第2期

奄美市自殺対策計画（案）～

誰も自殺に追い込まれることのない
生きるを支える奄美市をめざして

鹿児島県

奄美市

～

白紙だよ～～ん「誰も自殺に追い込まれることのない
生きるを支える奄美市」の実現をめざして～ 市長あいさつ文

作成中

～

目

次

第１章 計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･･8 ページ
１ 計画策定・見直しの趣旨
２ 計画の期間３ 計画の位置づけ
４ 自殺対策の基本方針
５ 自殺対策の基本的な考え方
６ SDGs との関係
第２章 自殺を取り巻く現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 ページ
１ 全国の自殺者数の推移
２ 奄美市の自殺の現状
３ 奄美市の現状（自殺に関連する統計）
４ 自殺対策計画策定に関する市民アンケート結果
第３章 施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35 ページ
１ 基本施策・重点施策について

第４章 生きるを支える自殺対策への評価・取組 ～基本施策～ ・・・・・・・・39 ページ
1 人材の育成（気づく・つなげる・支える）
２ ネットワークの構築
３ 市民への啓発・周知
４ 生きることの促進要因への支援
第５章 生きるを支える自殺対策への評価・取組 ～重点施策～ ・・・・・・・63 ページ
１ 高齢者への取組
２ 生活困窮者への取組
３ 子ども・若者への取組
４ 働いている人・経営者への取組
第６章 目標値について（評価と第 2 期計画の目標値）・・・・・・・・・・・・・・・・81 ページ
１ 第 1 期計画の目標値の評価
２ 第 2 期計画の目標値
３ 第 1 期計画における庁内事業の達成度まとめ

第７章 自殺対策の推進体制等･･･････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87 ページ

資料編
１ 庁内関係課事業一覧･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94 ページ
２ 関係機関事業一覧･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109 ページ

白紙だよ～～ん

第1章
計画の概要

第1章

計画の概要

１ 計画策定の趣旨
我が国の自殺者数は，平成 10 年以降 3 万人を超える異常事態が続きました。
この対策として国は，平成 18 年に自殺対策基本法を制定するとともに，自殺対策の指針を定めた自殺総合対策大綱を定めて，自殺対策を総合的に推進してきました。これにより、「個人の問題」とされてきた「自殺」が広く「社会的な重要課題」として認識されるようになり，自殺者数は 2 万人台まで減少しました。
しかし，新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で，自殺の要因となる様々な問題が悪化したことなどにより，令和 2 年には女性や小中高生の自殺者数が著しく増加しました。また，令和 4 年には男性の自殺者数も 13 年ぶりに増加し，小中高生の自殺者数は過去最多となっています。
この間「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現をめざし，自殺対策を総合的かつ効果的に推進するため，自殺対策を「生きることの包括的な支援」として実施されるべきことが基本理念に明記され，全ての自治体で自殺対策計画を策定し，地域レベルでの自殺対策を推進してきました。
本市では，平成 31 年 3 月に「奄美市自殺対策計画」を策定し，誰も自殺に追い込まれることのない，生きるを支える奄美市を目指して，自殺対策に関する事業を総合的に進めてまいりました。今回，当計画の計画期間が終了することに伴い「第 2 期 奄美市自殺対策計画」を策定するものです。

8

２ 計画の期間
本計画の期間は，令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間とします。
なお，社会情勢の変化等を踏まえ，必要に応じて見直しを行います。

３ 計画の位置づけ
本計画は，自殺対策基本法第 13 条第 2 項に規定される計画となります。
また，「奄美市総合計画」を最上位，「地域福祉計画」を上位計画とし，「誰も自殺に追い込まれることのない，生きるを支える奄美市の実現」をめざし，本市における自殺対策の総合的な計画としての施策を示したものです。
自殺は，多くの要因が複雑に関係しており，自殺を防ぐためには様々な分野の施策や組織が密接に連携する必要があります。そのため，関連する法律や各種計画との整合性を図っていきます。

奄美市総合計画（奄美市未来計画）

奄美市地域福祉計画【

国】

自殺対策基本法奄美市自殺対策計画
自殺総合対策大綱○健康あまみ 21○奄美市高齢者保健福祉計画【 鹿児島県 】

及び介護保険事業計画○チャレンジド・プラン奄美

鹿児島県○子ども・子育て支援事業計画

自殺対策計画9

4 自殺対策の基本方針
本市の自殺対策は「自殺総合対策大綱」を踏まえ以下のことを基本方針とします。

１）生きることの包括的な支援として推進します。
自殺はその多くが追い込まれた末の死であり，防ぐことができる社会的な問題であるとの認識の下，自殺対策を生きることの包括的な支援として，個人においても地域においても「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし，「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やす取組みを推進します。
この考え方は，「誰一人取り残さない」持続可能でより良い社会の実現を目指
す SDGs の理念と合致するものであることから，本計画の推進が SDGs におけるゴールの達成に資するものとして位置づけます。
生きることの阻害要因

生きることの促進要因△将来の夢・希望△家族や友人との信頼関係△やりがいのある仕事や楽しみ△経済的な安定△社会や地域に対する信頼感△気にかけてくれる人△ライフスキル等（問題処理能力）▼将来への不安や絶望▼地域や職場，家族の中での孤立▼過重労働▼失業や不安定雇用▼借金や貧困▼病気・介護疲れ・育児疲れ
等２）様々な分野の関連施策との連携を強化し総合的に取組みます。
自殺は，健康問題，経済・生活問題，人間関係のほか，地域・職場の在り方など様々な要因が複雑に関係しており，自殺を防ぐには精神保健的な視点だけでなく，経済・生活問題等の視点を含む様々な施策を包括的に推進することが必要です。
そのために，様々な分野において生きるを支える支援にあたる関係者が，それぞれ自殺対策の一翼を担っているという意識を共有し，総合的に取組みます。

10３）対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動します。
自殺対策は，自殺のリスクを抱えた個人等に行う「対人支援のレベル」，問題を複合的に抱える人に対して包括的な支援を行うための関係機関等による「地域連携のレベル」さらに支援制度の整備等を通じて，自殺に追い込まれることのない地域社会の構築を図る「社会制度のレベル」のそれぞれにおいて連動させながら推進することが重要です。
また，時系列の対応として，自殺の危険性が低い段階における啓発や相談の出し方に関する教育等の「事前予防」，問題を抱えた人への自殺を発生させないための「危機対応」，さらに自殺や自殺未遂が生じてしまった場合等における「事後対応」という３つの段階が挙げられ，それぞれに対策を講じる必要があります。
４）実践と啓発を両輪として推進します。
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが，危機に陥った人の心情や背景は未だ十分に理解されにくい状況があります。そうした心情や背景への理解を深めるとともに危機に陥った場合は誰かに援助を求めることが大切であるということが地域全体の共通認識となるよう，普及啓発を行う必要があります。
５）関係者の役割の明確化と関係者による連携・協働の推進を図ります。
「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには，国や県，関係団体，民間企業等の関係機関がそれぞれの果たすべき役割を明確化・共有化した上で，地域の皆様と連携・協働し自殺対策を推進していく必要があります。
６）自殺者等の名誉及び生活の平穏への配慮を行います。【新規】
自殺対策に関わる者は，自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分に配慮し，不当に侵害することのないよう，このことを改めて認識し自殺対策に取り組みます。

「誰も自殺に追い込まれない 生きるを支える奄美市」の実現に向けて，
私たち一人ひとりが一丸となって，それぞれができる取組みをすすめていくことが重要です。

11

５ 自殺対策の基本的な考え方
1）自殺の要因
自殺の要因は多様で複雑化，複合化しているため，一つひとつの要因に対する丁寧な対応が不可欠であり，問題や悩みを抱える本人や家族等への個別の支援（ハイリスクアプローチ）が確実に継続的に行われることが重要です。
さらに，問題を抱え追い込まれるにいたった社会的な要因として，関係性の希薄化，孤立，自己肯定感の低下等が大きく関係していると考えられます。行政のみならず，地域・職場・学校において，関係性の構築（つながりづくり）
や居場所づくり，自己肯定感を高める取組み等を重要な事だと認識し推進する
ことが，自殺対策につながると考えます。（ポピュレーションアプローチ）
2）地域共生社会と自殺対策
地域には高齢者，障害者，子どもや大人，様々な方が生活しており，各々の課題について，各分野・世代での解決をはかってきたところですが，社会構造の変化に伴い，地域社会の課題も自殺の要因と同様に多様化し，かつ複雑化・複合化しています。これまでのような縦割りの制度では解決が困難な場合が多く，また現行制度では該当しないものなどもあり，それらの解決のために本市
では「地域共生社会を目指す」という方針が示されています。

（出典：厚生労働省）

地域共生社会とは，これまでの制度・分野・世代ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係性を超えて，地域住民や地域の多様な主体が参画し，
12

人と人，人と資源が世代や分野を超えてつながることで，住民一人ひとりの暮らしと生きがい，地域をともに作っていく社会を目指すというものです。
地域共生社会を進めていくことは，自殺対策の「生きることの促進要因を増やす」ことにもつながり，その方向は同じものであると考えられるため，一体的に推進していくことが必要になるものです。

６ SDGs との関係
SDGs は，平成 27 年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された国際目標です。地球上の誰一人として取り残さない社会の実現を目指しています。
第 2 期奄美市自殺対策計画に掲げられた計画を推進していくことが，自殺対策のみならず，SDGs の目標達成にもつながっていくことになります。
本計画では，基本施策・重点施策ごとに関係する SDGs の目標を示し，取り組みを推進していきます。

13

白紙だよ～～ん

第２章
奄美市の現状

第２章

奄美市の現状1 全国の自殺者数の推移
全国の自殺者総数は，平成 10 年には 32,863 人と急増し，平成 15 年のピーク時には 34,427 人となりました。平成 22 年以降は減少し続け 20,000 人台となりましたが，
令和 2 年以降は，コロナ禍の影響等で再び増加に転じました。また，コロナ禍以降は女性の自殺者の増加が見られます。

【図 1 全国の自殺者数の推移】（出典：厚生労働省）

16

2 本市の自殺の現状
1）自殺死亡率・自殺者数の推移
国・県・本市で自殺死亡率を比較すると，国と県はほぼ横ばいですが，本市は令和
2 年度以降，増加傾向となっています。
【図 2 自殺死亡率の推移（人口 10 万人あたりの自殺者数）
】
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

奄美市

40.1 29.9 28.3 24.2 22.2 26.9 15.9 25.5 18.7 16.6 16.8

12

16.9 24.4

鹿児島県

28

24.4 24.3 24.3 21.6 21.6 21.4

全国

24

24.4 23.4 22.9

21

19

16.1 16.7 16.1 17.9

R3

17

16

20.7 19.5 18.5 16.8 16.4 16.1 15.7 16.4 16.5

（出典：人口動態統計）【図 3 本市の自殺者数の推移（性別）】（人） 20
17

18

16

15

14

2

13
8

12

11

3

10
9

10
8

8
6

1
9

7
6

14

13

4

6

1

1

10
8

3

2
2

7

7

8

8
5

2

6

6

R1

R2

0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

男性

女性

H28

H29

H30

R3

（出典：地域自殺実態プロファイル 2022 年版）

17

2）性別・年齢別
自殺者を性別で比較すると全体的に男性の割合が高くなっていますが（図 4），本市
は特に男女差が大きいことが分かります。（図 5）【図 4 自殺者の人数（性別） （H29～R3 合計）
】
（人）
33

男性

7

女性

0

5

10

15

20

25

30

35

（出典：地域自殺実態プロファイル 2022 年版）【図 5 自殺者の性別割合

奄美市

82.5%

鹿児島県

17.5%

72.2%

全国

0%

（H29～R3）
】

27.8%

68.1%

20%

31.9%

40%

男性

60%

80%

100%

女性

（出典：地域自殺実態プロファイル 2022 年版）

18

性・年齢別自殺死亡率を国と比較すると，男性は 60・70 代を除き国よりも高くなっており，20 歳未満，20 代，50 代，80 代以上が顕著に高い傾向にあります。一方，女性は 30～50 代が国より高くなっています。
【図 6 性・年齢別の自殺死亡率比較 H29～R3（人口 10 万人当たりの自殺者数）】
80

70

60

50

40

30

20

10

0

男性

奄美市

女性

全国

■奄美市

■全国

（出典：地域自殺実態プロファイル 2022 年版）

19

3）職業について
自殺者を職業の有無で比較すると，国，県においては無職者の自殺の割合が高くなっていますが，本市では有職者の割合が高くなっています。
【図 7 自殺者の職業有無の割合 （H29～R3）
】

奄美市

52.5%

47.5%

0.8%
鹿児島県

38.0%

61.3%
1.0%

全国

0%

38.0%

20%

60.9%

40%
有職

60%
無職

80%

100%

不詳

（出典：地域自殺実態プロファイル 2022 年版）

就業別に比較すると，本市は被雇用者・勤め人が最も高く，次いで「年金等生活者」「自営業・家族従事者」の自殺の割合が高い状況です。
【図 8 自殺者の就業別割合（H29～R3）
】
45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%

0%

奄美市

鹿児島県

全国

（出典：地域自殺実態プロファイル 2022 年版）
20

本市の規模別事業所の割合をみると，19 人以下の小規模事業所の割合が 93%を占めています。
【図 9 地域の事業所規模別事業所／従業者割合（H28 経済センサス-基礎調査）】（出典：地域自殺実態プロファイル 2022 年版）

4）同居人の有無
自殺者の同居人の有無の割合を比較すると，国・県・本市ともに「独居」より「同居人あり」が高い状況です。
【図 10 自殺者の同居・独居の割合（H29～R3）
】

奄美市

81.1%

18.9%

鹿児島県

64.7%

35.3%

全国

66.1%

33.9%

0%

20%

40%
同居

60%

80%

100%

独居

（出典：地域自殺実態プロファイル 2022 年版）

21

5）自殺未遂歴の有無
自殺者の自殺未遂歴の有無について，全体の 37.5％が「自殺未遂歴あり」となっています。第 1 期策定時と比べて国・県はほぼ横ばいであるのに対し，本市では 11.6％
増加しています。
【図 11 自殺者における未遂歴の有無の割合（H29～R3）
】

奄美市

37.5%

鹿児島県

52.5%

22.9%

全国

65.5%

19.4%

0%

10.0%

11.6%

62.3%

20%

40%
あり

18.3%

60%
なし

80%

100%

不詳

（出典：地域自殺実態プロファイル 2022 年版）

6）優先されるべき対象「地域自殺実態プロファイル 2022 年版」で示された性・年齢階級別・職業・同居の有無別の分析表では，以下のとおりとなります。
これまでの統計より，本市における自殺対策の優先されるべき対象は，「勤務・経営者」「高齢者」「生活困窮者」となります。
【表 1 優先されるべき対象】
上位５区分

H29～R3 年 (5 年間)
自殺者数 40 人

割合

1 位:男性 40～59 歳有職同居

9人

22.5%

2 位:男性 60 歳以上無職同居

7人

17.5%

3 位:男性 40～59 歳有職独居

4人

10.0%

4 位:男性 20～39 歳有職同居

4人

10.0%

5 位:女性 40～59 歳無職同居

3人

7.5%

（出典：地域自殺実態プロファイル 2022 年版）

22

～ 自殺の原因 ～NPO 法人自殺対策支援センターライフリンクが行った「自殺実態 1000 人調査」では，調査結果を以下のように示しています。
図中の○印の大きさは自殺要因の発生頻度を表しており，大きいほど要因の頻度が高いことを示します。また，矢印の太さは各要因間の因果関係の強さを示しています。
自殺の直接的な要因としては「うつ状態(精神疾患)」の円が最も大きくなっていま
すが，うつ状態になるまでには複数の要因が存在し，連鎖しています。自殺で亡くなった人は，「平均 4 つの要因」を抱えていたことがわかっています。
【自殺の危機経路】

その他

不明（資料：NPO 法人ライフリンク 2014）【危機経路の例】

23

3 本市の現状（自殺に関連する統計）
1）人口統計
総人口は年々減ってきていますが，高齢化率は高くなっています。
【図 12 人口の推移と高齢化率】
単位：人 50,000
45,00040%
42,96942,94542,494

41,96541,65940,00035,000

32.2%

31.7%

31.0%

32.7%

35%

33.3%30%

30,00025%

25,00020%

20,00015%

15,00010%

10,000

5%

5,000
0

0%
平成30年度

平成31年度

令和2年度

人口

令和3年度

令和4年度

高齢化率

（出典：住民基本台帳（住基人口 4 月 1 日の数に基づく））

65 歳以上人口は年々増加し，独居高齢者率も年々増加しています。
【図 13 一人暮らし高齢者の推移（住民基本台帳の実績値）】
単位：人

4,000

3,709

3,500
2,911

3,000

2,823
2,560

2,135

42.0%

41.0%

3,174

2,964
2,500

41.2%
2,731

2,259

40.0%
39.0%

37.0%

2,000

38.0%
38.4%

1,500

37.0%

1,000

36.0%

500

35.0%

0

34.0%
平成22年

平成27年

令和２年

高齢者単身世帯数
高齢者夫婦世帯数
高齢者同居世帯数
高齢者のいる世帯に占める高齢者単独世帯数の割合（資料：第 9 期高齢者保健福祉計画より引用）
24

20 代の人口が少ない理由として，進学・就職に伴い島外へ転出する人が多いことがあげられます。
【図 14 人口の推移（人口ピラミッド R4）】（出典：住民基本台帳）

2）離婚率
本市は，国・県と比べて依然として離婚率が高い状況です。
【図 15 離婚率の推移】
人口千対

3.5
3

2.5
2
1.5
1
0.5
0

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

奄美市

2.36

2.58

2.9

2.55

2.5

2.7

1.9

2.1

2.4

県

1.87

1.82

1.88

1.77

1.71

1.71

1.82

1.6

1.57

国

1.84

1.77

1.81

1.73

1.7

1.68

1.69

1.57

1.5

奄美市

県

国

（出典：衛生統計年報）
25

3）所得
所得は，国や県と比べて低い水準となっており，奄美群島全体でみても同傾向にあります。
【図 16 所得の推移】
3,500
単位
千円

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

H27

H28

H29

H30

R1

市民所得

2,126

2,178

2,418

2,552

2,529

郡民所得

2,036

2,104

2,329

2,382

2,321

県民所得

2,359

2,414

2,585

2,558

2,558

国民所得

3,069

3,082

3,163

3,182

3,181

（出典：数字で見る奄美市）

4）生活保護
生活保護率は，国・県と比べて奄美群島は高い傾向にありますが，本市は特に高い状況です。
【図 17 生活保護率の推移】
80
（‰）

70.5

71.0

68.2

70.1

67.6

66.6

48.4

47.5

70
60

50.6

50.9

48.8

50.0

50

65.0

66.3

47.0

65.3

64.0

46.2

45.5 44.4

18.8

18.7 18.7

16.4

16.4 16.3

40
30

19.5

19.3

19.5

19.4

19.4

17.1

16.9

19.2

18.9

16.7

16.6

20
10

16.8

17.0

17.1

0
H24

H25

H26

奄美市

H27

H28

H29

奄美群島

H30

鹿児島県

R1

R2

R3

全国

（出典：奄美群島の概況）
265）救急搬送自損事故（自殺や自殺未遂）での搬送は，毎年 10～30 件程度発生しています。
【図 18 救急車の出動状況（自損事故）
】
単位：件
35

32

30

30

31

28

27

25

25

23
23

20
15

22

20

17

14

14
13

10
5
0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

（出典：数字で見る奄美市）

27

4 自殺対策計画策定に関する市民アンケート結果◆調査期間：令和 4 年 7 月～令和 5 年 3 月◆対 象 者：ミニ人間ドック検診受診者および乳幼児健診保護者◆回 答 数：3,306 件

1）回答者数

◆支所別
名瀬

住用

笠利

計

2,820

137

349

3,306

男

女

性別不詳

計

1,124

2,101

81

3,306

◆性別

◆年代別
20代以下

30代

40代

50代

60代

70代

121

307

426

396

782

907

28

80代以上 年齢不明
286

81

計
3,306

2）回答結果
質問 1｢自殺予防週間｣または「自殺予防月間」があることをご存知ですか？

「自殺予防週間・月間」の認知度は，今回は 39.4％となり微増しています。引き続き，周知を図る必要があります。

◆全体
1.3%
H30

37.8%

60.9%
0.7%

39.4%

R4
0%

59.9%

20%

40%
はい いいえ

60%
未回答

80%

100%

◆年代別
２０代以下
３０代
４０代

37.2%

62.8%

43.6%

56.4%

35.2%

64.8%
0.5%

５０代

39.1%

60.4%
0.4%

６０代

39.0%

60.6%
1.1%

７０代

41.5%

57.4%
3.1%

８０代以上

35.7%

61.2%
4.9%

年齢不明
0%

34.6%
20%

60.5%
40%

60%

■はい ■いいえ ■未回答

29

80%

100%

質問 2

｢ゲートキーパー｣をご存知ですか？

｢ゲートキーパー｣の認知度は，前回の 6.7％から 13.7％と増加しましたが，まだまだは低く，周知を図っていく必要があります。
※ゲートキーパーとは，悩んでいる人に気づき，声をかけ，話をきいて，必要な支援につなげ，見守ることができる人で，「命の門番」とも言われています。（厚生労働省ホームページ
より）

◆全体
1.8%
6.7%

H30

91.5%
1.3%

R4

13.7%

0%

85.1%
20%

40%
はい いいえ

60%
未回答

80%

100%

◆年代別
２０代以下

14.0%

３０代

86.0%

21.8%

78.2%

４０代

13.1%

86.9%

５０代

16.2%

83.8%
0.8%

６０代

11.8%

87.5%

2.2%
７０代

13.2%

84.6%
4.9%

８０代以上 8.0%

87.1%
1.2%

年齢不明

13.6%

0%

85.2%
20%

40%
はい

60%

いいえ

30

未回答

80%

100%

質問 3

不安や悩みがあるとき，話を聴いてくれる人はいますか？

不安や悩みがあるとき，話を聴いてくれる人がいる割合は，男性 88.9%，女性 95.0%と男性が低い状況は変わらず，男性が相談しやすい環境整備が必要と考えられます。

◆性別
男性

H30

86.0%

1.1%
12.9%
0.6%

R4

88.9%

10.5%

0%

女性

20%

40%

60%

80%

100%

4.7%
H30

0.5%

94.8%
4.0% 0.9%

R4

95.0%

0%

20%

40%
はい

60%

いいえ

80%

100%

未回答

◆年代別
２０代以下
３０代

1.0%

0.7%

5.6%

0.9%

6.3%

0.3%

6.3%

0.6%

7.9%

0.8%

10.1%

2.4%

3.7%

2.5%

98.4%

４０代

93.4%

５０代

93.4%

６０代

93.1%

７０代

91.3%

８０代以上

87.4%

年齢不明
0%

3.3%

96.7%

93.8%
20%

40%

60%

■はい ■いいえ ■未回答

31

80%

100%

質問 4

誰かに相談をしたり，助けを求めたりすることにためらいを感じますか？

相談をしたり，助けを求めたりすることにためらいを感じる割合は，男性 22.3%，女性 22.2%となり前回より減少しています。年代別の特徴は見られず 2 割の人がためらいを感じており，気軽に相談できる手段の周知が必要と考えられます。

◆性別
2.0%

男性 H30

28.6%

69.4%
1.0%

R4

22.3%

0%

76.7%
20%

40%

60%

80%

100%
2.0%

女性 H30

28.2%

69.8%
1.4%

R4

22.2%

0%

76.3%
20%

40%
はい

60%
いいえ

80%

100%

未回答

◆年代別
0.8%
２０代以下

18.2%

81.0%

0.7%
３０代

22.5%

76.9%

４０代

24.2%

75.8%

５０代

23.2%

76.8%
1.3%

６０代

24.7%

74.0%
1.7%

７０代

20.2%

78.2%
4.2%

８０代以上

19.6%

76.2%
7.4%

年齢不明
0%

21.0%

71.6%
20%

40%

60%

■はい ■いいえ ■未回答

32

80%

100%

質問 5

自殺に追い込まれる要因として，考えられると思うものに○をつけてください。

うつ病 経済面での悩み 借金 病気 家庭不和 家庭内暴力
失業 失恋 職場環境の変化 過労 アルコール問題 介護疲れ
いじめ 人間関係の悩み 進路の悩み
ひきこもり 発達障害
身近な人の死 子育ての悩み 虐待 仕事の悩み

離婚

上記 22 項目は，全てが自殺に追い込まれる要因となり得ますが，全て該当と回答した方は 3.7％で，前回と大きな変化はありません。一方，1~5 個の項目を選択した人の割合が半数を占めており，まだまだ啓発が必要と考えられます。

H30（前回）
7.1%

3.0%

R4（今回）
2.4%

3.7%

11.4%

3.0%

6.6%

6.0%

21.2%

21.5%

59.7%

■全て

54.4%

■16～21 個■11～15 個■6～10 個33

■1～5 個■回答なし

自殺に追い込まれる要因と考えられるものは，前回と同様「うつ病」
「病気」
「借金」
の順に多くなっています。
しかし，様々な悩みや要因が重なりあって自殺に至ることが多いため，引き続き自殺に関する正しい知識の普及・啓発を行っていく必要があります。

うつ病

70.3%

病気

49.0%

借金

47.1%

経済面での悩み

40.1%

いじめ

38.2%

人間関係の悩み

32.0%

介護疲れ

31.2%

家庭内暴力

23.0%

家庭不和

21.4%

過労

20.1%

虐待

19.8%

失業

19.5%

仕事の悩み

17.0%

ひきこもり

16.8%

子育ての悩み16.6%

身近な人の死15.0%

アルコール問題

12.6%

未回答

11.4%

離婚

9.7%

職場環境の変化

9.6%

失恋

9.6%

発達障害

7.8%

進路の悩み

6.4%

その他

0.0%

0%

20%

40%

34

60%

80%

第３章
施策の体系

第３章

施策の体系

１ 基本施策・重点施策について本市の自殺対策は，「基本施策」「重点施策」の 2 つで構成されています。
基本施策は，「地域自殺対策政策パッケージ」において全国的に実施することが望ましいとされている項目を中心としており，「4 生きることの促進要因の支援」には，本市が特に重要と考える項目を位置づけています。
重点施策は，本市の現状を踏まえ，優先して対策を行うべき対象（「高齢者」「生活困窮者」「子ども・若者」「働いている人・経営者」）への施策になります。
本市で行う関連事業は全て，この 2 つの施策に位置づけ，「生きることの包括的な支援」として推進していきます。第５章・６章では，その詳細について説
明します。

36

基 本 施 策
1

重 点 施 策人材の育成

1

（気づく・つなげる・支える）

a 包括的な支援のための連携推進

a 自治体職員の人材育成

b 地域における高齢者とその家族

b 自治体職員以外の人材育成に対する支援c 支援者のサポート

2

高齢者への取組c 社会参加の強化と孤独・孤立の予防

ネットワークの構築

2a 地域におけるネットワークの強化

生活困窮者への取組
a 生活困窮を抱えたハイリスク者b 庁内のネットワークの強化に対する個別支援b 相談支援の充実

3

市民への啓発・周知

c 生活困窮者対策と自殺対策のa 心の健康づくり・生きる支援についての連動を図る

知識の普及啓発3

b 市民向けの講話
c メディアの活用

子ども・若者への取組
a 子ども・若者の抱えやすい課題に着目した支援の充実

4

生きることの促進要因への支援

b 経済的困難を抱える子どもなどへのa 居場所づくり

支援の充実

b 地域のつながりづくり

c 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育

c 相談体制の充実とつなぎの強化

d 養育に関わる保護者への支援体制の強化

d 未来（将来の夢・生きがい）への支援

e 子どもの健全育成

e 障がい児・障がい者への支援

4

f 妊産婦・子育てをしている方への支援

働いている人・経営者への取組

g 自殺未遂者への支援

a 相談体制の充実

h 自死遺族への支援

b 健康経営に関する取組

37

白紙だよ～～ん第４章
生きるを支える自殺対策への評価・取組～基本施策～

第４章

生きるを支える自殺対策への取組～基本施策～

基本施策１：人材の育成（気づく・つなげる・支える）
悩んでいる人に寄り添い，かかわりを通して「孤立・孤独」を防ぎ，支援することが自殺対策では重要です。様々な悩みや生活上の困難を抱える人に対して，誰もが早期の「気づき」・「つなげる」・「支える」ことができる人材育成のために，様々な分野の専門家や関係者だけでなく，市民も対象にしたゲートキーパー養成講座等の研修会を開催します。
一人でも多くの方に，ゲートキーパーとしての意識を持っていただき，専門性の有無にかかわらず，それぞれの立場でできることから進んで行動を起こしていくことで，生き心地のよい社会となり，誰も自殺に追い込まれることのな
い奄美市の実現をめざします。

1-a

自治体職員の人材育成窓口における税金・保険料等の各種相談や様々な業務で市民と関わる職員
が，自殺のリスクを抱えた市民に早期に気づき，支援へとつなぐ役割を担うことができるよう，職員を対象としたゲートキーパー養成講座を開催し，業務の中で実践していきます。
【各課の評価】
評価
◎

○
21

△
41

－
5

2

・養成講座に参加したことのみを評価していたり，参加できなかった職員への共有が十分でない等，課によって意識の差が見られた（相談業務を主とする課においても意識が低い課がある）。
・一度のみの受講で，継続的な受講につながっていない課が複数ある。
・日頃の業務と自殺対策を一体的に捉えられていない課もある。

40

【取り組み】①ゲートキーパー養成講座の開催
自殺対策に関する説明と必要な相談先につなぐこと等を示したゲートキー
パー養成講座の受講の呼びかけを行い，e-ラーニング等を活用し，受講しやすい体制を整えます。また，新規職員や新規係長などの受講歴がない者には優先的に受講を勧めます。（総務課，学校教育課，健康増進課）②研修受講後の実践
職員がゲートキーパー研修を通じて自発的に自殺対策について考え，日々の業務の中で自殺対策の視点を持ち，リスクを抱えた人に気付いたときは関係機関へつなぐことを心がけます。（●全庁）

1-b

自治体職員以外の人材育成◆学校・関係機関・地域の支援者
学校，保健，医療，福祉，経済，労働など様々な分野において相談・支援等を行う各機関・団体や専門従事者に対し，ゲートキーパー養成講座を開催し受講を推進します。
【各課の評価】
評価
◎

○
16

△
36

－
3

・ゲートキーパー養成講座の受講はまだまだ少ないが，各所属団体の研修を受講し，対象者への関わり方等を学んでいる。
【取り組み】①ゲートキーパー養成講座の受講勧奨
関連団体の職員が，ゲートキーパーとして気づき・必要な機関につなぐことができるよう，養成講座の開催案内を行います。また，自殺対策主管課だけでなく，各担当課においても積極的に関連団体へ働きかけます。
（●全庁）

41

②受講者を増やすための取組
出前講座やオンライン研修を活用し，多くの方が参加できるよう体制を整
えていきます。（健康増進課）
民生・児童委員，保護司，奄美青少年支援センター（ゆずり葉の郷），
児童館職員，保育士・幼稚園教諭，放課後児童支援員，ファミリー・
サポートセンター，介護・福祉・障がい者施設従事者，指定事業者，在宅介護支援センター，自治会役員，学校職員，学校図書館司書，スクールソーシャルワーカー，ふれあい教室指導教員，
NPO 法人（学習支援），健康づくり推進員，はぐくみ育ち見守り隊，
在宅看護師等，食生活改善推進員，公民館職員，スポーツ少年団，
社会福祉協議会，あまみ若者サポートステーション，
奄美大島商工会議所，あまみ商工会，奄美大島雇用創造協議会◆市民
生活の場である地域で身近な人々が支え手の役割を担うことができるよう，
市民を対象にゲートキーパー養成講座を開催し受講を推奨します。
①市民向けのゲートキーパー養成講座の開催
養成講座を開催し，地域で支え手となる市民の育成を進めることで見守り体制を強化し，安心して生活できる環境をつくります。（健康増進課）
地域健康教室お世話係，認知症の人と家族の会会員，認知症対策の支援者，子ども会，PTA，地域女性団体，青年団，消防団員，老人クラブ「ゲートキーパー」とはゲートキーパーとは，自殺の危険を示すサインに気づき，適切な対応（悩んでいる人に気づき，声をかけ，話を聞いて，必要な支援につなげ，見守る）ができる人のことで，言わば「命の門番」とも位置付けられる人のことです。
（厚生労働省ホームページより）

42

1-c 支援者のサポート
自殺対策従事者や相談窓口職員の心の健康を維持するための取組みを推進します。
【各課の評価】
評価
◎

○
2

△

－

2

・研修の機会や相談体制を設ける等，従事者をサポートする環境づくりに努めているが進捗に差が見られる。
【取り組み】①メンタルヘルス研修会（ラインケア）
部下のストレスなどによる心身の変化への気づきや対応について研修を実施し，職員の心身面の健康の保持・増進を図ります。また，周知を徹底し参加率を上げるとともに，毎年確実に実施できるよう，管轄部門が継続して働きかけを行います。（総務課，学校教育課，消防本部）②職員の健康管理
心身の健康に関する相談があった際には，自殺に対する傾向等に留意して対応し，必要時は専門機関につなぎます。また，職員自身のセルフケアにも努めます。（総務課）
メンタルヘルス研修会（ラインケア），職員の健康管理

43

～ 私たちにできること ～

〈気づき〉

〈傾聴〉

身近な人の変化に気づいて，声をかける

本人の気持ちを尊重し，耳を傾ける

言葉や行動の変化，体調の変化など，悩みを話してくれたら，できる限り心の悩みや様々な問題を抱えている人が話に耳を傾けましょう。話題をそらし発するサインに早く気づきましょう。

たり，気持ちを否定するのは逆効果で変化に気づいたら，自分にできる声かけをしましょう。

す。本人の気持ちを尊重し，相手を大切に思う気持ちを伝えましょう。

〈つなぎ〉

〈見守り〉

早めに専門家に相談しましょう

温かく寄りそい，じっくりと見守る

心の病気や，社会・経済的な問題を

体や心の健康状態について自然な雰抱えているようであれば，公的相談機

囲気で声をかけて，焦ることなく，優関や，医療機関など専門家への相談にしく寄りそいながら見守りましょう。

つなげましょう。
相談を受けた側も，一人で抱え込まずに，理解してくれる家族や友人，上司の協力を求め連携をとりましょう。

「厚生労働省ホームページより」

44

基本施策 2：ネットワークの構築
自殺対策が最大限その効果を発揮して「誰も追い込まれることのない奄美市」を実現するためには，県，関係機関，市民などと連携・協働して自殺対策を総合的に推進することが必要です。そのため，それぞれの主体が果たすべき役割を明確化，共有化した上でネットワークを構築することが重要です。
本市では，関係機関を含む地域ネットワーク会議と関係課による庁内ワーキ
ングチームで情報の共有および課題検討を行い，どこに相談しても適切な相談場所につなぐ支援ができるよう連携の強化に努めます。

2-a 地域におけるネットワークの強化【各課の評価】
評価
◎

○
1

△

－

1

・外部機関と連携をとり，定期的に情報共有や協議を行うことができた。
【取り組み】①自殺対策地域ネットワーク会議
地域の関係団体や関係部署の協力を得て，適切な時期に会議を開催し，現状（課題）の共有，事例の協議，計画の評価等を行い，自殺対策を効果的に進めていきます。（健康増進課）②奄美地区地域自立支援協議会
大島地区内の事例や課題を共有し，関係機関の連携強化を図ります。

（福祉政策課）45

2-b 庁内のネットワークの強化【各課の評価】
評価
◎

○
1

△

－

4

・関係機関や関係課との会議を定期的に開催し，情報共有や協議を行うことができた。
・会議に参加した者のみの理解で留まっており，課内での共有ができていない課が多い。
【取り組み】①庁内自殺対策検討会議
庁内関係課と，定期的な情報の共有，協議，計画の評価等を実施
し，総合的かつ効果的に自殺対策を推進していきます。（健康増進課）②特定の問題に関する連携・ネットワークの強化
DV 対策，障害者の自立支援および差別解消支援，引きこもり，男女共同参画等，複雑化した問題を抱えた方の支援を行うため，協議会等を開いて顔の見える関係を構築し，それぞれの専門性を活かし連携して支援を行います。（福祉政策課，つながる相談室，市民協働推進室，高齢者福祉課，健康増進課）

DV 対策推進事業，奄美地区地域自立支援協議会，障害者差別解消支援
地域協議会

46

「重さは分けると軽くなる」
社団法人日本精神保健福祉士協会 常務理事 大塚 淳子

人生の途上では，さまざまな出来事に遭遇します。特に予期しないことや，準備が整わないま
まに受け入れ難い事態に直面すると，どうしていいかわからなくなるのは自然です。悩んだり，落ち込んだり，喪失感に浸ったり，心配事を多く抱えて眠れなくなったり，食べられなくなったり，笑えな
くなったり……心も身体もさまざまな反応を示す場合もあります。
自分ひとりでなんとかしたい

自分でなんとかしなきゃ

人に話すようなことではないだろう

きっと時間が解決するはず……

など，頑張って耐えてしまう傾向が日本人には少なくないと言います。人に話してみることで，相談をすることで，ほんの少しでも気持ちが落ち着くことや，考えが整理できること，行動の選択肢が増えることなどが意外とあるものです。相談専門職が，保健所や市役所，医療機関（心療内科や精神科）などにいますので，気軽にお尋ねください。たいてい，重さは分けると軽くなります。

「厚生労働省 知ることから始めよう
みんなのメンタルヘルス総合サイト」より一部抜粋

47

基本施策 3：市民への啓発・周知
自殺を考えている人は悩みながらもサインを発しています。自殺を防ぐためには，このようなサインを発している本人や，そのサインに気づいた周りの人が気軽に相談できる体制が十分に周知されていることが重要です。
そのため，地域や職場・学校等で，様々な相談窓口の周知活動を徹底し，早い段階で専門機関につなげていく体制を整えます。
また，自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る」ことです
が，当事者の心情や背景が理解されにくい現状があり，危機に陥った場合には「助けを求めることが適切である」ということが，社会全体の認識となるよう，積極的に普及啓発を行う必要があります。

3-a 心の健康づくり・生きる支援についての知識の普及啓発
心の健康づくりの正しい知識やストレス対処法，様々な相談窓口について広報誌やリーフレット，カードの作成・配布を通じて普及啓発を行います。
【各課の評価】
評価
◎

○
4

△
15

－
3

1

・各事業を通して，意識して知識の普及啓発を取り組んでいる部署が多かっ
たが，コロナ禍で実施できなかった事業や，普及方法に工夫が必要なものもあった。
【取り組み】①自殺予防キャンペーンにおける啓発活動
自殺予防週間・自殺対策強化月間には，大型スーパーや市内各所でのリーフレット配布，デジタルサイネージによる広報を実施し，自殺対策の周知・啓発を進めます。（健康増進課）②相談先窓口案内の作成と配布
手に取りやすいカード型の相談先案内を作成して庁内や関係機関に配布
し，相談先の普及・啓発に努めます。（健康増進課）
48

③心の健康・自殺予防に関する啓発「健康あまみ 21」を推進するとともに，学校図書館・公民館において心の健康コーナー等を設置し，市民が関心を持てる環境を作る等，既存の事業を通して知識の普及啓発を継続していきます。
（健康増進課，高齢者福祉課，学校教育課，生涯学習課，市民協働推進室,
市民課，消防本部）
自殺予防週間・自殺対策強化月間における啓発活動，
心の健康・自殺予防に関する啓発
学校図書館活用事業，公民館活動事業
地域まつり，イベント等，各種保健事業（母子・成人・栄養）
食生活改善推進員の活動，認知症サポーター養成講座
救急講習会，「人権の花」活動，理美容師協会との連携

3-b 市民向けの講話
自殺は，個人が抱える問題がいくつも重なって起きています。それらの関連するテーマについて，市民向けの講話を実施し，自殺予防の普及・啓発を行います。
【各課の評価】
評価
◎

○
1

△
1

－
1

・講話をすることで，正しい知識・理解を深めることにつながっている。
・対象者への働きかけができず，講座開催ができなかった部署もあった。
【取り組み】①出前講座や各種講座の実施
職員が地域や学校に出向き，心の健康や相手に思いやりを持つこと，多様性の尊重，困ったときは相談すること等について，多くの市民や企業・団体が受講できるよう積極的に働きかけていきます。（●全庁）
心とからだの健康講座，心の健康に関する教育，障害福祉に関する講話
出前講座
49

3-c メディアの活用
より多くの市民の方へ，心の健康づくりや相談場所など情報提供ができるよう，地元の新聞やラジオ，広報誌およびホームページを活用します。
【各課の評価】
評価
◎

○

△

－

1

・多くの市民が閲覧できるホームページに情報を掲載した。
・紙媒体での周知は，手に取ってもらえるよう工夫が必要。
【取り組み】①広報誌や市民便利帳，デジタルサイネージの活用
相談窓口一覧表を掲載し周知を図るとともに，担当部署と連携し，デジタ
ルサイネージを活用して自殺予防週間・強化月間や，つながる相談窓口の周知を行います。（企画調整課，健康増進課）②ホームページや SNS の活用
自殺対策に関する情報および正しい知識の普及，相談窓口一覧表の周知のため，市のホームページや LINE 等を活用し，啓発と情報の発信に努めます。

50

悩みごとを抱えているのでは？と思えるサイン◎ふだんは明るくしゃべるのに・・・・ボーっとしている・話しかけても上の空（焦点が合っていない，目線が上向きになるなど）
・黙っていることが多い（目線が下向きになっているなど）◎熱心にしていたスポーツや集まり等に突然来なくなった
・電話で参加を呼びかけてもあいまいな返事
・顔を合わせても避けている◎いつもと明らかに違う行動・発言がある
・何の前触れもなく「金を貸してくれ」と言われた理由を聞いてもあやふやな返事･･･
・仕事中に，突然業務に関係のない個人的なことを話しかけてきた・相手が話を聞いているか気にせずに，一方的に話しかけてくる◎職場での行動が気になる
・職場に馴染めないでポツンと一人でいる
・これまでしなかった初歩的なミスをする
・独り言をよく言うようになった・仕事を休みがちである
・いつも顔色が優れず，目の下にクマができている・「疲れがとれない」と話しており，実際つらそうである
・出勤時に酒のにおいがする
酒はあまり飲まないと言っていたのに･･･

これらは，ひとりで悩んでいるサインかもしれません。
まずは，「疲れているようだけど，大丈夫？」と声をかけてみましょう。
相手の話を否定せずに，ゆっくりと聴いてあげましょう。
あなたの気づきが，助けになるかもしれません。

51

基本施策 4：生きることの促進要因への支援
個人的にも社会的にも「生きることの促進要因」より「生きることの阻害要因」
が上回った時に，自殺に追い込まれる危険性が高まります。
「生きることの阻害要因」を減らす取組みはもちろんですが，「生きることの促進要因」を増やす取組みも重要となります。
住民一人ひとりが家族や仲間とふれあいながら，生きがいを持ってイキイキと暮らせるように，自殺対策と関連の深い様々な分野での取組みを幅広く推進
していきます。

4-a 居場所づくり
様々な人が集える場所，ホッとできる場所があることで孤立を予防し，安心して生活できるよう，居場所づくりの提供と周知に努めます。また，家族に対しての支援を行うことで負担軽減を図り，皆で支えあっていくことができるよう支援します。

【各課の評価】
評価
◎

○
3

△
5

－
1

・高齢者の場の提供は多くあり，参加している方の支援は丁寧に実施している。
・子どもや若者向けの居場所づくりのための支援が少ないと思われる。
・コロナ禍で実施できなかった期間もあり，参加者の減少や後継者不足で教室の継続が難しくなっているところもある。
【取り組み】①地域における「居場所づくり」の推進
現在実施している事業については，引き続き場を必要とする方が楽しみや役
割をもち，安心して通えるよう支援していきます。また，新たな居場所づくりを検討するとともに，必要な方が参加できるよう周知に努めていきます。
（福祉政策課，高齢者福祉課，健康増進課，学校教育課，生涯学習課）
52

地域子育て支援センター事業，母子健康相談，学校図書館活用事業，
ふれあい教室，生涯学習講座，アマホーム PLAZA（市民交流センター），
地域活動支援センター「ゆらい」，地域健康教室，
男性健康教室・男の料理教室，認知症カフェ，介護講座 他

4-b

地域のつながりづくり

ふだんの生活のなかで周りの人が少しの変化に気づき，声をかけたり気にかけたりすることで孤立を予防し，生きることの支えにつながるとともに，問題が深刻化する前に支援につなげることも可能となります。お互いに声をかけな
がらシマの“結い”の心を大切に育み，子どもから高齢者まで地域の中でふれあ
いながら生活することができるよう，様々な活動を通して地域のつながりづくりを推進していきます。
【各課の評価】
評価
◎

○
2

△
13

－
4

1

・高齢者に関する事業は充実しているが，子どもを対象とした取り組みが少ない。
・町内会・自治会がない地域や活動が少ない地域では，住民同士のつながりが希薄化しており，移住者とのつながりの場も少ない。
・防災活動では，地域住民へ気づきの視点をもって関わっており，気になる家
庭については，関係機関につなげることができている。
・町内会・自治会の担い手が不足し，地域行事や活動が縮小している地域もある。
【取り組み】①地区組織活動の支援
住民がつながりを深め，安心して地域で過ごせるよう，地域への働きかけや研修会などを実施し，自治会など地区組織の活動を支援します。
（●全庁）
自治会，民生児童委員，消防団，地域女性団体，健康づくり推進員

53

等

②親子を見守る地域づくり
地域の中で子どもを見守り，ふれあいながら生活すること，また，安心して妊娠・出産・子育てができるよう，つながりのある地域づくりをめざします。（●全庁）
子ども会，PTA，スポーツ少年団，スクールガードリーダー
はぐくみ育ち見守り隊 等③高齢者の社会参加の促進
高齢者が住み慣れた地域で他者とのつながりを感じながら，役割を持って生き生きと過ごせるよう，各種取り組みを推進します。（高齢者福祉課）
生活支援体制整備事業，在宅介護支援センター，
元気度アップ事業，地域健康教室，男の料理教室，介護講座

等④認知症の方を地域で支える取り組み
認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活できるよう，正しい知識の普及や居場所づくりに加え，家族支援に取り組んでいきます。
（高齢者福祉課）認知症サポーター養成講座，認知症カフェ，認知症の方の家族支援
認知症高齢者等支援ボランティア「結とも」 等

4-c 相談体制の充実とつなぎの強化
様々な悩みに応じた相談が受けられるよう相談体制の充実を図り，どこで相談を受けても専門の窓口へつなぐことができるように体制を整備し，関係機関と連携して適切な支援を行います。また，相談窓口の情報を整理し，住民にわ
かりやすく提示できるよう努めます。
【各課の評価】
評価
◎

○
26

△
20

－
1

54

・生活上の困りごとがないか等の視点をもって不安な気持ちに寄り添いながら相談対応ができている。
・支援が必要と判断された時は，関連課・関係機関へつなぐ連携ができている。
・つながる相談窓口が設置されて以降，どこに相談したらよいかが明確になり相談しやすい体制ができた。
・本人の拒否があり支援へ繋げることができないケースや介入後の経過を追えていないケースもある。
・引きこもりの把握ができていない。
【取り組み】
各種相談窓口体制の充実，関係機関との連携の強化を図ります。
①相談窓口の情報を，分かりやすく周知・啓発していきます。（●全庁）②相談しやすい体制づくり（相談方法や時間帯など）および，自殺の視点をもった丁寧な対応に努めます。（●全庁）③支援が必要な方の把握に努め，関係部署・機関と連携しながら，つなぎの強化を図ります。（●全庁）・子ども・若ものに関する相談（子育て相談，教育に関する相談，児童虐待に関する相談，青少年に関する相談，伴走型相談支援）
・障がい児・障がい者に関する相談（障がい児・障がい者に関する相談，障がい者虐待に関する相談）・家庭に関する相談（婦人相談事業，DV に関する相談）
・高齢者に関する相談（高齢者に関する相談，高齢者虐待に関する相談）・生活に関する相談（消費生活に関する相談，生活に関する相談，年金に関する相談，
納税・保険料等に関する相談，公営住宅使用料に関する相談，
水道料・下水道使用料等に関する相談，犯罪被害者等支援）
・就労・労働に関する相談（就労に関する相談，労働相談，経営相談）
・移住・定住に関する相談（移住定住に関する相談）55

4-d 未来（将来の夢・生きがい）への支援
未来へ向けて夢や希望を持ち，イキイキと生きがいを持って日々の生活を送ることができるように，学習支援や就労支援・生きがいづくり等，多方面からの支援を行います。
【各課の評価】
評価
◎

○
8

△

－

12

・各種就労支援が多く実施されており，関係機関・団体と連携して情報提供
や相談等，多種多様な取り組みを実施できた。
・生活困窮者や障がい者については，支援が必要な方の掘り起こし等，課題が残る。
・スポーツや社会学習等を通して，取り組むことの楽しさ・やりがい等の学ぶ機会を提供し，全ての子どもに将来の夢・希望を抱いてもらえるような支援を実施している。
・高齢者の生きがいづくりや社会参加を促すための取組は充足してきているが，後継者不足などによる存続の課題がある。
【取り組み】①子ども・若者の「将来の夢」を育む支援
子ども・若者が将来の夢を描けるよう，様々な体験や社会活動の機会を設け，将来について希望をもてるよう環境を整えます。また，家庭の事情等，置かれた環境に関わらず将来の夢を育めるよう，学習支援に加え，居場所機能としての生活支援についても充実させていきます。
（生涯学習課，教育総務課，つながる相談室，スポーツ推進課）
社会教育事業，奨学金制度，地域栄養教室，心とからだの健康講座，
生活困窮者自立支援事業（子どもの学習・生活支援事業），
スポーツ少年団の健全育成事業 他②働く人のやりがい事業者の経営や求人支援，求職者の就労支援など，労働者一人ひとりがやりがいを持って働き続けることのできる環境を整え，事業者と求職者双方
56

のニーズを今後の事業展開に活かし，実際の雇用や離職防止につながるよう支援します。（商工政策課，農林水産課）
雇用者確保総合支援事業（求職者の就労相談，求人求職相談，就労面接会，就労支援セミナー等の実施，），ワークライフバランスの推進，創業支
援事業，就業体験支援事業，奄美大島雇用創造協議会事業，フリーランス
育成支援事業，若手農家農業就労支援事業③高齢者のいきがい地域における各種教室や講座に参加することで，交流を図りながら高齢者
が生きがいや役割をもってイキイキと暮らせるよう支援します。併せて，高齢者の交流の場が存続できるよう，支援者の掘り起こしや育成支援も行っていきます。（高齢者福祉課）
元気度アップ事業（生きがい施策），地域健康教室（介護予防教室），
男性健康教室・男の料理教室④障がいや困難を抱える人への支援
障がいを抱える方や，他者とのかかわりに不安や困難を持つ方に対し，それぞれの生きづらさの特性に留意しつつ，生活の質を高めるための支援
や，一般就労へ向けた支援を行います。また，引きこもりの把握や，支援の必要性は高いがサービスにつながらない方の掘り起こしを行っていきます。（福祉政策課，つながる相談室）
訓練等給付に関する事務，生活困窮者自立支援事業（就労準備支援事業）⑤市民の生きがいづくり（社会・文化活動）
趣味の充実や仲間づくり，芸術・文化活動に触れることをにより，ストレス解消や生きがいづくり，心豊かな市民生活の向上をめざします。
（生涯学習課，市民協働推進室）
生涯学習講座，公民館活動・運営，文化事業，
男女共同参画推進事業（心の健康・自殺予防に関する啓発）57

4-e 障がい児・障がい者への支援
障がいがある人を含め，すべての人々が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう，様々な支援が切れ目なく提供される体制の構築をめざします。さらに，障がいを理由とした差別を解消するための施策や合理的配慮，虐待の防止を推進し，誰もがお互いの人格と個性を尊重して支えあう共生社会の実現に向けて取組んでいきます。
【各課の評価】
評価
◎

○
5

△

－

6

・市役所だけでなく各センター・事業所が相談窓口となり，必要な支援につなぐことができている。
・講話や各協議会での課題把握を通し，障がい者への理解を深め，合理的配慮のもと環境整備を進めている。
・必要なサービスにつながっていない方の把握をする体制の検討を行う。
【取り組み】①相談体制と福祉サービスの充実
各相談の場面で生活状況を丁寧に把握し，対象に応じた支援を提供することで，生活の質の向上や社会的な孤立を防ぐことにつなげていきます。
（福祉政策課，子ども未来課）
障がい児・障がい者に関する相談，障がい者虐待に関する相談（奄美地区地域障害者虐待防止センター），訓練等給付に関する事務，特別児童扶養手
当，特別障害者手当・障害児福祉手当，奄美地区地域自立支援協議会②差別の解消，権利擁護の推進および虐待の防止に関する取り組み
障がいおよび障がい福祉に対する理解促進と啓発活動に努め，関係者間で課題や差別解消に関する合理的配慮のあり方を共有し，問題解決に取り組みます。また，虐待の未然防止に努めるとともに，虐待の相談・通報を受けた際は，関係機関と連携して支援を行います。（福祉政策課）
差別の解消，権利擁護の推進および虐待の防止に関する取組，
障害者差別解消支援地域協議会，奄美地区地域自立支援協議会，障がい福祉に関する講話
58

4-f 妊産婦・子育てをしている方への支援
妊産婦や子育てをする方々は，慣れない子育てのため不安や悩みを抱えやす
く，特に出産後はホルモンの影響等で産後うつを発症するリスクが高くなります。核家族化が進み地域のつながりが希薄になる中，子育て中は特に孤立しやすい状況だといえます。そこで，必要な支援を受けながら安心して子育てができ，母子ともに健やかに生活できるように支援の充実を図ります。

【各課の評価】
評価
◎

○
4

△

－

4

・妊娠届け出時より必要な方に支援を開始することができており，妊産婦の不安軽減や必要な方は継続的な支援（産後ケア等）へ移行するなど切れ目ない支援ができている。
・各種教室の実施や地域での見守りなど産前産後を安心して過ごせるようサポート体制を整えているが，母子保健推進員不在地区もあり，新たな人材発
掘・育成が必要。
・養育環境に問題を有するケースへの介入は，庁内の連携がうまくとれておりスムーズな支援ができているが，受け入れ困難ケースの介入方法や情報共有の仕方については今後も検討が必要。

【取り組み】①妊娠中から子育て期における支援
妊娠・出産・子育てにかかる各事業を通して，保護者に支援を行うとともに，リスクの高い保護者に関しては，関係機関と連携し，より丁寧に支援を行っていきます。（健康増進課，福祉政策課）
子育て世代包括支援センター，産前・産後サポート事業，産後ケア事業，
妊産婦・新生児訪問事業，こんにちは赤ちゃん訪問事業，
家庭児童相談員による相談事業，伴走型相談支援59

②地域での子育てを支援する人材育成
地域で安心して子育てができるように，地域での支援者の発掘・育成に努めます。（健康増進課，福祉政策課）
はぐくみ育ち見守り隊事業，母子保健推進員活動事業，養育支援訪問事業

4-g

自殺未遂者への支援【各課の評価】
評価
◎

○
1

△

－

1

・消防においては，事例検討を定期的に行い，対応の確認や関係機関との連携強化も図っている。
・自殺未遂者支援として，事例の検討や連絡体制の構築などの協議ができた。
・各機関との情報共有も出来つつあり，自殺未遂者への介入も出来るようになってきたが，介入を拒否するケースもある。
・時間外の対応等の連携体制においては，各機関と調整が必要である。

【取り組み】①自殺未遂者支援体制の強化
自殺未遂に関する情報を集約し，関係機関等と連携しながら自殺未遂者への支援を行います。（消防本部，健康増進課）
事後検証会，自殺未遂者支援連携体制構築事業の推進②自殺者（未遂者）介入の体制づくり
事例検討や支援会議等を開催し，実態把握に努め，支援体制を構築していきます。（保健福祉部，消防 他）
ケース検討会60

4-h 自死遺族への支援【各課の評価】
評価
◎

○

△

－
1

・相談窓口や遺族の会を紹介する機会がなく評価できなかった。
【取り組み】①自死遺族への情報周知
各種相談先の情報や相談会の開催等，自殺対策・遺族支援の関連情報を自死
遺族へ情報提供を行います。（●全庁）
自死遺族への支援②支援者の資質向上
自死遺族へ適切に関わることができるよう，研修会に参加するなど，支援者の資質向上に努めます。（保健福祉部）
研修会受講

61

白紙だよ～～ん第５章
生きるを支える自殺対策への評価・取組～重点施策～

第５章

生きるを支える自殺対策への取組～重点施策～

重点施策１：高齢者への取組
高齢者は，配偶者をはじめとした家族との死別や離別，身体疾患等をきっかけとした閉じこもりや抑うつ状態から孤立や孤独に陥りやすく，さらに介護，生活困窮など複数の問題を抱え込みがちです。また地域とのつながりが希薄である場合には，周囲の人が変化や問題に気づくのが遅れ，自殺のリスクが高まる恐れもあります。
また，本市の特徴として子どもが島外で生活する方が多く，独居高齢者が多いことがあげられ，今後も増えていくことが予測されます。さらに，団塊世代の高齢化が進行する中で，老々介護や子育てと介護の両方を担うダブルケアなど介護に携わる支える側の負担も増えることが予測されます。
これらのことを踏まえ，高齢者本人だけでなく介護者を含めた包括的な支援について関係機関と連携して取組むとともに，住み慣れた地域で安心して暮らしていくための地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現をめざし，
地域福祉力の推進を図ります。
そのためにも，住民自身が「どのように暮らしていきたいか」「地域で安心して暮らせるために何が必要なのか」を考え，地域全体で話し合う機会をつくり出しながらこれからの地域づくりを展開します。

1-a

包括的な支援のための連携推進
高齢者などが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる
よう，地域支えあい体制づくりを推進し，地域の課題解決に向けて住民や関係機関と連携を図ります。

【各課の評価】
評価
◎

○
3

△

－

3

・個別ケース対応や関係機関との連携はよくとれている。
・自治会組織のつながりが薄く，世代間のつながりが生まれにくい。
・身寄りのない高齢者への支援の在り方が課題。
64

【取り組み】①地域づくりの推進
関係機関と協力して個別支援を行い，地域課題の解決に向けた体制整備を行っていきます。特に，自治会組織のつながりが薄い地区の地域づくり・多世代間交流の推進に力を入れます。（高齢者福祉課）
生活支援体制整備事業（地域支え合い体制づくり事業），地域ケア会議
地域包括支援センターの運営，在宅医療・介護連携推進事業
在宅介護支援センターの運営，認知症初期集中支援チーム

1-b

地域における高齢者とその家族に対する支援
地域において尊厳のある生活を維持し，安心して生活することができるよう，不安や悩みを抱える高齢者やその家族に対し，相談・日常生活支援の充実，関係機関の連携体制の強化，居場所づくりなどを行うことで，問題の深刻化を未然に防ぎます。

【各課の評価】
評価
◎

○
4

△
11

－
1

・相談を受ける態度や傾聴を意識し，情報共有を行って統一した対応が出来た。
・関係機関とも連携・協議を行いながら支援を行えた。
・普段の生活でつながりが生まれにくいため，高齢者を見守る支援者が少ない。
・宅配給食等の高齢者支援に携わる人員が不足している。
【取り組み】①相談・日常生活支援および見守り体制の充実
支援が必要な高齢者やその家族が安心して過ごせるよう，必要なサービスの提供，相談・見守り体制の整備，家族の負担軽減などの各種支援を行います。事業が効果的に継続していくために，対象年齢・回数等の見直しや，地域の中での支援者を増やしていくよう努めます。（高齢者福祉課）

65高齢者に関する総合相談事業，介護予防・日常生活支援総合事業，「食」の自立支援事業，介護講座，緊急通報システム事業，認知症初期集中支援チーム，認知症カフェ，認知症の方の家族支援
男性健康教室・男の料理教室，認知症高齢者等支援ボランティア「結とも」②関係機関の機能・連携体制の強化
要支援高齢者の把握や虐待防止ネットワークの構築，困難ケースの事例検討などを通し，関係機関で更なる支援体制の強化を図ります。
（高齢者福祉課）
在宅介護支援センターの運営，高齢者虐待防止ネットワークの構築，
介護職員人材確保推進事業，
権利擁護業務，要援護高齢者福祉施設入所措置，介護保険料の納付相談

1-c 社会参加の強化と孤独・孤立の予防
高齢者が社会活動を行うことで，役割や生きがいを見出し，生活が活性化するよう支援します。また，高齢者の地域のつながりを強化することで，孤独・孤立を予防し，誰もが安心して暮らせる地域づくりをめざします。
【各課の評価】
評価
◎

○
1

△

－

8

・高齢者の社会参加の場は市内に拡がりを見せているが，お世話係やボランテ
ィア等の後継者や支え手が増えない等，今後の継続支援が必要。
・自治会組織活動等つながりが薄い市街地地区では，地域での活動が難しい。
【取り組み】①役割・いきがいを見出す
地域における各種教室や講座への参加を通し，他者との交流を持ちながら，
高齢者が生きがいや役割をもってイキイキと暮らせるよう支援します。また，
高齢者の交流の場が存続できるよう，支援者の掘り起こしや育成支援も行っていきます。（高齢者福祉課）

66

②孤立の予防
独居男性・認知症など特にリスクの高い高齢者が，他者とのつながりが途切れないよう，交流の場の提供，地域における見守り・声かけ体制の整備等を行います。見守り役となる地域のボランティア等を増やし、活動が存続できるよう支援していきます。
（高齢者福祉課）生活支援体制整備事業（地域支え合い体制づくり事業），老人クラブ，
元気度アップ事業（生きがい施策），お達者ご長寿応援事業，
地域健康教室（介護予防教室），男性健康教室・男の料理教室，
認知症サポーター養成講座，認知症カフェ，認知症高齢者等支援ボラン
ティア「結とも」「８０５０問題」
8050 問題とは，一般的に 80 代の親が 50 代のひきこもりの子どもの生活を支える状況から，親子が社会的に孤立をし，生活が立ち行かなくなる状況です。
親の収入が途絶え年金での生活となる中，病気や介護をしないといけない状況となる場合もあり，最悪の場合は自殺や共倒れの危険性もあります。こうしたことから，高齢者本人を対象とした取組みだけでなく，家族や介護者等，個々の世帯の実情に配慮し，世帯を一体的に捉えた
生活面，経済面，医療・介護面，就労支援等の重層的な支援が必要になります。

67

重点施策 2：生活困窮者への取組
本市は生活保護率が国と比較して高い状況です。また，所得水準も低いため生活保護の受給に至っていない生活困窮者も多いと推測されます。生活困窮の背景としては，病気や事業不振，離婚，介護，多重債務，依存症など深刻な問題を複合的に抱えることが多いと考えられ，生活困窮は経済的な困窮にとどまらず，自殺のリスクが高い傾向にあるといえます。
自殺の防止にあたっては，精神保健の視点だけでなく本人の経済・生活面や人間関係等にかかる視点を含めた包括的な生きる支援を展開することが重要です。また，取組みの実施に向けては，様々な分野の支援者や組織と密接に連携する必要があります。
問題が深刻化する前に，各分野の支援者が気づき・つなげるという視点を持
つとともに，組織間の連携を強化することが必要であり，様々な取組みを通じて生きることの包括的な支援を行っていきます。

2-a 生活困窮を抱えたハイリスク者に対する個別支援
生活苦等から自殺のリスクの高い市民に対して，生活困窮者自立支援制度な
らびに生活保護制度に基づいた必要な支援へとつなぎ，相談者一人ひとりに寄り添い丁寧にかかわりながら，生きることの包括的な支援を推進します。
【各課の評価】
評価
◎

○
1

△
6

－
1

・関係課，関連機関と情報共有をしながら個別性を踏まえた支援が出来ているが，引きこもりや支援拒否など支援につながらないケースもあるため，継続的に相談に応じて寄り添う必要がある。
・子どもへの支援として，学習支援や居場所づくりへの取り組みは出来ているが，更なる関係機関との協力が必要である。
【取り組み】①対象者の把握と効果的な支援
引き続き，関係部署・機関と連携しながら支援が必要な対象者を把握し，支援68困難なケースにおいては，寄り添いながら介入の時期を図っていく。また，子どもの生活支援（第三の居場所）について，広く周知していくとともに，関係機関と連携して，効果的な利用促進に努める。
（福祉政策課，つながる相談室，保護課）
自立相談支援事業，住居確保給付金の支給，一時生活支援事業，就労準備支援事業，子どもの学習・生活支援事業等
2-b 相談支援の充実
生活扶助等の経済的支援だけでなく，生活上のトラブルや就労，心身面での疾患の治療等を解決に導くために，様々な関係機関と連携を図りながら相談支
援を行います。
【各課の評価】
評価
◎

○
2

△

－

1

・各相談窓口において多種多様な相談に応じ，必要な際は関係課や関係機関につなぐことができている。
【取り組み】①連携強化
引き続き，必要な機関と連携しながら相談対応を充実していき，必要な人が支援を受けられる体制づくりに努めます。（●全庁）
奄美市法律相談センターにおける無料法律相談，奄美市消費生活センター事業、生活困窮者自立支援事業（就労準備支援事業），生活保護受給者等就労自立促
進事業
2-c 生活困窮者対策と自殺対策の連動を図る
生活苦に陥っている人の中には，支援のための制度につながることができずに，自殺のリスクを抱え込んでしまう人も少なくありません。全ての窓口においてそうした方々に早期に気づき，問題が深刻化する前に関係機関と連携しながら，包括的な支援へつなげます。
69

【各課の評価】
評価
◎

○
4

△

－

5

・各相談場面において多種多様な相談に応じ，必要な際は関係課や関係機関につなぐことができている。
・事業と自殺対策の視点が結びついておらず，自殺対策を意識した対応が不十分な部署もあった。
・令和 4 年度に「つながる相談窓口」が設置され，関係部署との連携が更にス
ムーズになった。
・関係機関へつないだ後に支援や状況把握が途切れることがない体制を検討する。
【取り組み】①職員の気づきとつなぎの強化
税金や保険料，貸付金等を未納・滞納している人は，生活上の様々な問題を抱えている可能性があることを職員が十分に理解し，ゲートキーパーとしての視点を持って対応することで気づきとつなぎを強化します。（●全庁）納税・保険料等に関する相談、未支給年金，死亡一時金の請求受付、精神保健（困難事例対応精神障害者と家族への個別支援の充実）、
公営住宅家賃滞納整理対策、水道料・下水道使用料金等の徴収業務、児童扶養手当支給事務及びひとり親家庭医療費助成事業

70

重点施策 3：子ども・若者への取組
子どもから若者の時期は，生きる基礎を形作る上で非常に大事な時期です。
そのため，妊娠期からの子育てに関する相談支援をはじめ，養育環境等子どもが置かれた環境への働きかけや就学に向けた取組み等の支援を強化します。また，子ども・若者が抱える問題も多様化・複雑化していることから，学校・関係機関等と連携を強化し一人ひとりを丁寧に支援します。
児童・生徒においては，様々な困難やストレスに直面した時に一人で抱え込
むことがないよう SOS の出し方等について学ぶことが，将来において直面しうる様々な問題への対処法を身につけることになり，自殺リスクを軽減するきわ
めて重要な取組みとなります。
さらに，自殺に追い込まれる要因として，関係性を構築する力や自己肯定感
が大きく影響することを考えると，幼いころから「生きることの促進要因」を育むことが重要です。
これらのことを踏まえて，本市の子ども・若者たちが将来の夢や希望を持ち，それぞれの力を発揮できるよう，家庭・地域・関係機関等と連携を図りながら様々な取組みを推進します。

3-a 子ども・若者の抱えやすい課題に着目した支援の充実
児童・生徒・若者が抱えやすい課題や困難に対し関係機関と連携をとりながら，一人ひとりに丁寧な支援を行います。
【各課の評価】
評価
◎

○
4

△

－

1

・SSW，SC，教育相談員等を活用し，関係部署・機関と連携しながら相談や支援を行うことができた。
・教職員向け研修を活用し，学級の雰囲気・仲間づくり，安心できる居場所
づくりにつなげることができた。

71

【取り組み】①子どもに寄り添った丁寧な支援
現在実施している研修会や取り組みを継続して実施し，児童生徒や保護者に寄り添いながら，課題や家庭環境等への支援を行います。また，委託先も含め、さらに自殺対策の意識を持ちながら，相談業務や対応を行っていきます。
（学校教育課・福祉政策課）
スクールソーシャルワーカー活用事業・教育相談事業，
ふれあい教室（不登校児童生徒支援事業），
いじめ防止対策事業，生活指導・健全育成（職員向け研修等）
青少年支援業務「自己肯定感」を育む親子のかかわり ～１～「受容」とは・・・まるっと ありのままを 受け止めること
自分は受容傾聴しています，と多くの人が言います。
しかし，本当にそうでしょうか？
相手が身近な人であればあるほど，
アドバイスしたり，指示したり，コントロールしようとしがちです。
相手の気持ちを、まずはそのまま丸ごと受け止めたうえで，①アドバイスをしない ②ジャッジしない ③勝手に想像しないことが大切です。
相手の話を詳しく聞き，相手に起きていることや心の状態について情景を見させてもらう感覚です。
自分の価値観は脇に置いて，アドバイスは最後にとっておきましょう。
「～地域でできる自殺予防～ 髙橋 聡美より」

72

3-b 経済的困難を抱える子どもなどへの支援の充実
経済的困難にある子どもが抱える様々な問題が，自殺のリスク要因となりかねないため，居場所づくりを含む学習支援や経済的な支援を行います。
【各課の評価】
評価
◎

○
1

△

－

2

・子どもの学習支援を行い，土日の居場所づくりとして機能しているが，学校が抱え込んでしまいつながらないケースもある。
・就学援助の対象については，関係部局と連携し的確に把握できた。
【取り組み】①子どもの居場所づくり
子どもの平日の居場所づくりを行うとともに，そこから必要な支援につなげる取り組みを行っていきます。また，第三の居場所（生活支援）については，
窓口や SNS を利用し周知を図っていきます。（つながる相談室）
生活困窮者自立支援事業（子どもの学習・生活支援事業）②養育にかかわる各種支援の提供
必要な家庭に対し適切な支援ができるよう関係機関と連携を図るとともに，奨学金返還に関しては職員間の対応の標準化を図るために，課内研修の場を設け情報共有に努めます。（学校教育課・教育総務課）
奨学金制度，就学援助・特別支援学級就学奨励補助に関する事務733-c 児童生徒の SOS の出し方に関する教育
児童生徒が様々な困難や問題に直面したときに，その対処法を身につけることができるよう，小中学校において SOS の出し方に関する教育を実施します。
また，子どもたちが SOS を出したときに，周りの大人が気付き適切な対応ができるような体制づくりに努めます。
【各課の評価】
評価
◎

○

△

－

1

・R1～R3 年度は健康増進課が中心に事業を実施し，R4 年度からは各学校主体で実施する体制が整いつつある。
・教員や保護者向けにかかわり方に関する研修会を実施できた。
【取り組み】①実施体制の強化
今後も「SOS の出し方教育」を教育課程に位置付けて，確実に実施できる
よう学校に働きかけていきます。（学校教育課）
SOS の出し方に関する教育②子どもを支える環境づくり
教員や保護者向けの講演会をより多くの人に受講してもらえるよう，周知・広報に努めていきます。（健康増進課，学校教育課）
SOS の受け止め方と対処方法を学ぶ研修会（教職員），
子どもへのかかわり方を学ぶ研修会（保護者等）

74

3-d 養育に関わる保護者への支援体制の強化
妊娠期から育児期において，不安や悩みを抱える保護者の相談支援を行うことで，子育ての負担を軽減するとともに，養育環境への働きかけ等により問題の深刻化を未然に防ぎます。
【各課の評価】
評価
◎

○
5

△

－

4

・他部署や関係機関と連携して，相談業務や対応を行うことができた。
・本人・家族の不安や問題が重篤化しないよう早期に取り組んでいるが，支援体制がまだ十分ではない。
・支援を必要とするケースの把握が十分とは言えない。
【取り組み】①乳幼児期の支援対象児にしっかりとアプローチを行うことで，保護者が前向きに子育てできるよう様々な機会を通して支援していきます。（健康増進課）
子育て世代包括支援センター事業，産前・産後サポート事業，
産後ケア事業，子育て教室（子ども発達相談），ペアレントプログラム②要保護家庭への支援
問題の重篤化を防ぐため，早期に介入できる支援体制を整えるとともに，支援を必要としているケースの把握にも努めていきます。また，人材育成を行い，養育支援提供体制の充実を図っていきます。（福祉政策課）
家庭児童相談員による相談事業
養育支援訪問事業（児童虐待防止対策の充実）③就学に関する支援希望者には，就学相談会において適切な学びの場の選択について情報提供を行い，関係機関と協力しながら個に応じた対応を心がけます。
（学校教育課）就学に関する支援事業75

④障がい児への支援窓口対応では傾聴に心がけ，必要時には関係部署・機関につなぐとともに，本人や家族が抱える不安等を支援計画に位置づけ，支援を行っていきます。
（福祉政策課）
児童発達支援，医療型児童発達支援，放課後等デイサービス，保育所等訪問支援，障がい児等相談支援

3-e 子どもの健全育成
子育て中の保護者に対して，子どもの自己肯定感を育むことの大切さや子どもへのかかわり等について考える機会として各種事業を行います。また，児童・生徒に対しては，自分や周りを大切にすること等の具体的な方法を伝えていきます。
【各課の評価】
評価
◎

○
2

△

－

4

・様々な機会を通して，相談先の紹介も含め保護者へ情報提供を行うことはできたが，ホームページの更新が遅れている学校もあった。
・希望する学校や団体に対し「心とからだの健康講座」を実施した。講話前に要望や学校の様子を聞き，打合せを行って臨むことができた。
【取り組み】①子育てに関する学びの場の提供
児童生徒と日常的にかかわる関係者への研修・広報活動等を通じて，保護者と学校・地域の関係者が連携し，児童生徒の健全な育成を図るための環境づくりに努めます。（学校教育課，生涯学習課）
子育て講座，家庭教育学級，PTA 活動の支援，
広報活動事業（ホームページ等による情報発信含む）

76

②生きる力を育む取り組み
子どもたちに対して，自分を大切にすることや命の大切さ等について講話を行い，自分を肯定的に見つめなおすことや，困ったときは相談できること等を伝えていきます。（健康増進課，市民課）
心とからだの健康講座，同和・人権啓発事務（人権啓発活動）「自己肯定感」を育む親子のかかわり ～２～「レジリエンス」を身につける
困難な状況に陥ったときに，そこから再適応していく・生活を取り戻していく力
をレジリエンスと言います。
あなたが大変なときに助けてくれる人・・・家族，友達，ペット など
あなたを支えてくれるもの・・・・・・・・・・・・・音楽，読書，動画，将来の夢 など
困難なときにあなたを支えてくれるあなたのいいところ・・・楽天的，負けん気が強いなど

人は誰しも心が折れるような体験をします。だからこそ，心が折れたときに助けてくれるレジリエンスをたくさん持っておくこと，そして心折れたときに，立ち上がり方を知っておくことが大切です。
「～地域でできる自殺予防～ 髙橋 聡美より」

77

重点施策 4：働いている人・経営者への取組
本市では，職場のストレスチェック・産業医設置が義務付けられていない従
業員 50 人未満の小規模事業所が 9 割を占めている状況があります。そのため事業所や地域産業保健センターとの連携を図り，勤務する従業員や管理監督者に対するメンタルヘルスの取組みを推進します。また，長時間労働や経営の悪化による生活困窮などの様々な要因が，自殺のリスクを高める大きな要因となるため，労働者や経営者への相談支援が重要となります。
市民一人ひとりが心身共に健康で，やりがいを持って働き続けることができるよう就労支援や経営相談を含めた包括的な支援を行います。

4-a

相談体制の充実

雇用の促進と中小企業の経営基盤を強化するため関係機関と連携を図り，また求職者及び企業が適切な相談・支援先につながることができるよう，相談体
制の充実を図ります。
【各課の評価】
評価
◎

○
9

△

－

3

・事業者，求職者，起業希望者等を支援するために，関係機関・団体と連携して様々な取組を行っているが，一部の利用に留まっている。
【取り組み】①経営基盤の強化および雇用の確保
求職者および事業者の要望や相談を聞き取り，関係機関と連携しながら適切な指導・支援を行います。特に，若年求職者，子育て世代，シルバー世代へ
重点的に働きかけを行い，就労へ向けてサポートしていきます。
（商工政策課，農林水産課）

78

雇用者確保総合支援事業（求職者の就労相談，求人求職相談，就職面接会，就労支援セミナー等の実施），人材確保・就職支援事業，
融資の相談，就業体験支援事業，フリーランス育成支援事業，人材確保・就職支援事業，経営者支援セミナー等（地域産業の育成・発展）
奄美大島雇用創造協議会事業，若手農家農業就労支援事業，水産関係業務，
糖業振興事業（さとうきび生産向上支援）②雇用・創業促進のための情報提供
世界自然遺産登録の影響もあり，創業に関する問い合わせが増えてきているため，島内だけでなく島外の方にも広く周知・啓発を行っていきます。
（商工政策課）
創業支援事業，融資の相談，広報誌による労政情報発信事業

4-b 健康経営に関する取組
働く人が自分の体に関心を持ち，健康に目を向けながらやりがいを持って働き続けることができるよう関係機関と連携を図り，職場を通じた健康づくりを推進します。
【各課の評価】
評価
◎

○
1

△
2

－
1

・働く人や職場の福利厚生・健康支援等，様々な制度や取り組みを実施しているが，幅広い利用につながっていない。
・各企業での余暇活動やイベントが，コロナ禍以前に回復してきており，助成額も回復した。
【取り組み】①ワークライフバランスの推進
業務負担の軽減など，市内事業所の職場環境改善に取り組むことにより，地域のワークライフバランスを推進します。（商工政策課）
ワークライフバランスの推進79

②健康づくりに関する取り組み
職場を通じた心身の健康づくりのために，中小企業・事業所の福利厚生の充実を図り，各種事業の積極的な利用を促進します。また，健康経営に関する周知を積極的に行い，他機関と連携して取り組んでいきます。
（商工政策課，市民協働推進室，健康増進課）
男女共同参画推進事業，心の健康に関する教育
中小企業勤労者福利厚生事業（ゆいセンター）

80

第６章
目標値について（評価と第 2 期計画の目標値）

第６章

目標値について（評価と第 2 期計画の目標値）

１ 第 1 期計画の目標値の評価①計画の数値目標
国は，令和 8 年（2026 年）までに，人口 10 万人あたりの自殺者数（以下「自殺死亡率」という）を平成 27 年（2015 年）と比べて 30％以上減少させることを数値目標として掲げています。
本市では，令和 8 年（2026 年）の目標を平成 27 年（2015 年）の自殺死亡率25.5 と比べて 30％以上減少の 17.8 と定め，第 1 期計画期間の最終年となる令
和 5 年（2023 年）の目標値を 19.9 としました。
本市の自殺死亡率は年々減少しておりましたが，コロナ禍の影響等で増加に転じ，令和 3 年には 24.4 となり，目標値に達することができませんでした。
（P.10 の図 2 参照）
第1期策定時平成27年（2015年）
25.5

自殺死亡率

現状値
令和3年
（2021年）

目標値
令和5年（2023年）

令和8年（2026年）

24.4

19.9

17.8

（人口 10 万人あたりの自殺者数 資料：人口動態統計）② 基本施策の評価
自殺対策の事業実施においては目標を達成することができましたが，ゲート
キーパー認知度は 2 倍に増加したものの目標値には届きませんでした。
指 標

第1期策定時(H30年度)
データ：H29(2017)年度

現状値（R5年度）
データ：R4（2022）年度

目標値[令和5（2023）年度]

職員のゲートキーパー養成講座の開催回数(累積)－

10回／5年

10／5年

自殺対策地域ネットワーク会議

－

年1回

年1回

庁内自殺対策検討会

年1回

年1回

年1回

ゲートキーパーを知っている人
の割合

6.7%

13.7%

30%

82

③ 重点施策の評価「高齢者」の指標である，生活支援に関する協議体の推進については，目標を達成しました。しかし，「子ども・若者」「働いている人・経営者」の指標については，目標値には届きませんでした。
指 標

第1期策定時(H30年度)

現状値（R5年度）

目標値[令和5（2023）年度]

介護予防に資する（週１回以上運動を実施）住民主体の通いの場に参加している高齢者の割合

1.5%（平成28年度）（データなし）4.5%（令和2年度）

生活支援に関する協議体の推進

7地区＋第1層（平成28年度）

8地区＋第1層（令和2年度）

8地区＋第1層（令和2年度）親が自分の話に耳を傾けていると感じる割合 （中学2年生）

84.5%（平成25･26年度）

82.5%（令和1年度）

90%

健康いきいきプロジェクト事業において連携を図る協力事業所数（累積）

―

4

10

２ 第２期計画の目標値①計画の数値目標
本計画では、計画期間の最終年となる令和 10（2028）年までに、平成 27（2015）
年の自殺死亡率と比べて 30％以上減の 16.4 以下を目標とします。

自殺死亡率

第1期策定時平成27年（2015年）

目標値
令和8年（2026年）

令和10年（2028年）

25.5

17.8

16.4

※ 参考資料（国・鹿児島県の目標値）
自殺死亡率

第1期策定時平成27年（2015年）

令和8年（2026年）

令和10年（2028年）

国

18.5

13.0

―

県

19.0

13.3以下13.3以下

目標値（ 人口 10 万人あたりの自殺者数 ）83

②基本施策の目標値
現状値（R5年度）
データ：R4（2022）年度

目標値[令和10（2028）年度]

ゲートキーパー養成講座の
開催回数

年4回

年5回

自殺対策地域ネットワーク会議

年1回

年1回

現状維持

庁内自殺対策検討会

年1回

年1回

現状維持

ゲートキーパーを知っている人の割合

13.7%

30%

県の目標値（1/3以上）を
参考に設定

指 標

備 考

③重点施策の目標値
現状値〔令和5（2023）年度〕

目標値[令和10（2028）年度]

備 考

住民主体の通いの場の充実

104カ所
参加者：851名（令和4年度）

110カ所
参加者：900名

出典：高齢者保健福祉計画（第9期）

就労準備支援事業の参加者

5名（令和5年度）10名

親が自分の話に耳を傾けていると感じる割合 （中学2年生）

82.5%（令和1年度）

90%

健康経営や働き方に関するセミナー

年2回（令和5年度）

年3回

指 標

84

出典：健康あまみ21

３ 第 1 期計画における庁内事業の達成度まとめ
①基本施策
◎
○

よくできた
できた

（8 割以上）（5～7 割）△ 不十分だった（0～4 割）－ 評価できず評価
1 人材の育成

◎

○

△

－

ａ 自治体職員の人材育成

21

41

5

ｂ 自治体職員以外の人材育成

16

36

3

ｃ 支援者のサポート

2

2

ａ 地域におけるネットワークの強化

1

1

ｂ 庁内のネットワークの強化

1

4

4

15

3

1

1

1

2

2 ネットワークの構築

3 市民への啓発・普及ａ

心の健康づくり・生きる支援についての知識の普及啓発

ｂ 市民向けの講話
ｃ メディアの活用

1

1

4 生きることの促進要因への支援
ａ 居場所づくり3

5

ｂ 地域のつながりづくり

2

13

ｃ 相談体制の充実とつなぎの強化

26

20

ｄ 未来（将来の夢・生きがい）への支援

812

ｅ 障がい児・障がい者への支援

5

6

ｆ 妊産婦・子育てをしている方への支援44ｇ 自殺未遂者への支援

1

1

ｈ 自死遺族への支援

1
4

1
1

1
85

②重点施策
◎
○

よくできた
できた

（8 割以上）（5～7 割）△ 不十分だった（0～4 割）－ 評価できず評価
1 高齢者への取り組み◎

ａ 包括的な支援のための連携推進

○

△

3

3

4

11

1

8

1

6

ｂ 相談支援の充実

2

1

ｃ 生活困窮者対策と自殺対策の連動を図る

4

5

4

1

1

2

ｂ

地域における高齢者とその家族に対する支援

ｃ 社会参加の強化と孤独・孤立の予防－

1

2 生活困窮者への取り組み
ａ

生活困窮を抱えたハイリスク者
に対する個別支援1

3 子ども・若者への取り組みａｂ

子ども・若者の抱えやすい課題に着目した支援の充実
経済的困難を抱える子どもなどへの支援の充実ｃ 児童生徒のSOSの出し方に関する教育ｄ

養育にかかわる保護者への支援

1
5

4

2

4

ａ 相談体制の充実

93

ｂ 健康経営に関する取組

1

2

体制の強化

ｅ 子どもの健全育成
4 働いている人・経営者への取り組み

86

1

第７章
自殺対策の推進体制等

第７章

自殺対策の推進体制等

１．自殺対策の推進体制
１）奄美市自殺対策推進本部（生きるを支える自殺対策推進本部）
市長が本部長となり，庁内の部局長を委員とした推進本部を設置し，本市の自殺対策の決定および推進のため，庁内の横断的推進体制を整えます。
２）庁内ワーキングチーム
自殺対策を推進するために，保健福祉分野だけでなく関連の深い関係課の係長を構成員として本市における自殺対策を総合的に検討・推進します。
３）地域ネットワーク会議
自殺対策を推進する様々な関係機関，地域と連携・協働し，包括的な支援を推進します。
自殺対策推進本部
生きるを支える自殺対策推進本部
市長

副市長

教育長

（本部長）

総
務
部
長

市
民
環
境
部
長

保
健
福
祉
部
長

福
祉
事
務
所
長

商
工
観
光
情
報
部
長

農
林
水
産
部
長

建
設
部
長

上
下
水
道
部
長

教
育
部
長

住
用
総
合
支
所
事
務
所
長

笠
利
総
合
支
所
事
務
所
長

議
会
事
務
局
長

会
計
管
理
者
兼
収
納
統
括
監

消
防
長

保
健
福
祉
部
参
事
（
つ
な
が
る
統
括
監
）

教
育
委
員
会
事
務
局
参
事

監
査
委
員
事
務
局
参
事

庁内ワーキングチーム

地域ネットワーク会議

庁内各課係長中心

関係機関・住民等

広
域
事
務
組
合
事
務
局
長
）

２．進行管理本計画の取組状況や目標値については，事務局にて把握し，上記推進体制において計画の評価および進行管理を行います。

88

企
画
調
整
課
参
事
（
奄
美
群
島

３．策定の経緯
開催日または期間事業または作業名称

令和4年7月～
令和5年3月

市民アンケート調査実施（ミニ人間ドック検診・乳幼児健診）

令和5年5月1日

自殺対策推進本部設置

5月12日

ワーキングチーム準備会（庁内全課係長説明会）

5月31日〆切

各課事業に関する評価シート作成・提出

7月～8月

庁内各課への事業評価シート 聞き取り作業

9月～10月

評価のまとめ、アンケート分析・まとめ

10月3日

第1回 ワーキングチーム会議

10月

庁内各課への自殺対策関連事業の確認作業

10月31日

第1回 地域ネットワーク会議

11月

関係機関の関連事業の聞き取り作業

12月～1月

素案作成

令和6年2月6日
2月20日

第2回 ワーキングチーム会議
第2回 地域ネットワーク会議

3月6日～3月18日パブリックコメント公募
3月１８日

自殺対策推進本部 幹部会説明89

４．会議構成員
奄美市自殺対策推進本部（生きるを支える自殺対策推進本部） 名簿
職

位

氏

名

本部長

市長

安田

壮平

委

副市長

諏訪

哲郎

教育長

村田

達治

総務部長

濱田

洋一郎

員

市民環境部長島袋修

保健福祉部長永田孝一

福祉事務所長石神康郎

商工観光情報部長

平田宏尚

農林水産部長

大山

茂雄

建設部長

藤原

俊輔

上下水道部長

吉

郁也

教育部長

大庭

勝利

住用総合支所事務所長

平田博行

笠利総合支所事務所長

國分正大

議会事務局長佐野

早苗

会計管理者兼収納統括監

津田

宏

消防庁

荒田

省三

保健福祉部参事（つながる相談統括監）

島名博美

教育委員会事務局参事（生涯学習課長兼中央公民館長）

寿山

一昭

監査委員事務局参事（事務局長）

田中

義一郎

企画調整課参事（奄美群島広域事務組合事務局長）

藤江

俊生

90

庁内ワーキングチーム会議
部

名

総務部

課

名簿

名

係長

総務課

職員係長

企画調整課

市民協働推進室室長

市民課

市民サービス係長

税務課

市民環境部

国保年金課

納税係長
滞納整理室長
国保年金係長
国保税係長
社会福祉係長名瀬総合支所

福祉政策課
保健福祉部

障害福祉係長つながる相談室長

こども未来課

子育てサポート係長

高齢者福祉課

いきがい推進係長

保護課

第4保護係長

商工観光部

商工政策課

しごと政策係長

教育委員会

学校教育課

管理指導係長

消防本部

警防課

救急係長

地域総務課

総務企画係長

市民福祉課

市民サービス係長

地域教育課

地域教育係長住用消防分駐書所

庶務係長

地域総務課

総務企画係長住用総合支所

市民課

笠利総合支所

いきいき健康課

市民サービス係長
国保税務係長
高齢者係長
福祉係長

建設課

管理係長

地域教育課

総務係長

笠利消防分署

救急係長

職員労働組合91

地域ネットワーク会議
団体名

役職

氏名

大島郡医師会 奄美支部

支部長

郡山 昌敬

奄美市歯科医師会会長

登山 卓

奄美薬剤師会

会長

岡村 芳和

県立大島病院 救命救急センター

センター長中村 健太郎

奄美病院 地域連携室・相談室

精神保健福祉士

吉村 あゆみ法テラス奄美法律事務所

弁護士

伊藤 藤吉

奄美警察署 生活安全課 地域連帯係

課長代理

神之 真一

名瀬労働基準監督署

監督安衛課長川原 拓也

名瀬公共職業安定所 （ハローワーク）

統括職業指導官

泉 仁志

専務理事

川口 智範

係長

山下 博幸

コーディネーター

早川 葉子

奄美地区障がい者等基幹相談支援センター(ぴあリンク奄美)

センター長

大津 敬

地域活動支援センター ゆらいセンター長

田代 公美子

主任児童指導員

里島 伸司

相談支援員

豊田 佳由

係長

和田 賢昌

名瀬保健所 地域保健福祉課

地域支援係長

狩元 美奈子民生委員・児童委員協議会

笠利単位民児協会長

榮 年男

奄美市老人クラブ連合会

住用支部長

厚 芳勝

奄美市名瀬町内会・自治会連合会

会長

田中 孝次郎

奄美市ＰＴＡ連絡協議会

会長

勝村 克彦

奄美大島商工会議所
奄美市社会福祉協議会 地域福祉課
大島郡地域産業保健センター

ＮＰＯ法人 奄美青少年支援センター「ゆずり葉の郷」
自立支援ホーム「青空ホーム奄美」
あまみ若者サポートステーション
大島地区消防組合 消防本部 警防課 救急係

92

資料編

庁内関連事業一覧
担当部

担当課【名瀬】総務課【住用】地域総務課【笠利】地域総務課

事

業

名

内

職員がゲートキーパーの役割を担うことで，早期に問題を発見し，適切な相談窓口につなげられる
基本施策1－a
ようにします。
また，新規採用職員や新任係長等にゲートキー
パー養成講座を実施します。

メンタルヘルス研修会（ラインケア）

管理監督職の職員に対し，部下のストレスなどによる心身の変化への気づきや対応について研修を 基本施策1－c
実施することで，市民の相談に応じる職員の心身面の健康の保持・増進を図ります。

職員の健康管理事務

心身の健康に関する相談があった際には,自殺に対する傾向等に留意して対応し，必要時は専門機関につなぎます。
基本施策1－c・ストレスチェック・産業医の面接
・産業カウンセラーの面接
・臨床心理士による こころの相談室

防災対策

各種防災対策を推進するため，関係機関と密接な連絡をとり，災害に対する諸対策として地域防災 関連事業
計画に基づいた施策を実施し，総合的かつ計画的な防災対策を推進します。

自主防災組織活性化支援事業

自主防災組織率を高め，活動を通して，災害に強い地域づくりを推進し，さらに「気づく・つなげ 基本施策4－bる」の視点を持った安心な地域づくりを併せて促進します。

災害避難者生活支援事務「避難所管理運営マニュアル」をもとに，心のケ
ア専門ボランティアが避難所運営会議と連携して 関連事業
避難生活におけるストレス解消を図るとともに心のケアを実践します。

交通安全対策に関する事務

交通災害共済加入者の見舞金申請の際に，被害者の問題に気づき，相談センターや無料法律相談の 関連事業
案内，被害者救済のための各機関の窓口を案内をすることにより，問題の軽減を図ります。

犯罪被害者等支援

犯罪被害者等から相談があった場合，被害者の求める支援に対し，市関係課や関係機関が行ってい 基本施策4－c
る支援に関する情報提供を行うとともに、連絡調整を行います。

企画調整に関する事務（人口推移に基づく総合戦略の策定）

総合戦略の改定時（R６年度）に自殺対策を盛り込むことで，市民や団体で支え・繋げる意識の醸 関連事業
成を図ります。

行政の情報提供・広聴に関する事務（インターネット・広報紙等による情報発信・収集）担当課と連携し，必要な情報や各種相談窓口の周知を行いながら，より相談先を探しやすい見せ方について検討します。
基本施策3－c
また，インターネットや投書などで市民から悩み事が寄せられた場合，必要に応じて関係課との共有を徹底します。
行政、医療・福祉事業者、不動産事業者、法曹界により構成させる奄美市居住支援協議会におい 重点施策2－aて，課題を共有し，住宅をベースとした安心安全
な生活の支援につながる取組みを推進します。

【新規】令和4年度～
プロジェクト推進課
居住支援

DV被害者への的確な支援を行うため配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画の進行管理も兼
ねた，DV防止・被害者支援のための総合調整を図 基本施策2－b
ります。
重点施策4－c
また，配偶者などからの暴力の相談に応じ，安全の確保を図り，各種機関につなげます。

DV対策推進事業
DVに関する相談（DV対策推進事業）

企画調整課（市民協働推進室）

施策の
位置づけ

ゲートキーパー養成講座

総務部【名瀬】企画調整課【住用】地域総務課【笠利】地域総務課容

行政出前講座事業

住民からの要請により，職員が地域に出向いて行 基本施策3-b
政に関する情報を分かりやすく伝えます。

心の健康・
自殺予防に関する啓発

あらゆる機会を捉えて、心の健康に関する啓発の 基本施策3－a
機会を設けます。

男女共同参画推進事業

男女協働参画社会実現に向け、関係団体と連携し、ジェンダー平等の取組みや普及・啓発を図 基本施策4－dる。あらゆる機会を捉えて、心の健康に関する啓 重点施策4－b
発の機会を設けます。

94

庁内関連事業一覧
担当部

総務部

担当課

企画調整課
（市民協働推進室）【名瀬】税務課【住用】市民福祉課【笠利】市民課

事

業

名

内

施策の
位置づけ

自治会活動支援新規自治会づくり支援

住民がつながりを深め，安心して地域で過ごせる
よう，自治会活動・地域組織づくりを支援します。
基本施策4－b
また，新規自治会の立ち上げやコミュニティ育成を図ります。

移住定住に関する相談

移住定住を希望される方が地域で孤立しないよう
基本施策4－cに，関係機関と連携し支援します。

ゲートキーパー養成講座

職員等がゲートキーパーの役割を担うことで，早期に問題を発見し，適切な相談窓口につなげられ 基本施策1－a
るようにします。

納税・保険料等に関する相談

病気・失業等のやむを得ない理由や多重債務等で 基本施策4－c
納税が困難な市民の生活状況を聞き取り，納税方法等の相談に応じ関係課につなげます。
重点施策2－c

フードドライブ事業

家庭内の未利用食品を集め，社会福祉法人等へ提供します。ホームページ等で住民への周知に努 関連事業
め，ごみの減量化を図ります。

ゲートキーパー養成講座

住民から公害・環境に関する苦情や相談を受け付ける職員がゲートキーパーの役割を担うことで，
基本施策1－a早期に問題を発見し，適切な相談窓口につなげられるようにします。

心の健康・自殺予防に関する啓発（住民移動届に関する事務）

こころの相談窓口情報やパンフレット等を手のと基本施策3－a
りやすい場所に設置し，情報を発信します。

同和・人権啓発事務（人権啓発事業）

小中学校対象に実施している「人権の花」活動を通して，人権啓発活動を行います。

ゲートキーパー養成講座

職員がゲートキーパーの役割を担うことで，早期に問題を発見し，適切な相談窓口につなげられる 基本施策1－a
ようにします。

ゲートキーパー養成講座

職員がゲートキーパーの役割を担うことで，早期基本施策1－aに問題を発見し，適切な相談窓口につなぎます。

納税・保険料等に関する相談

基本施策3－a
病気・失業等のやむを得ない理由や多重債務等で基本施策4－c
納税が困難な市民の生活状況を聞き取り，納税方法等の相談に応じ関係課につなぎます。
重点施策2－c

年金に関する相談(国民健康保険届出受付業務)

経済的な問題に関して適切な相談支援を実施する 基本施策3－aとともに，必要に応じて関係機関につなぎます。 基本施策4－c

重複・頻回受診者訪問指導

相談支援の際に，日々の生活や健康面での不安について聞き取り必要に応じて関係機関つなぎ，連 基本施策1－a
携しながら関わります。

若年健診（国保加入者）

若年期から健診を受診し，併せて保健指導を実施することにより，生活習慣病予備群の早期発見と 関連事業
生活習慣病予防に努めます。

葬祭費の給付被保険者の死亡に対し，一時金を支給する際に，相談先パンフレット等を配布し，支援につなげま 基本施策1－a
す。

未支給年金，
死亡一時金の請求受付窓口業務・国民年金被保険者及び受給者の死亡に 基本施策1－a
対する給付の請求・受付などの年金相談を通じ 基本施策4－cて，本人や家族が抱えている悩みや問題を認識し，各種支援機関などへつなぎます。
重点施策2－c

各種健診・がん検診結果報告会・保健指導

基本施策1－a
健診の質問項目（よく眠れているか等）をチェッ
基本施策1－b
クしたり，問診や面接・情報提供の際にリスクの高い方に気づき，必要な相談機関へつなぎます。
重点施策3－a【名瀬】環境対策課【住用】市民福祉課【笠利】市民課【名瀬】市民課【住用】市民福祉課【笠利】市民課

容基本施策3－a
重点施策3－e

市民環境部【名瀬】国保年金課【住用】市民福祉課【笠利】市民課95

庁内関連事業一覧
担当部

担当課

事

業

名

内

施策の
位置づけ

ゲートキーパー養成講座

課全体で意識の向上を図り，積極的に受講できる体制を整えることで，職員や相談員，関係機関の職員がゲートキーパーの役割を担い，早期に問題 基本施策1－aを発見し，適切な相談窓口につなげられるようにします。

民生・児童委員の活動

住民の立場に立ち日頃の相談活動を通して地域の基本施策1－b
つながりを深め，住民が安心して過ごせるよう支基本施策3－a
援します。また，自殺対策の視点を持った研修会
基本施策4－b等の実施を担当課として働きかけます。

生活安定資金事業相談時の内容や表情等から危険サインを察知し，
基本施策1－b
必要な連携がとれるよう留意しながら，生活相談や就職・進学支援等の支援事業を，社会福祉協議
重点施策2－a会に委託して実施します。
障がい児・障がい者を介護する者が，疾病等の理 基本施策1－b
由により居宅における介護ができない場合に，一 基本施策4－c
時的に施設に預け，必要な保護を行います。
基本施策4－e

日中一時支援事業

障がい者やその家族の相談支援を実施し，不安の軽減を図り，適切な関係機関につなげます。
・(障がい児支援)児童発達支援，医療型児童発達支援
基本施策1－b
・放課後等デイサービス
基本施策4－c
・保育所等訪問支援
基本施策4－e・障がい児相談支援
・奄美地区障がい者基幹相談支援センター事業 重点施策3－d（ぴあリンク奄美）・日中一時支援事業
・手話通訳者による相談業務

障がい児・障がい者に関する相談【名瀬】福祉政策課
保健福祉部 【住用】市民福祉課【笠利】いきいき健康課

容

精神保健（困難事例対応精神障害者と家族への個別支援の充実）

基本施策1－a
精神障がい者やその疑いがある人に対して相談や
基本施策1－b
訪問を行い，関係機関と連携して問題の解決に努めます。
重点施策2－c

訓練等給付に関する事務

障がい者の障がい特性に留意して，生活の質の向上を高めるための支援を行います。支援が必要な人が相談しやすい体制を整備します。
基本施策1－a
基本施策1－b
・自立訓練
基本施策4－d
・就労移行支援
基本施策4－e
・就労継続支援A型B型
・共同生活援助等の訓練給付

障がい者相談員・手話通訳者による相談業務

基本施策1－a
障がい者やその家族の相談支援を実施し，不安の基本施策4－c
軽減を図り，適切な関係機関につなげます。
基本施策4－e

障害者差別解消支援地域協議会

奄美地区地域自立支援協議会の中の一つで，障がいによる差別解消や，地域での生きづらさの解
基本施策2－b
消，当事者へ配慮ができるような社会をめざし，
基本施策4－e
関係者間で大島地区内の課題を共有し，問題解決を推進します。

差別の解消，権利擁護の推進および虐待の防止に関する取組

障がいのある人の権利擁護の取組みや差別・偏見の無い社会づくりを推進します。また，障がいのある人・子どもへの虐待の未然防止や早期発見・ 基本施策4－e
早期対応及び適切な支援について，関係者と連携を図りながら推進します。

障がい者虐待に関する相談（奄美地区地域障害者虐待防止センター）

障がい者虐待に関する通報・相談を受け，関係機 基本施策1－b
関と連携し，必要な支援を行います。（ぴあリン 基本施策4－c
ク奄美）
基本施策4－e

奄美地区
地域自立支援協議会

協議会において，大島地区内の課題を共有し，問題解決を推進します。
基本施策2－a
また，各関係者で6つの部会（精神部会，相談支
基本施策2－b
援部会，子ども部会，就労支援部会，地域生活部
基本施策4－e会）を組織し，勉強会やケース検討の実施，会議
を通して関係機関の連携強化を図ります。

96

庁内関連事業一覧
担当部

担当課【名瀬】福祉政策課
保健福祉部 【住用】市民福祉課【笠利】いきいき健康課

事

業

名

内

容

施策の
位置づけ

障がい福祉に関する講話
障がい児・障がい者に関する相談（ぴあリンク奄美）

障がい者やその家族の相談支援を実施し，不安の軽減を図り，適切な関係機関につなげます。
基本施策3－b
また，障がい及び障がい福祉に対する理解促進と 基本施策4－c
啓発活動（少人数単位の組織向けの出前講座等） 基本施策4－eを幅広く行います。

ガイドブック作成事業

生きる支援に関連する相談窓口の一覧情報を入れ，住民へ相談機関の周知を図ります。

地域活動支援センター｢ゆらい｣の運営

主に地域で生活する障がいを抱える方を対象に，自由に過ごせる場の提供や各種行事の開催，制度 基本施策4－aやサービスの情報提供，生活相談を行います。

児童虐待に関する相談（児童虐待防止対策の充実）

基本施策1－a
児童虐待に関係する相談に対し，要保護児童対策
基本施策4－c
協議会として，児相をはじめ関係機関と連携し必要な支援を行います。
重点施策3－d

養育支援訪問事業

育児・家事・養育環境に不安を持つ家族に対し，子育て経験者や支援員が家事・育児支援を行うこ 基本施策4－fとで信頼関係を構築し,変化に速やかに気付ける
ようにします。また，関係機関と連携を図り課題 重点施策3－d
解決に努めます。

ショートステイ事業

家庭で一時的に児童の養育ができない場合に，自殺対策への視点を持って気付き・つなげることが基本施策1－aできるよう，相談を受ける担当職員や施設担当者
基本施策1－bに，ゲートキーパー養成講座研修の受講を積極的に勧めます。

青少年支援業務

個人あるいは家庭では解決できない困難な問題を基本施策1－b
抱える青少年やその家族・関係者等を対象とした基本施策4－c
相談・訪問支援を行い，信頼関係を構築する中で少しの変化に気付き，必要に応じて関係機関につ
重点施策3－a
なげます。

特別障害者手当
障害児福祉手当

在宅で特別な介護が常時必要な方へ手当てを支給します。窓口での申請の際には、経済面や介護等
重点施策4－eなど困りごとが無いか、自殺対策の視点も意識しながら、丁寧に対応します。

母子生活支援施設措置費（ひまわり寮）

施設入所者に関わる際に，自殺対策への視点を持って気付きつなげることができるよう，施設職 基本施策1－b
員にゲートキーパー研修を実施します。

【新規】令和4年度～
子ども家庭総合支援拠点

基本施策1－a
子どもやその家庭の相談に応じ，実情把握・情報 基本施策4－cの提供・関係機関との連絡調整を行い，必要時に 基本施策4－f
は関係機関と連携し問題解決に努めます。
重点施策3－d

婦人相談事業

家庭関係（離婚・DV・ストーカー被害等）に関する相談を受け，関係機関と連携し必要な支援を行
基本施策1－a
います。また，経済的にお困りのひとり親に対基本施策4－c
し，母子寡婦福祉資金貸付の相談・申請支援を行
います。

関連事業

DV被害者への的確な支援を行うため配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画の進行管理も兼
基本施策2－b
ねた，DV防止・被害者支援のための総合調整を図ります。
重点施策4－c
また，配偶者などからの暴力の相談に応じ，安全の確保を図り，各種機関につなげます。

DV対策推進事業
DVに関する相談（DV対策推進事業）

97

庁内関連事業一覧
担当部

担当課

事

業

名

内

施策の
位置づけ

ゲートキーパー養成講座

職員や相談員がゲートキーパーの役割を担うこと
基本施策1－a
で，早期に問題を発見し，適切な相談窓口につな
基本施策1－b
げられるようにします。

生活困窮者自立支援事業（自立相談支援事業）

基本施策1－a
支援員が相談を受けて，どのような支援が必要か
基本施策4－c
相談者と一緒に考え，具体的なプランを作成し，寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
重点施策2－a

生活困窮者自立支援事業（住居確保給付金の支給）

離職等により住居を失った方，または失う恐れの基本施策1－a
高い方に，就職に向けた活動を条件に，一定期
基本施策4－c間，家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で，就職に向けた支援を行いま重点施策2－a
す。

生活困窮者自立支援事業（一時生活支援事業）

住居を持たない方，またはネットカフェ等の不安 基本施策1－a
定な居住形態にある方へ，一定期間，宿泊場所や 基本施策4－c
衣食の提供を行い，宿泊場所にて日常生活を営むのに必要な支援を行います。
重点施策2－a

生活困窮者自立支援事業（家計改善支援事業）

家計の立て直しが必要な方へ，収入・支出その他
家計状況の適切な把握を行うための支援を実施 基本施策1－a
し，家計状況の「見える化」，家計改善に取組む 基本施策4－c
ための意欲喚起に向けた支援を行います。また，必要に応じて生活に必要な資金の貸付けのあっせ 重点施策2－aん等も実施します。

生活困窮者自立支援事業（子どもの学習・生活支援事業）

基本施策1－a
子どもの学習支援をはじめ，日常的な生活習慣，基本施策1－b
仲間と出会い活動できる居場所づくり，進学に関基本施策4－d
する支援，高校進学者の中退防止に関する支援な
ど，関係部署と連携しながら必要な支援を行いま重点施策2－a
す。
重点施策3－b

生活困窮者自立支援事業（就労準備支援事業）

基本施策1－a「社会との関わりに不安がある」，「他人とコ 基本施策1－b
ミュニケーションがうまくとれない」など，直ち 基本施策4－cに就労が困難な方へ，一般就労に向けた基礎能力 基本施策4－d
を養いながら就労に向けた支援や就労機会を提供します。
重点施策2－a
重点施策2－b

フードバンク事業

フードバンク団体等と連携し，無償で受け付けた食品等を生活困窮者に提供します。また，必要に 関連事業
応じて適切な相談窓口へつなぎます。

消費生活に関する相談（奄美市消費生活センター事業）

消費生活に関する相談を行う中で，抱えている他 基本施策4－cの課題も把握・対応し，関係機関につなぐことで問題解決を図ります。
重点施策2－b

奄美市法律相談センターにおける無料法律相談生活上のトラブルを抱えた市民に対し，専門家への相談機会を提供するため，奄美市法律相談セン 重点施策2－b
ターでの無料法律相談を案内します。

地域子育て支援センター事業
児童館管理事業
子育て相談（児童館）

乳幼児の親子や小中学生の交流の場を設け，互いに交流・情報交換することで不安軽減を図りま
基本施策1－b
す。また，利用者の変化に気づく視点を持ち，安基本施策4－a
心して過ごせる居場所として相談支援を実施しま
基本施策4－c
す。必要に応じて関係機関につなぐなど，自殺予防対策の視点を意識して支援を行います。

【名瀬】福祉政策課（つながる相談室）

保健福祉部

容

【名瀬】こども未来課
子ども・子育て支援事業計画の推【住用】市民福祉課【笠利】いきいき健康課 進

経済的支援・育児支援など，子ども・子育て支援
事業計画の各事業が自殺対策予防につながるとの視点を持ち，令和7年度を始期とする第３期奄美 関連事業
市子ども・子育て支援事業計画を策定し，事業に取り組みます。
就業等により昼間保護者のいない家庭の小学校児童を放課後及び長期休業中に放課後児童クラブで保育します。利用児童の変化に気づく視点を持 基本施策1－b
ち，必要に応じて関係機関につなぐなど，安心して過ごせる居場所を目指します。

学童保育事業98

庁内関連事業一覧
担当部

担当課

事

業

名

内

容

施策の
位置づけ

保育の実施

保護者の就労等により保育を必要とする未就学児の保育を実施します。保護者からの子育てや就学 基本施策1－bに関する相談を受け，必要な情報提供や助言を行 基本施策4－c
い，関係機関と協力し支援します。

保育料等納入促進事業

滞納の相談を受ける際に自殺対策への視点を持って気付きつなげることができるように，保育料担 基本施策1－a
当職員にゲートキーパー研修を実施します。

ファミリー・サポート・センター【名瀬】こども未来課の運営【住用】市民福祉課【笠利】いきいき健康課 子育て相談（ファミリー・サポー
ト・センター）

利用会員から子育てに関する援助の申し出を受ける中で，子育てへの不安・負担を丁寧に聞き取
基本施策1－b
り，必要な援助，助言を行います。また，必要に基本施策4－c
応じて，関係機関と連携をし，子育て世帯の不安・負担軽減恵につなげます。

児童扶養手当支給事務及びひとり親家庭医療費助成事務

ひとり親に関する各種手続きを進める中で，必要
基本施策1－aに応じて関係機関につなげることができるよう，自殺対策の視点を意識した窓口対応を心がけま
重点施策2－c
す。

特別児童扶養手当

障がいのある児童を持つ世帯の精神的・経済的負担を軽減するための支援を行うなかで，必要に応重点施策4－e
じて関係機関につなげることが出来るよう，自殺対策の視点を意識した窓口対応を心がけます。

ゲートキーパー養成講座

職員がゲートキーパーの役割を担うことで，早期に問題を発見し，適切な相談窓口につなげられる
基本施策1－a
ようにします。また，職員係と連携し，より多くの職員が受講できる体制づくりに努めます。

自殺対策
地域ネットワーク会議

地域の関係団体と現状を共有し，自殺対策の推進に向けて協議を行うとともに，計画の評価等を行 基本施策2－aいます。

庁内自殺対策検討会議

庁内関係課と現状を共有し，自殺対策の推進に向
基本施策1－a
けて協議を行うとともに，計画の評価等を行いま
基本施策2－b
す。

保健福祉部【新規】令和1年度～
児童・生徒が出すSOSに気付き，適切な支援や対基本施策1－b
SOSの受けとめ方と対処方法を学ぶ 応ができるように，教職員やSSWを対象にオンラ
重点施策3－c
研修会（教職員）
インも活用しながら研修会を実施します。

【名瀬】健康増進課【住用】市民福祉課【笠利】いきいき健康課【新規】令和2年度～
子どもへの関わり方を学ぶ研修会（保護者等対象）

保護者や周りの大人が子どもの出すSOSに気づき，適切な対応や支援ができるよう、子どもへの 基本施策1－b
関わり方等について、専門講師による講演会を開 重点施策3－c
催します。

自殺予防週間・自殺対策強化月間
における啓発活動

自殺予防週間・月間には，大型スーパーや市内各所でリーフレット配布や呼びかけを行うととも
基本施策3－aに，デジタルサイネージも活用し啓発に努めます。

健康あまみ21（奄美市健康増進計画）の推進

自殺対策の視点を持ち，心の健康や自殺予防に関する啓発・周知を行い，健康あまみ21を推進しま 基本施策3－a
す。

健康まつりやイベントへの参加

自殺対策の視点を持って，積極的に心の健康や自殺予防に関する啓発・周知を行い，市民が関心を 基本施策3－a
持てる環境づくりに努めます。

健康づくり推進員の活動

各地域に健康づくり推進員を配置し，声かけ活動
を通して健康でいきいきと暮らしていくための活基本施策1－b
動を行います。また，地域における身近な支援者
基本施策4－b
として，ゲートキーパー養成講座を積極的に受講します。

心の健康に関する教育依頼のあった団体へ講話を行い，うつ病や心の健 基本施策3－b
康，ゲートキーパーの役割等についての普及啓発を図ります。
重点施策4－b

各種健診・がん検診結果報告会・保健指導

健診の質問項目（よく眠れているか等）をチェッ
クしたり，問診や面接・情報提供の際にリスクの基本施策1－a
高い方に気づき，関係部署・機関と連携して対応
基本施策1－b
します。
基本施策3－a
また，検診・保健指導に携わる職員・在宅看護師等へゲートキーパー養成講座を実施します。

99

庁内関連事業一覧
担当部

担当課

事

業

名

内

容

施策の
位置づけ

母子健康手帳交付

母子手帳交付の際，不安が大きい方や，妊娠・出産の環境が整わない方等のリスクの高い妊婦に気づき，自殺予防の観点から支援を行います。また，必要な場合には，関係機関と体制をつくり， 基本施策1－a
孤立せず安心して生活できるよう支援します。母子手帳発行に係る時間を減らす工夫をして、妊婦の負担軽減に努めます。

はぐくみ育ち見守り隊事業
母子保健推進員活動事業

妊婦・乳幼児のいる家庭に訪問し，地域の中で安心して妊娠・出産・子育てができるよう声かけを基本施策1－b
行い，必要な支援につなげます。不在地区の見守
基本施策4－b
り対応が出来るよう、担当者の発掘を行います。
基本施策4－f
また，地域における身近な支援者として，ゲート
キーパー養成講座を受講します。

妊産婦・新生児訪問事業
子育て相談

産後うつリスクが高い生後1ヶ月までをめどに助産師が訪問し，メンタル状況把握や育児について 基本施策1－b
助言します。受け入れが難しいケーズの介入方法 基本施策4－cや情報共有方法について関係機関と検討し取り組 基本施策4－f
んで行きます。

こんにちは赤ちゃん訪問事業

生後3～4ヶ月児がいる家庭を地域の母子保健推進員や保健師が訪問し，家庭や育児の状況を把握し必要な支援につなげるとともに，地域での見守り 基本施策4－fを推進します。不在地区の担当者を発掘し安心した地域づくりを行います。

子育て世代包括支援センター事業

基本施策1－a
妊娠・出産・育児に不安を抱える方が気軽に相談 基本施策3－aできる場所として，必要な相談を実施し，安心し 基本施策4－cて子育てができるよう切れ目ない支援を行いま 基本施策4－f
す。
重点施策3－d【新規】令和4年度～
妊娠・出産子育て応援交付金事業（伴走型支援・応援ギフト）

母子手帳交付、妊娠8ヵ月、出産後2ヶ月時に面談
基本施策1－aを実施し出産や育児の不安や悩みに応じ、安心し基本施策1－bて育児に取り組めるよう支援します。また、出産
基本施策4－c
交付時と出産2ヶ月後の2回経済的支援を行いま
基本施策4－f
す。

子育て教室（子ども発達相談）

遊びを通して子どもの発達を促すとともに，保護 基本施策1－a
者がその児に合った関わり方を学ぶ場として各種 基本施策1－b
健診や保育所・幼稚園等で発達が気になる児への 基本施策4－c
親子教室を実施します。保護者の思いに寄り添い
前向きに子育てができるよう支援していきます。 重点施策3－d

母子健康相談

子育てに関する相談を受け，必要な情報提供や助 基本施策1－a
言を行い，孤立せず安心して子育てができるよう 基本施策3－a
関係機関と協力し支援します。特に，愛着形成や 基本施策4－a
生活習慣予防について取り組みます。
基本施策4－c

産前産後サポート事業支援の必要性が特に高い方（経済的な不安，支援者がいない，不安が強い等）を中心として妊娠，出産，子育て期の教室等を実施し，正しい知識の 基本施策1－a
普及や交流・相談をとおして妊娠・出産・産後の 基本施策1－b
サポートを行います。より多くの方に受講してい 基本施策4－c
ただけるよう、周知方法を工夫し取り組みます。 基本施策4－f
・マタニティカフェ
・はじめてのママクラス
重点施策3－d・じいじばあば，おじおばのための子育て応援講
座

産後ケア事業

産後は特に不安を抱えやすく，産後うつ等のリス 基本施策1－a
クが高まる時期であるため，必要な方に対し，母 基本施策1－b
親の体調面や授乳・育児への助言など丁寧な支援 基本施策4－cを行います。また、島内での宿泊型産後ケアの周 基本施策4－f
知を行い，必要な方が利用できる体制を整備します。
重点施策3－d【名瀬】健康増進課
保健福祉部 【住用】市民福祉課【笠利】いきいき健康課

100

庁内関連事業一覧
担当部

担当課

事

業

名

内

容

施策の
位置づけ

離乳食教室
（7か月健康相談）

離乳食づくりが保護者の負担になりすぎないよ
う、育児や離乳食などの不安や悩みの相談の場を提供します。
基本施策1－a
また、希望者ができるだけ多く参加できるような体制づくりを行います。

2歳児・2歳6か月児・3歳児歯科健康診査

幼児の歯科疾患の予防，口腔の健全な発育・発達支援のために歯科健診・歯科保健指導を行いま 基本施策1－a
す。その際に，自殺対策の視点を持ったかかわり 基本施策4－cを行います。

乳幼児の発育発達の確認や，保護者の育児不安の 基本施策1－a
乳幼児健康診査軽減を図り，安心して子育てできるよう支援しま 基本施策1－b（4か月・7か月・1歳6か月・3歳・す。関係機関と連携しながら子育てを支援し，必 基本施策3－a
９～11か月）要な方へは専門機関につなぎます。
基本施策4－c

心とからだの健康講座

基本施策1－a
助産師・保健師が学校へ出向き，児童生徒へ性に 基本施策3－b
関する正しい知識・自己肯定感・相談することの 基本施策4－d
大切さ等を伝えます。
重点施策3－e

精神保健（困難事例対応精神障害者と家族への個別支援の充実）

基本施策1－a
精神障がい者やその疑いがある人に対して相談や 基本施策1－b
訪問を行い，関係機関と連携して支援します。
重点施策2－c

食生活改善推進員の活動

地域住民の食生活の改善を図ることにより，生活 基本施策1－b
習慣病等の予防を行います。また，地域住民のと 基本施策3－aの繋がりを大切にしながら活動し，住民同士の交流を図ります。
重点施策4－b

理美容師協会との連携

今後，自殺予防の普及・啓発に関するパンフレッ
トや相談先カードの設置を依頼し，広く市民に周 基本施策3－a
知します。
予防接種未受診児は,家庭の問題が隠れている可能性が高いため，窓口や電話対応時に潜在的に家 関連事業
庭の問題がありそうなケースについては、母子担
当や医療機関と情報を共有し対応します。

予防接種【名瀬】健康増進課
保健福祉部 【住用】市民福祉課【笠利】いきいき健康課

養育医療費助成
不妊治療費助成窓口で相談を受ける際に，様々な思いをもち不安を抱える方が多いので，気持ちに寄り添い傾聴
し，不安の軽減を図ります。
基本施策1－a
窓口や電話対応時に潜在的に問題がありそうなケースについては、母子担当や助産師と情報共有
し対応します。

健康いきいきプロジェクト事業（D-1プロジェクト）

地域や事業所と連携を図り，健康づくり活動が広重点施策4－b
く普及するよう取組みを実施します。

ペアレントプログラム

保護者が自信を持って子どもの個性にあった子育てができるよう，子どもへの接し方や育て方のコ
重点施策3－d
ツを学ぶ教室を開催します。（保護者支援，支援者育成）

災害避難者生活支援事務「避難所管理運営マニュアル」をもとに，心のケ
ア専門ボランティアが避難所運営会議と連携して関連事業
避難生活におけるストレス解消を図るとともに心のケアを実践します。

自殺未遂者支援連携体制構築事業の推進

県が推進している自殺未遂者支援体制をもとに，関係機関と連絡体制の強化を図り，連携して未遂 基本施策4－g
者支援を行います。

自死遺族への支援

県自殺予防情報センターが実施している大切な人を自死によって亡くされた方に関する相談窓口や「わかちあいの会」等の情報を提供します。ま
基本施策4－h
た，未遂者支援の推進やグリーフケア等の学びを深め，自死遺族支援の取組に向けて協議を行います。

地域栄養教室

学童期の子どもたち，または親子を対象に，講話や調理実習を通して，食べることや料理を作る楽
しさ，また食べることが心の栄養にも繋がること 基本施策4－dを伝えます。
・子どもクッキング

101

庁内関連事業一覧
担当部

担当課

事

業

名

内

容

施策の
位置づけ

ゲートキーパー養成講座

職員や事業所職員，在宅介護支援センター職員がゲートキーパーの役割を担うことで，早期に問題
基本施策1－aを発見し，適切な相談窓口につなげられるようにします。

生活支援体制整備事業（地域支え合い体制づくり事業）

基本施策1－a
協議体や生活支援コーディネーターを地域に配置
基本施策1－b
し，地域の課題を地域住民自らが把握し，課題解
基本施策4－b
決にむけた取組みを行っています。また，高齢者等の生活に必要な生活支援サービスを地域住民と重点施策1－a
協力して構築していきます。
重点施策1－c

在宅介護支援センターの運営

基本施策1－a
地域の65歳以上の高齢者の状況を把握し，相談支 基本施策1－b
援や必要な介護サービス・介護予防事業につなが 基本施策4－bるよう連絡調整を行います。
（笠利地区のみ地域包括支援センターにて実施） 重点施策1－a
重点施策1－b
基本施策1－b
健康づくりや仲間づくりを目的とした教室の参加
基本施策4－bやボランティアの活動，健診の受診時にポイント
基本施策4－dを付与することで，生きがいづくりや地域のつな

元気度アップ事業（生きがい施策）

がりづくりを推進します。

重点施策1－c「食」の自立支援事業

おおむね65歳以上の在宅高齢者(要支援等)に食事 基本施策1－bを提供することにより，食生活の改善と孤独感の解消，安否確認を行います。
重点施策1－b

高齢者に関する
総合相談事業

高齢者とその家族の悩みごとや介護保険等に関す基本施策1－aる総合相談を実施します。
基本施策1－b
高齢者に対し必要な支援を把握するため，初期段
基本施策4－c階から継続して相談支援を行い，ネットワークの構築等により課題の解決に努めます。
重点施策1－b（名瀬地区のみ24時間介護電話相談を実施）【名瀬】高齢者福祉課
保健福祉部 【住用】市民福祉課【笠利】いきいき健康課 介護職員人材確保推進業

地域内の介護事業所等に勤務する職員の技術向上 基本施策1－aのために，ケアプラン点検や介護予防検討会（事 基本施策1－b例検討）等を行うことにより，介護サービスの維持及び向上をめざします。
重点施策1－b

介護講座

基本施策1－a
家族介護講習会を開催し，介護技術の習得による基本施策4－a
家族の介護負担の軽減を図ります。また，交流会
基本施策4－b
を開催して介護者の心身のリフレッシュを図り，在宅介護を支援します。
重点施策1－b認知症サポーター養成講座

基本施策1－a
誰もが安心して暮らせる地域づくりをめざして， 基本施策1－b
認知症についての正しい知識を持ち，認知症の家 基本施策3－a族を支える視点を大切に，認知症の方や家族を応 基本施策4－b
援するサポーターを養成します。
重点施策1－c認知症の方の家族支援

介護家族等の介護の不安や負担を軽減するため個別支援を行うとともに，参加者の交流などを内容 基本施策1－bとした「認知症の人と家族の会（まーじんま）」 基本施策4－bの支援を行います。また，介護をしている家族同士が悩みを相談できる場として「まーじんまカ 重点施策1－b
フェ」を実施します。

認知症カフェ

認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活基本施策1－b
できる地域をめざし，認知症の方も安心して楽し
基本施策4－a
める場所として地域の中に認知症カフェを設置し基本施策4－bます。また，包括支援センターとの連携をとりな
がら，認知症についての相談ができる場所として重点施策1－bの機能も担うこと，身近な相談場所として家族の重点施策1－c
支援を行います。

高齢者虐待防止ネットワークの構築

地域包括支援センター，警察，民生委員等の関係基本施策4－c
機関で高齢者の虐待防止や早期発見に努め，高齢者や養護者への支援を行うとともに，関係機関の重点施策1－b
連携体制の強化を図ります。

102

庁内関連事業一覧
担当部

担当課

事

業

名

内

容

施策の
位置づけ

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が，住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けること 基本施策1－aができるよう，地域における医療・介護の関係機関が連携して，包括的かつ継続的な在宅医療・介 重点施策1－a
護を提供できる体制の制備を図ります。

在宅医療・介護連携推進事業

基本施策1－a
基本施策1－b
高齢者を地域で支え，交流する機会を設けること 基本施策4－a
で孤立を防止し，地域の中で支えあいながら介護 基本施策4－b予防を行います。
基本施策4－d

地域健康教室（介護予防教室）

重点施策1－c【名瀬】高齢者福祉課
保健福祉部 【住用】市民福祉課【笠利】いきいき健康課

地域包括支援センターの運営

地域包括ケア推進の中核的な機関として，高齢者等が住み慣れた地域で尊厳を保持したその人らしい生活を継続できるよう，ネットワーク構築機 重点施策1－a
能，ワンストップサービス窓口機能，権利擁護事
業，介護支援専門員支援機能等を担います。

地域ケア会議支援が必要な高齢者等への適切な支援を行うための検討を多様な関係者で行うとともに，個別ケースの検討によって共有された地域課題を地域づく 重点施策1－a
りや制作形成に結びつけていくことで，地域包括ケアの推進を図ります。

認知症初期集中支援チーム

認知症の初期の方や，認知症により生活に困難を抱える方の対応について他職種で検討すること
重点施策1－a
で，個人の支援を通し，地域課題の抽出や認知症
重点施策1－bの方も安心して暮らせる地域づくりにつなげま
す。

介護予防・
日常生活支援総合事業

要支援者に対し，介護予防を目的として，日常生
活上の支援及び機能訓練や閉じこもり予防，自立 重点施策1－b
支援に資するサービスを提供します。

認知症高齢者等支援
ボランティア「結とも」

認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らせる 基本施策4－b
地域づくりを推進するため，地域の中で認知症の方や支援が必要な高齢者に対し，見守りや声かけ 重点施策1－bを行います。
重点施策1－c

権利擁護業務地域の住民，民生委員，介護支援専門員等の支援だけでは十分に問題が解決できない等の困難な状況にある高齢者が，地域において尊厳のある生活重点施策1－bを維持し，安心して生活を行うことができるよう，専門的・継続的な視点から，高齢者の権利擁護のための支援を行います。

要援護高齢者福祉施設入所措置

身体上または精神上等の理由により，居宅において日常生活を営むのに支障がある高齢者を施設に 重点施策1－b
おいて生活ができるよう措置します。

緊急通報システム事業

突発的に生命に危険な症状の発生する疾病（重度心疾患等）を有する方を対象に，日常生活の安全
重点施策1－bを確保することを目的とし，緊急の際，消防署に通報できる機器の設置を行います。

介護保険料の納付相談

納付が困難な市民の生活状況を聞き取り，納付方
重点施策1－b法等の相談に応じ関係各課につなげます。

老人クラブ

老人クラブに助成金を交付し，健康づくり・友
愛・奉仕をはじめとした，生活と地域を豊かにす 重点施策1－c
る活動の助成を行います。

お達者ご長寿応援事業

高齢者（75歳以上，70歳以上74歳以下で運転免許自主返納者）が交通機関や健康施設で利用できる
重点施策1－c
補助券を発行し，高齢者の健康づくりや外出機会を増やし生活の活性化を図ります。

男性健康教室男の料理教室基本施策1－a
基本施策1－b
地域に居住する65歳以上の男性を対象に，運動教 基本施策4－a
室や栄養講座等の介護予防事業を行います。交流 基本施策4－b
する機会を設けることで，住民同士の声かけや状 基本施策4－d
況把握を行い，孤立を防止します。
重点施策1－b
重点施策1－c

103

庁内関連事業一覧
担当部

保健福祉部

担当課

保護課

事

業

名

内

容

施策の
位置づけ

ゲートキーパー養成講座

保護課職員がゲートキーパーの役割を担うこと
で，早期に問題を発見し，適切な相談窓口につなげられるようにします。
基本施策1－a
また、保護課採用1～2年目の職員をメインに講座 基本施策1－bへの参加声かけを行い、最終的には保護課職員全員が講座を受講するよう目指します。

生活保護各種扶助事務（生活・住宅・教育・介護・医療・出産・生業・葬祭扶助）

各担当ケースワーカーによる調査・訪問活動等を通して，生活上の様々な問題に対し援護を行いな
基本施策1－a
がら関係機関との連携を図ります。また，就労による自立を図り，就労不可能な方々に対しては，
重点施策2－a
健康管理面での必要な助言・指導を行い，重症化等の予防策を図ります。

中国残留邦人等生活支援事業

支援相談員が，中国残留邦人同士のネットワーク
や，生活上の相談(医療・介護面）を支援しま
関連事業
す。

生活保護受給者等
就労自立促進事業

就労能力・就労意欲を一定程度有し，就労に向けた準備が一定程度整っている生活保護受給者に対して，支援プランを作成したうえで，就労支援ナ 重点施策2－b
ビゲーター等による就労支援を行い，早期就労を実現します。

災害避難者生活支援事務

避難所開設決定後に職員を避難所に配置し，避難住民の人数等を本部へ報告し、避難住民の安全を確保します。併せて、家から避難しているという「環境の変化」や「避難の長期化」等による精神 関連事業
的変化（うつ傾向など）に配慮するゲートキー
パーの視点を持ちながら、避難住民の精神的な支援も行います。

ゲートキーパー養成講座

職員や関係機関がゲートキーパーの役割を担うこ
基本施策1－aとで，早期に問題を発見し，適切な相談窓口につ
基本施策1－b
なげられるようにします。

雇用者確保総合対策事業

人材不足に悩む地元中小企業等の働き方改革及び雇用者確保を総合的に支援するため，より効果的
かつ弾力的な取組を推進します。
基本施策1－a
基本施策4－c
・高校生向け合同企業説明会
基本施策4－d
・雇用対策連携協定
・働きやすい職場づくり応援事業
重点施策4－a・求人活動モデル創出事業
・人材確保・就職支援事業

労働相談

様々な労働に関する相談（人手不足等）に対応
し，関係機関と協力し支援します。

広報紙による労政情報発信事業

広報紙を活用し，雇用関連や福利厚生に関する助成事業を積極的に周知し，雇用の促進や職場の処 重点施策4－a
遇改善につなげます。

ワークライフバランスの推進

ワークライフバランスに取組む事業所の経費支援
及び啓発事業を通じて，市内事業所の職場環境改重点施策4－d
善により地域のワークライフバランスの推進を図ります。

創業支援事業

商工団体や金融機関など関係機関と連携して，総合窓口を設けるとともに，セミナーを実施するな
どして創業希望者への支援を行います。
基本施策1－a
ふるさと起業奨学金制度を活用し，専門技術の習 基本施策4－c
得から起業に向けた資金や生活費の支援を行いま 基本施策4－dす。
奄美大島雇用創造協議会事業の人材育成メニュー 重点施策4－a
を通じてスキルアップを図り，企業に向けた支援を行います。

経営者支援セミナー等（地域産業の育成・発展）

商工会議所と連携した経営者支援セミナーや，中基本施策1－b
小企業経営基盤強化事業の実施等を行います。
基本施策4－c
また，奄美大島雇用創造協議会事業の雇用拡大メ
ニューを通じて事業の拡大，地域産業の育成・発重点施策4－a
展を図ります。

【名瀬】商工政策課
商工観光部 【住用】産業建設課【笠利】産業振興課

104

基本施策4－c

庁内関連事業一覧
担当部

担当課

事

業

名

内

融資の相談

就業体験支援事業

雇用の促進を目的に、移住希望者が就業前に市内 基本施策1－b
事業所で就業体験を行う費用の一部を補助するな 基本施策4－d
ど，事業所と求職者をつなぐマッチングを支援します。
重点施策4－a

フリーランス育成支援事業

ICTを活用した仕事機会の創出，定住促進，在宅基本施策4－dの仕事支援等を目的として，フリーランス支援窓口の設置，ネット環境やワーキングスペースの整重点施策4－a
備，人材育成セミナーなどを実施します。

奄美大島雇用創造協議会事業

基本施策1－b
奄美大島５市町村，関係団体及びハローワークと基本施策4－c
連携し，地域の産業活性化や雇用の拡大を目的と基本施策4－d
して，合同説明会やスキルアップ研修会を行い，丁寧な相談対応と就労支援を行います。
重点施策4－a

中小企業勤労者福利厚生事業（ゆいセンター）

中小企業・事業所の福利厚生を担い，必要に応じて相談や訪問を行います。
・健康管理事業
重点施策4－b・リフレッシュ事業
・交流事業【新規】R5年度～
人材確保・就職支援事業

人材不足が深刻化するなか，市内事業所への就職を促進し，労働者の確保を図ることを目的とし，重点施策4－a
市の指定する支援強化業種に就職した方に対して給付金事業を行います。

観光施設（ホテル・民宿等従業員）との連携観光関連の施設やイベント等において必要時連携関連事業を図り適切な関係機関につなぎます。

水産関係業務経営難の漁業者や協同組合に対し，適切な支援者につなげるとともに，経理・資金のあっせん助 重点施策4－a
言，各種助成制度の活用を検討します

若手農家農業就労支援事業

新規就農者に対して，技術面・資金面の両方から
基本施策1－a
支援し，安定的な農業経営に繋げて，自殺防止を基本施策4－c
図ります。
基本施策4－d
また，農業青年クラブにおいてコミュニティーをつくり，悩みの相談・情報交換・仲間づくりな重点施策4－a
ど，相談しやすい環境づくりに繋げます。

糖業振興事業(さとうきび生産向上支援）

さとうきび生産向上に向けて，技術面・資金面・経費削減等の支援をします。また，農談会，生産振興大会での技術的助言や農業共済保険加入を勧奨します。
重点施策4－a・奄美市さとうきび振興対策協議会事業
・近代化資金等・国庫事業等

都市整備事業

用地交渉や移転交渉等を行う際，不安解消のための相談等があれば，適切な相談窓口につなげられ 基本施策1－a
るようゲートキーパー養成講座を受講します。

公園管理事業公園を管理する際に，長時間滞在している方や気関連事業になる方などへの声掛けをします。

土木管理に関する事務

パトロール時の情報共有を徹底し，早期発見に努
関連事業
め，関係機関への速やかな相談を行います。

道路整備私有地整備事業

用地交渉や移転交渉等を行う際，不安解消のための相談等があれば，適切な相談窓口につなげられ 基本施策1－a
るようゲートキーパー養成講座を受講します。

商工観光部【名瀬】農林水産課【住用】産業建設課【笠利】農林水産課
農林水産部【笠利】農林水産課【名瀬】都市整備課【住用】産業建設課【笠利】産業振興課

建設部【名瀬】土木課【住用】産業建設課【笠利】建設課

施策の位置づけ

資金繰りが必要な中小企業者に対し，低利な融資制度の紹介やセーフティーネット保証制度の活用 基本施策1－aなど，円滑な資金供給を図ることで，継続した事 基本施策4－c
業活動が行えるように支援します。
・県制度融資重点施策4－a・開発基金等の紹介【名瀬】商工政策課【住用】産業建設課【笠利】産業振興課【名瀬】紬観光課【住用】産業建設課【笠利】産業振興課

容105

庁内関連事業一覧
担当部

建設部

担当課

【名瀬】建築住宅課【住用】産業建設課【笠利】建設課

上下水道部 水道課【名瀬】
教育委員会総務課【住用】地域教育課【笠利】地域教育課

事

業

名

内

容

施策の
位置づけ

公営住宅使用料に関する相談

住宅使用料の納付を促し，状況に応じて家賃の減免や，徴収猶予などの負担軽減措置を講じるな 基本施策1－a
ど，入居者の実情に配慮した適切な対応を行い， 基本施策4－c
必要であれば関係機関につなげます。

住宅使用料滞納整理対策

住宅使用料滞納者と滞納の原因・解決方法につい基本施策1－aて一緒に考え，分割納付等の滞納整理に努めていきます。併せて関係機関につなげられるよう，重点施策2－c
ゲートキーパー養成講座を受講します。

既設市営住宅ストック改善事業

住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に市営住宅の改修工事を行い，生活環境 関連事業の改善を計ります。

水道料・下水道使用料等に関する相談

料金滞納者に対し，丁寧に関わり，必要に応じ基本施策1－aて関係機関につなげられるよう，ゲートキーパー
基本施策4－c養成講座を受講します。また，必要に応じて関係機関につなげられるよう普段から情報共有を図り
重点施策2－c
ます。

奨学金制度

優れた能力を持ちながら経済的理由により修学で基本施策4－d
きない者に対する奨学金制度を設けます。制度の周知や返還の相談を行い，必要に応じて関係機関
重点施策3－bにつなげます。

徴収の緩和制度としての納付相談相談を受けたり徴収を行う職員等が気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようゲートキーパー 基本施策1－a
研修を受講します。

食育

新設した市公式LINEによる献立の配信や，各学校への講話，給食センターの見学，給食だよりを活 関連事業
用した食の情報提供などをきっかけとして，子どもたちの生きる力を育みます。

ゲートキーパー養成講座

学校職員や学校司書，ふれあい教室の教育相談員
やスクールソーシャルワーカーがゲートキーパー 基本施策1－aの役割を担うことで，早期に問題を発見し，適切 基本施策1－b
な相談窓口につなげられるようにします。

学校図書館活用事業

学校司書の配置により学校図書館の利活用を図り
基本施策1－b
ながら，児童・生徒の変化に気付く視点をもつこ
基本施策3－aとで，安心して過ごせる居場所としての支援を行
基本施策4－aいます。

学校給食センター

学校便りやホームページで，命の大切さや，子ど
広報活動事業もたちの自己肯定感を高める環境づくりについて（ホームページ 等による情報発信 保護者等に伝えるとともに，教育委員会が作成し 重点施策3－e含む）
た「相談窓口の案内」による相談先についての紹介を行います。

教育委員会

就学に関する支援事業

特別な支援を要する幼児，児童・生徒に対し，関 基本施策1－a
係機関との相談会や保育所・幼稚園訪問，就学相 基本施策4－c
談会等をとおして，一人ひとりの障害及び発達の状態に応じたきめ細かな就学支援を行います。 重点施策3－d

就学援助・特別支援学級就学奨励補助に関する事務

経済的理由により，就学困難な児童・生徒に対し，給食費・学用品等の補助を行います。また，
重点施策3－b
特別支援学級在籍者等に対し，就学奨励費の補助を行います。

教職員研修関係事務

教職員の校内研修の際に，メンタルヘルス関係の内容を取り入れ，職員の健康保持増進を図るよう 関連事業に，管理職研修会等で促していきます。

学校職員安全衛生管理事業（メンタルヘルス研修会）

学校職員の心身の健康を保つためには，職場の良好な人間関係の構築や相談しやすい雰囲気づくりが必要となることから，総括安全衛生推進委員会
において，勤務時間の確認やストレスチェックに
基本施策1－c
ついての周知を行います。また，管理職研修会等において，職員の健康状態や生活環境等の把握に努め，校内環境の整備に努めるよう指導し，職員の心身面の健康の維持・増進を図ります。

【名瀬】学校教育課【住用】地域教育課【笠利】地域教育課

106

庁内関連事業一覧
担当部

担当課【名瀬】学校教育課【住用】地域教育課【笠利】地域教育課

事

業

名

内

容

施策の
位置づけ

生活指導・健全育成（教職員向け
研修等）

児童・生徒の健全育成のため，自殺やいじめ問題 基本施策1－a等を含めた問題行動の未然防止に努め，児童生徒 基本施策1－bの自己肯定感の向上を含めた研修体制の充実を図ります。
重点施策3－a

いじめ防止対策事業

いじめ問題の未然防止，早期発見，即時対応のた 基本施策1－b
め，各校の取組を確認し，継続的な再発予防のた 基本施策4－c
め，組織として学校全体で取り組む生徒指導の推進を図ります。
重点施策3－aスクールソーシャルワーカー活用
事業・教育相談事業

基本施策1－b
さまざまな課題を抱えた児童生徒や保護者，家庭
基本施策4－c
環境に対し，関係機関等との連携や調整を図り，多様な支援方法を用いて課題解決に努めます。
重点施策3－a

ふれあい教室
(不登校児童生徒支援事業)

学校へ登校することが困難な児童生徒に対し，他者とのコミュニケーションや体験学習等をとおし 基本施策1－bて，集団生活に対応できるための支援や学習支 基本施策4－a
援，教育相談などきめ細やかな対応を行います。
誰⼀⼈取り残されない学びの保障を図りながら， 重点施策3－a
児童生徒の社会的自立を目指します。

SOSの出し方に関する教育

児童生徒が，問題や悩みを抱えた時に，どのような方法で助けを求めればよいかの具体的かつ実践的な方法を学び，つらい時や苦しい時に周囲の大 重点施策3－c
人へ助けを求めることができるための教育（SOSの出し方に関する教育）を推進します。

児童生徒が悩みや苦しみを訴えた際の対処方法や【新規】令和1年度～
基本施策1－b
接し方を知るために，講師による実際の事例等のSOSの受けとめ方と対処方法を学ぶ
紹介から，自殺に至るまでの児童生徒の心情や気研修会（教職員）
重点施策3－cを付けるべきことについての学びを深めます。

通学路安全対策事業

通学時の安全確保のため，スクールガードリー
ダーや関係機関等と連携し，通学路の危険箇所の基本施策4－b
把握・改善等を図りながら，児童生徒の通学時の声かけ，見守りを行います。

生涯学習講座
公民館活動・運営

生涯学習講座を中心に趣味の充実や仲間づくりを通して，ストレスの解消や生きがいづくり等を推基本施策1－b
進します。また，公民館やアマホームPLAZAにお基本施策3－a
いて心の健康に関連した書籍コーナーの設置や，基本施策4－a
リーフレット等を配布します。
基本施策4－d
安心して過ごせる場所を確保し，気づきの視点をもって支援を行います。

青少年育成市民会議
社会教育委員会議

地域，家庭，学校が連携し，地域のつながりや世代間のふれあいを深め，青少年が安全で安心な生 関連事業
活が送れるよう支援します。

社会教育関係団体の育成

地域での活動を通して，地域のつながりを深める
ため，より充実した内容の研修会などを実施し活動支援を行います。
基本施策1－b
・子ども会
基本施策4－b
・PTA
・地域女性団体
・青年団

家庭教育学級

各小・中学校において，保護者を対象とした家庭教育学級を実施し，子育てやいじめ等人権に関す 重点施策3－e
る学習や保護者の交流を図ります。

子育て講座

各公立幼稚園と小学校において，新入園児及び新入学児を持つ保護者を対象とした子育て講座の充
重点施策3－e
実を図り，子育ての不安やストレスの軽減を図ります。

社会教育事業

学習活動，体験活動等の内容の充実を図るとともに，その発表の場，情報発信の機会を設け，青少
年の豊かな感性や創造性等の育成と，郷土愛の醸
基本施策4－d
成を図ります。
・まなびフェスタ
・少年少女合唱団

教育委員会【名瀬】生涯学習課【住用】地域教育課【笠利】地域教育課

107

庁内関連事業一覧
担当部

担当課

事

業

名

内

役員会や研修会等において，児童生徒の自己肯定感の大切さや人権に関する研修等を実施し，子ど重点施策3－e
も達の諸問題解決に協力して取り組める環境づくりを行います。

文化事業

文化祭や美術展覧会を開催し，より多くの市民が文化や芸術活動に親しみ，心豊かな生活を送るこ 基本施策4－dとを支援します。

スポーツ少年団の健全育成事業

スポーツ少年団指導者としてこれまでの活動・支基本施策1－b
援を継続すると共に，研修会等にも積極的な参加
基本施策4－b
を促し資質の向上を図ります。

スポーツ推進員活動

地域でのスポーツ推進委員の役割と合わせ，研修会等の積極的な参加を促し資質の向上を図りま 関連事業
す。

ゲートキーパー養成講座

職員がゲートキーパーの役割を担うことで，早期に問題を発見し，適切な相談窓口につなげられる 基本施策1－a
ようにします。

メンタルヘルス
研修会（ラインケア）

管理監督職の職員に対し，部下のストレスなどによる心身の変化への気づきや対応について研修を 基本施策1－a
実施することで，市民の相談に応じる職員の心身 基本施策1－c
面の健康の保持・増進を図ります。

防火対策及び活動

職員の各種訓練，研修等による知識と技術の向上を図るとともに，住民に対する予防広報を行いま関連事業す。また，気になる方については，関係機関へつ
なぎます。

事後検証会

搬送症例の検証及び隊員へのフィードバックを行 基本施策1－a
い，救命率ならびに技術力の向上をめざします。 基本施策4－g

救急救命士養成・研修
及びメディカルコントロール体制の推進事業

救急講習会において，心の健康・自殺予防に関す 基本施策1－a
る啓発を行います。
基本施策3－a

自殺予防週間・自殺対策強化月間
における啓発活動
心の健康・自殺予防に関する啓発（自殺予防パンフレットの配布）

自殺予防週間・月間には，大型スーパーや市内各
基本施策3－a
所でリーフレット配布や呼びかけを行います。

消防団員の育成

住宅防火訪問を行いながら，地域で気づき，つな
基本施策1－b
がる関係が構築できるよう支援し，地域の防災力
基本施策4－bを推進します。

教育委員会

消防本部

警防課

施策の
位置づけ

PTA活動の支援【名瀬】生涯学習課【住用】地域教育課【笠利】地域教育課【名瀬】
スポーツ推進課【住用】地域教育課【笠利】地域教育課

容108

自殺対策に資する関係機関の事業一覧
団体名

事業名
診療を通した支援

・診療を通して個人・家族への支援を行い，緊急性の高い患者は必要に応じ入院・受け入れの検討・カウンセリングを行います。
・院内カンファレンスを開き，意見交換や情報共有を行い，支援方法を検討していきます。

退院支援

退院前のケース会議での関係機関との連携や，訪問看護などを通して，退院しても地域で安心して暮らせるように支援していきます。

相談体制の充実

各種相談（医療費・経済問題援助（無料低額）・無料健康相談）等を毎月行います。

家族向けの勉強会

コロナ禍で中断している勉強会の再開について検討します。

職員の資質向上院内での勉強会を定期的に行い，職員のスキルアップを図っていきます。

居場所づくり年代に応じた作業所やデイケア，認知症カフェなどの日中の居場所の提供を行います。

法律相談

日常生活で起こりうる問題の法律相談を実施します。

相談業務

相談が寄せられた際は関係機関と連携をとり，相談を記録化して情報を共有し，状況に応じた対応を行います。また，引き続き，平素から関係機関（医療機関，学校，地方公共団体）との連携強化を図ることで，迅速かつ的確に対処できるよう努めます。

担当者の知識習得

招集日の情報共有や行政機関が行う会議等への出席を通し，必要な知識の習得に努めます。

奄美病院

法テラス
奄美法律事務所

事業内容

奄美警察署
自殺未遂者・自死遺 自殺未遂者・自死遺族の心情に配意した対応を徹底し，必要に応族への支援・配慮
じた支援を講じます。
・自殺のおそれのある行方不明者に関する行方不明者発見活動を行います。
自殺のおそれのある・インターネット上の自殺予告事業の適切な措置を行います。
方への対応
・巡回連絡等の警察活動から自殺のおそれのある者の早期発見に努めます。

労働者の健康管理

各会社に向けた集団指導を行う際に，ストレスチェックの推進や就業判定等，労働者の体や心の健康の保持増進を呼びかけています。法令義務外（50人未満）の事業所にも，広く周知・啓発に努めます。

総合労働相談労働相談（給与，労働時間，解雇等）のみでなく，職場でのパワ
ハラ・いじめに関する相談も対応します。

相談窓口の周知・紹介・窓口の対応を統一し，ストレスチェックシートの配布を行います。
・働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」（相談窓口）の紹介を行います。

名瀬
労働基準監督署

名瀬
公共職業安定所（ハローワーク）･就職支援ナビゲーターが生活困窮者との面接・関係機関との連携を通して，個々の状況に応じた支援プランの策定，職業相談，生活保護受給者就労
職業紹介などの就労支援を行います。
自立促進事業・生活困窮者を雇い入れた事業所を訪問し，就職後の職場適応・定着に向けたフォローアップを実施します。

110

自殺対策に資する関係機関の事業一覧
団体名
奄美大島
商工会議所

事業名
経営相談業務

事業内容
融資斡旋，創業相談，税務指導，専門家派遣，講演会やセミナーの開催などを実施します。また，健康経営を促進します。

あまみ商工会※ 労働者50人未満の小規模事業所で働く人を対象に，産業保健サービスを提供しています。

労働者の健康管理にかかる相談(メンタルヘルス
含む）

大島郡地域
就業判定
産業保健センター（大島郡医師会）
ストレスチェックにかかる高ストレス者
および長時間労働者に対する面接指導

健康診断で，脳・心疾患関係の検査項目に異常の所見があった労働者に対して，医師または保健師が日常生活面での保健指導等を行います。
また，メンタルヘルスに関する相談窓口の周知を図り，不調を感じている労働者に対して相談・指導を行います。
健康診断で異常所見があった労働者に対して，健康保持のための対応策などについて，事業主が医師から意見を聴くことができます。必要であれば，労働時間の短縮，作業場所の転換，療養のための休暇や休息等の適切な措置を講じるよう助言・指導を行います。
ストレスチェックの結果，高ストレスであるとされた労働者および，時間外労働が長時間に及ぶ労働者に対し，医師が面接指導を行います。また，利用についての周知の徹底を図るとともに、迅
速な対応を行います。

医師，保健師が事業場を訪問し，作業環境管理，作業管理，メン
産業保健指導の実施 タルヘルス対策等の健康管理状況を踏まえ，総合的な助言・指導を行います。また，利用についての啓発・普及も行います。

奄美市
社会福祉協議会

無料法律相談毎月第3土曜日に，弁護士・司法書士による無料法律相談を行っており，生活上のさまざまな相談を受け付けます。

各種相談

市民の抱える諸問題や心配ごと等の相談事業を行っています。

小口融資貸付事業

生活に困っている方からの相談を受け，必要に応じて貸付を行っています。

生活福祉資金の貸付事業

県社協の委託を受けて，緊急小口資金や教育支援資金，低利の貸付金（福祉費）の貸付窓口業務を行っています。

就労準備支援事業

市福祉政策課（つながる相談室）の委託を受けて，15～64歳の働くことに悩みを抱えている方を対象に就労に関する相談を受け，関係機関と連携しながら就労支援を行っています。

福祉サービス
利用支援事業

高齢や障がい等により日常的な金銭管理等に不安がある方々が，住みなれた地域で安心して暮らせるようお手伝いします。

ボランティアセンター

子育て支援・おもちゃ病院・子ども食堂・地域サロン立上げ支援
等のボランティア支援を行います。

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自殺対策に資する関係機関の事業一覧
団体名

事業名

事業内容
地域の住民向けに障がい・精神保健福祉に関する講座を開催して
ます。

出前トーク
市町村や関係機関の主催するメンタルヘルスに関する講座への講師派遣をします。
奄美地区
障がい者等
相談支援
基幹相談
支援センター（ぴあリンク奄美）
障がい者虐待防止
および権利擁護

障がいのある人やその家族に対する総合相談窓口としての機能や，支援に関わる人と連携協働して支援を行う，支援者支援を行います。
障がい者虐待防止に関する相談・受付や差別解消に資する取組みを行います。

奄美地区協議会の事務局として，各専門部会（精神保健福祉に関して話し
地域自立支援協議会
合う精神部会等）を開催します。
事務局機能

講演活動

青少年が生きる力（夢・希望）を持ち，青少年育成に寄与できる
よう，奄美市内においても講演活動を行います。

相談事業

面談および電話・メール等による相談を行い，関係機関と連携しながら対応します。

NPO法人奄美青少年支援センター「ゆずり葉の郷」

カウンセリング等を行い，青少年問題時の早期発見，早期対応，
孤独孤立の防止等の個別相談を行います。
児童自立生活援助事業
人や自然，社会とのつながりの中で「生きる力」の熟成に努めており，イベントや体験活動を実施しています。

若者等の就労支援

概ね15～49歳までの働くことに悩みを抱えている若者の相談に応じながら，職場体験，ステップアップ支援等を通して，就労に向けて段階的に支援していきます。また，発達障害・引きこもり支援を強化していきます。

安心できる場の提供 気軽に立ち寄って,相談が出来る場所の提供を行います。
かごしま
若者サポートステーション
奄美サテライトオンライン個別相談

支援対象者のニーズを踏まえ，オンラインによる個別相談支援やセミナーを開催します。

関係機関との連携

ハローワークや社協等の関係機関と連携し，情報共有を行いながら，若者の支援を行います。

職員のスキルアップ

各種研修会への参加や事業所内での勉強会を行い，職員の知識習得に努めます。

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第1期計画における達成度まとめ（関係機関の事業一覧）
関係機関の取り組みについて，各機関に評価をしていただきました。
総事業数69事業の達成度のまとめは，以下の表のとおりです。
◎○

よくできた （8割以上）できた（5～7割）△ 不十分だった（0～4割）－ 評価できず

評価
◎

○

△

－

31

31

3

4

自殺対策に資する関係機関の事業一覧
団体名

事業名
相談事業

事業内容
通常の診療の中で個別の相談対応を行い，必要時には専門医や関係機関を紹介します。

産業医や地域産業保健センターの活動を通し，職場の健康管理や職場の健康管理支援 メンタルヘルス対策に取組む事業所に，今後も継続して協力できるよう体制構築に努めます。
大島郡医師会
奄美支部

医療従事者の資質向上

鹿児島県医師会主催の「かかりつけ医うつ病対応力向上研修会」
等の自殺対策に有用な研修会をwebシステムを利用して大島郡医師会館で中継し，島内の医師が研修会に参加しやすい環境を提供
しています。医師以外の医療従事者も参加対象であり，多くの方に受講してもらえるよう，周知に努めます。

連携強化型
在宅療養支援大島郡医師会奄美支部の９つの診療所と２つの病院が地域包括ケ
アシステムの核となる「人生の最後まで医療を提供し続けるためのネットワーク（連携強化型在宅療養支援診療所・病院）」を構築します。

奄美市歯科医師会 関係機関との連携

奄美薬剤師会診療の際に，口腔状態だけでなく表情や会話などに違和感を感じた場合には，スタッフと情報を共有し，関係機関へ情報提供を行
います。

普及啓発

自殺予防対策などのポスター掲示・パンフレット配布を行いま
す。

健康相談

かかりつけ薬剤師として，薬にかかわらず医療・介護・福祉などの相談や，飲食物・アルコール・家庭薬の相談も行っています。
（各薬局）

住民啓発活動

市民公開講座の開催や各薬局での健康相談を行います。

県立大島病院
救急診療
救命救急センター

支援体制マニュアルを地域連携室・救命センター外来に配置し，救命センターおよび救急に携わるスタッフ全員で対応していきます。より多くの方から再発防止のための支援介入について同意を得られるよう，関係機関と相互に連携できる体制強化を図り，対象者へ具体的な援助内容を説明できるよう努めます。
（同意が得られた方を関係機関へつなぎます）

109

自殺対策に資する関係機関の事業一覧
団体名

事業名

事業内容
・自殺予防週間及び月間に新聞記事掲載や関係機関と連携してリーフレットの配布等を行い，自殺予防の普及啓発を行います。

普及啓発

・地域活動団体との関わりの中で，思いに寄り添い，声をかけ，話を聞き，必要に応じて専門家につなぎ，見守っていくという，
県民一人ひとりの役割について，意識が共有されるよう啓発しま
す。
・保健所で行う若者向けの相談会及び支援者向けの研修会の内容に，必要に応じて自殺対策に関する視点を盛り込みます。

名瀬保健所
地域保健福祉課

民生委員・児童委員協議会

個別支援

救急告示医療機関及び精神科医療機関，警察，消防等と，調整検討を行い，自殺未遂者を把握し，適切な支援につなげ，自殺の再企図を防ぎます。

人材育成

地域の要望に応じて，自殺対策に関わる方々を対象にしたゲート
キーパー養成研修を行います。

体制整備

自殺未遂者支援連携体制事業連絡会を通じて，協力医療機関，警察，消防，管内関係機関との連携体制の強化へ繋げます。

関係機関との連携

保健所・学校・行政など，関係機関と連携をとりながら地域で活動します。

地域での見守りゲートキーパーの視点を持ち，気になる地域住民の相談を受け，行政へつなぎます。

研修会の実施地域での活動に活かせるよう，定例会の中で研修会を実施します。また，定期的にゲートキーパー養成講座に参加します。

高齢者の孤立を防ぐため，訪問や見守りをおこない，安否確認や独居高齢者等訪問・ 老人クラブ活動等へ勧誘をおこなったり，必要に応じて関係機関
見守り活動に相談します。また，いつでも気軽に集える場所づくりも行って
いきます。
奄美市
老人クラブ連合会
生きがいづくり健康・仲間づくり
地域づくり

老人クラブ会員の生きがいづくり，健康づくり，仲間づくり，地域づくりをめざし下記の活動を各単位老人クラブで行います。
（カラオケ，男の料理教室，グランド・ゴルフ，環境活動，健康教室，施設訪問，世代間交流・昔あそび，花いっぱい活動，フェスティバル）

公民館を活用し，地域住民同士のコミュニケーションの場をつく【名瀬】
地域住民同士の交ります。（健康・介護予防体操，そろばん教室，交流会等）ま奄美市名瀬町内会・ 流・学習の場の提供 た、自治会連合会での研修・視察等を通じ、住民同士の交流と包自治会連合会
括支援につながる取り組みが更に促進されるよう努めます。
【住用】
嘱託員会
【笠利】
駐在員会

「地域支えあい事業」の推進行政および関係機関と連携を図り，地域の課題の検討，解決に向けて取組んでいきます。また，「地域のつながり」を持続していけるような人材育成に努めます。（地域内の見守り，声かけによる安否確認，無償及び有償ボランティアの育成，登校児童の見守
り等）

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自殺対策に資する関係機関の事業一覧
団体名

事業名

事業内容

奄美市
PTA連絡協議会

学校におけるいじめ問題及び不登校問題について，各学校での「PTA評議員会」等にて情報の共有を図っています。また、教育委員会と連携し、家庭教育学級を通じて、子どもの人権や自殺対策等についての講話を実施します。

チャレンジドサポート奄美相談支援

困りごとのある方，障がいのある方，またはそのご家族の生活に関する悩みや個別相談事業を行い，安定した事業継続を図るとともに，関係機関等と連携して支援を行います。

あまみ障害者就労・就労支援
生活支援センター

障がいのある方への就業および生活上の総合的な支援を行うにあたり，関係機関との連携を強化していきます。また，障がい者雇用を考えている企業への相談・情報提供・雇用後のアドバイスを行います。

60歳以上の働く意欲・能力がある方に入会していただき，発注者
高齢者への就労機会
から仕事の依頼があったときに会員に仕事を提供することで，高の提供
齢者の働く場の確保や生きがいづくりに努めます。
シルバー
人材センター
ボランティア活動や 会員同士の交流を目的にボランティア活動やレクレーションの場
交流会の実施を設け，親睦を深めます。

相談支援

地域活動
支援センター
ゆらい・地域で安心して生活ができるよう障がいのある方やその家族などから，生活する上での困りごとや悩み事についての個別相談，電話相談，訪問などを行います。
・障害福祉サービスなどの情報提供や支援のつなぎ，関係機関などと連携して支援を行います。

安心できる場の提供 気軽に立ち寄って，相談ができる場所の提供を行います。

料理やお菓子作り教室，手芸，パソコンなどのプログラムを通し創作的活動の機会のて，日常生活での楽しみや生きがいがもてるよう生活支援を行い提供ます。

更生保護事業

保護司が犯罪を犯した者の更生を助け，地域の支援者としてゲートキーパーの役割を担い，安心して生活できるよう支援します。

北大島保護司会
社会を明るくする運地域の犯罪・非行の予防のための啓発を行います。
動（犯罪予防活動）

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