狂犬病対応ガイドライン
2013−

日本国内において狂犬病を発症した−犬が認められた場合の危機管理対応（狂犬病対応ガイドライン 2001

追補版）

序
狂犬病は、狂犬病ウイルスを原因とする致死性の疾患である。狂犬病ウイルスは、すべての哺乳類に感染しうるといわれている。感染は通常、罹患動物による咬傷からのウイルスの侵入によって成立し、ヒトへの主たる感染源は、アジア地域においては犬である。
日本では、1958 年以降、国内での感染による狂犬病の発生は、人間にも動物にも認められていない。しかし、日本を取り巻く諸国では依然として狂犬病は発生しており、その発生件数も決して少なくない。
狂犬病は、空気等を介してウイルスが飛散し、それによって流行が起こるということはないが、諸外国との間で人間と動物の移動が活発に行われるようになってい
る現在、日本への狂犬病の侵入が起こらないとはいえない状況にあることは事実であろう。
そのため、万一、日本国内において狂犬病が発生した場合の対応について、あらかじめガイドラインを作成しておくことは、意義のあることと考えられる。こうしたことから 2001 年には『狂犬病対応ガイドライン 2001』が厚生労働科学研究班（主任研究者：源宣之）により策定されている。

『狂犬病対応ガイドライン 2001』は、主として、日本国内において狂犬病発生の疑いがある場合の対応を取りまとめたものであり、狂犬病に罹患した疑いのある犬が認められた際に、その診断ならびに行政上の対応等について示されている。そのため、このガイドラインは、狂犬病と確定診断された犬が認められて以降の対応については簡略化した記載となっている。
そこで今回、日本国内において狂犬病との確定診断がなされた犬が発生した場合、その後にどのような対応を取るべきかについて検討し、『狂犬病対応ガイドライン
2001』の補遺的な位置づけとして「日本国内において狂犬病を発症した犬が認められた場合の危機管理対応」を策定することとした。なお、今回の検討は、主に犬における狂犬病の発生を想定したものであるが、仮に他種の動物に狂犬病の発生が認められた場合にあっても、ここに記載の対策に準拠した対応を行うことにより十分に対処できるものと考えている。
今回の検討で策定した「日本国内において狂犬病を発症した犬が認められた場合の危機管理対応」は、日本国内において狂犬病と確定診断された犬が発生した場合の対応について、現在の状況で最善と考えられる対応策を推奨するものである。ただし、仮に万一、日本国内で狂犬病の発生事例が生じた際には、その状況は様々であることが推察される。そのため、狂犬病発生時の対応のすべてを本ガイドライン

で示しているわけではない。必要に応じて、関係者が連携し、臨機応変の対応を試みることを期待したい。
また、各々の都道府県等にあっては、それぞれの状況に応じて、本ガイドラインにもとづいての独自のガイドラインをあらかじめ策定しておくことこそが必要であると考えている。
加えて、将来、日本国内における狂犬病の発生状況ならびに犬およびその他の動物の飼育環境等が変化した場合には、本ガイドラインの改定が行われることを期待してやまない。

狂犬病対応ガイドライン 2013

−日本国内において狂犬病を発症した犬が認められた場合の危機管理対応−（狂犬病対応ガイドライン 2001

研

究

追補版）

班

研究班長
国立感染症研究所獣医科学部

井

上

智

深

瀬

徹

佐

藤

克

東京都福祉保健局健康安全部環境衛生課

栗

原

八千代

東京都動物愛護相談センター

佐

竹

浩

之

東京都動物愛護相談センター多摩支所

木

村

顕

輔

新潟県福祉保健部生活衛生課

白

井

和

也

大阪府健康医療部食の安全推進課

樋

渡

清

美

徳島県保健福祉部生活衛生課

矢

野

さやか

研究協力者
林屋生命科学研究所
狂犬病臨床研究会＊（所属はガイドライン検討当時）

本研究は、平成 24 年度厚生労働科学研究「動物由来感染症に対するリスク管理手法に関する研究」（主任研究者：千葉科学大学危機管理学部
として実施された。

吉川泰弘）の分担研究

目次

ガイドラインの概要 …………………………………………………………………1
A．適切な対策を講ずるための調査
Ⅰ．狂犬病と確定診断された犬への感染源に関する調査 ……………………7
Ⅱ．狂犬病発症犬等との接触犬および接触者の調査 ………………………10
Ⅲ．対策を講ずる地域の区分設定 ……………………………………………13
B．調査結果にもとづく狂犬病発生の拡大防止のための措置
Ⅳ．狂犬病発症犬等との接触者への対応 ……………………………………17
Ⅴ．狂犬病発症犬等との接触犬への対応 ……………………………………21
Ⅵ．対策を講ずる地域における対応 …………………………………………25
C．清浄化に向けての調査および措置
Ⅶ．清浄化までの対応 …………………………………………………………30
添付資料
様式 1 ……………………………………………………………………………33
様式 2 ……………………………………………………………………………34
様式 3 ……………………………………………………………………………35
様式 4 ……………………………………………………………………………36
様式 5 ……………………………………………………………………………37
様式 6 ……………………………………………………………………………38
狂犬病予防法（昭和 25 年法律第 247 号）とその関連法規 ………………39
不法上陸犬への対応 ……………………………………………………………57

ガイドラインの概要『狂犬病対応ガイドライン 2013 −日本国内において狂犬病を発症した犬が認められた場合の危機管理対応−』は、日本国内において狂犬病発生の疑いがある場合の対応を取りまとめている『狂犬病対応ガイドライン 2001』の補遺的な位置づけとして策定したものである。
狂犬病の疑いがある動物が認められた場合の確定診断の進め方ならびにその際の行政の対応等は、『狂犬病対応ガイドライン 2001』に詳述されており、それにしたがうことを推奨したい。
『狂犬病対応ガイドライン 2001』の策定からすでに 10 年を経ているが、その内容は現在でも十分に適用できるものと考えられる。
そのため、ここに提言する『狂犬病対応ガイドライン 2013 −日本国内において狂犬病を発症した犬が認められた場合の危機管理対応−』は、日本国内において狂犬病発生の疑いが生じ、精査の結果、狂犬病と診断された犬が認められて以降の対応を示したもので、狂犬病発生の拡大を防止し、事態を終息させるまでの措置を中心として記載している。
＊『狂犬病対応ガイドライン 2013 −日本国内において狂犬病を発症した犬が認められた場合の危機管理対応−』は、発症した犬が認められて以降、その事態を終息させるまでの対応をA．適切な対策を講ずるための調査
B．調査結果にもとづく狂犬病発生の拡大防止のための措置
C．清浄化に向けての調査および措置の３つに大きく分け、各々において次の措置を講ずることとした。
「A．適切な対策を講ずるための調査」では、以下の調査および調査結果の

2

ガイドラインの概要

解析を実施する。すなわち、狂犬病と確定診断された犬が認められた際、その犬への感染源、すなわち当該犬に狂犬病を感染させた犬が存在していることは明らかであり、そうした感染源に関する調査を実施し、感染源の特定を行う。
また、狂犬病と確定診断された犬から他の犬あるいは人間への狂犬病ウイルスの感染が生じている可能性を考慮し、当該犬と接触した犬および人間の把握に努め、対応を行うべき動物と人間を絞り込むことも必要である。加えて、狂犬病発生の拡大防止のための種々の措置を講ずるべき地域を適正な範囲で設定する。
次いで、「B．調査結果にもとづく狂犬病発生の拡大防止のための措置」では、上記の調査結果にもとづき、狂犬病と確定診断された犬との接触があり、対応を行うべきと判断された人間および犬に対する適切な措置と、狂犬病発生の拡

A
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
B

適切な対策を講ずるための調査
発症犬への感染源の調査｛

発症犬等との接触犬・接触者の調査 ➡
対策を講ずる地域の区分設定

発症犬等との接触者への対応

Ⅴ

発症犬等との接触犬への対応

Ⅵ

地域における対応Ⅶ・接触犬の履歴・現状調査
・接触者の履歴・現状調査
・調査対象の絞込み・調査
・発生確認地周辺の犬の登録・狂犬病予防注射情報の収集➡ ・地域の区分設定

調査にもとづく狂犬病発生の拡大防止のための措置

ⅣC・発症犬の履歴・現状調査
・調査対象の絞込み・調査
・発生確認地周辺の犬の登録・狂犬病予防注射情報の収集➡
｛

・治療の要否の判定
・治療が必要な者についての曝露後発病予防（PEP）の実施
・接触者への啓発

➡
｛

｛
｛
➡

・感染・媒介リスクの評価
・接触犬への処置
・隔離犬の観察・地域の飼い主への情報提供➡

・抑留、登録、ワクチン接種の徹底
・モニタリング調査の実施
・情報収集の強化
・都道府県と市町村の連携清浄化に向けての調査および措置
清浄化までの対応

・関係機関への情報提供
・モニタリング調査の継続・封じ込め対応の継続➡
｛（注）発症犬とは、発症疑い犬も含む。

図1

発症犬が確認された場合の危機管理対応（概要）3

ガイドラインの概要

大防止のための措置を講ずるべき地域における対応について定めている。
そして、「C．清浄化に向けての調査および措置」は、狂犬病の拡大防止を達成し、事態を終息させるまでの調査ならびに対応の継続について記載したものである。
以上の対応について、各項目の詳細を含めて図 1 に要約した。
＊
また、とくに「A．適切な対策を講ずるための調査」に関して、狂犬病発症
犬が確認された場合の調査や対応の流れを図 2 に示した。
狂犬病と確定診断された犬が認められた場合、その犬への狂犬病の感染が海外で成立していることが明らかになれば、当該犬が国内初発例とされる。そして、この犬と接触した犬ならびに人間の調査を進め、万一の感染に備える措置を講ずることとなる。
しかし、調査の結果、初めに確定診断された犬への感染源が国内に存在していることが疑われる場合、その感染源の犬（図 2 の「犬 A」）は、確認された発症犬が確認された場合の危機管理対応（概念図）

犬（図 2 の「第 1 発見の発症犬」）に加えて、他の犬（図 2 の「犬 B」）に狂犬
I

II

発症犬への
感染源の調査発症犬との接触動物・接触者の調査

発症犬が確認された場合の危機管理対応（概念図）
Ⅰ
Ⅱ 人
III
犬Ｂ

犬Ａ

II
地対
発症犬等との接触犬・域策発症犬との接触動物・接触
動物
接触者の調査��
者の調査
感染源の調査
区講
分� Ⅲ
人
第一発見
犬A
犬B
�
人 人 設III
犬Ｂ
の発症犬
犬Ａ
定
地
対
動物 犬 域 策動物��
第 1 発見
講
人 区
分�
人
第一発見
の発症犬
人
設�
動物
IV
への対応
への対応
V
の発症犬
定
接触者
接触動物 犬動物
Ⅵ
地域での対応

I
発症犬への
発症犬への
感染源の調査対策を講ずる
地域の区分設定

動物

Ⅳ

人

Ⅴ 動物犬
清浄化へ向けた対応
Ⅶ
人 への対応

への対応
IV
への対応
への対応
V
接触者
接触動物
接触者
接触犬
ⅥⅥ 地域での対応
地域における対応
動物

ⅦⅦ

図2

清浄化へ向けた対応
清浄化までの対応

発症犬が確認された場合の危機管理対応（概念図）

4

ガイドラインの概要病を伝播している可能性や、その犬（図 2 の「犬 B」）からさらに別の犬や人間に狂犬病が拡大している可能性も考慮しなければならない（図 2）。
なお、聞き取り調査の結果によっては、犬以外の動物にも本ガイドラインを準用する。
＊
以上に『狂犬病対応ガイドライン 2013 −日本国内において狂犬病を発症した犬が認められた場合の危機管理対応−』について概要を略述したが、狂犬病発生の拡大を効果的に防止するためには、狂犬病発症犬との接触が明確になった犬や人間に対する対応を可及的すみやかに実施すべきであることはいうまでもない。
したがって、上記の概要では項目別に大要を述べているが、これらの各々の対応は、当然のことながら同時並行的に進行すべきものである。
『狂犬病対応ガイドライン 2013 −日本国内において狂犬病を発症した犬が対応強化期間事案対応

疑い犬発見 狂犬病確定

感染源特定

清浄化対応
事案の終息

続発事例なし（約 6 か月間）

Ⅰ

感染源調査

Ⅱ

接触犬・接触者調査

Ⅲ対策を講ずる地域の区分設定

Ⅳ

接触者への対応Ⅴ

接触犬への対応

Ⅵ

地域における対応

Ⅶ

清浄化

約 1 年 6 か月続発事例なし

清浄化までの対応

図3

発生から清浄化までの流れ（イメージ）

ガイドラインの概要

5

認められた場合の危機管理対応−』の各々の項目の進行について、図 3 に時系列的に概要を示した。

A．適切な対策を講ずるための調査■Ⅰ．狂犬病と確定診断された犬への感染源に関する調査
日本国内において、『狂犬病対応ガイドライン 2001』等にもとづいて狂犬病と確定診断された犬が認められた場合、その拡大を防止するためにまず実施
すべきは、その犬への感染源を特定することである。
1958 年以降、日本国内において狂犬病の感染事例は発生しておらず、したがって、現在、日本は狂犬病に関して清浄であることは疑いがない。そのため、仮に国内で狂犬病に罹患した犬が認められた場合には、その由来は海外にあるといえる。
ただし、国内で最初に発見された狂犬病発症犬が海外において感染を受けたとは限らないことに留意する必要がある。第 1 発見の発症犬がその際の国内初発であるように考えがちであるが、狂犬病の拡大を確実に防止するためには、あらゆる可能性を考慮しなければならない。狂犬病と確定診断された犬は、国内において他の犬から感染を受けており、感染源の犬がどこかに存在している（ただし、すでに死亡しているであろう）可能性も想定すべきである。
また、確定診断された犬に狂犬病を感染させた犬が確認された場合、さらにその犬に狂犬病を感染させた犬が存在する可能性も考えなければならない。前述のように、現在、日本において狂犬病は存在していないため、その由来はすべて海外である。したがって、狂犬病発症犬が認められた場合には、その感染源が海外にあることを特定できるまで、感染源を遡って調査していく必要がある。
そして、第 1 発見の発症犬が国内初発例ではない場合、すなわち、その犬が海外にて狂犬病の感染を受けたのではなく、その犬に狂犬病を感染させた犬8

A．適切な対策を講ずるための調査が国内に存在していることが明らかになった場合には、第 1 発見の発症犬への感染源の犬、さらにはその犬への感染源の犬から、他の犬に狂犬病が感染し、発生が拡大している可能性も考慮しなければならない（図 4）。
なお、犬における狂犬病の潜伏期間は 0.5 〜 2 か月ほどであることが多く、発症して以降は、通常は 10 日以内に死亡し、発症後 15 日を超えて生存することはまれである。狂犬病の発症期間は前駆期、狂騒期、麻痺期の 3 期に分けられ、前駆期は 2 〜 3 日、狂騒期と麻痺期はともに 1 〜 7 日ほどである。
したがって、狂犬病と確定診断された犬が認められた場合、その犬への感染源が国内に存在しているとしても、その犬は通常はすでに死亡していることを念頭において感染源調査を行わなければならない。
また、狂犬病罹患犬からのウイルスの排出は、発症の 4 日ほど前から始まることが多く、発症期間中には継続してウイルスが排出される。ただし、潜伏期間の後期にウイルスの排出が起こるとはいえ、このときにはまだ発症していないために、犬が異常行動を示すことはなく、咬傷事故の発生はまれである。

可能性のある
感染経路

➡
海外の犬
（感染）

国内初発犬から第 1 発見の発症犬への感染経路

国内初発犬
第 1 発見の発症犬を起点に遡り調査を実施

図4

第 1 発見の発症犬

感染源調査のイメージ①

第 1 発見の発症犬が国内初発でなかった場合には、国内初発犬からさらなる感染犬を生じさせている可能性がある9A．適切な対策を講ずるための調査■未感染■ウイルス未排出期間■ウイルス排出期間

咬傷（感染） 潜伏期間※ 発症期間※※
死亡

×

国内初発犬

第 1 発見の発症犬が見つかった時には通常、すでに死亡

咬傷
（感染）
※

※※

死亡

×

第 1 発見の
発症犬の
感染源犬
咬傷
（感染）

※

※※

第 1 発見の発症犬※

潜伏期間
0.5 〜 2 か月程度が多い
ウイルスは発症前 4 日頃から排出されることが多い

図5

第 1 発見の発症犬が見つかった時には通常、すでに死亡
狂犬病と確定（第 1 発見の発症犬）

※※

発症期間
通常 10 日以内に死亡（15 日を過ぎることは希）感染源調査のイメージ②

また、発症期間中にあっても、他の犬等に狂犬病を感染させる危険性が高いのは狂騒期であり、前駆期と麻痺期には咬傷による狂犬病感染拡大の危険性は低い（図 5）。
狂犬病と確定診断された犬への感染源の調査に際しては上記の点に留意し、主に聞き取りの手法により以下の調査を実施する。
この際、聞き取り調査の対象は、狂犬病と診断された犬の所有者あるいは管理者および当該犬の診療を行った獣医師ならびにその他の取扱者とする。なお、
狂犬病と診断された犬が放浪犬等であり、所有者あるいは管理者が特定できない場合には、その犬の目撃者等に対する聞き取りを試みるものとする。
聞き取り調査にあたっては、実際には、確定診断が下される前に疑いがある段階ですでに調査票（様式 1）にもとづいて調査が実施されているため、それにより得た情報を踏まえ、さらなる情報収集を行うこととする。この際の調査
票を様式 2 として示した。
次いで、これらの聞き取り調査結果について検討し、狂犬病対応の専門家等

10

A．適切な対策を講ずるための調査の有識者の意見も踏まえたうえで、狂犬病発症犬への感染源を明確にする。
なお、聞き取り調査の結果によっては、犬以外の動物にも本ガイドラインを準用する。

■Ⅱ．狂犬病発症犬等との接触犬および接触者の調査
日本国内において狂犬病と確定診断された犬が認められた場合、その犬への感染が海外で成立したのであれば、それが国内初発例である。しかし、国内に感染源がある場合には、それを遡り、国内初発例を究明することは先に述べたとおりである。
こうして、第 1 発見の発症犬と、場合によってはその犬への感染源となった犬が特定された後は、さらなる感染の拡大を防止するために、それぞれの発症犬と接触した犬の特定を急がなければならない。ここで、狂犬病発症犬とそれとの接触犬ならびに感染源の犬を起点とする一連の接触犬を以下、「狂犬病発症犬等」という。
なお、「接触」とは、ウイルスを含むと考えられる唾液や組織に直接的ある
いは間接的に曝露されることとする。
＊
狂犬病発症犬等と接触した犬を特定していくためには、主に聞き取り調査を行う。
この際、聞き取りの対象とするのは、狂犬病発症犬と接触した犬の所有者な
いしは管理者と、こうした犬に関与した獣医師およびその他の取扱者とする。
なお、放浪犬の場合など、所有者や管理者が特定できない場合には、目撃者への聞き取りを試みるべきである。
また、聞き取りは、調査票を用いて行うものとする。調査票の一例を様式 3として示した。
なお、聞き取り調査の結果によっては、犬以外の動物にも本ガイドラインを
準用する。

11

A．適切な対策を講ずるための調査

さらに、狂犬病が発生した地域の周辺の市町村が管理している犬の登録状況に関する資料（原簿）、狂犬病予防接種の状況に関する資料等を収集し、聞き取り調査の実施範囲等の決定に活用する。
聞き取り調査を実施していくにあたっては、狂犬病と確定診断された第 1
発見の発症犬と接触した可能性がある犬を検索するほか、第 1 発見の発症犬への感染源となった犬が存在する場合には、この感染源の犬を起点とする一連の接触犬を検索することを忘れてはならない（図 6、7）。
＊
上記の聞き取り調査にもとづき、狂犬病発症犬等と接触した犬を特定し、接触犬のリストを作成する。
このとき、たとえ狂犬病発症犬等からの咬傷を受けていても、その時期が狂
犬病ウイルス未排出の期間であれば、接触犬と考える必要はない。ウイルスが排出されていなければ、狂犬病ウイルスが伝播されることはないからである。

可能性のある感染源経路

各感染犬を起点に川下調査を実施
接触犬

➡

海外の犬
（感染）

国内初発犬から第 1 発見の発症犬への感染源
経路

接触犬
接触犬
国内初発犬

接触犬 1
第 1 発見の
発症犬への
感染源の犬

接触犬 2
第 1 発見の発症犬
第 1 発見の発症犬を起点に川下調査を実施

図6

接触犬調査のイメージ①

接触犬 3

接触犬 4

12

A．適切な対策を講ずるための調査

潜伏期間※ 発症期間※※
第 1 発見の発症犬■未感染■ウイルス未排出期間■ウイルス排出期間
狂犬病と■感染の可能性診断

咬傷等（感染非成立）
感染非成立

接触犬 1
咬傷等
（感染非成立）

感染非成立

接触犬 2
咬傷等
（感染 ?）

?
?

接触犬 3

接触犬 4
注）接触犬…犬以外の動物もありうる※

潜伏期間
0.5 〜 2 か月程度が多い
ウイルスは発症前 4 日頃から排出されることが多い

図7

隔離・観察などの検査により確認接触犬 3 が検査陰性
または咬傷後 2 週間
以上生存ならば接触
犬 4 は非感染※※

発症期間
通常 10 日以内に死亡（15 日を過ぎることは希）

接触犬調査のイメージ②

ただし、接触したか否かの判定が不可能な場合には、念のため、接触犬として取り扱うこととする。
なお、聞き取り調査の対象者が異なると、得られる情報に齟齬が生じる可能性がある。聞き取り調査の結果は総合的に判断する必要がある。
＊
一方、狂犬病発症犬等と接触し、狂犬病ウイルスの感染を受けた疑いがある者に対しては、必要な治療を確実に提供できるようにしなければならない。
このためには、狂犬病発症犬等との接触者をすみやかに特定する必要がある。
狂犬病発症犬等に接触したことが明らかな者および接触した可能性があると考えられる者を対象とする聞き取り調査を行い、その結果にもとづき、対応が必
要な接触者を特定する。この際の聞き取りには調査票を用いるが、状況を正確に把握するため、可能な限り対面して実施する。調査票の一例を様式 4 として示した。

A．適切な対策を講ずるための調査

13

このとき、狂犬病発症犬等の調査および感染の疑いがある犬の経過観察の進展により、調査対象者が拡大または縮小する可能性があることに留意する必要がある。
また、接触者自身からの申告以外に、医療機関から報告を受けて判明する場
合もあるので、医療機関からの情報提供を積極的に受け入れる体制を構築しておくことが肝要である。
さらに、感染源の調査および接触犬の調査に係る情報を踏まえ、感染症対策部局と連携して迅速に対応することも重要である。
聞き取り調査の結果、接触者を特定していくが、このとき、接触者と非接触者の選別は、たとえば以下のようにして行う。
・狂犬病発症犬等に咬まれた者は、接触者とする。
・擦過傷がある皮膚に狂犬病発症犬等の唾液が触れた者は、接触者とする。
・狂犬病発症犬等をなでた者、舐められた者は、原則として接触者とするが、個別に判断する必要がある。
・狂犬病発症犬等の隣に座った者は、非接触者である。
なお、判定が不能の者については、原則として接触者として扱うこととする（図 8）。

■Ⅲ．対策を講ずる地域の区分設定
狂犬病発症犬等の調査結果にもとづき、狂犬病の拡大防止のための種々の対策を実施する地域を設定する。
対策を講ずる地域は、原則として日本国内の全域とするが、狂犬病発症犬が確認された地域を中心として４つの区分を設け、各々の区分において対策の強化の程度に軽重をもたせる。このとき、地域の単位は、市町村および都道府県を基本とする。
対策を講ずる地域の設定に関しては、犬の行動の特定等を考慮し、狂犬病発

14A．適切な対策を講ずるための調査

各感染犬を起点に川下調査を実施
非接触者

×

接触なし

➡

海外の犬
（感染）

国内初発犬

第 1 発見の発症犬を起点に遡り調査を実施

第 1 発見の発症犬への感染源の犬第 1 発見の発症犬
第 1 発見の発症犬を起点に川下調査
を実施

図8

接触者

発症犬との接触者調査のイメージ症犬が確認された地域からの半径距離数をもって設定するという考えも成立するであろうが、犬の行動範囲は山河等の自然環境によって大きく変化することは明らかであり、半径距離数をもっての設定は一概には行えないと判断した。
また、狂犬病発生時の対応は行政が中心となって行うため、市町村という行政単位によって対策を講ずる地域を設定することは合理的であると考えたため、市町村（政令指定都市、中核市、特別区も市町村の単位とする）および都道府
県を単位とする地域設定を行った。
対象地域の 4 分類は、狂犬病発症犬の所在地にもとづいて、以下のとおりとする（図 9）。
・狂犬病発生確認地（第１エリア）
狂犬病の発生が確認された市町村
・狂犬病発生確認地との隣接地域（第２エリア）
狂犬病発生確認地に隣接する市町村

III-115

A．適切な対策を講ずるための調査対策を講ずる地域

・狂犬病が発生した場合、対応は市町村単位に行うことが現実的な対応と考えられる。
・狂犬病が発生した場合、対応は市町村単位に行うことが現実的な対応と考えられる。
・原則、発症犬が発見された市町村を中心に以下のエリアを設定する。
・原則、発症犬が発見された市町村を中心に以下のエリアを設定する。

Ｄ県

狂犬病発生確認地（第１エリア）
狂犬病発生確認地（第1エリア）（狂犬病の発生が確認された市町村）（狂犬病の発生が確認された市町村）
第第１エリアの隣接地域（第２エリア）
1 エリアの隣接地域（第2エリア）（発生確認地に隣接する市町村）（発生確認地に隣接する市町村）

Ａ県
Ｆ県

Ｃ県

第第１エリアの周辺地域（第３エリア）
1 エリアの周辺地域（第3エリア）

Ｂ県

発生（第１エリアと同一都道府県内の（第1 エリアと同じ都道府県内の市町村、及び市町村、及びその隣接都道府県）
その隣接都道府県村）※第１エリアと第２エリアを除く※第1 エリアと第 2 エリアを除く
その他の地域（第４エリア）
その他の地域（第4エリア）（上記以外の都道府県）（上記以外の都道府県）

都道府県の境界線
都道府県の境界線

Ｅ県

市町村の境界線
市町村の境界線

注） 注）
・エリア設定後に行う調査により、エリアのレベルが上下することがある。
・エリア設定後に行う調査により、エリアのレベルが上下することがある。
（例）
第３エリア→（調査により発症犬が存在したことが判明）→第１エリア 1 エリア（例）第3 エリア→（調査により発症犬が存在したことが判明）→第・地理的な条件等により、感染症の伝播が起こりにくいと考えられる場合は、事前協議により設定可能
・地理的な条件等により、感染症の伝播が起こりにくいと考えられる場合は、事前協議により設定可能

図9

対策を講ずる地域

・狂犬病発生確認地の周辺地域（第３エリア）
狂犬病発生確認地（第 1 エリア）とその隣接地域（第 2 エリア）を除く同一都道府県内の市町村、およびその隣接都道府県
・その他の地域（第４エリア）
上記以外の都道府県
ただし、対象地域の設定は、地理的な条件等により感染症の伝播が起こりにくいと考えられる場合は、国や関係自治体間の事前協議により上記と異なる設定とすることが可能である。
また、エリア設定後に行う調査により、エリアのレベルが上下することがある。たとえば、第３エリアと設定されていても、その後の調査によって狂犬病発症犬が存在したことが判明した場合には、第１エリアに変更される。

B．調査結果にもとづく狂犬病発生の拡大防止のための措置■Ⅳ．狂犬病発症犬等との接触者への対応
狂犬病発症犬等との接触者に対しては、以下のように対応する。

（１）相談窓口の設置
各自治体は、狂犬病に関する相談の窓口を設置する。
相談窓口は、住民等からの求めに応じて狂犬病に関する知識を提供し、狂犬病発症犬等との接触者からの相談に応じるほか、咬傷事故発生の情報の収集にも寄与する。また、相談内容によっては、曝露後発症予防（以下、「PEP」という。）の実施可能な医療機関を紹介する。

（２）相談窓口以外の対応
狂犬病発症犬等との接触者への対応の経路としては、上記の相談窓口のほか、以下の３つが考えられる。
① 動物病院で狂犬病発症犬等との接触者を把握した場合保健所に相談することを案内し、保健所にて必要に応じて PEP の実施
可能な医療機関を紹介する。
② 狂犬病発症犬等との接触者が医療機関（PEP 非対応）を受診した場合診察した医師は保健所に連絡し、必要に応じて PEP の実施可能な医療機関を紹介する。
※

PEP：post-exposure prophylaxis

18

B．調査結果にもとづく狂犬病発生の拡大防止のための措置③ 狂犬病発症犬等との接触者が医療機関（PEP 実施可能）を受診した場合
PEP の実施の必要性を判断し、必要に応じて実施する。なお、医療機関
は、PEP を施した者の情報を保健所に提供する。

（３）PEP の適用の判断
狂犬病発症犬等との接触者が狂犬病を発症する危険性は、接触の状況および受傷の有無等をふまえて判断する。
なお、各自治体は、PEP の実施可能な病院のリストを平素より作成しておく必要がある。

アメリカ合衆国フロリダ州における狂犬病発症動物との接触者への対応の判断例

・動物の死体は、検査可能か？

PEP を
考慮す
る。

はい

咬んだ動物が高リスク媒介動物ではないため、
PEP の必要性は低い。
それ以外の曝露は咬傷報
告の受理後、衛生当局により個別に判断される。

いいえ

・動物が特定でき、所在地が
わかるか？

いいえ

いいえ
曝露発生せず、治療の必要なし。

・ 管理されていな
い犬、猫、フェレット、アライグマ、
カワウソ、キツネ、
コヨーテ、コウモ
リ、スカンクであるか？

はい・開放創または粘膜に唾液が入ったか？

はい・動物から皮膚を破る咬傷を受けたか？

PEP は、 直 ち の 実 施 が 考慮される顔面の咬傷例を除き、調査・検査が完了するまでは開始されるべきでない。相談のため、衛生当局に連絡すること。

出典：Rabies Prevention and Control in Florida, 2011

Attachment 20 を改変

B．調査結果にもとづく狂犬病発生の拡大防止のための措置

19（４）PEP 適用者リストの作成
保健所は、PEP を適用した者のリストを作成し、対策の資料として保管する。

京都市事例（平成 18 年）で用いた曝露後発病予防の説明資料（『曝露後発病予防の要・不要の判断例』）○曝露後発病予防を推奨する者
・患者さんに咬まれた者
・自身の傷口に患者さんの唾液等が付着した者
・自身の粘膜（口、鼻、目、性器等）に患者さんの唾液等の体液が付着した者
・診療等で患者さんの唾液等が眼球、口、鼻、手の傷口に付着した者○本人の希望のもと、念のために曝露後発病予防を推奨する者
・患者さんにひっかかれた者（その部位に唾液等は付いていない）○曝露後発病予防の必要がないと考えられる者
・患者さんの体に触れたが、唾液等の体液に触れていない者
・患者さんとの会話や握手程度の触れ合いがあった者
・患者さんと食事で同じ鍋をつついた者
・患者さんと同じ待合室などで同席した者（出典）京都市における狂犬病患者確認事例に際して京都市が病院関係者等に配布した注
意喚起チラシ20

B．調査結果にもとづく狂犬病発生の拡大防止のための措置（５）狂犬病患者とその家族への対応
不幸にして狂犬病患者が確認された場合には、その患者は適切な医療機関に入院する必要がある。
しかしながら、狂犬病は、現状において、発症した場合の死亡率がほぼ 100％であることから、患者および患者の家族に対して、狂犬病であるとの診断結果を告知する際には、精神面での援助を心がけることが重要である。
狂犬病患者とその家族への対応に関しては、『狂犬病対応ガイドライン
2001』における記載も参考とする。

（６）状況の把握① 地域レベルでの情報共有
各地域内の関係諸機関（保健衛生担当部局、家畜衛生担当部局、環境担
当部局、動物愛護担当部局、医師会、獣医師会、事業者団体等が考えられる）の間での情報の共有ならびに他の地域との情報の共有を図る。
② 地域住民の状況の把握
狂犬病発症犬への感染源、狂犬病発症犬等との接触動物、狂犬病発症犬等との接触者の調査から判明する「接触者」以外に、病院等を受診して判明する「接触者」を把握する。このためには、その地域の医師会への協力の依頼が必要であり、さらにまた、医療機関等には PEP を受けた者の情報提供を求める。
③ 狂犬病発症犬等への接触者に対する啓発「接触者」に該当すると思われる者は、保健所へすみやかに連絡するよう周知する。これに合わせて、接触者の定義の周知が必要である。また、PEP 対応病院のリストを配布する。
④ 国と地方の連携
国と地方自治体の担当部局の連携を密にする。

21

B．調査結果にもとづく狂犬病発生の拡大防止のための措置■Ⅴ．狂犬病発症犬等との接触犬への対応
狂犬病発症犬等との接触犬に対しては、以下の対応を行う（図 10）。

（１）感染および媒介の危険性の評価
狂犬病発症犬等との接触の状況、狂犬病予防接種歴等をふまえて、当該犬が狂犬病ウイルスの感染を受けた可能性あるいは媒介した可能性を判断する。

（２）接触犬の管理① 接触犬に対する処置とその隔離
狂犬病発症犬から咬傷または掻傷を受けた犬に対しては、狂犬病予防法第 9 条にもとづき、隔離措置を行うのが原則となる。
隔離にあたっては、すみやかに受傷犬の被咬傷部位の洗浄と消毒を

咬傷等
咬傷等

➡

海外の犬
（感染）

咬傷等

接触犬
咬傷等

発症

国内初発犬

二次接触犬

接触犬
咬傷等

発症

第 1 発見の発症犬への感染源の犬

咬傷等

接触犬

二次接触犬

最長 6 か月間の隔離を行うが、この間に加害犬が検査陰性であること、または 2 週間以上生存していることが明らかになった場合は、二次接触犬は非感染
二次接触犬 と判定

厳重に隔離
（最長 6 か月）
接触犬

接触犬

接触犬

発症

第 1 発見の
発症犬

発症

二次接触犬

図 10

接触犬への対応

22

B．調査結果にもとづく狂犬病発生の拡大防止のための措置

実施し、狂犬病ワクチンを接種したうえで、適切な隔離施設（保健所、動物管理センター等の公的な動物収容施設が考えられる）にただちに収容する。この際に使用する犬の保管依頼書の一例を様式 5 として示した。
現在、日本では狂犬病が発生していない現状に鑑み、たとえ 1 頭の犬における発生であっても、狂犬病の拡大防止には万全を期す必要がある。このことから、隔離施設については、狂犬病予防員による厳重な犬の監視が不可欠であり、そのためには公的機関の施設を用いるのが基本であろう。また、隔離期間については、慎重を期して、最長６か月間とすることが望ましい。
なお、隔離が不可能な状況（たとえば、飼い主が隔離措置を望まない場合など）にあっては、犬の致死処分も選択肢の１つとなる。
犬以外に、感染および媒介リスクのある動物が存在する場合には、それらについては、原則として致死処分とすることが望ましい。
② 隔離犬の観察
隔離犬については、
様式 6 により狂犬病の症状の有無について観察し、臨床診断を行う。
隔離犬が観察期間中に死亡した場合や、その状態等から狂犬病に罹患していることが強く疑われる場合には、致死処分とし、ウイルス検査を実施する。
ウイルス検査は、基本的には各々の都道府県等で実施することが望ま
しいが、必要に応じて、国立感染症研究所に技術協力を求めることとする。また、狂犬病の研究を行っている獣医学系大学等との連携も考えられる。
③ 狂犬病発症犬からの咬傷または掻傷を受けた犬との接触犬に対する対応
狂犬病発症犬からの咬傷または掻傷を受けた犬からさらに咬傷あるいは掻傷を受けた犬（以下、「二次接触犬」という。）に対しても、当面は接触犬として扱い、上記の対応を行うこととする。

B．調査結果にもとづく狂犬病発生の拡大防止のための措置

23

ただし、狂犬病発症犬からの咬傷または掻傷を受けた犬（ここに述べる二次接触犬への加害犬）が検査の結果として陰性と判定されるか、または二次接触犬を加害してから 2 週間以上にわたって生存している
場合には、二次接触犬は非感染と判定する。

（３）その他
狂犬病が発生した場合には、狂犬病ワクチンの需要が高まることが想定されることから、接種が必要な犬に対して、優先接種を円滑に実施できるように獣医師会等に依頼する。
また、獣医師会等に対しては、狂犬病に類似の症状を呈している犬がいた場合の情報の提供を依頼し、犬の飼い主には、狂犬病とその予防に関する知識を啓発する。さらに、狂犬病発症犬が認められた地域とそれに隣接する地域、すなわち第 1 エリアと第 2 エリアにあっては、そこに飼育され、または生息している犬およびその他の動物の状況の把握に努める。
［参考］

狂犬病発症犬が認められた地域における犬以外の動物への対応（1）狂犬病発症犬が認められた地域における猫への対応
猫は狂犬病の流行を維持する動物とは考え難く、通常は犬における流行が発生した場合に狂犬病発症犬から感染するものと考えられることをふまえ、狂犬病発症犬が認められた地域における猫に対しては、必要に応じて以下の対応を行う。
①住民等への情報提供
住民に対して、猫に関する以下の情報を提供する。
・屋内飼育を徹底すること
・屋内飼育以外の猫との触れ合いを避けること
・狂犬病発症犬等と接触した猫からの咬傷を受けた人、屋内飼育以外の猫

24

B．調査結果にもとづく狂犬病発生の拡大防止のための措置からの咬傷を受けた人については、医療機関を受診すること②狂犬病が疑われる猫に関する情報収集等
狂犬病に罹患していることが疑われる猫の存在の有無について、あるいは存在していた場合の状況について、以下の情報収集等を行う。
・ 市町村等の協力のもと、狂犬病が疑われる神経症状を示す猫（死亡例を含む）の情報を収集すること
・狂犬病発症犬等と接触した猫が特定された場合は、適切な隔離施設に収容し、観察すること。
・狂犬病が疑われる神経症状を呈して死亡した猫に関しては、検査可能なものについては、狂犬病の確認のための検査を実施すること。なお、
この際の検査については、基本的には各々の都道府県で実施することが望ましいが、必要に応じて、国立感染症研究所に技術協力を求めることとする。また、狂犬病の研究を行っている獣医学系大学等との連携も考えられる。
・狂犬病が疑われる神経症状を示す猫（死亡例を含む）を取り扱う際には、
適切な感染防護措置をとること③その他
狂犬病ワクチンの供給の逼迫が想定される場合は、発生地域の犬への接種を優先する。

（2）狂犬病発症犬が認められた地域における野生動物への対応
野生動物（野生哺乳類）は、人との関わりはほとんどなく、人への感染源としての危険性は非常に低いが、狂犬病発生地域では必要に応じて以下の対応を行う。
①住民等への情報提供
住民に対して、野生動物に関する以下の情報を提供する。
・野生動物との触れ合いを避けること

B．調査結果にもとづく狂犬病発生の拡大防止のための措置

25

・野生動物に咬まれた場合は、医療機関を受診すること②狂犬病が疑われる野生動物に関する情報収集等
狂犬病に罹患していることが疑われる野生動物の存在の有無について、あるいは存在していた場合の状況について、以下の情報収集等を行う。
・市町村等の協力のもと、住民（一般住民のほか、とくに猟友会会員、公園管理者等が考えられる）から情報を収集すること・万一、感染源調査または接触犬調査において、野生動物への感染の拡大が疑われる場合には、とくに注意を要する動物の種を選定し、対応にあたること。とくに注意する野生動物としては、通常、狂犬病を維持する宿主として知られているもの（たとえばアライグマ、キツネ等）とし、同定されたウイルスの遺伝子型を勘案して決定する。
・とくに注意を要する動物種として選定したものについては、野生動物関係部局からの情報を得て、死亡個体を入手または有害獣として駆除等した際に検体を採取して検査を実施すること。この際の検査について
は、基本的には各々の都道府県で実施することが望ましいが、必要に応じて、国立感染症研究所に技術協力を求めることとする。また、狂犬病の研究を行っている獣医学系大学等との連携も考えられる。
・狂犬病が疑われる神経症状を示す野生動物（死亡例を含む）を取り扱う
際には、適切な感染防護措置をとること
・情報収集等を実施する対象地域については、調査の状況等を踏まえて設定すること■Ⅵ．対策を講ずる地域における対応
対策を講ずる地域として設定した４段階の各エリアに関して、以下の対応を行う。
ただし、個々のエリアにおいて採用する措置は、その必要性を検討し、柔軟に実施する。とくに第 2 〜 4 エリアにおいて、第 1 エリアの対応に準じて法26B．調査結果にもとづく狂犬病発生の拡大防止のための措置

令にもとづく措置を講ずる場合には、リスクの程度に応じた対応となるように留意する。

（１）第 1 エリア
第 1 エリアは、狂犬病発症犬が認められた地域である。
第 1 エリアと設定した地域にあっては、次に掲げる措置を行う。
・狂犬病発生の公示、犬のけい留等の命令
犬のけい留等の命令にあたっては、所有者のいない放浪犬の抑留を徹底するために必要な区域および期間を設定する。
・犬の移動制限、非けい留犬の抑留
犬の移動制限にあたっては、感染した犬の移動による感染拡大を防止するために必要な区域、期間、制限等の内容を設定する。これは、調査の進捗状況により、区域、期間、制限等を変更するなど、柔軟に対応する。なお、感染源の犬の調査等により、個別対応とすることが適当と考えられる場合は、制限は不要である。また、実施する場合にも、対象とする区域や犬の範囲の限定等により、過大な制限とならないよ
うに留意する。
［参考］狂犬病予防法の規定 ( 法第 15 条抜粋）
犬又はその死体の当該都道府県内への移入または当該都道府県外への移出を禁止し、又は制限することができる。

・犬の抑留、登録、狂犬病ワクチン接種の徹底
・異常行動を示す動物および咬傷動物に関する情報の保健所への報告の徹底
・犬の集合施設（ペットショー、ドッグラン等が考えられる）の使用の禁止
狂犬病ウイルスに感染した犬により犬の集合施設内での感染拡大を防止するために必要な場合に適用する。したがって、狂犬病発症犬等が特定され、措置が講じられた場合や、その他、感染拡大の恐れのない場合にあっては、禁止措置は不要である。なお、禁止措置を実施する
場合に、対象施設を限定することは可能である。

B．調査結果にもとづく狂犬病発生の拡大防止のための措置

27［参考］狂犬病予防法第 17 条の逐条解説より
一箇所に一時的に犬が集まるために、その相互間に病毒が伝播されることを防ぐためであり、犬の展覧会、共進会、品評会、協議会等
一時的な集合施設のみを対象とし、犬商、犬訓練所等永続的なものは含まれないと解すべき。

・保健所あるいは自治体の相談窓口への接触者の届け出の呼びかけ
・咬傷事故を起こした犬（狂犬病発症犬等に関連がない犬を含む）の記録
および管理
また、調査等の進捗状況に応じて、とくに必要な場合には以下の措置も行うことができる。
・一斉検診、臨時の予防注射
狂犬病の高度のまん延が明らかとなり、飼育犬における感染防止を図ることが困難と考えられる場合に適用する。
・交通の遮断・制限
狂犬病発症犬等の捕獲に際してとくに必要な場合に限り、警察の協力を求めて実施する。
・非けい留犬に対する狂犬病予防法第 18 条の２にもとづく処置
これ以外の方法による効果的な対策が実施できない合理的な理由がある場合に検討する。
・モニタリング調査の実施
感染（感染の疑いを含む）動物、野生動物や野生化した動物、死亡動物などを対象として、モニタリング調査を実施する。

（２）第 2 エリア
第 2 エリアは、狂犬病発生の拡大の防止のため、第１エリアの隣接地域として設定するものである。
調査の進捗状況等を踏まえつつ、第 2 エリアにおいて必要となる対応を柔軟に実施する。
第 2 エリアは、清浄化確認のためのモニタリング調査の対象地域となりうる。

28

B．調査結果にもとづく狂犬病発生の拡大防止のための措置（３）第 3 エリア
第 3 エリアは、調査の状況等に注意を払うため、第 1 エリアの周辺地域として設定するものである。
このエリアでの対応は、情報の収集および情報の提供が基本となると考えられるが、感染源、接触犬の調査によってはエリアの区分が変更される可能性があるため、必要な準備を進めておくべきである。
第 3 エリアは、清浄化を確認するためのモニタリング調査の対象地域となりうる。

（４）第４エリア
第 4 エリアは、上記の第 1 〜第 3 エリア以外の地域として設定するものである。
第 3 エリアと同じく、必要に応じて、情報の収集および住民への情報の提供が基本となる。

B．調査結果にもとづく狂犬病発生の拡大防止のための措置

29

都道府県が対策を講ずる際に市町村からの協力を求める事項■犬に関する情報提供等【発生疑い段階〜】
・狂犬病発生疑い地点周辺における犬の飼育状況（未登録犬、放浪犬、不適正な犬の飼育に係る苦情等の情報を含む）
・犬の登録台帳情報（接触動物への対応の判断のための資料として利用）・死亡個体の処理情報
・死亡個体の検体提供【発生確定後〜】
・第 1 エリア内における犬の飼育状況
・犬の登録台帳情報
・狂犬病の発生予防まん延防止のための措置等に関する協力
・死亡個体の検体提供■地域住民に対するきめ細やかな情報提供および相談対応等【発生確定後〜】
・公示および犬のけい留命令に関する住民周知（広報車などによる）・現地連絡会議への参画
・地域住民への対応等の情報提供（教育委員会を通じた児童および生徒への情報提供を含む）
・相談窓口の設置■猫および野生動物に関する情報提供等（必要に応じて実施）【発生疑い段階〜】
・猫および野生動物の飼育状況、生息状況に関する情報
・死亡個体の処理情報
・死亡個体の検体提供【発生確定後〜】・異常行動を示す個体および不審死をした個体等に関する情報
・死亡個体の検体提供

C．清浄化に向けての調査および措置■Ⅶ．清浄化までの対応
狂犬病発症犬が認められた場合、その犬からさらなる感染が成立していないか、詳細な調査が必要であり、こうした調査を通して清浄化が確認される。
したがって、狂犬病発症犬が認められて以降は、清浄化を確認できるまで、調査を継続しなければならない。

（１）継続調査等① モニタリング調査の強化
感染（感染の疑いを含む）動物、野生動物や野生化した動物、死亡動物などを対象として、モニタリング調査を継続する。
対象範囲は、個別の状況に応じて検討するものとする。
② 封じ込め対応の継続（犬の管理の強化、囲い込み）
放浪犬の抑留を徹底する。また、飼育犬に対しては、飼育の適正化を推進するとともに、狂犬病予防法にもとづく平素からの狂犬病ワクチンの接種を徹底し、観察を強化する。
③ 感染（感染の疑いを含む）動物および患者の届出の周知徹底
動物病院に対して狂犬病の感染（感染の疑いを含む）を発見した場合の届出の周知徹底を図り、医療機関に対しても狂犬病患者が発生した場合の迅速な届出を依頼する。

32

C．清浄化に向けての調査および措置（２）事案対応の終息
一定の期間（約 6 か月間）
、新たな感染動物および患者の発生がないことを確認のうえ、「終息」とする。

（３）国としての狂犬病清浄化の確認
狂犬病発生に関するモニタリング調査と不明死の動物の検査を継続し、上記の「終息」からさらに 1 年 6 か月間にわたって新たな感染動物と患者の発生がないことをもって「清浄化」を達成したとする。
［ 参 考 ］ 国 際 獣 疫 事 務 局（OIE） に よ る 陸 生 動 物 衛 生 規 約（theTerrestrial Animal Health Code）（抜粋）
・過去 2 年間に人またはあらゆる動物種において、国内感染した狂犬病感染の確認例がない。
・過去 6 か月間に動物検疫所外で食肉目動物における輸入感染の確認例がない。
・有効な狂犬病監視システムが機能している。

33

添付資料

様式 1

被
調
査
者

一
般
事
項
狂
犬
病
疑
い
犬
の
特
徴

住

所

氏

名

月

日

時

調査者：所属・氏名
電話番号：
電話番号
所有者・診断獣医師・その他（

犬

性
体
年

飼育状況

屋内／屋外／放し飼い／放浪犬

毛 色
生年月日

年
月
有／無

日

前回

月

日

有

／

日

無 ／

名 称
電話番号
渡航国
日 〜

無
年

有／無
／不明

／
♀
中 ／ 小

月

年

月

日

不明
電話番号

年

月

日

（有の場合）接触状況
動物の現所在地（分かる範囲で）

発見者
氏名
発見者
住所
発見時の
状況

発症日時

♂
大 ／

前々回

有 ／

月

別
格
齢

（犬）登録番号
マイクロチップ番号
年

年

）

生体／死体

発見
場所
野外での
発
見

電話番号

捕
年

月

日

時

獲

済

／

未

発症場所

症状等
発症後の措置

診断獣医師

対
応
内
容

年

動物の種類
品 種
呼び名
外ぼう上の
特徴
（犬）登録年月日
狂犬病ワクチンの接種
狂犬病ワクチンの接種時期
他の犬からの咬傷の有無
氏 名
動物の
所有者
住 所
動物の現所在地
年月日
入手先
所在地
海外渡航歴
渡航期間
他の動物との接触（散歩、同居など）

発
症
時
の
状
況

台帳番号：

狂犬病疑い犬に関するの聞き取り調査票

調査日時：

氏 名
住 所
診断・検案の日時
診断の根拠と
した症状

年

月

日

狂犬病
感染リスク

高／低（不明）／無

判定者

収容の
必要性

有／無（自宅での経過観察）
施設名

収容日時
引き取り担当者

特記事項

時

病 院 名
電話番号
診断・検案の場所

年

月

日

時頃

34

添付資料

様式 2

被
調
査
者

感
染
源
の
特
定

接
触
者
・
接
触
犬
の
特
定

台帳番号：

狂犬病発症犬に関する聞き取り調査票

調査日時：

年

月

日

時

調査者：所属・氏名
電話番号：

住

所

電話番号

氏

名

所有者・診断獣医師・その他（

海
外
渡
航
歴
等
の
確
認

狂
犬
病
疑
い
犬
と
の
接
触

海外で出生した犬か

はい

／

いいえ

有

／

無

／

無 ／

海外渡航者・外国人との接触
動
物
検
疫

場

所

期

間

犬の海外渡航歴有／

無輸入証明書番号
一緒に輸入された動物の状況
狂犬病疑い犬との接触（過去６か月以内）
場

接
触
状
況

）

有

不明

日

時

性

別

年

月

日

所

接触した
犬の特徴
他の犬からの
咬傷の有無

種類

犬

♂

／

♀

品

種

外ぼう上の特徴
有

／ 無 ／
不明

（有の場合） 部位

日時

接触時の
状況
接触・咬傷事故の有無（直近 15 日間） 有

／

無 ／

不明

発生日

年

月

日

時

発生場所
接触・咬傷
事故

特記事項

接触者・
接触犬情報
咬傷の動機
事故概要

※接触・被害情報は様式３・４で詳細を聞き取ること

35

添付資料

様式 3

狂犬病発症犬等との接触犬についての聞き取り調査票 台帳番号：

調査日時：

被
調
査
者

住

所

氏

名

年

月

時

調査者：所属・氏名
電話番号：

電話番号
所有者・獣医師・その他（

動物の種類
品 種
呼び名
狂
犬
病 一
発 般
症 事
犬 項
と
接
触
し
た
犬

日

犬

生体

／

）

死体

性 別 ♂／♀
体 格
年 齢
屋内 ／ 屋外 ／放し飼い ／放浪犬

毛 色
生年月日

外ぼう上の特徴

飼育状況

︵被害犬︶

（犬）登録年月日
年月日（犬）登録番号
狂犬病ワクチンの接種
有 ／ 無
狂犬病ワクチンの（直近）接種時期
年 月 日
氏 名
電話番号
動物の
住 所
所有者
動物の現所在地
年月日
入手先
所在地
名 称
電話番号
他の動物との接触（散歩、同居など）
有 ／ 無 ／ 不明
日 時
年
月
日
時頃
場 所
接
接触状況
触
の
咬傷の有無
有 ／ 無 ／ 不明
咬傷部位
概
咬傷の動機
況
接触後の様子の変化
当該犬に接触した動物・人※は他にいるか
有 ／ 無 ／ 不明
※他に確認された場合には新たに様式３・４で聞き取りすること
動物の種類
犬
台帳番号
生体 ／ 死体性 別 ♂／♀
品 種
毛 色
体 格
呼び名
生年月日
年 齢
屋内 ／ 屋外 ／狂外ぼう上の特徴
飼育状況
一放し飼い ／ 放浪犬
犬病 般（犬）登録年月日
年月日（犬）登録番号
発 事
狂犬病ワクチンの接種
有／無
狂犬病ワクチンの（直近）接種時期
年
月
日
症 項
氏 名
電話番号
動物の
犬
所有者
住 所
動物の現
所在地
動物の現所在地
発見場所（分かる範囲で）
野外での
発見者氏名
電話番号
発
見
発見者住所
発見時の状況
捕 獲
有 ／ 無
︵被害犬︶

判
定
結
果

狂犬病
感染リスク

高
有

収容の必要性

特記事項

／
／

施設名

低（不明） ／

無

無（自宅での経過観察）

判定者
収容日時
引き取り
担当者

年

月

日

時頃

36

添付資料

様式 4

狂犬病発症犬との接触者についての聞き取り調査票

調査日時：

被
調
査
者

住

所

氏

名

接
触
者

氏

名

住

所

年

月

日

時

電話番号
本人・所有者・医療機関・診断獣医師・その他（
年

齢

年

月

日

時頃

場

接触した犬の外ぼう上の特徴
有

傷の状況

男性

／

有

／

無

有

／

無

所

／

無

唾液の接触

咬傷部位

傷の程度

出血

接触の状況
（具体的に）
傷口洗浄

接触後
の処置

有

傷口消毒
曝露後発病予防

有
有（接種

／

無

／

無

洗浄方法と
洗浄時間
消毒方法

回終了）／

当該犬に接触した動物・人※は他にいるか

有

／

無

医療機関名

無 ／

不明

※他に確認された場合には新たに様式３・４で聞き取りすること
狂犬病感染リスク

特記事項

別

接触した
原因

咬傷の有無

対
応
内
容

性

才

）

電話番号

接触日時

接
触
状
況

台帳番号：

調査者：所属・氏名
電話番号：

医療機関への案内

案内内容

高／低（不明）／無
有

／

無

紹介医療
機関名

女性

37

添付資料

様式 5

動物の保管依頼書
動物の保管依頼書
年
様
願届者

住所
氏名

下記のとおり動物の保管を願います。
記
保管依頼理由

所有者情報

氏 名

電話番号

住 所

動物の所在地
種類
品種
性別
動
物

毛色
年齢
呼び名
外ぼう上の特徴
登録年月日

犬
の
場
合

年

月

日

年

月

日

年

月

日

登録番号
注射済票番号
狂犬病予防ワクチンの接種歴（前回）
狂犬病予防ワクチンの接種歴（前々回）

特記事項

月

日

38

添付資料

様式 6

狂犬病疑い動物観察用カルテ

受付日
咬傷の有無 有（ 人 ・ 動物 ） 無 不明 登録番号
MC番号
済票番号
台帳番号
年
月
日 収容理由捕獲 （負傷）
：
収容日
年
月
日
観察終了日
年
観察開始日
観察終了理由死亡 ： 譲渡 ： 返還 ： その他（
動物

種類

性別

年齢

体重

引き取り
月
日
）
体色

体表の傷

有：無：不明

具体的場所

受傷日

咬傷事故

有：無：不明

咬傷の理由

咬傷発生日

有：無

行動症状

異常行動
や症状
前回
前々回

１．観察

発見日

狂犬病ワクチン歴
年
月
日
年
月
日

輸入歴

輸入日
輸入日
輸入日

①国
②国
③国

◎顕著 ○該当 ×該当しない －不明 で書き込んでください。
できるだけ当該動物を刺激しない状態で観察してください。
病日

症状

／

日付
時刻

／

／

／

／

／

午前

午後

午前

午後

午前

午後

午前

午後

午前

午後

午前

午後

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

理由なく動き続ける行動

落ち着かないケージや目の前のものを繰り返し咬む
歩行時の硬直歩行時のふらつき

後躯麻痺 どたんと座る
頻繁な横座り舌の色の変化

舌

舌の汚れ
舌の麻痺

嗄れ声

嗜眠
２．積極的検査（検査に対する反応は継続性がある）
検査で与える刺激は過度とならない刺激とする音に対する反応
目前の棒への攻撃

棒刺激
試験

棒への執着
圧迫的刺激への反応
嫌悪
威嚇
何度も飲水する
数回舐めるとやめる

水試験

鼻を水に沈めて飲む
注ぐホースに攻撃
注ぐ水に攻撃光試験

光に反応しない散瞳

メモ

臨床判断

陽性

：

陰性

※狂犬病臨床研究会より提供（一部改変）

狂犬病予防法（昭和 25 年法律第 247 号）とその関連法規
法律
第一章

施行令

施行規則

総則

（目的）
第一条

この法律は、狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条

この法律は、次に掲げる動物の狂犬病に限りこれを適用する。
ただし、第二号に掲げる動物の狂犬病については、この法律の規定中第七条から第九条まで、第十一条、第十二条及び第十四条の規定並びにこれらの規定に係る第四章及び第五章の規定に限りこれを適用する。
一
二

犬
猫その他の動物（牛、馬、めん羊、（法の規定の一部が適用される動物）
山羊、豚、鶏及びあひる（次項に 第一条

狂犬病予防法（以下「法」

おいて「牛等」という。）を除く。）という。）第二条第一項第二号 のであつて、狂犬病を人に感染させ政令で定める動物は、猫、あらいるおそれが高いものとして政令でぐま、きつね及びスカンクとする。

定めるもの
２

犬及び牛等以外の動物について
狂犬病が発生して公衆衛生に重大な影響があると認められるときは、政令で、動物の種類、期間及び地域を指定してこの法律の一部（前項第二号に掲げる動物の狂 犬病については、同項ただし書に規定する規定を除く。次項において同じ。
）を準用することができる。
この場合において、その期間は、
３

一年を超えることができない。

（法第二条第三項の報告）

都道府県知事は、当該都道府県

第一条

狂犬病予防法（昭和二十五内の地域について、前項の規定に

年法律第二百四十七号。以下「法」

よりこの法律の一部を準用する必という。
）第二条第三項の規定に要があると認めるときは、厚生労よる報告は、同条第二項の規定に働省令の定めるところにより、そより指定する必要がある動物の種の旨を厚生労働大臣に報告しなけ

類及び狂犬病の発生状況その他必ればならない。

要な事項を記載した報告書を提出して行うものとする。

40

添付資料
法律

施行令

施行規則

（狂犬病予防員）
第三条

都道府県知事は、当該都道府県の職員で獣医師であるもののうちから狂犬病予防員（以下「予防員」という。
）を任命しなければならない。
２

予防員は、その事務に従事する（予防員の証票）

ときは、その身分を示す証票を第二条

法第三条第二項 の規定によ携帯し、関係人の求めにより、こる狂犬病予防員（以下「予防員」

れを呈示しなければならない。

という。
）の身分を示す証票は、別記様式第一による。

第二章

通常措置

（登録）
第四条

犬の所有者は、犬を取得した日（生後九十日以内の犬を取得（登録の申請）第三条

り登録の申請をしようとする者を経過した日）から三十日以内に、は、次に掲げる事項を記載した申厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する市請書を提出しなければならない。
一

町村長（特別区にあつては、区長。

務所の所在地。以下同じ。
）

なければならない。ただし、この

二

犬の所在地

条の規定により登録を受けた犬に

三

犬の種類

ついては、この限りでない。

四

犬の生年月日五犬の毛色

市町村長は、前項の登録の申請

六

犬の性別

があつたときは、原簿に登録し、

七

犬の名

その犬の所有者に犬の鑑札を交付

八しなければならない。
３

所有者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事

以下同じ。
）に犬の登録を申請し２

法第四条第一項の規定によした場合にあつては、生後九十日

前五号のほか犬の特徴となるべき事項

犬の所有者は、前項の鑑札をそ（原簿の記載事項）の犬に着けておかなければならな

第四条

い。

法第四条第二項の原簿には、前条第一項各号に掲げる事項、
登録年月日及び登録番号を記載しなければならない。
（鑑札の内容等）
第五条

法第四条第二項 の規定に基づき市町村長（特別区にあつては、区長。次項及び第十二条第四項を除き、以下同じ。
）が交付する鑑
札は、次に掲げる条件（保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が交付する鑑札にあつては、第二号ハに掲げるものを除く。
）を具備したものでなければならない。ただし、市町村長が別に鑑札を定めたときは、次の第一号から第三号までに掲げる条件を満たす限りにおいて、当該鑑札によることができる。

（別記様式は省略）

41

添付資料
法律

施行令

施行規則

一

耐久性のある材料で造られ、首輪、胴輪その他その犬が着用するものに付着させることができるものであること。

二

次に掲げる事項が記載されていること。
イ 「犬鑑札」の文字
ロ

登録番号

ハ

都道府県名又は都道府県名を特定できるものとして厚生労働大臣が定める文字、数字等

ニ

市町村（特別区を含む。以下同じ。
）の名称を特定できる文
字、数字等

三

前号イに掲げる事項について
は、識別しやすい色の文字で表示するものとし、日本工業規格
Ｚ八三〇五に規定する十二ポイン
ト以上の大きさの文字を用いること。

四次のいずれかに該当するものであること。
イ

十五ミリメートル以上の短径とし、短径と長径の比が五対七となる大きさの楕円形

ロ

十五ミリメートル以上の短辺とし、短辺と長辺の比が三対四となる大きさの長方形

２

市町村長（保健所を設置する市の長を除く。第十二条第四項において同じ。
）は、前項の規定により鑑札を定めたときは、その内容を当該市町村の属する都道府県の知事に通知しなければならない。

（鑑札の再交付）
第一条の二（鑑札の再交付）市町村長（特別区にあ 第六条

犬の所有者は、鑑札を亡失

つ て は、 区 長。 以 下 同 じ。） は、

し、又は損傷したときは、その事

鑑札を亡失し、又は損傷した犬の由を書き、損傷した場合には、そ所有者から鑑札の再交付の申請がの鑑札を添え、三十日以内に犬のあつたときは、鑑札を交付しなけ

所在地の市町村長に再交付を申請ればならない。

しなければならない。
２

前項の規定により鑑札の再交付を申請した後、亡失した鑑札を発見したときは、五日以内に犬の所
在地の市町村長にこれを提出しなければならない。

42
４

添付資料
法律

施行令

第一項及び第二項の規定により（登録の消除）登録を受けた犬の所有者は、犬が 第二条

５

６

施行規則
（変更の届出事項）

市町村長は、法第四条第四 第七条

法第四条第四項に規定する

死亡したとき又は犬の所在地その項の規定による犬が死亡した旨の厚生労働省令で定める事項は、犬

他厚生労働省令で定める事項を変届出があつたときは、その犬の登の所有者の氏名及び住所とする。

更したときは、三十日以内に、厚録を消除しなければならない。

生労働省令の定めるところによ（犬の死亡の届出）り、その犬の所在地（犬の所在

第八条

法第四条第四項の規定によ地を変更したときにあつては、そり犬の死亡の届出をしようとすの犬の新所在地）を管轄する市町る者は、次に掲げる事項を記載し村長に届け出なければならない。（登録の変更等）

た届出書を提出しなければならな

第一項及び第二項の規定により 第二条の二い。

市町村長は、法第四条

登録を受けた犬について所有者の第四項の規定による犬の所在地そ 一

死亡した犬の死亡の当時におけ変更があつたときは、新所有者は、の他厚生労働省令で定める事項をる所有者の氏名及び住所三十日以内に、厚生労働省令の定変更した旨の届出又は同条第五項 二

登録年度及び登録番号

めるところにより、その犬の所在の規定による犬の所有者の変更が 三死亡の年月日地を管轄する市町村長に届け出なあつた旨の届出があつたときは、２

前項の届出書には、鑑札及び注ければならない。

当該登録を変更しなければならな

射済票を添付しなければならな

前各項に定めるもののほか、犬い。

い。ただし、正当な理由があるとの登録及び鑑札の交付に関して必 ２

市町村長は、法第四条第四項のきは、この限りでない。

要な事項は、政令で定める。

規定による犬の所在地を変更した（登録事項の変更の届出）
旨の届出（当該市町村長の管轄す 第九条の規定により登録事項の変更の届

長の管轄する区域内に犬の所在地

出をしようとする者は、次に掲げを変更した旨の届出に限る。
）がる事項を記載した届出書を提出しあつたときは、犬の所有者に、犬なければならない。

の旧所在地を管轄する市町村長が 一所有者の氏名及び住所交付した鑑札と引換えに鑑札を交 二

登録年度及び登録番号付するとともに、犬の旧所在地を 三変更した事項（当該事項に係る管轄する市町村長に犬の新所在地

新旧の対照を明示すること。
）

を通知しなければならない。
３

法第四条第四項又は第五項

る区域以外の区域から当該市町村

前項の規定による通知を受けた
市町村長は、当該通知をした市町
村長に、その犬の原簿を送付しなければならない。

43

添付資料
法律
（予防注射）
第五条

犬の所有者（所有者以外の

施行令

施行規則
（予防注射の時期）
第十一条

生後九十一日以上の犬者が管理する場合には、その者。

（次項に規定する犬であつて、三以下同じ。
）は、その犬について、月二日から六月三十日までの間に

厚生労働省令の定めるところによ所有されるに至つたものを除く。
）

り、狂犬病の予防注射を毎年一回の所有者は、法第五条第一項 の受けさせなければならない。

規定により、その犬について、狂犬病の予防注射を四月一日から六月三十日までの間に一回受けさせなければならない。ただし、三月二日以降において既に狂犬病の予防注射を受けた犬については、この限りでない。
２

生後九十一日以上の犬であつて、三月二日（一月一日から五月
三十一日までの間にその犬を所有するに至つた場合においては、前
年の三月二日）以降に狂犬病の予防注射を受けていないもの又は受けたかどうか明らかでないものを所有するに至つた者は、法第五条
第一項 の規定により、その犬について、その犬を所有するに至つた日から三十日以内に狂犬病の予防注射を受けさせなければならない。

３

前二項の場合において、狂犬病の予防注射を受けさせなければならない犬を所有者以外の者が管理するときは、第一項中「所有される」とあるのは「管理される」と、「所有者」とあるのは「管理者」と、前項中「所有する」とあるのは「管理する」と、それぞれ読み替えるものとする。

44
２

添付資料
法律

市町村長は、政令の定めるところにより、前項の予防注射を受け

３

施行令

施行規則
（注射済票の交付）
第十二条

獣医師が狂犬病の予防注た犬の所有者に注射済票を交付し射を行つたときは、その犬の所有なければならない。

者（所有者以外の者が管理する場

犬の所有者は、前項の注射済票

合にはその者。以下同じ。
）に対をその犬に着けておかなければな

して、別記様式第四による注射済らない。

証を交付しなければならない。
２

犬の所有者は、前項に規定する注射済証を市町村長に提示し、注射済票の交付を受けなければならない。

３

前項の規定に基づき市町村長が交付する注射済票は、次に掲げる条件（保健所を設置する市の市長
又は特別区の区長が交付する注射済票にあつては、第二号ハに掲げるものを除く。
）を具備したものでなければならない。ただし、市町村長が別に注射済票を定めたときは、次の第一号から第四号までに掲げる条件を満たす限りにおいて、当該注射済票によることができる。

一

耐久性のある材料で造られ、首輪、胴輪、鑑札その他その犬が着用するものに付着させることができるものであること。

二

次に掲げる事項が記載されていること。

イ 「注射済」の文字
ロ
ハ

注射実施年度
都道府県名又は都道府県名を特定できるものとして厚生労働大臣が定める文字、数字等

ニ

市町村の名称を特定できる文
字、数字等

三

前号イに掲げる事項について
は、識別しやすい色の文字で表示するものとし、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字を用いること。

（別記様式は省略）

45

添付資料
法律

施行令

施行規則

四

色は、平成十九年度に実施する
狂犬病の予防注射の注射済票にあつては黄、平成二十年度に実施する狂犬病の予防注射の注射済票にあつては赤、平成二十一年度に実施する狂犬病の予防注射の注射済票にあつては青とし、その後は順次これを繰り返したものであること。

五次のいずれかに該当するものであること。
イ

十ミリメートル以上の直径の大きさの円形

ロ

十ミリメートル以上の短辺とし、短辺と長辺の比が一対二となる大きさの長方形

４

市町村長は、前項の規定により注射済票を定めたときは、その内容を当該市町村の属する都道府県の知事に通知しなければならない。

５

毎年三月二日から同月三十一日までの間に実施する狂犬病予防
注射について、第二項の規定に基づき市町村長が交付する注射済票
は、翌年度のものとする。

（注射済票の再交付）
第三条（注射済票の再交付）

市町村長は、注射済票を亡 第十三条

犬の所有者は、注射済票

失し、又は損傷した犬の所有者かを亡失し、又は損傷したときは、ら注射済票の再交付の申請があつその事由を書き、注射済証を提示たときは、注射済票を交付しなけ

し、かつ、損傷した場合にはそのればならない。

注射済票を添えて市町村長に申請して再交付を受けなければならな（省令への委任）第四条

前各条に規定するもののほ ２か、犬の登録及び鑑札の交付並びに注射済票の交付に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

い。
第六条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

46

添付資料
法律

施行令

施行規則

（抑留）
第六条

予防員は、第四条に規定する登録を受けず、若しくは鑑札を着けず、又は第五条に規定する予防注射を受けず、若しくは注射済
票を着けていない犬があると認めたときは、これを抑留しなければ
ならない。
２

３

予防員は、前項の抑留を行うた（狂犬病予防技術員）

め、あらかじめ、都道府県知事が第十四条

法第六条第二項 の捕獲人指定した捕獲人を使用して、そのを狂犬病予防技術員と称し、同条犬を捕獲することができる。

第六項 において準用する法第三予防員は、捕獲しようとして追条第二項の規定によるその身分を跡中の犬がその所有者又はその他

示す証票は、別記様式第六による。

の者の土地、建物又は船車内に入つた場合において、これを捕獲するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所（人の住居を除く。
）に立ち入ることができる。但し、その場所の看守者 又はこれに代るべき者が拒んだときはこの限りで ない。
４

何人も、正当な理由がなく、前項の立入を拒んではならない。

５

第三項の規定は、当該追跡中の犬が人又は家畜をかんだ犬である
場合を除き、都道府県知事が特に必要と認めて指定した期間及び区域に限り適用する。

６

第二項の捕獲人が犬の捕獲に従事するときは、第三条第二項の規定を準用する。

７８

予防員は、第一項の規定により（所有者への通知）

犬を抑留したときは、所有者の知第十五条

予防員は、法第六条第七

れているものについてはその所有項（法第十八条第二項 において者にこれを引き取るべき旨を通知準用する場合を含む。
）の規定にし、所有者の知れていないものによつて犬の所有者に通知するとき

ついてはその犬を捕獲した場所をは、配達証明郵便若しくは民間事管轄する市町村長にその旨を通知

業者による信書の送達に関する法しなければならない。

律（平成十四年法律第九十九号）

市町村長は、前項の規定による第二条第六項 に規定する一般信通知を受けたときは、その旨を二書便事業者若しくは同条第九項

日間公示しなければならない。

に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして厚生労働大臣が定めるもの又は使送によらなければならない。

（別記様式は省略）

47

添付資料

９

法律

施行令

施行規則

第七項の通知を受け取つた後又（処分前の評価）は前項の公示期間満了の後一日以 第五条

予防員は、法第六条第九項

内に所有者がその犬を引き取らな（法第十八条第二項 において準用

いときは、予防員は、政令の定めする場合を含む。）の規定によつるところにより、これを処分するて犬を処分し、又は法第十四条第ことができる。但し、やむを得な

一項 の規定によつて犬若しくはい事由によりこの期間内に引き取第一条に規定する動物を殺す場合ることができない所有者が、そのには、あらかじめ、適当な評価人

旨及び相当の期間内に引き取るべ

三人以上にその犬若しくは同条にき旨を申し出たときは、その申し規定する動物を評価させておかな

出た期間が経過するまでは、処分ければならない。

することができない。
10

前項の場合において、都道府県
は、その処分によつて損害を受けた所有者に通常生ずべき損害を補償する。

（輸出入検疫）第七条

何人も、検疫を受けた犬等（犬又は第二条第一項第二号に掲げる動物をいう。以下同じ。）でなければ輸出し、又は輸入してはならない。
２

前項の検疫に関する事務は、農林水産大臣の所管とし、その検疫に関する事項は、農林水産省令でこれを定める。

第三章

狂犬病発生時の措置（狂犬病の犬等の届出）（届出義務）
第八条

第十六条

狂犬病にかかつた犬等若し

くは狂犬病にかかつた疑いのあるうものとする。

犬等又はこれらの犬等にかまれた一イ

所有者の氏名及び住所

又はその死体を検案した獣医師

ロ

登録年度及び登録番号

は、厚生労働省令の定めるところ

ハ
二

犬の体格
法第二条第一項第二号に掲げる地を管轄する保健所長にその旨を動物にあつては、次に掲げる事項

届け出なければならない。ただし、

イ

種類

獣医師の診断又は検案を受けないロ

所有者の氏名及び住所場合においては、その犬等の所有

ハ

所在地者がこれをしなければならない。
保健所長は、前項の届出があつ（報告の経由）たときは、政令の定めるところに 第六条

３

犬にあつては、次に掲げる事項

犬等については、これを診断し、により、直ちに、その犬等の所在

２

法第八条第一項の規定による届出は、次の事項について行

法第八条第二項 の規定によより、直ちに、その旨を都道府県る保健所長の報告は、保健所を設知事に報告しなければならない。

置する市又は特別区にあつては、都道府県知事は、前項の報告を

市長又は区長を経由して行うもの

受けたときは、厚生労働大臣に報とする。

告し、且つ、隣接都道府県知事に通報しなければならない。

48

添付資料
法律

（隔離義務）
前条第一項の犬等を診断し第九条

た獣医師又はその所有者は、直ちに、その犬等を隔離しなければならない。ただし、人命に危険があつて緊急やむを得ないときは、殺すことを妨げない。
２

予防員は、前項の隔離について必要な指示をすることができる。

（公示及びけい留命令等）
第十条

都道府県知事は、狂犬病（狂犬病の疑似症を含む。以下この章から第五章まで同じ。）が発生したと認めたときは、直ちに、その旨を公示し、区域及び期間を定めて、その区域内のすべての犬に口輪をかけ、又はこれをけい留することを命じなければならない。
（殺害禁止）
第十一条

第九条第一項の規定により隔離された犬等は、予防員の許可を受けなければこれを殺してはならない。
（死体の引渡し）
第十二条

第八条第一項に規定する犬等が死んだ場合には、その所有者は、その死体を検査又は解剖のため予防員に引き渡さなければならない。ただし、予防員が許可した場合又はその引取りを必要としない場合は、この限りでない。
（検診及び予防注射）
第十三条

都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において、そのまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、期間及び区域を定めて予防員をして犬の一せい検診をさせ、又は臨時の予防注射を行わせることができる。
（病性鑑定のための措置）
第十四条

予防員は、政令の定めるところにより、病性鑑定のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、犬等の死体を解剖し、又は解剖のため狂犬病にかかつた犬等を殺すことができる。
２

前項の場合においては、第六条第十項の規定を準用する。

施行令

施行規則

49

添付資料
法律
（移動の制限）第十五条

都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、期間及び区域を定めて、犬又はその死体の当該都道府県の区域内における移動、
当該都道府県内への移入又は当該都道府県外への移出を禁止し、又は制限することができる。
（交通のしや断又は制限）
第十六条

都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において緊急の必要があると認めるときは、厚生労働省令の定めるところにより、期間を定めて、狂犬病にかかつた
犬の所在の場所及びその附近の交通をしや断し、又は制限することができる。但し、その期間は、七十二時間をこえることができない。
（集合施設の禁止）
第十七条

都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、犬の展覧会その他の集合施設の禁止を命ずることができる。
（けい留されていない犬の抑留）
第十八条

都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、予防員をして第十条の規定によるけい留の命令が発せられているにかかわらずけ
い留されていない犬を抑留させることができる。
２

前項の場合には、第六条第二項から第十項までの規定を準用す
る。

施行令

施行規則

50

添付資料
法律

（けい留されていない犬の薬殺）第十八条の二施行令

施行規則（薬殺の方法）都道府県知事は、狂 第七条

法第十八条の二 の規定によ

犬病のまん延の防止及び撲滅のる薬殺は、午後十時から翌日午前ため緊急の必要がある場合におい五時までの間において時間を限つて、前条第一項の規定による抑留て、道路、空地、広場、堤防そのを行うについて著しく困難な事情

他適当な地表に毒えさを置くことがあると認めるときは、区域及びによつて行うものとする。

期間を定めて、予防員をして第十 ２条の規定によるけい留の命令が発（毒えさに用いる薬品の種類）

毒えさに用いる薬品の種類は、第十七条

和二十八年政令第二百三十六号）

せられているにかかわらずけい留 ３

毒えさを置く場合には、毒えさ

第七条第二項に規定する薬品は、されていない犬を薬殺させることごとに、それが毒えさである旨を

硝酸ストリキニーネとする。

ができる。

表示した紙片を添えておかなけれ

この場合において、都道府県知事ばならない。

は、人又は他の家畜に被害を及ぼ ４

都道府県知事（保健所を設置すさないように、当該区域内及びそる市又は特別区にあつては、市の近傍の住民に対して、けい留さ

長又は区長。）は、予防員をして、れていない犬を薬殺する旨を周知

毒えさの置かれた場所を巡視ささせなければならない。

せ、かつ、薬殺の時間が経過する
前に毒えさを回収させなければならない。

２

狂犬病予防法施行令（昭厚生労働省令で定める。

前項の規定による薬殺及び住民（薬殺する旨の周知）に対する周知の方法は、政令で定 第八条
める。

法第十八条の二 の規定により薬殺する旨を周知させるには、薬殺を行う区域、期間及び時間、薬品の種類並びに毒えさの状態につき、少くとも左の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一

薬殺を行う区域内及びその近傍に居住する登録した犬の所有者に対して文書で通知すること。

二

薬殺を行う区域内及びその近傍
で公衆の見易い場所に掲示すること。

三

日刊新聞又は放送によつて公示
すること。

２

前項第一号の通知は、薬殺開始の日の三日前までに、同項第二号の掲示は、薬殺開始の日の三日前から薬殺終了の日まで、同項第三号の公示は、薬殺開始の日の三日前から薬殺開始の日までの間の適
当な日に行わなければならない。

51

添付資料
法律

（厚生労働大臣の指示）
第十九条

厚生労働大臣は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため緊急の必要があると認めるときは、地域及び期間を限り、都道府県知事に第十三条及び第十五条から前条までの規定による措置の実施を指示することができる。
第四章

補則（公務員等の協力）
第二十条

公衆衛生又は治安維持の職務にたずさわる公務員及び獣医師は、狂犬病予防のため、予防員
から協力を求められたときは、これを拒んではならない。
（抑留所の設置）第二十一条

都道府県知事は、第六条及び第十八条の規定により抑留した犬を収容するため、当該都道
府県内に犬の抑留所を設け、予防員にこれを管理させなければなら
ない。
第二十二条

削除

（費用負担区分）第二十三条

この法律の規定の実施に要する費用は、次に掲げるものを除き、都道府県の負担とする。
第一

国の負担する費用第七条の規定による輸出入検疫に要する費用（輸出入検疫中の犬等の飼養管理費を除く。
）
第二犬等の所有者の負担する費用

一第四条の規定による登録の手続に要する費用二第五条及び第十三条の規定による犬の予防注射の費用

三第六条及び第十八条の規定による犬の抑留中の飼養管理費及びその返還に要する費用

四第七条の規定による輸出入検疫中の犬等の飼養管理費

五第八条の規定による届出に要する費用

六第九条の規定による隔離及び指示により行つた処置に要した費用

施行令

施行規則

52

添付資料
法律

（処分等の行為の承継人に対する効力）
第二十四条

この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分及び手続その他の行為は、当該行為の目的である犬等について所有権
その他の権利を有する者の承継人に対しても、またその効力を有する。
（政令で定める市又は特別区）
第二十五条

この法律中「都道府県」

又は「都道府県知事」とあるのは、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市については、「市」若しくは「市長」又は「区」
若しくは「区長」と読み替えるものとする。ただし、第八条第二項及び第三項並びに第二十五条の三第一項の規定については、この限りでない。
（再審査請求）第二十五条の二前条の規定により

地域保健法第五条第一項 の規定に基づく政令で定める市又は特別区の長が行う処分（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務（次条において「第一号法定受託事務」という。
）に係るものに限る。）についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。

施行令

施行規則

53

添付資料
法律
（事務の区分）第二十五条の三

施行令（事務の区分）第二条第三項、第 第九条

規定による処分に係る部分を除

第十三条まで、第十四条第一項、く。次項において同じ。）及び第第十五条から第十七条まで、第七条第四項の規定により都道府県

十八条第一項、同条第二項においが処理することとされている事務て準用する第六条第二項、第三項、は、地方自治法（昭和二十二年法第五項、第七項及び第九項並びに律第六十七号）第二条第九項第一第十八条の二第一項の規定により号 に規定する第一号 法定受託事

都道府県が処理することとされて務とする。

いる事務は、第一号法定受託事務 ２
２

第五条、第六条及び第七条第四とする。

項の規定により保健所を設置する

第二条第三項、第八条第一項及市又は特別区が処理することとさび第二項、第九条第二項、第十条

れている事務は、地方自治法第二から第十三条まで、第十四条第一条第九項第一号 に規定する第一項、第十五条から第十七条まで、

号 法定受託事務とする。

第十八条第一項、同条第二項において準用する第六条第二項、第三項、第五項及び第七項から第九項まで並びに第十八条の二第一項の規定により地域保健法第五条第一項 の規定に基づく政令で定める
市又は特別区が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。
３

第五条（法第六条第九項 の八条、第九条第二項、第十条から第十八条第二項において準用する第六条第七項及び第八項の規定により市町村（地域保健法第五条
第一項 の規定に基づく政令で定める市を除く。
）が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。

施行規則

54

添付資料
法律

施行令

施行規則
（フレキシブルディスクによる手続）
第十八条

次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキ
シブルディスク並びに申請者又は届出者の氏名及び住所並びに申請又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。
一第三条に規定する申請書

二第六条第一項の規定による申請

三第八条第一項に規定する届出書

四第九条に規定する届出書

五第十三条第一項の規定による申請

六第十六条の規定による届出（フレキシブルディスクの構造）
第十九条

前条のフレキシブルディ

スクは、日本工業規格Ｘ六二二三号に適合する九十ミリメートルフ
レキシブルディスクカートリッジ
でなければならない。
（フレキシブルディスクへの記録方式）
第二十条

第十八条のフレキシブル

ディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。
一トラックフォーマットについて
は、日本工業規格Ｘ六二二四号又は日本工業規格Ｘ六二二五号に規
定する方式

二

ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五号に規定する方式（フレキシブルディスクにはり付け
る書面）
第二十一条

第十八条のフレキシブ

ルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
一

申請者又は届出者の氏名

二

申請年月日又は届出年月日

55

添付資料
法律
第五章

罰則

第二十六条

次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一第七条の規定に違反して検疫を受けない犬等（第二条第二項の規定により準用した場合における動物を含む。以下この条及び次条において同じ。
）を輸出し、又は輸入した者

二第八条第一項の規定に違反して犬等についての届出をしなかつた者

三第九条第一項の規定に違反して犬等を隔離しなかつた者

第二十七条

次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一第四条の規定に違反して犬（第二条第二項の規定により準用した
場合における動物を含む。以下この条において同じ。
）の登録の申請をせず、鑑札を犬に着けず、又は届出をしなかつた者

二第五条の規定に違反して犬に予防注射を受けさせず、又は注射済
票を着けなかつた者

三

第九条第二項に規定する犬等の隔離についての指示に従わなかつた者

四第十条に規定する犬に口輪をかけ、又はこれをけい留する命令に従わなかつた者

五

第十一条の規定に違反して犬等
を殺した者

六

第十二条の規定に違反して犬等の死体を引き渡さなかつた者

七

第十三条に規定する犬の検診又は予防注射を受けさせなかつた者

八第十五条に規定する犬又はその死体の移動、移入又は移出の禁止
又は制限に従わなかつた者

施行令

施行規則

56
九

添付資料
法律

第十六条に規定する犬の狂犬病のための交通のしや断又は制限に従わなかつた者

十第十七条に規定する犬の集合施設の禁止の命令に従わなかつた者

第二十八条

第十八条第二項において準用する第六条第四項の規定に違反した者は、拘留又は科料に処
する。

施行令

施行規則

不法上陸犬への対応
我が国に不法に持ち込まれる犬の対策等の徹底について
平成 14 年９月２７日 健感発第 0927001 号
各都道府県、政令市、 特別区、衛生主管部（局）長あて
厚生労働省健康局結核感染症課長

昨今、外国船による我が国への不法な犬の持ち込み事例が報告されており、我が国への狂犬病の侵入防止についての対策を強化する必要があることから、
狂犬病予防法を所管する厚生労働省と動物検疫業務を所管する農林水産省において、その対策についての協議を行ってきたところであります。今般、その協議結果を踏まえ、別紙の「我が国に不法に持ち込まれる犬の対策等に係る取扱要領について」を取りまとめましたので、本取扱要領に基づき、狂犬病予防対策の徹底をお願いします。
また、狂犬病予防対策の実施にあたっては、「狂犬病予防法に基づく犬の登録等の徹底について」（平成 14 年６月 11 日付け厚生労働省健康局結核感染症
課長通知）、「狂犬病対応ガイドライン 2001」（平成 13 年 10 月 25 日付け厚生労働省結核感染症課事務連絡）等を参考に、より一層の徹底を図るようお願いします。
なお、本件については、別添写しのとおり関係機関に対し、協力を依頼していることを申し添えます。

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添付資料

（別紙 1）

我が国に不法に持ち込まれる犬の対策等に係る取扱要領について
厚生労働省健康局結核感染症課
農林水産省生産局畜産部衛生課

１

趣旨
本要領については、我が国に不法に持ち込まれる犬（以下「不法上陸犬」という。
）等の取扱いについて、国、地方自治体、港湾関係者等の一致した理解を得ることにより、十分な連携を保ち、狂犬病等の侵入防止に万全を図るために資するものとする。

２

狂犬病予防法の事務と役割について
狂犬病予防法（昭和 25 年８月 26 日法律第 247 号。以下「法」という。）に基づく諸事務は、以下のとおり、法第７条の輸出入検疫に関する事務を除き厚生労働省が所管し、輸出入検疫に関する事務は、農林水産省の所管となっている。
ア

厚生労働省及び地方自治体
狂犬病の発生予防及びまん延防止のため国内の犬の管理（登録、注
射及び抑留）等の徹底を図る（通常時の国内の犬の管理については地
方自治体の自治事務、狂犬病発生時の措置については法定受託事務）。

イ

農林水産省（動物検疫所）
我が国への狂犬病侵入防止のため、法第７条第２項の規定に基づき定められた犬等の輸出入検疫規則（平成 11 年 10 月１日付け農林水産省令第 68 号。以下「検疫規則」という。）により、犬等の輸出入検疫を実施する。
また、我が国への伝染性疾病侵入防止のため、家畜伝染病予防法（昭

添付資料

59

和 26 年５月 31 日法律第 166 号。以下「家伝法」という。）に基づき、犬の輸入検疫を実施する。

３

不法上陸犬に関する具体的対応について（１）不法上陸犬の発生防止のための啓発について
輸出入検疫（法第７条、家伝法第 40 条）、
検疫規則に基づく検疫信号（検疫規則第６条、
家伝法第 39 条）、
搬出禁止（検疫規則第７条、家伝法第 39 条）
等について改めて周知徹底を図る必要があることから、農林水産省動物検疫所（以下「動物検疫所」という。
）が準備する外国語によるパンフレッ
トを外国船員等が容易に入手できるところでの配布、又は外国語による立て看板を外国船員等が容易に目に触れるところへの設置に各関係機関は協力する。
（２）不法上陸犬が疑われた場合等の対応
ア

不法上陸犬の抑留・検疫等の実施
これまでの事例から、不法上陸犬は、海外の漁船等が持ち込む例が確認されていることから、港湾地域において、法第６条の規定に基づく犬の抑留等を適切に実施することが重要である。
不法上陸犬であると疑われる犬が徘徊していた場合、各都道府県、政令市、特別区（以下「都道府県等」という。）は緊急的措置として、
当該犬の捕獲を実施する。当該犬の取扱については他の狂犬病感受性
動物との接触がないよう注意する。
不法上陸犬が発見され当該犬の所有者等が確認された場合には、都道府県等は所有者等に対し、動物検疫所の指示なしに犬等を上陸させることは法違反であり、我が国に輸入する際には法第７条の規定に基づく輸入検疫を受ける必要がある旨を指導するとともに、輸入意思を確認する。
輸入意思がある場合、その旨を都道府県等の担当課を通じて該当区域を管轄する動物検疫所（別紙 2 参照）に通知し、輸入意思がない

60

添付資料

場合には、上記パンフレットを手交する等により、陸揚げしないよう指導する。なお、犬を輸入できる港（以下「指定港」という。）は家伝法第 38 条の規定により制限されていることから、当該犬の所有者等により輸入意志が確認された場合においても、不法上陸犬が確認された港が指定港ではない場合は、都道府県等は所有者等に対し上記パンフレットを手交する等により、輸入できないことを指導する。
なお、不法上陸犬は家伝法に抵触する可能性があるとともに、法第７条の規定に抵触することから、都道府県等の狂犬病予防担当課は、不法上陸犬を発見した場合は、犬等の所有者名、搭載船舶名等の関連情報を確認するとともに、その情報を動物検疫所、厚生労働省健康局
結核感染症課（以下「結核感染症課」という。）に通知し、必要に応じ、警察等の関係機関へ通報する。
通知を受けた動物検疫所は農林水産省生産局畜産部衛生課（以下「衛生課」という。
）へ情報を提供する。
農林水産省は提供された情報に基づき、必要に応じ、該当外国政府機関に申し入れ等を行う。
イ

不法上陸犬等による咬傷事故への対応
不法上陸犬又は不法上陸犬であると疑われる犬による咬傷事故が発生した場合には、保健所等は直ちに当該犬の抑留を行うとともに、観察を実施し、所有者に対しては観察終了予定日以降引取に来るか所有権を放棄するよう指示する。咬傷被害者に対しては、速やかに適切な治療（別紙 3 参照）が受けられるよう対応する。なお、各地域における狂犬病ワクチン接種実施可能機関については、厚生労働省検疫所のホームページ「海外渡航者のための感染症情報」（http://www.forth.go.jp/）の「予防接種機関」のページを参考とすること。
加えて、都道府県等の担当課は、動物検疫所、結核感染症課に通知し、必要に応じ、地元警察等の関係機関へ通報する。通知を受けた動

添付資料

61

物検疫所は衛生課へ情報を提供する。結核感染症課は都道府県等の担当課に対し必要な技術的助言を行う。
ウ

その他
不法上陸犬とは趣旨を異にするものの、仮に、輸入検疫中の犬等が国内で盗難に遭う、あるいは逃亡する等の事故が生じた場合には、農林水産省は、必要に応じ各関係機関へ協力要請することから、要請を受けた都道府県等の関係機関は当該犬等の発見と捕獲に努め、狂犬病侵入防止に万全を図る。

（３）港湾地域における国内の犬の管理の徹底
万が一、不法上陸犬により狂犬病が侵入した場合のまん延防止の観点から、地方自治体（都道府県等、保健所、市町村等）は、特に港湾地域における国内犬の管理（登録、予防注射、未登録犬等の抑留）の徹底を図る。
地方自治体は、地域港湾関係者等との連携のもと、これらの措置を実施する。また、地元住民への犬の登録・注射の徹底、不法上陸犬発見時の通報の励行、飼犬の放し飼い防止を目的とした条例等の徹底を指導する。
（４）港湾地域における地域連携体制の整備
上記（１）、（２）及び（３）の対策を円滑かつ効率的に推進するため、犬を搭載する外国船の入港の頻度が高い各海港を管轄する地域において、地方自治体、動物検疫所、地元警察、船舶・港湾関係者、地方獣医師会等からなる地域連絡協議会等を設置するなど、地域連携体制の整備に努める。
なお、動物検疫所は、地域連絡協議会等に参画するなど、地域関係者との連携を図り、また、厚生労働省は、地域連絡協議会等への技術的助言等を行い、もって、不法上陸犬の対応に万全を期する。

62

添付資料

（別紙 2）

犬等の到着予定港を管轄する動物検疫所の区分について
「省略」

63

添付資料

（別紙 3）

不法上陸犬による咬傷被害者への治療について
厚生労働省健康局結核感染症課○不法上陸犬に咬まれた人への対応
狂犬病の特徴（参考参照）と近隣のアジア諸国をはじめとする諸外国が狂犬病発生国であることを踏まえ、不法上陸犬に咬まれた人への対応は、狂犬病ウ
イルスによる感染症を想定して狂犬病ワクチン接種による暴露後発病予防を中心に以下の方法に従って行うことが望ましい。
①ただちに傷口を流水と石鹸で十分に洗浄する。
② 70 ％エタノールまたはポビドンヨード液で消毒する。
③組織培養不活化狂犬病ワクチンを初回接種日を 0 日として、0 、3 、7 、
14 、30 日の 5 回注射する。場合により 90 日に 6 回目の注射をする。
ただし、犬の観察経過等の結果から、狂犬病ウイルスの感染が否定された
場合にあっては途中で接種を中止することも可能
な お、 各 地 域 に お け る 狂 犬 病 ワ ク チ ン 接 種 実 施 可 能 機 関 に つ い ては、厚生労働省検疫所のホームページ「海外渡航者のための感染症情報」（http://www.forth.go.jp/）の「予防接種機関」を参照されたい。
④咬傷の処置と 2 次感染予防を行い、破傷風トキソイドを投与する。
（参考）狂犬病の特徴
狂犬病は狂犬病ウイルスの感染によって引き起こされる致死的な人獣共通感染症であり、下記のような特徴がある。
①有効な治療法がないため、発病すればほぼ 100 ％死亡する②狂犬病患者の大半では潜伏期が 1 〜 3 カ月と長い③ほとんどすべての哺乳動物が罹患する④地域によって狂犬病感染源動物が異なる⑤発病する前に狂犬病ウイルス感染の有無を知る手段がない

64

添付資料

現在でも狂犬病ウイルスに有効な薬剤はなく、狂犬病発生国では狂犬病動物に咬まれた場合の対応として、ただちに狂犬病ワクチン接種等を始めて、潜伏期間中に免疫を獲得させる狂犬病暴露後発病予防が行われている。
出典：狂犬病対応ガイドライン 2001
（平成 13 年 10 月 25 日 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）狂犬病対応ガイドライン 2013

−日本国内において狂犬病を発症した犬が認められた場合の危機管理対応−（狂犬病対応ガイドライン 2001

2013 年 2 月 1 日
発追補版）

第 1 版第 1 刷 発行

行：平成 24 年度厚生労働科学研究「動物由来感染症に対するリスク管理手法に関する研究」分担研究班