論説

職務発明を巡る国際的法適用関係
最高裁平成18年10月17日第三小法廷判決( 平成16年(受)第781号、米澤成二対
株式会社日立製作所、補償金請求事件 )民集60巻 8 号2853頁〔参照条文〕

平成16年改正前特許法35条、法例 7 条 1 項

横

溝

大

〔事実〕 被告・控訴人・被控訴人・上告人Ｙ（日本法人）は、電気関連製品の開発、製造、販売等を行う総合電器メーカーであり、原告・控訴
人・被控訴人・被上告人Ｘ（日本人）は、昭和44年11月から平成 8 年11月までの間、Ｙに雇用され、Ｙの中央研究所の主管研究員等として勤務していた。Ｘは、Ｙの従業員であった当時、他の従業員と共同して、特許に係る幾つかの発明をした（以下、これらの発明を「本件発明 1 」「本件発明 2 」「本件発明 3 」とし、
「本件各発明」と総称する）。本件各発明は、いずれも、レー

ザー光を利用して情報を記憶媒体（光ディスク）に記録再生する装置や方法に関するもので、その性質上、Ｙの業務範囲に属し、且つ、発明をするに至った行為がＹにおけるＸの職務に属するものであって、特許法35条（平成16年改正前のもの。以下同じ）1 項所定の職務発明に当たる。Ｘは、本件発

明 1 につき昭和52年 9 月13日、同 2 につき昭和48年 1 月20日、同 3 につき昭和49年12月26日、Ｙとの間で、それぞれ特許を受ける権利（外国の特許を受ける権利を含む）をＹに譲渡する旨の契約を締結した(以下、これらの契約を「本件譲渡契約」と総称する)。

Ｙは、本件各発明について、我が国において特許出願をし、その設定登録を受けて、特許権を取得すると共に、本件発明 1 につきアメリカ合衆国、
カナダ、イギリス、フランス及びオランダの各国において、本件発明 2 及び 3 につきアメリカ合衆国、ドイツ、イギリス、フランス及びオランダの各国において、それぞれ特許権を取得した。そして、Ｙは、我が国及び外知的財産法政策学研究

Vol.18(2007)

201

論

説

職務発明を巡る国際的法適用関係(横溝)国において特許出願をし又は設定登録を得た本件各発明について、複数の〔判旨〕 上告棄却。

企業との間で本件各発明の実施を許諾する契約を締結し、その実施料を収「外国の特許を受ける権利の譲渡に伴って譲渡人が譲受人に対しその対受するなどして利益を得た。

価を請求できるかどうか、その対価の額はいくらであるかなどの特許を受

他方、Ｙは、本件譲渡契約を締結した当時、発明をした従業員に対し、ける権利の譲渡の対価に関する問題は、譲渡の当事者がどのような債権債

特許出願時及び設定登録時において一定額の賞金を授与すると共に、実施務を有するのかという問題にほかならず、譲渡当事者間における譲渡の原効果の顕著なものについてその功績の区分に応じた賞金を授与するとい因関係である契約その他の債権的法律行為の効力の問題であると解されう内容の「発明、考案等に関する表章規程」を定めていたが、さらに、平るから、その準拠法は、法例 7 条 1 項の規定により、第 1 次的には当事者

成 3 年 6 月までに、発明をした従業員に対し、我が国及び外国における特の意思に従って定められると解するのが相当である。

許出願時、我が国及び外国における特許権設定登録時、社内における実績

なお、譲渡の対象となる特許を受ける権利が諸外国においてどのように成績が顕著であって業績に貢献したと認められたとき、第三者に実施権を取り扱われ、どのような効力を有するのかという問題については、譲渡当許諾し実施料収入を得たときなどに所定の基準に従って算定された補償

事者間における譲渡の原因関係の問題と区別して考えるべきであり、その金を支払うという内容の「発明考案等取扱規則」、「発明考案等に関する補準拠法は、特許権についての属地主義の原則に照らし、当該特許を受ける

償規程」及び「発明考案等に関する補償基準」を定めた（以下、Ｙにおいて権利に基づいて特許権が登録される国の法律であると解するのが相当で定められたこれらの表章規程等を「本件規定」と総称する）。そして、Ｙは、Ｘある。
」

に対し、本件各発明に係る特許を受ける権利の譲渡の対価として、本件規「本件において、ＹとＸとの間には、本件譲渡契約の成立及び効力につ定に基づき、本件発明 1 につき合計231万8000円、本件発明 2 につき合計 5

きその準拠法を我が国の法律とする旨の黙示の合意が存在するというの

万1400円、本件発明 3 につき合計 1 万700円の賞金又は補償金を支払った。

であるから、ＸがＹに対して外国の特許を受ける権利の譲渡の対価に関す

このような状況の下、Ｘは、職務発明について、我が国の特許を受けるる問題については、我が国の法律が準拠法となるというべきである。
」

権利と共に外国の特許を受ける権利をＹに譲渡したことにつき、Ｙに対し、「我が国の特許法が外国の特許又は特許を受ける権利について直接規律

特許法35条 3 項所定の相当の対価の支払を求めた。

するものではないことは明らかであり(…工業所有権の保護に関する1883年 3

本件一審判決（東京地判平成14年11月29日判時1807号33頁）は、譲渡契約の月20日のパリ条約 4 条の 2 参照)、特許法35条 1 項及び 2 項にいう『特許を受け成立及び効力の準拠法の送致範囲に特許法35条が含まれないとし、所謂属る権利』が我が国の特許を受ける権利を指すものと解さざるを得ないこと

地主義の原則から、特許法35条が外国における特許を受ける権利には適用などに照らし、同条 3 項にいう『特許を受ける権利』についてのみ外国のされないと判示し、請求を一部認容しその余を棄却した。

特許を受ける権利が含まれると解することは、文理上困難であって、外国

これに対し、本件二審判決（東京高判平成16年 1 月29日判時1848号25頁、判タ1146号134頁、労判869号15頁）は、法例 7 条乃至条理により本件譲渡契約のの特許を受ける権利の譲渡に伴う対価の請求について同項及び同条 4 項の規定を直接適用することはできないといわざるを得ない。

準拠法は日本法であるとしつつ、特許法35条が特許法を構成すると同時にしかしながら、同条 3 項及び 4 項の規定は、職務発明の独占的な実施に労働法規としての意味をも有し、産業政策に密接に関連するという点を強係る権利が処分される場合において、職務発明が雇用関係や使用関係に基調し、日本及び外国の特許を受ける権利等の移転の対価については、従業づいてされたものであるために、当該発明をした従業者等と使用者等とが者と使用者が属する日本法により一元的に律せられるべきであるとして、対等の立場で取引をすることが困難であることにかんがみ、その処分時に請求を一部取消し、一部認容した。

おいて、当該権利を取得した使用者等が当該発明の実施を独占することにそこで、Ｙが上告したのが本件である。
202

知的財産法政策学研究 Vol.18(2007)

よって得られると客観的に見込まれる利益のうち、同条 4 項所定の基準に知的財産法政策学研究

Vol.18(2007)

203

論

説

職務発明を巡る国際的法適用関係(横溝)従って定められる一定範囲の金額について、これを当該発明をした従業者

合衆国、イギリス、フランス、オランダ等の各外国の特許を受ける権利を、等において確保できるようにして当該発明をした従業者等を保護し、もっ我が国の特許を受ける権利と共にＹに譲渡したというのである。したがって発明を奨励し、産業の発展に寄与するという特許法の目的を実現するこて、上記各外国の特許を受ける権利の譲渡に伴う対価請求については、同とを趣旨とするものであると解するのが相当であるところ、当該発明をし条 3 項及び 4 項の規定が類推適用され、Ｘは、Ｙに対し、上記各外国の特た従業者等から使用者等への特許を受ける権利の承継について両当事者許を受ける権利の譲渡についても、同条 3 項に基づく同条 4 項所定の基準が対等の立場で取引をすることが困難であるという点は、その対象が我がに従って定められる相当の対価の支払を請求することができるというべ

国の特許を受ける権利である場合と外国の特許を受ける権利である場合

きである。
」

とで何ら異なるものではない。そして、特許を受ける権利は、各国ごとに別個の権利として観念し得るものであるが、その基となる発明は、共通す〔評釈〕 一 本判決は、職務発明を巡る国際的法適用関係について下る一つの技術的創作活動の成果であり、さらに、職務発明とされる発明にされた初めての最高裁判決であり、その先例的意義は非常に大きい。本判ついては、その基となる雇用関係等も同一であって、これに係る各国の特決の具体的意義は、以下の点に求められる。第一に、我が国特許法35条 3・許を受ける権利は、社会的事実としては、実質的に 1 個と評価される同一4 項の抵触法的性質につき、その公権力性の高さ故に選択された準拠法如の発明から生じるものであるということができる。また、当該発明をした

何に拘らず通常常に適用される法規（「即時適用法」「介入規範」「公序法」「絶従業者等から使用者等への特許を受ける権利の承継については、実際上、対的強行法規」等様々な名称が用いられるが、以下では便宜上「強行的適用法規」

その承継の時点において、どの国に特許出願をするのか、あるいは、そもとする）ではなく、準拠法選択規則により日本法が選択されるのを俟ってそも特許出願をすることなく、いわゆるノウハウとして秘匿するのか、特初めて適用される法規（以下、便宜上「任意的適用法規」とする）であること

許出願をした場合に特許が付与されるかどうかなどの点がいまだ確定しが確認された点である。第二に、特許を受ける権利の譲渡に伴う対価請求ていないことが多く、我が国の特許を受ける権利と共に外国の特許を受けの可能性及びその対価額という問題が、譲渡当事者間における譲渡の原因る権利が包括的に承継されるということも少なくない。ここでいう外国の関係である契約その他の債権的法律行為（以下、「譲渡契約等」とする）の効

特許を受ける権利には、我が国の特許を受ける権利と必ずしも同一の概念

力の問題であり、従ってその準拠法が法例 7 条により決定されるとされたとはいえないものもあり得るが、このようなものも含めて、当該発明につ点である。第三に、以上の抵触法プロセスの帰結として日本法が選択されいては、使用者等にその権利があることを認めることによって当該発明をた場合、職務発明に係る特許を受ける権利の譲渡に伴う対価請求においてした従業者等と使用者等との間の当該発明に関する法律関係を一元的に

は、外国の特許を受ける権利についても相当の対価の支払がなされ得るこ処理しようというのが、当事者の通常の意思であると解される。そうするとが確認された点である。以下では、抵触法上問題となる職務発明を巡ると、同条 3 項及び 4 項の規定については、その趣旨を外国の特許を受ける

国際的法適用関係について述べ、最後に本判決の射程について若干言及す

権利にも及ぼすべき状況が存在するというべきである。

る。

したがって、従業者等が特許法35条 1 項所定の職務発明に係る外国の特二(1) さて、この問題に関しては、従来、特許法35条（乃至その 3・4 項）

許を受ける権利を使用者等に譲渡した場合において、当該外国の特許を受の抵触法上の性質をどのように捉えるのかという点につき、これを強行的ける権利の譲渡に伴う対価請求については、同条3項及び4項の規定が類推適用法規と看做して譲渡契約等の準拠法に関係なく我が国と一定以上の適用されると解するのが相当である。
」

密接関連性がある場合に同条（乃至その 3・4 項）が適用されるとする立場「本件において、Ｘは、Ｙとの間の雇用関係に基づいて特許法35条 1 項と、任意的適用法規と看做し、選択される準拠法が日本法となる場合にの所定の職務発明に該当する本件各発明をし、それによって生じたアメリカ

み同条（乃至その 3・4 項）が適用されるとする立場とが対立していた。ま

204

知的財産法政策学研究 Vol.18(2007)

知的財産法政策学研究

Vol.18(2007)

205

論

説

職務発明を巡る国際的法適用関係(横溝)た、前者は、如何なる場合に我が国との密接関連性が肯定されるのかといて、同条の適用を導いた（民集60巻 8 号3047頁）。そのため、同条が譲渡契約

うその適用基準につき、後者は、譲渡契約等の準拠法が法例 7 条により決等の準拠法として適用されたのか、それとも強行的適用法規として適用さ定されるのか、それとも労働契約に関する条理上の準拠法選択規則によりれたのか、同判決の位置付けが分かれることとなった（前者の見解を採るも決定されるのか、という点につき、裁判例・学説上立場が分かれていた。

のとして、相澤英孝「特許法35条の改正がもたらしたもの」ジュリ1279号（2004年）(2) まず、裁判例では、本件一審判決によって学説における議論が活発

116頁、120頁、小泉直樹「特許法35条の解釈に関する周縁的論点」相澤英孝＝大渕

化するまでは、この問題の国際的側面は特に意識されておらず、我が国特哲也＝小泉直樹＝田村善之『知的財産法の理論と現代的課題』（2005年・弘文堂）

許法35条がその抵触法上の適用プロセスが不明確なまま適用されると共126頁、139頁、熊谷健一・本件二審解説・ジュリ1291号（2005年）268頁、269頁。

に、外国の特許を受ける権利も同条の対象となり得ることが前提とされて後者の見解を採るものとして、拙稿・本件二審解説・櫻田嘉章＝道垣内正人『国際いた(大阪地判昭和59年 4 月26日判タ536号337頁、大阪地判昭和61年 9 月25日判例

私法判例百選[新法対応補正版]』（別冊ジュリ185号・2007年）96頁、97頁（初出は工業所有権法2111・670頁、相当の対価が問題となった事例でないものの、東京高別冊ジュリ172号（2004年）94頁、95頁）、駒田泰土・本件二審評釈・ジュリ1276号

判平成 6 年 7 月20日知的裁集26巻 2 号717頁及びその上告審判決である最判平成 7 年（2004年）167頁、168頁、早川吉尚・本件二審評釈・私法判例リマークス30号（2005

1 月24日判例集未登載)。

年〈上〉）129頁、131頁、申美穂・本件二審評釈・Lexis 判例速報 8 号（2006年）76

学説上の議論の契機となった本件一審判決は、「いわゆる属地主義の原

頁、78頁。尚、本判決は前者の見解を採る。民集60巻 8 号2856頁）。以後、本判決則に照らすと、我が国の職務発明に当たるような事案について、外国にお迄に下された 3 つの下級審判決も、それぞれ力点は違いこそすれ、譲渡契ける特許を受ける権利が、使用者、従業員のいずれに帰属するか、帰属し約等の準拠法による適用と強行的適用法規としての適用との双方の可能ない者に実施権等何らかの権利が認められるか否か、使用者と従業員の間「承継性に言及している（例えば、東京地判平成16年 2 月24日判時1853号38頁は、における特許を受ける権利の譲渡は認められるか、認められるとして、どの効力発生要件や対抗要件の問題と、承継についての契約の成立や効力の問題とにのような要件の下で認められるか、対価の支払義務があるか等については、分けて検討すべき」であり、前者は特許を受ける権利の準拠法、後者は契約準拠法

それぞれの国の特許法」により定められるとし（民集60巻 8 号2959頁）、そのに依るとし、職務発明に係る特許を受ける権利の承継の対価は後者の問題であり雇結果、特許法35条は我が国の特許を受ける権利にのみ適用され、外国にお用契約準拠法によるとし、法例 7 条又は条理により日本法が適用されるとするが、ける特許を受ける権利に適用又は類推適用されることはないと判示した。

その一方、「なお、いずれの準拠法選択をした場合であっても、絶対的強行法規の

このように、所謂属地主義の原則から直截我が国特許法35条の適用と外性質を有する労働法規は適用されるべきであるところ、特許法35条もまた、上記の国の特許を受ける権利の排除という結論を導いた本件一審判決に対し、本性質を有する労働法規と解される」と述べる。また、東京地判平成18年 6 月 8 日判件二審判決は、一方で、譲渡契約の準拠法が法例 7 条 1 項又は 2 項、さら時1966号102頁は、一方で承継契約の成立及び効力発生要件等の法律関係についてには条理により日本法となるという点について言及しつつ（民集60巻 8 号

法例 7 条 1 項により日本法としつつ、他方で本件二審判決同様特許法35条の産業政3045頁）、他方で、「特許法35条は、特許法中に規定されているとはいえ、策的側面を強調する。さらに、東京地判平成18年 9 月 8 日判例集未登載は、「承継に我が国における従業者と使用者との間の雇用契約上の利害関係の調整を関する合意の成立、効力、対価請求の有無等の法律関係については、合意（契約）図る強行法規である点に注目すると、特許法を構成すると同時に労働法規の準拠法に従うことになり、法例 7 条によって決定される準拠法の規律を受けるもとしての意味をも有する規定であるということができる」とし、この点かのと解するのが相当である」としつつ、尚書として、「仮に、特許法35条 3 項が、使ら、「職務発明の譲渡についての『相当の対価』は、外国の特許を受ける

用者等による支払額を補完するものとして片面的に適用されるという強行法規的権利等に関するものも含めて、使用者と従業者が属する国の産業政策に基な性格を有すること、あるいは、使用者等と従業者等との間の雇用関係を規律する

づき決定された法律により一元的に決定されるべき事柄であ」るとも述べ

労働法規的な性格を有することなどを理由として、我が国における職務発明の対価

206

知的財産法政策学研究 Vol.18(2007)

知的財産法政策学研究

Vol.18(2007)

207

論

説

職務発明を巡る国際的法適用関係(横溝)請求について、抵触法的処理による準拠法決定を経ずに直截的に適用されるとの見

巻 3 号（2003年）443頁）。だが、この立場は、法例に「労働契約」乃至「雇解に与するとしても、同様の結論になる」と述べる。尚、本判決の直前に下された用関係」という単位法律関係の準拠法に関する固有の明文規定が存在しな

同判決は、特許法全体の整合的解釈から、外国の特許を受ける権利が特許法35条 3 項

い点にどう対応するかという問題を抱えていた（この点につき立法上の不備に含まれないとした唯一の事例であり、本判決の具体的判断にも一定の影響を与えを指摘するのは、駒田・前掲評釈169頁）。一方で、これを契約一般に関する法たと考える余地がある。また、他の裁判例が特許法35条全体を一括して論じている

例 7 条に依らしめた場合（土肥一史・本件一審評釈・判例評論541号40頁、42頁のに対し、同条 3 項のみに言及を絞っている点にも同判決の特徴がある。尚、本件〔判例時報1843号202頁、204頁〕（2004年）、申美穂〔判批〕ジュリ1298号（2005年）

二審判決及び前掲東京地判平成16年 2 月24日は、譲渡契約等の準拠法についても、

184頁、187頁）、準拠法選択が当事者自治に委ねられ弱者保護という観点が法例 7 条によるのか条理によるのか、その立場を明確にしていない）。

抜け落ちてしまうことになった（駒田泰土「職務発明に関する規律と準拠法」

このように、下級審裁判例が抵触法による特許法35条の適用プロセスを田村善之＝山本敬三編『職務発明』（2005年・有斐閣）206頁、217頁）。他方で、敢えて不明確なままにしていたのは、いずれの事案も日本と極めて密接関労働事件に関する先例として有名な東京地決昭和40年 4 月26日（労民集16（実際には後述のように解釈論上差が出る筈であるに連性が高い事案であって、

巻 2 号308頁、判時408号14頁、判タ178号172頁）に依拠し、特許法35条を「属も拘らず）抵触法上の理論構成がどのようなものであれ、その結論に差が地的に限定された効力を有する公序としての労働法」と看做しその直接適ないと考えられたこと、また、次に述べるように、この問題に関し学説が用を図る場合には（高畑洋文・本件一審評釈・ジュリ1261号（2004年）197頁、

激しく対立していたことと関係があったように思われる。

200頁。尚、この立場は、同条を強行的適用法規と看做す次に述べる後者の立場と(3) 学説は、職務発明に関する法律関係を労働契約乃至雇用関係である

理論的には同様のものと看做すことが出来よう。略同様の発想に立つものとして、と捉える立場と、特許法35条（乃至その 3・4 項）を抵触法上強行的適用法

梶野篤志「特許法における属地主義の原則の限界」知的財産法政策学研究創刊号

規であるとして、その適用基準について考える立場とに基本的には大別出（2004年）159頁、173頁以下。その他、法例33条の公序条項による特許法35条の適来る。但し、本件一審判決と略同様の処理を唱える立場も少くない。
①

用を説くのは、仙元隆一郎『特許法講義〔第 4 版〕』
（2003年・悠々社）144頁、茶園

前者の立場として、例えば、田村善之教授は、「知的財産法一般に

成樹・本件一審評釈・知財管理53巻11号（2003年）1753頁、1756頁、紺野昭男「職妥当するとされている属地主義というものが、…知的財産の利用者の予測

務発明についての外国における特許を受ける権利の扱い－その準拠法の決定－」パ

可能性を確保するという利益衡量に支えられているものだとするならば、

テント56巻10号（2003年）9 頁、13頁）、特許法35条（乃至その 3・4 項）を強行第三者たる利用者と異なる使用者と従業者間の予測可能性に関する事情

的適用法規と看做す後者の立場同様、同条が外国の特許を受ける権利をカに配慮しないわけにはいかないだろう。…使用者と従業者間の職務発明にヴァーするか否かが自明ではなくなるという問題が生じた（駒田・前掲評釈関する法律関係については、外国における特許を受ける権利や特許権等に169頁。尚、公序を用いる立場に対しては、公序濫用への懸念からこれを批判する

関するものを含めて、両者の労働関係に適用される準拠法国の特許法によ

駒田・前掲準拠法227頁を参照）。このような状況の打開を図ったせいか、抵（田村善之「職務発明に関する抵
り一元的に処理される、と解すべきである」

触法上理論的に若干問題のある立場も示されることとなったり（例えば、触法上の問題」知的財産法政策学研究 5 号（2005年）1 頁、8 頁）と述べる。この小泉直樹「特許法35条の適用範囲」民商法雑誌128巻 4・5 号（2003年）561頁、574

ように、この立場は、特許法35条を任意的適用法規と看做して通常の準拠

頁以下の理論的問題点につき、拙稿・前掲97頁）、或いはまた、条理による労務

法選択プロセスに乗せることで、何箇国の特許を受ける権利が譲渡の対象「これは、ど給付地法の客観的連結が新たに主張され（駒田・前掲評釈169頁。

となっているかに関係なく、選択される準拠法により、これを一括して判ちらかといえば立法上の不備から行うやむをえない解釈である」とされる。同・前断する点にその主眼があったと言える（木棚照一『国際工業所有権法の研究

掲準拠法227頁、花村征志「職務発明に関する国際私法上の問題についての一考察」（1989年・日本評論社）90頁、玉井克哉「大学における職務発明制度」知財管理53

日本工業所有権法学会年報27号（2004年）19頁、29頁、牧野利秋＝君嶋祐子「日本208

知的財産法政策学研究 Vol.18(2007)

知的財産法政策学研究

Vol.18(2007)

209

論

説

職務発明を巡る国際的法適用関係(横溝)における職務発明と外国特許出願 日立製作所事件東京地裁判決を契機として」特

使用者に法定の通常実施権を認めることにより図られている均衡」を維持

許ニュース1105号（2003年）1 頁、6 頁、金彦叔『知的財産権と国際私法』(2006年・するため、「これらの規律は一体のものとして準拠法に指定されるべきも

信山社)133頁〔但し、特許法35条を強行的適用法規と看做す余地を否定しない〕。

のであろう」とする（田村・前掲 8 頁以下。同旨、駒田・前掲準拠法227頁以下、さらに、本判決以後のものではあるが、大友信秀・本件評釈・判例評論584号20頁、

牧野＝君嶋・前掲 4 頁、6 頁)。

23頁〔判例時報1974号198頁、201頁〕（2007年））、そのルール設定の恣意性が批判されることとなったりもしていた（法的安定性の観点からの批判として、早②

一方、後者の立場として、陳一教授は、「特許を受ける権利及び専用実施権の成立要件・効力については特許権のそれと密接に関連する事項

川・前掲132頁、申・前掲判批・187頁）。但し、後述するように、法例が改正であると思われるため、これらについては同[属地主義の－評釈者注]原則「通則法」
され新たに平成18年に制定された法の適用に関する通則法（以下、の範囲に属するが、他の点については直接の関係がないと言えよう」とし、とする）においては、労働契約の特則に関する12条が新設された結果、上特許を受ける権利及び専用実施権の成立要件・効力を除く（同条のどの条文

述の問題は立法により現在では最早解消されたことになる。これらの学説を指すか明示されていないが、内容上 1 項及び 2 項を指すと思われる）特許法35

は、通則法の下では、基本的にはこの問題に対する12条の適用を支持する

条の抵触法上の性質を考察する。そして、同法における職務発明制度が、立場として今後は位置付けられることになろう（但し、駒田泰土「職務創作「発明の奨励」「発明従業者の保護」及び「使用者と従業者との利益調整」の抵触法的規律」大阪大学大学院法学研究科附属法制実務連携センター編『企業活という各目的・価値を国家の強い政策目的の下に実現しようとしているこ動における知的財産』（2006年・大阪大学出版会）137頁、160頁は、通則法12「条とをその前提にしており、「そうであるならば、ある発明が同法35条の適によれば当該強行規定の特別な適用は労働者の意思表示に委ねられており、かかる用範囲内に属するものである限り、使用者と従業者間の権利承継・設定契規律が、特許を受ける権利の原始的帰属等高度な予測可能性を要する職務発明の問約の準拠法または雇用契約の準拠法如何にかかわらず同法が適用される題を扱う上で適切かといえば疑義が生じる、ゆえに、通則法成立後も、…条理解釈というべきであろう」とし、35条がここでいう強行的適用法規であるとすの必要性は残されたというべきかもしれない」とする）。

る。その適用は、「職務発明にかかる活動の中心地が日本にあるかどうか」

尚、本判決との関係で留意しておくべきなのは、承継の効力発生要件やをメルクマールにして行われる。但し、同条 3・4 項に外国の特許を受け対抗要件の問題と、承継についての契約の成立や効力との問題とに二分する権利が含まれるか否かについては、「日本特許法の解釈として外国でのる前述の下級審裁判例と異なり（尚、髙部眞規子「内外管轄と準拠法」金融・事象…を考慮すべきかどうかという、日本特許法の内在的問題に属する事

商事判例1236号（2006年）34頁、42頁）、この立場が必ずしもそのような二分柄」であり、「当該職務発明をもたらした研究開発行為及びそれへの使用法を採用せず、中には、例えば通常実施権のような問題についても労働契者の投資と当該外国特許との関係如何、並びに、そのような関係付けに対約の準拠法が適用されるという主張が見られる点である。例えば、田村教する国家の政策の強度如何によって判断すべき」であるとされ、一般論と授は、「通常実施権といっても、その本質は、特許権者からの権利行使をしては、「外国特許を先験的に同条項の物的範囲から排除しない」とする受けることがないという債権に過ぎ」ず（尚、通常実施権の本質を抗弁権であ（以上、陳一「特許法の国際的適用問題に関する一考察－ＢＢＳ事件最高裁判決を出り対価請求と表裏をなしているとするものとして、竹田和彦「職務発明の対価につ

発点としつつ－」金沢法学46巻 2 号（2004年）71頁、82頁以下。尚、評釈者は、1・いて－青色 LED 東京地裁判決を中心にして－」知財管理54巻 6 号（2004年）897頁、2 項と 3・4 項との区別を含め、この立場に略全面的に賛成する。拙稿・前掲97頁）。

908頁注25）、「使用者と従業者間の債権債務関係の問題に過ぎない以上、補また、特許法35条を強行的適用法規とする他の学説には、これらの規定

償金請求権や予告承継に関する法律関係と同じく、外国の特許権に関するを労働法規の一部と看做し、労務給付地が我が国である場合にその適用をものといえども日本法を準拠法に指定することに特に問題はないという認める見解も見られる（早川・前掲132頁、土田道夫「職務発明とプロセス審査べきである」とし、「特許を受ける権利を原始的に従業者に帰属させつつ、－労働法の観点から」田村＝山本・前掲146頁、204頁、河野俊行「外国特許を受け210

知的財産法政策学研究 Vol.18(2007)

知的財産法政策学研究

Vol.18(2007)

211

論

説

職務発明を巡る国際的法適用関係(横溝)る権利に対する特許法35条の適用可能性について(1)－国際私法の観点から－」民商べきであるとするものとして、花村征志「国際私法における職務発明」清和法学研

法雑誌132巻 4・5 号（2005年）586頁、599頁以下。但し、これらの学説は、陳教授

究 3 巻 1 号（1996年）183頁、195頁以下。尚、花村・前掲一考察における見解とのと異なり35条の労働法的性質を強調する点、及び、35条 3・4 項ではなく35条全体に関係につき、駒田・前掲準拠法228頁注58参照。また、「職務発明に係る特許を受けつき同様の適用条件に基づく強行的適用法規であるとしている点で、厳密には陳説る権利の帰属や従業者への補償という問題は権利の帰属の問題として、登録国法にや私見と異なる）。この立場については、特許法35条はその趣旨目的からしよるべきである」とするのは、相澤英孝「職務発明をめぐって」ジュリ1265号（2004て労働法規と看做すことは出来ないという批判がある（西谷祐子「職務発明年）2 頁、5 頁。同「特許法35条の改正がもたらしたもの」ジュリ1279号（2004年）と外国で特許を受ける権利について」法学69巻 5 号（2006年）751頁、767頁以下）。

116頁、120頁以下も参照。さらに、熊谷健一・本件二審解説・ジュリ1291号（2005

特許法35条を強行的適用法規と看做すこれらの立場については、「いか年）268頁、269頁〔保護国法〕）。また、職務発明も各国の産業政策・特許政なる内容の準拠法であれ、これを排して絶対的・強行的に適用されるとす策を体現していることを理由に、我が国において特許を受ける権利が問題るほどの緊急性をそこに見いだすことは難しい」という公権力性の度合いとなる場合、又は我が国が出願国乃至登録国である場合には常に特許法35についての疑問の他（駒田・前掲準拠法224頁。この点は価値判断の問題であり条が適用されるとする立場もある（西谷・前掲764頁。本判決以後のものでは決定的な批判とは言えないだろう）、外国を労務給付地とする従業者からの請あるが、櫻田嘉章・本件解説・ジュリ1332号（2007年）292頁、293頁以下も概ね同求に対する救済を拒む結果になり得ることの不当性(駒田・同上)が指摘さ旨）。これらの立場の幾つかは、強行的適用法規として特許法35条を捉えれている（この点は、外国の社会的経済的政策の実現にわが国民事裁判所が何処る立場の一つと位置付けることも可能であり、そのように明言するものもまで協力すべきかという問題であり、簡単にその当否を論じることは出来ない。差あるが（島並良「外国特許を受ける権利に関する職務発明相当対価請求の可否」

し当たり、拙稿「抵触法における不正競争行為の取扱い－サンゴ砂事件判決を契機

ジュリ1296号（2005年）82頁以下、同・本件評釈・L＆T 34号（2007年）42頁、48

として」知的財産法政策学研究12号（2006年）185頁、228頁注168及びそこに挙げ頁以下）、各説の理論的根拠は必ずしも一致しておらず、又明らかとも言いた文献参照）。さらに、方法論上は、外国の特許を受ける権利が同条 3・4 項「特許法35条は、わが国の産業及び特許政策を難い（例えば、西谷・前掲769頁は、の射程に含まれるか否かという問題が、実質法の解釈問題となり、抵触法体現している法規であると見るべきであり」「直接適用される法規であるというべレヴェルで一義的に確定することが出来ないという点が、見方によってはきである」としつつも、35条が労働法規でないことを理由に「絶対的強行法規とは不都合とも言い得よう（実際、立法趣旨からこの点を否定するものとして、河野・解されない」としており、労働法規以外に強行的適用法規がない〔産業政策に基づ

前掲( 2・完)民商法雑誌132巻 6 号（2005年）852頁以下。駒田・前掲評釈169頁の指く強行的適用法規がない〕という前提を採っているようにも読めるが、そうである

摘も参照）。

③

ならば、35条が直接適用される抵触法上のプロセスが判然としない。或いは、35条

尚、学説の中には、この問題につき本件一審判決と略同様の処理を

は「我が国が労務給付地である場合」ではなく、「わが国において特許を受ける権唱える立場もある。例えば、本件一審判決につき、「対価請求権は、譲渡利が…問題となるかぎりにおいて」直接適用される強行的適用法規である、というの原因関係である債権契約に基づく債権といえるが、それと表裏をなす特趣旨なのだろうか）。いずれにせよ、この立場の主眼は、「特許権の成立との許法35条 1 項により使用者に与えられる無償の通常実施権は目的物たる牽連性に鑑みて、職務発明に関する一連の問題もまた特許権特有のもの」

特許権の直接的利用に関するものであるから、その発生の有無については、と看做すところにあると言い得よう（申・前掲二審評釈78頁以下）。

目的物の所在地の法令を適用するのが自然」としてこれを正当とするもの(4)

このように、裁判例においては抵触法による特許法35条（乃至そのがこれに当たる（竹田和彦「職務発明の帰属と対価をめぐる問題－青色 LED・光3・4 項）の適用プロセスが不明確であり、学説は特許法35条（乃至その 3・4

ディスク両判決を踏まえて－」法律のひろば2003年 2 月号38頁、44頁。既に、職務項）の抵触法的性質を巡って激しく対立しているという状況の中で下され発明に関する問題が特許権の成立に関する問題として保護国法により解決されるたのが本判決である。

212

知的財産法政策学研究 Vol.18(2007)

知的財産法政策学研究

Vol.18(2007)

213

論

説

(5)

職務発明を巡る国際的法適用関係(横溝)

本判決は、「外国の特許を受ける権利の譲渡に伴って譲渡人が譲受

4 項の適用のされ方には問題がある。すなわち、契約準拠法として特許法人に対しその対価を請求できるかどうか、その対価の額はいくらであるか

35条 3・4 項を適用するならば、民法における契約一般に関する法規範のなどの特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題は、譲渡の当事者がど適用の場合と同様、これらの法規も原則として国際的法律関係一般に適用のような債権債務を有するのかという問題にほかならず、譲渡当事者間にされねばならず、譲渡の対象が如何なる国における特許を受ける権利であおける譲渡の原因関係である契約その他の債権的法律行為の効力の問題

るかに拘らず、譲渡契約等の対象となった権利全体に対し相当の対価の支であると解されるから、その準拠法は、法例 7 条 1 項の規定により、第一払が判断されることになる筈である（櫻田・前掲294頁、申・前掲判批187頁。

次的には当事者の意思に従って定められると解するのが相当である」と述

日本法において国外事項を対象とした別の法規範が存在することを前提に、特許法

べ、この問題を譲渡契約等の準拠法により判断すべきであるとした。

35条 3・4 項を国内事項のみを対象とした自己制限的法規範と考える可能性が全くな

前述のように、この問題を譲渡契約等の準拠法に依らしめるという判断

いわけではないが〔尚、自己制限的法規範につき、簡単には、拙稿〔判批〕法協120

自体は、本件二審判決以降の下級審裁判例においても、常に言及されて来巻11号（2003年）2299頁、2309頁〕、本判決のように同規定を類推適用するのであたと一応は言える。だが、これらの裁判例が、特許法35条（乃至その 3・4 項）

れば、そのように考える意味は乏しい）。にも拘らず、本判決は、パリ条約 4 条の強行的適用法規としての適用可能性に同時に言及していたのに対し、法の 2 にいう特許独立の原則に言及しながら、我が国の特許法が外国の特許適用関係に関する局面において我が国特許法35条 3・4 項の抵触法的性質

又は特許を受ける権利につき直接規律するものではないということ、及び、に何ら言及しなかったという点にこそ本判決の意義がある。すなわち、本35条 1 項及び 2 項にいう「特許を受ける権利」が我が国の特許を受ける権

判決は、このような沈黙によって、同条 3・4 項が抵触法上強行的適用法利を指すものと解さざるを得ないこと等に照らして、同条3項にいう「特規であることを否定したのである。

許を受ける権利」についてのみ外国の特許を受ける権利が含まれると解す

本判決がこのような判断を下した理由は必ずしも明らかではない。だが、ることは、文理上困難であるとするのである（この点につき、「外国の特許をそもそもある法規が強行的適用法規であるか否かは、一般に当該法規の性受ける権利には適用されないというのでは何のための準拠法か」と批判するのは、格と趣旨に示される公権力性の度合いにより判断されるが、このような抽

櫻田・前掲294頁）。

象的なメルクマールの下では、その決定には常に困難が伴う（浅野有紀＝そもそも本判決は、傍論においてとは言え、譲渡の対象となる特許を受

横溝大「牴触法におけるリアリズム法学の意義と限界」金沢法学45巻 2 号（2003年）

ける権利が諸外国においてどのように取り扱われ、どのような効力を有す

247頁、294頁〔横溝〕）。このことを考えれば、私見は必ずしも同調するもの

るのかという問題については、特許権についての属地主義の原則に照らし、ではないが（拙稿・前掲97頁）、最高裁が特許法35条 3・4 項の強行的適用法

当該特許を受ける権利に基づいて特許権が登録される国の法律であると規該当性について一定の判断を下したというそのこと自体は、予測可能性

解するのが相当であると述べている。従って、譲渡契約等の準拠法が外国という観点からも、また同程度の公権力性を有する他の法規につきその抵法であり特許権が登録される国が日本である場合、又はその逆の場合に、触法的性質を判断する際の参考としても、一定の意義を有すると言えるだ

特許法35条 1・2 項と 3・4 項がそれぞれの事案において切り離されて外国ろう（但し、本判決が、法例 7 条 1 項を適用する際、連結素である黙示の合意の有法と共に適用される可能性を、本判決はその一般論において肯定している

無を事実問題と考えているようである点が若干気にかかる。この問題については、のである。換言すれば、本判決は、35条 3・4 項を特許法における属地主

差し当たり澤木敬郎「連結点の主張と立証」立教法学10号（1968年）85頁、86頁、

義の原則の対象外と看做していることになる。このように、国際事案にお拙稿「フランス国際私法の現状と問題点－準拠法に関する当事者の合意についていて我が国特許法が分断されて部分的に適用される可能性を正面から認－」国際私法年報 4 号（2002年）74頁、89頁注53参照）。

めるのであれば、属地主義の原則がカヴァーするとされる（最判平成 9 年 7 月

だが、本判決の具体的判断における、契約準拠法としての特許法35条 3・214

知的財産法政策学研究 Vol.18(2007)

1 日民集51巻 6 号2299頁参照）特許権の成立、移転、効力に関する法規や、特知的財産法政策学研究

Vol.18(2007)

215

論

説

職務発明を巡る国際的法適用関係(横溝)許を受ける権利の取扱いや効力に関する35条 1・2 項と、契約準拠法の対指摘されているが（島並・前掲評釈49頁以下、熊谷・前掲本件解説272頁、渡辺象となる35条 3・4 項を整合的に解釈する必要は、国際事案においてはな

惺之・本件評釈・Lexis 判例速報15号（2007年）83頁、87頁以下）、類推適用といいのではないだろうか（同様に、「少なくとも35条 1 項は性質上契約に関する規う手法が踏襲されるのではなく、基本的には、譲渡契約等の準拠法が日本定であるとはいえないので、準拠法とならず、したがって、35条 1 項の規定は参考法とされた場合には、それが日本の特許を受ける権利だけの場合であれ外とならないのであるから、判旨の検討は理解し難い」とするのは、櫻田・前掲294

国の特許を受ける権利を含む場合であれ、当事者の譲渡契約等において対頁。これに対し、このような問題意識を示すことなく、「同一の法律用語が用いら象とされた権利全体につき、35条 3・4 項が直接適用され相当の対価が決れる場合、同一の解釈がなされるべきであることは、至極当然なことである」とす

定されることが抵触法的観点からは望まれる（但し、本判決に従い35条 3・4 項

るのは、熊谷健一・本件解説・ジュリ1332号（2007年）270頁、271頁。同旨、吉田の類推適用を行うものとして、東京地判平成19年 1 月30日判例集判時1971号 3 頁）。

和彦・本件評釈・法の支配」146号（2007年）96頁、103頁、中吉徹郎・本件解説・
ジュリ1345号（2007年）80頁～82頁）。

特許法全体やとりわけ35条 1・2 項との整合性という観点から外国の特三最後に、本判決の射程について述べる。

以上の議論のうち、特許法35条 3・4 項が強行的適用法規ではないとされた点は、外国の特許を受ける権利の扱いにつき、直接の対応が見送られ許を受ける権利に対する同条 3・4 項の直接適用を否定する、本判決のこた平成16年の特許法改正（産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会のような具体的判断は、寧ろ特許を受ける権利と特許権との結びつきを重『職務発明制度の在り方について』（2004年 1 月）19頁）、また、強行的適用法規視し、我が国において特許を受ける権利が問題となる場合又は我が国が登の取扱いについて依然として解釈に委ねられることになった平成18年の録国である場合に我が国特許法を総体として適用しようとする立場、すな

通則法制定（法務省民事局参事官室『国際私法の現代化に関する要綱中間試案補

わち本件一審判決やそれに賛意を示す一部の学説の見解に、より親和的で足説明』（平成17年 3 月）131頁〔別冊 NBL 編集部編『法の適用に関する通則法関係あると言える。にも拘らず、最高裁がそのような一般論を示さなかったの

資料と解説』（別冊 NBL110号・2006年）235頁〕）の下でも、何ら影響を受けるは、本件一審判決や上告受理申立理由でも指摘されているように（民集60

ものではない。

巻 8 号2879頁）、所謂属地主義の原則の下では、外国の特許を受ける権利をまた、「譲渡当事者間における譲渡の原因関係である契約その他の債権問題にすることが出来ないという懸念があったのではないかと推測され的法律行為」という本判決の一般論における文言が、本件のように譲渡契る（逆に、直前に下された前掲東京地判平成18年 9 月 8 日が、本判決の具体的判断

約が個別に締結される場合のみならず、取扱規程が就業規則に含まれていに対し一定の影響を与えたと考える余地もあろう）。

るような場合をも対象にしていることは明らかであろう（実際、この点は、とは言え、結局のところ本判決が、類推適用という形でではあるが、特許法35条 3・4 項を契約準拠法として直接適用したのと同様の結論を導い

就業規則内の取扱規程に本判決の射程が及ぶかが問題となった前掲東京地判平成19年 1 月30日で既に確認されている）。

たという点を重視すれば、抵触法プロセスの観点から一般論と具体的判断

さらに、本判決が外国の特許を受ける権利について特許法35条 3・4 項との間に前述のような若干の齟齬があるとしても、この問題を譲渡契約等を類推適用する根拠の一つとして、外国の特許を受ける権利も含め、「当の準拠法に委ねるとした本判決の一般論自体の意義を否定する必要はな

該発明については、使用者等にその権利があることを認めることによっていだろう。矢張り問題は、外国の特許を受ける権利に対する35条 3・4 項

当該発明をした従業者等と使用者等との間の当該発明に関する法律関係の不適用とその類推適用という本判決の具体的判断の方にあると言える。

を一元的に処理しようというのが、当事者の通常の意思であると解され判旨に挙げられた類推適用のそれぞれの根拠、すなわち両者の立場の非対る」と述べたこととの関係で、本件評釈においては、当事者が特定の国の等性、発明の社会的事実としての同一性、及び当事者の通常の意思という特許を受ける権利について個別的に又は区別して権利譲渡を行っていた根拠の説得力やその射程については、既に評釈において幾つかの問題点が場合に類推適用がなされるべきかが問題とされている（渡辺・前掲88頁、島216

知的財産法政策学研究 Vol.18(2007)

知的財産法政策学研究

Vol.18(2007)

217

論

説

職務発明を巡る国際的法適用関係(横溝)並・前掲52頁）。調査官解説によれば、ここでいう当事者の通常の意思は、法上これを労働契約（の一部）と看做すこともあり得よう（尚、その際、必「職務発明に係る特許を受ける権利の承継の場面において想定される当事

ずしも弱者保護的要請のみに基いた規定であるとは言い難い我が国特許法35条 3・4

者の一般的な意思を意味」するため、類推適用は包括的承継の場合に限ら

項〔及び平成16年改正後特許法35条 3・4・5 項〕を、12条の対象とする「強行規定」れるものではないとされているが（中吉徹郎・本件解説・L&T 35号（2007年）と看做し得るかという点が12条の解釈如何では一応問題となり得る。今後更なる検81頁、87頁、同・前掲ジュリ82頁）、前述したように、本判決における一般論討が必要だろう。だが、この点は、35条 3・4 項を職務発明における当該発明をしたと具体的判断との齟齬を解消するために、契約準拠法として日本法が選択

従業者等の保護を目指した規定であるとする本判決の理解を前提にすれば、或いはされた場合には譲渡の対象とされた特許を受ける権利全体につき、35条

認められるのかも知れない）。通則法12条が適用される場合には、7 条により3・4 項が直接適用され相当の対価が決定されるべきであるという考え方を当事者が選択した地の法とは別に、当該労働契約に最も密接な関係のある採った場合、相当の対価の支払に外国の特許を受ける権利を考慮するか否

地（労務を提供すべき地が推定される）の法の強行規定（強行的適用法規に限らかという点は、基本的には原因関係となる個別の譲渡契約等の内容次第とない。この点で労働契約と同様に扱われる消費者契約の場合につき、前掲補足説明いうことになろう。

49頁〔NBL153頁〕参照）が累積的に適用され、また、準拠法に関する当事者

但し、通則法において労働契約の特則に関する12条が新設されたこととの合意がない場合にも、最密接関連法が適用されることになる。譲渡契約の関係で、譲渡契約等の準拠法を法例 7 条によるとした本判決の一般論が、等の準拠法が外国法である場合に我が国特許法35条 3・4 項が排除される

通則法の下でどのように理解されるべきかが問題となる。本件評釈の中にことに伴う不都合も（吉田・前掲100頁以下は、「本判決の考え方を採った場合」

は、「特許法上の権利承継契約に関して、消費者契約…や労働契約…のよには、「日本の会社の日本人の従業員が日本で労務を提供し発明に至った場合におうな特則がおかれなかった以上、新法においても法例と同様の当事者自治

いても、特許を受ける権利の譲渡契約でその準拠法を外国の法律としたときは、日の原則（同 7 条）が妥当」するとするものがある（島並・前掲52頁）。確かに、本の特許を受ける権利の譲渡の対価を請求する際に、特許法35条を援用して、合意

本判決の文言上、当該契約を労働契約と看做すような言及は見当たらず、と異なる額である『相当の対価』を請求することができないのではないか」と指摘

下級審裁判例において条理による労務給付地法適用の可能性も示唆されする）、その限りで回避されることになろうが、同条にいう強行規定の適用ていた点を考えれば、判旨におけるこのような沈黙に、譲渡契約等を労働は労働者による意思表示が前提とされているという点等を含め、従業者保契約とは看做さないことまでも読み取ることも、強ち不自然なことではな

護としてこれで十分かは、今後検証されねばならないだろう（尚、特許をいかも知れない。だが、前述したように、法例においては労働契約に関す受ける権利の譲渡に伴う相当の対価の問題を譲渡契約等の準拠法に依らしめる本

る特則はなく、従って、我が国労働法規の強行的適用については兎も角と判決の一般論に従えば、通則法の下では、9 条により当事者による契約準拠法の事

して、少くとも準拠法選択に関して言えば労働契約か否かを決定する必要

後的な変更が認められるということにも注意を要しよう）。

はなかったのであり、また、新たに制定された通則法12条の適用範囲が本最後に、35条 1・2 項に該当する部分、すなわち、特許を受ける権利の判決に従わねばならない理由もないから、結局この点は、通則法12条の解成立・移転可能性・効果に関する問題につき、本判決はその一般論におい釈如何ということになろう。

て属地主義の原則から登録国法に依るとしている。前述のように、下級審

一般に、職務発明の譲渡は法人の役員や請負型の研究者雇用の場合等

裁判例は基本的に同様の二分法を採っており、また、35条 3・4 項を強行

（島並・前掲50頁、52頁）、弱者保護的要請が働かない場合にもなされ得ると的適用法規と看做す学説においても、1・2 項と 3・4 項とを区別し前者をされており、譲渡契約等の原因関係一般について12条が常に適用されると属地主義の原則の範囲に含める立場が存在していたが、他方、職務発明に考えることは困難であると思われるが、権利移転が勤務規則に基づき雇用関する法律関係を労働契約乃至雇用関係と捉える学説においては、特許を契約の内容として当然に行われている場合等一定の場合においては、通則受ける権利の帰属や通常実施権の問題を含め、一体として労働契約の準拠

218

知的財産法政策学研究 Vol.18(2007)

知的財産法政策学研究

Vol.18(2007)

219

論

説

法に依らしめる立場も存在していた。判旨が傍論であり（尚、本判決は、その適用プロセスが不明のまま本件各発明を特許法35条 1 項の職務発明に当たると述べているが、その一般論に従えば、日本の特許法のみを参照して済ます訳には行かない筈である）、また学説のこのような現状をも鑑みれば、この点に関する抵触法上の処理については、今後の議論に委ねられているということが出来よう（特許を受ける権利及び専用実施権の成立要件・効果、またその移転可能性やその実体的・形式的成立要件等の点は、各国の特許制度の根幹であり登録国の産業政策が最も反映している特許権の成立・移転可能性・効果と密接に関連する事項であることを考えれば、判旨の二分法は、一応肯定され得るように思われる）。

尚、本判決の評釈として、本文中に挙げたものの他、民事法情報244号（2007年）
32頁、平野和宏「外国の特許を受ける権利の譲渡の対価」
知財ぷりずむ 5 巻50号
（2006年）81頁、森川清「日立製作所職務発明訴訟の総括」知財ぷりずむ 5 巻51号（2006年）77頁、Misano Shimizu, “Contrant for Assignment of the Right to Obtain a Patent in
a Foreign Country for an Employee’s Invention”, AIPPI Journal, May 2007, 116 がある。
【付記】 本稿は、2007年 6 月28日に北海道大学 COE 研究会・知的財産法研究会で筆者が行った報告を基としている。ご議論ご教示頂いた諸先生方、とりわけ今回も事前に拙稿に目を通して下さった田村善之教授に御礼申し上げる。尚、校正時に、脱稿以後公表された本件評釈について若干の加筆を行った。
（2007年 8 月23日脱稿）

220

知的財産法政策学研究 Vol.18(2007)