（仮称）新リサイクルセンター
整備及び維持管理委託事業
維持管理・運転支援業務委託契約書（案）

令和６年２月（令和６年４月 19 日修正）

ふじみ衛生組合

維持管理・運転支援業務委託契約書
１ 委託業務の名称(仮称)新リサイクルセンター整備及び維持管理委託事業

２ 委託業務の場所

東京都調布市深大寺東町７丁目50番地30

３ 仕

別冊の要求水準書のとおり

様

４ 委託契約の期間

契約日の翌日から令和30年６月30日まで

５ 契約金額（委託費）

金円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
６ 契 約 保 証 金円 ）添付の契約約款第５条に規定するとおり

上記の委託業務について、委託者と受託者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、添付の契約約款によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和

年 月

委託者

受託者

日

住所又は所在地

東京都調布市深大寺東町７丁目50番地30

商 号 又 は 名 称

ふじみ衛生組合

代表者名又は氏名

管理者

住所又は所在地
商 号 又 は 名 称
代表者名又は氏名

（添付）契約約款

目

次

第 1 章 総則 ······························································ 1
第1条(総則) ··················································· 1

第2条(事業日程) ··············································· 3

第3条(権利の譲渡等) ··········································· 3

第4条(秘密の保持) ············································· 3

第5条(契約の保証) ············································· 4

第6条(一括再委託等の禁止) ····································· 4

第7条(貸与品等) ··············································· 5

第8条(履行報告) ··············································· 5

第9条(関連法令の遵守) ········································· 5

第10条(委託する業務の範囲) ····································· 5

第11条(善管注意義務) ··········································· 6

第12条(許認可の取得) ··········································· 6

第13条(委託者の取得すべき許認可) ······························· 6

第14条(指示監督等) ············································· 6

第15条(監督員) ················································· 6

第16条(現場統括責任者) ········································· 7

第17条(用役等に係る費用負担) ··································· 7

第18条(新技術等への対応) ······································· 7

第19条(臨機の措置) ············································· 8

第20条(条件変更等) ············································· 8

第21条(要求水準書の変更) ······································· 9

第22条(本施設整備に係る契約不適合の場合の特則) ················· 9

第23条(業務内容の変更及び中止) ································· 9

第 2 章 本業務の準備······················································· 9
第24条(準備及び引継ぎ) ········································· 9

第25条(人員の確保) ············································ 10

第26条(試運転期間中の業務) ···································· 10

第 3 章 維持管理・運転支援業務············································ 10
第 1 節 本施設の維持管理・運転支援 ··································· 10第27条(本業務) ················································ 10

第28条(マニュアル類の作成) ···································· 10

第29条(計画書の作成・提出) ···································· 11

第30条(マニュアル等及び計画書に基づく業務実施等) ·············· 11

第31条(計画ごみ処理量及び計画ごみ性状) ························ 11

第32条(災害発生時等の受入れ) ·································· 12

第 2 節 運転支援業務 ················································· 12
第33条(運転支援業務の実施) ···································· 12

第 3 節 本施設の維持管理 ············································· 12
第34条(本施設の維持管理) ······································ 12

第35条(補修等) ················································ 12

第36条（計画外の補修） ········································ 13

第37条(設計図書の更新) ········································ 13

第38条(契約不適合) ············································ 13

第 4 節 その他の業務 ················································· 14
第39条(その他の業務) ·········································· 14

第 5 節 業務報告及びモニタリング ····································· 14
第40条(業務報告) ·············································· 14

第41条(受託者のセルフモニタリング) ···························· 14

第42条(委託者のモニタリング) ·································· 15

第43条(要求水準の未達) ········································ 15

第44条(停止期間中等の処理対象ごみの処理) ······················ 15

第45条(費用負担) ·············································· 16

第 4 章 委託費の支払······················································ 16
第46条(委託費の支払) ·········································· 16

第47条(委託費の改定及び変更方法) ······························ 16

第 5 章 施設所有権等······················································ 16
第48条(所有権) ················································ 17

第49条(第三者の損害) ·········································· 17

第50条(保険) ·················································· 17

第 6 章 法令変更、不可抗力················································ 17
第51条(法令等の改正) ·········································· 17

第52条(不可抗力) ·············································· 18

第53条(不可抗力による負担) ···································· 18

第54条(損害賠償等) ············································ 18

第 7 章 契約の終了及び解除················································ 19
第55条(運営期間終了時の明け渡し条件) ·························· 19

第56条(委託者による解除) ······································ 19

第57条(受託者の解除権) ········································ 20

第58条(談合その他不正行為に係る解除) ·························· 21

第59条(不可抗力による解除) ···································· 21

第60条(解除の効果) ············································ 21

第61条(解除に伴う措置) ········································ 21

第 8 章 補則 ····························································· 22
第62条(委託者が提供した書類等の著作権) ························ 22

第63条(著作権の利用等) ········································ 22

第64条(著作権等の譲渡禁止) ···································· 23

第65条(著作権の侵害防止) ······································ 23

第66条(特許権等の使用) ········································ 23

第67条(遅延利息) ·············································· 23

第68条(紛争の解決) ············································ 24

第69条(情報通信の技術を利用する方法) ·························· 24

第70条(契約外の事項) ·········································· 24

第71条(特別目的会社の特則) ···································· 24

第72条(計算書類の提出) ········································ 25

第73条(株主に関する誓約) ······································ 25

附則 ····································································· 25
別紙 1 支給品及び貸与品(第[7]条関係) ····································· 26
別紙２ モニタリング及び委託費の減額(第[42]条関係) ························ 27
別紙３ 委託費の支払(第[46]条関係) ········································ 28
別紙４ 委託費の改定(第[47]条関係) ········································ 29

第 1 章 総則(総則)
第1条

委託者及び受託者は、契約書及びこの約款に基づき、要求水準書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(第 3 項に定める書類及び図面を内容とする委託者と受託者が（仮称)新リサイクルセンター整備及び維持管理委託事業に係る維持管理・運転支援業務委託に関して、以下の条項に基づき締結する維持管理・運転支援業務委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

2

この約款（契約書を含む。以下同じ）における用語の定義は、本文中に定義される用語を除き、次の定義に従う。なお、本条及び本文中に定義されない用語で要求水準書において使用される用語は、要求水準書の例による。
（1）「本業務｣とは、要求水準書第 3 編において受託者が実施すべきとされる業務をいう。
（2）「設計図書」とは、実施設計図書、施工承諾申請図書、工事関連図書及び完成図書等建設企業が本事業のために作成した図書をいう。
（3）｢基本性能｣とは、要求水準書第２編第 1 章第 12 節に規定する性能保証事項のうちの保証値並びにその他要求水準書及び設計図書で規定された本施設の性能をいう。
（4）｢協力会社｣とは、本落札者である●グループを構成する企業のうち提案書類において協力企業とされる者をいう。
（5）｢建設企業｣とは、本施設の整備を委託者から請け負った●特定建設工事共同企業体(●を代表企業とし、●及び●を構成員とする共同企業体)をいう。
（6）｢建設工事請負契約｣とは、本施設の整備等を目的として委託者と建設企業が締結する設計施工一体型の工事請負契約をいう。
（7）｢構成員｣とは、本落札者である●グループを構成する企業のうち提案書類において代表企業又は構成員とされている者をいう。
（8）｢処理対象物｣とは、要求水準書第１編第６節の表８に示される本施設の処
理対象物をいう。
（9）｢成果物｣とは、この約款又は要求水準書に基づき、若しくはその他この契約に定める業務に関連して受託者が委託者に提出した書類、図面、写真、映像等の総称をいう(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)。
（10）｢提案書類｣とは、本事業に係る入札において本落札者が提出した提案書一式（技術提案書、非価格要素審査提案書、事業計画書、業務分担届出書）及び当該提案書類に関し委託者の質問に応じ又は任意に提出した回答書、補足
説明書等の一切をいう。
（11）｢入札説明書｣とは、本事業に係る入札において委託者が公表した入札説明- 1 -書及びこれに関する質問回答をいう。
（12）｢年度｣とは、４月１日開始より翌年の３月 31 日に終了する一年をいう。
（13）｢不可抗力｣とは、委託者及び受託者のいずれの責にも帰すことのできない事由を意味し、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、騒乱及び暴動又は第三者の行為その他自然的又は人為的な現象のうち通常予見不可能なもの（要求水準書及び委託者が貸与する設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)をいう。
（14）｢本落札者｣とは、本事業の入札において落札者として選定された●グルー
プをいう。
（15）｢要求水準書｣とは、本事業の入札において委託者が令和６年２月 27 日付けで公表した要求水準書（公表後の変更があるときは変更後の最新版)及びこれに係る質問回答をいう。
3

この契約を構成する書面及び図面は、次の各号に掲げるとおりとし、各号において齟齬がある場合の優先順位は、列挙された順序に従うものとする。ただし、提案書類の記載内容のうち、要求水準書の定める基準、水準等を超える部分は、提案書類が要求水準書に優先するものとする。
（1）この約款の条項（2）要求水準書及び入札説明書（3）設計図書（4）提案書類4

受託者は、本業務を契約書記載の委託契約の期間内において行うものとし、委託者は、その委託費を支払うものとする。

5

本業務を実施するために必要な一切の手段については、この約款、要求水準書
又は提案書類に特別の定めがある場合を除き、受託者がその責任により定める。

6

この契約に定める報告、請求、通知、申出、承諾、確認及び解除は、書面により行わなければならない。

7

この契約の履行に関して委託者及び受託者の間で用いる言語は、日本語とする。

8

この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

9

この契約の履行に関して委託者及び受託者の間で用いる計量単位は、要求水準
書又は設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号)に定めるものとする。

10

この契約における期間の定めについては、この約款、要求水準書又は設計図書に特別の定めがある場合を除き、民法（明治 29 年法律第 89 号)及び商法（明治32 年法律第 48 号)の定めるところによるものとする。

11

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

12

この契約に係る訴訟については、委託者の事務所の所在地を管轄する東京地方- 2 -裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
13

委託費以外に、この契約に基づき委託者が負担すべき費用が発生した場合の委託者の負担方法については、委託者と受託者が協議により定めるものとする。

(事業日程)
第2条

この契約の契約期間は、契約確定日の翌日から令和 30 年６月 30 日までとする。

2

契約期間のうち、契約確定日の翌日から令和 10 年３月 31 日までの期間を本業
務の準備期間（以下「準備期間｣という。)とする。

3

契約期間のうち、令和 10 年 4 月 1 日から同年 6 月 30 日までの期間を本施設の試運転期間（以下「試運転期間」という。）とする。

4

令和 10 年７月１日から令和 30 年６月 30 日までの期間を本施設の運営期間（以下「運営期間｣という。)とする。

5

受託者は、本施設の建設工事が遅延し、建設企業が本施設を運営期間の開始日の前日までに引き渡すことができないおそれがあることの通知を委託者から受けたときは、運営期間の変更について委託者、建設企業及び運転事業者が行う協議に参加し、新たな事業日程の設定に協力するものとする。

6

本施設の建設工事の遅延により第 2 項から第 4 項に定める事業日程が変更され、受託者に損害が生じたときは、受託者は建設企業に対して当該損害の支払いを請求するものとし、委託者は受託者に生じた損害について責任を負わない。ただし、建設工事請負契約において建設企業の責めに帰すことができない事由により本施設の建設工事の遅延が生じたときは、この限りでない。

(権利の譲渡等)
第3条

受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。

2

受託者は、成果物を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得たときは、
この限りでない。

(秘密の保持)第4条

受託者は、業務上知り得た委託者の業務内容及び個人情報（特定個人情報を含む。以下同じ。）を第三者に漏らしてはならない。なお、この契約の終了又は解除後も同様とする。

2

受託者は、委託者から貸与を受けた個人情報その他関係資料について、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

- 3 -

3

(1)

本業務の目的外に使用すること。

(2)

第三者に閲覧、貸出し等の提供をすること。

(3)

委託者の許諾なく複写又は複製すること。

受託者は、磁気ファイル等の特性に留意し、本業務に係るデータ処理、保管及び移転に際しては、データの管理が適正に行われるよう、万全の注意を払わなければならない。

4

受託者は、本業務に係る個人情報に関して、情報の改ざん、漏洩等のセキュリ
ティ上の問題が発生した場合は、速やかに委託者に報告するとともに、委託者の指示に従い、問題解決に向けて確実に対策を講じなければならない。

5

受託者は、委託者から貸与を受けた個人情報その他関係資料について、当該資料に係る業務の終了後、速やかに委託者に返却しなければならない。委託者の許諾を得て複写又は複製した資料等についても同様とする。

6

受託者は、従事作業の範囲、作業責任区分等を明確にしなければならない。

7

委託者がこの契約に係る個人情報の保護に関し検査を行うときは、受託者はこれに応じなければならない。

8

受託者が第 1 項又は第 2 項の規定に違反したときは、委託者は受託者の商号又は名称、当該違反の事実を公表することができる。

(契約の保証)第5条

委託者が必要と認めるときは、受託者は、この契約の締結と同時に契約金額の200 分の 1 以上の契約保証金を委託者に納付しなければならない。

2

委託者は、受託者がこの契約の履行を完了し、かつ、委託者の検査に合格したとき（単価契約にあっては契約期間が満了したとき。)、若しくは第 57 条第 1項、第 58 条第 1 項又は第 59 条第 1 項の規定によりこの契約が解除されたときは、受託者の請求により契約保証金（これに代わる担保を含む。以下同じ。)を
返還する。

3

委託者は、契約保証金について利息を付さない。

4

受託者が、契約保証金の納付に代えて、保険会社との間に委託者を被保険者とする履行保証保険契約を締結する場合は、当該保険契約は第 56 条第 4 項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

(一括再委託等の禁止)
第6条

受託者は、次項ただし書きで定める場合を除き、本業務の全部を一括して又は維持管理業務及び運転支援業務のそれぞれを一括して、第三者に委託し又は請け負わせてはならない。

2

受託者は、本業務の一部を第三者に委託し又は請け負わせようとするときは、- 4 -あらかじめ委託者の承諾を得なければならない。ただし、受託者が維持管理業務
及び運転支援業務を提案書類に基づき構成員又は協力企業に包括して委託するときは、あらかじめそれらの業務の委託を受ける者との契約書を委託者に示して確認を受けることにより、かかる業務の委託をすることができるものとする。
3

委託者は、受託者に対して、本業務の一部を委託し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

4

受託者は、本業務を第三者に委託又は請け負わせたときは、当該第三者の選任及び監督その他の一切の行為について、委託者に対して責任を負うものとする。

(貸与品等)
第7条

委託者が受託者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等｣という。)の品名、数量又は規格、引渡場所及び引渡時期は、別紙 1に定めるところによる。

2

受託者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から 7 日以内に、委託者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

3

委託者は、受託者が使用する貸与品等について契約不適合、瑕疵担保等の責任は一切負担せず、貸与品等の使用により受託者に損害が生じても、委託者は一切の責任を負わない。

4

受託者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
また、受託者は、貸与品等の使用に伴う維持管理費用の一切を負担する。

5

受託者は、本業務の完了、要求水準書の変更等によって不用となった貸与品等を委託者に返還しなければならない。

6

受託者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、委託者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

(履行報告)
第8条

受託者は、第 40 条に定めるほか、委託者が必要と認めるときは、この契約の履行状況等について報告しなければならない。

(関連法令の遵守)
第9条

受託者は、本業務の実施に当たり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第 137 号）を含む関連法令、関連規制等を遵守しなければならない。

(委託する業務の範囲)
第 10 条2

委託者は、運営期間において、本業務の実施を受託者に委託する。
受託者は、本施設が基本性能を満たすよう、適正に維持管理・運転支援業務を- 5 -行わなければならない。
3

本施設の運営にかかる委託者と受託者の業務の分担は要求水準書第 3 編第 1 章に定めるとおりとする。

(善管注意義務)第 11 条

受託者は、善良なる管理者の注意義務をもって、この契約に従い本業務を実施しなければならない。

(許認可の取得)
第 12 条

受託者は、準備期間において、本業務その他受託者がこの契約の締結及び履行のために必要とされる全ての許認可（既に取得されているものを除く。)を取得
し、運営期間中において必要な許認可を維持し、また必要な届出等を行なわなけ
ればならない。

(委託者の取得すべき許認可)
第 13 条

委託者は、運営期間において、本施設を所有し稼動させて処理対象物の処理を行うために法改正等により新たに必要となる許認可が発生したときは、これを取得し、維持する。

(指示監督等)
第 14 条

委託者は、この契約の履行について必要があるときは、受託者に対し、指示監督することができる。

2

委託者は、必要があると認めるときは、受託者に対して本業務の実施状況について立ち会い、調査し、若しくは報告を求め、又は受託者の事務所その他本業務の実施場所に立ち入ることができる。

(監督員)
第 15 条

委託者は、監督員を置いたとき、又は監督員を変更したときは、その氏名を受託者に通知しなければならない。

2

監督員は、この約款及び要求水準書に基づく委託者の権限とされる事項のうち委託者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、次に掲げる権限を有する。
(1) この約款及び要求水準書の記載内容に関する受託者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(2) この契約の履行に関する受託者又は受託者の現場統括責任者との協議(3) 本業務の進捗の確認、要求水準書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況のモニタリング

3

委託者は、２名以上の監督員を置いた場合において、前項の権限を分担させた- 6 -ときはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約に基づく委託者の権限の一部を委任したときは当該委任した権限の内容を受託者に通知しなけ
ればならない。
4

第 1 項の規定により、委託者が監督員を置いたときは、この契約に定める指示等は、特に委託者が定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、委託者の指示等に基づいて行った措置及び受託者の指示等は、監督員に到達した日をもって委託者に到達したものとみなす。

(現場統括責任者)
第 16 条

受託者は、この契約締結後速やかに現場統括責任者を選任し、その氏名及び所属等を委託者に通知しなければならない。

2

現場統括責任者は、この契約の履行に関し、本業務の管理及び統括を行うほか、運営期間の変更、委託費の変更、委託費の請求及び受領、第５項の請求の受領、第６項の決定及び通知、並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受託者の一切の権限を行使することができる。

3

受託者は、前項の規定にもかかわらず、自らの有する権限のうちこれを現場統括責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を委託者に通知しなければならない。

4

委託者は、現場統括責任者がその業務の処理につき著しく不適当と認められるときは、受託者に対して、その理由を書面により明示し、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

5

受託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、請求を受けた日から 10 日以内に委託者に通知しなければならない。

(用役等に係る費用負担)
第 17 条本施設の運営に必要となる電気の基本料金及び従量料金は委託者が負担する。

2

本施設の運営に必要となるユーティリティ（上下水道、燃料、通信費、都市ガス)の費用（基本料金及び従量料金を含む。）は、委託者が負担する。

3

消耗品のうち、その費用の負担が委託者であるものにあっては、受託者が調達して、その費用は委託費とは別に委託者が支払う。

4

消耗品のうち、その費用の負担が受託者であるものにあっては、受託者が調達して、その費用は委託費に含まれるものとする。

(新技術等への対応)
第 18 条

この契約の期間中、本施設又は本業務に関連して、著しい技術又は維持管理手法の革新等がなされた場合、委託者及び受託者は当該技術革新等に基づく新しい技術又は運営手法等（以下「新技術等｣という。)の導入について検討し、受託者- 7 -は、改善提案を行うものとする。
2

前項の検討に係る費用は、受託者が負担するが、委託者が負担することが合理的と委託者が認める費用については、委託者が負担する。

3

第 1 項の提案の結果、作業量の軽減、省力化、作業内容の軽減、使用する薬剤
その他消耗品の使用量の削減等により委託費の減額がもたらされることを委託者
又は受託者が明らかにした場合には、当該新技術等の導入及び委託費の減額について協議するものとする。

(臨機の措置)
第 19 条

受託者は、事故、災害防止等のため必要があると認めるときは、緊急対応マ
ニュアル、事故対応マニュアル等に従い、臨機の措置をとらなければならない。

2

前項の場合、受託者は、そのとった措置の内容を委託者に直ちに通知する。

3

委託者は、事故、災害防止その他本施設の運転を行う上で、特に必要があると認めるときは、受託者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

4

受託者が第 1 項又は前項の規定に基づき臨機の措置をとった場合において、受託者が当該措置に要した費用のうち、受託者が委託費の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、委託者がこれを負担する。

(条件変更等)
第 20 条

受託者は、本業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに委託者に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 要求水準書、設計図書及びこれらの図書に係る質問回答書（以下、これらをまとめて「要求水準書等｣という。)が一致しないこと（これらの優先順
位が定められている場合を除く。)(2) 要求水準書等に誤謬又は脱漏があること(3) 要求水準書等の表示が明確でないこと(4) 履行上の制約等要求水準書等に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること(5) 要求水準書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと

2

委託者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受託者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受託者が立会いに応じない場合には、受託者の立会いを得ずに行うことができる。

3

委託者は、受託者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後 14- 8 -日以内に、その結果を受託者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受託者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
4

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、委託者は、要求水準書の訂正又は変更を行わなければならない。

5

前項の規定により要求水準書の訂正又は変更が行われた場合において、委託者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは委託費を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(要求水準書の変更)
第 21 条

委託者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、要求水準書の変更内容を受託者に通知して、要求水準書を変更することができる。この場合において、委託者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは委託費を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(本施設整備に係る契約不適合の場合の特則)
第 22 条

第 20 条又は前条による要求水準書の変更が建設工事請負契約における建設企
業の契約不適合による場合、及びその他建設企業の建設工事請負契約における契約不適合により受託者に損害が生じたときは、第 20 条第５項及び前条並びにその他この契約の規定にかかわらず、委託者は受託者に生じた費用及び損害の負担はしないものとし、受託者に生じた費用及び損害は直接建設企業から補填及び賠償を受けるものとする。

(業務内容の変更及び中止)
第 23 条

委託者は、必要があると認めるときは受託者に通知して、本業務の内容を変更し、又は本業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

2

委託者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは委託費を変更し、又は受託者が本業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
第 2 章 本業務の準備及び試運転期間中の業務(準備及び引継ぎ)
第 24 条

受託者は、運営期間の初日から本業務を実施できるよう、準備期間において次- 9 -条に規定する人員を確保し、教育を実施するほか、その他必要な準備を実施しなければならない。
2

受託者は、準備期間において、本業務に関し建設企業から維持管理職員等への教育を受けるものとする。

3

前項の維持管理職員等の教育は、建設企業が要求水準書に従い作成した教育計
画書に従い実施されるものとする。

(人員の確保)第 25 条

受託者は、準備期間において、本業務に関する必要な有資格者及び人員を自らの責任及び費用で確保し、この契約の終了まで、これを維持する。なお、試運転
期間中の負荷運転に必要な人員は、要求水準書に定めるところにより委託者が確保する。

(試運転期間中の業務)
第 26 条

受託者は、本施設の試運転期間中において、現場統括責任者を本施設に配置しなければならない。

2

受託者は、委託者と協議のもと、試運転期間中に必要な運転教育を実施しなけ
ればならない。

3

受託者は、運営期間の開始までに、本施設のプラント設備、土木建築設備に関する日常（日常点検、週間点検、月例点検) 及び定期的な点検リストを作成し、運転事業者の職員への教育を行わなければならない。
第 3 章 維持管理・運転支援業務

第 1 節 本施設の維持管理・運転支援(本業務)
第 27 条

受託者は、運営期間の初日に本業務（試運転期間中に実施するものを除く。)
を開始し、運営期間中、この契約に基づき、本業務を適正に実施する。

(マニュアル類の作成)
第 28 条

受託者は、要求水準書及び提案書類に従い、本業務の遂行に必要なマニュアル等を作成し、運営期間の開始までに委託者に提出し、承諾を得なければならない。

2

前項で受託者が作成すべきマニュアル類は、運転マニュアル、維持管理マニュ
アル、緊急対応マニュアル、事故対応マニュアル、安全衛生管理マニュアルのほか、受託者が必要と認めるマニュアル等を含むものとする。

- 10 -

3

受託者は、必要と認めるときは、第 1 項により作成したマニュアル等を、適宜、変更し又は修正するものとする。受託者は、マニュアル等を変更又は修正したときは、変更又は修正の内容を示して、変更後または修正後のマニュアルを委託者に提出するものとする。

4

委託者は、必要と認めるときは、受託者に対して、第 1 項により作成したマ
ニュアル等の変更又は修正を求めることができるものとする。受託者は、マニュ
アル等の変更又は修正の求めを受けたときは速やかに対応し、変更又は修正の内容を示して、変更後または修正後のマニュアル等を委託者に提出するものとする。

(計画書の作成・提出)
第 29 条

受託者は、要求水準書及び提案書類に従い、本業務にかかる計画書を作成し、各年度の開始日から３か月前までに委託者に提出し、承諾を得るものとする。

2

受託者は、必要と認めるときは、第 1 項により委託者の承諾を受けた計画書を、
適宜、変更し又は修正するものとする。受託者は、計画書を変更又は修正したときは、変更又は修正の内容を示して、変更後または修正後の計画書を委託者に提出するものとする。

3

委託者は、本施設の維持管理状況を確認して必要と認めるとき、及びその他必要と認めるときは、受託者に対して、第 1 項により承諾した計画書の改訂、補足
又は修正を求めることができるものとする。受託者は、計画書の改訂、補足又は修正の求めを受けたときは速やかに対応し、改訂、補足又は修正の内容を示して、改定後、補足後または修正後の計画書を委託者に提出するものとする。

(マニュアル等及び計画書に基づく業務実施等)
第 30 条

受託者は、要求水準書及び提案書のほか、第 28 条第 1 項により作成したマニュアル等（第 28 条第３項又は第４項により変更又は修正されたときは変更又は修正された最新版をいう。以下同じ。)及び第 29 条に従い委託者の承諾を受けた計画書（第 29]条第 2 項又は第 3 項により改訂、補足又は修正されたときは変更又は修正された最新版をいう。以下同じ。)に従い、本業務を実施しなければならない。

(計画ごみ処理量及び計画ごみ性状)第 31 条本施設に搬入される処理対象物の処理量が要求水準書第１編第２章第６節に規定する計画年間ごみ処理量に著しく相違し、かかる状況が長期間にわたり継続して生ずると認められる場合において、本施設の改造等の対応の実施又はその他受託者の本業務にかかる費用の増加が見込まれるときは、それらの取り扱いについて委託者と受託者が協議し、定めることが出来るものとする。

- 11 -

2

本施設に搬入される処理対象物の性状が処理対象物の計画性状（要求水準書第１編第２章第６節に規定する計画ごみ質をいう。以下同じ。）に著しく相違し、かかる状況が長期間にわたり継続して生ずると認められる場合において、本施設の改造等の対応の実施又はその他受託者の本業務にかかる費用の増加が見込まれるときは、それらの取り扱いについて委託者と受託者が協議し、定めることが出来るものとする。

3

前２項の協議において、受託者の本業務にかかる費用が増加する場合、別紙３に定めるところによるものとする。

(災害発生時等の受入れ)
第 32 条

災害その他不測の事態により要求水準書に示される計画ごみ量を超える多量の廃棄物が発生するなどの状況に対して、委託者がその処理を実施しようとする場
合、受託者は必要に応じその処理に協力するものとする。

2

前項の場合、当該廃棄物の処理に伴い受託者に本業務の実施のための費用等については委託者の負担とし、詳細は委託者と受託者の協議により別紙３に定めるものとする。

第 2 節 運転支援業務(運転支援業務の実施)
第 33 条

受託者は、運営期間中、この約款、要求水準書等、第 28 条第 1 項により作成したマニュアル等及び第 29 条に従い委託者の承諾を受けた計画書並びに提案書類に従い、要求水準書に規定する運転支援業務を実施する。

第 3 節 本施設の維持管理(本施設の維持管理)
第 34 条

受託者は、運営期間中、本施設の基本性能を維持し、本施設を適正な状態に保つため、要求水準書に規定する維持管理業務を実施する。

2

受託者は、この約款、要求水準書、第 28 条第 1 項により作成したマニュアル
等及び第 29 条に従い委託者の承諾を受けた計画書並びに提案書類に従い、維持管理業務を実施する。

(補修等)
第 35 条

受託者は、本施設が基本性能を満たし、維持するために必要な補修等を、この約款、要求水準書、第 29 条に従い委託者の承諾を受けた計画書に従い、実施しなければならない。また、受託者は、自らの故意、過失又は業務不履行により生- 12 -

じた本施設の破損は、自らの費用で補修しなければならない。
2

受託者が本施設の補修・更新工事を実施するときは、要求水準書の定めに従い、工事着手までに施工計画書を作成して委託者の承諾を得た上で実施するものとする。受託者は、委託者の承諾を得た施工計画書に従い補修・更新工事を実施するものとし、作業を完了したときは委託者に報告するものとする。

3

前２項の規定にかかわらず、不可抗力により本施設が損壊したときの補修は、
第 52 条第４項の協議又は第 53 条第１項の規定により委託者及び受託者が、法令等の改正による本施設の改修及び機器の更新は委託者が、その費用を負担する。

4

受託者は、前項により委託者が行う改修、補修及び更新に協力しなければならない。

（計画外の補修）
第 36 条運営期間中の各年度において、年度開始当初に第 29 条に従い委託者の承諾を受けた計画書にない補修又は更新が必要と認められるときは、受託者が当該補修又は更新を実施するものとする。

2

前項の補修又は更新が工事を伴う場合は、実施の手続は第 35 条第２項によるものとするが、緊急に実施する必要があるときは、委託者と協議の上、事前の提出書類について特別に取り扱うことが出来るものとする。

3

第 1 項の補修又は更新に必要な費用は受託者が負担するものとする。ただし、受託者がこの契約にしたがって運転支援業務を実施したにも関わらず運転事業者の運転員等の設備の取り扱い等が著しく不適当であった場合、又は運転事業者の運転員等の故意若しくは過失により当該補修又は更新が必要になったことを受託者が明らかにしたときは、当該補修又は更新に要する費用は委託者が負担する。

(設計図書の更新)
第 37 条

受託者が補修又は更新を行ったときは、必要に応じ、貸与を受けた本施設の設計図書を更新し、委託者の確認を受けるものとする。

(契約不適合)第 38 条

委託者は、受託者の実施した補修等の内容が種類又は品質に関してこの契約の内容に適合しないもの（以下｢契約不適合｣という。) であるときは、受託者に対して相当の期間を定めてその契約不適合の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。

2

前項の規定による契約不適合の修補又は損害賠償の請求は、更新・補修の完了の確認を受けた日から２年（ただし更新・補修の対象が設備機器のときは 1 年)以内に行わなければならない。ただし、その契約不適合が受託者の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことのできる期間は民法の定めに従- 13 -

う。
3

委託者は、補修等の完了の確認の際に契約不適合があることを知ったときは、
第 1 項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受託者に通知しなければ、当該契約不適合の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受託者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

4

委託者は、本施設が第 1 項の契約不適合により滅失又はき損したときは、第 1項の定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から 1 年以内に第 1 項の権利を行使しなければならない。

5

第 1 項の規定は、補修等の契約不適合が委託者の指図により生じたものである
ときは適用しない。ただし、受託者がその材料又は指図の不適当であることを知
りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

6

民法第 637 条第 1 項の規定は、第２項から第４項までの規定が定める契約不適合に基づく補修及び損害補償の請求期間については適用しない。

7

本条はこの契約の契約期間終了後もその効力を有するものとする。

第 4 節 その他の業務(その他の業務)
第 39 条

受託者は、運営期間中、この約款、要求水準書、第 28 条第１項により作成したマニュアル等及び第 29 条に従い委託者の承諾を受けた計画書並びに提案書に従い、要求水準書に規定する環境管理業務、安全衛生管理業務、防災対策業務及び事故対応、情報管理業務並びにその他関連業務を実施する。

第 5 節 業務報告及びモニタリング(業務報告)
第 40 条

受託者は、要求水準書の定めるところに従い、本業務にかかる日次、月次及び年次の報告書並びにその他の都度の報告書を作成し、委託者に提出しなければならない。各報告書の記載項目及び記載内容、提出期限等は委託者と受託者が協議の上定めるものとする。

(受託者のセルフモニタリング)
第 41 条

受託者は、要求水準書及び提案書類に従い、本施設の状況、受託者の本業務の実施状況及びこの約款、要求水準書、第 28 条第 1 項により作成したマニュアル
類並びに第 29 条に従い委託者の承諾を受けた計画書に定める業務水準（以下「要求水準｣という。）の達成状況等について自主的なモニタリングを実施し、その結果を委託者に報告するものとする。

- 14 -

(委託者のモニタリング)
第 42 条

委託者は、受託者によるこの契約の履行状況や要求水準書等に定める業務水準の達成状況を確認するため、別紙２に従い、現場確認、受託者から提出された書類の内容確認、受託者に対する質問及び説明要求等のモニタリングを行う。

2

受託者は、委託者の職員及び委託者の業務受託者が業務状況の確認のために本施設に立ち入るときは、これを拒んではならず、委託者からの質問及び説明要求を受けたときは、迅速かつ誠実に対応しなければならない。

3

受託者は、委託者が必要と判断したときは、第三者機関により運営管理状況のモニタリングを受けなければならない。かかるモニタリングの費用は、受託者に発生するものを除き、委託者の負担とする。

4

前３項のモニタリングのほか、委託者は、自己の負担により、本施設の検査、計測等を行うことができる。この場合、委託者は、抜き打ちによる検査の場合を除き、受託者に対する事前の通知を行った上で本施設へ立入り、自らの費用で検査、計測等を行うことができるものとするほか、委託者は、当該計測及び検査の業務について、法的資格を有する第三者機関に委託することができるものとする。なお、委託者は、受託者の行う本業務の実施に重大な影響を与えないよう配慮して、検査を行わなければならない。

(要求水準の未達)
第 43 条前条のモニタリングにより、委託者が、受託者の本業務の実施に関し、別紙２「モニタリング｣（以下「モニタリング規定｣という。）に定める要求水準の未達成を認めたときは、モニタリング規定に従い受託者に対し是正または改善を指示することができる。

2

受託者は、モニタリング規定に基づく是正・改善書による是正または改善の指示を受けたときは、是正・改善書に書面で回答しなければならない。

(停止期間中等の処理対象ごみの処理)
第 44 条

委託者は、計画外の運転停止の状態又は性能低下により、搬入される処理対象物の全量の受入ができない状態に陥った場合、搬入される処理対象ごみは、次の各号に示す優先順位で処理するものとする。
(1) 受入設備（ピット及びストックヤードを含む。以下同じ。)に処理対象ごみを受入れ、本施設の正常な運転が再開するのを待つ。
(2) 受入れた処理対象ごみが、受入設備の貯留容量を超えた場合、委託者の指示に従う。
(3) 運転停止等の対象部分の正常な運転を再開した場合は、本施設において処理を行う。

- 15 -

2

受託者は、前項による委託者の処理対象物の処理に協力する。

(費用負担)
第 45 条

第 41 条のセルフモニタリング又は第 42 条のモニタリングにより認められた要求水準の未達成への対応に要する費用（原因の究明及び責任の分析に要する費用、受入れできない処理対象ごみを他の廃棄物処理場まで運搬し、これを処理す
る費用、計画外の補修等を行う費用を含む。)は、受託者が自らの責めに帰すことのできる事由によらないことを明らかにした場合を除き、全て受託者が負担するものとする。
第 4 章 委託費の支払(委託費の支払)第 46 条

委託者は、受託者に対し、受託者がこの契約に従い本業務を適切に行っていることを確認した上で、その対価として委託費を支払う。

2

委託者は、前項の確認を、原則として第 40 条に従い受託者が提出した報告書等の確認を通じて行う。

3

委託費の内訳及び算出方法並びに委託費の支払手続は、別紙３「委託費の支払｣に規定されるとおりとする。

(委託費の改定及び変更方法)
第 47 条

委託者及び受託者は、別紙４「委託費の改定｣に基づき委託費の改定を行うも
のとする。

2

前項による委託費の改定を除き、委託費の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。

3

前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。ただし、委託費の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。

4

この契約の規定により、受託者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた
場合に委託者が負担する必要な費用の額については、委託者と受託者とが協議して定める。
第 5 章 施設所有権等- 16 -

(所有権)
第 48 条本施設の所有権は、委託者に属する。また、受託者が設備の更新等を行った場
合においても施設及び設備の所有権は、委託者に属する。

(第三者の損害)
第 49 条

受託者は、その故意又は過失若しくは法令等の不遵守によって、委託者又は第三者に人的あるいは物的損害を生じさせたときは、これを全て賠償しなければな
らない。

(保険)
第 50 条

受託者は、要求水準書及び提案書類の定めに従い、必要な保険に継続して加入するものとし、保険加入にあたり、委託者に保険契約内容等について報告するも
のとする。

2

受託者は、前項の保険に加入したときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに委託者に提示し、委託者の確認を受けなければならない。

3

委託者は、本施設に関し、全国市有物件火災共済に加入する。

4

受託者は、委託者が前項の保険に基づく保険金を請求するときは、関連書類の作成等の事務を補助し、その他の必要な支援を提供するものとする。
第 6 章 法令変更、不可抗力(法令等の改正)
第 51 条

委託者は、この契約締結後に法令、許認可等の変更が行われたときは、必要に応じ、協議の上要求水準書の変更を行い、若しくは受託者が第 28 条第 1 項により作成したマニュアル等及び第 29 条に従い委託者の承諾を受けた計画書の変更を受託者に指示する。また、この契約締結後の法令、許認可等の変更により受託者の本業務の実施に追加費用が生じるときは、次の各号の区分に従い、委託者及び受託者が当該追加費用を負担する。
(1) 本事業に直接関係する法令、許認可等の変更（第２号に規定するものを除く。)の場合は、委託者(2) 民間事業者の利益に課せられる税制度の変更の場合は、受託者(3) 第 1 号及び第２号に規定するもの以外の法令、許認可等の変更の場合は、受託者

2

法令等の変更により、要求水準書、受託者が第 28 条第 1 項により作成したマ
ニュアル等及び第 29 条に従い委託者の承諾を受けた計画書の変更が可能となり、かかる変更により受託者の本業務実施の費用が減少するときは、協議により要求水準書、マニュアル類及び計画書の変更を行い、委託費を減額するものとす- 17 -

る。
(不可抗力)
第 52 条不可抗力によりいずれかの当事者がこの契約の履行ができなくなったときは、その旨を直ちに相手方に通知しなければならない。

2

当該通知を行った当事者は、通知日以降に係る不可抗力の事由が止み、この契約の履行の続行が可能となるときまで、この契約上の履行期日における履行義務を免れるものとし、相手方当事者についても同様とする。なお、委託者及び受託者は、それぞれ早急に適切な対応措置をとり、不可抗力により相手方に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。

3

委託者は、前項に基づき履行義務を免れた期間に対応する委託費の支払において、受託者が履行義務を免れたことによる支出又は負担を免れた費用を控除することができる。

4

委託者及び受託者は、相手方から第 1 項の通知を受領した場合には、速やかに対処方法、費用の負担、契約の継続及び変更等について協議する。当該協議にもかかわらず、不可抗力が発生した日から 60 日以内に協議にかかる合意が得られない場合には、委託者は、不可抗力の対応方法を受託者に通知し、受託者はこれに従い本業務を継続する。

5

委託者は、前項により委託者が不可抗力の対応方法を通知したときは、必要に応じ、要求水準書を変更し、若しくは受託者が第 28 条第 1 項により作成したマ
ニュアル等及び第 29 条に従い委託者の承諾を受けた計画書の変更を受託者に指示することができる。また、委託者は、必要と認められるときは、委託費を変更するものとする。

(不可抗力による負担)
第 53 条

不可抗力が生じた場合において、本業務につき、損害額及び増加費用額の合計額が、一年度につき、当該不可抗力に該当する事由が発生した年度の業務履行に対し委託者が支払うべき委託費（変動費は計画処理量により算出する。)の 100
分の 1 に至るまでは、受託者が当該損害額及び増加費用額を負担するものとし、これを超える額については委託者が負担する。

2

委託者及び受託者は、当該不可抗力により相手方に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。

(損害賠償等)
第 54 条本業務に関連して、委託者の責に帰すべき事由により受託者に損害が生じた場
合、委託者は受託者に対して、生じた損害を賠償する義務を負う。

2

受託者は、この契約に従った本業務を実施せず、又はその他この契約の定める- 18 -

ところに違反し、委託者に損害を生じさせたときは、その損害を賠償しなければならない。
3

受託者は、この契約の履行に関して建設企業又はその他の第三者に損害を及ぼしたときは、受託者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 50 条第１項の規定により付された保険等により塡補された部分を除く。以下この条において同じ。)のうち委託者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、委託者が負担する。
第 7 章 契約の終了及び解除(運営期間終了時の明け渡し条件)
第 55 条2

受託者は、運営期間の末日をもって本業務を終了する。
受託者は、運営期間の終了にあたり、本施設が要求水準書第３編第１章第７節に定める「継続使用に支障のない状態｣であることの確認を委託者から受けた上で、本業務を終了しなければならない。

3

受託者は、前項の確認を受けるため、運営期間終了年度の前に要求水準書の定めに従い本施設の健全度診断を実施するものとする。

4

受託者は、運営期間終了後の本施設の円滑な運営のため、委託者の費用において要求水準書に従い委託者に協力する。

5

受託者は、運営期間満了時において、本施設に受託者が所有又は管理する器
具、機械、その他の物件があるときは、当該物件を撤去するとともに、本施設内を取り片付けて、委託者に明け渡さなければならない。

(委託者による解除)
第 56 条

委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、受託者に対し催告することなく、この契約を解除することができる。
(1) 正当な理由がなく、本業務に着手すべき期日を過ぎても本業務に着手しないとき。
(2) 本業務を実施する上で必要な法令の定めによる資格、許可若しくは登録等を取り消され、又は営業の停止を命ぜられたとき。
(3) 受託者及び現場統括責任者その他従業員等が委託者の指示監督に従わず、又は委託者の職務の執行を妨げたとき。
(4) 第 57 条第 1 項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(5) モニタリング規定に基づき解除の手続に移行したとき。
(6) 受託者が業務の実施を放棄したと認められるとき。
(7) 受託者に係る破産、会社更生手続、民事再生手続若しくは特別清算のいずれかの手続について、取締役会でその申立等を決議したとき、あるいはその申- 19 -

立等がされたとき、又は支払不能若しくは支払停止となったとき。
(8) 受託者が地方自治法施行令第 167 条の４第１項に規定する者に該当することとなったとき。
(9) 前各号に規定する場合のほか、受託者がこの契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
(10) この契約に関して、受託者が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 48 条から第 57 条までの規定、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 176条若しくは第 180 条の規定、又は三鷹市議会の個人情報の保護に関する条例（令和４年三鷹市条例第 29 号）第 54 条、第 55 条若しくは第 57 条の規定により処罰されたとき。
2

委託者は、この契約が前項各号により解除されたときは、受託者に対して損害賠償、補償、その他の一切の責任を負わない。

3

第 1 項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受託者は、契約金額の 200 分の 1 に相当する額を違約金として委託者の指定する期限までに支払わなければならない。また、委託者は、委託者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することができるものとする。

4

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第１項第４号に該当する場合とみなす。
(1) 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成 16年法律第 75 号)の規定により選任された破産管財人(2) 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定により選任された管財人(3) 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定により選任された再生債務者等

5

委託者は、業務が完了するまでの間は、第 1 項の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。

6

委託者は、前項の規定による契約を解除したことにより受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

(受託者の解除権)
第 57 条

受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 第 20 条第４項又は第 21 条の規定により要求水準書等を変更したため委託費が３分の２以上減少したとき。
(2) 第 23 条の規定による本業務の中止期間が６か月を超えたとき。ただし、中- 20 -

止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した
後３か月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 委託者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
2

受託者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を委託者に請求することができる。ただし、委託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。

(談合その他不正行為に係る解除)
第 58 条

委託者は、構成員又は協力会社のいずれかの企業が、委託者、構成員及び協力
企業の間で令和●年●月●日付けで締結された（仮称）新リサイクルセンター整
備及び維持管理委託事業基本協定書の第 20 条第 1 項各号のいずれかに該当した
ときは、何らの催告を要せずに直ちにこの契約を解除することができる。

2

前項によりこの契約が解除されたときは、委託者は契約の解除により受託者に生じた損害についての責任を負わない。

(不可抗力による解除)
第 59 条

第 52 条第４項の協議が調わないとき、受託者による本業務の継続が不能又は著しく困難と認められるとき、又は本事業の継続に必要な委託者の費用負担が過分なときは、委託者は受託者に対して、この契約を解除することができる。

2

前項により委託者がこの契約を解除したときは、受託者が契約を終了するための費用につき相当と認められるものを負担するものとする。

(解除の効果)第 60 条

この契約が解除された場合には、第１条第４項に規定する委託者及び受託者の義務は将来に向かって消滅する。

2

受託者は、この契約が解除された場合において、受託者が既に本業務を実施
し、第 46 条第２項の確認を受けていない部分があるときは、業務の完了した部分について委託者の確認を受けるものとし、履行の確認を受けた部分に相応する
委託費の支払を受けることができる。この場合において、確認を受けた部分が●に満たない期間であるときは、確認を受けた部分に相応する委託費は日割り計算で算出する(1 円未満は切り捨て。)。

(解除に伴う措置)第 61 条

受託者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を委託者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受託者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは- 21 -

原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
2

前項に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除
が第 56 条第 1 項、第 58 条又は第 59 条によるときは委託者が定め、第 57 条の規定によるときは受託者が委託者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、委託者が受託者の意見を聴いて定めるものとする。

3

第 55 条第５項の規定は、この契約の解除について準用する。
第 8 章 補則

(委託者が提供した書類等の著作権)第 62 条

委託者がこの契約に基づき受託者に対して提供した情報、書類、図面等（委託者が著作権を有しないものを除く。)に関する著作権は、委託者に帰属する。

2

委託者は、成果物（ただし、受託者が提出したものに限る。以下同じ。)及び本施設について、それらが著作物に該当するか否かにかかわらず、委託者の裁量により利用する権利及び権限を有するものとし、その利用の権利及び権限は、この契約の終了後も存続するものとする。

(著作権の利用等)
第 63 条

受託者は、成果物が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号)第２条第１項第１号に規定する著作物（以下｢著作物｣という。)に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権（同法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。)を当該著作物の引渡し時に委託者に無償で譲渡するものとする。

2

受託者は、委託者が成果物を次の各号に掲げるところにより利用することができるようにしなければならず、自ら又は著作権者（委託者を除く。)をして、著
作権法第 19 条第１項又は第 20 条第１項に定める権利を行使し、又はさせてはならない。
(1) 著作者名を表示することなく成果物の全部若しくは一部の内容を自ら公表
し、若しくは広報に使用し、又は委託者が認めた公的機関をして公表させ、若しくは広報に使用させること。
(2) 成果物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。
(3) 本施設の完成、増築、改築、修繕等のために必要な範囲で委託者又は委託者が委託する第三者をして成果物について複製、頒布、展示、改変、翻案その他の修正をすること。

3

受託者は、自ら又は著作権者をして、次の各号に掲げる行為をし、又はさせてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。

- 22 -

(1) 成果物の内容を公表すること。
(2) 成果物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。
(著作権等の譲渡禁止)
第 64 条

受託者は、自ら又は著作者をして、成果物に係る著作権の権利を委託者以外の第三者に譲渡し、若しくは継承し、又は譲渡させ、若しくは継承させてはならな
い。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。

(著作権の侵害防止)
第 65 条

受託者は、成果物が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを委託者に対して保証する。

2

受託者は、成果物が第三者の有する著作権を侵害した場合において、当該第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受託者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。

(特許権等の使用)
第 66 条

受託者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下本条において「特許権等｣という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、委託者がその履行方法を指定した場合において、要求水準書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受託者がその存在を知らなかったときは、委託者は、受託者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

(遅延利息)
第 67 条

受託者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、受託者は、遅延損害金を支払う。

2

前項の遅延損害金は、委託者の指定する期間を経過した日から支払の日まで遅
延日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256号。)第 8 条第 1 項の規定に基づき財務大臣が決定する率（支払の遅延が生じたときに適用される率とする。)で計算した額に相当する額の利息（100 円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)を付した金額とする。

3

委託者の責めに帰すべき事由により委託費の支払が期限に遅れた場合においては、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第 1 項の規定に基づき財務大臣が決定する率（支払の遅延が生じたときに適用される率とする。)で計算した額に相当する額の利息（100 円未
満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)の支払を委託者に請求するこ- 23 -

とができる。
(紛争の解決)第 68 条

この契約の各条項において委託者と受託者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに、委託者が定めたものに受託者が不服がある場合その他この契約に関して委託者と受託者との間に紛争を生じた場合には、民事調停法（昭和 26 年法律第 222 号)に基づく調停によりその解決を図る。

2

委託者又は受託者は、前項に規定する調停の手続を経た後でなければ、同項の委託者と受託者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第 109 号)に基づく訴えの提起をすることができない。

3

前２項の規定にかかわらず、委託者及び受託者は、現場統括責任者の業務の実施に関する紛争については、第 16 条第５項の規定により受託者が決定を行った
後又受託者が決定を行わずに同条同項の期間が経過した後でなければ、前２項の調停又は訴えの提起をすることができない。

(情報通信の技術を利用する方法)
第 69 条

この契約において書面により行わなければならないこととされている指示等
は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は、書面の交付に準ずるものでなければならない。

(契約外の事項)
第 70 条

この契約に定めのない事項、又はこの契約の各条項の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者とが協議の上定めるものとする。

(特別目的会社の特則)
第 71 条

受託者は、次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。
(1) 株式、新株予約権又は新株予約権付社債を発行すること。
(2) 持分会社への組織変更又は合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転を行うこと。
(3) 定款を変更すること。

2

受託者は、商業登記の登記事項に変更があったときは、速やかに委託者に報告しなければならない。

3

受託者は、この契約により受託者が行うべきものとされている事業のほかは、自ら行う場合と第三者への委託等により行う場合とにかかわらず、本業務以外の業務を行ってはならない。

- 24 -

4

受託者は、この契約に基づく債務を全て履行した後でなければ、運営期間終了
後も解散することはできない。

(計算書類の提出)
第 72 条

受託者は、この契約の契約期間において、定時株主総会の会日から 14 日以内に、当該定時株主総会に係る会計年度における監査済みの会社法（平成 17 年法律第 86 号)第 435 条第２項に定める計算書類及び付属明細書並びにこれらに係る監査報告書の写しを委託者に提出するものとする。

(株主に関する誓約)
第 73 条

受託者は、受託者の株主をして、原則としてこの契約の終了日まで受託者の株式を保有させるものとし、あらかじめ書面により委託者の同意を得た場合に限り、その全部又は一部を第三者に対して譲渡することができるものとする。

2

受託者は、受託者の株主をして、あらかじめ書面により委託者の同意を得た場
合に限り、受託者の株式の全部又は一部に対して担保を設定させることができる。

3

第１項の取扱いは、受託者の株主間において事業者の株式の全部又は一部を譲渡しようとする場合についても同様とする。

（暴力団等排除に関する特約の遵守）
第 74 条 この契約に添付される「暴力団排除に関する特約」はこの契約と一体を成すものとし、受託者は同特約を遵守しなければならない。
附則第1条

受託者は、この契約の締結前において第 58 条に規定する本事業の基本協定書（以下「基本協定｣という。）の写しの交付を受けており、基本協定が定める内容に異存ないことを表明する。

- 25 -

別紙１ 支給品及び貸与品（第７条関係)
貸与品は、次に掲げるとおりとする。

品名

設計図書

その他要求水準書で定める
もの

数量

一式

-

品質

-

-

引渡場所
委託者と受託者の協議に
より定める

引渡時期
各図書について建設
企業から提出があった後速やかに委託者と受託者の協議に委託者と受託者のより定める協議により定める

上記に定めるもので、数量、品質又は規格若しくは性能の記載がないものについては、契約締結後、委託者が受託者に示すものとする。

- 26 -

別紙２ モニタリング（第 42 条関係)
委託者が実施するモニタリング方法は、「クリーンプラザふじみモニタリング実施要領」を準用して実施する。

- 27 -

別紙３ 委託費の支払（第 46 条関係)

落札者の提案に基づき組合と落札者が協議の上作成する- 28 -

別紙４ 委託費の改定（第 47 条関係)

落札者の提案に基づき組合と落札者が協議の上作成する- 29 -

添付
暴力団等排除に関する特約（総則）
第１条 この特約は、この特約が添付される契約と一体を成す。
（用語の定義）
第２条

この特約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「委託者」とは、契約の委託者であるふじみ衛生組合をいう。
(2)「受託者」とは、ふじみ衛生組合との契約の相手方をいう。受託者が建設
共同企業体であるときは、その構成員すべてを含み、受託者が事業協同組合
等であるときは、その組合員 すべてを含む。

(3)「暴力団」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力
団をいう。

(4)

「暴力団員等」とは、暴対法第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。

(5) 不当介入等
ア

暴力行為、脅迫行為又はこれらに類する行為

イ

威圧的又は乱暴な言動により嫌悪感を与える行為ウ

正当な理由なく面会を強要する行為

エ

正当な権利行使を仮装し、又は社会的常識を逸脱した手段により金銭又は権利を不当に要求する行為
オ

アからエまでに掲げるもののほか、作業現場の秩序の維持、安全確保又は作業の実施に支障を生じさせる行為（受託者が暴力団員等であった場合の委託者の解除権）
第３条

委託者は、受託者である個人又は法人の役員若しくは使用人が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この契約を解除することができる。
(1)

暴力団員等であるとき又は暴力団員等が受託者の経営に実質的に関与して
いるとき。

(2)

いかなる名義であるかを問わず、暴力団員に対して金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与え、又は便宜を供与する等、暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

(3)

自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等していると認められると- 30 -き。
(4)

前各号に掲げるもののほか、暴力団員と社会的に非難されるような関係を有していると認められるとき。

(5)

自らが行う契約において、その相手方が前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、契約したと認められるとき。

(6)

三鷹市契約における暴力団等排除措置要綱（三鷹市契約における暴力団等排除措置要綱（平成 25 年２月４日付け 24 三総契第 348 号。以下「要綱」という。）第６条の勧告を受けた日から１年以内に、再度勧告に相当する行為があったとき。

２

委託者は、前項の規定により契約を解除したときは、これによって受託者に損害が生じても、その責を負わないものとする。

３

第１項の規定によりこの契約を解除された場合においては、受託者は、契約金額の 10 分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなけ
ればならない。

４

その他契約解除に伴う措置等については、受託者の責めに帰すことのできる事由による解除とみなし、この特約が添付される契約の関係規定を準用する。

（下請負等の禁止）
第４条

受託者は、個人又は法人の役員若しくは使用人が第３条第１項各号に該当する者（以下「措置要件該当者」という。）に下請負又は受託（二次以降の下請負又は受託を含む。以下「下請負等」という。）をさせてはならない。
２

委託者は、受託者が、措置要件該当者に下請負等をさせていた場合は、当該下請負等の契約解除を求めることができる。

３

前項の規定により契約解除を行った場合の一切の責任は、受託者が負うものとする。

４

受託者は、この契約に関して下請負等の契約を締結するときは、第３条第１項、第４条第１項、第２項及び第４項並びに第５条と同様の内容を当該下請負等の契約に規定するものとする。

（不当介入等を受けた場合の措置）
第５条 受託者は、この契約の履行に当たり、次の事項を順守しなければならない。
(1) 暴力団員等又は三鷹市暴力団排除条例（平成 24 年三鷹市条例第 35 号）第２条第３号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団関係者」という。）から不当介入等を受けたときは、毅然として拒否し、速やかに委託者に報告するとともに、警察に届け出ること。
(2) この契約に関する下請負等の相手方に対し、暴力団員等又は暴力団関係者から不当介入等を受けたときは、毅然として拒否し、受託者に速やかに報告す- 31 -

るとともに、警察に届け出るよう指導すること。また、下請負等の相手方から報告を受けたときは、速やかに委託者に報告すること。
２

委託者は、受託者又はその下請負等の相手方が前項の不当介入等を受け、契約の履行の遅延等が発生する恐れがあると認められるときは、前項の規定により適切な報告、届出又は指導を行ったと認められる場合に限り、必要に応じて、工程の調整、履行期限の延長等の措置を講じるものとする。

- 32 -