一般社団法人生物音響学会定款
2014 年 5 月 1 日制定
2014 年 12 月 1 日改正施行
2015 年 12 月 13 日改正施行
2016 年 12 月 11 日改正施行
2018 年 12 月 8 日改正施行

第１章 総則（名称)第１条

当法人は、一般社団法人生物音響学会（ただし、英文表記は The Society forBioacoustics とする。
）と称する。

（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

（支部）
第３条 当法人は、理事会の議を経て必要な地に支部を置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第４条 当法人は、生物が有する音に関する能力や、音が生物に及ぼす影響等についての研究、調査及び発表に関する事業を行い、これらの研究の進歩と普及を図り、もって学術の振興に寄与するとともに、生物の持つ多種多様な能力に関する知見を広く応用し、社会活動及び人類福祉の向上に資することを目的とする。

（事業）第５条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１） 研究発表会及び講演会等の学術的会合による情報交換、配信（２） 研究発表会資料等の学術資料の刊行による情報発信（３） 国内外関連学会等との連携及び協力による社会貢献活動（４） 生物音響学に関連する教育及び知識の普及活動（５） 生物音響学に関する国際協力の推進事業（６） この他にこの法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員及び社員（法人の構成員)
第６条 当法人には次の会員を置く。
（１） 一般会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（２）

学生会員 この法人の目的に賛同して入会した大学の学部生及びこれに準ずる学校に在籍する学生、並びに高校生（大学院生は一般会員とする。
）（３） 団体会員 この法人の目的に賛同して入会した公共性のある団体（４） 賛助会員 この法人の事業に賛同する個人、法人または団体
２

当法人は前項の一般会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。

（会員の資格の取得)
第７条 会員として入会を希望する者は、理事会が定める入会手続きを行い、理事会の承認を受けなければならない。

（会費）
第８条 会員はこの法人の活動に必要な経費にあてるために、総会において定める会費規定に基づき会費を支払わねばならない。
２

既納の会費は、いかなる場合でもこれを返還しない。

（任意退会)第９条 第６条に定めるこの法人の会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会できる。

（除名）
第１０条 当法人の会員が、次のいずれかに該当するに至ったときには、一般法人法第４９条第２項に定める総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則、規程に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき（２） 会員全員の同意があるとき（３）

当該会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または会員である法人あるいは団体が解散したとき

２

会員がその資格を喪失したときには、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、第８条を含めて未履行の義務は、これを免れることはできない。

第４章 総会（構成)
第１２条 総会は、一般会員をもって構成する。
２

当法人は前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 役員の選任及び解任（２） 定款の変更

（３） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（４） 会員の除名（５） 解散、合併及び残余財産の処分（６）前号に定めるものの他、社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１４条 総会は、定時総会として毎年事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。

（招集）第１５条 総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。

（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において一般会員の中から選出する。

（議決権）
第１７条 一般会員１名につき１個の議決権を有する。

（決議）第１８条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総一般会員の議決権の２０分の１以上を有する一般会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、総一般会員の半数以上であって、総一般会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。

（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） 合併及び事業の一部もしくは全部の譲渡（６） その他法令で定められた事項（決議の省略）第１９条 理事又は一般会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき一般会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議決権の代理行使等）
第２０条 一般会員はあらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、または他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合、その一般会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

議長及び当該会議で選任された議事録作成者は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の定数）第２２条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ５名以上１０名以内
監事 １名以内
２

理事のうち、１名を会長、１名以内を副会長とする。

３

前項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とする。

（役員の選任等）
第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長は、理事会の決議によって定める。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその３親等以内の親族その他特殊な関係があるものの合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を越えて含まれることになってはならない。
４

この法人の監事にはこの法人の理事（その親族その他特殊の関係のあるものを含む）及び法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務権限）
第２４条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は代表理事として法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長は毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
（ただし、会長の任期は、引き続き二期を超えることはできない。
）
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）

第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２８条 理事は無報酬とする。
２

監事に対して、総会において定める総額の範囲内において、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することが出来る。

（責任の一部免除）
第２９条 当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠った事による損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

第６章 理事 会（構成）
第３０条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することが出来ない。

（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制の整備（６） 第２９条の責任の免除

（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長に当たる。

（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３５条 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案につき異議を述べたときはこの限りでない。

（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 基金（基金の拠出)第３７条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続については、一般法人法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所、方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第８章 計算（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年１０月１日から翌年９月３０日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
（１） 事業報告書（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配禁止）第４１条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更)第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（合併等)第４３条 当法人は、総会の決議をもって、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をする事ができる。

（解散)
第４４条 当法人は、総会の決議、その他法令により定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属)第４５条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 事 務 局（事務局設置等)第４６条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置できる。
２

事務局には、所要の職員を置くことができる。

３

重要な事務職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第４７条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の掲示板に掲示する方法とする。

第１２章 附則（最初の事業年度)

第４８条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２７年３月３１日までとする。

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４９条 設立時会員（設立時社員）の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

１

住所
氏名 力丸 裕２

住所
氏名 松尾 行雄３

住所
氏名 髙梨 琢磨４

住所
氏名 伊藤 憲三

（法令の準拠）第５０条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。