安芸太田町新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２６年１１月
安芸太田町

目次
Ⅰ．はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････

１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
２．取組の経緯

１･････････････････････････

１･･･････････････････････････････････････････････････････

１

３．町行動計画の作成･････････････････････････････････････････････････

２

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針･････････････････

３

Ⅱ‐１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略･････････････････

３

Ⅱ‐２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方･････････････････････････

４

Ⅱ‐３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点･････････････････････････

５･･･････････････････････････････････････････････

５

１．

基本的人権の尊重

２．

危機管理としての特措法の性格･･･････････････････････････････････

５

３．

関係機関相互の連携協力の確保･･･････････････････････････････････

５

４．

記録の作成・保存･･･････････････････････････････････････････････

６

Ⅱ‐４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定等･････････････････････････

６･･･････････････････････････

６

１．

新型インフルエンザ等発生時の被害想定

２．

新型インフルエンザ等発生時の社会への影響･･･････････････････････

７･･･････････････････････････････････････

７･･･････････････････････････････････････････････････････

７

Ⅱ‐５．対策推進のための役割分担
１．

国の役割

２．

地方公共団体の役割（県、町）３．

医療機関の役割

４．

指定（地方）公共機関の役割

５．

･･･････････････････････････････････

８･････････････････････････････････････････････････

８･････････････････････････････････････

８

登録事業者

･････････････････････････････････････････････････････

９

６．

一般の事業者･･･････････････････････････････････････････････････

９

７．

町民

･･･････････････････････････････････････････････････････････

９

Ⅱ‐６．町行動計画の主要６項目･････････････････････････････････････････

９（１）実施体制･････････････････････････････････････････････････････････

９（２）情報収集･････････････････････････････････････････････････････････

10（３）情報提供・共有･･･････････････････････････････････････････････････

10（４）予防・まん延防止･････････････････････････････････････････････････

12････････････････････････････････････････････････････････････・

14（６）町民生活及び経済の安定の確保 ･･･････････････････････････････････････

16

Ⅱ‐７．発生段階･･･････････････････････････････････････････････････････

17

Ⅱ‐８．組織体制･･･････････････････････････････････････････････････････

18

（５）医療

１． 安芸太田町の新型インフルエンザ等発生時の体制････････････････････

18･･････････････････････････

19･････････････････････････････････････････････････

21･･･････････････････････････････････････････････････････････････

22

２． 町対策本部における各部局の主な業務担当
Ⅲ．各段階における対策
未発生期（１）実施体制･････････････････････････････････････････････････････････

22（２）情報収集･････････････････････････････････････････････････････････

23

（３）情報提供・共有･･･････････････････････････････････････････････････

23（４）予防・まん延防止･････････････････････････････････････････････････

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（５）医療

（６）町民生活及び経済の安定の確保･････････････････････････････････････

26････････････････････････････････････････････････････････････

27（１）実施体制･････････････････････････････････････････････････････････

27（２）情報収集･････････････････････････････････････････････････････････

27

海外発生期

（３）情報提供・共有･･･････････････････････････････････････････････････

28（４）予防・まん延防止･････････････････････････････････････････････････

28･････････････････････････････････････････････････････････････

29

（５）医療

（６）町民生活及び経済の安定の確保･････････････････････････････････････

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町内未発生期･･･････････････････････････････････････････････････････････

31（１）実施体制･････････････････････････････････････････････････････････

31（２）情報収集･････････････････････････････････････････････････････････

31（３）情報提供・共有･･･････････････････････････････････････････････････

31（４）予防・まん延防止･････････････････････････････････････････････････

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（５）医療

（６）町民生活及び経済の安定の確保･････････････････････････････････････

34

町内発生早期･･･････････････････････････････････････････････････････････

36（１）実施体制･････････････････････････････････････････････････････････

36（２）情報収集･････････････････････････････････････････････････････････

36（３）情報提供・共有･･･････････････････････････････････････････････････

37（４）予防・まん延防止･････････････････････････････････････････････････

37･････････････････････････････････････････････････････････････

38

（５）医療

（６）町民生活及び経済の安定の確保
町内感染期･････････････････････････････････････

39･････････････････････････････････････････････････････････････

41（１）実施体制･････････････････････････････････････････････････････････

41（２）情報収集･････････････････････････････････････････････････････････

42（３）情報提供・共有･･･････････････････････････････････････････････････

42（４）予防・まん延防止･････････････････････････････････････････････････

42･････････････････････････････････････････････････････････････

43

（５）医療

（６）町民生活及び経済の安定の確保
小康期･････････････････････････････････････

43･････････････････････････････････････････････････････････････････

45（１）実施体制･････････････････････････････････････････････････････････

45（２）情報収集･････････････････････････････････････････････････････････

45（３）情報提供・共有･･･････････････････････････････････････････････････

45（４）予防・まん延防止･････････････････････････････････････････････････

45･････････････････････････････････････････････････････････････

46

（５）医療

（６）町民生活及び経済の安定の確保･････････････････････････････････････

46

（参考）
国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策
用語解説･････････････････････

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49

（別添）
特定接種の対象となりうる業種・職務について･････････････････････････････

55

総論
Ⅰ．はじめに
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスと抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生しています。
ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を保有していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があります。
これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要があります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）
は、病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものです。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものです。
２．取組の経緯
政府では、特措法の制定以前から、新型インフルエンザに係る対策について、平成 17 年（2005年）に、「世界保健機関（WHO）世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて、「新型インフル
エンザ対策行動計画」を策定して以来、数次の部分的な改定を行い、平成 20 年（2008 年）の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成 20 年法律第 30 号。）」で新型インフルエンザ対策の強化が図られました。これを受けて、平成 21 年（2009 年）2 月に新型インフルエンザ対策行動計画が改定されました。
平成 21 年(2009 年）4 月に、新型インフルエンザ（A/H1N1）がメキシコで確認され、世界的大流行となり、我が国でも発生後 1 年余で約 2 千万人がり患したと推計されましたが、入院患者数は約 1.8 万人、死亡者数は 203 人であり、死亡率は 0.16（人口 10 万対）と、諸外国と比較して低い水準にとどまり、この対策実施を通じて、実際の現場での運用や病原性が低い場合の対応等について、多くの知見や教訓等が得られました。
病原性が季節性並みであったこの新型インフルエンザ(A/H1N1)においても一時的・地域的に医療資源・物資のひっ迫なども見られ、病原性の高い新型インフルエンザが発生し、まん延す
る場合に備えるため、平成 23 年（2011 年）9 月に国の新型インフルエンザ対策行動計画が改定されるとともに、この新型インフルエンザの教訓を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるための法制の検討を重ね、平成 24 年（2012 年）4 月に、病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として、特措法が制定されるに至りました。
また、広島県では、平成 21 年(2009 年）の新型インフルエンザ(A/H1N1)の経験等から見えて
1

総論
きた課題に対応するため、平成 25 年 4 月に広島県感染症・疾病管理センター（以下「県感染症センター」という。）を設置し、健康危機管理体制の強化が図られました。
県感染症センターは、県内外の感染症の発生動向を早期に把握し、専門的な見地から分析・解析をして、重大な感染症の疑いがある場合には、速やかに、まん延防止対策を講じることができるよう平時から備えるとともに、大規模もしくは重大な感染症が発生した場合には、感染症専門医や疫学専門家などで構成する特別機動班を派遣して現場での体制強化を図ることとしています。
３．町行動計画の作成
政府は、特措法第6条に基づき、「新型インフルエンザ等対策有識者会議中間とりまとめ」（平
成25 年（2013 年）2 月7 日）を踏まえ、平成25年（2013年）6月7日「新型インフルエンザ等
対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）を作成しました。
政府行動計画では、新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針や国が実施する措置等を示すとともに、都道府県が都道府県行動計画を、指定公共機関が業務計画を作成する際の基準となるべき事項等が定められています。広島県においても、示された基準を踏まえ、地域の実状に応じ、的確に対応できる体制の整備を図るため、特措法第7条に基づき、広島県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。）が策定されました。
さらに、特措法では、市町村長は都道府県行動計画に基づき、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画を作成するものとされています。
これを受け、この度、本町内で新型インフルエンザ等が発生した場合、広島県や県内の他の市町等と連携し、総合的な対策を実施するために、県行動計画に基づき、新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針や町が実施する措置等を示した「安芸太田町新型インフル
エンザ等対策行動計画」（以下「町行動計画」という。）を作成しました。
この町行動計画は、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見や対策の検証結果等を取り入れ、適時適切に変更を行うものとします。
国・県・町の行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、
政府行動計画と同様に以下のとおりです。
・感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエン
ザ」という。）

・感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの
なお、鳥インフルエンザ（鳥から人に感染したもの）は、特措法の対象ではありませんが、関連する事案として扱い、この町行動計画の参考として「国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策」を別途示しています。

2

総論
Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
Ⅱ‐１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能です。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、我が国や県及び町への侵入も避けられないと考えられます。
病原性が高くまん延のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、町民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねません。新型インフルエンザ等については、町民の多くがり患する可能性もありますが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供のキャパシティを超えてしまうことが考えられます。
こうしたことを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策を本町の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として対策を講じていく必要があります。
１）感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する。
・

感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
・

流行のピーク時の受診患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
・

適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。

２）町民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
・

地域での感染対策等により、欠勤者の数を減らす。

・

医療機関、行政及び事業者等は、事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務又は町民生活及び経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

3

総論
Ⅱ‑２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければなりません。
過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねません。町行動計画は、病原性の高い新型イン
フルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等
様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものです。
そこで、政府行動計画において示された基準を踏まえ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指すこととします。その上で、新型インフルエンザ等の発生前か
ら流行が収まるまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった戦略を確立します。
なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが町民生活及び経済に与える影響等を総合的に勘案し、行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定します。
・発生前の段階では、感染防護具等の備蓄や地域における医療体制の整備、町民に対する啓発や事業継続計画等の策定など、発生に備えた事前の準備を周到に行っておくことが重要です。

・

世界で新型インフルエンザ等が発生した段階では、直ちに、対策実施のための体制に切り替えます。

・

町内の発生当初の段階では、県と連携し、患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛やその者に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の検討、病原性に応じて、不要不急の外出自粛要請や施設の使用制限の要請などを行い、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各種の対策を講じます。

・

新型インフルエンザの場合、国及び県からの病原性・感染力に関する情報を考慮し、早期相談、早期受診、早期投薬などの治療を行います。

・

なお、国内外の発生当初などの病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替えることとします。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小・中止を図るなど見直しを行うこととします。

・

町内で感染が拡大した段階では、国、県、町、事業者等は相互に連携して、医療の確保や町民生活・経済の維持のために最大限の努力を行う必要がありますが、社会は緊張し、様々な事態が生じることが想定されます。したがって、あらかじめ決めておいたとおりにはいかないことが考えられ、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していくことが求められます。

・

事態によっては、地域の実情等に応じて、町が国や県と協議の上、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関を含めた現場が動きやすくなるよう配慮・工夫を行います。
町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等への対策

は、不要不急の外出の自粛の要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など医療対応以外の感染対策と、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応による感染対策を組みあわせて総合的に行うことが必要です。
4

総論
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの感染の機会を減らす方策を実施する
ことについて積極的に検討することが重要です。
事業者の従業員のり患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを町民に呼びかけることも必要です。
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国、県、町、指定（地方）公共機関による対策だけでは限界があり、事業者や町民一人一人が、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要です。新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となります。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高い SARS のような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要となります。

Ⅱ‑３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
国、県、町又は指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等発生に備え、またその発生した時に、特措法その他の法令、それぞれの行動計画又は業務計画に基づき、相互に連携協力し、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期します。
この場合において、次の点に留意します。
１．基本的人権の尊重
国、県、町は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、検疫のための停留施設の使用（特措法第 29 条）、医療関係者への医療等の実施の要請等（特措法第 31 条）、不要不急の外出の自粛の要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請等（特措法第 45 条）、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用（特措法第 49 条）、緊急物資の運送等（特措法第 54 条）、特定物資の売渡しの要請（特措法第 55 条）等の実施に当たって、町民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとします（特措法第 5 条）。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、町民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とします。
２．危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されています。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であるなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意します。
３．関係機関相互の連携協力の確保
国の新型インフルエンザ等対策本部（以下「政府対策本部」という。）、広島県新型インフルエンザ等対策本部（以下「県対策本部」という。）、安芸太田町新型インフルエンザ等対策
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総論
本部（以下「町対策本部」という。）は、相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進します。県対策本部長から政府対策本部長に対して、又は、町対策本部
長から県対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請があった場合には、政府対策本部長又は県対策本部長はその要請の趣旨を尊重し、必要がある場
合には速やかに所要の総合調整を行うこととなっています。
４．記録の作成・保存
国、県、町は、発生した段階で、政府対策本部、県対策本部、町対策本部における新型イン
フルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存、公表します。

Ⅱ‐４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定等
１．新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザは、発熱、咳といった初期症状や飛沫感染・接触感染が主な感染経路と推測されるなど、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ（H5N1）等に由来する病原性の高い新型インフルエンザの場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念されます。
町行動計画の策定に当たっては、政府行動計画及び県行動計画に基づき有効な対策を考える
上で、被害想定として患者数等の流行規模に関する数値を置くが、実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得るということを念頭に置
いて対策を検討することが重要です。
新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右されます。また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得るため、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能です。
国は、政府行動計画を作成するに際しては、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に一つの例として、発病率については、全人口の 25％が新型インフルエンザにり患するとし、致命率については、アジアインフルエンザ並みの中等度の場合は、0.53％、スペインインフルエンザ並みの重度の場合は 2.0％と想定しています。
流行予測（全国・広島県・安芸太田町）
区

全 国

広島県

安芸太田町

約12,800万人

約287万人

7,006人

患者数（人口の25％がり患すると仮定）

約3,200万人

約72万人

約1,752人

医療機関を受診する患者数

約1,300〜2,500万人

約29〜56万人

約715〜1,366人

入院者数（中等度〜重度）

約53〜200万人

約1.2〜4.5万人

約28〜112人

死亡者数（中等度〜重度）

約17〜64万人

約0.4〜1.4万人

約7〜35人

1日最大入院者数（中等度）

10.1万人2,280人

7人

1日最大入院者数（重度）39.9万人

約8,800人

約21人

総

分

人 口

6

総論
・ 住民基本台帳に基づく人口（平成 26 年 3 月 31 日現在）により人口割して本町の患者数を試算しました。
・

なお、これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイ

ルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意する必要があります。
・

被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととします。
・

なお、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエンザと同様に
社会的影響が大きく、国家の危機管理として対応する必要があり、併せて特措法の対象とされたところです。そのため、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなります。このため、今までの知見に基づき飛沫
感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要があります。
２．新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が一つの例として想定されます。
・ 町民の 25％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患し、り患者は１週間から 10 日間程度り患し、欠勤する。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業
や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。

Ⅱ‑５．対策推進のための役割分担
１．国の役割国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、県、市町及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的
確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有します（特措法第 3 条第 1 項）。
また、国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努める（特措法第 3 条第 2 項）とともに、WHO その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努めます（特措法第 3 条第 3 項）。
新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」（以下7総論「関係省庁対策会議」という。）の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進します。
また、国は、新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進します。
２．地方公共団体の役割（県、町）
県及び町は、新型インフルエンザ等が発生したときは、国の基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有します（特措法第 3 条第 4 項）。
【県】
県は、特措法及び感染症法に基づく県内における措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、国の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応に努めます。
また、県は特措法及び感染症法に基づく措置の実施に当たっては、国、保健所を設置する広島市、呉市及び福山市（以下「保健所設置市」という。）、市町及び指定（地方）公共機関等の事業者と相互に連携を図りつつ、新型インフルエンザ等の地域医療体制の確保及びまん延防止のための施策を講ずるとともに、正しい知識の普及、情報の収集及び提供、患者移送・防疫用器具の整備、医療体制の整備等の感染症対策に必要な基盤の整備に努めます。
【町】
町は、住民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支
援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施することが求められます。対策の実施に当たっては、県、近隣市町、指定（地方）
公共機関と緊密な連携に努めます。
３．医療機関の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等の推進に努めます。
また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエ
ンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進めることが重要です。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努めます。
４．指定（地方）公共機関の役割
指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき（特措法第 3 条第 5 項）、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有します。
５．登録事業者
特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は国民生活及び国民経8

総論
済の安定に寄与する業務を行う事業者（厚生労働大臣が登録）については、新型インフルエン
ザ等の発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要です。
新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努めます（特措法第 4 条第 3 項）。
６．一般の事業者
事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行う
ことが求められます。
町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれます。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められます（特措法第 4 条第 1
項、第 2 項）。
７． 町民
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動など、その対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める必要があります。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うことが必要です。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める必要があります。

Ⅱ‑６．町行動計画の主要６項目
町行動計画は、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する」及び「町民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるよ
うにする」を達成するための戦略を実現する具体的な対策について、「（１）実施体制」、「（２）情報収集」、「（３）情報提供・共有」、「（４）予防・まん延防止」、「（５）医療」、「（６）町民生活・経済の安定の確保」の６項目に分けて立案しています。各項目の対策については、発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点等については以下のとおりです。
（１）実施体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の国民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全国的な社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、国、県及び町全体の危機管理の問題として取り組む必要があります。
このため、町においても公衆衛生担当課と危機管理担当課が中心となり、関係課一丸となって取り組む必要があります。
この危機管理に関係者が迅速かつ的確に対応するためには、各段階に応じた行動計画をあらか
9

総論
じめ策定しておき、広く周知しておく必要があります。
さらに、関係課が連携し、一体となった取組を進める必要があるため、各発生段階に応じた体制を整備しなければなりません。
また、業務継続計画を作成し、新型インフルエンザ等発生の「町内感染期」においても、町の機能を維持し最低限の継続すべき通常業務を行いながら、新型インフルエンザ等対策に万全を期すための体制を整えます。
新型インフルエンザ等の発生前においては、海外で高病原性鳥インフルエンザの人感染例が発生した場合は、「広島県感染症対策連絡会議（新型インフルエンザ等）」を通じ、また、国が国内外で新型インフルエンザ等の疑いを把握し、初動対処方針を決定した場合等には、「広島県新型インフルエンザ等警戒本部」を通じ、町は、町役場内の関係課における認識の共有を図るとともに、関係課が連携し、一体となった取組を推進します。
海外において新型インフルエンザ等が発生し、国が政府対策本部を設置し、県が知事を本部長とする県対策本部を設置したときは、町は町長を本部長とする町対策本部を設置し、国、県等関係機関との連携を図りつつ、全庁一体となった対策を強力に推進していきます。
さらに、政府対策本部長が国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れがある新型イン
フルエンザ等が国内で発生し、全国的且つ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるとみとめ、特措法に基づく「緊急事態宣言」を行った場合には、町は、
政府対策本部の基本的対処方針に基づき、必要な措置を講じます。
なお、新型インフルエンザ等対策は、幅広い分野にまたがる専門的知見が求められる対策であることから、新型インフルエンザ等の発生前から、町行動計画の作成等において、医学・公衆衛生等の学識経験者等から意見を聴くとともに、発生時において、行動計画に沿って対策を講ずる
際には、可能な限り医学・公衆衛生等の学識経験者等からの意見を随時適切に求めることとします。
町は、これらの実施体制の整備等に当たっては、新型インフルエンザ等対策に関する情報提供、対策の調整等、国、県、指定（地方）公共機関、その他の関係機関等との連携、協力に十分留意する必要があります。
このため、県感染症センターが中心となって構築された医療関係者等のネットワークによる感染症情報の一元化に協力します。
（２）情報収集新型インフルエンザ等対策を随時適切に実施するためには、いずれの段階においても、新型インフルエンザ等に関する様々な情報を、系統的に収集・分析し判断につなげること、関係者に迅
速かつ定期的に還元することにより、効果的な対策に結びつけることが重要です。
また、県感染症センターが公表する新型インフルエンザ等に関する様々な情報を収集し、地域における医療体制等の確保に活用します。
（３）情報提供・共有（ア）情報提供・共有の目的
国家の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、県、町、医療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるため、対策の全ての段階、
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総論
分野において、国、県、町、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニケーションが必須です。
コミュニケーションは双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでなく、情報共有や情報の受取手の反応の把握までも含むことに留意します。
（イ）情報提供手段の確保
町民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられる
ため、外国人、障害者など情報が届きにくい人にも配慮し、受取手に応じた情報提供のためインターネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行います。
（ウ）発生前における町民等への情報提供
発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防的対策として、発生前においても、県及び町は、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果など
を町民のほか、医療機関、事業者等に情報提供します。こうした適切な情報提供を通して、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図り、納得を得ることが発生時に町民に正しく行動してもらう上で必要です。特に児童・生徒等に対しては、学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、関係課が連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していきます。
（エ）発生時における町民等への情報提供及び共有① 発生時の情報提供について
新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状
況等について、特に、対策の決定のプロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行います。提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要であり、誤った情報が出た
場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する必要があります。
また、新型インフルエンザには誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には原則として責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要です。
② 町民の情報収集の利便性向上
町民の情報収集の利便性向上のため、国や県、町、指定（地方）公共機関の情報などを、必要に応じて、集約し、町ホームページに総覧できるサイトを開設するとともに、広報紙、回覧等を活用します。
（オ）情報提供体制
情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築する必要があります。
町は、町対策本部における広報担当者を設置し、適時適切に情報を共有します。なお、対策の実施主体が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、町対策本部が調整します。
また、町は、町対策本部における広報担当者により、県と適時適切に情報を共有し、町が記者発表を行う場合は、事前に県と協議を行います。

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総論（カ）コールセンター等の設置
県は、海外発生期から小康期までの間、住民からの新型インフルエンザ等に関する一般的な相談に対応する情報提供窓口として、県庁にコールセンターを設置します。町は、県からの要請を受け相談窓口を設置し、県感染症センターが作成したＱ＆Ａを参考に相談に応じます。
なお、帰国者・接触者等の有症者からの相談などについては、（５）医療に記載します。

名

称

設置時期
機

能

設置場所

コールセンター（相談窓口）
海外発生期〜小康期まで※小康期に縮小・廃止
住民からの一般的な相談に対する情報提供
県庁（健康対策課）、町（健康づくり課）（４）予防・まん延防止（ア）予防・まん延防止の目的
新型インフルエンザ等の感染対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながります。また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内におさめることにつながります。
個人対策や地域対策、職場対策、予防接種などの複数の対策を組み合わせて行いますが、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、町は、県感染症センターの専門的判断に基づき対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止の指示を行います。
（イ）主なまん延防止対策
個人における対策については、町内における発生の初期の段階から、マスク着用・咳エチケッ
ト・手洗い・うがい・人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促します。また、
新型インフルエンザ等緊急事態において、県が、県感染症センターの専門的判断に基づき、必要に応じ、不要不急の外出自粛要請を行った場合には（特措法第 45 条第 1 項）、町民等への周知について協力します。
地域対策・職場対策については、町内における発生の初期の段階から、個人における対策のほ
か、職場における感染対策の徹底等の季節性インフルエンザ対策として実施されている感染防止
対策をより強化して実施します。
また、新型インフルエンザ等緊急事態において、県は、県感染症センターの専門的判断に基づき、必要に応じ、施設の使用制限の要請等を行うこととなっており（特措法第 45 条第 2 項、第 3項）、町が所管する施設に対して使用制限の要請があった場合には、利用者の理解を得ることに努め、速やかに要請に応じます。
（ウ）予防接種ⅰ）ワクチン
ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内におさめるよう努めることは、新型イン
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総論
フルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながります。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類があります。なお、新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザに限って記載します。
ⅱ）特定接種
ⅱ‑1）特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいいます。
政府行動計画において、特定接種の対象となり得る者は、① 「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）② 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員③ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員とされています。
このうち「国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業を行う事業者」について、特措法上の公益性・公共性が認められるのは、国、県及び町と同様の新型インフルエンザ等対策実施上の責務を担う指定（地方）公共機関制度であり、この制度を中心として特定接種の対象業務が定められます。具体的には、指定（地方)公共機関に指定されている事業者、これと同類の事業ないし同類と評価され得る社会インフラに関わる事業者、また、国民の生命に重大な影響があるものとして介護・福祉事業者が該当します。
また、この指定（地方）公共機関制度による考え方には該当しないが、特例的に国民生活の維持に必要な食料供給維持等の観点から、食料製造・小売事業者などが特定接種の対象となり得る登録事業者として追加されます。
この基本的考え方を踏まえた特定接種の対象となる業種・職務については、政府行動計画等
において示されています。
特定接種を実施するに当たっては、新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、①医療関係者、②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員、③指定公共機
関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）、④それ以外の事業者の順とすることが基本とされています。
また、危機管理においては状況に応じた柔軟な対応が必要となることから、政府行動計画においては、発生した新型インフルエンザ等の病原性の特性に係る基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き、更に、その際の社会状況等を総合的に政府対策本部が判断し、基本的対処方針
により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項を決定するとされています。
県及び町は、政府対策本部の決定に従い、新型インフルエンザ等の発生時に、自らの職員に速やかに特定接種を実施します。そのため、町職員については、新型インフルエンザ等対策の13

総論
職務に該当する者の考え方を整理し、政府対策本部が決定した基本的対処方針に従い、発生時に速やかに特定接種を実施できるようあらかじめ、接種対象者、接種順位等を定めておきます。
特定接種については、備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれば、備蓄ワクチンを用いることとなるが、発生した新型インフルエンザ等が H5N1 以外の感染症であった場合や亜型が H5N1 の新型インフルエンザであっても備蓄しているプレパンデミックワクチンの有効性が低い場合には、パンデミックワクチンを用いることとなります。
ⅱ‑2）特定接種の接種体制
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員については、当該地方公務員の所属する町は、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制を構築します。
ⅲ）住民接種ⅲ‑1）住民接種
特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組ができたことから、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第 46 条に基づ
き、予防接種法第 6 条第 1 項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなります。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第 6 条第 3 項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなります。
住民接種の接種順位等の基本的な考え方は、政府行動計画に示されているが、緊急事態宣言がなされている事態においては柔軟な対応が必要であることから、発生した新型インフルエン
ザ等の病原性等の情報を踏まえて、政府対策本部が決定することとなっています。
ⅲ‑2）住民接種の接種体制
町を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図ります。
ⅳ）留意点
国は、「特定接種」と「住民接種」の二つの予防接種全体の実施のあり方について、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性に係る基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き、その際の医療提供・国民生活・国民経済の状況に応じて政府対策本部において総合的に判断し、決定します。
ⅴ）医療関係者に対する要請
県感染症センターは、予防接種を行う必要があると認めるときは、医療関係者に対して必要な協力を要請又は指示（以下「要請等」という。）を行います(特措法第 31 条第 2 項、第 3 項、第 46 条第 6 項)。
（５）医療（ア）医療の目的
新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ町民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素です。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながります。
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるが、
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総論
地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要です。特に、地域医療体制の整備に当たっては、
新型インフルエンザ等発生時に医療提供を行うこととなる医療機関である指定（地方）公共機関
や特定接種の登録事業者となる医療機関を含め、医療提供を行う医療機関や医療従事者への具体的支援についての十分な検討や情報収集が必要です。
（イ）発生前における医療提供体制の整備
県感染症センターは、あらかじめ帰国者・接触者外来を設置する医療機関や公共施設等のリストを作成し設置の準備を行うとともに、帰国者・接触者相談センターの設置の準備を進めます。
県は、二次保健医療圏等の圏域を単位とし、保健所を中心として、市郡地区医師会、地域薬剤師会、地域の中核的医療機関（独立行政法人国立病院機構の病院、大学附属病院、公立病院等）
を含む医療機関、薬局、市町、消防等の関係者からなる対策会議を設置するなど、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療提供体制の整備を推進します。
（ウ）発生時における医療提供体制の維持・確保
県感染症センターは、発生段階における医療提供体制の維持・確保の対策について、予め方針を示します。
県内発生早期の段階では、医療の提供は、患者の治療とともに感染対策としても有効である可能性があることから、病原性が低いことが判明しない限り、原則として、感染症法に基づき、新型インフルエンザ等患者等を感染症指定医療機関に入院させます。このため、県は感染症病床等の活用計画を事前に策定することになっています。
特に、県内発生早期の段階では、新型インフルエンザ等の臨床像に関する情報は限られていることから、県感染症センターは、国などからの診断及び治療に有用な情報を医療現場に迅速に還元します。
新型インフルエンザ等に感染している可能性がより高い、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者の診療のために、県内で新型インフルエンザ等が拡がる前の段階までは各圏域に「帰国者・接触者外来」を確保して診療を行うが、新型インフルエンザ等の患者は帰国者・接触者外来を有しない医療機関を受診する可能性もあることを踏まえて対応します。
このため、帰国者・接触者外来を有しない医療機関も含めて、医療機関内においては、新型インフルエンザ等に感染している可能性がある者とそれ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫等を行い、院内での感染防止に努めます。また、医療従事者は、マスク・ガウン等の個人防護具の使用や健康管理、ワクチンの接種を行い、十分な防御なく患者と接触した際には必要に応じて、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行います。また、県は「帰国者・接触者相談センター」を設置し、その周知を図るとともに、帰国者・接触者外来等の県内における医療提供体制については、一般的な広報によるほか「帰国者・接触者相談センター」から情報提供を行います。
＜帰国者・接触者等の有症者からの相談・外来対応＞
名

称

帰国者・接触者相談センター

帰国者・接触者外来

設置時期

海外発生期〜県内発生早期

海外発生期〜県内発生早期機

能・電話により患者トリアージ

帰国者・濃厚接触者で症状ある者の診療及び感染症指定医療機関への引継

設置場所

県感染症センター、保健所
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感染症指定医療機関等

総論
帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも患者が見られるようになった場合等には、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替えます。また、患者数が大幅に増加した場合にも対応できるよう、重症者は入院、軽症者は在宅療養に振り分け、医療提供体制の確保を図ることとします。
その際、感染症指定医療機関等以外の医療機関や臨時の医療施設等に患者を入院させることができるよう、地域においては、事前に、その活用計画を策定しておく必要があり、また、在宅療養の支援体制を整備しておくことも重要です。
医療の分野での対策を推進するに当たっては、対策の現場である医療機関等との迅速な情報共有が必須であり、国、県及び町との連携だけではなく、県医師会・市郡地区医師会・学会等の関係機関のネットワークの活用が重要です。
（エ）医療関係者に対する要請・指示、補償
新型インフルエンザ等の患者等に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、医師、看護師等その他の政令で定める医療関係者に対し、知事は医療を行うよう要請等をすることができることになっています（特措法第 31 条）。
県は、国と連携して、要請等に応じて患者等に対する医療を行う医療関係者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償します（特措法第 62 条第 2 項）。また、医療の提供の要請等に応じた医療関係者が、損害を被った場合には、政令で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者に対して補償をします（特措法第 63 条）。
（オ）抗インフルエンザウイルス薬等（特措法第 10 条、第 51 条）ⅰ）抗インフルエンザウイルス薬の備蓄① 諸外国における備蓄状況や最新の医学的な知見等を踏まえ、県は、県民の 45％に相当する量を目標として、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬を計画的かつ安定的に備蓄します。
なお、その際、現在の備蓄状況や流通の状況等も勘案することとします。
② 県は、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行いますが、新型インフルエンザが県内にまん延した場合、通常の流通ルートで入手困難になることが予想される段階で、流通業者との事前の取り決めに基づき、備蓄薬の放出を行います。また、国が備蓄する抗インフルエンザウイルス薬についても、適切な時期に放出要請を行うなど、必要な対応を図ることになっています。
（６）町民生活及び経済の安定の確保
新型インフルエンザは、多くの町民がり患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われています。また、本人のり患や家族のり患等により、町民生活及び経済に多大な影響を与えるおそれがあります。
このため、新型インフルエンザ等発生時に、町民生活及び経済への影響が最小限となるよう、国、県、町、医療機関、指定（地方）公共機関及び登録事業者は特措法に基づき事前に十分準備を行い、一般の事業者においても事前の準備を行うことが重要です。

16

総論
Ⅱ‑７．発生段階
新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じて採るべき対応が異なることから、意思決定を迅速に行うことができるよう、予め各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要があります。発生状況に応じ、特に地域での医療提供や感染対策等について、柔軟に対応する必要があることから、国及び県は、政府行動計画及び県行動計画において、発生段階を未発生期から小康期までに分類しています。
これらの分類を踏まえ、町行動計画においても、町における発生段階を次のとおり分類し、各段階における対応方針を定めます。
発生段階
国発生段階

県発生段階

状態
町発生段階
・新型インフルエンザ等が発生していない状態
・海外において、鳥類等の動物のインフルエン

未発生期

未発生期

未発生期

ザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、ヒトからヒトへの持続的な感染は見られていない状況（発生疑いを含む）

海外発生期

海外発生期

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
いずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の国内発生早期

県内未発生期

町内未発生期患者が発生しているが、町内で発生していない状態
町内で新型インフルエンザ等の患者が発生して県内発生早期

町内発生早期

ことができる状態

国内感染期

小康期

いるが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追う

県内感染期

町内感染期

小康期

小康期

町内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴を疫学調査で追うことができなくなった状態
患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態段階の期間はきわめて短期間となる可能性があり、また、必ずしも段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化するということに留意する必要があります。
なお、発生段階の移行については必要に応じて県と協議の上、町対策本部において決定するものとします。
町及び関係機関等は、それぞれの行動計画等で定められた対策を段階に応じて実施します。

17

総論

発生段階と方針
方針

ウイルス
流入阻止

体制整備

ウイルス
限局化

被害の最小化

対策の評価と見直し

重症者を中心とした

入院対応
予防
投薬

国内の発症者数

予防投与の効果、薬剤の量を踏
まえ、予防投与の必要性を検討

小康期

再燃期

増加傾向

▲ ◆患者発生が再度水準でとどまる▲ ◆患者発生が低い

延防止効果の低下▲ ◆ 国内発生

県内感染期▲ ◇入院措置によるまん▲ ◆ 海外発生◆ 国として公表◇ 都道府県等単位における判断

疫学調査で追えない

県内
県内
未発生期 発生早期▲ ◇ 発生患者の接触歴が

海外発生期

未発生期

Ⅱ‑８．組織体制

１．安芸太田町の新型インフルエンザ等発生時の体制
発生段階

発生段階ごとの目的
県の危機管理体制
町

海外
発生期
①体制整備

未発生期
①体制整備
②発生の早期確認に努める

県内
未発生期
①体制整備

県内
発生早期
①感染拡大防止策実施②医療体制の確保③感染拡大に備えた体制整備県内
感染期①医療体制の維持②健康被害・
生活・経済へ
の影響を最小限にとどめる

小康期①県民生活・
経済の回復を図り第二波に備える＜緊急事態宣言時＞
外出自粛要請、施設の使用制限、臨時の医療施設の設置 等
平常時

注意体制
※1

広島県感染症対策連絡会議（新型インフルエンザ等対策）

通常体制

警戒体制

警戒体制
※2
広島県新型インフルエンザ等警
戒本部設置（本部長：健康福祉局長）
町新型インフル
エンザ等対策連
絡会議設置

非常体制

※3

新型インフルエンザ等対策本部設置（本部長：知事）

広島県新型インフルエンザ等警戒本部設置（本部長：
健康福祉局長）

安芸太田町新型インフルエンザ等対策本部設置（本部長：町長）

町対策連絡
会議設置

18

総論
※１ 海外で鳥インフルエンザの人感染例発生※２ 国内・県内で鳥インフルエンザの人感染例発生又は海外で新型インフルエンザ等感染疑い例発生※３ 国が政府対策本部を解散した時は、警戒体制等へ移行する。

２．町対策本部における各課の主な業務担当
部局名

項

目

・ 職場内での感染予防策及び感染拡大防止策の徹底に関すること
・ 発生期における町業務の維持継続に関すること・ 町民への情報提供に関すること
共通

・ 関係機関・団体等との情報共有に関すること
・ 集客施設におけるまん延防止に関すること
・ 発生期における、関係団体等への活動の継続又は自粛要請等に関すること・ 所管する事業者等への情報提供及び事前計画の策定等、対策実施への協力・助言に関すること・ 町対策本部の運営に関すること
・ 消防防災関係との連絡調整に関すること・ 自衛隊の派遣要請に関すること

総務課

・ 町業務の維持（職員の健康管理を含む）総括に関すること
・ 庁舎におけるまん延防止に関すること
・ 広報の総括に関すること
・ 物品調達に関すること
・ 報道機関への情報提供に関すること

会計課

・ 出納機能の確保に関すること
・ 町内在住外国人への情報提供の支援に関すること
・ 海外渡航者への情報提供の支援に関すること

住民生活課
支 所

・ 感染性産業廃棄物の処理に関すること
・ ごみの排出抑制に関すること
・ 火葬体制の確保のための支援に関すること
・ 生活関連物資の確保のための支援に関すること
・ 新型インフルエンザ予防接種に関すること
・ 健康相談対応、感染予防策の普及・啓発に関すること

健康づくり課

・ 町内医療機関との連絡調整に関すること
・ 防疫対策の統括に関すること
・ 医療提供体制の確保に関すること

福祉課

・ 要援護者（在宅の高齢者・障害者等）への支援に関すること
・ 社会福祉施設等における感染予防・まん延予防に関すること

19

総論
・ 農林水産業の維持・復旧のための支援に関すること
・ 食品事業者等に対する感染防止策の周知に関すること
産業振興課

・ 主要食料の確保のための支援に関すること
・ 高病原性鳥インフルエンザ対策本部事務局主管部として、新型インフルエンザ対策本部との連絡調整に関すること

商工観光課

建設課
地域づくり課

教育委員会

児童育成課

・ 生活関連物資の物価・流通状況の調査等に関すること・ ライフライン（金融・運送）の機能確保に関すること・ ライフライン（下水）の確保に関すること・ ライフライン（水道）の機能確保に関すること
・ 公共交通機関におけるまん延防止に関すること
・ 公立教育機関における感染予防・まん延予防に関すること
・ 発生期における教育対策に関すること
・ 保育所等における感染予防・まん延予防に関すること
・ 町立病院における診療機能の確保に関すること

病院事業

・ 患者輸送体制の確保に関すること
・ 医薬品・医療機器等の確保に関すること

議会事務局
税務課

・ 各課の応援に関すること

20

Ⅲ．各段階における対策
以下、発生段階ごとに、目的、対策の考え方、主要６項目の個別の対策を記載します。
新型インフルエンザ等が発生した場合、国は政府行動計画に基づき「基本的対処方針」を作成することとなっており、県は、「広島県感染症対策会議（新型インフルエンザ等対策）」
を定期的に開催し、新型インフルエンザ等対策を推進することになっています。
個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行時期とは必ずしも一致しないことや、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、必要な対策を柔軟に選択し実施していきます。

21

未発生期

未発生期
・新型インフルエンザ等が発生していない状態
・海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、ヒトからヒトへの持続的な感染は見られていない状況（発生疑いを含む）
目的：
１）発生に備えて体制の整備を行う。
２）国及び県との連携の下、発生の早期確認に努める。
対策の考え方：１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、町行動計画等を踏まえ、国や県との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、人材の育成
等、事前の準備を推進する。
２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。

（１）実施体制・町は特措法に基づき、政府行動計画及び県行動計画を踏まえ、発生前から新型インフルエ

ンザ等の発生に備えた町行動計画の作成を行い、必要に応じて見直します。併せて、平素から国、県、他の市町と相互に連携し、情報交換、連携体制の確認をします。また、新型インフルエンザの発生時に、速やかに新型インフルエンザ等対策本部を立ち上げられるよう、安芸太田町新型インフルエンザ等対策連絡会議を設置します。
【県の体制】
・

海外で高病原性鳥インフルエンザの人感染例が発生した場合、必要に応じて「広島県感染症対策連絡会議（新型インフルエンザ等対策）」を開催するなど情報収集及び連絡活動を主として行い、状況によりさらに高度の配備に迅速に移行し得る体制とする。
【注意体制】

・県は、次の場合に「広島県新型インフルエンザ等警戒本部」を設置し、情報収集、連絡活動及び感染防止対策を実施するとともに、事態の推移に伴い、直ちに非常体制に切り替え得る体制とする。
【警戒体制】＊

国が、鳥等との接触歴がなく、持続的なヒト−ヒト感染の可能性が確認されるなど、国内外で新型インフルエンザや全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症の発生の疑いを把握し、初動対処方針を決定した場合＊
・国内で高病原性鳥インフルエンザの人感染例が発生した場合
二次保健医療圏域等の圏域を単位として、「地域新型インフルエンザ等対策推進会議」を

設置する。

22

未発生期
（２）情報収集
ア

情報収集
国、県等から新型インフルエンザ対策等に関する国内外の情報を収集します。
＜情報収集源＞国、国立感染症研究所、県、保健環境センター、WHO（世界保健機関）【サーベイランス、情報収集に関する県の対策】・ 県は、ヒトで毎年冬季に流行する季節性インフルエンザについて、指定届出機関において患者発生の動向を調査し、流行状況について把握する。また、保健環境センターにおいて、ウイルス株の性状(亜型や薬剤耐性等)を調査し、流行しているウイルスの性状について把握する。
・ 県は、インフルエンザによる入院患者及び死亡者の発生動向を調査し、重症化の状況を把握する。
・

県は、学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況(学級•学校閉鎖等)を調査し、インフルエンザの感染拡大を早期に探知する。
・ 県は、新型インフルエンザの出現の監視に活用するために、国が行う鳥類、豚が保有する
インフルエンザウイルスの情報収集、分析評価に協力する。

（３）情報提供・共有
ア 平常時の情報提供(ｱ) 町民への情報提供体制の構築
・

新型インフルエンザ等に関する正しい知識と適切な感染防止策について、国内発生時に混乱のないよう町民に呼びかけるとともに、継続的な情報提供体制を構築します。

・

マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図ります。

(ｲ)

関係機関への情報提供
・医師会等の関係機関に対し、町の新型インフルエンザ等対策について周知を行い、町行動計画への理解と協力を求めます。

・

新型インフルエンザ等発生時には、関係機関と連携し、統一的な対応を図ることができるよう連絡体制を整備します。

・

学校及び関係団体に必要に応じ、町行動計画に関する説明会を実施して協力を求めます。

・県と連携し、住民からの一般的な問合せに対応できる相談窓口を設置する準備を進め
ます。

23

未発生期
（４）予防・まん延防止
ア

感染防止策の周知
・平常時から、うがい・手洗い・マスク着用及び咳エチケットなど個人でできる感染防止策を広く町民に周知します。

＊

町ホームページにより、感染防止策の周知を図ります。

＊

医療機関、学校及び社会福祉施設等における感染防御方法について周知・注意喚起を図ります。

＊

感染防御方法、飛沫感染防止策等について、県の作成する「県民向けＱ＆Ａ」や「施設管理者向けマニュアル」等を参考に周知を行います。

＊

個人における対策のほか、職場における季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策について周知を図るための準備を行います。

＊

町は、県が作成する、各発生段階における疫学調査及び接触者への指導等についての「対応マニュアル」を参考にします。

イ

社会活動等の制限
・

新型インフルエンザ等緊急事態において、県が不要不急の外出の自粛要請を行うことについての周知を図り、また、事業者等に対し、施設の使用制限の要請等の感染対策について周知を図り、理解と協力を求めます。

ウ

予防接種（ｱ）基準に該当する登録事業者の登録
・町は、特定接種に係る接種体制、事業継続に係る要件や登録手続き等に関して国が定める登録実施要領に基づき、事業者に対して、登録作業にかかる周知等に協力します。

・

町は、国が、事業者の登録申請を受付け、基準に該当する事業者を登録事業者として登録することに協力します。

(ｲ) 接種体制の構築
ａ

特定接種

・

町は、特定接種の対象となり得る者に対し、集団的接種を原則として、速やかに特定接種が実施できるよう、庁内の接種体制を構築します。
ｂ

住民接種

・

町は、国及び県の協力を得ながら、特措法第 46 条又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づき、当該町の区域内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種することができるための体制の構築を図ります。

・町は、円滑な接種の実施のために、県からの技術的な支援を受け、あらかじめ市
24

未発生期
町間で広域的な協定を締結するなど、居住する町以外の市町における接種を可能にするよう努めます。
・町は、速やかに接種することができるよう、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知•予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めるよう努めます。

ｃ

情報提供

・

町は、県からの、新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や、供給体制・接種体制、接種対象者や接種順位の在り方といった基本的な情報について情報提供を行い、町民の理解促進を図ります。

（５）医療
ア

地域医療提供体制の整備
・町は、県等が二次保健医療圏等の圏域を単位とし、「地域新型インフルエンザ等対策推進会議」を設置し、圏域内の市町や地区医師会、医療機関等の関係機関と連携を図り、地域の実情に応じた医療提供体制の整備を推進することに協力します。
・

町は、県が帰国者・接触者外来を行う医療機関等の準備や結核病床を有する医療機関

等の入院医療機関の整備を進めることに対し、情報提供を行います。
イ

町内感染期の医療の確保
・

町内感染期に備え、次の準備を進めます。

＊

県と連携し、全ての医療機関に対して、医療機関の特性や規模に応じた診療継続計画の作成を要請し、必要な支援に努めます。

＊

入院治療が必要な新型インフルエンザ等の患者が増加し、医療機関の収容能力を超えた場合に備え、県と連携し、臨時の医療施設等で医療を提供することについて検討します。

＊

町は、地域の医療機能維持の観点から、積極的には新型インフルエンザ等患者に対応せず、透析医療等の特定の診療を主に行う医療機関の設定を検討します。

＊

社会福祉施設等の入所施設において、集団感染が発生した場合の医療提供の方法を検
討します。

ウ

患者搬送体制の整備

・ 消防機関等と連携し、患者搬送時における感染防御策の徹底を図るとともに、町内感染
期には患者数の増加、入院の対象となる重症患者の増加が想定されることから、各発生段階に応じた搬送体制の確保を図ります。
また、新型インフルエンザ等の感染拡大に備え、県と連携して、近年の感染防御技術の向上も踏まえて、より安全で効果的な搬送体制の確保を図ります。

25

未発生期

（６）町民生活及び経済の安定の確保
ア

町民への対応・

新型インフルエンザ等発生時には、社会機能が低下するおそれがあることから、町民に対し、平常時から、次の取組などを心掛けるよう周知を図ります。

＊

できるだけ外出を避けることができるよう、事前に食料品等の備蓄を行うこと。

＊

電気・ガス・水道等の供給不足が予測されるため、燃料資源等の消費節減に努めること。

＊

通常のごみ収集回数等の維持が困難となることが予測されるため、ごみの排出抑制に努めること。 等
イ 事業者への対応
・町は、事業者に対し、新型インフルエンザ等の発生に備え、職場における感染防止策及び可能な範囲での業務の縮小等に向けた取組が行える計画を策定する等、事前の準備を行うよう周知を図ります。

ウ

要援護者への生活支援

・

介護や介助がなければ日常生活が困難な在宅の高齢者、障害者等への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事提供等）等について、対象世帯の把握とともにその具体的手続を決めておきます。

エ・

火葬能力等の把握
町は県と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備します。

オ

物資及び資材の備蓄等

・

新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資及び資材を備蓄等します。

カ

防犯・防災活動・ 新型インフルエンザ等の感染拡大（まん延）に備え、防犯・防災機能を維持し、町民生活の安全・安心を確保できるよう、関係機関と協力体制を構築します。

26

海外発生期
海外発生期
・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態
・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している
場合等、様々な状況
目的：
１）新型インフルエンザ等の国内侵入状況等に注視し、早期発見に努める。
２）町内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方：１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない
可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
２）対策の判断に役立てるため、国及び県との連携の下で、海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
３）町内発生した場合に備え、早期に発見できるよう情報収集体制を強化する。
４）県等と連携し、海外での発生状況について注意喚起するとともに、町内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、関係団体、医療機関、事業者、町民に準備を促す。
５）国が検疫等により、国内発生を出来るだけ遅らせるよう努めている間に、医療機関等への情報提供、検査体制の整備、診療体制の確立、町民生活及び経済の安定のための準
備、プレパンデミックワクチンの接種、パンデミックワクチンの接種準備等、町内発生に備えた体制整備を急ぐ。

（１）実施体制
・

海外において新型インフルエンザ等が発生し、国が政府対策本部を県が県対策本部を設置したときは、町は、町長を本部長とする町対策本部を設置し、国が決定する基本的対処方針
及び県行動計画、町行動計画等に基づき、対策を協議・実施します。
【非常体制】
・対策の実施に当たっては、県対策本部と連携し対応を行います。

（２）情報収集ア

情報収集
・

県と連携し、新型インフルエンザ等の対策や海外での発生状況、病原体に関する情報、疫学情報（症状、致命率等）、治療法に関する情報（抗インフルエンザウイルス薬の有効性等）
等に関する国内外の情報を収集します。

27

海外発生期（３）情報提供・共有
ア

町民への情報提供
・

町民に対し、海外での発生状況を迅速かつ正確に情報提供するとともに、相談窓口の設置等について、様々な広報媒体を活用した広報を行います。
＊

引き続き、町民に対し、新型インフルエンザ等の基本的知識、発生状況、感染防止策、などの最新情報を町ホームページなどの広報媒体等で周知し、町内での発生に備えます。
＊

町は、外国人に対し、民間団体等の協力を得て情報提供をします。

＊

町は、障害者に対し、障害の特性に応じて情報提供に努めます。

＊

海外渡航者に対し、海外での鳥インフルエンザや新型インフルエンザ等の発生状況や予防策等の情報提供を行います。
イ

コールセンター及び相談窓口の設置
・町は、県が設置する住民からの一般的な問合せに対応するコールセンターを紹介するとともに、県からＱ＆Ａ等の必要な情報を受け、住民からの一般的な問合せに対応する相談窓口を設置します。
ウ

関係機関への情報提供
・ 県と連携し、医師会等の関係機関に対し、迅速に情報提供を行うとともに、町内発生に備えた協力を要請します。

（４）予防・まん延防止
ア

感染症危険情報の発出等
・

国及び県等の関係機関からの情報をもとに感染症危険情報を発出し、新型インフルエンザ等の発生が疑われ、又は新型インフルエンザ等の発生が確認された地域への渡航自粛等、町民や町内事業者等に注意喚起を行います。
イ

感染予防策
・

町民等に対し、うがい・手洗い・マスク着用及び咳エチケットを習慣化するよう周知徹底を図ります。
＊

町ホームページ等により、感染防止策の周知を図ります。

＊

医療機関、学校及び社会福祉施設等における感染防御方法について周知・注意喚起を図ります。
・県と連携し、国内における新型インフルエンザ等患者の発生に備え、感染症法に基づく、患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察の実施、有症時の対応指導等）の準備を進めます。

ウ

社会活動等の制限
・町は、町民等に対し、新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出の自粛要請の感染防止策について周知を図り、また、事業者等に対し、施設の使用制限の要請等の感染
28

海外発生期対策について周知し、理解と協力を求めます。

エ

予防接種(ｱ) 特定接種・町は、国及び県と連携して、地方公務員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本として、本人の同意を得て特定接種を行います。

(ｲ) 住民接種・ 町は、発生した新型インフルエンザ等の特徴を踏まえ、特措法第 46 条に基づく住民接種
又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種の準備を国が開始した場合には、国及び県と連携して接種体制の準備を行います。
・町は、全町民が速やかに接種できるよう、集団的な接種を行うことを基本として、事前に町行動計画において定めた接種体制に基づき、具体的な接種体制の構築の準備を進めるとともに、接種体制の構築を調整します。

（５）医療
ア

新型インフルエンザ等の症例定義
・イ

新型インフルエンザ等の症例定義を関係機関に周知します。

帰国者・接触者相談センターの設置
・県は国の要請を受け、帰国者・接触者相談センターを設置することとなっており、町は、発生国からの帰国者等であって、発熱・呼吸器症状を有する者は、帰国者・接触者
相談センター等を通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう周知します。

ウ

医療体制の整備・発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者について、新型インフルエ

ンザ等にり患する危険性がそれ以外の患者と大きく異なると考えられる間は、定められた医療機関に設置された、帰国者・接触者外来において診断を行います。そのため、町は、県等が行う帰国者・接触者外来の整備に協力します。
・

帰国者・接触者外来を有しない医療機関を新型インフルエンザ等の患者が受診する可能性もあるため、医師会等の協力を得て、院内感染対策を講じた上で、診療体制を整備するよう依頼します。
・感染症指定医療機関において入院医療が行えるよう受入れ準備を行うとともに、町内での感染拡大に備え、感染症指定医療機関以外の病院に対し、入院病床での受入れ準備を要請します。
エ

患者搬送体制・

町内での患者の発生と感染拡大に備え、県及び消防機関等と連携し、搬送時の感染防御策を確認するとともに、搬送体制の確保を図ります。

29

海外発生期（６）町民生活及び経済の安定の確保
ア

町民への対応・

町民に対し、発生時における社会機能の維持に向けて、次の取組を心掛けるよう周知を図

ります。

イ

＊

食料品等の備蓄状況を確認し、適宜補充すること。

＊

電気・ガス・水道等の燃料資源等の消費節減に努めること。

＊

ごみの排出の抑制に努めること。 等

事業者への対応
・

事業者に対し、発生状況等に関する情報提供に努め、職場での感染防止策及び可能な範囲での業務の縮小等に向けた取組の準備を行うよう周知を図ります。指定地方公共機関等社会機能の維持に関わる事業者には、職場での感染防止策及び業務継続計画に基づく取組の準備を行うよう要請します。
ウ

要援護者への生活支援
・ 町内感染期における在宅の高齢者、障害者等への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事提供等）等、搬送、死亡時の対応等について、対象世帯の把握とともにその具体的手続を検討し、準備を行います。

・エ

災害応急救助物資の利用について検討します。

火葬能力等の把握
・町は、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行います。
オ

防犯・防災活動・

新型インフルエンザ等の感染拡大（まん延）に備え、防犯・防災機能を維持し、町民生活の安全・安心を確保できるよう、関係機関と協力体制を構築します。

30

町内未発生期
町内未発生期・国内のいずれかの都道府県及び県内他市町で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、町内で発生していない状態
目的：１）町内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方：１）町内発生早期への移行に備えて、医療体制の確保、町内生活及び経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の準備を急ぐ。
２）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。

（１）実施体制ア

県の実施体制・イ

県は、知事を本部長とする県対策本部の体制【非常体制】を継続します。
町の実施体制・

国内において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあるとの情報を得た場合には、速やかに対策連絡会議を開催し、情報の集約・共有・分析を行い、町対策本部の設置を検討します。
ウ

緊急事態宣言時の措置

・ 町は、国により緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置します。（特措法第 36 条）（２）情報収集
ア

情報収集
・

町は県と連携し、新型インフルエンザ等の対策等に関する国内外の情報を収集します。

（３）情報提供・共有
ア

町民への情報提供

・

町民に対し、海外及び国内での発生状況を迅速かつ正確に情報提供するとともに、感染防止策の強化、県コールセンター及び町の相談窓口の設置等について、様々な広報媒体を活用した広報を行います。

＊

引き続き、新型インフルエンザ等の基本的知識、発生状況、感染防止策、県コールセン

ターの設置などの最新情報を町ホームページなどの広報媒体等を利用し、町民に情報提供を行います。
＊

町は、外国人に対し、民間団体等の協力を得て、情報提供します。

＊

町は、障害者に対し、障害の特性に応じて情報提供に努めます。
31

町内未発生期＊ 海外渡航者に対し、海外での鳥インフルエンザや新型インフルエンザ等の発生状況や予防策等の情報提供を行います。
イ

コールセンター及び相談窓口の充実・強化
・町は、県が設置するコールセンターの体制の充実・強化に協力します。

・町は、県から状況の変化に応じたＱ＆Ａ等の必要な情報の提供を受け、住民からの一般的な問合せに対応する相談窓口の充実・強化を図ります。
ウ

関係機関への情報提供
・医師会等の関係機関に対し、迅速に情報提供を行うとともに、町内発生に備えた協力を要請します。

（４）予防・まん延防止
ア

感染症危険情報の発出等
・国等関係機関からの情報をもとに感染症危険情報を発出し、新型インフルエンザ等の発生が疑われ、又は新型インフルエンザ等の発生が確認された地域への渡航自粛等、町民や町内事業者等への注意喚起を継続します。
イ

感染防止策
・

町民等に対し、うがい・手洗い・マスク着用及び咳エチケットを習慣化するよう周知徹底を図ります。
＊

町ホームページ等により、感染防止策の周知を図ります。

＊

医療機関、学校及び社会福祉施設等における感染防御方法について周知・注意喚起を図ります。
ウ

社会活動等の制限
・町は、町民等に対し、新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出の自粛要請の感染防止策について周知を図り、また、事業者等に対し、施設の使用制限の要請等の感染対策について周知し、理解と協力を求めます。
・町は、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を周知・徹底します。

＜季節性インフルエンザ並みの場合の対応＞
・

町内で発生した場合には、次の感染拡大防止策の実施取組について要請します。

＊ 学校で患者が発生した場合、当該学校の児童・生徒等を感染から守るために、その設置者は必要に応じて臨時休業を行うこと。

32

町内未発生期エ

予防接種（ｱ）特定接種・町は、国及び県と連携して、地方公務員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本として、本人の同意を得て特定接種を行います。

（ｲ）住民接種・町は、国が接種順位を決定し、ワクチン供給が可能になり次第、全町民が速やかに接種できるよう、集団的な接種を行うことを基本として、事前に町行動計画において定めた接種体制に基づき、接種をするよう対応します。

・町は、発生した新型インフルエンザ等の特徴を踏まえ、予防接種法第 6 条第 3 項に基づ
き新臨時接種を国及び県と連携して接種を行います。

（ｳ）緊急事態宣言がされている場合の措置
・町は、住民に対する予防接種については、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法

第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施しま
す。

（５）医療
ア

医療体制の整備・県は、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって発熱•呼吸器症状等を有する者に係る、帰国者•接触者外来における診療体制や、帰国者•接触者相談センターにおける相談体制を、海外発生期に引き続き継続します。必要が生じた場合には、原則、帰国者•接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関でも診療する体制に移行できるよう関係機関と調整を進めるため、町は県の要請を受け、連携・協力します。
イ

疑い患者への対応
・町は、県が新型インフルエンザ等の疑いと診断された者に対しては、国の方針に従い、感染症法に基づき感染症指定医療機関の受診を促すことに対し支援します。
この措置は、病原性が高い場合に実施することとするが、発生当初は病原性に関する情報が限られていることが想定されることから、病原性が低いことが判明しない限り実施します。
・町は、県が、疑い患者の同居者や、同じ職場にいる者、医療従事者又は救急隊員等搬送従事者等が十分な防御なく曝露した際等には、医療機関の協力を得て、抗インフルエンザウイ
ルス薬の予防投与及び有症時の対応を指導し、症状が現れた場合には、感染症指定医療機関等に移送することに対し支援します。
ウ

患者搬送体制・

町内での患者の発生と感染拡大に備え、県及び消防機関等と連携し、搬送時の感染防御策を確認するとともに、搬送体制の確保を図ります。

33

町内未発生期（６）町民生活及び経済の安定の確保
ア

町民への対応・

町民に対し、発生時における社会機能の維持に向けて、次の取組を心掛けるよう周知を図

ります。

・

＊

食料品等の備蓄状況を確認し、適宜補充すること。

＊

電気・ガス・水道等の燃料資源等の消費節減に努めること。

＊

ごみの排出の抑制に努めること。 等

町民に対して、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけます。
イ

事業者への対応
・

事業者に対し、発生状況等に関する情報提供に努め、職場での感染防止策及び可能な範囲での業務の縮小等に向けた取組の準備を行うよう周知します。
ウ

要援護者への生活支援
・

町内感染期における在宅の高齢者、障害者等への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事提供等）等、搬送、死亡時の対応等について、対象世帯の把握とともにその具体的手続を検討し、準備を行います。
・エ

災害応急救助物資の配布について検討します。

防犯・防災活動・

新型インフルエンザ等の感染拡大（まん延）に備え、防犯・防災機能を維持し、町民生活の安全・安心を確保できるよう、関係機関と協力体制を構築します。
オ

緊急事態宣言がされている場合の措置
・緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行います。
(ｱ) 事業者の対応等
指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、その業務を適切に実施するため、必要な措置を開始します。登録事業者は、医療の提供並びに町民生活及び経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取組を行います。
(ｲ) 水の安定供給（特措法第 52 条）
水道事業者である町は、行動計画又は業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じます。
(ｳ) サービス水準に係る町民への呼びかけ
町は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、町民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかけます。
(ｴ) 生活関連物資等の価格の安定等
町は、県と連携し、町民生活及び経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等
34

町内未発生期の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行います。また、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図ります。

35

町内発生早期
町内発生早期
・町内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態
目的：
１）町内での感染拡大をできる限り抑える。
２）患者に適切な医療を提供する。
３）感染拡大に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方：１）感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染拡大防止対策等を行う。国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、緊急事態宣言が行われたときには、積極的な感染拡大防止対策等をとる。
２）医療体制や感染拡大防止対策について周知し、個人一人ひとりが取るべき行動について十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を行う。
３）国内での患者数が少なく、症状や治療に関する臨床情報が限られている可能性が高いため、国内での情報をできるだけ集約し、医療機関等に提供する。
４）新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関での院
内感染対策を実施する。
５）町内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、町民生活及び経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。

（１）実施体制ア

県の実施体制・県は、知事を本部長とする県対策本部の体制【非常体制】を継続します。

・県対策本部は、専門家委員会の意見等を踏まえ、行動計画等に基づき、感染拡大防止策等に関する対策を協議・実施します。
イ

緊急事態宣言時の措置

・町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置します。（特措法第36 条）（２）情報収集
ア

0

情報収集
・

国内の発生状況や他の自治体等の対応をリアルタイムで把握するため、国及び県を通じて必要な情報を収集します。

36

町内発生早期（３）情報提供・共有
ア

町民への情報提供
・

引き続き、国内での最新の発生状況や対策の内容を詳細に情報提供し、町民への注意喚起を行います。
＊

新型インフルエンザ等の基本的知識、国内での発生状況及び感染防止策などの最新情報
を町ホームページなどの広報媒体等を利用し、町民に正確な情報を提供するとともに、随時メッセージを発し、風評等による混乱防止を図ります。

イ＊

町は、外国人に対し、民間団体等の協力を得て情報提供します。

＊

町は、障害者に対し、障害の特性に応じて情報提供に努めます。

相談窓口の設置
・引き続き、県から状況の変化に応じたＱ＆Ａ等の情報の提供を受け、相談窓口の設置・運営を行います。

ウ

関係機関への情報提供
・ 医師会等の関係機関に対し、患者等の発生状況や感染防止策等について情報提供します。

（４）予防・まん延防止
ア 町内でのまん延防止(ｱ) 町は、国及び県と連携し、感染症法に基づき、患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察等）などの措置を行います。
(ｲ) 町は、国及び県と連携し、町民、事業者、関係機関等に対して次の要請を行います。
・ 町民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること・時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨します。また、事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理や、帰国者接触者外来への相談等を要請します。
・

事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請します。

・ ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請します。
・ 公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請します。
(ｳ) 病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請します。
＜季節性インフルエンザ並みの場合の対応＞
・

町内で発生した場合には、次の感染拡大防止策の実施取組について要請します。
＊ 学校で患者が発生した場合、当該学校の児童・生徒等を感染から守るために、その設置者は必要に応じて臨時休業を行うこと。
37

町内発生早期イ

予防接種(ｱ) 特定接種・町は、国及び県と連携して、地方公務員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本として、本人の同意を得て特定接種を行います。
(ｲ) 住民接種・ 町は国が発生した新型インフルエンザ等の特徴を踏まえ、特措法第 46 条に基づく住民
接種又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種の準備を開始した場合には、国及び県と連携して接種体制の準備を行います。
・町は、全町民が速やかに接種できるよう、集団的な接種を行うことを基本として、事前に町行動計画において定めた接種体制に基づき、具体的な接種体制の構築の準備を進めます。

ウ

緊急事態宣言がされている場合の措置
・町は、住民に対する予防接種については、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施します。

（５）医療ア 医療体制・町は、症例定義に基づき新型インフルエンザ等が疑われる患者が増加し、すべての患者を帰国者・接触者外来で診察できなくなった段階において、国及び県との連携、医師会等の協力を得て、一般の医療機関でも診察する体制への移行に協力します。
・

また、医療機関に対して、新型インフルエンザ等の患者または疑似症患者と判断した場合には、直ちに各保健センターへ連絡するよう求めます。
イ

患者への対応等・町は、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者は、帰国者・接触者相談センター等を通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう引き続き周知します。
ウ

医療機関等への情報提供
・

町は、国及び県と連携し、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を、医療機

関及び医療従事者に迅速に提供します。

＜季節性インフルエンザ並みの場合の対応＞
・ 原則として、患者（患者と疑われる者を含む。）に対する入院措置を中止し、軽症者は外出を自粛し、自宅において療養するとともに、重症者は全ての入院医療機関において診療を行うよう要請します。

38

町内発生早期・ 原則として、全ての一般医療機関においても感染拡大防止に十分配慮した上で患者の診療を行うよう要請します。
＊

外来診療時に、発熱患者とその他の患者について医療機関内の受診待ちの区域を分ける、診療時間を分けるなど帰国者・接触者外来機能を持たせるよう注意を払う。

エ

患者搬送体制・ 県内での患者の発生と感染拡大に備え、県及び消防機関等と連携し、搬送時の感染防御策を確認するとともに、搬送体制の確保強化を図ります。

（６）町民生活及び経済の安定の確保
ア

町民への対応・・

町民に対し、次の取組を心掛けるよう周知を図ります。
＊

食料品等の備蓄状況を確認し、適宜補充すること。

＊

電気・ガス・水道等の燃料資源等の消費節減に努めること。

＊

ごみの排出の抑制に努めること。 等

町民に対して、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけます。
イ

事業者への対応
・

事業者に対し、発生状況等に関する情報提供に努め、職場での感染防止策及び可能な範囲での業務の縮小等に向けた取組の準備を行うよう周知を図ります。
ウ

要援護者への支援
・ 町は、県の要請により、町内感染期における在宅の高齢者、障害者等の生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事提供等）を準備します。
・エ

災害応急救助物資の配布を準備します。

防犯・防災活動・

新型インフルエンザ等の感染拡大（まん延）に備え、防犯、防災機能を維持し、町民生活の安全・安心を確保できるよう、関係機関と連携し対応を図ります。
オ

緊急事態宣言がされている場合の措置
・緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行います。
(ｱ) 事業者の対応等
指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、その業務を適切に実施するため、必要な措置を開始します。登録事業者は、医療の提供並びに町民生活及び経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取組を行います。

39

町内発生早期(ｲ) 水の安定供給（特措法第 52 条）
水道事業者である町は、行動計画又は業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じます。
(ｳ) サービス水準に係る町民への呼びかけ
町は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、町民に対し、まん延した段
階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかけます。
(ｴ) 生活関連物資等の価格の安定等
町は、県と連携し、町民生活及び経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団
体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行います。また、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図ります。
(ｵ) 埋葬・火葬の特例等（特措法第 56 条）
死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合で、国からの要請があったとき、町は、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保します。

40

町内感染期
町内感染期
・町内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴を疫学調査で追うことができなくなった状態
目的：
１）医療体制を維持する。
２）健康被害を最小限に抑える。
３）町民生活及び経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方：１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
２）地域ごとに発生の状況は異なり、実施すべき対策が異なることから、町が実施すべき対策の判断を行う。
３）状況に応じた医療体制や感染拡大防止対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人ひとりが取るべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
４）流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減す
る。
５）医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにして健康被害を最小限に抑える。
６）欠勤者の増大が予想されるが、町民生活・経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
７）受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
８）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

（１）実施体制ア

県の実施体制・県は、知事を本部長とする県対策本部の体制【非常体制】を継続します。

・ 県対策本部は、専門家委員会の意見等を踏まえ、行動計画等に基づき、県内感染期における対策等について協議・実施します。
イ

緊急事態宣言時の措置
・町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置します（特措法第 36条）
・町が新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった
場合においては、特措法の規定に基づく他の地方公共団体による代行、応援等の措置の活用を行います。（特措法第 38 条、39 条）

41町内感染期（２）情報収集ア

情報収集

・

国内の発生状況や他の自治体等の対応をリアルタイムで把握するため、国及び県を通じて必要な情報を収集します。

（３）情報提供・共有
ア

町民への情報提供
・

引き続き、国内での最新の発生状況や対策の内容を詳細に情報提供し、町民への注意喚起を行います。
＊

新型インフルエンザ等の基本的知識、国内での発生状況及び感染防止策などの最新情報
を町ホームページなどの広報媒体等を利用し、町民に正確な情報を提供するとともに、随時メッセージを発し、風評等による混乱防止を図ります。

イ＊

町は、外国人に対し、民間団体等の協力を得て情報提供します。

＊

町は、障害者に対し、障害の特性に応じて情報提供に努めます。

相談窓口の設置
・引き続き、県から状況の変化に応じたＱ＆Ａ等の情報の提供を受け、相談窓口の設置・運営を行います。

ウ

関係機関への情報提供
・ 医師会等の関係機関に対し、患者等の発生状況や感染防止策等について情報提供します。

（４）予防・まん延防止
ア

町内でのまん延防止(ｱ) 町は、国及び県と連携し、業界団体等を経由し又は直接、町民、事業者等に対して次の要請を行います。
・

町民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい・人混みを避けること・時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を強く勧奨します。また、事業所に対し、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請します。
・

事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請します。

・

ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請します。
・

公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請します。
(ｲ) 町は、国及び県の要請に基づき、関係機関に対し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう周知し
42

町内感染期ます。
＜季節性インフルエンザ並みの場合の対応＞
・

町内で発生した場合には、次の感染拡大防止策の実施取組について要請します。
＊ 学校で患者が発生した場合、当該学校の児童・生徒等を感染から守るために、その設置者は必要に応じて臨時休業を行うこと。

イ

住民接種
・

町は、県内発生早期の対策を継続し、特措法第 46 条に基づく住民に対する予防接種を進

めます。

（５）医療
ア

患者への対応等・町は、入院治療は重症患者を対象とし、それ以外の患者に対しては在宅での療養を要請す

るよう、関係機関に周知します。
イ

医療機関等への情報提供
・

国及び県と連携し、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を、医療機関及び医療従事者に迅速に提供します。
ウ

患者搬送体制・エ

患者数の拡大に対応し、県及び消防機関等と連携し、患者搬送体制の確保に努めます。
在宅で療養する患者への支援

・

町は、国及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行います。

（６）町民生活及び経済の安定の確保
ア

事業者の対応・町は、事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染拡大防止対策を講じるよう要請します。
イ

町民・事業者への呼びかけ
・町は、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよ
う、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請します。
ウ

緊急事態宣言がされている場合の措置
・緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行います。
43

町内感染期(ｱ) 水の安定供給（特措法第 52 条）
・

水道事業者である町は、行動計画又は業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じます。
(ｲ) サービス水準に係る町民への呼びかけ
・

町は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、町民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかけます。
(ｳ) 生活関連物資等の価格の安定等
・町は、県と連携し、町民生活及び経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、
また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行います。
（特措法
第 59 条）・町は、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、町民への迅

速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集
窓口の充実を図ります。
・町は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、それぞれその行動計画で定めるところにより、適切な措置を講じます。
(ｴ) 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
・ 町は、国の要請に基づき、在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行います。
(ｵ) 埋葬・火葬の特例等（特措法第 56 条）
・町は、国から要請があったときは、火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させる

よう、要請します。
・

死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合で、国から要請があったとき、町は、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保します。

44

小康期
小康期
・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態
・大流行はいったん終息している状況
目的：
１）町民生活及び経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
対策の考え方：１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について町民に情報提供する。
３）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

（１）実施体制
・町対策本部は、県の専門家委員会の意見等及び国による「小康期」の公示等を踏まえ、体制の規模を縮小します。

・

これまでの各段階における対策に関する評価を行い、必要に応じ、対処方針等の見直しを行い、流行の第二波に備えた対策を検討します。

・町は、緊急事態解除宣言がされたときは、速やかに町対策本部を廃止します。

（２）情報収集ア

情報収集
・

町は、新型インフルエンザ等の対策等に関する国内外の情報を収集します。

（３）情報提供・共有
ア

情報提供
・

引き続き、流行の第二波に備え、町民及び事業者等への情報提供と注意喚起を行います。

・

情報提供体制を評価し、流行の第二波に向けた見直しを行います。

イ

相談窓口
・ 状況を見ながら、町の相談窓口を縮小します。

（４）予防・まん延防止
ア

感染防止策
・

引き続き、町民等に対し、うがい・手洗い・マスク着用及び咳エチケットを習慣化するよう周知徹底を図ります。

イ
・

予防接種
町は、流行の第二波に備え、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を進めます。
45

小康期
ウ

緊急事態宣言がされている場合の措置
・緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、町は、国及び県と連携し、流行の第二波に備え、特措法第 46 条に基づく住民に対する予防接種を進めます。

（５）医療
ア

医療体制
・

新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に戻します。

イ

緊急事態宣言がされている場合の措置
・

必要に応じ、町内感染期に講じた措置を適宜縮小・中止します。

（６）町民生活及び経済の安定の確保
ア

町民及び事業者への対応
・町は、必要に応じて、引き続き、町民に対し、食料品・生活関連物資用の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても食料品、生活関連物
資用の価格が高騰しないよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請します。
イ

緊急事態宣言がされている場合の措置(ｱ) 業務の再開
・町は、国及び県の方針に従い、町内の事業者に対し、各地域の感染動向を踏まえつつ、

事業継続に不可欠な重要業務への重点化のために縮小・中止していた業務を再開しても差し支えない旨を周知します。
・町は、県と連携し、指定（地方）公共機関及び登録事業者に対し、これまでの被害状況等の確認を要請するとともに、流行の第二波に備え、事業を継続していくことができるよ
う、必要な支援を行います。
(ｲ) 新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等
・

町は、国及び県と連携し、県内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった

場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止します。

46

（参考）

国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策※

これまでも鳥インフルエンザウイルスが鳥から人に感染している例は多く見られています。
人から人への持続的な感染でない限り、感染の全国的かつ急速な拡大はありませんが、特措法の対象である新型インフルエンザ等と関連する事案として、国及び県と連携し、対策の選択肢を準備しておきます。

（１）実施体制・

海外で高病原性鳥インフルエンザの人感染例が発生した場合、情報収集及び連絡活動を主として行い、状況によりさらに高度の配備に迅速に移行し得る体制とします。【注意体制】
・

国内で高病原性鳥インフルエンザの人感染例が発生した場合には、情報収集、連絡活動及び感染防止対策を実施するとともに、事態の推移に伴い、直ちに非常体制に切り替え得る体制とします。
【警戒体制】（２）情報収集ア

情報収集

・

県と連携し、鳥インフルエンザに関する国内外の情報を収集します。
＜情報収集源＞
WHO、厚生労働省、国立感染症研究所、県等（３）情報提供・共有
ア 鳥インフルエンザ発生等の場合の情報提供
・

町内において、家きん等に高病原性鳥インフルエンザが発生した場合や鳥インフルエンザの人への感染が確認された場合、県と連携し、発生状況及び対策について、町民に積極的な情報提供を行います。
・

国内外における鳥インフルエンザウイルスの人への感染事例の発生状況及び対策等について、国等から情報収集を行い、町民に積極的な情報提供を行います。

（４）予防・まん延防止
ア

町内で鳥インフルエンザが人に感染した場合の対応

・ 県と連携し、接触者への対応（外出自粛の要請、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与、有症時の対応指導等）、死亡例が出た場合の対応（埋火葬等）等を実施します。
・

町民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、一般的なインフルエンザの予防対策を行うとともに、死亡している鳥類等に触れないなど、感染予防策を周知します。

47

（参考）
（５）医療
ア

町内で鳥インフルエンザが人に感染した場合の対応

・県と協力し、感染鳥類との接触があり、感染が疑われる患者に対し、迅速かつ確実な診断を行い、確定診断がされた場合に、適切な感染対策を講じた上で、抗インフルエンザウイル
ス薬の投与等による治療を実施します。

・感染症法に基づき、鳥インフルエンザの患者について、県が実施する入院、その他の必要な措置について協力します。

48

（参考）
【用 語 の 解 説】（五十音順）
用

語

亜型検査

解

説

同じグループに属する病原体のさらに詳細な型別を調べる調査。
「インフルエンザ亜型検査」であれば、インフルエンザの種類を新型か香港型
かソ連型かを調べることを指す。

アジアかぜ

１９５７年（昭和３２年）に中国南西部で発生した当時の新型インフルエンザであり世界で約２００万人が罹患したとされている。

陰圧病床

院内感染を防ぐために、病室の内部の気圧をその外部の気圧より低くすることによって、外部に感染症の病原体を拡散させないようにしている病床。

インフルエンザウイ
ルス

インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A 型、B 型、C 型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こしているのはA型のみである。A 型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。
（いわゆるA/H1N1、A/H3N2というのは、これらの亜型を指している。）

ウイルス学的サーベ
イランス

流行している新型インフルエンザ等ウイルスの抗原性、遺伝子型、抗インフル
エンザウイルス薬への感受性を調べ、ワクチンの効果や治療方法の評価、あるいはそれらの変更の根拠とするためのシステム。

疫学調査

感染者や感染者に接触歴のある方を対象として、感染症の原因や動向を調べ、感染源等を調査すること。

家きん

鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥。
なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、
鶏、あひる、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。

感染症サーベイラン

感染症法では、感染症の発生を迅速に把握することによって、感染症の予防とスシステム

拡大防止、そして国民に正確な情報を提供することを目的として、日常的に種々（ＮＥＳＩＤ）の感染症の発生動向を監視している。これは感染症を診断した医療機関からの発生報告を基本としており、これらの発生報告を一元的に効率よく収集解析するた
めに、地方自治体と国の行政機関を結ぶネットワーク又はインターネットをベースに構築された電子的なシステムを指す。

感染症指定医療機関

感染症法に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
＊

特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類

感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
＊

第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエ

ンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊

第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
49

（参考）
＊

結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局。
感染症病床、結核病
床

病床は、医療法によって、一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床に区別されている。感染症病床とは、感染症法に規定する新感染症、一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症などの患者を入院させるための病床であり、結核病床とは、結核の患者を入院させるための病床である。

帰国者・接触者外来

新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。
帰国者・接触者外来は、海外発生期から県内発生早期までを設置時期とし、患者が相当程度増加（感染期等）した段階では患者のトリアージ効果が望めないた
め、相談センターを縮小・廃止する。
新型インフルエンザ等の患者とそれ以外の疾患の患者とを振り分けることで両者の接触を最小限にし、感染拡大の防止を図ることを目的とする。
帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。

帰国者・接触者相談センター

発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するために都道
府県及び市町が保健所等に設置する電話対応専門の施設。
新型インフルエンザ等の患者の早期発見、当該者が事前連絡せずに直接医療機
関を受診することによるそれ以外の疾患の患者への感染の防止、地域住民への心
理的サポート及び特定の医療機関に集中しがちな負担の軽減等を目的とする。

基礎疾患を有する者
等

妊婦、幼児又は呼吸器疾患（喘息を含む。）、心疾患（高血圧を除く。）、腎疾患、肝疾患、神経疾患、神経筋疾患、血液疾患、代謝性疾患（糖尿病を含む。）、免疫機能不全（ＨＩＶ、悪性腫瘍を含む。）等を有しており、治療経過や管理の状況等を勘案して、医師により重症化へのリスクが高いと判断される者等を指す。

急性呼吸器症状

急に咽頭痛、咳嗽、鼻汁、鼻づまり、喀痰、呼吸困難、発熱、悪寒などを発症する症状である。

業務継続計画新型インフルエンザ等が発生した際、事業所内における感染拡大防止と社会機能維持の観点から、欠勤率が最大４０％になることも想定しつつ、職場での感染防止策を徹底するとともに、重要業務を継続し又は不要不急の業務を縮小・中止
するため、各事業者において事業を継続するための計画。

抗インフルエンザウ
イルス薬

インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエ
ンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイル
薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。

行動計画

新型インフルエンザ等が発生した場合、迅速かつ適切な対応が実施できるよう、
あらかじめ政府、県、市町がそれぞれ行うべき対応等を定めた計画。
（特措法第6条から第8条）
50

（参考）
個人防護具

マスク、ゴーグル、ガウン、手袋等のように、各種の病原体、化学物質、放射（ＰＰＥ：Personal

性物質、その他の危険有害要因との接触による障害から個人を守るために作成・Protective

考案された防護具。特に病原体の場合は、その感染を防御することが目的であり、Equipment）

感染経路や用途（スクリーニング、診察、調査、侵襲的処置等）に応じて適切なＰＰＥを考案・準備する必要がある。

サーベイランス

見張り、監視制度という意味。
特に人の感染症に関しては、感染症法に基づき、感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析が行われている。

指定公共機関独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び医療、医薬品の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。
（特措法第2条第6号）

指定地方公共機関

都道府県の区域において医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人のうち、政令で定めるもの以外のもので、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するものをいう。
（特措法第2条第7号）

指定届出機関

感染症法に規定する五類感染症のうち厚生労働省令で定めるもの又は二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの発生の状況の届出を担当させる病院又は診療所のこと。

死亡率（Mortality
Rate）
症候群サーベイランス

ここでは、人口10 万人当たりの、流行期間中に新型インフルエンザ等に罹患して死亡した者の数。
あらかじめ指定する医療機関において、一定の症候を有する患者が診察された
場合に、即時的に報告を行ってもらい、感染症の早期発見を目的とするシステム。

症例定義

それぞれの病気に対して症例を定めたもの。

人工呼吸器

呼吸状態の悪化等が認められる場合に、患者の肺に空気又は酸素を送って呼吸を助けるための装置。

新型インフルエンザ

感染症法第6 条第7 項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を保有していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイル
スが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。

新型インフルエンザ2009 年（平成21 年）4 月にメキシコで確認され世界的大流行となったH1N1亜（A/H1N1）／インフ

型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう。「新型インフルエンザ

ルエンザ（H1N1）2009（A/H1N1）」との名称が用いられたが、2011 年（平成23 年）3 月に、流行状況
51

（参考）
が従来の季節性インフルエンザと同等なものとなったため、季節性インフルエン
ザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（H1N1）2009 」としている。
新感染症

新感染症とは、感染症法第6 条第9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

スペインかぜ

１９１８年（大正７年）にスペインを中心にそれまでのインフルエンザと異なる形でのＨ１Ｎ１型の新型インフルエンザが発生し、世界的に流行し、世界中で
約４、０００万人が死亡したとされる。その後、この型が変異しソ連型インフル
エンザウイルス（Ｈ１Ｎ１型）が発生した。

咳エチケット

感染症を他人にうつさないように心がける次のようなマナーのこと。
※

咳・くしゃみの際はティッシュなどで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむけ１ｍ以上離れる。
鼻汁・痰などを含んだティッシュをすぐに蓋付きの廃棄物箱に捨てられる環境を整える。
咳をしている人はマスクを着用し、他の人への感染を防ぐ。
積極的疫学調査

新型インフルエンザ等感染患者を確認したとき、感染症法第１５条に基づき、その症例調査と接触者調査を行うこと。
症例調査とは、症例に対して、疫学情報や臨床情報などに関して直接情報収集を行い、臨床部門、検査部門との調整により、検体検査も行う。
また、症例の行動に関する詳細な情報の把握と接触者のリストアップを行うとともに感染源を特定していく。
接触者調査とは、症例の接触者に対する調査であり、接触者に対する電話指導
等による保健指導を行い、接触者の状況を追跡及び調査を行う。

致命率（Case

流行期間中に新型インフルエンザにり患した者のうち、死亡した者の割合。

Fatality Rate）
トリアージ

災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、適切な搬送、治療等を行う
ために、傷病の緊急度や程度に応じて優先順位をつけること。

鳥インフルエンザ

Ａ型インフルエンザウイルスを原因とする鳥の感染症のこと。このうち、家きんに対し高い死亡率を示すなど特に強い病原性を示すものを「高病原性鳥インフ
ルエンザ」という。
近年、鳥から人への偶発的な感染事例が認められているが、病鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合等に起こると考えられており、十分に加熱調理された鶏肉や鶏卵からの感染の報告はない。
なお、感染症法においては、鳥由来のＨ５Ｎ１亜型のインフルエンザウイルスが人に感染することで引き起こす疾患を「鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）」という。
52

（参考）
入院勧告

感染症法第２６条の規定により準用する同法第１９条及び２０条に基づき、知事が新型インフルエンザ等感染患者に対して医療機関（特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関若しくは第二種感染症指定医療機関等）に入院をさせること。入院期間は、１０日間以内とされており、退院は、同法第２２条で患者が病原体を保有していないことが確認されたときとなる。

濃厚接触者

新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。

発病率（Attack
Rate）

新型インフルエンザの場合は、全ての人が新型インフルエンザのウイルスに曝露するリスクを有するため、ここでは、人口のうち、流行期間中に新型インフル
エンザにり患した者の割合。

パンデミック

感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザ等のパンデミックは、近年これが人の世界に存在しなかったためにほとんどの人が免疫を持たず、人から人へ効率よく感染する能力を得て、世界中で大きな流行を起こすことを指す。

パンデミックサーベ
イランス

海外発生期から県内未発生期までの間、県内発生を可能な限り早期に発見することを目的として、定点医療機関等において、軽症例の患者の集積及び重症例の患者の集積を把握するサーベイランスシステム。
県内発生早期から県内感染期までの間、新型インフルエンザ等の発生動向等を迅速に把握及び還元することを目的として、指定届出機関において、外来患者数、入院患者数及び死亡者数を把握するサーベイランスシステム。

パンデミックワクチン
ＰＣＲ

新型インフルエンザ等が発生した段階で、出現した新型インフルエンザ等ウイ
ルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
ＤＮＡを、その複製に関与する酵素であるポリメラーゼやプライマーを用いて（ポリメラーゼ連鎖

大量に増幅させる方法。ごく微量のＤＮＡであっても検出が可能なため、病原体反応）の検出検査に汎用されている。インフルエンザウイルス検出の場合は、同ウイル
スがＲＮＡウイルスであるため、逆転写酵素（Reverse Transcriptase）を用いてＤＮＡに変換した後にＰＣＲを行うＲＴ−ＰＣＲが実施されている。

病原性

新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。

プレパンデミックワ
クチン

新型インフルエンザ等が発生する前の段階で、新型インフルエンザ等ウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン。
（現在はＨ５Ｎ１亜型を用いて製造）

香港かぜ

１９６８年（昭和４３年）に香港で発生したとされるＨ３Ｎ２型のインフルエ
ンザで５０万人がなくなったとされている。
53

（参考）
予防接種副反応迅速把握システムリスクコミュニケー
ション

ワクチンの副反応の状況を把握するシステム。接種継続の是非、対象者の限定、予防接種優先順位の変更等の判断に役立てることを目的とする。
我々を取り巻くリスクに関する情報を、行政、住民などの関係主体間で共有し、相互に情報伝達を行い、意思疎通を図ること。

54

（別添）

特定接種の対象となり得る業種・職務について

特定接種の対象となり得る者の範囲や総数、接種順位等は、新型インフルエンザ等発生時に政府対策本部において、発生状況等に応じて柔軟に決定されるが、発生時に速やかに接種体制を整備するために、国は基本的な考え方を以下のとおり整理しています。

（１） 特定接種の登録対象者
Ａ

医療分野（A‑1:新型インフルエンザ等医療型、A‑2:重大・緊急医療型）
業種

類型

業種小分類

社会的役割

業務

新 型 イ ン A‑1

新型インフルエンザ 新 型 イ ン フ ル 新 型 イ ン フ ル

フ ルエ ン

等の患者又は新型イン エ ン ザ等医療の エ ン ザ 等 医 療

ザ等医療フルエンザ等にり患し 提供の提供に従事型ていると疑うに足りるする者

正当な理由のある者に

（医師、
看護師、薬

対して、新型インフル剤師、窓口事務職

エンザ等に関する医療

員等）

担当省庁
厚生労働省

の提供を行う病院、診療 所 、 薬局及び訪問看
護ステーション

重 大・緊 急 A‑2

救命救急センター、災生命・健康に重 重大・緊急の生命医療型

害拠点病院、公立病院、 大・緊 急 の影 響 保護に 従 事 す る
地域医療支援病院、国がある医療の提 有 資 格 者

立ハンセン病療養所、

供（医師、歯科医師、独立行政法人国立がん

薬剤師、
保健師、
助

研究センター、独立行

産師、看護師、准政法人国立循環器病研

看護師、救急 救 命究センター、独立行政

士 、歯 科 衛 生 士、

法人国立精神・神経医

歯科技工士、診療療研究センター、独立

放射線技師、臨床

行政法人国立国際医療検査技師、臨床工研究センター、独立行技士、義肢装具士、

政法人国立成育医療研

理学療法士、作業究センター、独立行政療法士、視能 訓練
55

厚生労働省

（別添）
法人国立長寿医療研究士、言語聴覚士、センター、独立行政法

管理栄養士）

人国立病院機構の病院、独立行政法人労働者健康福祉機構の病院、社会保険病院、厚生年金病院、日本赤十字病院、社会福祉法人
恩賜財団済生会の病院、厚生農業協同組合
連合会の病院、社会福祉法人北海道社会事業協会の病院、大学附属病院、二次救急医療機
関、救急告示医療機関、分娩を行う医療機関、透析を行う医療機関（注１）重大緊急医療型小分類には、公立の医療機関も含め記載。
Ｂ

国民生活・国民経済安定分野（Ｂ−1：介護・福祉型、Ｂ−2：指定公共機関型、Ｂ−3：指定公共機関同類型、Ｂ−4：社会インフラ型、Ｂ−５：その他）
業種

類型

業種小分類

社会的役割

業務

社会保険・社 B‑1

介護保険施

サ ー ビス の停 止等 が サ ー ビ ス の 停 止 等

会福祉・介護設（A−１に

利 用 者 の 生命 維持 に が 利 用 者 の 生 命 維

事業

分類される

重大・緊急の影響があ 持に重大・緊急の影

も の を 除る介護・福祉サービス 響がある利用者（要

く。
）
、指定居

の提供

介護度３以上、障害

宅 サービス

程度区分４（障 害事業、指定地

児にあっては、短期域密着型 サ入所に係る障害児ービス事業、

程度区分２と同程

老人福祉施度）以上又は未就学

設、有料老人児以下）がいる入所

ホーム、障害施設と訪問事業所

福祉サービ

介護等の生命維持ス事業、障害にかかわるサービ者支援施設、

スを直接行う職員

障害児入所（介護職員、保健支援施設、救師・助産師・看護
56

担当省庁
厚生労働省

（別添）
業種

類型

業種小分類

社会的役割

業務

護施設、児童師・准看護師、保育

福祉施設

士、理学療法士等）

担当省庁と意思決定者（施設
長）
医薬品・化
粧品等卸

B‑2
B‑3

医 薬 品 卸 売 販 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 新 型 イ ン フ ル エ ン 厚生労働省
売業等発生時における 必 ザ 等 医 療 又 は 重
要 な 医 療 用 医 薬品 の 大 ・ 緊 急 医療 に 用売業

販売

い る 医 療用 医薬 品の販売、配送医 薬 品 製 造 B‑2
B‑3
業

医 薬 品 製 造 販 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 新 型 イ ン フ ル エ ン 厚生労働省
売業等発生時における 必 ザ 等 医 療 又 は 重医薬品製造業

要 な 医 療 用 医 薬品 の 大 ・ 緊 急 医療 に 用生産

い る 医 療 用 医 薬品の元売り、製造、安全性確保、品質確保医 療 機 器 修 B‑2
B‑3
理業

医療機器修理 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 新 型 イ ン フ ル エ ン 厚生労働省

医療機器販

医療機器販売 要な医療機器の販売

大 ・ 緊 急 医療 に 用売業

業

い る 医 療 機 器 の販

医療機器賃

売、配送
医療機器賃貸
医療機器製造 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 新 型 イ ン フ ル エ ン 厚生労働省

医 療 機 器 製 B‑2
B‑3
造業

業

販売業

等発生時における 必 ザ 等 医 療 又 は 重等発生時における 必 ザ 等 医 療 又 は 重

医療機器製造 要な医療機器の生産

大 ・ 緊 急 医療 に 用業

い る 医 療 機 器 の元売り、製造、安全性確保、品質確保

ガス業

B‑2
B‑3

ガス業

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 原 料 調 達 、 ガ ス 製 経済産業省
等発生時における 必 造 、 ガ ス の供 給 監
要なガスの安定的・適 視・調整、設備の保切な供給

守・点検、緊急時の保安対応、製造・供
給 ・ 顧 客 情 報 等の管理、製造・供給に関 連 す る シ ス テ
ムの保守業務
57

（別添）
業種

類型

銀行業

B‑2

業種小分類
中央銀行

社会的役割

業務

担当省庁

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 銀 行 券 の 発 行 な ら 財務省
等 発 生 時 に お け る 必 びに通貨および金融
要 な 通 貨 お よ び金 融 の 調節 、 資 金 決 済の安定の 円 滑 の確 保 を 通
じ 信 用 秩 序 の維 持に資するための措
置

空港管理者 B‑2
B‑3

空港機能施

新型インフルエンザ 航 空 保 安 検 査 、 旅 国土交通省

設事業等発生時における必 客 の乗 降 に 関 す る
要な旅客運送及び緊 業 務 、 燃料 補 給 、急物資（特措 法施行 貨物管理、滑走路等
令 第 14 条で定 める 維持管理
医薬品、食品、医療機器その他衛生用品、燃料をいう。以下同じ。）の航空機による運送確保のための空港運
用

航空運輸業 B‑2
B‑3

航空運送業

新型インフルエン ザ 航 空 機 の 運 航 業 国土交通省
等発 生 時における 必 務 、客室業務、運航
要 な旅 客運送及び緊 管 理 業務 、 整 備 業
急物資の運送務 、 旅 客 サ ー ビス
業務、貨物サービ
ス業務

水運業

通信業

B‑2
B‑3

B‑2
B‑3

外航海運業

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 船 舶 に よ る 緊 急 物 国土交通省

沿海海運業

等 発 生 時 に お け る 必 資の運送業務

内陸水運業

要 な 緊 急 物 資 の運 送

船舶貸渡業

業務

固定電気通

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 通 信 ネ ッ ト ワ ー 総務省

信業

等 発 生 時 に お け る 必 ク ・ 通信 設 備 の 監

移動電気通

要な通信の確保信業

視 ・ 運 用 ・保 守 、
社 内 シ ス テ ム の監
視・運用・保守

58

（別添）
業種

類型

鉄道業

B‑2
B‑3

業種小分類
鉄道業

社会的役割

業務

担当省庁

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 運 転 業 務 、 運 転 指 国土交通省
等発生時における 必 令 業 務 、 信号 取 扱
要 な 旅 客 運 送 及び 緊 い 業 務 、 車 両 検 査
急物資の運送業務、運用業務、
信号システム・列車無線・防災設備等の検査業務、軌道および構造物の保守業務、電力安定供給のための保守業務、線路・電
線路設備保守のための統制業務（電力指令業務、保線
指令業務）、情報シ
ステムの管理業務

電気業

B‑2

電気業

B‑3

新型インフルエン ザ 発電所・変電所の運 経済産業省
等発 生 時における 必 転監視、保修・点検、
要な電気の安定的・適 故障・障害対応、燃切な供給

料調達受入、資機材調達、送配電線の 保
修・点検・故障・障害対応、電力系統の運用・監視・故障・障害対応、通信シス
テムの維持・監視・保修・点検・故障・
障害対応

道路貨物

B‑2

一般貨物自

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ ト ラ ッ ク に よ る 緊 国土交通省

運送業

B‑3

動車運送業

等 発 生 時 に お け る 必 急 物資 の 運 送 の 集
要な緊急物資の運送

荷・配送・仕分け管
理、運行管理、整備
管理

59

（別添）
業種

類型

業種小分類

道路旅客

B‑2
B‑3

一般乗合旅

新型インフルエン ザ 旅 客 バ ス ・ 患 者 等 国土交通省

客自動車運

等発 生 時における 必 搬送事業用車両の運送業

要な旅客の運送

運送業

社会的役割

業務

担当省庁

転 業務 、 運 行 管 理
業務、整備管理業務

患者等搬送
事業
放送業

B‑2
B‑3

公共放送業

新型インフルエン ザ 新型インフルエンザ 総務省

民間放送業

等発 生 時における 国 等発生に係る社会状
民への情報提供

況全般の報道を行う
ための取材、編成・番組制作、番組送出、現場からの中継、放送機器の維持管理、
放送システム維持のための専門的な要員
の確保

郵便業

B‑2

郵便

B‑3

新型インフルエン ザ 郵便物の引受・配総務省

等 発 生時における郵 達
便の確保

映 像 ・ 音 B‑3

新聞業

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 新聞（一般紙）の新

声・文 字 情等 発 生 時 に お け る 国 型インフルエンザ等

報制作業

民への情報提供発生に係る社会状況全般の報道を行うための取材業務、編集・制作業務、印刷・販売店への発送業
務、編集・制作シス
テムの維持のための専門的な要員の確保

60

―

（別添）
業種

類型

銀行業

B‑3

業種小分類
銀行

社会的役割

業務

担当省庁

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 現 金 の 供 給 、 資 金 金融庁

中小企業等金 等 発 生 時 に お け る 必 の 決済 、 資 金 の 融 内閣府
融業

要 な 資 金 決 済 及 び 資 通、金融事業者間取 経済産業省

農林水産金融 金の円滑な供給

引

農林水産省

業

財務省

政府関係金融厚生労働省

機関
河川管理・用 ―河川管理・用

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ ダムの流量調節操作 国土交通省

水供給業

水供給業

等発 生 時 に お け る 及び用水供給施設の必 要 な 水道、工業用 操作、流量・水質に水の安定的・適切な供 関する調査、ダム及給 に 必 要 な 水 源 及 び び用水供給施設の補送水施設の管理

修・点検・故障・障
害対応

工業用水

―

工業用水道業道業

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 浄 水 管 理 、 水 質 検 経済産業省
等 発 生 時 に お け る 必 査 、配 水 管 理 、 工
要 な 工 業 用 水 の 安 定 業 用 水 道設 備 の 補的・適切な供給

修・点検・故障・障
害対応

下水道業

―

下 水 道 処 理 施 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 処理場における水処 国土交通省
設等発生時における 下 理 ・ 汚 泥 処 理 に 係

維持管理業

水道の適切な運営

る監視・運転管理、

下水道管路施ポ ン プ場 に お け る

設維持管理業監 視 ・ 運 転管 理 、
管 路 に お け る 緊急
損傷対応

上水道業

―

上水道業

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 浄水管理、導・送・ 厚生労働省
等 発 生 時 に お け る 必 配水 管 理 、 水 道 施
要 な 水 道 水 の 安 定 設 の 故障 ・ 障 害 対的・適切な供給

応、水質検査金 融 証 券 決 B‑4

全国銀行資金 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 金融機関間の決済、 金融庁

済事業者

決済ネットワ 等 発 生 時 に お け る 金 CD/ATM を 含 む 決 済
ーク金融決済 融システムの維持

インフラの運用・保

システム

守

61

（別添）
業種

類型

業種小分類

社会的役割

業務

金融商品取引銀行等が資金決済所等

や 資金 供 給 を 円 滑

担当省庁に 行 う ため に 必 要
な 有 価 証 券 や派 生
商品の取引を行う
ための注文の受付、付合せ、約定

金融商品取引有価証券や派生商

清算機関

品 の取 引 に 基 づ く
債 務 の 引き 受 け 、取引の決済の保証

振替機関売買された有価証
券 の権 利 の 電 子 的
な受け渡し

石油・鉱物

B‑4

石油卸売業

卸売業

新型インフルエンザ

石油製品（ＬＰガス 経済産業省

等発生時における石を含む。）の輸送・保油製品（ＬＰガスを含管・出荷・販売む。）の供給石油製品・ B‑4

石油精製業

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 製油所における関連 経済産業省

石炭製品製等 発 生 時 に お け る 石 施設の運転、原料お造業

油製品の製造よび製品の入出荷、保安防災、環境保全、
品質管理、操業停止、油槽所における製品
配送及び関連業務、貯蔵管理、保安防災、
環境保全、本社・支店における需給対応（計画・調整）
、物流
の管理

62

（別添）
業種

類型

熱供給業

B‑4

業種小分類
熱供給業

社会的役割

業務

担当省庁

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 燃 料 調 達 、 冷 暖 経済産業省
等発生時における熱供 房 ・ 給湯 の 供 給 監
給視 ・ 調 整 、設 備 の保守・点検、製 造・供給に関する設
備・システムの保守・管理

飲 食 料 品 小 B‑5

各種食料品小 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 食 料 品 の 調 達 ・ 配 農林水産省

売業

売業

等 発 生 時 に お け る 最 達、消費者への販売 経済産業省

食料品スーパ 低限の食料品（缶詰・ 業務ー

農産保存食料品、精コンビニエン 穀・精粉、パン・菓子、
レトルト食品、冷凍食
スストア
品、めん類、育児用調
整粉乳をいう。以下同じ。）の販売各 種 商 品 小 B‑5

百貨店・総合ス 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 食 料 品 、 生 活 必 需 経済産業省

売業

ーパー

等 発 生 時 に お け る 最 品 の調 達 ・ 配 達 、
低限の食料品、生活必 消 費 者 へ の 販 売 業
需品（石けん、洗剤、 務
トイレットペ―パー、ティッシュペーパー、シャンプー、ごみビニ
ール袋、衛生用品をいう。以下同じ。）の販
売

63

（別添）
業種

類型

食料品製

B‑5

業種小分類

社会的役割

業務

担当省庁

缶詰・農産保 新型インフルエンザ 最低限の食料品の製 農林水産省
存食料品製造 等発生時における最 造 、 資 材 調 達 、 出造業

業

低限の食料品の供給

荷業務

精穀・製粉業
パン・菓子製造業
レトルト食品製造業
冷凍食品製造業
めん類製造業
処理牛乳・乳飲料製造業（育児用調整粉乳に限る）

飲食料品

B‑5

卸売業

食料・飲料卸 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 食料品・原材料の調 農林水産省
売業

等 発 生 時 に お け る 最 達・配達・販売業務

卸売市場関係 低 限 の 食 料 品 及 び 食者

料品を製造するための原材料の供給

石油事業者 B‑5

燃 料 小 売 業 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ オ ー ト ガ ス ス タ ン 経済産業省（ＬＰガス、 等 発 生 時 に お け る Ｌ ドにお け る Ｌ Ｐ ガ ス
ガソ リンスタ Ｐガス、石油製品の供 の 受入 ・ 保 管 ・ 販
ンド）

給売 ・ 保 安 点検サ ー
ビスステーション
における石油製品の受入・保管・配送・販売・保安点検

そ の 他 の 生 B‑5

火葬・墓地管理 火葬の実施

活 関 連 サー業

遺体の火葬業務

厚生労働省

遺体の死後処理

経済産業省

ビス業
その他の生 B‑5

冠婚葬祭業

遺体の死後処置に際して、直接遺

活関連サー
64

（別添）
業種

類型

業種小分類

社会的役割

ビス業

業務

担当省庁

体に触れる作業（創傷の手当・身体の清拭・詰め物・着衣の装着）

そ の 他 小 売 B‑5

ド ラ ッ グ ス ト 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 生 活 必 需 品 の 調 経済産業省

業

ア等 発 生 時 に お け る 最 達 ・ 配達 、 消 費 者
低 限 の 生 活 必 需品 の への販売業務
販売

廃 棄 物 処 理 B‑5

産業廃棄物処 医療廃棄物の処理

医 療 機 関 か ら の 廃 環境省

業

理業

棄物の収集運搬、焼却処理（注２）業種名は、原則として日本標準産業分類上の整理とする。
（注３）上記の標準産業分類には該当しないが、特定接種対象業種と同様の社会的役割を担う事
業所については同様の社会的役割を担っている日本標準産業分類に該当する事業所として整理する。
（注４）水先業及びタグ事業については、水運業の一体型外部事業者とする。
（注５）倉庫業、港湾運送業、貨物利用運送業については、取り扱う物資によって公益性が変化するため、緊急物資の運送業務に必要な事業者については、外部事業者とする。また、緊急物資について荷主企業や運送事業者と長期的（恒常的）な契約を結ぶなど、一体的な業務を行っているところは一体型外部事業者として処理し、これらと短期的な契約を行っている事業者は、一般の外部事業者とする。

（２） 特定接種の対象となり得る国家公務員及び地方公務員
特定接種の対象となり得る新型インフルエンザ等対策の職務は以下のいずれかに該当する者である。
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務（＝新型インフルエンザ等の発生により生ずる又は増加する職務）
区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする 業務や国家の危機管理に関する職務
区分３：民間の登録事業者と同様の職務

65

（別添）

区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務

特定接種の対象となり得る職務

職種

政府対策本部の意思決定、総合調整等に関す 政府対策本部員

区分

担当省庁

区分１ 内閣官房る事務
政府対策本部の事務

政府対策本部事務

区分１ 内閣官房

局職員
政府が行う意思決定・重要政策の企画立案にか 内 閣 官 房 職 員 （ 官かわる業務、閣議関係事務

区分１ 内閣官房

邸・閣議関係職員）

政府対策本部の意思決定に必要な専門的知見 基 本 的 対 処 方 針 等の提供

区分１ 内閣官房

諮問委員

各府省庁の意思決定・総合調整に関する事務 各 府 省 庁 政 務 三 役（秘書業務を含む。
）

区分１ 各府省庁（大臣・副大臣・大
臣政務官）
秘書官

各府省庁の新型インフルエンザ等対策の中

各府省庁対策本部

核を担う本部事務

構成員

具体的な本部事務の考え方は、以下のとおり

各府省庁対策幹事

・対策本部構成員、幹事会構成員、事務局員の

会構成員

みを対象

各府省庁対策本部

・事務局員については、新型インフルエンザ等

区分１ 各府省庁事務局担当者対策事務 局事務に専従する者のみ
諸外国との連絡調整、在外邦人支援

在外公館職員区分１ 外務省

検疫・動物検疫・入国管理・税関の強化

検疫所職員

区分１ 厚生労働省（検疫実施空港・港における水際対策・検疫 動物検疫所職員
入国管理局職員
事務）

農林水産省
法務省

税関職員

国内外の情報収集・検査体制の整備・ワクチン 国 立 感 染 症 研 究 所
製造株の開発・作製

財務省

区分１ 厚生労働省

職員

緊急の改正が必要な法令の審査、解釈（行政府）内閣法制局職員

区分１ 内閣法制局

都道府県対策本部の意思決定、総合調整等に関 都 道 府県 対策 本部

区分１

―

区分１

―

する事務

員

都道府県対策本部の事務

都道府県対策本部
事務局職員
66

（別添）
特定接種の対象となり得る職務

職種

区分

担当省庁

区分１

―

区分１

―

区分１

―

区分１

―

区分１

―

区分１

―

区分１

―

地方議会関係職員

区分１―

緊急の改正が必要な法令の審査、解釈（立法府）衆議院法制局職員

区分１―

市町村対策本部の意思決定、総合調整等に関 市町村対策本部員
する事務
市町村対策本部の事務

市町村対策本部事
務局職員

新型インフルエンザウイルス性状解析、
抗原解 地方衛生研究所職員
析、遺伝 子解析、発生流行状況の把握
住民への予防接種、帰国者・接触者外来の運営、 保健所職員
疫学的 調査、検体の採取

市町村保健師
市町村保健センター
職員

新型インフルエンザ等対策に必要な法律の制 国会議員
定・改正、予算の議決、国会報告に係る審議 国 会 議 員 公 設 秘 書（秘書業務を含む。
）（政策担当秘書、公設第一秘書、公設第二秘書）

新型インフルエンザ等対策に必要な都道府県、地方議会議員
市町村の予算の議決、議会への報告
国会の運営

衆議院事務局職員
参議院事務局職員

地方議会の運営

参議院法制局職員

区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務

特定接種の対象となり得る職務

職種

区分

担当省庁

令状発付に関する事務

裁判所職員

区分２

―

勾留請求、勾留状の執行指揮等に関する事務

検察官

区分２

法務省

67

（別添）
特定接種の対象となり得る職務

職種

刑事施設等（刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、 刑事施設等職員

区分

担当省庁

区分２

法務省

少年鑑別所）の保安警備
医療施設等の周辺における警戒活動等犯罪の予警察職員

防・検挙等の第一線の警察活動

区分１

警察庁

区分２
消防職員

救急消火、救助等

消防団員
都道府県の航空消

区分１

消防庁

区分２

防隊
救急搬送事務に従事する職員（消防本部を置かない市町村において救急搬送事務を担当することとされている
職員に限る。）
事件・事故等への対応及びそれらを未然に防止する 海上保安官
ため 船艇・航空機等の運用、船舶交通のための信号

区分１

海上保安庁

区分２

等の維持
防衛医科大学校病院及び各自衛隊病院等における 防衛省職員
診断・治療

区分１

防衛省

区分２

家きんに対する防疫対策、
在外邦人の輸送、医官等による検疫支援、緊急物資等の輸送
その他、第一線（部隊等）において国家の危機に即応して対処する事務
自衛隊の指揮監督
国家の危機管理に関する事務

内閣官房職員
各府省庁職員

区分２

内閣官房
各府省庁

区分３：民間の登録事業者と同様の業務（１）の新型インフルエンザ等医療型、重大・緊急医療型、社会保険・社会福祉・介護事
業、電気業、ガス業、鉄道業、道路旅客運送業、航空運送業若しくは空港管理者（管制業務を含む。
）、火葬・墓地管理業、産業廃棄物処理業、上水道業、河川管理・用水供給業、工業用水道業及び下水道処理施設維持管理業及び下水道管路施設維持管理業と同様の社会的役
割を担う職務（運用は登録事業者と同様とする。
）
68

（別添）

特定接種の対象となり得る職務

職種

区分

担当省庁

新型インフルエンザ等医療型

国立、県立・市町村立の医療区分３―

重大・緊急医療型

施設職員

社会保険・社会福祉・介護事業

国立、県立・市町村立の介

―
区分３

―

護・福祉施設職員

電気業

電気業に従事する職員

区分３

―

ガス業

ガス業に従事する職員

区分３

―

鉄道業

鉄道業に従事する職員

区分３―

道路旅客運送業

道路旅客運送業に従事す

区分３

―

区分３

国土交通省

る職員
航 空 運送 業若 しく は空港管 理 者

地方航空局職員、航空 交通（管制業務を含む。
）

管制部職員

火葬・墓地管理業

火葬場・墓地に従事する職員

区分３―

産業廃棄物処理業

医療廃棄物処理業に従事

区分３

―

する職員
上水道業

上水道業に従事する職員

区分３―

河川管理・用水供給業

河川管理・用水供給業に従

区分３

―

区分３

―

区分３

―

事する職員
工業用水道業

工業用水道業に従事する
職員

下水道処理施設維持管理業及び下下水道業に従事する職員

水道管路施設維持管理業

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