公益社団法人日本訪問販売協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本訪問販売協会 （英文名ASSOCIATION。略称「ＪＤＳＡ」）と称する。

JAPAN DIRECT SELLING（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、訪問販売に係る商業倫理の確立等を通じて、その取引を公正にし、並びに購入者及び役務の提供を受ける者の利益を擁護し増進するとともに、訪問販売の事業の健全な発展に資する事業を行い、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 訪問販売に係る調査及び研究（２） 訪問販売に係る倫理綱領の策定及び実践の推進（３） 訪問販売に係る苦情の解決の申出に関する受付、助言、調査及び処理（４） 不当な訪問販売に係る審査及び措置（５） 訪問販売に係る消費者の救済の措置（６） 訪問販売に従事する者に対する指導及び教育（７） 訪問販売に従事する者の登録（８） 訪問販売に係る内外資料の収集及び提供（９） 訪問販売に係る内外関連団体等との連絡及び調整（１０） 訪問販売に係る苦情処理体制の確立の推進（１１） 訪問販売に係る消費者啓発（１２）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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前項の事業については、日本全国において行うものとする。

（業務方法書）第５条 前条第５号の事業については、「訪問販売消費者救済事業業務実施方法書」をもってこれを定める。
２ 訪問販売消費者救済事業業務実施方法書の制定及び変更は、理事会の決議を得なければならない。

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第３章 会員（法人の構成員）
第６条 この法人は、次の２種の会員をもって構成する。
(1)正会員
商品若しくは権利の販売若しくは役務の提供を訪問販売の方式により業として営む個人又は法人及びこれに関連する個人又は法人。
(2)賛助会員
この法人の目的に賛同し、その事業に協力する個人若しくは法人又は団体。
２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第７条 この法人の会員になろうとする個人又は法人若しくは団体は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 法人たる正会員にあっては、法人の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会の拒否）第８条 この法人は、会員として加入の申込みを行った個人又は法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その加入の申込みを拒否することができる。
（１） 特定商取引に関する法律（以下「法」という。）の規定により訪問販売に関する業務の全部又は一部の停止を命じられたことがあるとき。
（２）法の規定又は法の規定に基づく処分に違反しこの法人から除名の処分を受けたことがあるとき。
（３） 前２号のほかこの法人の設立趣旨、目的に反すると理事会が判断したとき。
（入会金及び会費等）
第９条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 会員は、この法人の運営及び事業の実施に要する経費を負担するため、総会の定めるところにより、負担金を負担しなければならない。
３ 正会員は、第４６条で定める訪問販売消費者救済基金（以下「救済基金」という。
）の出えん金について、総会において別に定める金額を納入しなければならない。
（任意退会）
第１０条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

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（正会員の権利の停止）
第１１条 倫理審査委員会より第５２条第１項第２号の規定により勧告を受けたときは、総会の決議を得て、当該正会員に対し、期間を定めてその権利の停止（法人法上の権利を除く。
以下同じ。
）をすることができる。
２ 前項の規定により総会において正会員の権利の停止をする場合は、当該正会員に対し開催の日の１週間前までに通知するとともに、当該総会で弁明の機会を与えなければならない。
（除名）
第１２条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議を得て、当該会員を除名することができる。
（１） この定款に違反又は規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（３） 倫理審査委員会より第５２条第１項第３号の勧告があったとき。
（４） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により総会において会員を除名する場合は、当該会員に対し開催の日の１週間前までに通知するとともに、当該総会で弁明の機会を与えなければならない。
（法違反を認定された正会員の処分）第１３条 前２条の規定にかかわらず、正会員が法の規定又は法の規定に基づく処分に違反する行為をしたときは、当該正会員に対し、過怠金を課し、正会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する。
２ 前項の規定により正会員に過怠金を課す場合は、理事会の決議を得なければならない。
３ 第１項の規定により正会員の権利の停止若しくは制限又は除名する場合は、総会の決議を得なければならない。
４ 前項の規定により総会において正会員の権利の停止若しくは制限、又は除名する場合は、当該正会員に対し開催の日の１週間前までに通知するとともに、当該総会で弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１４条 前２条で規定する除名のほか、次のいずれかに該当する場合にその資格を喪失する。
（１）第９条の支払義務を履行せず督促後３箇月以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人又は団体が解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１５条 会員が前条の規定により資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員が資格を喪失しても、既納の入会金、会費、基金その他の拠出金品は返還しない。
第４章 総会3

（種別）第１６条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（構成）
第１７条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
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総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）第１８条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）正会員の権利の停止又は制限（３）役員の選任又は解任（４）役員の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第２０条第４項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することはできない。
（開催）第１９条 定時総会は、毎年１回事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め開催の決議がなされたとき。
（２） 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会長に対し、会議の目的である事項及び招集の事由を記載した書面により請求があったとき。
（招集）第２０条 総会は、次項の規定により正会員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならず、この期間内に招集しなかったときは、請求した正会員は裁判所の許可を得て招集することができる。
３ 前２項の会長が正会員でないとき、あるいは会長に事故あるとき又は欠けたときは、他の正会員の理事が招集することができる。
４ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催の日の２週間前までに正会員に通知しなければならない。
（議長）

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第２１条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 前項の場合、会長に事故あるとき又は欠けたときは、総会において、正会員の中から議長を選出する。
（定足数）
第２２条 総会は、総正会員の議決権の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２３条 総会の決議は、法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定する場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上をもって行う。
（１）正会員の除名（２）正会員の権利の停止又は制限（３）監事の解任（４）定款の変更（５）解散（６）長期借入金（７）その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
第２４条 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２５条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員の現在数並びに出席者数（議決委任者及び書面議決権者を含む。
）（３） 審議事項及び議決事項（４） 議事の経過及び要領並びに発言者の要旨（５） 議事録署名人の選任に関する事項（６） その他法令で定める事項
２ 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名をしなければならない。
第５章 役員等（役員の設置）第２６条 この法人に、次の役員を置く。

5（１）理事 ２０人以上３５人以内（２）監事 ３人以内
２ 理事のうち、１人を会長、３人以上５人以内を副会長、１人を専務理事とする。
３ 理事のうち、必要に応じて２人以内を常務理事とすることができる。
４ 第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選任）
第２７条 理事及び監事は、総会において、正会員（法人にあっては会員代表者とする。以下同じ。）の中から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては１５人、監事にあっては１人を限度として正会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別な関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に基づき、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
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専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を統括する。
常務理事は、専務理事を補佐して、業務を分担処理する。
会長・専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成しなければならない。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査する。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくこれを理事会に報告しなければならない。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。ただし、

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その請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認めるときは、その調査結果を総会に報告しなければならない。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前２項の規定にかかわらず、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 増員として選任された理事の任期は、第１項及び第２項の規定にかかわらず他の現任者の残任期間とする。
５ 第２６条第１項に定める定数に足りなくなるときは、役員は任期の満了又は辞任により退任したあとも、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）第３１条 役員は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場
合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行われなければならない。
（報酬等）
第３２条 役員は、無報酬とする。ただし、総会の同意を得た場合には総会で定める総額の範囲で、総会において別に定める役員報酬等規程に基づき報酬等を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問）
第３３条 この法人に、任意の機関として顧問５人以内を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の決議により、理事会が委嘱する。
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顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
顧問については、前条の規定を準用する。
その他顧問に関して必要な事項は、理事会の決議を得て別に定める。

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第６章 理事会（構成）
第３４条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３５条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事、常務理事の選定及び解職（４）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（５）規則の制定、変更及び廃止（６）過怠金の徴収及び額（７）その他法令及び定款で定める事項
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）
第３６条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
２ 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２） 前号の規定により請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（３）第２９条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第３７条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第２項第２号により理事が招集する場合及び前条第２項第３号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第２項第２号による場合は理事が、前条第２項第３号後段による場合は監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第２項第２号又は第３号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、8開催日の７日前までに役員に通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 前項の場合、会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会において、理事の中から議長を選出する。
（定足数）
第３９条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第４０条 理事会の決議は、この定款に別に定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第４２条 役員が、役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
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前項の規定は、第２８条第６項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４３条 理事会の議事は、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事が署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。
２ 会長が出席しない場合の理事会の議事録は、出席した理事及び監事が署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。
第７章 苦情処理（苦情処理窓口の設置）第４４条 この法人に、第４条第３号に掲げる事業を円滑に実施するため、苦情処理窓口を設置する。
（苦情の解決）第４５条 この法人は、購入者又は役務の提供を受ける者等から正会員の営む訪問販売の業務

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に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該正会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めるものとする。
２ この法人は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該正会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
３ 正会員は、この法人から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
４ この法人は、第１項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知するものとする。
第８章 訪問販売消費者救済基金（消費者の救済）第４６条 この法人は、第４条第５号の業務（以下「消費者救済業務」という。
）を適正かつ円滑に行うため、救済基金を設ける。
２ 救済基金は、消費者救済業務に要する費用に充てることを条件として正会員から出えんされた金銭（以下「拠出金」という。）の額の合計額をもってこれに充てるものとする。
（消費者救済に係る審査委員会）
第４７条 この法人に、消費者救済業務の実施の可否を判断するため、「消費者救済に係る審査委員会」（以下「救済審査委員会」という。
）を設置する。
２ 救済審査委員会は、その審査において中立・公正を期するため、正会員及び正会員に関係する者以外の学識経験者をもって構成する。
３ 救済審査委員会の委員は、５人以上１０人以内とする。
４ 救済審査委員会は、訪問販売消費者救済事業業務実施方法書に基づき、消費者救済業務の実施の可否及び給付する場合はその給付の額を審査し、理事会にその結果を報告するものとする。
（審査結果の尊重）
第４８条 理事会は、前条第４項の審査結果を尊重する。

第９章 倫理審査委員会（任務）
第４９条 この法人に、第４条第４号に掲げる不当な訪問販売に係る審査及び措置を厳正かつ公正に実施するため、倫理審査委員会を設置する。
（構成）第５０条 倫理審査委員会は、その審査及び措置の決定の中立・公正を期するため、正会員及び正会員に関係する者以外の学識経験者をもって構成する。
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倫理審査委員会の委員は５人以上１０人以内とする。

10（対象）第５１条 倫理審査委員会で審査する対象は、正会員が行った不当な訪問販売を対象とする。
（措置及び実施）第５２条 倫理審査委員会は、当該正会員が行った不当な訪問販売に関し、その重大性・多発性・広域性・当該正会員の対応ぶり、あるいは社会に与える影響等を勘案し、次のいずれかの措置をとるものとする。
（１） 当該正会員に対し、改善勧告を行う。
（２） 総会に対し、当該正会員について権利の停止が相当であると勧告する。
（３） 総会に対し、当該正会員について除名が相当であると勧告する。
２ その他、倫理審査委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、別に定める。
（勧告の尊重）第５３条 総会は、前条第１項第２号、第３号に基づく倫理審査委員会の勧告を尊重する。
第１０章 財産及び会計（財産の構成）
第５４条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金収入（３）会費収入（４）負担金収入（５）寄付金品（６）財産から生じる収入（７）事業に伴う収入（８）その他の収入（事業年度）
第５５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５６条 この法人の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第５７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作11

成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、その事業年度終了後３箇月以内に定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類については報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の第１号から第６号までの書類については、毎事業年度の経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の定時総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第５８条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。
（長期借入金）第５９条 この法人は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則等）第６０条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
第１１章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第６１条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第１１条
第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

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前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（解散）第６２条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第６３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第６４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、定時総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 補則（備付け書類及び帳簿）第６５条 この法人は、その主たる事務所に、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（８）事業報告書、計算書類（貸借対照表及び損益計算書）（９）監査報告書（１０）理事会及び総会の議事に関する書類（１１）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項第１号から第９号までに掲げる書類については、これを一般の閲覧に供さなければならない。
（公告の方法）第６６条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（委員会）
第６７条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により委員会を設けることができる。

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２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

（事務局）
第６８条 この法人は、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を得て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（実施細則）
第６９条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の代表理事（会長）は栗原宣彦、業務執行理事（専務理事）は伊藤秀秋とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
この定款の変更規定は総会の議決日（平成２５年６月１９日）より実施する。

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