連載：改めて登録建築家を考える

第3回

実務訓練制度のあるべき姿と実施状況
̶各国の資格で当然のことを日本で JIA が担う̶実務訓練は建築家になるための世界共通のプロセス

近藤 昇

安達治雄

内野輝明

本部建築家資格制度実務委員会
委員長

職能 ･ 資格制度委員会 前委員長

職能 ･ 資格制度委員会 委員長

UIA アコードの適用例を各国別に記す紙幅はないが、連載の前回は、世界の建築家資格制度を動態として見米国 NCARBでは修得時間の記録にスマートフォンのアれば、それが実務訓練を通じて建築家を育てるシステム

プリを使えるようにしたり、選択を含め計 5,600 時間のであること、また、私たち登録建築家の認定において実履修だったのを必須修得科目 3,740 時間として、その先務訓練よりも実績評価の比重が大きかったのは、次世代の必要時間数は各州に委ねるなど、改革を進めている。の建築家を育てる初代登録建築家を定めるためには仕方

名称も、2016 年に IDP（Intern Development Program）がなかったこと、これらを確認した。

か ら AXP（Architectural Experience Program）へ と 改

私たちが推進しようとしている建築家資格制度の基本

め、資格未取得の意匠系の実務経験者に対し、現在の雇の姿は、UIA 基準に照らして建築士法に足りない素養・用条件などから履修時間申請ができない場合に限り、業能力・認識・職能観を実務訓練によって習得した者が、務経歴（申請直前 5 年間は除く）を「AXP ポートフォリ登録建築家として認定・登録されるというものである。

オ」として指導建築家経由で提出し、各分野の修得度をそうである以上、実務訓練を指導する初代登録建築家がNCARBが判定するという方法を追加した。また一定条出揃ったと判断された時点で、実績評価という便法に重件のもと、修得時間合計の半分未満なら監督建築家の組心を置くことの正当性は失われると言って良いであろう。

織以外でも良しとするなど、UIA アコードの枠内ながらFORUM

ではいつ、「出揃った」と言えるのか。JIA 正会員のうち、資格取得の道を広げる工夫をしている。

認定要件を満たさない（または登録の意思のない）会員を除いた全員が登録した時点なのか、それとも制度開始後 15 年となった今日、すでにその時点と見なすのか。
この点は最後に考察することにして、まずは UIA ア
コードの実務訓練と、その実施例を見ておきたい。

JIAが実施する実務訓練の制度設計 1（履修関係）
建築家資格制度が細則で認定している実務訓練は、現在、JIAが実施する実務訓練プログラムのみである。訓練に参加できるのは一級建築士と、その受験資格のある者だが、このプログラムに参加するには、まず同じ組織にUIA アコードに記載の実務訓練、および適用例

所属する登録建築家（本制度による）を「監督指導者」と（1）
UIA アコードによる建築家資格制度の要点とは、して選定した上で、実務訓練参加登録を行う必要がある。

建築専門教育（推奨 5 年以上）、
（2）実務訓練、（3）資格審

参加登録を完了した者には、監督指導者経由、本部事査・認定、（4）継続職能研修（CPD）となっており、JIAが務局から黒表紙の「実務訓練ノート」が支給され、これ推進する建築家資格制度もこれに準拠している。に沿って訓練が行われる。

(2)の実務訓練を UIA アコードは「公益の保護を目的3 年以上の実務訓練により、700 単位（7 時間＝ 1 単位）として〈中略〉正規教育課程で学んだ内容の統合を図る」を取得することが訓練終了条件となる。訓練自体は通常ものと位置づけ、最低 2 年間（今後は 3 年間）の訓練を建の仕事の中での修得項目が多く、仕事と同時に単位取得築家資格取得の条件としている。アコードの細則に当たができる。訓練内容は 11 の履修科目分野「建築家としるガイドラインについては、この訓練を教育過程の単位ての倫理と行動」「プロジェクトマネジメント業務」「設と兼用してはならないこと、また過半を建築教育の基礎計前業務」「基本計画業務」「基本設計業務」「実施設計業過程の後に実施することを求めた上で、訓練の 4 分野（業務」「工事発注に関する業務」「監理業務」「工事完成後業務遂行・経営、基本計画・設計、実施設計、監理）やそ務」「事務所運営業務」「関連活動」に分かれ、各分野のの細かい達成目標、訓練の記録作成、監督者などについ指定単位の合計 475 単位が必須履修科目、残りの 225 単て規定している。

位は分野を問わない選択科目となる。なお、訓練中（ま20Bulletin 2019 春号

たは訓練開始前）に一級建築士資格を取得した人は、申えられるが、業務内容の外部漏洩リスクも考えられるの請すれば選択科目 100 単位が免除となる。

で、インターンシップ等では、参加しやすいと同時に問題も防げる方法を検討する必要がある。

実務訓練の制度設計 2（指導・資格審査）〜必須単位と選択単位〜

実務訓練者の指導は現役の登録建築家が行うが、訓練前述のように 475 単位が必須単位となっているが、必生がプログラムに沿って修得しているかの単位確認作業

須科目の内容の効率化や、合計の 700 単位そのものの再を行わなければならない。また年 2 回、訓練経過報告書考も、俎上に載せるべきと考えられる。

を支部認定評議会へ提出しなければならない。訓練終了〜建築士取得の単位参入の是非〜

者は指導建築家経由で、終了証明書を建築家認定評議会へ提出することになる。

現在、申請で選択 100 単位分が免除されるが、必須単位の中からも免除単位を設定できると思われる。

訓練を終了し、かつ一級建築士資格を取得するなど、所定基準を満たした者への評議会による資格認定審査は、登録建築家の質の可視化へ 〜 その礎が実務訓練

現在は面接・プレゼンテーション（支部実務委員会が代建築家の質を保証する ｢資格｣ の構成要素は、すべて行）および提出書類で判断するかたちだが、将来は UIA社会から見て分かるようになっているべきで、建築専門基準の認定試験を行う方向となっている。 認定された者

教育、実務訓練、資格審査（試験）、CPD、それぞれがは登録手続きを行って晴れて登録建築家として認められ、可視化されて初めて建築家資格といえる。

以後継続職能研修（CPD）を続けていくことになる。
このように、日本で現在、UIA アコードに準拠する実務訓練制度は、JIAのプログラムのみとなっている。

これらの要素の中で、建築家という職能の真髄が次世代へ引き継がれていくのは、実務訓練においてである。
建築家の育成、なかでも職能意識の育成は、実務を担いこのプログラムの参加者は順調に訓練を終了すれば実ながら、プロフェッションのありようを指導者や周囲の績評価による申請よりも早く登録建築家となり得るので、実務者から学ぶ日々の積み重ねによる。それが可視化さ若くして活躍するための素地ともなろう。

れず社会から見てブラックボックスのままでは、旧態依然とした徒弟制度の残滓と見られかねない。実務訓練制

練を中断しても、提出済の訓練報告書があれば再開後に度は、この育成過程の可視化でもある。学びは訓練生にその単位は生かされる。例えば、ゼネコン等、依頼者ととどまらない。指導者同士の情報共有により、登録建築の利益相反となる職域に転職した場合は実務訓練は中断

家自身もより広い視野をもつ、社会性の高い建築家へととなるが、再度登録建築家の組織に戻った場合には取得成長できるであろうことは容易に想像できる。

済の単位が合算される。なお、別の登録建築家の組織への転職も考えられ、指導建築家は 1 人とは限らない。

はじめの設問への回答は自ずと、「現在の “ 実績評価による認定がほとんど ”という状態を脱し、NCARBの例も参考に現実的な訓練方法を鍛えつつ、登録建築家を監課題点と見直しへの方向性
現役の登録建築家は、未来を託す次世代の登録建築家督指導者とする実務訓練を中心に据えるべきで、それが資格の本来の姿である」となるだろう。

を育てなければならない。その努力責務は建築家資格制

そしてこの答えは、建築家を育てるシステムを可視化度の規則にも定められている。今後、全国で実務訓練へして建築家への信頼を得ること、社会に求められる建築の参加者を増やす必要があるが、何より、参加しやすい家を輩出することを最重要事項とするという、意識の転実務訓練制度の環境を作らなければならない。例えば履換をも求めている。前回の末尾にも書いたように、登録修の一定範囲については、訓練場所を登録建築家の組織

建築家数は増えるべきだし、人数は即、制度の存続に関だけではなく、指導建築家の監督のもと、（依頼者との利わるが、それ以上に、資格の質の高さによる公益保護こ益相反を生じない）すべての職域での実務経験へと広げそが重要であることに異論を挟む者はいないであろう。

る方法も検討すべきであろう。そして実務訓練中に指導

そして、この意識転換のもう一つの重要な側面は、実登録建築家も訓練生も孤立化しないように、資格制度実績評価が過去ベースであるのに対し、実務訓練の重視は務委員会を中心にサポートを行うことが重要になる。

未来ベースの考え方である、という点だ。建築家の未来〜実務訓練制度を広めるために〜を自ら創っていく。JIAの設立趣旨そのものである。

実務訓練参加者を雇用しないままで実務指導できるよ
うにすることは、実務訓練の機会を増やす良い方法と考

次回は、この未来ベースの思考の現場、訓練の様子をお伝えしたいと思う。

※執筆に当たっての協力者や参考資料については、最終回（第 4 回）に掲載させていただきます。

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実務訓練で一度取得した単位は一生有効で、途中で訓