国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会（第１６回）
令和５年５月２６日（金）
１ １： ０ ０ ～ １ ２ ： ０ ０
法
務省会
議室
議事

次

第

１ 一般社団法人日本国際紛争解決センター（ＪＩＤＲＣ）からの報告事項
２ 各府省からの報告事項
３ 意見交換資料１－１

令和５年５月法務省民事局

仲裁法の一部を改正する法律
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律
民間ADRの利用促進*民間ADR＝民間の紛争解決機関による紛争解決手続

仲裁（Arbitration）

民間調停（Private Mediation）

仲裁人の判断による紛争解決手続

当事者間の和解による紛争解決手続＊仲裁人の判断は当事者を拘束＊和解をするか否かは当事者の自由（調停人は和解に向けた話合いを促す）

経済取引の国際化の進展等の情勢の変化に鑑み、裁判外の民間ADR（仲裁・民間調停）の利用を一層促進し、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図る観点から、最新の国際水準に対応する形で一体的に強化
国内・国際仲裁（仲裁法）

国際調停（条約実施法）

国内の民間調停（ADR法）☆ 仲裁廷の最終判断（仲裁 判 断 ） によ る強 制 執
行 は 可 能 （ニ ュー ヨ ーク条約も締結済み）☆ 調停に関するシンガ
ポール条約（調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約）を締結予定☆ 我が国には一定の水準を満たす民間の調停機関（認証紛争解決事業者）が存在

仲裁判断までの間に権利・証拠を保全するための命令（暫定保全措置命令）に基づく強制執行も可能とする条約が定める国際的な調停において成立した和解合意（国際和解合意）に基づく強制執行を可能とする

認証紛争解決事業者が行う調停において成立した和解に基づく強制執行を可能とする【仲裁47ｰ49条等】

国際仲裁の活性化に向けた取組について(法務省サイト)【条約実施5条等】

the “SingaporeConvention onMediation”(国連サイト・英語)

翻訳文の添付の省略【ADR27条の2等】

かいけつサポート~認証紛争解決サービス(法務省サイト)【仲裁46条2項ただし書・47条2項ただし書】【条約実施5条4項ただし書】

国際仲裁・国際調停に基づき強制執行を申し立てるために必要な裁判所の手続において、裁判所が相当と認めるときに、仲裁判断書・国際和解合意等の翻訳文（日本語）の添付を不要とする

東京・大阪の裁判所への管轄拡大【仲裁5条2項等】【条約実施5条6項】

国際仲裁・国際調停といった専門性の高い事件を念頭に裁判所における専門的な事件処理態勢を構築
し、強制執行を申し立てるために必要な手続等を、東京地裁・大阪地裁にも申し立てることを可能とする
検討経過

施行日

令和２年 ９月 大臣が法制審議会に諮問
令和５年２月２８日 三法案の国会提出
令和３年１０月 大臣に要綱答申(仲裁法)
令和５年４月２１日 成立
令和４年 ２月 大臣に要綱答申(条約実施法/ADR法) 令和５年４月２８日 公布

公布後１年以内*条約実施法は、調停に関するシンガポール条約が日本について効力を生ずる日

令和５年

資料１－２
未定稿

７/６（木）-７ (金)展示

仲裁地としての日本の魅力～Why Arbitrate in Japan?
♦ 会場「司法外交」閣僚フォーラム 展示ブース（ホテルニューオータニ 鶴の間前室）♦

開催形式・言語映像・パネル等の展示（説明会あり）
英語・日本語♦

入場登録の方法等
裏面記載の専用サイトにて案内予定■主催 法務省大臣官房国際課■共催 一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）
一般社団法人日本国際紛争解決センター（JIDRC）

♦

未定稿

コンテンツ

（JCAAサイト）

日本商事仲裁協会（JCAA）による仲裁～７０年の歴史と実績〇 約９割が国際事件 : 外国当事者のうちASEAN諸国が15％〇 多様な仲裁人候補者 : 外国籍が2/3以上、国籍は50を超える〇 スピーディーな解決 : 3億円以下は６か月以内に仲裁判断〇 細やかなサポート : オンライン会議活用にも柔軟に対応
会場にて説明会も実施しますので是非御来場ください。

官民を挙げた基盤の整備～国際仲裁の更なる活性化に向けて（法務省サイト）〇 最新の世界水準に対応した仲裁関連法制〇 優秀な仲裁のプロフェッショナル人材育成〇 治安の良さと洗練されたビジネス環境

関連企画：特別イベント「国際仲裁・国際調停の未来と司法制度」（７/７(金) 9:00-12:30）も御覧ください。

詳細は専用サイトに掲載されます（随時更新）

法務省 ＡＳＥＡＮ Ｇ７
https://www.moj.go.jp/Asean_Japan_Special_Meeting_of_Justice_Ministers/jasean/ 問い合わせ先法務省大臣官房国際課
TEL: 03-3580-4111（代表）資料１－３
未定稿「司法外交」閣僚フォーラム開催記念

特別イベント「国際仲裁・国際調停の未来と司法制度」「法の支配」の実現に向けて、国際仲裁・国際調停をはじめとする国際紛争解決基盤の整備に関する取組を紹介するとともに、国家司法の協力の視点も含めて、より一層効率的かつ適正妥当な国際紛争解決の在り方について議論します。

 日程：2023年７月７日（金）９時から１２時３０分

 会場：ホテルニューオータニ東京（対面・オンライン併用）

 使用言語：英語（日本語同時通訳あり）
 プログラム（予定） 裁判官、仲裁人、研究者らによる基調講演
 日本及び海外の仲裁実務家を交えたパネルディスカッション「法の支配の実現に向けた国際仲裁・国際調停の活用・連携」「外国での仲裁判断及び和解合意の執行における国家司法の役割・協力」

 入場登録の方法等：特設サイトにて案内予定

 後援：日本商事仲裁協会（JCAA）ほか【特設サイト】■問合せ先
法務省民事局（参事官室）
TEL:03-3580-4111(代表)（日本語版）（英語版）

資料２
国際仲裁活性化に向けた経産省・JCAA の最近の取組＜経産省の取組み＞
１．産業界への周知・働き掛け（法務省、JIDRC、JCAA との共催ウェビナー）2022 年 7 月 22 日
貿易アドバイザー協会
2022 年 10 月 11 日 医薬品企業法務研究会
2023 年 1 月 26 日
中小企業診断協会
２．海外セミナー
2022 年 10 月 18 日

ベトナム向けウェビナー（法務省、JIDRC、JCAA との共催）

３．日本を仲裁地とする標準仲裁条項の普及
関係団体に対して契約書ひな形において上記条項挿入の検討を依頼。
⇒JETRO 対応済＜ＪＣＡＡの取組み＞
１．国内外に向けた広報活動（１）国内向けセミナー等の実施（2022 年 7 月～2023 年 5 月：10 件）（２）海外連携セミナー
・ENERAP Japan (Energy Related Arbitration Practitioners)-JCAA 共催 Renewable
Energy Disputes Event（2022 年 8 月 24 日）
・JCAA-PICCR（Philippine International Center for Conflict Resolution）共催仲裁
セミナー「フィリピンとの取引における国際仲裁の活用」（2022 年 11 月 15 日）
・JCAA 創立 69 周年記念イベント（国内外 25 団体の後援を得て実施）：国際仲裁の新たな潮流－テクノロジーの活用とインタラクティヴ仲裁規則－（2022 年 11 月 18 日）（３）専門誌による情報提供
・和文誌「JCA ジャーナル」（毎月 10 日発行）
・英文誌「Japan Commercial Arbitration Journal」Vol.３の発行（2022 年 9 月）
（４）メールマガジンでの最新情報提供：月に 1～2 回のメルマガを発信（５）YouTube での最新情報提供
・JCAA 仲裁紹介動画：7 本・仲裁/調停セミナー動画：11 本（既に非公開になっているものを含む）（６）政策支援機関との協力
・中小企業基盤整備機構主催の新価値創造展への出展（2022 年 12 月 14 日～16 日）
・日本貿易振興機構（JETRO）の企業対応者向け仲裁ウェビナーへの講師派遣（2023 年 2月 7 日）・日本貿易保険職員向け仲裁ウェビナーへの講師派遣（2023 年 4 月 13 日）
・中小企業基盤整備機構のよろず支援拠点全国研修会への講師派遣（2023 年 4 月 27 日）
1

（７）各機関 HP・メルマガでの情報提供（経済産業省地域未来牽引企業メルマガ、北地域貿易促進協議会メルマガ、グレーター・ナゴヤニュースレター、近畿経済産業局ウエブマガジン「Ｅ！KANSAI」、中国地域ニュービジネス協議会メルマガ、九州経済産業局
海外ビジネスサポート通信等）（８）業界向け説明会の実施（法務省、経済産業省との協力）
・貿易アドバイザー協会、医薬品企業法務研究会、中小企業診断協会（９）仲裁教育への協力
・司法修習生向けの国際仲裁修習プログラム（法務省実施）への講師派遣
・慶応義塾大学が提供する短期集中講座「International Arbitration Practice inNortheast Asia」（JCAA 後援事業）への講師派遣（10）日弁連・各地方弁護士会のＡＤＲセミナー協力・後援
・愛知県弁護士会主催国際仲裁・調停ウェビナーへの講師派遣（2022 年 10 月 11 日）
・福岡県弁護士会主催国際仲裁・調停ウェビナーへの講師派遣（2023 年 2 月 21 日）（11）ＪＥＴＲＯを通じた広報活動
・国内外向けセミナーへの後援及び海外も含めた広報協力（2022 年 4 月～）（12）外国の法事実務家に向けた広報活動
・第 4 回上海国際仲裁フォーラムに板東理事長がビデオメッセージにて登壇（2022 年 11月 9 日）
・8th Annual International Arbitration & Corporate Crime Summit（東京）に登壇（2012 年 12 月 1 日）
・長江デルタ金融法治フォーラムに板東理事長がビデオメッセージにて登壇（2023 年 2月 19 日）
・Chartered Institute of Arbitrators（CIArb） East Asia Branch Young Members
Group 4th Annual Conference（香港）に登壇（2023 年 2 月 24 日）
・California International Arbitration Week 2023 にオンライン登壇（2023 年 3 月 17日）
・American University Washington College of Law 主催 Arbitration Moot イベントに登壇（2023 年 3 月 23 日～24 日）
・Racial Equality for Arbitration Lawyers（REAL）主催 Arbitral Appointments
Workshop にオンライン登壇（2023 年 4 月 11 日）
・European Center for Legal Cooperation（フランス）来協時の説明会開催（2023 年 4月 17 日）・日弁連主催マレーシア弁護士会との意見交換会に参加（2023 年 5 月 16 日）
２．仲裁ＡＤＲ広報担当弁護士（外国法事務弁護士を含む 3 名）が当協会に関する国内外への広報を担当し実施。
以上
2