令和４事業年度 業務実績報告書

令和５年８月修正
公立大学法人山梨県立大学

【目次】
大学の概要

頁
1

１ 現況
２ 大学の基本的な目標

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況頁
２ 財務内容の改善に関する目標（１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標（２） 学費の確保に関する目標（３） 経費の抑制に関する目標（４） 資産の運用管理の改善に関する目標

34
35
35
36

2
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供にに関する目標
37

１ 中期計画の全体的な進捗状況
２ 項目別の進捗状況のポイント

４ その他業務運営に関する目標（１） 情報公開等の推進に関する目標（２） 施設・設備の整備・活用等に関する目標（３） 安全管理等に関する目標（４） 社会的責任に関する目標

項目別の状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果・内容等に関する目標（２） 教育の実施体制等に関する目標（３） 学生の支援に関する目標

6
12
14

38
38
39
39

予算、収支計画及び資金計画

41

短期借入金の限度額

41

１ 限度額
２ 想定される理由

２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標

1920

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

41

３ 大学の国際化に関する目標

22

剰余金の使途41

24

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

42

26
27
28
29

１ 施設及び設備に関する計画
２ 人事に関する計画
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

Ⅱ 地域貢献等に関する目標
１ 社会人教育の充実に関する目標
２ 地域との連携に関する目標
３ 教育現場との連携に関する目標
４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標
Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標（１） 運営体制の改善に関する目標（２） 人事・教職員等配置の適正化に関する目標（３） 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標

31
32
33

大学の概要１ 現況(1) 大学の名称
山梨県立大学大学・大学院学生数内訳（令和４年５月1日現在）
学部・大学院(2)所在地
飯田キャンパス 甲府市飯田５丁目１１－１
池田キャンパス 甲府市池田１丁目６－１

国際政策学部

人間福祉学部(3)役員の状況（令和４年５月１日現在）
理事長（学長） 1 名 （兼職）
理事数
6 名 （理事長、副理事長を含む）
監事数
2名
役職名
氏 名
理事長（学長） 早川 正幸
副理事長
丹沢 竜
理事
奥秋 浩幸
理事
渡邊 裕子
理事
相原 正志
理事
吉田 雅彦
監事
監事

任
期
令和３年４月１日～令和７年３月３１日
令和４年４月１日～令和５年３月３１日
令和４年４月１日～令和５年３月３１日
令和４年４月１日～令和５年３月３１日
令和４年４月１日～令和５年３月３１日
令和４年４月１日～令和５年３月３１日
平成３０年４月１日～任命後４年以内の最終事業
水上 浩一
年度の財務諸表の知事承認日まで
平成３０年４月１日～任命後４年以内の最終事業
久保嶋 正子
年度の財務諸表の知事承認日まで(4)学部等の構成（学部）
国際政策学部、人間福祉学部、看護学部（研究科）
看護学研究科
（附属施設等）
図書館、地域研究交流センター、キャリアサポートセンター、保健センター、
アドミッションズ・センター、国際教育研究センター、地域人材養成センター、
福祉・教育実践センター、看護実践開発研究センター(5)学生数及び教職員数（令和４年５月１日現在）
1,110 名
学生数
29 名
大学院生数
109 名
教員数
49 名
職員数

看護学部
大学院

学科・研究科
総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

3年次編入

入学定員 学定員
40
5
40
5
80
10
50
5
30
5
80
10
100
－
260
20
13

男
73
58
131
49
18
67
23
221
5

現員
女
104
135
239
161
115
276
374
889
24

計
177
193
370
210
133
343
397
1,110
29

２ 大学の基本的な目標
山梨県立大学は県民の強い期待と支援のもとに成り立つ公立大学として、地域の産業振興や保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、地域社会の発展に寄与するという大きな使命を有するとともに、山梨県から日本へ、さらに世界への貢献を目指していくものである。
（基本的な目標）
１ 社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。
２ 地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課
題や社会の要請に対応した特色ある研究を推進するとともに、大学の知的資源や研究成果の社会への還元を積極的に行うことにより地域の発展に貢献することを目指す。
３ 自主・自律的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップのもと、より効果的・機動的な運営組織の構築や柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組
み、自主・自律性に基づく健全な大学運営を目指す。
1

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況には単位認定できるようにするとともに、社会人等が受講しやすい受講環境を設定した。様々な媒体、機会を用いて広報活動を行った結果、目標値を超える
学生及び社会人が受講し、また、高校生は科目履修生のうち２４名が入学し、高大接続の推進につながった。
さらに、キャリアサポートセンターでは、インターンシップやイベントの紹介、大学アライアンスやまなしの枠組みを活用した共同事業など様々な就職支援を実施した結果、令和４年度末の県内就職率は過去最高の５０．６％を達成した。
看護実践開発研究センターでは、感染管理分野の特定行為研修を組み入れた認定看護師教育課程の令和５年度開講に向けて準備を進めた。
管理運営等に関する目標については、山梨大学と連携して文部科学省の「地域活性化人材育成事業」（ＳＰＡＲＣ）の採択を受け、教育改革やさらなる地域貢献等に資する経費として、総額１０億円（山梨大学との合計）の外部資金を獲得した。
また、施設の予防保全によるトータルコストの抑制を図る「大学施設の長寿命化計画」（令和２年度末策定）に基づき、計画的に施設の整備を行ったほか、旅費手続きの合理化や決裁の簡素化、ＤＸを活用した事務の効率化など、業務運営の改善に努めた。
そのほか、地域価値の認知・形成及びその価値向上に向けた取組を考える人
材の育成を図るため「サントリーグループとの産学連携に関する覚書」を締結するなど、持続可能な社会づくりに向けた地域活動との連携に努めた。
以上のように、全体として第３期中期計画の初年度を順調に実施することができたと考えている。

１

中期計画の全体的な進捗状況
山梨県立大学は、国際政策学部、人間福祉学部及び看護学部と大学院看護学研究科からなる大学として、平成１７年４月に開学した。
平成２２年４月に公立大学法人に移行し、自主・自律性を確保した大学運営のもと、地域ニーズや時代の変化に柔軟・的確に対応し、将来にわたって県民の期待に応える個性豊かな魅力ある大学を目指し、教職員一丸となって改革の推進に取り組んできた。
令和４年度は、令和９年度までを計画期間とする第３期中期計画の初年度として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても、十分な感染防止対策を行いながら、年度計画の着実な実施に取り組んだ。
教育に関する目標の学士課程については、新共通教育課程について全学的な見地から検討を行うとともに、山梨大学との連携開設科目を活用した新課程の構成について検討を行い、相互に関連づけられた深い学修成果が期待できる新課程の素案を取りまとめた。また、全学的な教学マネジメント体制として、新
たに教育改革推進準備室を設置し、現行制度の点検やアセスメントプラン及び組織体制・制度の検討を行い、令和５年度から教育改革推進室を中心に教学マ
ネジメントを組織的に推進する体制を整えた。
一方、大学院課程については、人間福祉学研究科の令和６年度の開設に向けて、人間福祉学部にワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、学内で緊密に連携して申請書類を取りまとめ、令和５年３月に文部科学省へ設置申請を行った。
入学者の受け入れについては、戦略的な広報を実践するとともに、令和５年度から更に入試広報の強化を図るための組織に改編した。
学生の支援に関する目標については、キャリアコンサルタントや専門機関、
新卒就職サイト運営企業との連携や大学アライアンスやまなしの枠組みを活用した共同事業の開催等により就職に向けた支援を実施した。
研究に関する目標については、地域・社会課題を研究テーマにした山梨大学との共同研究ＷＧの設置を決めた。
地域貢献等に関する目標については、「大学による地方創生人材教育プログ
ラム構築事業」（ＣＯＣ＋Ｒ）において、新たに３つのプログラムを立ち上げ、全学共通科目として５つの教育プログラムを開講した。
そのうち、科目履修生として受講する高校生に対しては、本学に入学した際

2

２ 項目別の進捗状況のポイント
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標（学士課程）
令和６年度から予定している新共通教育課程について、全学的な見地から検討を行うとともに、山梨大学との連携開設科目を活用した新課程の構成について検討を行い、新規科目による特色ある教育、ＳＴＥＡＭ教育の推進、科目群の履修要件などにより、相互に関連づけられた深い学修成果が期待できる新課程の素案を取りまとめた。また、後期に教育改革推進準備室を設置し、現行制度を点検するとともに、アセスメントプランや組織体制・制度の検討を行い、令和５年度から教育改革推進室を中心に教学マネジメントを組織的に推進する体制を整えた。
国際政策学部では、韓国ハンバッ大学と学生が相互に訪問して国際交流を深めるなど、実践知教育を展開した。また、ＳＰＡＲＣ事業の採択を受けて、データサイ
エンス等を取り入れた令和６年度の新コース設置に向けた検討を行い、カリキュラ
ムワーキンググループを設置し、「育成する人物像」、「３つのポリシーの設計」、「カリキュラムの大枠（体系）」、「科目削減の方針」についての方針を決定した。
人間福祉学部では、教職課程部会と連携して、幼稚園と小学校の両免許課程でのＦＤを実施し、カリキュラムの構成や学内の支援体制等に関する自己評価資料を作成した。また、社会福祉士、精神保健福祉士及び介護福祉士の国家試験対策講座を実施し、合格率は社会福祉士８３．３％、精神保健福祉士１００％、介護福祉士１００％と、いずれも全国平均を大きく上回る成果を上げた。
看護学部では、多職種連携ハイブリッドシミュレーター等を設置し、看護実践力を習得できる教育環境整備を行った。また、新卒者の国家試験に向けてきめ細やかな指導を実施し、看護師と保健師の合格率は１００％を達成した。
（大学院課程）人間福祉学研究科の令和６年度の開設に向けて、人間福祉学部にＷＧを設置し、学内で緊密に連携して申請書類を取りまとめ、令和５年３月、文部科学省へ設置申請を行った。
（入学者の受け入れ）
各高校の希望を考慮した上で、当該高校を卒業した在校生を伴い３学部の教員が揃って高校に出向く機会を積極的に設けるなど、戦略的な広報活動を実践した。また、令和５年度からアドミッションズ・センターに全学広報委員会を統合し、入試
広報の強化を図るための組織に改編した。

（２）教育の実施体制等に関する目標
アフターコロナを見据えての課題や学生の健康支援など、全学的テーマ別研修会を開催し、内容を録画して配信することにより、当日不参加の場合でも研修を受けられる機会を提供した。
また、令和３年度に引き続き、大学アライアンスやまなしの枠組みを活用して相互の大学における研修へ参加を可能とするとともに、学修成果の可視化策である学生による授業評価を実施し、学内外に公表するなど、教育の質の向上に向けた取り組みを行った。
（３）学生の支援に関する目標
国際政策学部、人間福祉学部ではクラス担任やゼミ担当教員が学生の相談窓口となり学生への相談支援を行った。看護学部では、各チューター教員が、チューター
学生への相談支援を行った。
障がいをもつ学生への支援体制を強化するため、支援のフローや支援申請書などの手続きについて整理した。また、関係部署で構成する「学生支援のための連携協議会」では、「学生の孤立化を防ぐ」、「安全安心な学生生活のサポートをする」ことを目指し、情報共有を行い、互いに連携しながら学生支援を行った。
こころの健康調査では、例年調査対象としている１年生及び編入生に加え、コロナ禍の影響が懸念される２年生及び３年生にも実施して学生への支援につなげた。
授業料減免等の申請については、オリエンテーション開催期間にあわせて新入生
対象の説明会と在学生対象の説明会に分け、学生が参加しやすい日程調整や案内を行った。
就職支援については、キャリアコンサルタントや専門機関と連携し、志望業種を問わず、幅広く支援を実施した。また、新卒就職サイト運営企業と連携し、自己分
析や就職活動に不可欠な情報を提供する講座や公務員、教員採用試験の対策講座、各種業界の企業説明会などにより、就職に向けた支援を実施した。
また、大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、７つの共同事業を山梨大学と実施した。共同実施により受講者が増え通常価格からの割引が受けられ、費用面で学生の支援につながるとともに、ＩＴ企業や理系企業の説明会への参加により人事担当者との面談も可能となり、学生のキャリア形成において視野を広げることができた。

3

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
大学アライアンスやまなしの連携事業実施委員会において、地域・社会課題を研究テーマにした山梨大学との共同研究ＷＧの設置を決めた。また、地域研究交流センターの地域研究事業では、学外委員を含めた評価委員会で評価項目に沿って、研究成果を客観的に評価する仕組みを構築した。

Ⅱ

地域貢献等に関する目標
令和４年４月、地域人材養成センターを創設し、地域研究交流センターやキャリ
アサポートセンター等と連携することで、ＣＯＣ＋Ｒ事業の取り組みを全学的に展開するとともに、令和５年３月には県内の大学、経済団体、金融機関及び山梨県の１４機関で構成する地域連携プラットフォーム（地域人材養成推進会議）を立ち上げ、大学と地域社会とが密接に連携した人材養成のあり方について意見交換を行った。
ＣＯＣ＋Ｒ事業では、新たに３つのプログラムを立ち上げ、全学共通科目として５つの教育プログラムを開講した。科目履修生として受講する高校生に対しては、本学に入学した際には単位認定できるようにするとともに、社会人等が受講しやす
いよう、オンライン方式やオンデマンド方式、平日１６時３０分以降の講座や休日
集中講座を設けた。
ホームページやリーフレット、高校訪問、オープンキャンパスなど、様々な媒体
や機会を用いて広報活動を徹底して行った結果、学生、社会人とも目標値を超える受講生を得た。とりわけ、高校生は科目履修生６９名のうち２４名の入学につながり大きな成果を上げた。
また、地域研究交流センターでは、活動の地域貢献性、発展性を重視して地域研究事業、地域実践事業、学生の地域貢献活動支援事業を実施し、令和５年３月には活動成果を地域に広く発信、還元することを目的に活動報告会を開催した。
さらに、キャリアサポートセンターでは、インターンシップやイベントの紹介、
大学アライアンスやまなしの枠組みを活用した共同事業の実施など様々な就職支援を実施した結果、３年生の進路希望調査による１０月と３月の比較において県内就職希望者が増加するとともに、令和４年度末卒業生の就職率は全学部で９８．８％となり、そのうち県内就職率は過去最高の５０．６％を達成した。
看護実践開発研究センターでは、感染管理分野の特定行為研修を組み入れた認定
看護師教育課程の令和５年度開講に向けて山梨県との協議を行いながら準備を進め、１４名が入学することとなった。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標
地域研究交流センターの新規重点テーマ研究では、ＳＤＧｓを共通のテーマに身延町と緊密に連携をとりながら、３学部の教員が協働する形で様々な観点から総合的に研究を実施し、研究結果を身延町へフィードバックした。
研究倫理については、大学アライアンスやまなしの枠組みを活用して、山梨大学主催のオンライン研修に参加するとともに、令和３年度に引き続き、研究倫理に関する研修会をオンラインにて開催し、当日研修会に参加できなかった教員に対して研修内容をオンデマンド配信するなど、周知・徹底が図られた。
そのほか、令和３年度末に新設した「若手研究者奨励賞」に基づき、若手研究者を表彰し、研究費として研究奨励金を配分した。
３ 大学の国際化に関する目標
令和４年３月に締結したＪＩＣＡとの連携協力に関する覚書を踏まえ、ベトナム
における草の根技術協力事業の一層の推進に取り組んだ。また、アメリカアイオワ
州のシンプソン大学との交流では、オンライン交流から同大学での対面交流へと発展し、令和５年度に本学で大学間連携協定を締結することとなった。
交換留学生については、新型コロナウイルス感染症の影響で途絶えていたが、後期の授業から韓国１名、台湾２名の計３名を受け入れ、再開することができ、また、
令和５年度前期には韓国から２名を受け入れ、本学からは韓国へ２名を派遣することとなった。
さらに、山梨県国際交流協会との連携により、多文化共生人材育成プログラムを開設し、国際化・多文化化について学ぶ機会を提供した。

4

Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
令和４年度の人事方針において、教員については引き続き外国人、女性、若手の採用等に十分配慮した人事を行うとともに、優秀な教員確保のため、公募による複数選考とすることなどを明記した。
この人事方針に従い令和５年４月の教員採用について、大学ホームページや教員
採用情報サイトの「ＪＲＥＣ-ＩＮ」を通じて公募を行い、１０名の教員を採用した。
また、令和４年度の優秀教職員の表彰、若手研究者への奨励賞授与を令和５年５月に実施した。
また、大学アライアンスやまなしの枠組みを活用した人事交流では、令和３年度に引き続き、山梨大学と事務局職員（司書）の人事交流を実施するとともに、令和５年７月から新たに事務局職員の人事交流を行う方針を決定した。
さらに、事務局内に各課室のリーダークラスを中心とした経営改善・業務改善を推進するＷＧを立ち上げ、旅費手続きの合理化や決裁の簡素化、ＤＸを活用した事
務の効率化などを実施した。

４ その他業務運営に関する目標
本学の特色である教員と学生の近さ、アットホームな雰囲気を受験生に伝えるため、山梨県立大学公式 note を活用し、大学の日常について情報発信するとともに、
大学案内冊子についても「高校生が手に取りたくなる」をキーワードに制作し、効果的な広報の実施に努めた。
令和２年度に策定した「大学施設の長寿命化計画」に従い、施設の計画的な整備を実施している。令和４年度は計画に基づき、池田キャンパスの本館・３号館の空調整備工事を実施した。
また、令和４年９月にハラスメントに関する研修を実施し、ハラスメントのない大学づくりの啓発、人権意識の向上を促したほか、ストレスチェックを通して、教職員の健康の保持増進に努めた。
さらに、令和４年９月、地域価値の認知・形成及びその価値向上に向けた取組を考える人材の育成を図るため、「サントリーグループと産学連携に関する覚書」を締結するなど、持続可能な社会づくりに向けた地域活動との連携に努めた。

２ 財務内容の改善に関する目標
山梨大学と連携して、文部科学省のＳＰＡＲＣ事業の採択を受け、教育改革やさらなる地域貢献等に資する経費として、総額１０億円（山梨大学との合計）の外部
資金を獲得した。
また、経費の抑制に関しては、山梨大学とインターネット利用による物品等購入の共同調達を進めたことで、利用実績により適用される購入時の割引率（８％）を維持した。
現在、未利用となっている池田キャンパスのグラウンドの活用については、建築基準法の用途制限など課題の整理を行い、学内での検討を経て事業者等へ貸付けも可能となるよう、５年を超える貸付期間を設定できるための規程の整備を行った。
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
新たに個人研究費の支出の妥当性及び効率性、成果確認に関して内部監査を実施
し、調査書に必要な情報の付加・修正を行った。

5

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果・内容等に関する目標
ア 学士課程
自主的、総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、様々な知識を現代社会と関連づけて生きる力を培う教養教育と、各学部の教育目標や特色を生かして専門的知識と技術を培う専門教育により、地域の創造的な発展を担う人材を育成する。その際には、学部ごとに、その養成すべき人材育成に合致した、達成すべき具体的目標を定め、学修成果の向上を図る。
地域に貢献し得る問題解決能力を身につけるため、山梨県全体をキャンパスに、地域に根ざした実学・実践重視の教育を行う。
大学全体で、データの分析・利用に関する基礎的な知識及び能力の修得を含めた学際的な領域の教育に取り組むとともに、各学部の特性を生かした他教育機関、研究機関等及び産官民との連携並びに大学等連携推進法人に認定された一般社団法人大学アライアンスやまなし（以下「大学アライアンスやまなし」という。）による取組を通じて、学生の多様な教育機会の確保を図る。
イ 大学院課程
地域が抱える課題の解決に向けて実践的に取り組む高度人材を養成する大学院を設置する。
中 地域のニーズや時代の変化、学問の進展に的確に対応するため、大学院機能の充実・発展を含めた教育研究組織の在り方について積極的に検討を進め、改善を図る。
期 ウ 入学者の受け入れ
目
県立大学にふさわしい学生を受け入れるために、大学の教育研究活動について関係者への周知を図るとともに、国の高大接続改革の動向等を踏まえつつ、多様な能力・意欲・適性を多面的かつ標 総合的に評価・判定する公正で安定した入学者選抜を実施する。
エ 成績評価等
学士課程においては、授業の到達目標を明示し、客観的で明確な基準による厳正な成績評価を行い、学生の単位認定、進級・卒業時の質の保証を確保する。
大学院課程においては、授業の到達目標を明示し、厳正かつ公正な成績評価と学位論文審査を実施し、修了時の質の保証を確保する。
教育の質保証のための各学位プログラムの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて学生の学修目標を具体的かつ明確に定め、卒業生の資質・能力等を保証するものとして機
能させる。

6

中期計画

№

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学士課程教養教育を全学的に見直し、予測不可能な時 ・全学的な見地から新たな教養教育のあり方を検討 ・教養教育のあり方を検討するために、新全学共通教育課程検討会議を設置し、５月から３月にかけて15回の代において地域社会の未来を切り拓く人材を し、R6年度から実施する新教育課程の素案を作成 会議を開催して、ディプロマポリシーの改定、履修要件、開講科目数、新規科目の開設及び既存科目の統廃育成する観点から、国際社会・地域社会の現 する。データサイエンス教育の導入方針を決定す 合の方針等を網羅的に検討した。中間報告を段階的に学部等に開示し、意見を照会した。
代的な課題についての理解と時代の変化に る。
また、大学アライアンスやまなし教養教育部会を通じて、山梨大学との意見交換を行い、連携開設科目を活対応するための技能を重視して、大学として用した新課程の構成について検討した。これらの検討に基づいて、新課程の素案と検討すべき課題を報告書
独自性のあるカリキュラムを体系的に再編するに取りまとめた。データサイエンス教育については入門科目を必修とする方針を取りまとめた。
とともに、一般社団法人大学アライアンスやま
令和５年度上半期に各所との調整を経て新課程の成案を決定する見通しである。新課程案には、「アカデミッ
なし（以下「大学アライアンスやまなし」という。）
ク基礎演習」「シティズンシップ概論」などの新規科目による特色ある教育、STEAM教育の推進、科目群の履修の連携開設科目の制度を活用し、教養教育
要件などにより、単に幅広く学ぶだけではなく、相互に関連づけられたより深い学修成果が期待できる。
課程における分野の充実（文理横断教育の推進）とそれに伴う、科目数削減を図る。
・さらに、全学的な教学マネジメント体制として、前期は教育本部長を中心にした検討チームを設け、後期には文系学生にもSTEAM教育（Science（科学）、
新たに教育改革推進準備室を設置し、３つのポリシー、カリキュラムマップ等の現行制度を点検するとともに、外Technology（技術）、Engineering（工学・ものづ
部アドバイザーからの知見を導入するなどしてアセスメントプランや組織体制・制度の検討を行い、令和５年度くり）、Art（芸術・リベラルアーツ）、から教育改革推進室を中心に教学マネジメントを組織的に推進するための準備を整えた（No.10参照）。
Mathematics（数学）の分野の教育）を展開し、全学生がSTEAMの素養を身につける環境を構築する。
専門教育では学部・学科・コースごとに、養 ・学部・学科・コースごとに人材育成の目標やカリキュ ・学部・学科・コースごとに人材育成の目標・カリキュラム及びその運用状況について検証し、科目の改廃につ成すべき人材育成の目標を明確にしてカリラムを検証し、必要に応じて変更を行う。さらに、遠 いて検討した。遠隔授業を含めた多様な授業形態については、事務局において状況を把握し、随時教育委員
キュラム等を作成し、学修成果の向上を図る。 隔授業を含めた多様な授業形態の活用に関して実 会で状況を共有した。また、全学FD・SD研修会を開催し、遠隔授業を活用するために必要な知識を共有した。
Ⅲ
1 また、アクティブラーニング・フィールドワーク・ 態の把握を行い、推進方針を検討する。また、研修
遠隔授業などの多様な授業形態を活用して、 会などにより学内での情報共有を図る。
他教育機関等との連携も図りながら、教育の質の向上を図る。
・国際政策学部では、2022年度の2年次より、育成す ・国際政策学部では2022年度の２年次から３コース６領域制カリキュラムを設定したが、その学修成果を上げるる人物をより明確にするため、３コースにそれぞれ２ ため、学部カリキュラムワーキンググループ（ＷＧ）と教務委員会で指導の仕方を検討した結果、４年間の継続的つの領域を設定（３コース６領域制のカリキュラム再 な学びのために、２年ゼミを選択する際に希望するゼミの教員と所属コースの一致を推奨することとした。
編）するが、着実にその学修成果が上がるように図 その結果、2022年度２年生の所属コース&領域と教員の所属の一致率は総合政策学科が56.5％、国際コミュる。
ニケーション学科が72.9％であったが、2023年度２年生は総合政策学科が61.9％と5.4ポイント、国際コミュニ
ケーション学科が81.8％と8.9ポイント上昇し、指導の効果があったことが確認できた。
・人間福祉学部では、両学科ともに新カリキュラム導入を受け、改めて人材育成の目標とカリキュラム・ポリシーの整合性を確認するとともに、カリキュラムマップを作成、学生へ周知し、卒業までに修得する能力と科目の関係を明確にした。また、地域の福祉施設及び教育機関と連携し、アクティブラーニングやフィールドワークを多く取り入れることで、教育の質の向上を図った。
・看護学部では、新カリキュラム科目と看護学教育モ ・看護学部では、新カリキュラム科目の実施にあたり、日本看護系大学協議会が作成した卒業時到達目標（成デルコアカリキュラムとの整合性を確認するとともにカ 果）と全教科目の視点・内容との整合性を確認し、その結果をカリキュラム構造と授業科目の配置として整理をリキュラムマップを作成し、卒業までに修得する能力 行い、新カリキュラムの１年生へ説明した。また、カリキュラムマップの作成を完了し、学生・教職員へ周知した。
と科目の関係を明確にする。
新カリキュラム科目と看護学部教育モデルコアカリキュラムとの整合性を確認するための検討をはじめた。

7

イ 国際政策学部
自然豊かな山梨の地域創生に取り組む実践 ・コロナ禍の先行きは不透明であるが、実践知教育 ・コロナ禍においても、万全の感染対策を施したうえで、地域での活動や海外交流に取り組んだ。令和４年７月
知を重視した教育、また世界の大学と連携し を充実させるため、可能な限り地域での活動やオン に「韓国ハンバッ大学とのオンライン交流会」（11名）を実施し、８月に「ベトナムプロジェクト」（５名）、９月に国際た国際色豊かな教育の推進により、時代の変 ラインによる海外交流等を実施するよう努める。
理解演習「カナダ」（２名）をそれぞれ現地で実施した。また、10月からは３名の留学生（台湾２名、韓国１名）、令化を見据えて、自ら積極的に社会変革や課題
和５年２月にはハンバッ大学から15名の学生を「短期日本語研修」で受け入れるとともに、「国際理解演習（英解決を先導する真のグローカル人材の育成を国）」（２名）及び「外国語現地演習（英国）」（7名）を実施した。さらに３月下旬には本学学生16名がハンバッ大目指す。
学を訪れ、国際交流を深めた。
そのために、大学院構想を見据えた学科等 ・英語教育における数値目標の達成に向けて、効果の再編および新たな社会ニーズに対応する創 を上げつつあるEEEプロジェクト（2020年度から実 ・令和２年度に開始したEEEプロジェクトを継続実施し、さらにその強化を図るため、学生の留学相談や英語学
造性を豊かにするSTEAM教育を取り入れた教 施）を継続し、強化する。また、TOEICテスト（IPを含 習助言を行う「イングリッシュ・カフェ」（水・金）を開設（利用者61名）するとともに、令和３年度のTOEIC成績優秀
育の充実を図る。
む）で高成績をあげた学生を表彰する学部内制度も 者（800点以上）12名を表彰することにより、学生全体の英語学習へのインセンティブを高めた。令和２年度（2020年度）入学生のこれまでのTOEIC IPテストのスコアは、令和4年度末で650点以上が49名（59.8％、目標 Ⅲ
2 その実施にあたり、大学アライアンスやまなし 継続する。
による大学連携を積極的に活用し、教育資源
50%）、800点以上が10名（12.2%、目標10%）で、目標を達成することができた。今後も令和３年度（2021年度）以の共有化、文理融合の推進を行う。
降の入学生を対象にしてEEEプロジェクトを継続する。
・学生に必要なデータサイエンスのあるべき姿について検討するなど、学部の将来構想と連動したカリ ・令和４年８月末のSPARC事業の採択を受けて、大学全体の改革や山梨大学及び外部団体との連携を図りな
キュラム改定にむけて、現行カリキュラムおよび運用 がら、データサイエンス等を取り入れた令和６年度の新コ ース設置に向けて、10月に学部ＦＤを実施した。ま
方法の点検・評価などを試行する。
た、現行カリキュラム及び運用方法を点検・評価し、課題の共有を図りつつ、カリキュラム改定を行うため、新たにカリキュラムＷＧを設置し、 11月から２月にかけて月１回、計４回を開催し、それを受けて２月の学科会議及び教授会で「学部カリキュラムの検討状況」について経過報告と意見聴取を実施した。さらに、３月に第５回及び第６回のWGを開催し、「育成する人物像」、「３つのポリシーの設計」、「カリキュラムの大枠（体系）」、「科目削減の方針」についての方針を決定した。

ウ 人間福祉学部
人間福祉学部が養成している社会福祉士、介 ・作成したカリキュラムツリー、およびカリキュラムマッ ・厚生労働省から示された社会福祉士・精神保健福祉士課程新カリキュラムと旧カリキュラムが同時に動く移行
護福祉士、精神保健福祉士、幼稚園教諭・保 プを基に、各授業での教育目標について培われて 期にあり、令和３年度に作成したカリキュラムツリー及びカリキュラムマップを基に、各学科で前・後期授業にお育士、小学校教 諭の各課程に ついて、カリ いるか検討し、必要に応じて教育方法を見直し、学 いて教育目標が培われているか検討した。
キュラムツリーを作成し、専門教育についての 修成果の向上を図る。
令和４年度は、特に旧カリ実習科目で受け入れが困難あるいは中断により学内実習を行わざるを得ない喫緊目標である①理論的・実践的知識・技能の獲の状況への対応に追われながらも教育目標に達しているか、主に各課程会議等を頻繁に開催し協議を重ね得、②他者への共感的理解と社会貢献へのた。結果、社会福祉士課程では学生の個人的課題により2名が次年度再履修となったが、全体的には教育の意欲、③課題解決に向けた実践力、④他者と質は担保することができたと捉えている。加えて、スクールソーシャルワーク科目については、県内で実習及びの協働力の4点について培われているか、毎就職が困難であることも背景に当面状況を確認しつつ検討していくこととした。
年、教育方法を見直し、学修成果の向上を図る。
・また、人間形成学科においては、毎年度「教職実践演習」科目において幼稚園教諭免許課程と小学校教諭免許課程の履修者全員に履修カルテへの自己評価を求めており、課程科目の理解度とその接続について確認作業を行った。また、教職課程部会と連携して、初めての両教諭免許課程でのFDを実施し、カリキュラムの構成や学内の支援体制等に関する自己評価資料を作成し、外部に公開した。さらに、小学校教諭免許課程では、学生参加によるFDを企画し、学生から履修上の課題や負担について具体的な改善意見を募った。これらのFDの結果を受けて、令和５年度の時間割作成やカリキュラム運営に反映させた。

3

自治体、福祉施設、教育・保育機関、並びに ・各種実習や「サービス・ラーニング」「教育ボランティ ・実習先と連携を図りながら、コロナ禍においても現場での実習を実施し、地域での実践的学びを行った。ま Ⅲ
大学アライアンスやまなしとの緊密な連携を図 ア」等を通し、地域での実践的学びを引き続き重視 た、「サービス・ラーニング」「教育ボランティア」についても地域の教育機関と連携し、推進した。
り、地域での実践的な学びを重視した教育を して行う。
行う。
福祉コミュニティ学科では、各資格課程にお ・福祉コミュニティ学科では、引き続き、国家試験対 ・福祉コミュニティ学科では、例年同様、国家試験対策講座についてガイダンス、メール配信、対面による週２回ける国家試験の合格率について全国平均を 策を実施し、合格率の維持に努める。
の対策講座を継続実施した。さらに、令和４年度はキャリアサポートセンターと連携を図る中で社会福祉士国家上回る高い水準を維持する。
試験で難易度が高いといわれる科目について外部講師による対策講座を導入した。その結果、国家試験の合格率は、社会福祉士83.3％、前年67.9％（卒業生を含めると74.1％、前年61.3％）、精神保健福祉士100％（前年度100％）、介護福祉士100％（前年100％）と例年を上まわる高い、もしくは同等の合格率を挙げた。
人間形成学科は、国や山梨県が求める保育 ・人間形成学科では、引き続き、保育者や教員の資 ・人間形成学科では、文部科学省や厚生労働省からの通知により、幼稚園教諭免許課程と保育士課程におい者や教員の資質・能力の育成に向けて、地域 質・能力を育成し、地域ニーズに応える人材養成に て類似した内容の科目を統合することが可能となったこともあり、免許・資格課程の最低基準単位数を超えていが求める人材の養成に努める。
努める。
る科目とともに、科目の統廃合の検討を進めており、令和６年度から新課程の運用を開始する。また、山梨県教育委員会が定めた「やまなし教員育成指標」（2023年４月改訂）や「山梨県幼児教育振興プログラム」（2022年３月発表）で示された保育者・教員に求められる資質・能力を参照し、地域と連携したサービス・ラーニングやインターシップ等の科目運用の見直しを図る。

8

エ 看護学部
豊かな人間性と優れた看護実践力を有する看 ・演習・学内実習において看護職としての看護実践 ・令和４年９月末に多職種連携ハイブリッドシミュレーター１台、デブリーフィング＆エータ管理システム２台、産護師・保健師・助産師・養護教諭の育成のた 力を習得できるような教育環境整備について検討す 科シミュレータ１台を導入し、５号館第12・13実習室に設置した。また、設置後、シミュレーターを活用した模擬めの具体的な方策を計画的に実行する。
る。
授業を実施し、看護実践力の習得に効果的であることが確認された。今後は、現在保有しているシミュレーター
等の配置を検討して演習・実習でより効果的に活用できるよう、教育環境整備を推進していく。
新卒者のすべての国家試験について、概ね ・新卒者のすべての国家試験の合格率を概ね100％ ・学生厚生委員会とチューター教員が中心となって、国家試験模試の実施、学習支援を行った。看護師国家試となるよう、支援する。
験合格率100％、保健師国家試験合格率100％、助産師国家試験合格率66.7％（３名受験し２名合格）の結果であった。不合格者には１年間模試等を通じて支援していく。

4 100％の合格率を達成する。

Ⅲ

看護学部の理念や教育目標を踏まえ、他大 ・令和7年(2025年）の助産学専攻科を開設するため ・令和４年度は、助産学専攻科の教育目的・目標、組織図、３つのポリシー、科目構成と内容、募集要項の案を学等との連携による教育内容の充実や多様な の検討を継続する。
作成し、令和７年の開設に向けて着実に準備を進めている。また、シラバスについても作成は徐々に進んでお教育機会を提供する。
り、今後は実習計画の立案、学則の改定等を行っていく。

オ 大学院課程
学問の進展や地域ニーズを踏まえた高度人 ・高度人材養成を図る大学院課程創設の実現に向 ・大学院人間福祉学研究科について、こども虐待の現状、県内の関連職種や学内の入学希望者の調査、実習
材養成を図る大学院課程を構想し、その実現 け、具体的な準備を進める。
協力施設や機関との調整を人間福祉学部にＷＧを設置し、学内で緊密に連携して申請書類を取りまとめ、３月に向けて積極的に取り組む。
に文部科学省へ設置申請を行った。引き続き、文部科学省の設置認可に向けて準備を進める。

5

・学部の教育課程再編と連携した大学院構想につい ・国際政策学部では、令和３年度に大学院設置検討委員会を設けて、学部の教育課程再編と連携した大学院て、引き続き検討していく。
構想について検討し、令和４年５月の教授会で中間報告を行った。その後、８月末のSPARC事業の採択により、学部カリキュラム再編や新コース設置を検討することとなったため、令和４年度は一旦検討を中断し、令和５年度から検討を再開することとした。

Ⅲ

高度看護実践者・教育研究者育成のために、 ・博士前期課程において大学アライアンスやまなしの ・令和４年度から、大学アライアンスやまなしの連携科目として３科目を開設し、年度当初の新入生オリエンテー
看護学研究科の理念や教育目標を踏まえ、 連携科目として共通科目に看護政策学、コンサル ションや在院生ガイダンス(令和４年４月５日)で周知を図った。本学では履修生の殆どが就労者であったため、
他大学院との連携による体系的なカリキュラム テーション（県立大提供科目）、国際看護学特論(山 国際看護学特論（山梨大学提供科目）の履修はなかったが、山梨大学からは看護政策学（県立大提供科目）を編成し、教育課程や教育内容の充実を図 梨大学提供科目)を置き、円滑な運営を図るととも の履修生１名を受け入れることができた。
る。
に、他の科目の連携の可能性を検討する。
また、連携科目の可能性を検討するため、大学院教務委員会において、科目担当者に意向調査を行い、令和５年度はさらにフィジカルアセスメント、看護倫理学の２科目を加えた。山梨大学からの排泄看護学特論が加わり、連携科目を６科目とし、大学アライアンスやまなしの枠組みを活用した取り組みを前進させることができた。

6

看護学研究科の教育研究組織の強化を図 ・博士前期課程における若手教員の科目担当の組 ・博士前期課程、研究コース(地域看護学）の開設に伴い准教授３名を科目担当者として組み入れた。専門看るために、教員の教育研究活動の活性化を図 み入れや、若手教員のニーズを踏まえた教育研究 護師コース（がん看護、慢性期看護、感染看護）では、特論、演習科目担当者として複数の講師を組み入れ、さる。
活動に関するFD・SD研修会を実施する。
らに、専門看護師資格を有する助教を該当する専門分野特論の２コマの授業担当として組み入れた。
FD・SD研修会では、若手研究者抄読会と称し、准教授以下の教員及び大学院生を対象に呼びかけ、６回の抄読会を実施した。教員、大学院生の参加人数は10名程度であった。さらに、学会誌にアクセプトされた論文
名、研究者名を研究棟、大学院棟入口に掲示し、共有した。今後も、教育研究活動の活性化に向けた実施を
継続する。

9

Ⅲ

カ 入学者の受け入れ
アドミッション・ポリシーに合致した県立大学が ・新学習指導要領修了生入試（2025年度入試）に関 ・令和４年７月29日に高校進路指導担当教員に向けた大学説明会をオンラインと対面を活用して実施し、27校求める学生を受け入れるために、受験生が入 する２年前公表の情報を、県内高校を個別に訪ね積 45名の教員が参加した。2025年度入試の変更点等（人間福祉学部人間形成学科における総合型選抜の実施
学後の教育の本質と卒業後の姿を見通して、 極的・戦略的にアピールし、公正・安心な選抜を行う など）に関する情報を伝達するとともに、ホームページ（HP）に「2025（令和７）年度入学者選抜試験の設計趣旨
選抜に向けて能動的に準備できる情報を発信 大学としての県立大の魅力を、県内高校の進路担当 及び主要な変更点とその概要」として具体的な情報を提示し、高校１年生が２年後に向けて準備できるような働する。
教諭へ確実伝達する。
きかけを行った。
安全で安定した選抜実施体制を確立することにより、公正・安心な選抜としての魅力を高 ・入試広報の機能充実を目的とした高校への積極的 ・「学生募集に係る高校訪問に関する事項」をアドミッションズ・センターの業務に位置づけ、広報委員会と連めるとともに、高大教育が積極接続した受験生 訪問を行える組織として、既存のアドミッションズ・セ 携を図りながら、進路担当教員だけでなく、生徒と直接話す機会を設けるために、各高校の希望を考慮した上の多様な能力を多面的・総合的に評価できる ンターを改編・整備し、高校の進路支援との徹底した で、当該高校を卒業した本学の在学生を伴って３学部の教員が揃って高校に出向く機会を積極的に設けた。
入学者選抜を実現する。
協働の素地を構築する。
「高校教諭や高校生との顔の見える関係づくり」を強化するための新たに工夫した取り組みであったが、新設した「高校生の科目履修制度（No.29及びⅠ-１-(1)特色ある取り組み事項参照）」を利用した本学の受験希望者
・アドミッションズ・センターと関係委員会の機能に関 だけでなく、進路を迷う生徒にも本学の魅力を直接伝える機会となって、高校生からも高評価を得ることができ、 Ⅳ
7
する再定義を戦略的に行い、高大接続選抜を実現 効果的な高大連携実施のための基盤整備に向けた戦略的な広報活動を実践することができた（令和３年度:高
しやすい、入試広報に強い組織体制作りを更に進め 校訪問延べ47校⇒令和４年度:訪問型説明会を含む高校訪問:延べ53校、出前講義:13校、大学訪問受け入る。
れ:７校、進学相談会:25件:計98件 ）。
・学部中心にリニューアルしたホームページにより学 ・また、高校訪問時のリサーチで、高校生は入試情報を本学のHPやnote（Webコンテンツ投稿サービス）から得部情報を効果的に発信していくとともに、模擬授業 ている傾向があり、特に動画はわかりやすいと好評であったことから、HPやnoteを活用し、学部広報委員を中心
やオープンキャンパスを戦略的に実施することで、優 に、写真や動画を積極的に取り入れながら、各学部の特徴に合わせた情報発信を行った。
秀な入学者確保につなげる。
・さらに、令和５年度はアドミッションズ・センターに全学広報委員会を統合 し、入試広報に強い組織に改編するとともに、本学の教育の魅力を高校生に直接伝える機会を増やすべく、令和５年４月から高校への出前講義メ
ニューをHPで積極的に発信するための準備を行った。

キ 成績評価等
授業のシラバスに到達目標や成績評価基準 ・演習科目の評価へのルーブリックの導入を検討し、 ・国際政策学部では、令和３年度卒業演習の評価についてルーブリックを試行した。令和４年８月のSPARC事を明示し教育の質を保証する。とくに演習・実 可能なものについては実施する。
業採択を受け、学部カリキュラム再編や新コース設置と平仄を合わせてルーブリックを本格導入することに鑑
習・実技科目などについては、ル－ブリックなみ、令和４年度卒業演習の評価についても引き続きルーブリックを試行・活用した。
どを用いた到達度基準の設定により、客観的 ・GPAデータの分析による教育効果の検証を試行す また、ＧＰＣ（教員の教育活動の指標）等を活用して、国際政策学部の各科目の単位付与状況を確認した。まで明確な成績評価の導入を検討実施する。 る。
た、GPAが「1.5未満」の学生には担任やゼミ指導教員から個別指導を実施した。なお、指導効果の測定につい
ＧＰＡの基礎データの分析によりその効果をては、令和５年度以降の当該学生の追跡調査が課題となる。
検証し、それぞれの課程における質の保証の改善を図る。
・ 人間福祉学部では、各学科の「卒業研究Ⅱ」の評価において、ルーブリック評価表「人間福祉学部卒業研究Ⅲ
8
Ⅱチェックシート」を作成し、令和４年度にこれに基づく評価を試行した。令和５年度は前年度の試行結果を踏まえて、本格導入に向けて準備を進める。GPAの分析による教育効果としては、数値が下位にある学生について、担任や教務担当教員が面談による学修指導を実施する機会となり、教育効果に結びついている。
・看護学部では、ＧＰＣ等を活用して、看護学部の各科目の単位付与状況を確認した。また、GPAが「1.5未満」の学生にはチューター教員から個別指導を実施した。なお、「1.5未満」の学生については指導効果の測定については、令和５年度以降もチューター教員を中心に継続的な指導を実施していく。
看護学研究科の学生の修了時の質保証を確 ・博士前期課程・後期課程ともに学位論文審査に保するため、成績評価ならびに学位論文審査 ルーブリック方式を導入し、学位審査を厳正に行う。
を各基準に則り、厳正かつ公正に実施する。 また、博士前期課程の３つのポリシーの検証と評価
看護学研究科の理念・教育目標を踏まえ、３ を行う。
つのポリシーの検証・評価を実施し、教育課
程・教育内容の充実改善を図る。

9・令和４年度前期における博士前期課程修了予定者の学位審査(令和４年７月21日)にルーブリック方式を導入
し厳正な審査を行った。後期課程では学位審査のルーブリック素案を作成しているが、在院生全員が長期履修生のため、学位審査には至っていない。前期課程の３つのポリシーの検証では、令和４年度末にアドミッション
ポリシーは修了者数、退学者数、休学者数を基にし、カリキュラムポリシーは学生の授業評価を実施した。令和４年度修了生は、６名（９月修了生含む）、退学者は２名、休学者１名であった。看護実践の改善に向けた課題を有し、学究的に取り組む意欲はあるが、それを達成するために必要な学力が不十分な状況で修士課程に入学したことも推察される。引き続き、アドミッションポリシーの検証と評価を行う。
・ディプロマポリシーについては修了者（100名）へのアンケートを実施し、42名から回答を得た結果、ディプロマ
ポリシーの達成度及び教育課程・体制に関して約９割が満足していた。具体的には、「専門分野における研究
能力や理論に裏付けられた高度な看護実践能力を身に付ける」が高得点であったことから、多くの修了生は、専門的知識と技術を駆使して、現場の問題解決に寄与していると評価できる。一方で、「研究能力を身に付けている」「看護のリーダー、教育者としての能力」については、個人差があり、支援体制が必要であると評価す
る。

10

Ⅲ

全学的な教学マネジメントの推進体制を整備 ・教学マネジメント推進のための組織体制を整備す ・前期は教育本部長を中心に教学マネジメント推進の検討チームを設け、組織体制の整備について検討した。
し、学修成果の可視化と教育内容の改善を体 る。教学マネジメントの観点から、3つのポリシー、カリ 後期はSPARC事業の採択を受けて新たに教育改革推進準備室を設置し、３つのポリシー、カリキュラムマップ
系的・組織的に進めることにより、教育の質保 キュラムマップ等の現行制度を点検するとともに、ア 等の現行制度を点検するとともに、外部アドバイザーからの知見を導入するなどしてアセスメントプランや組織
10 証を行う。
セスメントプランの項目を検討する。
体制・制度の検討を行い、令和５年度から教育改革推進室を中心に教学マネジメントを組織的に推進するため Ⅲの準備を整えた。

『Ⅰ－１－（１） 教育の成果・内容等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等「高校教諭や高校生との顔の見える関係づくり」を強化するために、各高校のニーズを踏
まえながら３学部の教員が揃って高校を訪問し、進路担当教員だけでなく、生徒に直接話す機会を積極的に設けた。また「高校生の科目等履修制度」を整備し（No.29参照）、大学
HPへの掲載や高校訪問の際に紹介・説明を行った。令和４年度は69名（述べ83名）の高 ３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
校生が科目履修生として本学の授業科目を受講し、うち24名の入学につながったことは大（指摘事項）
きな成果であった。
当初計画にある（国際政策学部における大学等連携推進法人の制度に対応した）「教員組織の改編（設計と実装）」が達成されていない。

（対応結果）
国際政策学部においてはSPARC事業の採択を受け、令和６年度から導入する新しいコース制の実施にあわせて現行の教員組織の改編について検討することとし、具体的な内容等については令和５年度のコース及びカリキュラムＷＧの議論の中で、教員の所属や配置変更を実施することとなった。

11

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育の実施体制等に関する目標
中 より質の高い教育を提供するため、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組（ファカルティ・ディベロップメント活動及びスタッフ・ディベロップメ
期 ント活動）を引き続き積極的に進めるとともに、教員の教育活動を定期的、かつ、多角的に評価し、評価結果を教育の質の改善に反映する。
目
標
№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

全学的なFD・SDの実績を踏襲し、テーマ別研 ・全学的なテーマ別研修会等を企画し実施評価す ・令和４年度、全学的テーマ別研修会を計６回実施し、参加者は延べ485
修会等を実施するとともに、大学アライアンス る。特に、アフターコロナを見据えての課題、大学ア 名、平均80.8名であった。前年度は計７回開催し、延べ565名（平均80.7
やまなしを通じて、連携を促進する教育活動な ライアンスやまなしとの連携における課題、学生の健 名）であり、各回前年度並みの参加人数であった。全ての研修を録画し、研どの課題別の研修会を検討実施する。また、 康支援などのテーマを企画できるよう検討する。ま修後１か月程度配信した結果、当日不参加の場合でも研修を受ける機会を
学生による授業評価を継続し、その結果を公 た、学生による授業評価を継続し、その結果を公表 提供し、当日参加者からは「繰り返し視聴で確認できた」との反応があり、成表するとともに、教育の質の向上に反映させ する。
果をあげた。
る。
・特に、アフターコロナを見据えた研修では対面とオンラインのハイブリッド
講義形式の課題である「授業目的公衆送信補償金制度」を企画実施し、受講者からは「講義資料を改めて点検したい」など、課題を再認識することができた。また、学生への健康支援については、保健センターとの共同開催
で「コロナ禍と学生のこころ」をテーマに実施した。
・また、大学アライアンスやまなしの枠組みを活用した研修については、継続して相互の大学における研修の受講機会を設けた。本学主催FD・SD研
修では、山梨大学から「学生の健康支援研修（８月）」に25名、「ハラスメント
研修（９月）」に31名の参加があった。引き続き、連携における課題などについてニーズを踏まえて検討していく。

11・一方、学生による授業評価は、学士力が3.69ポイント（５点満点中）と前年度並みであったのに対し、課題であった回答率は45.1%と前年度後期の33.6%に比べると11.5ポイントの上昇が見られた。これは、学生への周知や丁寧な説明などの工夫を行った成果であり、令和５年度は、さらなる回答率上昇のための対策を講じていく。
・これらの研修内容及び授業評価結果をＨＰで公表した。
・さらに、全学的な教学マネジメント体制として、前期は教育本部長を中心にした検討チームを設け、後期には新たに教育改革推進準備室を設置し、３つのポリシー、カリキュラムマップ等の現行制度を点検するとともに、外部
アドバイザーからの知見を導入するなどしてアセスメントプランや組織体制・制度の検討を行い、令和５年度から教育改革推進室を中心に教学マネジメ
ントを組織的に推進するための準備を整えた（No.10参照）。

12

Ⅲ

『Ⅰ－１－（２） 教育の実施体制等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）
・「教育の実施体制等に関する目標」であるから、当然に「教学マネジメント」の確立に向けた取組が求められる。

（対応結果）
前期は教育本部長を中心に教学マネジメント推進の検討チームを設け、教学マネジメントの観点から３つのポリシーやカリキュラムマップ等の現行制度の見直しを進めた。また10月には新たに教育改革推進準備室を設置し、令和５年度から教育改革推進室を中心に教学マネジメン
トを組織的に推進するための準備を整えた。

13

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３） 学生の支援に関する目標
ア 学習支援すべての学生（外国人留学生や社会人学生、障害のある学生を含む。以下同じ。）が学修しやすい環境をつくるため、学修に関する支援制度を拡充するとともに、学生からの要望を反映させる体制を維持し、随時見直しを行い、改善を図る。
すべての学生の自主的な学修を促進するための仕組みを一層充実させる。
中 イ 生活支援期 すべての学生が健康で充実した大学生活を送るため、生活面での相談体制や健康管理体制の充実を図るとともに、経済的に困窮している学生に対する支援制度
目 について一層の充実を図る。
標 ウ 就職支援
すべての学生について、その能力・適性に応じた就職が可能となるよう、キャリアサポートセンターを中心とした就職支援体制の強化を図る。
学生に対し、起業家精神（アントレプレナーシップ）を養う機会を提供するなど、卒業後の進路等に関する多様なニーズに応えるための取組を行う。
大学アライアンスやまなしの枠組みを活用した、情報交換、サービスの相互利用等の協働体制の構築を進める。

14

中期計画

№

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学習支援すべての学生（外国人留学生や社会人学生、 ・職員は、学生の多様な意見に対応できるように、相障害のある学生を含む。以下同じ。）に対し 談支援の基本的なスキルの向上を図る。
て、教職員が連携して、生活面や心理面にも配慮した相談支援を行い、学生の意見も聴取して、学生支援の質的な向上を図る。

・職員研修のテーマを学生支援系（学生支援、キャリア支援、障がい学生支援、奨学金手続き）としプロパー職員４名が受講した。肯定的に聴くという基本的な対応方法について学び、相談支援スキルの向上を図った。傾聴により信頼関係を築き、丁寧に対応できるようになった。
・障がいのある学生への対応方法、支援体制について学ぶため、障害学生
支援実務者育成研修会（基礎プログラム）を１名が受講した。他大学の対応状況を参考に、学内において障がい学生支援の流れを体系化した。

12

Ⅲ

すべての学生が学修しやすい環境をつくる ・学生相談窓口での対応を、専門部署へつなげられ ・授業の出席状況や窓口でのコミュニケーションの取り方など気になった学ため、引き続き学生相談窓口を設けるなど、学 るように学生支援のための連携協議会などを活用し 生の情報を学務課、保健センター、キャリアサポートセンターで共有し連携
修相談体制をさらに進展させる。
ながら、部署間の連携を図る。
を図り早期支援につながった。

すべての学生の自主的な学修を促進できるよ ・学生相談窓口、クラス担任制あるいはチューター制 ・国際政策学部・人間福祉学部はクラス担任やゼミ担当教員が学生の相談
うに、学修環境の整備・充実を図る。
度等を通じて、きめ細やかな相談・学修支援を行うと 窓口となり学生への相談支援を行った。 看護学部では、各チューター教員
ともに、学修履歴の管理、活用方法を検討する。
全員が、チューター学生への相談支援を行った。
学修支援では、教務担当者が窓口で履修相談に対応し、１年生に対しては、連携開設科目の履修方法についてオリエンテーション時に説明を行った。学修履歴の管理については、修学ポートフォリオの機能を新たな学務
事務システムの仕様に入れることとした。
・障がいをもつ学生への支援体制を強化するため、支援のフローや支援申請書などの手続きについて整理した。障がいのある学生より、配慮申請が Ⅲあり、対応について関係教員、保健センター及び事務局で協議し、課題の提出確認や履修相談など学修支援を行った。

13

・図書館では新型コロナの状況を見ながら、学生が図書館やラーニングコモンズを安全に利用できる環
境の継続ならびに整備を行い支援する（新型コロナ
ウイルス感染防止対策の徹底、空き状況の開示、活用例の提示など）。

15

・図書館では新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、ラーニングコ
モンズ、共同研究室のグループ利用を可能にした。感染症対策を踏まえたラーニングコモンズの利用方法を掲示、当日の空き・利用状況を表示する
掲示物を設置して随時更新を行い、安全に配慮しながら利用しやすい環境を整備した。

イ 生活支援
すべての学生が安全に安心して大学生活が ・授業料減免や支援情報の提供を確実に行うととも ・学内掲示やメールを活用し、授業料減免等の申請に関する情報の提供を送れるよう教職員が連携して、生活面での相 に、情報を共有して学生支援に生かす。
行い、説明会を開催し対応した。具体的には、オリエンテーション開催期間
談体制等を充実させ、経済的に困窮しているに合わせて新入生用の説明会と在学生用の説明会に分け、学生が参加し学生に対して、授業料減免や支援情報の提供
やすい日程を調整して実施することとし、説明会の通知は新入生には入学などを行い支援する。
式案内に同封、在学生には掲示にて案内するとともに、それぞれの情報をオリエンテーションのGoogle Class roomに掲載し周知した。その結果、説明会に117名の学生が参加した（４月４日：1年生62名、２～４年生17名、４月６日：１年生38名）。
・奨学金給付学生に対して、面談や現況報告の情報を提供し、学生が確実に対応できるように支援した。すなわち、給付奨学生は年に２回適格認定（学業・収入）により支援区分に変更が生じる。学業による適格認定では「警告」を２回受けると支援が「廃止」されてしまうため、１度「警告」を受けた学生にはクラス担任やゼミ指導教員が面談を行い、当該学生に自身の学習状
況を認識させ、学業成績向上に向け指導を行っている。
また、給付奨学生は、大学在籍状況を日本学生支援機構に各自で年３回報告する必要があるので、確実に提出するようメール、掲示で促した。
・学生健康管理システムに各種データを蓄積し、学生支援に活用している。
こころの健康調査は、例年調査対象としている１年生及び編入生に加え、コロナ禍の影響が懸念される２年生及び３年生にも実施した。結果、抑うつ感や不安などの懸念が高い学生計63名については、メールや他部署との情 Ⅲ
報共有を通して状況を把握し、学生への支援につなげた。

14

・学生支援のための連携協議会（学務課、キャリアサポートセンター、池田事務室、図書課、保健センター）を10回開催した。協議会では「学生の孤立化を防ぐ」、「安心安全な学生生活のサポートをする」ことを目指し、各部署が保有する情報（履修登録の有無、講義出席状況、学内の利用状況、大学周辺での不審者情報等）を共有し、互いに連携しながら学生支援を行うとともに、学生支援に関する喫緊の課題（ヤングケアラー、LGBTQ、学生の自死等）について、研修報告を通して共に学習した。
それにより、各々の業務（履修、奨学金、就活、体調不良等）で学生に対応する際、学生の背景を多面的にイメージすることが可能になり、早期支援につながっている。
・新型コロナウイルスに関して、県内の感染流行状況や長期休暇前等のタイミングを見計らい、計11回メールや掲示で注意喚起を行った。換気とアルコール消毒を徹底することや、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えて定性検査キットや解熱鎮痛薬を準備すること等を案内した。

16

ウ 就職支援等
個々の能力・適性に応じた就職支援を可能と ・キャリアコンサルタントや専門機関等との連携によ ・キャリアコンサルタントや専門機関（ヤングハローワーク、ジョブカフェ）と連するため、キャリアサポートセンターの個別相 り、専門家の見地から幅広い就職支援を実施する。 携し、一般企業、公務員などの志望業種を問わず、幅広く支援を実施し談の機能と施設を充実させ、キャリアガイダン また、新卒就職サイト運営企業と連携し、ガイダンス た。令和４年度の学生相談件数は977件となり、過去最多となった（過去11ス、セミナー等の企画実施をはじめ、企業・施 の他、筆記試験対策、情報提供や実践講座を実施 年間の平均の2.3倍）。
設等でのインターンシップなどの就職支援活 し、内定獲得に向けたスキルアップを図る。
動を積極的に行う。
・また、新卒就職サイト運営企業（リクルート、マイナビ、ディスコ等）と連携
15
し、３年生向けに自己分析や企業研究等の就職活動に重要な情報を提供 Ⅳする講座を27回開催した。延べ約700名が講座に参加し、スキルアップを図った。また、公務員や教員採用試験の対策講座や各種業界の企業説明会を行い内定獲得に向けた支援に取り組んだ。これらの取組の結果、就職内定率は98.8％と対前年同期比よりも1.1ポイント上昇した。
COC+R事業の取組と連携し、地域課題の解 ・COC+Rの取組として実施するPENTAS YAMANAS ・キャリアサポートセンターが担当する講義の受講生やセンターを利用する
決に向けて学修を進める過程において、ビジ HI科目の履修や関係支援団体のイベントへの参加 学生に、PENTAS YAMANASHI科目の履修を勧め、地域や自らの課題解ネスの基礎やモチベーションなどのコンピテン を推進することで、多様な企業や専門家と繋がる体 決に向けた能力を養うよう促した。さらに、PENTAS YAMANASHI科目「ビジシーを高め、起業家精神を養う機会とするとと 験型学習の機会を広げる。
ネス共創実践」の履修者（７名）は、県主催の「Mt.Fujiイノベーションキャン
16 もに、セカンドキャリアも見据えた多様なキャリ
プ2022」へ参加をし、起業マインドや経験、知識について学び、ビジネスの Ⅲ
アデザインとその方法を学ぶ機会を提供する。
基礎やモチベーションなどのコンピテンシーを高めた。講義を実施する関係者との出会いを創出したことで、多様なキャリアモデルとの出会いを実現した。
大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、 ・大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、山梨 ・大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、年間を通じて７つの共同事
採用試験対策や企業相談会などに関する情 大学と連携した、採用試験対策や企業説明会の開 業を山梨大学と実施した。共同して実施したことで、公務員試験講座ガイダ
報交換、サービスの相互利用等を拡充し充実 催など、相互協力により就職支援の充実を図る。
ンスでは受講者が多数となったことから通常価格からの割引を受けることがさせる。
でき、費用面で学生の支援につながった。また、これまで本学では開催が困難であったＩＴ企業や理系企業の人事担当者との面談も企業説明会（４ Ⅲ
17
日間で100社の出展）への参加で可能となり、本学学生のキャリア形成において視野を広げることができた。

17

『Ⅰ－１－（３） 学生の支援に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等

・キャリアサポートセンターでは、キャリアコンサルタントや専門機関と連携しつつも、公務員試験対策については県派遣職員や県OB職員による面接カードの添削や面接指導を行 ３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
い、支援した学生については100%合格することができた。
（指摘事項）
・国家資格の取得が就職に直結することから、社会福祉士国家試験対策と看護師国家試 なし
験対策を外部講師を招聘し実施した。その結果、社会福祉士83.3%（全国平均44.2%）、看護師100%（全国平均90.8%）の合格率となり全国平均を上回った。
・２月に３年生の就職希望者向けに、大規模な「決起集会」を開催した。活動のスケジュー
ルやポイント、キャリアサポートセンターの利用方法を伝えたほか、同期生一体となって就職活動に取り組むための仲間意識を醸成するよう工夫した。

18

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標
公立大学としての意義を踏まえ、地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究に取り組み、その成果を広く公表する。
中 各分野の研究の成果については、国内外に通用する優れた水準を確保し、地域及び国内外に積極的に発信するとともに、社会への還元に努める。
期
目
標
№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

地域の課題や社会の要請に対応した特色あ ・アライアンスやまなしでの連携の中で、大学間の共 ・大学アライアンスやまなしの連携事業実施委員会において、地域・社会
る組織的な研究(大学間の共同研究も含む)を 同研究を推進できる仕組みを検討する。
課題を研究テーマにした山梨大学との共同研究WGの設置を決めた。同推進し、その成果を公表する。
・No.20と連動したプロジェクト研究を推進する。
WGの令和５年度中の始動に向けて、WGの組織体制や共同研究の方法を協議していく。
18
Ⅲ・プロジェクト研究についてはNo.20のとおり
研究水準を担保するために、学外委員を含め ・学外委員を含めた組織で、研究成果を客観的に評 ・地域研究交流センターの地域研究事業では、学外委員を含めた評価委た組織で研究成果を評価するとともに、研究 価する仕組みを構築する。
員会で、整備した評価項目に沿って、研究成果を客観的に評価した。
成果を広く社会に還元するために、関連学会(国際学会を含む)やホームページ等で積極的
・各学部の研究紀要・研究ジャーナルの査読システムに関する課題を明確に発信する。
にし、研究成果を客観的に評価するために、査読のない学部紀要には、令和５年度から査読を導入する準備を行った。
19

・ホームページの「教員プロフィール」とresearchmap ・HPの「教員一覧」を写真・イラスト付に改修することで教員の認知度向上
を連動させ、研究成果を積極的に発信する。
を図るとともに、HPから研究者データベース「researchmap」に移動するように設定を行った。また、研究実績等から研究紀要・研究ジャーナルにリンクできるように整備し、研究成果の積極的な発信を行うことができた。

『Ⅰ－２－（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）なし

19

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標
地域的・社会的なニーズの高い研究課題や分野を越えた独創的なプロジェクト研究を推進するための弾力的な研究実施体制を確保する。
中研究者が倫理を堅持し、適正な研究活動を推進するための制度や体制を確保する。
期
研究活動の活性化を図るため、研究成果を適切に評価し、その結果を研究費に反映できる仕組みを構築する。
目
標

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 研究実施体制等の整備
地域研究課題や学術的に重要性の高い研究 ・地域的・社会的なニーズの高い研究テーマを新た ・令和４年度は重点テーマ研究１件、地域研究事業４件を採択した。令和４を重点的に実施できるよう、地域研究交流セン に選定し分野を超えた独創的なプロジェクト研究をス 年度より開始した重点テーマ研究「過疎地域における持続可能な地域社会
ターにおいて研究テーマを責任を持って決定 タートさせる。
の形成に関する研究―山梨県身延町をフィールドとしてSDGｓの観点からする。また、より独創的で弾力的な研究活動が―」は、典型的な過疎地域である身延町をフィールドとし、近年、注目を集実施できるような体制を整備する。
めているSDGs（持続可能性）を共通のテーマに３学部の教員が協働する形
で、人口、財政、コミュニティ、産業（観光）、保健など様々な観点から総合
20
Ⅲ的に研究を実施した。
特に、地域貢献度を高めるために、過疎地域である身延町役場と密に連携をとり、協力を得ながら研究を実施し、研究結果を役場にフィードバックした。地域研究事業に関しては、選考時、地域的・社会的貢献度の高いものを採択した。
研究倫理保持の管理・責任体制を明確化し、 ・研究担当理事を中心として、研究倫理教育研修の ・令和４年７月14日に大学アライアンスやまなしの枠組みを活用して、山梨
効果的な運用を図るとともに、検証・見直しを 実施と受講の徹底を図る。併せて、研究倫理の啓蒙 大学医学部倫理審査委員会主催の学内研修会（オンライン）に参加を広く行う。
活動を継続していく。
呼びかけ、本学から37名の教員が参加し、令和４年４月に施行された個人情報保護法の改正を受けた生命・医学系指針についての理解を深めた。
・各学部倫理審査委員会の機能と課題を明確にす また、令和４年７月27日に全学FD・SD研修会として「科研費の獲得と研究る。
倫理に関する研修会」を開催した。当日の参加者は69名（教員50名・事務職員7名・その他12名）で、講義等で参加できなかった教職員にはオンデマ
21
ンドにより視聴できるようにして全員の受講を呼びかけた（録画視聴期間：７ Ⅲ
月29日～８月14日）。
・各学部研究倫理審査委員会が用いている審査基準と課題を整理し、看護学部では、令和５年度から外部委員を導入した新システムを整備した。

20

各専門分野の特性に応じて研究の経過や成 ・学会等から表彰を受けたり、査読付優秀論文を発 ・令和３年度末に「若手研究者奨励賞」を新設し、令和４年度に２名を表彰
果などの研究活動に関わる評価基準を明確に 表した若手研究者を表彰し研究費に反映する「若手 し、研究費として研究奨励金を配分した。
し、評価結果を研究費に反映できる仕組みを 研究者奨励賞」を新設する。
構築するとともに、随時見直しや改善を図る。
22
・「教員業績評価」における研究活動の評価基準を ・各学部長・研究科長・研究担当理事で「教員業績評価」における研究活 Ⅲ
見直し、学内に公表する。
動の評価基準の見直しを行い、令和５年度当初に学内公表できるよう整備した。

Ⅰ－２－（２） 研究実施体制等の整備に関する目標における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）なし

21

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 大学の国際化に関する目標
中 国際教育研究センターを中心として、学生及び教職員の国際交流を積極的に進め、大学全体の国際化をさらに進めるとともに、学生が卒業後においてグローバル期 に活躍できる基盤を育成するための取組を行う。
目 県内の他機関との連携等により、地域における国際化を推進する。
標
№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

国際教育研究センターを中心に地域の国際 ・JICAや海外大学等、県内外の関連機関との連携の ・JICAとの連携による開発途上地域の抱える課題の解決及び国際貢献の化を積極的・多角的に展開する。留学制度の 構築・強化を行い、学生の（ボランティア）留学や国 質の向上等に取り組んだ。
さらなる充実や、JICA等の県内他機関との連 際交流等、実質的な活動につなげていく。
まず、令和４年４月には国際政策学部の教員と学生がベトナムで実施し携を強化して、学生のボランティア留学、教員ているJICA草の根技術協力「農村体験型ツーリズム推進のための青少年の専門家としての海外派遣、海外からの研修
教育プログラム構築」の研修会とセミナーを開催し、８月には教員と学生５の受け入れ等を実施できるような体制を構築
名がベトナムの現地を訪問 し、観光資源調査やベトナム人学生とのグルーする。
プワーク等によりプロジェクトを展開した。
コロナ禍によって途絶えてしまった交換留学
また、教員がＪＩＣＡ専門家調査団としてネパールで「参加型地方復興プロ
による海外留学と外国人留学生をコロナ前のジェクト」の活動に従事（令和４年８月29日～９月11日）し、国際協力活動や状態（12人）に回復させるとともに、交換留学
人的交流の強化を図った。
協定校の見直し等を行う。
・アメリカアイオワ州のシンプソン大学とオンライン交流を重ね、令和５年２月に国際教育研究センターの職員が学生５人（国際政策学部２人、看護学
部３人）を引率してシンプソン大学への語学・文化研修プログラム（２週間）
を初めて実施した。令和５年５月にはシンプソン大学の学生を16名迎え入れ、連携協定を締結し、今後も継続的な交流を計画している。
・また、韓国ハンバッ大学とは、コロナ禍においてオンライン交流会を開催してきたが、令和５年２月に同大学から15名の学生を短期日本語研修で受け入れるとともに、３月には本学学生16名が同大学を訪れるなど、実践的 Ⅳ
な国際交流を実現した。

23

・人間福祉学部では、令和５年３月４日から３月８日には国際交流プログラムとして台湾の輔仁大学及び台北日本人学校と連携し、教員２名と学生４名による現地視察を行ったほか、令和５年３月28日には韓国の仁川大学と連携し、オンラインによる学生交流及びシンポジウムを行った。
・韓国との交流においては、新たに山梨県及び静岡県と連携し、令和５年２月に両県が主催する「日韓 ４ 県道大学生オンライン交流会」に参加して日韓の各大学が実践する地域活動の発表を通じて相互交流を深めた。
・コロナの感染状況にもよるが、交換留学による海外 ・交換留学による海外留学と外国人留学生については、コロナ禍において留学と外国人留学生をコロナ禍前の状況に戻すよう は実施できなかった実践的な交流を実施した。2022年度前期から実際に努力する。状況によっては、オンライン上で留学経験 海外の大学との短期留学の可能性が増したため、オンライン上で留学経験ができる仕組みを検討する。
の仕組みの検討はせず、留学生の受入やシンプソン大学への短期留学等の実際の訪問・受入れ手続きの進捗を優先した。その結果、８月以降の海外交流、短期留学、交換留学生の受け入れを実現した。
（2022年度後期から韓国１名、台湾２名の交換留学生を受け入れ。2023年
度前期から２名の留学生を韓国から迎え、本学からは新型コロナウイルス
感染症流行以来初となる、交換留学生を２名韓国へ派遣）

22

大学アライアンスやまなしを通じて山梨大学と ・留学生のための新しい日本語教育カリキュラムを、 ・令和４年４月、留学生（正規留学生）１名を第１号として、山梨大学と連携の連携を図りながら、交換留学で受け入れた 山梨大学との連携の元、始動させるとともに、 山梨 のもと、留学生の日本語能力を判定するための日本語プレイスメント・テスト
外国人留学生の日本語力に対応した日本語 大学と共同して国際交流及び留学生交流事業を実 を実施し、後期には交換留学生３名を対象に実施した。留学生の日本語力教育システムを整備する。
施する。
に合ったカリキュラムを提供する新しい制度を始動したことにより、本学留学
国際交流協会等と連携し、言語や文化の壁
生は山梨大学のカリキュラムを受講できるとともに、よりきめ細やかな能力別を越えたコミュニケーション能力を身に付ける授業を受講できるなど、より幅広い留学生の受け入れ環境の整備につなが教育プログラムを提供する。
ることから、引き続き効果を検証しつつ、効果的なカリキュラムとなるよう検討を続けていく。
24

・COC+Rの取組において、医療・福祉・教育現場等 ・令和４年度、山梨県国際交流協会との連携により、「多文化共生人材育
における国際化・多文化化の課題に対応できる人材 成プログラム」として正課内に10科目を開設し、多文化化する地域におけるの育成を図る「多文化共生人材育成プログラム」を新 外国人住民の現状や課題、異文化コミュニケーションにおける「ことばの設し、学生や社会人等に対して教育の場を提供す 壁」の問題、演劇創作を通じた自己と他者の理解、現場における多文化共る。
生の現状と課題など、様々な観点から国際化・多文化化について学ぶ機会を提供した。学生61名、社会人38名、高校生３名が受講した。

『Ⅰ－３－大学の国際化に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）なし

23Ⅲ

Ⅱ 地域貢献等に関する目標
理事長（学長）のリーダーシップのもと、ＣＯＣ＋Ｒ事業の実施や地域研究交流センターの活動等を通じて、地域のニーズやその抱える課題を的確に把握しつつ、大学の持つ人的・物的・知的財産を地域に還元する取組を全学挙げて積極的に推進する。
１ 社会人教育の充実に関する目標
社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、公開講座の開催等をはじめ、資格取得にもつながる生涯学習やリカレント教育を積極的に推進する。
地域に対し、デジタル社会における基礎的素養であるデータの分析・利用に関する基礎的な知識及び能力の修得のための機会を提供する。
２ 地域との連携に関する目標
中 県内市町村、企業、他大学などとの主体的・組織的な連携を深め、交流を進めるとともに、地域が抱える様々な課題に対応した地域研究等を推進し、大学の知的資期 源を活用した支援など、地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
目 ３ 教育現場との連携に関する目標
標 幼稚園・保育所、小学校、中学校、高等学校等への教育支援を行うとともに、高大連携を始めとする学校教育全体との連携を推進する。
４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標
保健・医療・福祉の向上や地域振興など、社会の変化に応じて地域が抱える諸課題に関し、その解決に向けて果敢に挑戦する人材を地域に供給するための取組を
行う。

24

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

文部科学省の大学教育再生戦略推進費「地 ・「山梨県立大学地域人材養成センター」を設置し、 ・令和４年４月、各学部の教員や民間企業等からの人材登用により、「地域域活性化人材育成事業～SPARC～」の事業 COC+Rの取組を組織的・全学的に展開する。
人材養成センター」を創設した。既存の地域研究交流センターやキャリアサ（以下「SPARC事業」という。）において、県内
ポートセンターなどと連携することで、民間企業と共同した新たな科目の設の産業界、高等教育機関、公共団体、金融機
置や授業実施に協力してもらった企業からの求人につながるなど、COC+R
関等で構成される地域連携プラットフォームをの取り組みを全学的に展開することができた。
設置し、地域が求める人材像や必要とされるス
キル等を議論し、地域のニーズを捉える体制を ・理事長を長とする「地方創生機構」において学内の ・令和５年１月、地方創生機構長（理事長）、理事、地域人材養成センター、整備する。
連絡調整会議を立ち上げ、各センター間の連携強化 地域研究交流センター、キャリアサポートセンター、国際教育研究セン
地域が求める人材を養成する全学的なセン に向けて検討する。
ター、アドミッションズ・センター、福祉・教育実践センター、看護実践開発研
ターを産業界等からも人材を登用して設置し、究センターの長による「学内統括連絡調整会議」を開催し、学内での情報共
COC＋R事業における教育プログラムを社会
有、高大接続、URAなど組織横断的な課題について検討を行い、今後解決人等に提供するとともに、理事長（学長）のリーに向けて取り組むこととした。
ダーシップのもと、各センター間の連携深化等
により、地域ニーズの的確な把握と地域課題へ
・山梨大学の支援を得つつ、山梨英和大学、山梨学院大学、商工会議所の柔軟な対応を可能とする体制を構築する。
連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、山梨中央銀行、信用金庫
協会、信用組合協会、やまなし産業支援機構、やまなし観光推進機構、山梨総合研究所及び山梨県を含む14の機関により構成する地域連携プラット
フォーム（地域人材養成推進会議）を令和５年３月に立ち上げ、地域が求める人材像や必要とされるスキル等を恒常的に議論することが可能となった。
地域研究交流センターでは、県内の各種機

・地域のニーズや課題を的確に把握した活動を支援 ・地域貢献活動支援事業においては、活動の地域貢献性、発展性を重視

25 関との連携・共同を進め、地域のニーズや課題 し、地域の活力向上に貢献するため、新たに教員の し、採択を行った。令和４年度は、教員の地域貢献活動支援事業として、地を的確に把握しながら、教員、学生の地域での 地域貢献活動支援事業と学生の地域貢献活動支援 域研究事業４件、地域実践事業３件、新設した学生の地域貢献活動支援事
支援活動や研究活動を積極的に実施していく 事業を実施する。
業として５件を採択し取り組んだ。
ことで、地域の活力向上に貢献する。
また、重点テーマ研究として、「過疎地域における持続可能な地域社会の形成に関する研究―山梨県身延町をフィールドとしてSDGｓの観点から―」を採択し、典型的な過疎地域である身延町をフィールドとし、近年、注目を集めているSDGs（持続可能性）を共通のテーマに３学部の教員が協働する形で、人口、財政、コミュニティ、産業（観光）、保健など様々な観点から総合的に研究を実施した。
特に、地域貢献度を高めるために、過疎地域である身延町役場と密に連携をとり、協力を得ながら研究を実施し、研究結果を役場にフィードバックした。
令和５年３月24日には、活動成果を地域に広く発信し、還元することを目的に、飯田キャンパスの会場とオンライン併用による各種研究・実践プロ
ジェクトの活動報告会を開催し、一般市民にも広く公開した。
また、報告会終了後には地域研究事業の評価委員会を開催し、外部の評
価委員にも評価してもらい、それぞれの研究テーマについては地域の貢献性が高く、今後の発展性に期待された。評価委員会での意見は、令和５年
度の地域貢献活動支援事業の応募書類である計画書に反映され、継続事
業については、発展性を記載する項目等を追加した。

25

Ⅲ

１ 社会人教育の充実に関する目標
COC+R事業において、事業協働機関等を通じ ・COC+Rの取組において、事業協働機関に所属する ・事業協働機関の長等による事業実施委員会を２回開催し、県内就職率向て把握する社会人のニーズに応じたプログラム 実務家等と教育プログラムに関する意見交換を複数 上に向けた意見交換や令和５年度のプログラム構築に係る検討等を行うととを提供するとともに、オンデマンド方式など社 回実施するとともに、社会人等が受講しやすいよう、 もに、都度情報共有と意見交換を行い、地域ニーズの把握に努めた。また、会人が学びやすい環境を整備する。
オンライン方式、オンデマンド方式、遅い時間帯や休 社会人等が受講しやすいよう、全47科目中、オンライン８科目、オンデマンド
SPARC事業において構築する「ヒューマン 日における授業の実施を積極的に取り入れる。
５科目、16時30分以降開講25科目、休日集中開講12科目として実施し、目サービスを変革する DX 人材育成プログラム
標値70名を超える182名（延べ233名）の社会人等が受講した。
（検討中）」について、社会人向けに履修証明プログラムとして提供し、DXを活用して組織の ・子育て支援員養成研修や市民後見人養成基礎講 ・子育て支援員養成研修は、８月から９月にかけて実施し約60名が受講し変革を担う専門職を育成する。
座等の公開講座やリカレント講座を学部と連携して開 た。市民後見人養成基礎講座は10月から12月にかけて会場とオンラインを社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズ 催する。また、SDGｓをテーマとしたフォーラム等のイ 併用して実施し17名が受講した。
に応えるため、公開講座や資格取得にもつな ベントを企画し、社会人の課題解決ニーズや学び直 また県との連携により、９月７日に第３回SDGｓフォーラム「サステナブル・チャレンジin Yamanashi」を開催し、２月13日には地域研究交流センター主 Ⅲ
26 がる子育て支援者の養成講座等、各種のリカ しニーズに応える。
レント教育を学部との連携を図りながら実施す催で第４回SDGｓフォーラム「空き家対策シンポジウム」を開催した。「サステる。
ナブル・チャレンジin Yamanashi」のフォーラム開催をきっかけとして、シンポジストに授業の講師を引き受けてもらうなど、連携協力を行っている。また、「空き家対策シンポジウム」のフォーラムをきっかけとして、産学の連携で空き家問題に関する研究を推進する計画が進んでいる。
学部連携事業として10月22日に人間福祉学部共催保育リカレント講座「乳幼児期の養育環境の重要性～アタッチメントとトラウマの視点から～」、10月14日に国際政策学部共催山梨政策フォーラム「太陽光発電との共存は可能か？」を開催した。

大学アライアンスやまなしの取組や大学院課 ・社会人等に対するデータの分析・利用に関する教 ・連携機関である山梨大学との共同企画により、DXやデータサイエンスを中程の設置等を通じて、データの分析・利用に関 育について、大学院課程の設置構想を含めて検討を 心とした社会人リカレント講座について、山梨大学の主催により「ドローンとする教育を提供し、社会人のリスキリングにも 進める。
AIを活用したDX推進データサイエンティスト人材養成プログラム」を９月から対応できる体制を整備する。
１月にかけて開講した。本学は、講義（データサイエンスリテラシー）を担当
するとともに、PR活動などを行い、社会人のキャリアアップやリスキリングの支援を行った。
27
また、COC+Rの取り組みにおいて、本学の授業科目として「問題発見の技 Ⅲ法」（VUCA科目）、「政策づくり実践演習」（地域づくり加速化人材育成プログラム）など、問題発見や課題解決のためのデータ収集・分析を実施する科目を設置し、社会人も受講できることとした。

26

２ 地域との連携に関する目標
地域経済・地域社会を支える基盤として、地域 ・産学官金が連携して地域の高等教育に積極的に関 ・山梨大学の支援を得つつ、山梨英和大学、山梨学院大学、商工会議所に支持される大学を目指し、地方公共団体や わる「地域連携プラットフォーム」の立ち上げに向け 連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、山梨中央銀行、信用金庫
他大学、産業界、高校等との連携を強化し、地 て、山梨大学や県等の関係機関と協議する。
協会、信用組合協会、やまなし産業支援機構、やまなし観光推進機構、山域研究交流センターやCOC+R事業、SPARC
梨総合研究所及び山梨県を含む14の機関により構成する地域連携プラット
事業等の取組を通じて、地域課題の解決に協フォーム（地域人材養成推進会議）を立ち上げた 。令和５年３月９日に初回
力して取り組む体制を整備する。
の会議を開催し、「地域が求める人材像」「今後必要とされる能力」について
SPARC事業において、高校・大学・産業界等意見交換を行うとともに、令和６年度に開始を予定する教育プログラムの検の関係機関との交流機会を拡充、深化させ、討部会を設置することも決定した。
学びを通じた垂直統合型の人材育成体制を整備する。
・新たに国から採択されたSPARC事業を推進するため、山梨大学と連携し、課題解決型インターンシップ科目である「フューチャーサーチ」の最終報告
会、県内高校の探求活動の成果報告会及び県内起業家のプレゼンテー
ションなど、高校・大学・企業等のプレイヤーが参画するキックオフイベント「フューチャーEVO」を令和５年２月に開催した。高校生、大学生、社会人など306名の参加があり、世代を超えた交流事業を実施することができた。
・アントレプレナーシップ教育の推進として、幅広く県内高校生を対象とする県主催のビジネスコンペ参加者を上記「フューチャーEVO」に招待する他、
COC+Rにおける「次代を担うアントレプレナー養成プログラム」では１科目を県主催の短期集中型ビジネスアクセラレーションプログラムに参加する内容とする等、高校生から大学生まで、各種施策を接続した取り組みを行った。
・高校訪問の強化については№７のとおり
・山梨県内の地域産業や企業活動の関係者が交流する「やまなし産業情報
交流ネットワーク」と連携し、今後、産学官金連携により構築する地域のあり方を模索するイベント「新たなフェーズに突入する産学官金連携」を開催した。企業、自治体、支援機関、大学などの関係者58名が参加し、各業界で Ⅳ
異業種との連携に取り組む方々による話題提供やパネルディスカッションを通じて、業種を超えた交流を促進する機会となった。

28

・COC+Rの取り組みにおいて、事業協働機関の長等による地方創生教育協議会及び事業実施委員会を開催し、地域ニーズの把握、教育プログラム
や社会人受講者の確保に関する検討等を行った。これらの活動により地域との連携を深め、令和４年度に開講した科目では、地域で活躍する企業経
営者、自治体首長、団体職員などに登壇いただく授業や、県内の観光施設、ものづくり企業や多文化共生の現場などを視察する授業を実施することができた。また、社会人受講者の確保に向けて助成金制度や職務免除制
度の導入に至った（山梨県国際交流協会、山梨中央銀行、山梨県商工会
連合会）他、令和５年度には４科目を企業からの寄附講座等により開設することができた（やまなし観光推進機構（２科目）、山梨中央銀行、サントリーグ
ループ）。
・教員の地域貢献活動支援事業（地域研究事業）を ・令和４年度、教員の地域貢献支援事業では、活動の地域貢献性、発展性
通じて地域の諸団体と連携を強化するとともに、教員 を重視し、７件を採択した。また、高校や市役所等から講師派遣依頼等の相を各種講座や事業に講師等として派遣することによっ 談が４件あり、ニーズに合った教員を派遣した。さらに、甲府市市民協働室て大学の知的資源を積極的に地域に還元する。
との話し合いのなかで、学生が大学周辺地区の問題を発見し解決策を提案するというプロジェクトを国際政策学部のカリキュラムに組み込むこととなった。
人間福祉学部「福祉・教育実践センター」で ・人間福祉学部「福祉・教育実践センター」では、子 ・人間福祉学部「福祉・教育実践センター」では、想定した地域ニーズには、介護予防相談会や保育リカレント講座等各 育て支援講座や介護予防相談会等、幼児から高齢 沿った多様な講座の実施については、新型コロナウイルス感染防止の観点
種の地域・社会人向け講座の実施を支援する 者まで地域ニーズにそった多様な講座を実施し、地 から制約が生じたが、山梨県精神保健福祉市民セミナーや保育リカレント講など、地域と交流する中で地域福祉の課題を 域課題解決に向け、引き続き取り組んでいく。
座、手で見る彫刻展などを実施し、また年度末には台湾の輔仁大学を通し発見し、その解決に向けて、地域との連携に取て福祉施設や教育機関との交流プログラムを国際交流センターと連携してり組んでいく。
実施した。

27

３ 教育現場との連携に関する目標
教養科目等のうち相応しい科目を高等学校等 ・高等学校等に在学する者が科目等履修生として本 ・高等学校に在学する者が科目等履修生として受講できるよう規程の改正に在学する者に開放することで、高校生等の 学の授業科目を履修できることとし、複数回の募集を を行うとともに、本学に入学した際には単位認定できるようにした。この新た学ぶ意欲に応えるとともに、入学後に既修得単 行うとともに、制度周知に向けた高等学校への説明 な取り組みについては、幅広く県内外の高校生が履修可能な制度とすると位として認定できるよう規程を整備し、高大接 やイベントの開催を行う。
ともに、地域学、アントレプレナーシップ教育、実践知を特徴とするCOC+R
続を推進する。
により設置した科目を多数配置し、大学ＨＰへの掲載や各高校での進学ガ
・高校訪問を強化することにより、高校教員とより良い イダンスの際に教職員が高校に出向き紹介及び説明を行った。令和４年度
関係を構築し、効果的な高大連携実施のための基盤 は、県内16の高校から69名（述べ83名）の高校生が科目履修生として本学を整備する。
の授業科目を履修した。履修生の中に３年生は47名おり、そのうち36名（76.6%）が本学を受験し、24名（66.7%）の入学 へとつながった。
・新たに国から採択されたSPARC事業を推進するため、山梨大学と連携し、課題解決型インターンシップ科目である「フューチャーサーチ」の最終報告
会、県内高校の探求活動の成果報告会及び県内起業家のプレゼンテー
ションなど、高校・大学・企業等のプレイヤーが参画するキックオフイベント「フューチャーEVO」を令和５年２月に開催した。高校生、大学生、社会人など306名の参加があり、世代を超えた交流事業を実施することができた。
（再掲）
・高校訪問の強化については№７のとおり。他大学ではSSH（Super Science
High School）を主体とした取組みであるのに対し、本学では身延高校や甲府城西高校との高大接続プログラムを継続して実施した他、「顔の見える関係づくり」を意識した高校訪問を各高校3～5回実施して、入試情報や科目履修等の情報を直接伝えながら意見交換する機会を設け、一般高校との高 Ⅳ
大連携実施のための基盤づくりを強化した。さらに、山梨県立甲府第一高等学校では、SDH（Super Global High School）に参加した教員を中心に、探究科の活動を支援し、その成果をフューチャーEVOで発表する機会を提供
し、7チーム30名程が参加した。また、令和４年度末に採択が決定したWWL（World Wide Learning）では、SPARCの高大接続と連動した展開を見据えて、申請段階から協力体制を強化し、令和５年度始動に向けた準備を整えた。また、PENTAS YAMANASHIのアントレプレナーシップ関連科目を受講した高校生も参加している山梨県高校生企業チャレンジプログラム（YNEXT）で、活動した成果をフューチャーEVOで発表できるように支援した。

29

小・中学校への教育支援に向け、教育委員 ・教育委員会と連携し、小・中学校へ学生による教育 ・１年次の「サービス・ラーニングⅠ（小学校）」では35名、２年次「サービス・
会や教員、教育関係者と連絡協議会を開催
ボランティアを派遣し、引き続き、地域の教育支援を ラーニングⅡ（小学校）」では延べ56名が、県内の小中学校や教育委員会
し、学生の教育ボランティア派遣を含め、教育 実施する。
が主催する週末や夏季休暇期の補習活動に参加した。また、令和４年度か支援を引き続き行う。
ら、３年次での「学校インターンシップ」が始まり、17名が県内の小学校でインターンシップ活動に取り組んだ。
教員や保育者への研修会講師の他、山梨県 ・山梨県幼児教育センターと連携し、地域の保育者 ・山梨県幼児教育センターに依頼のあった保育所1施設に1名の教員が訪幼児教育センターと連携し、地域の保育者の への指導援助を行う。
問し、指導援助を行った。私学教育振興会幼稚園部会主催の幼稚園教諭
専門性向上に向け、指導助言の支援活動にの研究会に定期的に出席し、中部地区で２名、西部地区で１名の教員がそ携わる。
れぞれ指導助言を行った。

28

４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標
キャリアサポートセンターでは、インターンシッ ・関係支援団体と連携し、県内企業について実践型 ・山梨県中小企業団体中央会と連携したインターンシップやイベントを紹介
プ、未来サロン等、学生が様々な魅力ある県内 のインターンやイベントを紹介することにより、学生が した。
企業・施設・医療機関・団体とそれらに携わる 自身のライフキャリアを考える契機を創出する。また また、キャリアサポートセンター主催の講義などを通じて、山梨大学と連携
人々との出会い、山梨の良さを知る機会を充 大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、山梨大 し、県内企業と実施する「Miraiプロジェクト」のマッチングセミナーに約100名実させるとともに、大学アライアンスやまなしや 学や県と連携を図り、合同説明会等を実施する。
の学生の参加を促した。また、県内企業が実施する長期企画型インターン
県とも連携を強化しながら、就職に関する情報
シップにも、43名の学生が参加した。
提供や就職支援を行い、県内就職の促進に向けた取組を行う。
・山梨大学未来計画研究社主催の「学生と企業の交流イベント 知ってつな
がるmini交流会2022」へ約20名の学生を派遣した。
・大学アライアンスやまなしの枠組みを活用した就職支援は№17のとおり
・県教育委員会と連携し、山梨県公立学校教員選考検査説明会を開催し、県内公立学校の就職を意識する機会となった。当日出席が難しい学生のために、オンライン配信やオンデマンド配信の対応も行った。
・新たに長期インターンシップ説明会、山梨県内企業パネルディスカッショ
ン、山梨県内福祉業界ガイダンスを学内で開催し、学生と県内企業の接点を創出した。
・これらの取組を通して県内企業への理解が深まったことにより、３年生の10月と3月の進路希望調査を比較すると、県内就職希望者が2.3%増加 した（45.4%→47.7%）。
・令和４年度末卒業生の全学部就職率は、98.8%（前年度97.7%）となり、県内就職率については過去最高の50.6% （前年度46.5%）を達成した。
30

COC+R事業では、「地域づくり」、「観光高 ・COC+Rの取組において、「ビジネス構想力・経営マ ・COC+Rの取組では、令和４年度より、新たに３つのプログラムを立ち上げ、 Ⅳ
度化」、「産業の活性化」、「多文化共生」、「起 インド醸成プログラム」「多文化共生人材育成プログラ さらに正課内の科目（全学共通科目）として５つの教育プログラムを開講し業家精神の醸成」を目的とする学生・社会人の ム」「次代を担うアントレプレナー養成プログラム」を新 た。令和４年度は、学生168名（延べ511名）、社会人182名（延べ233名）、
垣根を超えた教育プログラムを提供し、地域を たに立ち上げるとともに、５つの教育プログラムについ 県外からの受講生52名（延べ54名）が受講し、目標値を超える受講者を確牽引する人材を供給する。
てＨＰやリーフレット等を用いた広報活動を徹底し、目 保することができた。
SPARC事業では、ものづくりを主眼とした文 標値（学生100名、社会人等70名）を超える受講者を （令和４年度 目標値：開設プログラム数４、学生100名、社会人70名、県外
理融合教育やヒューマンサービスにおけるDX 確保する。
からの受講生10名）
人材の育成教育の導入を見据えた検討をす
すめ、県内企業に対する人材ニーズの聞き取・広報活動としては、オリエンテーションで各学科学年別の説明会実施やり調査等を実施するとともに、卒業生の地元定
HP等SNSへの掲載、リーフレットやチラシの配布等を行った。また、PR用の着率向上を図る取組を検討し、地域を牽引す
動画を作成し、幅広く広報を行った。さらに、高校生には高校に直接出向いる人材の養成体制を構築していく。
て説明するとともに、オープンキャンパス等で広報活動を行った。社会人には産業団体、市町村会等を通じてリーフレットの配布や説明を行った。このことにより一部の団体等では、受講料の補助や職務免除などの手続きが新たに採られることとなった。
看護実践開発研究センターにおいて、特定 ・感染管理分野の特定行為研修を組み入れた新認 ・感染管理分野の特定行為研修を組み入れた新認定看護師教育課程の令行為を組み込んだ認定看護師の育成・支援に 定看護師教育課程の令和5年度開設に向けて準備 和５年度開設に向け、日本看護協会への教育課程の認定申請や厚生労働
積極的に取り組むとともに、県内の保健医療福 を行う。
省への特定行為研修指定研修機関の指定申請を行った。令和５年２月、両祉の実践現場に携わる看護職が学び続ける場
機関から認定及び指定を受け、翌３月に入学試験を実施し、定員14名（全を提供するために、看護 実践開発研究センて県内者）が合格した。この間、学内の準備委員会を14回開催し、山梨県とターの機能の見直しを図り、看護実践の質向の協議を図りながら開設準備を進めた。
上の取組を推進する。
・看護実践開発研究センターの5機能（認定看護師の ・看護実践開発研究センターにおいては、年度計画に基づき、各種事業を育成・支援、高度実践看護職業人の支援、看護継続 予定通り遂行しており、看護実践開発研究センターの５機能を見直した。特教育の支援、看護実践の開発と研究支援、情報発 に、情報発信においてはHPをリニューアルし、事業の可視化を図るととも信）の評価と見直しを行う。
に、認定看護師教育課程の広報用案内冊子を作成した。

29

『Ⅱ 地域貢献等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等

令和元年12月に端を発した新型コロナウイルス感染症の拡大と感染者数の急増の中で、県内の医療機関等における感染予防と管理は喫緊の課題となっている。
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
このため、山梨県は、感染症に精通した感染管理認定看護師を養成・確保するための教 （指摘事項）
育課程を新たに開設することとし、山梨県立大学では、県からの要請を受け、看護実践開発 ①県内就職率について目標値達成を計画に掲げ、各部局とも前年（令和２年）を大きく上回っ
研究センターにおける開講準備を進めた。
ているが、看護学部以外は目標値に達していない。
まず、令和４年７月に教育課程の認定を受けるため日本看護協会へ申請するとともに、11 ②県内就職率向上に向けた取組が明確でなく、これまでの取組の検証や学生の進路希望の月に厚生労働省へ特定行為研修機関として指定を受けるための申請を行い、令和５年２月 分析等が十分でないと思われるため、検証・分析を十分に行い、各種取組への反映が求めらに両機関から認定及び指定を受けた。
れる。
また、開講に向けて、山梨大学医学部附属病院や山梨県立中央病院等の協力施設と協議を重ねながら、シラバスや実習要項、時間割、進度表の作成等を進めた。受入体制としては、新課程に対応した講義室等の改修や備品類の準備、教育課程を担える専任教 （対応結果）
員の確保を行うとともに、学内の規程の改正や制定、地方独立行政法人法第23条第 ３年生を対象とした進路希望調査を10月と3月の２回実施した。10月の第１回目の進路希望調
１項の規定による料金の上限の変更について県の認可を受けるなど着実に進めた。 査では県内就職希望者が45.4%（国際政策学部21.2%、人間福祉学部41.8%、看護学部60.7%）
令和５年３月、第１期生の入学試験を行い、定員14名に対して18名が受験し、14 であり、３月の第２回調査では、県内就職希望者が47.7%（国際政策学部33.8%、人間福祉学部
43.6%、看護学部60.2%）と増加した。これは、10月～12月にかけて、県内インターンシップや県名（全て県内生）が合格・入学した。
内の就活イベント情報のメール配信やチラシ配布を積極的に行ったり、長期インターンシップ
説明会（県内企業６社）、山梨県内企業パネルディスカッション（県内企業６社）、山梨県内福祉業界ガイダンス（県内企業７社）を開催し、学生が県内企業に目を向けるきっかけづくりをしたことが要因として考えられる。さらに、COC+R事業においては、県内企業の経営者や技術者等の講義を聴く機会を多く設けたり、県内企業へ見学に赴き地場産業の理解を深める授業を設置しているところである。
また、進路希望調査の結果から、県内就職希望者の多くは公務員志望の傾向が高いことがわかった。令和５年度より、公務員志望者向けの就職支援（受験先の相談や勉強の対策法、面接カードの添削、面接練習などのコンサルティング）を山梨大学と共催で実施している公務員
講座の委託会社に依頼し、公務員への就職並びに地元定着の促進を図れるようよう計画している。

30

Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標（１） 運営体制の改善に関する目標
社会環境の変化等に対応して大学の機能を最大限発揮できるよう、理事長（学長）のリーダーシップの下、学内におけるガバナンスを強化するとともに、組織の見直しなどの体制整備を行う。
中 （２） 人事・教職員等配置の適正化に関する目標
期 全学的な観点からの柔軟で弾力的な人事制度の構築を進める。
目 （３） 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
標 専門知識・能力を有する人材の確保・育成、組織の整理・統合及び業務改善を行うとともに、大学アライアンスやまなしの枠組みを活用することにより、全学的な事務の効率化、合理化及び高度化を進める。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価（１） 運営体制の改善に関する目標
理事長（学長）のリーダーシップの下で、教学 ・教学マネジメントの推進と定量的評価指標に基づく ・教学マネジメントの推進に向け、令和４年10月に教育改革推進準備室をマネジメントを推進する体制を整備するととも 組織評価の実施に向けて、具体的な方策を検討す 立ち上げ、令和５年度の教育改革推進室の設置に向けて副学長を室長とに、定量的評価指標に基づく組織評価の仕 る。
する組織体制や関連規程を整備し、教学マネジメント推進体制を整えた。
組みを構築する。
・定量的評価指標に基づく組織評価について、文部科学省の動向や国立大学法人の先行事例等を調べたうえで、他の公立大学の評価指標を調査した。年度計画に係る業務実績等の評価を廃止（中期計画に適正な業務運営のための指標を追加）する地方独立行政法人法の改正を見据え、他の公立大学の調査から得られた評価指標を参考に、学生一人当たりの教育経費など代表的と思われる項目について試算をした。
31
今回の調査で、学部など組織ごとにどのような定量的評価指標を設定す
れば部局別のコストが適正に把握できるのか、指標は部局ごとの共通的指標や個別的指標の選別が必要かなど、分析に当たっての課題について認識できた。
今後も引き続き、他大学の先行事例等も参考にしながら、まずは全学的評価指標に基づく組織評価の試行を行い、その結果を踏まえて、学部等のコストパフォーマンス分析に深化させていく。

31

Ⅲ

（２） 人事・教職員等配置の適正化に関する目標
全学的な人事方針を策定し、外国人や若手の ・令和４年度の大学人事方針を策定し、優秀な外国 ・令和４年度の大学人事方針を策定し、各学部へ周知した。教員について積極的な採用を含めた透明かつ公正な人事 人や若手の教員の積極的な採用を進めるとともに、 は引き続き外国人、女性、若手の採用等に十分配慮した人事を行うとともを実施する。
適正かつ透明な人事のあり方を検証し改善を図る。 に、優秀な教員確保のため、公募による複数選考を継続実施している。
組織の活性化を図るために、専門性の高い ・引き続き専門性の高い教員の確保に努める。また、 ・教員については、各学部での審査を経て専門性を有する教員を令和５年
教職員の確保・育成に努め、適正な人員配置 大学運営全般に精通した職員の育成のため、適切 ４月１日付けで10名（国際政策学部２名、人間福祉学部４名、看護学部４を行う。
な人事配置を行うとともに、山梨大学職員との人事 名）採用した。令和４年度当初から欠員状況にあった池田事務室に、令和交流を継続実施する。
４年10月に採用したプロパー職員を配置した。
また、令和３年度に引き続き、山梨大学と事務局職員１名（司書）の人事
交流を継続した。令和５年３月に開催した大学アライアンスやまなし管理運
営WGにおいて、令和５年７月から新たに事務局職員１名の人事交流を行う方針を決定した。

Ⅲ

32

教員の業績評価の結果を踏まえ、教育、研 ・教員業績評価及び職員人事評価を実施し、その結 ・教員業績評価及び職員人事評価を実施し、その結果を令和５年1月1日
究、社会貢献、学内運営の各領域における優 果を昇給等へ反映させる。また、優秀な教職員に対 の昇給等へ反映させた。
秀な教員に特別昇給や理事長表彰等のイン する理事長表彰を実施する。
センティブを付与する。
・令和４年度の優秀教職員８名（教員６名・事務職員２名）の表彰、若手研究者１名への奨励賞授与を、令和５年５月に実施した。
職員について、事務局体制の在り方を検討 ・事務局全体の業務量を定量的に把握した上で、現 ・各職員が担当する業務内容と業務毎の勤務ウエイトを整理し、新たに取りし、社会の要請に柔軟に対応できる人事制度 在の大学機能を維持するための本来必要な人員体 組むべき業務や強化すべき業務の項目・分量を把握したうえで、時間外勤を構築する。
制について検討する。
務実績等を基に定量的に業務量の算出を行った。

32

（３） 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
大学アライアンスの枠組みを活用し、人事交 ・専門的知識・能力を有する人材の育成を図るた ・令和３年10月１日から令和５年３月31日まで、山梨大学と事務局職員１名
流や研修制度の高度化を通じて、専門的知 め、山梨大学との人事交流を継続するとともに、研修 （司書）の人事交流を実施した。令和５年３月に開催した大学アライアンス
識・能力を有する人材を育成するとともに、DX への積極的な参加を促す。
やまなし管理運営WGにおいて、令和５年７月から新たに事務局職員１名（デジタルトランスフォーメーション）の推進によの人事交流を行う方針を決定した。
り、事務の効率化を進める。
・大学アライアンスやまなしの枠組みを活用した研修については、継続して相互の大学における研修の受講機会を設けた。本学主催FD・SD研修では、山梨大学から「学生の健康支援研修（８月）」に25名、「ハラスメント研修（９月）」に31名の参加があった。（再掲）また、山梨大学主催の研修へは、本学から16回延べ59名が参加した。
・学内においては、プロパー職員及び県派遣職員20名を対象に、民間企業が運営する大学職員向けオンラインＳＤ研修コンテンツを活用して、各職位に必要な知識及び技能を体系的・効果的に習得した。研修期間中（７月11日～９月30日）の視聴タイトル数は702回、アクセス数は1,484回となり、研修後には各職員が修了レポートを作成することで、研修で得た知識やスⅢ
キルをどのように実践していくか行動計画としてまとめた。

33

・事務局内に経営改善・業務改善を推進するワーキ ・事務局内に各課室のリーダー職を中心としたWGを立ち上げ、経営改善
ンググループを立ち上げ、DXを含めた事務の効率 及び業務改善に係る発想の共有や実施方法の検討を行い、旅費認定区化を進める。
分の変更による手続の合理化、３万円未満の経費等の決裁の簡素化や、DXを活用した事務の効率化を実現した。
DXを活用した事務効率化としては、まず、GoogleドライブやGoogleスプ
レッドシートを連携活用することで、担当者が全て手作業で行っていた役
員打合せ会の次第作成や資料共有の省力化を図った。また、紙ベースで管理していた会議室予約シートをGoogleスプレッドシートに変更すること
で、インターネットを介して教職員がどこからでもアクセスし、予約できるようになり、予約の手間の省力化と担当職員の対応時間軽減につながった。さらに、学内の新型コロナの感染者及び濃厚接触者からの報告では、担当者が夜間や休日に電話対応していたものを、Googleフォームの一元管理により、電話当番を廃止し、職員の大幅な負担軽減につながったうえ、関係教職員の迅速な対応が可能となった。

『Ⅲ－１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標』等における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）なし
33

Ⅲ 管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標（１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
運営費交付金や授業料等学生納付金のほか、外部研究資金の獲得や多様な大学事業の展開による自主財源の確保・拡充等、自己収入の増加のための組織的な活動に取り組む。
（２） 学費の確保に関する目標
中 授業料等学生納付金については、公立大学の役割、優秀な学生の獲得や適正な受益者負担等の観点及び社会情勢等を勘案し、適正な水準を維持する。
期 （３） 経費の抑制に関する目標
目 予算の弾力的かつ効率的な執行、管理的業務の簡素化及び合理化等を推進し、並びに教育研究水準の維持向上に配慮しつつ、組織運営の効率化等を進めると標 ともに、大学アライアンスやまなしの枠組みを活用することにより、経費の抑制を図る。
（４） 資産の運用管理の改善に関する目標
全学的かつ経営的視点から、保有資産を適正に管理し、効率的な運用を行う。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価（１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
科学研究費等の学外の競争的研究資金の申 ・科研費の申請書類添削サービスを継続実施するこ ・科研費の申請書類添削サービスでは、これまでの申請書レビューに面談
請・獲得を促進するために情報収集、提供、 とで、教員の科研費獲得を支援するとともに、大学ア 支援も加え実施した。令和４年度は、７名が申請書レビュー支援、２名が面申請手続の支援等を行う。
ライアンスやまなしの枠組みを活用し、山梨大学にお 談支援を活用した。
ける外部資金獲得のノウハウの導入を検討する。
・外部資金獲得のさらなる拡充を図るため、大学アライアンスやまなしの連
携事業実施委員会において、令和５年度中に具体的に検討するための共同研究推進WGを設置することを決めた。
・令和４年８月、山梨大学と連携して文部科学省補助事業「地域活性化人材育成事業～SPARC～」の採択を受け、教育改革やさらなる地域貢献等に資する経費として、総額10億円（山梨大学との合計）の外部資金を獲得
した。
Ⅳ

34

・文部科学省補助事業「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」の採択を受け、約１千万円の外部資金を獲得し、多職種連
携ハイブリッドシミュレーター等の設置により教育環境整備を推進した。
寄付金の受け入れ増加に努めるとともに、・事務局内に経営改善・業務改善を推進するワーキ ・WG等で寄附金増加やネーミングライツ導入について検討した。実現する
ネーミングライツ（命名権）など新たな自己財源 ンググループ（再掲）を立ち上げ、寄付金の増加や までの、諸課題（寄附の使途、ネーミングライツについての手続きの整備やの開拓を図る。
ネーミングライツの導入等について検討する。
どの施設を対象とするかなど）を整理したうえで、引き続き検討することとした。さらに、自主財源の強化を図るため、池田キャンパスのグラウンドの貸付けや、自動販売機の設置における貸付方法の見直し（入札の導入など）の検討を行った。

34

（２） 学費の確保に関する目標
授業料等の学生納付金について、優秀な学 ・他大学の動向を把握するため近県の国公立大学の ・近県の国公立大学のHPを確認したが、授業料の金額変動はなかった。経生の確保等の多様な観点から、他大学の状況 授業料について調査を行った上で、適切な金額につ 済的に困窮する学生に対し、授業料等減免の支援策を講じて経済的負担等も踏まえながら適切な金額設定を行う。
いて検討を行う。
を軽減しているなかで授業料の引き上げを行う状況になかった。入学金については、近県の公立大学に比べて高い設定になっていた。他大学と同35水準としたいが、収入が大幅に減額となり、収入源を確保する見通しが立 Ⅲ
たないため、入学金を変更するのは困難であった。引き続き他の国公立大学の動向を注視していく。

（３） 経費の抑制に関する目標
継続的に事務事業の見直しを進めることによ ・事務事業の効率化を図るため、各種規程やマニュ ・事務局内に各課室のリーダークラスを中心としたWGを立ち上げ、経営改り、経費の削減を実現する。また、大学アライ アルの見直しを進める。また、共同調達の対象品目 善及び業務改善に係るアイデアの共有や実施方法の検討を行った。会計
アンスやまなしの枠組みを活用し、山梨大学と や対象業務の拡大について山梨大学と検討を進め 事務の合理化・効率化を図るため、会計事務取扱規程、旅費細則改正、研の共同調達の拡大を図る。
ていく。
究費執行マニュアルの見直しを行った。
・山梨大学と共同で運用するインターネット一括購入サービスを利用した物
品等の購入推奨に努めた結果、令和４年８月から令和５年７月の間の一括購入による値引き率の適用は８％となっている。上位（10％）の適用を目指
し、引き続き同サービスを利用した物品等の購入を推奨していく。
・また、山梨大学と共同で調達している電気契約について、令和４年９月末 Ⅲで期限を迎えることから、令和４年10月からも引き続き共同調達を行うため、
令和４年７月に一般競争入札公告を行った。しかし、燃料価格の高騰により入札に参加する業者がなかったことから、共同調達を見送り、電気の継続供給のため、原契約の相手方と両大学各々で契約を締結した。今後の共同調達の再開を目指して調整を進めている。

36

・共同調達の対象品目や対象業務の拡大について、委託業務の洗い出しを両大学間で行い、共同調達に向けた課題の検証を行った。

35

（４） 資産の運用管理の改善に関する目標
施設・設備等の利用状況を適切に把握し、大 ・コロナ禍にあっても、適切な感染対策を実施しつ ・「コロナ対応時における施設等一時貸出基準」に基づき、学内のコロナ対学の運営に支障がない範囲で外部への貸出 つ、効果的に施設を活用してもらうため、コロナ対応 応レベルに応じた貸出を行っている。令和４年度は、国、都道府県、市町を積極的に行う。
方針の警戒レベルに応じた貸出を実施する。
村が利用する場合や本学が主催又は共催する事業、同窓会や大学生協など大学と関係性の深い団体等に限定し、大学ウェブサイトで周知を図り、会議室や講義室等の貸出を行った。また、貸出時の条件として県が公表している「施設における感染予防ガイドラインの作成基準」に準じて、感染対策の遵守を徹底した。外部貸出は令和３年度の８件（有料貸出０件）に対して
令和４年度は38件（有料貸出３件）と増加した。
37
Ⅲ
未利用地について、より効率的な活用を図る ・現在未利用となっている池田キャンパスのグラウンド ・活用策について、建築基準法の用途制限など課題の整理を行い、学内のため、民間への貸出等を検討する。
の活用について検討を行う。
会議での検討を経て事業者等へ貸付けを行う方針とし、令和５年３月３日の経営審議会で報告を行った。併せて５年を超える貸付期間を設定できるよ
う、貸付けを行うための関係規程の整備を行った。

『Ⅲ－２ 財務内容の改善に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等

山梨県立大学と山梨大学は、山梨県を交えた連携協力に関する協定の締結（令和元年５月）、「一般社団法人大学アライアンスやまなし」の共同設立（令和元年12月）、全国初とな ３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
る「大学等連携推進法人」を活用した連携開設科目の開講（令和３年４月～）など、地方大 （指摘事項）
学のモデルとなるような大学間連携事業などを展開し、大学改革を推進してきた。
なし
令和４年５月、山梨県立大学は、山梨大学と連携して、文部科学省の令和４年度大学教育再生戦略推進費「地域活性化人材育成事業～SPARC～」に「知（地）のソーシャルキャピ
タル～学びの山梨モデル～構築事業」として申請し、８月30日に採択された（採択数は全国で６件）。
これにより、総額約10億円の外部資金を獲得（山梨県立大学４億円、山梨大学４億円、共通経費２億円）し、事業期間である令和４年度から令和９年度まで、地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域を牽引する人材育成を図る。

36

Ⅲ 管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
中 業務運営について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その結果を速やかに公表し、業務運営の改善に活用する。
期
目
標
№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

監査体制を整備し、内部監査機能の質の向上 ・事業支出の妥当性、効率性、成果確認に関して内 ・令和４年度は、新たに個人研究費の支出の妥当性及び効率性、成果確をはかるなかで、自己点検・評価を実施すると 部監査を実施するとともに、調査書の改善を図る。
認に関して内部監査を実施した。監査は、令和３年度に作成した調査書にともに、認証評価機関による評価結果を公表・よるほか、ヒアリングにより実施した。監査においては、妥当性等支出内容
活用し、業務運営の改善を図る。
について疑義は見られなかったが、監査対象者から、調査書の作成の際の説明記載に必要な情報が不足しているとの指摘があったことから、調査書38
Ⅲに記載の説明への付加・修正を行った。その他、例年どおり科研費支出に係る内部監査を実施し、疑義のある支出がないことを確認した。

『Ⅲ－３－自己点検に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）
・業務運営全体についての自己点検・評価が実施されていない。

（対応結果）
・令和５年度から、業務運営全体に関する自己点検を実施すべく、点検項目の検討などを行っている。またそれを踏まえて、令和５年度の年度計画を設定した。

37

Ⅲ 管理運営等に関する目標
４ その他業務運営に関する目標（１） 情報公開等の推進に関する目標
広報体制の整備・強化を図り、教育研究活動や業務運営に関して積極的かつ迅速な情報提供を行うことにより地域への説明責任を果たす。
（２） 施設・設備の整備・活用等に関する目標
良好な教育研究環境を保つため、施設・設備の適切な維持管理を行うとともに、有効活用を図る。
中 （３） 安全管理等に関する目標
期 個人情報などの大学の保有する情報のセキュリティを確保するとともに、地震や感染症まん延などの災害時における学生・教職員のリスクマネジメントを推進し、安
目 全・安心な教育環境の維持、構築等を図る。
標 （４） 社会的責任に関する目標
法令遵守の徹底、人権尊重や男女共同参画、ＳＤＧｓの推進など、社会的ニーズに応じた大学運営を行うとともに、大学の持つ人材、情報等の還元を通じ、地域からの信頼を高め、地域への貢献度の向上を図る。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価（１） 情報公開等の推進に関する目標
大学運営の透明性を確保するため、財務状況 ・リニューアルしたホー ムペ ージを中心としつつ、 ・本学の特色である教員と学生の近さ、アットホームな雰囲気を受験生に伝等について、広く適正に情報公表するととも 「note」といったSNSツールも活用して、魅力ある大学 えるため、noteを活用し、大学の日常について情報を発信した。また、学生に、教育活動、研究活動、地域貢献活動等の 情報を積極的にPRしていく。
広報委員会の学生に記事を分担してもらい、学生のなまの声を受験生に
ほか、情報発信力のある特色あるプロジェクト
発信し、受験生目線での広報に努めた。大学案内冊子についても、「高校39 について、大学ホームページを中心とした多生が手に取りたくなる」をキーワードとして、プロポーザル方式による業者選 Ⅲ
様なメディアを活用して積極的な広報を行う。
定を一般公募により実施するなど、従来の手法の見直しも含め、効果的な広報の実施に努めた。

（２） 施設・設備の整備・活用等に関する目標
学生・職員・地域に有益な教育研究環境を維 ・大学施設の長寿命化計画に基づき、施設、設備の ・令和２年度に策定した大学施設の長寿命化計画に従い、施設の計画的持するため、計画的に施設、設備の修繕を行 計画的な整備を行う。
な整備を実施している。令和４年度は計画に基づき、池田キャンパスの本
うとともに、地域と共同した利用や地域社会へ
館・３号館空調整備工事を実施した。
の開放などによる利用を促進する。
40
Ⅲ・コロナ禍にあっても、適切な感染対策を実施しつ ・貸出については№37のとおり
つ、効果的に施設を活用してもらうため、コロナ対応
方針の警戒レベルに応じた貸出を実施する。

38

（３） 安全管理等に関する目標
安全・安心な教育環境を確保するために、個 ・情報セキュリティへの注意を促し、情報管理意識の ･全教職員を対象としたFD・SD研修（令和５年１月）において、山梨県警サ
人情報の保護などに関する情報セキュリティ教 向上を図るとともに、これまでの経験を踏まえ、新型 イバー犯罪対策テクニカルアドバイザーを講師に情報セキュリティセミナー
育を実施するとともに、各種の災害、事件、事 コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応方針の的 を対面とオンラインで実施（参加者91名）し、最新の情報セキュリティの脅威故に対して学外も含めたリスク管理を強化・充 確な運用を図る。
について学び、情報管理意識の向上を図った。
実する。また、ストレスチェック制度など労働安
全衛生法等に基づく取組を推進する。
・健康診断や健康相談、ストレスチェック等につい ・令和４年度は、「新型コロナウイルス感染防止に向けた山梨県立大学の授て、より周知を徹底し利用を促すとともに、事後フォ 業等の対応方針」のレベル１に引き下げ、授業に関しては感染防止対策のローを強化して、教職員の健康の保持増進に取り組 うえで対面授業を基本として実施した。また、令和４年９月からは感染者発む。
生の際の対応フローを見直し、各部署がそれぞれとるべき対応を能動的に行動できる体制へ変更し、対応までの工程の簡便化を図るなど、的確な運41用を行った。令和５年３月には、県や国の方針が変更されるのに伴い、４月 Ⅲ
１日より対応方針をレベル０に引き下げ、学生生活やクラブ・サークル活動などについても通常どおりに戻すことを決定した。
・全教職員にメンタルヘルスに関する情報（研修案内、保健センターだより）をメール配信するとともに、メンタルヘルスのセルフケアに関する冊子を配付した。ストレスチェックの結果、高ストレス者となった者のうち希望者には、産業医による面接を実施した。加えて、職員からの相談には随時対応し、傾聴支援を行い、必要に応じて専門機関の情報提供を行った。

（４） 社会的責任に関する目標
法令遵守の徹底、人権尊重、男女共同参画、 ・ハラスメント防止に関する情報提供や相談活動、ア ・４半期に一度、学生に対してハラスメントや相談窓口についての情報発信
環境への配慮などSDGsの推進への意識の醸 ンケートの実施により、人権意識の向上等を図るとと メールを継続して実施するとともに、学内ポスターの掲示にて、教職員・学成を図るため、研究倫理教育やハラスメント防 もに、持続可能な社会づくりに向けた地域活動との 生へ相談員の周知を実施した。９月28日には、人権問題に専門知識のある止のための啓発活動と相談・対応体制を充実 連携に努める。
弁護士を講師に招き、大学におけるハラスメントの特殊性と向き合い方をするとともに、地域活動との連携に努めるな
テーマとしたFD・SD研修会を開催（参加74名）し、ハラスメントのない大学
ど、大学の社会的責任を果たすための体制をづくりのために何が必要かを学び、人権意識の向上を図った。また、12月
整備し、その取組を実施する。
には教職員及び学生に対し、ハラスメントに対するアンケート調査を行い、集計結果の研修会等への活用を検討した。
・HPのハラスメント相談フォームの内容を見直し、学外の相談窓口の紹介を追加し、相談のチャネルの増加を図った。
・持続可能な社会づくりに向けては、令和４年９月２日にサントリーグループ Ⅲとの産学連携に関する覚書を締結し、それぞれの業務特性を活かし、地域価値の認知・形成及びその価値向上に向けた取組を考える人材の育成を図ることとした。また、９月７日には、県と共催で第３回SDGｓフォーラム「サステナブル・チャレンジin Yamanashi」を開催（参加者約50名）し、サントリー
プロダクツ株式会社天然水白州工場企画部長がパネリストとして参加した。
さらに、令和５年２月13日には、本学主催による第４回ＳＤＧｓフォーラム「空き家対策シンポジウム」を開催（参加者62名）し、大学や学生に何ができるかなどについて考えた。そのほか、やまなしSDGｓプラットフォーム、カーボ
ンニュートラルに貢献する大学等コアリションへの参加など、他の団体等との連携した活動を推進した。

42

39

『Ⅲ－４ その他業務運営に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）
なし

40

予算、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

実 績

１ 限度額
１ 限度額
実績なし
２億円
２億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実 績
―

剰余金の使途
中期計画

年度計画

実 績

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の 決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の ・知事に承認を受けた目的積立金のうち４，８９４万
向上、組織運営及び施設設備の改善、その他山梨県との協議 向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
円余を教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てにより認められたものに充てる。
た。

41

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

実 績

１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
１については、№40参照
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案し 中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案し ２については、№32参照
た施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の た施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
第４の１（２）「人事・教職員等配置の適正化に関する目標を 第４の１（２）「人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり達成するための措置」に記載のとおり
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財 ３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規程により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間における積立金については、教育、研究 前期中期目標期間における積立金については、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設整備の改善、その他山梨県と の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
の協議により認められたものに充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし
なし

42