多賀町男女共同参画計画

令和５年(2023 年)３月

はじめに
平成 11 年に施行された「男女共同参画社会基本法」の前文では、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を 21 世紀の我が国の社会を決定する最重要課題と位置づけています。
以来、行政・民間を問わず男女共同参画社会の実現を目指す様々な取り組みが進められてきました。
多賀町におきましても、各種啓発活動を実施し、審議会等の委員や庁内管理職に性別に基づく役割分担にとらわれない多様性のある人材の登用を進めるなど取り組みを行ってきました。
現在、多賀町では第 6 次多賀町総合計画（2021 年～2030 年）に基づき各種施策を進めていますが、この中で本町が目指す将来像を「子ども、若者から高齢者まで、あらゆる人々が温かなつながりのもと、未来を担う子どもたちが元気に、希望をもって育ち、誰もが笑顔で暮らせるまち」としています。
男女共同参画の分野においても「誰もが笑顔で暮らせるまち」を実現するため、本計画に基づき各種取り組みをさらに進めてまいりたいと考えています。
また、取り組みを進めるにあたっては様々な立場の皆様と課題を共有し、力を合わせながら進めていくことが大切だと考えております。
より一層のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、本計画の策定にあたり、住民アンケート・パブリックコメントなどを通じ貴重なご意見とご提案をいただいた皆様、計画の策定にご尽力をいただきました
多賀町男女共同参画計画策定委員の皆様に心から感謝を申し上げます。
令和 5 年（2023 年）3 月

多賀町長

久保 久良

目

次

第１章 計画の策定にあたって ······································ 1
１
２
３
４
５

計画策定の趣旨 ························································ 1計画の背景 ···························································· 2
計画の位置づけ ························································ 4計画の期間 ···························································· 5計画の策定体制 ························································ 5

第２章 多賀町の男女共同参画を取り巻く現状 ························ 6
１ 多賀町の現状 ·························································· 6
２ アンケート調査の主な結果 ·············································· 10
３ 多賀町の男女共同参画を取り巻く課題 ···································· 22

第３章 計画の基本目標 ············································ 23
１ 基本理念 ······························································ 23
２ 基本目標 ······························································ 24
３ 計画の体系 ···························································· 25

第４章 施策の内容 ················································ 26
１ 男女共同参画についての理解・意識づくり ································ 26
２ 自分らしくいきいきと働ける環境づくりと女性の活躍 ······················ 28
３ 自分らしく健やかに安心して暮らせる基盤づくり ·························· 31

第５章 計画の推進 ················································ 34
１ 多賀町における推進体制（人権対策本部） ································ 34
２ 町民・団体、事業者との協働 ············································ 34
３ 効果的な進行管理 ······················································ 34
４ 指標·································································· 35

資料編···························································· 36
１ 多賀町男女共同参画計画策定委員会設置要綱 ······························ 36
２ 多賀町男女共同参画計画策定委員会 名簿 ································ 37
男女共同参画社会基本法 ················································ 38
配偶者からの暴力の防止および被害者の保護等に関する法律 ················ 42
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 ·························· 52

１

章

１

計画策定の趣旨

第計画の策定にあたって国においては、平成 11 年に「男女共同参画社会基本法※」が施行され、その前文において、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりな
く、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を 21 世
紀の我が国の社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要であるとしています。平成 12 年にはこの法律に基づく初めての国の計画として「男女共同参画基本計画」が策定され、以降５年ごとの改定を行いながら総合的かつ計画的に施策を推進しています。
さらに、地方創生や平成 27 年に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。
）に伴い、女性の社会進出の推進や労働参加率の向上などにも努めてきました。
このような取組により、男女共同参画に関する町民の理解は深まりつつあるものの、依然として、性別に基づく固定的な役割分担意識の存在や平等意識の浸透率の低さなど女性を取り巻く問題は多く、取り組むべき課題は今もなお多くあります。また、令和元年度に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活や雇用に大きな影響を与えていますが、これまでの働き方や生活様式を見直す転機ともなっており、これから先の男女共同参画社会の実現に向け新たな可能性を見出しつつあります。
こうした中で、社会情勢の変化等も考慮し、本町における課題や取り組むべき施策を明らかにし、町民・行政・地域・活動団体・事業所など様々な立場の皆さんと課題を共有し、力を合わせながら目標の達成に向けて総合的、また計画的に男女共同参画を進めていくために「多賀町男女共同参画計画」を策定するものです。

1

２

計画の背景

（１）国際的な動き
世界では、国際連合が提唱した昭和 50 年の国際婦人年世界会議（メキシコ会議）における世界行動計画の採択をはじめ、様々な取組が展開されています。昭和 54 年には、国連総会で「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」を採択し、日本も昭和 60 年に批准しています。
また、平成 27 年には、国連持続可能な開発サミットで「持続可能な開発のための2030 アジェンダ※」が採択され、17 の目標（ゴール）と 169 のターゲットから成る「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ※）」が掲げられました。
「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」は、環境・経済・社会に関わる幅広いゴール（目標）、ターゲットを設定していますが、17 の目標の中には、「ゴール５ ジェンダー※平等を実現しよう」等、本計画と関連した目標が盛り込まれています。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）

2

（２）国の動き
昭和 50 年に国際婦人年世界会議で「世界行動計画」が採択されたことを踏まえ、
国は、昭和 52 年に「国内行動計画」を策定し、順次、男女共同参画に関する法律などの整備を進めてきました。
平成 11 年には「男女共同参画社会基本法」が施行されました。この法律では男女共同参画社会の実現を 21 世紀の我が国における最重要課題として位置づけ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会を形成するための施策を推進することが重要であるとしています。この法律に基づき、平成 12 年には「男女共同参画基本計画」
を、その後、５年ごとに基本計画が策定されています。令和２年に「第５次男女共同参画基本計画」が閣議決定され、この計画においては、めざすべき男女共同参画社会の形成の促進を図るため、４つの社会、①男女が個性と能力を発揮できる多様性に富んだ社会、②男女の人権が尊重される社会、③仕事と生活の調和が図られた社会、④
国際的な評価を得られる社会が改めて提示されています。

（３）滋賀県の動き
滋賀県では、
平成 11 年 6 月に制定された男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえ、
平成 13 年 12 月に、男女の人権が互いに尊重され、個性と能力を発揮することができる、多様性に富んだ活力ある社会～男女共同参画社会～の実現に向けた「滋賀県男女共同参画推進条例」を制定しました。そして、男女共同参画社会基本法および条例に基づく基本的な計画「滋賀県男女共同参画計画」を策定し、改定を重ねてきました。
平成 28 年３月には、「女性活躍推進法」の全面施行等を踏まえた「パートナーしがプラン 2020（滋賀県男女共同参画計画・女性活躍推進計画）」を策定し、男女共同参画社会の形成の促進、女性活躍推進の取組を進めてきました。
この間、国においては、女性活躍推進法の一部改正（令和元年 6 月）により、民間企業等が職場の女性の活躍に関する状況把握や課題分析をした上で策定する事業主行
動計画の策定義務を、常用労働者 101 人以上の企業まで拡大されました。また、令和２年 12 月には「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」が策定され、男女共同参画社会の形成の促進のための施策の推進が図られています。
さらには、新型コロナウイルス感染症の拡大は、日々の働き方や暮らし方、価値観に及ぶまで大きな影響を与え、これまで抱えてきた男女共同参画の課題を改めて浮き彫りにしました。

3このため、滋賀県を取り巻く社会情勢の変化や新たな課題などを踏まえ、男女共同参画社会に向けた取組を一層加速させるための計画として「パートナーしがプラン
2025（滋賀県男女共同参画計画・滋賀県女性活躍推進計画）」を策定し、総合的かつ計画的に推進しています。

３

計画の位置づけ
男女共同参画社会を実現するために必要不可欠な次の二つの法律が制定され、この法律に基づく推進計画の策定が市町村の努力義務とされました。
この「多賀町男女共同参画計画」の一部を、以下の法律に基づく推進計画として位置づけ、法律の趣旨に則った施策を推進します。

○本計画は、「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護等に関する法律」（以下「DV 防止法」という。
）第 2 条の３第３項に基づきます。
○本計画は「女性活躍推進法」第６条第２項の規定に基づきます。

【 多賀町 】
【 国 】

第６次多賀町総合計画

・第５次男女共同参画基本計画

多賀町男女共同参画計画

・男女共同参画
社会基本法

整合・連携
整合

・ＤＶ防止法整合・多賀町地域福祉計画【 県 】

・多賀町高齢者福祉計画および介護保険事業

・女性活躍推進法

計画

・パートナーしがプラン 2025

・多賀町子ども・子育て応援プラン
・多賀町障害者基本計画および多賀町障害福祉計画
・多賀町生涯学習推進計画
・多賀町教育大綱
・その他計画

4

４

計画の期間
本計画は、令和５年度から令和 14 年度までの 10 年間を計画期間とします。
なお、社会情勢の変化や計画の進捗状況等を踏まえ、必要に応じ見直しを行います。

５計画の策定体制
本計画は、本町在住の満 18 歳以上 75 歳未満の町民 500 人を対象に実施した「多賀町男女共同参画計画策定にかかる町民意識調査」の結果等を踏まえて策定しています。

5

１日現在）

２章

１

多賀町の現状第多賀町の男女共同参画を取り巻く現状（１）人口に関する状況① 人口の推移
本町の人口の推移をみると、平成29年以降減少傾向にあり、令和４年で7,481人となっています。また、年齢３区分別人口構成の推移をみると、15～64歳は減少しているのに対し、65歳以上は増加しており、総人口における65歳以上の人口が占める割合を示す高齢化率は令和４年で33.6％となっていま
す。

人口の推移
(人)
10,000

33.2

32.6

8,000

7,574

6,000

2,467

7,525
2,499

33.6

33.5

33.4

33.5

7,519

7,584

7,536

7,481

2,519

2,535

2,523

2,517

（％）
34.0

33.0

32.0
4,000
4,131

4,061

4,019

3,996

3,957

3,906

976

965

981

1,053

1,056

1,058

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

2,000
0

年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）
生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

高齢化率

資料：住民基本台帳（各年１月１日現在）

6

31.0

30.0

（２）世帯に関する状況① 世帯の状況
本町の世帯の状況をみると、人口が減少している一方で、一般世帯数、核家族世帯数は増加しており、令和２年には、一般世帯数は2,502世帯、核家族世帯は1,517人となっています。
世帯の状況
(世帯)
4,000

（％）
75.0
60.6

60.0
3,000

51.6

53.9
50.0

2,000

1,000

2,439

25.0

2,502

2,417

2,380
1,258

1,282

1,450

1,517

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

0

0.0

一般世帯数

核家族世帯数

一般世帯に占める核家族世帯の割合

資料：国勢調査② ひとり親家庭の推移
本町のひとり親家庭の推移をみると、年々増加しており、令和２年には母子家庭は25家庭、父子家庭は4世帯となっています。
ひとり親家庭の推移
(世帯)
30

29
26

25

21

20

4

4

5

15

10

7

5

4

0

25

22

16

3
平成17年

平成22年

母子世帯

平成27年

令和２年

父子世帯

資料：国勢調査7

（３）就業に関する状況① 女性の年齢別就業率の推移
本町の女性の年齢別就業率の推移をみると、平成27年に比べて、20～24歳から25～29歳、55～59歳から75～79歳にかけて就業率が高くなっています。
女性の年齢別就業率の推移
（％）
100.0
80.0

77.1 79.8

78.7 75.1

71.6

72.0 71.3 76.3

60.0

75.5

83.8 83.6 80.4
83.7 84.9

63.2
71.6

66.2

41.7

53.1

40.0

27.8

37.8

14.3

20.0

5.7
4.2

11.5

20.9

14.4

10.6

0.0

1.7

1.4

15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～ 70～ 75～ 80～ 85歳
19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳 79歳 84歳 以上

令和２年

平成27年

資料：国勢調査② 女性の年齢別就業率（国・県比較）
本町の女性の年齢別就業率を国・県と比較すると、20歳～74歳において高くなっています。

女性の年齢別就業率（国・県比較）
（％）
100.0
71.6 71.8

80.0
60.0

62.6

40.0
20.0

77.1

71.3

83.8

80.4

73.7

65.6

64.5

83.6

75.5

73.9

71.1

68.9
59.7

14.4

78.7

64.9 68.5

70.6

70.2

68.0

66.4

70.7

57.3

63.2
59.0
41.7
37.9

27.8

38.5

15.6

13.3

23.8

24.8

14.2

7.0

12.5
11.5

6.4 2.6

2.3

5.7

0.0

1.7

15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～ 70～ 75～ 80～ 85歳
19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳 79歳 84歳 以上

多賀町

滋賀県

全 国

資料：国勢調査8

③ 女性の年齢別就業率（既婚・未婚比較）
本町の女性の年齢別就業率を既婚、未婚別に見ると、25～29歳において未婚が93.8％であるのに対し、既婚は60.4％で大きな差が見られます。

女性の年齢別就業率（既婚・未婚比較）（％）

100.0 100.0

100.0

93.8

84.0
80.0
70.5

60.4

60.0

88.6 90.6 83.7

87.5

77.5
83.4

75.9
71.1
65.3

73.3

80.4

61.0
60.0

40.0
20.0

42.9
30.6

41.1

11.3

13.8
0.0

0.0

0.0 0.0

6.0

2.3

0.0

15～ 20～ 24歳
25～ 29歳
30～ 34歳
35～ 39歳
40～ 44歳
45～ 49歳
50～ 54歳
55～ 59歳
60～ 64歳
65～ 69歳
70～ 74歳
75～ 79歳
80～ 84歳
85歳 以上19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳 79歳 84歳 以上

既婚

未婚

資料：国勢調査④ 男女別雇用形態の状況
本町の男女別雇用形態の状況をみると、正規の職員・従業員の割合が、男性が79.0％、女性が43.3％となっており、男女ともに全国より低くなっています。

男女別雇用形態の状況【男性】

男女別雇用形態の状況【女性】

（％）
100.0

（％）
100.0
17.2

80.0

3.8

15.9
4.4

15.8
2.6

80.0

60.0
40.0

48.1

51.5

52.1

5.3

4.8

43.3

43.1

48.0

多賀町

滋賀県

全 国

60.0
79.0

79.7

81.6

40.0

20.0

20.0

0.0

4.0

0.0
多賀町

滋賀県

正規の職員・従業員

全国

労働者派遣事業所の派遣社員

パート・アルバイト・その他

資料：国勢調査

9２

アンケート調査の主な結果（１）アンケート調査の概要① 調査対象
町内にお住まいの満18歳以上75歳未満の方の中から無作為抽出② 調査期間
令和４年９月22日から令和４年10月11日③ 調査方法郵送による配布・回収④ 回収状況
配

布
500 通

数

有効回答数

有効回答率

219 通

43.8％

10

（２）アンケート調査の主な結果① 各分野における男女の地位の平等について『(３)学校のなかで』では、「平等である」「わからない」の割合が高くなっています『(６)政治(政策決定)の場で』『(７)社会全体で』では、「男性の方が非常に優遇されている」と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」をあわせた“男性の方が優遇されている”の割合が高くなっています。
男性の方が非常に優遇されているどちらかといえば男性の方が優遇されている平等であるどちらかといえば女性の方が優遇されている女性の方が非常に優遇されている
わからない

無回答
0%

回答者数 = 219

20%

40%

60%

80%

100%

4.1 3.7
1.8(１) 家庭のなかで

5.0(２) 職場のなかで

4.1(３) 学校のなかで

0.5
4.6

(４) 地域のなかで

8.2

36.5

29.7

2.7
0.9

16.4

(５) 法律や制度の上で

7.8

34.2

33.3

3.7
2.3

13.7

1.8
0.5

14.6

41.1

40.2

33.8

47.9

0.9

17.8

(６) 政治( 政策決定) の場で

31.5

43.4

10.5

(７) 社会全体で

2.3
14.2
0.5

37.0

16.0

53.9

14.2

4.1

8.2

14.6

5.5

5.0

5.9

3.7
11.4
1.4

5.0

② 日常生活で、「女らしさ／男らしさ」や「女性／男性の役割」などを言われたり期待されたりすることについて「たまにある」の割合が51.1％と最も高く、次いで「ない」の割合が30.1％、「よくある」の割合が13.7％となっています。
よくある

回答者数 =
219

0%

たまにある

20%

40%

13.7

51.1

11

ない

60%

無回答

80%

30.1

100%

5.0

【性別】
性別でみると、女性に比べ、男性で「よくある」の割合が高くなっています。

回答者数 =
男性

97

女性

117

よくある

たまにある

20%

40%

0%
16.5

ない

無回答

60%

80%

49.5

11.1

100%

30.9

52.1

3.1

29.9

6.8

③ どのような場で言われたり期待されるかについて「家庭」の割合が60.6％と回答者数 = 1420

最も高く、次いで「地域、近隣」

家庭の割合が54.9％、「親族関係」

職場の割合が34.5％となっていま
す。

20

40

60

80

％
100

80

％
100

60.6
31.0

学校

4.9

友人関係

4.9
54.9

地域・近隣
34.5

親族関係
9.9

メディアや広告など
その他

1.4

無回答

2.1

④ 期待される内容について
回答者数 = 1420「家事、育児、介護」の割合が57.7％と最も高く、次いで「行動の仕方」の割合が47.9％、「働き方や仕事内容」の割合が45.8％となっていま
す。

20

40

60

34.5

言葉づかい
15.5

容姿（顔立ち、体つきなど）

21.8

服装や身だしなみ

47.9

行動の仕方
9.2

感情表現（泣く、怒るなど）

6.3

進学、進路選択23.2

ライフイベント（結婚、出産など）
7.0

趣味やスポーツ

57.7

家事・育児・介護
45.8

働き方や仕事内容
25.4

お金（収入や支出に関すること）
その他

1.4

無回答

0.7

12

⑤ 男女があらゆる分野で平等になるために必要なことについて「女性を取り巻くさまざ

回答者数 = 219
0

20

40

60

まな偏見や社会通念、慣習、
性差別解消のために法律や制度の見直しを行う

22.8

しきたりなどを改める」の割合が54.3％と最も高く、女性を取り巻くさまざまな偏見や社会通念、慣習、しきたりなどを改める

54.3

次いで「女性自身が経済力

女性自身が経済力をつけたり、知識・技術を習得
したりする

32.9

をつけたり、知識、技術を習

女性の就業、社会参加を支援する施設やサービスの
充実を図る

30.6

得したりする」の割合が行政や企業などの重要な役職に女性を積極的に登用する制度の採用・充実

31.1

学校教育や社会教育・生涯学習の場で、男女の平等と相互の理解や協力についての学習の機会を充実する

31.1

32.9％、「行政や企業などの重要な役職に女性を積極

6.4

その他

的に登用する制度の採用、充実」、「学校教育や社会教
育、生涯学習の場で、男女の

10.5

わからない
2.3

無回答

平等と相互の理解や協力についての学習の機会を充実する」の割合が31.1％となっています。

13

80

％
100

⑥ 女性が出産後なども離職せずに働き続けるために、家庭、社会、職場において必要なことについて
回答者数 = 219「保育所や放課後児童

0クラブなど、子どもを預け保育所や放課後児童クラブなど、子どもを預けられる環境の整備

られる環境の整備」の割合

介護支援サービスの充実

20

40

60

72.1

39.3

が72.1％と最も高く、次42.5

家事・育児支援サービスの充実

いで「男性の家事参加への理解、意識改革」、「職場に

男性の家事参加への理解・意識改革

おける育児、介護との両立

女性が働き続けることへの周囲の理解・意識改革

支援制度の充実」の割合が53.0％となっています。

53.0

45.2

22.8

働き続けることへの女性自身の意識改革
男女双方の長時間労働の改善を含めた働き方の改革38.8

職場における育児・介護との両立支援制度
の充実

53.0

40.2

短時間勤務制度や在宅勤務制度などの導入
育児や介護による仕事への制約を理由とした昇進などへの不利益な取扱いの禁止

32.0

3.7

その他

特にない

0.5

わからない

0.9

5.5

無回答

14

80

％
100

⑦ 生活の中で仕事、家庭生活、地域での活動、個人の生活で何を優先するかについて【Ａ 希望として】「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」の割合が28.8％と最も高く、次いで「「家庭生活」を優先したい」の割合が27.4％、「「仕事」と「家庭生活」と「地域での活動、個人の生活」の三つとも大切にしたい」の割合が18.7％となっています。
「仕事」を優先したい「家庭生活」を優先したい「地域での活動・個人の生活」を優先したい「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい「仕事」と「地域での活動・個人の生活」をともに優先したい「家庭生活」と「地域での活動・個人の生活」をともに優先したい「仕事」と「家庭生活」と「地域での活動・個人の生活」の三つとも大切にしたい
その他
わからない

無回答

回答者数 =
219

0%

20%

6.4

40%

27.4

1.8

60%

28.8

80%

2.3 5.5

18.7

100%

0.9
6.4
1.8

【Ｂ 現実として】「「仕事」を優先している」の割合が30.6％と最も高く、次いで「「家庭生活」を優先している」の割合が24.7％、「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」の割合が20.5％となっています。
「仕事」を優先している「家庭生活」を優先している「地域での活動・個人の生活」を優先している「仕事」と「家庭生活」をともに優先している「仕事」と「地域での活動・個人の生活」をともに優先している「家庭生活」と「地域での活動・個人の生活」をともに優先している「仕事」と「家庭生活」と「地域での活動・個人の生活」の三つとも大切にしている
その他
わからない

無回答

回答者数 =
219

0%

20%

40%

30.6

24.7

15

60%
1.8

80%
20.5

100%

2.3 5.0
4.6 7.8
1.8 0.9

⑧ 「男は仕事、女は家庭」という考え方について「賛成」と「どちらかといえば賛成」をあわせた“賛成”の割合が24.6％、「どちらかといえば反対」と「反対」をあわせた“反対”の割合が64.4％、わからないの割
合が9.6％となっています。

回答者数 =
219

賛成

どちらかといえば賛成

どちらかといえば反対

反対

わからない

無回答

0%

4.1

20%

40%

20.5

60%

32.4

80%

32.0

100%

9.6

1.4

【性別】
性別でみると、女性に比べ、男性で“賛成”の割合が高くなっています。一方､男性に比べ､女性で“反対”の割合が高くなっています。
回答者数 =

0%

20%

男性

97

5.2

女性

117

3.4

40%

25.8

60%
30.9

17.1

34.2

16

80%
27.8
35.0

100%
10.3
8.5

1.7

⑨ 今後、男性が女性とともに家事、子育て、介護、地域活動に積極的に参加していくため必要なことについて「 夫 婦 や 家族 間 でのコミュニケ－ションをよくはかる」が回答者数 = 2190

男性が家事などに参画することに対する女性の抵抗感をなくす次いで「男性が家事な

夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかる

対する男性自身の抵抗感をなくす」が40

60

男性が家事などに参画することに対する男性自身の抵抗感をなくす

57.1％と最も高く、どに参画することに

20

47.5

19.6

57.1

年配者やまわりの人が、夫婦の役割分担等についての当事者の考え方を尊重する

42.9

社会の中で、男性による家事、子育て、介護、地域活動についても、その評価を高める

47.5％となっていま

労働時間短縮や休暇制度を普及させることで、仕事以外の時間をより多く持てるようにするす。

男性が家事、子育て、介護、地域活動に関心を高めるよう、啓発や情報提供を行う

80

34.7

41.1

25.6

国や地方自治体などの研修等により、男性の家事や子育て、介護等の技能を高める

11.0

男性が子育てや介護、地域活動を行うための仲間（ネットワーク）づくりをすすめる

18.7

仕事と家庭の両立などの問題について男性が相談しやすい窓口を設ける

17.8

その他

3.2

特に必要なことはない

1.8

わからない

3.2

0.5

無回答

⑩ 子育てについての考えについて「男の子らしさ、女の子らしさにとらわれず、個性を尊重する方がよい」の割合が83.1％と最も高くなっています。
男の子らしさ、女の子らしさにとらわれず、 個性を尊重する方がよい
男の子は男の子らしく、女の子は女の子らしく育てる方がよい
その他
わからない
無回答

回答者数 =

0%

20%

40%

83.1

219

17

60%

80%

100%

6.8 2.7 5.9

1.4

％
100

⑪ 配偶者、パ－トナ－または恋人との間において、ＤＶ、デ－トＤＶの経験について「経験がない」の割合が91.3％と最も高くなっています。
被害の経験がある

加害の経験がある

被害、加害ともに経験がある

経験がない

無回答
回答者数 =
219

0%

20%

40%

5.0 1.4
0.9

60%

80%

100%

91.3

1.4

⑫ ＤＶについて誰かに打ち明けたり相談したかについて「相談しようとは思わなかった」の割合が43.8％と最も高く、次いで「家族、友人、先生などに相談した」の割合
が25.0％、「相談したかった

回答者数 = 16
0

20

40

60

80

％
100

43.8

相談しようとは思わなかった
18.8

相談したかったが、相談しなかった
6.3

公的な相談機関に相談した
民間の相談機関に相談した

0.0

医師・カウンセラーなどに相談した

0.0が、相談しなかった」の割合が18.8％となっています。
25.0

家族・友人・先生などに相談した
0.0

その他

6.3

無回答

⑬ 配偶者、パ－トナ－または恋人からの暴力について相談できる窓口の認知度について「警察」の割合が64.8％と最も高く、次いで「滋賀県彦根子ども家庭相談センタ

回答者数 = 219020滋賀県彦根子ども家庭相談センター・
滋賀県中央子ども家庭相談センター

40

60

80

20.1

16.0

滋賀県立男女共同参画センター－、滋賀県中央子ども家庭相談センタ－」の割合が19.2

多賀町こども家庭応援センター

64.8

20.1％、「相談窓口として警察知っているところはない」

民間の団体や機関（民間シェルター、弁護士会など）

10.5

法務局、人権擁護委員、法テラス

12.3の割合が 19.6％となって
います。

1.8

その他

19.6

相談窓口として知っているところはない
4.1

無回答

18

％
100

⑭ 次のようなことが配偶者等や交際相手の間で行われた場合、それを暴力だと思うかについて『(３)他の異性との会話を許さない』で「どちらかといえば暴力にあたると思わない」と「暴力にあたると思わない」をあわせた“暴力にあたると思わない”の割合が高くなっています。
暴力にあたると思う
どちらかといえば暴力にあたると思う
どちらかといえば暴力にあたると思わない
暴力にあたると思わない
無回答

回答者数 = 219

0%

20%

40%

(１) 平手で打つ、足で蹴る、身体を傷つける可能性のある物で殴る(４) 家族や友人との関わりを持たせない(５) 交友関係や行き先、電話、メールなどを細かく監視する

80%

100%
5.0
1.8
0.5

92.7

(２) 殴るふりをして脅す、刃物などを突きつけて脅す(３) 他の異性との会話を許さない

60%

81.7
37.0

15.1
39.7

49.8

32.9

42.5

(６) 職場に行くことを妨害したり、外出先を
制限する

11.4

61.2

9.1
31.5

67.1

(７) 人格を否定するようなことを言う

31.5
79.9

( ９) 嫌がっているのに性的な行為を強要する
63.9(10) 避妊に協力しない

19

6.4

1.8

4.1

1.8

3.7
1.8

1.8

4.6 3.2
17.4

27.4

2.7

3.2
2.3
0.5

26.9

58.9

( ８) 家計に必要な生活費を渡さない

9.1
9.1

42.5

1.4 1.8

1.8

0.9 1.8

4.6 2.3 1.8

⑮ LGBTQ 等の考え方について「LGBTQ等の性的少数者について理解している、または理解しようとしているので、差別することなく接しようとしている」の割合が77.8％と最も高く、次いで「LGBTQ等の性的少数者についても理解したいと思っているが理解が難しい」の割合が22.2％となっています。

LGBTQ等の性的少数者について理解している、または理解しようとしているので、差別することなく接しようとしている
LGBTQ等の性的少数者についても理解したいと思っているが理解が難しい
LGBTQ等の性的少数者については受け入れることができない
無回答

回答者数 =

0%

20%

40%

60%

80%

100%

77.8

27

22.2

⑯ LGBTQ 等の性的少数者の困難を解決して、暮らしやすい社会としていくた
めに必要なことについて「 LGBTQ 等 の 性 的 少
数者について、正しく理解すること」の割合が69.4％と最も高く、次いで「性の多様性についての回答者数 = 219
0

20

40

LGBTQ等の性的少数者について、正しく理解
すること

69.4

LGBTQ等の性的少数者の困難の実態を把握
すること

26.9

関係性を保証するパートナーシップ宣誓制度
やファミリー制度を創設すること

20.1

合が41.6％、「LGBTQ等

差別や人権侵害を禁止する条例を制定する

21.0

41.6

性の多様性についての学校教育を充実する態を把握すること」の割合
が26.9％となっています。

現状のままでよい

4.6

その他

3.7

8.2

無回答

20

80

19.2

LGBTQ等の性的少数者についての周知啓発

学校教育を充実する」の割の性的少数者の困難の実

60

％
100

⑰ 旧姓使用についての意識について「旧姓を通称として使用したいと思わない」の割合が44.3％と最も高く、次いで「わからない」の割合が30.6％、「旧姓を通称として使用したいと思う」の割合が20.1％となっています。

回答者数 =

旧姓を通称として使用したいと思う

旧姓を通称として使用したいと思わない

わからない

無回答

0%

219

20%

40%

20.1

60%

80%

44.3

100%

30.6

5.0

⑱ 男女共同参画社会を実現するために多賀町が力をいれるべきことについて「子育てや介護中であっても、仕事が続けられるよう支援する」

回答者数 = 219
0

20

40

審議会や各種委員会に女性を積極的に登用する

26.9

多賀町の管理職に女性を積極的に登用する

24.7

女性や男性の生き方や悩みに関する相談の場を充実する

24.2

60

の 割 合 が 52.5 ％ と 最も高く、次いで「介護施設や介護サ－ビス等の福祉施策を充実する」

介護施設や介護サービス等の福祉施策を充実するの割合が49.3％、「子学校教育において、男女の平等と相互の理解や協力についての学習機会を充実する

育てや介護等でいった

労働時間の短縮や在宅勤務、柔軟な労働時間制度など、男性も含めた働き方の見直しを進めるん仕事をやめた人の再就職を支援する」の割
合 が 45.2 ％ と な っ て
います。

43.8

保育施設や保育サービス等の子育て支援を充実する

49.3

32.4

40.2

52.5

子育てや介護中であっても、仕事が続けられるよう支援する
子育てや介護等でいったん仕事をためた人の再就職を
支援する

45.2

男女の平等と相互の理解や協力について、町広報紙や
パンフレットなどでＰＲする

15.1

5.0

その他

1.4

特に必要なことはない

9.1

わからない
3.7

無回答

21

80

％
100

３

多賀町の男女共同参画を取り巻く課題

男女共同参画についての理解・意識の醸成について
国において、男女共同参画社会に関する法律や取り組みが行われている中で、アンケート調査
をみると、家庭や職場、地域などで未だに男性が優遇されていると感じている町民が多いことがうかがえます。また、「女らしさ／男らしさ」など言われたり、期待されたりすることが“ある”の割合が６割以上となっています。
固定的な性別役割分担意識等を打破するとともに、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）による悪影響が生じないよう、男女双方の意識改革と理解の促進が求められています。
今後、それぞれの性別やライフステージに応じて、町民の幅広い年齢層に、身近でわかりやす
く、男女共同参画の意義や必要性について理解を促し、実践につながる知識の習得や意識啓発を中心とした取り組みを行うことが必要です。

自分らしくいきいきと働ける環境づくりと女性の活躍について
働く場において、一人ひとりの個性や能力を十分に発揮できることは男女共同参画社会を実現する上でとても重要なことです。
アンケート調査では、女性が働き続けるために必要なこととして、「子どもを預けられる環境の整備」や「男性の家事参加への理解・意識改革」、「職場における育児・介護との両立支援制度の充実」などがあげられています。
今後、女性が、職場や地域などで活躍できるよう、働き方の見直しや柔軟な就労形態などの就
労環境の整備とともに、子育てや介護と仕事を両立できる環境を整備していくことが必要です。

自分らしく健やかに安心して暮らせる基盤づくりについて
現在、社会問題にもなっている DV や各種ハラスメントに対して、家庭や地域、企業で対応を図っていくことが重要となります。
アンケート調査をみると、DV やデート DV などの経験については、若干ではありますが、「被害の経験がある」と回答した町民がいることがわかりました。
暴力の被害者が躊躇せずに被害を訴え、または相談し、包括的に支援が受けられるよう、関係各課、団体が連携し、医療や法的支援など被害者の立場に立った効果的な支援体制の整備を進めるとともに、ＤＶをはじめ、ハラスメント、性犯罪等、あらゆる暴力を予防するために、住民の認識を高める意識啓発や予防啓発を引き続き行う必要があります。

22

３

章

１

基本理念

第

計画の基本目標

性別に関わりなく一人ひとりがお互いを認め合い、お互いを尊重しながら、個性と能力を十分に発揮し、ともに参画できる男女共同参画社会の実現をめざし、「あらゆる人々が温かなつながりのもと笑顔で暮らせるまち 多賀町」を基本理念とした様々な施策を計画的に推進します。

基 本 理 念あらゆる人々が温かなつながりのもと
笑顔で暮らせるまち 多賀町

23

２

基本目標

基本目標１

男女共同参画についての理解・意識づくり

誰もが個性や能力を発揮しながら自分らしく生きていけるよう固定的性別役割分担意識の解消に向けて取り組みます。一人ひとりが性別にかかわりなく多様な生き方を選択でき、お互いを尊重し認めあう社会の実現に向けて、理解・意識づくりを推進します。

基本目標２

自分らしくいきいきと働ける環境づくりと女性の活躍【女性活躍推進】

男女共同参画社会の実現のためには、さまざまな分野において多様な価値観と発想を取り入れることが必要です。特に、雇用の分野においては、男女の平等と働きやすい環境の実現が求められます。
男女ともに働きやすい環境整備を進め、自分の望むライフコースを選ぶことができる「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の実現が図れるよう働き方の見直しや柔軟な就労形態、子育てや介護と仕事を両立できる環境を整備します。また、政策・方針決定の課程への女性の参画が進むよう環境整備を進めます。

基本目標３

自分らしく健やかに安心して暮らせる基盤づくり

ドメスティック・バイオレンス（DV）は重大な人権侵害であるという認識を誰もが持ち、ＤＶやハラスメントなどあらゆる暴力を許さない社会意識の醸成、相談体制の整備などを行い、安心して暮らせるまちづくりを推進します。
あらゆる分野における男女共同参画社会を推進するため、健康で安心して暮らせる生活環境を整え、生涯にわたり男女の健康づくりを支援します。
生活上の困難に直面する人びとに対し、自立と安定のための支援を行います。

24

３

計画の体系

【
基
本
あ理
ら念
ゆ】
る
人
々
が
温
か
な
つ
な
が
り
の
も
と
笑
顔
で
暮
ら
せ
る
ま
ち

基本目標１

多
賀
町

男女共同参画についての理解・意識づくり（１）広報・啓発による理解・意識づくりの推進（２）性的少数者への理解の推進

基本目標２

自分らしくいきいきと働ける環境づくりと女性の活躍（１）政策・方針決定の課程への女性の参画の促進（２）ロールモデルとなるための庁内の働き方改革の促進（３）子育て支援の充実（４）育児・介護等の相談体制の充実（５）地元企業や地域団体などにおける女性の参加促進

基本目標３

自分らしく健やかに安心して暮らせる基盤づくり（１）ＤＶ防止や児童虐待防止にかかる相談体制の整備と強化（２）ハラスメント防止対策の推進（３）生涯を通じた心と体の健康支援（４）防災・復興および地域防犯活動における男女共同参画の推進

25

４

章

１

男女共同参画についての理解・意識づくり

第

施策の内容

（１）広報・啓発による理解・意識づくりの推進
方向性

男女共同参画の視点を重視しつつ、人権との相互関係も視野にいれた研修会や講演会を行い、男女共同参画社会への理解と意識の向上を図ります。
誰もが、固定的性別役割分担意識にとらわれず、地域や社会で活躍できる男女共同参画
社会を実現するため、家庭、学校、地域、職場などにおいて、人権尊重や男女の相互理解について学び、理解を深めていきます。
また、町広報誌や町ウェブページ等を活用し、様々な方法で男女共同参画の重要性や必要性について、広報・啓発を行います。

具体的施策
取り組み内容担当課

・人権リーダー研修会、地域で開催されている人権問題字別懇談
会、職員向け研修会など各種研修会のテーマに男女共同参画を 総務課
取り入れ、男女共同参画社会への理解と意識づくりを推進しま 生涯学習課
す。
・男女共同参画週間に合わせて、町有線放送での案内を行います。
総務課
また、図書館で理解を深める為の本の紹介や、コーナー展示を行
生涯学習課（図書館）い、幅広く周知・啓発を行います。
・保育園、こども園、小学校、中学校と連携し、男女共同参画に関する教育や、性的少数者（LGBTQ）や DV についての教育を推 学校教育課
進します。
・保育園、こども園、子育てサークルと連携し、子育て世代の保護者への親子とのふれあい活動や子育て、男女共同参画に関する 生涯学習課
講演会等を実施します。
総務課
・町広報誌や町ウェブページ等を活用し、男女共同参画や DV 等
福祉保健課
に関する情報を発信していきます。
企画課

26取り組み内容

担当課

・小学校・中学校と連携し、児童・生徒の男女共同参画に関する意
総務課
識や考え方などを把握するため、アンケート調査の実施などを
学校教育課
検討していきます。
・各自治会等で行われている男女共同参画に関する取り組みを、 総務課
企画課
他の自治会等に情報提供していきます。

（２）性的少数者（LGBTQ）への理解の推進
方向性

一人ひとりが相手を思いやり、認め合いながら人権を尊重する社会の実現に向けて、性的少数者（LGBTQ）に関する正しい知識の普及に努めます。

具体的施策
取り組み内容担当課

・研修会の機会や町有線放送などを活用し、性的少数者（LGBTQ）に関する理解を促進します。

総務課
生涯学習課
全課

・保育園、こども園、小学校、 中学校と連携し、性的少数者
学校教育課（LGBTQ）について考える機会を設けます。
・性的少数者（LGBTQ）が町役場等の公共施設などを利用しやす 総務課
い環境整備に向けて情報収集を進めていきます。
全課

27

２

自分らしくいきいきと働ける環境づくりと女性の活躍（１）政策・方針決定の課程への女性の参画の促進
方向性審議会などの委員に占める女性の割合の引き上げを常に意識しながら、今後も積極的に女性の登用を図ります。
また、庁内の女性職員について、研修などへの参加を促進するとともに、昇任や管理職への登用を進めながら職域の拡大を図り、女性の視点を生かせる職場づくりを目指します。

具体的施策
取り組み内容担当課

・多様な意見を反映するため、審議会等の委員は性別や年齢に関わりなく多様性のある委員の登用を進めます。

全課

・女性議員の増加に備えた環境整備を進めます。

議会事務局

・庁内女性職員の管理職への積極的な登用を進めます。

総務課（２）ロールモデルとなるための庁内の働き方改革の促進
方向性

庁内の働き方が、地域企業のロールモデルとなるよう、仕事の効率化を図り、働き方改革を促進していきます。

具体的施策
取り組み内容担当課

・町民サービスの向上と、庁内職員の仕事の負担を軽減するため、 企画課
電子申請等の ICT を活用した仕事の効率化を図っていきます。 全課

28

（３）子育て支援の充実
方向性

仕事と子育てを両立できる環境の整備の 1 つとして、様々な状況の家庭で安心して子育てができるよう子育て支援サービスの充実に努めます。
具体的施策
取り組み内容担当課

・就園前の子どもや保護者の居場所づくりを行い、子育ての負担や不安を解消できるよう、子育て支援センターのサービスの充
実に努めます。

教育総務課（子ども・家庭応援センター）（４）育児・介護等の相談体制の充実
方向性

育児や介護等に関する悩みや問題に対して、解決に向けた相談できる支援体制を構築していきます。

具体的施策
取り組み内容担当課

・窓口や電話等で、育児や介護等に関する様々な悩みや問題を解決するための相談および支援を行います。

29

福祉保健課

（５）地元企業や地域団体などにおける女性の参加促進
方向性

職場において、採用、昇進、配置、教育訓練などで男女平等を推進するため、地元企業等への啓発を行います。
また、地域社会における男女共同参画の推進を図るために、地域における団体の女性の活躍を推進するための支援を行います。

具体的施策
取り組み内容担当課

・労働環境の改善や労働関係の各種法律についての資料を収集し、産業環境課
チラシ等の配布を行い、情報の提供や周知・啓発に努めます。
・企業訪問の機会などを通じ、町内事業所に各種労働関係の法律 総務課や制度等について情報提供を図り、意識啓発を図ります。
産業環境課
・自治会など地縁組織団体の女性の活躍を支援していきます。

30

総務課

３

自分らしく健やかに安心して暮らせる基盤づくり（１）ＤＶ防止や児童虐待防止にかかる相談体制の整備と強化
方向性

あらゆる暴力は重大な人権侵害であり、DV、性犯罪などの根絶は男女共同参画社会を形成していくうえでは重要な課題です。関係機関との連携を強化し、DV 防止に努めます。
また、児童虐待に関して、適切な対応を促進するよう、関係機関と連携を図るとともに、子どもの安全を確保していきます。
男女共同参画や DV、子どもの虐待に関する相談に対し、関係課や滋賀県配偶者暴力相談支援センター（滋賀県彦根子ども家庭相談センター内）等の関係機関と連携を図り、早急な対応がとれる体制づくりを強化していきます。

具体的施策
取り組み内容担当課

・児童や高齢者、障がいのある人等に対する虐待や、配偶者等による暴力（ＤＶ）を未然に防止するとともに、虐待、暴力被害等があった場合には速やかに専門機関へ対応をつないでいける
よう、関係機関との定期的な意見交換の場を設けるなど、連携強化に努め、虐待防止等ネットワークの充実・強化を進めま
す。

福祉保健課

・ＤＶ被害、児童虐待の相談に対応します。相談者の相談内容に応じた支援を行うため、関係課が連携して対応できる体制づく
りを進めます。

福祉保健課
教育総務課（子ども・家庭応援センター）（２）ハラスメント防止対策の推進
方向性

職場内における様々なハラスメントの防止対策を推進します。

具体的施策
取り組み内容担当課

・ハラスメントの事案や対策に関する情報を提供し、職場内ハラスメント防止を啓発します。

31

総務課

（３）生涯を通じた心と体の健康支援
方向性

町民が生涯にわたり健康を保持できるよう、心と体の健康に関する様々な情報提供・健康相談事業を実施し、性差に応じた主体的な健康づくりを支援します。

具体的施策
取り組み内容

担当課

・町広報誌や町ウェブページ等の様々な媒体を活用し、健康に関する情報を発信します。また、いきいきライフ体験塾等健康づくり事業を実施し、町民の生活習慣の改善や健康づくりを支援
します。

福祉保健課

・特定健診などの受診を促進し、自分の健康状態を把握してもらうことにより、より多くの町民の健康意識の啓発を図ります。
・健診を健康活動の第一歩と位置づけ、がん検診、特定健診、肝炎ウイルス検診、スマート健診などが同時に受けられる総合健診の推進、健診の日曜日開催、血管年齢測定の実施など、町民が健診を受診しやすい工夫を図ります。

税務住民課
福祉保健課

・健康相談、健康教育および講座・研修を実施し、男女の健康保持と増進に努めます。

福祉保健課

・母子健康手帳発行時に妊婦健康診査の受診を勧奨するとともに、妊娠・出産に関する正しい知識の普及・啓発に努めます。

福祉保健課

32

（４）防災・復興および地域防犯活動における男女共同参画の推進
方向性

地域防災や災害復興対策について、男女のニーズの違いを考慮し、安全で安心な地域生
活を築くことのできる仕組みを強化します。
また、防犯意識の高揚や子ども、女性、高齢者が被害に遭うことのない、地域防犯活動の充実を図ります。

具体的施策
取り組み内容担当課

・男女のニーズの違いや障がいのある人、性的少数者など災害時に困難に直面する人々を考慮し、すべての人が安心して過ごせ
るよう男女共同参画の視点で避難所の運営を行っていきます。

総務課

・婦人消防隊の積極的な取組を支援し、活動の充実を図ります。

総務課

・所管警察署と連携し、防犯意識の高揚の啓発活動を行います。
また子どもの防犯対策のため、通学路上に防犯カメラを設置していきます。

総務課
学校教育課

33

５

章

１

多賀町における推進体制（人権対策本部）

第

計画の推進

本町における男女共同参画を推進していくためには、行政自ら男女共同参画についての理解を深め、庁内での取組をはじめ、総合的な施策を展開する気運を高め、実施
していくことが必要です。
施策の総合的、計画的かつ効果的な推進に向け、各課、局、室、園等の長と課長補佐、園長補佐等で構成される多賀町人権対策本部を男女共同参画の推進のための機関としても位置付け、男女共同参画の推進にかかる協議および調査研究を行うとともに、関係機関の連絡調整を図ります。

２

町民・団体、事業者との協働
本計画の推進にあたっては、町民一人ひとりの意識と行動が変わることや、事業者の積極的な取組、家庭や学校における教育など、あらゆる場面における取組が必要です。
本計画を総合的かつ効果的に推進するため、町民、事業者との協働を図ります。

３

効果的な進行管理（１）毎年度の進捗状況報告に基づく計画の進行管理
計画の推進にあたっては、毎年度、進捗状況の確認・評価を行い、施策内容の検証
および効果的な進捗管理を行います。

（２）指標項目の設定
計画の進行管理において、進捗状況を評価するための方策として、数値による指標の設定とその定期的把握が効果的です。
男女共同参画の推進状況を把握するために、数値目標を設定します。

34

４

指標
現状値

目標値
（令和 14 年度目標）

33.8％（令和 4 年度）

36％

指標審議会等女性比率の増加 ※1

女性の代表または副代表がいる自治会の増加 ※10％（令和 4 年度）

多賀町役場における女性の管理職の割合の増加（課長・参事相当職） ※1（令和 4 年度）

多賀町役場における育児休業および部分休業の取得割合の増加 ※275%（令和３年度）

電子申請の可能な手続き割合の増加（オンライン化を推進すべき手続き
中）※2

39.7%

子宮頸がん検診受診率の増加

乳がん検診受診率の増加

特定検診受診率の増加

29.4％（令和 3 年度）

9.4%
（令和 3 年度）

10.1%
（令和 3 年度）
53.8%
（令和 3 年度）

※1 市町における男女共同参画推進状況調査（滋賀県） 令和 4 年 12 月
※2 多賀町行政改革大綱実施計画 令和 3 年度進捗状況

35

5%

35％

85％

50%

30%

30%

65%

資料編
１

多賀町男女共同参画計画策定委員会設置要綱(設置)第１条 男女共同参画社会基本法(平成 11 年法律第 78 号)第 14 条第３項の規定に基づき、多賀町男女共同参画計画(以下「計画」という。)を策定するに当たり、多賀町男女共同参画
計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第２条 委員会は、次に掲げる事項について、審議及び調査を行う。
(1) 計画の策定に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、計画の策定に必要な事項に関すること。
(組織)
第３条 委員会は、委員 10 人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 識見を有する者(2) 関係団体から選任された者(3) 前 2 号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者(任期)第４条 委員の任期は、町長が委員を委嘱した日から計画の策定が終了する日までとする。
(委員長)
第５条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選によりこれを定める。
３ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
(会議)
第６条 委員会の会議は、委員長が招集する。
２ 会議の議決は、出席委員の過半数で決するものとする。
３ 会議は、必要に応じて、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
４ 第１項の規定にかかわらず、最初に招集される委員会は、町長が招集する。
(庶務)
第７条 委員会の事務局は、総務課に置く。
(その他)
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
付則

この要綱は、公布の日から施行する。

36

２

多賀町男女共同参画計画策定委員会

名簿（敬称略・順不同）

氏名

所属等

役職

１

湯本

佳代子

多賀町人権教育推進協議会企業支援部会
社会福祉法人達真会

２

多賀

節子

人権擁護委員３野村

惣藏

多賀町民生委員児童委員協議会

４

廣瀬

淳子

キリンビール株式会社滋賀工場

５

重田

清隆

多賀町立多賀中学校

６

向井

咲

多賀幼稚園 PTA

７

安藤

典子

多賀町社会福祉協議会

８

小島

晴香

YOBISHI プロジェクト

９

中村

明夫

区長連絡協議会
多賀区長

10

川﨑

裕太

多賀町商工会青年部

委員長

10 名（女性６名、男性４名）

37

○男女共同参画社会基本法
発令

第二条：平成11年6月23日号外法律第78号

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

最終改正：平成11年12月22日号外法律第160号

一

男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における目次活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治

前文的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することがで

第一章

総則（第一条―第十二条）

き、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをい第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策

う。

（第十三条―第二十条）
第三章

二

男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか

附則

一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等

第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けにおける取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なおないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保され一層の努力が必要とされている。

ることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行

一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国のわれなければならない。

社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互い（社会における制度又は慣行についての配慮）にその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりな第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会におけるく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映し画社会の実現は、緊要な課題となっている。

て、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響

このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要

一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会の因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又あらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関すは慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響る施策の推進を図っていくことが重要である。

をできる限り中立なものとするように配慮されなければなら

ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らない。

かにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及（政策等の立案及び決定への共同参画）

び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計第五条

画的に推進するため、この法律を制定する。

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会

第一章

総則

が確保されることを旨として、行われなければならない。

（目的）
第一条

（家庭生活における活動と他の活動の両立）

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済

第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現すること相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護そのの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本

他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割

理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らを円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことがでかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関するきるようにすることを旨として、行われなければならない。

施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社（国際的協調）

会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

第七条

（定義）

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画38

社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。

進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要（国の責務）な事項

第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会

３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）に共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積ならない。

極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったと実施する責務を有する。

きは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければな（地方公共団体の責務）

らない。

第九条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画

５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他用する。

のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及（都道府県男女共同参画計画等）

び実施する責務を有する。

第十四条（国民の責務）
第十条

該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあら関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共

ゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会

同参画計画」という。）を定めなければならない。

の形成に寄与するように努めなければならない。

２（法制上の措置等）
第十一条

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施一策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措
二（年次報告等）

前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の的に推進するために必要な事項

状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関す

３

る施策についての報告を提出しなければならない。
２

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

置を講じなければならない。

第十二条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参
画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成

社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会めなければならない。

に提出しなければならない。
第二章

４

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞な施策

く、これを公表しなければならない。

（男女共同参画基本計画）
第十三条

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市（施策の策定等に当たっての配慮）

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基

たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならな

本計画」という。）を定めなければならない。

い。

２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定める（国民の理解を深めるための措置）ものとする。
一第十六条

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなけ促進に関する施策の大綱
二

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本ればならない。

前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促（苦情の処理等）

39

第十七条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促

社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めると進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼす

きは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べると認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置こと。

及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形（組織）成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被第二十三条

害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならな

する。

い。

（議長）

（調査研究）
第十八条

第二十四条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社

２

（議員）

画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を第二十五条

推進するように努めるものとする。

一（国際的協調のための措置）
国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に二２推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとす
３（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の
４

第二十六条

男女共同参画会議
２

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」とい前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）

う。）を置く。

第二十七条（所掌事務）

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定す必要な協力を求めることができる。

る事項を処理すること。

２

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基な協力を依頼することができる。

本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議するこ（政令への委任）

と。

第二十八条

前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要がある

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員

その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定めと認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意る。

見を述べること。
四前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。

ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。

（設置）

三

第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）

その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

二

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員のならない。

の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供

一

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であっては形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会

第二十二条

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者の分の五未満であってはならない。

る。

第二十一条

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣

うちから、内閣総理大臣が任命する者

男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な第三章

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

が指定する者促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他

第二十条

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

議長は、会務を総理する。

会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参第十九条

会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織

附政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する則（施行期日）

施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画

第一条

40

この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員

男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）

その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわは、廃止する。

らず、その日に満了する。

（経過措置）

一～十

第三条

前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法

十一

〔略〕

男女共同参画審議会（以下「旧審議会設置法」という。）第一条の規定により置

十二～五十八

かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定によ（別に定める経過措置）

り置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとす

第三十条

る。
２

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規附定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、（施行期日）

この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審第一条

議会の委員として任命されたものとみなす。この場合におい項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
（総理府設置法の一部改正）
第四条

総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）の一

部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附

則〔平成一一年七月一六日法律第一〇二号抄〕（施行期日）
第一条

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日〔平成一三年一月六日〕から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

〔略〕

二

附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定

公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条

則〔平成一一年一二月二二日法律第一六〇号抄〕

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。〔後略〕て、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二３〔略〕

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者

41

○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律発令に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合に：平成13年4月13日法律第31号

あっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に

最終改正：令和4年6月17日号外法律第68号

対する暴力等を含むものとする。
２

目次

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

前文

３

第一章

総則（第一条・第二条）

第一章の二

この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」に基本方針及び都道府県基本計画等（第二条のは、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情

二・第二条の三）にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含

第二章

配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）

むものとする。

第三章

被害者の保護（第六条―第九条の二）（国及び地方公共団体の責務）

第四章

保護命令（第十条―第二十二条）

第五章

雑則（第二十三条―第二十八条）

第五章の二
第六章

第二条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な補則（第二十八条の二）保護を図る責務を有する。

罰則（第二十九条・第三十条）

第一章の二

附則

基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第二条の二

内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等

生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行わ臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保れている。ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為を護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次も含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が条第一項及び第三項において「基本方針」という。）を定め

必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力

なければならない。

の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である

２

基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項

女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針

し、男女平等の実現の妨げとなっている。このような状況を改となるべきものを定めるものとする。

善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者か一らの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずること的な事項が必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと二努めている国際社会における取組にも沿うものである。ここ
三体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害

その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

者の保護を図るため、この法律を制定する。

３

総則

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければ

（定義）
第一条

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項に、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の第一章

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本ならない。

この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者

４

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときからの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であっては、遅滞なく、これを公表しなければならない。

生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又は（都道府県基本計画等）

これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及第二条の三

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県にび第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称すおける配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施る。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道42府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２

促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等につい都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるもて、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援

のとする。
一

助を行うこと。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本

五

的な方針
二

提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策

六の実施内容に関する事項
三

被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこその他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のためと。

の施策の実施に関する重要事項
３

第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の４

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとし、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村におけする。

る配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の５

配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっ実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基ては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。

護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるもの

４

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本とする。

計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表し（婦人相談員による相談等）

なければならない。
５第四条

主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計

うことができる。

画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援（婦人保護施設における保護）助を行うよう努めなければならない。
第二章

第五条

配偶者暴力相談支援センター等

第三章

都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その被害者の保護

（配偶者からの暴力の発見者による通報等）

他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援

第六条センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２

都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。

（配偶者暴力相談支援センター）
第三条

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援

該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たセンター又は警察官に通報するよう努めなければならない。

すようにするよう努めるものとする。
３２

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配
偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認めら及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとす

れる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センる。

ター又は警察官に通報することができる。この場合におい一て、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。

被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること
又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。

二３

被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理の他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三四

刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定そ通報することを妨げるものと解釈してはならない。

被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、

４

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認めら八条の三及び第九条において同じ。）の緊急時における安れる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支

全の確保及び一時保護を行うこと。

援センター等の利用について、その有する情報を提供するよ

被害者が自立して生活することを促進するため、就業のう努めなければならない。

43

（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明

第九条の二

等）
第七条

前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職

務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報

切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。

又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第第四章三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う（保護命令）

業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保

第十条

保護命令

被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に護を受けることを勧奨するものとする。

対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告（警察官による被害の防止）知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受け第八条

警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われてた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からのいると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二

身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者か号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）

らの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するされた場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続きために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同（警察本部長等の援助）

じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者

第八条の二

警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部

である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、配偶離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。

被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところによてにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止り、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又はからの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又は行うものとする。

その婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であっ（福祉事務所による自立支援）た者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第第八条の三

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定

一項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ず

める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」といるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申う。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共に

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父する場合に限る。

子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その一

命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するた居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。

めに必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

以下この号において同じ。）その他の場所において被害者（被害者の保護のための関係機関の連携協力）の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他そ

第九条

配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事の通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこ

務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関そと。

の他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その二命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力すに生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住るよう努めるものとする。

居の付近をはいかいしてはならないこと。

（苦情の適切かつ迅速な処理）

２44

前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立て

通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命により、その生命又は身体に危害が加えられることを防止す

ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときるため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同は、その同意がある場合に限る。

号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経

４

第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれ

族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者の行為もしてはならないことを命ずるものとする。

（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除

一面会を要求すること。

く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号におい二

その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、て「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は又はその知り得る状態に置くこと。

乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被三

著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なく

四

電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合をされることを防止するため必要があると認めるときは、第一除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて

項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所

送信し、若しくは電子メールを送信すること。

は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加え

五

六

七

緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時まられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力での間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日かし、又は電子メールを送信すること。

ら起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居

汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下

させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこ

この項において同じ。）その他の場所において当該親族等のと。

身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他そその名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態にの通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを

置くこと。
八

３

命ずるものとする。

その性的羞(しゆう)恥心を害する事項を告げ、若しくは

５

前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子をその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態

五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、そのに置くこと。

法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。

第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に（管轄裁判所）

達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三第十一条

前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件号において単に「子」という。）と同居しているときであっは、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知て、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っれないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄にていることその他の事情があることから被害者がその同居し属する。

ている子に関して配偶者と面会することを余儀なくされるこ

２

前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げとを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号

る地を管轄する地方裁判所にもすることができる。

の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害一申立人の住所又は居所の所在地

者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられるこ

二

当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生とを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた命等に対する脅迫が行われた地

日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算し（保護命令の申立て）て六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と第十二条

第十条第一項から第四項までの規定による命令（以共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において

下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺載した書面でしなければならない。

につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その一45

配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況二

センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られ生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体にた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。こ

対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおの場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該それが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情

所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。

三

第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあ３っては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面

力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相会することを余儀なくされることを防止するため当該命令談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対を発する必要があると認めるに足りる申立ての時におけるし、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に事情説明を求めることができる。

四

第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあ（保護命令の申立てについての決定等）っては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会するこ

第十五条

なければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする必要があると認めるに足りる申立ての時における事情場合には、理由の要旨を示せば足りる。

配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対

２

保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しく頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによっは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次て、その効力を生ずる。

に掲げる事項イ３

当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監

所属官署の名称又は道府県警察本部長に通知するものとする。

ロ

相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所

ハ相談又は求めた援助若しくは保護の内容

支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護をニ

相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容

求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条

前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イか第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときらニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、は、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びそ同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人のの内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支

供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなけ支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職ればならない。

員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も（迅速な裁判）遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとす

第十三条

４

裁判所は、保護命令の申立てに係る事件について
５（保護命令事件の審理の方法）
第十四条

保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談る。

は、速やかに裁判をするものとする。

保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）

保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことが第十六条

できる審尋の期日を経なければ、これを発することができな

保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

い。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての２

前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。

目的を達することができない事情があるときは、この限りで

３

即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因ない。
２

保護命令の申立てについての決定には、理由を付さとを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する

五２

裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴となることが明らかな事情があることにつき疎明があったと申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項

きに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援の裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命

46

４

５

ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しよう

裁判所も、この処分を命ずることができる。

とする被害者がその責めに帰することのできない事由により前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項ま過する日までに当該住居からの転居を完了することができなでの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当いことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があ

該命令の効力の停止をも命じなければならない。

ると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するも前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てるこのとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者とができない。
６の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取りを発しないことができる。

消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による

７

８

２

命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をもついては、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事取り消さなければならない。

項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並

前条第四項の規定による通知がされている保護命令についびに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号て、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項

じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。

号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事

前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告情」とする。

裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。

（事件の記録の閲覧等）（保護命令の取消し）
第十七条

第十九条

３

保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立て

書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、をした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令

護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達

同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効があるまでの間は、この限りでない。

力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、こ（法務事務官による宣誓認証）

れらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命

２

前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用に第二十条

法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域

令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことが様とする。

できない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法

前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命

務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項

令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含合について準用する。

む。）の認証を行わせることができる。

第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合に（民事訴訟法の準用）ついて準用する。

第二十一条（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条

この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。

後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対す（最高裁判所規則）

る暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同

第二十二条

号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所

この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

47

第五章

雑則

が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。

（職務関係者による配慮等）
第二十三条（国の負担及び補助）配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁第二十八条

国は、政令の定めるところにより、都道府県が前判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」と条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及びいう。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するも況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害のとする。

の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の２確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２

国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。

国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人

一権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるためにち、同項第三号及び第四号に掲げるもの

必要な研修及び啓発を行うものとする。

二（教育及び啓発）第二十四条

都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のう

市が前条第二項の規定により支弁した費用
第五章の二

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止

補則（この法律の準用）に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるも第二十八条の二第二条及び第一章の二から前章までの規定のとする。

は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活（調査研究の推進等）に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係

第二十五条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対するの方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあする調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及っては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対すび資質の向上に努めるものとする。

る暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用す（民間の団体に対する援助）る。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴第二十六条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定

し、必要な援助を行うよう努めるものとする。

中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる（都道府県及び市の支弁）

字句に読み替えるものとする。

第二十七条

都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなけ

第二条

被害者

被害者（第二十八条の二に規ればならない。

定する関係にある相手からの一

暴力を受けた者をいう。以下

第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦
人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除

同じ。）

く。）
二

第六条第一項

第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一配偶者又は配偶 同条に規定する関係にある相者であった者

時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準ある相手であった者を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用
三第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用

四２

手又は同条に規定する関係に第十条第一項か 配偶者

第二十八条の二に規定する関ら第四項まで、係にある相手

第十一条第二項

第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社

第二号、第十二会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含

条第一項第一号

む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用

から第四号まで

市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員

及び第十八条第48

附一項
第十条第一項（施行期日）

離婚をし、又は 第二十八条の二に規定する関第一条

その婚姻が取り 係を解消した場合

第二十九条

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

消された場合第六章

則〔平成一六年六月二日法律第六四号〕（経過措置）

罰則

第二条

保護命令（前条において読み替えて準用する第十

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶

条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条にお者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項にいて同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以

おいて「旧法」という。）第十条の規定による命令の申立て下の罰金に処する。

に係る同条の規定による命令に関する事件については、なお

第三十条

従前の例による。

第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み
２

替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の二において

旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二におい

命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用するて生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とす場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽のるこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第十条第一円以下の過料に処する。

項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初附にされるものに限る。）があった場合における新法第十八条

則第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるの（施行期日）
第一条

は、「二週間」とする。

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日（検討）から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴力相談支

第三条

援センターに係る部分に限る。）、第七条、第九条（配偶者新法の規定については、この法律の施行後三年を目途

暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第二十七条及として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、そのび第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。

結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附（経過措置）
第二条

則〔平成一九年七月一一日法律第一一三号〕（施行期日）

平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害第一条

者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日

助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護から施行する。

命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並び（経過措置）
第二条に第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これ

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶らの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の「婦人相談所」とする。

規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関す（検討）る事件については、なお従前の例による。

第三条（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正）

この法律の規定については、この法律の施行後三年を第三条目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えら十号）の一部を次のように改正する。

れ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとす〔次のよう略〕

る。

附（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正）
第四条

民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四

則〔平成二五年七月三日法律第七二号〕（施行期日）

民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四１十号）の一部を次のように改正する。

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

〔次のよう略〕

49

（銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正）
２る。

銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）の一

２

部を次のように改正する。

途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する〔次のよう略〕

法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴力に係る加害者（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正）
３

政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目の地域社会における更生のための指導及び支援の在り方につ

民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十

いて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるも号）の一部を次のように改正する。

のとする。

〔次のよう略〕
附

附

則〔平成二六年四月二三日法律第二八号抄〕（施行期日）（施行期日）
第一条

則〔令和四年五月二五日法律第五二号抄〕

第一条

この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。たこの法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行

だし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施

する。

行する。

一

一

二～四

〔前略〕附則第四条第一項及び第二項、第十四条並びに第十九条の規定

二

公布の日

第三十八条

平成二十六年（罰則の適用等に関する経過措置）（政令への委任）第四百四十一条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に法律（以下「刑法等一部改正法等」という。）の施行前にし則〔令和元年六月二六日法律第四六号抄〕

た行為の処罰については、次章に別段の定めがあるもののほ（施行期日）
第一条

刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）及びこの伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に〔令和四年六月一七日法律第六八号抄〕

〔略〕

第十九条

〔略〕

関し必要な経過措置は、政令で定める。

十月一日
三

公布の日

（政令への委任）第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定〔前略〕附則〔中略〕第三十八条の規定

か、なお従前の例による。

この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただ２

刑法等一部改正法等の施行後にした行為に対して、他の法し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行

律の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力をする。

有することとされ又は改正前若しくは廃止前の法律の規定の一

附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定

二・三

公布の日

例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰〔略〕

則に定める刑（刑法施行法第十九条第一項の規定又は第八十（その他の経過措置の政令への委任）
第四条

二条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う特別措置に関す

前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴いる法律第二十五条第四項の規定の適用後のものを含む。）に必要な経過措置は、政令で定める。

刑法等一部改正法第二条の規定による改正前の刑法（明治四〔検討等〕

十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」とい

第八条

政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年う。）第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）、を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関旧刑法第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）又する法律第六条第一項及び第二項の通報の対象となる同条第は旧刑法第十六条に規定する拘留（以下「旧拘留」とい一項に規定する配偶者からの暴力の形態並びに同法第十条第う。）が含まれるときは、当該刑のうち無期の懲役又は禁錮

一項から第四項までの規定による命令の申立てをすることがはそれぞれ無期拘禁刑と、有期の懲役又は禁錮はそれぞれそできる同条第一項に規定する被害者の範囲の拡大について検の刑と長期及び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後の討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすものを含む。）を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及50

び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後のものを含む。）を同じくする拘留とする。
（裁判の効力とその執行に関する経過措置）
第四百四十二条

懲役、禁錮及び旧拘留の確定裁判の効力並びにその執行については、次章に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（人の資格に関する経過措置）
第四百四十三条

懲役、禁錮又は旧拘留に処せられた者に係る人の資格に関する法令の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ無期拘禁刑に処せられた者と、有期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ刑期を同じくする有期拘禁刑に処せられた者と、旧拘留に処せられた者は拘留に処せられた者とみなす。
２

拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の法律の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の法律の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。
（経過措置の政令への委任）

第五百九条

この編に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附

則〔令和四年六月一七日法律第六八号抄〕（施行期日）
１

この法律は、刑法等一部改正法〔刑法等の一部を改正する
法律＝令和四年六月法律第六七号〕施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第五百九条の規定

二

〔略〕

公布の日

51

○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律発令

生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、か：平成27年9月4日号外法律第64号

つ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における最終改正：令和4年6月17日号外法律第68号

慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすること

目次を旨として、行われなければならない。

第一章

総則（第一条―第四条）

２

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女

第二章

基本方針等（第五条・第六条）

性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関す

第三章

事業主行動計画等る事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家

第一節

事業主行動計画策定指針（第七条）

庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族

第二節

一般事業主行動計画等（第八条―第十八条）を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の第三節

特定事業主行動計画（第十九条）

支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動につ第四節

女性の職業選択に資する情報の公表（第二十条・

いて家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活に第二十一条）

おける活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の第四章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援

職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となる措置（第二十二条―第二十九条）

ことを旨として、行われなければならない。

第五章

雑則（第三十条―第三十三条）

第六章

罰則（第三十四条―第三十九条）

３

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重され附則るべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第一章

総則

第三条

（目的）
第一条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職

み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮し業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及て職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活にびこれを実施しなければならない。

おける活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑（事業主の責務）

み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）

第四条

事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会のについて、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進す

活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともるための支援措置等について定めることにより、女性の職業に、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需第二章

要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで（基本方針）

活力ある社会を実現することを目的とする。

第五条（基本原則）
第二条

基本方針等

政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するた

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活におめ、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針

ける活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思に（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

よって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採２

用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとす
る。

52

一

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方

業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならな

向二い。
事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進

２に関する取組に関する基本的な事項
三

事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとす

女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する。

る次に掲げる事項

一

事業主行動計画の策定に関する基本的な事項

イ

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項

ロ

に関する事項

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境

三の整備に関する事項
ハ

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施

３

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動
計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これ前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活を公表しなければならない。

四策に関する重要事項

躍を推進するために必要な事項
３

第二節

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求（一般事業主行動計画の策定等）

めなければならない。
４

５

第八条

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったと
きは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業

前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における第六条

活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）

都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣

域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施に届け出なければならない。これを変更したときも、同様と策についての計画（以下この条において「都道府県推進計する。

画」という。）を定めるよう努めるものとする。

２

市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められている

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

ときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該

一

計画期間

市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計

により達成しようとする目標

画」という。）を定めるよう努めるものとする。
３

国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が百人を（都道府県推進計画等）

２

一般事業主行動計画等

三都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進

関する取組の内容及びその実施時期計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表し３

なければならない。
第三章
第一節
第七条

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めると事業主行動計画等

ころにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男事業主行動計画策定指針

女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にあ

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主る労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業におけが女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的る女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即しの職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情にて、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条

ついて分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなけ

第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業ればならない。この場合において、前項第二号の目標につい

主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事ては、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継53

続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にあ

４

第十一条

る労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定れかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができ

量的に定めなければならない。

る。

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定一め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところによ

５り、これを労働者に周知させるための措置を講じなければな

二

この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

らない。

三

不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定（基準に適合する認定一般事業主の認定）
第十二条

り、これを公表しなければならない。

７

８

厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主につい第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基て、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定めらし、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組

れた目標を達成するよう努めなければならない。

を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が百人以下したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇ののものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業

働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更し等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成たときも、同様とする。

三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する

第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることから第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事

その他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨

業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれの認定を行うことができる。

準用する。

（特例認定一般事業主の特例等）（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条

第十三条

厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については、第八条第一項及び第七項

届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令での規定は、適用しない。

定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活

２

特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところによにおける活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施のり、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。

基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。

（特例認定一般事業主の表示等）（認定一般事業主の表示等）
第十条

第十四条

前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業

特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。

主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品

２

又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
（特例認定一般事業主の認定の取消し）

厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条第一項におい２第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところによ６

厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいず

第十五条

厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のて「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付す

いずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことることができる。

ができる。

何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）一

第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。

二第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めると
き。

54

三

第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定によ表をしたとき。
四

る届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与

前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づについて、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項にく命令に違反したとき。
五おいて準用する同条第二項に規定する職権を行う場合につい不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。

て、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条（委託募集の特例等）
第十六条

第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十六条第四

般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下の項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとするものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務

承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替える

進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせよものとする。

うとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集

２

６に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とある

第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該のは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようと構成員である中小事業主については、適用しない。

する者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とある

業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立のは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定め

成二十七年法律第六十四号）第十六条第四項の規定による届るもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成

出をして労働者の募集に従事する者」と、「同項に」とある

員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものにのは「次項に」とする。

限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性

７の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するため

４

５

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。

の人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その３

職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の第十七条

公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出を申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切して労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認

雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、を行ったものをいう。

これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導するこ厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基とにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとす

準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消る。

すことができる。

（一般事業主に対する国の援助）

承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しよ

第十八条

国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一うとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集

般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれら

時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事の規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行

項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なけ

動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主

ればならない。

行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他

職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届の援助の実施に努めるものとする。

出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四第三節項、第五条の四第一項及び第二項、第五条の五、第三十九第十九条

特定事業主行動計画

国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれら条、第四十一条第二項、第四十二条、第四十八条の三第一の職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）

項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の55

職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をい職業生活に関する機会の提供に関する実績う。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２

二特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定める

その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績ものとする。

２

第八条第一項に規定する一般事業主（前項に規定する一般

一

計画期間

事業主を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施

職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するにより達成しようとする目標
三よう、その事業における女性の職業生活における活躍に関す実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進にる前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的関する取組の内容及びその実施時期
３に公表しなければならない。

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しよ

３

第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定うとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用しためるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性

職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活

勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員のにおける活躍に関する第一項各号に掲げる情報の少なくとも

割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活においずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならな

ける活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活い。

躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）

その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場

第二十一条

特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、合において、前項第二号の目標については、採用する職員に職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資する占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小のよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならな

割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

い。

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更した

一

４

ときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講

活に関する機会の提供に関する実績

じなければならない。
５

二特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更した

その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資す
る勤務環境の整備に関する実績

ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６

その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生

第四章

特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画

支援措置に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７

女性の職業生活における活躍を推進するための（職業指導等の措置等）

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施す

第二十二条

国は、女性の職業生活における活躍を推進するたるとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成す

め、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必るよう努めなければならない。

要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第四節

女性の職業選択に資する情報の公表

２（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第二十条

地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もう

第八条第一項に規定する一般事業主（常時雇用するとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、労働者の数が三百人を超えるものに限る。）は、厚生労働省

関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとす

置を講ずるよう努めるものとする。

る女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職

３

地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部

業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣しなければならない。

府令で定める基準に適合する者に委託することができる。

一

その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する

４

56

前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事

務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して

２

知り得た秘密を漏らしてはならない。

において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされて（財政上の措置等）いる場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として第二十三条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関す加えるものとする。

る地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置

３

協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときその他の措置を講ずるよう努めるものとする。

は、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができ（国等からの受注機会の増大）

る。

第二十四条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に資す

一

一般事業主の団体又はその連合団体

るため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別

二

学識経験者

の法律によって設立された法人であって政令で定めるものを

三

その他当該関係機関が必要と認める者いう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に

４

協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項にお留意しつつ、認定一般事業主、特例認定一般事業主その他のいて「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることによ

女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生

り、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有

活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情

般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）のに応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとすついて協議を行うものとする。

る。
２

協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内

５

地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならな受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めい。

るものとする。

（秘密保持義務）（啓発活動）
第二十五条

第二十八条

国及び地方公共団体は、女性の職業生活における協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、そのり得た秘密を漏らしてはならない。

協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。

（協議会の定める事項）（情報の収集、整理及び提供）
第二十六条

第二十九条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関す

営に関し必要な事項は、協議会が定める。

る取組に資するよう、国内外における女性の職業生活におけ第五章

る活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）供を行うものとする。

第三十条

（協議会）
第二十七条

前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運

厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認
当該地方公共団体の区域において女性の職業生活定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第七項

における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指公共団体の機関（以下この条において「関係機関」とい導若しくは勧告をすることができる。

う。）は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及（公表）

び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る第三十一条

厚生労働大臣は、第二十条第一項若しくは第二項

事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条

報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活第一項に規定する一般事業主又は第二十条第三項に規定するにおける活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施さ情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認れるようにするため、関係機関により構成される協議会（以定一般事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対下「協議会」という。）を組織することができる。

し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を57

受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表するこ人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十とができる。

四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者（権限の委任）を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑

第三十二条

第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五を科する。

条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の第三十九条

権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

道府県労働局長に委任することができる。

附（政令への委任）
第三十三条

第一条

ため必要な事項は、政令で定める。

第三十四条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及び第罰則六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定

第十六条第五項において準用する職業安定法第四は、平成二十八年四月一日から施行する。

十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労（この法律の失効）

働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下第二条の罰金に処する。
第三十五条

則（施行期日）

この法律に定めるもののほか、この法律の実施の第六章

第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報

この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の２

第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事して懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

いた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第一第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者

四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にか

二第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者

かわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

第三十六条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の３協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得

懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

た秘密については、第二十八条の規定（同条に係る罰則を含一む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後

第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者

二も、なおその効力を有する。

第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条

４

第二項の規定による指示に従わなかった者
三

は、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定す第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条

る日後も、なおその効力を有する。

又は第四十条の規定に違反した者
第三十七条

この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用について（政令への委任）

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以第三条

前条第二項から第四項までに規定するもののほか、こ下の罰金に処する。

の法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

一

（検討）

第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

二第四条

第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第て、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めると一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三

きは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づ

第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第いて必要な措置を講ずるものとする。

二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若し（社会保険労務士法の一部改正）

くは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽

第五条の陳述をした者
四社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。

第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条〔次のよう略〕

第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十八条

政府は、この法律の施行後三年を経過した場合におい（内閣府設置法の一部改正）

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用

第六条

58

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を

次のように改正する。

（検討）〔次のよう略〕
附第七条

則〔平成二九年三月三一日法律第一四号抄〕て、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討（施行期日）
第一条を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。た要の措置を講ずるものとする。

だし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施

附

行する。
一

規定及び附則第三十五条の規定

四

則〔令和四年三月三一日法律第一二号抄〕（施行期日）

第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正

二・三

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合におい

第一条

公布の日

この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行

〔略〕

する。

〔前略〕附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から

一〔前略〕附則第二十八条の規定

第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三二〔略〕

条（次号に掲げる規定を除く。）の規定

三〔前略〕附則〔中略〕第二十四条〔中略〕の規定

平成三十年一月一日
五（政令への委任）（罰則に関する経過措置）
第三十四条

第二十八条

この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっ〔令和四年六月一七日法律第六八号抄〕

ついては、なお従前の例による。

（罰則の適用等に関する経過措置）（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

ては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用に第四百四十一条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行

刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）及びこのに伴い必要な経過措置は、政令で定める。

法律（以下「刑法等一部改正法等」という。）の施行前にし則〔令和元年六月五日法律第二四号抄〕

た行為の処罰については、次章に別段の定めがあるもののほ（施行期日）
第一条

令和四年十月一日

〔略〕

附

公布の日

か、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範２

刑法等一部改正法等の施行後にした行為に対して、他の法囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各律の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

有することとされ又は改正前若しくは廃止前の法律の規定の〔令和元年一二月政令一七四号により、令和二・六・

例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰一から施行〕
一〔前略〕附則第六条の規定

二第二条の規定則に定める刑（刑法施行法第十九条第一項の規定又は第八十公布の日二条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う特別措置に関す

公布の日から起算して三年を超えない範る法律第二十五条第四項の規定の適用後のものを含む。）に囲内において政令で定める日

刑法等一部改正法第二条の規定による改正前の刑法（明治四〔令和元年一二月政令一七四号により、令和四・四・十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」とい一から施行〕う。）第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）、（罰則に関する経過措置）
第五条

旧刑法第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）又

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用につは旧刑法第十六条に規定する拘留（以下「旧拘留」といいては、なお従前の例による。

う。）が含まれるときは、当該刑のうち無期の懲役又は禁錮（政令への委任）はそれぞれ無期拘禁刑と、有期の懲役又は禁錮はそれぞれそ

第六条

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関しの刑と長期及び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後のて必要な経過措置は、政令で定める。

ものを含む。）を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及59

び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後のものを含む。）を同じくする拘留とする。
（裁判の効力とその執行に関する経過措置）
第四百四十二条

懲役、禁錮及び旧拘留の確定裁判の効力並びにその執行については、次章に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（人の資格に関する経過措置）
第四百四十三条

懲役、禁錮又は旧拘留に処せられた者に係る人の資格に関する法令の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ無期拘禁刑に処せられた者と、有期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ刑期を同じくする有期拘禁刑に処せられた者と、旧拘留に処せられた者は拘留に処せられた者とみなす。
２

拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の法律の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の法律の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。
（経過措置の政令への委任）

第五百九条

この編に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附

則〔令和四年六月一七日法律第六八号抄〕（施行期日）
１

この法律は、刑法等一部改正法〔刑法等の一部を改正する
法律＝令和四年六月法律第六七号〕施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第五百九条の規定

二

〔略〕

公布の日

60

多賀町男女共同参画計画
令和 5 年 3 月

発行：多賀町総務課〒522-0341
滋賀県犬上郡多賀町多賀 324
電 話：0749-48-8111

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