第３回ふじみ衛生組合リサイクルセンター事業方式及び事業者選定審議会
議事要旨

会議の名称

第３回ふじみ衛生組合リサイクルセンター事業方式及び事業者選定審議会

開催日時

令和５年６月２日

開催場所

ふじみ衛生組合3F会議室

委員の氏名
（所属）

欠席者の氏名19：00 ～ 20：30

小暮

与志夫（小平・村山・大和衛生組合事務局）

野本修（西村あさひ法律事務所）

橋詰博樹（会長）（多摩大学

宮脇健太郎（副会長）（明星大学理工学部

山口直也（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科）

グローバルスタディーズ学部）
総合理工学科）－
ふじみ衛生組合

事務局
荻原、上野、澤田、山賀、加藤(孝)、伊東、川田（一財）日本環境衛生センター
コンサル
藤原、寺内、川緑、高橋、堀内
公開・非公開の別

公開（１）第２回事業者選定審議会

議題

議事要旨録（案）の確認について（２）メーカーアンケート（第1回）の結果について（３）実施方針（案）について
資料１

第２回事業者選定審議会議事要旨（案）

資料２

メーカーアンケート（第１回）の結果について

資料３実施方針（案）資料４

他都市DBO事業等における運営期間について

資料５

リスク分担に関するプラントメーカー意見

資料６

SPCの設立に関するプラントメーカー意見

配布資料

- 1 -

議題

対応・発言者

審議の内容（審議経過・決定事項）

１

開会

事務局

事務局が開会を宣した。

２

会長挨拶

橋詰会長

橋詰会長より開会の挨拶が行われた。

３

審議会
事務局

(1) 第２回事業者選定審議会議事要旨録（案）の確認
事務局より資料１の説明を行った。

橋詰会長

第２回事業者選定審議会議事要旨録（案）を確定としてもよいか。

各委員

異議なし

橋詰会長

事務局は公開に向けた必要な事務手続きを行うこと。

事務局

拝承(2) メーカーアンケート（第1回）の結果について
事務局より資料２の説明を行った。

事務局
橋詰会長

D社について参入意思はあるが、コメントが得られなかったという理解でよろしいか。

事務局

御理解のとおり。
(3) 実施方針（案）等について
事務局より資料２,３,４,５,６の説明を行った。

事務局
山口委員

運転監理業務という名称について、運転支援業務、DBM＋運転支援業務委託方式でも問題ないのではないか。また、実施方針内に「運転監理業務」という文言が2つ出てくるが、一部運転監理業務委託方式や運転監理業務部分委託方式という名称に変更したほうが良いのではないか。

事務局

御指摘のとおりである。運転支援業務に修正する。

山口委員

現地見学会に加えて、現事業に関するインフォメーションパッケージといった、応募者にのみ運転事業者の情報を共有する、といったことはしないのか。本事業では運転教育支援が重要になってくる。現在の運転職員の経験値、経験年数、年齢構成等、ある程度運転職員の情報を応募者は把握しないと、DBM＋事業者は運転計画を作成することが難しいのではないか。入札公告後に事業者が応募すると必要な情報が得られるようにする必要がある。

事務局

運転職員の年齢層や経験年数によって、運転の訓練内容も変化する。入札参加を表明した応募者には必要な情報の共有を行いたい。

山口委員

リスク分担について、運転員への教育訓練リスクは、DBM＋事業者から運転委託事業者へ運転に関する教育訓練が計画に従って- 2 -適切に実施されたものの、施設運営に支障を来した場合、組合がリスクを負うよう希望が出されているが、重要なことは教育訓練計画の内容が適切かどうかである。現在の運転職員の年齢構成や経験年数等をふまえた運転教育計画をDBM＋事業者に策定いただき、運営期間分の教育訓練計画に加え、定年等で辞める職員を考慮した運転教育計画も作成する必要がある。DBM＋事業者へ求める運転教育訓練計画は要求水準書に記載し、DBM＋事業者が提出する運転計画を非価格要素審査で評価するのが良いのではないか。
事務局

要求水準書の運営編において、運営期間全体及び年度毎の運転教育訓練計画の策定を盛り込みたい。

野本委員

実施方針p.15、監視についての記載があるが、監視と指示の両方を記載するべきではないか。また、リスク分担表について、「計画ごみ量の超過」とあるが「計画ごみ質」ではないか。

事務局

監視について、p.３とp.15で整合を取るよう修正を行う。
また、リスク分担表について、正しくは「計画ごみ質の超過」であるため、修正を行う。

野本委員

リサイクル施設におけるごみ質とは何か。具体例はあるか。
リスク分担について、消耗品不足により施設運営に支障が出た
場合は、A社回答のとおり、消耗品調達をDBM＋事業者と組合のどちらが実施するかということが重要であり、業務を実施する者がリスクを負うことになる。電気代を含む消耗品調達はDBM＋事業者が行うとされているが、組合が実施するのが適切ではないのか。また、施設の不適合リスクについて、通常、契約不適合は設計建設における契約不適合を指すが、ここでは工事の瑕疵担保を指すのか。また、設計建設の契約不適合の権利の請求期間を過ぎた後のリスクはどちらが負うのかという問題がある。整理が必要である。

事務局

ごみ質について、収集方法を変更した場合は、組合がリスクを負うが、例えば破砕機ハンマーの交換頻度が高くなったという多少のごみ質の変化によるリスクはどちらが負うのかという問
題はある。
用役調達はDBM＋事業者が行うこととしており、施設の契約不適合リスクについては、メンテナンスを対象としている。

野本委員

契約不適合リスクについては、備考欄に説明を加えること。

事務局

拝承野本委員

環境保全リスクについて、A社のコメント内の民間事業者とは誰を指すのか。

事務局

運転委託事業者となる。詳細はA社にヒアリングしないと分からないが、DBM＋事業者の業務はメンテナンスのみとなるため、メ- 3 -ンテナンス業務だけでは騒音・振動の発生リスクの要因とはならないという趣旨であると考えられる。
宮脇委員

A社提案のようなリスク分担に修正するのか。

事務局

組合の案とする。

小暮委員

環境保全リスクについて、騒音・振動は設備を使用している内に不具合が生じたことにより問題が発生する場合もある。今後詳細に検討するべきである。
ごみ質について、収集が変更になることでプラスチック、ビニールが多くなる等、当初設計した機械が十分に性能を発揮できなくなる。ごみ質はプラントメーカーが気にする点である。
実施方針p.12、審査方法の図米印「入札価格が予定価格の範囲内に入っている、収まっているかの確認」とあるが、基礎審査の段階で入札価格が明らかになるということか。

事務局

応募者が提出する事業計画書内にも提案価格が含まれるため確認できないこともない。ただ、入札書の開封は価格審査の時であるため、入札価格が予定価格の範囲内に収まっているかどうかの確認は、入札書を開封する段階とする。

小暮委員

DBM＋事業者が実施する業務の中で、機械の故障が起きた場合、DBM＋事業者、運転委託事業者のどちらに責任があるかを判断することが難しいのではないか。また、プラントメーカーの意見のまとめより、C社はDBM方式に変更するよう希望が出されているが、競争性を高めるため、事業方式の再検討の必要性が出てくるかもしれない。DBM＋運転監理方式とすると、2社のみとなってしまう可能性はあるのか。

事務局

ごみ質の件だが、ふじみ衛生組合のリサイクル施設は不燃ごみ対象施設であるため、元々容器包装プラスチックには対応しておらず、プラスチックのような軽い素材のものはベルトコンベアで上に上げる段階で下に落ちてしまう。このように、ごみ質の変更は効率的な資源化を阻害することにもつながる。
今後の予定として、本審議会のご意見をふまえ、６月中に実施方針を公表し、同時に民間事業者に対してアンケート調査を実施する。実施方針に関するプラントメーカーからの意見は次回事業者選定審議会までに集計し、共有するので次回以降ご議論いただきたい。

橋詰会長

実施方針「はじめに」について、研究開発機能とあるが、既にクリーンプラザふじみでは実施しているのか。データ等の権利関係は契約ベースで締結するのか。

事務局

現在、契約書や覚書を締結しており、基本的に著作権等はすべてプラントメーカーにあると理解している。

野本委員

リスク分担表の物価変動リスクについて、インフレの費用リス- 4 -クは一定の範囲内とあり、備考に±１％のアローワンスと記載されている。建設の契約約款の場合、アローワンスは±１.５％である。±１％で問題ないのか。
事務局

最終的な数値は契約書（案）等で明確化するため、現段階で詳細な記載は必要ないと理解している。一定の範囲という表現にとどめる。

橋詰会長

資料５について、処理対象物の量の変動リスク、質の変動リス
クについて、組合と民間事業者に主担当に○がついている。主担当が２者ということは論理が合わないので確認すること。
また、資料６について、令和４年10月に市場調査したSPC設立の考え方ということでヒアリングを行っているが、この時は５社が関心を表明していたと理解して良いか。そして、第１回アンケートでは関心を表明する事業者が１社減り、４社が関心を示したという理解で良いか。

事務局

令和４年10月時点では事業方式が定まっていないことから事業者の関心があったが、事業方式がDBM＋方式となったことから、関心を示す企業数が減った可能性がある。

小暮委員

運営期間について、マテリアルリサイクル施設及び焼却施設において20年間の事例が多く、メンテナンスを考慮しても20年間が妥当ではないか。リサイクル施設と共通する敷地の中にクリーンプラザふじみもあるので、そこでの運営期間と合わせるという考え方もある。

事務局

クリーンプラザふじみの運営期間は20年間であり、リサイクルセンター運営１年目はクリーンプラザふじみの運営期間16年目に当たる。

小暮委員

リサイクルセンターの運営期間の設定にクリーンプラザふじみの運営期間を考慮する必要は低いため、運営期間20年間で問題ないのではないか。

山口委員

SPC設立の有無について、PFI方式やPFI方式に準じたスキームにおけるSPC設立の目的は、契約管理、倒産隔離そして実際の運営を司るという３つがある。本事業の場合、運転業務はDBM＋事業者の範囲ではなく、常駐もないため、SPC設立の目的はあまりないのではないか。SPC設立により、組合とのやり取りが円滑になり、DBM＋事業者もメリットを感じるのであれば良いが、コスト削減のため基本的にSPC設立は任意ということで良いのではな
いか。

橋詰会長

SPC設立については任意で良いとのことだが、実施方針では、「SPCの設立を行う場合には」という記載が良いのではないか。

山口委員

順序として、基本協定を締結し、SPCを設立するのではあれば、契約手続きをまず記載し、特別目的会社の設立は任意とすると- 5 -いうことで良いのではないか。

８

開会

橋詰会長

今後のスケジュールについて事務局より説明をお願いしたい。

事務局

本日のご意見をもとに１週間程度で実施方針（案）を修正し、メール審議を行う。その後、ホームページにて実施方針を公表する。

事務局(4) その他
第４回審議会は７月21日（金）19:00、本日同様の公開形式で開催する。

事務局

事務局が閉会を宣した。
以上- 6 -