2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第99期）(E01741)自至

平成26年３月21日
平成27年３月20日

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

目次
第99期

有価証券報告書頁

表紙……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

12

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

13

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

13

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

14

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

16

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

17

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

18

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

20

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

20

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

22

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

23

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

23

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

32

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

32

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

33

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

33

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

36

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

44

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

45

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

91

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

105

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

106

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

106

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

106

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

107［監査報告書］
当社は、有価証券報告書を、金融商品取引法に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成27年
６月19日に金融庁に提出いたしました。本書は、金融庁に提出した電子データに、目次及び頁を付して印刷したものであります。
監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月19日【事業年度】

第99期（自【会社名】

株式会社安川電機【英訳名】

YASKAWA Electric Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

北九州市八幡西区黒崎城石２番１号【電話番号】

093-645-8801【事務連絡者氏名】

人事総務部総務グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目16番１号【電話番号】

03-5402-4564【事務連絡者氏名】

広報・IR部長【縦覧に供する場所】

株式会社安川電機東京支社

平成26年３月21日

林田

津田

至

平成27年３月20日）

純嗣

目原

弘一
ニューピア竹芝サウスタワー

歩（東京都港区海岸一丁目16番１号
株式会社安川電機大阪支店

ニューピア竹芝サウスタワー）（大阪市北区堂島二丁目４番27号
株式会社安川電機中部支店

新藤田ビル）（愛知県みよし市根浦町二丁目３番１号）
株式会社安川電機九州支店（福岡市中央区天神一丁目６番８号
株式会社東京証券取引所

天神ツインビル）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）（注）

上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

- 1 -2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第95期

決算年月

第96期

第97期

第98期

第99期

平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月

売上高

百万円

296,847

307,111

310,383

363,570

400,153

経常利益

百万円

13,42915,626

14,05327,08433,884

当期純利益

百万円

6,544

8,432

6,800

16,964

24,819

包括利益

百万円

－

9,401

15,53925,30635,689

純資産額

百万円

98,029104,507

117,465

139,870

175,190

総資産額

百万円

264,594

279,072

302,518

340,506

388,205

１株当たり純資産額円

370.42397.82445.97532.86658.55

１株当たり当期純利益金額

円

26.00

33.51

27.03

67.42

98.45

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

円

－

－

25.65

63.98

93.60

自己資本比率

％

35.2

35.9

37.1

39.4

44.1

自己資本利益率

％

7.2

8.7

6.4

13.8

16.3

株価収益率

倍

35.77

24.14

34.11

19.16

18.45

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

百万円

2,489

6,391

24,64023,972

29,023

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

百万円△6,741△11,874△18,058△16,942△27,874

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

百万円

△786

13,592△9,053△5,983△1,471

百万円

11,8858,085[5,543]

20,206
8,246[6,059]19,38910,383[3,284]22,992
11,463[3,116]24,347
11,356[2,977]

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数[外、平均臨時雇用人員]人（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第97期より、一部連結子会社における有期契約者の区分を変更いたしました。これによる実質的な従業員数の増減及び労務費への影響はありません。

- 2 -2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第95期

決算年月

第96期

第97期

第98期

第99期

平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月

売上高

百万円

183,767

170,848

162,134

180,168

188,588

経常利益

百万円

6,640

4,693

5,637

16,70318,098

当期純利益

百万円

3,440

1,971

3,560

11,83014,685

資本金百万円

23,062

23,062

23,062

23,062

27,842

発行済株式総数

千株

252,331

252,331

252,331

252,331260,967

純資産額

百万円

69,22669,734

71,94382,434

107,140

総資産額

百万円

172,570

177,545

182,585

201,309

222,558

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

円

274.776(2)276.8010(5)

285.5810(5)327.2612(6)411.2420(8)

１株当たり当期純利益金額

円

13.66

7.83

14.13

46.96

58.19

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

円

－

－

13.41

44.57

55.32

自己資本比率

％

40.1

39.3

39.4

40.9

48.1

自己資本利益率

％

5.1

2.8

5.0

15.3

15.5

株価収益率

倍

68.1

103.3

65.3

27.5

31.2

配当性向
従業員数
[外、平均臨時雇用人員]

％

43.9
2,798
[756]

127.8
2,781
[723]

70.8
2,746
[741]

25.6
2,721
[339]

34.4
2,724
[303]

円

人

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第99期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当２円を含んでおります。

- 3 -2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

沿革

大正４年７月 合資会社安川電機製作所を創立。
８年12月 株式会社安川電機製作所を設立。
９年３月 株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。
昭和24年５月 東京証券取引所に株式を上場。
24年６月 福岡証券取引所に株式を上場。
35年９月 電動機応用製品販売部門である商事部を分離し、安川商事株式会社を設立（平成12年３月解散）。
42年９月 アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川株式会社（現・連結子会社）を設立。
42年９月 部品の製造・販売及びサービス業務を担当する安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を設立。
46年５月 電気機械設備の保全・整備及び技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立。
48年９月 電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データ（現・連結子会社）を設立。
51年３月 倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。
53年２月 情報処理部門を分離し、計算処理受託、ソフトウェア開発を担当する安川情報システム株式会社（現・関連会社）を設立。
55年10月 欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川有限会社（現・連結子会社）を設立。
60年12月 株式会社ワイ・イー・データ、東京証券取引所市場第二部に上場。
平成元年11月 ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマンロボティクスヨーロッパ株式会社（現商号・安川ノルディック株式会社（現・連結子会社））に追加出資し、経営権を取得。
３年９月 商号を株式会社安川電機に変更。
４年９月 東京及び中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現・連結子会社）を設立。
６年２月 アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。
６年４月 ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社（現商号・欧州安川有限会社（現・連結子会社））に変更。
11年４月 中国における電気機器の輸入・販売及びサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。
11年10月 安川システムエンジニアリング株式会社（平成11年４月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンス オー
トメーション・ドライブ株式会社（現・関連会社）に変更。
12年６月 中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社（現・連結子会社）を設立。
15年２月 安川情報システム株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場。
18年６月 国内における半導体関連製品の販売及びサービス事業の拡大を目的に、ブルックス・オートメーション社（米国）と合弁会社である安川ブルックスオートメーション株式会社（現・関連会社）を設立。
22年６月 米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社に変更。
欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社に変更。
24年１月 安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。
25年３月 安川モートル株式会社にその子会社である西南電機株式会社及び株式会社ワイ・イー・テックを吸収合併。
26年８月 安川情報システム株式会社の一部株式を三井物産企業投資投資事業有限責任組合に譲渡し、持分法適用関連会社化。

- 4 -2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として子会社79社および関連会社26社（平成27年３月20日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」、「その他」の各セグメントの様々な分野で製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。
各セグメントにおける主な製品と、当社及び主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ねつぎのとおりであります。
セグメント及び主要製品

主要な会社〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、
リニアモータおよび各種制御装置、マシンコントローラ、
ビジョンシステム、汎用インバータ、
太陽光発電用パワーコンディショナ、EV用モータドライブシステム、
電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ

当社
安川コントロール㈱安川エンジニアリング㈱米国安川㈱㈱安川メカトレック
韓国安川電機㈱安川電機（中国）有限公司
安川モートル㈱欧州安川㈲〔ロボット〕
アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、
ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、
バリ取り・研磨ロボット、
半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、
ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム

当社
安川エンジニアリング㈱米国安川㈱㈱安川メカトレック
韓国安川電機㈱安川電機（中国）有限公司
欧州安川㈲〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、
各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、
産業用モータ・発電機、風力発電用コンバータ・発電機、
小水力発電用発電機、車載用モータ、電力用配電機器、風力発電システム、太陽光発電システム、エネルギー関連システム

当社
米国安川㈱
安川電機（中国）有限公司
安川モートル㈱〔その他〕
情報関連製品、物流サービス、ほか㈱ワイ・イー・データ㈱安川ロジステック（注）㈱ワイ・イー・データは、東京証券取引所市場第二部に上場しております。

- 5 -2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

以上の企業集団等について図示するとつぎのとおりであります。
なお、当社を除く下記の会社は、すべて連結子会社であります。

（注）矢印は、製品、部品、製品据付、調整、保守および各種サービスの提供関係を示しています。

- 6 -2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所㈱ワイ・イー・デー
埼玉県入間市タ

安川コントロール㈱福岡県行橋市

安川エンジニアリン 北九州市小倉グ㈱北区㈱安川ロジステック

北九州市小倉
北区

米国安川㈱

米国
イリノイ州

㈱安川メカトレック

東京都港区

安川オビアス㈱北九州市八幡東区

シンガポール安川電
シンガポール
機㈲

資本金
（百万円）

5,008

主要な事業の
内容

その他

議決権に対
する所有割
合（％）

関係内容

当社が部品等を購入してお60.6 り、建物の賃貸関係がありま(1.1) す。
（兼任２（１）、転籍３）100

当社が部品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。
（兼任３（３）、転籍２）

100

当社製品の保全・整備及びア
フターサービス業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。
（兼任３（３）、転籍２）

その他

100

当社製品の輸送・荷役及び保管業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。
（兼任３（３）、転籍２）

モーション
コントロール
万米ドル
ロボット
3,917
システム
エンジニアリング

100

当社製品の製造、販売をしております。
（兼任３（３）、出向３）

100

当社製品の販売をしております。
（兼任２（２）、転籍４）100

当社の広告、宣伝、企画及び技術資料の作成を委託しており、建物の賃貸関係があります。
（兼任４（４）、転籍１）

100

当社製品の販売をしております。
（兼任５（５）、出向２）

200

モーション
コントロール210

モーション
コントロール
ロボット

200

85

30

モーション
コントロールロボット

その他

万シンガポールドル モーション
329 コントロール

安川ノルディック㈱スウェーデンカルマル

百万スウェー
デンクローネ ロボット
107

100

当社製品の販売をしております。
（兼任４（４））王子電機㈱埼玉県川口市90

100

当社が制御装置を購入しております。
（兼任３（３）、転籍１）

韓国安川電機㈱

韓国
ソウル市

100

当社製品の販売をしております。
（兼任３（３）、出向１）㈱安川テクノプレー
ト

福岡県行橋市100

当社製品の製造をしております。
（兼任３（３）、転籍１）

その他

モーション
百万ウォン
コントロール
1,300
ロボット

50

その他

- 7 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

安川電機（中国）有 中国
限公司
上海市

安川モートル㈱北九州市八幡東区

主要な事業の
内容

議決権に対
する所有割
合（％）

モーション
コントロール
万米ドル
ロボット
5,440
システム
エンジニアリング

100

当社製品の販売をしております。
（兼任４（３）、出向３）

モーション
コントロール
システム
エンジニアリング

100

当社製品の製造、販売をしております。
（兼任２（２）、転籍３）

100

当社製品の販売をしております。
（兼任２（２）、出向２）

資本金
（百万円）

342

関係内容

台湾安川電機股ふん 台湾
有限公司
新北市

モーション
万台湾ドル
コントロール
5,900
ロボット

安川電機（瀋陽）有 中国
限公司
遼寧省

万米ドル モーション
4,760 コントロール

当社製品の製造、販売をして
100
おります。
(58.0)（兼任４（４）、出向３）

モーション
万ユーロ
コントロール
1,000
ロボット

当社製品の製造、販売をして
100
おります。
(100)
（兼任３（３）、出向３）

百万インドル モーション
ピー コントロール
270 ロボット

当社製品の製造、販売をして
100
おります。
(0.0)
（兼任２（２）、出向２）

欧州安川㈲

ドイツ
ヘッセン州

インド安川㈱インド
カルナタカ州The Switch
Engineering Oy

フィンランドヴァンター市

千ユーロ システム
5,284 エンジニアリング

100

英国安川電機㈱英国
スコットラン
ド

万ポンド モーション
300 コントロール

当社製品の製造、販売をして
100
おります。
(100)
（兼任３（３）、出向１）㈱ドーエイ

北九州市八幡西区

上海安川電動機器有
限公司

中国
上海市

安川マニュファクチ 北九州市八幡
ャリング㈱
西区

安川通商（上海）実
業有限公司

中国
上海市

60

その他

モーション
万米ドル コントロール
1,625 システムエンジニアリング

80

万米ドル
400

モーション
コントロール
ロボット
システム
エンジニアリングモーション
コントロール
ロボット
システム
エンジニアリング

- 8 -

100

当社製品の製造、販売をしております。
（兼任２（２）、出向１）

当社の福利施設業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。
（兼任３（３）、転籍１）

当社製品の製造、販売をして
100
おります。
(34.5)（兼任４（４）、出向２）

100

当社の製造業務の請負をしております。
（兼任２（２）、転籍３）

当社製品の販売をしておりま
100
す。
(100)
（兼任１、出向１）

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権に対
する所有割
合（％）

関係内容

安川通商集団有限公
司

香港
新界

万米ドル
500

モーション
コントロール
ロボット
システム
エンジニアリング安川（中国）機器人
有限公司

中国
江蘇省

万米ドル
3,125

ロボット

当社製品の製造、販売をして
100
おります。
(100)
（兼任５（５）、出向１）㈱左尾電機

福岡県行橋市

25

その他

当社の協力工場（外注工場）
49.0
であります。
[17.5]（兼任２（２）、転籍２）㈱藤井精密回転機製作所

大阪市東淀川
区

40

その他

87.0

安川首鋼ロボット有
限公司

中国
北京市

欧州安川テクノロジ
ー（有）

イスラエル
ロッシュ・ハ
アイン市

その他

41社

―

当社製品の販売をしておりま100
す。
（60.0)（兼任１、出向１）

当社の協力工場（外注工場）であります。
（兼任２（２））

万米ドル
ロボット
700

当社製品の販売及びアフター
65.0
サービスを行っております。
(50.0)（兼任３（３）、出向１）

千シェケル モーション
317 コントロール

当社製品の販売をしておりま100
す。
(55.2)（兼任３（３））

―

―

―

―

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．役員の兼務等の（ ）内は、当社従業員の兼務人数を表しております。
５．㈱ワイ・イー・データ、米国安川㈱、安川電機（中国）有限公司、安川電機（瀋陽）有限公司の４社は、当社の特定子会社に該当します。
６．㈱ワイ・イー・データは、有価証券報告書を提出しております。
７．米国安川㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高

58,951百万円(2) 経常利益(3) 当期純利益

3,503百万円
2,010百万円(4) 純資産額(5) 総資産額

16,965百万円
44,009百万円

８．安川電機（中国）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高(2) 経常利益

51,257百万円
3,358百万円(3) 当期純利益(4) 純資産額

2,592百万円
19,060百万円(5) 総資産額

35,802百万円- 9 -2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）(2) 持分法適用関連会社
資本金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権に対
する所有割
合（％）

名称

住所

安川情報システム㈱北九州市八幡
西区

664

その他

38.5

当社の情報処理業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。当社役員及び従業員が役員の兼務等をしております。

安川シーメンス オ
ートメーション・ド
ライブ㈱東京都品川区

2,125

その他

50.0

当社製品の販売を委託しており、当社従業員が役員の兼務等をしております。

安川ブルックスオー
トメーション㈱横浜市港北区

450

その他

50.0

当社製品の販売・サービスを行っており、当社従業員が役員の兼務等をしております。

ゼネラルパッカー㈱愛知県北名古
屋市

251

その他

15.2 当社製品の製造、販売をしてお(15.2) ります。

その他

15社

―

―

―

関係内容

―

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．安川情報システム㈱及びゼネラルパッカー㈱は、有価証券報告書を提出しております。

- 10 -―

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（平成27年３月20日現在）
セグメントの名称

従業員数(人)モーションコントロール

4,773[1,615]

ロボット

3,534

[ 441]

システムエンジニアリング

1,097[ 177]

その他

1,069[ 635]

883[ 109]

11,356[2,977]

全社（共通）
合計（注）１．［す。

］にパート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の年間平均人員を外数で記載しておりま

２．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。
(2) 提出会社の状況（平成27年３月20日現在）
従業員数（人）
2,724

[303]

平均年齢（歳）41.2

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）18.6

7,783,990

従業員数(人)モーションコントロール

804

[ 58]

ロボット

643

[ 77]

システムエンジニアリング

384

[ 59]

その他

10

[ 1]

全社（共通）

883

[109]

2,724

[303]

合計
（注）１．［す。

］にパート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の年間平均人員を外数で記載しておりま

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和20年12月25日に安川電機製作所従業員組合として発足し、その後、安川電機労働組合と改称いたしました。
現在の加盟上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会であります。
平成27年３月20日現在の関係会社を含めた組合員数は2,884名であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成されておりません。
また、当社グループの労働組合にて安川グループユニオンを組織し、安川電機労働組合を始めワイ・イー・デー
タ労働組合、安川エンジニアリング労働組合、安川シーメンス オートメーション・ドライブ労働組合が加入しております。

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2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
① 概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、海外については、中国以外の新興国において景気に勢いを欠きましたが、米国では堅調な成長が見られ、中国も市場別に濃淡はあるものの、スマートフォンや自動車関連の生産拡大等に支えられ、全体としては安定成長が継続いたしました。国内については、輸出環境の改善などを背景とした企業収益の向上により設備投資が緩やかに増加基調となるなど、回復傾向で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、海外を中心に好調な市場に向け、拡販に注力してまいりました。主要セグメントでは、モーションコントロールにおいては日本、中国、その他アジアでスマートフォン関連の設備投資
需要拡大を売上につなげ、ロボットにおいても自動車関連の市場拡大を的確に捉え、グローバルで堅調に推移いたしました。
また、当期を通じてグローバルに事業遂行力を向上させるとともに、持続的に成長し続けるグループを目指し、以下の方針にそった諸施策を実行いたしました。
・コア事業の受注拡大
・開発力・生産力・販売力の継続的進化による高収益体質実現
・環境・エネルギー分野の事業拡大とヒューマンアシスト分野の事業化体制構築
上記の結果、セグメント別では主力のモーションコントロール、ロボットを中心に売上高・営業利益が増加したことや、前期より為替が円安で推移したこともあり、売上高4,001億53百万円（前期比10.1％増）、営業利益
315億32百万円（同22.7％増）、経常利益338億84百万円（同25.1％増）、当期純利益248億19百万円（同46.3％増）となりました。
②

セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。
当連結会計年度の各セグメント別の業績動向はつぎのとおりであります。
〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラは、スマートフォンや自動車関連を中心に、国内および海外全般における販売が好調に推移いたしました。特に中国では、安川電機（瀋陽）有限公司の増産効果もあり、収益が大幅に伸長いたしました。
インバータは、太陽光発電用パワーコンディショナが大手電力会社による再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留の影響もあり、好調だった前期に比べ低調に推移いたしましたが、汎用インバータが堅調に推移したことにより、全体としても堅調に推移いたしました。
これらの結果、セグメント全体では、受注高は前期比17.5％増の1,006億94百万円（当社単独ベース）、生産
高は前期比10.6％増の818億82百万円（当社単独ベース）、売上高1,881億16百万円（前連結会計年度比15.9％増）、営業利益217億48百万円（同32.3％増）となりました。
〔ロボット〕
溶接・ハンドリング・塗装ロボット等は、国内外の自動車関連分野を中心に堅調に推移いたしました。特に中国を中心とした市場の拡大を確実に捉えるなど、海外での販売が大きく拡大いたしました。さらに、自動車以外の新市場への拡販に向けてロボットセンタを新設するなど、受注活動の拡大に努めております。
また、ロボットの新たな用途創出を目指し、バイオメディカル分野など新しい領域における本格的な事業化への取り組みを加速させています。
この結果、セグメント全体では、受注高は前期比4.4％減の622億３百万円（当社単独ベース）、生産高は前期比5.4％減の417億28百万円（当社単独ベース）、売上高1,359億56百万円（前連結会計年度比10.9％増）、営業
利益105億58百万円（同11.0％増）となりました。
〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラント用電気システムは需要の端境期にあったことにより、低調に推移いたしました。また、上下水道
用電気システムは、水処理関係の公共投資の抑制はありましたが堅調に推移いたしました。環境・エネルギー分
野では、フィンランドの風力発電用電機品メーカーであるスイッチ社を子会社化する等、今後の成長が見込まれ
る大型風力発電等の新市場の開拓に注力しております。

- 12 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

この結果、セグメント全体では、受注高は前期比14.0％増の269億29百万円（当社単独ベース）、生産高は前期比1.9％増の138億66百万円（当社単独ベース）、売上高409億80百万円（前連結会計年度比16.0％増）、営業損失７億68百万円（損失のため前連結会計年度比は省略）となりました。
〔その他〕
当セグメントには情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
セグメント全体では、売上高351億１百万円（前連結会計年度比19.0％減）、営業利益12億77百万円（同14.9％増）となりました。
なお、当社個別業績につきましては、売上高1,885億88百万円（前期比4.7％増）、営業利益121億19百万円（同18.7％増）、経常利益180億98百万円（同8.4％増）、当期純利益146億85百万円（同24.1％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、290億23百万円の収入で営業損益が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ50億51百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、278億74百万円の支出で前連結会計年度に比べ109億31百万円支出額が増加しました。これは、事業買収による支出が増加したこと、八幡西事業所の再編に伴う固定資産取得による支出が増加したことによります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャ
ッシュ・フローは、11億49百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入により投資資金を調達しましたが短期借入金の返済、長期借入金の約定返済、配当金の支出などにより、14億71百万円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、243億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億55百万円増加しました。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規
模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産および受注の状況については、「１社単独の数字を示しております。
また、販売の状況については、「１

業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて、当業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて、連結の数字を示しております。

３【対処すべき課題】(1) 当社グループの現状の認識・当面の対処すべき課題の内容・対処方針について
今年度（平成27年度）は、海外では、米国経済は着実な回復が続くと見込まれております。欧州経済は持ち直しに向かうことが期待されておりますが、政府債務問題への対応やその影響などに留意する必要があります。中国経済も安定成長が予想されますが、その度合いは市場により強弱があることに留意する必要があります。国内
経済は、緩やかな回復基調が続くものと考えております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Realize100」の最終年度を迎えるにあたり、計画完遂のため、以下の３つの方針にそった施策を実行してまいります。
(a) 既存事業の収益拡大
・販売網や拠点の拡大、組織の整備など販売体制を再構築することで、新しい領域や伸張する市場での拡販を加速します。
・新製品の確実な市場浸透により、新規顧客を開拓します。
(b) 開発力・生産力・販売力の継続的進化による事業遂行力の向上
・新規市場へ投入する製品の開発とそれに同期した最適生産体制の構築を進めます。
・生産から販売までの連携プロセスの革新、最適な部品供給体制の構築により、グローバル生産体制を強化します。
・生産技術の開発・標準化、新機能の開発により、生産規模に合ったフレキシブルな生産システムを実現します。

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2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

・グループ開発力を強化、ニーズに合った生産の最適化とそれに対応した製品の品揃えにより、事業拡大を進めます。
・グローバルでのバックオフィス機能拡充により、地域に合った販売戦略を展開します。
(c) 企業基盤の確立加速
・環境・エネルギー事業のグローバル展開およびヒューマンアシスト事業の立ち上げを加速するとともに次の新規事業を探索します。
・人材多様性の推進や業務標準化により、働きやすさを提供するとともに働きがいを創り上げ、ワーク・ラ
イフ・バランスを実現する組織風土改革を進めます。
創立100周年を迎え、これらの活動を通じて、グリーンエネルギーの高効率活用や人とロボットが共存する社会の実現など、新たな事業領域である「環境・エネルギー」「ロボティクスヒューマンアシスト」分野における市場拡大に向けた取り組みを進めてまいりますとともに、グローバルに発展するための事業遂行力強化への投資を積極的に継続し、これからの100年への確かな歩みをはじめるための土台を固めてまいります。
また、当社は、創立100周年に向けて掲げた「2015年ビジョン」に続く新長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度〜2025年度）を策定しました。
「2025年ビジョン」では、「2015年ビジョン」の方向性を発展させつつ安川電機のコア技術の進化とオープン
イノベーションの融合により新たな商品・サービスを生み出し、社会に対し新たな価値を提供することを目標にしています。
あわせて、組織の能力や人材力の強化により、真のグローカル経営(*)の実現を目指します。
*グローカル経営：グローバルな発想の経営に加え、世界中どこでも地域に根ざしたベストな対応(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。

４【事業等のリスク】
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月19日）時点において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生したときの対応に万全を尽くす所存であります。
(1) 経済動向
当社グループ製品の売上高は、当社グループ製品の販売先である日本国内及び米州、欧州、アジア（特に中国）の経済状況並びに主たる需要先である自動車、半導体、液晶の各業界の設備投資及び生産動向の影響を大きく受けます。これらの業界の動向は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当社グループは、米ドルやユーロの現地通貨建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。平成27年３月21日から平成28年３月20日までの期間における為替レートは
平均120円／米ドル、平均125円／ユーロを想定しております。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グル
ープの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利の変動
当社グループは、借入金等の有利子負債の適正化を図っており、当連結会計年度末（平成27年３月20日）時点における有利子負債は524億30百万円となっておりますが、今後の市場金利の動向によっては、なお当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 競争の激化
当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在しています。特に価格面での競争の激化に直面し、当社グループ製品のシェアの高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はありません。価格面での激しい競争は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

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2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）(5) 市場環境の変動
当社グループの主要製品であるACサーボモータ及び制御装置並びにアーク溶接ロボット、スポット溶接ロボッ
ト、塗装ロボット等及び半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボットは、半導体、自動車、液晶、電子部
品の各関連業界の動向に大きな影響を受けます。これらの業界からの需要が減少すれば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達
当社グループは、鋼材等の原材料や電子部品を多数の取引先から調達していますが、調達価格の高騰や業界の需要増によっては継続的に必要量を入手できない場合があります。この結果、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 災害の発生
当社グループは、国内及び海外に展開しており、これらの地区において大規模災害が発生した場合には、生産拠点の操業停止等により、生産能力に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 品質問題の発生
当社グループは、国内及び海外の品質基準によって国内及び海外生産拠点で製品の製造を行い、すべての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えております。しかしながら、すべての製品において、まっ
たく品質に欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。
生産物賠償責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(9) 季節変動
当社グループのうち、システムエンジニアリング部門の業績は、民間設備投資及び公共事業投資動向の影響を受け、顧客への出荷や納期が下期に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。下期の景気動
向、公共事業の予算執行状況によっては売上高・利益が影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(10)知的財産権等の訴訟
当社グループは、事業を遂行するうえで、当社グループで保有する知的財産権やライセンス取得した知的所有権を利用しています。これらの権利が第三者から権利侵害として係争を起こされた場合や事業に関わる活動で訴訟が提起された場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

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2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】（The Switch Engineering Oyの買収について）
当社は、フィンランドの風力発電用電機品メーカーThe Switch Engineering Oyの株式を取得する契約を平成26年７月２日に締結いたしました。
詳細は、「第５ください。

経理の状況」において、連結財務諸表より後に記載の「注記事項（企業結合等関係）」をご参照（Solectria Renewables, LLCの買収について）
当社の連結子会社である米国安川㈱は、米国の太陽光発電用パワーコンディショナメーカーSolectria Renewables,
LLCの持分を取得する契約を平成26年７月16日に締結いたしました。
詳細は、「第５ください。

経理の状況」において、連結財務諸表より後に記載の「注記事項（企業結合等関係）」をご参照（安川情報システム株式会社の株式の譲渡）
当社は、連結子会社である安川情報システム株式会社の株式の一部を三井物産企業投資株式会社が管理運営する三井物産企業投資投資事業有限責任組合に譲渡する契約を平成26年７月16日に締結いたしました。
詳細は、「第５ください。

経理の状況」において、連結財務諸表より後に記載の「注記事項（企業結合等関係）」をご参照（株式会社ワイ・イー・データの完全子会社化に関する株式交換契約締結）
当社と株式会社ワイ・イー・データは、平成27年３月17日開催のそれぞれの取締役会において、当社を完全親会
社、株式会社ワイ・イー・データを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５

経理の状況」において、連結財務諸表より後に記載の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

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2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

６【研究開発活動】
当連結会計年度は、中期経営計画“Realize 100”の2年目に当たり、基本方針である開発力・生産力・販売力を継続的に進化させ、グローバルな事業遂行力を強化してきました。既存事業分野での市場対応力強化を目的に製品ラインアップの拡充および市場投入、環境エネルギー分野での最適エネルギー変換技術・製品開発や、人と共存するロボットに関する技術・製品開発を進めました。
当連結会計年度の研究開発費は153億17百万円であり、各分野におけるその状況は、以下のとおりであります。
〔モーションコントロール分野〕
サーボドライブでは、7つの性能を極めたACサーボドライブΣ-7シリーズの容量機種拡充によりラインアップを完了するとともに、Σ-7のDeviceNet機能搭載形とINDEXER機能搭載形を、多軸サーボドライブΣ-Ⅴ-MD（4軸，8軸，12軸）を製品化しました。また、コントローラでは、マシンコントローラMP3300シリーズに32軸制御が可能なCPUモジ
ュールをラインアップしました。
環境・エネルギー領域では、世界初のGaNパワーデバイスを搭載した高効率・小型の太陽光発電用パワーコンディ
ショナEnewell-SOL V1（4.5kW）を市場投入しました。また、2010年に製品化した太陽光発電用パワーコンディショ
ナPV1000（10kW）をフルモデルチェンジし、小型・高い静音性・高い環境性などを実現したEnewell-SOL（10kW/9.9kW）を製品化しました。
当分野の研究開発費は77億21百万円であります。
〔ロボット分野〕
産業用ロボットとしては、アーク溶接、スポット溶接、ハンドリング用途向けに新形ロボットを市場投入しました。また、食品・薬品・化粧品等の小物製品およびその中間製品の搬送・整列・箱詰用途を中心に、更に使いやすさと衛生管理のしやすさを追求したパラレルリンク機構を採用したMOTOMAN-MPP3Hを製品化しました。更に、バラ積み
部品のピッキング作業を自動化する3DビジョンパッケージMotoSight3Dを製品化しました。
ロボティクスヒューマンアシスト用途においては、介護ベッドと車椅子間における介助者による抱え上げ支援をサポートする移乗アシスト装置、脳卒中等による歩行障害に対する歩容改善および歩行能力の回復が期待される足首ア
シスト歩行装置など早期製品化に向けて、更なる開発を進めました。
当分野の研究開発費は32億51百万円であります。
〔システムエンジニアリング分野〕
環境・エネルギー領域では、スーパー省エネ高圧インバータFSDrive-MV1000が日本海事協会のNK規格を取得し、船用電気品への適用が可能となりました。また、小型軽量で耐環境性・メンテナンス性に優れた小容量風力発電用発電機を製品化しました。
当分野の研究開発費は８億11百万円であります。
〔その他分野〕
情報分野では、IoT/M2M関連技術を用いて収集した機器の稼働情報をベースに、関連する様々な情報を管理するライフサイクル支援クラウドサービスMMCloudを製品化しました。また、教育委員会や学校現場の校務などを支援する学校専用クラウドサービスDotSchoolを製品化しました。更に、レーザの活用を広げる3波長対応の3軸ガルバノスキャナユニットを製品化しました。
当分野の研究開発費は３億47百万円であります。
〔研究開発分野〕
当分野では、人と地球に優しい「ヒューマン＆エコ メカトロニクスの創造」をコンセプトに、ロボティクスヒュ
ーマンアシスト、環境エネルギー、メカトロニクスソリューションでの新規事業創出に向けた先行コア技術開発を進めています。
また、サーボドライブ、インバータドライブ等の次世代製品に向けた省エネ・高効率・小型化の技術や、小型部品の組立て・配膳などに適用できるロボットの開発を進めました。
当分野の研究開発費は31億84百万円であります。

- 17 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 当連結会計年度の財政状態の分析①

資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、3,882億５百万円となり、前期末比476億99百万円増加しました。これ
は、受取手形及び売掛金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前期末比200億21百万円増加したことおよび事業買収による新規子会社の増加、八幡西事業所の再編投資、株式の評価替等により固定資産が前期末比276億77百万円増加したことによるものであります。
②

負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は、2,130億14百万円となり、前期末比123億79百万円増加しました。これ
は、支払手形及び買掛金、設備投資に関わる未払金、前受金等の増加により、流動負債が前期末比134億29百万円増加したことおよび長期借入金の増加や転換社債型新株予約権付社債の転換があったこと等により固定負債が前期末比10億49百万円減少したことによるものであります。

③

純資産の状況
当連結会計年度末における純資産合計は、1,751億90百万円となり、前期末比353億19百万円増加しました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金、資本剰余金が95億65百万円増加したことおよび利益剰余金が216億60百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析①

売上高
当連結会計年度の売上高は、主に海外向けの増加により、売上高4,001億53百万円（前期比10.1％増）となりました。海外売上高比率は、前連結会計年度の59％から64％に上昇いたしました。なお、セグメント別の内容
は、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

②

営業利益
当連結会計年度の営業利益は、主力のモーションコントロールおよびロボットを中心に増加したことにより、315億32百万円（前連結会計年度比22.7％増）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度の7.1％から7.9％に上昇いたしました。なお、セグメント別の内容は、「１③

業績等の概要」に記載のとおりであります。

経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、338億84百万円（前連結会計年度比25.1％増）となり
ました。

④

当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、経常利益の増加により、248億19百万円（前連結会計年度比46.3％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は、98円45銭となり、前連結会計年度比で31円03銭増加いたしました。

- 18 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、290億23百万円の収入で営業損益が好調に推移したことなどにより、前期に比べ50億51百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、278億74百万円の支出で前当連結会計年度に比べ109億31百万円支出額が増加しました。これは、事業買収による支出が増加したこと、八幡西事業所の再編に伴う固定資産取得による支出が増加したことによります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッ
シュ・フローは、11億49百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入により投資資金を調達しましたが短期借入金の返済、長期借入金の約定返済、配当金の支出などにより、14億71百万円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、243億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億55百万円増加しました。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

自己資本比率(％)

37.1

39.4

44.1

時価ベースの自己資本比率(％)

76.7

95.5

121.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.2

2.3

1.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

39.9

30.7

30.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

- 19 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、中核事業分野であるモーションコントロール部門及びロボット部門に重点を置き、あわせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、つぎのとおりであります。なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか
無形固定資産を含めております。
セグメントの名称

設備投資金額（百万円）

モーションコントロール

14,053

ロボット

5,691

システムエンジニアリング

4,940

その他

608
小計

25,294

消去又は全社

11,075
合計

36,369２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社（平成27年３月20日現在）
帳簿価額（百万円）
機械及び
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

建物及

設備の内容

装置、

土地

び構築 工具、器 (面積千
具及び備

物

㎡)

従業員
リース
資産

その他

合計

数
（人）

品
本社・八幡西事業所(北九州市八幡西区)
小倉事業所(北九州市小倉北区)

全セグメント
全セグメント

業務統括
産業用ロボットの製造・販売

10,048

1,946

1,139

431

2,133

1,210

1,135

1,291

電気機械器具の開発

11
(77)
182
(25)

－

4 12,011

－

－

1,752

－

4

3,367

－

0

3,328

979
[118]
312
[28]

モーション
行橋事業所

コントロール

電気機械システムの設計、制御(福岡県行橋市)

システム

器具・装置の製造

18
(110)

620
[88]

エンジニアリング
入間事業所

モーション

(埼玉県入間市)

コントロール

東京支社(東京都港区)
支店・営業所

全セグメント
全セグメント

電子機器の製造
製品の販売

28

製品の販売

23

107
17

902
(89)
－
16
(1)

432

0

567

－

－

57

480
[40]
178
[18]
155
[11]

（注）１．土地の面積は、公簿面積によっております。
２．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

従業員数
（人）

入間事業所

モーション

ソリューション

434(埼玉県入間市)

コントロールセンタ[38]

関東ロボットセ

44

ンタ

[2]

関東ロボットセンタ（さいたま市北区）

ロボット

土地の面積
（千㎡）

賃借料又はリース料
（百万円）

－

245

－

18

４．各事業所におけるパート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の人数を［- 20 -］外数で記載しています。

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）(2) 国内子会社（平成27年３月20日現在）

事業所名
（所在地）

会社名

㈱ワイ・イー・データ

安川コントロール㈱安川エンジニアリング㈱㈱安川メカトレック

本社事業所(埼玉県入間市)

セグメントの
名称

その他

設備の内容

電算機周辺機
器製造設備

本社事業所

モーション

制御機器製造(福岡県行橋市)

コントロール

設備

本社事業所

モーション

(北九州市小倉北コントロール

区)

ロボット

本社事業所
(東京都港区)

技術サービス
設備

帳簿価額（百万円）
機械及び建物及び 装置、工土地
その他
構築物 具、器具 (面積千㎡)
及び備品
285

69

102

68

447

106

202

2

401

320

モーション
コントロール

業務統括

ロボット

326
（55)
96
(6)
66
(1)
282
(2)

合計

0

681

0

268

0

619

2

489

2

860

従業員数
（人）
118
[2]
277
[111]
514
[59]
124
[33]

モーション
安川モートル㈱本社事業所

コントロール(北九州市八幡東

システム

区)

エンジニアリ

電動機等
製造設備

136
(28)

114
[91]

ング

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．各事業所におけるパート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の人数を［ ］外数で記載しています。
(3) 在外子会社（平成27年３月20日現在）

事業所名
（所在地）

会社名

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）
機械及び建物及び 装置、工土地
その他
構築物 具、器具 (面積千㎡)
及び備品

合計

従業員数
（人）

モーション
本社事業所
米国安川㈱

(米国イリノイ州)

コントロール

業務統括・

システム

インバータ等

エンジニアリ

製造設備

1,077

882

122

1,509

業務統括

5

52

業務統括

206

180

業務統括

-

244

1,584

215

232

3

2,195

7

1,640

0

931

-

34

421

-

-

244

11

2,274

(39)

619
[103]

ング
ロボット事業所(米国オハイオ州)

韓国安川電機㈱本社事業所(韓国ソウル市）

ロボット

ロボット
製造設備

モーション
コントロール
ロボット

-

872
(16)

432
[21]
122
[0]

モーション
コントロール
安川電機（中国）有限公

本社事業所

ロボット

司

(中国上海市)

システム

228
[0]

エンジニアリング
本社事業所(ドイツヘッセン
欧州安川㈲

州)

モーション
コントロール

ロボット事業所(ドイツバイエル
ン州)

ロボット

ロボット
製造設備

464
(18)

182
[12]
275
[7]

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．各事業所におけるパート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の人数を［ ］外数で記載しています。

- 21 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、受注の見通し、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図る場合があります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はつぎのとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
会社名

㈱安川電機

所在地

福岡県
中間市

セグメン
設備の内容
トの名称

ロボッ
ト

産業用ロ
ボット製
造設備

総額
(百万円)

着手及び完了予定年月

資金
既支払額 調達方法
(百万円)

2,979

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 22 -

自己資金
625 及び借入
金

目的
着手

完了

平成26年
12月

平成27年
8月

増産

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
560,000,000
560,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登内容
録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部、 単元株式数
普通株式
260,967,884
262,126,141
福岡証券取引所
100株
計260,967,884
262,126,141－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月31日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は、平成26年3月21日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成27年３月20日）（平成27年６月19日）（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、つぎのとおりであります。
平成24年２月29日取締役会決議

2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
事業年度末現在（平成27年３月20日）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

832

－

同左
同左

4,914,182

3,764,365

1,107

1,105.1

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）４

1,088

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

新株予約権の行使期間（注）３

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

自 平成24年３月30日
至 平成29年３月２日（行使請求受付場所現地時間）
発行価格
1,107
資本組入額
554
各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、転換社債型
新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

同左
発行価格
資本組入額
同左

同左

代用払込みに関する事項

（注）５

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）６

同左

新株予約権付社債の残高（百万円）

5,440

1,105.1
553

4,160（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２②記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．新株予約権の行使時の払込金額について①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
②転換価額は、当事業年度末現在1,107円である。

- 23 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）③転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

既発行
調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

株式数

発行または処分株式数×１株当たりの払込金額＋
時価×
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
なお、平成27年６月18日開催の定時株主総会において、期末配当を12円とする剰余金の配当に関する議案が可決され、平成27年３月期の年間配当が１株につき20円と決定されたことに伴い、新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成27年３月21日より1,105.1円となっている。
３．①繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成29年３月２日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
６．当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよ
う最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継および交付については、その時点で適用のある法律上実行可能であり、そのための仕組みが既に構築されているかまたは構築可能であり、かつ、当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して注９④(d)記載の証明書を交付する場合、適用されない。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債および／または本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
(a)新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
(b)新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(c)新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほか、下記イまたはロに従う。なお、転換価額は（注）９②と同様の修正および（注）２③と同様の調整に服する。
イ．合併、株式交換または株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式をあわせて受領できるようにする。

- 24 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

ロ．上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。(d)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
(e)新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(f)その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(g)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(h)組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
(i)その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
③当社は、上記①の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
７．追加額の支払について
本社債に関する支払につき現在または将来の日本国またはその他の日本の課税権者により課される公租公課を源泉徴収又は控除することが法律上必要な場合、当社は、一定の場合を除き、本新株予約権付社債権者に対し、当該源泉徴収または控除後の支払額が当該源泉徴収または控除がなければ支払われたであろう額に等しくなるために必要な追加額を支払う。
８．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
９．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりである。
①株価の下落により、本新株予約権の行使により交付される株式数が増加する場合がある。
②転換価額の修正基準は、平成26年３月17日まで（当日を含む。）の30連続取引日（「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。以下同じ。）の株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）であり、修正の頻度は１回である。
③修正による転換価額の下限は、修正前の転換価額の80％の１円未満の端数を切り上げた金額である。なお、
当該転換価額の下限が定められているため、本新株予約権の行使により交付される株式数の上限は定められていない。
④下記(a)乃至(f)記載のとおり、130％コールオプション条項、クリーンアップ条項または税制変更による場
合、当社は繰上償還することができ、組織再編等、上場廃止等またはスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。
(a)130％コールオプション条項による繰上償還
当社は、終値が、30連続取引日にわたり当該各取引日に適用のある（注）２②記載の転換価額の130％以上であった場合、当該30連続取引日の末日から30日以内に本新株予約権付社債権者に対して30日以上60日以内の事前の通知をしたうえで、平成27年３月16日以降、残存本社債の全部（一部は不可）をその額面金額の100％の価額で繰上償還することができる。
(b)クリーンアップ条項による繰上償還本(b)の繰上償還の通知を行う前のいずれかの時点において、残存本社債の額面金額合計額が発行時の本社債の額面総額の10％を下回った場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、30日以上60日以内の事前の通知をしたうえで、残存本社債の全部（一部は不可）をその額面金額の100％の価額で繰上償還することができる。
(c)税制変更による繰上償還
日本国の税制の変更等により、当社が（注）７記載の追加額の支払義務を負い、かつ、当社が合理的な措置を講じてもかかる追加額の支払義務を回避することができない場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して30日以上60日以内の事前の通知をしたうえで、残存本社債の全部（一部は不可）をその額面金額- 25 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）の100％の価額で繰上償還することができる。ただし、当社が当該追加額の支払義務を負うこととなる最初の日の90日前の日より前にかかる繰上償還の通知をしてはならない。
上記にかかわらず、かかる通知がなされた時点において、残存本社債の額面金額合計額が発行時の本社債の額面総額の10％以上である場合、各本新株予約権付社債権者は、当社に対して当該償還日の20日前までに通知することにより、当該本新株予約権付社債権者の保有する本社債については繰上償還を受けないことを選択する権利を有する。この場合、当社は当該償還日後の当該本社債に関する支払につき（注）７記載の追加額の支払義務を負わず、当該償還日後の当該本社債に関する支払は下記（注）７記載の公租公課を源泉徴収または控除したうえでなされる。
ただし、当社が下記(d)若しくは(f)に基づき繰上償還の通知を行う義務が発生した場合または下記(e)①
乃至④に規定される事由が発生した場合には、以後本(c)に従った繰上償還の通知を行うことはできない。
(d)組織再編等による繰上償還
組織再編等が生じたが、イ．（注）６①記載の措置を講ずることができない場合、またはロ．承継会社等（（注）６①に定義する。以下同じ。）が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を当社が財務代理人に対して交付した
場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、東京における14営業日以上前に通知したうえで、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、原則として、当該組織再編等の効力発生日までの日とする。）に、残存本社債の全部（一部は不可）を、以下に述べる償還金額で繰上償還するものとする。
上記償還に適用される償還金額は、転換価額の決定時点における金利、当社普通株式の株価、ボラティリ
ティおよびその他の市場動向を勘案した当該償還時点における本新株予約権付社債の価値を反映する金額となるように、償還日および本新株予約権付社債のパリティに応じて、一定の方式に従って算出されるものとする。かかる方式に従って算出される償還金額の最低額は本社債の額面金額の100％とし、最高額は本社債の額面金額の170％とする（ただし、償還日が平成29年３月３日から同年３月16日までの間となる場合、償還金額は本社債の額面金額の100％とする。）。
「組織再編等」とは、当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）においてイ．当社と他の会社の合併（新設合併および吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。）、
ロ．資産譲渡（当社の資産の全部もしくは実質上全部の他の会社への売却もしくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。）、ハ．会社分割（新設
分割および吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。）、ニ．株式交換もしくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。）またはホ．その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債および／または本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。
(e)上場廃止等による繰上償還
イ．金融商品取引法に従って、当社以外の者（以下「公開買付者」という。）により当社普通株式の公開
買付けが行われ、ロ．当社が、金融商品取引法に従って、当該公開買付けに賛同する意見を表明し、ハ．
当社または公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得の結果当社普通株式の上場が廃止される可能性があることを公開買付届出書等で公表または容認し（ただし、当社または公開買付者が、当該取得後も当社が日本の上場会社であり続けるよう最善の努力をする旨を公表した場合を除く。）、かつ、
ニ．公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合、当社は、実務上可能な限り速やかに（ただし、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日から14日以内に）本新株予約権付社債権者に対して通知したうえで、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該通知の日から東京における14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする。）に、残存本社債の全部（一部は不可）を、上記(d)記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額（その最低額は本社債の額面金額の100％とし、最高額は本社債の額面金額の170％とする。（ただし、償還日が平成29年３月３日から同年３月16日までの間となる場合、償還金額は本社債の額面金額の100％とする。））で繰上償還するものとする。
上記にかかわらず、当社または公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日の後に組織再編等またはスクイーズアウト事由（下記(f)に定義する。以下同じ。）を行う予定である旨を公開買付届出書等で公表した場合、本(e)に記載の当社の償還義務は適用されない。ただし、かかる組織再編等またはスクイーズアウト事由が当該取得日から60日以内に生じなかった場合、当社は、実務上可能な限り速やかに（ただし、当該60日間の最終日から14日以内に）本新株予約権付社債権者に対して通知したうえで、
当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該通知の日から東京における14営業日目以降30営
業日目までのいずれかの日とする。）に、残存本社債の全部（一部は不可）を、上記償還金額で繰上償還するものとする。

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2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

当社が本(e)記載の償還義務と上記(d)または下記(f)記載の償還義務の両方を負うこととなる場合、上記(d)または下記(f)の手続が適用されるものとする。
(f)スクイーズアウトによる繰上償還
当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合（以下「スクイーズアウト事由」という。）、当社は、実務上可能な限り速やかに（ただし、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に）本新株予約権付社債権者に対して通知したうえで、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該スクイーズ
アウト事由に係る当社普通株式の取得日より前で、当該通知の日から東京における14営業日目以降30営業
日目までのいずれかの日とする。）に、残存本社債の全部（一部は不可）を、上記(d)記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額（その最低額は本社債の額面金額の100％とし、最高額は本社債の額面金額の170％とする。（ただし、償還日が平成29年３月３日から同年３月16日までの間となる場
合、償還金額は本社債の額面金額の100％とする。））で繰上償還するものとする。
10．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容はない。
11．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容はない。
12．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者との間の取決めの内容はない。
13．その他投資者の保護を図るため必要な事項はない。

- 27 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成24年２月29日取締役会決議

2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
第４四半期会計期間（自 平成26年12月21日（自至 平成27年３月20日）
至

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の数（個）

第99期
平成26年３月21日
平成27年３月20日）

1,910

1,912

8,626,913

8,635,946

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）

1,107

1,107

当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）－－

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）

1,912

1,912

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

8,635,946

8,635,946

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）

1,107

1,107

－

－

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金
資本金
資本準備金
資本準備金
年月日
総数増減数
総数残高
増減額
残高
増減額
残高
（千株）
（千株）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
平成26年３月21日～
8,635
260,967
4,780
27,842
4,780
23,271
平成27年３月20日（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成27年３月21日から平成27年５月31日までに、新株予約権の権利行使により、普通株式1,158千株が増加
し、資本金および資本準備金がそれぞれ640百万円増加いたしました。
（６）【所有者別状況】（平成27年３月20日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

金融機関

株主数（人）

－

89

60

232

431

17

所有株式数（単元）－ 1,143,995

105,897

93,258915,501

1,660

所有株式数の割合（％）

－

4.06

3.57

35.09

0.06

43.85

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

（注）

個人以外

個人

単元未満株式の
状況
（株）

個人
その他

計

24,32525,154－

348,686 2,608,997

68,184

13.37

100

－

自己株式436,216株は「個人その他」に4,362単元および「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

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2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】（平成27年３月20日現在）
氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

住所

発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

15,2755.85

東京都中央区晴海１丁目８－１１

14,5995.59

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

8,100

3.10

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

7,970

3.05

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

7,774

2.98

５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，
ＵＫ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）

6,475

2.48

東京都中央区晴海１丁目８－１１

6,375

2.44

6,237

2.39

4,301

1.65

3,618

1.39

80,72730.93

ノーザン トラスト カンパニー （エイブイエフシー） アカウント ノン
トリーティー（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・
株式会社福岡銀行退職給付信託口）
サジヤツプ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）
ステート ストリート バンク アンドトラストカンパニー ５０５２２５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ＢＮＰパリバ証券株式会社

Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ２９９２ ＲＩＹＡＤＨ
１１１６９ ＫＩＮＧＤＯＭ ＯＦ ＳＡＵＤＩ ＡＲＡＢＩＡ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ
ＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．
Ｓ．Ａ．
（東京都中央区月島４丁目１６－１３）
東京都千代田区丸の内１丁目９－１ グラン
トウキョウノースタワー

計――（注）１．当事業年度末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．ブラックロック・ジャパン株式会社および共同保有者から、平成26年４月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。
当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称
住所の数（株） 割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシ

米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルービュー パークウェイ 100

ブラックロック・ライフ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメント・ア
イルランド・リミテッド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービ

2,666,700

1.06

1,702,500

0.67

753,903

0.30

1,003,833

0.40

385,895

0.15

ス・センター JPモルガン・ハウス

ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテ

英国 ロンドン市 スログモートン・アベッド

ニュー 12

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

米国 カリフォルニア州 サンフランシス
コ市 ハワード・ストリート 400

3,504,000

1.39

ブラックロック・インスティテューショナル・
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．

米国 カリフォルニア州 サンフランシス
コ市 ハワード・ストリート 400

2,806,387

1.11- 29 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

３．ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネージメント・リミテッドから、平成26年６月16日付の大量保有
報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年６月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネー 英国ロンドンSW1Y 6QB、ライダー・スト
10,322,338
4.09
ジメント・リミテッド
リート 14、ライダー・コート 1階
４．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及び共同保有者から、平成26年12月19日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年12月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ド・ロウ、エジンバラ EH１ 3AN ス
4,067,500
1.61
コットランドカルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミ
ド・ロウ、エジンバラ EH１ 3AN ス
10,631,300
4.21
テッド
コットランド
５．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び共同保有者から、平成27年２月17日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年２月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー

氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,500,000

0.59

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

6,426,666

2.55

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

3,358,100

1.33

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

3,789,981

1.50

６．三井住友信託銀行株式会社および共同保有者から、平成27年２月19日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成27年２月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

14,912,200

5.90

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝三丁目33番1号

640,000

0.25

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

4,456,968

1.76

７．野村證券株式会社及び共同保有者から、平成27年２月20日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成27年２月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

1,890,019

0.74

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom

1,292,135

0.51

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目１２番１号

8,289,900

3.29- 30 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

８．株式会社みずほ銀行及び共同保有者から、平成27年３月６日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成27年２月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。株式会社みずほ銀行を除き、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

8,100,856

3.17

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

2,582,208

1.01

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

6,763,000

2.65

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番２７号

477,800

0.19（８）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成27年３月20日現在）
区分

株式数（株）―

議決権の数（個）―内容―

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

―
―

―
―

―
―

（自己保有株式）
普通株式
436,200――（相互保有株式）
普通株式
731,600―――

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

259,731,900

2,597,319

単元未満株式発行済株式総数

普通株式

68,184
260,967,884――

１単元（100株）未満の株式―

総株主の議決権―
2,597,319―（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株、相互保有株式として末松九機㈱46株が含まれております。

②【自己株式等】（平成27年３月20日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有株(株)(株)(株)
式数の割合(％)
436,200－
436,200
0.17
304,600
105,000
409,600
0.16

㈱安川電機
末松九機㈱

北九州市八幡西区黒崎城石２－１
福岡市博多区美野島２丁目１－29

桑原電工㈱
九州制盤㈱

北九州市八幡西区築地町９－13
北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13

16,0005,000

141,200
84,600157,200
89,600

0.06
0.03

五楽工業㈱
西戸崎開発㈱北九州市八幡西区岸の浦２丁目４－18
福岡市東区大岳２丁目１－１

30,00038,5006,700－

36,70038,500

0.01
0.01

―

830,300

337,500

1,167,800

0.45計（注） 他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番１号 ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 31 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
当事業年度における取得自己株式

株式数（株）
395

価額の総額（円）592,70252

91,212

当期間における取得自己株式（注）

当期間における取得自己株式数には、平成27年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）
（円）
－
－
－
－

当期間
処分価額の総額
株式数（株）
（円）
－
－
－
－

－

－

－

－

2

1,580

－

－

436,216－

436,268－

当期間における保有自己株式数には、平成27年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当および経営基盤の充実と今後の事業拡大のための内部留保を基本としつつ、あわせて、業績、経営環境および財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当金は１株につき８円、期末配当金は１株につき普通配当10円に、当社創立100周年記念配当２円を加えた12円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される事業経営環境の変化に対応すべく、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくことを基本とし、状況等を勘案して決定することとしております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成26年10月20日取締役会決議
平成27年６月18日定時株主総会決議

配当金の総額
（百万円）
2,015
3,126

- 32 -

１株当たり配当額
（円）
8.0
12.0

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
決算年月
最高（円）

第95期
平成23年３月
1,007

第96期
平成24年３月
986

第97期
平成25年３月
986

第98期
平成26年３月
1,696

第99期
平成27年３月
1,831

最低（円）

563

511

480

892

1,079

（注）

株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであり、４月１日から３月31日までの間の最高・最低を表示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
最高（円）
最低（円）
（注）

平成26年10月
1,466
1,220

平成26年11月
1,541
1,408

平成26年12月
1,715
1,515

平成27年１月
1,612
1,417

平成27年２月
1,674
1,476

平成27年３月
1,831
1,621

株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであり、平成26年10月１日から平成27年
３月31日までの歴月によっております。

５【役員の状況】
役名

代表取締役会長
兼社長

代表取締役副社
長

代表取締役

取締役

取締役

取締役

職名

人づくり推進担当
人材多様性推進室長

調達担当
百周年事業室長

専務執行役員
CSR担当
ICT戦略担当
技術開発本部長

常務執行役員
管理担当
経営企画部長

常務執行役員
ロボット事業部長兼ロボット事業部バイ
オメディカル事業統
括部長

執行役員
経理部長

氏名

津田

純嗣

宇佐見

昇

小笠原

村上

南

中山

任期

所有
株式数
(百株)

昭和51年３月
平成17年６月
平成21年６月
平成22年３月
昭和26年３月15日生
平成25年３月
平成27年３月

当社入社
取締役
常務取締役
取締役社長（代表取締役）(注)２
代表取締役会長兼社長
代表取締役会長兼社長 人づくり推進担当 人材多様性推進室
長（現任）

331

昭和50年３月
平成16年６月
平成21年６月
昭和26年10月７日生 平成24年６月
平成25年３月
平成26年３月

当社入社
取締役
常務取締役
取締役 常務執行役員(注)２
代表取締役副社長
代表取締役副社長 調達担当 百周年事業室長（現任）208

昭和54年３月 当社入社
平成18年６月 取締役
平成21年６月 安川情報システム株式会社 取締役（現任）
昭和30年９月19日生 平成24年６月 常務執行役員(注)２
平成25年６月 取締役 常務執行役員
平成27年３月 代表取締役 専務執行役員 CSR
担当 ICT戦略担当 技術開発本部長（現任）

163

生年月日

浩

周二

善勝

裕二

略歴

昭和57年３月
平成20年６月
平成24年６月
昭和34年４月21日生
平成26年３月
平成27年３月

当社入社
取締役
取締役 執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員 管理担当
経営企画部長（現任）

(注)２

262

昭和58年12月
平成20年６月
平成24年６月
平成27年３月
昭和34年10月31日生
平成27年６月

当社入社
取締役
執行役員
常務執行役員取締役 常務執行役員 ロボット事業部長兼ロボット事業部バイ
オメディカル事業統括部長（現
任）

(注)２

174

昭和58年３月
平成22年６月
昭和35年５月17日生 平成24年６月
平成25年６月

当社入社
取締役
執行役員
取締役 執行役員 経理部長（現
任）

(注)２

157

- 33 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
監査等委員

小田

昌彦

平成26年６月 監査役［常勤］昭和29年12月30日生 昭和52年３月 当社入社
平成27年６月 取締役 監査等委員（現任）

(注)３

4

取締役
監査等委員

野田 幸之輔

昭和54年３月 当社入社
昭和30年９月１日生 平成24年６月 執行役員
平成27年６月 取締役 監査等委員（現任）

(注)３

17

秋田

昭和59年９月 公認会計士登録
平成18年３月 株式会社ベルパーク 取締役（現任）
平成19年９月 株式会社レイヤーズ・コンサル
テ ィ ン グ 代 表 取 締 役 会 長 （ 現 (注)３
昭和27年２月12日生
任）
平成24年６月 当社 取締役
平成27年６月 当社 取締役 監査等委員（現
任）

19

取締役
監査等委員

芳樹

昭和48年10月
昭和49年３月
昭和51年３月
昭和51年４月

取締役
監査等委員

辰巳

取締役
監査等委員

田中

和正

司法試験合格
司法研修所28期入所
司法研修所卒業
福岡県弁護士会に弁護士登録
辰巳和正法律事務所 所長弁護
士（現任）
(注)３
昭和26年２月６日生
平成24年６月 当社 監査役
平成25年５月 株式会社井筒屋 監査役（現任）
平成27年６月 当社 取締役 監査等委員（現
任）

－

靖人

昭和51年４月 黒崎窯業株式会社（現黒崎播磨株式会社）入社
平成14年６月 黒崎播磨株式会社 経営管理部長
平成18年６月 同社 取締役
昭和28年12月４日生 平成20年６月 同社 取締役 執行役員
平成22年４月 同社 取締役 常務執行役員
平成27年４月 同社 取締役 専務執行役員 本
社部門管掌
平成27年６月 当社 取締役 監査等委員（現
任）

－

計

11名

―

(注)３

1,335

（注）１．平成27年６月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．監査等委員である取締役秋田芳樹、辰巳和正および田中靖人は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、いずれも平成28年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、いずれも平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
取締役を選任しております。補欠取締役の略歴はつぎのとおりであります。
氏名

竹下

正史

生年月日

昭和36年５月８日生

略歴
昭和61年４月 黒崎窯業株式会社（現黒崎播磨株式会社）入社
平成26年４月 黒崎播磨株式会社 総務人事部 部長
平成27年４月 同社 執行役員 総務人事部長（現任）- 34 -

所有
株式数
（百株）
－

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

６．当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記の取締役兼務執行役員４名の他、下記の執行役員を選任しております。
職名

氏名

担当

常務執行役員扇博幸

システムエンジニアリング事業部長

執行役員

高宮

浩一

マーケティング本部長兼東京支社長

執行役員

善家

充彦

執行役員

小川

昌寛

米州統括

執行役員

吉田

一昭

生産・業務本部長兼輸出入管理部長

執行役員

生山

武史

人事総務部長

執行役員

今福

正教

中国統括

執行役員

熊谷

彰

執行役員

マンフレッドスターン

アジア統括インバータ事業部長

モーションコントロール事業部長
欧州統括

マイケル
執行役員

ステファン

米州副統括

ナペック

- 35 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
当連結会計年度末における当社のコーポレート・ガバナンスの状況等は以下のとおりであります。
なお、平成27年６月18日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置から監査等委員会設置会社へ移行しております。
この移行は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるためであります。
監査等委員会は、５名の取締役（うち、３名が社外取締役）で構成され、取締役等の職務の執行の状況の監査を行っております。
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した経営の意思決定の迅速化と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを重要な課題と考えております。
これを実現するために、株主のみなさまやお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の機関を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
また、株主・投資家のみなさまに対しましては、迅速かつ正確な情報開示に努めると同時に、幅広い情報の公開により、経営の透明性を高めてまいります。
株主価値向上を実現するための具体的な体制およびその構築・運用に関しては、「② 企業統治の体制」以下に示しているとおりであります。
② 企業統治の体制(a) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織について、当社は、社外取締役を含む取締役会を構成するとともに、監査役制度を採用し、監査役会を設置して業務執行の監督および監視を行っております。また、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役においては、社外取締役も含め業務執行に関する十分な監視・監督を行っております。また、監査役
においては、社外監査役を含む全監査役が取締役会に出席するほか、監査役会による監視機能の構築・運用を行っており、取締役による重要事項・法定事項の決定や業務執行状況の監視機能を十分果たしていると考えております。以上のような理由から、上記の体制を採用しております。
当社の取締役会は社内取締役６名および社外取締役１名の計７名から構成されます。
取締役会は定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項や、法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
当事業年度においては、13回の取締役会を開催し、経営に関する重要事項および各種法令で定める事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行いました。なお、このほか、会社法第370条および当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
監査役会は社内監査役（常勤）２名および社外監査役２名の計４名から構成されます。
当事業年度においては、13回の監査役会を開催いたしました。
また、経営会議を編成し、取締役会決定事項のうち、あらかじめ協議を必要とする事項や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております。経営会議は原則として月１回開催しておりますが、必要があれば臨時に開催しております。
企業活動の規範については、当社は「社憲」および「安川電機グループ企業行動規準」を制定し、当社およびグループ各社に対しその遵守、啓蒙および遵法体制の展開・推進を図っております。あわせて、社員全員に「コンプライアンスガイドライン」を配布するとともに、当社およびグループ各社等を対象に、社内および社
外の第三者機関を窓口とした社内通報制度を設けております。
個人情報保護の観点からは、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護に努めております。
さらに、IR活動の一環として、平成26年４月及び平成26年10月に決算説明会を開催いたしました。

- 36 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）(b) 内部統制システムの整備の状況
会社法に基づき、当社取締役会が『取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制』を構築する義務を負っていることから、当社は、当社および当社の子会社からなる企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム）の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締役会においてこれを改定しております。
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅
速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを重要な課題と考えておりますが、内部統制システムの構築・運用がこの課題を実現するために重要な施策のひとつであり、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。
(c) リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的なリスク管理体制の構築にあたり、「安川電機グループ企業行動規準」の遵守と啓蒙および遵法体制の強化についての全社的展開および推進を目的とするコンプライアンス委員会、ならびに危機管理に関する方針の立案・推進、管理体制のフォローおよび意識の啓蒙を目的とする危機管理委員会を設置しております。
また、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士に相談し、助言をいただいております。
(d) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および各社外監査役ともに会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
③ 内部監査、監査役監査および会計監査の状況(a) 内部監査および監査役監査の組織、人員および手続き
内部監査体制としまして、当社は、社長直属の監査部を設置しております。監査部は、内部監査担当者４名から構成されます。監査部の権限、内部監査の対象範囲と内容等諸手続については、「内部監査規程」にて定
めております。監査部は、あらかじめ定めた監査計画に基づき、当社の各部門および当社のグループ会社を対象として内部監査を行い、問題点の指摘とその改善および改善策の定着状況のフォロー等を実施しております。
当社の監査役監査体制は、常勤監査役２名、社外監査役２名の４名であり、また、全ての監査役からなる監査役会において、監査に関する重要事項の協議等を行います。監査役監査の手続等は「監査役監査規程」に、
また、監査役による協議等の手続は「監査役会規程」にて定めております。監査役はあらかじめ定めた計画に則り監査を実施するほか、取締役会および経営会議等、社内の重要な会議への出席や、重要書類を閲覧するな
どして、情報の収集および必要に応じて意見を述べております。また、あらかじめ定めた日程により監査役会を開催し、監査結果を持ち寄り、適宜監査内容の検討・協議を行っております。監査役監査および監査役会運営の補助にあたるため、業務遂行者からの独立が確保されている専任の監査役スタッフ２名を配置しております。
(b) 会計監査の状況
当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約の下、正確な経営情報を提供し、独立の立場から監査が実施される環境を整備しております。また、会計監査人の判断を必要とする場合には相談し、助言をいただいております。
会計監査の状況はつぎのとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
東
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員（注）矢野

所属する監査法人名
能利生
宏

文

真

紀

新日本有限責任監査法人

継続年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 19名
その他

20名
- 37 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）(c) 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査部による内部監査結果は代表取締役社長、管理担当取締役、監査役および監査対象部門に報告されます。
監査役および監査役会は、会計監査人との間で、四半期レビューおよび通期決算監査ならびに年間監査計画に関する打合せや情報交換等を行い、監査情報の共有化を図っております。また、定期的に代表取締役との間で、監査役監査および経営状況に関する情報交換を行い、監査情報や要望の伝達を行っております。
上記に加え、監査部、監査役および会計監査人は、「三様監査連絡会」を定期的に開催し、情報交換を行うなどの連携を図っております。
内部統制部門に対しては、監査部による内部監査、監査役による監査役監査、会計監査人による四半期ごとのヒアリングが実施されるほか、常勤監査役がコンプライアンス・危機管理の両委員会に出席し、内部統制の構築・運用状況を監視しております。一方、内部統制部門からは、監査役に対する定期的な報告および社外監
査役を含む全監査役を対象に取締役会議題に関する事前説明を行っております。
④ 社外取締役および社外監査役との関係
当社は、投資家、顧客および社会一般に近い立場から当社を見ていただくことによる適法性の確保に資するために、社外取締役１名（秋田芳樹氏）、社外監査役２名（石丸誠氏および辰巳和正氏）を選任しております。
社外取締役秋田芳樹氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は公認会計士やコンサルティン
グ会社代表取締役としての豊富な経験、知見等を有しており、また、経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断しております。
社外監査役石丸誠氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は事業法人の管理統括部門における部門長等として豊富な経験・実績、見識を有し、これらを当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。
社外監査役辰巳和正氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は、これまで弁護士として培ってきた専門知識・経験を有し、これらを当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。
上記の社外取締役および各社外監査役については、各氏とも当社の主要取引先および主要株主の業務執行者でなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断することから、株式会社東京証券取引所の定める独立役
員として同取引所へ届け出ております。
社外取締役および各社外監査役は、取締役会および監査役会の審議において、内部統制部門、内部監査室門、
本社事業部門および会計監査人から付議・報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、適切な監督・監査機能を果たしております。
なお、社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
⑤ 役員報酬等
(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の総額
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円未満切捨て）
業績連動 ストック
オプション
報酬

対象となる
役員の員数
退職慰労金
（名）

（百万円未満
切捨て）

基本報酬

311

229

82

－

－

－

6

43

43

－

－

－

－

3

19

19

－

－

－

－

3

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

賞与

（注）１．上記の対象となる役員の員数には、平成26年６月18日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬限度額は、平成24年６月19日開催の第96回定時株主総会において、つぎに掲げる(a)の固定枠および(b)の利益連動枠の合計額（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
(a) 年額430百万円以内
取締役（社外取締役を除く）については、企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたします。
- 38 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

社外取締役については、職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。
(b) 選任又は重任された株主総会の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内
取締役（社外取締役を除く）に対し、連結業績との連動性をより明確にするため、前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内で支給するものとし、社外取締役への支給はしないものといたします。
３．監査役の報酬限度額は、平成10年６月18日開催の第82回定時株主総会において月額６百万円以内と決議いただいております。
４．当社では、平成20年３月７日開催の取締役会決議により、平成20年６月18日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
(b) 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
(c) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。各取締役の報酬は、役員報酬規定に従い、取締役会から授権された代表取締役が当社業績ならびに各取締役の成績および役位等を総合的に勘案して決定しております。各監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。
また、当社は諮問機関である報酬委員会を設置し、取締役および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を図っております。
⑥ 株式の保有状況(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
86銘柄

21,262百万円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円未満切捨て）

東元電機股ふん有限公司

29,541,089

3,241

西部電機株式会社

2,630,000

1,588

ルネサスエレクトロニクス株式会社

1,250,000873

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

オークマ株式会社

932,327770

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

株式会社山口フィナンシャルグループ

816,666691

株式会社伊予銀行

789,572690

サンワテクノス株式会社

797,280677

ダイキン工業株式会社

113,700

591

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

1,093,372447

当社との安定的な金融取引関係を維持発展させるため。

オムロン株式会社

111,990425

日特エンジニアリング株式会社

403,008327

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ- 39 -

保有目的
当社との良好な取引関係を維持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

当社との安定的な金融取引関係を維持発展させるため。
当社との安定的な金融取引関係を維持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円未満切捨て）

保有目的

株式会社筑邦銀行

1,366,154297

当社との安定的な金融取引関係を維持発展させるため。

株式会社みずほフィナンシャルグループ

1,247,685250

当社との安定的な金融取引関係を維持発展させるため。

富士機械製造株式会社

272,400232

住友重機械工業株式会社

505,200211

株式会社西日本シティ銀行

915,755200

当社との安定的な金融取引関係を維持発展させるため。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

420,642182

当社との安定的な金融取引関係を維持発展させるため。

株式会社スターフライヤー

90,660172

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

296,550161

九州電力株式会社

130,689160

株式会社広島銀行

399,308153

当社との安定的な金融取引関係を維持発展させるため。

黒崎播磨株式会社

700,780145

当社との良好な関係を維持発展させるため。

新日鐵住金株式会社

441,000

119

株式会社大分銀行

323,309116

大王製紙株式会社

106,158110

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

25,268106

当社との安定的な金融取引関係を維持発展させるため。

スター精密株式会社

59,40071

アイダエンジニアリング株式会社

63,99864

株式会社ナ・デックス

100,000

62

株式会社アマダ

85,24661

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円未満切捨て）

東元電機股ふん有限公司

29,541,089

3,590

ReWalk Robotics Ltd．

1,561,968

2,500

西部電機株式会社

2,630,000

1,814

株式会社伊予銀行

789,572

1,183

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

当社との安定的な金融取引関係を維持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。
当社との安定的な金融取引関係を維持発展させるため。

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

（当事業年度）
特定投資株式- 40 -

保有目的
当社との良好な取引関係を維持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維持発展させるため。
資金調達等の円滑化のため。

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

銘柄

株式会社山口フィナンシャルグループ

株式数（株）

816,666

貸借対照表計上額（百万円未満切捨て）
1,151

保有目的
主要取引金融機関である発行会社傘下の北九州銀行からの資金調達等の円滑化のため。

ルネサスエレクトロニクス株式会社

当社との良好な取引関係を維1,250,000

1,091

オークマ株式会社

932,327

1,071

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

サンワテクノス株式会社

797,280958

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

ダイキン工業株式会社

113,700908

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

1,093,372744

株式会社みずほフィナンシャルグループ

2,982,505670

持発展させるため。

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。
主要取引金融機関である発行会社傘下の福岡銀行からの資金調達等の円滑化のため。
主要取引金融機関である発行会社傘下のみずほ銀行からの資金調達等の円滑化のため。

オムロン株式会社

111,990621

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

日特エンジニアリング株式会社

403,008560

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

住友重機械工業株式会社

505,200

395

富士機械製造株式会社

272,400

380

1,366,154367

資金調達等の円滑化のため。

株式会社西日本シティ銀行

915,755335

資金調達等の円滑化のため。

株式会社広島銀行

399,308277

資金調達等の円滑化のため。

株式会社筑邦銀行

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ

三井住友トラスト・ホールディングス株式

296,550234

420,642

217

株式会社スターフライヤー

90,660203

黒崎播磨株式会社

700,780181

株式会社大分銀行

323,309155

九州電力株式会社

132,809141

新日鐵住金株式会社

441,000

137

会

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

25,268- 41 -

123

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

主要取引金融機関である発行会社傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行からの資金調達等の円滑化のため。
主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友信託銀行
からの資金調達等の円滑化のため。
当社との良好な取引関係を維持発展させるため。
当社との良好な関係を維持発展させるため。
資金調達等の円滑化のため。
当社との良好な取引関係を維持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維持発展させるため。
主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行からの資金調達等の円滑化のため。

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

貸借対照表計上額

保有目的

銘柄

株式数（株）

株式会社ナ・デックス

100,000

99

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

アイダエンジニアリング株式会社

63,99889

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

株式会社SCREENホールディングス

51,54846

東京海上ホールディングス株式会社

6,770

31

（百万円未満切捨て）

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

- 42 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

81

9

84

4

連結子会社

53

1

26

－

134

11

110

4

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）

当社の連結子会社である米国安川㈱等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人であるアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である米国安川㈱等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人であるアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準導入に関するアドバイ
ザリー業務等を委託しております。
（当連結会計年度）
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、技術開発・知的財産権に関する技術的なアドバイザリー業務等を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 43 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成26年３月21日から平成27年３月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年３月21日から平成27年３月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月21日から平成27年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月21日から平成27年３月20日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。

- 44 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 45 -

当連結会計年度(平成27年３月20日)

23,104
108,706
48,251
11,637
18,476
8,671
19,848△1,626
237,068

24,472
121,051
54,36912,451
18,6489,940
19,303△3,146
257,090※１,※２ 22,467※１,※２ 27,775※１ 10,891※１ 12,064※２ 7,848※２ 8,633

3,980

6,738

※１ 5,398※１ 5,584

50,586

60,796

1,704
6,218
7,119
15,043

6,423
9,013
13,337
28,774※３ 24,259※３ 30,461－
8,104※３ 5,756△313
37,807
103,437
340,50615
7,452※３ 3,939△324
41,544
131,114388,205

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 46 -

当連結会計年度(平成27年３月20日)

67,99968,588※２ 24,395※２ 24,185

23,2232,535
39
16,280134,474

23,4494,490
57
27,132
147,903

15,0005,440※２ 15,357※２ 21,901

26,234
232－
9,335
66,160200,635－
191
28,792
8,785
65,111
213,01423,062
18,68981,431△476
122,706

27,842
23,474
103,092△486
153,922

5,286
6,083
－
11,3705,794
139,870
340,506

9,456
12,518△4,50917,465
3,802
175,190388,205

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年３月21日
平成26年３月20日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
退職給付制度終了損
事業構造再編費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 47 -(自至当連結会計年度
平成26年３月21日
平成27年３月20日)

363,570

400,153※２ 255,431※２ 273,262

108,139

126,890※１,※２ 82,436※１,※２ 95,357

25,702

31,532

181
375
855
329
611
233
2,586

253
453
618
1,076
911
288
3,601

789
414
1,204
27,084

928
321
1,249
33,884※３ 266※３ 108

－
－
30
296

504
445
－
1,058

332
1
※４ 374
－
840
113
1,663
25,717
7,206
894
8,100
17,617652
16,964148
33※４ 116225－
5529
34,413
10,840△1,2109,629
24,783△35
24,8192015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成25年３月21日
平成26年３月20日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 48 -(自至当連結会計年度
平成26年３月21日
平成27年３月20日)

17,617

24,783

1,519
5,798
371
※ 7,688

4,162
6,570
173
※ 10,906

25,30635,68924,473832

35,424265

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年３月21日 至

平成26年３月20日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

23,062

利益剰余金

18,684

自己株式67,599

株主資本合計△449

108,896

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）－

剰余金の配当△2,771△2,771

当期純利益

16,964

16,964

自己株式の取得
自己株式の処分5

連結範囲の変動

△35

△35

8

13

△361

△361

持分法の適用範囲の変動－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

5

13,832△27

13,81023,062

18,68981,431△476

122,706

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

3,749

△427

－

その他の包括
利益累計額合計
3,322

少数株主持分

5,247

純資産合計

117,465

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）－

剰余金の配当△2,771

当期純利益

16,964

自己株式の取得△35

自己株式の処分13

連結範囲の変動△361

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－
1,536

6,511

－

8,047

547

8,595

当期変動額合計

1,536

6,511

－

8,047

547

22,405

当期末残高

5,286

6,083

－

11,3705,794

139,870- 49 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年３月21日 至

平成27年３月20日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

23,062

18,689

4,780

4,780

自己株式

81,431

株主資本合計△476

122,706

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

9,560

剰余金の配当△3,526△3,526

当期純利益

24,81924,819

自己株式の取得
自己株式の処分5

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動

△14

△14

5

10

△107

△107

474

474

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

4,780

4,785

21,660△931,215

当期末残高

27,842

23,474

103,092△486

153,922

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

5,286

6,083

－

その他の包括
利益累計額合計
11,370

少数株主持分

5,794

純資産合計

139,870

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

9,560

剰余金の配当△3,526

当期純利益

24,819

自己株式の取得△14

自己株式の処分10

連結範囲の変動△107

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

474
4,169

6,435

△4,5096,095△1,9914,103

当期変動額合計

4,169

6,435

△4,5096,095△1,99135,319

当期末残高

9,456

12,518△4,50917,465

3,802

175,190- 50 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年３月21日
平成26年３月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却及び償還による収入
子会社株式等の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 51 -(自至当連結会計年度
平成26年３月21日
平成27年３月20日)

25,717
9,214
434
374
161
392
－
4
66
－
－
△30
1
△556
789
△1,945△8,375
3,430
77
△516
824
30,067
1,097△780△6,411
23,972

34,413
11,534
753
116
1,290
－
△276
△9
40
△504
△445
－
33
△706
928
△5,263△1,395△6,190
1,855
△403
1,153
36,922
1,272△957△8,21329,023△15,898572△1,432
30－△18,509
226
△3
1,222
△1,279△100△8,302

－

△930

－

76

△112
△16,942△373△27,874△3,911
5,886△4,794△2,771△301△92△5,983△3,536
12,240△6,035△3,526△472△140△1,471

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年３月21日
平成26年３月20日)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 52 -(自至当連結会計年度
平成26年３月21日
平成27年３月20日)

1,315
2,361
19,389
1,183

1,676
1,355
22,992－58－※１ 22,992※１ 24,347

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

71社「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、The Switch Engineering Oy、The Switch Drive Systems Oy、The Switch Controls andConverters Inc.、The Switch Holdings Ltd.、The Switch Wind Power Systems (Beijing) Co., Ltd.、The
Switch Windpower Systems (Lu'an) Co., Ltd.、Solectria Renewables, LLC.は、持分の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。連結子会社であった㈱ヤスコは、連結子会社である安川コントロール㈱を存続会社として吸収合併され、また、連結子会社であった㈱ワイディー・メカトロソリューションズは、連結子会社である㈱ワイ・イー・データを存続会社として吸収合併されたため、それぞれ当連結会計年度において連結の範囲から除外いたしました。連結子会社であった安川情報システム㈱、㈱安川情報九州、安川情報エンベ
デッド㈱は、持分の売却により関連会社となったため、当連結会計年度において連結の範囲から除外し、安川情報システム㈱は、持分法の適用範囲に含めております。安川TECOモータエンジニアリング㈱は、持分の売却により関連会社となったため、当連結会計年度において連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名㈱フィールドテクノ
安川エンジニアリングアジアパシフィック㈲（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数① 持分法を適用した非連結子会社はありません。
②

持分法適用の関連会社の数
主要な会社名19社

安川情報システム㈱安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱当連結会計年度より、安川情報システム㈱は、持分の売却により関連会社となったため、持分法の適用範囲に含めております。安川TECOモータエンジニアリング㈱は持分の売却により関連会社となったため、持分法の適用範囲に含めております。ReWalk Robotics Ltd.は第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法の適用範囲から除外いたしました。レイリサーチ㈱は、持分の売却により持分比率が減少したため、持分法の適用範囲から除外いたしました。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社名㈱フィールドテクノ
安川エンジニアリングアジアパシフィック㈲（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社（８社）及び関連会社（７社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

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2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はつぎのとおりであります。
会社名
決算日
米国安川㈱ 他26社
２月28日
安川電機（中国）有限公司 他17社

12月31日

インド安川㈱３月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、安川電機（中国）有限公司、安川電機（瀋陽）有限公司、上海安川電動機器有限公司、安川通商（上海）実業有限公司、東営安川機電控制有限公司、安川（中国）機器人有限公司、安川首鋼ロボット有限公司、The
Switch Wind Power Systems (Beijing) Co., Ltd.、The Switch Windpower Systems (Lu'an) Co., Ltd.、
Solectria Renewables, LLC.の決算日は12月31日であります。また、インド安川㈱の決算日は２月28日でありましたが、当連結会計年度より、３月31日に決算日を変更しております。連結財務諸表の作成にあたっては、それ
ぞれ２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ブラジル安川電機㈲、Motoman
Robotica do Brasil LTDAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

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2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法により評価しております。
②

デリバティブ
時価法により評価しております。

③

たな卸資産
主として以下によっております。
(イ) 評価基準 ―――――――――――――― 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ) 評価方法
・商品及び製品

注文品 ――――――――― 個別法

標準品 ――――――――― 総平均法
・半製品 ―――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ―――――――――――――――― 個別法
・原材料 ―――――――――――――――― 総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
親会社の建物（建物附属設備を除く） ――― 定額法
在外連結子会社 ――――――――――――― 主として定額法
上記以外 ―――――――――――――――― 主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ――――――――――――― ３年～60年
機械装置及び運搬具 ――――――――――― ３年～17年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
②

役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金③

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

- 55 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ―― 為替予約、通貨オプション、金利通貨スワップ、金利スワップ③

ヘッジ対象 ―― 外貨建売上債権、外貨建買入債務、借入金
ヘッジ方針

④

社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法

金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日・償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用
当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

- 56 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更等）（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計
年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が15百万円、退職給付に係る負債が28,792百万円計
上されております。また、その他の包括利益累計額が4,509百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は17.33円減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号(1) 概要平成24年５月17日）

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月21日に開始する連結会計年度の期首より適用を予定しております。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)(1) 概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2) 適用予定日
平成28年３月21日に開始する連結会計年度の期首より適用を予定しております。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月21日に開始する連結会計年度の期首以後実施される企業結合から適用を予定しております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」及び「ソフトウ
ェア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

- 57 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました
15,043百万円は「のれん」1,704百万円、「ソフトウェア」6,218百万円、「その他」7,119百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示しておりました178百万円は「その他」として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費は適当と認められる費用に分類し、当該費用を示す名称を付した科目をもって掲記しておりましたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費として一括して掲記し、その主要な費目及びその金額を注記することとしましたので、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外収益」に表示しておりました「雑収入」は、当連結会計年度において「その他」に名称を変更しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」に表示しておりました「雑支出」は、当連結会計年度において「その他」に名称を変更しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました1,259百万円は「のれん償却額」434百万円、「その他」824百万円として組み替えております。
（追加情報）（株式会社ワイ・イー・データの完全子会社化に関する株式交換契約締結）
当社と株式会社ワイ・イー・データ（以下「ワイ・イー・データ」という。）は、平成27年３月17日開催のそれぞれの取締役会において、当社を完全親会社、ワイ・イー・データを完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換の実施を通じた当社とワイ・イー・データの統合によって、グループ内で分散している機能の集約によるバリューチェーンの最適化、事業持株会社化により最適な経営資源の配分と戦略の策定を可能にするとともに、両社のシナジー効果を最大限発揮させることを目的としております。
本株式交換については、平成27年６月16日に開催のワイ・イー・データの定時株主総会における承認を受け、平成27年７月21日を本株式交換の効力発生日とする予定です。また、当社においては、会社法第796条第３項の規定に従い、株式交換契約に関する株主総会の承認を得ない簡易株式交換の手続きにより行う予定です。なお、本株式交換の効力発生日（平成27年７月21日）に先立ち、ワイ・イー・データの普通株式は株式会社東京証券取引所において平成
27年７月15日付で上場廃止（最終売買日は平成27年７月14日）となる予定です。

- 58 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成26年３月20日現在）

有形固定資産の減価償却累計額※２

当連結会計年度（平成27年３月20日現在）

74,863百万円

81,267百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産はつぎのとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月20日現在）

建物
土地

当連結会計年度（平成27年３月20日現在）

83百万円
135

21百万円
135

219

156

前連結会計年度（平成26年３月20日現在）

当連結会計年度（平成27年３月20日現在）

合計
担保付債務はつぎのとおりであります。

短期借入金
長期借入金
合計
※３

45百万円
95

45百万円
69

140

114

非連結子会社及び関連会社に対するものは、つぎのとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月20日現在）

当連結会計年度（平成27年３月20日現在）

投資その他の資産投資有価証券（株式）8,205百万円

その他（出資金）４456

偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証でつぎのとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月20日現在）

従業員
５8,238百万円

438

79百万円

当連結会計年度（平成27年３月20日現在）
71百万円

受取手形割引高前連結会計年度（平成26年３月20日現在）

受取手形割引高

43百万円- 59 -

当連結会計年度（平成27年３月20日現在）
7百万円

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額はつぎのとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年３月21日
平成26年３月20日）（自至当連結会計年度
平成26年３月21日
平成27年３月20日）

販売手数料
運賃諸掛

3,892百万円
2,645

4,247百万円
3,206

給料及び手当役員賞与引当金繰入額

37,77749

42,56055

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

2,338
54

2,260
46

減価償却費
貸倒引当金繰入額

3,667
293

5,314
1,364

※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成25年３月21日
平成26年３月20日）

当連結会計年度
平成26年３月21日
平成27年３月20日）

（自
至

（自
至

14,033百万円

15,317百万円※３
前連結会計年度（自平成25年３月21日

至

平成26年３月20日）

固定資産売却益の主な内訳は、土地等の売却益であります。
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
固定資産売却益の主な内訳は、土地等の売却益であります。

- 60 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
場所
福岡県
宗像市

用途

種類

減損損失金額
(百万円)

遊休資産

土地

374

合計

374

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分しております。
上記の資産グループについては、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（374百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用し、処分見込価額から処分見込費用を控除した額により評価しております。
当連結会計年度（自
場所
福岡県
京都郡等

平成26年３月21日

用途
事業用資産

至

種類

平成27年３月20日）
減損損失金額(百万円)

建物、土地、

116

機械及び装置等

合計

116

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分しております。
上記の資産グループについては、収益が悪化し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（116百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、機械及び装置等について
は、零と評価し、土地については、固定資産税評価額をもとに、合理的な調整を行い評価しております。

- 61 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年３月21日
平成26年３月20日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

2,306百万円

組替調整額

－

（自
至

当連結会計年度
平成26年３月21日
平成27年３月20日）
6,427百万円△504

税効果調整前

2,306

5,922

税効果額

△787

△1,760

その他有価証券評価差額金

1,519

4,162

5,798

6,570

当期発生額

390

173

組替調整額

△19

△0

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 62 -

371

173

7,688

10,906

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

252,331
252,331－－－－（単位：千株）
当連結会計年度
期末株式数

発行済株式
普通株式
合計

252,331
252,331

自己株式
普通株式（注）1、２
703
28
18
712
合計
703
28
18
712
（注）１．自己株式における普通株式数の増加28千株は、単元未満株式の買取による増加24千株、持分法適用会社が購入した自己株式（当社株式）の当社帰属分３千株であります。
２．自己株式における普通株式数の減少18千株は、単元未満株式の売り渡しによる減少０千株、持分法適用会社
が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分18千株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成25年６月18日
定時株主総会
平成25年10月18日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,259

普通株式

1,511

株式の種類

基準日

効力発生日

5.0

平成25年３月20日

平成25年６月19日

6.0

平成25年９月20日

平成25年11月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成26年６月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,511

利益剰余金

- 63 -

１株当たり配当額（円）
6.0

基準日

効力発生日

平成26年３月20日 平成26年６月19日

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年３月21日

至

平成27年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式

（単位：千株）
当連結会計年度
期末株式数

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

（注）1

252,3318,635－

260,967

合計

252,3318,635－

260,967（注）２、３

712

14

10

717

合計

712

14

10

717

自己株式
普通株式

（注）１．発行済株式における普通株式数の増加8,635千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加
8,635千株であります。
２．自己株式における普通株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、持分法適用会社が購入した自己株式（当社株式）の当社帰属分14千株であります。
３．自己株式における普通株式数の減少10千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分10千株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成26年６月18日
定時株主総会
平成26年10月20日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,511

普通株式

2,015

株式の種類

基準日

効力発生日

6.0

平成26年３月20日

平成26年６月19日

8.0

平成26年９月20日

平成26年11月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
平成27年６月18日
普通株式
3,126
利益剰余金
12 平成27年３月20日 平成27年６月19日
定時株主総会- 64 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
平成25年３月21日
平成26年３月20日）

当連結会計年度（自 平成26年３月21日
至 平成27年３月20日）

現金及び預金勘定

23,104百万円

24,472百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△112

△124

現金及び現金同等物

22,992

24,347（自至２

重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使（自至前連結会計年度
平成25年３月21日
平成26年３月20日）（自至当連結会計年度
平成26年３月21日
平成27年３月20日）

新株予約権の行使による資本金増加額－百万円

4,780百万円

新株予約権の行使による資本準備金増加額

－

4,780

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

－

9,560

３

持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により、The Switch Engineering Oy及びSolectria renewables,LLC.を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳については、注記事項「企業結合等関係」に記載されております。
４

持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の売却により、安川情報システム㈱が連結子会社でなくなったことに伴う資産及び負債の主な内訳については、注記事項「企業結合等関係」に記載されております。

- 65 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容はつぎのとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年３月20日現在）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産建物及び構築物

3,827

3,172

655

工具、器具及び備品

798

756

42

その他

53

45

8

無形固定資産ソフトウエア
合計

2

2

－

4,681

3,975

706
（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月20日現在）
取得価額相当額
有形固定資産建物及び構築物

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

3,827

3,417

409

工具、器具及び備品

407

402

4

その他

16

13

2

－

－

－

4,251

3,834

417

無形固定資産ソフトウエア
合計（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年３月20日現在）（平成27年３月20日現在）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

288

253

１年超

417

163

合計

706

417

（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成25年３月21日
至当連結会計年度（自 平成26年３月21日

平成26年３月20日）

至

平成27年３月20日）

支払リース料353

288

減価償却費相当額

353288(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 66 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年３月20日現在）（平成27年３月20日現在）

１年内

840

1,175

１年超

2,149

3,780

合計

2,990

4,956

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは、主に為替相場の変動によるリスクの軽減を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。これらは流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、輸出入取引の為替相場の変動リスク軽減を目的とした先物為替予約取引及び金融負債に係る将来の金利変動によるリスク軽減を目的とした金利スワップ取引などであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引については、通貨関連及び金利関連とも、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（株価等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。
デリバティブ取引については、取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

- 67 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、つぎのとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月20日現在）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

23,104

23,104－(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券

108,706
14,485

108,706
14,485－－

146,296

146,296－(1) 支払手形及び買掛金

67,99967,999－(2) 短期借入金

18,917

18,917－(3) 新株予約権付社債(4) 長期借入金

15,00020,834

14,845
20,836△154
1122,752

122,599

△153

2

2

－

資産計

負債計
デリバティブ取引（*）（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成27年３月20日現在）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

24,472
121,051

24,472
121,051－－(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券

21,265

21,265－

資産計166,789

166,789－(1) 支払手形及び買掛金

68,58868,588－(2) 短期借入金(3) 新株予約権付社債

18,124
5,440

18,124
5,417

－
△22

(4) 長期借入金

27,96327,9630

負債計

120,116

120,094

△21

63

63

－

デリバティブ取引（*）（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(3) 新株予約権付社債
時価の算定は、元金を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

- 68 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）(4) 長期借入金
時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
また変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成26年３月20日現在）

非上場株式

当連結会計年度（平成27年３月20日現在）

1,569

957

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月20日現在）

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券

１年以内（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

23,034
108,706

－
－

－
－

－
－

－
－

17
－

5
－

－
－

131,741

17

5

－

１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

24,402
121,051

－
－

－
－

－
－

－
－

22
－

－
－

－
－

145,45422－－

その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（国債・地方債）(2) その他合計

当連結会計年度（平成27年３月20日現在）

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（国債・地方債）(2) その他
合計- 69 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

４．新株予約権付社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月20日現在）

短期借入金
新株予約権付社債
長期借入金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

18,917－
5,477
24,395

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

－

－

－

－

－

－

15,000

－

－

－

3,515

3,886

6,620

1,109

225

3,515

18,886

6,620

1,109

225

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

18,124

－

－

－

－

－

－

5,440

－

－

－

－

6,061

5,687

9,361

6,500

105

246

24,185

11,127

9,361

6,500

105

246

当連結会計年度（平成27年３月20日現在）
１年以内
（百万円）
短期借入金
新株予約権付社債（*）
長期借入金
合計

（*）当連結会計年度終了後、一部の新株予約権の行使による新株への転換が行われました。詳細は、注記事項「重要な後発事象」に記載されております。

- 70 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月20日現在）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
13,235

種類(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価

差額

5,928

7,307

－
－

－
－

－
－

③ その他
(3) その他

－
－

－
－

－
－

小計

13,235

5,928

7,307

800

855

△54

23
－

23
－

－
－

③ その他
(3) その他

－
425

－
500

－
△74

小計

1,249

1,378

△128

14,485

7,306

7,178

① 国債・地方債等② 社債(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない① 国債・地方債等
② 社債

もの

合計
（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額

1,569百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年３月20日現在）（単位：百万円）
種類(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
20,934

取得原価

差額

7,836

13,097

－

－

－

② 社債
③ その他
(3) その他

－
－
304

－
－
300

－
－
4

小計

21,238

8,136

13,10234△0(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額①

国債・地方債等

2323－が取得原価を超えない

②

社債

－

－

－

－
－

－
－

－
－

もの

③ その他
(3) その他
小計
合計

（注）

26

27

△0

21,265

8,163

13,101

非上場株式（連結貸借対照表計上額 957百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 71 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年３月21日
該当事項はありません。

至

平成26年３月20日）

当連結会計年度（自至平成27年３月20日）

平成26年３月21日

種類（単位：百万円）
売却損の合計額－

1,316

売却益の合計額
504① 国債・地方債等
② 社債

－
－

－
－

－
－

③

－

－

－

－

－

－

1,316

504

－

(1) 株式(2) 債券

その他(3) その他
合計

売却額

３．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有しておりましたReWalk Robotics Ltd.の株式をその他有価証券に変更（連結貸借対照表計上額2,500百万円）しております。これは、当該株式に対する持分比率の低下により関連会社株式に該当しなくなったため変更したものです。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について33百万円（その他有価証券の株式０百万円、非連結子会社株式33百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 72 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月20日現在）
区分

取引の種類

市場取引
以外の取引

（注）

契約額等

契約額等のうち

時価

評価損益

（百万円）

１年超（百万円）

（百万円）

（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ

5,034
4,419

－
－

38
△95

38
△95

ウォン
インドルピー

3,683
270

－
－

△24
△4

△24
△4

中国元
台湾ドル

1,150
911

－
－

17
16

17
16

カナダドル
買建

611

458

52

52

円

149

－

1

1

合計

16,231458

22

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年３月20日現在）

区分

取引の種類

市場取引
以外の取引

契約額等のうち

時価

評価損益１年超（百万円）

（百万円）

（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ

7,767
3,733

－
－

△113
270

△113
270

ウォン
インドルピー

5,473
200

－
－

△48
△13

△48
△13

中国元
台湾ドル

2,699
1,376

－
－

△97
△23

△97
△23

536
107

357
－

94
△6

94
△6

カナダドル
ブラジルレアル

（注）

契約額等
（百万円）

買建
円

221

－

1

1

合計

22,116

357

63

63

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月20日現在）

ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

取引の種類
為替予約取引売建
米ドルウォン

主なヘッジ対象

売掛金等

合計
（注）

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

時価
（百万円）

1,569
41

－
－

（注）
（注）

1,611

－

（注）

外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

- 73 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成27年３月20日現在）
ヘッジ会計の方法
為替予約等の

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

時価（百万円）

為替予約取引

振当処理

売建
米ドル

売掛金等

ユーロ
ウォン
合計

1,421

－

（注）

301
63

－
－

（注）
（注）

1,786

－

（注）

（注）

外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成26年３月20日現在）
契約額等

契約額等のうち時価（百万円）

１年超（百万円）（百万円）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

1,775

1,775

（注）

金利通貨スワップの一体処理（特例

金利通貨スワップ取引
米ドル変動受取

長期借入金

2,579

2,579

（注）

処理・振当処理）

日本円固定支払（注）

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年３月20日現在）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

金利通貨スワップの一体処理（特例

金利通貨スワップ取引
米ドル変動受取処理・振当処理）

日本円固定支払（注）

変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち時価（百万円）

１年超（百万円）

（百万円）

長期借入金

1,775

1,775

（注）

長期借入金

2,579

2,579

（注）

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 74 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年３月21日
１．採用している退職給付制度の概要

至平成26年３月20日）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（基金型）（当社を含めて９社）、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務（百万円）

58,044(1）年金資産（百万円）

28,872(2）退職給付引当金（百万円）

26,234(3）前払年金費用（減算）（百万円）△2,083(4）未認識数理計算上の差異（百万円）

6,020(5）未認識過去勤務債務（百万円）△1,000（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項(1）勤務費用（百万円）

2,027(2）利息費用（百万円）

1,279(3）期待運用収益（百万円）△617(4）数理計算上の差異の費用処理額（百万円）

1,850(5）過去勤務債務の費用処理額（百万円）△200(6）退職給付費用（百万円）

4,340（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率2.2％(3）期待運用収益率
2.2％(4）過去勤務債務の額の処理年数
15年(5）数理計算上の差異の処理年数
15年- 75 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年３月21日

至

平成27年３月20日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
勤務費用56,677百万円
1,649

利息費用
数理計算上の差異の発生額

1,189
6,154

退職給付の支払額
事業分離の影響による増減額△3,821△4,147

企業結合の影響による増減額
制度の終了による増減額

101
△769

その他

779

退職給付債務の期末残高

57,811(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高
期待運用収益28,571百万円
613

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

2,129
2,297

退職給付の支払額
事業分離の影響による増減額△2,984△1,434

企業結合の影響による増減額
制度の終了による増減額

66
201

その他

301

年金資産の期末残高

29,763(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

1,066百万円
113

退職給付の支払額制度への拠出額

△78
△12

その他

△361

退職給付に係る負債の期末残高728(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務

36,184百万円

年金資産△30,006
6,177

非積立型制度の退職給付債務

22,599

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,776

退職給付に係る負債

28,792

退職給付に係る資産△15

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

- 76 -

28,776

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用

1,762百万円
1,189

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

△613
1,543

過去勤務費用の費用処理額△188

確定給付制度に係る退職給付費用

3,694（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳はつぎのとおりであります。
未認識過去勤務費用△719百万円
未認識数理計算上の差異
6,644
合

計

5,924

(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりであります。
債券
41％
株式
28
オルタナティブ
18
生保一般勘定
7
その他
6
合 計
100
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
主として1.1％
長期期待運用収益率 主として2.2％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,156百万円であります。

- 77 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月20日現在）

当連結会計年度（平成27年３月20日現在）

退職給付引当金
退職給付に係る負債

8,412百万円
－

－百万円
9,906

たな卸資産評価損
未払費用

1,881
2,910

2,504
2,485

繰越欠損金
株式評価損

1,653
1,322

2,357
1,278

減損損失
確定拠出年金移行時未払金

890
1,445

994
796

323
210

699
210

119
7,028

96
9,091

評価性引当額26,198△7,51030,421△7,220

繰延税金資産合計

18,687

23,200

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,916△3,726△2,362△3,580

繰延税金負債合計△4,278△7,307

繰延税金資産（負債）の純額

14,40915,893

繰延税金資産

貸倒引当金
株式みなし配当
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計

その他（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月20日現在）

当連結会計年度（平成27年３月20日現在）

8,671百万円
8,104

9,940百万円
7,452

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他
固定負債－その他△132△2,233△170△1,327２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月20日現在）
法定実効税率

当連結会計年度（平成27年３月20日現在）

37.7％

37.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目
持分法投資損益

1.2
△1.2

0.4
△0.7

評価性引当額の増減
税額控除

△2.5
△1.3

△3.1
△4.3

在外子会社の税率差異等
その他

△5.7
3.3

△5.0
3.0

31.5

28.0

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 78 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については従来の37.7％から35.3％となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、
従来の35.3％から平成28年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 79 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）取得による企業結合（The Switch Engineering Oyの買収について）
１．企業結合の概要
当社は、フィンランドの風力発電用電機品メーカーThe Switch Engineering Oyの株式を取得する契約を平成26
年７月２日に締結し、平成26年７月10日に取得いたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 The Switch Engineering Oy
事業の内容 主として風力発電用電機品の開発、製造及び販売(2) 企業結合を行った主な理由
環境・エネルギー事業の強化拡大を図るため。
(3) 企業結合日
上記参照(4) 企業結合の法的形式
持分の取得(5) 結合後企業の名称
持分取得後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした持分の取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年７月１日から平成27年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

2,422百万円

取得に直接要した費用
取得原価

86
2,508

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
1,050百万円(2) 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,219百万円

固定資産

3,037

資産合計

6,257

流動負債

3,708

固定負債

1,091

負債合計

4,799

６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針(1) 条件付取得対価の内容
クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
(2) 当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額
及びのれんの償却額を修正することとしております。

- 80 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
主要な種類別の内訳

金額

償却期間

技術関連資産1,755百万円

15年

顧客関連資産525百万円

15年

商標権

221百万円

10年

合計

2,501百万円

14年

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（Solectria Renewables, LLCの買収について）
１．企業結合の概要
当社の連結子会社である米国安川㈱は、米国の太陽光発電用パワーコンディショナメーカーSole ctri a
Renewables, LLCの持分を取得する契約を平成26年７月16日に締結し、平成26年９月３日に取得いたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Solectria Renewables, LLC
事業の内容 主として太陽光発電用パワーコンディショナの開発、製造及び販売(2) 企業結合を行った主な理由
環境・エネルギー事業のグローバル展開を加速するため。
(3) 企業結合日
上記参照(4) 企業結合の法的形式
持分の取得(5) 結合後企業の名称
持分取得後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である米国安川㈱による、現金等を対価とした持分の取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年９月１日から平成27年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（注）7,536百万円

取得原価

7,536

（注）取得の対価には、取得会社である在外子会社が計上した、クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて追加で交付する条件付取得対価1,762百万円を含めております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
2,984百万円(2) 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却- 81 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,087百万円

固定資産

4,690

資産合計

6,778

流動負債

1,175

固定負債

1,050

負債合計

2,226

６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
主要な種類別の内訳
技術関連資産金額

償却期間

3,076百万円

15年

商標権

434百万円10年

顧客関連資産107百万円

10年

非競合契約

142百万円

5年

231百万円

売上発生時

3,992百万円

13年

受注残高
合計

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

- 82 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

事業分離
１．事業分離の概要
当社は、連結子会社である安川情報システム㈱の株式の一部を三井物産企業投資㈱が管理運営する三井物産企業
投資投資事業有限責任組合に譲渡する契約を平成26年７月16日に締結し、平成26年８月29日に譲渡いたしました。
当社は、安川情報システム㈱が三井物産企業投資㈱と平成26年７月16日をもって締結した資本業務提携契約により、三井物産グループが持つ幅広い事業基盤を活用し、安川情報システム㈱のさらなる事業拡大が見込まれるものと判断いたしました。
(1) 子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 安川情報システム㈱
事業の内容
情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供(2) 分離先企業の名称
三井物産企業投資投資事業有限責任組合(3) 事業分離を行った主な理由
上記参照(4) 事業分離日
上記参照(5) 法的形式を含む取引の概要
法的形式

株式譲渡契約

譲渡株式数

3,599,700株

譲渡後の持分比率

38.5％

譲渡価額

820百万円

２．実施した会計処理の概要(1) 譲渡益の金額
439百万円(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産

6,046百万円

固定資産

2,874

資産合計

8,921

流動負債

2,923

固定負債

2,794

負債合計

5,718

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業利益

4,996百万円
31百万円- 83 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの３つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の３つを報告セグメントとしております。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ・制御装置及びインバータの開発、製造、販売及び保守サー
ビスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電気システムの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）（単位：百万円）
モーション
コントロール

ロボット

システムエンジ

その他

ニアリング

（注）１

連結財務諸表

調整額

計

計上額

（注）２

（注）３

売上高
外部顧客への売上高

162,346

122,543

35,32743,353

363,570－

363,570

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,240434

1,298

20,13535,109△35,109－

175,586

122,978

36,62663,489398,680△35,109363,570

セグメント利益又は損失（△）

16,444

9,511

△5

1,111

27,062△1,36025,702セグメント資産135,716

110,205

32,137

48,820326,881

13,624

340,506

減価償却費

5,268

2,813

723

493

9,299

△84

9,214

のれん償却額

385

48

－

－

434

－

434

5,892

10,9291,331

558

18,712△1,731

16,980計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,360百万円には、セグメント間取引消去△77百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,282百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額13,624百万円には、セグメント間消去△14,001百万円及び各セグメントに配分していない全社資産27,626百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 84 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年３月21日 至

平成27年３月20日）（単位：百万円）

モーション

ロボット

コントロール

システムエンジ

その他

ニアリング

（注）１

連結財務諸表

調整額

計

計上額

（注）２

（注）３

売上高
外部顧客への売上高

188,116

135,956

40,98035,101

400,153－

400,153

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,077293

965

18,08732,424△32,424－

201,193

136,249

41,94553,188432,577△32,424400,153

セグメント利益又は損失（△）

21,74810,558

△768

1,277

32,816△1,28331,532セグメント資産163,550

118,705

38,68636,346357,289

30,915388,205

減価償却費

6,442

3,797

949

435

11,625△91

11,534

のれん償却額

557

55

141

－

753

－

753

14,053

5,691

4,940

608

25,294

11,07536,369計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,283百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,340百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額30,915百万円には、セグメント間消去△10,685百万円及び各セグメントに配分していない全社資産41,600百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年３月21日

至

平成26年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米国

150,101

42,695（注）

米州(除く米国)
15,785欧州

中国

42,49967,165

アジア(除く中国)
41,430

その他

合計

3,892

363,570

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

米州

欧州

中国

32,612

3,687

4,762

8,916

アジア
(除く中国)
498

その他
109

合計
50,586

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 85 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年３月21日

至

平成27年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米国

144,246

54,566（注）

米州(除く米国)
18,049欧州

中国

46,92185,017

アジア(除く中国)
47,761

その他

合計

3,590

400,153

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

米州

欧州

中国

アジア
(除く中国)

38,909

3,936

4,738

10,871

2,197

その他

合計

142

60,796

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）（単位：百万円）
モーション
コントロール

減損損失

ロボット

－

当連結会計年度（自システムエンジ
ニアリング－

平成26年３月21日

至

その他

－

全社・消去

－

計

374

374

平成27年３月20日）（単位：百万円）

モーション
コントロール

減損損失

システムエンジ

ロボット

－

ニアリング

－

その他

－

全社・消去

116

計

－

116

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年３月21日

至

平成26年３月20日）（単位：百万円）

モーション
コントロール

システムエンジ

ロボット

ニアリング

その他

全社・消去

合計

当期償却額

385

48

－

－

－

434

当期末残高

1,518

186

－

－

－

1,704

当連結会計年度（自平成26年３月21日

至

平成27年３月20日）（単位：百万円）

モーション
コントロール

システムエンジ

ロボット

ニアリング

その他

全社・消去

合計

当期償却額

557

55

141

－

－

753

当期末残高

4,294

1,249

878

－

－

6,423

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 86 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年３月21日
該当事項はありません。

至

平成26年３月20日）

当連結会計年度（自至平成27年３月20日）

平成26年３月21日

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社（当
該会社の
子会社を
含む）

クラフトマ
ンシップ㈱

東京都台東
区

資本金又は
出資金
（百万円）

8

議決権等の所
事業の内容
有（被所有）
又は職業割合（％）

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（百万円）

科目

サービス業 なし

なし

－

金型の購入

30

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．製品の販売等については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

- 87 -

期末残高
（百万円）

－

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成25年３月21日
平成26年３月20日)(自至当連結会計年度
平成26年３月21日
平成27年３月20日)

１株当たり純資産額

532.86円

658.55円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

67.42円63.98円

98.45円
93.60円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
(自
至

前連結会計年度
平成25年３月21日
平成26年３月20日)(自至当連結会計年度
平成26年３月21日
平成27年３月20日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

16,964

24,819普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

16,964

24,819普通株式の期中平均株式数（千株）

251,619

252,102－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

13,55013,064（うち新株予約権付社債（千株））(13,550)(13,064)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に――含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）（新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使）
当社が平成24年３月に発行した転換社債型新株予約権付社債は、当連結会計年度終了後、平成27年６月17日までに権利行使による新株への転換が行われました。その概要はつぎのとおりであります。
・転換社債型新株予約権付社債の減少額
・資本金の増加額
・資本準備金の増加額・増加した株式の種類及び株数

1,390百万円
695百万円
普通株式

695百万円
1,257,794株- 88 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

当期首残高

当期末残高

利率

（百万円）

（百万円）

（％）

平成24年３月16日

15,0005,440―――

15,000

5,440

銘柄

発行年月日

担保

償還期限

－

なし

平成29年３月16日

－

―――

―――

2017年満期ユーロ円㈱安川電機

建転換社債型新株予約権付社債（注）１

合計―――（注）１．新株予約権付社債に関する記載はつぎのとおりであります。
発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）（※２）

1,107

発行価額の総額（百万円）

15,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）

9,560

新株予約権の付与割合（％）

100
自
至

新株予約権の行使期間

平成24年３月30日
平成29年３月２日（※１）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしま
す。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
（※２）平成27年６月18日開催の定時株主総会において、期末配当を12円とする剰余金の配当に関する議案が可決され、平成27年３月期の年間配当が１株につき20円と決定されたことに伴い、新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成27年３月21日より1,105.1円となっております。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
－

１年超２年

２年超３年

３年超４年

４年超５年

以内
（百万円）

以内
（百万円）

以内
（百万円）

以内
（百万円）

5,440

－

－

－

３．当連結会計年度終了後、一部の新株予約権の行使による新株への転換が行われました。詳細は、注記事項「重要な後発事象」に記載されております。

- 89 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）
18,917

区分
短期借入金

当期末残高 平均利率
（百万円） （％）
18,124
1.98

返済期限
――

１年以内に返済予定の長期借入金

5,477

6,061

1.02

――

１年以内に返済予定のリース債務

105

132

－

――

15,357

21,901

1.26

平成28年～平成34年

670

770

－

平成28年～平成41年

－

－

－

――

40,52846,990

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債合計－――（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金
5,687
9,361
6,500
105
リース債務

120

118

111

89

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

91,021

193,923

287,442400,153

税金等調整前四半期（当期）純利益金額

6,388

15,97924,55434,413

4,472

11,692

17,906

24,819

17.77

46.47

71.17

98.45

（百万円）
四半期（当期）純利
益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

17.77

28.69

- 90 -

第３四半期
24.70

第４四半期
27.26

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 91 -

当事業年度(平成27年３月20日)

8,416

9,393

※１ 63,803※１ 69,656

12,988
3,349
6,097
4,230
※１ 17,817△598
116,104

11,124
2,728
6,332
3,369
※１ 18,905△454
121,055

12,260
4,089
4,061
3,540
1,474
25,426

16,723
4,057
4,060
5,613
1,736
32,191

5,380
1,624
7,005

6,349
1,376
7,725

14,96321,656
8,855
5,915※１ 1,725△343
52,77285,204
201,30921,262
24,746
8,855
3,601※１ 3,596△476
61,586
101,503
222,558

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１ 41,552

7,394※１ 11,802
15※１ 9,950- 92 -

当事業年度(平成27年３月20日)※１ 40,055

9,110※１ 11,020

2,842※１ 13,795

70,71576,822

15,00012,504
17,723
2,930
48,158118,874

5,440
13,394
17,878
1,881
38,595
115,418

23,062

27,842

18,491
2
18,49323,271
2
23,27336,051
36,051△344
77,262

47,21047,210△344
97,9805,172
5,172
82,434
201,309

9,159
9,159
107,140
222,558

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
事業構造再編費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 93 -

前事業年度
平成25年３月21日
平成26年３月20日)

(自
至

当事業年度
平成26年３月21日
平成27年３月20日)※１ 180,168※１ 188,588※１ 138,145※１ 142,080

42,022※１,※２ 31,811

46,508※１,※２ 34,388

10,21012,119

※１ 57

※１ 96

※１ 6,155※１ 5,301

－
601
6,814

320
629
6,348

160
131
－
29
321
16,703

161
－
135
73
369
18,098

8
－
－
30
39

86
409
715
－
1,212

231
1
596
374
840
11
2,057
14,685
630
2,225
2,855
11,830

78
－
－
－
－
4
82
19,228
3,107
1,434
4,542
14,685

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年３月21日

至 平成26年３月20日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

23,062

18,491

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

2

18,493

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
26,992

利益剰余金
合計26,992

自己株式

株主資本合
計

△311

68,235

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）－

剰余金の配当△2,771△2,771△2,771

当期純利益

11,83011,83011,830

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

△32

△32

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

9,059

9,059

△32

9,026

23,062

18,491

2

18,49336,051

36,051△344

77,262

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

3,707

3,707

純資産合計

71,943

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）－

剰余金の配当△2,771

当期純利益

11,830

自己株式の取得△32

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,464

1,464

1,464

当期変動額合計

1,464

1,464

10,491

当期末残高

5,172

5,172

82,434- 94 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成26年３月21日

至 平成27年３月20日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

23,062

18,491

4,780

4,780

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

2

18,493

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
36,051

利益剰余金
合計

36,051

自己株式

株主資本合
計

△344

77,262

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

4,780

9,560

剰余金の配当△3,526△3,526△3,526

当期純利益

14,685

14,685

14,685

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

△0

△0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

4,780

4,780

0

4,780

11,158

11,158△0

20,718

当期末残高

27,842

23,271

2

23,27347,21047,210△344

97,980

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

5,172

5,172

純資産合計

82,434

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

9,560

剰余金の配当△3,526

当期純利益

14,685

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

3,987

3,987

3,987

当期変動額合計

3,987

3,987

24,705

当期末残高

9,159

9,159

107,140- 95 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法(a)評価基準 ――――――――――――――――― 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(b)評価方法・製品
注文品 ――――――――――――― 個別法
標準品 ――――――――――――― 総平均法
・半製品 ――――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――――――――――― 総平均法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く） ――――――――― 定額法
上記以外 ―――――――――――――――――― 定率法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

- 96 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法(a)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(b)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ―――― 為替予約、金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象 ―――― 外貨建売上債権、借入金(c)ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。
(d)ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

- 97 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（追加情報）（株式会社ワイ・イー・データの完全子会社化に関する株式交換契約締結）
当社と株式会社ワイ・イー・データ（以下「ワイ・イー・データ」という。）は、平成27年３月17日開催のそれぞれの取締役会において、当社を完全親会社、ワイ・イー・データを完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換の実施を通じた当社とワイ・イー・データの統合によって、グループ内で分散している機能の集約によるバリューチェーンの最適化、事業持株会社化により最適な経営資源の配分と戦略の策定を可能にするとともに、両社のシナジー効果を最大限発揮させることを目的としております。
本株式交換については、平成27年６月16日に開催のワイ・イー・データの定時株主総会における承認を受け、平成27年７月21日を本株式交換の効力発生日とする予定です。また、当社においては、会社法第796条第３項の規定に従い、株式交換契約に関する株主総会の承認を得ない簡易株式交換の手続きにより行う予定です。なお、本株式交換の効力発生日（平成27年７月21日）に先立ち、ワイ・イー・データの普通株式は株式会社東京証券取引所において平成
27年７月15日付で上場廃止（最終売買日は平成27年７月14日）となる予定です。

- 98 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成26年３月20日現在）

当事業年度（平成27年３月20日現在）

短期金銭債権40,502百万円

45,997百万円

長期金銭債権
短期金銭債務535
14,684

2,406
12,818２

偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証でつぎのとおりであります。
前事業年度（平成26年３月20日現在）

当社従業員
合計

当事業年度
（平成27年３月20日現在）

79百万円

71百万円

79

71

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成25年３月21日
平成26年３月20日）

（自
至

当事業年度
平成26年３月21日
平成27年３月20日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高

102,611百万円
41,792

営業取引以外の取引による取引高

115,958百万円
42,531

9,823

16,040※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年３月21日
平成26年３月20日）

（自
至

当事業年度
平成26年３月21日
平成27年３月20日）

販売手数料
運賃諸掛

2,927百万円
2,969

3,128百万円
3,392

給料及び手当
退職給付費用

10,784
1,406

11,060
1,482

業務委託費
減価償却費

2,817
1,464

2,984
1,802

0

△146

貸倒引当金繰入額- 99 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成26年３月20日現在）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

799

3,726

2,927

関連会社株式

－

－

－

799

3,726

2,927

合計
当事業年度（平成27年３月20日現在）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

535

2,885

2,349

関連会社株式

173

1,922

1,748

709

4,807

4,098

合計
（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（平成26年３月20日現在）

当事業年度（平成27年３月20日現在）

子会社株式

17,433

21,598

関連会社株式

3,424

2,438

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 100 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成26年3月20日現在） （平成27年3月20日現在）
繰延税金資産退職給付引当金
株式評価損
未払費用
減損損失
たな卸資産評価損
確定拠出型年金移行時未払金
貸倒引当金
株式みなし配当
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

6,375百万円
1,676
1,583
844
712
980
333
266
21
544
2,008
15,347△3,29912,0486,311百万円
1,541
1,430
909
736
611
327
255
20
－
2,223
14,369△3,698
10,670△1,870△32△1,902
10,145△3,610△89△3,6996,970

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（平成26年3月20日現在） （平成27年3月20日現在）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.7％
0.5
△14.8
0.4
△4.7
0.2
19.4

37.7％
0.4
△9.8
0.3
0.1
△5.1
23.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成28年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 101 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使）
当社が平成24年３月に発行した転換社債型新株予約権付社債は、当事業年度終了後、平成27年６月17日までに権利行使による新株への転換が行われました。その概要はつぎのとおりであります。
・転換社債型新株予約権付社債の減少額
1,390百万円
・資本金の増加額
・資本準備金の増加額・増加した株式の種類及び株数

695百万円
695百万円
普通株式

1,257,794株- 102 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の
種 類

区分
有形固

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

建物及び構築物

12,260

5,707

73

1,171

16,723

17,703

機械装置及び運搬具

4,089

1,622

36

1,617

4,057

18,417

土地

4,061

2

3

－

4,060

－

建設仮勘定

3,540

10,691

8,619

－

5,613

－

その他

1,474

1,473

10

1,201

1,736

14,04525,426

19,497

8,742

3,990

32,19150,166

ソフトウェア

5,380

3,289

－

2,319

6,349

－

その他

1,624

2,862

3,097

13

1,376

－

7,005

6,151

3,097

2,333

7,725

－

定資産

計
無形固
定資産

計

（注）１．建物及び構築物の当期増加額は、入間事業所46百万円、八幡事業所227百万円、小倉事業所29百万円、本社事業所5,142百万円及び行橋事業所68百万円等であります。
２．機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所455百万円、八幡事業所482百万円、小倉事業所203百万円、本社事業所204百万円及び行橋事業所220百万円等であります。
３．ソフトウェアの当期増加額は、入間事業所624百万円、八幡事業所1,079百万円、小倉事業所6百万円、本社事業所1,215百万円及び行橋事業所362百万円等であります。
４．無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウェアへの振替え等であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額
941

当期減少額
214

- 103 -

当期末残高
225

931

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 104 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月21日から３月20日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月20日

剰余金の配当の基準日

９月20日及び３月20日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社（特別口座）

本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取り・売渡し手数料――――――――――
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは、つぎのとおり。http://www.yaskawa.co.jp/ir/

株主に対する特典なし（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
２．当社は、平成26年３月21日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

- 105 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、つぎの書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第98期）（自 平成25年３月21日(2) 内部統制報告書およびその添付書類

至平成26年３月20日）平成26年６月19日関東財務局長に提出

平成26年６月19日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書および確認書（第99期第１四半期）（自出

平成26年３月21日

至

平成26年６月20日）平成26年８月１日関東財務局長に提（第99期第２四半期）（自出

平成26年６月21日

至

平成26年９月20日）平成26年10月31日関東財務局長に提（第99期第３四半期）（自出

平成26年９月21日

至

平成26年12月20日）平成27年２月２日関東財務局長に提(4) 臨時報告書
平成26年６月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
平成27年１月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成26年７月23日関東財務局長に提出
事業年度（第98期）（自 平成25年３月21日

至

平成26年３月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

- 106 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 107 -

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月18日

株式会社安川電機
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

能利生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

宏文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

真紀

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の平成26年３月21日から平成27年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の平成27年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安川電機の平成27年
３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社安川電機が平成27年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を当社にて電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2015/06/17 17:48:40／14074302̲株式会社安川電機̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成27年６月18日

株式会社安川電機
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

能利生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

宏文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

真紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の平成26年３月21日から平成27年３月20日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
安川電機の平成27年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を当社にて電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。