警備業法施行細則
発出年月日：平成 18 年５月 19 日
文書番号：沖縄県公安委員会規則第８号
公表範囲：全文
改正
平成 21 年７月 10 日公規則第 12 号
令和元年 12 月 10 日沖縄県公安委員会規則第５号
令和３年３月 26 日沖縄県公安委員会規則第１号
目次
第１章

総則（第１条）第２章

警備業の認定等（第２条－第４条）

第３章

警備業務（第５条－第７条）

第４章

教育等（第８条－第 18 条）

第５章

機械警備業（第 19 条・第 20 条）

第６章

監督（第 21 条－第 23 条）

第７章

雑則（第 24 条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、警備業法（昭和 47 年法律第 117 号。以下「法」という。）、警備業法施行令（昭和 57 年政令第 308 号。以下「令」という。）、警備業法施行規則（昭和 58 年総理府令第１号。以下「施行規則」という。）、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則（昭和 58 年国家公安委員会規則第２号。
以下「講習規則」という。）及び警備員等の検定等に関する規則（平成 17 年国家公安員会規則第 20 号。以下「検定規則」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章

警備業の認定等（不認定等の通知）
第２条

施行規則第６条及び第 10 条の規定による通知書の交付は、不認定・認定証不更新通知書（別記様式第１号）により行うものとする。
（認定の取消しの通知）
第３条

法第８条の規定による認定の取消しは、認定取消通知書（別記様式第２号）により行うものとする。
（認定証の返納）第４条

施行規則第 25 条の規定による認定証の返納又は届出書の提出は、認定証返納届出書（別記様式第３号）により行うものとする。
第３章

警備業務

（護身用具の携帯禁止及び制限）

第５条

警備業者及び警備員が警備業務を行うに当たり携帯してはならない護身用具は、次に掲げる護身用具（鋭利な部位がないものに限る。）以外のものとする。
（１）

警戒棒（その形状が円棒であって、長さが 30 センチメートルを超え 90 セン

チメートル以下であり、かつ、重量が別表第１の左欄に掲げる長さの区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるものに限る。）（２）

警戒じょう（その形状が円棒であって、長さが 90 センチメートルを超え 130センチメートル以下であり、かつ、重量が別表第２の左欄に掲げる長さの区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるものに限る。）
（３）

刺股（４）

非金属製の楯（５）

前各号に掲げるもののほか、携帯することにより人に著しく不安を覚えさせるおそれがなく、かつ、人の身体に重大な害を加えるおそれがないもの（警戒棒及び警戒じょうの携帯の禁止及び制限）
第６条

警備業者及び警備員は、部隊を編成するなど集団の力を用いて警備業務を行う場

合は、警戒棒及び警戒じょうを携帯してはならない。ただし、競輪場等の公営競技場において、警備業務を行う場合において警戒棒を携帯するときは、この限りでない。
（警戒じょうの携帯の禁止及び制限）
第７条

警備業者及び警備員は、前条に定める場合のほか、次に掲げる警備業務以外の警備業務を行う場合は、警戒じょうを携帯してはならない。
（１）

法第２条第５項に規定する機械警備業務（指令業務を除く。）（２）

検定規則第１条第２号に規定する施設警備業務（警察官が現に警戒を行っている施設のうち次に掲げるものにおいて行われるものに限る。）
ア

空港

イ

原子力発電所その他の原子力関係施設

ウ

大使館、領事館その他の外交関係施設

エ

政府関係施設オ

石油備蓄基地その他の石油関係施設、火力発電所その他の電力関係施設、ガス製造所その他のガス関係施設、浄水場その他の水道関係施設、鉄道、航空その他の交通の安全の確保のための業務が行われている施設その他これらに準ずる施設であって、当該施設に対してテロ行為が行われた場合に多数の者の生活に著しい支障が生じるおそれのあるもの

カ

火薬、毒物又は劇物の製造又は貯蔵に係る施設その他これに準ずる施設であって、当該施設に対してテロ行為が行われた場合に当該施設内の周辺の人の生命又は身体に著しい危険が生じるおそれのあるもの（３）

検定規則第１条第５号に規定する核燃料物質等危険物運搬警備業務（４）

検定規則第１条第６号に規定する貴重品運搬警備業務

第４章

教育等

（警備員指導教育責任者の兼任等）
第８条

施行規則第 39 条第３項の規定による警備員指導教育責任者（以下「指導教育責任者」という。）の兼任に係る申請は、警備員指導教育責任者兼任申請書（別記様式

第４号）により行うものとする。この場合において、警備員指導教育責任者として兼任の申請がなされる者の警備員指導教育責任者資格者証の写しを添付するものとする。
２

沖縄県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、前項の申請により兼任の承認をした場合は、兼任承認通知書（別記様式第５号）により通知するものとする。
（受講の申込み）

第９条

講習規則第４条に規定する指導教育責任者講習の受講申込書及び講習規則第 13条に規定する機械警備業務管理者講習の受講申込書は、当該指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習（以下「責任者講習等」という。）を受講しようとする者の住居地を管轄する警察署又は申請者が警備員として属する営業所の所在地を管轄する警察署を経由して公安委員会へ提出することができる。
（受講申込書の添付書類）
第 10 条

講習規則第４条第２項の規定により受講申込書に添付すべき書面は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面とする。
（１）

講習規則第３条第１号に該当する者

当該警備業務の区分に係る警備業務に従事していたことを証明する警備業者等の作成に係る書面（以下「警備業務従事証明書」という。）及び履歴書（２）

講習規則第３条第２号に該当する者

検定規則第４条に規定する一級の検定（当該警備業務の区分に係るものに限る。）に係る合格証明書の写し（３）

講習規則第３条第３号に該当する者

検定規則第４条に規定する二級の検定（当該警備業務の区分に係るものに限る。）に係る合格証明書の写し及び警備業務従事証明書（４）

講習規則第３条第４号に該当する者のうち、検定規則附則第３条の規定による廃止前の警備員等の検定等に関する規則（以下「旧検定規則」という。）第１条第２項に規定する一級の検定（当該警備業務の区分に係るものに限る。）に合格したもの（５）

当該一級の検定に係る合格証明書の写し
講習規則第３条第４号に該当する者のうち、旧検定規則第１条第２項に規定する二級の検定（当該警備業務の区分に係るものに限る。）に合格した者であって、当該検定に合格した後、継続して１年以上当該警備業務の区分に係る警備業務に従事しているもの
２

当該二級の検定に係る合格証明書の写し及び警備業務従事証明書

前項の警備業務従事証明書の様式は、別記様式第６号のとおりとする。ただし、講習
規則第３条第１号又は第３号に該当する者について、申込者が所属していた警備業者が既に廃業している場合その他の警備業務従事証明書を提出することができないことについてやむを得ない事情がある場合には、当該事情を疎明した上で同条第１号又は第３号に掲げる者のいずれかに該当することを誓約する書面（別記様式第７号）及び履歴書を警備業務従事証明書に代えて提出するものとする。
（講師の指定）第 11 条

責任者講習等の講師は、講師として十分な知識及び能力を有すると認められる者を公安委員会が指定するものとする。
２

前項の指定は、指定書（別記様式第８号）を交付して行うものとする。
（責任者講習等の委託）

第 12 条

公安委員会は、責任者講習等を適正に行うことができると認める者に、当該責任者講習等の実施を委託するものとする。
（指導教育責任者資格者証等の不交付の通知）
第 13 条

公安委員会は、法第 22 条第４項の規定により警備員指導教育責任者資格者証の交付を行わない場合及び法第 42 条第３項において準用する法第 22 条第４項の規定により機械警備業務管理者資格者証の交付を行わない場合は、資格者証不交付通知書（別記様式第９号）により通知するものとする。
（修了考査合格の取消し等）
第 14 条

公安委員会は、偽りその他不正の手段により警備員指導教育責任者講習等を受け、又は受けようとした者に対して、その講習を停止し、又はその合格の決定を取り消すものとする。
２

前項の規定により合格の決定を取り消したときは、直ちに講習修了証明書不交付通知書（別記様式第 10 号）を交付し、かつ、講習修了証明書（講習規則第７条第１項に規定する警備員指導教育責任者講習修了証明書をいう。以下同じ。）を交付せず、又は交付した講習修了証明書を返納させるものとする。
（資格者証の返納命令）

第 15 条

公安委員会は、施行規則第 44 条第１項の規定による指導教育責任者資格者証の返納の命令又は機械警備業務管理者資格者証の返納の命令をしようとする場合は、返納の理由を付した資格者証返納命令書（別記様式第 11 号）を交付して行うものとする。
（合格証明書の返納命令）
第 16 条

公安委員会は、施行規則第 44 条第１項の規定による合格証明書の返納の命令をしようとする場合は、合格証明書返納命令書（別記様式第 12 号）を交付して行うものとする。
（保管証明書の交付）
第 17 条

公安委員会は、検定規則第 15 条第１項の規定による合格証明書の書換えの申請があった場合には、合格証明書保管証（別記様式第 13 号）を交付するものとする。
（合格証明書の不交付の通知）
第 18 条

公安委員会は、法第 23 条第５項において準用する法第 22 条第４項の規定により合格証明書を交付しない場合は、合格証明書不交付通知書（別記様式第 14 号）により通知するものとする。
第５章

機械警備業

（即応体制の整備の基準）
第 19 条

法第 43 条の規定による警備員、待機所及び車両その他の装備の配置は、基地局において盗難等の事故の発生に関する情報（へき地等に所在し、かつ、基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に近隣に居住する管理者に連絡して事実の確認をする等必要な措置を講ずることができると公安委員会が認めた警備業務対象施設に係るものを除く。次条において同じ。）を受信した場合に、その受信の時から 25 分以内（石垣市字伊原間及び字平久保、竹富町、東村並びに国頭村の区域

内に所在する警備業務対象施設にあっては、30 分以内）に当該現場に警備員を到着させることができるように行わなければならない。
（努力義務）
第 20 条機械警備業者は、基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合における警備員を当該現場に到着させるのに要する時間を短縮し、及び当該現場における警備員による事実の確認その他の措置がより効果的に講じられるようにする
ため、配置する警備員、待機所及び車両その他の装備を充実するように努めなければならない。
第６章

監督（指示）
第 21 条

公安委員会は、法第 48 条の規定により指示しようとするときは、指示書（別記様式第 15 号）により行うものとする。
（営業の停止命令等）
第 22 条

公安委員会は、法第 49 条第１項の規定により営業の全部又は一部の停止を命じようとするときは、営業停止命令書（別記様式第 16 号）により行うものとする。
２

公安委員会は、法第 49 条第２項の規定により営業の廃止を命じようとするときは、営業廃止命令書（別記様式第 17 号）により行うものとする。
（医師の指定）第 23 条

公安委員会は、法第 51 条の規定により医師を指定しようとする場合は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第 18 条第１項の規定により精神保健指定医に指定された医師のうちから指定するものとする。
２

公安委員会は、前項の規定により医師を指定した場合は、公示するものとする。
第７章

雑則（本部長への委任）
第 24 条

この規則に定めるもののほか、法、令、施行規則、講習規則及び検定規則の施行に関し必要な事項は、警察本部長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（機械警備業者の即応体制の整備の基準等に関する規則等の廃止）

２

次に掲げる規則は、廃止する。
（１）

機械警備業者の即応体制の整備の基準等に関する規則（昭和 58 年沖縄県公安委員会規則第１号）（２）

警備業法第 10 条第１項の規定に基づく護身用具の携帯の禁止及び制限に関する規則（平成 15 年沖縄県公安委員会規則第３号）
附則（平成 21 年７月 10 日公規則第 12 号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）２

この規則の施行の際現に警備業法第 17 条第２項の規定による届出をして警備業者及び警備員の携帯の用に供されている警戒棒又は警戒じょう（この規則による改正後の警備業法施行細則（以下「新規則」という。）第５条第１号及び第２号に掲げるものを除く。）については、この規則の施行の日から起算して 10 年間は、新規則第５条の規定にかかわらず、警備業者及び警備員はこれらを携帯することができる。
附則（令和元年 12 月 10 日沖縄県公安委員会規則第５号）（施行期日）
１

この規則は、令和元年 12 月 10 日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正前の沖縄県道路交通法施行細則、沖縄県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、沖縄県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行細則、公安委員会が保有する公文書の開示等に関する規則、特定任意講習の実施に関する規則、警備業法施行細則、探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則、
沖縄県迷惑行為防止条例施行規則、特例施設占有者の指定等に関する規則、緊急自動車の運転資格審査の実施に関する規則、認知機能検査員講習の実施等に関する規則、古物営業法施行細則、沖縄県放置違反金に係る納付命令、督促、滞納処分等に関する規則、銃砲刀剣類所持等取締法施行細則、沖縄県風俗案内業の規制に関する条例施行規則、違反者講習の実施等に関する規則、特定講習の実施等に関する規則、高齢者講習の実施等に関する規則、認知機能検査の実施に関する規則、質屋営業法施行細則及び沖縄県風俗環境保全協議会の委員の委嘱等に関する規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後の沖縄県道路交通法施行細則、沖縄県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、沖縄県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行細則、公安委員会が保有する公文書の開示等に関する規則、特定任意講習の実施に関する規則、警備業法施行細則、探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則、沖縄県迷惑行為防止条例施行規則、特例施設占有者の指定等に関する規則、緊急自動車の運転資格審査の実施に関する規則、認知機能検査員講習の実施等に関する規則、古物営業法施行細則、沖縄県放置違反金に係る納付命令、督促、滞納処分等に関する規則、銃砲刀剣類所持等取締法施行細則、沖縄県風俗案内業の規制に関する条例施行規則、違反者講習の実施等に関する規則、特定講習の実施等に関する規則、高齢者講習の実施等に関する規則、認知機能検査の実施に関する規則、質屋営
業法施行細則及び沖縄県風俗環境保全協議会の委員の委嘱等に関する規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附則（令和３年３月 26 日沖縄県公安委員会規則第１号）（施行期日）
１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

（経過措置）２

この規則による改正前の沖縄県道路交通法施行細則、沖縄県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、沖縄県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則、警備業法施行細則、探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則、緊急自動車の運転資格審査の実施に関する規則、銃砲刀剣類所持等取締法施行細則、沖縄県暴力団排除条例施行規則、沖縄県風俗案内業の規制に関する条例施行規則、違反者講習の実施等に関する規則、特定講習の実施等に関する規則、高齢者講習の実施等に関する規則、認知機能検査の実施に関する規則及び自転車運転者講習の実施等に関する規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後の沖縄県道路交通法施行細則、沖縄県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、沖縄県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則、警備業法施行細則、探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則、緊急自動車の運転資格審査の実施に関する規則、銃砲刀剣類所持等取締法施行細則、沖縄県暴力団排除条例施行規則、沖縄県風俗案内業の規制に関する条
例施行規則、違反者講習の実施等に関する規則、特定講習の実施等に関する規則、高齢者講習の実施等に関する規則、認知機能検査の実施に関する規則及び自転車運転者講習の実施等に関する規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

別表第１

警戒棒の制限（第５条関係）

長さ
重量30 センチメートルを超え 40 センチメートル以下 160 グラム以下40 センチメートルを超え 50 センチメートル以下 220 グラム以下
50 センチメートルを超え 60 センチメートル以下 280 グラム以下
60 センチメートルを超え 70 センチメートル以下 340 グラム以下
70 センチメートルを超え 80 センチメートル以下 400 グラム以下
80 センチメートルを超え 90 センチメートル以下 460 グラム以下
別表第２

警戒じょうの制限（第５条関係）

長さ
重量90 センチメートルを超え 100 センチメートル以下 510 グラム以下
100 センチメートルを超え 110 センチメートル以下 570 グラム以下
110 センチメートルを超え 120 センチメートル以下 630 グラム以下
120 センチメートルを超え 130 センチメートル以下 690 グラム以下
別記様式第１号（第２条関係）（不認定／認定証不更新）通知書[別紙参照]
別記様式第２号（第３条関係）

認定取消通知書[別紙参照]
別記様式第３号（第４条関係）認定証返納届出書[別紙参照]
別記様式第４号（第８条関係）
警備員指導教育責任者兼任申請書[別紙参照]
別記様式第５号（第８条関係）
兼任承認通知書[別紙参照]
別記様式第６号（第 10 条関係）
警備業務従事証明書[別紙参照]
別記様式第７号（第 10 条関係）
誓約書
[別紙参照]
別記様式第８号（第 11 条関係）
指定書
[別紙参照]
別記様式第９号（第 13 条関係）
資格者証不交付通知書[別紙参照]
別記様式第 10 号（第 14 条関係）
講習修了証明書不交付通知書[別紙参照]
別記様式第 11 号（第 15 条関係）

資格者証返納命令書[別紙参照]
別記様式第 12 号（第 16 条関係）
合格証明書返納命令書[別紙参照]
別記様式第 13 号（第 17 条関係）
合格証明書保管証[別紙参照]
別記様式第 14 号（第 18 条関係）
合格証明書不交付通知書[別紙参照]
別記様式第 15 号（第 21 条関係）
指示書
[別紙参照]
別記様式第 16 号（第 22 条関係）
営業停止命令書[別紙参照]
別記様式第 17 号（第 22 条関係）
営業廃止命令書[別紙参照]
様式等省略