これまでの事務局体制を Ⅲ ・４月１日より、事務局制を廃止して理事直結型とし、継続的に総務担当理
廃止し、各理事直結の事務組織を構築す
事の下効果等を検証した。定期的に役員会でも新事務組織の効果等についてる。
各理事が報告を行い、３月 23 日の役員会でこの１年間の取組について総括の評価を行った結果、次年度も理事直結型の継続と事務組織のスリム化を推進するため部長制を廃止することが決定した。【資料５－②、５－③、18－①、18－②参照】
・前年度に引き続き、理事・監事が各課の実務担当者（係長レベル）を対象に、事務効率化とサービスレベル向上の観点などから、平成 17 年度は全課
において業務ヒアリングを実施した。平成 17 年度末で 243 の業務課題を洗い出し、約半分の 120 の課題について改善策（重複業務、過度の確認作業と決裁処理の見直し、ＩＴ化による業務省力化等）を実施した。【資料 18－③参照】【１３９－２】情報収集分析室で、教員 Ⅲ ・平成 17 年度情報収集分析室では、教員と事務職員が連携して、大学情報と事務職員及び学内各部署から選出されデータベースの試行的構築と研究情報データベース構築の取組作業を実施した情報マネージャーが連携・協力して、た。【資料５－①参照】
学内での各種情報の提供と共有及び学内・また、前年度構築した学内情報共有システム「まるっと滋賀医大」のデー
業務のＩＴ化を推進していく。
タ項目を追加・整理し、より使いやすいシステムへの改善を利用者、情報マネージャーからの声を基に継続的に実施している。
・情報収集分析室では、教員と事務職員等との連携及び事務部門での組織横断的な協力体制により、各種取組を継続して実施している。
【１３９－３】「病院再開発推進室」を Ⅳ ・病院再開発計画の予算が認められたことに伴い、再開発の理念を実現する
設置し、教員・事務職員等が緊密に連携ための組織として病院再開発推進室を設置した。副病院長を室長とし、専任し、病院再開発 に向けて共 同作業を行室員２名（常勤１名・非常勤１名）及び兼任室員５名で構成されている。
う。
また、再開発を総合的に審議するために、教員（医師）、コメディカル、事務職員で構成される再開発委員会を平成 17 年度は 17 回開催し、病院長、教員、看護師及び事務職員が共同で作業を進めている。
【１４０－１】昨年度に引き続き学内資 Ⅲ ・本学キャンパスの「長期整備計画」の策定及び策定の際のコンセプトを明- 45 -

滋賀医科大学な学内資源配分に関する具体的方策【１４０】全学的視点から学内資源の実態を調査・点検し、その結果を学内資源配分に反映させる。
（６）学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策【１４１】大学運営の機能強化のため経営管理等の担当として、理事（１名）及び経営協議会（６名）に学外有識者等を登用する。さらに、より身近な意
見及び提言を得るため、学外有識者等からなる「学外有識者会議」を設置する。
（７）内部監査機能の充実に関する具体的方策【１４２】内部監査を担当する組織として、独立した「監査室」を設置する。監査室は、常に健全な業務を行うために内部監査の実施体制及び監査手法を確立し、内部監査を実施する。
また、内部監査の結果を受けて業務改善を図るための実効性のある仕組みを構築する。
（８）国立大学間の自主的な連
携・協力体制に関する具体的方策【１４３】社団法人国立大学協会や近隣の国立大学法人と連携し、採用試験、法人間人事異動のルールの策定、その他各種事
務の電算処理など協力体制を構築する。

源の実態を調査し、収集した情報の整理を行い学内資源配分に反映できるような仕組みを検討する。

確にし、役員会だよりにより学内全教職員に周知した。本方針により、経営協議会、役員会で大学運営を行う上での財務状況について定期的にチェックして、余剰資金が出た場合は、教育・研究・診療等についての現状分析を行い、戦略的な学内資源配分を行っている。【資料４－①、17－①参照】【１４１－１】病院に経営管理担当の副 Ⅲ ・病院再開発推進室長を兼務し、病院の再開発を計画的に推進した。また、病院長を民間から登用するとともに、専附属病院の収入支出に関する分析を行い、効率的効果的な資源配分を行うと門的見地から、病院管理課及び医療サー
ともに、支出の抑制及び増収を図った。
ビス課を統轄する。
【１４１－２】学外有識者会議で、法人 Ⅳ ・本会議での提言等は報告書として発行し高等教育及び地域の関連機関に送の運営についての助言や提言を求める。
付するとともに、本学ホームページ上で学内外に公開している。
・平成 17 年度は２月 24 日に開催し、重点的に取り組んだことの報告を行い、学外委員から提言をいただき、今後の大学運営に生かすこととしている。【資料 20－①参照】
・なお、学外委員の提言を受けて、県民アンケートを実施した。
【１４２－１】昨年度検討された監査実 Ⅲ ・監査室で前年度の内部監査の指摘事項等の実施状況を踏まえ平成 17 年度
施体制及び監査手法をもとに、内部監査の監査計画を作成し、同計画に基づいて監査を実施し、内部監査に関する報の充実を図る。
告会を開催し、指摘事項及びそれらの対応方法について確認を行い、監事との連携を深め、内部監査の充実に努めた。【資料７－①、７－②、７－③参照】【１４３－１】将来を見据えた採用計画 Ⅲ ・専門性の高い医療関係事務を除く新規採用者は、近畿地区国立大学法人等に基づき、近畿地区国立大学法人職員統
職員統一採用試験から採用した。また、技術職員の後任補充についても、所一採用試験を利用して必要な人材を採用
属センターの将来構想との調整を図りつつ、同試験から適任者の採用を計画
する。
している。
【１４３－２】大学間でのルールに基づ Ⅲ ・一部大学と出向に関する覚書に基づき、交流を実施中、更に近隣大学ともく人事交流の推進を図る。
検討中である。

ウェイト小計- 46 -

滋賀医科大学Ⅱ
２中期
目

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標

学士課程においては、社会の要請にあった授業の構成とそれに合致した教員の配置を検討する。
大学院課程においては、時代にあった専攻・部門の見直しを行い、それに合致した研究者の配置を検討する。

標

中期計画

（１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【１４４】「医療人育成教育研究センター」を設置し「教養教育」、「基礎医学教育」、「社会医学教育」、「臨床医学教育」及び「看護学教育」の授業
科目の見直しや教員の再配置を検討する。
【１４５】個々の教員の教育、研究、診療等の実績を評価し、実績に応じた研究グループの編成を行い、小講座の壁にとらわ
れず、基礎や臨床の研究グルー
プの積極的な融合を図り、大型
プロジェクト研究を目指した研究組織の構築を図るため、大講座化を進める。
（２）教育研究組織の見直しの方向性【１４６】教育研究組織の機能を評価・判定し、より効率的な組織の運営ができるよう努め
る。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【１４４－１】医療人育成教育研究セン Ⅲ ・医学科においては、系別統合講義等の最終評価の時期及び卒業試験のありターにおいて、学生の意見も反映させな方等の見直しを行うことになった。
がら授業科目等の見直しを行う。
・看護学科においては、新カリキュラムの看護学実習のあり方を中心に検討した結果、看護学実習実施要項の内容の充実を図るとともに、卒業時到達目
標を示し、チェックリストを加えることになった。
・医療人育成教育研究センター学部教育部門の下部組織であるカリキュラム
検討ワーキンググループ、少人数能動学習検討ワーキンググループ、臨床実
習検討ワーキンググループに学生代表を参加させた。

【１４５－１】基礎医学講座の大講座化 Ⅲ ・平成 17 年度、基礎医学の関係講座を統合し大講座化を実施し、前年度のを図る。
16 講座から、８講座となり、医学科及び看護学科のほぼすべてで大講座となった。
・この効果として大講座化によるメリットを生かしたプロジェクトチームによる教育、研究等の取組を図った結果、競争的研究資金等の獲得増につながった。【資料８－④参照】【１４６－１】教育研究組織について、 Ⅲ ・医学の教育、研究に必要な設備・機器の総合的管理、共同研究の効率化を運用上の問題点等を整理し、より効率的図るため、学内教育研究施設である実験実習機器センターと放射性同位元素な運営を目指す。
研究センターを統合し、実験実習支援センターに改組した。
・同センターでは、学内利用者等からの意見を取り入れため利用者満足度調査を実施し、次年度以降の取組に生かすこととしている。

ウェイト小計- 47 -

ウェイト

滋賀医科大学Ⅱ
３

中期

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

学長・役員・部局長・教員の役割と職務を明確に規定し、その業績を適切に評価するシステムを整備するとともに、教員以外の組織の機能を見直し、職員の能力の開発・向上に努める。

目標

中期計画（１）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策【１４７】教員の総合的な評価を実施するため、①教育・研究・診療の分野、②社会貢献の分野、③大学運営の分野に区分
し、自己アピールを含めた多面的で多様な、かつ公正な評価シ
ステムを構築する。
【１４８】教育・研究・診療の３分野については、教員の資質及び専門性を考慮し、①教育を主たる業務とした教育職、②研究を主たる業務とした研究職、③診療を主たる業務とした診療職に分類し、重点的に評価を行う。
【１４９】人事評価システムを構築するにあたっては、異議の申立・再審査制度を確立する。
【１５０】教員以外の職員については、これまでの勤務評定を拡充させた評価システムを構築する。
（２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【１５１】社会の要請に即した

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【１４７－１】教員任期制に係る業績評価 Ⅲ ・学長補佐を発令し、学校教育法改正に伴う教員組織改革と任期制につい方法等に基づき、学長補佐を中心にその運ての諸問題の検討を開始した。【資料 12－③参照】
用について検討を行う。

【１４８－１】教員任期制に係る業績評価 Ⅲ ・教員の任期制に係る業績評価の評価項目として「教育評価」「研究評方法等に基づき、学長補佐を中心にその運価」「診療評価」「講座・診療科・大学全体への運営貢献評価」に分類し用について検討を行う。
た。

【１４９－１】教員任期制に係る業績評価 Ⅲ ・教員任期制に係る業績評価方法等の取扱において、再審査権の保証を明方法等を踏まえ、全学的な異議申立及び再示し手続きを定めた。
審査制度の導入の是非について検討する。
【１５０－１】教員以外の職員の新たな勤 Ⅲ ・人事制度委員会に評価専門委員会を設け、教員、看護、コメディカル、
務評定の項目及び評価基準等を検討する。
教室系技術職員、事務職員のワーキンググループを設け評価基準等の検討を行い各職種に応じた評価項目を設けるなどの専門委員会案をまとめた。
【１５１－１】戦略的な見地から、必要に Ⅳ ・平成 17 年度においては、卒後臨床研修センターに専任助教授、栄養治療
応じて、各種組織（センター等）に、教員部に専任講師を配置するなど、病院経営戦略に応じた配置を行った。ま
（専任、兼任、併任）の配置を行う。
た、病院教授の発令検討などを行った。
- 48 -

ウェイト

滋賀医科大学
組織（領域）への教員の人員配置を検討する。
【１５２】弾力的な勤務時間体系及び兼業兼職の弾力的な運用を検討する。

【１５３】業績評価を反映した給与体系を確立する。

（３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策【１５４】教員に任期制の導入を図る。
【１５５】教員は、教育・研究・診療等期待する役割を明確化した上で公募し、本学の方針に合致した者の中から、適格な教員を採用する。
（４）外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策【１５６】国籍、性別、障害等の差別がないよう選考委員会での選考基準・選考結果の公開等を進める。
【１５７】外国人を含む客員研
究員・客員教授制度を積極的に活用する。
【１５８】出産、育児を担う期間を考慮した勤務制度等を検討する。
【１５９】保育所の設置を支援する。

（５）事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策【１５２－１】事務部門等で業務の繁閑期 Ⅳ ・月初めに集中する給与処理に対応するため関係部署おいて、１ヶ月以内等に対応した変形労働制等を一部の部署での変形労働制を試行実施し、また医療情報業務など業務上の必要に基づく
パイロット的に導入する。
遅出・早出の試行を行い、平成 18 年度から一部事務部門で早出・遅出を制度化する。
【１５２－２】地域社会への貢献等に資す Ⅲ ・地域の病院に臨床指導医を派遣し地域医療に貢献するとともに、地域にる兼業について拡充を図る。
おける国の機関や地方公共団体及び公益法人の専門委員等の兼業に多数従事している。
・また、平成 18 年度からは教員以外の職員についても地域貢献に従事する
ため勤務時間の弾力的な扱いをできるように就業規則の改正を図る。
【１５３－１】業績評価を給与へ反映させ Ⅲ ・人事制度委員会に評価専門委員会を設け、教員、看護、コメディカル、る方策を検討する。
教室系技術職員及び事務職員のワーキンググループを設けた。評価基準や給与への反映についての検討を行い、ワーキンググループ案をまとめ今後、人事制度委員会で検討していくこととなった。
【１５４－１】学長補佐等を置き、教員任 Ⅲ ・学長補佐を発令し、学校教育法改正に伴う教員組織改革と任期制につい
期制導入後の諸問題について検討する。
ての諸問題の検討を行っている。また、任期制教員の再任時の評価などの実施に向けた問題点の検討を行う。【資料 12－③参照】【１５５－１】役員会において、本学の方 Ⅳ ・教授選考にあたっては、教員選考規程に基づき、その都度役員会におい針に基づき採用する教員の役割を明確にて、当該講座のあり方、当該職に求められる諸条件について選考方針を決し、教員選考委員会で具体的な選考を行定した上で教員選考委員会へ通知のうえ行っている。また必要に応じ選考う。
委員会で書類選考以外に講演会・面談を行い選考を行っている。
【１５６－１】教員の選考結果の公開の具 Ⅲ ・選考結果を公開する方策等については、現在実施している教員公募のホ体的方策について検討する。
ームページ上の公開に連動させ、公開する方策等の検討を行った。引き続き個人情報保護との関連で慎重に検討を行っている。

【１５７－１】外国人を含む客員研究員・ Ⅲ ・平成 17 年度において、客員教授９名、客員助教授５名、客員講師３名、客員教授制度を積極的に活用する。
客員助手４名を発令、うち外国人４名を採用した。
【１５８－１】変形労働制の導入等、出 Ⅲ ・休憩時間変更に伴う終業時間延長にあたり、育児・介護を担う教職員に産・育児を担う教職員の勤務形態等についついては例外措置を検討し、平成 18 年度から行う。
て検討する。
【１５９－１】平成１７年度中に保育所が Ⅲ ・平成 17 年３月に保育所（託児所）設置に係るワーキンググループを設設置され、運用が開始できるよう支援すけ、県内病院の実状調査や本学におけるニーズ等の調査を行い、設置計画
る。
案を平成 17 年 12 月作成、次年度に新築開設に向けて重要業務として行っている。
【１６０－１】各課等から提出される研修 Ⅲ ・平成 17 年度に文部科学省の研修生を派遣するとともに、学内においては計画をもとに、スキルアップを図るための５月に各課・室長あてに研修に係るアンケートを実施し、同年７月に各種研修を実施していく。
予定されている研修を示し、各課・室における研修ニーズに応じ、参加さ- 49 -

滋賀医科大学【１６０】中期目標期間中、職員に必要な教養及び専門的知識を習得させ、資質の向上を図る
ため、研修計画を策定し実施する。
【１６１】組織の活性化を図る
ため、他大学及び他行政機関等との人事交流を推進する。
【１６２】専門性の高い職種の採用については、有用な職務経験を持つ者及び有資格者から採用する。
【１６３】外部資金を活用した職員の採用制度を導入する。
（６）中長期的な観点に立った
適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策【１６４】大学運営の基本方針と経営収益を考えた効率的な人
員配置、需要に適合した人員配置を行い、教育・研究・診療の効率化を図るとともに、経営収益に見合った人件費の設定を行
う。

せている。

【１６１－１】民間等との人事交流システ Ⅳ ・経営・管理担当の副病院長を設置し、民間病院から採用、また、医療事ムについて検討する。
務や安全管理など民間等での経験者を採用した。
【１６２－１】医療事務に特化した有資格 Ⅳ ・４月１日付けで、他病院で入院レセプト請求業務の経験のある２名を常者の採用促進を図る。
勤により雇用した。
・11 月１日付けでメディカルソーシャルワーカー１名を増員した。
【１６３－１】外部資金を活用した職員の Ⅲ ・平成 16 年 12 月に制定した特任教授等称号授与規程に基づき、外部資金採用制度について検討する。
等で設置されたプロジェクト組織に採用された職員に対し、平成 17 年度特任教授１名、同講師１名、同助手４名を発令した。
【１６４－１】適正な人員配置を行うた Ⅲ ・病院再開発計画と連動した職員数の管理計画を試作、今後の人件費削減
め、人員と人件費の総枠管理の策定を目指との関連で更に検討を進める。
す。

ウェイト小計- 50 -

滋賀医科大学
Ⅱ
４

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化にする目標（１）事務組織の機能・編成の見直し
機動的な大学運営を行うため、教員と連携協力しつつ企画立案等に積極的に参画することを目的とする事務組織に再編する｡（２）事務処理の効率化・合理化
学生・患者等に対するサービス業務に重点を置きつつアウトソーシング及び情報化の推進等により事務の効率化・合理化を図る。

中期計画（１）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【１６５】事務の権限委任に伴う決裁・裁量等の簡便化を実施する。
【１６６】高い専門性を有した事務職員を養成するための研修並びに事務職員の適正配置を行う。

【１６７】学長、役員会、教育研究評議会、経営協議会及び各理事の業務調整を行う専門組織を設置し、支援体制の充実強化
を図る。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【１６５－１】新しい事務組織に対応し Ⅲ ・事務組織の変更に伴う業務移管を含めての権限と責任を明確にし、決裁のた決裁規程を整備し、より効率的な事務迅速化及び効率的な事務処理を行うため、文書決裁規程を改正した。【資料処理を行う。
18－①参照】【１６６－１】学内外の各種研修・講習 Ⅲ ・病院関係職員については、院内外の研修計画に基づき実施、ケースワーカ
会を通じて、職員の理解促進、意識や取ーに精神保健福祉士や診療情報管理職員に診療情報管理士の資格修得のためり組みの改善を図るとともに、資質の向の研修に参加させた。【資料 30－②参照】
上を図り、専門分野に特化した職員の配・事務職員のスキルアップ（企画・管理及びサービス対応能力向上）を図る
置を進めていく。
ため、本人の自主性を重んじた研修制度を実施し、参加者は報告と課題内容
に関する提案書の提出を義務付けるプログラム（事務職員能力開発プログラ
ム）を推進していくことを役員会で決定した。
・事務部門で研修に係るアンケート調査を実施し、各種予定されている研修を示し広く参加を呼びかけ、各課等で研修ニーズに応じた研修を実施した。
・次年度に開催される大学マネジメントに係る長期研修（私立大学主催）には、専門性を高め人材育成の観点から受講者を募り２名参加することを決定した。
・また、本年度は特に労務管理に関する資質向上のための研修を重点的に実施した。今後は以上の取組を踏まえて専門分野に特化した職員の配置を進める。
【１６７－１】企画調整室において、学 Ⅳ ・企画調整室において役員会等で審議され決定した事項及び課題等について長、各理事及び監事と関係部署との連絡担当理事及び関連部署別に整理した一覧表を作成し、本学学内ホームページ調整を図る。
で公開し情報共有を図るとともに、直接、関連部署等への連絡調整等を行っている。
・本年度の役員会での課題総数は 110 件であった。【資料 15－①、15－②、15－③、15－④、15－⑥参照】- 51 -

ウェイト

滋賀医科大学【１６８】事務情報組織を集約化し、教育研究情報、事務情報
等全学的な情報管理・情報発信の支援体制の充実を図る。

（２）複数大学による共同業務
処理に関する具体的方策【１６９】大学の再編・統合を見据えた一元的な労務管理・財
務管理等に関する職員研修を実施する。
【１７０】一元的な労務管理・財務管理等を行えるように各種業務システムの開発を行う。
（３）業務のアウトソーシング
等に関する具体的方策【１７１】業務内容等（経営効率、人事管理等）を分析・検討
し、段階的に、アウトソーシン
グ（病院業務等）の拡大を図・前年度に引き続き、理事・監事が各課の実務担当者（係長レベル）を対象に、事務効率化とサービスレベル向上の観点などから、平成 17 年度は全課
において業務ヒアリングを実施した。平成 17 年度末で 243 の業務課題を洗い出し、約半分の 120 の課題について改善策（重複業務、過度の確認作業と決裁処理の見直し、ＩＴ化による業務省力化等）を実施した。【資料 18－③参照】
・事務職員の行っている業務に対しての満足度を把握し、業務改善に役立てるため、事務職員以外のすべての教職員に本調査を実施し、その結果（出てきた意見等）を分析して各課で改善可能な業務等を設定（直ちにできる業務と中長期的にかかる業務に分けて）して、業務改善に取り組んだ。各部署別
満足度とその主な理由、具体的事例、改善ポイント等の事例として、企画調整室分を資料として添付していますのでご覧願います。【資料 18－④参照】【１６８－１】情報収集分析室で昨年度 Ⅳ ・情報収集マネージャー及び各部署の担当者等からの要望等を取り入れながに構築した情報共有システムをさらに活ら、本システムをより使いやすくするため随時データの更新、画面構成の見用して、学内各種情報の一元管理と共有
直し等を実施している。平成 17 年度の更新件数は 64 件である。
化を行い各種業務の効率化を図る。
・また、学内の一層の情報共有の促進を図るため、３月に本システム（まるっと滋賀医大）に関しての満足度調査を実施し、その結果（意見等）を基に、次年度の取組の計画を策定して実施することとしている。
・前年度に引き続き、本学の情報共有システム及びホームページを利用した事務手続きのＷｅｂ化を推進し、可能なものから事務手続きの効率化・合理化を図っている。
・事務手続きのＷｅｂ化は約 180 件（平成 16 年度）から約 230 件（平成 17年度）と対前年度比 51 件（28％）増であった。
・本学の情報共有システムを活用して学内ホームページ上で各種委員会活動等を公開し、学内構成員等の情報共有を推進した。
・全委員会を対象に議事録の公開可否調査を実施し、委員会の性質上議事録を公開できないとした 14 の委員会を除いて、情報共有システム上で 80％の57 委員会で議事録の公開を行った。
【１６９－１】近隣大学と労務管理、財 Ⅲ ・近畿地区国立大学法人が主催する各種会議（人事担当課長会議、管理事務
務管理に関する情報交換を行う。
協議会、総務事務連絡協議会等）に参加、労務管理の情報交換を行っている。

【１７０－１】効率的な事務処理・管理 Ⅲ ・現行の人事給与統合システムの更新について検討し、平成 18 年度内にシシステムの検討を行う。
ステム変更を実施することとした。
【１７１－１】前年度に引き続き業務内 Ⅲ ・前年度に引き続き外部委託が可能な業務を検討し、次の業務について外部
容を見直し、可能なものから外部委託を委託を実施した。
取り入れるなど、業務を効率的に推進す・手術部術前準備作業を 12 月から開始
る。
・コンサルタント会社による手術部業務の改善のための調査実施（１月～３月）
・手術部整備業務（清掃含む）の見直し（１月～３月）- 52 -

滋賀医科大学る。

・ＳＰＤによる患者消費データの取り込み（手術部、放射線部）
ウェイト小計- 53 -

滋賀医科大学
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

学長のリーダーシップが効果的に機能するよう、学長補佐体制の強化、学外有識者の積極的登用及び役員会での決定事項を学内構成員に迅速に周知する等、各種の取り組みを実施した。
また、前年度に引き続き、看護部と事務部門の業務改善を重点的に実施した。
○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用について
１）学長補佐体制の強化【資料 12－③参照】
・７月１日付けで２名の学長補佐を配置した。
・「将来計画」担当学長補佐は、学校教育法改正に伴う平成 19 年４月以降の新教員制度についての検討を行い、「教務・渉外」担当の学長補佐（非常勤）は、学外（私立大学）から登用し、今までにない発想で、県外予備校から入試方法改善に向けてのアドバイスを頂くための調整、あるいは予備校への本学副学長の講演を企画するなど、新たな県内外関連機関（県、市、近隣大学等）等とのネットワーク作りを推進した。
２）役員会決定事項の学内周知徹底・役員会での主な取組を分かりやすく学内の教職員に伝えるため、ホームページに役員会だよりのページを設け、学長、理事がその都度、旬な話題を提供している。また、役員会の議事録も本役員会だよりのページで公開している。【資料15－⑤参照】
・役員会での重要課題等に対する理解と認識を共有する目的で、全学集会を開催（11/28）した（平成 16 年度も実施している）。
全学集会では、役員からの重要課題に対する説明後、参加者との意見交換を行った。
またアンケート調査を実施し、その結果（現場の声）も含め、今後の管理運営
等に生かすこととしている。全学集会の内容とアンケート調査結果は、学内ホームページで公開している。
全学集会の参加者数は 190 名で、アンケート調査の回収率は 60％弱（111 名）であった。
また、「今回の全学集会で説明した重要事項の内容等は分かりやすかったです
か？」に対しては、４段階評価の「３：わかった」あるいは「４：よくわかった」という回答が合計で 72％となり、ほぼ７割以上で今回の説明内容に対して理解していただき、全学集会が学内での重要事項の周知の方策として有効に機能していることが確認できた。【資料 32－①参照】
３）役員課題対応一覧による効率的な大学マネジメントの構築
・平成 17 年度から役員会等での審議事項の結果及び課題等の検証を行うため、役
員会等課題（対応状況）等一覧表を作成し、随時、担当理事、関連事務部門で対応し、定期的に役員会で各理事がその後の対応を報告している。
平成 17 年度役員会は 23 回開催され課題は 110 件で、１会議あたりの平均課題数は約５件であった。【資料 15－③、15－④参照】○学外有識者の積極的活用について
１）学外（民間等）からの人材登用
・入試業務を中心に教務関係業務へのアドバイス、学外各機関との渉外業務役として、「教務・渉外」担当の学長補佐（非常勤）を私立大学から登用した。
・病院では経営管理担当の副病院長を、民間病院から登用した。
専門門的見地から病院事務部門を統括し、病院再開発推進室長を兼務し病院の再開発を計画的に推進した。また、附属病院の収入支出に関する分析を行い、効果的な資源配分を行うとともに、支出の抑制及び増収を図った。
・事務部門では、医療事務や安全管理など民間等での経験者を採用することとし、入院レセプト請求事務を他病院で経験のある者２名を、メディカルソーシ- 54 -

ャルワーカーを１名採用し２名体制とした。
２）学外有識者会議からの提言に基づく県民アンケートの実施
・法人の運営についての助言や提言を求めるため、学外有識者会議を２月 24 日に開催した。本会議での提言等は報告書として発行し、高等教育機関及び地域の関連機関に送付するとともに、本学ホームページ上で学内外に公開している。
【資料 20－①参照】
・学外有識者会議で主に提言のあったことは「より地域を重視した各種取組」であった。このため、平成 17 年度はまず、県民が本学をどう捉えているか、また期待しているかなどを把握するため、県民 3,000 名を対象（県内全域 20～80 歳の県民を無作為抽出）に県民アンケートを実施し、県民からいただいた要望に対して本学として対応できないについて検討し、次年度以降の対応策として可能なものから取り組んでいくこととしている。【資料 34－②参照】
３）経営協議会からの提言を法人運営へ積極的に活用
ａ）経営協議会では本学の予算の計画、配分、執行等についての状況説明を行い、学外有識者からの観点から法人経営に関する貴重な意見をいただき、その提言等を受け役員会で重要事項を決定している。【資料１－①、１－②、１－③参照】ｂ）平成 17 年度は６回開催し、学外委員からいただいた主な事例は以下のとおりである。【資料２－①参照】
・医療技術職員の増員について、本来は年度当初の予算案で提案・審議するべきものであり、期の途中にしかもバラバラに人員増要望が出てくるのはおかしい。（経営協議会委員からの提案）→ 今後は中期的な人員計画を立て、年度ごとにその見直しを行い、当初予算に組み込んでいくこととする。（本学の対応）
・病院再開発時には診療収入が下がることが予想されるが、人件費を増やしても大丈夫か。十分注意し、慎重に進める必要があるのではないか。
→ 診療収入増に関する増員は当面やむを得ないと考えている。全体的には、総務部門、管理部門等について定年退職による減員を考慮している。
○教員を中心とした弾力的な組織の見直しについて
１）教育研究組織の見直し：大講座化・平成 17 年度、基礎医学の関係講座を統合し大講座化を実施し、前年度の 16 講
座から、８講座となり、医学科及び看護学科のほぼすべてで大講座化となった。
２）全教員の任期制の実施
・教員の流動性を高め大学の活性化を図るため、平成 17 年４月１日より、87％の教員の同意を得て任期制に移行した。４月１日以降の採用の教員についてはす
べて任期制により採用している。
・教員の任期制に係る業績評価の評価項目として「教育評価」「研究評価」「診療評価」「講座・診療科・大学全体への運営貢献評価」に分類した。
・教員任期制に係る業績評価方法等の取扱において、再審査権の保証を明示し手続きを定めた。
・学長補佐を発令し、学校教育法改正に伴う教員組織改革と任期制についての諸問題の検討を行った。今後、副学長及び学長補佐を中心に任期制教員の再任時の評価など更に検討を行うこととしている。
３）弾力的な人事制度の導入及び積極的活用
・平成 16 年 12 月に制定した特任教授等称号授与規程に基づき、外部資金等で設置されたプロジェクト組織に採用された職員に対し、平成 17 年度特任教授１名、同講師１名、同助手４名を発令し教育・研究の活性化を図った。
・平成 17 年度において、客員教授９名、客員助教授５名、客員講師３名、客員助手４名を発令、うち外国人４名を採用した。

滋賀医科大学
・地域の病院に臨床指導医を派遣し地域医療に貢献するとともに、地域における国の機関や地方公共団体及び公益法人の専門委員等の兼業に多数従事している。
４）病院の戦略的部門への人的資源の重点配置
・病院では、卒後臨床研修センター、ペインクリニックセンター、透析部、栄養治療部への専任 医師の配置及び麻酔科医の増員を実施した。
○事務部門の業務改善について
１）事務部門の人員削減
前年度に作成した事務部門人員管理計画に基づき、計画どおり事務職員２名を削減した。なお、事務部門人員管理計画の基本方針は以下のとおりである。
・人件費の効率化係数１％に対応するため中期目標期間中において、定型的な業
務の集約化と一元化を行い、事務部門で 11 名分（約 110,000 千円）を削減する。【資料 10－②参照】
２）事務部門の人件費の減
下記に示す業務改善策等を実施した結果、事務部門の超過勤務手当は、対前年度比で 9.8％の削減となった。
本実績の裏付けとなる業務改善は以下のとおり
ａ）階層的な事務組織の単純化等【資料５－②、５－③、18－①、18－②参照】
・事務組織のスリム化を推進するため、平成 17 年度から事務局制を廃止し理事直結型とした。３月の役員会でこの１年間の理事直結型の取組について
総括の評価を行い、より一層の事務組織のスリム化、スピーディな対応を可能にするため、次年度から部長制を廃止することを決定した。
・地元採用職員のモチベーション向上のため、地元採用枠を設定し地元職員２
名を課長登用した。
ｂ）本学がノウハウを保持しない領域への外部人材登用
平成 17 年度、本学の弱点とする部門に以下のとおり専門家（有資格者等）を重点的に配置した。
・入院のレセプト請求業務に精通した職員（他病院経験者）２名を採用した。
・地域医療機関との連携強化のためメディカルソーシャルワーカーを１名雇用し、２名体制とした。
・病院の延滞未収金の把握と督促システム構築のため、収納係に債権管理を専門に行う職員（元金融機関勤務者）を１名採用した。
ｃ）変形労働制度等の導入
・業務の効率化と総労働時間の短縮を図る目的で、変形労働制及び早出・遅出の時間差出勤などの勤務制度を一部の係でパイロット的に導入した。
今後、実施部署での効果等を分析して、他の部署で積極的に導入していくこととしている。
ｄ）民間出身の理事及び監事による事務部門業務ヒアリングの実施【資料 18－③
参照】
・前年度に引き続き、理事・監事が各課の実務担当者（係長レベル）を対象に、業務効率化とサービスレベル向上の視点などから、平成 17 年度は全課
において業務ヒアリングを実施した。
・平成 17 年度末で 243 の業務課題を洗い出し、約半分の 120 の課題について改善策（重複業務、過度の確認作業と決裁処理の見直し、ＩＴ化による業
務省力化等）を実施した。【資料 33－②参照】ｅ）教員、コメディカルから事務職員へのサービス満足度調査実施による業務改
善策
・事務職員の行っている業務に対しての満足度を把握し、業務改善に役立てるため、事務職員以外のすべての教職員に本調査を実施し、その結果（出てきた意見等）を分析して各課で改善可能な業務等を設定（直ちにできる業務と中長期的にかかる業務に分けて）して、業務改善に取り組んだ。
各部署別満足度とその主な理由、具体的事例、改善ポイント等の事例と して、企画調整室分を資料として添付していますのでご覧願います。【資料 18－④参照】ｆ）その他の取組①事務職員能力開発プログラムの計画策定及び一部実施パイロット実施
・事務職員のスキルアップ（企画・管理及びサービス対応能力向上）を図る
ため、本人の自主性を重んじた研修制度を実施し、参加者は報告と課題内- 55 -

容に関する提案書の提出を義務付けるプログラム（事務職員能力開発プログラム）を推進していくことを役員会で決定した。
・事務部門で研修に係るアンケート調査を実施し、各種予定されている研修を示し広く参加を呼びかけ、各課等で研修ニーズに応じた研修を実施 した。
・次年度に開催される大学マネジメントに係る長期研修（私立大学主催）には、専門性を高め人材育成の観点から受講者を募り２名参加することを決定した。
②情報共有システム「まるっと滋賀医大」を活用した情報共有の促進
・前年度に引き続き、本学の情報共有システム及びホームページを利用した事務手続きのＷｅｂ化を推進し、可能なものから事務手続きの効率化・合理化を図っている。
・事務手続きのＷｅｂ化は約 180 件（平成 16 年度）から約 230 件（平成 17年度）と対前年度比 51 件（28％）増であった。
・本学の情報共有システムを活用して学内ホームページ上で各種委員会活動等を公開し、学内構成員の情報共有を推進した。
・全委員会を対象に議事録の公開可否調査を実施し、委員会の性質上議事録を公開できないとした 14 の委員会を除いて、情報共有システム上で 80％の57 委員会で議事録の公開を行った。【資料 18－⑤参照】○看護部門の業務改善について
１）看護部の人件費減
下記に示す業務改善の実施により、看護の超過勤務手当は、看護部で対前年度比
10.3％削減となった。
本実績の裏付けとなる業務改善は以下のとおりａ）病棟、手術部門への看護職員等の増員
病棟、手術部門での診療機能の強化と効率的な業務改善を推し進めるとともに業務軽減を図るため、看護職員等の増員を実施した。
・看護師数の現員枠にとらわれない看護師の増員（前年度比 46 名増）
・非常勤看護師の常勤化（35 名増）
・各病棟、手術部等にメディカルアシスタントの配置及び看護師、薬剤師、看護助手、病棟クラーク等の増員を実施
さらに二交替制勤務の増、業務改善を平成 18 年度に向けて検討を行った。
ｂ）二交替制勤務の実施
・平成 17 年度看護必要度調査で、４病棟の看護必要度が高いことが判り、平成 17 年８月より消化器外科病棟を、12 月からは手術部の二交替制勤務を開始した。また、平成 18 年１月より整形外科病棟と消化器内科病棟での二交替制勤務も実施した。これらの病棟では、夜勤人員も１週間に４日間は３人夜勤から４人夜勤にすることができた。
・この効果として、超過勤務時間の減少が図られ、看護師の身体への負担軽減も可能となった。
・次年度では定量的なアウトカムの分析（業務改善、経営分析等）を行い、今後の方向性を決めることとしている。
ｃ）各病棟からのヒアリング、外部コンサルティング会社活用等による業務改善の実施・業務担当副病院長を委員長とした業務改善ワーキンググループを設置 した。看護部からも４名が委員として参加しており、実情に即した業務改善を検討し実施した。
・業務内容等（経営効率、人事管理等）を分析・検討し、段階的に、アウト
ソーシング（病院業務等）の拡大を図ることとしている。平成 17 年度は、手術部術前準備作業のアウトソーシングを 12 月から開始し、引き続き、コンサルタント会社による手術部業務 改善のための調査を実施 （１月～３月）し、手術部整備業務（清掃含む）の見直しを行った。
ｄ）病棟設備の充実化による看護業務改善の取組
・病棟に新たに給茶器、インテリジェントナースコールを設置し、看護業務の改善に役立てた。
ｅ）民間病院との人事交流促進による看護師確保策の実施
・看護職員の人事交流として、平成 17 年４月から民間病院との協定に基づく

滋賀医科大学
看護師の受入、看護協会への派遣を実施するとともに、地域の看護教育に貢献するため、県内大学との協定に基づく職員の派遣を実施した。
○その他
１）新たな人事評価制度
・昨年度の国立大学法人評価委員会による評価結果で指摘されていた業績評価の給与への反映や事務職員に対する評価の検討については、人事制度委員会の評価専門委員会に、教員、看護、コメディカル、教室系技術職員、事務職
員によるワーキンググループを設け、評価基準等の検討を行い各職種に応じた評価項目を設定するなどの専門委員会案をまとめた。今後は、人事制度委
員会で勤務評定を拡充させた評価システムを構築し、次年度には試行的に実施することとしている。
２）育児を担う女性への支援
・平成 17 年３月に保育所（託児所）設置に係るワーキンググループを設け、県内病院の実状調査や本学におけるニーズ等の調査を行い、設置計画案を平成
17 年 12 月に作成、次年度開設に向けて重要課題として行っている。
・平成 18 年度からの休憩時間の変更にあたり、育児、介護等を担う教職員について、就業時間に合わせて選択できることとした。
３）内部監査業務の充実【資料７－①、７－②、７－③参照】
・監査室で前年度の内部監査の指摘事項等の実施状況を踏まえ、平成 17 年度の監査計画を作成し、同計画に基づいて監査を実施した。
・内部監査に関する報告会を開催し、指摘事項及びそれらの対応方法について確認を行い内部監査の充実に努めた。

- 56 -

滋賀医科大学

Ⅲ
１

中
期
目

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

科学研究費補助金などの外部研究資金・特許の獲得・研究結果の企業化等により、研究活動の継続・推進を図る。
病院における財務内容の改善に関しては、法的規制の緩和、地域におけるニーズ等を勘案して、新たな収入増加策の検討を進める。

標

中期計画

（１）科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策【１７２】科学研究費補助金や奨学寄附金等の獲得増大を目指すとともに、産業界など外部機
関との間で受託研究・共同研究を推進し、連携を深めることによって外部研究資金の増収を図る。
（２）収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【１７３】卒業時取得可能資格の付加、既修得単位認定制度の拡充等を実施し、これらの周知を含め効果的な広報活動を通じて受験者増を図る。
【１７４】公開講座の開講にあたっては、社会的ニーズに合致した内容を提供することに留意
し、効果的な広報活動を通じて、受講者増を図る。
【１７５】各種実験機器等の使用料徴収について検討する。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【１７２－１】科学研究費補助金の応募 Ⅲ ・応募件数及び獲得件数の増加を図るため、説明会を実施した。
件数及び獲得件数の増加を目指した申請方法の説明会等を実施する。
【１７２－２】受託研究及び共同研究の Ⅳ ・国や独立行政法人等の競争的資金を獲得するための情報や、研究助成に関推進、奨学寄附金の獲得増大を図るためする情報をホームページ等により学内に積極的に提供するとともに、自治体
学内研究者への各種研究情報の周知と本のホームページをリンクさせ、学外への情報発信の強化を図った。
学研究者の研究情報をホームページ等に
・平成 17 年度における外部資金獲得総額は、1,303,054 千円（前年度比
より学外に情報発信する。
26.4％増）となった。【資料８－④参照】【１７３－１】平成１７年度に開設する Ⅲ ・平成 17 年度から看護学科に助産師課程が設置されたことに伴い、大学案「助産師課程」の広報活動を行う。
内パンフレット及び募集要項に助産師課程について掲載した。また、ホームページ及び高校訪問等説明会（14 校）において広報を行い、志願者に適切な情報を提供した。

【１７４－１】医療及び看護の専門家集 Ⅲ ・受講料収入を伴う公開講座として、第 19 回公開講座「高齢化・ライフス
団の特質を生かし、社会的ニーズに合致
タイルと健康」を全３回開催、延べ 200 名の参加があった。
した講座を開講し、効果的な広報活動を・ポスター掲示、本学ホームページへの情報掲載、地元自治体広報誌、新聞
通じて、受講者増を図る。
社をはじめとする各種メディアへの情報提供等により広く受講者を募集した。
【１７５－１】各種実験機器等の使用料 Ⅲ ・各種実験機器の使用料を設定した。今後は、様々な種類の機器の使用方法
については、状況に応じた適切な使用料等に関する技術指導料を設定することとし、まず今年度は対象機器の特定及金を定めるため、ワーキンググループをび技術指導料の策定方法の整理を行った。
設置し検討する。
- 57 -

ウェイト

滋賀医科大学【１７６】各種施設使用料等の見直しを含め、施設の有効利用を図る。
【１７７】専門的知識・技術を用いて、社会的ニーズに応えることで収入を得る方策を検討する。

・附属病院においては、下記の方策により収入の増加を図る。
【１７８】診療時間の拡大、自由診療の導入、検診事業への参画、サテライト施設の設置等の検討を行う。

【１７９】臨床治験の促進による収入増加を図る。

【１８０】在院日数を短縮し入院患者数の増加を図る。

【１８１】患者紹介率を向上さ【１７６－１】各種実験機器等の使用料 Ⅲ ・近隣施設の使用料金等を参考に見直し、サッカーコート、講義室、会議室
については、使用料金が適切かを検証す等に土地 10 件、建物 19 件の貸付を行った。
る。
【１７７－１】イノベーションセンター Ⅳ ・バイオメディカル・イノベーションセンターの設置を決定し、建設工事を計画について検討する。
開始した。
【１７７－２】他大学や企業との間でサ Ⅳ ・動物生命科学研究センターでの室内計画繁殖も順調に進み、カニクイザ
ルを用いた共同 研究を模索 するとともル、ニホンザルを合わせて 70 頭余りの個体を学内外の研究者に供給できに、サルを用いた外部からの受託研究やた。
研修生の受入を検討する。
・サルの飼育・管理及び取扱技術を取得するために民間企業から研修生を、
また発生工学的手法、再生医療研究を行うことを目的とした共同研究者を受け入れた。
【１７７－３】法医学部門で、薬物等の Ⅲ ・学内規程において検査料金を定め、費用徴収を行い、大学収益の増加に寄検査を公私団体・個人等から受け入れ可与している。
能とし、費用を大学に納入する制度を構築する。
【１７８－１】種々の法律を考慮しなが Ⅳ ・実施可能な事業や診療体制の変更・拡大について検討し、以下の事業を実ら、国立大学法人として実施可能な事業施した。
や診療体制の変更、拡大について検討す１．平成 17 年４月産科オープンシステム開始
る。
２．平成 18 年２月地域連携インプラントシステム開始
３．平成 18 年３月地域連携顎矯正治療システム開始【１７８－２】診療費の取り漏れを防ぐ Ⅳ ・請求漏れ防止のために病棟クラークを全病棟、手術及び、ＩＣＵに配置ため、請求漏れ防止策（外来・入院）なし、また包括医療制度に精通している職員をクラークの専任教育係として配どを継続して実施する。
置し、請求漏れ対策を推進した。
・平成 17 年度、診療単価が外来 10,209 円（16 年度 9,383 円）、入院
53,581 円（16 年度 51,171 円）と上昇した。
【１７８－３】病院未収金の把握状況の Ⅲ ・病院未収金としての計上時期等ルールを決め、病院未収金額を把握し、定改善と督促システムを見直し、未収金管
期的に督促を行った。
理を徹底する。
・債権管理を専門に行う職員を新たに採用・配置し、未収金管理の強化を図った。
【１７９－１】臨床治験の促進による収 Ⅳ ・滋賀治験ネットワークについて、県内の主たる医療機関等（大津赤十字病入増加を図るため、地域医療機関との連院、済生会滋賀県病院、滋賀県病院協会）へ出向いての概略説明と参加要請
携、地域治験ネットワークを利用して臨を行った。
床治験件数の増加を図る。
・県内の医療機関の有識者（県医師会常務理事、県病院協会長、大津赤十字病院長、草津総合病院長）に滋賀治験ネットワーク推進委員会外部委員を委嘱し承諾された。
・第１回滋賀治験ネットワーク推進会議を開催（2/8）して、設立経緯の説
明や手順書等に基づく今後の運営について協議を行うとともに、１例目のトライアルモデルの審査を行った。
【１８０－１】病棟の入退院、手術予定 Ⅲ ・コンサルタント会社による手術部業務分析を実施。分析結果をもとに看護を効率的に運用する体制を検討する。
部で検討を開始した。
・ベッドコントロールを円滑に行える体制の検討を開始した。
【１８０－２】外来での有効な検査体制 Ⅲ ・生理機能検査の入外別科別件数を調査した。
の検討を継続する。
・12 月から、病棟検体の早朝回収を開始した。
【１８１－１】診療科の診療日程表、診 Ⅲ ・紹介を受けた病院や診療所へ外来診察医予定表と連携室ホームページの案- 58 -

滋賀医科大学せる。

療内容表を地域の病院や診療所に定期的に配布する等の宣伝活動を継続する。
【１８１－２】地域連携室の機能を強化 Ⅳさせる。

【１８２】クリニカル・パスの拡大・充実を図る。

【１８３】看護師数及び配置体制の再検討を行い、病床の有効利用を図る。

【１８１－３】医師会、歯科医師会との Ⅲ連携を維持、発展させ、臨床的・学術的交流を活発化させる。
【１８２－１】パスの種類を増やし内容 Ⅲの一層の充実を図ることにより在院日数の短縮を進める。

内を毎月送付した。また「2005 年版地域医療連携室のご案内」を作成し、近畿府県の病院や県内診療所（約 1,400 箇所）へ配付し、広報活動を行った。
・５月から予約受付時間を午後７時まで（２時間）延長し、医師会や地域医療機関のニーズに応えることとした。その結果予約受付件数は前年比 53％増となった。また、非常勤職員が担当していた地域医療連携窓口業務を医療事務専門業者による派遣契約職員としたことで、医療相談窓口としての機能を向上することができた。さらに 11 月にはソーシャルワーカーの増員により患者相談の充実、長期入院患者の後方支援病院の確保など、地域医療連携
業務の充実を図っている。
・紹介患者結果報告書送付チェック、統計業務・入退院管理業務等の簡素化、医院からの照会等のために活用している「紹介患者管理システム」を「医事システム」と連携させ、更に患者紹介業務の簡素化を図った。
・地域医師会との病診連携の推進に係る意見交換会・病院見学会を開催した。また、大津市医師会病診連携推進委員会に参加し、医師会・歯科医師会との連携を発展させている。
・クリニカル・パスを業務改善、在院日数の短縮に役立てるため、前年度末にパスのカルテ化を社会保険事務局と協議し、承認を得た。引き続きカルテ化の促進、作成・使用を推進し、その結果以下のとおり使用率が向上した。
１．パス診療録：55 種類
２．在院日数：18.96 日→17.45 日
・パスをカルテ化し、二重記載を無くす方向で移行中。作成パスのＷｅｂでの閲覧、印刷が可能となり院内各部署間の情報共有が行えるようになった。

【１８２－２】均一・標準的で安全な医 Ⅲ療を提供するとともに、医療資源を有効利用するために パス診療録 の充実を図る。
【１８３－１】看護師数及び院内配置体 Ⅳ ・平成 17 年度看護必要度調査では産婦人科病棟、脳神経腎臓内科病棟、循制の検討を継続する。
環器内科外科病棟、消化器外科病棟の看護必要度が高いことが分かった。
・８月より消化器外科病棟の二交替勤務を、12 月からは手術部の二交替勤務を開始した。また、1 月より整形外科病棟と消化器内科病棟での二交替勤務も実施している。
【１８３－２】業務改善ワーキンググル Ⅲ ・業務担当副病院長を委員長として業務改善ワーキンググループが発足しープを設置し、業務改善を実施する。
た。看護部からも４名が委員として参加しており、実情に即した業務改善を検討・実施した。
・看護業務改善進捗調査を 6 月、10 月、3 月に行い、超過勤務時間は４月
7,404 時間、10 月 6,365 時間、3 月 6,269 時間となった。
ウェイト小計
ウェイト総計- 59 -

滋賀医科大学Ⅲ
２

中期

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標

管理業務の合理化と効率的な施設運営及び事務の合理化、人員配置の適切化等を進めることにより、管理的経費の節減を図る。

目
標

中期計画

（１）管理的経費の抑制に関する具体的方策【１８４】電子事務局構想を推進し、より一層のペーパーレス化等を図る。
【１８５】多様な勤務形態を考える中で、人件費抑制を検討する。

【１８６】非常勤講師手当等各種手当の見直しを図り、人件費抑制を検討する。

【１８７】効果的なアウトソー
シングの導入等により、人件費の削減を進める。
【１８８】全学的な光熱水料の節減を目指す。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【１８４－１】ネットワークシステムを Ⅲ ・各課ごとの業務の電子化の取組を推進するため、業務のペーパーレス化活用したペーパーレス化を推進し、経費（電子化）の取組状況調査を実施し、今後、継続して検証していくこととしている。【資料 33－②参照】の削減を目指す。
また、ペーパー レス化の進 捗状況を確・また、ペーパーレス化の推進及び個人の節約意識向上を図るため、各課別のコピー枚数等の使用実績を毎月ホームページ上で公開している。
認・推進するため、各課のコピー枚数等の使用実績を定期的に公開する。
【１８５－１】裁量労働制、変形労働時 Ⅲ ・看護部で２交替制を、事務部門においては変形労働時間制及び早出・遅出間制等の勤務形態の導入を検討する。
の試行を実施した。平成 18 年度の就業規則を改正し、２交替制、早出・遅出を導入予定。
【１８５－２】適正な労働時間管理及び Ⅳ ・適正な労働時間の管理を行うため、社労士による労務管理研修会を各職階
超過勤務の縮減により、超過勤務手当の層に合わせ４回実施、超過勤務に関するＱ＆Ａの作成及び配布、勤務時間監削減を進める。
督者へ勤務時間の適正管理を通知等を行うとともに、超過勤務の毎月のデー
タを役員会に提示し問題点の検討を行っている。また、病院業務等改善検討委員会などで業務の効率化を図る検討を行い総労働時間の短縮を目指し、更に変形労働制を実施し、業務に応じた柔軟な勤務時間制度を導入し削減を図った。
【１８６－１】非常勤講師の総時間を抑 Ⅲ ・平成 16 年度に見直した非常勤講師採用に関するガイドラインに基づき採制するとともに、非常勤講師採用のガイ用した。
ドライン及び単価等を見直す。
・「医学部医学科及び看護学科の非常勤講師についての申し合わせ」により、減給支給、及び特定の授業科目以外に非常勤講師を採用する場合は授業担当する講座等で負担することとし、平成 17 年から実施した。
【１８７－１】昨年度に作成した事務部 Ⅲ ・事務部門人員管理計画に基づき人員管理を行うとともに、ノンコア業務の門人員管理計画に基づき、業務改善を行
外注化を検討し、平成 17 年度から医事当直業務を外注化した。また、平成
いながらノンコア業務等の外注化を推進
18 年度から防災当直業務の外注化を図る。【資料 10－②参照】
し、人件費節減を図る。
【１８８－１】全教職員及び学生等に対 Ⅳ ・節減対策ワーキンググループを立ち上げ、節水器具、照明の人感センサー
し、節水及び節電等についての意識を浸等省エネルギー機器を設置し、併せて全学メールで全教職員、全学生等に対- 60 -

ウェイト

滋賀医科大学透させる。

【１８９】シラバス、各種広報誌等のウェブ化等により、経費の削減を図る。

【１９０】効率的な施設運営、事務等の効率化・合理化による管理的経費の縮減を図る。

・附属病院においては、下記の方策により経費抑制を図る。
【１９１】院外処方箋発行率を向上させる。

【１９２】薬品の品目数の見直し、同種同効薬の見直しを行う。

【１９３】医用材料費の削減を進める。

し、季節的に省エネの協力を呼びかけ、意識啓発を行った結果、電気、ガス、水道の使用料を合わせて 1.4％節減した。
【１８８－２】全学的な節減対策ワーキ Ⅲ ・教員、事務職員、大学技術職員、病院コメディカル職員で構成する全学的な節減対策ワーキンググループを立ち上げ、各委員より、次年度に取り組ん
ンググループを立ち上げ、一般管理費削でいく節減対策についての取組事例案の意見を収集し、節減対策取組事例案
減に向けた各種 取り組みを 実施していく。
として取りまとめた。今後は次年度早々に本取組事例一覧から実際に取り組む対策を決定し、実施していくこととしている。
【１８９－１】広報誌への企業広告掲載 Ⅲ ・前年度に引き続き、広報誌「医大ニュース」の発行に際し、各企業に広告を拡大し、印刷経費の削減を図る。
募集を行い、申込企業からの広告料により、経費節減に役立てた。今後も紙面構成等を考慮しながら、広告の掲載を続けるとともに、配布場所や発行部
数等の見直しによる経費削減を図ることとしている。【資料 11－①参照】【１８９－２】シラバスをウェブ化し、 Ⅲ ・学部、大学院ともにシラバスのＷｅｂ化を図った。変更等については、掲
原稿作成及び更 新等を効率 的に行う。
示による周知を原則としているが、Ｗｅｂでも確認可能とした。
（学生の利便性を考慮し印刷物も作成する。）【１９０－１】施設運営上での省エネル Ⅲ ・前年度に引き続き、本学の情報共有システム及びホームページを利用したギー化、本学情報共有システムを活用し事務手続きのウェブ化を推進し、可能なものから行い事務手続きの効率化・た事務手続きの電子化等を推進して管理合理化を図っている。【資料 33－②参照】
的経費の削減を目指す。
・事務手続きのＷｅｂ化：約 180 件（H16）→約 231 件（H17）、対前年度
比：51 件（28％）増。
【１９１－１】各委員会での周知徹底に Ⅱ ・各会議等において院外処方箋発行率の向上について協力要請を行ったが、より院外処方箋発行率８０％を目指す。
前年度を下回る（77.5％→75.7％）結果となった。
・目標値に達しなかった主な原因は本院診療の基本方針である患者様の意思を尊重する医療を行っていることから、院内での処方を強く希望する患者様に対しては、院外処方を強制する方針は取っていないことによる。今後、院外処方を積極的に進めるとしても、支払い金額が割高、病院周囲に便利のよい院外薬局が無い、院外薬局における薬剤配置の不十分という問題などの理由で、患者様へのサービスを第一に考えると、現在の目標設定は非現実的なものになることが予想される。今後、院外処方箋発行率の最低下限を 70%として、患者サービスの向上と病院機能の向上を目指した院外処方箋発行率の増加の相反する二面性に関して詳細な調査、検討を行う。
【１９２－１】在庫医薬品の見直しを年 Ⅲ ・使用実績による見直しを２回行った。７月は 32 品目、２月は 21 品目と計２回行い、品目数の削減を継続する。
53 品目を削減した。一方、新規採用により 29 品目増加し、年間で実質上 24品目の削減となった。
【１９２－２】採用可能な後発医薬品を Ⅲ ・平成 17 年度に後発医薬品２品目を新規採用した。
検討し、その採用・使用を推進する。
・先発後発の両者を並行採用している薬品については、各々の使用量を診療
科長会議で報告し、各科に後発薬品の使用推進を依頼した。
・後発医薬品 10 品目による、平成 17 年度の購入費節減額は約 3,800 万円（薬価ベース）。
【１９３－１】医用材料費の節減と在庫 Ⅲ ・ＳＰＤ消費データを看護師長会、各現場部署に配布し、定数見直しを実施
品の縮減を実施する。
したことにより、不動在庫の削減で 4,000 千円の削減があった。また、特定治療材料の単価見直しにより 7,212 千円（血管造影カテーテル等）及び
2,064 千円（人工骨関連）が、ＳＰＤ定数管理品目の材料の見積り合せにより平成 17 年度（１月～３月）600 千円相当額の削減ができた。
- 61 -

滋賀医科大学【１９４】医事業務や外注検査等の外部委託経費を見直す。

【１９４－１】病院経営を考慮して、医 Ⅲ ・業務の合理化、経費の削減のために、従来、外来関係の契約３件を次年度
事業務や外注検査等の外部委託経費の見から一本化し、契約することとした。
直しを行う。
ウェイト小計
ウェイト総計- 62 -

滋賀医科大学Ⅲ
３中

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標

資産状況を把握し、資産の有効利用を図る。

期
目
標

中期計画

（１）資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【１９５】産学連携に係る組織の機能を充実させ、学内知的財産の一元的管理のためのルール策定を推進する。
【１９６】固定資産（各種施設・備品等）に対し適切なメン
テナンスを行い、効率的な運用を図る。

【１９７】自己収入及び外部資金等について安全な運用管理を
行う。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【１９５－１】平成１６年度に策定した Ⅲ ・学内で知的財産に関するセミナーを開催し教職員への啓発を図るととも
知的財産ポリシーの具体化と利益相反ポに、利益相反ポリシーの策定に向けた検討を開始した。
リシーの策定に向け検討を行う。

【１９６－１】固定資産については定期 Ⅳ ・「設備年間保守計画スケジュール」に基づき、各種設備等の総合点検等を的な保守点検を行う。
計画的に実施して、管理的経費の削減、省資源・省エネルギー対策の効率的な施設運営を行った。【資料 12－⑥参照】
・省エネルギー対策については、施設マネジメントの一環としての学内ＥＳＣＯ事業を立案及び実施し、「蒸気配管放熱対策」、「ボイラー給気用送風機回転制御」、「空調インバーター制御」を計画した。その中で「蒸気配管放熱対策」については、ボイラー使用燃料（都市ガス 13Ａ）の削減を図る
ため、蒸気配管の放熱を防ぐ対策を実施した。
【１９６－２】昨年度に構築した情報共 Ⅲ ・利用者の利便性を図るため、まるっと滋賀医大にＷｅｂ上で施設、備品等
有システムのホームページ上で、学内施の各種予約申請ができるページを設けた。また、今まで事務室に設置してい設の利用状況の確認や利用申込ができるた役職者の出退表示器を、本学の情報共有システム上から確認できるようにように検討する。
した。
【１９７－１】現在採用している金融機 Ⅲ ・金融機関の経営説明会に出席するとともに、決算短信等のディスクロージ
関の安全性を経営指標でチェックし、決ャー情報から決算状況を調査して、決済性預金の採用の有無について検討し済用預金の採用を検討する。また、債券た。また、キャッシュベースによる資金運用計画を策定した。
による資金運用についても検討する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 63 -

ウェイト

滋賀医科大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項○財務マネジメントに関する取組
１）財務会計ベースでの管理
ａ）大学運営を実施する基盤となる財務状態を、財務会計ベースで管理していく
ため、次のとおり目的に応じそれぞれの対策を講じた。
・財務状態の適切な把握を目的とした「財務マネジメントの実施」
・コスト面での無駄を省き余剰資金創出を目的とした「コスト構造改革の実施」
・事業体の継続性・永続性確保を目的とした「中期計画期間における損益予測、資金管理の実施」
ｂ）上記の取組は、国立大学財務・経営センターのホームページ上で、国立大学
法人等の経営改善方策の事例「滋賀医科大学における経営改革」として、公表している。
２）財務マネジメントの実施【資料 17－①、33－①参照】ａ）四半期毎の経営状態を財務諸表ベースで分析し、主要項目について、収支の見込と実績、対前年度損益対比などの要因分析を行い、経営上・財務上の課題
に対し設備等の投資を行った。
ｂ）主な投資内容は次のとおりである。
・教育・研究・診療に関する事業に対する設備等 32 件
・診療機能強化（医師）のための人件費追加配分
・看護業務の業務改善に関する調査
３）中期計画期間における損益予測、資金管理の実施
・法人化２年目は、初年度（前年度）の決算等を基礎として、受託研究・附属病院等の収益、人件費・診療経費等の費用、設備投資見込などから、平成 17 年度以降
中期計画期間における損益予測と資金管理を半期毎のタイミングで計画的かつ厳密に実施し、中長期的視点に立った財務運営を図った。【資料 10－①参照】
・上記の取組状況については、他の国立大学法人５大学から照会がありノウハウ等の情報を提供したほか、経営等担当理事から日本医業経営コンサルト協会主催の研究発表大会での報告及び文部科学教育通信（No.136 2005.11.28）へ投稿するな
ど積極的に公表し、他の教育・研究機関へのノウハウの提供を実施している。
【資料 10－③参照】
４）中期計画期間における人員管理計画の策定
・適正な人員配置を行うため、人員と人件費の総枠管理の策定について、平成 17 年
度は病院再開発計画と連動した職員数の長期的な管理計画を策定した。今後は「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行うため更に検討を進め、人員管理計画の策定を目指すこととしている。【資料 10－②参照】○財務内容の改善に関する取組
１）コスト構造改革の実施【資料９－①参照】
ａ）前年度に引き続き、「コスト面での無駄を省き余剰資金を創出」を目的として、コスト構造改革を実施し財務状況の改善を行った。
ｂ）本取組は、教職員の意識改革も視野にいれており、「与えられた予算を使う」という発想から「自分達の業務に必要な資金は自らの努力で創出していく」という意識転換もねらって行っているものであり、本取組も２年目に入り大学全体に認識が深まってきた。
ｃ）その成果として、これまではトップダウンによる取組が中心であったが、平成 17 年度は、現場からも一部提案が出され、着実に意識改革が浸透しつつある。提案のあった以下の事案については、次年度以降、新たな取組として実施
していくこととしている。
・学内ＥＳＣＯ事業- 64 -

・医療材料の価格交渉の強化
・全学的な節減対策ワーキンググループによる節減対策
２）コスト削減対策の取組
ａ）平成 17 年度の主な取組事例は、以下のとおりである。
①一般管理費削減に向けた対策の実施
電気、ガス、水道、複写機経費について、節減のための各種取り組みを行った結果、全体として 9,783 千円の削減（対前年度比 1.9％減）が達成できた。
・全学的な節減対策の取組の実施
節約意識向上のため、光熱水量及びコピー使用量をホームページで公開、全学的な節減対策ワーキンググループを立ち上げ（H18.01）、節水器
具、照明の人感センサー等省エネルギー機器の設置、併せて全学メールで全教職員、全学生等に対し、季節的に省エネの協力を呼びかけ節約意識啓発を行った。
・電気
契約単価を見直した結果、14,959 千円の削減を達成した。
・ガス
契約単価がアップした結果、12,012 千円アップした（ただし、使用量はほぼ同じ）。
・水道
節水システムを導入した（H17.11 導入）結果、4,238 千円削減を達成した。
・複写機経費
契約単価を見直した結果、2,568 千円削減を達成した。
②診療録として認められるクリニカル・パスの推進
・病棟の業務改善、在院日数の短縮を図るため、クリニカル・パスのカルテ化を社会保険事務局と協議し承認を得、同パスの運用率を 20％まで高めた。
・結果として、在院日数 17.45 日（1.51 日減）の削減につながり、ＤＰＣ（診断群定額払い方式）の関係から経営面での改善にもつながっている。
③薬品単価見直しによる薬品費用削減
・当初目標 3,900 万円コスト削減を目指した結果、4,100 万円削減を達成した。
④医療材料費削減に向けた対策実施
・当初目標 1,800 万円コスト削減を目指した結果、1,900 万円削減を達成した。
⑤学内ＥＳＣＯ事業の立案・実施
・施設マネジメントの一環としての学内ＥＳＣＯ事業の立案及び実施を行
い、計画内容としては「蒸気配管放熱対策」、「ボイラー給気用送風機回転制御」、「空調インバーター制御」を計画した。
・その中で「蒸気配管放熱対策」については蒸気配管の放熱を防ぐ対策を実施し、ボイラー使用燃料（都市ガス 13Ａ）の削減を図った。
３）収入増に関する取組【資料８－③参照】ａ）病院では、院内職員が一丸となって病院収入増につながる各種取り組みを実施した。主な取組は以下のとおりである。
①請求漏れ防止策の実施
・入院では全病棟にクラークを配置し、包括医療制度に精通している職員
を、クラークの専任教育係として配置して現場サイドでの請求漏れ対策を推進した。
本取組等の結果、入院診療単価年平均が前年度 51,171 円から平成 17 年度
53,581 円にアップした。
・外来では、電子レセプトを開始（10 月請求分～）したことにより、集計作業等の業務効率が図れ、その分医師の請求漏れ等のレセプトチェックに要滋賀医科大学する時間に１日余裕ができた。
本取組等の結果、外来診療単価平均が前年度 9,383 円から平成 17 年度
10,209 円にアップした。
②手術部のマンパワー強化による手術件数の増加
・高度な手術件数の増加に対応するため、手術部への看護師、麻酔科医の増員などのマンパワーを強化した。
・その結果、手術件数が対前年度と比較し 277 件増加した。（平成 17 年度
4,797 件）
③地域連携室機能強化による紹介率増・これまで以上に地域からのニーズに応えること、あるいは関連病院からの紹介率の向上等を図るため、地域連携室の機能アップするため、ソーシャ
ルワーカーを増員した。
・地域医療機関のニーズに応えるため紹介患者の予約受付時間を 19 時まで延長した。
・その結果、診療報酬上の平成 17 年度の紹介率は、50.88％となり、対前年度比で 5.24％の増加となった。
４）病院経営におけるバリューツリー分析【資料９－②参照】①病院経営におけるバリューツリー分析（収入拡大、支出減、質・安全向上策、今後の重点対応等）を行い、それに基づく改善施策の設定とその実行状況をモ
ニタリングしていくプロセスを確立し、改善を実施している。
②バリューツリー分析を行い抽出された問題や重点課題については、次年度の病院経営方針（今後の重点対策）として、取り組むこととしている。
③今後の重点対策は以下のとおりである。
・地域連携
後方支援病院の開拓・確保
・業務改善と効率化
パス診療録の推進
看護師業務の効率化
・患者サービス充実
予約センターの設置検討
外来待ち時間・入院待ち日数の解消
・体制整備
地域医療連携室の拡充
医療情報部の整備・充実
中央診療部門の整備
・質・安全向上対策
看護師の定着化策・雇用策推進○コスト構造改革等により創出した余剰資金を戦略的に重点投資【資料３－①、４－①
参照】
１）コスト構造改革等の経営改善により創出した余剰資金を活用し、教育・研究及び診療部門へ以下のような新規投資を行った。
ａ）教育部門への投資
教育担当理事裁量経費を拡大し、学生支援サービスを充実するなどを含む「学生教育事業」への積極的な戦略的投資を行った。
・体育館シャワー室増設（20 ㎡）及び既設シャワー室の改修、共用部室の増築（34 ㎡）、看護学科講義室の設備充実
ｂ）研究部門への投資
地域連携・産学連携の支援を図るため産学連携部門に投資を行った。
・地域のベンチャー企業なども加わり、「産・官・学」が共同して共同研究ができる施設としてバイオメディカル・イノベーションセンターの設置。
ｃ）診療部門への投資①大きなパフォーマンス向上が見られる病院診療部門に投資を行った。
・卒後臨床研修センター、ペインクリニックセンター、透析部、栄養治療部
への専任医師の配置及び麻酔科医の増員を実施した。
・歯科衛生士、メディカルソーシャルワーカー、視能訓練士、作業療法士の増員を実施した。
- 65 -②各診療科に対する病院長ヒアリングを実施し、病院として必要度の高い高度先進医療機器等に病院長裁量経費による投資を行った。
・デジタル単純撮影診断システム、高度先進迅速検査支援システム、眼科用手術顕微鏡、不整脈診断治療システムなど
ｄ）看護部門への投資
病棟での診療機能の強化と効率的な業務改善を推し進めるとともに業務軽減を図るため、看護職員等の増員を実施した。
・看護師の増員（前年度比 46 名増）、非常勤看護師の常勤化（35 名増）
・各病棟、手術部等にメディカルアシスタントの配置及び薬剤師、看護助
手、病棟クラーク等の増員を実施○その他
１）外部資金の獲得増
・平成 17 年度の大講座化により、医学科及び看護学科のほぼすべてが大講座となり、大講座化によるメリットを生かしたプロジェクトチームによる教育、研究等の取組を推進した結果、産学連携事業の拠点形成が進み、競争的資金の獲得増加につながった。
・平成 17 年度における外部資金獲得総額は、1,303,054 千円（前年度比 26.4％増）となった。【資料８－④参照】
２）傾斜配分の実施
・平成 17 年度は臨床医学も含め全講座等を対象として、教育面、研究面、社会貢献
面、大学運営面の分野ごとに競争的な項目を主とした評価ポイント算出シートによる業績評価を実施し、その評価結果に基づき 3,000 万円を重点配分額として傾斜配分を実施した。【資料 16－①参照】○十分に実施できていない取組
１）院外処方箋発行率 80％を目指す
・院外処方箋の発行率は 75.7％と目標値に到達していない。この主な原因は本院診療の基本方針である患者様の意思を尊重する医療を行っていることから、院内での処方を強く希望する患者様に対しては、院外処方を強制する方針は取っていな
いことによる。今後、院外処方を積極的に進めるとしても、支払金額が割高、病院周囲に便利のよい院外薬局が無い、院外薬局における薬剤配置の不十分という問題などの理由で、患者様へのサービスを第一に考えると、現在の目標設定は非現実的なものになることが予想される。今後、院外処方箋発行率の最低下限を70％として、患者サービスの向上と病院機能の向上を目指した院外処方箋発行率の増加の相反する二面性に関して詳細な調査、検討を行う。
○国立大学法人評価委員会による平成 16 年度の評価結果で指摘のあった事項
１）実験機器の使用料金設定について
・各種実験機器の使用料を設定した。今後は、様々な種類の機器の使用方法等に関する技術指導料を設定することとし、まず今年度は対象機器の特定及び技術指導料の策定方法の整理を行った。
２）患者紹介手続きの簡素化について
・紹介患者結果報告書送付チェック、統計業務・入退院管理業務等の簡素化、医院からの照会等のために活用している「紹介患者管理システム」を「医事システム」と連携させ、更に患者紹介業務の簡素化を図った。

滋賀医科大学

Ⅳ
１

中
期
目
標

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標

組織としての教育活動や個々の教員の教育活動を点検・評価するために、フィードバ
ック機能を持つ教育活動評価システムを整備する。その評価結果に対応する教員の研修を実施し、教育技能の向上を図る。教員の教育活動を支援する全学的な組織を設置し、支援の企画や実施を行う。
大学が有する研究活動の成果等、多様な学術情報を収集し、データベース化を推進する。
研究の質の向上のために、その達成度などを適切に評価する。
体制を整備し、評価結果を研究活動の質の向上の取組に有効活用するよう努める。

中期計画（１）自己点検・評価の改善に関する具体的方策【１９８】個々の教員の教育活
動・教育能力の評価を含め、教育の実施状況や問題点の把握、教育方法の研究・教員の研修を実施する。

【１９９】自己点検評価のシス
テムを構築し、教育・研究・診療・社会貢献等につき自己点検評価を実施する。また、外部評
価及び学生や第三者による評価
を定期的に実施し、評価結果を学内外に公表する。

【２００】学生の修学状況の調査、卒業後の進路・社会活動状
況の調査等を行う体制の構築を図り、調査結果を公表する。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【１９８－１】医療人育成教育研究セン Ⅳ ・学生の意見は、匿名化を図り、基礎学・基礎医学・臨床医学・看護学に区
ターの教育方法改善部門を中心に、授業分し、良いとする意見と改善を求める意見に分け類似項目別にまとめて公開
した
評価・科目評価の結果を集約し、問題点を抽出するとともに教員研修等を企画す
・教員の感想・意見、反論、改善策等については、基礎学・基礎医学・臨床
医学・看護学に区分し、類似項目をまとめて公表した。
る。
・ＦＤ研修を企画するとともに、学外ＦＤ研修へ教員（４名）を参加させた。
・少人数能動学習に対する理解が深まり、シナリオ作成やチューターガイ
ド、評価方法等の改善につながった。
【１９９－１】本学独自に作成した年度 Ⅳ ・前年度から実施している本学独自の年度計画進捗状況管理一覧表による実計画進捗状況管理一覧表をもとに、定期施責任者による自己点検評価（年３回実施）→本学評価委員会での評価→学的に自己点検評価を実施し、自己点検評
外有識者（会議）での評価→法人評価委員会での評価結果→活動実績書、学価システムの構築を図る。
外有識者会議報告書を作成し学内外に配付及びホームページでも公開→内容を分析し次年度計画への反映の自己点検評価のサイクルを構築した。本システムが一巡したため、今後は更に本学の活動面に更に生かすよう、システムの充実を図ることしている。【資料 20－①、34－①、34－③参照】
・平成 18 年度の年度計画作成にあたっては、理事ごとに今までの計画の内容等を見直し、できる限り定量的な計画になるよう、数値的な計画を最低でも２～３項目盛り込むこととした。
・今回数値目標を含む計画は 14 項目であったが、今後は、今までの数値項
目を含む計画の推移を示して本学の活動実績をより社会の方に分かりやすく示していくこととしている。
【２００－１】医療人育成教育研究セン Ⅲ ・医療人育成教育研究センターの学生生活支援室会議において専門部会を立ターの調査分析部門で学生生活実態調査
ち上げ、学生生活実態調査の調査項目を決定、平成 18 年度には、全学部学を実施するための調査項目・調査方法等
生を対象にマークシート方式により調査を実施することとした。
の検討を行う。
- 66 -

ウェイト

滋賀医科大学【２０１】中期目標期間終了までに認証評価機関等による第三者評価等を実施する。

（２）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策【２０２】学科教授会は学生評
価・自己点検評価の結果から問題点を解析する。

【２０３】教育の質の向上のために、学科教授会は教員に対して助言・勧告をしたり、研修会を開催する。
【２０４】優秀な授業を行った教員の表彰制度を導入する。

【２０５】評価結果を目標の見直しや研究活動等の質の向上及び改善に反映させるためのシステムを構築する。

【２０１－１】昨年度に構築した情報共 Ⅲ ・大学評価・学位授与機構が構築する予定の大学情報データベースの試行的
有システムに、 必要な各種 情報等の収構築に係る協力校として本学が選ばれ、223 項目についてのデータを収集
集・整理を行う。
し、同データベースへの登録を行い、各種情報の収集・整理を行った。この
データ項目を基に今後は本学のデータを集積し、本学情報共有システム上で、学内の各部署でもデータが利用できるよう整理し公開することとしている。
・本学として第三者評価（認証評価機関の認証評価）をいつ受けるか（平成22 年までに受ける必要がある）について役員会で検討した結果、評価に要する作業等の効率化及び大学情報データベースを有効に活用することが重要であるため本学の大学情報データベースの構築作業を進めて、平成 22 年度に認証評価機関による認証評価を受けることを決定した。
【２０２－１】学科別に、授業評価の結 Ⅲ ・平成 15 年度と平成 16 年度の学生による評価の各分類区分の平均評点比較
果に基づいて問 題点を整理 し、解析すを行い、すべての分類区分で平成 16 年度の方が高値であった。
る。
・平成 17 年度は新評価表を使用して授業評価を実施し、前期科目の評価を行った。
・授業評価実施報告書第２号においては、学生の意見を学科や課程ごとに細かく区分して整理、分析した。
【２０２－２】平成１６年度計画の自己 Ⅳ ・前年度の自己評価等で抽出された本学の課題について、役員会で今後の対評価等より問題点等を分析し、今後の対応等について審議・決定し、改善に向けた対応策を各関連部署で実施した。
応等について検討する。
特に法人評価で指摘のあった、「施設の有効利用について」は、８月 25 日の役員会で決定した「長期整備計画のコンセプト」を役員会だよりに掲載し学内周知を行い、平成 17 年度の重点分野として各種取組を実施した。【資料 27－①、27－②参照】【２０３－１】医療人育成教育研究セン Ⅲ ・医学・歯学教育指導者のためのワークショップ、診療参加型臨床実習導入
ターでの検討結果をもとに、研修会参加のためのクリニカル・クラーク・シップ指導者養成ワークショップ、看護学などの助言を行う。
教育ワークショップ及び若手指導者のための指導スキルアップセミナー、山形大学教養教育ＦＤ合宿セミナーにそれぞれ教員１名を参加させた。
【２０４－１】学生及び第三者による授 Ⅲ ・平成 17 年度は新評価表を使用して授業評価を実施した。また、学生によ
業評価により、優秀な授業を行った教員
る授業評価に加えて、第三者による授業評価を行い、教員本人にフィードバを表彰するための方策を検討する。
ックするとともに、報告書を作成し、公表した。教員の表彰については検討している。
【２０５－１】本学独自に作成した年度 Ⅳ ・本学では前年度から実施している本学独自の年度計画進捗状況管理一覧表
計画進捗状況管理一覧表により各事業等による自己点検評価システムによる自己点検評価を年３回実施し、課題等がの達成度状況の把握と自己点検を行い、あれば、随時、役員会、関連委員会等で検討して業務改善策を実施した。
・各部門の今後の業務改善に役立てるために、各種のアンケート調査を実施
課題等があれば 関連委員会 等で検討すし、その結果を受けて今後のサービス活動の向上に生かすこととしている。
る。
・平成 17 年度実施した主なアンケート調査は以下のとおりである。
１．病院での患者さんへの満足度調査の実施
２．学生による授業評価の実施
３．事務職員の業務に関する満足度調査の実施【資料 18－④参照】
４．実験実習支援センター業務の満足度調査の実施
・また、患者サービス向上のため、外部の人からの評価や提言を受けて患者
サービス活動の向上に生かすために、ボランティアからなる病院モニターズ
クラブの設立に取り組み、平成 18 年度早々には設立し、意見をいろいろな意見をいただくこととしている。
ウェイト小計
ウェイト総計- 67 -

滋賀医科大学
Ⅳ
２

中
期
目
標

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開等の推進に関する目標

研究成果や学術情報を積極的に社会に提供するため、地域医療機関が主催する研修会などへの教員の参加、ホームページによる発信、学内外での公開講座の実施、情報冊子（ジャーナル）の刊行等に努める。
教育・研究・診療・社会活動・地域貢献の活動状況や財務内容に関する大学情報を収集・分析するとともに、各種媒体（ホームページや冊子など）を活用して社会に対して情報を発信する。
本学への情報開示請求に応対する窓口の充実を図る。

中期計画（１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策【２０６】入学・学習機会、卒業後の進路、講座やグループの活動状況、教育研究の状況などを公開する。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【２０６－１】本学ホームページをわか Ⅳ ・本学ホームページを平成 18 年１月１日に全面リニューアルした。リニュ
りやすい構成に整備し、本学の情報発信
ーアルのポイントは、１）ページデザイン、レイアウトの統一、２）訪問者を促進する。
別メニューの設置、３）人が中心である大学をキービジュアルで表現することであり、求める情報へ迷わずアクセスできるホームページを目指している。リニューアル後の総アクセスページ数は月平均で 28％アップした。
・地域に密着した大学として、本学の活動実績を分かりやすく示し地域住民の方に本学の活動内容をより理解していただくとともに、意見等をいただき今後の大学運営に活用する目的で、平成 17 年度から新たに活動実績ダイジ
ェストを作成し、地域公共機関及び関連する高等教育研究機関に配布するとともに本学ホームページでも公開している。【資料 34－③参照】
・本学の活動状況を社会の皆様により良く知っていただくため、メディアへの情報発信を推進した。新聞等への掲載 61 件、取材依頼への対応 43 件。
【資料 24－①参照】【２０６－２】本学の情報共有システム Ⅳ ・全委員会を対象に議事録の公開可否調査を実施し、委員会の性質上議事録を活用して学内ホームページ上で各種委を公開できないとした 14 の委員会を除いて、情報共有システム上で 80％の員会活動等を公開し、学内構成員等の情委員会で議事録の公開を行った。議事録公開委員会は 57 委員会で、議事録報共有を推進する。
非公開委員会は 14 委員会である。
・情報収集分析室では前年度構築した情報共有システム「まるっと滋賀医大」で、学内に散在していた各種情報の本システムへの集約作業を継続して実施、情報マネージャー及び各部署の担当者等からの要望等を取り入れながら 64 件について新たな情報の追加等を行った。
・情報収集分析室の活動状況は役員会でも報告され、今後は情報共有を積極的に行い、事務部門における業務効率化を更に推進していくこと及び質の高い情報を収集し各種資料、データが最新情報となっているかを確認し、担当部署等にデータ更新について指示するなどの適切な処置をしていくこととしている。
- 68 -

ウェイト

滋賀医科大学【２０７】研究関連の情報及びその成果等をデータベース化
し、広報誌やホームページを通じて学内外に公表する。

・また本システムについては、全構成員にアンケート調査を実施し、本シス
テムの使い勝手、新たに掲載して欲しい情報、画面構成等についての意見をいただき、今後の本システムの改善に役立てることとしている。
【２０６－３】行政文書管理システムに Ⅲ ・本学が保有する法人文書ファイル管理簿をホームページにＥｘｃｅｌ及びよる法人文書ファイル管理簿を整備し、ＰＤＦの形式で掲載したことにより、学外に向けて開示請求のための情報提学外からの情報公開請求に関する情報提供が可能となった。
供施策を推進する。
【２０７－１】本学の研究関連のホーム Ⅳ ・研究業績・研究技術・研究者総覧データベースを一本化した研究情報デー
タベースを構築することを決定し、平成 17 年度は科学技術振興機構（ＪＳページ「研究者総覧」、「研究者業績デＴ）、学内関係部署と評価項目、フォーマット等について打合せを実施し、ータベース」等を見直し、研究関連の情報等を一元管理できる情報データベース
３月に本システムによるデータ入力作業を学内全教員に依頼した。今後は入の構築と学内外への情報発信について検力データの重複チェック等を行い、次年度早々に、本学の学外向けホームペ討する。
ージで公開することとしている。
・本学の活動状況を社会の皆様により良く知っていただくため、メディアへの情報発信を推進した。平成 17 年度の各メディア等に掲載された実績及び取材を受けた件数は以下のとおりである。【資料 24－①参照】
１．新聞等への掲載件数 H17：61 件 H16：67 件（教育 H17：14 件 H16：18
件、研究 H17：29 件 H16：27 件、診療 H17：16 件 H16： 15 件、その他
H17：２件 H16：７件）
２．取材依頼を受けた件数 H17：43 件 H16：29 件（教育 H17：４件 H16：４
件、研究 H17：14 件 H16：５件、診療 H17：18 件 H16：16 件、その他 H17：
７件 H16：４件）
ウェイト小計
ウェイト総計- 69 -

滋賀医科大学
Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項○自己点検と評価について
１）本学独自の自己点検評価システムの構築
ａ）本学では前年度から実施している本学独自の年度計画進捗状況管理一覧表による自己点検評価システムによる自己点検評価を年３回実施し、課題等があれ
ば、随時、役員会、関連委員会等で検討して業務改善策を実施した。
ｂ）本学独自の自己評価システムの処理の流れは以下の①～⑦である。【資料 34－①参照】①年度計画進捗状況管理一覧表により、各計画の実施責任者が自己点検評価を実施②実施責任者による自己評価を基に本学評価委員会委員が評価を実施③国立大学法人評価委員会での評価結果④本学の主な取組状況について学外有識者（会議）が評価（外部評価）を実施⑤活動実績（ダイジェスト）、学外有識者会議報告書を作成し学内外に配付及びホームページでも公開⑥上述した①～⑤に内容を分析し今後の業務等の改善及び次年度計画に反映⑦→①に戻る
２）評価結果に基づく業務改善の実施【資料 27－①、27－②参照】
ａ）国立大学法人評価委員会による平成 16 年度の評価結果で指摘のあった事項については、以下のとおり対応策を実施していくこととしている。
・「業績評価の給与への反映や事務職員に対する評価の検討」については、
人事制度委員会の評価専門委員会に、教員、看護、コメディカル、教室系
技術職員、事務職員によるワーキンググループを設け、評価基準等の検討を行い各職種に応じた評価項目を設定するなどの専門委員会案をまとめた。今後は、人事制度委員会で勤務評定を拡充させた評価システムを構築し、次年度には試行的に実施することとしている。
・「施設の有効利用」については、長期視点に立ったキャンパス計画、ゾーン（教育・研究・病院等）別キャンパス計画について、次の５項目を柱とする長期整備計画のコンセプトを基に優先順位を付けて、今後の長期整備計画（改修整備含む）を策定することを決定し、今年度以下の取り組みを実施した。
イ）５つのコンセプト（以下の①～⑤）に添って以下のとおり施設設備の整備を実施した。
①「教員中心から学生中心の大学へ」変換を図るキャンパス整備
・学長と学生との懇談会等で強い要望のあった体育館シャワー室の増設（20 ㎡）、共用部室の増築（34 ㎡）②患者中心の診療体制の確保
・患者満足度調査で毎回患者さんから強い要望のあった病院玄関前
へのバス乗り入れのため、ロータリーを整備③研究活動の環境整備（研究スペースの確保、機器の充実等）
・スペースマネジメントとして既設焼却炉を撤去し、焼却施設を研究施設（225 ㎡）に改修④地域連携・産学連携の支援
・地域のベンチャー企業なども加わり、共同で研究できる施設としてバイオメディカル・イノベーションセンター（380 ㎡）の建設⑤キャンパスの安全確保
・安全管理対策として建物ごとの電子錠の設置及び防犯カメラ設置ロ）施設等の有効活用では、今後の営繕、改修に関する整備計画を策定するにあたり、まずは以下の観点から分析を行い実施した。
①営繕及び改修の必要性について学内からの要望を取りまとめ②講義室の稼働率を調査し、利用状況を取りまとめ- 70 -③ライフサイクルコストの取りまとめ
・上記の分析を踏まえ、特に緊急性、優先度の高いと考えられる設備に関しては、極力既存施設を有効に活用するという観点も踏まえ、改修事業を行った。主な取り組みは以下のとおりである。
①スペースマネジメントとして既設焼却炉を撤去し、焼却施設を研究施設（225 ㎡）に改修し、研究を行うスペースの確保を行った。
②外科診療科処置室を改修し、診療の活性化を図った。
③病院では患者サービス向上委員会で、フォローアップチェックラウ
ンドを行い、アメニティー向上（各階自販機設置）、障害者駐車場の利用、バス乗り入れ等の改善を行った。
・今後は、改修実施計画に基づき、計画的改修工事を実施予定である。
【資料 12－⑦、12－⑧参照】
・「大学院学生の定員充足率」については、修士課程 125.0％、博士課程
109.2％であり、昨年度の国立大学法人評価委員会による評価結果で指摘されていた項目を改善できた。
・「実験機器の使用料金設定」については、各種実験機器の使用料を設定した。今後は、様々な種類の機器の使用方法等に関する技術指導料を設定することとし、まず今年度は対象機器の特定及び技術指導料の策定方法の整理を行った。
・「患者紹介手続きの簡素化」については、紹介患者結果報告書送付チェッ
ク、統計業務・入退院管理業務等の簡素化、医院からの照会等のために活用している「紹介患者管理システム」を「医事システム」と連携させ、更に患者紹介業務の簡素化を図った。
ｂ）平成 17 年度、十分に実施できていなかった事項については、以下のとおりである。
・「院外処方箋発行率」については 80％を目指すこととしていたが、75.7％と目標値に到達していない。この主な原因は本院診療の基本方針である患者様の意思を尊重する医療を行っていることから、院内での処方を強く希望する患者様に対しては、院外処方を強制する方針は取っていないことによる。今後、院外処方を積極的に進めるとしても、支払い金額が割高、病院周囲に便利のよい院外薬局が無い、院外薬局における薬剤配置の不十分という問題などの理由で、患者様へのサービスを第一に考えると、現在の目標設定は非現実的なものになることが予想される。今後、院外処方箋発
行率の最低下限を 70％として、患者サービスの向上と病院機能の向上を目指した院外処方箋発行率の増加の相反する二面性に関して詳細な調査、検討を行う。
３）定量的評価の推進
・次年度の年度計画作成にあたっては、理事ごとに今までの計画の内容等を見直し、できる限り定量的な計画になるよう、数値的な計画を最低でも２～３項目盛
り込むこととした。
・今回数値目標を含む計画は 14 項目であったが、今後は、今までの数値項目を含む
計画の推移を示して本学の活動実績をより社会の方に分かりやすく示していくこととしている。
○様々なステークホルダーからの情報収集の実施について
１）各種アンケート調査の実施
ａ）各部門の今後の業務改善に生かすために、各種のアンケート調査を実施し、その結果を受けて今後のサービス活動の向上に生かすこととしている。
ｂ）平成 17 年度実施した主なアンケート調査は以下のとおりである。
・病院での患者さんへの満足度調査の実施

滋賀医科大学・学生による授業評価の実施
・事務職員の業務に関する満足度調査の実施【資料 18－④参照】
・実験実習支援センター業務の満足度調査の実施ｃ）また、患者サービス向上のため、外部の人からの評価や提言を受けて患者サー
ビス活動の向上に生かすために、ボランティアからなる病院モニターズクラブの設立に取り組み、平成 18 年度早々には設立し、意見をいろいろな意見をいただくこととしている。
２）県民アンケートの実施【資料 34－②参照】
・大学が法人化して地域密着型の大学運営を目指す本学にとって、県民が本学をどう捉えているか、また期待しているかなどを把握するため、県民 3,000 名を対象
（県内全域 20～80 歳の県民を無作為抽出）に県民アンケートを実施した。
・その結果、39.6％（1,188 名）から回答があった。
・現在、その結果を取りまとめ中であり、次年度早々に県民の本学に対する現状の認識（評価）を分析し、県民の皆さんに分かりやすいかたち（パンフレット）にして配布する予定である。
・今回を地域社会からの評価のスタートラインとして、継続して地域社会からの評価を受けることとしている。
○学内外への情報提供に関する活動について
１）学内への情報共有システムを活用した情報提供と今後の活動・情報収集分析室では前年度構築した情報共有システム「まるっと滋賀医大」で、学内に散在していた各種情報の本システムへの集約作業を継続して実施している。
・情報収集分析室の活動状況は役員会でも報告され、今後は情報共有を積極的に行い、事務部門における業務効率化を更に推進していくこと及び質の高い情報を収集し各種資料、データが最新情報となっているかを確認し、担当部署等にデータ更新について指示するなどの適切な処置をしていくこととしている。
・また本システムについては、全構成員にアンケート調査を実施し、本システムの使い勝手、新たに掲載して欲しい情報、画面構成等についての意見をいただき、今後の本システムの改善に役立てることとしている。
２）学外への情報提供と今後の活動
ａ）大学ホームページのリニューアル・本学ホームページを平成 18 年１月１日に全面リニューアルした。リニュー
アルのポイントは、①ページデザイン、レイアウトの統一、②訪問者別メ
ニューの設置、③人が中心である大学をキービジュアルで表現することであり、求める情報へ迷わずアクセスできるホームページを目指し、構築した。
・その結果、リニューアル後の総アクセスページ数は月平均で 28％アップした。月別アクセスページ数は、リニューアル前 592,117 件から、リニュー
アル後は 755,577 件となった。
ｂ）教員研究情報をホームページ上で公開
・科学技術振興機構（ＪＳＴ）と連携した本学独自の研究業績・研究技術・研究者総覧データベースを一本化した研究情報データベースを新たに構築することを決定し、情報収集分析室でシステムの構築作業後、教員によるデータ入力作業を行い、平成 18 年度早々に、本学の学外向けホームページ
で公開することとしている。
ｃ）受験生等への情報発信
・受験生向け広報誌「大学案内」をより見やすくするため、デジタルパン
フレットとしてホームページで公開した。
・従来の県内高校への学校訪問以外に、平成 17 年度から予備校訪問を行い、本学副学長が予備校生に対し本学の説明を行うなどの新たな取組も開始し、予備校生からも好評価を得ている。
・平成 17 年度より、本学を含め滋賀県内の 13 大学が参加している「環びわ湖大学連携推進会議」で受験生向けに各大学の概要（特色）を分かりやす
く案内した大学連携リーフレットを作成し、県内の全高校生に配付した。
【資料 11－②参照】ｄ）活動実績ダイジェストによる法人活動の公開【資料 34－③参照】
・地域に密着した大学として、本学の活動実績を分かりやすく示し地域住民- 71 -の方に本学の活動内容をより理解していただくとともに、意見等をいただ
き今後の大学運営に活用する目的で、平成 17 年度から新たに活動実績ダイ
ジェストを作成し、地域公共機関及び関連する高等教育研究機関に配布するとともに本学ホームページでも公開している。
・本冊子の送付にあたっては、今までの広報誌（滋賀医大ニュース、概要等）の配布先を見直し、県、市役所、公民館以外に、より地域住民の方が目に触れる場所として、新たに県内の銀行の各店舗に置いてもらうこととした。また、少しでも県内高校（生徒、先生）に本学の活動内容を知っていただくため、県内高等学校にも送付した。
・今後はより一般の方にもわかりやすい冊子とすることが課題であり、地域
住民、受験生がどういった情報を必要としているかについて、平成 17 年度に実施した県民アンケートの調査結果を参考にして、次年度の活動実績を作成することとしている。
３）大学評価学位授与機構が構築する大学情報データベースの試行的構築への協力
・大学の教育・研究等の質の向上及び今後の評価等に係る業務の効率化に資するた
め、学内に散在しているデータを収集し本学の大学情報データベースを構築することとしている。
・平成 17 年度、大学評価・学位授与機構が構築する予定の大学情報データベースの試行的構築に係る協力校として本学が選ばれ、223 項目についてのデータを収集し、同データベースへの登録を行い、各種情報の収集・整理を行うとともに、単科医科大学特有のことも含め同データベースに係る試行時点での問題点、要望等
を意見書として提出し、本学の意見を取り入れていただいて早急に構築されることを要望した。
・このデータ項目を基に今後は本学のデータを集積し、本学情報共有システム上で、学内の各部署でもデータが利用できるよう整理し公開することとしている。
○その他の広報活動について
１）広報誌等による広報活動【資料 11－①、11－②参照】
・前年度に引き続き、各企業に広告募集を行い、申込企業からの広告料を経費の一部に充て大学の広報誌「医大ニュース」を発行した。
・学生向け広報誌「勢多だより」の発行回数を年３回から４回に増やした。
・病院の患者さん向け広報誌「滋賀医大病院ニュース」、「病院ニュース別冊トピックス」を年度末までに４回（６月、９月、12 月、３月）発行した。
２）マスメディアとの関わり【資料 24－①参照】
・本学の活動状況を社会の皆様により良く知っていただくため、メディアへの情報発信を推進した。平成 17 年度の各メディア等に掲載された実績及び取材を受けた件数は以下のとおりである。
新聞等への掲載件数
取材依頼を受けた件数（H16→H17）（H16→H17）
教育
18 件→14 件
４件→４件
研究
27 件→29 件
５件→14 件
診療15 件→16 件
16 件→18 件
その他
７件→２件
４件→７件
計
67 件→61 件
29 件→43 件

滋賀医科大学

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

大学施設を社会資本整備の観点に立って重点的かつ計画的に整備する。また、キャン
パスは「びわこ文化公園都市構想区域」の静かな丘陵地帯に広がっており、施設整備は周辺の景観との調和に配慮して行う。
このために、既存施設の点検評価を行い、教育・研究・診療スペースの有効利用を図るとともに大学としての施設設備の整備に係る基本方針及び長期的な構想を明確化し、重点的かつ計画的な施設・設備の更新及び整備を実施することにより、国際的水準を満たす教育研究診療環境の効果的かつ効率的な整備に努める。

中期計画（１）施設等の整備に関する具体的方策【２０８】新病棟等の建設、既設病棟の改修及びライフライン等の整備を行う。

【２０９】学生支援施設の基幹整備を行う。また、既存施設及び設備の整備拡充を行う。

【２１０】教育研究診療環境の改善を図る。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【２０８－１】予算の範囲内で建築物及 Ⅳ ・建築物については、予算の範囲内で新病棟において施設整備費の交付決定
び環境整備の計画を策定し、基幹・環境に基づき、基本設計及び実施設計業務を行い、着手した。また、基幹・環境整備等を実施する。
整備では建物予算の範囲内に冷凍機の更新を盛り込み年度計画どおり実施した。
【２０８－２】学内外からの意見を聞き Ⅳ ・病院再開発に係る新病棟等の建設については、前年度に策定された計画にながらキャンパス整備の長期構想を継続
基づいて作業を実施している。
的に構築してい くシステム ならびに短・キャンパス整備については、以下のコンセプトを念頭において「長期整備期・中期の整備状況をチェックしていく計画」を策定し、今後本計画に基づき施設を整備し、設備を整えていく方針
システムの構築を検討する。
が役員会で決定し、役員会だよりで全学教職員に周知した。
１．「教員中心から学生中心の大学へ」変換を図るキャンパス整備
２．患者中心の診療体制の確保（既に病院再開発計画策定済み）
３．研究活動の環境整備（研究スペースの確保、機器の充実等）
４．地域連携・産学連携の支援（バイオメディカル・イノベーションセンタ
ー設置、災害時対応策等）
５．キャンパスの安全確保【資料 12－④参照】【２０９－１】学生支援施設の点検を行 Ⅳ ・学生支援施設の施設・設備について点検、整備を実施した。
うとともに、予算の範囲内で既存施設及・学生の支援施設については、体育館シャワー室の増設及び既設シャワー設
び設備の整備拡充を図る。
備の改修、共用部室の増築、ボート庫シャワー設備の改修を実施して改善を図った。
・安全管理対策については、各校舎の電子錠の設置及び構内の防犯カメラの設置を行った。【資料 13－①参照】【２１０－１】教育研究診療環境の点検 Ⅳ ・「設備年間保守計画スケジュール」に基づき、各種設備等の総合点検等をを行うとともに、予算の範囲内で、各種計画的に実施して、管理的経費の削減、省資源・省エネルギー対策の効率的
施設の改善を図る。
な施設運営を行った。【資料 12－⑥参照】- 72 -

ウェイト

滋賀医科大学【２１１】学術情報基盤等の施設設備を効率的に整備する。

【２１２】学生・教職員の福利厚生施設設備の改善を図る。

（２）施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策【２１３】施設の利用状況及び施設実態を自己点検・評価し、施設の有効活用計画を策定する。
【２１４】施設・設備に係る点検を実施し維持管理計画を策定する。

・施設マネジメントの一環としての学内ＥＳＣＯ事業については、「蒸気配管放熱対策」、「ボイラー給気用送風機回転制御」、「空調インバーター制御」を計画した。その中で「蒸気配管放熱対策」については蒸気配管の放熱を防ぐ対策を行い、ボイラーに使用する燃料（都市ガス 13Ａ）の削減を図った。
・病院及び校舎等について、安全管理対策として建物ごとの電子錠の設置及び防犯カメラ設置を実施した。
・病院にバス乗り入れのためのロータリーを整備し、患者及び教職員・学生
環境の改善を図った。
・化学療法部施設（89 ㎡）の整備拡充を行った。
・地域のベンチャー企業なども加わり、共同で研究できる施設としてバイオメディカル・イノベーションセンター（380 ㎡）の建設に着工した。
・スペースマネジメントとして既設焼却炉を撤去し、焼却施設を研究施設に改修し、研究を行うスペースの確保を行った。
・トイレのエアータオル及び自動水洗化実施に向けての計画を行った。
【２１１－１】学内ネットワークのセキ Ⅲ ・ファイヤーウォールを再構築し、ウィルスソフトの全学配布を完了した。
ュリティを高め、個人情報の漏洩を抑制
・Ｗｅｂによる感染防止と学内に散在する学外公開サーバのセキュリティ強する。
化のための再設計を行った。
【 ２ １ １ － ２ 】 学 内 向 け サ ー バ を 強 化 Ⅲ ・学内向けサーバを強化し、学内ポータルサイトとして稼働させている。研し、学内における情報共有を推進する基究者情報を扱うデータベースサーバを導入した。
盤を構築する。
【２１２－１】利用者の要望等を調査す Ⅲ ・医療人育成教育研究センター学生生活支援室で、随時、現状を点検しているとともに福利厚生施設・設備の点検をる。また、意見箱への投書、学長と学生との懇談会での意見、課外活動団体行う。
や生活協同組合からの要望、学生による自主的な調査結果等を基に、利用者のニーズを把握し、関係部署に検討を依頼した。
・体育館シャワー室の増設（20 ㎡）及び既設シャワー室の改修、共用部室の増築（34 ㎡）を実施し、学生用福利厚生施設を改善した。
【２１２－２】建築物及び環境整備の計 Ⅳ ・病院玄関前バスロータリー整備を審議し工事を実施した。
画に関して審議し、予算の範囲内で実行
・新病棟の計画に関して審議し、工事を着手した。
する。
・教職員用駐車場の外灯を整備した。
・平成 18 年度実施に向けて、福利厚生施設の空気調和設備についての改修計画及び設計を行った。
・福利棟のアスベスト対策工事を審議し、工事を実施した。
【２１３－１】学内各施設の利用状況を Ⅲ ・長期整備計画に基づき、中長期的な学内施設の有効利用等を役員会で審議調査し、有効活 用計画を策 定する。まして（7/13）本学のキャンパス整備計画を決定し、バイオメディカル・イノ
た、予算の範囲 内で、各施 設の耐震診
ベーションセンター及びヒューマンサンプル室の設置に着手した。【資料断、耐震改修計画、屋根防水及び外壁改12－④参照】
修等を図る。
【２１４－１】施設・設備の点検結果及 Ⅳ ・定期的に学内の施設及び設備等の点検巡視を実施し、点検調査不良箇所改び利用の実態等について集約する。
善検討書を策定して効率的な施設運営を図った。
・病棟においては、施設課で各設備点検表を作成し、看護部で日常点検を実施した。また、その点検結果に基づきデータベース化を行う。
・特殊建築物の定期調査及び報告書を作成し、草津市に報告した。
- 73 -

滋賀医科大学【資料 12－⑤、12－⑥参照】【２１４－２】各部門管理者等の意見及 Ⅳ ・各部署において建物及び附帯設備の補修等が必要であると思われる事項がび要望等を調査する。
どの程度あるかを把握するため、及び年々増加する補修等の営繕工事を今後とも計画的かつ効率的に実施するため営繕工事に関する状況調査を実施した。
・スペースマネジメントとして、講義室の稼働率の調査方法を検討した。
【資料 12－⑦、12－⑧参照】【２１４－３】必要に応じて、関係者か Ⅳ ・今後の具体的な整備計画を策定するため、関係部署に営繕工事に関する状らのヒアリング等を実施し、大学として況調査を実施し、緊急性のあるものについては工事等を実施した。例えば、の優先順位を検討し、具体的な実施計画
病院では外科診療科のヒアリングに基づき外来処置室改修工事を、大学ではを策定する。
実験実習支援センターＲＩ部門のヒアリングに基づき、管理用フェンスの取替工事を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 74 -

滋賀医科大学
Ⅴ
２

中
期
目
標

その他業務運営に関する重要目標
安全管理に関する目標

教育研究活動を行うにあたっては、毒物劇物及び放射性同位元素等の使用、医療廃棄物・放射性廃棄物・実験動物関連の廃棄物等、教職員・学生の安全管理や健康保持はもちろんのこと、環境汚染等地域住民の安全衛生に十分留意する。また、教職員だけでなく、外来患者、入院患者、見舞客等来訪者の安全衛生にも必要な安全衛生管理体制を確立する。
さらに、天災・人災等不測の事態への対応も必要であり、人的被害、施設のライフラ
インの被害、附属病院の医療配管（酸素ガス等）の被害を最小限に食い止めることや、
院内感染・食中毒の防止等多岐にわたる危機管理体制の構築を目指す。

中期計画（１）労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【２１５】天災・人災等不測の事態においても地域の安全管理に貢献できるような体制を整備する。
【２１６】施設のライフラインの被害防止については、施設の維持保全計画に基づき定期点検の励行、計画的な改修に努める。
【２１７】研究・診療活動等における安全衛生教育を推進する。
【２１８】毒物劇物・放射性同位元素等の管理や取扱い、実験廃棄物（動物関連を含む）、医療廃棄物の保管と処理、実験系排水の管理に関する安全衛生教育を行い、環境保全を実践する。
（２）学生等の安全確保等に関する具体的方策【２１９】学校生活における環

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【２１５－１】「災害対策マニュアル」 Ⅲ ・防災マニュアルを平成 18 年度に策定するための検討（案）において、大を見直し、充実を図る。
学の防災対策の基本となる災害・防災知識の啓発、防災活動、避難誘導、応急措置その他の事項を組み込み、有事の対応策を明確にした。【資料 14－①参照】【２１６－１】医療ガス設備を含め、ラ Ⅳ ・「設備年間保守計画スケジュール」及び「主要設備維持管理計画一覧」にイフラインの保守定期点検を実施し、そ基づき、特別高圧受変電設備・ボイラー設備等運転・監視業務、空気調和用の結果を踏まえて次年度の施設の維持保自動制御システムの保守、附属病院医療ガス設備点検整備及び消防用設備等
全計画を策定する。
の総合点検等を計画的に実施して、確実な安全管理を図った。【資料 12－⑤、12－⑥参照】【２１７－１】労働安全衛生委員会にお Ⅲ ・労働安全衛生委員会において、安全衛生教育に関する講習会「生活習慣病
いて安全衛生に関する講習会を計画し、と血管病について」と題して 10 月 11 日実施した。
実施する。
【２１８－１】各施設において必要な安 Ⅲ ・学内全施設について、衛生管理者、産業医による職場巡視を行い、安全衛
全衛生教育を実施する。
生面の指導を行い、必要に応じ事後措置を行った。

【２１９－１】新入生研修、各学年ガイ Ⅲ ・新入生オリエンテーション（保健管理センター長による学生の健康管理・ダンス等で啓発を図るとともに、専門家
保健管理センターの利用に関する講演、保健管理センター講師による感染症
による講演を随時実施する（健康診断・の予防-エイズ・結核・Ｂ型肝炎・喫煙・メンタルヘルスについての講演、- 75 -

ウェイト

滋賀医科大学
境保全及び安全衛生教育等を推進し、意識の高揚に努める。

【２２０】大学構内に不審者が侵入した場合の通報連絡システ
ム等の設置を検討し、学生等の安全確保に努める。
（３）危機管理体制に関する具体的措置【２２１】天災・人災等不測の事態に備えての、大学（病院）施設の整備と安全面の強化、必要な備蓄の確保等に努め、学長、病院長を中心とした危機管理体制の整備・充実を図る。

予防接種、感染予防、交通事故、防犯、ゴミ、廃水処理等）。

法医学講座教授による交通事故の防止）や各学年ガイダンス（ゴミの分別・廃水処理に関する説明）で啓発を図るとともに学生要覧に関連情報を記載した（自動車通学の規制、事故・違反等、学内の美化、生活安全マニュアル、
廃棄物・排水処理の規制、健康診断）。さらに、護身術の体験指導（6/3、6/14）を開催した。その結果、自己防衛の意識を高めるとともに、学内美化の啓発が功を奏し、学生主体（約 50 名参加）の学内一斉清掃を実施した。
【２１９－２】実験・実習等の事前教育 Ⅲ ・実験実習等においては各授業担当者が説明し、臨床実習においては直前オを徹底し、事故防止に努める。特に、臨リエンテーションを実施し、学外臨床実習においては説明会を開催した。臨
床実習及び看護実習等については、医療
床実習参加に際して、学生に確認書の提出を求めた。予防注射、検便等を実事故防止・感染予防対策等について周知施した。感染に至る事故や医療事故は発生しなかった。
徹底を図る。
【２２０－１】緊急時の通報連絡体制の Ⅲ ・緊急事態の態様に応じた通報・連絡体制を整備し、これを教職員に周知周知徹底を図るとともに、緊急事態発生
し、また学生に緊急時対応カードを配布したこと等により安全の確保が可能となった。【資料 26－①参照】
時の対応マニュアルを作成し、学生等の安全確保に努める。
【２２１－１】大規模災害を視野に入れ Ⅲ ・地震防災対策講演会を実施し、滋賀県内で想定される大規模地震の震度予た地域連携システムの構築、訓練体制の測やこれの被害規模等を知ることにより、大規模地震が発生した場合におけ検討を行う。
る地域及び行政との関わりを含めての対応策等に関する理解を深めた。
【２２１－２】定期的に大学（病院）施 Ⅳ ・定期的な大学（病院）施設の安全面の点検については次のとおり行った。
設の安全面と備蓄品の確保等の点検を実・「設備年間保守計画スケジュール」及び「主要設備維持管理計画一覧」に施する。
基づいて維持管理等を計画的に実施し、また、定期的に学内の施設及び設備等の点検巡視を実施して点検調査不良箇所改善検討書に基づいて大学及び病院の安全面の確保を行った。【資料 12－⑤、12－⑥、13－①、14－②参照】
・構内の盗難、火災及び事故等の防止のための安全対策として電子錠、防犯カメラ及び外灯等の設置を実施した。
・アスベスト含有吹き付け材の調査と該当場所の環境調査を行い、対策工事を実施した。
【２２１－３】「災害対策マニュアル」 Ⅲ ・防災マニュアルを平成 18 年度に策定するための検討（案）において、大を見直し、充実を図る。
学の防災対策の基本となる災害・防災知識の啓発、防災活動、避難誘導、応急措置その他の事項を組み込み、有事の対応策を明確にした。【資料 14－①参照】
ウェイト小計
ウェイト総計- 76 -

滋賀医科大学Ⅴ
３

中期

その他業務運営に関する重要目標
基本的人権等の擁護

人権を尊重した職場環境を構築し、また研究や診療にあたっては人権と倫理に配慮する。さらに人権と倫理に関する啓蒙に努める。

目
標

中期計画

（１）基本的人権等の擁護に関する具体的な方策【２２２】人権やハラスメント
について、定期的に講習会等を開催する。

【２２３】人権やハラスメントの相談窓口を拡充整備する。

【２２４】研究や診療にあたっ

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【２２２－１】研修医オリエンテーショ Ⅲ ・学生及び職員を対象にした人権問題講演会において、弁護士によるハラス
ン、初任者研修、その他職員を対象とす
メントの概念、態様、防止策及び裁判例等の紹介を通して、ハラスメントにる研修会等のプログラムに、人権やハラ関する理解を深めた。
スメントに関する内容を盛り込むとともに、全学向けに、最低１回は、人権及び各種ハラスメントに関する講演会を開催する。
【２２２－２】学生に対しては、医療従 Ⅲ ・入学直後から、倫理学・哲学・医学概論等の教養教育の中で考えさせ、解事者としての自覚を持たせるために、授剖学実習のみならず、献体受入式（年間 29 回）、解剖体納骨慰霊法要
業等を通じて、生命の尊厳及び患者の人（5/28）、解剖体慰霊式（10/20）に学生を参加させている。また、臨床前権等について考えさせる。
教育に模擬患者を導入するとともに参加体験型臨床実習を導入し、診療の現場で実践することにより、患者の人権について考える機会を与えている。これらを通じて、医療人としてあるべき姿を自覚することにつながっている。
【２２２－３】ハラスメント相談員に対 Ⅲ ・人権問題講演会に弁護士を講師として迎え、ハラスメントの概念、態様、する研修、講習を継続して実施する。
防止策及び裁判例等の紹介を通して、ハラスメント相談員のハラスメントに関するノウハウの理解をより一層深めた。
【２２２－４】本学発行の冊子「人権」 Ⅲ ・本学発行の「人権」は新入生、新規採用職員に配布しているものであり、の内容を再検討の上、増版する。
これの内容について慎重に再検討したが、変更等がなかった。このため保有部数の範囲で対応しているが、今後も留意して対応する。
【２２３－１】ハラスメントに係るパン Ⅲ ・ハラスメントのパンフレットに相談窓口を明記し、これをホームページにフレットの作成、ホームページへの掲載掲載した。また、学生に対しては、学生要覧への掲載と緊急時対応カードににより教職員及び学生に対し、相談窓口
ハラスメントに係る相談先も掲載し、相談しやすい体制を整備した。
の広報を図る。
また、内部で解決出来ない場合等に対応
したサポート・助言などの体制について検討する。
【２２４－１】学内に臨床研究に関する Ⅲ ・倫理委員会規程を改正し、申請書に臨床研究に関する倫理指針、生命の尊- 77 -

ウェイト

滋賀医科大学ての倫理的配慮の徹底と、学外有識者を交えた倫理委員会での審査体制を一層充実させる。

倫理指針を周知させ、生命の尊厳及び人権に配慮した研究が行われるよう倫理委
員会として指導を徹底させる。

厳及び人権、更に個人情報保護に配慮した項目を追加し、研究における高度な倫理性の確保が可能とした。
ウェイト小計
ウェイト総計- 78 -

滋賀医科大学
Ⅴ

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項

Ⅴ

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項○施設整備について
昨年度国立大学法人評価委員会による評価結果で指摘のあった「施設の有効利用計画の策定など、恒常的組織的な施設活用に向けた取り組み」について、以下のとおり実施
した。
１）長期整備計画策定の際のコンセプト【資料 12－④参照】
・長期視点に立ったキャンパス計画、ゾーン（教育・研究・病院等）別キャン
パス計画について、次の５項目を柱とする長期整備計画のコンセプトを基に優先順位を付けて、今後の長期整備計画（改修整備含む）を策定することを決定した。
本学キャンパスの「長期整備計画」策定の際のコンセプトを明確にする ため、役員会だよりにより学内全教職員に周知した。
・５つのコンセプトは以下のとおりである。
①「教員中心から学生中心の大学へ」変換を図るキャンパス整備②患者中心の診療体制の確保（既に病院再開発計画策定済み）③研究活動の環境整備（研究スペースの確保、機器の充実等）④地域連携・産学連携の支援（バイオメディカル・イノベーションセンタ
ー設置、災害時対応策等）⑤キャンパスの安全確保
２）今年度の施設設備の整備
・５つのコンセプトに添って以下のとおり施設設備の整備を実施した。
①「教員中心から学生中心の大学へ」変換を図るキャンパス整備
・学長と学生との懇談会等で強い要望のあった体育館シャワー室の増設（20㎡）、共用部室の増築（34 ㎡）、計 54 ㎡の整備拡充を行った。また、体育館既設シャワー室及びボート庫シャワー室は改修を行い、改善を行った。
②患者中心の診療体制の確保
・新病棟は、地域密着型病院・医療安全推進病院・機能集約型病院のコンセ
プトに基づき計画し、工事を着手した。
基幹・環境整備では建物予算の範囲内に冷凍機の更新を盛り込み、年度計
画どおり実施した。
・患者満足度調査で毎回患者さんから強い要望のあった病院玄関前へのバス
乗り入れのため、ロータリーを整備するとともに、地方自治体、警察、陸運局等との調整を進め、路線バスの直接学内乗り入れを実現した。
・化学療法部施設（89 ㎡）の整備拡充を行った。
③研究活動の環境整備（研究スペースの確保、機器の充実等）
・ヒューマンサンプル室を設置することを決定し、工事に着手した。
・スペースマネジメントとして既設焼却炉を撤去し、焼却施設を研究施設（225 ㎡）に改修し、研究を行うスペースの確保を行った。
④地域連携・産学連携の支援
・地域のベンチャー企業なども加わり、共同で研究できる施設としてバイオメディカル・イノベーションセンター（380 ㎡）の建設に着工した。
⑤キャンパスの安全確保
・大学校舎及び病院等について、安全管理対策として建物ごとの電子錠の設
置及び防犯カメラ設置
・教職員用駐車場の外灯を整備
・アスベスト対策として、平成 17 年度中に人の往来の多い部分の囲い込みを完了。引き続き速やかに除去作業を行う。
３）その他- 79 -

・平成 17 年３月に保育所（託児所）設置に係るワーキンググループを設け、県内病院の実状調査や本学におけるニーズ等の調査を行い、設置計画案を平成 17 年
12 月に作成、次年度開設に向けて重要課題として行っている。
・平成 18 年度実施に向けて、福利厚生施設の空気調和設備についての改修計画及び設計を行った。
・トイレのエアータオル及び自動水洗化実施に向けての計画を行った。
○施設等の有効活用
１）各種分析の実施
今後の営繕、改修に関する整備計画を策定するにあたり、まずは以下の観点から分析を行った。
①営繕及び改修の必要性について学内からの要望を取りまとめ・各部署において建物及び附帯設備の補修等が必要であると思われる事項がどの程度あるかを把握し、年々増加する補修等の営繕工事を今後とも計画的かつ効率的に実施するため関係部署に営繕工事に関する状況調査を行い関係者からのヒアリングを実施した。
②講義室の稼働率を調査し、利用状況を取りまとめ
・スペースマネジメントとして、講義室の稼働率の調査し、利用状況を取りまとめた。
③ライフサイクルコストの取りまとめ・ライフサイクルコストの算定を行い、今後、施設の健全な運用を図るための方法を検討した。
２）上記の分析を踏まえた平成 17 年度の主な取り組み
上記の分析を踏まえ、特に緊急性、優先度の高いと考えられる設備に関しては、
極力既存施設を有効に活用するという観点も踏まえ、改修事業を行った。
・スペースマネジメントとして既設焼却炉を撤去し、焼却施設を研究施設（225㎡）に改修し、研究を行うスペースの確保を行った。
・外科診療科処置室を改修し、診療の活性化を図った。
・実験実習支援センターＲＩ部門の管理用フェンスの取替を行った。
・授業の合間及び放課後等に学生が利用できるスペースが少ないため、一般教養
棟１階及び実験実習棟２階の２箇所の廊下脇ホールのソファーを撤去し、予算の範囲内で、勉学・団らんの双方に利用できる机・椅子を設置し、オープンス
ペースとして学生に開放した。
・病院では患者サービス向上委員会で、フォローアップチェックラウンドを行い設備等の改善を行った。平成 17 年度はフォローアップチェックラウンドの総巡
回数７回であり、アメニティー向上（各階自販機設置）、障害者駐車場の利用、バス乗り入れ等の改善を行った。
３）中期的な改修実施計画の策定及び今後の展開
今後は、改修実施計画に基づき、計画的改修工事を実施予定である。【資料 12－⑦、12－⑧参照】○施設等の維持管理
・定期的に学内の施設及び設備等の点検巡視を実施し、点検調査不良箇所改善検討書を策定して効率的な施設運営を図った。
・「設備年間保守契約スケジュール」に基づき、各種設備等の総合点検等を計画的に実施して、管理的経費の削減、省資源・省エネルギー対策の効率的な施設運営を行った。
・病棟においては施設課で各設備点検表を作成し、看護部で日常点検を実施した。点検結果はデータベース化及びその分析を行い、効率的な運用を図った。
・特殊建築物の定期調査及び報告書を作成し、草津市に報告した。

滋賀医科大学○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止
１）ライフライン
・「設備年間保守計画スケジュール」及び「主要設備維持管理計画一覧」に基づき、特別高圧受変電設備・ボイラー設備等運転・監視業務、空気調和用自動制御
システムの保守、附属病院医療ガス設備点検整備及び消防用設備等の総合点検等を計画的に実施して、確実な安全管理を図った。【資料 12－⑤、12－⑥参照】
・保守定期点検の結果に基づき、次年度以降の維持管理計画を策定した。
○危機管理体制
１）施設の安全点検
・「設備年間保守計画スケジュール」及び「主要設備維持管理計画一覧」に基づいて維持管理等を計画的に実施し、また、定期的に学内の施設及び設備等の点検巡視を実施して点検調査不良箇所改善検討書を作成し、これに基づいて大学及び病院の安全面の確保を行った。【資料 12－⑤、12－⑥参照】
・アスベスト含有吹き付け材の調査と該当場所の環境調査を行い、人が日常的に出入りする箇所については平成 17 年度内にすべての対策を完了。平成 18 年度にはそれ以外の箇所も対策工事を実施する。
２）防災マニュアルの策定
・防災マニュアルを平成 18 年度に策定するための検討（案）において、大学の防災対策の基本となる災害・防災知識の啓発、防災活動、避難誘導、応急措置その他の事項を組み込み、有事の対応策を明確にした。【資料 14－①参照】
３）構内セキュリティ【資料 13－①、14－②、26－①参照】
・構内のセキュリティ対策として、専門業者等の提案を参考にして本学の構内セ
キュリティ整備計画を策定した。
・構内の盗難、火災及び事故等の防止のためのセキュリティ対策として既存設備の調査を行い、大学校舎及び病院等について、安全管理対策として建物ごとの電子錠の設置及び防犯カメラ設置及び外灯の設置、夜間西門の閉門等を実施した。
４）安全管理・研究・診療活動等における安全衛生教育として、労働安全衛生委員会で安全衛生教育に関する講習会「生活習慣病と血管病について」を実施した。
・学内全施設について、衛生管理者、産業医による職場巡視を行い、安全衛生面の指導を行い、必要に応じ事後措置を行った。
また、病院の勤務状況に合わせ、深夜帯に産業医による夜間職場巡視を行った。
○基本的人権の擁護等
１）人権、ハラスメントに係る講習会等
・学生及び職員を対象にした人権問題講演会において、弁護士によるハラスメン
トの概念、態様、防止策及び裁判例等の紹介を通して、ハラスメントに関する理解を深めた。
・ハラスメントのパンフレットに相談窓口を明記し、これをホームページに掲載した。また、学生に対しては、学生要覧への掲載と緊急時対応カードにハラス
メントに係る相談先も掲載し、相談しやすい体制を整備した。
２）倫理的配慮の徹底
・倫理委員会規程を改正し、申請書に臨床研究に関する倫理指針、生命の尊厳及び人権、更に個人情報保護に配慮した項目を追加し、研究における高度な倫理性の確保を可能とした。

- 80 -

滋賀医科大学

Ⅵ

Ⅶ

予算 （人件費見積 もりを含む 。）、収支計 画及び資金計 画

短

期

借

※

財務諸表及び決算報告書を参照

入

金

中
１

の

期

計

限

度

額

画

年

短期借入金の限度額

１

・14億円
２

計

画

実

績

実

績

「該当なし」

短期借入金の限度額・14億円想定される理由

２・運営費交付金の受入に遅延が生じた場合。
なお、事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することも想定される。
Ⅷ

度想定される理由

・運営費交付金の受入に遅延が生じた場合。な
お、事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することも想定される。

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画

中

期

計

画

年

度

計

画

・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費 ・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の ・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費のの長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物に 長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物につい 長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物についついて、担保に供する。
て、担保に供する。
て、担保に供した。
Ⅸ

剰

余

金

の

中

期

使

計

画

途

年

度

計

画

実

・決算において剰余金が発生した場合は、教育・ ・決算において剰余金が発生した場合は、教育・研 「該当なし」
研究・診療の環境等充実に充てる。
究・診療の環境等充実に充てる。

- 81 -

績

滋賀医科大学Ⅹ

その他

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

予定額（百万円）

画

年

財

源

施設・設備の内容

度

予定額（百万円）

・小規模改修総額
・心臓血管撮影 ・ 治 療シ ス テ
ム

施設整備費補助金
・小規模改修総額452（186）・医病）病棟
船舶建造費補助金
（軸）
（0）
長期借入金
（266）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（0）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために 必要な 業務の 実施状 況等を 勘案し た施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学
財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計

画

実

財

源

施設整備費補助金
1,038
（148）
船舶建造費補助金
（0）
長期借入金
（859）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（31）

計画の実施状況等

施設整備費補助金については、平成17年度補正予算により「アスベスト対策事業」を行ったため、予算金額に比して決算金額が６百万円多額となっています。

- 82 -

施設・設備の内容

・小規模改修・医病）病棟（軸）
・アスベスト対策事業績

決定額（百万円）

総額

財

源

施設整備費補助金
1,044
（154）
船舶建造費補助金
（0）
長期借入金
（859）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金(31）滋賀医科大学
Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

・教員の総合的な評価を実施するため、①教育・研究・診療の分野、②社会貢献の分野、③大学運営の分野に区分
し、自己アピールを含めた多面的で多様な、かつ公正な評価システムを構築する。
・教員以外の職員については、これまでの勤務評定を拡充させた評価システムを構築する。

・平成16年度に導入した教員の任期制について、業績評価
方法の運用等を検討する。

・弾力的な勤務時間体系及び兼業兼職の弾力的な運用を検討する。

・教員以外についても、業務の繁閑期に対応した変形労働制を、可能なところからパイロット的に導入する。

・中期目標期間中、職員に必要な教養及び専門的知識を習得させ、資質の向上を図るため、研修計画を策定し実施する。

・各部署等で専門的知識等のスキルアップを図るため、研修計画を策定し実施する。

・組織の活性化を図るため、他大学及び他行政機関等との人事交流を推進する。

・民間等との人事交流システムについて検討する。

・大学運営の基本方針と経営収益を考えた効率的な人員配
置、需要に適合した人員配置を行い、教育・研究・診療の効率化を図るとともに、経営収益に見合った人件費の設定を行う。

・適正な人員配置を行うため、人員と人件費の総枠管理の策定を目指す。

・教員以外の職員については、新たな評価システム構築に向けて、勤務評定項目、評価基準等の検討を行う。

- 83 -

実

績

・学長補佐を発令し、学校教育法改正に伴う教員組織改革と任期制についての諸問題の検討を行った。今後、副学長
及び学長補佐を中心として、任期制教員の再任時の評価などの実施に向けた問題点の検討を行うこととした。
・人事制度委員会に評価専門委員会を設け、教員、看護、コメディカル、教室系技術職員、事務職員のワーキンググ
ループを設け評価基準等の検討を行い各職種に応じた評価項目を設けるなどの専門委員会案をまとめ、今後、人事制度委員会での検討を進めることとなった。
・看護部において、一部病棟で２交替制を、事務部門では月初めに集中する給与処理に対応するため関係部署おいて、１ヶ月以内の変形労働制を、また医療情報業務など業
務上の必要に基づく遅出・早出の試行を行い、平成18年度から２交替制等を正式導入することとした。
・病院関係職員については、各職種に応じた院内外の研修計画を実施するとともに、ケースワーカーに精神保健福祉
士、診療情報管理職員に診療情報管理士の資格修得のための研修に参加させた。
・その他事務職員については、文部科学省に研修生を派遣するとともに、各課・室長に研修に係るアンケート実施
し、各課・室における研修ニーズに応じ、参加させている。
また、大学マネジメントに係る長期研修には、専門性を高め、人材育成の観点から受講者の推薦を行い参加させることとした。
・看護職員の交流として、民間病院との協定に基づく看護師の受入、看護協会への派遣を実施するとともに、地域の看護教育に貢献するため、県内大学との協定に基づく職員の派遣を実施した。
・事務部門では経営・管理担当の副病院長を設置し、民間病院から採用、また、医療事務や安全管理など民間等での経験者を採用した。
・病院再開発計画と連動した職員数の管理計画を検討、今後、人件費削減との関連で更に検討を進めることとした。

滋賀医科大学○○

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

医学部
医学科
看護学科
医学系研究科
博士課程（平成15年度以降の入学者）
生体情報解析系専攻
高次調節系専攻
再生・腫瘍解析系専攻
臓器制御系専攻
環境応答因子解析系専攻（平成14年度以前の入学者）
生体情報・制御系専攻
生体代謝調節系専攻
生体防御機構系専攻発生・分化・増殖系専攻
環境・生態系専攻
修士課程
看護学専攻

計画の実施状況等

医学系研究科博士課程については、平成 15 年度入学者より専攻名・専攻区分を変更したため、博士課程全体での定員充足率のみを記載した。
収容定員
収容数
定員充足率
(a)
(b)
(b)/(a)×100
(人)
(人）
（％）
８５０
８５１
１００
５９０
５８４
９９
２６０
２６７
１０３
１５２
１７１
１１３
１２０
１３１
１０９
２４
２８
２０
２８
２０

７
２２
６
４４
１４

３２
３２

７
２０
３
５
３
４０
４０

大学院学生の定員充足率は、修士課程 125.0％、博士課程 109.2％であり、前年度の国立大学法人評価委員会による評価結果で指摘されていた項目を改善できた。

１２５
１２５

- 84 -