特集

全国515商工会議所・125万事業者の力で実現！

令和6年度 税制改正のポイント

全国の事業者からの声を踏まえ、商工会議所は要望活動を行っています。本誌面では､｢事業承継税制(特例措置)における特例承継計画の提出期限の延長(2年)｣「賃上げ税制における繰越控除措置(5年)の創設」「交際費から除外される飲食費上限の引上げ(1万円)」など、要望内容が数多く反映された令和6年度税制改正のポイントをご紹介します。
※本誌面は日本商工会議所作成のチラシ「令和 6 年度税制改正のポイント」を引用して作成しています。日本商工会議所「税制改正 特設サイト」はこちら→

Ⅰ．円滑な経営承継・事業継続に資する税制
1．
事業承継税制（特例措置）
における特例承継計画の提出期限の延長（2年）
特例措置を活用するための前提となるエントリーシート（特例承継計画）の事業承継税制についての詳細は 8〜9 ページ

提出期限が2年延長、新たな提出期限は2026年3月まで。

2．
経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の延長（3年）
・拡充▶M&A実施後のリスクに備えるた❶経営力向上計画の認定

め、M&A実施時に投資額の一定拡充❷M&A実施に準備金を積立[損金算入]

比率の金額を損金算入できる措置❶税制の対象に中堅企業も追加（株式等の取得対価の最大100％以下）

が3年延長▶中堅・中小企業によるグループ化❷積立率の拡大（現行:70％以下）❸据置期間（最長10年）に向けた複数回のM& Aに対し、積立率や据置期間を深掘りする新たな枠を創設▼

2回目M&A（※）株式譲渡が対象（事業譲渡は対象外）かつ、株式の取得価額が 10 億円以下の場合に限る

90%以下

3回目以降M&A 100%以下❹簿外債務等の発覚時に準備金の取り崩し[益金算入]❺据置期間終了後、5年かけて均等取崩[益金算入]

中堅・中小グループ化税制（積立率や据置期間を深掘りする措置）❸据置期間の長期化（現行:5年）
10年※株式の取得価額が 1億円以上100 億円以下が対象※産業競争力強化法において新設する認定を受けることが要件。
過去 5 年以内に M&A の実績が必要

Ⅱ．中小企業の自己変革への挑戦を後押しする税制
3．
中小企業向け賃上げ促進税制の延長（3年）・拡充（繰越控除(5年)の創設）▶特例措置を３年延長するとともに、中小企業（資本金1億円以下）

賃上げの裾野をさらに広げるため、
繰越控除措置（５年）が創設●税額控除の繰越控除期間としては過去最長！
●商工会議所は、
繰越控除措置の導入を2022年から要望しており、今年実現

基本要件

控除率（最大45％）

雇用者全体の給与総額増加率＋1.5％以上

給与増加額
15%
繰越期間5年

繰越控除措置
上乗せ①（賃上げ）▶教育訓練費の上乗せ措置の要件緩和▶仕事と子育ての両立支援等に取り組む

対前年度＋2.5％以上
対前年度 (※2)
+5％以上
緩和

上乗せ②

（教育訓練費）

企業への上乗せ措置の創設

上乗せ③●控除率が最大45％に拡大（現行40％）

4．
中堅企業向け賃上げ促進税制の創設（両立支援等）新設（現行+10%以上）＋15％＋10％(※1) 繰越税額控除をする事業年度において、全雇用者の給与等支給額が前年度より増加している場合に限り、適用可能(※2) 新たに「当期の給与総額の0.05％以上」が要件として追加（※3）
「くるみん」「えるぼし２段階目」
は2024年4月1日以降の認定が対象▶継続雇用者の給与総額増加率+3％以上で税額控除10％（+4％以上で税額控除25%）2024 MARCH ︱ 福岡商工会議所 NEWS新設 (※1)「くるみん」または「えるぼし2段階目」
新設の認定を受けた企業は＋5％上乗せ（※3）▶賃上げ促進税制の中に、従業員数2,000人以下を対象とする中堅企業枠を創設

06

控除上限：法人税額等の20％

賃上げ促進税制についての詳細は 10 ページ

5．
交際費課税特例の延長（3年）
・拡充（飲食費上限の引上げ(1万円)）▶交際費を800万円まで全額損金算入できる中小企業向けの特例措置が3年延長▶交際費から除外される飲食費（1回1人あたり）の上限5,000円が倍額となる1万円に引上げ（①②のどちらかを選択、大法人は①のみ適用可）●現行の5,000円から大幅拡充。2006年に定められて以来変更なく、18年ぶりの改正！

拡充●商工会議 所は2010年から要望しており、長年の要望が遂に実現！

● 今後 、使う側 である企 業自身 が 、従 来 の5,000円を基準とした社内規定や慣例を変えることが重要

交際費

交際費以外の飲食費（1人あたり1万円以下）

接待飲食費（1人あたり1万円超）（慶弔費、贈答費等）

損金不算入

1

損金算入
損金算入

接待飲食費以外の交際費

50％

損金不算入

800万円まで

2

損金算入

損金不算入

6．
少額減価償却資産の損金算入特例の延長（2年）▶30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間合計300万円までを限度に、即時償却（全額損金算入）が可能な措置が2年延長

７．商業地等に係る固定資産税の負担調整措置・条例減額制度の延長（3年）▶地価の急激な変動に伴う固定資産税への影響を緩和する措置（負担調整措置）、および地方自治体の条例によって固定資産税負担の上昇を抑制する制度（条例減額制度）が延長8．
イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の創設

新設▶わが国のイノベーション拠点の立地競争力を強化する観点から、国内で自ら研究開発した知的財産権（特許権やAI関連のプログラムの著作権）から生じる所得に減税措置を適用する制度▶所得控除率は30％。
措置期間は7年（2025年4月1日施行）
研究開発税制で支援

研究開発費

知的財産

①対象となる知的財産の範囲※2024年4月1日以降に取得したもの●特許権●AI関連のソフトウェアの著作権

知的財産から生じる所得30%の所得控除（イノベーションボックス税制）②対象となる所得の範囲 ※●知的財産のライセンス所得●知的財産の譲渡所得※海外への知的財産の譲渡所得および子会社等からのライセンス所得等を除く。

9．
地域未来投資促進税制の拡充▶地域経済に大きな波及効果をもたらす成長志向の中堅企業（※）の設備投資を促進するため、中堅企業枠を創設し、税額控除率を最大6%に拡充③自己創出●主に「国内で」「自らが」行った研究・開発由来の所得が対象

10．地方拠点強化税制の延長
（2年）
・拡充

▶本社機能の地方への移転や地方における拠点強化を行う事業者に対する減税措置が2年延長▶税制の対象となる施設を拡充（インサイドセールス部門やオフィス内に整備する保育施設 等）（※）産業競争力強化法において規定

Ⅲ.その他税制
11．大企業の減資等による“外形標準課税逃れ”に対する措置

商工会議所の強い要望により、現在、外形標準課税の対象外である中小企業（およびその子会社）は、引き続き対象外！

見直し①（大企業の減資対策） 2025年4月施行※公布日以降施行日までの減資も対象●現行の資本金1億円基準は維持●前事業年度に外形対象の法人は、資本金1億円以下になっても、資本金＋資本剰余金が10億円超の場合は外形対象

12．
所得税・住民税の定額減税▶2024年6月以降の源泉徴収・特別徴収等により、1人につき所得税3万円、個人住民税1万円の減税

見直し②（大企業の分社化対策） 2026年4月施行●資本金＋資本剰余金が50億円超の外形対象法人の100％子会社のうち、資本金1億円以下で、資本金＋資本剰余金が2億円超は外形対象

13.防衛力強化に向けた財源確保▶防衛費の増税（法人税・所得税・たばこ税）について2025年の増税は見送り
福岡商工会議所 NEWS ︱ 2024 MARCH

07

事業承継税制（特例措置）における特例承継計画の提出期限の延長（２年）
令和6年度税制改正において、特例措置を活用するための前提となるエントリーシート（特例承継計画）の提出期限が2年延長され、新たな提出期限は2026年3月末までとなりました。
（※実際に承継を行う期限である2027年12月末については、「今後とも延長を行わない」
旨が令和6年度税制改正大綱に明記されました。
）
2018

5年

特例承継計画の提出期間
実際に承継を行う期間

改正後の期限2026年3月末

改正前の期限2024年3月末

延長
特 例 終了10年

令和4年度改正で1年延長

2027年12月末

制とは??
そもそも…事業承継税

事業承継税制の特例で贈与税 相続税が猶予・免除されます
それ、誤解かもしれません！
「事業承継税制」ってよく知らないし、なんとなく不安…
リスクはないの？

デメリットが多いって聞いた
し、後継者の次の世代のことなんて分からないよ…

「不安だからやめておこう…」はもったいない！

制度を正しく理解すれば、事業承継税制は経営を承継する時の 強い味方 です！

（法人版）事業承継税制ってなに？どんなメリットがあるの？
事業承継税制（特例措置）とは、先代から自社株を贈与・相続するときの税負担が100%猶予（一定要件を満たすと免除）される制度のことで、10年間の時限措置が設定されています。
「特例承継計画」と呼ばれるエントリーシートを提出して事業承継すると、後継者は主に右記のようなメリットを受けられます。

メリット1

自社株の贈与・相続を受けるときの税負担がゼロ！
メリット2

株価が上昇しても安心！贈与時の株価で価額を固定！

事業承継税制の特例を使った「贈与税“免除”」のモデルケース
計画提出期限2026年3月（計画提出）

先代A

1
23

2027年12月

4（事業承継）（株式贈与）

特例承継計画を都道府県へ提出（2026年3月まで）

次の後継者Ｃへ株式を贈与（Ｂ⇒Ｃ）→先代Ａからの贈与税が免除（Ａ⇒Ｂへの贈与税が免除される）

2

1

3

事業承継期間(5年間)（事業承継）（株式贈与）

4

後継者B（2027年12月まで）
後継者Bへ株式を贈与（A⇒B）
自社株に係る贈与税が猶予されて承継時の現金負担はナシにA⇒Bの株式贈与に係る贈与税

2 A⇒Bへの贈与税が猶予

4 A⇒Bへの贈与税が免除

5年間の事業継続要件を維持
・後継者Bが代表者であること
・株式等の保有継続 など※その他にも適用要件等がありますので、詳細は税理士等の専門家にご確認ください08

期限 ・特例を受けるには2026年3月末までにエントリーが必要
間近 ・実際に事業承継を行う期限は2027年12月末まで

2024 MARCH ︱ 福岡商工会議所 NEWS次の後継者C

教えて！「事業承継税制」の Q＆A
Q
A

納税猶予ということは、結局、贈与税・相続税を払うの？
後継者がさらに次の後継者へ承継することで、猶予されていた贈与税・相続税が“免除”されます。また、「倒産」や「先代経営者（贈与者）の死亡」、「 後継者（受贈者）の死亡」等、会社の“もしも”の時にも、猶予されていた贈与税が“免除”されます。（免除になるケースの詳細はお近くの税理士にお尋ねください）【ケース1：生前贈与の場合】【ケース2：相続の場合】

贈与税の納税猶予

相続税の納税猶予

相続税免除①先代経営者→後継者へ贈与②先代経営者が死亡（※）③後継者→次の後継者に事業承継

相続税の納税猶予①先代経営者→後継者へ相続相続税免除②後継者→次の後継者に事業承継※贈与税が免除され、相続税の猶予に切替

QA

QA

まだ後継者が決まってないけど、エントリーできるの？
エントリーできます。計画提出後に後継者を変更することも可能なので、もし後継者が変更になったら、その時点で変更届を提出しましょう。

贈与税・相続税の納税が猶予されている期間には、何か手続きが必要なの？
承継後5年間は年1回（※）、都道府県庁と税務署に報告書を提出する必要がありますが、提出期限が近づくと、都道府県・税務署から案内（手紙、電話等）が届くことになっています（都道府県により案内の有無・方法等の対応は異なります）。また、やむを得ない事情などにより知事、税務署長が認める場合、期限後の提出でも猶予が継続されるケースがあります。※承継後 6 年目以降は 3 年に1回、税務署へ「継続届出書」の提出が必要となります（都道府県への報告は不要）

QA

QA

後継者へ引継ぎ後、もし経営が悪化して廃業する場合はどうなるの？
5年以上事業を継続したのち、経営悪化により廃業を選択する場合等、その時点の株式評価額を基に税額を再計算して、事業承継時に猶予されていた税額との差額は免除されます。

納税猶予が打ち切られた場合、これまで猶予されていた贈与税（相続税）に加え、期間を遡って高額な延滞税を支払わないといけないの？
遡って延滞税が課されることはありませんが、これまで猶予されていた贈与税・相続税に係る利子税を支払う必要があります。ただ、税率は年0.4％（※）と利率の高い延滞税より低水準で、承継後5年間が経過したあとの猶予打ち切りの場合は、当該5年分の利子税は免除されます。

※令和 5 年度時点。市中金利の実勢を踏まえ、毎年財務大臣が定める基準をもとに計算されます

税務に関するご相談 はお近くの税理士へ事業承継税制の確認・認定申請など、税務に関するご相談は、お近くの税理士までご相談ください。

福岡商工会議所 NEWS ︱ 2024 MARCH

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