資料４

地方分権改革の推進について

平 成 27 年 １ 月 ９ 日

内閣府特命担当大臣 石破茂

平成２６年の地方分権改革に関する提案募集方式に係る取組状況
４月30日

地方分権改革推進本部（本部長:安倍内閣総理大臣）「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」を決定

５月20日～７月15日 提案募集受付
８月～10月

地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会

提案団体、地方三団体、各府省からのヒアリング、対応方針に関する中間取りまとめの検討など（14回開催 合計約85時間）

10月29日地方分権改革有識者会議「平成26年の地方からの提案に関する当面の方針」を決定

11月～12月

事務調整

１月上旬

政務折衝

１月９日

国と地方の協議の場

１月中旬

地方分権改革有識者会議

１月下旬

地方分権改革推進本部・閣議対応方針案の了解
対応方針の決定

次期通常国会 法律改正により措置すべき事項については、所要の一括法案を提出

1

平成 26 年度の地方分権改革に関する「提案募集方式」の成果（現時点の主なもの）
１ 地域の具体的事例に基づく提案
提案主体（関係府省）

芦別市、北上市(国土交通省)実現内容（関係法律）

提案実現による効果

地方公共団体が、都市の集約化等の地域の実情に応じ、都市公園を廃止
都市公園の廃止が可能である場合の明することが公益上より重要であると、客観性を確保しつつ慎重に判断した
確化
場合、都市公園の廃止に係る「公益上特別の必要がある場合」に該当し、（都市公園法）廃止できることが明確化され、地域の自主的なまちづくりにつながる。

福井県、熊本県、佐 麻薬小売業者(薬局)間の医療用麻薬の地域医療を担う都道府県において、薬局の麻薬取扱小売業者免許と譲渡
賀県、大分県、長野 譲渡に係る許可権限等の都道府県への許可をワンストップで取り扱うことにより、譲渡許可の取得が促進され、県、京都府、兵庫県 移譲
医療用麻薬を活用したがん患者に対する在宅緩和ケア体制が充実する。
(厚生労働省)（麻薬及び向精神薬取締法）
兵庫県、和歌山県、 県立学校における学校評議員の委嘱権
都道府県立学校における学校評議員の委嘱を、校長が行うことも可能と
徳島県
限の学校設置者から校長への変更することで、一層の迅速な手続の下、地域の実情に根ざした適切な人材を(文部科学省)（学校教育法）
学校評議員として活用できるようになる。
岐阜県(国土交通省)

道の駅における電気自動車の充電イン
道の駅における電気自動車の充電インフラ整備について、道路区域外のフラ整備に関する道路占用許可基準の 設置が原則であるところ、適当でない場合には道路区域内に設置すること緩和が可能であることを明確化することで、利便施設の整備を促進し、地域の（道路法）振興を図る。

マイナンバー利用事務の拡大
現在、マイナンバーの利用範囲に含まれている公営住宅の管理に関する九州地方知事会（行政手続における特定の個人を識別 事務と同様の書類を必要とする、特定優良賃貸住宅の管理に関する事務が(内閣官房、内閣府、するための番号の利用等に関する法 マイナンバーの利用範囲に含まれるようになり、住民の利便性向上につな国土交通省)律）がる。

２ これまでの懸案が実現に至ったもの
都道府県内で水利調整が完結する水道
福島県、愛知県、大 事業等 （都道府県が経営主体であるものを除
阪府、和歌山県、鳥 く。）の認可権限等の一定の条件を満た
老朽化施設の更新・耐震化、広域化の推進等による水道事業の基盤強化
取県、広島県、中国 す都道府県への移譲（手挙げ方式によ について都道府県の主導権発揮を促すことで、持続可能な水道事業運営の地方知事会推進を図る。
り実現）(厚生労働省)
（水道法）

2

提案主体
（関係府省）

九州地方知事会(経済産業省)実現内容（関係法律）

提案実現による効果

採石業・砂利採取業の登録基準への暴採石業者と砂利採取業者の登録について暴力団の排除が可能になり、力団排除規定の追加「世界一安全な日本」の創造に寄与する。
（採石法、砂利採取法）

３ 地方創生、人口減少対策に資する提案の実現
富山県(厚生労働省)医薬品製造販売等に対する地方承認権
一般用医薬品・医薬部外品について、都道府県知事承認とする品目を増限の範囲拡大
やすことで、審査が迅速化し早期に販売可能となり、経済活性化が期待で（医薬品、医療機器等の品質、有効性きる。
及び安全性の確保等に関する法律）

水素ステーションの設置に係る許可基
水素ステーションの普及開始（平成 27 年(予定)）に向け必要な許可基準
埼玉県
準（都道府県知事）の緩和の緩和を進めることにより、環境負荷の低減等に資する「水素社会」の実(経済産業省、総務（高圧ガス保安法、消防法、建築基準現につながる。
省、国土交通省)法）

４ 委員会勧告方式では対象としていなかったもの（１）手挙げ方式による権限移譲
東京都(消費者庁)

消費者安全法に基づく事業者に対する希望する都道府県等に並行権限として付与している事業者に対する報報告徴収・立入調査等の対象区域の拡 告徴収・立入調査等について、対象を当該都道府県等の区域外に所在する大事業者にも拡大することで、より迅速に行うことが可能となり、消費者被（消費者安全法）害の発生又は拡大の防止に資することとなる。

（２）政省令、補助要綱等に基づく義務付け・枠付けの見直し
介護認定審査会の委員の任期（現在は一律２年）について、３年を上限として条堺市、大阪府、さい介護認定審査会委員の任期の条例委任
たま市
例で定めることを可能とすることで、地域の実情に応じた柔軟な任期設定（介護保険法）(厚生労働省)を行い、増加する介護需要により適切に対応できるようになる。

3農地・農村部会について◎「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（平成25年12月20日閣議決定）（抄）
農地転用に係る事務・権限については、地方の意見も踏まえつつ、農地法等の一部を改正する法律（平21法57）
附則第19条第４項に基づき、同法施行後５年（平成26年）を目途として、地方分権の観点及び農地の確保の観点から、農地の確保のための施策の在り方等とともに、農地転用事務の実施主体や国の関与等の在り方について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
開催実績（平成26年度）

内閣府特命担当大臣（地方分権改革）（平成25年度は３回開催し、報告書をとりまとめ）【有識者による調査審議】
地方分権改革有識者会議（地方分権改革担当大臣の下で開催）
座長：神野直彦東京大学名誉教授○第４回部会（平成26年５月２日）
・今後の部会の進め方について議論○第５回部会（平成26年５月20日）
・農林水産省からのヒアリング○第６回部会（平成26年６月10日）
・農地転用の実情等に係る現地視察（静岡県）○第７回部会（平成26年７月８日）
・有識者からのヒアリング（新浪剛史氏）

専門部会（地方分権改革有識者会議の下で開催）
具体的かつ重要なテーマごとに、有識者会議議員及び各分野の専門家による部会を開催し、国・地方その他関係者からのヒアリングを通じ、客観的な評価・検討に資する議論を行う
雇用対策部会（小早川部会長）
地域交通部会（後藤部会長）
農地・農村部会（柏木部会長）
提案募集検討専門部会（髙橋部会長）

4○第８回部会（平成26年７月25日）
・地方団体からのヒアリング「農地制度のあり方について」○第９回部会（平成26年８月20日）
・農林水産省からのヒアリング（地方六団体提言に対する考え方）○第10回部会（平成26年９月11日）
・有識者からのヒアリング（西尾勝氏）等○第11回部会（平成26年９月30日）
・農林水産省及び地方団体からのヒアリング○第12回部会（平成26年10月28日）
・地方団体からのヒアリング参考

地方創生における地方分権改革の位置付け
まち・ひと・しごと創生長期ビジョン－国民の「認識の共有」と「未来への選択」を目指して－（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定）
Ⅲ．目指すべき将来の方向
２．地方創生がもたらす日本社会の姿（１）自らの地域資源を活用した、多様な地域社会の形成を目指す。
（中略）地方創生においては、人口拡大期のような全国一律のキャッチアップ型の取組ではなく、それぞれの地方が、独自性を活かし、その潜在力を引き出すことにより多様な地域社会を創り出していくことが基本となる。そのためには、地方自らが、将来の成長・発展の種となるような地域資源を掘り起こし、それらを活用していく取組を息長く進めていく必要がある。地域に「ないもの」ではなく、「あるもの」を探していくことや、「ないもの」をチャンスととらえ、チャレンジしていくことが重要となる。また、地方の自主性・自立性を高め、分権型社会を確立することもその基盤となる。

まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定）
Ⅳ．国家戦略特区・社会保障制度・税制・地方財政等（カ）地方分権地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生において極めて重要なテーマである。
このため、国から地方への権限移譲や規制緩和に関する地方からの提案について最大限の実現を図るなど制度改正を強力に進めていくとともに、改革成果の情報発信や優良事例の展開等を図っていく。

◎創意工夫により魅力あふれる地域をつくる地方分権改革の推進（農地転用許可に関する制度等地方６団体要望への対応）
農地転用に係る事務・権限については、地方公共団体がその役割を適切に担えるよう、地方の意見を踏まえつつ、2014
年度内に、農地の確保のための施策の在り方等とともに農地転用事務の実施主体や国の関与等の在り方について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

5