財 務 諸 表 等
平成２５平成２５年度
２５年度（第３期事業年度）
期事業年度）

自 平成２５年４月 １日
至 平成２６年３月３１日

地方独立行政法人
りんくう総合医療センター

目次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

キャッシュ・
キャッシュ・フロー計算書
フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

損失の損失の処理に処理に関する書類
する書類 （案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

行政サービス
行政サービス実施
サービス実施コスト
実施コスト計算書
コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

附属明細書(1) 固定資産の固定資産の取得及び取得及び処分並処分並びに減価償却費
びに減価償却費の減価償却費の明細・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・12
・・・・・・・・・・・・12(2) たな卸資産
たな卸資産の卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(3) 有価証券の有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(4) 長期貸付金の長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(5) 長期借入金の長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(6) 移行前地方債償還金債務の移行前地方債償還金債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(7) 引当金の引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(8) 資産除去債務
資産除去債務の債務の明細・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(9) 資本金及び資本金及び資本剰余金の資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(10) 積立金等の積立金等の明細及び明細及び目的積立金の目的積立金の取崩しの取崩しの明細しの明細・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・16
・・・・・・・・・・・・16(11) 運営費負担金債務及び運営費負担金債務及び運営費負担金収益の運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・17
・・・・・・・・・・・・17(12) 運営費交付
運営費交付金債務及交付金債務及び金債務及び運営費負担金収益の運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・17
・・・・・・・・・・・・17(13) 地方公共団体等からの地方公共団体等からの財源措置からの財源措置の財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・18
・・・・・・・・・・・・・・・・18(14) 役員及び役員及び職員の職員の給与の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(15) 開示すべき
開示すべきセ
すべきセグメント情報
グメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(16) 主な資産、資産、負債及び負債及び収益の収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(17) 上記以外の
上記以外の主な資産、資産、負債、
負債、費用及び費用及び収益の収益の明細・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・22
・・・・・・・・・・・22

添付資料
決算報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
決算報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別冊）
別冊）
事業報告書
事業報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別冊）別冊）

貸 借 対 照 表( 平 成 26 年 3 月 31 日 )地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目
資 産 の 部Ⅰ固 定 資 産
１ 有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
車両
車両減価償却累計額
医療器具及び備品
医療器具及び備品減価償却累計額
医療器具及び備品(ﾘｰｽ資産)
医療器具及び備品減価償却累計額(ﾘｰｽ資産)
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
職員長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅱ流動資産
現金預金
医業未収入金
貸倒引当金
未収入金
医薬品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計
資産合計（単位：円）
金

額

1,939,300,000
16,137,159,166▲ 1,651,788,233
39,239,000
03,664,850,367▲ 904,192,269
457,165,285▲ 270,897,109

14,485,370,933
39,239,000
2,760,658,098
186,268,176
19,410,836,207
254,000
49,378,118
49,632,118
58,752,500
13,876,000
72,628,500
19,533,096,825
128,839,265

2,321,930,552▲ 75,169,373

2,246,761,179
698,169,808
31,936,603
1,997,540
28,709,686
2,000
3,136,416,081
22,669,512,906

1貸 借 対 照 表( 平 成 26 年 3 月 31 日 )地方独立行政法人りんくう総合医療センター
科
目
負 債 の 部Ⅰ固 定 負 債
資産見返負債
資産見返運営費負担金等
資産見返補助金等
資産見返工事負担金等
資産見返寄附金
長期借入金
移行前地方債償還債務引当金
退職給付引当金
長期リース債務
長期前受収益
固定負債合計Ⅱ流 動 負 債
短期借入金
一年以内返済予定移行前地方債償還債務
一年以内返済予定長期借入金
未払金
短期リース債務
前受金
預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計負債合計
純 資 産 の 部
Ⅰ資 本 金設立団体出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益）
繰越欠損金合計
純資産合計
負債・純資産合計（単位：円）
金

15,714,616
570,024,330
237,895,876
2,246,061,495

額

3,069,696,317
623,271,338
12,247,803,380
2,156,666,243
56,959,777
9,740,911
18,164,137,966
700,000,000
1,434,753,769
214,639,768
1,736,607,992
66,412,662
19,848,350
72,956,918
34,469,813
350,859,358
781,340
4,631,329,970
22,795,467,936

156,909,110
156,909,110
145,320,000
145,320,000
428,184,140(25,891,958)
428,184,140▲ 125,955,030
22,669,512,906

2

損

益

計

算

書

（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日 ）地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目営 業 収 益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益
運営費交付金収益
補助金等収益物品受贈額収益
資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返工事負担金等戻入
資産見返寄付金戻入
受託収入
治験研究収入分担金収入
救命負担金収入
その他営業収益
営業収益 合計
営 業 費 用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
受託事業費
治験研究費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
営業費用 合計営 業 利 益営 業 外 収 益
運営費負担金収益
寄付金収益
保険金収入
その他営業外収益
院内駐車場使用料
院内託児料
固定資産貸付料
その他
営業外収益 合計
営 業 外 費 用
財務費用
移行前地方債利息
短期借入金利息
長期借入金利息
その他支払利息控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等
その他営業外費用
営業外費用 合計経 常 利 益

（単位：円）
額

金9,537,486,215
2,667,028,510
232,950,795

72,443,710

12,437,465,520
709,280,000
36,028,000
208,383,407
9,382,739
2,742,395
33,750,381
4,665,705
282,006,124
72,443,710
70,671,000
875,574,000
5,672,776
14,748,065,757

6,942,811,972
3,515,000,976
2,057,424,170
1,180,635,727
33,088,408

13,728,961,253

56,853,541

56,853,541

181,349,699
261,354,432
21,942,553

464,646,684
14,250,461,478
497,604,279

143,599,000
7,745,000
17,524,000
1,929,575
3,234,292
31,232,748
103,387,837

139,784,452
308,652,452

350,680,526
3,220,748
5,349,300
3,325,157

362,575,731
284,638,130
25,208,025
215,047
672,636,933
133,619,798

臨 時 利 益
過年度損益修正益
臨時利益 合計
臨 時 損 失過年度損益修正損
固定資産除却損
臨時損失 合計

144,056
144,056
100,911,190
6,960,706
107,871,896
25,891,958

当期総利益

3

キャッシュ・フロー計算書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
Ⅰ.業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
医業収入
運営費負担金収入及び運営費交付金収入
補助金等収入
寄付金収入
救命負担金収入
その他
救命救急センター事業受託の清算に伴う収入
救命救急センター事業受託の清算に伴う支出
小
計
利息支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 3,393,958,722▲ 6,884,759,554▲ 2,699,148,115
11,985,899,302
868,000,000
178,543,992
7,745,000
1,231,436,110
253,615,263
80,044,364▲ 529,406,213
1,098,011,427▲ 361,995,067
736,016,360

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
補助金等収入救命負担金収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 412,821,610▲ 6,637,500
27,332,917
25,500,425▲ 40,452,500▲ 407,078,268

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による増減
長期借入れによる収入
長期借入金返済による支出
移行前地方債債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

700,000,000
94,400,000▲ 115,988,894▲ 1,409,476,574▲ 105,458,541▲ 836,524,009

Ⅳ.資金額増減額
Ⅴ.資金期首残高
Ⅵ.資金期末残高（単位：円）▲ 507,585,917
636,425,182
128,839,2654損失の処理に関する書類（案）(平成26年3月31日)
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
金科
目
Ⅰ 当期未処理損失（単位：円）
額
428,184,140

当期総利益

25,891,958

前期繰越欠損金

454,076,098

Ⅱ 次期繰越欠損金

428,184,140

5

行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
金科
目Ⅰ．業 務 費 用
（１）損益計算書上の費用
医業費用
13,728,961,253
受託事業費
56,853,541
一般管理費
464,646,684
営業外費用
672,636,933
臨時損失
107,871,896（２）（控除）自己収入等
医業収益▲ 12,437,465,520
受託収入▲ 72,443,710
分担金収入▲ 70,671,000
資産見返工事負担金等戻入▲ 4,665,705
資産見返寄付金戻入▲ 107,143
その他営業収益▲ 5,672,776
寄付金収益▲ 7,745,000
雑収益▲ 139,784,452
臨時利益▲ 144,056
業務費用合計（うち減価償却充当補助金相当額）（単位：円）

額

15,030,970,307▲ 12,738,699,362
2,292,270,945(0)Ⅱ．引当外退職給付増加見積額

2,582,355

Ⅲ．機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用
地方公共団体出資の機会費用

2,479,900
1,005,787
3,485,687
2,298,338,987

Ⅳ．行政サービス実施コスト

6

注記事項

Ⅰ．重要な会計方針
１. 運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。但し、移行前地方債元金利息償還金に要する経費については、費用進行基準を採用しております。

２. 減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建

物

４～４６年

車

輛

５年

医療機器及び備品

４～１０年

リ ー ス 資 産

５～７年

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３. 退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在籍する設立団体からの派遣職員について、期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しております。

４. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

５. 賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

7

６. たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 医薬品

先入先出法に基づく低価法（２） 貯蔵品

先入先出法に基づく低価法

７. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１） 国及び地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
みなし固定資産税評価額に「泉佐野市行政財産使用料条例」の使用料算定基準に基づいた利率を基に計算しております。
（２） 出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２６年３月末における利回りを参考に 0.641％で計算しております。

８. リース取引の処理方法
リース料総額が 3,000,000 円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が 3,000,000 円未
満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表関係
引当外退職給付見積額

３８，９８７，３６２円

Ⅲ．キャッシュフロー計算書関係
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

１２８，８３９，２６５円

資金期末残高１２８，８３９，２６５円

２．重要な非資金取引（１）平成 25 年 4 月から大阪府立泉州救命救急センターが当法人へ移管されたことに伴い、泉州救命救急センターの土地・建物及び医療機器等を無償譲渡により受入れており、その内訳は次の通りです。

8

① 資本剰余金による受入
土地

１４５，３００，０００円② 資産見返寄附金債務による受入
建物

１，３７８，９４８，７２６円

車両

３，０５０，０００円

医療器具及び備品

１，１１９，５６８，４６８円③ リース債務による受入
リース資産

１，３４６，００４円④ その他物品受贈益
消耗備品及び貯蔵品

９，３８２，７３９円（２）ファイナンスリースによる資産の取得

２５，２００，０００円

Ⅳ．オペレーティング･リース取引関係
該当ありません。

Ｖ．減損関係
１．固定資産のグルーピングの方法
当法人は１病院を経営しており、法人全体を固定資産のグルーピングとしております。
２．共用資産の取扱い
該当ありません。

Ⅵ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設立団体である泉佐野市からの借入及び当座貸越契約の実行による短期借入金により調達しております。
なお、医業未収金に係る信用リスクは、地方独立行政法人りんくう総合医療センター
会計規程に沿ってリスク低減を図っております。資金の使途については、運転資金（主に短期）及び事業投資資金（長期）であり、泉佐野市長により認可された資金計画に従って資金調達を行っております。また短期借入金については、地方独立行政法人法第 41条に基づき、泉佐野市長へ申請・評価委員会において意見を伺った後、泉佐野市長より認可を受けた上で 1 年以内に返済する借入金の契約を行い資金調達を行っております。

9

２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額（注１・４）

時価（注１・４）

差額（注１・４）(1) 職員長期貸付金

58,752,500

58,752,500

0(2) 現金及び預金

128,839,265

128,839,265

02,246,761,179

2,246,761,179

0

698,169,808

698,169,808

0

資産計

3,132,522,752

3,132,522,7520(5) 長期借入金（注 3）(837,911,106)(836,190,472)

1,720,634(13,682,557,149)(14,630,827,622)(948,270,473)(7) 長期リース債務（注 3）(123,372,439)(123,129,087)

243,352(8) 短期借入金(700,000,000)(700,000,000)

0(9) 未払金(1,736,607,992)(1,736,607,992)0

負債計(17,080,448,686)(18,026,755,173)(946,306,487)(3) 医業未収入金(注 2)(4) 未収入金(6) 移行前地方債償還債務(注 3)(注 1)負債に計上されているものは（ ）で示しております。
(注 2)医業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注 3)1 年以内返済予定のものを含んでいます。
(注 4)金融商品の時価の算定方法（１）職員長期貸付金
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（２）現金及び預金、（３）医業未収入金、（４）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金、（６）移行前地方債償還債務、（７）長期リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（８）短期借入金、（9）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

Ⅶ．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。

10

Ⅷ．退職給付関係
１．退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

2,153,895,012 円
2,771,231 円
2,156,666,243 円

２．退職給付費用に関する事項
勤務費用

258,709,069 円

利息費用20,846,969 円

未認識数理計算上の差異の償却額 △3,995,513 円
退職給付費用275,560,525 円

３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率

1.0%

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準数理計算上の差異の処理年数

10 年

Ⅸ．その他重要事項
該当ありません。

11

附

属

明

細

自 平成２５年４月 １日
至 平成２６年３月３１日

書

1 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第８５｢特定の償却資産の減価にかかる会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
資産の種類
有形固定資産（償却費損益内）

期首残高

当期増加額

建物
14,758,210,440 1,378,948,726
車両
243,636
39,239,000
医療器具及び備品
2,100,565,553 1,571,001,884
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）430,619,281
26,546,004
計17,289,638,910 3,015,735,614
非償却資産
土地
1,794,000,000
145,300,000
計
1,794,000,000
145,300,000
有形固定資産 合計 建物
14,758,210,440 1,378,948,726
車両
243,636
39,239,000
医療器具及び備品
2,100,565,553 1,571,001,884
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）430,619,281
26,546,004
計17,289,638,910 3,015,735,614
無形固定資産
電話加入権
234,000
20,000
ソフトウェア88,260,400
6,637,500
計
88,494,400
6,657,500
投資その他の資産
職員長期貸付金18,300,000
40,452,500
長期前払費用
29,850その他
13,876,000
0
計32,205,850
40,452,500（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
救命救急センター引継資産
土地145,300,000 円
建物
1,378,948,726 円
車両3,050,000 円
医療器具及び備品
1,119,568,468 円
ﾘｰｽ資産1,346,004 円
取得車両
災害時医療支援車(DMATｶｰ)
28,570,000 円
取得医療機器及び備品
手術内視鏡システム 一式
41,500,000 円
内視鏡業務支援ｼｽﾃﾑ 一式
33,317,000 円
研修棟ｼﾐｭﾚｰﾀｰ機器一式
105,887,500 円
周産期ﾃﾞｰﾀ管理ｼｽﾃﾑ
30,000,000 円
広域医療搬送拠点資機材一式
26,180,000 円
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ 一式
30,623,800 円
30,550,000 円
泉州南部診療情報ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ接続業務委託

当期減少額

期末残高

0
243,636
6,717,070
0
6,960,706000243,636
6,717,070
0
6,960,706
00016,137,159,166
39,239,000
3,664,850,367
457,165,285
20,298,413,818
1,939,300,000
1,939,300,000
16,137,159,166
39,239,000
3,664,850,367
457,165,285
20,298,413,818
254,000
94,897,900
95,151,900
58,752,500
29,8500013,876,000
29,85072,628,500

12

減価償却累計額
当期償却額
1,651,788,233
598,447,398
00904,192,269
501,649,915
270,897,109
84,054,512
2,826,877,611 1,184,151,825
00001,651,788,233
598,447,398
00904,192,269
501,649,915
270,897,109
84,054,512
2,826,877,611 1,184,151,825
0045,519,782
18,426,455
45,519,782
18,426,455
0
0
0
0
0
0
0
0

減損損失累計額
当期損益内
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

差引当期末残高
当期損益外
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

14,485,370,933
39,239,000
2,760,658,098
186,268,176
17,471,536,207
1,939,300,000
1,939,300,000
14,485,370,933
39,239,000
2,760,658,098
186,268,176
17,471,536,207
254,000
49,378,118
49,632,118
58,752,500
013,876,000
72,628,500

摘要

2 たな卸資産の明細（単位：円）
種類
医薬品
貯蔵品
計

当期増加額
期首残高
当期購入・製造・
その他
振替
32,326,413
31,936,603
1,324,130
1,997,540
33,650,543
33,934,143

当期減少額
期末残高
払出・振替
0
0
0

3 有価証券の明細・該当ありません

13

32,326,413
1,324,130
33,650,543

その他
0
0
0

31,936,603
1,997,540
33,934,143

摘要

4 長期貸付金の明細(単位：円）
当期減少額
期末残高
摘要
区
分
期首残高
当期増加額
当期回収額
償却額
職員長期貸付金18,300,000
40,452,500
0058,752,500 （注）計18,300,000
40,452,500
0058,752,500(注）医療の充実に必要な医師及び看護師の養成及び確保に資するため、研修又は修学に要する資金を貸与するものです。よって、当法人が定めた医師業務等に従事した場合には貸与資金の全額を免除するものとし、利率も0%としております。

5 長期借入金の明細(単位：円）
区分

平成23年度建設改良資金貸付金
地方公共団体金融機構H23-072-0241-0
地方公共団体金融機構H24-076-0166-0
地方公共団体金融機構H25-076-0342-0
計

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

232,500,000
232,500,000
394,500,000
0859,500,000

00094,400,000
94,400,000

58,125,000
57,863,894
00
115,988,894

174,375,000
174,636,106
394,500,000
94,400,000
837,911,106

平均利率

返済期限

1.98%
0.30%
0.10%
0.20%

平成29年3月23日
平成29年3月20日
平成30年3月20日
平成31年3月20日

摘要

6 移行前地方債償還債務の明細(単位：円）
銘柄

資金運用部資金（第06004号）
資金運用部資金（第07002号）
資金運用部資金（第08002号）
資金運用部資金（第09002号）
財政融資資金（第22003号）
地方公共団体金融機構H20-070-0271-0
計

期首残高
211,331,712
973,393,442
7,114,422,351
4,921,552,565
363,002,610
1,508,331,043
15,092,033,723

当期増加
0
0
0
0
0
0
0

当期減少

期末残高

利率

償還期限

13,506,108
61,650,631
421,495,974
293,658,530
120,397,126
498,768,205
1,409,476,574

197,825,604
911,742,811
6,692,926,377
4,627,894,035
242,605,484
1,009,562,838
13,682,557,149

4.65%
3.15%
2.80%
2.10%
0.50%
0.80%

平成37年3月1日
平成38年3月1日
平成39年3月1日
平成39年9月25日
平成28年3月1日
平成28年3月20日

14摘要

7 引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分
退職給付引当金
賞与引当金
貸倒引当金
計

期首残高
1,694,404,621
264,058,191
64,974,473
2,023,437,285

当期増加額
688,008,525
350,859,358
12,429,480
1,051,297,363

期末残高
目的使用
225,746,903
264,058,191
2,234,580
492,039,674

8 資産除去債務の明細・該当ありません

15

その他
0
0
0
0

2,156,666,243
350,859,358
75,169,373
2,582,694,974

摘要

9 資本金及び資本剰余金の明細
区分
資本金
設立団体出資金計
資本剰余金 寄附金等

期首残高
156,909,110
156,909,110
0

当期増加額
0
0
145,320,000

当期減少額
0
0
0

（単位：円）
期末残高
摘要
156,909,110
156,909,110
145,320,000 救命救急センター統合に伴う土地の引継ぎによる増加

計
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
差引計

0
0
0
0
0

145,320,000000010 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・該当ありません

16

0
0
0
0
0

145,320,000000011 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細（１）運営費負担金債務
交付年度（単位：円）
負担金
当期交付額

期首残高

平成25年度

0855,972,000（２）運営費負担金収益
業務等区分 平成25年度支給分
期間進行基準479,417,000
費用進行基準373,462,000
合計
852,879,000（単位：円）
合計
479,417,000
373,462,000
852,879,000

当期振替額
運営費負担金
資産見返運営費
資本剰余金
収 益
負担金
852,879,000
3,093,000
0

期末残高
小計
855,972,000

0

12 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度
平成25年度（単位：円）

交付金
当期交付額

期首残高
0

36,028,000（２）運営費交付金収益
業務等区分 平成25年度支給分
期間進行基準36,028,000
費用進行基準0
合計
36,028,000（単位：円）
合計
36,028,000
036,028,000

当期振替額
運営費交付金
資産見返運営費
資本剰余金
収 益
交付金
36,028,000
0
0

17

期末残高
小計
36,028,000

013 地方公共団体等からの財源措置の明細
13-1

補助金等の明細（単位：円）

左の会計処理内訳
区分

当期交付額

摘要

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

収益計上

医療施設運営費等補助金（特定感染症指定医療機関）

14,287,000

1,699,757

12,587,243

大阪府感染症指定医療機関運営事業費補助金

17,144,000

2,039,660

15,104,340

大阪府救急医療体制充実確保事業費補助金

4,271,000

4,271,000

大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金(産科医分娩手当導入促進事業)

1,537,000

1,537,000

大阪府受入困難事案患者受入
医療機関支援事業費補助金

1,525,000

1,525,000

大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金（産科研修医手当導入促進事業）

708,000

708,000

大阪府周産期緊急医療体制等強化事業補助金(周産期緊急医療活動強化事業)

3,727,000

大阪府周産期母子医療センター運営事業補助金

27,028,000

大阪府新型インフルエンザ
患者入院医療機関設備整備事業補助金

2,337,000

大阪府新人看護職員研修事業補助金

983,000

3,727,000

27,028,000

2,160,000

177,000

983,000

大阪府地域医療再生基金事業推進助成金

401,381,000

産婦人科救急搬送体制確保謝金

30,233,972

30,233,972

675,202675,202

1,407,000

1,407,000

平成25年度医療施設運営費等補助金（防災訓練等参加支援事業）

101,000

101,000

臨床研修費等補助金（阪大病院群）

672,000

672,000

臨床研修費補助金(医師）6,513,000

6,513,000

泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金（小児救急医療支援事業）

1,446,000

1,446,000

大阪府周産期緊急医療体制等強化事業補助金(母体救命機能強化事業)

4,000,000

4,000,000

大阪府災害時受入能力強化事業費補助金(モニタリングシステム）

15,291,000

15,291,000

大阪府災害医療対策事業設備等整備費補助金(災害時医療車両〈DMATカー〉整備計画）

29,998,000

29,998,000

大阪府災害派遣医療チーム(ＤＭＡＴ)体制整備
事業費補助金4,998,000

4,998,000

大阪府災害医療対策事業設備等整備費補助金(広域医療搬送拠点臨時医療施設〈ＳＣＵ〉資機
材整備事業)

27,489,000

27,489,000

計

597,752,174

389,368,767

耳鼻咽喉科二次救急医療体制確保補助金

泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金(病院群輪番制病院運営事業）

297,966,350

18

103,414,650

208,383,407

14 役員及び職員の給与の明細

区分
役員
職員
合計

報酬又は給与支給額
支給人員(3,052,494)(5)
16,704,042
1(1,092,421,040)(348)
4,991,210,879
645(1,095,473,534)(353)
5,007,914,921646（単位：円、人）
退職手当
支給額
支給人員
(0)
(0)
0
0
(900,000)(9)
224,846,903
61(900,000)(9)
224,846,903
61（注１） 支給額及び支給人員
非常勤職員については、外数として（ ）内に記載しております。
また、支給人員については平均支給人員で記載しております。
（注２） 役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター
役員報酬等規程」に基づき支給しております。
職員については、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター就業規則」及び「地方独立行政法人りんくう総合医療センター給与規程」
並びに「地方独立行政法人りんくう総合医療センター非常勤職員就業規則」、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター非常勤職員給与規程に基づき支給しております。
（注３） 法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。
（注４） 受託事業に係る給与
上記明細には受託事業費の給与及び退職手当は含まれておりません。

15 開示すべきセグメント情報
・当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

19

16 主な資産、負債、費用及び収益の明細①医業費用及び一般管理費の明細①（単位：円）

科目
営業費用
医業費用
給与費
給与
賃金
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
医薬品費
医療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
経費
報償費
旅費交通費
職員被服費
電気使用料
ガス使用料
上下水道使用料
地域冷暖房費
医療器具修繕費
その他修繕費
賃借料
委託料
寄付金
保険料
諸会費
雑費
貸倒引当金繰入
減価償却費
建物減価償却費
医療器具及び備品減価償却費
その他有形固定資産減価償却費
研究研修費
研究研修費
図書費
医業費用 合計金額

4,649,887,269
1,029,835,869
340,216,923
271,122,881
651,749,030

6,942,811,972

1,689,057,692
1,703,379,248
83,382,753
39,181,283

3,515,000,976

3,447,862
3,542,680
620,850
136,547,502
1,668,060
23,050,026
272,044,991
73,219,747
6,523,750
205,565,401
1,163,995,106
99,000,000
41,166,550
5,624,010
8,978,125
12,429,510

2,057,424,170

595,469,383
501,598,813
83,567,531

1,180,635,727

24,960,933
8,127,475

受託事業費
治験研究費
受託事業費 合計

56,853,541

20

33,088,408
13,728,961,253

56,853,541
56,853,541

科目

金額

一般管理費
給与費
役員報酬
給与
賃金
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
経費
厚生福利費
通信運搬費
消耗備品費
消耗品費
広告費
印刷製本費
電気使用料
ガス使用料
上下水道使用料
地域冷暖房費
燃料費
営繕修繕費
賃借料
委託料
保険料
交際費
食糧費
減価償却費
建物減価償却費
医療器具及び備品減価償却費
その他有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
一般管理費 合計

19,756,536
82,220,329
44,591,465
19,701,290
10,642,435
4,437,644

181,349,699

15,685,683
14,530,842
6,346,595
40,273,281
5,068,489
5,926,180
763,792
87,547
932,832
316,310
6,249
52,244,964
49,345,751
68,741,879
945,514
122,596
15,928261,354,432

2,978,015
51,102
1,261,356
17,652,080

営業費用 合計

21,942,553
464,646,684

14,250,461,478

21

17 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現預金の内訳）
区
現金
普通預金
合

計

（単位：円）
期末残高
13,749,420
115,089,845
128,839,265（医業未収入金の内訳）
区 分
入院未収金
外来未収金
給付団体未収金合 計

期末残高
210,961,066
6,835,050
2,104,134,436
2,321,930,552（未払金の内訳）
区
給与費
材料費
経費その他
合

（単位：円）
期末残高
350,795,215
573,620,522
812,192,255
1,736,607,992

分

分

計

22

決

算

報

告

書

平

成

25

年

度

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人りんくう総合医療センター】
区

分

予

算

（単位：円）
額

決算

差額（決 算 額当初予算額）

額

備

考

収入
営業収益

14,728,647,000

15,206,606,267

477,959,267

12,229,473,000

12,451,028,837

221,555,837 稼働率上昇のため増加

運営費負担金

668,025,000

748,401,000

80,376,000

救命負担金収入1,306,537,000

1,256,937,000▲ 49,600,000

受託収入

80,000,000

75,859,861▲ 4,140,139

その他営業収益444,612,000

674,379,569

229,767,569 未収補助金当初予定額より増加

276,766,000

310,584,747

33,818,747

運営費負担金

176,476,000

143,599,000▲ 32,877,000

その他営業外収益

100,290,000

166,985,747

66,695,747

臨時利益

0

146,700

146,700

資本収入

623,536,000

794,400,000

170,864,000

長期借入金

218,800,000

94,400,000▲ 124,400,000 借入金当初予定額より減少

その他資本収入404,736,000

0▲ 404,736,000 予定事業の変更による減少

0700,000,000

60,000,000

0▲ 60,000,000

15,688,949,000

16,311,737,714

622,788,714

13,322,557,000

13,256,492,967▲ 66,064,033

医業費用

12,840,084,000

12,753,413,820▲ 86,670,180

給与費

6,773,755,000

6,874,752,246

材料費

3,771,398,000

3,692,270,487▲ 79,127,513

経費

2,264,418,000

2,151,887,279▲ 112,530,721 当初予定より経費減少

30,513,000

34,503,808

3,990,808

受託事業費60,000,000

59,156,212▲ 843,788

一般管理費

422,473,000

443,922,935

21,449,935

382,761,000

362,790,823▲ 19,970,177

臨時損失

0

910,893910,893

資本支出

1,980,235,000

2,044,438,378

64,203,378

454,769,000

518,972,910

64,203,910

1,409,477,000

1,409,476,574▲ 426

115,989,000

115,988,894▲ 106

404,743,000

0

16,090,296,000

15,664,633,061▲ 425,662,939▲ 401,347,000

647,104,653

1,048,451,653

医業収益

営業外収益

その他収入
その他収入
計

700,000,000 当座貸越契約実行による短期借入

支出
営業費用

研究研修費

営業外費用

建設改良費
償還金
長期借入金償還金
その他支出
計
単年度資金収支（収入-支出）

100,997,246 当初予定より人員増員▲ 404,743,000 予定事業の変更による減少（注）損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりであります。
(1) 損益計算書の営業収益に含まれている資産見返補助金等戻入及び資産見返工事負担金等戻入並びに資産見返運営費負担金等戻入は、決算額に含まれません。
(2) 決算額の営業収益には、資本支出に充てた補助金等が含まれています。
(3) 損益計算書の補助金収益に含まれている運営費負担金のうち資本支出に充てたものは、資本収入のその他資本収入に含まれています。
(4) 損益計算書の給与費には退職給付費用が含まれておらず、退職給与金が含まれています。
(5) 損益計算書の営業費用の医業費用、一般管理費に計上されている減価償却費は、決算額に含まれておりません。
(6) 上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

平成２５年度 事業報告書

自平成２５年４月

１日

至

平成２６年３月３１日

地方独立行政法人りんくう総合医療センター

目 次「りんくう総合医療センターの概要」

１

現況（平成 25 年 4 月１日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・１①

法人名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１②

所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１③

役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１④

設置・運営する病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑤

職員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

りんくう総合医療センターの基本的な目標等・・・・・・・・・・・２「全体的な状況」
１

法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３「項目別の状況」
第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

質の高い医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(1)

災害医療・救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(2)

小児医療・周産期医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(3)

高度医療・先進医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

２

医療水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(1)

医療職等の人材確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(2)

医療職の養成機能・医療技術の向上・・・・・・・・・・・・・・・10

３

患者・住民サービスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(1)

診療待ち時間等の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(2)

患者中心の医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(3)

院内環境の快適性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(4)

職員の接遇向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(5)

ボランティアとの協働によるサービス向上・・・・・・・・・・・・13(6)

医 療安全 管理 の徹 底 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・14(7)

電子カルテシステム導入等のＯＡ化の推進・・・・・・・・・・・・・・15

４

地域医療機関等との連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(1)

地域の医療機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(2)

地域医療への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営管理体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

２

効率的・効果的な業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(1)

業務執行体制の弾力的運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(2)

新たな給与制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(3)

モチベーション向上につながる評価制度の導入 ・・・・・・・・・・・18(4)

職員の職務能力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(5)

予算執行の弾力化等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(6)

病院機能評価の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

資金収支の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

２

収入の確保と費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(1)収入の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(2)

費用の節減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第４その他業務運営に関する重要事項

１

感染症対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

２

救命救急センターとの円滑な統合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

３

泉州南部における公立病院の機能再編・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第５予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

予算（平成 25 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22２収支計画（平成 25 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

３

資金計画（平成 25 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

第６

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・25

第８剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第９

泉佐野市地方独立行政法人法施行細則（平成 22 年泉佐野市規則第 19 号）第 5 条

で定める事項１

施設及び設備に関する計画（平成 25 年度）・・・・・・・・・・・・・・25

｢りんくう総合医療センターの概要｣

１

現況（平成 25 年 4 月 1 日現在）①

法人名
地方独立行政法人りんくう総合医療センター②所在地
大阪府泉佐野市りんくう往来北 2 番地の 23

③

役員の状況

（平成 25 年 4 月 1 日現在）

役員
理事長

理事

氏名

備考

八木原 俊克伊豆蔵 正明りんくう総合医療センター病院長伊藤守

いとうまもる診療所院長

田中寛

りんくう総合医療センター事務局長

中埜粛

市立貝塚病院顧問

松岡哲也

りんくう総合医療センター副病院長
兼大阪府泉州救命救急センター所長
向江昇

元泉佐野市長池田崇志

弁護士法人池田崇志法律事務所

森田將

森田公認会計士事務所

監事④

設置・運営する病院
別表のとおり⑤

職員数（平成 25 年 4 月 1 日現在）
常勤職員数

668 名

非常勤職員数

105 名

臨時嘱託員数

106 名

研修医数

9 名 合計 888 名

（別表）
病院名

りんくう総合医療センター
特定感染症指定医療機関（2 床）第一種感染症指定医療機関（2 床）第二種感染症指定医療機関（6 床）

主な役割及び機能
災害拠点病院（地域災害医療センター）
地域医療支援病院
大阪府がん診療拠点病院-1-

地域周産期母子医療センター
救急告示指定病院
日本医療機能評価機構認定病院
開設年月

昭和 27 年 8 月

許可病床数

一般

378 床 感染10 床

計 388 床内科、腎臓内科、肺腫瘍内科、血液内科、神経内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、外科、脳神経外科、脳血管外科、心臓血管外科、整形外科、形
診療科目

成外科、呼吸器外科、小児科、産婦人科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、放射線科、放射線治療科、麻酔科、リハビリテーション科、救急科、皮膚科（休診中）、救命診療科

敷地面積

10,942.92 ㎡（両病院の合計）（りんくう総合医療センター）
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コン
クリート造

地下 2 階 地上 9 階建

（泉州救命救急センター）
建物規模
鉄筋コンクリート造 4 階建て（4 階部分はりんくう
総合医療センターの感染症センター）
建築面積

6,858.94 ㎡（両病院の合計）

延床面積 41,049.18 ㎡（両病院の合計）

２

りんくう総合医療センターの基本的な目標等
前身である市立泉佐野病院は、地域の中核病院として救急医療、高度医療をはじめ、質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機関と連携し、地域住民への安心・安全な医療の提供及び地域における医療水準の向上に寄与してきた。
しかしながら、近年の医療制度改革や診療報酬改定など医療を取り巻く環境がますます厳しさを増す中、公的病院としての使命を堅持しつつ住民の健康を守るため、
今まで以上に安定的かつ継続的な医療を提供するとともに、より効率的な病院運営を行う必要がある。
このため、新たなスタートを切った地方独立行政法人りんくう総合医療センター
は、地方独立行政法人制度の特長である機動性、弾力性を最大限に発揮し、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ、地域の医療機関等との連携及び役割分担のもとで、引き続き救急医療や高度・先進医療等を提供し、効率的な病院運営を行っていく。

「全体的な状況」

１

法人の総括と課題
地方独立行政法人として法人設立後 3 年目となる平成 25 年度は、中期計画にお-2-

ける各目標について、現時点での実施状況や達成度、顕在化した課題を点検したう
えで、経営基盤の強化を中心に改善に向けた取り組みを行った。また、救命救急センターとの統合 1 年目であり、地域医療再生計画が最終年を迎えるなど、多くの課題が集中するなかで、精力的に事業を実施してきた。さらに、病院機能評価の更新年度であったため、病院運営の改善に向けて、より一層充実・向上に向けて取り組んだ 1 年であった。
経営基盤の強化については、医療従事者の確保対策として、医師に関しては寄附講座の活用とともに大学への積極的な働きかけを行った。また、看護師に関しては、近隣大学及び専門学校との連携や実習受入などの取り組みを継続してきた。さらに、人材育成についても、教育研修に重点を置くことで、より良い医療の充実を図るた
め、病院全体で取り組んできたところである。
泉州救命救急センターとの統合については、三次救急患者の受け入れ後の病床の確保など、救命とりんくう双方の運営面での多くの課題を克服しながらも、救急受入数を大幅に増加し、泉州地域の第三次救急医療機関としての役割を十二分に発揮
し、充実させることができた。
病床管理の面では、医師、看護師をはじめ関係スタッフが、各診療科や病棟でも積極的に連携することにより、平均在院日数を延ばすことなく病床稼働率も目標を
おおむね達成することができた。
地域医療連携、患者サービスの向上の面では、病院間で受け入れ協議を行う「病病連携協議会」の立ち上げや、複数の医療機関で患者情報が共有できる診療情報ネットワークシステム（通称『なすびんネット』という。）を構築した。また、患者搬送車の更新とともに、災害に対応するため、ＤＭＡＴカーの導入や医療用資機材を充実、整備することができた。
経費節減の面では、りんくうタウンに移転後永年の課題であった地域熱供給シス
テムについて、後年度の大幅な光熱水費の削減を図るため、独自で冷・温水、蒸気をつくるＥＳＣＯ事業の工事を行った。また、泉州救命救急センターとの統合により、医薬品、診療材料を統一化することで、センター側の経費の節減を行った。
以上のような取り組みの結果、平成 25 年度の決算は、営業収益が 993 百万円（7.2％）増加し、当期純利益を 26 百万円計上した。
今後の課題としては、内科系の医師の確保とともに、地域の医療機関との連携を強化することにより、患者数の増加や入退院調整をスムーズに行い、病床を効率的に運用するなど、さらなる向上に向けて取り組んでいかなければならない。中期計画の最終年度である平成 27 年度までの間、安定した収入確保と経費の節減対策の強化、患者や職員が満足でき、地域の信頼が高まるよう良質な医療を提供していく
ことで、より健全な病院経営を目指していく。

２

大項目ごとの特記事項（１）住民に対して提供するサービスとその他の業務の質の向上に関する取組
質の高い医療の提供については、地域医療機関との役割分担のもとで、引き続き公的病院としての役割を果たすため、災害医療、救急医療、小児医療、周産期医療、-3-

専門性の高い医療及び先進医療の充実を図るよう取り組んできた。特に、災害医療
では、地域医療再生基金を活用し、迅速な医療スタッフの搬送のためのＤＭＡＴカーの導入と医療用資機材を整備することができた。救急医療では、救命救急ＩＣＵの充実に向け、看護師の確保と育成により 18 床の全稼働を目指すなか、救急受入
患者数は目標を大きく上回ることができた。
小児医療では、小児科医の減少により減らさざるを得なかった病院群輪番制事業を増員により、元に戻すことができた。周産期医療では、妊産婦の健康情報や診療情報の共有できる周産期データ管理システムを導入することにより、安心と安全の医療に貢献できた。
医療職の人材確保については、寄附講座などにより医師確保を行ったほか、特に、総合診療を行う医師として、総合内科・感染症内科医師を 3 名確保し、内科部門の充実を行った。看護部門においては、看護師採用促進プロジェクトを継続し、学校訪問や実習生受け入れなどの学校との連携により採用の増加に結びつけた。また専門看護師及び認定看護師も確保することができ、さらに専門性の高い医療の提供をめざすことができている。
手術室の運用については、手術部運営委員会での検討により、効率的な活用を図り、また、祝日に予定手術を試行実施することで、待機患者への対応と手術件数の増加に寄与した。
国際診療については、昨年度、全国で 3 病院しかない「外国人患者受け入れ医療機関認証制度」の認定を取得したが、その後も引き続き、医療通訳ボランティアの受入、養成を行い、充実を図っている。
地域医療機関等との連携強化については、医師会圏域の病院間での協議を行う「病病連携協議会」を立ち上げ、受け入れ体制や病床区分に関する届出の情報共有を行った。また、患者の同意のもとで、診療や検査等のデータを複数の医療機関で情報共有ができる「なすびんネット」を構築し、試行運用を行った。また、大学の寄附講座による合同研究会である泉州地域医療フォーラム（第 2 回、第 3 回）を開
催し、地元医師会の医師との交流・連携を図った。

（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組
法人の管理運営体制については、昨年度に引き続き、理事長を中心に事務局体制を維持し、理事会、幹部会、運営会議、診療科部長会などの定例の会議で、病院運営上の方針、課題などについて情報の共有化を図るとともに、問題点の解決に努めている。また、全職員が参加できるりんくうサロンも毎月開催し、職域を超えた意
見交換の場となっている。
看護師の勤務体制については、2 交替制勤務、3 交替制勤務、2 交替・3 交替のミックス制勤務を導入している。また、看護管理職も変則時間勤務とするなどフレキ
シブルな勤務体制を導入し、効率的な業務運営を行っている。
予算執行の弾力化等については、病院全体の清掃、設備業務に関する委託契約を見直し、5 年間の複数年契約とすることで、経費の節減とともに業務の効率化を図った。
-4-

病院機能評価については、今年度更新の年であり、評価調査者の高い評価を得て認定された。受審にあたっては、委員会、実行委員会で準備を進め、病院全体で取り組んだ。特に、救命救急センターと統合したことから、病院各部門のあり方を改めて検討し、規程類や診療関係マニュアルをはじめ全般的に見直した。認定を受けた後も、見直すべき点を各部門に周知するなど、引き続き改善に向けて進捗状況の報告を求めている。
また、不祥事を未然に防止し、患者や市民から信頼される病院運営を図ることを目的に内部通報制度を導入した。

（３）財務内容の改善に関する取組
医師については、内科系医師の充実に努めており、看護師の安定的な確保が可能となった状況の中で、病床稼働率もほぼ目標を達成することができ、増収につなげることができた。また、医療機器の購入に係る起債については、補助金等の活用により最小限にとどめた。
収入の確保については、救急患者の受入に関する対策として、責任当直医による当直終了後の病院長への報告や毎朝の病床コントロールミーティングを開催するなどにより効果を上げている。また、病床利用率を上げるため年末年始の大型連休対策を実施し、さらに手術件数を増やすため、休日手術を試行的に実施した。
請求漏れや減点対策として、定期的に委託業者と医事業務調整会議や保険請求調整会議などで対応策を検討している。また、未収金対策として毎日未収金防止対策
ワーキングを持ち、発生防止に取り組むとともに、支払い督促を行っても支払わな
い悪質な滞納者には、法的措置を講じるなどの対応を行っている。
平成 26 年度は診療報酬の改定年度であるため、これに備え、副院長を中心としたワーキングチームを発足させ、項目別に課題を抽出し、新たな施設基準及び加算の取得に向けた説明会、研修会を行った。
費用の節減については、地域熱供給システム契約を廃止し、施設内にガス吸収式
冷温水器と空冷ヒートポンプ式熱源機を設置するＥＳＣＯ事業を導入した。また、救命救急センターとの統合により、医薬品、診療材料の統一化による材料費の削減、
後発医薬品の採用率の増加、ＴＱＭ大会において自発的に節約する提案発表が行われるなど職員の意識改革が進み、経費の節減に取り組んだ。

（４）その他業務運営に関する取組
感染症対策については、感染症専門の医師を 1 名配置し、感染症対策チームの活動を強化するなど、職員の意識向上に努めた。またインフルエンザ発生を想定した訓練に参加するとともに、感染症専門医を招いての講演会を実施した。
泉州救命救急センターとの統合については、高度専門医療と救急医療が一つの組織体になるという困難な事業を日常診療に支障を来たすことなく円滑に達成し、両者が連携、補完する関係を築くように努めた。統合初年度は、課題を抱えながらも複数の専門診療科の救命救急センター合同の多職種も参加するカンファレンスを行うなど、良好な関係を築きつつある。統合したことにより、特に救急の受け入れ-5-

実績が向上し、地域の評価も極めて高く、内部的には 5 海病棟に 18 床の救急・中央管理病床を設置し有効に活用したことで、協同運営の体制が有効に働き、病床稼働率にも大きく貢献している。さらに経営的な負担がかからないように、大阪府とも運営協議会、事務局会議などにより調整・連携を図っていくこととしている。
泉州南部における公立病院の機能再編については、大阪府の地域医療再生計画に位置付けられた医療機能の再編・連携を促進した。泉州救命救急センターと統合したことで、三次救急までの幅広い患者をスムーズに受け入れることにより泉州地域の基幹的病院としての役割を果たしている。また、安定した医師確保の方策については、引き続き、大阪大学、近畿大学における寄附講座の維持により、医師派遣を受けるとともに、市立貝塚病院と共通臨床研修プログラムを策定し、医師にとって魅力あるキャリアパスを盛り込んだ。また、平成 26 年度完成予定の臨床研修セン
ターの中で研修プログラム（「サザンウイズ」）の活用に向けた検討を行った。さらに、地域の開業医との連携や病院間の相互応援体制の確立を促進するため、市立
貝塚病院、阪南市民病院と協議を重ね、診療情報を病院間で共有できる「なすびんネット」を構築した。一方、泉州地域医療フォーラム、市民講座などの開催にも積極的に取り組み、地域全体の医療の質の向上並びに医療機能の連携と強化を図った。

「項目別の状況」

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療①

関西国際空港緊急計画による医療救護活動を迅速かつ適正に実施するため、災害医療に関する研修及び医療救護を想定した災害訓練に参加した。（平成 25 年
10 月 31 日開催）また、府内広域・複合災害初期対処活動に関しても、府災害対策本部事務局等の災害対処能力の向上及び関係機関との連携強化を図るため、「大阪府・市町村合同地震・津波災害対策訓練」を実施した。（平成 26 年 1 月
17 日）災害発生時には、泉佐野市地域防災計画等に基づき、常に適切な対応が行えるよう体制を整備するとともに、非常用自家発電設備の定期点検の実施など
災害発生時の対応に備えた。さらに、災害現場への人員や資機材の迅速な運搬を可能にし、情報収集ならびに現地指揮機能を向上させることを目的として、通信機器を搭載したＤＭＡＴカーを導入した。同時に災害用の資機材等についても充
実させた。

②

泉州救命救急センターと統合したことにより、救急診療体制の充実に病院全体で取り組んだ。平成 24 年度から泉州救命救急センターと連携し、重症化した患者を幅広く着実に受け入れるため、脳卒中や循環器疾患患者の救急搬送受入れの窓口一元化を行ってきたが、昨年度はさらに外科と泉州救命救急センターの協働による急性期外科センターを立ち上げ、泉州南部地域で発生する外科的治療を必-6-要とする重症急性病態の患者を確実に受け入れる体制を確保した。また、外傷患者に対しては泉州地域の消防機関と協働して、キーワード方式による消防覚知時
ドクターカー同時出動を開始し、重症外傷患者に対する早期治療介入を可能にした。さらに、救命救急センターＩＣＵ機能の充実に向け看護師を増員し、救命Ｉ
ＣＵ18 床の全稼働を達成した。それらの結果、りんくうと泉州救命救急センターをあわせた救急受け入れ患者数については、目標を大きく上回ることが出来た。
〔救急外来患者数〕
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 25 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

救急外来患者数

8,133 人7,652 人－10,397 人

うち救急車搬送者数

2,813 人2,691 人－

5,146 人

うち救急入院患者数

2,338 人1,971 人－3,234 人

うち時間外救急搬送患者数

1,937 人1,849 人3,000 人3,676 人区分

※平成 23 年度、平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値③ 泉州救命救急センターとの統合に伴い、地域の三次救急医療機関として引き続き、ＭＣ（メディカルコントロール）による病院前医療救護体制を含む泉州地域の救急医療体制の構築及び充実に向けて中心的役割を果たした。特に事後検証会
議においては、泉州地域救急医療懇話会と協働して、従来の心肺機能停止患者を対象にした検証から、搬送先選定困難例などを含む事後検証を行い、その結果、泉州地域における搬送先医療機関選定困難例や医療圏外搬送例は年々減少している。
＜参考：平成 25 年度泉州地域メディカルコントロール協議会の状況＞
協議会の開催数：2 回/年、事後検証会議の開催数：12 回/年、事後検証件数：707
件、検証率：全出動件数の 2.3％、救命講習会・症例検討会の開催数：9 回（延べ日数 13 日）（２）小児医療・周産期医療①

小児科医の減少により平成 24 年度は回数を減らさざるを得なかった病院群輪番制事業については、小児科医の増員により実施回数を年間 24 回（平成 24 年度
6 回）に戻すことができた。さらに、輪番日以外にも二次救急対応として臨時的に回数を増加した。
（小児科医師数 平成 24 年 4 月 1 日：4 人→平成 25 年 4 月 1 日：7 人）②

全国的に分娩件数が減少傾向にある中、ハイリスク妊娠・ハイリスク分娩については、地域の周産期母子医療センターとして妊娠から出産までを確実にサポートした。特に超ハイリスク分娩(「周産期最重症妊婦受入れ基準」（大阪府策定）によるショック・高エネルギー外傷・意識障害・心肺停止などの母体救命症例）については、平成 25 年度は 18 件（平成 24 年度 4 件）に増加した。また、保健センター・医療関係者（市立貝塚病院、阪南市民病院、谷口病院）の綿密な連携-7-を実現するために妊産婦の健康情報や診療情報の共有できる周産期データ管理システムを導入した。
〔小児科患者数、小児科救急外来患者数等〕
区

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

実績値

実績値

実績値

分

小児科患者数（外来）8,884 人7,648 人7,780 人

小児科患者数（入院）4,977 人4,095 人4,553 人小児科救急外来患者数

703 人

272 人

618 人

うち小児科救急入院患者数

57 人

44 人

63 人

NICU(新生児集中治療室)患者数

1,977 人1,722 人1,972 人

うち分娩件数

1,156 件1,032 件

888 件

うち帝王切開

247 件

244 件

191 件

うちハイリスク分娩

494 件

414 件

333 件

備考：ハイリスク分娩とは、早産、高齢出産、多胎出産、妊娠糖尿病などの合併症で危険性の高い分娩をいう。

※平成 23 年度、平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値（３）高度医療・先進医療の提供①

泉州二次医療圏におけるがん診療連携体制の強化や泉州がん診療ネットワー

ク協議会においてリーダーシップを果たし、地域の医療水準の維持向上のため、地域の開業医・勤務医・コメディカルも含めてりんくう緩和ケア講演会を開催した。（平成 25 年 6 月、平成 26 年 1 月）また、地域医療支援病院として、地域の医療従事者を対象とした種々の研修会を継続して開催している。市民を対象とした、市民健康講座や生活習慣病予防教室などを定期的に開催し、住民啓発に努め、医療水準の向上を図っている。

②

がんについては、大阪府がん診療拠点病院として、各要件を充足したため本年より平成 29 年 3 月末まで指定更新が認められた。がん手術件数は増加し、また緩和ケアチームの病棟回診は 116 回から 123 回へ増加した。さらに、心療内科外
来を平成 25 年 5 月より開始し、がん患者や家族の精神的サポートを充実させた。
加えてがん相談件数については 1,161 件から 1,532 件へと大幅に増加した。

③

脳卒中、循環器救急疾患については、泉州救命救急センターとの統合後も平成
24 年度に引き続き泉州救命救急センターへの受け入れ窓口一元化を継続強化することにより、確実な受入れ体制を確保した。その結果、多くの患者により迅速な高度医療を提供している。脳神経センターではＳＣＵ機能を備えた 5 階山側病棟を活用して重症の脳神経系疾患に対応している。循環器救急疾患に対しても、
救命ＩＣＵ病床の全稼働を行うことにより、りんくう総合医療センターＩＣＵ/
ＣＣＵが満床の場合は、救命ＩＣＵを利用するなど、体制及び機能充実を図った。
その結果、平成 24 年度との比較では、循環器救急疾患患者の年間新入院患者（予-8-約外入院患者）は 938 件から 1,157 件と 219 人の増加となり、診療内容も高度な対応を行っている。また、脳卒中においても窓口一元化の効果として、脳神経外科の医師が減少した状況下でもｔ－ＰＡ件数が平成 24 年度より 12 件増加した。
両疾患患者の受け入れについては、地域の中核病院としての確実な救急対応と高度医療を提供している。
（緊急カテ件数：平成 24 年度 132 件、平成 25 年度 148 件）④

糖尿病の治療入院に加えて、教育入院についても医師、看護師、薬剤師、理学療法士、管理栄養士、事務職など関係者による委員会を毎月開催し、説明書及びポスターの作成など患者への教育を含め周知に努めた。（教育入院件数：79 件）〔4 疾病の患者数等〕
区

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

実績値

実績値

実績値

分

がん患者数

1,847 人1,719 人1,843 人脳血管障害患者数

441 人

364 人

609 人

循環器疾患患者数

1,780 人1,829 人2,275 人

糖尿病患者数

149 人

114 人

168 人

がん手術件数

799 件

643 件

665 件

がん患者外来化学療法数

3,088 人3,220 人2,623 人

がん患者放射線治療数

3,795 人3,949 人3,764 人

備考：がん患者数、脳血管障害患者数、循環器疾患患者数、糖尿病患者数は
主傷病名による入院患者数※平成 23 年度、平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値⑤

医療機器の更新については、地域医療再生基金や災害関連の補助金を活用し、十分な検討を行ったうえで、必要性の高い手術内視鏡システムや全身管理モニタ
ーなどを購入した。

２

医療水準の向上（１）医療職等の人材確保①

医療職等の人材確保・育成については、特に重要課題として平成 25 年度から
新たに教育研修委員会を設置し、医師、看護師、薬剤師、コメディカルおよび事務職等、多職種横断的な研修体制の構築を行い、チーム医療の充実に努めた。また、同委員会では、各職種実習生の受け入れ体制を整備するとともに、職員の資質向上のための教育研修にも病院全体として計画的に取り組むこととした。従来からの学会発表助成金等の支給制度、各種学会・研修会への参加、資格手当ての支給等は継続し資格取得を奨励している。平成 25 年度は、診療体制の充実のために総合診療を行う医師として、総合内科・感染症内科医師を 3 名に増員することができ、内科部門の充実に貢献することができた。また、看護部門においても、専門看護師 1 名、認定看護師 1 名の確保ができた。
-9-

②

寄附講座は平成 25 年度で当初の予定期間が終了となるが、今後も大学との確固たる医師の人材交流を構築していくために引き続き寄附講座を維持することとした。また、大学と地域の中核的基幹病院との連携による都市型の地域医療に精通した高度医療人の教育・養成に関する研究を行い、大学と病院の連携による医師育成プログラムの構築・実践などに引き続き取り組んだ。なお、寄附講座は
平成 26 年度以降も当面 2 年間継続していくこととしている。また、近隣の市立
貝塚病院との協同初期研修プログラムを運用し、互いに不足する診療科を補完することにより、初期研修内容を充実させた。泉州救命救急センターでは隣接する
大阪府立大学獣医学科の協力を得て、大動物を使用した外傷外科手術のトレーニングコース（ＳＳＴＴコース）を開催している。平成 25 年度には、本コースの公式テキストブックも出版した。全国各地から本コースへの参加希望があり、全国的に有名なトレーニングコースとなった。本コースの運営は、日本における外傷診療の質を高めるとともに、泉州救命救急センターをアピールし、医師看護師
スタッフを確保する効果も発揮している。

③

平成 24 年度に引き続き、看護職員採用促進プロジェクトチームによる取り組
みを進めている。前年度同様に看護師養成の学校訪問を行い、施設見学、インターンシップの受入れを行った結果、平成 24 年度のインターンシップ参加者 115
名中、今年度に 40 名（約 35％）が就職に結びついた。離職率は 8.9％となり、大阪府内平均 13.9％を大きく下回った。また、院内保育所については、病後児保育の利用数が増加するなど施設が有効に活用され女性医師、看護師が働きやす
い病院づくりに努めている。
〔研修医数、医学生実習受入数等〕
平成 25 年度
区

分

備考
実績値

臨床研修医数（初期）9人

後期研修医数

20 人

1 年目：5 人、2 年目：4 人
3 年目：6 人、4 年目：6 人、5 年目：8 人

医学生実習受入数86 人

看護学生実習受入人数

506 人（２）医療職の養成機能・医療技術の向上①

医療提供体制の安定化を図り、医療水準を向上させるため、医師・看護師業務の軽減については、医師事務作業補助者 30 名を維持し、看護師補助者 12 名の増とするなど改善を図った。
〔学会発表件数、論文件数〕
区
学会発表件数

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

実績値

実績値

実績値

分
221 件
- 10 -

231 件

261 件

論文件数

41 件

42 件

58 件

※平成 23 年度、平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値②

看護部門においてはさらに専門看護師及び認定看護師を各々1 名確保し、平成

25 年度末には専門看護師 3 名、認定看護師 15 名となり、さらに専門性の向上と高い水準の看護を提供していく。
〔専門医数、専門看護師数等〕
平成 25 年度
区

分
実績値

３

指導医数（延人数）

43 人

専門医数（延人数）

148 人

認定医数（延人数）60 人

専門看護師数3人

認定看護師数

15 人

患者・住民サービスの向上（１）診療待ち時間等の改善①

医療サービスの質の改善については、クオリティマネジメント委員会を設置して、毎年定期的に待ち時間に対する実態調査を実施し、その結果を各部署に伝達し改善を図っている。外来患者満足度アンケートにおいても、「大変満足」と「やや満足」の合計は、平成 24 年度 95.8％から平成 25 年度 98.6％と増加している。
紹介患者については、事前に患者ＩＤ作成の準備などを済ませ、患者や紹介元の開業医に配慮した効率的な受付を行っている。他院からの転院調整についても、
地域医療連携室が医師の負担軽減を図り、スムーズに受け入れている。（初診患者の受付から会計までの時間は、平成 24 年度より 10 分短縮、再診予約患者の受付から会計までの時間は、平成 24 年度より 5 分短縮）②

平成 24 年度に引き続き手術室の運用を改善するため、手術部運営委員会において学会などの出席により手術室を利用しない場合は、診療科間で空きが出ない
よう手術室利用率の向上に向け調整を行った。また、平成 26 年 1 月 13 日（祝日）には予定手術 4 件を試行実施した。
〔手術件数〕
区

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 25 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

分

手術件数 （外来）

298 件

316 件

307 件
3,900 件

（入院）3,005 件

3,176 件3,805 件

※平成 23 年度、平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値③

外来を中心にフロアマネジャーが巡回し、案内や手続きの説明などを行い、内容によっては相談支援室など他部署と連携を取りながら問い合わせに応じてい- 11 -

る。時間外などに救急外来へ来院した場合は、看護師が適切に患者トリアージを行うなど、患者の状態を考慮した対応を行っている。待ち時間への配慮として、ブロックにあるモニターで院内情報を流し、また、分散会計システムの導入と自動精算機の設置により、会計にかかる待ち時間を短縮している。同日複数科受診の場合は、ブロック間の連絡調整を密にし、診察の時間が早い診療科に先に案内するなどの配慮をしている。

（２）患者中心の医療①

インフォームドコンセントの徹底を目指し、クリニカルパスの積極的な活用を行った。平成 24 年度と比較し適応率は 44.5％と 2.7％増加し、公開中のパスは204 件、作成中のパスは 16 件となった。また、診療情報管理委員会では診療録の質的監査を平成 25 年 9 月から開始し、インフォームドコンセントの内容の確認も行った。職員一人一人がインフォームドコンセントの重要性を認識し、実行できるように例年どおり新規採用者研修に加えて院内研修においても継続して行
っている。

②

平成 24 年度に引き続き、乳がんのラジオ波治療の可否に関するセカンドオピ

ニオンが多い。がん相談件数については年々増加しており、また、地域連携パスの患者への受入れ体制を広げることでパス件数も増加した。
（がん診療連携パス：平成 24 年度 45 件、平成 25 年度 144 件）〔セカンドオピニオン実施件数等〕
区分

平成 25 年度実績値

セカンドオピニオン実施件数

20 件

がん相談支援センター相談件数

③

備考
がん治療

1,532 件

患者、家族へは、クリニカルパスに基づき分りやすく納得を得られるような説

明を心がけている。また、電子カルテ上では文字ばかりであるため、一部の診療科では、図や絵を入れたものを患者用に作成するなどの工夫を行っている。パスの作成や管理については、各診療科及び各病棟の担当者により、必要に応じ見直しを行っている。クリニカルパス委員会を定期的に開催し、多部門の関係者がそれぞれの視点で確認し、承認を行っている。パスの種類は,平成 24 年度 181 件に対し、平成 25 年度は 204 件と増加し、パス適用率も平成 24 年度 41.8％に対し
平成 25 年度 44.5％と増加した。入退院サポートセンターでは、平成 26 年１月
より看護師１名を増員し、さらに 3 月には相談ブースを拡張して充実を図った。
〔クリニカルパス種類数等〕
区分

平成 25 年度実績値

クリニカルパス種類数

204 件

クリニカルパス適用件数

4,006 件〔クリニカルパス適用率〕
区分

平成 25 年度目標値- 12 -

平成 25 年度実績値

クリニカルパス適用率

④

37.0％

44.5％

患者が書籍等をいつでも見られるよう継続した事業として冊子類は適宜更新を行うとともに、書籍については職員に呼び掛け、患者にもわかりやすい医療書
籍を集め充足を行った。

（３）院内環境の快適性向上
患者サービスの一環として、１階から４階までの男子トイレに手荷物などを掛けれるフックを設置することにより利用者に使いやすく配慮した。また、入退院
サポートセンターのブースを拡張することで説明時におけるプライバシー保護に配慮した。

（４）職員の接遇向上①

平成 25 年度は泉州救命救急センターにもご意見箱を設置した。ご意見箱へ投函された意見は、クオリテｨマネジメント委員会で議論を行い、回答も含めた結果を院内に掲示している（投稿件数は 95 件）内容は、苦情件数が 16％減・お褒めの件数が 5％増であった。また、定期的な患者アンケートについては外来及び入院患者の満足度調査を例年通り、5 日間実施し高い満足度を得ている。
（平成 24 年度 苦情件数：79 件、お褒めの件数：21 件→平成 25 年度 苦情件数：54 件、お褒めの件数：23 件）〔患者満足度調査結果〕
区②分

平成 25 年度実績値

外来（満足 ＋ やや満足）

98.6％

入院（満足 ＋ やや満足）

97.4％

平成 24 年度に引き続き、外部から講師を招いて全職員を対象とした「接遇」

について研修を行った。また、患者対応の最前線になる委託業者の研修方法として、少人数で回数を増やすなどの工夫を行った。
（接遇研修 25 回：参加者 232 人）（５）ボランティアとの協働によるサービス向上①

医療通訳ボランティアの受入れ及び育成に努めるため、国際医療通訳コーディ

ネーターによるボランティア通訳者の業務調整を行うとともに、国際診療科の外国人患者の受診に関する問題を早期に解決できる体制を整備している。中国人患者が増える中で、平成 25 年 9 月には保健師資格をもつ日本語のできる中国人を採用し、ボランティアとの協働をより円滑にすることができた。また、平成 25
年 2 月に外国人患者が安心・安全に医療サービスを受けられる医療機関であることを評価する厚生労働省支援事業である「外国人患者受入れ医療機関認証制度」の認定を取得し、さらなる医療通訳ボランティアの充実を図っている。さらに、
大阪大学医学部付属病院未来医療開発部に国際医療センターが発足し、関西国際医療ネットワークとして当センターが重要な役割を占めることになった。
- 13 -

②

7 月に 2 階中央待合のスペースを活用し、願い事を書いた短冊を笹に飾りつける七夕、12 月にはクリスマスコンサート（参加者 130 人）を開催した。3 月には、
ボランティア団体が行うスプリングコンサート（参加者 100 人）に協力するなど、患者やその家族が参加できるイベントを実施した。
〔ボランティア登録人数等〕
区分

平成 25 年度実績値

ボランティア登録

備考
無償ボランティア 1 団体（28 人）
、27

101 人
人数

人、通訳有償ボランティア 46 人
クリスマスコンサート、スプリング

イベント開催数

2回
コンサート（６）医療安全管理の徹底①

医療の質と安全管理委員会ならびに安全推進部会を昨年と同様に開催した。
「インフォームドコンセントと記録の充実」をテーマに、教育面では外部講師・実演を取り入れ、参加を募る工夫をこらし、後にＶＴＲ研修を複数回開催したことで参加者が増加した。インシデントレポート等から収集される情報を基に、それらをマニュアルに載せ、研修やイントラネットで情報発信することで職員全体へ周知した。
〔医療の質と安全管理委員会の開催数等〕
区分

平成 25 年度実績値

医療の質と安全管理委員会の開催数
研修会・学習会の開催数(平均参加率)②

12 回
8 回(65.3%)

定期的な感染症発生の動向調査は継続し、平成 25 年度には消化器外科の手術

部位感染の発生調査及び院内感染対策室、病棟リンクナース、感染管理エキスパ
ートナースによる環境ラウンドを開始し、現場へのフィードバックを行った。平
成 24 年度から引き続き近隣病院における感染予防対策や感染対策実施状況などの情報共有や意見交換を目的とする合同カンファレンスを開催した。泉州二次医療圏の施設を中心に感染防止対策地域連携の相互評価を行い、感染対策にかかる
項目について確認し評価を行った。
〔院内感染対策委員会の開催数等〕
区分

平成 25 年度実績値

院内感染対策委員会の開催数

12 回

講演会・研修会の開催数(平均参加率)③

3 回(65.0%)

全病棟に専任薬剤師を配置し、薬物療法の有効性・安全性をさらに高めることに努め、患者の評価に加え医師、看護師からも信頼を得ている。特に薬物療法に対してリスクの高い救命救急患者にも薬剤管理指導業務を実施することに取り組み、全体としても薬剤管理指導を増加させることが出来た。
- 14 -

〔服薬指導件数〕
区分

平成 25 年度実績値

服薬指導件数

11,310 件④ 「院内暴力に対する対応」マニュアルの改訂、ならびに「院内製剤の調製および仕様に関する指針（第１版）」「放射性医薬品のための業務手順（第１版）」「放射性医薬品の調製手順」の作成を行った。また、医薬品の保管状態・使用のチェ
ック状況、呼吸器使用中の患者のベッドサイドの環境整備状態、転倒転落予防対策の実施状態についてパトロールを行い、手順の遵守を基に安全の確保を促した。
平成 25 年 11 月に外部から講師を招き、医療倫理の研修会において、インフォー
ムドコンセントについて研修を実施した。
（参加者：40 人）⑤

個人情報及び情報公開については、市の条例に基づき適正に対応しているが、
平成 25 年度から、市の指導により病院内の診療録開示要綱を定めて運用することにした。なお、なすびんネットの構築に際しては泉佐野市個人情報保護審査会
において電子計算機の外部結合について了承を得た。
〔カルテ開示件数〕
区分

平成 25 年度実績値

カルテ開示件数

81 件（７）電子カルテシステム導入等のＯＡ化の推進
りんくう総合医療センターの電子カルテシステムと泉州救命救急センターの重症部門システム（ＰＩＭＳ）の機能連携を進め、関係部門との調整により統合後も混乱を来たすことなく円滑に運用することができた。

４

地域医療機関等との連携強化（１）地域の医療機関との連携①

地域医療連携室の継続した取組みと体制強化により紹介率、逆紹介率は向上した。また、診療情報連携システム（なすびんネット）の試行運用を行い、平成26 年 4 月からの本格稼働に向け整備を行った。これにより、さらにスムーズな病診・病病連携の実現が期待される。
〔紹介率、逆紹介率〕
区②

分

平成 25 年度目標値

平成 25 年度実績値

紹介率

56.0％

57.5%

逆紹介率

60.0％

77.0%

脳卒中地域連携パス（124 件）、がん診療連携パス（144 件）、大腿骨頚部骨折

地域連携パス（1 件）の活用により、地域医療機関との連携を強化した。特に、がん診療連携パスの累積運用件数は大阪府下でも 4 番目に多い実績となっている。
開放病床の利用延べ人数は 850 人で、利用率の向上を目指している。また、必要- 15 -

に応じ、退院に際して、地域の関係職種とのカンファレンスを導入しスムーズな連携構築に努めた。
〔地域連携クリニカルパス実施件数等〕
区分

平成 25 年度実績値

地域連携クリニカルパス実施件数

269 件

りんくう医療ネットワーク登録医数383 人（２）地域医療への貢献①

地域の医療従事者を対象とした研修会として、りんくうカンファレンス（6 回）や臨床集談会（12 回）を継続して開催した。また、平成 24 年 4 月に開設した大阪大学大学院医学系研究科の総合地域医療学寄附講座により、臨床研究の現場で若手医師が診療にあたりながら臨床データを用いた各種疾患の解析・研究を行っている。その研究発表の場として、地元医師会の先生方を交えた合同研究会「第2 回泉州地域医療フォーラム」（平成 25 年 5 月 25 日）、「第 3 回泉州地域医療フ
ォーラム」（平成 25 年 10 月 19 日）を開催した。また、新人看護職員研修にも地域の施設から研修できる環境を整えている。さらに、卒後 4 年目以上の看護師の知識、技術向上のためにエキスパートコースの学習会を年間を通じて開催し、他職種の参加も受入れている。
〔りんくうカンファレンス開催数等〕
区②

分

平成 25 年度実績値

りんくうカンファレンス開催数

6回

臨床集談会開催数

12 回

地域医療機関研修生受入（看護師）研修会開催数

47 回

当院の医師などが講師となって、市民健康講座（年 10 回）や生活習慣病予防教室（年 9 回）を開催し、市報や院内広報誌を活用して情報発信した。
さらに、ホームページについては、泉州救命救急センターとの統合にあたって更新し、見やすくリニューアルを行った。また、一層の広報のため Facebook の公式ホームページを開設した。
〔市民公開講座開催数〕
区

第２
１
①

分

平成 25 年度実績値

市民公開講座開催数

10 回

備考
参加者 403 人

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営管理体制の確立
理事長を中心に外部理事及び監事を含めた理事会を毎月第 3 木曜日に開催し、病院運営上の方針、課題などについての意見交換、討議などにより年度計画に基づく業務運営の管理を行った。また、理事会以外に定期的に幹部会、各部門の代表が参加する運営会議、診療科部長会を定例開催し、経営状況等の報告と対策、課題の認識、情報交換を引き続き行っている。毎週木曜日には経営企画会議とし- 16 -

て、幹部等による意見・情報交換の場を持つこととしている。毎月 1 日には、理事長メッセージとして時宜に応じた病院の方向性、目標などについて発信し、特に平成 25 年度は、病院長、副病院長からも強いメッセージを発信することとした。平成 24 年度から始めた全職員を対象としたりんくうサロンも毎月開催し、チームワークを促進する場として職種を越えた意見交換の場を設けている。

②

毎月の稼働報告、各診療科の活動状況等については、医療マネジメント課から医事統計として速報版・確定版を作成し、幹部はじめ関係者へ速やかに情報提供している。特に、入院稼働率、診療単価、平均在院日数等収入の重要な基本的指標については、幹部会、診療科部長会、運営会議、経営企画会議等に報告し、年度計画の進捗状況の確認と達成に向けた検討資料として活用している。また、月次収支決算報告は定例監査において報告し、監事からの監査及び指導を受けて、年度計画の進捗状況の把握などの経営管理を図っている。

③

5 月から全診療科、病棟、医療技術部門、事務部門ごとに病院長を中心にヒア
リングを行い、年度目標とその達成方策や部門の抱える課題・解決策について意
見交換を行った。そのヒアリング内容を踏まえて、8 月には目標管理のツールであるＢＳＣ（バランスト・スコア・カード）大会を開催し、全部門からの発表を実施することでより質の高い経営を目指している。

２

効率的・効果的な業務運営（１）業務執行体制の弾力的運用①

泉州救命救急センターとの統合に当たって事務、医療技術部門の業務の統合に
より効率化を図った。また、柔軟な人事管理として、短時間正規職員制度を導入している。さらに、夏季特別休暇の取得については、診療に支障が生じないように期間延長を実施したことにより、休暇の取得が分散でき稼働率を維持できた。

②

栄養サポートチーム、呼吸器ケアチーム、褥瘡対策チーム、感染対策チーム等の活用によりそれぞれ多職種の職員が参加し、カンファレンスなどを実施することで各医療専門職、各診療科が有機的に連携したチーム医療を行うことができた。
特に平成 25 年度は泉州救命救急センターと統合したことから救命診療科と心臓センター、脳神経センター、総合内科・感染症内科においては定期的に多職種が参加する合同カンファレンスを行った。また、泉州広域母子医療センターについても症例に応じて合同カンファレンスを行い、医療の質の向上に寄与している。
また、専門外来については必要に応じて多様な専門職の活用を図り、フットケア
外来（延べ 132 人）を設置するなど効果的な医療の提供及び効率的な業務運営に努めている。

③

医師の負担軽減策として、医師事務作業補助者 30 名体制を診療科ごとに配属
し、医療マネジメント課が管理している。毎月定例の会議を開催し、情報の共有- 17 -

と課題の抽出を行った。また、診療科をグループ化することで業務の連携と効率化を図った。

④

看護管理職については、変則時間勤務の導入によりフレキシブルな勤務体制を導入（平成 25 年 11 月実施）した。二交替制勤務について、ＩＣＵ、5 階山側病棟、7 階山側病棟に 12 時間勤務制度を導入（平成 25 年 7 月）し、6 階山側病棟(平成 26 年 1 月）には二交替・三交替ミックス制を導入した。
（二交替制対象人数：
平成 24 年度：5 病棟・77 名、平成 25 年度：8 病棟・190 名）（２）新たな給与制度の導入
職責に応じ職員の努力が報われるような給与制度にする必要があるため、評価方法については、二次評価の見直しを行い、客観的な視点で評価できるよう改善した。

（３）モチベーション向上につながる評価制度の導入
人事評価制度ワーキングを引き続き開催し、平成 24 年度の人事評価について検討を行った結果、医師及び事務職の人事評価票の見直しを行った。また、看護師については各病棟別努力評価を「患者ケア指標（一般用）」、「看護管理指標（管理職用）」に変更した。平成 25 年度の賞与への反映については医師に対して行った。

（４）職員の職務能力の向上①

医療技術職に対する専門性の向上に向けた研修については、従来から論文発表、学会報告など各部門において計画的に研究・研修活動を行っている。また、教育研修委員会が中心となって、シミュレーション機器を活用した新たな研修プログ
ラムを検討した。さらに教育研修委員会では、職種間横断的な研修体制を整備し、チーム医療の充実に向けた取り組みを行った。（放射線技術科：学会 3 件。薬剤科：論文 2 件。臨床工学科：学会 1 件。検査科：学会 4 件。リハビリテーション
科：論文 4 件、学会 10 件。事務局：学会発表 3 件。）〔医療技術職数〕
区分

平成 26 年 4 月 1 日現在

区分

平成 26 年 4 月 1 日現在

薬剤師数

25 人

言語聴覚士数3人

診療放射線技師数

25 人

臨床工学技士数

12 人

臨床検査技師数

31 人

視能訓練士・
4人
眼科ｺﾒﾃﾞｨｶﾙ(OMA)数②

理学療法士数13 人

歯科衛生士数2人

作業療法士数4人

管理栄養士数5人

民間企業から 2 名採用し、また、非常勤から正職員へ雇用形態を変更すること
で事務部門の職務能力の向上を図った。また、平成 26 年度の診療報酬改定に向- 18 -

け、医療マネジメント課だけでなく総務課からも研修会に積極的に参加するなど医療の方向性、病院としての取り組み、収益確保の方策等について経営感覚を高めることに取り組んだ。

③

市からの派遣職員は、昨年同様、平成 26 年 4 月 1 日時点では 3 名となっている。

（５）予算執行の弾力化等①

地域医療再生基金や災害関連の補助金を活用してシステムや備品など予算執行を弾力的に行うことができた。

②

複数年契約については、病院全体の清掃、設備業務に関する委託契約において、入札方式で 5 ヵ年の複数年契約を締結し、費用節減を実現できた。

（６）病院機能評価の活用
平成 25 年度は、病院機能評価を更新する年であり、12 月 5・6 日に 3ｒｄＧ：
Ｖｅｒ．1 を受審し、評価調査者の高い評価を得て認定された。受審にあたり、院内機能評価委員会、実行委員で構成するコア委員会を開催し、取り組み事項と進捗状況を確認しつつ準備を進めた。一方、平成 25 年 4 月に大阪府立泉州救命
救急センターと統合したことからも、病院機能評価受審に対する取り組みとして、各部門のあり方を改めて検討し、規程類、診療関係マニュアルをはじめ全般的に見直した。認定を受けた後においても、改善すべき点、見直しすべき点などを整理し、関係部門に周知するなど、引き続き改善のため進捗状況の報告を求めてい
る。

第３
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
資金収支の改善
医師及び看護師等の安定的な確保が可能となった状況の中、病床稼働率もほぼ
目標値まで達することが出来た。市からの運営費負担金はこれまでと同様に、不採算医療及び政策的医療を行う適正な金額を受入れ、黒字を維持した。また、医療機器の購入に係る起債の発行は補助金等の活用により最小限にとどめた。
〔経常収支比率、不良債務比率〕
区

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 25 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

分

経常収支比率96.8%

100.6%

100.0％

100.9%

不良債務比率

0.0%

0.0%

0％

0.0%

備考：経常収支比率は、経常収益÷経常費用
不良債務比率は、（流動負債－流動資産）÷医業収益※流動資産が流動負債を上回る場合は 0％※平成 23 年度、平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値- 19 -

２

収入の確保と費用の節減（１）収入の確保①

病床利用率については、関係会議・委員会において患者数確保対策の検討を行っており、特に年末年始の大型連休対策、あるいは救急患者受入れ対策として毎日当直終了後、当直医から病院長への報告、毎朝のベッドコントロールミーティ
ングの開催などにより効果を上げている。1 月 13 日（祝日）においても休日の手術を試行的に実施し、病床利用率、手術件数の増加、増収対策に取り組むなど、
平成 25 年度各種目標に対してほぼ達成することができた。
〔病床稼働率、入院患者数等〕
区

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 25 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

分

病床稼働率（一般）

78.0%

85.8%

88.0％

87.9%

入院患者数

99,322 人

108,991 人

121,413 人

121,313 人

入院診療単価70,489 円

71,079 円

77,306 円

78,619 円

平均在院日数

11.7 日12.7 日11.8 日12.4 日

外来患者数

204,593 人

205,490 人

206,480 人

206,677 人

外来診療単価13,207 円

13,353 円

14,007 円

12,904 円

備考：病床稼働率（一般）は、4 市 3 町で運営する周産期センター関連病床（58床）を含めた数値※平成 23 年度、平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値②

診療報酬の請求漏れや減点防止対策については、医事業務調整会議、保険請求調整会議において、診療報酬請求や減点における問題点、請求可能な項目の抽出及び対応策を検討している。特に問題のある場合は、各診療科と個別に面談を行い、請求漏れや減点対策、更なる診療報酬の請求に向けての対策を協議している（平成 25 年度査定率：0.62％）。未収金の発生防止については、毎朝未収防止ミーティングを開催している。特に救命救急センターに搬送される患者は、交通事
故・無保険・外国人等の患者が多く、未収防止ミーティングにより未収リスクの抽出と早期対応を可能にし未収金の発生防止に繋がっている。また、悪質な未収患者に対しては法的手段を迅速に実施している。

③

従来からの懸案であった総合入院体制加算や急性期看護補助体制加算などの施設基準を取得し、ＤＰＣ係数を平成 24 年度 1.3879 より平成 25 年度 1.4380 とアップさせた。平成 26 年度診療報酬改定に向けては各セミナーへ積極的に参加して情報収集を行い、院内の各関係者に周知した。また副院長を中心に多職種によるワーキングチームを発足させ、診療報酬の改定に対応すべく新たな施設基準の加算の取得に努めた。また、外国人診療については診療費の見直しを行うなど、収入の確保に努めた。

- 20 -

（２）費用の節減①

りんくうタウンに移転後、継続していた地域冷暖房供給システムについては、
コスト高であり永年の課題であったが協議により切り替えが可能となり、施設内に温水、冷水を供給する設備やガス炊きのボイラーを設置した。これらの設備導入を行い、省エネルギー対策と光熱水費の大幅な削減を図り年間 8,200 万円の効
果額を見込んでいる。また、泉州救命救急センターとの統合により医薬品、診療材料の統一化により経費節減を行った。

②

薬事審議会で後発医薬品を積極的に採用し、経費の節減に努めている。新薬採用があるにもかかわらず、後発医薬品の品目採用率は、年度計画の目標値を達成している。
〔後発医薬品の品目採用率、材料費比率等〕
区

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 25 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

分

後発医薬品の品目

21.0%

21.3%

20.0%

22.1%

材料費比率

28.6%

27.4%

29.0%

28.3%

経費比率

19.8%

18.8%

16.4%

18.6%

職員給与費比率

52.0%

51.5%

59.3%

57.3%

採用率

備考：材料費、経費、職員給与費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合※平成 23 年度、平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値③

ＴＱＭ大会において、各部門から自発的に節約する提案が発表されるなど、職員のコスト意識の高まりが見られた。また、30 枚以上のコピーについては輪転機を使用するように張り紙をするなどの経費削減に取り組んだ。

第４１

その他業務運営に関する重要事項
感染症対策
感染症専門の医師を１名配置し、感染防止を推進するとともに職員の感染症に対する意識向上に努めた。また、新型インフルエンザ発生を想定した訓練に参加した。（平成 25 年 11 月 7 日開催）感染対策を強力に推進し、職員の感染症に対する意識を向上させるため、国立国際医療研究センターから感染症専門医を招いて講演会を実施した。（平成 26 年 2 月 7 日開催）

２

救命救急センターとの円滑な統合
高度専門診療を担うりんくう総合医療センターと、予測不可能な緊急対応を担う泉州救命救急センターを一つの組織に統合するという困難な事業を、混乱なく円滑に成し遂げ、更なる機能の充実を目指し、両者の機能連携と協働体制の強化に努めた。重症救急患者や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く受け入れる
体制を一層強化するため、救急医療機能の充実、運営の効率化の観点から、平成- 21 -

25 年度は 5 階海側病棟に救急科・中央管理病床を設置し診療連携の強化と協働体制の充実を図り、診療機能の向上のみならず病床利用率の上昇にも貢献した。
（泉州救命救急センターからりんくうへの転床患者数、平成 24 年度 654 例、平成 25 年度 949 例）統合初年度に予測される課題や混乱を克服するために、合同カンファレンスや多職種からなる救命重症管理委員会などを開催し、良好な関係を築くよう努めた。合同カンファレンスとしては、泉州救命救急センターと循環器内科・心臓血管外科や脳神経外科・神経内科、さらに総合内科・感染症内科と、定期的に開催した。この合同カンファレンスには他の医療技術職やＭＳＷなども参加し、診療方針や運用ルールに関する共通認識の確立を図った。また、周産期センターとも非定期ではあるが合同カンファレンスをもち、協働して年間 18 例の超ハイリスク分娩（母体救命症例）を泉州救命救急センターで受け入れた。統合にあたっては、りんくう総合医療センターの一部門として運営を行うことにより、診療機能の一層の充実及びスケールメリットを活かした運営に向け、将来的にも法人の負担が生じないように、救命救急センター運営協議会を継続的に開催
し、大阪府および泉佐野市との調整と連携を図ることしている。

３

泉州南部における公立病院の機能再編
大阪府の地域医療再生計画の中で位置づけられた泉州南部公立病院の機能再編としては、平成 25 年 4 月に府立泉州救命救急センターと統合した。これにより二次から三次までの幅広い救急患者をスムーズに受け入れる体制を確立した。また、安定した医師確保方策については、平成 24 年度に引き続き大阪大学、近畿大学における寄附講座の維持により医師派遣を受けるとともに、市立貝塚病院と、共通臨床研修プログラムを策定し、医師にとって魅力のあるキャリアパスを盛り込んだ。さらに、臨床研修センター(サザンウィズ)の設置に向けて検討を重ね、平成 26 年度中の完成予定とした。さらに、地域の開業医との連携や病院間の相互応援体制の確立を推進するため、市立貝塚病院、阪南市民病院と協議を重ね、診療情報連携システム(なすびんネット)を構築するとともに、泉州地域医療フォーラム(平成 25 年 5 月 25 日、10 月 19 日)を開催し、地域全体の医療の質の向上並びに医療機能の強化を図った。

第５１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（平成 25 年度）（単位：百万円）
差

区

分

予算額

額

決算額
（決算－予算）収入
営業収益

14,72915,207478

12,22912,451

222

運営費負担金

668

748

80

負担金収益

1,307

1,257

△50

その他営業収益

445

675

230

受託収入

80

76

△4

医業収益

- 22 -

営業外収益

276

310

34

運営費負担金

176

143

△33

その他営業外収益

100

167

67

624

794

170

長期借入金

219

94

△125

その他資本収入

405

700

295

60

0

△60

15,68916,311

622

13,322

13,256△66

医業費用

12,84012,753

△87

給与費

6,774

6,874

100

材料費

3,771

3,692

△79

経費

2,264

2,152

△112

31

35

4

受託事業費

60

59

△1

一般管理費

422

444

22

営業外費用

383

363

△20

臨時損失

0

1

1

資本支出

1,980

2,044

64

455

519

64

1,409

1,409

0

116

116

0

405

0

△405

16,09015,664

△426

資本収入

その他収入
計
支出
営業費用

研究研修費

建設改良費
償還金
長期借入金償還金
その他支出計（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。
〔人件費〕
総額 7,046 百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬並びに職員給料、職員諸手当及び休職者給与の額に相当するものである。

２

収支計画（平成 25 年度）（単位：百万円）
差

区

分

予算額

額

決算額
（決算－予算）収益の部

15,502

15,057△445

15,23014,748△482

12,502

12,437△65

運営費負担金収益

668

745

77

補助金等収益

257

208

△49

物品受贈額収益

0

9

9

営業収益
医業収益

- 23 -

負担金収益

1,307

876

△431

資産見返補助金戻入

38

42

4

資産見返寄附金戻入

293

282

△11

受託収益

76

72

△4

その他営業収益

89

77

△12

272

309

37

運営費負担金収益

176

143

△33

その他営業外収益

96

166

70

15,46915,031△438

14,77814,250△528

医業費用

14,30013,729

△571

給与費

7,409

6,943

△466

材料費

3,620

3,515

△105

経費

2,046

2,057

11

減価償却費

1,195

1,181

△14

資産減耗費

1

0

△1

研究研修費

29

33

4

受託事業費

57

57

0

一般管理費

421

464

43

営業外費用

691

673

△18

臨時損失

0

108

108

33

26

△7

営業外収益

費用の部
営業費用

純利益

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

３

資金計画（平成 25 年度）（単位：百万円）
差

区

分

予算額

額

決算額
（決算－予算）資金収入

17,14816,089△1,05915,066

14,606△460

12,22911,986△243

運営費負担金による収入

801

832

31

運営費交付金による収入

44

36

△8

補助金等収入

354

179

△175

負担金収入

1,307

1,231

△76

331

342

11

405

53

△352

405

53

△352

1,219

794

△425

219

94

△125

業務活動による収入
診療業務による収入

その他の業務活動による収入
投資活動による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入- 24 -

その他の財政活動による収入

1,000

700

△300

458

636

178

17,091

15,960△1,131

14,111

13,869

△242

給与費支出

5,782

6,885

1,103

材料費支出

3,323

3,394

71

救命救急センター事業受託に

1,976

529

△1,447

3,030

3,061

31

455

460

5

有形固定資産取得による支出

455

413

△42

その他の投資活動による支出

0

47

47

2,525

1,631

△894

116

116

0

1,409

1,409

0

その他の財政活動による支出

1,000

106

△894

次期中期目標の期間への繰越金

57

129

72

繰越金

資金支出
業務活動による支出

よる支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出

財務活動による支出
長期借入の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

第６

短期借入金の限度額
平成 25 年度においては、限度額 25 億円のうち 7 億円発生している。

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第８

剰余金の使途
平成 25 年度決算において剰余金は、発生しなかった。

第９

泉佐野市地方独立行政法人法施行細則（平成 22 年泉佐野市規則第 19 号）第 5 条

で定める事項１

施設及び設備に関する計画（平成 25 年度）
施設及び設備の内容（単位：百万円）

決算額

病院施設、医療機器等整備

財519- 25 -

源

泉佐野市長期借入金等

（監事監査報告書謄本）監 査 報 告 書
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
理事長 八木原 俊克 様

監事は、地方独立行政法人法第１３条第４項及び第３４条第２項に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第３期事業年度（平成２５年（2013 年）４月１日から平成２６年（2014 年）３
月３１日まで）の業務及び会計について監査を行いました。
その結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１ 監査の方法の概要
監事は、地方独立行政法人りんくう総合医療センター監事監査規程に従い、理事会に出席し、その他
重要な会議の議事録を閲覧したほか、理事等から業務の報告を聴取し、重要な文書を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、財務諸表、事業報告書及び決算報告書について検討しました。
理事と法人間の利益相反取引の有無、理事の法人業務以外の金銭上の利益を目的とする業務の実施の有無、重要な財産の取得・処分及び管理についてその内容、法令違反行為または業務上の事故の有無等に関しては、上記の監査の方法のほか、理事等から報告を求め、当該事項の状況を調査いたしました。
２ 監査の結果
各項目別にみた監査の結果は、次のとおりです。
（１）会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査方法及び監査結果については、相当であると認めます。
（２）事業報告書については、法令等に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
（３）貸借対照表及び損益計算書については、法令等に従い、法人の財政状態及び経営成績を正しく示しているものと認めます。
（４）キャッシュ・フロー計算書については、法令等に従い、各活動区分に従って法人のキャッシュ・
フローの状況を正しく示しているものと認めます。
（５）損失の処理に関する書類（案）については、法令等に適合しており、かつ法人財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
（６）行政サービス実施コスト計算書については、法令等に従い、業務運営に係るコストの状況を発生
原因ごとに正しく示しているものと認めます。
（７）附属明細書については、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
（８）決算報告書については、法令等に従い、予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認めます。
（９）理事の業務遂行に関しては、不正の行為または法令等に違反する重大な事実は認められません。
なお、理事と法人間の利益相反取引、理事の法人業務以外の金銭上の利益を目的とする業務の実施、重要な財産の取得・処分及び管理、法令違反行為または業務上の事故等においても、理事の重大な義務違反は認められませんでした。
以 上
平成２６年６月７日
地方独立行政法人りんくう総合医療センター

監 事
監 事

森 田
池 田

將
崇

志

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地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第34条第3項に規定する評価委員会の意見を述べるにあたり、財務諸表の承認方針として下記によるものとする。
１ 基本的事項(1) 財務諸表は、市民その他利害関係者にりんくう総合医療センターの財政状態、経営成績等を適正なものとして示される必要があることから、評価委員会においては合規性及び表示内容の適正性について確認するものとする。
(2) 財務諸表については、監事及び会計監査人の監査対象となっていることから、評価委員会における確認は、外形的な合規性及び主要な計数等の表示内容について実施するものとする。
２ 財務諸表の確認事項(1) 提出期限は遵守されたか。
・当該事業年度終了後3か月以内の提出 → ６月１９
１９日
日に提出
(2) 必要な書類はすべて提出されたか。
・財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類、
キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書）、添付書類（事業報告書、決算報告書、監事及び会計監査人の監査報告書）→ すべて提出済
すべて提出済(3) 財務諸表の承認にあたり、監事及び会計監査人の監査報告書に考慮すべき意見は
考慮すべき
すべき意見
意見なし
ないか。→ 考慮すべき意見なし
(4) 記載すべき項目について、明らかな遺漏はないか。
・地方独立行政法人会計基準に則った表示科目、会計方針等の遺漏

遺漏は見当たらないたらない→ 明らかな遺漏
らかな遺漏は見当(5) 計数は整合しているか。
・合計等の基本的な計数の整合 → 基本的な計数の整合を基本的な計数の整合を確認(6) 書類相互間の数値の整合は取れているか。
数値の整合を・主要表と附属明細書その他書類間の整合 → 主要表と主要表との数値
の整合
を確認

３

その他
前記２以外の事項について、確認すべき事項があるときは、必要に応じて追加するものとする。
※ 短期借入金限度額の超過の有無等 → 限度額25
度額25
25億円
億円のうち
のうち7
億円
のうち7億円発生