法令および定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
第106期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ(http://www.nissin-tw.co.jp/)に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連 結 注 記 表
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

50 社

主要な連結子会社の名称(株)北海道日新、板橋運送(株)、日新産業(株)、鶴見倉庫(株)、日新航空サービス(株)、日中平
和観光(株)、京浜不動産(株)、NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.、NISSIN (U.K.) LTD.、NISSIN TRANSPORT GmbH、SIAM NISTRANS CO.,LTD.、日新運輸倉庫(香港)有限公司、上海高信国際物流有限公司（新規増加）
PT.NISSIN JAYA INDONESIA
当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
日新興産（株）、日誠港運（株）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した非連結子会社の数

２社

会社の名称
日新興産（株）、日誠港運（株）(2) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数

６社

主要な会社の名称
原田港湾（株）、丸新港運（株）、中外運-日新国際貨運有限公司(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
日栄運輸(株)（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしております。

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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.を含む在外連結子会社 26 社の事業年度の末日は 12 月 31 日であり、また、横海陸運（株）の事業年度の末日は１月 31 日であり、連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用しております。いずれの会社も当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。上記以外の連結子会社は、全て決算日が３月 31 日で、連結計算書類作成会社と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…

償却原価法（定額法）によっております。

…

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

その他有価証券
時価のあるもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…

移動平均法による原価法によっております。

子会社株式及び関連会社株式② 原材料及び貯蔵品…

移動平均法による原価法によっております。

…

主として貯蔵品は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③ デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務…

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
イ．リース資産以外の有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ロ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。なお、平成20 年３月 31 日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 無形固定資産
イ．リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ロ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

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(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…

売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 投資損失引当金…

関係会社の投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態の実情を勘案した見込額を計上しております。

③ 賞与引当金…

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

④ 役員賞与引当金…

役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金…

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
イ．繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（先物為替予約取引及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
ハ．ヘッジ方針
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、その企業行動基準の基本理念である堅実経営の精神に則り、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行うこととし、かつ対象資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、先物為替予約取引については、ヘッジ対象である外貨建債権債務の取引及び予定取引に同一通貨建による同一金額、同一期日の予約を付しているため振当処理を採用しております。金利スワップ取引のうち、長期借入金に係るものについては、その想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）
及び契約期間がヘッジ対象と同一であるため特例処理を行っております。
ホ．その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
通常の営業取引に係る為替相場変動リスク回避策の一手段として、実需及び将来発生が予定される営業取引の一部について、全体のポジション及び予想ポジションを把握した後、同一通貨建ポジション残高の範囲内において先物為替予約を実行しております。なお、先物為替予約取
引及び金利スワップ取引は、取引の都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。
その結果は取締役会に報告することになっております。

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② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産）計上しております。また、一部の連結子会社においては、簡便法を適用しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、定額法により償却しております。なお、主な償却年数は５年～７年間であります。
④ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
５．会計方針の変更に係る注記（1）退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が824百万円減少し、利益剰余金が531百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（2）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による連結計算書類への影響はありません。

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Ⅱ

連結貸借対照表に関する注記

１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計7,868 百万円
291
6,974
15,134(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

5,689 百万円
5,068
10,757２．有形固定資産の減価償却累計額

49,679 百万円

３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。
(単位：百万円)
被保証者

保証

債務残

高夢洲コンテナターミナル㈱1,185

横浜はしけ運送事業協同組合

518㈱ワールド流通センター

254

その他

453
合

計

2,411

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Ⅲ

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(千株)増加101,363

減少－当連結会計年度末－101,363

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
１株当たり配当額(円)

配当金の総額
(百万円)

決議

株式の種類

平成26年５月19日
取締役会

普通株式

396

平成26年11月５日
取締役会

普通株式

397

基準日

効力発生日

4.00

平成26年３月31日

平成26年６月10日

4.00

平成26年９月30日

平成26年12月８日（注）配当金の総額には、従業員持株 ESOP 信託口に対する配当金（平成 26 年５月決議分３百万円、平成 26年 11 月決議分４百万円）を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成27年５月25日
取締役会

普通株式利益剰余金398

１株当たり配当額(円)

基準日4.00 平成27年３月31日 平成27年６月９日（注）配当金の総額には、従業員持株 ESOP 信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。

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効力発生日

Ⅳ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従い行っております。また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）（単位：百万円）
連結貸借対照表

時価計上額

差額（1）現金及び預金

14,894

14,894－（2）受取手形及び売掛金

27,712

27,712－10100

13,02313,023－

資産計55,64055,6410（1）支払手形及び買掛金

11,553

11,553－（2）短期借入金

12,376

12,376－（3）長期借入金

19,09019,047△42

負債計43,02042,978△4200－（3）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券

デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額（*）を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」（2）参照）
については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額であります。

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デリバティブ取引（1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当するものはありません。
（2）ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
①通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象契約額等
時価
うち1年超為替予約取引
為替予約の
振 当 処 理

買建
米ドル

買掛金

97－99ユーロ

40－39ポンド

3－

3141－

142

合計

（※１）時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

②金利関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
時価
うち1年超金利スワップ取引
支払固定・長期借入金受取変動
合計

（※１）
4,620

3,360

4,620

3,360

（※１）特例処理を採用している金利スワップについては、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
時価については、（注１）「負債」（3）長期借入金をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 770 百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額 49 百万円）、並びに非連結子会社及び関連会社株式・出資金（連結貸借対照表計上額 3,334 百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」に含めておりません。
なお、当連結会計年度において、非連結子会社及び関連会社株式・出資金について 406 百万円の減損処理を行っております。

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Ⅴ

賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価4,179(注１)(注２)

Ⅵ20,982

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

508円39銭
24円68銭- 10 -

個 別 注 記 表
Ⅰ 重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券･･･

償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式及び関連会社株式･･･

移動平均法による原価法によっております。

･･･

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

その他有価証券
時価のあるもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの･･･

移動平均法による原価法によっております。

(2) 原材料及び貯蔵品･･･

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(3) デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務･･･

時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産･･･

建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

リース資産

･･･

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2) 無形固定資産･･･ 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用･･･

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金･･･

売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金･･･

関係会社の投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態の実情を勘案した見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金･･･

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 役員賞与引当金･･･ 役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(5) 退職給付引当金･･･

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を前払年金費用として計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法①

繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

･･･

デリバティブ取引（先物為替予約取引及び金利スワップ取引）

ヘッジ対象

･･･

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③

ヘッジ方針
当社は、その企業行動基準の基本理念である堅実経営の精神に則り、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行うこととし、かつ対象資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。

- 12 -

④

ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、先物為替予約取引については、ヘッジ対象である外貨建債権債務の取引及び予定取引に同一通貨建による同一金額、同一期日の予約を付しているため振当処理を採用しております。金利スワップ取引のうち、長期借入金に係るものについては、その想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）及び契約期間がヘッジ対象と同一であるため特例処理を行っております。

⑤

その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
先物為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになっております。

(3) 消費税等の会計処理･･･

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

５．会計方針の変更(1) 退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。
）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が 824 百万円減少し、繰越利益剰余金が 531 百万円減少しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を当事業年度より適用しております。
なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による計算書類への影
響はありません。

- 13 -

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産

建物

構

築7,414物

62

機械及び装置
土百万円

291

地

6,347

計

14,115(2) 担保に係る債務1年内返済予定の長期借入金

5,268

長期借入金

4,981

百万円

10,249計２．有形固定資産の減価償却累計額

34,374百万円

３．保証債務下記の会社の金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。
(単位：百万円)

被保 証者

保 証 債務 残 高

夢洲コンテナターミナル㈱

1,185
803

NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD.

（外貨9,198 千 SGD）

508

NISSIN LOGISTICS POLAND SP.Z0.0.

（外貨3,900 千 EUR）

（外貨3,385 千 EUR）

441

NISSIN TRANSPORT GmbH㈱ワールド流通センター

254
193

上海高信国際物流有限公司（外貨10,000 千 CNY）

（外貨1,000 千 USD）

120

上海高信国際物流有限公司
その他

341

合

3,848

計

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)
短期金銭債権2,338

百万円

短期金銭債務6,250

百万円- 14 -

Ⅲ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

4,449

百万円

仕入高

23,796

百万円

1,484百万円

営業取引以外の取引による取引高

Ⅳ 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

当事業年度期首

増

2,214

加減
8

少

当事業年度末410

1,813（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

8千株

410

千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ESOP信託口の売却による減少- 15 -

Ⅴ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金

381

貸倒引当金

140

長期前払費用227

退職給付引当金536

投資損失引当金

195

関係会社株式965

資産除去債務38

その他有価証券評価差額金

22

その他

531

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

△1,065

百万円
百万円

1,973

百万円

特別償却準備金△65

買換資産積立金△522

土地圧縮積立金

△141
△2

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

繰延税金負債合計△3,254百万円

繰延税金負債の純額△1,280百万円

3,039

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）△2,522

その他有価証券評価差額金
その他

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第９号）」が平成 27 年３月 31 日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成 27 年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の 35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成
27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までのものは 33.0％、平成 28 年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が150百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金が255百万円それぞれ増加しております。

Ⅵ リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他、事務機器、荷役設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

- 16 -

Ⅶ 関連当事者との取引子会社及び関連会社等(単位：百万円)
種類

子会社

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

NISTRANS(M)SDN.BHD.

所有
直接30.0％

子会社

日新航空サービス㈱子会社

日新運輸倉庫（香港）有限公司

所有
直接96.0％所有
直接100.0％

関連当事者との関係

取引の内容

資金の貸付

資金の貸付
（注1）

資金の貸付
出資先

資金の貸付
（注2）
受取配当金
（注3）

取引金額

科目

関係会社
短期貸付金
関係会社
△34
長期貸付金
関係会社
1,189
短期貸付金
―

1,104 ―

期末残高
709258742―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）NISTRANS(M)SDN.BHD.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済期間は個別契約に基づき合理的な期間を定めています。なお、担保は受け入れておりません。
（注 2）日新航空サービス㈱に対する資金の貸付については、グループ内の資金を一元管理する CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるものであり、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注 3）受取配当金については、剰余金分配可能額を基礎として個別に決定しています。

Ⅷ １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

351 円 91 銭

１株当たり当期利益

15 円 91 銭- 17 -