事務連絡
令和２年６月２５日

建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

国土交通省直轄工事における建設キャリアアップシステム活用推奨モデル営繕工事の試行について

建設キャリアアップシステムの活用については、「建設キャリアアップシステムの活用について（要請）」（令和２年４月１日付国土入企第１号、国土建労第１号）の１．
（３）に示した、国土交通省直轄工事における CCUS 義務化モデル工事及び CCUS活用推奨モデル工事について、「国土交通省直轄工事における建設キャリアアップシステムの活用について」（令和２年５月 14 日付け事務連絡）により周知させていただいたところです。このたび、別添の「建設キャリアアップシステム活用推奨モデル営繕工事の試行について」（令和２年６月 25 日付け国地契第 16 号、国営管第 160 号、国営計第 39 号）により、各地方整備局等宛てに通知しておりますので、参考送付させていただきます。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、会員企業及び傘下団体等への周知や当該モデル工事への積極的な参加を促すなど、取組の浸透にご協力いただきますようお願いいたします。

国 地 契 第 １ ６ 号
国営管第１６０号
国 営 計 第 ３ ９ 号
令和２年６月２５日
大臣官房官庁営繕部 各課長 殿
各地方整備局 総務部長 殿
各地方整備局 営繕部長 殿
北海道開発局 営繕部長 殿
大 臣 官 房 地 方 課 長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長（公印省略）

建設キャリアアップシステム活用推奨モデル営繕工事の試行について
建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。）については、平成31年４月から運用が開始されたところであるが、ＣＣＵＳを活用し、建設技能者の処遇改善による担い手確保を更に推進することを目的として、「建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ」が令和２年３月23日にとりまとめられ、国土交通省直轄工事においてＣＣＵＳの活用の試行が開始されたところである。
これらの状況を踏まえ、営繕工事におけるＣＣＵＳの活用に向けて、ＣＣＵＳ活用目標の達成状況に応じて工事成績評定で加点するモデル工事（ＣＣＵＳ活用推奨モデル営繕工事）の試行を実施することとし、その要領を別紙のとおり定め、令和２年７月１日以降に入札手続を開始する工事を対象に適用することとしたので、遺漏なきよう措置されたい。

別紙
建設キャリアアップシステム活用推奨モデル営繕工事

実施要領

１．目的
本要領は、営繕工事において建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。）の活用を図るため、ＣＣＵＳ活用目標の達成状況に応じて工事成績評定で加点するモデル工事（以下「ＣＣＵＳ活用推奨モデル営繕工事」という。）の試行に必要な事項を定め、その円滑な実施に資することを目的とする。
２．用語の定義
本要領において使用する用語の定義は以下のとおりとする。
・下請企業：

建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第５項に規定する下請負人のうち、工事において施工体系図への記載が求められるものをいう。ただし、一人親方及び当該工事現場での施工が２週間以内の企業を除く。

・技能者：

下請企業の従業員で、建設技能者として就労する者をいい、一人親方を含む。ただし、当該工事現場での就業が２週間以内の者を除く。

・ＣＣＵＳ登録事業者：下請企業のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、事業者として自社の情報、雇用する技能者に関する情報又は建設現場に係る情報を登録するＣＣＵＳの利用者をいう。
・ＣＣＵＳ登録技能者：技能者のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、技能者として本人情報を登録し、就業履歴情報を蓄積するＣＣＵＳの利用者をいう。
・登録事業者率：

ＣＣＵＳ登録事業者の数／下請企業の数

・登録技能者率：

ＣＣＵＳ登録技能者の数／技能者の数

・就業履歴蓄積率：

建設キャリアアップカードのカードリーダーへのタッチ等をして工事現場へ入場した技能者の数／工事現場へ入場した技能者の数・計測日：登録事業者率、登録技能者率又は就業履歴蓄積率を計測する日をいう。計測日は、現場説明書等に基づき受発注者の協議の上で決定するものとし、工事の始期から半年後を初回とし、以降３ヶ月に１回の頻度で設定するものとする。

・平均登録事業者率： 登録事業者率の計測日における登録事業者率の平均値をいう。
・平均登録技能者率： 登録技能者率の計測日における登録技能者率の平均値をいう。

・平均就業履歴蓄積率：就業履歴蓄積率の計測日における就業履歴蓄積率の平均値をいう。
３．ＣＣＵＳ活用推奨モデル営繕工事（１） 対象工事
営繕工事のうち、地方整備局等が必要と認めた工事を対象とする。
（２） 試行内容（１）の対象工事において、受注者が工事着手前に発注者に対してＣＣＵＳの活用に取り組む旨を希望した場合は、発注者は、下表のとおり指標ごとの最低基準及び目標基準を指定するものとし、当該目標基準の達成状況に応じて、工事成績評定に基づく工事成績評定点について加点を行うものとする。
指標

最低基準

目標基準

平均登録事業者率50％

70％

平均登録技能者率30％50％

平均就業履歴蓄積率20％30％（３） 最低基準及び目標基準の達成状況の確認方法
発注者は、受注者に対して（２）に掲げる各指標に係る最低基準及び目標基準の計測日における達成状況を記載した資料の提出を求めることにより、最低基準及び目標基準の達成状況を確認するものとする。
（４） 工事成績評定への反映
受注者が（２）に掲げる全ての指標に係る目標基準を達成した場合は、工事成績評定実施要領※の別紙－１における考査項目「５．創意工夫」細別「その他」評価
対象項目「その他」において、１点加点するものとする。受注者が、（２）に掲げる全ての指標に係る目標基準を達成し、かつ、平均登録技能者率70％以上を達成した場合は、同評価対象項目において更に１点加点するものとする。
※「営繕工事に係る請負工事成績評定要領の運用について（平成13年3月30日 国営技第32号）」又は「官庁営繕部請負工事成績評定要領の運用について（平成13年3月30日 国営計第88号,国営技第34号）」の別添１（５） 未達成項目の報告
受注者が（２）に掲げるいずれかの指標に係る最低基準を達成しなかった場合
は、未達成の項目、要因及び改善策を工事完成検査終了後14日以内に発注者に報告させるものとする。

（６） 入札説明書等への明示
ＣＣＵＳ活用推奨モデル営繕工事の対象工事は、下記の記載例を参考に、入札説明書等においてその旨を明らかにすること。
＜入札説明書への記載例＞（○）本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル営繕工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、現場説明書による。
＜現場説明書等への記載例＞
ＣＣＵＳ活用推奨モデル営繕工事
１．本工事は、建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。）の活用を図るため、受注者が工事着手前に発注者に対してＣＣＵＳの活用に取り組む旨を協議したうえ
で、ＣＣＵＳに本工事の建設現場に係る情報等を登録している事業者の比率等について目標を設定し、発注者がその達成状況に応じた工事成績評定を実施する試行工事である。
受注者は、工事着手前にＣＣＵＳの活用の取組の希望の有無を監督職員に工事打合書等で報告するものとする。ＣＣＵＳの活用の取組を希望しない受注者は、2.、4.、6.に規定する義務を負わない。
２．受注者は、ＣＣＵＳに本工事の建設現場に係る情報の登録を行うとともに、建設キャリアアップカードのカードリーダーを設置する。なお、ＣＣＵＳ活用のためのカードリーダー設置費用及び現場利用料（カードタッチ費用）は受注者の負担とする。
３．本条において使用する用語の定義は、以下のとおりとする。
・下請企業：建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第５項に規定する下請負人のう
ち、工事において施工体系図への記載が求められるものをいう。ただし、一人親方及び当該工事現場での施工が２週間以内の企業を除く。
・技能者：下請企業の従業員で、建設技能者として就労する者をいい、一人親方を含む。ただし、当該工事現場での就業が２週間以内の者を除く。
・ＣＣＵＳ登録事業者：下請企業のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、事業者として自社の情報、雇用する技能者に関する情報又は建設現場に係る情報を登録するＣＣＵＳの利用者をいう。
・ＣＣＵＳ登録技能者：技能者のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、技能者として本人情報を登録し、就業履歴情報を蓄積するＣＣＵＳの利用者をいう。
・登録事業者率：ＣＣＵＳ登録事業者の数／下請企業の数
・登録技能者率：ＣＣＵＳ登録技能者の数／技能者の数
・就業履歴蓄積率：建設キャリアアップカードのカードリーダーへのタッチ等をして工事現場へ入場した技能者の数／工事現場へ入場した技能者の数
・平均登録事業者率：４．に定める計測日において計測された登録事業者率の平均値
・平均登録技能者率：４．に定める計測日において計測された登録技能者率の平均値
・平均就業履歴蓄積率：４．に定める計測日において計測された就業履歴蓄積率の平均値

４．受注者は、登録事業者率、登録技能者率及び就業履歴蓄積率について、工事の始期から半年を初回とし、以降３ヶ月に１回の頻度で計測（当該計測した日を以下「計測日」という。）し、発注者に報告する。具体的な計測日は、受発注者の協議の上で決定するものとする。ただし、令和３年度以降の計測頻度については、ＣＣＵＳの改修状況を踏まえて、受発注者の協議の上で変更することがある。
５．受注者が、本工事期間中において、平均登録事業者率70％以上、平均登録技能者率50％以上及び平均就業履歴蓄積率30％以上（以下「目標基準」と総称する。）を全て達成した
場合は、発注者は、考査項目「５．創意工夫」の「その他」において１点加点を行う。また、受注者が、目標基準を全て達成し、かつ、平均登録技能者率70％以上を達成した場合は、発注者は、考査項目「５．創意工夫」の「その他」において更に１点加点を行う。
６．受注者は、本工事期間中において、平均登録事業者率50％、平均登録技能者率30％、平均就業履歴蓄積率20％のいずれかが未達成の場合は、未達成の項目、要因及び改善策を工事完成検査終了後14日以内に発注者に報告すること。