デジタル田園都市国家構想を契機とした
九州創生について1デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月閣議決定）～抜粋～
デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備① デジタルインフラの整備② マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大
長崎県③ データ連携基盤の構築④ ICTの活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備⑤ エネルギーインフラのデジタル化

デジタル人材の育成・確保① デジタル人材育成プラットフォームの構築② 職業訓練のデジタル分野の重点化③ 高等教育機関等におけるデジタル人材の育成④ デジタル人材の地域への還流促進

福岡県
宮崎県
沖縄県

誰一人取り残されないための取組① デジタル推進委員の展開② デジタル共生社会の実現③ 経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正④ 利用者視点でのサービスデザイン体制の確立⑤ 「誰一人取り残されない」社会の実現に資する活動の周知・横展開
2

デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月閣議決定）～抜粋～
デジタルの力を活用した地方の社会課題解決

１ 地方に仕事をつくる①スタートアップ・エコシステムの確立
福岡県②中小・中堅企業ＤＸ
宮崎県③スマート農林水産業・食品産業
沖縄県
④観光ＤＸ
⑤地域大学を核としたイノベーション創出⑥地方と海外を含めた他地域とのつながりの強化

２ 人の流れをつくる①「転職なき移住」の推進など地方への人材の還流②関係人口の創出・拡大、二地域居住等の推進③地方大学・高校の魅力向上④女性に選ばれる地域づくり

３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる①デジタル技術の活用による取組②結婚・出産・子育てへの支援③仕事と子育て・介護が両立できる環境整備

熊本県

鹿児島県
山口県

①質の高い教育、医療サービスの提供②公共交通・物流・インフラ分野のＤＸによる地方活性化③まちづくりＤＸ
４ 魅力的な地域をつくる ④地域資源を活かした個性あふれる地域づくり
佐賀県⑤ 防災・減災、国土強靱化の強化等による安心・安全な地域づくり⑥地域コミュニティ機能の維持・強化
大分県

山口県

3

デジタルの力を活用した新たなサービスのイメージ
大平正吉さん（80歳男性）• ○○県□□□市△△△△地区在住、配偶者と２人住まい。
• 高血圧症の持病あり。薬をもらうために通院が２ヶ月に１回必要• かかりつけの□□中央病院へは公共交通機関で行けない。市内在住の娘（４０歳）に送迎してもらい通院。

•

IoTやアプリケーション等を活用したヘルスケアサービス•

医療、健康データのみならず、移動や決済などを含む患者目線でのデータ連携で、サービス全体を提供。

デジタルを活用した社会課題の解決

診察予約、簡単な問
診に回答

血圧等の日々のバイ
タルデータはデバイスから主治医にデータ連携される

かかりつけ医とオンライン診療。診療費は地域通貨で自動決済

自宅まで薬が届く。
服薬指導はオンライン。
決済は地域通貨で自動決済

アプリから健康アラート、心疾患リスクが少し高いようだ。

来月には心臓の検査に行こう。家から検査の受信予約

健康アプリのアドバイス
通り、自宅でできるストレッチ

1 2

2 4

1 2 5

3 44

1 24

娘が健康ア
プリのアラー
トを見て、血圧に良い料理を持ってきてくれた

受診日当日、家の前までデマンドタクシーが到着。そのまま楽々病院へ

4

5 6 7

データ連携により、健康管理・診療・交通サービス等を一気通貫で提供

データ連携基盤
レセプト
データ

１

市町村

データ

2

病院

バイタルデータ

データ

3薬局

４

健康アプリ

データ

５金融機関

道路交通
データ

データ

6

デマンド交通7

県

4

デジタル田園都市国家構想基本方針による今後の動き【構想実現に向けた今後の進め方】
デジタル田園都市国家構想は地方創生の目的を共有した上で取組を継承・発展するもの
国は、年内を目途に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）を策定

地方は、改訂された国の総合戦略に基づき、コロナ禍やデジタル技術の浸透・進展など時宜を踏まえて、目指すべき地域像を再構築し、地方版総合戦略を改訂するよう努め、具体的な地方活性化の取組を果敢に推進【デジタル田園都市国家構想交付金等及び地方財政措置の着実な実施】
地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金を、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け（一本化）

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、・ 他地域等で既に確立された優良モデル・サービスを活用して迅速な横展開を行う事業
・ オープンなデータ連携基盤を活用する他地域のモデルケースとなり得る事業に取り組む地方公共団体を支援
5

デジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえたＪＥＷＥＬＳ+の取組について
10/27
第42回
九州地域戦略会議
における「宣言」

Ｒ５
４月

１２月頃
準
拠

▼官民で、デジタル田園都市国家構想を契機とした九州創生の実現を目指す▼そのために、広域連携、官民連携を推進【国の動き】

九州地域戦略会議▼まち・ひと・しごと創生
総合戦略▼デジタル田園都市国家構想総合戦略に対応するためのJEWELS＋の取組について
議論

改定
デジタル田園都市国家構
想総合戦略（仮称）を策定▼その手法の前提は、デジタルの最大限活用

JEWELS＋の見直しについて官民協議▼県民目線と課題解決、住民等の主体的参画も重視▼各プロジェクト見直し作業▼デジ田構想総合戦略を踏まえたJEWELS＋の見直しと推進体制強化

官民によるデジタルを活用した九州広域連携をＪＥＷＥＬＳ+の取組として実行▼広域連携・官民連携推進にあたっての基本理念・基本原則の整理▼広域連携・官民連携推進
体制の整備・ 進め方協議

6

第２期九州創生アクションプラン “ＪＥＷＥＬＳ＋”推進について（案）各プロジェクトチーム（ＰＴ）
追加

少子化・高齢化 (ひと)出生率の向上と女性人口の社会増
男性の家事・育児参加の促進
出会い・結婚から子育てまで切れ目ない支援
晩婚化・非婚化への対策
ワークライフバランスの確立
働きたい高齢者の就業機会・活躍

中小・小規模事業者の後継者育成、確保

転職なき移住の推進

新技術（IoTやAI、5Gなど）の活用・挑戦、新分野展開

中小・中堅企業ＤＸ

人手不足の解消（若者・女性・外国人材等の活躍）

防災・減災国土強靱化

若者等に魅力ある仕事の場づくり

スマート農林水産業

生産年齢人口 (しごと)

デジタルを活用した「九州創生」の実現＜解決する社会的･地域課題＞

農林水産業の成長産業化・生産性向上観光のさらなる展開（インバウンドの多角化）

地域づくり・安心安全 (まち)
移住者の呼込み（地域の担い手増）
集落機能の活性化
スポーツツーリズムの拡大
文化資源の積極的活用
超高齢社会への対応
大地震や豪雨災害等への備え

等

しごとづくりＰＴ（倉富会長、服部知事、谷川会長）
九商連

九経連

・働き方改革の推進
・Society5.0の実現
・創業・事業承継の推進
・農林水産物の輸出拡大
・インバウンド対策の推進
・九州ロゴマークの活用
・女性の働きやすい仕事環境 ・GX企業の創出
新技術挑戦ＰＴ（塩田知事、服部知事、永田副会長）
九経連

・先端技術の活用/企業の呼込み ・スマート農林水産業の推進
・女性が能力を発揮できる環境づくり（企業トップの意識改革）
・グリーン社会の実現に向けた新技術の創出
人材活躍ＰＴ（蒲島知事、倉富会長）
九経連

・若年層(特に高卒者)の圏域内就職
・外国人材の受入・共生・グローカル人材の育成
・女性活躍のロールモデル ・専門人材の育成（ＧＸ）
次世代育成ＰＴ（山口佐賀県知事、青柳代表委員）
九同友・広域婚活支援
・家庭の歩みを応援
・未来に繋がる子どもの育成 ～妊娠・出産・子育て応援～
・女性の活躍・応援 ・グリーン社会の実現を担う人材育成
地域活力づくりＰＴ（大石知事、河野知事、唐池副会長）

・移住対策
・文化・スポーツ資源の有効活用
・小さな拠点、ネットワークコミュニティの構築
・空港連携
・温泉資源の有効活用
・女性に選ばれる地域 ・グリーン社会の実現

九経連（河野知事、大石知事、倉富会長、梶原理事）
安心・安全ＰＴ
九経連
九経協
・健康長寿社会づくりの推進
・持続可能な社会インフラの整備 ・激甚化する災害への備え
・女性目線の防災・減災対策
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・災害に強い健全な森林整備の推進（GX)

第２期九州創生アクションプラン “ＪＥＷＥＬＳ＋” 施策体系
＜各PTに対応した各県・経済界の取り組み＞

各プロジェクトチーム（ＰＴ）
しごとづくりＰＴ（倉富会長、服部知事、谷川会長）
九経連

九商連

・働き方改革の推進
・Society5.0の実現
・創業・事業承継の推進
・農林水産物の輸出拡大
・インバウンド対策の推進
・九州ロゴマークの活用・女性の働きやすい仕事環境 ・GX企業の創出

新技術挑戦ＰＴ（塩田知事、服部知事、永田副会長）
九経連
・先端技術の活用/企業の呼込み
・スマート農林水産業の推進
・女性が能力を発揮できる環境づくり（企業トップの意識改革）
・グリーン社会の実現に向けた新技術の創出

人材活躍ＰＴ（蒲島知事、倉富会長）
九経連

・若年層(特に高卒者)の圏域内就職
・外国人材の受入・共生・グローカル人材の育成
・女性活躍のロールモデル ・専門人材の育成（ＧＸ）

次世代育成ＰＴ（山口佐賀県知事、青柳代表委員）
九同友

・広域婚活支援・家庭の歩みを応援
・未来に繋がる子どもの育成 ～妊娠・出産・子育て応援～
・女性の活躍・応援 ・グリーン社会の実現を担う人材育成

地域活力づくりＰＴ （大石知事、河野知事、唐池副会長）○データ連係基盤の取組について（長崎県）○産業ＤＸの加速化による「リゾテックおきなわ」の推進（沖縄県）○ドローンビジネスモデル実証フィールド化プロジェクト（鹿児島県）（再掲）○佐賀県をデジタルの実証フィールドに！（佐賀県）○ドローンビジネスモデル実証フィールド化プロジェクト（鹿児島県）○データ連係基盤の取組について（長崎県）（再掲）○ＥＤiＳＯＮ（産学官民連携による防災・減災）のための災害情報活用プラットフォーム（大分県）（再掲）○衛星データ等の活用による防災・減災対策の推進（山口県）（再掲）○福岡県・九州ＤＸ推進コンソーシアム主催
中小企業ＤＸ人材育成事業（福岡県）○みやざきＤＸプランに基づく中小企業等のＤＸ推進（宮崎県）○【人への投資】デジタル人材等の育成（九州・山口各県）○【人への投資】郷土への愛着・理解を深め、九州の未来を創る原動力となる人づくり（福岡県・佐賀県・長崎県・鹿児島県・山口県）○【人への投資】先端技術への挑戦を通じた探究心の醸成やグローバル人材の育成（熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県・山口県）

九経連

・移住対策
・文化・スポーツ資源の有効活用
・小さな拠点、ネットワークコミュニティの構築
・空港連携
・温泉資源の有効活用
・女性に選ばれる地域 ・グリーン社会の実現

安心・安全ＰＴ （河野知事、大石知事、倉富会長、梶原理事）
九経連
九経協
・健康長寿社会づくりの推進
・持続可能な社会インフラの整備・激甚化する災害への備え
・災害に強い健全な森林
・女性目線の防災・減災対策整備の推進（ＧＸ）○「Ｐａｙどん」によるキャッシュレス社会の実現と域内資金循環の推進（九経連・九商連・九同友・九経協）○佐賀県をデジタルの実証フィールドに！（佐賀県）（再掲）○くまもとメディカルネットワークの取組みについて（熊本県）○ＥＤiＳＯＮ（産学官民連携による防災・減災）のための災害情報活用プラットフォーム（大分県）○衛星データ等の活用による防災・減災対策の推進（山口県）

8

論 点
九州創生JEWELS＋の取組をデジタルの力でさらに発展させていく中で、九州は一つとして、強みを発揮する取組をいかに進めるか【方向性】
国のデジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）策定も踏まえた、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決等、JEWELS＋における各プロジェクトの見直し

県境の枠を超えて展開できる取り組みはどのようなものがあるか

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デジタル田園都市国家構想を契機とした九州創生について

経済界及び九州・山口各県の取組

10デジタル田園都市国家構想を契機とした九州創生に向けた取組【経済界】

鹿児島銀行 Ｐａｙ ど ん とは？

11デジタル田園都市国家構想を契機とした九州創生に向けた取組【経済界】

Ｐａｙどん 会員数・決済等の推移

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デジタル田園都市国家構想を契機とした九州創生に向けた取組【福岡県】

九州ＤＸ推進コンソーシアムによる中小企業ＤＸ支援
事業概要

【目的】
産学官金連携組織「九州DX推進コンソーシアム」において、中小企業のデジタル人材育成やDX導入支援を実施することで、大企業に比べて取り組みが遅れている中小企業のＤＸを強力に推進する。

【Ｒ６年までの主な取組】○九州ＤＸ推進コンソーシアムの設立
・令和３年１１月、九州経済連合会、九州大学、福岡県、デロイトトーマツグループの４者で「九州ＤＸ推進コンソーシアム」を設立
・令和４年度より、「人材育成」と「産業創造」の２つを軸にワーキンググループを設置し、事業を推進○中小企業ＤＸ人材育成事業（令和4年度～）
・企業経営者の理解を深めるための「ＤＸ推進セミナー」の開催
・事業内容や経営に精通した上でシステムを使いこなすことができる企業内の「中核人材」と、商工会議所の経営指導員等、企業外から中小企業のＤＸの推進を助言する「支援人材」を育成する「ＤＸ人材育成プログラム」を実施○地域企業に対するデジタル化・DX推進支援事業（令和4年度～）
・地域企業のDXを推進するため、戦略策定やベンダーマッチング等の伴走支援を実施

事業目標やＫＰＩ
福岡県内中小企業におけるＤＸの実践割合（基準年（R２年）：９％（参考値：全国））（目標年（R８年）：４０％）

目標設定の考え方
内閣府が公表した「年次経済財政報告」（Ｒ３．９）では、「ＤＸを知っており、実践中」と回答した企業は９％。 一方、「ＤＸを知っており、取組開始に向けて検討中」と回答した中小企業は２９％であり、計画期間中にこの割合を加えた約４０％が実践中となることを目指す。

13

デジタル田園都市国家構想を契機とした九州創生に向けた取組【佐賀県】

佐賀県をデジタルの実証フィールドに！
事業概要

【目的】
佐賀を実証フィールドに、様々な分野においてデジタル技術で地域の課題を解決し、県民が快適に暮らせる社会の実現を目指す。

【Ｒ６年までの主な取組】○SAGAサンライズパークでのデジタル実証・実装
・AI/IoTによる混雑緩和、快適な観戦等の環境整備
・５GやAI編集等を活用した、新しいスポーツ観戦と演出
・デジタルを活用したスポーツ人材発掘や人材育成
・xR（仮想現実）を活用した体験の提供
・自動運転やロボットによるサービス提供 など○ドローンの利活用
・ドローンによる空の道の整備
・佐賀新聞との共同での新聞配送実証
・ドローンフェス（11/12）・カンファレンス（11/14）の開催○JAXAとの連携による衛星データ活用実証
・浸水被害モニタリングサービスの精度向上と実運用可能性の検証
・インフラ管理や耕作放棄地調査の衛星データ活用実証
・農作物の成育把握や赤潮モニタリング等での活用を模索

事業目標やＫＰＩ○様々な実証事業を通じて、それぞれの先進技術の可能性を探り、実用化を図る。
・SAGAサンライズパークをメイン会場とするSAGA２０２４（国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会）に向け、デジタルによる先進サービスを実装。
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デジタル田園都市国家構想を契機とした九州創生に向けた取組【長崎県】

長崎県におけるデータ連携基盤の取組について
事業概要

【目的】
デジタル社会の進展により生み出される多種多様なデータを利活用した、新サービスの創出や地域課題の解決を促進し、県民の豊かで質の高い生活の実現並びに県内産業の振興を図る。

【令和６年度までの主な取組】（１） データ連携基盤構築に至った経緯
・ 社会のデジタル化が進展し、日々、膨大なデータが生み出されているものの、そのデータを活用するプラットフォームが存在しなかったため、県と県内全21市町が連携し、データ連携基盤構築に取り組んだ。
（２） 「つながる長崎」データ連携基盤の概要及び今後の展開の方向性
・ 令和３年度に、多種多様なデータを＜集積・共有・活用＞するデータ連携基盤を構築、令和４年度から本格運用。
・ 構築当初は、県民の安全・安心な生活の実現に向けた防災関連データをはじめ、観光施設をダッシュボード化。
今後は防災及び観光のデータを拡充しながら、子育て施設情報など、より身近なテーマにも取り組む。
・ 今後とも新サービスやアプリケーションの創出に必要となるデータの充実や、データ連携基盤の機能強化を図り、地域活性化や産業振興につなげていく。
（３） 九州各県のデータ連携基盤連携への期待
・ データ利活用については、本県だけではなく、九州各県においてデータ連携基盤が構築され、それぞれがつながりあうことで、データ利活用の幅が拡がり、新サービスの創出や地域課題の解決が一層促進されるものと期待。

事業目標やＫＰＩ■ データ利活用による新サービス等の創出■ 住民基本台帳、PHR（ﾊﾟｰｿﾅﾙﾍﾙｽﾚｺｰﾄﾞ）など、個人情報に紐づくデータの匿名化によるデータ連携基盤搭載

目標設定の考え方
データ連携基盤を活用したデータ利活用による新サービスの創出や地域課題の解決に向けた、データの充実と機能強化

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■ 長崎県におけるデータ連携基盤の構築イメージ

補足説明資料①

国が推奨するシステム構成等に準拠した基盤構築
まずは、県と県内全市町で運営（将来的には、民間も含めた運営体制を検討）

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■ データ連携基盤の現状とこれからの目指す姿

補足説明資料②・ 県民の安全・安心で質の高い生活の実現に寄与する、データ連携基盤を介した各種サービス（機能）の提供
・ 様々なデータの可視化（ダッシュボード化）による県民（市民・町民）の利便性向上
・ データ利活用促進による県内産業の振興

住民向け各種サービス提供
広域防災

子育て支援医療支援観光

交通

災害に応じた避難所への経路案内・混雑、避難所の受入詳細（ペット等）を提供するサービス など

子育て施設情報や、子育て施設、子育てイベント情報を提供するサービス など

本人承諾による受診・服薬等の医療関連情報やPHRとの総合管理サービス など

観光スポット情報や、モデルコース提供する
観光サービス(アプリ)や人流分析 など

公共交通（鉄道・バス・船・飛行機など）の時刻表情報の提供サー
ビス など

サービス提供に必要な個人認証（IDなど）機能の付加※マイナンバーカードの活用など

成果として多様な主体（民間企業、大学等）によるデータの利活用推進及び新サービスの創出

データ連携基盤

データ・機能・分析環境の提供

・基盤の活用性を高めるためのデータ充実（オープンデータ化推進）
・県民の安全安心の確保に向けた「防災分野」や、本県の主要産業である「観光分野」に着手
ながさきデータマップ
県内全域における、防災関連情報（避難所、ハザードマッ
プなど）をはじめ、観光施設、公共施設等を地図上に表示

R4.4～9月で約3500アクセス

APIカタログサイト

約3400アクセス

データ連携基盤が提供する
APIをカタログ化して公開
民間企業のアプリ開発等において利用※API：データをアプリやシステムで利用しやすい形で提供する仕組み

17デジタル田園都市国家構想を契機とした九州創生に向けた取組【熊本県】

くまもとメディカルネットワークの取組みについて
事業概要

【目的】
医療機関、薬局、訪問看護ステーション、介護保険事業所等をネットワークでつなぐ「くまもとメディカルネットワーク」を構築し、患者の診療・調剤・介護に必要な情報を共有し、医療・介護サービスを向上する。
※複数の医療機関間で患者の診療歴・処方歴が共有できるため、検査の重複を解消【Ｒ６年までの主な取組】○くまもとメディカルネットワークの構築
・平成２６年から運用開始。県医師会（事業主体）、熊本大学病院（構築の技術的助言・推進）、県（財政支援）の三者連携協定を締結し、県民や医療機関等のネットワークの加入を促進。オール熊本での推進体制の充実を図る。
→加入機関数：798機関、加入県民数76,121名 （R4年7月現在）《事例：令和２年7月豪雨災害での活用》
・医療機関が被災しカルテが消失したが、近隣の医療機関
で、ネットワークで管理されている患者情報を参照し、速やかな治療につなげた。
《事例：新型コロナ対応における宿泊療養施設での活用》
・入所者の健康状態をリアルタイムで確認することが可能となり、急変時の医師による対応を迅速化した。

事業目標やＫＰＩ

目標設定の考え方
くまもとメディカルネットワークへの県民の加入を促進し、県民一人ひ

患者情報の閲覧に同意しネットワークに参加している県民数
とりに質の高い医療や介護サービスを提供する環境を整備する（基準年（R１年）：37,693人（現状）（目標年（R5年）：70,000人（目標）を１年前倒しで達成（R4年7月：76,121人）

18

デジタル田園都市国家構想を契機とした九州創生に向けた取組【大分県】

ＥＤｉＳＯＮ（産学官民連携による防災・減災のための災害情報活用プラットフォーム）
事業概要【目的】 EDiSON ： Earth Disaster Intelligent System & Operational Network
産学官が保有する各種データをプラットフォーム上に統合し、ＡＩやドローン等の先端技術と組み合わせることで、災害対応の迅速化や高度化を図るとともに、防災教育や人材育成など地域防災力の強化を推進する。

【Ｒ６年までの主な取組】【ＥＤｉＳＯＮの主な機能】「リスク評価システム」○H３０年 コンソーシアムの設立
・大分大学・ザイナス・SAPジャパンによる産学コンソーシアムの設立
・大分県IoT推進ラボ認定プロジェクト化○R２～３年 EDiSON試用開始
・ドローン情報共有システムなど一部試験運用開始○R４年 EDiSON本格運用と民間企業活用実証
・県防災システムとデータ連携、災害対策業務に活用開始
・民間ドローンを活用した被災情報共有体制の実証
・民間企業における防災力向上事業開始○R５年以降 行政・民間での活用拡大
・衛星データ、地震データなどの活用データの拡大
・国内外への展開の支援

事業目標やＫＰＩ（目標などを記載） EDiSONを活用する自治体、民間企業（基準年（R４年）：大分県内での活用開始（県、民間企業）（目標年（R６年）：県外の自治体や企業での活用拡大

15時間先までの災害発生リスクを500mメッシュ
でリアルタイムに評価→早期避難情報の発令「ドローン情報の共有」
各機関所有のドローンによる災害現場映像を集約・共有→･二次災害抑止･効率的な復旧目標設定の考え方（自治体）
早期の避難情報発令や関係機関との情報共有など災害対応の迅速化を図る（企業）
操業停止・再開に係る判断材料としての活用を推進

19デジタル田園都市国家構想を契機とした九州創生に向けた取組【宮崎県】

みやざきＤＸプランに基づく中小企業等のDX推進
事業概要【目的】 宮崎県では、令和３年３月に「宮崎県情報化推進計画（みやざきDXプラン）」を策定し、地域産業のデジタル化を推進しているが、中小企業等にとってハードルが高いと思われているDXについて、３つの視点に基づくきめ細かな支援を行うことで、まずDXに向けた一歩を踏み出してもらう。

【Ｒ６年までの主な取組】○DXの理解促進
DXの必要性等について、企業に加え、企業を支援する側の商工団体や金融機関等も対象として理解促進を図る。
・産業分野毎の成功事例等を学ぶセミナーや最新のDX技術が体験できる展示会を開催○ＩＴ人材の育成
DXを推進するための知識や技術を備えた人材を育成する。
・企業及び支援団体等を対象した連続講座「DX塾」や将来のＩＴ人材として期待される高校生・大学生を対象としたプログラミング講座などを実施○デジタル技術の実装支援
費用対効果への不安を解消するために、DX実装の好事例を増やしていく。
・実装する技術レベルに応じた３段階の実装支援を実施
・国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した支援を実施▶ 飲食業等のフードビジネスDXに特化した実装支援▶ 施設園芸におけるハウス内環境データの効率的な活用に向けた支援▶ 森林情報等を効果的に活用するための森林クラウド基盤の構築＜学生のIT企業訪問＞

事業目標やＫＰＩ
人口減少に伴う労働力の減少が見込まれる中、中小企業等の生産性の向上や新たな成長につながるDXを後押しすることで、持続可能で成長活力にあふれた県内産業の土台づくりを行う。

20

デジタル田園都市国家構想を契機とした九州創生に向けた取組【鹿児島県】

鹿児島県ドローンビジネスモデル実証フィールド推進プロジェクト
事業概要【目的】 今後，レベル４（有人地帯での目視外飛行）の実現により，市場規模の拡大が期待されるドローンサービ
ス市場の成長力を県内経済に取り込み，地域経済の活性化を図る。

【Ｒ６年までの主な取組】（奄美大島地図）○鹿児島県デジタル推進戦略の策定
・令和４年３月，鹿児島県全体のデジタル化の推進し，社会変革を実現することで，県をとりまく課題解決につなげていくため，「鹿児島県デジタル推進戦略」を策定。
○ドローン関連ビジネス育成支援事業の実施（県事業）・上記戦略の取組の一環として，令和４年度から地域課題解決型（物流）のドローン実証実験の補助を実施。
・県内企業に加え，ANAホールディングス等が参画するコンソーシアムが実施する，大島海峡での同時複数機の飛行による日用品等の配送実証を採択。令和４年１１月に実証予定。
○JAL・JAC等との連携協定に基づくドローン実証実験等の実施（実施主体：瀬戸内町）
・令和2年10月，瀬戸内町，JAL，JAC，三井住友海上火災保険及びMS&ADインター （実証フィールドでの飛行ルートイメージ）
リスク総研においてドローンを活用した地域課題解決を目指す連携協定を締結。
・令和４年度，ドローン機体購入や運航管理システム構築，操縦者の人材育成等を実施するとともに，ドローンを用いた実証実験を通じて，物流サービスに関する運用の課題抽出や事業化に向けた検証を実施。
○ドローン飛行訓練場として，鹿児島ドローンネットワーク推進協議会に県有地を貸与
・令和４年４月，安心安全なドローン運航による社会受容性の向上を図るため，県有地をドローン飛行訓練場として貸与。

事業目標やＫＰＩ
ドローンを活用したビジネスモデルの実証件数
基準年（R３年）：０件 目標年（R６年）：５件

目標設定の考え方
地域課題ごとの実証実験をカウント （事業主体ごと）

21

デジタル田園都市国家構想を契機とした九州創生に向けた取組【沖縄県】

産業ＤＸの加速化による「リゾテックおきなわ」の推進
事業概要【趣旨・目的】県では、社会・経済ＤＸの推進に向けた取組（リゾテックおきなわ）の一環で、産業ＤＸの加速化を支援する事業を展開しており、これにより県内企業の稼ぐ力の強化と行政ＤＸ、生活ＤＸの加速も推進する。
※ ResorTech Okinawa（リゾテックおきなわ）とは、沖縄県内における社会・経済のＤＸ推進に向けた取組の総称【 ResorTech Okinawa 】
行政DX

産業DX

生活DX

※ Resort ×Technology ＝ ResorTech【 産業ＤＸに係る Ｒ６年までの主な取組】◎ ResorTech EXPOの開催（ ResorTech Okinawa 推進事業）
産業DXの加速化に向けた機運醸成を図るため、県内ＩＴ企業と他産業との連携・共創を促進する ＩＴ見本市の開催を支援
・ＩＴ企業のブース出展、DX関連シンポやセミナーの開催
・ビジネスマッチングの支援、DX事例・支援策等の情報発信○ 中小企業等のDX取組の支援（沖縄ＤＸ促進支援事業）
・ＤＸ計画策定等のハンズオン支援、ソフトウェア導入等への補助、企業DXの啓発など○ DX人材の養成（ＤＸ人材養成事業、産業人材デジタルリテラシー強化事業、先端ＩＴ人材育成支援事業）
・DX推進リーダー、DXコンサルタント、データ活用人材に係る養成講座やOJT研修など○ データ利活用の促進（データ活用プラットフォーム構築事業）
・官民のオープンデータの利活用に向けた環境整備や基盤構築など

DX推進に係る主な成果指標① DXの取組が促進された企業数（累計）（基準年（R４年度）： － → （目標年（R６年度）： 100社
② ＩＴ見本市への出展企業数（基準年（R３年度）： 76社 → （目標年（R６年度）： 95社

目標設定の考え方①について、R４年度からの取組であるため基準値はなし。R４年度
目標：25社から毎年５～10社程度増加することを目標とした。
②について、R４年度目標：85社から、毎年５社ずつ増加することを目標とした。

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デジタル田園都市国家構想を契機とした九州創生に向けた取組【山口県】

衛星データ等の活用による防災・減災対策の推進
事業概要

【目的】
大規模災害の発生に備え、衛星データやドローン、ＡＩ等を活用して、被災状況の速やかな把握による初動対応の迅速化等を図る取組を進める。また、老朽化が進む公共インフラを限られた予算・人員で適切に管理し、異状個所の早期発見・早期対応を行う「インフラメンテナンスの高度化・効率化」を推進する。

【Ｒ６年までの主な取組】○ＪＡＸＡ、山口大学と連携した衛星データの防災利活用の推進
・県総合防災システムを改修し、衛星データの解析結果を取り込む機能を導入※今後、新たに打ち上げられる光学観測衛星（だいち３号）によって得られる地表画像データを活用することで、より詳細な被災状況の把握が可能となる見込み

・衛星データの解析結果を被災自治体の応援時の参考情報として活用○インフラメンテナンスの高度化・効率化
・ドローン等による河川の変状監視等の高度なインフラ監視・点検を実施
・ＡＩを活用した点検・診断システムによる橋梁の健全度診断等を実施
・防衛装備庁の「岩国海洋環境試験評価サテライト」を活用し、水中構造物のメンテナンス等への応用が期待される水中ロボットに係る研究開発を促進

事業目標やＫＰＩ
衛星データの防災利活用の更なる推進（基準年（R３年）：解析結果(被災箇所)を関係機関が共有する体制を整備（目標年（R８年）：JAXA、山口大学と連携し、衛星データの利活用を進める
ことによる災害対応力の強化と、他の自治体、他大学との連携を進め、大規模・広域災害時に対応できる体制を構築

堤防

深掘箇所

堆積箇所

ドローンにより取得した３次元データ

目標設定の考え方
山口県、ＪＡＸＡ及び山口大学が締結した「衛星データ利用・研究の推進に係る連携協力に関する基本協定書」の期間内における年次プランに定める目指す将来像23

デジタル田園都市国家構想を契機とした九州創生に向けた取組【山口県】

ＪＡＸＡ、山口大学と連携した衛星データの防災利用の推進
宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)西日本衛星防災利用研究センター○まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく政府関係機関の地方移転の取組の中で、
平成29年２月、山口県産業技術センター内に開設○西日本における衛星データの防災利用等に係る拠点として、衛星データの利用・研究を推進【防災利活用】
衛星観測、観測データの解
析・情報共有までの体制構築【新事業創出】
技術研究会等の開催、衛星データの解析技術の習得【人材育成・国際連携】
県内小中高等学校において宇宙を題材にした授業の実施

衛星データの防災利活用
・夜間や悪天候などヘリコプター等による現地調査ができない場合にも観測が可能
・山口県総合防災システムを通じて防災関係機関と情報共有
・災害の全体像把握や救出・救助部隊の運用、緊急輸送ルート選定に活用し、初動対応を迅速化
災害発生時の手順

県総合防災情報システム

被害想定区域を緑色で表示※土砂災害警戒区域図等と重ねて表示可能

24デジタル田園都市国家構想を契機とした九州創生に向けた取組【山口県】

インフラメンテナンスの高度化・効率化
高度なインフラ監視・点検

ＡＩによるインフラ点検・診断システム①タブレットで橋を撮影

ドローン等による河川の変状監視②損傷の状況写真

取得した３次元地形データを基に、河川の地形の変状を把握③AIが判定し、損傷程度を表示

システムへ自動転送④橋全体の健全度を調書に表示
道路橋毎の健全性の診断

Ⅲ

点検調書

離島架橋等の定期計測

C

構造の３次元データ化、橋の変位等の定期計測により、橋の細密な状態を把握

水中ロボット関連産業の振興
昨年、防衛装備庁が整備した「岩国海洋環境試験評
価サテライト」を活用し、水中ロボットの導入や関連技術の研究開発を促進期待される活用分野

定期計測（ひずみ計・変位計）

データ蓄積

水中ロボットフェスティバル in 岩国

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九経連「スマートリージョン構想」 （夏季セミナー・第４分科会）
・九経連「九州将来ビジョン2030」（2021年5月策定）では、ありたい姿のひとつに、自立型広域連携アイランド を掲げ、新たな広域連携モデルを構築することを宣言。
・九州地域をより安心・安全な社会にしながら成長へ、広域連携×官民共創 によるサービスモデルの実装を目指す。
九州スマートリージョン構想が目指す姿➣防災・減災・災害時対応の即応性向上・高度化・どこでも化による安全・安心提供の充実➣（人獣共通）感染症対策➣健康寿命延伸➣医療費低減➣医療のどこでも化と個別最適化

エネルギー
水防災
レジリエン
ス

➣エネルギー、上下水などの最適維持管理➣未利用の（再生可能）エネルギー利活用➣水素等を含む自立型エネルギー戦略の策定・実行➣キャッシュレス社会の実現➣域内資金循環金融

活力ある豊かな九州
Well-being実現
経済・コミュニティの活性化

健康医療
介護・共通化・共有化で効率化実現
・広域化で（基礎）自治体間サービス格差や非対称性解消
・そのための実際的データ連携
・オープンデータとクローズドデータの利活用で新たなサービス創出
・統合デジタルID整備でサービスの個別最適化実現

広域連携×官民共助
×デジタル

教育

モビリティ
物流

➣交通・物流サービスの維持・利便性向上➣経済的側面の支援充実による進学の機会担保➣遠隔教育訓練による学びの機会担保・充実➣デジタル人材の重点的育成・確保➣資産所得増大に向けた教育環境整備© 2022 Kyushu Economic Federation. All Rights Reserved.

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広域連携×官民共創によるサービスモデル構築①
Confidential（現時点の資料イメージ）© 2022 Kyushu Economic Federation. All Rights Reserved.

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広域連携×官民共創によるサービスモデル構築②
Confidential（現時点の資料イメージ）© 2022 Kyushu Economic Federation. All Rights Reserved.

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