定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人日本老年精神医学会と称し、英文では Japanese

Psychogeriatric Society と表示する。
（目的）
第２条

この法人は、老年精神医学に関する分野の科学的研究の進歩・発展・普及を図る活動を行い、もって我が国の老年精神医学の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 学術集会の開催(2) 会報、機関誌等の発行(3) 専門医、指導医の育成及び研究施設等の拡充(4) 専門心理士、上級専門心理士の資格認定及び育成(5) 内外の関係学術団体との連絡及び連携(6) その他、この法人の目的達成に必要な事業

２．前項の事業は、日本全国で行う。
（事務所）
第４条

この法人は主たる事務所を東京都新宿区に置く。

２．この法人は、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

会員

（種別）
第５条

この法人の会員は次のとおりとする．
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人(2) 特別会員

学識経験者で、社員総会においてこの法人の運営に寄与するものとして承認された者(3) 賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体(4) 名誉会員

この法人に功労のあった者として理事長の推薦を受け、社員総会で承認された者
２．正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」

という）に規定する社員とする。
（入会）
第６条

正会員として入会しようとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なくてはならない。
２．特別会員及び名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを必要とせず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（退会）
第７条

会員は、別に定める退会届けを理事長に提出し、任意に退会することができる。

２．会員は、次の各号の一つに該当するときは退会したものとみなす。
(1) 会費を３年以上滞納したとき(2) 死亡又は解散したとき
（除名）
第８条

会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、第 16 条第２項に定める決議に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなくてはならない。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（入会金及び会費）
第９条

正会員及び賛助会員となった個人又は団体は、社員総会の決議を経て別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２．会員がすでに納入した入会金、年会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

社員総会

（構成）
第 10 条

社員総会は、正会員をもって構成する。

（権限）
第 11 条

社員総会は、次の事項及び法人法に規定する事項に限り決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任(3) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類に関する事項(4) 法人法第 113 条に規定する役員の責任の一部免除(5) 役員の責任の一部免除を受けた者への退職慰労金支給(6) 定款の変更(7) 事業の全部又は一部の譲渡(8) 解散及び継続(9) 合併契約の承認

(10) 第 46 条に規定する残余財産の帰属の決定(11) 役員が社員総会に提出し、又は提出した資料を調査する者の選任(12) 正会員により招集された社員総会における、この法人の業務及び財産の状況を調査する者の選任(13) 入会金及び会費(14) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれら附属明細書並びに財産目録の承認
２．社員総会は、前項第 11 号又は 12 号に掲げる事項を決議する場合を除き、あらかじめ社員総会の目的として通知された事項以外の事項について決議することはできない。
（開催）
第 12 条定時社員総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催し、臨時社員総会は、必要に応じて随時開催する。
（招集）
第 13 条

社員総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

２．社員総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
(1) 社員総会の日時及び場所(2) 社員総会の目的である事項（当該事項が役員の選任、役員の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案の概要）(3) 社員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、その旨、社員総会参考書類に記載すべき事項及び議決権行使の期限(4) 代理人による議決権行使について、委任状その他の代理権を証明する方法及び代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項（招集通知）
第 14 条

理事長は、社員総会の日の１週間前までに正会員に対して、前条第２項各号に掲げる事項（次項により社員総会参考書類に記載した事項を除く。）を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
２．社員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとする
ときは、前項の通知には、法人法第 41 条第１項に規定する次の書類を添付しなければならない。
(1) 社員総会参考書類(2) 議決権行使書面（議長）
第 15 条社員総会の議長は、理事長とする。

（決議）
第 16 条社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席正会員の過半数をもって行う。

２．前項の規定にかかわらず、次に掲げる次項の決議は総正会員の半数以上でかつ総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 法人法第 113 条第１項に規定する役員の責任の一部免除(4) 定款の変更(5) 事業の全部の譲渡(6) 解散及び継続(7) 合併契約の承認（議決権）
第 17 条正会員は、社員総会において各１個の議決権を有する。

（議決権の代理行使）
第 18 条正会員は、委任状その他の代理権を証明する書類を理事長に提出して、代理人にその権限を代理行使させることができる。この場合においては第 16 条の適用については社員総会に出席したものとみなす。
２．前項の委任状その他の代理権を証明する書類は、社員総会の日から３箇月間、主たる事務所に備え置かなければならない。
（書面による議決権行使）
第 19 条社員総会に出席しない正会員が、書面で議決権を行使できることとするときは第14 条第２項に規定する議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては当該議決権の数を第 16 条の議決権の数に算入する。
２．前項の議決権行使書面は、社員総会の日から３箇月間、主たる事務所に備え置かなければならない。
（決議の省略）第 20 条

理事又は正会員が社員総会の目的である事項につき提案した場合において、正会員の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する社員総会の決議があったものとみなす。この場合においては手続きを第13 条第２項の理事会において定めるものとし、第 14 条から前条までの規定は適用しい。
（議事録）
第 21 条社員総会の議事については、法人法第 57 条の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。
２．前項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した社員総会の決議の省略の意思表示を記載した同意書についても同様とする。

第４章

役員

（役員の種類及び定数）
第 22 条

この法人には次の役員を置く。
(1) 理事３名以上 20 名以内(2) 監事２名以内

２．理事のうち１名を理事長、２名を副理事長とする。

３

前項の理事長をもって法人法第 91 条第１項第１号の代表理事とし、副理事長をもって同第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 23 条理事及び監事は社員総会の決議により、正会員の中から選出する。

２．監事の選任に関する議案を社員総会に提出する場合は、監事（監事が２名いる場合にあっては、全員）の同意を受けなければならない。
（職務）第 24 条監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

２．法人法第 65 条第１項に規定する者並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第６条第１号に規定する者は、理事又は監事となることができない。
（役員の解任）第 25 条

役員は、いつでも第 16 条に定める社員総会の決議により解任することができる。

（任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、定年を満６８歳とし、定年に達した者は、定年後最初に到来する定時社員総会終結までを任期とする。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
３．前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期については、それぞれ退任した理事又は監事の任期の満了するときまでとする。また、増員した理事の任期は、他の理事の残存期間と同一とする。
４．理事又は監事については、再任を妨げない。
（欠員）第 27 条

理事又は監事に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
２．任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選定された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。ただし、理事でなくなった場合はこの限りでない。

（理事の職務）
第 28 条

理事は、法人法に規定する職務を行うほか、次の区分に応じ、それぞれに規定する事項の職務を行う。
(1) 理 事 長

社員総会及び理事会を招集し、議長となるほか会務を統括する。

(2) 副理事長

理事長を補佐し、業務を分担執行する。

２．理事長及び副理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（役員の報酬等）第 29 条

役員は、無報酬とする。

２．前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）
第 30 条

この法人は法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２．この法人は法人法第 115 条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、法人法第 113 条第１項で定める最低責任限度額とする。
第５章

理事会

（理事会の設置）
第 31 条

この法人に、理事会を設置する。

２．理事会は、すべての理事で構成する。
（権限）
第 32 条

理事会は、次の事項を決議する。
(1) 社員総会の招集に関する事項(2) 理事長及び副理事長の選定及び解職(3) 重要な財産の処分及び譲り受け(4) 多額の借財(5) 重要な使用人の選任及び解任(6) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更、廃止(7) この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備(8) 法人法第 114 条第１項に規定する損害賠償責任の一部免除(9) その他この法人の業務の執行に関する事項（社員総会の決議を要する事項を除く。）

（招集）第 33 条

理事会は理事長が招集する。

２．理事会を招集しようとするときは、理事長は理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他重要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。
３．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 34 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 35 条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
（決議の省略）第 36 条理事が理事会の目的である事項につき提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
２．前項の理事会の決議の省略の意思表示を記載した同意書は、理事会の決議があったものとみなされた日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
（議事録）
第 37 条理事会の議事については、法人法第 95 条の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。
２．前項の議事録に署名し又は記名押印する者は、理事会に出席した理事長及び監事とする。
３．第１項の規定により作成した議事録は、理事会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第６章

財産及び会計（事業年度）
第 38 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 39 条

理事長は、毎事業年度の開始の日の前日までに事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 40 条

理事長は、毎事業年度終了後３箇月以内に、次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２．前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 役員の名簿(3) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３．定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４．貸借対照表は、定時社員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 41 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号に規定する書類に記載するものとする。
第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条

この定款を変更するときは、第 16 条第２項に規定する社員総会の決議をしなければならない。ただし、公益法人認定法第 11 条第１項に規定する事項については、あらかじめ行政庁の認定を受けなければならない。
２．前項の規定にかかわらず、第 44 条の規定はこれを変更することができない。
（解散）
第 43 条

この法人は、次の事由により解散する。
(1) 第 16 条第２項に規定する社員総会による解散の決議があったとき(2) 正会員が欠けたとき(3) 合併（当該合併によりこの法人が消滅する場合に限る)(4) 破産手続開始の決定

(5) 裁判所による解散命令があったとき（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 45 条

この法人は、正会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。

２．正会員に剰余金の分配をする社員総会の決議は無効とする。
（残余財産の帰属）
第 46 条清算をする場合において、この法人の残余財産は、社員総会の決議を経て、公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

公告の方法

（公告）
第 47 条

この法人の公告方法は、官報に掲載する方法による。

２．前項の規定にかかわらず、法人法第 128 条第３項の規定によって、インターネッ
トによる貸借対照表の開示を行うことができる。
第９章

評議員、評議員選任委員会及び評議員会（評議員）
第 48 条

評議員は、原則として５年以上の学会活動歴を有する正会員から評議員選任委員会において選任し、理事会及び社員総会の承認を得なければならない。
２．評議員は満７０歳に達した後、最初に到来する定時社員総会終了後その資格を失う。
（評議員選任委員会）
第 49 条

評議員選任委員会は、評議員会議長、理事３名、評議員３名によって構成され、評議員会議長を委員長とする。
２．評議員選任委員会は、前条の評議員の選出を行う。
３．第１項の委員のうち、理事は理事会において、評議員は評議員会において選任する。
４．選任委員の任期は、第 26 条第１項の理事の任期を準用する。
（評議員会）
第 50 条

この法人に、評議員によって構成される評議員会を置く。

２．評議員の互選により、評議員会議長を定める。評議員会議長の任期は、第 26 条第１項の理事の任期を準用する。
３．評議員会は、この法人の運営に関する事項につき、理事会の諮問に応じる。
４．評議員及び評議員会に関し必要な事項は、理事会においてこれを定める。
第 10 章委員会及び事務局（事務局）
第 51 条

この法人に事務局を置く。

２．事務局には職員を置き、その任免は理事長が行う。
３．事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委員会）
第 52 条

この法人に、理事会の決議に基づくこの法人の業務執行を補助するため、委員会を置くことができる。
２．各種委員会の設置については理事会の決議を経て理事長が定める。
３．委員会は、委員長と委員長が指名した委員をもって構成する。
４．委員長の選任及び解任は、理事会で行う。
５．委員会の運営に関し必要な事項は、理事会においてこれを定める。
第 11 章附則（委任）
第 53 条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
（施行日）
第 54 条

この定款の改正は平成 24 年４月１日から施行する。

２．前項の規定にかかわらず、第 41 条及び第 44 条の規定は、認定法第４条に規定する公益認定を受けた日から施行する。
３．第 3 条第 1 項第 4 号に規定する事項については、変更認定を受けた日から施行する。