式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

武蔵野調理師専門学校
学校法人後藤学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

調理専門課程学科名

高度調理経営科（2 年制）
調理師科（1 年制）
高度調理製菓科
（2 年制）

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令で定める基準単位数又は授業時数

1200 時間

160 時間390 時間80 時間

990 時間160 時間（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
HP にて実務経験のある教員等による授業科目一覧表を公開している
https://www.musashino-chouri.ac.jp/educational_info.html

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

武蔵野調理師専門学校
学校法人後藤学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
HP に役員名簿を公開している
https://www.musashino-chouri.ac.jp/educational_info.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

元 法人事務局ｽﾁｭｰﾃﾞﾝﾄ 2020.7.24 ～法人運営全般ｻﾎﾟｰﾄ部長
2022.7.23

非常勤法律事務所 弁護士

（備考）

2020.7.24 ～法務
2022.7.23

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

武蔵野調理師専門学校
学校法人後藤学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
各授業科目について、教育内容・教育科目・履修方法・授業の方法・時間数・担当者名・教科書・参考文献・授業の概要・到達目標・授業のねらいと内容・評価の目安と方法を記載し「授業計画（シラバス）」としてまとめている。
毎度ごとに各授業科目担当者が作成し「学生生活ハンドブック」内に収め、入学時に学生に配布している。
このシラバスは、学校のホームページにおいて公表している。

授業計画書の公表方法

https://www.musashino-chouri.ac.jp/educational_info.html

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
授業計画（シラバス）において、科目ごとに到達目標や評価の目安と目標を定め、最終的には学期末に試験を実施して総合判断している。
試験については、平常試験・定期試験・追試験・再試験・進級認定試験及び卒業認定試験がある。
平常試験は学期中に科目担当者の判断で随時実施している。
定期試験は前期・後期に学期末にそれぞれ１回実施している。
追試験は正当な理由で定期試験を受験できなかった場合に受験する。
再試験は定期試験において教科履修を認められなかった場合に受験する。
進級・卒業認定試験は必要と認めた者に対して実施する。
定期試験は、各教科科目の授業回数及び授業時間の３分の２以上出席した者かつ欠課レポート提出者に対して、その教科科目の受験資格を与える。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
成績は 100 点法によるものとし、評語で表す場合は、A:80～100 点、B:70～79 点、C:60～69 点、D:59 点以下で表す。A・B・C は合格となり、教科履修となる。
D は不合格となり、その科目の教科履修は認められない。
評価方法は入学時に配布される「学生生活ハンドブック」内に記載されている。
学内成績管理システムにて個人の成績を管理。学期ごとに受験科目の取得合計点を受験科目数で除した平均点により、クラスごと、学年ごとに成績順位を算出し、個別の成績表にて配布している。平均点・総得点どちらにおいても、学科ごと、学年ごとに順位の確認ができる。
また、公式サイトでの教育情報の公表「教務要綱」にて、成績評価の基準・方法を公表している。

客観的な指標の算出方法の公表方法

https://www.musashino-chouri.ac.jp/educational_info.html

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本校では調理師法の目的及び基本理念を理解し、調理師として基本となる調理・栄養・衛生関して必要な知識及び調理技術の習得を目的としている。
学則において、卒業の認定に関する事を定め、学生生活ハンドブックに掲載し、全学生に周知している。
学則に本校に所定の修業年限以上在学し、学則に規定する教科目及び授業時間数を修得した者で、各号に掲げる事項全てに該当する者には、職員会議の議を経て校長が卒業を認定する、との条文があり、その内容は① 学期末に行う試験もしくは課題の成績が合格点より低くないこと② 在学中を通じて平常の学業成績が基準点より低くないこと③ 入学金及び学費等の納金を怠っていないこととなっている。
卒業の認定に関する方針の公表方法

学則に記載

https://www.musashino-chouri.ac.jp/educational_info.html

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

武蔵野調理師専門学校
学校法人後藤学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法
https://www.musashino-chouri.ac.jp/educational_info.html

貸借対照表

同上
同上
同上
同上

収支計算書又は損益計算書財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野
衛生関係
修業
昼夜年限
昼

課程名
調理専門課程学科名
高度調理経営科

1070
単位時間

150
単位時間

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1890
単位時間／単位

2年

講義

専門士
高度専門士
○
開設している授業の種類
演習
実習
実験
実技
1060
単位時間

0
単位時間

0
単位時間

2280 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

400 人

301 人

2人

35 人

34 人

69 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第 2 号の３に記載した内容を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第 2 号の３に記載した内容を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第 2 号の３に記載した内容を参照
学修支援等

（概要）
クラス担任制を敷き、実習担当と分かれていることにより、学生一人一人に細かく目が届きケアができる体制を取っている。学力不足や生活態度・精神面に問題を抱える学生に対しては、保護者と連携して対応するほか、共通理解を図る必要性のある個々の問題については全教職員に周知・対応できる体制を取っている。また、技術に不安のある学生に対しては基礎技術の習得の為、放課後の実習室を開放して練習・習得のできる環境を整えている。
経済的な面では、日本学生支援機構・東京都育英金など公的奨学金制度を活用し、支援を行っている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

138 人
2人
129 人
7人
（100％）（1.5％）（93.5％）（5.0％）（主な就職、業界等）
ホテル、会館、ブライダル業界を中心とし、西洋・日本・中国・製菓・製パンの専門店、学校・病院・事業所・福祉施設・コントラクトフードの集団給食施設に輩出。
（就職指導内容）
本校独自の「就職活動ガイドブック」を作成しそれを元に担任、各就職担当と多角的連携によってサポートする。学内に於いて、職種ごとのセミナーの開催や人事採用者を招いてのセミナーの開催により、進路決定への導きを図っている。
就職活動の道のりとして、調理師の仕事のイメージを感じながら見学・食事をしてみる、研修に参加する、現場を知る、進路の決定、採用試験、内定といった手順の説明。
面接指導、各職種の勉強会、内定者指導の実施などでサポートを行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））
本校は調理師養成施設であり、卒業後に申請することで調理師免許取得ができる。また、厚生労働省が実施する調理技術・技能評価試験に合格すると与えられる称号の「専門調理師・調理技能士」の資格を取得する為の実務試験・学科試験のうち、在学中に学科試験「技術考査」の受験が可能となっている。他、希望者には「食品技術管理専門士」「フードコーディネーター」「商業簿記」「税務会計能力検定」「食育インストラクター」「フードアナリスト」「レストランサービス技能検定」「野菜ソムリエ」の資格取得が可能となっている。
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率299 人
14 人4.7％（中途退学の主な理由）
目的意識の欠如、身体的理由、進路変更、経済的理由が主な中途退学の理由となっている。

（中退防止・中退者支援のための取組）「欠席が多くなる」「成績が下がる」などの退学につながるサインを見逃さず、担任による個人面談の他、全職員が学生の言動や行動に目を向け、声掛けなどを行うことにより退学者の減少を図っている。
退学希望者に対しては担任面談を実施後、管理者面談を行い担任とは違う視点からアプローチを行い中途退学の防止を図っている。
精神的な問題を抱える学生には、スクールカウンセラーによるカウンセリングを勧め、学生が安心して学校に通学できるよう体制を整えている。

分野
衛生関係
修業
昼夜年限
昼

課程名
調理専門課程

学科名
調理師科

1年

高度専門士

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

600
単位時間

0
単位時間

0単位時間

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数1020
単位時間／単位専門士

420
単位時間

0単位時間

1020 単位時間／単位

生徒総定員数生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

240 人

118 人

0人

28 人

16 人

44 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第 2 号の３に記載した内容を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第 2 号の３に記載した内容を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第 2 号の３に記載した内容を参照
学修支援等
（概要）
クラス担任制を敷き、実習担当と分かれていることにより、学生一人一人に細かく目が届きケアができる体制を取っている。学力不足や生活態度・精神面に問題を抱える学生に対しては、保護者と連携して対応するほか、共通理解を図る必要性のある個々の問題については全教職員に周知・対応できる体制を取っている。また、技術に不安のある学生に対しては基礎技術の習得の為、放課後の実習室を開放して練習・習得のできる環境を整えている。
経済的な面では、日本学生支援機構・東京都育英金など公的奨学金制度を活用し、支援を行っている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

149 人
1人
134 人
14 人
（100％）（0.7％）（89.9％）（9.4％）（主な就職、業界等）
ホテル、会館、ブライダル業界を中心とし、西洋・日本・中国・製菓・製パンの専門店、学校・病院・事業所・福祉施設・コントラクトフードの集団給食施設に輩出。
（就職指導内容）
本校独自の「就職活動ガイドブック」を作成しそれを元に担任、各就職担当と多角的連携によってサポートする。学内に於いて、職種ごとのセミナーの開催や人事採用者を招いてのセミナーの開催により、進路決定への導きを図っている。
就職活動の道のりとして、調理師の仕事のイメージを感じながら見学・食事をしてみる、研修に参加する、現場を知る、進路の決定、採用試験、内定といった手順の説明。
面接指導、各職種の勉強会、内定者指導の実施などでサポートを行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））
本校は調理師養成施設であり、卒業後に申請することで調理師免許取得ができる。また、厚生労働省が実施する調理技術・技能評価試験に合格すると与えられる称号の「専門調理師・調理技能士」の資格を取得する為の実務試験・学科試験のうち、在学中に学科試験「技術考査」の受験が可能となっている。他、希望者には「食育インストラクター」「フードアナリスト」「野菜ソムリエ」の資格取得が可能となっている。
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

157 人
8人
5.1％
（中途退学の主な理由）
目的意識の欠如、身体的理由、進路変更、経済的理由が主な中途退学の理由となっている。
（中退防止・中退者支援のための取組）「欠席が多くなる」「成績が下がる」などの退学につながるサインを見逃さず、担任による個人面談の他、全職員が学生の言動や行動に目を向け、声掛けなどを行うことにより退学者の減少を図っている。
退学希望者に対しては担任面談を実施後、管理者面談を行い担任とは違う視点からアプローチを行い中途退学の防止を図っている。
精神的な問題を抱える学生には、スクールカウンセラーによるカウンセリングを勧め、学生が安心して学校に通学できるよう体制を整えている。

分野

課程名

学科名

専門士

衛生関係

調理専門課程

高度調理製菓科
（旧:ダブルプログラム科）

○

修業年限

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼夜
昼

1890
単位時間／単位2年

高度専門士

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

990
単位時間

30
単位時間

0単位時間

870
単位時間

0単位時間

1890 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

400 人

213 人

1人

31 人

18 人

49 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第 2 号の３に記載した内容を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第 2 号の３に記載した内容を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第 2 号の３に記載した内容を参照
学修支援等
（概要）
クラス担任制を敷き、実習担当と分かれていることにより、学生一人一人に細かく目が届きケアができる体制を取っている。学力不足や生活態度・精神面に問題を抱える学生に対しては、保護者と連携して対応するほか、共通理解を図る必要性のある個々の問題については全教職員に周知・対応できる体制を取っている。また、技術に不安のある学生に対しては基礎技術の習得の為、放課後の実習室を開放して練習・習得のできる環境を整えている。
経済的な面では、日本学生支援機構・東京都育英金など公的奨学金制度を活用し、支援を行っている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

100 人
0人
80 人
20 人
（100％）（0％）（80.0％）（20.0％）（主な就職、業界等）
ホテル、会館、ブライダル業界を中心とし、西洋・日本・中国・製菓・製パンの専門店、学校・病院・事業所・福祉施設・コントラクトフードの集団給食施設に輩出。

（就職指導内容）
本校独自の「就職活動ガイドブック」を作成しそれを元に担任、各就職担当と多角的連携によってサポートする。学内に於いて、職種ごとのセミナーの開催や人事採用者を招いてのセミナーの開催により、進路決定への導きを図っている。
就職活動の道のりとして、調理師の仕事のイメージを感じながら見学・食事をしてみる、研修に参加する、現場を知る、進路の決定、採用試験、内定といった手順の説明。
面接指導、各職種の勉強会、内定者指導の実施などでサポートを行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））
本校は調理師養成施設であり、卒業後に申請することで調理師免許取得ができる。また、厚生労働省が実施する調理技術・技能評価試験に合格すると与えられる称号の「専門調理師・調理技能士」の資格を取得する為の実務試験・学科試験のうち、在学中に学科試験「技術考査」の受験が可能となっている。他、希望者には「食品技術管理専門士」「フードコーディネーター」「野菜ソムリエ」「色彩検定」「食育インストラクター」「フードアナリスト」の資格取得が可能となっている。
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

210 人
4人
1.9％
（中途退学の主な理由）
目的意識の欠如、身体的理由、進路変更、経済的理由が主な中途退学の理由となっている。
（中退防止・中退者支援のための取組）「欠席が多くなる」「成績が下がる」などの退学につながるサインを見逃さず、担任による個人面談の他、全職員が学生の言動や行動に目を向け、声掛けなどを行うことにより退学者の減少を図っている。
退学希望者に対しては担任面談を実施後、管理者面談を行い担任とは違う視点からアプローチを行い中途退学の防止を図っている。
精神的な問題を抱える学生には、スクールカウンセラーによるカウンセリングを勧め、学生が安心して学校に通学できるよう体制を整えている。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

高度調理経営科
200,000 円（2 年制）
調理師科
200,000 円（１年制）
高度調理製菓科
200,000 円（2 年制）
修学支援（任意記載事項）

授業料
（年間）

その他

620,000 円

600,000 円

610,000 円

570,000 円 同上

610,000 円

590,000 円 同上

備考（任意記載事項）
施設設備費・実験実習費・維持費ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.musashino-chouri.ac.jp/educational_info.html
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
自己評価の結果及びそれを踏まえた今後の改善方策について評価を行うものとし、年２回の開催。各号に掲げる者のうちから、校長より推薦のあった者をもって 5 名以上の組織とする。
委員は① 専門学校校長② 学校の専門分野における業界関係者③ 卒業生④ 高等学校校長、進路指導担当者等⑤ その他校長が指名するもの
学校関係者評価の結果は、学園目標・学校目標の設定および事業計画策定に活用。
法人と学校の会議を重ね、職業性を理解させて外食産業に輩出し、辞めない人材を育成してほしいという意見を反映させた教育目標を掲げ、組織、教育内容をさらに充実させることを教育活動の重点とした。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
ホテル名誉総料理長
令和 2 年 4 月 1 日～ 学 校 の 専 門 分 野 に お
令和 4 年 3 月 31 日
ける業界関係者
レストラン事業
理師範

株式会社 顧問調令和 2 年 4 月 1 日～ 学 校 の 専 門 分 野 に お
令和 4 年 3 月 31 日
ける業界関係者

公益社団法人 東京地方本部事務局長

令和 2 年 4 月 1 日～ 学 校 の 専 門 分 野 に お
令和 4 年 3 月 31 日
ける業界関係者

ホテル料理長令和 2 年 4 月 1 日～ 卒業生
令和 4 年 3 月 31 日

私立学校法人
教諭

中学校・高等学校

令和 2 年 4 月 1 日～ 高等学校校長、進路指
令和 4 年 3 月 31 日
導担当者等

一般社団法人 理事長・会長

令和 2 年 4 月 1 日～ そ の 他 校 長 が 指 名 す
令和 4 年 3 月 31 日
るもの

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.musashino-chouri.ac.jp/educational_info.html
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.musashino-chouri.ac.jp/educational_info.html

（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。

武蔵野調理師専門学校
学校法人後藤学園

学校名
設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

75 人

69 人

第Ⅰ区分

49 人

41 人

第Ⅱ区分

15 人

17 人

第Ⅲ区分

11 人

11 人

67 人

家計急変による支援対象者（年間）－人

合計（年間）

68 人（備考）※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

人

0人0人

人0人0人

人0人

0人

人

0人

0人

人

0人

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

0 人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学－人

３月以上の停学

0人

年間計－人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

0人

－人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

人

0人

0人

計人

0人

－人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。