持続可能な開発目標（SDGs）一覧表

1.b

1.a

1.5

1.4

1.3

1.2

1.1

内容

を設置し、貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援する。

各国、地域、および国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組み

大な資源の動員を確保する。

に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの多あらゆる次元での貧困撲滅のための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国

現象やその他の経済、社会、環境的打撃や災害に対するリスク度合いや脆弱性を軽減する。

2030 年までに、貧困層や脆弱な立場にある人々のレジリエンスを構築し、気候変動に関連する極端な気象

規術、およびマイクロファイナンスを含む金融サービスへの管理を確保する。

利、ならびに基本的サービス、オーナーシップ、および土地その他の財産、相続財産、天然資源、適切な新2030 年までに、貧困層および脆弱層をはじめ、すべての男性および女性の経済的資源に対する同等の権脆弱層に対し十分な保護を達成する。

各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度および対策を実施し、2030 年までに貧困層およびを半減させる。

2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合らせる。

2030 年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わ【ターゲット】

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

１．貧困をなくそう

貧困削減計画に直接割り当てられた助成金及び非譲渡債権の割合（GDP 比）
女性、貧困層及び脆弱層グループに重点的に支援を行うセクターへの政府からの周期的な資本投資

1.b.1

全体の国家財政支出に占める必要不可欠なサービスの割合（教育、健康、及び社会的な保護）

政府によって貧困削減計画に直接割り当てられた国内で生み出された資源の割合

仙台防災枠組み 2015-2030 に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合

仙台防災枠組み 2015-2030 に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数

グローバル GDP に関する災害による直接的経済損失

10 万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数

全成人の割合（性別、保有の種類別）

土地に対し、法律上認められた書類により、安全な所有権を有し又土地の権利が安全であると認識している

基礎的サービスにアクセスできる世帯に住んでいる人口の割合

労務災害被害者、貧困層、脆弱層別）

社会保障制度によって保護されている人口の割合（性別、子供、失業者、年配者、障害者、妊婦、新生児、齢）各国の定義に基づき、あらゆる次元で貧困ラインを下回って生活している男性、女性及び子供の割合（全年

各国の貧困ラインを下回って生活している人口の割合（性別、年齢別）/地方）別）

国際的な貧困ラインを下回って生活している人口の割合（性別、年齢、雇用形態、地理的ロケーション（都市

内容

1.a.3

1.a.2

1.a.1

1.5.4

1.5.3

1.5.2

1.5.1

1.4.2.

1.4.1

1.3.1

1.2.2

1.2.1

1.1.1

【指標】

2.c

2.b

2.a

2.5

2,4

2.3

2.2

2.1

内容

５歳未満の子供の発育阻害の蔓延度（WHO 子供の成長基準の中央値から-2SD 未満の年齢に対する身長）2.2.1

情報への適時のアクセスを容易にすることにより、食糧価格の極端な変動に歯止めをかける。

農産物商品市場およびデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食糧備蓄などの市場措置の並行的廃止など、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正および防止する。

ドーハ開発ラウンドの決議に従い、あらゆる形態の農産物輸出補助金および同一の効果を伴うすべての輸出

バンクへの投資を拡大し、開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産の強化を図る。

国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発、および植物・家畜遺伝子る。

づく遺伝資源および伝統的な関連知識の活用による便益へのアクセスおよび公正かつ公平な共有を推進す

じて、種子、栽培植物、飼育動物・家畜、およびその近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基2020 年までに、国内、地域、および国際レベルで適正に管理および多様化された種子・植物バンクなどを通応能力向上、および土地と土壌の質の漸進的改良を促す。

農業を実践することにより、生態系の保全、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水その他の災害への適

2.b.1

2.a.2

食料価格の変動指数（IFPA）

農業部門への公的支援の全体的な流れ（ODA 及び他の公的支援の流れ）

政府支出における農業指向指数

2.a.1

2030 年までに、持続可能な食糧生産システムを確保し、生産性および生産の向上につながるレジリエントなよび漁師をはじめとする、小規模食糧生産者の農業生産性および所得を倍増させる。

絶滅の危機にある、絶滅の危機にはない、又は、不明というレベルごとに分類された在来種の割合

中期又は長期保存施設に確保されている食物及び農業のための動植物の遺伝資源の数

2.5.2

2.5.1

生産的で持続可能な農業の下に行われる農業地域の割合

小規模食料生産者の平均的な収入（性別、先住民・非先住民の別）

2.3.2
2.4.1

農業/牧畜/林業企業規模の分類ごとの労働単位あたり生産額

2.3.1

満の身長に対する体重）（タイプ（衰弱、過体重）別に詳細集計）

５歳未満の子供の栄養失調の蔓延度（WHO 子供の成長基準の中央値から+2SD より大きいか又は-2SD 未

食料不安の経験尺度(FIES)に基づく、中程度又は重度な食料供給不足の蔓延度

2.1.2

2.2.2

栄養不足蔓延率（PoU）

内容
2.1.1

【指標】

用の機会への平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民族、小規模な家族経営の農家、牧畜家お2030 年までに、土地その他の生産資源、投入財、知識、金融サービス、市場、および付加価値や非農業雇の対処を行う。

2030 年までにあらゆる形態の栄養失調を撲滅し、若年女子、妊婦・授乳婦、および高齢者の栄養ニーズへ

5 歳未満の子どもの発育障害や衰弱について国際的に合意されたターゲットを 2025 年までに達成するなど、中安全かつ栄養のある食糧を十分得られるようにする。

2030 年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層および幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年【ターゲット】

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

２．飢餓をゼロに

内容

3.d

3.c

3.b

3.a

3.9

3.8

3.9.1

めの能力を強化する。

すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康リスクの早期警告、リスク緩和およびリスク管理のた用、能力開発・訓練、および定着を大幅に拡大させる。

開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国において保健財政、および保健従事者の採協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を完全に行使する開発途上国の権利を確約したものである。

3.d.1

3.c.1

3.b.3

援する。また、ドーハ宣言に従い安価な必須医薬品およびワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛

生保護およびすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する

3.b.2

主に開発途上国に影響を及ぼしている感染性および非感染性疾患のワクチンおよび医薬品の研究開発を支3.a.1に減少させる。

3.b.1

3.9.3

2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および病気の件数を大幅

すべての国々において、たばこ規制枠組条約の実施を適宜強化する。

3.9.2（UHC）を達成する。

国際保健規則 (IHR) キャパシティと衛生緊急対策

医療従事者の密度と分布必須である薬が、入手可能かつ持続可能な基準で余裕がある健康施設の割合

薬学研究や基礎的保健部門への純 ODA の合計値

各国ごとの国家計画に含まれる全ての薬によってカバーされているターゲット人口の割合

15 歳以上の現在の喫煙率（年齢調整されたもの）

意図的ではない汚染による死亡率が得られない環境に晒されている）による死亡率

不衛生な水、不衛生な施設及び衛生知識不足（全ての人のための安全な上下水道と衛生(WASH）サービス

家庭内及び外部の大気汚染による死亡率

家計収支に占める健康関連支出が大きい人口の割合

すべての人々に対する財政保障、質の高い基礎的なヘルスケア・サービスへのアクセス、および安全で効果的、かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンのアクセス提供を含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ

可欠なサービスの平均的適応範囲と定義されたもの ）3.8.2

生児及び子供の健康､伝染病、非伝染病、サービス能力とアクセスを含むトレーサー介入を基とする必要不

必要不可欠の公共医療サービスの適応範囲（一般及び最も不利な立場の人々についての、生殖、妊婦、新む、性と生殖に関するヘルスケアをすべての人々が利用できるようにする。

3.8.1

女性 1000 人当たりの青年期（10～14 歳；15～19 歳）の出生率

近代的手法に立脚した家族計画のためのニーズを有する出産可能年齢（15～49 歳）にある女性の割合

道路交通事故による死亡率

況に応じ定義されたアルコールの有害な使用（ℓ）

１年間（暦年）の純アルコール量における、（15 歳以上の）１人当たりのアルコール消費量に対しての各国の状範囲

薬物使用による障害のための治療介入（薬理学的、心理社会的、リハビリ及びアフターケア・サービス）の適用

自殺率

心血管疾患、癌、糖尿病、又は慢性の呼吸器系疾患の死亡率の数2030 年までに、家族計画、情報・教育、およびリプロダクティブ・ヘルスの国家戦略・計画への組み入れを含2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

3.7.2

および福祉を促進する。

3.6

3.7.1

2030 年までに、非感染症疾患（NCD）による早期死亡を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減少させ、精神保健

3.5.2

3.5.1

3.4.2

3.4.1

3.6.1

麻薬乱用やアルコールの有害な摂取を含む、薬物乱用の防止・治療を強化する。

3.7

3.3.4

「顧みられない熱帯病」（NTDs）に対して介入を必要としている人々の数に対して介入を必要としている人々

10 万人当たりのＢ型肝炎感染者数

3.3.3

3.3.5

100,000 人当たりの結核感染者数
1,000 人当たりのマラリア感染者数

3.3.2

新生児死亡率
非感染者 1,000 人当たりの新規 HIV 感染者数（性別、年齢及び主要層別）

3.2.1

3.3.1

５歳未満児死亡率

3.1.2

内容

3.2.2

妊産婦死亡率専門技能者の立会いの下での出産の割合

3.1.1

【指標】

水系感染症およびその他の感染症に対処する。

2030 年までに、エイズ、結核、マラリアおよび顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、な死亡を根絶する。

出生 1,000 件中 25 件以下まで減らすことを目指し、2030 年までに、新生児および 5 歳未満時の予防可能

全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 12 件以下まで減らし、5 歳以下死亡率を少なくとも2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を 10 万人当たり 70 人未満に削減する。

3.5

3.4

3.3

3.2

3.1

【ターゲット】

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

３．すべての人に健康と福祉を

4.c

4.b

4.a

4.7

4.6

4.5

4.4

4.3

4.2

4.1

内容

過去 12 か月にフォーマル及びノンフォーマルな教育や訓練に参加している若者又は成人の割合（性別ごと）
ICT スキルを有する若者や成人の割合（スキルのタイプ別）

4.3.1
4.4.1

際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。

2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国における教員養成のための国

国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。

とした、職業訓練、情報通信技術(ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国およびその他の開発途上

2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象

的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

子ども、障害、およびジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂

すべての学習者が持続可能な開発を推進するための知識とスキルを獲得するようにする。

グローバル市民、および文化的多様性と文化が持続可能な開発にもたらす貢献の理解などの教育を通じて、2030 年までに.持続可能な開発と持続可能なライフスタイル、人権、ジェンダー平等、平和と非暴力の文化、身に付けられるようにする。

2030 年までに、すべての若者および成人の大多数(男女ともに）が、読み書き能力および基本的計算能力を脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

4.c.1

4.b.1

の割合

授法研修）を受けた （a）就学前教育、(b）初等教育、（c）前期中等教育、（d）後期中等教育に従事する教員

各国における適切なレベルでの教育を行うために、最低限制度化された養成研修あるいは現職研修（例：教奨学金のための ODA フローの量（部門と研究タイプ別）(WASH 指標の定義別）

ための適切な施設や道具、 （e) 基本的な飲料水、(f)男女別の基本的なトイレ、(g)基本的な手洗い場(a)電気、(b)教育を目的としたインターネット、(c)教育を目的としたコンピュータ、 (d)障害を持っている学生の

4.a.1

以下の設備等が利用可能な学校の割合

者と成人の割合を大幅に増加させる。

2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民および脆弱な立場にある子どもなど、段階において主流化されているレベル

2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、ディーセント・ワークおよび起業に必要な技能を備えた若教育政策、(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、全ての教育

高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

ジェンダー平等および人権を含む、(i)地球市民教育、及び(ii)持続可能な開発のための教育が、（a）各国の層の人口の割合（性別ごと）

実用的な(a)読み書き能力、(b)基本的計算能力において、少なくとも決まったレベルを達成した所定の年齢

2030 年までに、すべての人々が男女の区別なく、安価で質の高い技術教育、職業教育、および大学を含む
4.7.1

4.6.1

の五分位数の底/トップ、その他障害状況、先住民、利用可能になるデータとして議論されたもの等)

詳細集計可能な、本リストに記載された全ての教育指数のための、パリティ指数(女性/男性、地方/都市、富（小学校に入学する年齢より１年前の時点で）体系的な学習に参加している者の割合（性別ごと）

4.2.2

4.5.1

健康、学習及び心理社会的な幸福について、順調に発育している５歳未満の子供の割合(性別ごと）(a)２～３学年時、(b)小学校修了時、(c)中学校修了時(i)読解力、(ii)算数について、最低限の習熟度に達している次の子供や若者の割合(性別ごと）

内容

4.2.1

4.1.1

【指標】

クセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い早期幼児の開発、ケア、および就学前教育にアの高い初等教育および中等教育を修了できるようにする。

2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ有効な学習成果をもたらす、自由かつ公平で質【ターゲット】

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

４．質の高い教育をみんなに

5.c

5.b

5.a

5.6

5.5

5.4

5.3

5.2

5.1

内容

な政策および拘束力のある法規を導入・強化する。

ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性および女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正

女性のエンパワーメント促進のため、ICT をはじめとする実現技術の活用を強化する。

の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ、および土地その他

い、性と生殖に関する健康および権利への普遍的アクセスを確保する。

国際人口開発会議（ICPD）の行動計画および北京行動綱領、ならびにこれらの検討会議の成果文書に従なリーダーシップの機会を確保する。

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加および平等責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

公共のサービス、インフラ、および社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚、および女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

らゆる形態の暴力を排除する。

人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性および女子に対する、公共・私的空間におけるあ

あらゆる場所におけるすべての女性および女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

【ターゲット】

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

５．ジェンダー平等を実現しよう

5.c.1

5.b.1

5.a.2

5.a.1

5.6.2

5.6.1

5.5.2

5.5.1

ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントのための公的資金を監視、配分するシステムを有する国の割合

携帯電話を所有する個人の割合（性別ごと)割合

土地所有及び/又は管理に関する女性の平等な権利を保障している法的枠組（慣習法を含む）を有する国の(b)農地所有者又は権利者における女性の割合（所有条件別）(a)農地への所有権又は保障された権利を有する総農業人口の割合（性別ごと）

規定を有する国の数

15 歳以上の女性及び男性に対し、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスケア、情報、教育を保障する法律や女性の割合性的関係、避妊、リプロダクティブ・ヘルスケアについて、自分で意思決定を行うことのできる 15 歳～49 歳の管理職に占める女性の割合

国会及び地方議会において女性が占める議席の割合

無償の家事・ケア労働に費やす時間の割合（性別、年齢、場所別）

女性性器切除を受けた 15-49 歳の少女や女性の割合（年齢別）

5.3.2
5.4.1

15 歳未満、18 歳未満で結婚又はパートナーを得た 20～24 歳の女性の割合

齢、発生場所別）

過去 12 カ月以内に、親密なパートナー以外の人から性的暴力を受けた 15 歳以上の女性や少女の割合（年なパートナーから身体的、性的、精神的暴力を受けた者の割合（暴力の形態、年齢別

これまでにパートナーを得た 15 歳以上の女性や少女のうち、過去 12 か月以内に、現在、または以前の親密性別に基づく平等と差別撤廃を促進、実施及びモニターするための法律の枠組みが制定されているかどうか

内容

5.3.1

5.2.2

5.2.1

5.1.1

【指標】

6.b

水と衛生の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。

国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。

2030 年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上2020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。

6.6

6.a

2030 年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。

し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。

2030 年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保

減、およびリサイクルと安全な再利用を世界全体で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

2030 年までに、汚染の減少、有害な化学物質や物質の投棄削減と最小限の排出、未処理の下水の割合半

泄をなくす。女性および女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を向ける。

2030 年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排2030 年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。

内容

6.5

6.4

6.3

6.2

6.1

【ターゲット】

すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

６．安全な水とトイレを世界中に安全に処理された廃水の割合
良好な水質を持つ水域の割合
水の利用効率の経時変化

6.3.1
6.3.2
6.4.1

6.b.1

6.a.1

6.6.1

6.5.2

6.5.1

体の割合

上下水道管理への地方コミュニティの参加のために制定し、運営されている政策及び手続のある地方公共団

政府調整支出計画の一部である上下水道関連の ODA の総量

水資源協力のための運営協定がある越境流域の割合

水資源協力のための運営協定がある越境流域の割合

統合水資源管理（IWRM）実施の度合い（0-100）

水ストレスレベル：淡水資源量に占める淡水採取量の割合

石けんや水のある手洗い場等の安全に管理された公衆衛生サービスを利用する人口の割合

6.2.1

6.4.2

安全に管理された飲料水サービスを利用する人口の割合

内容
6.1.1

【指標】

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.3

7.b

拡大と技術向上を行う。

国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ

2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上

ンフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

のクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連イ

2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術など

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

7.2

7.a

2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

内容

7.1

【ターゲット】

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ ルギーへのアクセスを確保する

７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに

最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギー比率
一次エネルギー及び GDP 単位当たりのエネルギー強度

7.2.1
7.3.1

7.b.1
(％)及び海外直接投資の総量

持続可能なサービスへのインフラや技術のための財源移行における GDP に占めるエネルギー効率への投資

関する発展途上国に対する国際金融フロー

クリーンなエネルギー研究及び開発と、ハイブリッドシステムに含まれる再生可能エネルギー生成への支援にクリーンな燃料や技術に依存している人口比率

7.1.2

7.a.1

電気を受電可能な人口比率

内容
7.1.1

【指標】

8.b

8.a

8.10

8.9

8.8

8.7

8.6

8.5

8.4

8.3

8.2

8.1

内容

農業以外におけるインフォーマル雇用の割合（性別ごと）
マテリアルフットプリント（MF）及び一人当たり、GDP 当たりの MF
国内総物質消費量(DMC)及び１人当たり、ＧＤＰ当たりの DMC

8.3.1
8.4.1
8.4.2

展開・運用化する。

2020 年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を

発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開拡大する。

国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・策を立案し実施する。

2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政護し、安全・安心な労働環境を促進する。

8.b.1

8.a.1

8.10.2

国家雇用戦略とは別途あるいはその一部として開発され運用されている若年雇用のための国家戦略の有無

貿易のための援助に対するコミットメントや支出

銀行や他の金融機関に口座を持つ、またはモバイルマネーサービスを利用する（15 歳以上の）成人の割合

成人 10 万人当たりの市中銀行の支店及び ATM 数

8.10.1

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保労働を撲滅する。

全観光業における従業員数に占める持続可能な観光業の従業員数の割合

全 GDP 及び GDP 成長率に占める割合としての観光業の直接 GDP

内コンプライアンスのレベル（性別、移住状況別）

国際労働機関（ILO）原文ソース及び国内の法律に基づく、労働権利（結社及び団体交渉の自由）における国致命的及び非致命的な労働災害の発生率（性別、移住状況別）

児童労働者（５～17 歳）の割合と数（性別、年齢別）

就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない 15～24 歳の若者の割合

失業率（性別、年齢、障害者別）

8.9.2.

8.9.1

8.8.2

8.8.1

8.7.1

8.6.1

8.5.2

女性及び男性労働者の平均時給（職業、年齢、障害者別）

労働者一人当たりの実質 GDP の年間成長率

8.2.1

8.5.1

一人当たりの実質 GDP の年間成長率

内容
8.8.1

【指標】

の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童

強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態

2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

る人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのあ

消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能なもに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するととを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーション

長率を保つ。

各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率 7%の成【ターゲット】ーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワ

８．働きがいも経済成長も

9.c

9.b

9.a

9.5

9.4

9.3

9.2

9.1

内容

一人当たり並びに GDP に占める製造業の付加価値の割合
全労働者数に占める製造業労働者数の割合
製造業の合計付加価値のうち小規模製造業の占める割合
ローン又は与信限度額が設定された小規模製造業の割合

9.2.1
9.2.2
9.3.1
9.3.2

モバイルネットワークにアクセス可能な人口の割合（技術別）

9.c.1

アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支

インターネット・アクセスを提供できるよう図る。

後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020 年までに普遍的かつ安価なおける技術開発、研究及びイノベーションを支援する。

産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内に援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。

科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

全付加価値における中位並びに先端テクノロジー産業の付加価値の割合

インフラへの公的国際支援の総額（ODA その他公的フロー）

100 万人当たりの研究者（フルタイム相当）

GDP に占める研究開発への支出

9.b.1

9.a.1

9.5.2

9.5.1

付加価値の単位当たりの CO2 排出量

旅客と貨物量（交通手段別）

9.1.2

9.4.1

全季節利用可能な道路の２km 圏内に住んでいる地方の人口の割合

内容
9.1.1

【指標】

た官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、まを行う。

通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を

チェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。

特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリュー

業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。

包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及び GDP9.3 に占める産インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境【ターゲット】

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

９．産業と技術革新の基盤をつくろう

10.c

10.b

10.a

10.7

る。

2030 年までに、移住労働者による送金コストを 3%未満に引き下げ、コストが 5%を越える送金経路を撤廃す

流入を促進する。

途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発を実施する。

世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則や流動性を促進する。

計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住

り効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。

地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、よ

世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

10.5

10.6

税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。

等を確保し、成果の不平等を是正する。

差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均

く、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりな持続させる。

10.4

10.3

10.2

10.1

内容

2030 年までに、各国の所得下位 40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、【ターゲット】

国内および国家間の格差を是正する

１０．人や国の不平等をなくそう

国際機関における開発途上国のメンバー数及び投票権の割合

10.6.110.c.110.b.1

10.a.1

10.7.2

総送金額の割合に占める送金コスト別）

開発のためのリソースフローの総額（受援国及び援助国、フローの流れ（例：ODA、外国直接投資、その他）

ゼロ関税の後発開発途上国及び開発途上国からの輸入に対し課した関税ラインの割合

十分に管理された移民政策を実施している国の数

移住先の国における年収に対する労働者の採用において発生した費用の割合

金融健全性指標

10.5.1

10.7.1

GDP の労働分配率（賃金と社会保障給付）

10.4.1合

過去 12 か月に個人的に国際人権法の下に禁止されている差別又は嫌がらせを感じたと報告した人口の割

中位所得の半分未満で生活する人口の割合（年齢、性別、障害者別）

10.2.1
10.3.1

１人当たりの家計支出又は所得の成長率（人口の下位 40％のもの、総人口のもの）

内容
10.1.1

【指標】

11.c

11.b

11.a

11.7

11.6

11.5

11.4

11.3

11.2

11.1

内容

（レジリエント）な建造物の整備を支援する。

財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱

2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合

間の良好なつながりを支援する。

各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部

共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、る死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害によ

世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

人間居住計画・管理の能力を強化する。

2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な

持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、

2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交ラムを改善する。

2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、ス【ターゲット】

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

１１．住み続けられるまちづくりを

人口増加率と土地利用率の比率

11.3.111.c.1

11.b.2

11.b.1

11.a.1

11.7.2

11.7.1

11.6.2

11.6.1

11.5.2

11.5.1

11.4.1

てられた後発開発途上国への財政援助の割合

現地の資材を用いた、持続可能で強靱（レジリエント）で資源が効率的である建造物の建設及び改築に割り当

仙台防災枠組み 2015-2030 に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合

仙台防災枠組み 2015-2030 に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数

人口の割合（都市の規模別）

人口予測とリソース需要について取りまとめながら都市及び地域開発計画を実行している都市に住んでいる

過去 12 か月における身体的又は性的ハラスメントの犠牲者の割合（性別、年齢、障害状況、発生場所別）

各都市部の建物密集区域における公共スペースの割合の平均（性別、年齢、障害者別）

都市部における微粒子物質（例：PM2.5 や PM10）の年平均レベル（人口で加重平均したもの）

都市で生成される廃棄物について、都市部で定期的に回収し適切に最終処理されている固形廃棄物の割合

ビスの中断の件数

災害によって起こった、グローバルな GDP に関連した直接的な経済損失、甚大なインフラ被害及び基本サー10 万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数（営業費、投資）、民間資金のタイプ別（寄付、非営利部門、後援））（文化、自然、混合、世界遺産に登録されているもの）、政府レベル別（国、地域、地方、市）、支出タイプ別

全ての文化及び自然遺産の保全、保護及び保存における総支出額（公的部門、民間部門）（遺産のタイプ別

合

定期的かつ民主的に行われている都市計画及び管理において、市民社会構造に直接参加できる都市の割

公共交通機関へ容易にアクセスできる人口の割合（性別、年齢、障害者別）

11.2.1

11.3.2

スラム、非正規の居住や不適切な住宅に居住する都市人口の割合

内容
11.1.1

【指標】

12.c

12.b

12.a

12.8

12.7

12.6

12.5

12.4

12.3

12.2

12.1

内容

グローバル食品ロス指数（GFLI）

12.3.1

石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化

響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影

響を測定する手法を開発・導入する。

雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影

開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

情報と意識を持つようにする。

2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

期報告に盛り込むよう奨励する。

特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定12.c.112.b.1

12.a.1

GDP（生産及び消費）の単位当たり及び化石燃料の国家支出総額に占める化石燃料補助金承認された評価監視ツールのある持続可能な観光戦略や政策、実施された行動計画の数

持続可能な消費、生産形態及び環境に配慮した技術のための研究開発に係る開発途上国への支援総計て主流化されているレベル(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、全ての教育段階におい2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

気候変動教育を含む、(i)地球市民教育、及び(ii)持続可能な開発のための教育が、（a）各国の教育政策、
12.8.1

持続可能な公的調達政策及び行動計画を実施している国の数

持続可能性に関する報告書を発行する企業の数

各国の再生利用率、リサイクルされた物質のトン数

有害廃棄物の１人当たり発生量、処理された有害廃棄物の割合（処理手法ごと）

気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.7.1

12.6.1

12.5.112.4.2ている締約国の数

有害廃棄物や他の化学物質に関する国際多国間環境協定で求められる情報の提供（報告）の義務を果たし

国内総物質消費量(DMC)及び１人当たり、ＧＤＰ当たりの DMC

12.2.212.4.1

マテリアルフットプリント（MF）及び一人当たり、GDP 当たりの MFットとして SCP が組み込まれている国の数

持続可能な消費と生産（SCP）に関する国家行動計画を持っている、又は国家政策に優先事項もしくはターゲ

内容

12.2.112.1.1【指標】

すべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失など

2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。

開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組み（10YFP）【ターゲット】

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

１２．つくる責任 つかう責任

13.b

13.a

13.3

13.2

13.1

内容

仙台防災枠組み 2015-2030 に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合

13.1.3推進する。

に焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを

後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティ

コミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。

2020 年までにあらゆる供給源から年間 1,000 億ドルを共同で動員するという、UNFCCC の先進締約国による

13.b.1

途上国や小島嶼開発途上国の数及び財政、技術、能力構築を含む支援総額

な計画策定と管理のための能力を向上させるメカニズムのために、専門的なサポートを受けている後発開発

重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、る。

ドル2020-2025 年の間に 1000 億 US ドルコミットメントを実現するために必要となる１年当たりに投資される総 US

発行動を報告している国の数

適応、緩和及び技術移転を実施するための制度上、システム上、及び個々人における能力構築の強化や開緩和、適応、影響軽減及び早期警戒を、初等、中等及び高等教育のカリキュラムに組み込んでいる国の数

報告書、隔年更新報告書その他を含む）の確立又は運用を報告している国の数展を促進するための能力を増加させる統合的な政策/戦略/計画（国の適応計画、国が決定する貢献、国別

女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的

13.a.113.3.213.3.113.2.1

仙台防災枠組み 2015-2030 に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数

13.1.2

気候変動の悪影響に適応し、食料生産を脅かさない方法で、気候強靱性や温室効果ガスの低排出型の発10 万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数

内容13.1.1【指標】

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善す

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

る。

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化す【ターゲット】

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

１３．気候変動に具体的な対策を

14.c

14.b

14.a

14.7

14.6

14.5

14.4

14.3

14.2.

14.1

内容

ることにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施す「我々の求める未来」のパラ 158 において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用

小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。

ンを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。

生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドライ

海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋

途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。

2030 年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発の新たな補助金の導入を抑制する。

剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020 年までに、過剰漁獲能力や過開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関

海域の 10 パーセントを保全する。

2020 年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制

水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量

あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。

回復のための取組を行う。

化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強止し、大幅に削減する。

2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防【ターゲット】

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

１４．海の豊かさを知ろう

承認された代表標本抽出地点で測定された海洋酸性度（pH）の平均値
生物学的に持続可能なレベルの水産資源の割合
海域に関する保護領域の範囲

14.3.114.4.1
14.5.114.c.114.b.114.a.1

14.7.1を推進している国の数れているとおり、国際法を実施する海洋関係の手段を、法、政策、機関的枠組みを通して、批准、導入、実施

海洋及び海洋資源の保全と持続可能な利用のために「海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）」に反映さ

各国の進捗

小規模・零細漁業のためのアクセス権を認識し保護する法的/規制/政策/機関の枠組みの適応についての総研究予算額に占める、海洋技術分野に割り当てられた研究予算の割合

小島嶼開発途上国、後発開発途上国及び全ての国々の GDP に占める持続可能な漁業の割合な手段を実施する中における各国の進捗状況

IUU 漁業（Illegal（違法）・Unreported（無報告）・Unregulated（無規制）)と対峙することを目的としている国際的生態系ベースにアプローチを用いた管理が行われている国内の排他的経済水域の割合

14.2.1

14.6.1

沿岸富栄養化指数 (ICEP)及び浮遊プラスチックごみの密度

内容14.1.1

【指標】

15.c

15.b

15.a

15.9

15.8

15.7

15.6

15.5

15.4

15.3

15.2

15.1

内容

に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。

持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引する。

な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員

保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能を行う。

生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の 動員及び大幅な増額

戦略及び会計に組み込む。

2020 年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。

2020 年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減

野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。

保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法なへの適切なアクセスを推進する。

国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。

自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020 年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防を含む山地生態系の保全を確実に行う。

2030 年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。

2030 年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系【ターゲット】

地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土１５．陸の豊かさも守ろう

山地生物多様性のための重要な場所に占める保全された地域の範囲

15.4.115.c.115.b.1

15.a.1

15.9.1

15.8.1

15.7.1

15.6.1

15.5.1

密猟された野生生物又は違法に取引された野生生物の取引の割合

生物多様性及び生態系の保全と持続的な利用に係る ODA 並びに公的支出（15.a.1 と同様）

生物多様性及び生態系の保全と持続的な利用に係る ODA 並びに公的支出

生物多様性戦略計画 2011-2020 の愛知目標の目標２に従って設定された国内目標に対する進捗

合

外来種に関する国内法を採択しており、侵略的外来種の防除や制御に必要な資金等を確保している国の割密猟された野生生物又は違法に取引された野生生物の取引の割合

利益の公正かつ衡平な配分を確保するための立法上、行政上及び政策上の枠組みを持つ国の数

レッドリスト指数

山地グリーンカバー指数

土地全体のうち劣化した土地の割合

15.3.1

15.4.2

持続可能な森林管理における進捗プ別）

陸生及び淡水性の生物多様性に重要な場所のうち保護区で網羅されている割合（保護地域、生態系のタイ

土地全体に対する森林の割合

内容15.2.115.1.215.1.1【指標】

国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

16.3

自身の居住区地域を一人で歩いても安全と感じる人口の割合

16.1.42030 年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。

国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のた

16.9

16.10

16.b

持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

め、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。

16.10.2

グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。

16.8

16.a

16.10.1

あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

16.7

16.b.1

16.a.1169.1

16.8.1

16.7.2

16.7.1

最近公的サービスを使用し満足した人の割合

合

過去 12 か月に個人的に国際人権法の下に禁止されている差別又は嫌がらせを感じたと報告した人口の割

パリ原則に準拠した独立した国立人権機関の存在の有無

情報への公共アクセスを保障した憲法、法令、政策の実施を採択している国の数

及び人権活動家の拷問について立証された事例の数

過去 12 か月間に殺人、誘拐、強制された失踪、任意による勾留、ジャーナリスト、メディア関係者、労働組合

行政機関に出生登録された５歳以下の子供の数（年齢別）

国際機関における開発途上国のメンバー数及び投票権の割合

意思決定が包括的かつ反映されるものであると考えている人の割合（性別、年齢、障害者、人口グループ別）

者別、人口グループ別）の割合

国全体と比較して、公的機関（国及び地方議会、行政事務、司法）におけるポジション（性別、年齢別、障害16.6.2

あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

16.6

当初承認された予算に占める第一次政府支出（部門別、（予算別又は類似の分類別））

業の割合

過去 12 か月間に公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが少なくとも１回はあった企の割合

16.6.1

あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

16.5.2

16.5.1

過去 12 か月間に公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが少なくとも１回はあった人

脈によって捕らえられ、発見されもしくは引き渡された武器

国際基準及び手段に従って、適格な権威によって突き止められた、もしくは確立された違法な起源もしくは文内外の違法な資金フローの合計額（US ドル）

16.4.1
16.4.2

刑務所の総収容者数に占める判決を受けていない勾留者の割合

け出た者の割合

16.3.2

16.3.118 歳までに性的暴力を受けた 18～29 歳の若年女性及び男性の割合

16.2.3

過去 12 か月間に暴力を受け、所管官庁又はその他の公的に承認された紛争解決機構に対して、被害を届

10 万人当たりの人身取引の犠牲者の数（性別、年齢、搾取形態別）

16.2.2

割合

過去 １か月における保護者等からの身体的な暴力及び/又は心理的な攻撃を受けた１歳～17 歳の子供の

過去 12 か月における身体的、精神的又は性的暴力を受けた人口の割合

16.1.316.2.1

10 万人当たりの紛争関連の死者の数（性別、年齢、原因別）

10 万人当たりの意図的な殺人行為による犠牲者の数（性別、年齢別）

内容

16.1.2

16.1.1【指標】

16.5

らゆる形態の組織犯罪を根絶する。

2030 年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あ子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

16.2

16.4

あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。

内容

16.1

【ターゲット】に、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するととも

１６．平和と公正をすべての人に

17.8

17.7

17.6

技術

17.5

17.4

17.3

17.2

17.1

資源

内容

全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。

2017 年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完

開発、移転、普及及び拡散を促進する。

開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。

角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術

科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。

務リスクを軽減する。

途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。

ことを奨励する。

ODA 供与国が、少なくとも GNI 比 0.20%の ODA を後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討するにするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含む ODA に係るコミットメントを完全に実施する。

先進国は、開発途上国に対する ODA を GNI 比 0.7%に、後発開発途上国に対する ODA を GNI 比 0.15~0.20%

る。

課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化す【ターゲット】

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

１７．パートナーシップで目標を達成しよう

17.8.1

17.7.1

14.6.217.6.1

技術

14.5.1

インターネットを使用している個人の割合の総額

環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散の促進を目的とした開発途上国のための承認された基金

100 人当たりの固定インターネットブロードバンド契約数（回線速度別）

各国間における科学技術協力協定及び計画の数（協力形態別）

後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施している国の数

財及びサービスの輸出額に占める債務額

海外直接投資（FDI）、ODA 及び南-南協力の国内総予算に占める割合

17.3.1

17.4.1

OECD/DAC による寄与の GNI に占める純 ODA 総額及び後発開発途上国を対象にした額

17.2.1

GDP 総額に占める送金額(US ドル)

国内予算における、自国内の税収が資金源となっている割合

17.1.217.3.2GDP に占める政府歳入合計の割合（収入源別）

内容
17.1.1

資源【指標】

尊重する。

プを奨励・推進する。

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシッのためのグローバル・パートナーシップを強化する。

び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発

すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及

17.19

17.18

せ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

2030 年までに、持続可能な開発の進捗状況を測る GDP 以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進さ質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。

し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の2020 年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化

データ、モニタリング、説明責任

17.17

17.16

マルチステークホルダー・パートナーシップ

17.15

持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。

17.14

貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを

政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。

17.13

開発協力提供者による国有の結果枠組み及び計画ツールの利用範囲

持続可能な開発の政策の一貫性を強化するためのメカニズムがある国の数

官民、市民社会のパートナーシップにコミットした US ドルの総額捗を報告する国の数

持続可能な開発目標の達成を支援するマルチステークホルダー開発有効性モニタリング枠組みにおいて進b)出生届が 100％登録され、死亡届が 80％登録された国の割合a)少なくとも過去 10 年に人口・住宅センサスを実施した国の割合の仮訳（http://www.soumu.go.jp/main_content/000470374.pdf）を基に作成しています。

※本冊子は、外務省発行の仮訳（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000101402.pdf）および総務省発行

17.19.2

開発途上国における統計能力の強化のために利用可能となった資源のドル額

十分な資金提供とともに実施されている国家統計計画を持つ国の数（資金源別）

17.18.3
17.19.1

公的統計の基本原則に準じた国家統計法のある国の数

SDG 指標の割合

公的統計の基本原則に従い、ターゲットに関する場合に、各国レベルで完全に詳細集計されて作成された

17.18.2

17.18.1

データ、モニタリング、説明責任

17.17.1

17.16.1

マルチステークホルダー・パートナーシップ

17.15.1

17.14.1

政策・制度的整合性

マクロ経済ダッシュボード

政策・制度的整合性

開発途上国、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国が直面している関税の平均

世界の輸出額シェアに占める開発途上国と後発開発途上国の割合

世界中で加重された関税額の平均

体制面

17.13.1

内容
開発途上国にコミットした資金及び技術援助（南北、南南及び三角協力 ）のドル額

上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

17.12.1

17.11.1

17.10.1

貿易

17.9.1

与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途

後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄アを倍増させる。

開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に 2020 年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェな多角的貿易体制を促進する。

ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めた WTO の下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平化する。

力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強キャパシティ・ビルディング

【指標】

体制面

17.12

17.11

17.10

貿易

17.9

内容

すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協

キャパシティ・ビルディング