国立大学法人滋賀医科大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

本 学 は 昭 和 49年 (1974年 )に ｢地 域 の 特 徴 を 生 か し 、 従 来 の 慣 習 ・ 制 度 に と ら わ れ な い 、
新しい独自な医学の教育・研究機関を構想」し、「探求心に富み、かつ医の倫理を実践できる医師の育成」を建学理念として、滋賀県唯一の医育機関として県民の大きな期待と支援を受けて創設されました。
本学は理念に基づき、地域の特徴を生かしつつ、特色ある医学・看護学の教育・研究
により、信頼される医療人を育成すること、さらに、世界に情報を発信する研究者を養成することにより、人類の健康、医療、福祉の向上と発展に貢献することを使命としています。（滋賀医科大学学則第１条より抜粋）
平 成 16年 （ 2004年 ） 、 国 立 大 学 法 人 に 移 行 後 、 第 １ 期 中 期 目 標 （ 平 成 16～ 21年 度 ） において、目標達成に向け教職員が業務に取り組んできた結果、６年間の目標の達成度を評価する法人評価では、高い評価を受けることができました。
平 成 22年 度 か ら 、 第 ２ 期 の 中 期 目 標 （ 平 成 22～ 27年 度 ） に お い て 、 第 １ 期 に 得 ら れ た
成 果 を 生 か し 、さ ら に 充 実 発 展 す る た め 、運 営 の 基 本 方 針 を「 SUMSプ ロ ジ ェ ク ト 2010－ 2015」 と し て ま と め 、 教 職 員 が 一 丸 と な り 、 本 プ ロ ジ ェ ク ト を 実 行 し ま し た 。
今 年 度 か ら 、第 ３ 期 の 中 期 目 標（ 平 成 28～ 33年 度 ）が ス タ ー ト し ま し た 。これ に あ わ せ 、 本 学 の ミ ッ シ ョ ン を 再 認 識 し 、 より一層の本学の充実と発展に向けて、新たな基本目標を定めました。

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
（前文）大学の基本的な目標
滋賀医科大学は、地域に支えられ、地域に貢献し、世界に羽ばたく大学として、人々の健康、医療、福祉の向上と発展に貢献するために、次の３Ｃを推進する。
<３ Ｃ >Creation： 優 れ た 医 療 人 の 育 成 と 新 し い 医 学 ・ 看 護 学 ・ 医 療 の 創 造
Challenge： 優 れ た 研 究 に よ る 人 類 社 会 ・ 現 代 文 明 の 課 題 解 決 へ の 挑 戦
Contribution： 医 学 ・ 看 護 学 ・ 医 療 を 通 じ た 社 会 貢 献

32

その実現のために、以下の事項に重点的に取り組む。
１．ガバナンス体制を確立し、学長のリーダーシップの下に積極的な教育研究組織の改組を行い、第２期中期目標期間の取組を発展させて学内環境の整備を進めるとともに、 IR（ institutional research） に 基 づ い て 人 的 ・ 財 的 資 源 の 効 果 的 な 活 用 を 図 り 、 大 学のアイデンティティーと強みをより堅固なものにする。また、学内対話を促進し、学内の意志を統一して機能強化と改革を進める。
２．入試改革では、アドミッションオフィスにアドミッションオフィサーを配置し、医療人としての素質に富む受験生を開拓し選抜する。
３．教育面では、地域基盤型教育による全人的医療を目指す医療人、医学系・保健系分
野で世界を視野に活躍できる実践者・研究者を育成する。また、医療を取り巻く環境の変化、時代の要請に対応し国際基準に基づく医学教育、世界標準を見据えた看護学
教育を実践する。
地域医療教育研究拠点によるシームレスな卒前教育・卒後研修を通して地域医療を担う医療人を育成する。
４．研究面では、選択と集中により、重点研究領域（アジアに展開する生活習慣病疫学
研究、認知症を中心とする神経難病研究、基礎と臨床の融合による先端がん治療研究など）を定め、ロードマップを策定して推進する。
先進医療機器開発などの産学官連携を推進し、医療水準の向上に取り組む。
若手萌芽研究、基礎臨床融合研究、イノベーション創出研究を支援し、それらの社会還元を推進する。
５．附属病院では、医療の質の向上を図り、特定機能病院として地域の医療の中核を担う。社会構造の変化に対応して、常に病院機能を見直すとともに、質の高い先進医療
・低侵襲医療の提供と、新たな医療技術の開発を推進する。
６．県内唯一の医育機関として行政と連携し、地域医療を実践する医師のキャリア形成
支援によって地域医療の充実に貢献する。また、医療従事者の研修等を通じて地域医療の質の向上に寄与する。

[平 成 28年 度 策 定

33

中期目標前文より]

２．業務内容
本学では、教育・研究及び診療活動において以下のような重点取組分野を設定し、業務を遂行しました。
１．教育の領域
１）倫理教育や教養教育の充実
・早期に医療の現場に触れる実習として、早期体験学習を配置、医学科と看護学科の合同授業として、医学・看護学を学ぶことの役割や課題について理解を深め共有を図っています。また、教養教育から専門教育にわたり哲学や倫理学の科目を配置し、継続して医療人としての倫理教育を実施しています。さらに、学生の解剖体慰霊式や納骨慰霊法要等への参加、解剖体受入から返骨まで学生が関わるという本学独自の倫理教育を実施しています。
２）基礎研究を目指す研究医の育成
・基礎医学の研究と教育を担う研究医が不足していることへの対応として、文部科
学省の研究医養成事業の支援も受けて、その育成を目指す研究医コースを設けて
お り ま す 。 そ の 登 録 学 生 は 、 当 年 度 に お い て 入 門 研 究 医 コ ー ス 48名 、 登 録 研 究 医
コ ー ス 35名 の 合 計 83名 と な り 前 年 度 の 62名 に 対 し て 順 調 に コ ー ス 生 を 確 保 し て います。
３）地域基盤型教育による全人的医療教育、実践力を有する人材の育成
・医学教育に関しては、国際基準に対応した質保証とアウトカム基盤型教育の実施が求められております。そのため、ディプロマ・カリキュラム・アドミッション
ポリシーの新たな策定とアウトカムを策定するとともに診療参加型臨床実習の充実をはじめとするカリキュラムを改革しました。
・ 昨 年 、 独 立 行 政 法 人 地 域 医 療 機 能 推 進 機 構 (JCHO)と 、 地 域 医 療 を 担 う 医 師 に 対 す
る教育、医師の養成・確保に関する協力推進に係る協定を締結し、滋賀県に根付く医師の更なる確保や、専門診療の医師養成、超高齢社会に対応できる総合診療医 の 育 成 と い っ た 諸 課 題 に 対 し て 、 大 津 市 に あ る JCHO滋 賀 病 院 に 東 近 江 市 の 東 近
江総合医療センターに続き２箇所目となる滋賀医科大学地域医療教育研究拠点の活動拠点を設け、同病院の健康管理センターや併設されている介護老人保健施設を活用し、地域医療の実践と医学部学生の臨床実習教育の更なる充実を図りました。
・滋賀県の委託を受けて、県内の地域医療に携わる人材育成事業の一環として開設した学部生に対する「在宅看護力育成事業訪問看護師コース」は、３年間のモデル事業として正規の授業外の位置付けですが、新卒でも自信をもって訪問看護ができることを目標としており、実践的な知識や看護技術を習得できるように学内外の諸氏と検討して教育プログラムを作成しました。看護学科３年の学生を対象に 10名 枠 で 希 望 を 募 り 、 平 成 28年 １ 月 か ら の 第 １ 期 生 ７ 名 及 並 び に 第 ２ 期 生 ３ 名
及び聴講生４名を含めた７名が教育プログラムを修了しています。
・ 団 塊 の 世 代 が 75歳 （ 後 期 高 齢 者 ） 以 上 と な る 2025年 に 向 け 、 さ ら な る 在 宅 医 療 の推進を図るために、医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助を行

34

う看護師の養成のため、看護師特定行為研修の指定研修医療機関として国立大学として全国で初めて厚生労働省より指定を受け、当初の予定人員５名を上回る7名の看護師（院内１名・県内４名・県外２名）に研修を実施しました。
・医師臨床教育センターにおいて学生への個別面談に努めた結果、医師免許を得て臨床研修を受けようとする者（研修希望者）と、臨床研修を行う病院（研修病院） の マ ッ チ ン グ 結 果 は 100％ に な り 、 前 年 の 86.3%を 大 き く 上 回 り ま し た 。
・県内で充実した研修ができるよう支援するため、滋賀県医師キャリアサポートセンター専任医師（特任教授）を配置し、滋賀県との連携を強化しました。

２．研究の領域
１）重点研究の推進
・特色を生かす５つの研究プロジェクトを推進し、以下のとおりの成果が得られました。
① サルを用いた医学研究
・GFP（ 緑 色 蛍 光 タ ン パ ク 質 ）カ ニ ク イ ザ ル コ ロ ニ ー を 作 成 す る た め 、本 年 度 中 に
4頭 GFPカ ニ ク イ ザ ル を 出 産 さ せ る こ と に 成 功 し ま し た 。
・ H1N1亜 型 イ ン フ ル エ ン ザ ウ イ ル ス に 対 す る 全 粒 子 ワ ク チ ン の 有 効 性 の 検 定 を 行
い、全粒子ワクチンはスプリットワクチンよりウイルス増速を有効性に抑制する こ と が 判 明 し ま し た 。使 用 し た ワ ク チ ン は GMP基 準 で 作 成 さ れ た も の で 、発 熱もほとんど認められなかったことから、ヒトにも使用できる可能性が示唆されました。
② 神経難病研究・平成２８年４月１日、分子神経科学研究センターを神経難病研究センターに改組して、基礎研究ユニット、橋渡し研究ユニット、臨床研究ユニットを置き、基礎医学と臨床医学を融合したセンターとなりました。それにより認知症に対する先制医療開発プロジェクトをスタートしました。橋渡しユニットでは橋渡し研究ユニット内に国際共同研究部門を置き、外国人特任教授を選出し、平成２９年１月９日付けで米国アリゾナ大学教授を招聘しました。
・「新たな作用機序を介する分子を標的としたアルツハイマー病の予防的治療法の 実 証 的 研 究 」 が 、 日 本 医 療 研 究 開 発 機 構 （ AMED） の 革 新 的 治 療 法 を 実 現 す る
ための実証的研究として「脳科学研究戦略推進プログラム（融合脳）」の研究開発事業に採択されました。
・世界で初めてのＭＲ画像法によるタウイメージングプローブを新規合成して動物実験に成功し、特許出願をしました。
・平成２８年７月１日付けで臨床研究ユニット神経内科学教授が着任し、同教授を研究代表者とする「筋萎縮性側索硬化症の病原タンパク質に対する自己分解型 細 胞 内 抗 体 の 実 用 化 に 向 け た 前 臨 床 研 究 」 が 日 本 医 療 研 究 開 発 機 構 （ AMED）
による「希少難治性疾患に対する画期的な医薬品医療機器等の実用化に関する
研 究 ： 薬 事 承 認 を 目 指 す シ ー ズ 探 索 研 究 （ ス テ ッ プ 0） 」 に 採 択 さ れ ま し た 。

35

③ 生活習慣病医学・ 循 環 器 疾 患 基 礎 調 査 対 象 者 の 長 期 追 跡 研 究 で あ る NIPPON DATA 研 究 に お い て 、
2010 年 の 国 民 健 康・栄 養 調 査 に 参 加 し た 一 般 国 民 に お け る 1 日 の 強 度 別 の 身 体
活動時間の実態が明らかとなり、特定の年齢層や地域、また特定の活動時間に限らない、全国の一般国民の強度別の身体活動時間が初めて明らかになりました 。ま た 、滋 賀 動 脈 硬 化 疫 学 研 究（ SESSA）に お い て は 、喫 煙 習 慣 と 全 身 の 様 々な血管における動脈硬化進展との関連が明らかとなり、アメリカ心臓学会の学会誌に掲載されました。多様な潜在性動脈硬化と喫煙の関連を明らかにしたのは、国内初でテレビや新聞などで報道されました。
・循環器疾患に関して、国際研究協力を行っているヨーロッパやアメリカの研究室との共同研究で、その成果を海外の２誌で発表しました。
・糖尿病及び血管合併症の発症・進展・増悪に関連する遺伝子の同定及び糖尿病腎症の早期診断マーカー、腎症進展・腎機能悪化を規定する診断マーカーの同定等の研究を継続して実施しました。
・臨 床 研 究 と し て 、絶 食 時 の イ ン ス リ ン 分 泌 不 全 に 視 床 下 部 の AMPK の 活 性 化 が 関
与し交感神経系を介して調節していること、また、同様な機構で２型糖尿病の特徴であるインスリン初期分泌障害のきたすことを発見し、糖尿病予防の新たな治療戦略となることを示しました。
④ 総合がん医療推進研究
・がん医療における高度先進医療を推進し先進的がん医療人材の育成を進める滋賀県「がん診療人材育成・支援体制構築事業」に引き続き採択されました。
・本学が開発に関わる創薬シーズを用いた、非小細胞肺がんの手術後の再発予防に向けた新規がんワクチン療法の多施設共同医師主導治験を本学附属病院及び国内４大学・がんセンターとともに開始しました。
・肺がんの罹患感受性に関わる遺伝子群を同定し、国際学術誌で発表しました。
⑤学術イノベーションの医療応用
・生検・焼灼用ニードルやマイクロカテーテルなど、細径の医療機器の先端を自由に屈曲させることができる座屈機序の開発・特許申請・守秘義務契約を伴う製品開発・共同研究を複数開始しました。
３．診療の領域
１）神経疾患に対応できる診療体制の構築
・神経難病研究センターの臨床研究ユニットの臨床部門の一端として、内科学講座
内に神経内科を独立し、診療の三大重点項目として、脳卒中・神経難病・認知症
を 掲 げ 診 療 体 制 を 強 化 し ま し た 。 平 成 28年 ７ 月 に 専 任 教 授 を 配 置 し 、 脳 卒 中 急 性
期 tPA、血 管 内 治 療 を 積 極 的 に 進 め た 結 果 、全 国 平 均（ ４ ～ ５ ％ ）を 大 幅 に 上 回 る
１９．６８％という実施率となりました。
・専任教授を配置した７月以降、２４件の講演や公開講座の講師を務め、講演活動
やホームページによる広報の効果により、滋賀県内外から神経難病の診断治療困36

難例の紹介を１５７件受けることができました。それまでは、末梢神経障害の入院が主でしたが、様々な疾患の紹介が増え、新規入院患者は脳卒中・認知症を含む神経変性疾患・神経免疫疾患・その他（筋疾患、末梢神経障害、てんかん、中枢 感 染 症 な ど )と 神 経 救 急 か ら 難 病 の あ ら ゆ る 疾 患 に 対 し て 隔 た り の な い 入 院 診
療を行いました。特に、京都市内の病院に通院していた滋賀県在住の患者の紹介が多く、県民のための神経内科医療推進に貢献しました。
２）チーム医療体制の強化
・本院では高レベルのチーム医療を推進していますが、地域医療のニーズを踏まえ、慢性心不全患者に対してもチーム医療が必要と考え、多職種による「ハートケアサポートチーム」を平成２７年度に設置し、平成２８年度には、慢性心不全患者の 疾 病 に 対 す る 理 解 や 自 己 管 理 を 深 め る ツ ー ル と し て の「 心 臓 病 手 帳（ 第 ３ 版 ）」を改編し、入院中の患者教育や退院後の外来診療での患者情報の共有に活用しました。

・病院相互および診療所をつなぐ「びわ湖メディカルネット」（全県型）と診療所
相互および訪問看護・在宅介護をつなぐ「淡海あさがおネット」の統合と機能強化を見据え、行政機関・医師会・薬剤師会など滋賀県の医療に携わる団体との連携による将来構想の策定や、特にシステム構築に積極的に関わっており、県内医療体制の整備に寄与するとともに、全国のビジネスモデルになるべくプロジェク
トに貢献しました。
３）大動脈センターの２４時間患者受入の取組
・滋賀県内唯一の大動脈瘤患者を対象とした大動脈センターでは、重症・緊急を問わず、患者を２４時間３６５日完全に受け入れる体制をとり、完成度の高い手術を実施しています。特に、一刻を争う大動脈解離などの緊急症例においては、広域救急救命体制が整備されつつあり、三重県など県外からのドクターヘリによる搬入も増えています。
４）医療安全に対する体制強化
・特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会においてとりまとめられた「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース等を踏まえた特定機能病院の承認要件の見直しについて」等を踏まえ、医療法施行規則の一部を改正する省令の施行に先行して、医療安全管理部では、４月から専従の薬剤師１名を配置し、７月からは専任医師が１名から２名に増員され体制強化を図りました。
・外部委員（４名）を含む監査委員会（６名）を設置し、医療安全業務が適切に実施されているのか監査の重要性を考え、平成２８年度中に第１回の委員会を開催しました。
４．社会貢献、国際交流の領域
１）学生のチャリティー活動への取組
・がん患者やその家族の方々を支援し、地域全体でがんと向き合い、がん征圧を目
指 す チ ャ リ テ ィ ー イ ベ ン ト「 リ レ ー •フ ォ ー •ラ イ フ •ジ ャ パ ン 」は 日 本 で は ４ ７ カ所で開催されていますが、学生が主体となって大学で開催する「カレッジリレー

37

」とし国内で初めて１０月８日・９日に本学で実施し、未来を担う学生達のがんに対する意識を高める機会になるとともに、リーダーシップ・交渉力・企画力など様々な社会スキルを身につける教育の場になりました。
２）診療面での地域貢献
・県内在宅医療従事者（訪問看護師・薬剤師・栄養士・歯科衛生士・介護福祉士等）を 対 象 に 在 宅 ス キ ル ア ッ プ 研 修 を 5回 開 催 し 、ま た 、在 宅 現 場 で 起 こ る 様 々 な 出
来事を題材として、その題材のシナリオを実際に体験し、多職種がチームとなって患者や家族をサポートする方法を学ぶ、シミュレーション研修を今年度から始めました。
・在宅や療養施設でケアを提供する際に基本知識が確認できるポイントまとめた「在宅医療サポートブック」を作成し配布したことにより、県内在宅医療従事者のスキルアップ、多職種連携に貢献しました。
３）男女共同参画を推進の取組
・男女共同参画マスタープランに基づき、女性教員の応募を促進するため、教員公募要領において女性の積極的な応募を期待する旨の記載した公募を行い、また、離職防止を図るための両立支援として、出産・育児・介護に直面している教員のための支援員配置事業を行うなどこれらの取り組みの結果、平成２８年度の女性
教員の採用比率は、採用者６２人中、２４人の採用で、３８．７％となり、前年度の３７．５％を上回る結果となりました。更に、女性教員在職比率は、２３．
３％となり、国立大学協会の「男女共同参画推進の実施調査報告書」によると前年度からの伸び率２．９ポイント増は全国１位となりました。
４）資産の有効利用のための取組
・病 院 利 用 者 等 へ の サ ー ビ ス 向 上 及 び 大 学 関 係 者 の 福 利 厚 生 の 充 実 を 目 的と し て 、本 学 構 内 土 地 の 一 部 を 活 用 し、民 間 事 業 者 の 資 金 と 経 営 能 力 等に よ り 大 学 負 担 金 が 発 生 し な い 条 件 の も と 、院 外 薬 局 ２ 店 舗 、コ ン ビ ニ
エンスストア（イートインスペース併設）及び大学活用スペース（会議室、多目的室、講義室等）を創設するため事業契約を締結し、施設整備工事を開始しました。
５）国際交流への取組
・ 総 合 周 産 期 母 子 医 療 セ ン タ ー で は 、高 度 で 専 門 的 な 周 産 期 医 療 の 提 供 が
認 め ら れ た 結 果 、Ｊ Ｉ Ｃ Ａ 研 修（ 仏 語 圏 ア フ リ カ 地 域 妊 産 婦 の 健 康 改 善）の 研 修 先 と し て 滋 賀 県 に 選 ば れ 、ア フ リ カ の １ ４ カ 国 か ら １ ２ 名 の 研
修 生 を セ ン タ ー で 受 け 入 れ 、講 義・見 学・デ ィ ス カ ッ シ ョ ン な ど の 研 修を行いました。
・看 護 部 で は 、以 前 よ り ベ ト ナ ム 及 び イ ン ド ネ シ ア よ り 看 護 師・看 護 学 生
を 受 入 れ 研 修 を 実 施 し て い ま し た が 、平 成 ２ ８ 年 度 は 同 時 に 受 け 入 れ る
体 制 を 整 え ３ カ 国 に よ る 医 療 体 制（ 外 来 か ら 入 院 、退 院 支 援 の 連 携 な ど）について合同セッションを企画・実施しました。

38

３．沿革

S49 02.16
10.01
S50 04.10

滋賀医科大学創設準備室を京都大学に設置
滋賀医科大学開学
第１回医学部医学科入学宣誓式挙行

05.02

開学記念式典挙行

11.12

第１回解剖体慰霊式挙行

S51 05.10

附属病院創設準備室設置

S53 04.01

医学部に附属病院を設置

06.28

共同研究施設を設置

09.30

滋賀医科大学施設竣工、医学部附属病院開院記念式典挙行

10.01

医学部附属病院開院・中央診療施設を設置

S54 03.22
12.12
S55 01.30
04.01
S56 04.14
05.09

附属図書館竣工、附属図書館開館記念式典挙行
解剖センター設置
高エネルギー治療施設竣工
医学部附属動物実験施設設置
大学院医学研究科設置
第１回大学院医学研究科入学宣誓式挙行

S57 04.01

医学部附属実験実習機器センター設置

S60 03.23

第１回学位授与式挙行

12.25

医学情報センター設置

H元 05.31
06.28

ＭＲ診療棟竣工
分子神経生物学研究センター設置

H 2 06.08

保健管理センター設置

H 4 07.20

分子神経生物学研究センター竣工

H 6 03.25

国際交流会館竣工

04.01

医学部看護学科設置

04.25

第１回医学部看護学科入学宣誓式挙行

H 9 04.01

マルチメディアセンター設置

H10 03.25

第１回医学部看護学科卒業式挙行

04.01

医学系研究科看護学専攻修士課程の設置

04.24

医学系研究科看護学専攻修士課程の入学宣誓式の挙行

H11 04.01

分子神経科学研究センター設置

09.30

コラボレーションセンター竣工

12.15

ＩＶＭＲ棟竣工

H12 04.01

運営諮問会議設置

H14 04.01

動物生命科学研究センター設置

05.22

ＭＲ医学総合研究センター、生活習慣病予防センターの設置

39

11.06

医療福祉教育研究センター設置

H15 03.14

動物生命科学研究センター棟竣工

H15 07.23

国際交流支援室の設置

12.26

ＮＭＲ研究実験棟竣工

H16 04.01

国立大学法人滋賀医科大学設立、学外有識者会議の設置、医療人育成教
育研究センター設置、情報収集分析室の設置、監査室の設置

H17 04.01

実験実習支援センター設置（医学部附属実験実習機器センター、放射性同位元素研究センター廃止）

H18 06.29

バイオメディカル・イノベーションセンター設置

H19 02.01

滋賀医科大学保育所の開設

08.31

Ｄ病棟竣工

H20 01.09

家庭医療学講座の開設

H21 04.01

分子神経科学研究センターの改組（研究分野）
神経難病研究推進機構の設置

04.06

クリエイティブ

10.09

新手術棟竣工モチベーション

センター竣工

H22 07.01

医 学 部 附 属 病 院 の 病 床 が ８ 床 増 床 （ 計 614 床 ）H23 10.01

臨床研究開発センター設置（治験管理センターの廃止）

H24 03.31

総合がん治療学講座（寄附講座）の廃止

04.01

臨床遺伝相談科の設置
中央診療部、医療安全管理部等の各部を改組し、中央診療部門、中央手術部門、診療・教育・研究支援部門に再編

09.16

男女共同参画推進室の設置

10.01

臨床腫瘍学講座の開設

H25 04.01

アジア疫学研究センターの設置（生活習慣病予防センターの廃止）

H26 01.01

小児発達支援学講座（寄附講座）の開設

04.01

ＭＲ医学総合研究センターを分子神経科学研究センターに統合
総合内科学講座、総合外科学講座を開設（総合内科学講座（寄附講座）総
合外科学講座（寄附講座）を廃止）

09.01

医 学 部 附 属 病 院 の 病 床 が ２ 床 減 床 （ 計 612床 ）09.04

スキルズラボ棟竣工

H27 01.01

前立腺癌小線源治療学講座（寄附講座）を開設

04.01

臨床教育講座を開設

11.26

倫理審査室の設置

H28.03.31

医療福祉教育研究センターの廃止
睡眠学講座（寄附講座）、地域周産期医療学講座（寄附講座）、地域精神医療学講座（寄附講座）の廃止

04.01

神経難病研究センターの設置（分子神経科学研究センターの廃止）
睡眠行動医学講座（寄附講座）の開設

40

救急科、総合周産期母子医療センター、再生医療室の設置
10.01

形成外科の開設

４．設立根拠法
国 立 大 学 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 112号 ）５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

41

６．組織図７．所在地
滋賀県大津市瀬田月輪町

８．資本金の状況
１ ４ ,０ ９ ９ ,８ ４ ９ ,０ ６ ２ 円 （ 全 額

政府出資）

９．学生の状況（平成２８年５月１日現在）
総学生数
学士課程
修士課程

1,134人
938人
49人

博士課程

147人

42

１０．役員の状況
役職

学長

理事
( 教 育 ･広 報 ･渉 外 等

氏

名

塩田

浩平

山田

尚登

松末

吉隆

小笠原

一誠

竹田

幸博

井㞍

正博

梅山

克啓

任

期

平 成 26年 ４ 月 １ 日～平成32年３月31日

平 成 28年 ４ 月 １ 日～平成30年３月31日

経歴(前 )国 立 大 学 法 人 京 都 大 学
大 学 院 総 合 生 存 学 館 (思 修 館 )特定教授・副学館長(兼 ) 国 立 大 学 法 人 滋 賀 医 科
大 学 教 授 (医 学 部 )担当)

理事(医療等担当)理事( 研 究 ･ 企 画 ･評 価

平 成 28年 ４ 月 １ 日～平成30年３月31日

平 成 28年 ４ 月 １ 日～平成30年３月31日(前 )国 立 大 学 法 人 滋 賀 医 科
大学理事(兼 ) 国 立 大 学 法 人 滋 賀 医 科
大 学 教 授 (医 学 部 )

等担当)

理事
( 総 務 ･財 務 ･施 設 等

平 成 28年 ４ 月 １ 日～平成30年３月31日(前 ) 東 京 大 学 医 学 部 附 属 病
院事務部長

担当)

監事
(非常勤)

監事
(非常勤)

～平成32年８月31日(元 )オ ム ロ ン 株 式 会 社
執行役員

平 成 28年 ４ 月 １ 日

梅山公認会計士事務所代表～平成32年８月31日

梅山税理士法人平 成 28年 ４ 月 １ 日

代表社員

１１．教職員の状況（平成２８年５月１日現在）
教員
職員347人 （ う ち 常 勤 343人 、 非 常 勤 4人 ）1,601人 （ う ち 常 勤 939人 、 非 常 勤 662人 ）（常勤教職員の状況）
常 勤 教 職 員 は 前 年 度 比 で 23人 (1.8％ )増 加 し て お り ､平 均 年 齢 は 36.6歳 (前 年 度 36.6歳 )となっています。このうち、国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者０人、民間からの出向者は０人です。

43

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。）
１．貸借対照表(https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/archives-of-legal-public-information#zaimu）(単位：百万円)
資産の部
固定資産

金額

負債の部

33,048

金額
17,945

固定負債

32,978

資産見返負債3,838

土地

10,163

大学改革支援・学位授与機構

1,037

建物

28,910

債務負担金△ 13,656

長期借入金

11,1901,243

長期リース債務

1,583

△ 787

退職給付引当金

229

18,661

資産除去債務65△ 13,236

長期未払金

3

有形固定資産減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書

1,546

8,378

流動負債

134

運営費交付金債務

無形固定資産70

預り補助金等その他の資産0

寄附金債務

その他の有形固定資産

429
2
1,362

前受受託研究費263

前受共同研究費

30

預り金

147

11,752

一年以内返済予定大学改革支331

現金及び預金6,267

援・学位授与機構債務負担金

未収附属病院収入

4,884

一年以内返済予定長期借入金

1,031

徴収不能引当金

△ 86

未払金

3,372

流動資産

たな卸資産

14

リース債務

650

医薬品及び診療材料

365

未払費用

427

その他の流動資産

308

賞与引当金

323

その他の流動負債

1126,323

負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金

3,037

利益剰余金

1,340

積立金
当期未処分利益44,80044

14,100

資本剰余金

前中期目標期間繰越積立金

資産合計

14,100

933
407

純資産合計

18,477

負債純資産合計

44,800２．損益計算書(https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/archives-of-legal-public-information#zaimu）(単位：百万円)
金額
28,810

経常費用（Ａ）

28,023

業務費
教育経費

455

研究経費

894

診療経費

13,131

教育研究支援経費

170

受託研究費

500

共同研究費

34

受託事業費

71
12,768

人件費
一般管理費

585

財務費用

198
4

雑損

29,143

経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益

4,840

学生納付金収益643

附属病院収益21,612

受託研究収益554

共同研究収益38

受託事業等収益

76

寄附金収益

403

補助金等収益

175

施設費収益

2
559

資産見返負債戻入

3

財務収益

238

雑益

△ 44

臨時損益（Ｃ）
前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｄ）

119

当期総利益

407

（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

45

３．キャッシュ・フロー計算書(https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/archives-of-legal-public-information#zaimu）(単位：百万円)
金Ⅰ額

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

3,594

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 12,549

人件費支出△ 12,881

その他の業務支出△ 521

運営費交付金収入

5,547

学生納付金収入640

附属病院収入21,628

受託研究収入624

共同研究収入52

受託事業等収入78

補助金等収入

278

寄附金収入

436

その他の業務収入

262

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

716

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△ 1,607

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）

Ⅴ

資金期首残高（Ｅ）

2,564

Ⅵ

資金期末残高（Ｆ＝Ｅ＋Ｄ）

5,267

2,703

（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書(https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/archives-of-legal-public-information#zaimu）(単位：百万円)
金
Ⅰ

額
5,175

業務費用
損益計算書上の費用

28,858（控除）自己収入等△ 23,683（その他の国立大学法人等実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

440

Ⅲ

損益外利息費用相当額

1

Ⅳ

損益外除売却差額相当額-

Ⅴ

引当外賞与増加見積額△ 8Ⅵ

引当外退職給付増加見積額

111

Ⅶ

機会費用

Ⅷ

（控除）国庫納付額△ 0Ⅸ

国立大学法人等業務実施コスト

5,727

8

46

５．財務情報（１） 財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成２８年度末現在の資産合計は前年度比１８２百万円（０．４％）減の４４，８００百万円となっています。
(単位：百万円)

科

目

建物

主な増減理由増減額

・ＭＲＩ－ＣＴ施設の改修工事に伴う増・減価償却による減工具器具備品・学術情報基盤ｼｽﾃﾑ等の資産取得に伴う増・減価償却による減

期

末

増減率

282

28,9101.0%△ 1,219△ 13,656

9.8%

1,046

18,661

5.9%△ 1,689△ 13,236

8.5%（注）増減額及び増減率は前期との比較による（以下についても同じ）。

（負債合計）
平成２８年度末現在の負債合計は６４百万円（０．２％）減の２６，３２３百万円となっています。
(単位：百万円)
科目

大学改革支援・学位授与機構債
務負担金

主な増減理由

増減額

・返済による減一年以内返済大学
改革支援・学位授
与機構債務負担金

長期借入金・返済による減

一年以内返
済長期借入
金
長期リース
債務

・リース料支払いによる減リース債務・リース資産の取得による増

47

期

末

増減率

△ 331

1,037

△ 24.2%△ 21

331△ 6.0%△ 463

11,189△ 4.0%

28

1,031

2.8%

△ 19

1,583

△ 1.2%

78

650

13.6%

（純資産合計）
平成２８年度末現在の純資産合計は前年度比１１８百万円（０．６％）減の１８，４７７百万円となっています。
(単位：百万円)
科

末

増減率

23

9,511

0.2%

・減価償却による減△ 429△ 6,475

7.1%

・当期総利益の発生

288

1,340

27.4%

目

資本剰余金

利益剰余金

主な増減理由増減額

・ＭＲＩ－ＣＴ施設の改修工事に伴う増期

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成２８年度末現在の経常費用は２０８百万円（０．７％）増の２８，８１０百万円となっています。
(単位：百万円)
科

目

主な増減理由

増減額

期

末

増減率

診療経費

・病床稼働率等の増に伴う医薬品等の増251

13,1312.0%

人件費

・地域手当引き上げに伴う増142

12,768

1.1%（経常収益）
平成２８年度末現在の経常収益は３８７百万円（１．３％）減の２９，１４３百万円となっています。
運営費交付金収益
附属病院収益受託研究収益・退職手当措置分の減・病床稼働率及び診療単価の増・受託研究収入の減

△ 876

4,840

△ 15.3%827

21,612

4.0%

△ 212

554

△ 27.7%（当期総利益）経常費用△２８，８１０ 百万円

経常収益

２９，１４３ 百万円

経常利益

３３３ 百万円

臨時損失△４８ 百万円

臨時利益

４ 百万円

当期純利益

２８９ 百万円

前中期目標期間繰越積立金取崩額

１１９ 百万円

当期総利益

４０７ 百万円

48

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２８年度の業務活動によるキャッシュ・フローは２１６百万円（６．４％）増の
３，５９４百万円（収入）となっています。
主な要因としては、
１）授業料収入が７百万円（１．３％）増。
２）附属病院収入が１，６３９百万円（８．２％）増。
３）補助金等収入が１３４百万円（３２．５％）減。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２８年度の投資活動によるキャッシュ・フローは３，４７６百万円（１２５．９％）
増の７１６百万円（収入）となっています。
主な要因としては、
１）定期預金の預入による支出が４，２００百万円（４８．３％）減。
２）定期預金の払戻による収入が９００百万円（１２．２％）減。
３）施設費による収入が２９百万円（５６．９％）増。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２８年度の財務活動によるキャッシュ・フローは３３３百万円（１７．２％）増の
１，６０７百万円（支出）となっています。
主な要因としては、
１）長期借入による収入が４２８百万円（３０７．４％）増。
２）リース債務の返済による支出が１７百万円（２．９％）増。
３）長期借入金の返済による支出が１３７百万円（１５．８％）増。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成２８年度の国立大学法人等業務実施コストは９６百万円（１．６％）減の
５，７２７百万円となっています。
主な要因としては、
１）業務費用が４２５百万円（７．６％）減。
２）引当外退職給付増加見積額が３３７百万円（１４８．９％）増。

49

（表）主要財務データの経年表
区

分（単位：百万円）
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

資産合計

47,644

46,47343,982

44,98244,800

負債合計

29,722

27,92525,98826,38726,323

純資産合計

17,922

18,54817,994

18,595

18,477

経常費用

27,11228,28728,39728,602

28,810

経常収益

27,451

28,09527,911

29,53029,143

317

△ 150

△ 484

1,011

407

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,394

2,441

2,595

3,378

3,594

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,825

813

△ 908

△ 2,761716

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,189△ 2,144△ 1,578△ 1,940△ 1,607

資金期末残高

2,668

3,778

3,887

2,564

5,267

国立大学法人等業務実施コスト

5,882

6,390

6,860

5,823

5,727

5,865

6,488

6,775

5,599

5,175

27,13528,29628,47928,65228,858

当期総損益

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入△ 21,270 △ 21,808 △ 21,704 △ 23,053 △ 23,683

損益外減価償却相当額

339

402

450

454

440

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

1

1

1

1

1

損益外除売却差額相当額

0

3

0

0

-

引当外賞与増加見積額

4

△0

10

△ 5

△ 8

△ 419

△ 614

△ 445

△ 226

111

機会費用

92

110

69

-

8

（控除）国庫納付額

-

-

-

-

△ 0

引当外退職給付増加見積額②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益大学セグメントの業務損益は８１７百万円（４１０．４％）減の６１８百万円の業務損失となっています。
主な要因としては、
１）運営費交付金収益が７４０百万円（１９．９％）減。
２）寄附金収益が７１百万円（１５．９％）減。
附属病院セグメントの業務損益は２２２百万円（３０．５％）増の９５１百万円の業務利益となっています。
主な要因としては、
１）附属病院収益が８２７百万円（４．０％）増。
２）運営費交付金収益が１３７百万円（６．８％）減。

50

（表）業務損益の経年表
区（単位：百万円）
分

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

大学

14

△ 244

△ 52

199

△ 618

附属病院

326

51

△ 433

728

951

法人共通

-

-

-

-

-

340

△ 193

△ 485

927

333

合

計

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は５９百万円（０．４％)減の１５，７００百万円となっています｡
主な要因としては、
１）建物の減価償却等による３３７百万円（６．１％）減。

附属病院セグメントの総資産は８２５百万円（３．５％）減の２２，８３４百万円となっています。
主な要因としては、
１）建物の減価償却等による５９９百万円（５．６％）減。

（表）帰属資産の経年表
区（単位：百万円）
分

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

大学

15,666

16,825

16,432

15,75915,700

附属病院

25,307

23,76921,96323,65922,834

法人共通

6,671

5,879

5,587

5,564

6,267

47,644

46,47343,982

44,98244,800合③計目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益４０７百万円のうち、中期計画の剰余金の使途に定めた教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務に充てるため、１６０百万円を目的積立金として申請しています。

（２） 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）
当事業年度中に増加した主要な施設等
ＭＲＩ－ＣＴ棟（１４２百万円）
ＭＲ診断システム（３４７百万円）
学術情報基盤システム及び学内ネットワーク機器（３６２百万円）
手術支援システム（３１１百万円）

51

（３） 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人の運営状況について、国のベースにて表示しているものです。
（単位：百万円）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成28年度

平成27年度

区分

差額
理由

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

27,84628,64428,31529,33928,842

29,32628,427

29,192

29,46330,590

5,820

5,770

5,290

5,609

5,663

5,707

6,043

6,174

5,534

5,478 (注1)

補助金等収入

308

334

260

354

469

479

260

265

198

285 (注2)

学生納付金収入

631

636

635

625

654

634

654

640

653

640 (注3)

附属病院収入18,076

18,90018,974

19,374

19,59619,801

19,597

19,99020,80821,628 (注4)

その他の収入

3,011

3,004

3,156

3,377

2,460

2,705

1,873

2,123

2,270

2,559 (注5)27,846

28,111

28,31529,51828,842

28,83728,42728,71529,46329,526

教育研究経費

4,364

4,589

4,411

5,084

4,553

4,593

4,780

4,643

4,143

4,564

診療経費

19,041

19,444

19,425

19,815

20,244

20,387

20,402

20,81421,75521,431 (注6)

その他の支出

4,441

4,078

4,479

4,619

4,045

3,857

3,245

3,258

3,565

3,531

収入－支出

-

533

-

△ 179

-

489

-

477

-

1,064

収入
運営費交付金収入

支出（注１）

運営費交付金については、予算段階で使用を見込んでいた承継職員に係る退職手当について、見込みに対して退職者が少なかったため、予算金額に比して決算金額が５６百万円少額となっていま
す。

（注２）

補助金等収入については、予算段階で予定していなかった教育研究基盤装置・設備等の交付を受けたため、予算金額に比して決算金額が８７百万円多額となっています。

（注３）

学生納付金収入については、免除者が当初の見込みを上回ったこと等により、予算金額に比して決算金額が１３百万円少額となっています。

（注４）

附属病院収入については、病床稼働率の上昇、診療単価の増等により、予算金額に比して決算金
額が８２０百万円多額となっています。

（注５）

その他の収入については、科学研究費補助金間接経費収入、コンビニエンスストア等からの販売
手数料、寄付金収入等の増収により、予算金額に比して決算金額が２８９百万円多額となっていま
す。

（注６）

支出については、附属病院において共同購入等によるコストダウンを図った一方、地域手当の増等に伴う人件費の増や教育研究整備の更新等を拡大したため、予算金額に比して決算金額が３２４百万円少額となっています。

52

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財 源 構 造 の 概 略 等
・当法人の経常収益は２９，１４３百万円で、その内訳は以下のとおりです。
1) 附 属 病 院 収 益2) 運 営 費 交 付 金 収 益

２１，６１２百万円（７４．２％（対経常収益比、以下同じ））
４，８４０百万円（１６．６％）

3) 受 託 研 究 等 収 益

５５４百万円（

１．９％）4) 学 生 納 付 金 収 益

６４３百万円（

２．２％）5） そ の 他 の 収 益
１，４９３百万円（ ５．１％）
・（独）大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業により、大学病院設備整備事業の財源として長期借入れを実施しました。
1) 平 成 ２ ８ 年 度 新 規 借 入 れ 額 ： ５ ６ ７ 百 万 円
2) 平 成 ２ ８ 年 度 期 末 残 高 ：１２，２２０百万円（既往借入れ分を含む）(2) 財 務 デ ー タ 等 と 関 連 付 け た 事 業 説 明
ア．附属病院セグメント
１．大学附属病院のミッション等
滋賀県内唯一の医育機関及び特定機能病院としての取組や、地域がん診療連携拠点病院等の取組を通じて、滋賀県における地域医療の中核的役割を担うとともに、滋賀県と連携して、県内の地域医療を担う医師の確保及びキャリア形成を一体的に支援し、医師の偏在解消に貢献することとしています。また、学外の医療従事者の研修を幅広く受け入れ、地域医療の質の向上に寄与することとしています。
２．平成２８年度の主な取り組み
附属病院セグメントは、診療科、中央診療部門、中央手術部門、診療・教育・研究支援部門、薬剤部、看護部等から構成されており、当年度においては、以下の取り組みを推進しました。
１) 質の高い医療人育成に向けた取り組み①医師臨床教育センターにおいて初期研修医への個別面談に努めた結果、医師免許を得て臨床研修を受けようとする者（研修希望者）と、臨床研修を行う病院（研修 病 院 ） の マ ッ チ ン グ 結 果 は 100％ に な り 、 前 年 の 86.3%を 大 き く 上 回 り ま し た 。
②県内で充実した研修ができるよう支援するため、滋賀県医師キャリアサポートセンター専任医師（特任教授）を配置し、滋賀県との連携を強化しました。
③滋賀県の委託を受けて、県内の地域医療に携わる人材育成事業の一環として開設した学部生に対する「在宅看護力育成事業訪問看護師コース」は、３年間のモデル事業として正規の授業外の位置付けですが、新卒でも自信をもって訪問看護ができることを目標としており、実践的な知識や看護技術を習得できるように学内外の諸氏と検討して教育プログラムを作成しました。看護学科３年の学生を対象に 10名 枠 で 希 望 を 募 り 、 平 成 28年 １ 月 か ら の 第 １ 期 生 ７ 名 及 並 び に 第 ２ 期 生 ３ 名
及び聴講生４名を含めた７名が教育プログラムを修了しています。
④ 団 塊 の 世 代 が 75歳 （ 後 期 高 齢 者 ） 以 上 と な る 2025年 に 向 け 、 さ ら な る 在 宅 医 療 の53

推進を図るために、医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助を行う看護師の養成のため、看護師特定行為研修の指定研修医療機関として全国で初
め て 厚 生 労 働 省 よ り 指 定 を 受 け 、当 初 の 予 定 人 員 ５ 名 を 上 回 る 7名 の 看 護 師（ 院 内
１名・県内４名・県外２名）に研修を実施しました。
2) 質 の 高 い 医 療 提 供 の た め の 取 り 組 み①神経難病研究センターの臨床研究ユニットの臨床部門の一端として、内科学講座
内に神経内科を独立し、診療の三大重点項目として、脳卒中・神経難病・認知症
を 掲 げ 診 療 体 制 を 強 化 し ま し た 。平 成 28 年 ７ 月 に 専 任 教 授 を 配 置 し た 結 果 、脳 卒
中 急 性 期 tPA、 血 管 内 治 療 を 積 極 的 に 進 め た 結 果 、 全 国 平 均 （ ４ ～ ５ ％ ） を 大 幅に上回る１９．６８％という実施率となりました。
② 神 経 内 科 に 専 任 教 授 を 配 置 し た ７ 月 以 降 、２ ４ 件 の 講 演 や 公 開 講 座 の 講 師 を 務 め 、
講演活動やホームページによる広報の効果により、滋賀県内外から神経難病の診断治療困難例の紹介を１５７件受けることができました。それまでは、末梢神経障害の入院が主でしたが、様々な疾患の紹介が増え、2 新規入院患者は脳卒中・認知症を含む神経変性疾患・神経免疫疾患・その他（筋疾患、末梢神経障害、てん か ん 、中 枢 感 染 症 な ど )と 神 経 救 急 か ら 難 病 の あ ら ゆ る 疾 患 に 対 し て 隔 た り の な
い入院診療を行いました。特に、京都市内の病院に通院していた滋賀県在住の患者の紹介が多く、県民のための神経内科医療推進に貢献しました。
③全国でも稀な病院相互および診療所をつなぐ「びわ湖メディカルネット」（全県型）と診療所相互および訪問看護・在宅介護をつなぐ「淡海あさがおネット」の統合と機能強化を見据え、行政機関・医師会・薬剤師会など滋賀県の医療に携わる団体との連携による将来構想の策定や、特にシステム構築に積極的に関わっており、県内医療体制の整備に寄与するとともに、全国のビジネスモデルになるべくプロジェクトに貢献しました。
④滋賀県内唯一の大動脈瘤患者を対象とした大動脈センターでは、重症・緊急を問わず、患者を２４時間３６５日完全に受け入れる体制をとり、完成度の高い手術を実施しています。特に、一刻を争う大動脈解離などの緊急症例においては、広域救急救命体制が整備されつつあり、三重県など県外からのドクターヘリによる搬入も増えています。
⑤ 本 院 で は 高 レ ベ ル の チ ー ム 医 療 を 推 進 し て い ま す が 、地 域 医 療 の ニ ー ズ を 踏 ま え 、
チーム医療では稀な慢性心不全患者を対象としたハートケアサポートチームを平成２７年度に設置し、平成２８年度には慢性心不全患者が自らの健康管理と万が一の時の状態把握に役立つ「心臓病手帳（第３版）」を発行し、地域包括ケアシ
ステム・在宅医療にも十分活用できるものとして、診療所に広める活動を行いました。
3) 医 療 安 全 に 対 す る 体 制 強 化①特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会においてとりまとめられた「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース等を踏まえた特定機能病院の承認要件の見直しについて」等を踏まえ、医療法施行規則の一部を54

改正する省令の施行に先行して、医療安全管理部では、４月から専従の薬剤師１名を配置し、７月からは専任医師が１名から２名に増員され体制強化を図りました。
②外部委員（４名）を含む監査委員会（６名）を設置し、医療安全業務が適切に実施されているのか監査の重要性を考え、平成２８年度中に第１回の委員会を開催しました。
４) 国際交流のための取り組み①滋賀県からの寄附講座である総合周産期母子医療センターでは、高度で専門的な周産期医療の提供が認められた結果、ＪＩＣＡ研修（仏語圏アフリカ地域妊産婦の健康改善）の研修先として滋賀県に選ばれ、アフリカの１４カ国から１２名の研修生をセンターで受け入れ、講義・見学・ディスカッションなどの研修を行いました。
②看護部では、以前よりベトナム及びインドネシアより看護師・看護学生を受入れ研修を実施していましたが、平成２８年度は同時に受け入れる体制を整え３カ国による医療体制（外来から入院、退院支援の連携など）について合同セッションを企画・実施しました。
３．「病院セグメント」及び「病院収支の状況」について①附属病院セグメントの概要
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は以下のとおりです。
1) 運 営 費 交 付 金 収 益

１ ，８ ６ ９ 百 万 円（ ７ ．７ ％（ 当 該 セ グ メ ン ト に お け る

対業務収益比、以下同じ。））
2) 附 属 病 院 収 益
3) そ の 他 の 収 益

２１，６１２百万円（８９．３％）
７２９百万円（

３．０％）

事業に要した経費は以下のとおりです。
1) 診 療 経 費

１３，１３０百万円

2) 人 件 費

９，３９８百万円

3) 一 般 管 理 費

２３３百万円4) 財 務 費 用

１９７百万円5) そ の 他 の 経 費

３０１百万円②附属病院セグメントにおける収支の状況
附属病院セグメントの情報は以上ですが、これを更に、附属病院の期末資金の状況が分かるように調整（附属病院セグメント情報から、減価償却費、資産見返
負債戻入などの非資金取引情報を控除し、固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金の返済による支出、リース債務返済の支出などの資金取引情報を加算）すると、下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなります。

55

「附属病院セグメントにおける収支の状況」（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：百万円）
金
Ⅰ

3,021

業務活動による収支の状況（Ａ）
人件費支出△ 9,399

その他の業務活動による支出△ 11,414
2,068

運営費交付金収入-

附属病院運営費交付金

1,846

特別運営費交付金

222

特殊要因運営費交付金

Ⅱ

附属病院収入21,612

補助金等収入102

その他の業務活動による収入52△ 1,204

投資活動による収支の状況（Ｂ）△ 1,020

診療機器等の取得による支出△ 229

病棟等の取得による支出-

無形固定資産の取得による支出

Ⅲ

有形固定資産および無形固定資産売却による収入-

施設費による収入45

その他の投資活動による支出-

その他の投資活動による収入-

利息及び配当金の受取額

0△ 1,528

財産活動による収支の状況（Ｃ）

567

借入れによる収入△ 1,031

借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△ 331

借入利息等の支払額△ 184

リース債務の返済による支出△ 549

その他の財務活動による支出-

その他の財務活動による収入-利息の支払額289

Ⅳ

収支合計（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

Ⅴ

外部資金を財源として行う活動による収支の状況（Ｅ）

Ⅵ

額

76

受託研究及び受託事業等の実施による支出△ 185

寄附金を財源とした活動による支出△ 32

受託研究及び受託事業等の実施による収入

252

寄附金収入

41
365

収支合計（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

56

Ⅰ．業務活動による収支の状況（Ａ）
業務活動のおける収支残高は３，０２１百万円なっており、前年度と比較すると１２０百万円減少しています。
これは地域手当の増額に伴う人件費の増（４１４百万円）や補助金等収入の減（３７百万円）等が主な要因です。
Ⅱ．投資活動による収支の状況（Ｂ）
投資活動における収支残高は△１，２０４百万円となっており、前年度と比較すると４０７百万円増加しています。
これは診療機器等の取得による支出の増（４７４百万円）が主な要因です。
Ⅲ．財務活動による収支の状況（Ｃ）
財務活動における収支残高は△１，５２８百万円となっており、前年度と比較すると３２９百万円減
少しています。
財務活動においては、大学改革支援・学位授与機構からの借入金等により施設・設備の整備を行っており、その償還にあたっては附属病院収入を先充することとされています。
長期借入金の返済による支出は１，０３１百万円、債務負担金の返済による支出は３３１百万円であったのに対し、借入による収入はＭＲＩ－ＣＴ装置の更新に伴う長期借入を実施したため、５６７百万円となりました。
また、リースによる設備投資も活用せざるを得ない状況から、リース債務の返済による支出が５４９
百万円となっており、高度な医療を実施するための医療環境の整備に多大な負債を抱え、その返済に多額の資金を割いているところです。
Ⅴ．外部資金を財源として行う活動による収支の状況（Ｅ）
外部資金においては、収支差額が７６百万円となっており、前年度と比較すると３９百万円増加しています。
これは、寄付金収入が、前年度比１４百万円増の４１百万円となったことが主な要因です。
Ⅵ．収支合計以上により、病院セグメントにおける収支合計は３６５百万円となります。
なお、「病院セグメントにおける収支の状況」における外部資金を除いた収支合計２８９百万円に対し、表において考慮していない調整項目である未収附属病院収入の期首期末の差額６４百万円を加算し、その他引当金取崩額等を考慮することにより、附属病院において翌期以降の事業に供することが可能な資金残
高は３５３百万円となります。
これは、病床稼働率の上昇や保留レセプト削減に取り組んだ結果、一定の成果が得られたものであり、今後も大学附属病院の使命を果たすべく、病院経営の改善を進めてまいります。

57

イ．大学セグメント
・大学セグメントは、医学部（医学科、看護学科）、附属図書館、各センター、事務部
門等から構成されており、当年度においては、以下の取り組みを重点課題として取り組み、事業を推進しました。
＜教育＞1)中 期 目 標 に 掲 げ た 各 国 家 試 験 合 格 率 達 成 に 向 け た 教 育 活 動 の 実 施 。
2)文 部 科 学 省 の 研 究 医 養 成 事 業 と し て 選 定 さ れ た 、 基 礎 医 学 の 研 究 と 教 育 を 担 う 研 究
医の養成。
3)ア ジ ア 太 平 洋 州 に お け る NCD対 策 の グ ロ ー バ ル リ ー ダ ー を 育 成 す る「 ア ジ ア 非 感 染 性（ NCD） 超 克 プ ロ ジ ェ ク ト 」 の 実 施 。
4) グ ロ ー バ ル ア ン ト レ プ レ ナ ー 育 成 促 進 事 業 （ EDGEプ ロ グ ラ ム ） 「 iKODEプ ロ グ ラム」の活用。
＜研究＞1) ５ つ の 重 点 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 推 進 。
2） 男 女 共 同 参 画 推 進 室 に よ る 女 性 研 究 者 支 援 事 業 の 実 施 。
3) し が 医 工 連 携 も の づ く り ネ ッ ト ワ ー ク 参 画 企 業 と の 連 携 強 化
・大学セグメントにおける事業の実施財源は以下のとおりです。
1) 運 営 費 交 付 金 収 益

２ ，９ ７ １ 百 万 円（ ６ ０ ．２ ％（ 当 該 セ グ メ ン ト に お け る

対業務収益比、以下同じ。））
2) 学 生 納 付 金 収 益

６４３百万円（１３．０％）

3) 受 託 研 究 等 収 益

３７５百万円（

７．６％）4) 寄 附 金 収 益

３７７百万円（

７．７％）5) そ の 他 の 収 益

５６７百万円（１１．５％）

・事業に要した経費は以下のとおりです。
1) 教 育 経 費

４２０百万円2) 研 究 経 費

８１８百万円3) 教 育 研 究 支 援 経 費

１７０百万円4) 受 託 研 究 費 等

３７９百万円5) 人 件 費

３，３７０百万円

6) 一 般 管 理 費

３５２百万円7) そ の 他 の 経 費

４１百万円(3) 課 題 と 対 処 方 針 等
・今後の経営環境としては以下のような課題を認識しております。
研 究 活 動 に お け る 不 正 行 為 に つ い て 、平 成 27 年 度 評 価 に お い て 評 価 委 員 会 が 課 題 と して指摘していることから、現在改善に向けた取組は実施されているものの、引き続き再発防止に向けた積極的に取り組んでいくこととしております。

58

「Ⅴ

その他の事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１） 予算決算報告書参照（https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/archives-of-legal-public-information#zaimu（単位：百万円）
区

分

予算額

差

決算額

額

(決算－予算)

収入
5,534

5,478

△ 56

施設整備費補助金

26

64

38

補助金等収入

198

285

87

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

32

21

△ 11

21,55522,499

944

653

640

△ 13

20,80821,628

820

94

231

137

1,232

1,184

△ 48

引当金取崩

358

372

14

長期借入金収入

528

568

40

目的積立金取崩

-

119

119

29,46330,5901,127

25,89825,99597

教育研究経費

4,143

4,564

421

診療経費

21,75521,431

△ 324

施設整備費

586

646

60

補助金等

198

278

80

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,232

1,066

△ 166

長期借入金償還金

1,549

1,541

△ 8

29,46329,52663

運営費交付金

自己収入
授業料、入学料及び検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等研究収入および寄附金収入等

計
支出
業務費

計

59

（２） 収支計画
年度計画、財務諸表（損益計算書）参照（https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/archives-of-legal-public-information#zaimu（単位：百万円）
区

予算額

分

決算額

差

額

（決算－予算）28,576

費用の部

28,858282

経常費用

28,57628,809233

業務費25,13525,581

446

946

1,201

255

11,08811,082△ 6

受託研究費等

569

531

△ 38

役員人件費

93

90

△ 3

教員人件費

3,642

3,878

236

職員人件費

8,797

8,799

2

一般管理費

462

504

42

財務費用

307

198

△ 109

0

4

4

2,672

2,523

△ 149

0

49

49

28,612

29,147535

28,612

29,143

531

5,339

4,840

△ 499

授業料収益

508

554

46

入学料収益

65

63

△ 2

検定料収益

31

26

△ 5

20,645

21,612967

受託研究等収益

717

668

△ 49

寄附金収益

198

403

205

補助金等収益

417

177

△ 240

6

3

△ 3

教育研究経費
診療経費

雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

附属病院収益

財務収益
雑益

145

237

92

資産見返運営費交付金等戻入

374

379

5

資産見返補助金戻入

108

103

△ 5

資産見返寄附金戻入

58

76

18

資産見返物品受贈額戻入

1

2

1

0

4

4

純利益

36

289

253

前中期目標期間繰越積立金

0

119

119

総利益

36

407

371

臨時利益

60

（３） 資金計画
年度計画、財務諸表(ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書)参照（https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/archives-of-legal-public-information#zaimu（単位：百万円）
区

予算額

分

決算額

差

額

（決算－予算）30,79639,2588,462

業務活動による支出

26,48525,951△ 534

投資活動による支出

789

5,866

5,077

財務活動による支出

2,189

2,174

△ 15

翌年度への繰越金

1,333

5,267

3,934

30,79639,2588,462

28,87729,545

668

5,534

5,547

13

653

640

△ 13

20,80821,628820

受託研究等収入

803

702

△ 101

補助金等収入

198

278

80

寄附金収入

429

436

7

その他の収入

452

314

△ 138

投資活動による収入

58

6,582

6,524

施設費による収入

58

79

21

その他の収入

0

6,503

6,503

財務活動による収入

528

567

39

前年度よりの繰越金

1,333

2,564

1,231

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学料及び検定料による収入
附属病院収入２．短期借入れの概要「該当なし」。

61

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１） 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

平成28年度

0

運営費交
付金収益

5,546

資産見返運
営費交付金

資本剰余金
他

277

0

4,840

小計
5,117

期末残高
429

（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成２８年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

業務達成基準による振替額
計

合

計

区

分

68

金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
期間進行基準による振替額計

合計

内訳①業務達成基準を採用した事業等：
59
神経難病研究推進事業
9 認知症に対する先制医療プロジェクト
0 次世代画像誘導下低侵襲医療システムの戦略的研究推進②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：59(人件費：35、その他の経費：24)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：9(建物及び構築物等：1、工具器具備品：8)③運営費交付金収益化額の積算根拠
神経難病研究推進事業
神経難病研究推進事業については、計画に対する達成率が100％であったため、資産見返に振替えたものを除き、68 当該業務に係る運営費交付金債務31百万円を収益化。
認知症に対する先制医療プロジェクト
認知症に対する先制医療プロジェクトについては、計画に対する達成率が100％であったため、資産見返に振替えたものを除き、当該業務に係る運営費交付金債務14百万円を収益化。
次世代画像誘導下低侵襲医療システムの戦略的研究推進
次世代画像誘導下低侵襲医療システムの戦略的研究推進については、計画に対する達成率が100％であったため、当該業務に係る運営費交付金債務14百万円を収益化。

額

内

訳

4,559 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用
267 進行基準を採用した業務以外のすべての業務②当該業務に係る損益等0 ｱ)損益計算書に計上した費用の額：4,559(人件費：4,378、その他の経費：181)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：267(建物及び構築物等：10、工具器具備品：256、図書：1)
4,827 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
4,827

62

区

分

金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

費用進行基準による振替額
計

合

計

額

内

訳

222

①費用進行基準を採用した事業等：
退職手当
0 年俸制導入促進費
一般土地借料②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：222(人件費：222、その他の経費:0)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：0222③運営費交付金収益化額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務222百万円を
収益化。
0

222

（３） 運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高

学内プロジェクト

業務達成基準を採用した業務に係る分

362 ・学内プロジェクトにおいて、翌事業年度以降において達期間進行基準を採用した業務に係る分

－ 該当なし平成28年度 費用進行基準を採用した業務に係る分

67 退職手当計

成される予定の部分があるため、当該債務を繰越し、翌事
業年度以降において収益化する予定である。

・退職手当に掛かる執行残であり、翌事業年度において収益化する予定である。
年俸制導入促進費・年俸制導入促進費に掛かる執行残であり、翌事業年度において収益化する予定である。

429

63

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品、図書等、国立大学法人が長期にわたって使用する有形の固定資産。
その他の有形固定資産：美術品、船舶、車両運搬具、建設仮勘定が該当。
無形固定資産：特許権、ソフトウェア、特許権仮勘定等が該当。
現金及び預金：現金と預金（普通預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金）の合計額。
徴収不能引当金：将来の附属病院収入の減少であって、その発生が当期以前の事
象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もった当該金額。
たな卸資産：給食材料、日用品等のたな卸資産。
医薬品及び診療材料：医学部附属病院で使用する医薬品及び診療材料。
その他の流動資産：前渡金、前払費用、未収収益等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。
計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人
大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金：事業資金の調達のため国立大学法人が借り入れた長期借入金。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金が該当。
資産除去債務：有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、
当該有形固定資産の除去に関して、法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの。
長期リース債務：貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄附金債務：企業等より受け入れた寄附金の未使用相当額。
前受受託研究費：受託研究費を受領した場合に計上される負債。
前受共同研究費：共同研究費を受領した場合に計上される負債。
前受受託事業費等：受託事業費を受領した場合に計上される負債。
未払費用：給与、支払利息等の未払費用。
賞与引当金：翌期の特定の費用を当期の費用として見越し計上するもの。
リース債務：貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料。

64

その他の流動負債：未払消費税等。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、マルチメディアセンター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
受託研究費：受託研究費に要した経費。
共同研究費：共同研究費に要した経費。
受託事業費：受託事業費に要した経費。
人件費：国立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
附属病院収益：附属病院において診療により獲得した収益。
受託研究収益：受託研究の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額。
共同研究収益：共同研究の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額。
受託事業等収益：受託事業の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額。
寄附金収益：寄附金のうち、当期の収益として認識した相当額。
補助金等収益：文部科学省から受け入れた大学改革推進等補助金のうち、当期の収益として認識した相当額。
施設費収益：国又は独立行政法人国立大学財務・経営センターから受け入れた施
設整備費補助金のうち、当期の収益として認識した相当額。
資産見返負債戻入：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
財務収益：預金利息、有価証券利息。
雑益：財産貸付料収入、科学研究費補助金の間接経費等。
臨時損益：固定資産の除却損等。

65

前中期目標期間繰越積立金取崩額：前中期目標期間より繰り越した積立金について、取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得や定期預金の預入れ、有価証券の取得・償還等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：ファイナンスリース債務の返済、国立大学
財務・経営センター債務負担金の返済及び長期借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：基礎研究棟や臨床研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる 場 合 の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当
事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。
国庫納付金：国より交付された金額のうち、国庫に納付したもの。

66