IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

URL: http://hephaistos.fc2web.com/

2006 年 2 月 9 日
セクター：電気機器

シライ電子工業株式会社（6658 JASDAQ）

着実に利益は増加しているが、今後の予測は難しい
今期の会社発表業績予想を基にした EPS では、法人税負担が若干低く織り込まれている要素があるために、平年値として EPS70 円とする。一方、電子回路を取り扱うメーカーとしてイビデンや野田スクリーンがあるが、いずれも高 PER となっており、当社株価を PER で比較することは難しい。
当社の場合、売上高の増加は著しくないが、利益ベースでは拡大傾向が続いていることを前提とすると、少なくとも PER30 倍程度は見込めると考えて株価水準は 2,000〜2,500 円付近となる。

連結データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

04/3

05/3
24.2%
18,33822,780
1.7%
558
568
27.4%
503
641
41.1%
335
473
14,58015,035
2,558
3,006
17.5%
20.0%
3.4%
4.3%
13.1%
15.7%
6,988
6,988
47.9
67.6
366.1
430.2
55

05/9中

06/3会予3.3%
11,54623,539247-23.0%

305

788
14.7%

231
15,854
3,300
20.8%
1.9%
7.0%
6,988
33.1
472.3
--

542
-----6,988
77.6
---

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事業概要〜プリント配線板の製造販売、プリント配線板外観検査機の開発・製造販売
当社グループは、当社、子会社 4 社、関連会社 1 社で構成されており、プリント配線板の製造販売を主な事業内容とし、その他の事業として、プリント配線板外観検査機の開発・製造販売と運送業・人材派遣・業務請負を行っている。
プリント配線板では、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板を中心としている。放送分
野のデジタル化や携帯電話・ノートパソコン等に代表される小型化(モバイル化)などを背景に、プリント配線板にも高機能化・高性能化が求められている。このため、当社では高周波回路に対応したインピーダンスコントロール基板、折り曲げ可能な薄板リジッド配線板、高密度回路に対応した IVH プリント配線板、大電流・高放熱に対応した厚鋼基板なども製造販売している。国内の営業拠点数は、現在 7 箇所で、プリント配線板の主な用途は以下の通り。
【表 1 プリント配線板の主な用途例】
カーエレクトロニクス

メーターパネル、キーレスエントリーシステム、パワーウィンドウスイッ
チ、カーナビ等

デジタル家電プラズマテレビ、液晶テレビ、リアプロジェクターテレビ

電子応用機器

LED 信号機、LED 表示装置、電源機器、センサー

ホームアプライアンス・ノートパソコン、給湯器、エアコン、冷蔵庫、複合機、プリンター等

コンピューター関連

その他の事業では、実装前ベアボードのプリント配線板について、従来の目視検査ではなく、高速・高性能で外観検査が可能な検査機 15 種類の開発・製造販売を行っている。

収支の状況〜厳しい環境下での増益基調は評価できる
05.3 期以降、自動車の電装部品やデジタル家電分野での受注が好調なことから、05.3 期売上高実績は前期比+約 24%、06.3 期会社発表業績予想でも+約 3%程度の増加を見込んでいる。
【表 2 品目別の販売実績(百万円、%)】05.3 期

前期比

05.9 中

片面プリント配線板

188-1.8%

93

両面プリント配線板

11,161+23.9%

5,899

多層プリント配線板

7,757+28.9%

3,452

その他

3,671+17.8%

2,100

合計

22,779+24.2%

11,546

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この一方、費用サイドでは世界的な原材料の逼迫による仕入れコストの上昇や、納期問題が発生したことによる販売費の増加などがあり、05.3 期の経常利益では、売上高の増加ほどには利益が増加しない結果となった。06.3 期予想では、コストダウンを織り込み、一定の利益増加が計画されている。
全体としては、日本国内での需要低迷を、利益率の高い香港市場で取り返している状況となっている。厳しい環境の中で増収増益を前期も達成し、今期も増益目標としている状況であり、今後業績が大きく上振れすることは考えにくい。今期予想業績を維持するかどうかの水準になってくると思われる。
なお、当社の有利子負債依存度は 35%前後となっており、若干高い印象もあるが、特に留意する必要がある水準でもない。それよりも、高い海外依存度に注意が必要と思われる。海外売上高の比率は、04.3 期の 27%から 05.9 中間期の 42%まで上昇してきている。海外での売上は米国ドルと香港ドルで行われている。中国元の切り上げに伴う為替影響は、委託外注先が製品単価にその影響額を転嫁していないために軽微とのことだが、今後の元切り上げと製品単価への転嫁によって影響を受ける可能性もある。
当社の法人税等の負担率は、法定実効税率約 40%に対して、04.3 期で 25%、05.3 期で 23%と低い水準になっている。控除項目として持分法投資損益や外国税額控除など、妥当な項目もある一方で、評価性引当額減少などの将来的には消滅する可能性がある控除項目もあり、将来的には税負担率は若干向上するリスクがある。

株式の状況〜ストックオプション無し、VC 保有ウエイトも小さい
06 年 2 月時点の発行済み株式数は 5,688 千株、上場にあたっての公募が 1,000 千株(取引単位は千株)、売り出しが 1,000 千株(売り出し元は会社関係者と近畿大阪銀行)、オーバーアロットメントによる売り出しが 300 千株予定されている。オーバーアロットメントについては、主幹事である野村證
券を割当先とした第三者割当増資となる可能性がある。ストックオプション等の希薄化要素は無い。
以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、6,988 千株とした。
目論見書での想定発行価格は 1,270 円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は、1,166 百万円とされている。資金使途は、100 百万円をグループ内のグロリヤ電子工業への貸付金に、1,066 百万円を借入金返済の資金に充当する予定。グロリヤ電子工業では、この資金を設備資金に充当する。

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ベンチャーキャピタル保有分は、株主名簿では 252 千株が確認できた。VC 保有分にはロックアップはかかっていないが、全体に占めるウエイトは小さい。一方、既存株主のうち会社関係者と金融機関には 180 日間のロックアップがかかっている。ただし、発行価格の 2 倍以上での売却は可能となっている。

情報開示の状況〜全く開示無し
当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページは 2 月 9 日時点で設置されていない。上場承認のニュースリリースがあるだけで、投資判断に役立つような情報は全く掲載されていない。早急に開示体制を整えて欲しい。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
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