紀南環境広域施設組合契約規則
制定 平成25年８月１日 規則第25号
改正 平成26年12月５日 規則第３号
改正 平成29年５月31日 規則第１号
目次
第１章 総則（第１条－第４条）
第２章 契約の手続
第１節 一般競争入札（第５条－第 20 条）
第２節 指名競争入札（第 21 条・第 22 条）
第３節 随意契約（第 23 条－第 26 条）
第４節 競り売り（第 27 条－第 29 条）
第３章 契約の締結（第 30 条－第 35 条）
第４章 契約の履行（第 36 条－第 41 条）
第５章 契約の解除（第 42 条・第 43 条）
第６章 監督及び検査（第 44 条－第 48 条）
第７章 補則（第 49 条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、本組合が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。
（運用の基準）
第２条 この規則の運用に当たっては、信義誠実の原則に従うとともに、契約事務が公正的確に処理され、かつ、予算が効率的に執行されるよう努めなければならない。
（契約の制限）第３条

翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約は、締結することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約は、この限りでない。
⑴ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 212 条に規定する継続費に係るもの⑵ 法第 213 条に規定する繰越明許費に係るもの⑶ 法第 214 条に規定する債務負担行為に係るもの⑷ 法第 234 条の３に規定する長期継続契約に係るもの（長期継続契約を締結することができる契約）
第４条

紀南環境広域施設組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成 25

年紀南環境広域施設組合条例第 24 号。次項において「条例」という。）第１条第１号に規定する規則で定める契約は、次に掲げる物品の借入れに関する契約とする。
⑴ 事務所、公の施設等（これに附帯する設備及び敷地を含む。）の保守管理機器⑵ 電子計算機、電話交換機その他の情報通信機器（これに付随して使用する機器等を含む。）⑶ 複写機、印刷機その他の事務用機器

⑷ 自動車その他の車両
２

条例第１条第２号に規定する規則で定める契約は、次に掲げる役務の提供に関する契約とする。
⑴ 事務所、公の施設等（これに附帯する設備及び敷地を含む。）の保守管理又は警備保障業務⑵ 前項各号に掲げる物品の保守管理業務⑶ 電子計算機その他の情報通信機器のプログラム若しくはソフトウェアの利用又は保守管理業
務
第２章 契約の手続
第１節

一般競争入札（入札参加者の資格）
第５条 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。）第 167 条の４第１項に定めるもののほか、同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者があるときは、その者をその事実があった後２年以内において管理者が定める期間、一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。
２

管理者が特に必要があると認めるときは、令第 167 条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

３

一般競争入札に参加できる者は、和歌山県又は組合を構成する市町のいずれかにおいて作成されている入札参加資格者登録名簿等に登載されている者とする。
（入札の公告）第６条 令第 167 条の６第１項に規定する公告は、その入札期日の前日から起算して 10 日前までに、掲示場への掲示その他の方法で行うものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日前までに短縮することができる。
（入札について公告する事項）
第７条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
⑴ 入札に付する事項⑵ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑶ 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時⑷ 入札及び開札の場所及び日時⑸ 入札保証金に関する事項⑹ 入札の無効に関する事項⑺ 前各号に掲げるもののほか、入札に関し必要な事項（入札保証金）第８条 令第 167 条の７第１項の規定による入札保証金の率は、その者の見積りに係る入札金額の100 分の 10 以上とする。ただし、単価による入札の場合にあっては、その都度管理者が定めるものとする。
（入札保証金に代わる担保）第９条 令第 167 条の７第２項の規定により管理者が入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 政府の保証のある債券

⑵ 銀行等（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）第３条に規定する金融機関をいう。以下この条において「銀行等」という。）の発行する債券⑶ 銀行等が振り出し、又は支払保証した小切手⑷ 銀行等が引受け、又は保証若しくは裏書をした手形⑸ 銀行等に対する定期預金債券⑹ 前各号に掲げるもののほか、管理者が確実と認める担保（小切手の現金化等）
第 10 条 前条第３号に規定する小切手が担保として提供された場合において、契約締結前に小切手の呈示期間が経過することとなるときは、管理者は、会計管理者にその取立て及びその現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。
２

前項の規定は、入札保証金の納付に代えて担保として提供させた手形が満期になった場合について準用する。
（担保の価値）

第 11 条

第９条に規定する担保の価値は、次に掲げるとおりとする。

⑴ 第９条第１号及び第２号に規定する債券 額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額⑵ 第９条第３号から第５号までに規定する小切手、手形又は債券 小切手金額、手形金額（一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額）又は債券金額（入札保証金の納付免除）
第 12 条 管理者は、一般競争入札に付する場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
⑴ 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
⑵ 令第 167 条の５に規定する資格を有する者で、過去２年の間に国（独立行政法人を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
⑶ 前２号に掲げる場合のほか、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと管理者が認めるとき。
２ 前項第１号の規定による入札保証保険契約を締結したことにより、入札保証金を納付しないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を入札を行う前に組合に寄託しなければならない。
（入札保証金の還付）
第 13 条 入札保証金又は入札保証金に代わる担保（以下「入札保証金等」という。）は、入札終了後又は入札の中止の場合にこれを還付する。ただし、落札者の納付に係る入札保証金等については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。
（予定価格等）
第 14 条 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。
ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

２

前項の規定により予定価格を定める場合においては、契約の目的となる当該物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期間の長短その他必要な事項を考慮して適正に定めなければならない。

３

管理者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準を作成することができる。

４

管理者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、
あらかじめ令第 167 条の 10 第２項の規定により最低制限価格を設けることができる。

５

前項の規定により設けることができる最低制限価格は、管理者が別に定める算定方法により、契約の目的となる工事又は製造その他の請負の予定価格を構成する材料費、労務費又は諸経費の割合等を考慮して適正に定めなければならない。

６

予定価格等を記載した書面は、これを封書にし、開札の際、開札の場所に置くものとする。ただし、管理者が別に定める契約においては、当該入札の執行前にその予定価格を公表することができる。
（入札の手続）第 15 条 入札に参加しようとする者は、入札書に必要事項を記載し、記名押印の上、指定の場所及び日時に、管理者に提出しなければならない。この場合において、入札保証金を要するものについては、その領収書又は預り証を入札書に添付しなければならない。
２

郵便をもって入札に参加できる旨特に指定したものにあっては、指定の日時までに書留郵便により入札書を提出することができる。この場合において、入札書であることを確認できるよう郵便封筒に表示しなければならない。

３代理人が入札しようとするときは、委任状を入札書に添付しなければならない。
（入札の無効）第 16 条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
⑴ 入札参加資格がない者のした入札⑵ 入札者の記名押印のない入札又は記入事項若しくは印影の判読できない入札⑶ 入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は入札保証金が所定の率に達しない者がした入札⑷ 記載事項（金額を除く。）の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札⑸ 同一入札について入札者又はその代理人が２以上の入札をしたときは、その全部の入札⑹ 同一入札について入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札⑺ 明らかに連合によると認められる入札⑻ 金額を訂正した入札書による入札⑼ 前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札（入札の延期等）
第 17 条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札手続を延期し、中止し、又は取り消すことができる。

⑴ 入札参加者が１人であるとき（再度の入札の場合を除く。）。
⑵ 不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき。
⑶ 災害その他やむを得ない理由が生じたとき。
⑷ 前３号に掲げる場合のほか、管理者が必要があると認めるとき。
（落札者への通知）
第 18 条 落札者を決定したときは、その旨を口頭又は書面により当該落札者に通知するものとする。
（落札者の決定の失効）
第 19 条 落札者を決定した場合において、当該決定の通知を受けた日から起算して７日以内に当該落札者が契約の締結に応じないときは、その決定は、効力を失う。
２

管理者は、前項の契約が紀南環境広域施設組合議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成 25 年紀南環境広域施設組合条例第 23 号）の規定により議会の議決に付さなければならないとき、又は特別の事情があると認めるときは、前項に規定する期間を延長することができる。
（再度の入札）第 20 条 管理者は、落札者がないときは、第 167 条の８第４項に規定する再度の入札又は再度の公告による入札をすることができる。
第２節

指名競争入札（入札者の指名等）
第 21 条 指名競争入札により契約を締結しようとするときは、第５条第３項の入札参加資格者登録名簿等に登載された者のうちから、競争に参加する者をなるべく５人以上指名しなければならない。
２

前項の規定により指名競争入札に付する契約の入札者を指名したときは、当該入札者に対し、第７条第１号及び第３号から第７号までに規定する事項を、入札期日の２日前までに通知するものとする。
（一般競争入札に関する規定の準用）

第 22 条

第５条及び第８条から第 20 条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。
第３節

随意契約

（随意契約によることができる額）
第 23 条 令第 167 条の２第１項第１号の規定により規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴ 工事又は製造の請負 130 万円⑵ 財産の買入れ 80 万円⑶ 物件の借入れ 40 万円⑷ 財産の売払い 30 万円⑸ 物件の貸付け 30 万円⑹ 前各号に掲げるもの以外のもの 50 万円（随意契約による場合の手続）
第 24 条 令第 167 条の２第１項第３号及び第４号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

⑴ 発注の見通しを公表すること。
⑵ 契約を締結する前において、契約の内容、契約の相手方の決定方法等を公表すること。
⑶ 契約を締結した後において、その締結状況を公表すること。
（見積書の徴取等）第 25 条 随意契約により契約を締結しようとするときは、２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、１人の者から見積書を徴するものとする。
⑴ 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるとき。
⑵ 市場価格が一定している場合であって、一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がないと認めるとき。
⑶ 災害の発生等により緊急を要するとき。
⑷ １件の予定価格が 30 万円未満のものであるとき。
⑸ ２人以上の者から見積書を徴することが適当でないと認めるとき。
２

前項の規定にかかわらず、その性質上見積書を徴することが適当でないと認めるとき、又は１件の予定価格が５万円未満のものであるときは、当該見積書を徴さないことができる。
（一般競争入札に関する規定の準用）

第 26 条 第５条第１項並びに第 14 条第１項及び第２項の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。
第４節

競り売り

（競り売り）
第 27 条 管理者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、競り売りに付することができる。
（保証金）
第 28 条

令第 167 条の３及び第 167 条の 16 の規定により、競り売りに付する場合の保証金の額は、必要に応じてその都度管理者が定めるものとする。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第 29 条 第５条第１項並びに第 14 条第１項及び第２項の規定は、競り売りの場合に準用する。
第３章 契約の締結（契約書の作成）
第 30 条 管理者は、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく、契約書を作成しなければならない。
２

契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
⑴ 契約の当事者⑵ 契約の目的⑶ 契約金額⑷ 履行方法、履行期限又は期間及び履行場所⑸ 契約保証金⑹ 契約代金の支払の時期、受領の時期及び方法⑺ 監督及び検査

⑻ 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における損害金⑼ 危険負担かし⑽ 瑕疵担保責任⑾ 契約に関する紛争の解決方法⑿ 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項（契約書の作成を省略することができる場合）
第 31 条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。
⑴ 契約金額が 50 万円未満の売買、貸借、請負その他の契約をするとき。
⑵ 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
⑶ 競り売りに付するとき。
⑷ 国、地方公共団体その他公共団体又は地方公社と契約するとき。
⑸ 郵便切手、郵便はがき、収入印紙その他これらに類する物品を購入するとき。
２ 前項第１号の規定により契約書の作成を省略した場合においては、契約の適正な履行を確保するため、契約に必要な事項を記載した請書その他これに準ずる書類を提出させなければならない。
ただし、契約の内容により、必要がないと認められるときは、この限りでない。
（議会の議決に付すべき契約）
第 32 条 管理者は、紀南環境広域施設組合議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成 25 年紀南環境広域施設組合条例第 23 号）の規定により議会の議決に付さなければならない契約を締結しようとする場合には、議会の議決を得たときに本契約として成立する旨を記載した仮契約書により、仮契約を締結するものとする。ただし、国又は地方公共団体と契約を締結しようとする場合は、この限りでない。
（契約保証金）第 33 条 令第 167 条の 16 第１項の規定による契約保証金の率は、契約金額の 100 分の 10 以上とする。ただし、単価契約の場合は、その都度管理者が定めるものとする。
２

令第 167 条の 16 第２項において準用する令第 167 条の７第２項の規定により管理者が契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 第９条第１号から第５号までに規定するもの⑵ 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証⑶ 前２号に掲げるもののほか、管理者が確実と認める担保

３ 第 10 条及び第 11 条の規定は、前項の担保について準用する。
（契約保証金の納付免除）
第 34 条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
⑴ 契約の相手方が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
⑵ 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 100 条の３第２の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

⑶ 令第 167 条の５及び第 167 条の 11 に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
⑷ 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
⑸ 普通財産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
⑹ 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
⑺ 国、地方公共団体その他公共団体又は地方公社と契約を締結するとき。
⑻ 前各号に掲げる場合のほか、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと管理者が認めるとき。
（契約保証金の還付）
第 35 条 契約保証金（第 33 条第２項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させた同項第１号及び第３号に規定する担保を含む。）は、契約の相手方が契約を履行し、かつ、検査が終了した後に還付する。
２

契約の変更により契約金額に減少があった場合において、契約の相手方から要求があったときは、当該減少額に相当する割合の契約保証金を還付することができる。
第４章 契約の履行（契約の履行の届出）

第 36 条 契約の相手方は、当該契約をすべて契約内容に従い履行したときは、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。
（履行期限の延期）
第 37 条 管理者は、契約の相手方が災害その他やむを得ない理由により期限内に契約の履行が完了しないと認められる場合であって、かつ、契約の相手方から履行期限の延期の申出があったときは、履行期限を延期することができる。
（履行遅延の場合における損害金）
第 38 条 管理者は、契約の相手方（前条の規定により履行期限の延長を認められた者を除く。）が、正当な理由がないのに契約の履行を遅延したときは、契約金額から請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に既納部分に相応する契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じて計算した額を損害金として徴収する。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第 39 条 契約から生ずる権利又は義務は、第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又は担保に供してはならない。ただし、管理者の承認を得た場合は、この限りでない。
（前金払）
第 40 条 令附則第７条の規定により、保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、別に定めるところにより前金払をすることができる。
（部分払）
第 41 条 契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既済部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。

２

前項の場合における支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の 10 分の９（補助事業で管理者が特に必要と認めるものにあっては、10 分の10）、物件の買入契約にあっては既納部分に対する代価を超えないものとし、履行期間が３月を超えるものにあっては３月ごとに１回の支払をすることができる。ただし、管理者が必要と認めるときは、履行期間が３月以下のものにあっても、３月以下の月ごとに毎月１回の支払をすることができる。
第５章 契約の解除（契約の解除）第 42 条管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。

⑴ 契約の相手方が正当な理由なく契約の履行期限を過ぎても履行に着手しないとき。
⑵ 契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限内に契約を履行しないとき、又は契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
⑶ 契約の相手方から契約解除の申出があり、その事由を正当と認めたとき。
⑷ 前３号に掲げる場合のほか、契約の締結又は履行に関し不正な行為があったとき。
２

前項の規定により契約を解除する場合においては、当該契約の解除通知及び契約保証金の没収の通知は、書面をもって行わなければならない。
（契約解除の場合の権利の所属等）

第 43 条 前条の規定により契約を解除した場合において、物件の既納部分又は製造、修繕若しくは工事の既成部分で法第 234 条の２第１項に規定する検査に合格したものがあるときは、契約の相手方と協議の上、これを組合の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。
２

前項の場合において、令第 163 条に規定する前金払に係る契約については、同項の代価と前払金額との差額を支払い、又は返納させるものとする。
第６章 監督及び検査（監督及び検査の協力義務）

第 44 条 契約の相手方は、監督又は検査の円滑な実施を図るために必要な協力をしなければならない。
（監督）
第 45 条 法第 234 条の２第１項の規定により監督に当たる職員は、工事、製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督を行うものとする。
２

管理者は、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により組合の職員によって監督を行うことが困難であると認める場合においては、前項の監督を組合の職員以外の者に委託して行わせることができる。
（検査）

第 46 条

法第 234 条の２第１項の規定により検査に当たる職員（以下「検査職員」という。）は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類により行うものとする。
２

検査職員は、物件の買入れその他の契約について、その給付が完了したときは、契約書その他の関係書類により、当該給付の内容及び数量について検収を行わなければならない。

３

前項の場合においては、必要に応じて破壊若しくは分解又は試験をして、検査又は検収を行うものとする。
（監督と検査の職務の兼職禁止）

第 47 条 検査職員には、特別の必要がある場合を除き、監督の職務を兼ねさせてはならない。
（目的物の引渡し）
第 48 条工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約においては、所定の引渡場所における検査に合格した後、その引渡しを受けるものとする。
２

管理者は、必要と認める場合は、既成部分又は既納部分を検査の上、その全部又は一部の引渡しを求めることができる。
第７章 補則第 49 条 この規則に定めるもののほか、契約の事務手続に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
この規則は、平成 25 年８月１日から施行する。
附 則（平成 26 年 12 月５日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 29 年５月 31 日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。