湖北広域行政事務センター監査等実施計画（令和６年度）湖北広域行政事務センター監査委員-1-

第１ 基本方針
監査委員は、地方自治法により設置された独立の執行機関です。地方自治法 （以下「法」という。）をはじめとした法令等に基づき、センターの財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理などを、民主的かつ効率的な行政運営を確保するため、監査・検査・審査（以下「監査等」という。）を実施します。
監査等の着眼点は、「湖北広域行政事務センター監査基準」ならびに「湖北広域行政事務センター監査実施要領」に基づくものとします。
そのため、事案によっては、所属長等に説明を求めたり、関係課とリスク管理の共有をする等、組織の内部統制に依拠した監査等を行っていきます。

第２ 監査等実施計画
１．定期監査（書面監査・実地監査）法第 199 条第 4 項【実施時期】
実施日

監査対象課

９月２７日（金） 施設整備課

対象年度

基準日

令和６年度

８月３１日

令和６年度

９月３０日

クリーンプラント
第１プラント伊香クリーンプラザ
１０月２８日（月） 総務課
業務課・クリスタルプラザ※資料の提出期限は各実施日の２週間前とする。
※実施期日前５日までに、管理者及び関係機関に通知しなければならない。
（湖北広域行政事務センター監査委員条例第２条）【概要】
財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が適正、合理的、効率的に行われているかを主眼とし、毎会計年度１回期日を定めすべての所属の監査をします。
監査にあたっては、書面監査を基本とし、各所属の事業に応じて適宜現地確認等の実地監査を行います。
【定期監査提出資料】
・定期監査資料-2-

→職員現員表、職員担当業務一覧
主要施策および部門別の事業とその成果事業の実施にあたっての問題点
事故等について工事執行状況
公有財産貸付等一覧
主要備品の購入状況
・支出負担行為関係書類、備品台帳

２．決算審査法第 233 条第 2 項【実施時期】７月８日（月）【概要】
決算その他関係諸表の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行又は事業の経営が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼に審査します。
また、決算審査に併せ、法第 241 条第 5 項に基づく基金の運用状況審査（基金の運用状況を示す書類の計数の正確性を検証するとともに、基金の運用が、適正かつ効率的に行われているか）を行います。

※決算（法第 233 条第 1 項）
会計管理者は、出納の閉鎖後三箇月以内に、証書類その他政令で定める書類と併せて、普通地方公共団体の長に提出しなければならない。

3/31

4/1

5/31
出納整理期間ｎ年度

ｎ＋1 年度

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8/31
決算書提出

3/31

３．例月現金出納検査法第 235 条の 2 第 1 項【実施時期】毎月 25 日（休日その他やむを得ない理由があるときを除く）（湖北広域行政事務センター監査委員条例第４条）【概要】
会計管理者の保管する現金（歳計現金、歳入歳出現金、一時借入金、基金に属する現金及び預り金を含む。）の在高及び出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかどうか検査します。

第３ 公表及び講評

法第 199 条

・監査等に基づく監査対象部局等の長に対する講評は、原則として、監査等の結果に関する報告の決定の前に行い、これに対する弁明又は見解を聴取します。
・監査の結果報告は監査終了後、必要に応じ意見を添えて、速やかに公表します。
（法第 199 条第 9 項、同条第 10 項）

・監査の結果報告について、各監査委員の意見が一致せず合議による決定ができない場合は、その内容を公表します。（法第 199 条第 13 項）
・監査の結果、特に措置を講ずる必要があると認める事項は理由を付して、必要な措置を講ずべきことを勧告することとし、その内容を公表します。（法第 199 条第 11 項）

・法の規定により長等から監査結果または勧告に基づき措置を講じた旨の通知があった場合においても、同法に従い市民に公表します。（法第 199 条第 14 項、同条第 15 項）・監査等で取り扱った事案（不適切な処理など）は、再発防止の観点から、必要に応じて全職員に対する周知を図ります。

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第４ その他

監査等の種類内容随時監査必要があると認めるとき、定期監査に準じて実施（法第 199 条第 5 項）

行政監査法第 199 条第 1 項の定めるほか必要があると認めるとき、センターの事務の執行が、合理的かつ効率的に行われているか、法令等の定めるところに従って適正に行われているかどうかを主眼として、適時に実施（法第 199 条第 2 項）

財政援助団体等に関する財政的援助を与えている団体、公の施設の管理を行わせているものに監査

対し、必要があると認めるとき、又は管理者の要求に基づき、当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施（法第 199 条第 7 項）

公金の収納又は支払事務に指定金融機関に対し、必要があると認めるとき、又は管理者の要求に関する監査基づき、公金の収納又は支払の事務が、法令等の規定及び指定契約の約定のとおり行われているかどうかを主眼として実施（法第 235 条の2 第 2 項）

住民の直接請求に基づく請求に係る事務の執行について実施（法第 75 条）

監査議会の請求に基づく監査請求に係る事務について実施（法第 98 条第 2 項）

請願の措置としての監査議会が採択した請願のうち、監査委員において監査することにより措置することが適当と認められたものについて実施（法第 125 条及び法第 199 条）

管理者の要求に基づく監査要求に係る事務の執行について実施（法第 199 条第 6 項）

住民監査請求に基づく監査請求の内容について実施（法第 242 条）

管理者の要求に基づく職員要求に係る事実の有無等について実施（法第 243 条の 2 第 3 項）の賠償責任に関する監査報告の徴収

指定金融機関等に対する検査の結果について、会計管理者に対して報告を求める（法施行令第 168 条の 4 第 3 項）-5-

第５ 関連法令（一部抜粋）〇地方自治法（令和 2 年 4 月 1 日改正文）第 195 条 普通地方公共団体に監査委員を置く。
２ 監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあつては四人とし、その他の市及び町村にあつては二人とする。ただし、条例でその定数を増加することができる。

第 196 条 監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（議員である者を除く。以下この款において「識見を有する者」という。）及び議員のうちから、これを選任する。ただし、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる。
２ 識見を有する者のうちから選任される監査委員の数が二人以上である普通地方公共団体にあつては、少なくともその数から一を減じた人数以上は、当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものでなかつた者でなければならない。
３ 監査委員は、地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。
４ 識見を有する者のうちから選任される監査委員は、常勤とすることができる。
５ 都道府県及び政令で定める市にあつては、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち少なくとも一人以上は、常勤としなければならない。
６ 議員のうちから選任される監査委員の数は、都道府県及び前条第二項の政令で定める市にあつては二人又は一人、その他の市及び町村にあつては一人とする。

第 197 条 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては四年とし、議員のうちから選任される者にあつては議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

第 197 条の 2

普通地方公共団体の長は、監査委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は監査委員に職務上の義務違反その他監査委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができる。この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。
２ 監査委員は、前項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない。

第 198 条 監査委員は、退職しようとするときは、普通地方公共団体の長の承認を得なければならない。
第 198 条の 2

普通地方公共団体の長又は副知事若しくは副市町村長と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、監査委員となることができない。

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２ 監査委員は、前項に規定する関係が生じたときは、その職を失う。
第 198 条の 3

監査委員は、その職務を遂行するに当たつては、法令に特別の定めがある場合を除く

ほか、監査基準（法令の規定により監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為（以下この項において「監査等」という。）の適切かつ有効な実施を図るための基準をいう。次条において同じ。）に従い、常に公正不偏の態度を保持して、監査等をしなければならない。
２ 監査委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
第 198 条の 4

監査基準は、監査委員が定めるものとする。

２ 前項の規定による監査基準の策定は、監査委員の合議によるものとする。
３ 監査委員は、監査基準を定めたときは、直ちに、これを普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会又は公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会及び委員に通知するとともに、これを公表しなければならない。
４ 前二項の規定は、監査基準の変更について準用する。
５ 総務大臣は、普通地方公共団体に対し、監査基準の策定又は変更について、指針を示すとともに、必要な助言を行うものとする。

第 199 条 監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する。
２ 監査委員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務（自治事務にあっては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあっては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）の執行について監査をすることができる。この場合において、当該監査の実施に関し必要な事項は、政令で定める。
３ 監査委員は、第１項又は前項の規定による監査をするに当たっては、当該普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び当該普通地方公共団体の経営に係る事業の管理又は同項に規定する事務の執行が第２条第 14 項及び第 15 項の規定の趣旨にのっとってなされているかどうかについて、特に、意を用いなければならない。
４ 監査委員は、毎会計年度少なくとも１回以上期日を定めて第１項の規定による監査をしなければならない。
５ 監査委員は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第１項の規定による監査をすることができる。
６ 監査委員は、当該普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があつたときは、その要求に係る事項について監査をしなければならない。
７ 監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができる。当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるもの、当該普通地方公共団体が借入金の元金又は利子の支払を保証しているもの、当該普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定め-7-

るものの受託者及び当該普通地方公共団体が第 244 条の２第３項の規定に基づき公の施設の管理を行わせているものについても、また、同様とする。
８ 監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、関係人の出頭を求め、若しくは関係人について調査し、若しくは関係人に対し帳簿、書類その他の記録の提出を求め、又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。
９ 監査委員は、第 98 条第２項の請求若しくは第６項の要求に係る事項についての監査又は第１項、第２項若しくは第７項の規定による監査について、監査の結果に関する報告を決定し、これを普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出するとともに、かつ、これを公表しなければならない。
１０ 監査委員は、監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、当該普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、第 75 条第３項又は前項の規定による監査の結果に関する報告に添えてその意見を提出することができる。この場合において、監査委員は、当該意見の内容を公表しなければならない。
１１ 監査委員は、第 75 条第３項の規定又は第９項の規定による監査の結果に関する報告のうち、普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員において特に措置を講ずる必要があると認める事項については、その者に対し、理由を付して、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。この場合において、監査委員は、当該勧告の内容を公表しなければならない。
１２ 第９項の規定による監査の結果に関する報告の決定、第 10 項の規定による意見の決定又は前項の規定による勧告の決定は、監査委員の合議によるものとする。
１３ 監査委員は、第９項の規定による監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会
その他法律に基づく委員会又は委員に提出するとともに、これらを公表しなければならない。
１４ 監査委員から第 75 条第３項の規定又は第９項の規定による監査の結果に関する報告の提出があった場合において、当該監査の結果に関する報告の提出を受けた普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員は、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置（次項に規定する措置を除く。以下この項において同じ。）を講じたときは、当該措置の内容を監査委員に通知しなければならない。この場合において、監査委員は、当該措置の内容を公表しなければならない。
１５ 監査委員から第 11 項の規定による勧告を受けた普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員は、当該勧告に基づき必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を-8-

監査委員に通知しなければならない。この場合において、監査委員は、当該措置の内容を公表しなければならない。

（決算）
第 233 条 会計管理者は、毎会計年度、政令で定めるところにより、決算を調製し、出納の閉鎖後３箇月以内に、証書類その他政令で定める書類と併せて、普通地方公共団体の長に提出しなければならない。
２ 普通地方公共団体の長は、決算及び前項の書類を監査委員の審査に付さなければならない。

（現金出納の検査及び公金の収納等の監査）
第 235 条の２

普通地方公共団体の現金の出納は、毎月例日を定めて監査委員がこれを検査しなければならない。
２ 監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、前条の規定により指定された金融機関が取り扱う当該普通地方公共団体の公金の収納又は支払の事務について監査することができる。
３ 監査委員は、第１項の規定による検査の結果に関する報告又は前項の規定による監査の結果に関する報告を普通地方公共団体の議会及び長に提出しなければならない。

（監査の請求とその処置）
第 75 条 選挙権を有する者（道の方面公安委員会については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者）は、政令の定めるところにより、その総数の 50 分の１以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができる。
２ 前項の請求があつたときは、監査委員は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
３ 監査委員は、第１項の請求に係る事項につき監査し、監査の結果に関する報告を決定し、これを同項の代表者に送付し、かつ、公表するとともに、これを当該普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出しなければならない。
４ 前項の規定による監査の結果に関する報告の決定は、監査委員の合議によるものとする。

（検査及び監査の請求）
第 98 条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあっては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあっては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委-9-員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。
２ 議会は、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあっては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあっては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により本項の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができる。この場合における監査の実施については、第 199 条第 2 項後段の規定を準用する。

（採択請願の処置）
第 125 条 普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員において措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる。

（住民監査請求）第 242 条 普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある（当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。）と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実（以下「怠る事実」という。）があると認める
ときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によって当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。
２ 前項の規定による請求は、当該行為のあつた日又は終わった日から１年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
３ 第１項の規定による請求があった場合において、当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由があり、当該行為により当該普通地方公共団体に生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、当該行為を停止することによって人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがないと認めるときは、監査委員は、当該普通地方公共団体の長その他の執行機関又は職員に対し、理由を付して次項の手続が終了するまでの間当該行為を停止すべきことを勧告することができる。この場合においては、監査委員は、当該勧告の内容を第１項の規定による請求人（以下本条において「請求人」という。）に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
４ 第１項の規定による請求があつた場合においては、監査委員は、監査を行い、請求に理由がないと認めるときは、理由を付してその旨を書面により請求人に通知するとともに、これを公表し、請求に理由があると認めるときは、当該普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関又は職員に対- 10 -

し期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
５ 前項の規定による監査委員の監査及び勧告は、第１項の規定による請求があつた日から 60 日以内にこれを行なわなければならない。
６ 監査委員は、第４項の規定による監査を行うに当たっては、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならない。
７ 監査委員は、前項の規定による陳述の聴取を行う場合又は関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員の陳述の聴取を行う場合において、必要があると認めるときは、関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員又は請求人を立ち会わせることができる。
８ 第３項の規定による勧告並びに第４項の規定による監査及び勧告についての決定は、監査委員の合議によるものとする。
９ 第４項の規定による監査委員の勧告があつたときは、当該勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員は、当該勧告に示された期間内に必要な措置を講ずるとともに、その旨を監査委員に通知しなければならない。この場合においては、監査委員は、当該通知に係る事項を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない。

（職員の賠償責任）
第 243 条の２

会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が故意又は重大な過失（現金については、故意又は過失）により、その保管に係る現金、有価証券、物品（基金に属する動産を含む。）若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。次に掲げる行為をする権限を有する職員又はその権限に属する事務を直接補助する職員で普通地方公共団体の規則で指定したものが故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠ったことにより普通地方公共団体に損害を与えたときも、同様とする。
(1)

支出負担行為(2)

第 232 条の４第１項の命令又は同条第２項の確認(3)

支出又は支払(4)

第 234 条の２第１項の監督又は検査２ 前項の場合において、その損害が２人以上の職員の行為により生じたものであるときは、当該職員は、それぞれの職分に応じ、かつ、当該行為が当該損害の発生の原因となつた程度に応じて賠償の責めに任ずるものとする。
３ 普通地方公共団体の長は、第１項の職員が同項に規定する行為により当該普通地方公共団体に損害を与えたと認めるときは、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならない。

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〇地方自治法施行令（指定金融機関等の検査）
第 168 条の４

会計管理者は、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関について、定期及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。
２ 会計管理者は、前項の検査をしたときは、その結果に基づき、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
３ 監査委員は、第１項の検査の結果について、会計管理者に対し報告を求めることができる。

〇湖北広域行政事務センター規約（抜粋）（監査委員）
第 11 条 行政事務センターに監査委員２人を置く。
２ 監査委員は、管理者が行政事務センターの議会の同意を得て議員の中から１人および識見を有する者の中から１人を選任する。
３ 監査委員の任期は、議員の中から選任される者にあつては議員の任期とし、識見を有する者の中から選任される者にあつては４年とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

〇湖北広域行政事務センター監査委員条例
（趣旨）
第１条

湖北広域行政事務センター監査委員の事務執行については、法令に定めのあるもののほかこの条例の定めるところによる。
（定期監査）
第２条

監査委員は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 199 条第４項の規定により期日を定めて監査をしようとするときは、監査実施期日前５日までに、その旨を管理者および関係機関に通知しなければならない。
（請求または要求による監査）第３条

法第 75 条第１項、第 98 条第２項、第 199 条第６項もしくは第７項、第 235 条の２第２項、第 242 条第１項または第 243 条の２第３項の規定による請求または要求に基づく監査は、当該請求または要求があつた日から 10 日以内に着手しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（現金出納の検査）
第４条

法第 235 条の２第１項の規定による現金出納の検査は毎月 25 日とする。ただし、休日その他やむを得ない理由があるときは、これを変更することができる。
（公表および告示の方法）
第５条

監査委員の行なう公表には、湖北広域行政事務センター公告式条例（昭和 40- 12 -

年条例第１号）の例による。
（委任）
第６条

この条例に定めるもののほか、監査委員の職務の執行に必要な事項は、委員の協議によつて定める。

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