令和６年９月市議会定例会一般質問発言通告書（発言順）◎代表質問

いばら太陽の会９番

荒木

謙

二

１．移住・定住対策事業、経済・雇用対策事業の推進について
本市では、厳しい財政状況の中にあっても、将来にわたり健全財政を維持するため、補助金の設計に係る統一的な基準による補助金の効果的かつ効率的な制度運用及び適正な執行を図ることを目的とする「井原市補助金ガイドライン」を令和６年４月に策定している。
補助金は、行政施策の目的を効果的に実現するために有効な役割を果たすものだが、その原資は税であることから、公益性や有効性などが担保されていなければならない。
人口減少が進み、いつまでもこれまでどおりの行政サービスを維持しながら、全ての補助制度を継続するのは難しくなるということは理解できるが、地域の活性化に支障が出るようではいけない。
そこで、活性化に直結する「ひととしごと」に関する移住・定住対策事業、経済・雇用対策事業に係る補助金については３年毎の見直しとなっており、本年度が見直し年度となる。そこで現行制度の３年間の成果と今後の見直しの方向性等について伺う。
①移住・定住対策事業「いばらＬＩＦＥスタート応援メニュー」８事業及び結婚新生活支援事業の成果と課題、今後の方向性について②元気いばら商工業成長支援事業及び、省エネリフォーム補助金の成果と課題、今後の方向性について

２．学校におけるタブレット端末について
令和元年１２月に文部科学省が提唱した「ＧＩＧＡスクール構想」により、児童生徒1人1台端末や高速大容量の通信ネットワークなど、学校ＩＣＴ環境の整備が進んだ。
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本市においても国が進める ＧＩＧＡスクール構想のもと、令和３年度当初から、市内小・中学校に通う児童・生徒が一人一台の端末を学習活動や学校の教育活動において利活用し、児童・生徒一人ひとりの学習状況に合わせたきめ細やかな学びの実践につなげている。
しかし、学校のセキュリティ対策の遅れによる個人情報漏洩等の事案が懸念される中、情報を保護するための環境整備が急務であるといわれている。
また、前回の整備で早期に端末を導入した学校では、すでに端末の故障の増加やバッテリーの劣化（耐用年数４～５年程度）などの問題も表れており、これらの問題に取り組むための対応策が求められている。
そこで次の項目について伺う。
①文部科学省は、児童生徒の個人情報保護のため、学校における教育情報セキュリティポリシーの策定を求めている。セキュリティポリシーには、学校内の情報の重要度を仕分けして管理方法を規定すること、メールでウイルスを送りつける「標的型攻撃」への備え、情報漏洩時の対処方法などを盛り込む必要がある。とされているが、本市でのセキュリティポリシーの策定状況について②市内小・中・高校における個人情報の漏洩の有無について③端末の故障の増加やバッテリーの劣化状況について④今年度で導入して５年目となるが、更新時期について⑤更新費用について⑥タブレット導入の成果と課題について

いばら市民クラブ
６番

１．令和５年度決算の内容と特徴について
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山下

憲雄

令和５年度に執行された予算の決算認定が今定例会に上程されました。決算書をもとに井原市がどのように税金を使い、どのような成果を上げたかを市民に説明する責任において、さらには決算書の分析を通じて、今後の財政運営や事業運営に対する改善提案ができるよう以下についてお伺いします。
１）令和５年度決算の概要について①歳入の当初見込みに対する決算額について②令和５年度一般会計・特別会計（企業会計を除く。）の歳出の特徴について③令和５年度一般会計から見る令和６年度以降の歳入、歳出の見込みについて

２）令和５年度決算の評価について①主要財政指標の動向と評価について②市債の動向と基金の活用をどのように評価しているか、また今後の計画的な起債と基金活用の見込みについて③収入未済額の評価と今後の収入対策について

３）監査委員決算審査意見書の指摘への対応について①令和４年度の指摘事項に対する取組について②監査委員の指摘事項に対する財政面での課題と検討状況について

４）令和５年度決算結果の反映について令和５年度決算を今後の施策や予算編成にどのように生かしていくか市長にお伺いします。

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いばら清流クラブ
１６番

大滝

文則

１．市長２期目の折り返し点での施策の検証について
大舌市長は、平成３０年の就任以来、より良い井原市を目指して活動され、就任から６年経過し２期目も折り返しとなりました。
当初市長がイメージし目指した井原市はどのようなものであったか、市長就任以来展開された施策の、現在の成果について、どのような分析をされているのか、そして現状を踏まえて、今後どのような井原市を目指すのか、以下についてお尋ねします。
１）２年前の令和４年の市長選挙の際の後援会だよりに「２０年後、３０年後の井原市が元気であるために今出来ること」を念頭に政策公約を掲げ誠心誠意取り組んでまいりました。と１期目を統括してあり、そして、２期目に当たっての公約では、「しあわせが実感できるまち」住んで良し、働いて良し、訪れて良し。誰もが主役で活躍できる井原市を築きます。とあります。
そこに示された【これからの井原を支えるひとづくり】・【安心して暮らせるまちづくり】・【産業の活性化と基盤づくり】・【世界で輝く夢づくり】について、どのような施策を展開されてきたのか、そして、現在の成果をどのような分析をされているか、また、現状の課題と今後の展望についての考え方を伺います。

２）人口減少社会への対応について
市長就任以来、保育料の無償化、医療費は高校生まで無料化、事業承継推進補助金、分譲宅地開発助成金等、県内でもトップクラスの様々な優遇施策を展開・拡充され、移住定住促進や人口減少対策への対応をされて来ました。
子育て支援や人口問題に係る施策に積極的に取り組まれた中でも人口減少は就任時より加速し、出生数も大きく減少しています。現状の指数から見える課
題と今後の対応について伺います。

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個人質問

１７番

宮地俊

則

１．最近頻発するサルの出没について
有害鳥獣被害についてはこれまで一般質問などで何度も取り上げられてきました。イノシシ、サル、シカ、カラス、ハクビシン、アナグマ、ヌートリアなど多種多様です。こうした有害鳥獣に対し、市としてはこれまで侵入防止柵や農作物被害防止の駆除などの対策を取られてきています。
高屋地区では、これまでにもたまにサルを見かけることはありましたが、７月初旬から頻繁に出没するようになりました。今では２０から３０匹の集団が１週間から１０日間隔で町中まで出てきています。
菜園で丹精込めて作ったトマト・なす・きゅうり・とうもろこし・スイカなどを根こそぎ荒らされるといった状況にあります。
こうした農作物の被害もさることながら、通学路に現れたり、高屋幼稚園のフェンスの上を走り回っています。何より子どもたちやお年寄りなど人に被害が出ないか心配です。
市内の他地区においても同様の話を聞いています。人的被害が出る前に、市民と一体となった対策が必要と考えます。そこで、市としてこうしたサルの出没、また被害をどのように把握されていますか。現状の対策と今後の考えを伺います。

５番

柳原

英子

１．まちづくり協議会について
２０１１年に本市が呼びかけて始まったまちづくり協議会が設立され、１０年以上が経過した。
当初は、協働のまちづくりとして出発し、現在、市は人口減少、高齢社会に備えるまちづくりガイドラインを作るなど活動の支援を行っている。そこでまちづくり協議会について、以下の４点を伺う。
①今までどのような活動が行われてきたのか、またその成果について5

②まちづくり協議会の必要性について③地区まちづくり計画策定の進捗状況について④まちづくり協議会の今後の課題について

１８番

佐藤豊

１．ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の普及について
ＡＥＤは当初、医療従事者などに使用が限られていた状況から、２００４年７月より一般市民の使用が解禁され、本年で２０年を迎えます。私もこれまでＡＥＤの公共施設への設置推進についての質問や２４時間営業のコンビニへの設置について提案をしてきたところです。
２０２２年時点で全国のＡＥＤ設置状況は、公共施設、スポーツ施設、商業施設、駅等に約６９万台と推計され、この２０年間でＡＥＤの使用により８，０００人以上の命が救われたとの報道もあります。しかし、実際に倒れた人に遭遇したり、目撃した際に、身近にいる人がＡＥＤを使用し、救命行動を取った割合は４％程度とのことから、さらなる利用普及が求められます。
昨今、南海トラフ大地震や風水害等の自然災害を想定し、市内各地区で防災訓練が行われ、その際に、消防署員による心臓マッサージやＡＥＤの使用手順についての講習を受ける機会があり、少しずつではありますが使用方法の普及につながっている状況にあると考えます。しかし、実際は、誰が、いつ、どこで心停止の状況の人に遭遇するかわからないのが現状であります。報道での情報によると、突然心停止する人は年間約９１，０００人とされており、毎日２００人以上の人が亡くなっていると聞きます。
そこで以下の４点について伺います。
①公共施設設置のＡＥＤの管理・点検（パット及び電池交換）の現状と更新
状況について②ＡＥＤ収納ケースへの付属品として、不織布マスクとＡＥＤ使用時に傷病
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者のはだけた上半身を覆い隠すための三角巾の追加について③小・中学校での救命救急法とＡＥＤの使用講習について④公共施設の室内に設置しているＡＥＤの施設外への設置について

２．猿による農作物被害の現状と対策について
猿による農作物の被害について、美星町、芳井町、野上町、西江原町等でこれまで多くの被害状況を聞くところであり、本市においても被害防止や抑制に向け、専門家を招聘しての講習会の開催や追い払い用花火の講習会の紹介に取り組まれたり、捕獲した猿にＧＰＳを取り付け、猿の行動範囲の把握や注意喚起の取組みを行われていることは認識しております。しかしながら、現状では、猿の群れの分派により行動範囲の広がりを見せているようであり、特に高屋町北部地区、中部地区、中町地区、下町地区の山沿いに出没し、移動経路にある畑等では農作物は壊滅的な被害を受け耕作意欲をなくしたとの声を聞きます。
そこで、本市の猿被害抑制対策の現状と今後の具体的な対策について伺います。

３．帯状疱疹ワクチンの定期接種化の方針について
厚生労働省では帯状疱疹ワクチン接種の定期接種化に向け動き出したと聞きますが、令和６年２月の一般質問の答弁では、国の定期接種化に対する動向も注意しながら、慎重に検討してまいりたいとのことでありました。厚生労働省の動きに対して、現在の状況について伺います。

１３番

坊野公治

１．井原市のまちづくりについて
現在、本市では各地区にまちづくり協議会を設置して、地区の特色にあったまちづくりを推進している。また、生涯学習の拠点として公民館を各地区に設置している。そこで以下の点について伺う。
①まちづくり協議会と公民館の関係について
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②まちづくり協議会の事務に係る公民館の負担について③公民館主事の在り方について

２．耕作放棄地対策と農業推進施策（米作）について
農業従事者の減少により、耕作放棄地が増加している。また近年は一人の耕作面積が増加していることにより、その方が耕作をやめられた場合、広大な耕作放棄地が発生すると考えられる。そこで本市の耕作放棄地対策と農業推進施策について伺う。

１番

沖久

教人

１．小中学校の適正配置について
少子化の進展により学校の更なる小規模化に伴い、児童・生徒が集団の中で切磋琢磨しながら学んだり、社会性を高めたりすることが難しくなる等の課題が深刻化してきている。本市においても主体的・対話的で深い学びができる教育環境を整える必要があると考えられる。
そこで、以下の５点について伺う。
①本市における小中学校適正配置の考え方について②複式学級の今後の予測について③他校との交流事業について④本年度の市外の小中学校に通学している児童・生徒の現状について⑤適正規模、適正配置の検討状況について

２．アントレプレナーシップ教育について
アントレプレナーシップ教育または起業家教育とは、起業家的な精神と資8

質・能力を育む教育をいい、国においても起業家教育の拡大を期待しており、地域の担い手となる新しい起業家マインドを持った人材の育成を必要としている。本市においてもアントレプレナーシップ教育の充実が求められていると考えられる。
そこで、以下の４点について伺う。
①アントレプレナーシップ教育の考え方について②学校における取組について③学校外での取組について④今後の取組について

４番

多賀信

祥

１．放課後児童健全育成事業について
放課後児童健全育成事業は、１９９７年の児童福祉法改正により法的に位置づけられ、全国的に普及する契機となり、また、この法改正により、自治体が放課後児童クラブを設置・運営する責任が明確化され、国としての支援が強化された。２０１５年に施行された子ども・子育て支援新制度は、保育・子育て支援の充実を図るための包括的な改革であり、これにより、放課後児童健全育成事業の充実も図られ、質の向上や受け入れ枠の拡大が進められた。さらに、自治体における事業の役割が強化され、民間委託やＮＰＯによる運営など、様々な運営形態が認められるようになった。
市内各クラブの事業運営に目を向けると、保護者主体で運営しているクラブが多くあり、私は保護者から運営に携わることに対して負担があるとの相談を受けている。また、施設の老朽化に対する不安の声も聞く。そこで、以下について伺う。
１）施設面について
これまで施設の老朽化による更新時には、小学校の余裕教室を活用するとの説明を受けてきたが、改めて、現状と方針について確認するため、次の２点を9

伺う。
①施設更新等の方針について②運営委員会が施設更新を要望した時、どのような対応になるか

２）運営面について保護者が主体となって運営しているクラブについて、運営主体の見直しを進めるべきと考える。そこで、次の３点を伺う。
①保護者が主体となって運営しているクラブからの運営に関する要望内容について②保護者が担っている業務内容について③今後、市の直接運営や法人への直接委託はできないか

２番

三宅

孝之

１．有害鳥獣対策について
西江原地区では、山ではなく学校や住宅地といった生活圏でサルをみかけて恐怖や危険を感じる方や、サルやイノシシなどの鳥獣に畑や菜園を荒らされて困っている方の声をお聞きました。市内には同じように思われている住民もいるのではないでしょうか。
そこで、本市の有害鳥獣対策と駆除活動の流れについて伺います。

２．クーリングシェルターについて
本市では、本年６月１日から９月３０日の間、熱中症特別警戒アラートの発表期間中にクーリングシェルターを開設します。そこで、次の２点について伺います。
①クーリングシェルターの役割について②今後の民間施設での展開について
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