規程 NO.1
社会福祉法人 村上市社会福祉協議会定款
施 行改 正改 正改 正改 正改 正改 正改 正改 正第1章

総平成 20 年
平成 20 年
平成 21 年
平成 22 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
令和 4 年
令和 6 年

4月 1日
4月 1日
9月 1日
7 月 27 日
1月 4日
2月 9日
5 月 22 日
5 月 16 日
4 月 19 日則（目的）第 1 条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、村上市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、支え合いと助け合いのある福祉のまちづくりを目標とした、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事業）
第２条 この法人は，前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（４）（１）から（３）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（５) 保健医療，教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（６) 共同募金事業への協力（７) 居宅介護等事業の経営（８) 居宅介護支援事業の経営（９) 訪問入浴介護事業の経営（10) 老人デイサービス事業の管理・経営（11) 障害福祉サービス事業の経営（12) 移動支援事業の経営（13) 老人介護支援センターの受託経営（14) 小口資金貸付に関する事業（15）生活福祉資金貸付に関する事業（16) 心配ごと相談事業（17) 自立相談支援事業、家計相談支援事業、就労準備支援事業、子どもの学習支援事業（18) 生活支援体制整備事業(19) 福祉サービス利用援助事業(20) 成年後見制度に関する事業(21) ボランティア活動の振興(22) その他この法人の目的達成のため必要な事業（名称）

第３条 この法人は、社会福祉法人村上市社会福祉協議会という。
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（経営の原則）
第４条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２ この法人は、住民や社会福祉関係者とともに地域の生活課題・福祉課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第５条 この法人の事務所を、新潟県村上市下相川 316 番地 2 に置く。
２ 前項のほか、従たる事務所を次に置く。
（１）新潟県村上市山口 444 番地（２）新潟県村上市岩船駅前 56 番地（３）新潟県村上市岩沢 5611 番地（４）新潟県村上市勝木 862 番地１

第２章

評

議

員

（評議員の定数）
第６条 当法人に、評議員１５名以上２４名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第７条 この法人に評議員の選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員 1 名、外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選任・解任委員の選任及び解任は理事会において行う。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、別に定める規定に基づき理事会が行う。
５ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名が出席し、かつ外部委員の１名が賛成することを要する。
７ 評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
（評議員の資格等）
第８条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 10 条 評議員の報酬は、これを支弁しない。ただし、評議員には費用を弁償することができる。

第３章

評議

員会

（構 成）
第 11 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 12 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）予算及び事業計画の承認（５）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録並びに事業報告の承認（６）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（７）定款の変更（８）残余財産の処分（９）基本財産の処分（10）社会福祉充実計画の承認（11）公益事業・収益事業に関する重要な事項（12）解散（13）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 14 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議 長）
第 15 条 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選により選出する。
（決 議）3

第 16 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項規定に関わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項に就いて議決に加わることできるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 17 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員

（役員の定数）第 18 条 この法人には、次の役員を置く。
（１) 理 事
６名以上１３名以内（２) 監 事
２名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、常務理事をもって同法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 19 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第 20 条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
4（理事の職務及び権限及び法人の代表権）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長及び常務理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会、評議員会及び村上市長に報告するものとする。
３ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。

（役員の報酬等）第 25 条 役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関する規程は、評議員会の決議を経て、会長が別に定める。

第５章

理事

（構 成）
第 26 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
5会

第 27 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び常務理事の選定及び解職（招 集）
第 28 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。
（議 長）
第 29 条 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
（決 議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を以て行い、可否同数のときは議長の裁決とする。
２ 前項の規定に関わらず、理事（当該事項に就いて議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べた場合を除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

会員

（会員）
第 32 条 この法人に会員を置く。
２ 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程は、評議員会において別に定める。

第７章

部会及び委員会（部会及び委員会）
第 33 条 この法人に、部会又は委員会を置くことができる。
２ 部会又は委員会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、或いは会長の諮問に答え、又は意見を具申する。
３ 部会及び委員会に関する規程については、理事会において別に定める。

第８章

事務局及び職員（事務局及び職員）第 34 条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ この法人に、事務局長を１名置くほか、職員若干名を置き、会長が任免する。
３ 事務局に関する規程及び就業規則、給与規程等の「職員に関する規程」は理事会で決定す
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る。

第９章

資産及び会計（資産の区分）
第 35 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
（１) 定期預金 9,000,000 円
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする．
４ 公益事業用財産は、第４５条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 36 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、村上市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、村上市長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保にする場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第 37 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、管理するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会及び評議員会の決議を経て、株式に換えて保管することができる。

（特別会計）
第 38 条 この法人は、特別会計を設けることができる。

（事業計画及び収支予算）
第 39 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条 この法人の事業報告書及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
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（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間（また、従たる事務所に３年間)備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所(及び従たる事務所)に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 41 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 42 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）
第 43 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第 44 条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第１０章公益を目的とする事業（種別及び運営管理）

第 45 条 この法人は社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
(１) 福祉センターの管理経営
２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第１１章

解散（解散）
第 46 条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
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（残余財産の帰属）
第 47 条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１２章

定款の変更

（定款の変更）第 48 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、村上市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を村上市長に届け出なければならない。

第１３章

公告の方法、その他（公告の方法）
第 49 条 この法人の公告は、社会福祉法人村上市社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに、新聞及びこの法人の機関紙又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 50 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとし、その任期は、この定款第９条の規定にかかわらず、平成２２年３月３１日までとする。
会長（理 事）副 会 長（理 事）
副 会 長（理 事）
理事

監事

横 山
須 貝
富 樫
大 西
松 田斎 藤本 間
小 田
楠 田
井 上田 中
小 田
稲 垣
大 平

素俊賢剛

雄郎
一吉劼文作

實貞 治
正正寿美雄
均
稟 雄
紘 一

附
則
１ 本会の成立後の最初に選任された評議員は、定款第１7 条の規定にかかわらず任期は、9平成２１年１１月３０日までとする。
２ この定款は、平成２０年４月１日から施行する。
附則
この定款は、平成２０年４月１日から施行する。

附則
この定款は、平成２１年９月１日から施行する。

附則
この定款は、平成２２年 ７月２７日から施行する。

附則
この定款は、平成２８年 １月４日から施行する

附則
平成２９年２月９日付の定款変更の施行日は、平成２９年４月１日とする。

附則
平成３０年５月２２日付の定款変更の施行日は、平成３０年４月１日とする。

附則
この定款は、村上市長の変更認可のあった日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附則
この定款は、村上市長の変更認可のあった日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

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