第 29 回諜報研究会報告

2019・11.9 早稲田大学

加藤哲郎 katote@ff.iij4u.or.jp

ゾルゲ事件研究の新段階――思想検事・太田耐造と特高警察・天皇上奏・報道統制（要旨） 2017 年に国会図書館憲政資料室で「太田耐造関係文書」が公開された。戦前司法省の代表的「思想検事」
太田耐造が残した手書き・タイプ印刷の第一次資料で、彼の担当したゾルゲ事件関係も多数含まれていた。全容は加藤編『ゾルゲ事件史料集成』全 10 巻（不二出版）として刊行が始まったが、内務省特高警察資料を中心とした『現代史資料 ゾルゲ事件』全 4 巻（みすず書房）とは大きく異なり、司法大臣名の昭和天皇宛上奏文や新聞発表統制資料も含まれていた。これは、戦前・戦時日本の「インテリジェンス・コミュニティ」の多頭制（polycracy)を示すもの
で、ゾルゲ事件の捜査・検挙・取調・新聞発表を主導したのは、治安維持法による共産主義取締にあたった内務省警保局（特高警察と外事課）でも陸軍憲兵隊でもなく、国防保安法・軍機保護法にもとづく国家機密漏洩を重視した司
法省思想検察であった。外務省や情報局はほとんど関与できなかった。
１ ｢新段階｣の指標――ポスト冷戦・共産主義崩壊と米中対立・日本衰退の時代の研究環境・資料状況のもとで（１） ロシアにおける旧ソ連秘密資料公開、アレクセーエフ、フェシューン等の中国・⽇本ゾルゲ交信記録の発掘（２） ドイツにおける旧東独プロパガンダを排した「スパイ・マスター」兼「知識⼈ジャーナリスト」ゾルゲ再発掘（３） 中国における中国共産党史・⽇中戦争史の再検討、中⻄功・⻄⾥⿓夫グループの情報戦再評価（４） 英⽶におけるウィロビー＝プランゲ⾵反ソ反共諜報戦評価からＣ・ジョンソンのアジア・ナショナリズムを含む実証研究の深化、ディーキン＝ストーリー、ワイマントの流れでオーウェン・マシューズらの新研究（５） ⽩井久也・渡部富哉ら⽇露歴史研究センターの国際的研究組織化・解散から「太⽥耐造⽂書」発⾒へ（６） ⽅法論的刷新＝インテリジェンス研究の制度化（鈴⽊規夫「尾崎秀実におけるインテリジェンス概念の刷新」）と、全体主義社会への「多頭制的 polycracy アプローチ」(加藤「新発掘資料から⾒たゾルゲ事件の実相」2010,
http://netizen.html.xdomain.jp/20111sorge.pdf)
２， 戦前日本の「インテリジェンス・コミュニティ」――日本政治史の文脈でのアクチュアリティ
（１） インテリジェンス・コミュニティとインテリジェンス・プロセス、国内と国外、諜報・⼯作・広報
参考：『講座警察法』第 3 巻（立花書房、2014）小林良樹「インテリジェンスと警察」北村滋「外事警察史素描」（国家安全保障局 NSS、主要 5 組織＝内閣情報調査室、外務省国際情報統括官、警察庁警備局公安、防衛省防衛政策局・情報本部、公安調査庁、拡大メンバー＝金融庁、財務相、経産省、海上保安庁）
シャーマン・ケント『戦略インテリジェンス論』（原書房、2015）（２）
戦前⽇本のインテリジェンス・アクタ−？＝情報局、外務省、⼤本営・陸海軍参謀・憲兵隊、内務省特⾼・外事、司法省思想検察、準アクターとして満鉄調査部、特務機関、中野学校など。ゾルゲ事件については、憲兵隊は信号傍受のみでナチ・マイジンガーに妨げられ、特⾼は伊藤律ら共産党再建運動、外事課が⽶国共産党
ライン・ゾルゲ取調（⼤橋秀雄⽂書＝沖縄国際⼤）、思想検察太⽥耐造等が第⼀次捜査から主導権（３） 司法省「思想検察」｢思想検事｣とはーー戦前・戦時思想統制・防諜の総元締め、78 ⼈
参考：荻野富士夫『思想検事』『特⾼警察』（岩波新書）、⿊井千次『流砂』（講談社、2018）●ゾルゲ事件＝1941.3 治安維持法改正と 41.5 国家保安法制定・軍機保護法改正半年後の大事件、その法規制定・改正・解釈・運用のすべてで｢日本法理｣の太田耐造が中心。
適用法規＝① 治安維持法違反（1925 年制定、1928 年及び 41 年 3 月 10 日改正）、② 国防保安法違反（1941 年 5 月 10 日施行）、③ 軍機保護法違反（1899 年施行、1937 年及び 41 年 3 月 10 日改正）、④ 軍用資源秘密保護法違反（1939 年 3 月 25 日施行）という四つの罪状で検挙・起訴。特に第一次捜査権で特高警察と攻防、「国際諜報団事件」に●韓国の検察と警察、志垣民郎『内閣調査室秘録』（文春新書）の東大土曜会と内調知識人工作、北村滋内閣情報官のＮＳＳ局長就任、大木毅『独ソ戦』（岩波新書）、ネオ・マッカーシズム＝コミンテルン陰謀史観の台頭（４） なぜ「太⽥耐造⽂書」が重要かーみすず『現代史資料 ゾルゲ事件』の内務省・特⾼中⼼資料の限界（５） ⻄園寺・⽝養検挙で「ゾルゲ事件から国際諜報団事件へ」、「昭和天皇への上奏」「新聞発表統制」

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北村滋「外事警察史素描」『講座警察法』第 3 巻（⽴花書房、2014）のゾルゲ事件評価 pp.558-559.

全国憲友会連合会『⽇本憲兵正史』（1976 年）pp.678-684.の憲兵隊によるゾルゲ追跡2（６） 対「外諜」国防保安法と「防共」治安維持法（41 年改正で私有財産・国体否認に神宮・皇室冒涜追加）① ゾルゲ検挙後も、「敵国⼈」⽶英仏等と「準敵国」中国及び「親善国」独伊ソ連国籍保持者を区別し、41.12.6
国防保安法で「外諜被疑者」⼀⻫検挙。⽩系露⼈はソ連籍なし、⽇系⽶⼈は⽇本⼈として扱う。
② ⼤審院検事局⽅針で、外務省・情報局無関与、検挙には警察と憲兵隊動員③ 取調も思想検事主導で、共産党関係特⾼、外諜関係外事課、⻄園寺・⽝養・昭和研究会等検事局直接④ 宮城与徳等の軍事情報や満鉄関係については、取調中に軍や満鉄に照会して裏付け捜査⑤ 42.3 西園寺・犬養訊問、5 月 13 日天皇上奏、16 日新聞発表は司法省主導、「司法内務当局発表」で内務省に、西園寺「外務省嘱託」隠蔽で外務省に「貸し」を作る。内務省は 6 月 10 日「国際共産党対日諜報機関検挙申報」以後、警察としての総括・叙勲褒賞、これが 42-『特高月報』内部資料、47-49GHQ/G2 ウィロビー＝
ラッシュ報告。戦後 57 警察庁警備部「外事警察資料」3 巻 5 号、みすず書房『現代史資料・ゾルゲ事件』1−3巻になって、ゾルゲ事件研究の国際的一次資料とされてきた。太田『資料集成』で新段階へ。

3 加藤編『ゾルゲ事件史料集成』全 10 巻の素材＝「太田耐造関係文書」（国立国会図書館憲政資料室）分析
受入事項 所蔵、資料形態 原資料、数量 1104 点、書架延長 4.5m
旧蔵者 太田耐造 (おおたたいぞう)、旧蔵者生没年 1903 – 1956
旧蔵者履歴 1903.5.15 東京生まれ。1926.12 高等試験司法科試験合格、1927.3 東京帝国大学法学部政治学科卒、同年司法官試補、1928.3 東京地区裁判所、沼津区裁判所、東京刑事地方裁判所検事・予備検事、1939.1 司法書記官、刑事局第 6 課長、1942.8 東京控訴院検事、1942.9 満洲国司法部刑事司長、1944.12 大審院検事、1945.4 司法書記官・大3

臣官房会計課長、1946.1 大審院検事、1946.2 甲府地方裁判所検事正、1946.7 退職、1946.8.12 弁護士登録、8.24 公
職追放。1956.3．21 死去。
受入公開 2017 年 1 月、個人より寄贈、2017 年 2 月 28 日公開
主な内容 司法省刑事局第六課長等を歴任した太田耐造が、業務上で作成ないし取得した資料が多くを占め、神兵隊事件やゾルゲ事件に関わる訊問調書等を含む。司法部配布資料、部内会議概要、各裁判所向けの通牒、調査研究資料、法令案修正等の執務資料は、その多くに秘印が付され、「右翼」、「左翼」等の題箋が貼付され、テーマごとのファイルに綴られている。
検索手段 太田耐造関係文書目録（PDF 1871KB）[https://rnavi.ndl.go.jp/kensei/tmp/index_ootataizou.pdf]
関連文献【資料紹介】「憲政資料室の新規公開資料から」『国立国会図書館月報』679、2017.11[http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10978697_po_geppo1711.pdf?contentNo=1]『ゾルゲ事件史料集成』第 1 巻「解説」http://netizen.html.xdomain.jp/sorgekaisetsu.pdf【伝記】『太田耐造追想録』太田耐造追想録刊行会、1972（1） 「太田耐造関係文書」中の「昭和天皇へのゾルゲ事件上奏文」関連資料（目録ナンバー200）岩村司法大臣・東条総理宛 42 年 4 月「勅許執筆方の件」、ゾルゲは「ソ連赤軍諜報機関の指令」による（コミンテルンやソ連共産党中央委員会に言及なし）、尾崎の西園寺を介した 7 月 2 日御前会議の情報機密漏洩が昭和天皇への「上奏」の必要に連なったとも読める。
(203)司法省刑事局 42 年 3 月「ゾルゲ事件概要」、冒頭「犯罪発覚の端緒」に「伊藤律、青柳喜久代等の自供により」北林トモ 9 月 28 日・宮城 10 月 10 日・尾崎 15 日、ゾルゲ等外人 18 日検挙。
捜査の一応の区切りがついたこの 1942 年 3 月にはいったん「ゾルゲ事件」と総括されたが、その後の昭和天皇への上奏、新聞記事解禁の流れの中で、「国際諜報団事件」の呼称が使われた。
（204）司法省刑事局昭和 42 年 5 月「ゾルゲ事件関係主要被告人公訴事実集」5 人の主要被告のほか、西園寺公一・犬養健及び田中慎次郎についても「付録」として総括。
（205）留岡警視総監・司法大臣宛 42 年 6 月 10 日「国際共産党対日諜報機関検挙申報」は、みすず①内務省警保局保安課「ゾルゲを中心とせる国際諜報団事件」（1943、『特高月報』1942.8、戦後『外事警察資料』3 巻 5号、1957.1）とほぼ同じで（厳密には対照が必要）、その原型となった内部資料と考えられる。赤軍諜報団と知りながら、治安維持法適用のため、コミンテルン・共産党関係の諜報団としたところがポイント。みすず『現代4

史資料』第一巻 98 頁以下の 13「諜報機関と他の組織との関係」及び 14「事件の公表に対する各方面の反響」はなく、その代わりに通信技師・西崎太郎の暗号解読「鑑定書」で「最大通信可能距離約 4000 粁」としている。
船橋治『日本古書通信』2018.10 第 1071 号によれば、みすず『現代史資料』1−3 の原本は、大部分『外事警察資料』3 巻 5 号（戦後 1957 年の警察庁警備局による 1547 頁のゾルゲ事件資料）。戦後警察庁版『外事警察資料』編集は、ラストボロフ事件・日ソ国交回復・日本共産党再建に対応した日米諜報機関の情報共用のため？

（206）最重要は、206 昭和天皇への「上奏文」で、それと実際の 211「司法省発表」の異同、決定的に重要な情報漏洩内容 4 問題 7 事項が「発表」では意識的に削除されている。｢上奏文｣案も、（206−1）5 月 9 日案は比較的簡素で、（206−2）5 月 11 日案で西園寺公一・犬養健が別立てにされている。
実際の上奏は 5 月 13 日に行われた。『昭和天皇実録 第 8』昭和 17 年 5 月 13 日に、「午前 11 時 30 分、御学問所において司法大臣岩村通世に謁を賜い、尾崎秀実及びリヒャルト・ゾルゲ等の機密漏洩事件告発につき奏上を受けられる。なお 16 日、司法省はゾルゲ事件を国際諜報団事件として発表する」とある（東京書籍、2016
年、712 頁）。
重要なのは、「上奏文」206 に比した 211「司法省発表」の内容、及び「発表要項」（208）による「発表」
範囲外報道の禁止である。「上奏文」にはある①「我が国情に関する秘密事項」の具体的内容、②情報の「ソ連」への漏洩、③ゾルゲがソ連「赤軍第 4 本部」の指揮系統で「コミンテルン本部」「ソ連共産党中央委員会」にも関係すること、④尾崎が「満鉄嘱託」ばかりでなく近衞「内閣嘱託」であったこと、⑤｢ソ連｣の国名、在日ドイツ大使オット、スメドレー、ベルンハルトら個人名の抹消、⑥西園寺公一の肩書「内閣・外務省嘱託」・日中条約案・日米交渉日本案等重要機密文書の提供等は、新聞報道用「司法省発表」では削除・隠蔽された。⑦関係者の名前も、5 人プラス西園寺・犬養の 7 名を挙げるのみで、意識的に小さく軽く扱った。
（207−213）3.4.3「事件公表関係」は、新聞紙上での「太田耐造関係文書」初発の紹介―毎日新聞 2018.08.18
一面「スクープ」で扱われたが、これは『国立国会図書館月報』第 679 号（2017 年 11 月）「憲政資料室の新規公開資料から」に基づく。毎日新聞報道内容の要点は、みすず『現代史資料』第 3 巻付録『月報 3』5

（1962,12）に編者小尾俊人が「1943・4 年中におけるゾルゲ事件の公表と報道について」として、「関係当局の利害調整」「事件発表による重大性の指摘への要求と、当事者の責任回避のための事件の過小評価への要求」の矛盾として紹介済みである。213｢新聞記事掲載要領｣の「刺激的に亘らざる様」トップ扱い禁止、4 段組以
下、写真不可、212 の外務省・大審院意見も、小尾の『月報 3』で全文紹介されている。
ただし小尾は、1942 年 5 月 16 日司法省発表をなぜか「6 月 16 日」と誤記、『現代史資料』第 1 巻 539 頁の「司法省発表」全文紹介時も同様の誤記。したがって「司法省発表」については、当時の主要新聞の 1942 年 5月 17 日朝刊記事が底本となる。

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（2）
1942 年 5 月――「昭和天皇への上奏文」と司法省の新聞発表統制①神がかりの｢日本法理｣を背景とした太田耐造の治安弾圧立法「太田耐造関係文書」の全体が、リヒアルト・ゾルゲが日本に滞在した 1930 年代と日中戦争・太平洋戦争期の司法官僚のインテリジェンスを考える上で興味深い、貴重な史料群である。ゾルゲ事件の被告たちは、治安維
持法違反（1925 年制定、1928 年及び 41 年 3 月 10 日改正）、国防保安法違反（1941 年 5 月 10 日施行）、軍機保護法違反（1899 年施行、1937 年及び 41 年 3 月 10 日改正）、軍用資源秘密保護法違反（1939 年 3 月 25 日施行）という四つの罪状で検挙・起訴された。これら法規の制定及び直近の改正のことごとくに、太田耐造は、司法官僚・思想検事として関わっていた。ゾルゲ事件について特筆すべきは、ゾルゲ事件についての昭和天皇への上奏文、206「所謂国際諜報団事件に関する上奏案」が初めて公開されたことである。
② 1942 年 5 月 13 日――昭和天皇へのゾルゲ事件上奏文（全文は加藤「解説」ネチズンカレッジ）「上奏文」では国際諜報団の「4 大重点事項」として、
一、ソ連邦に重大なる影響を及ぼすべき帝国陸軍及空軍の増強並に編制替に関する事項
二、帝国の対支政策
三、帝国の対米英外交政策
四、帝国と独逸国との諸関係等に重点を置き居りたるが之に基き、
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7 大諜報事項＝「諜知を遂げたる事項中主要なるもの」は一、昭和十六年七月二日開催せられたる御前会議の決定事項
二、政府大本営連絡懇談会の議に付する為内閣に於て準備したる日米国交調整に関する事項
三、独ソ開戦に関するヒツトラー総統の意図及開戦予定日
四、昭和十六年六月二十三日開催の軍事参議官会議及同年八月下旬開催の軍首脳部会議の内容
五、満洲国に於ける帝国陸軍の編成、装備及配備状況
六、日独防共協定及三国軍事同盟の経緯
七、大日本帝国中華民国間基本関係に関する条約案及其の附属事項並に所謂日華国交調整に関する「内約」
等なり。
以上は国際諜報団事件の概要なるが、本件に於て特に注目を要すと思料せらるる諸点は一、 本諜報団が各国共産党員及共産主義者の国際的集合体なりしこと二、 本諜報団の中心人物が孰れも確固たる社会的地位を有し合法擬装極めて巧妙なりしこと
三、 政府及駐日独逸大使館の中枢部に極めて緊密なる接触を有し居りたること
四、 日本共産党との連絡を厳禁し居りたること
五、 時々生起する重要問題に対する判断の正鵠を期する為常に帝国の諸情勢を詳細に調査検討し居りたること
六、 無電技術極めて優秀なりしこと等なり。
尚、東京刑事地方裁判所検事局に於ては国際諜報団事件の捜査進捗に伴ひ秘密事項を漏洩したる廉を以て西園寺公一は昭和十一年夏米国に於て開催せられたる太平洋問題調査会の会議に偶々同行したる等の事情よりして尾崎秀實と相識り親交を重ぬる中同人の支那問題に関する造詣に幻感せられたると其の言動等より同人を憂国有為の士なりと誤信するに至りたること等の為同人に利用せられ外国に漏泄せらるるの情を知らずして昭和十六年九月内閣
嘱託として業務上知得したる日米国交調整に関する国家機密を同人に漏泄したる外軍事上の秘密事項等をも亦同人に漏洩し
犬養健亦尾崎秀實を支那問題の権威者として高く評価し常に其の意見を徴し居りたること等の為同人の乗ずるところとなり外国に漏泄せらるるの情を知らずして昭和十五年秋軍事上の秘密事項を包含する大日本帝国中華民国間基本関係に関する条約案、附属議定書案、附属秘密協定案及秘密交換公文案を同人に開示漏泄したる嫌疑孰れも明確となりたるを以て極めて最近の機会に西園寺公一に対しては国防保安法違反及軍機保護法違反、犬養健に対しては軍機保護法違反の各罪名の下に東京刑事地方裁判所に予審請求を為す予定なり。
支那事変発生以来朝野協力して防諜措置の万全を期し詭激思想の防遏に苦心し来りたる其の間に於て長期間に亘り斯る不逞団体の蠢動を放任したるは仮令其の擬装極めて巧妙なりしとは謂へ洵に恐懼に堪えざる次第なり。御稜威の然らしむるところ幸にして大東亜戦争勃発の直前之を検挙し其の組織を覆滅し得たるは偏に天祐の感謝感激に堪えざるところなり。
本大臣に於ては今次事犯の経験に鑑み此の種事犯に対する検察を強化し其の未然防止に万全を期する所存なり。
③ 司法省刑事局「ゾルゲ事件概要」から「上奏文」起草、新聞発表文作成へ
この「上奏文」は、1942 年 4 月から準備され、5 月上旬に仕上げられた。その下敷きになったのは、「太田耐造文書」203 の司法省刑事局「ゾルゲ事件概要」である。それは、3 月段階での捜査・取調総括であり、上奏文作成準備史料である。直接には 205 の留岡警視総監・司法大臣宛 42 年 6 月 10 日「国際共産党対日諜報機関検挙申報」の原型にもなる。
「犯罪発覚の端緒」は、日本共産党再建運動の被疑者伊藤律・青柳喜久代の自供から米国共産党員北林トモの和歌山在住が判明し、北林の 9 月 28 日検挙から宮城与徳の 10 月 10 日検挙、11 日の自供でゾルゲ・尾崎等の「コミンテルン系国際諜報団の外貌」判明とされている。ここからわかることは、特高警察による伊藤律等の日
本共産党再建運動捜査と、特高外事警察による米国共産党外諜捜査の交点でゾルゲ諜報団の存在が判明したが、「本件検挙の端緒は査察内偵に基づくにあらずして寧ろ偶然とも称し得るが、事案の重要性に鑑みるとき、特に検挙の時期が大東亜戦争勃発の直前なりしことは全く神国日本の神助とも謂ふべし」と率直である。この「神の助けによる偶然」が、やがて、とりわけ戦後の GHQ ウィロビー報告などで「伊藤律端緒説」として一人歩きするが、太田耐造ら司法省思想検察にとっては、神がかった「日本法理」の成果であった。

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この 1942 年 3 月（203）司法省刑事局「ゾルゲ事件概要」の内容が、以下の 3 つのルートでの公文書の大元であったと考えられる、第一に、短いが事実は曲げられない昭和天皇宛 5 月 13 日「上奏文」（206）へ・
第二に、一般国民向けの検閲報道文 5 月 16 日「司法省発表」（207 以下）、
第三に、5 月の（204）「ゾルゲ事件関係主要被告人公訴事実集」と合体され、権力内部での詳細な外諜対策
総括・教訓文書 6 月 10 日（205）「国際共産党対日諜報機関検挙申報」へ。
④ 「上奏文」の 5 月 9 日草案から 5 月 11 日最終案・13 日上奏へ「上奏文」の起草は、（200）司法大臣岩村通世から内閣総理大臣東条英機宛「勅許執奏方の件」で総理大臣の許可を得ている。「昭和 17 年 4 月」のみでまだ上奏時機ははっきりしない時点だが、5 人が｢ソ連邦赤軍諜報機関の指令を受け｣、尾崎が 41 年 7 月 2 日御前会議に於て決定せられたる基本政策の内容」情報をゾルゲに報告
し「赤軍諜報機関」に伝えたことが、上奏の最大の理由とされている。
5 月 9 日原案では「日本の対ソ連政策。特に対ソ戦計画の有無並に可能性」に関する「諜報」の主な内容が、以下のようになっていた。
⼀、尾崎が西園寺公一より聴取致しました昭和十六年七月二日の御前会議に於て決定せられた重要国策―特に対ソ関係
⼆、尾崎が西園寺公一より開示を受けた日米交渉に関する日本案（所謂対米申入書）
三、ゾルゲが独逸大使館より入手せる独ソ開戦に関する独逸側の意図及開戦予定⽇
四、尾崎が新聞関係等より⼊⼿せる昭和⼗六年六⽉⼆⼗三⽇の軍参事官会議及同年⼋⽉下旬の軍⾸脳部会議の内容―特に帝国の対ソ方針
五、宮城、尾崎に於て⼊⼿せる満洲国に於きまする帝国陸軍の編成、装備、配備状況、及昭和⼗六年七⽉以降
同年九⽉に⾄る動員状況
六、ゾルゲが独逸⼤使館より⼊⼿せる⽇独防共協定及三国同盟の経緯
七、尾崎が西園寺公一或は犬養健より入手せる日本国中華民国間基本関係に関する情約案及其の附属事項及所謂日華国交調整に関する昭和十四年十二月三十日付「内約」
等であります。
ところが、5 月 11 日案では、個々の案件の情報提供者・経路の個人名が伏せられ、以下のようになる。その代わりに、皇室・宮廷・政権に近い西園寺公一と犬養健については別立てで詳しく記された。ただし、この重大情報漏洩が、二人とも「情を知らずして」尾崎秀実に流したものとされた。
最重要情報を漏らした⻄園寺・⽝養を、検挙者だが「諜報機関員」ではなく「情を知らずして」尾崎に流した「⾮諜報機関員」としたための昭和天皇への苦しい弁明であったが、その結果、16 日の「司法省発表」でも、5 人の主犯以外で 2 人だけ実名報道されることになった。
⑤ 昭和天皇への「上奏文」と国民向け新聞報道「司法省発表」の落差
この上奏文の意味は、5 月 13 日上奏の 3 日後の 5 月 16 日午後 5 時に司法省発表が行われ、翌 17 日新聞各紙に発表された公式発表文との差異を検討することで、明らかになる。主権者であり大元帥である天皇に対する上奏と、「天皇の赤子」である国民向けの発表との落差であり、戦況の大本営発表の場合と同じである。この問題については、①1962 年の『現代史資料』第 1 巻巻末における編者小尾俊人「歴史のなかのの『ゾルゲ事件』中での司法省・新聞発表文全文の紹介（539−543）及び第 3 巻別冊「月報 3」における公表・報道経緯の分析（ただし、いずれも司法省発表を 1842 年 6 月 16 日と誤記している）、②『国立国会図書館月報』第 679 号（2017 年
11 月）「憲政資料室の新規公開資料から」での「新聞記事掲載要領」(文書番号 213)などの紹介、③それを受けた 2018 年 8 月 18 日『毎日新聞』1・2 面のセンセーショナルな報道「ゾルゲ事件報道統制文書 旧司法省幹部
手控え発見」「4 段組以下、写真なし」「スパイ浸透 矮小化へ走る」「ゾルゲ事件文書 各省が修正要求」、があるが、いずれも（206）「昭和天皇への上奏文」との比較を行っていない。また、いくつか不正確な点も含まれている。昭和天皇向け 5 月 11 日「上奏文」と、朝日新聞縮刷版 5 月 17 日朝刊から司法省 16 日夕「発表文」を比較すると、以下が特徴的である。
第一に、「発表文」は末尾の「司法内務両当局談」を合わせても、短時間で事実を要領よく天皇に伝えるための｢上奏文｣よりもさらに簡略化され、きわめて抽象的・一般的な「国際諜報団事件」となっている。

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第二に、関係者の氏名は、「上奏文」でゾルゲ・ブーケリッチ・宮城・尾崎・クラウゼンの「中心分子」5 人に、皇室・政府に近い西園寺公一・犬養健を加えた 7 人であったが、「発表文」でもこの範囲に限定され、「関係のあった十数名の邦人」は隠された。捜査の発端として「上奏文」には入っていた｢元米国共産党員北林トモ｣、「在支諜報団アグネス・スメドレー」らの名は「発表文」で消されている。「上奏文」には明記されていた尾崎秀実の「第一次近衛内閣嘱託」は「発表文」では「元満鉄嘱託」のみに、西園寺公一についても「上奏文」の「元内閣嘱託兼外務省嘱託」が隠蔽され、肩書きなしになった（犬養健は、両者とも「衆議院議員」）。
第三に、「国際諜報団」の内実が、ゾルゲは「独逸共産党」出身ながら「ソ連共産党中央委員会」から派遣されたソ連「赤軍第 4 本部」の諜報員と「上奏文」では明記されていたが、「発表文」では、「コミンテルン本部情報局員」で「コミンテルン本部」に情報を流したとされた。そればかりか、「発表文」には「モスコウ」という地名はでてくるが、「ソ連」という国名は一切なく、従って「ソ連共産党中央委員会」も「赤軍 4 部」も抹消された。これは、治安維持法「目的遂行罪」の構成要件たる「コミンテルン及び共産党の目的」に合わせるものであると共に、当時なお日本にとって重要な「日ソ中立条約」への配慮である。「上奏文」にはあったゾルゲが同盟国「駐日独逸大使館オット等」に信頼され「同大使館より各種の秘密情報及資料を蒐集」も「発表文」では落とされた。国名｢独逸｣もなく、独ソ戦さなかのこの時点でも、ソ連もドイツも外交的「親善国」であった。
第四に、最も重要な情報漏洩の内容は、「上奏文」で「対ソ政策及び対ソ戦計画」の四つの「重点事項」と七項目の主要な「諜知を遂げたる事項」が列挙されているが、「発表文」では、一切国民には伝えられない。「発表文」には「我国情に関する秘密事項」が「不逞団体」に流されたとのみ言明された。したがって国民は、いかなる情報が漏洩したかが分からないまま「未然防止」を説かれた。特に「西園寺公一、犬養健の如き知名人士」も関わったため、「上層部その他の有識層」の「自粛自戒」を促した。ただし、昭和天皇への「上奏文」では「情を知らずして」具体的国家機密を尾崎に流したとされた西園寺・犬養は、「発表文」では「尾崎の極めて巧妙な偽装に幻惑」され「不用意」に「利用せられ」たるものとされた。
以上の最終新聞「発表文」は、「太田耐造文書」にはない。新聞切り抜きも入っていない。読者・研究者は、
日付を間違えた『現代史資料』の小尾俊人「解説」よりも、今日では容易に読むことができる大手新聞縮刷版
1942 年 5 月 17 日朝刊の掲載記事を参照すべきである。新聞発表文の全文は、各紙同じである。
ただし縮刷版記事で驚くのは、各紙ともトップ扱いではなく、きわめて地味な報道だったことである。当時の『朝日新聞』1942 年 5 月 17 日朝刊でいえば、「我が潜水艦の敵船舶撃沈 開戦以来 65 隻に達す 合計実に 44万四千トン」という 6 段見出しの「大本営発表」の下に、「国際諜報団検挙さる 内外人 5 名が首魁」という 4
段見出し記事がある。
⑥ 「事件公表関係」史料にみる検閲と省庁間調整「太田耐造文書」の目玉としてこれまで報じられてきたのが、3.4.3「事件公表関係」（文書 206 ー213）である。もっとも小尾俊人 1962 年『現代史資料 月報 3』に刑事局「発表要項（案）」の全文が（ただし日付が 5 月 17 日とされているが、実際は 208「国際諜報団事件に関する発表要項」で 1942 年 5 月 11 日作成）、『毎日新聞』2018 年 8 月 18 日付に 213「新聞記事掲載要項」（42 年 5 月 16 日）の全文が発表されている。前者は「発表文」の形式を「司法省発表及司法当局談」の範囲内と設定して記者会見のあり方を規定するものであり、後者は新聞発表の形式を規格化するものである。その間に「昭和天皇への上奏文」作成・上奏と併行して「発表文」の他省庁との調整があり、「司法省発表」本文、「司法内務両当局談」文案の吟味が進められた。
（208）の 5 月 11 日付「国際諜報団事件に関する発表要項（案）」は、長文ではないので全文を掲げる。この日、「上奏文」の最終案ができて、13 日の岩村法相の上奏では「なお 16 日、司法省はゾルゲ事件を国際諜報団事件として発表する」と天皇に伝えられた。
一、国際諜報団事件に関する発表は同種事件の先例に倣い専ら司法当局に於てこれを為すものとす。
二、昭和 16 年 10 月 18 日東京刑事地方裁判所検事正の為したる記事の差止は 5 月 16 日午後 4 時を期し司法省
発表及司法当局談に限り之を解除せしむるものとす。
三 各新聞社に対しては司法省発表及司法当局談の範囲内に限り新聞記事を掲載せしむべきものとす。

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四 司法省発表及司法当局談は 5 月 16 日午後 4 時を期し刑事局長室に関係新聞記者及放送局員の参集を求め其の席上発表するものとす 司法省高等官、関係検事局検事及関係各省高等官に対しては希望に依り発表の際其の席に列せしむべきものとす。
五 関係新聞記者及放送局員に対し特に差止ありたる事実及其の一部解除なる事実に触れざる様注意するの要あるものとす。
六 情報局を通じ一乃至三及五の事項を適当の時期に各新聞社に対して示達し編集上の注意を促すものとす。

ここで発表形式が「先例にならい」とされているのは、具体例は示されていない。しかし「外諜事件」としては、1940 年 7 月 27 日にロイター通信東京支局長Ｍ・J・コックスらが東京憲兵隊により軍機保護法違反容疑で検挙されコックスは憲兵司令部で飛び降り自殺、最終的に 14 人が捕まった「英国人スパイ事件」があった。
政府高官の思想事件としては、1939 年 11 月発覚の企画院「判任官グループ」事件、41 年 1−4 月に「経済新体制確立要綱」を作成した稲葉秀三・正木千冬・和田博雄・勝間田清一・和田耕作ら 17 名を「赤化思想」として検挙した企画院「高等官グループ事件」があった。後者の「企画院事件」については、「太田耐造文書」にもいくつか史料があり、史料集では「周辺史料」として収めておいた。
司法省発表の記者会見は、1941 年 10 月ゾルゲ逮捕時になされた記事差止・報道禁止の「解除」手続きとされた。ただし「発表文」にある当時の「憶測に基く流言飛語」払拭の口実で、新聞も放送も報道は「司法省発表及司法当局談」の範囲内に厳しく限定された。このうち「司法当局談」は、内務省との調整で最終「発表文」では「司法内務両当局談」になる。
「太田耐造資料」207 には、「国際諜報団事件に関する刑事局長談」草稿が 5 月 7 日（207−1）、5 月 9 日（207−2）と２通入っている。ただし「昨年 10 月我国未曾有の国際諜報団を検挙」に始まる 5 月 7 日案は、原型をとどめないほどに訂正・加筆がなされ、「今回我国に於ては殆ど未曾有とも称すべき」に始まる 5 月 9 日案になった。この段階で既に、「上奏文」にはあった「ソ連」も「赤軍」も使わず、「各国共産党員及共産党関係者」「コミンテルンとも密接且具体的なる連絡」「軍事、外交、政治、経済其の他我国情に関する重要事項」と、「上奏文」に比して著しく問題が隠され抽象化されていた。その上で「大東亜戦争勃発の直前に於て此の種不逞団体を検挙し得たことは洵に慶賀に堪えない」と、あたかも内務省特高警察と司法省思想検事の「成果」を誇るかのような一文もあった。
ところが、こうした「慶賀」は、5 月 11 日に昭和天皇向け「上奏文」が完成し、「刑事局長談」から「司法当局談」に格上げされた段階で、消えていく（太田文書 20）。5 月 12 日には「太田文書」209/210 で少なくとも 8 種の異文が作られ、幾度も書き直された。その過程で、「軍事、外交、政治、経済其の他我国情に関する重要事項」といった表現のほか、「ゾルゲ及尾崎等に於ては単に諜報活動に止らず我国の政策を左翼に有利に展開すべく企画策動」という諜報団の能動性・謀略性を示す案文は削除され、逆に西園寺・犬養の「知名人士」の関わりが加えられた。
5 月 12 日最終と思われる「刑思印」案は、内務省との調整で「司法内務両当局談」になった。内務省の意見を容れてか、「未曾有の戦慄すべき国際諜報団」「国家的機密事項」「政治枢要部等に接近」といった事件の重大性を示す表現が大幅に削られ、むしろ事件を軽微に、「我国情に関する秘密事項」漏洩を抽象的に扱う方向が確定した。
併行して「司法省発表」文も、5 月 12 日に少なくとも 5 種の異文が作られ（太田文書 211）、被告の「国籍・出生地」を消したり、ゾルゲと宮城與徳の「浮世絵買入」広告を介した連絡等の具体的叙述が消され、発表内容
は「司法内務両当局談」に即して隠蔽され、抽象化された。
この 5 月 12 日案で「司法省発表」の司法・内務両省の調整が行われたうえ、5 月 13 日の昭和天皇への上奏後に、おそらく上奏文そのものは示さないで、大審院及び外務省にも意見が求められた。
「太田文書」212 の他省庁との調整は、1962 年の小尾俊人『現代史資料 月報 3』に全文が引かれているが、13 日に大院院検事局が、①検挙日時の明確化、②「重要」という形容詞の削除、③「漸次獲得」「帝国の国策」云々の文章表現、④ゾルゲ・尾崎の能動的政策変更企図削除、⑤西園寺・犬養についての記述中の尾崎を「憂国有意の士」とする「憂国」削除、を意見したが、「発表文」では、③の「帝国の国策」及び④の削除は認められたが、①②⑤は無視された（212 文書への司法省の何者かの書き込みからは①の「検挙日時」のみ無視に見えるが、最終「発表文」には「重要」「憂国」等の表現が残った）。
「上奏文」にある諜報目的 4 重点、漏洩事項 7 点の内容からして、本来最も関係し責任を取るべき官庁である外務省からは、5 月 14 日に「非公式意見」として、①写真掲載禁止、②「帝国の国策」部分削除、③「慄然た10

るもの」削除、④能動的政策変更削除、⑤西園寺の肩書きから「外務省嘱託」削除、という責任回避の意見が出された。大審院と同じ②④のほか、基本的に採用された。ただし西園寺の「外務省嘱託」削除にあたっては、尾崎と西園寺の「内閣嘱託」も同時に削除され、尾崎は「満鉄嘱託」のみ、西園寺は肩書きなしとなった。

⑦ 「新聞記事掲載要領」――国民向けには軽微な外諜事件として発表
最後に、5 月 16 日に文書 213「新聞記事掲載要領」が作られる。同文の和文タイプ 2 通が綴じ込まれているが、2 通目に「今日午後 5 時発表、明日朝刊掲載」と手書きの書き込みがあるので、「司法省発表文」の綿密な推敲
と他省庁との調整を経た上での、発表様式についての厳格な統制、検閲の総仕上げであることがわかる。
すでに『毎日新聞』2018 年 8 月 18 日にも出ているが、短文なので全文を示そう。旧漢字・カタカナは新漢
字・ひらがなに改める。
新聞記事掲載要綱
一 発表文（司法省発表及当局談）以外に亘らざること
二 本件に関する記事差止並に其の一部解除を為したる事実に触れざること
三 記事の編集は刺激的に亘らざる様注意すること（イ） トップ扱い其の他特殊扱を為さざること（ロ） 四段組以下の取扱を為すこと（ハ） 写真の掲載せざること
その結果が、『朝日新聞』1942 年 5 月 17 日朝刊の、6 段見出し「大本営発表」の戦果に比して地味でわかりにくい
4 段見出しでの検閲「一部解除」であった。その後 1945 年の日本敗戦にいたるまで、1944 年 11 月 7 日のゾルゲと尾崎秀実の死刑執行を含め、「国際諜報団事件」の顛末が報道されることはなかった。
その代わりに、戦時思想統制と防諜体制確立のために、（203）司法省刑事局 1942 年 3 月「ゾルゲ事件概要」と 5
月の（204）「ゾルゲ事件関係主要被告人公訴事実集」をもとに、権力内部での詳細な外諜対策総括・教訓文書、6 月 10 日（205）「国際共産党対日諜報機関検挙申報」が編纂された。
これが、基幹部分はほとんどそのままで逐次補充され、『特高月報』1942 年 8 月号、内務省警保局「昭和 17
年中に於ける外事警察の概要」、戦後の 1957 年警察庁警備部『外事警察資料』、1962 年みすず書房『現代史資料 1』の「ゾルゲを中心とせる国際諜報団事件」へと受け継がれていく。これまでのゾルゲ事件研究の出発点になる、最も基礎的な資料であった。

11ただし、1942 年 5 月の「昭和天皇への上奏」のために、早期に骨子を定め、しかも厳密に正確に報告しなけ
ればならなかったがゆえの、多くの問題点が残された。
第一に、ゾルゲは、在日独逸大使館のほか、独逸大使館に出入りする武藤章・馬奈木敬信・山県有光・西郷従吾ら陸軍中枢の親独派高官からも情報を得ていたが（松崎昭一「ゾルゲと尾崎のはざま」NHK 取材班『国際スパイ ゾルゲの真実』角川文庫）、内務省・司法省は、その事実を知りながらも捜査することはできなかった。そのため傀儡国家満洲での「合作社事件」「中共諜報団事件」「満鉄調査部事件」等を立件するにとどまった。な
お、憲兵隊も独自にゾルゲ諜報団の電信等を追いかけていたが、内務省・司法省に先行された。
第二に、当時の日独伊枢軸以外の外交ルートの切断、国際的孤立で、諜報団の一員と判明した在中アグネス・
スメドレーらや出国したギュンター・シュタイン、ジョセフ・ニューマンなどジャーナリスト、重要人物だがアメリカ共産党員ゆえに手の届かない鬼頭銀一や木元伝一、矢野務（豊田令助）らは追究できず、宮城の「米国共産党第十三区加州支部東洋民族課日本人部」など事実と異なる表現が残された（加藤『ゾルゲ事件』平凡社新書、2013 年、及び「米国共産党日本人部研究序説」中部大学『アリーナ』20 号、2017 年、参照）。
第三に、その後の研究では、当時のソ連の対日諜報も、ゾルゲ諜報団ばかりでなく多岐にわたっていた。ゾ
ルゲと同じ時期に同じ赤軍四部からアイノ・クーシネンが来日して皇室に接近したり、ソ連大使館内にも赤軍系
列・内務省系列の諜報団があったと想定できるが、それらは、日本の警察・検察・憲兵隊の貧弱なインテリジェ
ンスでは追究できなかった。ゾルゲの在日中に送った秘密電文・書簡報告も、日本側は 400 通程度と想定したが（内約 200 通はその後公開）、最近のミハイル・アレクセーエフ、アンドレイ・フェシュンらによるロシア
公文書館の研究では、上海時代を含め 800 通にのぼるという。ドイツにおいてゾルゲがドイツ語新聞に送った200 通以上の日本関係記事は、E・パウエルらによりようやくリストにされた。他方、ゾルゲがドイツ語でタイプした「手記」は日本語訳の英語への重訳が世界に出回っており、戦災で焼失したともいうドイツ語原文は、みつかっていない。
第四に、尾崎の中国情報を中心に追究すれば、昭和研究会から近衛内閣中枢まで、さらに被疑者が出る可能性があったが、そこまでは手がまわらず、西園寺公一と犬養健の二人を、いわば「生け贄」ないし「見せしめ」
で起訴・公表するにとどまった。21 世紀に入って中国でもゾルゲ事件の研究・史資料蒐集が始まっており、今後の研究では中国側史資料の参照が、不可欠となる。
つまり、太田耐造風「日本法理」によっても、一応の「法的体裁」をとらなければ、ゾルゲ諜報団の検挙も訊
問も起訴・処刑もできなかった。戦後の GHQ ウィロビー少将、ポール・ラッシュらの「赤色スパイ」調査は、その間隙を拾って新たな事実と史資料を集め、反ソ・反共プロパガンダに用いた。そのため戦後のゾルゲ事件研究
は、ウィロビー風マッカーシズムのバイアスを、出発点にしなければならなかった。

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