呉市新婚・子育て世帯まちなか定住促進事業補助金交付要綱
住宅政策課
（趣旨）
第１条 この要綱は，新婚世帯又は子育て世帯の，安全で利便性の高いまちなか(居住誘導区域内)への定住促進を図るため，高い省エネ性能を有する新築住宅又は優良な中古集合住宅を取得して居住する場合に，予算の範囲内において行う補助金の交付について，呉市補助金等交付規則（昭和６３年呉市規則第２４号）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 新婚世帯 申請日において，婚姻日から３年以内であり，又は第９条の規定による実績報告までに婚姻する予定であり，かつ，夫婦ともに４０歳未満の世帯をいう。
(2) 子育て世帯 申請日において，中学生以下の子(申請時と同じ年度内に出産予定等の子を含む。
）がいる世帯をいう。
(3) 移住希望者 申請日以降に本市に転入する者であって，申請日から起算して３年を遡った日までに本市の住民基本台帳に記録されたことがないものをいう（この場合において,申請者が４０歳未満で本市に定住している者と婚姻した単身者や婚姻予定の単身者も含む。）。
(4) 定住 本市の住民基本台帳に記録され，かつ，５年以上本市に生活の本拠を有することをいう。ただし，勤務場所の配置転換等により転出する場合は，この限りではない（この場合においても，５年間は購入した住宅の所有を継続しなければならない。）。
(5) 新築住宅 本市内において専ら人の居住の用に供する家屋で，自ら居住するために所有し，利用上の独立性を有するもののうち，まだ人の居住の用に供したことがなく，検査済証の交付から１年以内の住宅をいい，当該家屋の居住の用に供され一体として取引される土地を含む（併用住宅にあっては，居住部分の面積割合が２分の１以上の家屋に限る。）。
(6) 中古集合住宅 本市内において専ら人の居住の用に供する家屋で，自ら居住するために所有し，利用上の独立性を有するもののうち，過去に居住の用に供されたことのある集合住宅をいい，当該家屋の居住の用に供され一体として取引される土地を含む（併用住宅にあっては，居住部分の面積割合が２分の１以上の家屋に限る。
）。
(7) 取得日 住宅の取得に伴う所有権保存登記又は所有権移転登記が完了する日をいう。
(8) 居住誘導区域 一定のエリアに人口密度を維持する区域として,呉市立地適正化計画において定められた区域（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は，この要綱の実施日以降に，本市に定住をするための新築住宅又は中古集合住宅（三親等内の親族から購入する住宅は除く。以下「対象住宅」という。
）を取得する新婚世帯又は子育て世帯であって，次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。
(1) 移住希望者又は本市の住民基本台帳に記録されている者。なお，外国人にあっては，永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者，特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(2) 世帯全員が，本市の市税を滞納していないこと。
(3) 世帯全員が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員及び現に広島県暴力団排除条例（平成２２年広島県条例第３７号）第１９条第３号の規定による公表が行われている暴力団員等であると認められる者でないこと。
(4) 自治会に加入すること。ただし，自治会が結成されていない地域にあっては，この限りではない。
(5) 住宅の取得に伴う所有権保存登記又は所有権移転登記の登記名義人になること。
(6) この要綱による補助金及び当課で実施の住宅取得に関する補助金の交付を受けたことがな
いこと。

(補助対象住宅)
第４条 補助対象住宅は,居住誘導区域内にある延べ床面積が 50 ㎡以上で,次の各号に掲げる要件に該当するものとする。
(1) 新築住宅については, 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成１１年法律第８１号）に基づく日本住宅性能表示基準(平成 13 年国土交通省告示第 1346 号)で定める断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上の性能を有する住宅（ＺＥＨ水準を満たす住宅）(2) 中古集合住宅については，昭和５６年６月１日以降に着工したものか，建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成７年１０月２７日法律第１２３号)に則り耐震診断を実施し，新耐震基準を満たすもの，又は新耐震基準を満たさない場合，耐震改修を施し，新耐震基準を満たす集合住宅（交付金額）
第５条 補助金の額は，移住希望者の世帯には 500,000 円，本市の住民基本台帳に記録されている世帯には 300,000 円とする。
（交付の申請等）第６条 補助金の交付申請は，対象住宅の取得日よりも前に行わなければならない。
２ 補助対象者は，呉市新婚・子育て世帯まちなか定住促進事業補助金交付申請書（様式第１号），本人確認書類の写しに加え，次に掲げる書類を添えて，所定の期限までに市長に提出しなければならない。
(1) 誓約書兼同意書(様式第２号)(2) 移住希望者は，補助対象住宅に居住予定の世帯全員の，申請日以前３年間の住所が確認できる書類（交付申請日前３か月以内に交付された戸籍の附票等）(3) 呉市の住民基本台帳に登録されている者は，補助対象者が属する世帯全員の住民票（交付申請日前３か月以内に交付されたものに限る。）(4) 新婚世帯の場合 婚姻日を確認できる戸籍の全部事項証明書等（交付申請日前３か月以内に交付されたものに限る。）(5) 婚姻予定の場合 婚姻の予定を証明する書類(6) 出産予定等の場合 母子健康手帳の写し等(7) 住宅の位置図及び各階平面図(住宅地図・間取り図)(8) 住宅の建設工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し(9) 新築の場合 長期優良住宅認定通知書の写し(令和 4 年 10 月 1 日以降のもの)又は住宅性能表示制度による建設住宅性能評価書の写し又は【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）の適合証明書の写し(10) 中古集合住宅 建築確認の確認済証の写し又は住宅性能表示制度による建設住宅性能評価書の写し(11) 併用住宅の場合 居住面積が明らかになる平面図及び面積計算書(12) 共有で取得の場合は，共有名義者同意書
３ 前項の規定により補助金の交付申請を行った補助対象者が当該申請を取り下げようとするときは，呉市新婚・子育て世帯まちなか定住促進事業補助金交付申請取下書(様式第３号)を，市長に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 市長は，前条第２項の規定による補助金の交付申請があった場合において，当該申請の内容を審査し，適当と認めるときは，補助金の交付決定を行い，呉市新婚・子育て世帯まちなか定住促進事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により，その旨を当該申請者に通知しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し及び返還）第８条 市長は，第７条の規定による補助金の交付決定を受けた者（以下「補助金交付決定者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは，当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし，特別な事情があると市長が認めた場合は，この限りでない。
(1) この要綱の規定又は補助金の交付条件に違反したとき。
(2) 偽り又は不正な方法により補助金の交付決定を受けたとき。
２ 市長は，前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，既に当該補助金を交付済みであるときは，当該補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
（実績の報告）第９条 補助金交付決定者は，補助事業が完了した日から４０日を経過する日又は当該年度の最終日のいずれか早い日までに，呉市新婚・子育て世帯まちなか定住促進事業実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。
(1) 対象住宅に当該世帯の全員が居住したことが分かる住民票（実績報告日前３か月以内に交付されたものに限る。）(2) 対象住宅の建物及び土地に係る全部事項証明書（実績報告日前３か月以内に交付されたものに限る。）(3) 自治会に加入したことが分かる書類(4) 共有で取得の場合は，共有名義者同意書（申請時に提出されていない場合のみ）（補助金の額の確定及び交付）第１０条 市長は，前条に規定する実績報告書の提出があった場合において，その内容を審査し，適当と認めたときは，当該交付すべき補助金の額を確定し，呉市新婚・子育て世帯まちなか定住促進事業補助金交付額確定通知書（様式第６号）により，速やかに補助金交付決定者に通知しなければならない。
２ 補助金交付決定者は，前項の規定により交付額の確定通知を受けた補助金の交付を受けようとするときは，速やかに呉市新婚・子育て世帯まちなか定住促進事業補助金交付請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
３ 市長は，前項の規定による補助金の交付請求があった場合において，これを審査し，適当と認めたときは，当該請求書を受領した日の翌日から起算して３０日以内に，当該請求者に対し，補助金を交付しなければならない。
（立入検査等）第１１条 市長は，補助事業の適正な執行を期するため，必要があると認めたときは，補助金の交付を受けた者に対して報告を求め，又は当該者の承諾を得た上で職員に当該対象住宅に立ち入らせた上，関係書類を検査させ，若しくは関係者に対して質問させることができる。
（事業の見直し）
第１２条 市長は，この要綱の規定に基づく補助対象事業の内容について，施行後３年を目処に，施行状況を勘案し，必要と認める場合はその結果に基づき見直し等の措置を講ずるものとする。
（補則）
第１３条 この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。
付 則
この要綱は，令和５年４月１日から実施する。
付 則
この要綱は，令和６年４月１日から実施する。