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本部だよギ …………･…………………･……131＜編集手帖カット文字>の解説…小林保佳…159

支部役員名簿･….….．.……………｡．…….．……･ 110<俳句＞かすみ俳句会…･…･…･….……. .……130

会報等在庫案内…･…･…．．…･"･…． ．……･……133
判例要旨紹介

民事一最高裁判所判例要旨（平成7年7月.5日〜11月30日）■■■■■ａ■８■■日■■一口■＆ａ８ｑ■■■日日ⅡⅡＯＰＯ■ｒＯＬ■

刑事一最高裁判所判例要旨（平成7年7月19日）……･…･･･……･……･…‑………147……………･……･…‑．……………………･……151

下級裁判所判例要旨（平成7年1月18日〜3月31日）…･…･……･…･………｡．……･･･……151

家事一下級裁判所判例要旨（平成6年1月13日〜平成7年9月11日）………………．．…‑･…":． 156

く巻頭言カット……後藤三男（元千葉地裁)＞＜編集手帖カット……小林保佳（元長野地裁)＞

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平成8年5月31日
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東條会館別館一書記官の給与上の諸問題について︑

１平成八年度の級別定数︑特に書記官の格付関係
２害記官の少量退職期における給与上の処遇言を中心に︶

３民事訴訟法の改正と今後の給与体系︑
特に調整額との関係
二職員制度の検討について︵参事官室の提１参事官室の提言と事務総局の関係
２﹁裁判部の官職構成の見直しと書記官の比率の増大﹂の具体化が︑書記官にもたらす影響

３参事官室の提言と書記官のコートマ
ネージャーとしての役割の拡大強化
４速記制度問題における録音反訳と書記
官事務

上の問題

５廷吏制度廃止による書記官事務の影響
６民事訴訟法の改正問題と職員制度問題
及び速記制度問題の関連性
三書記官の任用上の諸問題
１民事訴訟法の改正に伴う書記官の任用

２書記官の地家裁交流
３年金支給開始年齢の引き上げと書記官の処遇

四女性書記官の処遇について

２；︲育児休業制度と代替要員の確保

１女性書記官の増加とその処遇

３女性書記官の当直勤務の実態
五書記官の研修等に関する諸問題について
１書記官を対象とする研修の現状ど見直し２民事訴訟法の改正に伴う研修
３書記官専門研修
４パソコン研修の現状と方針
５在外研究の実施状況と今後の方針等
六ＯＡ機器の活用
１パソコン利用計画の長期的展望
２書記官室用パソコンソフトの活用
・３書記官用ワープロの配布・
七書記官事務に関する最近の動向
１民事訴訟法の改正と書記官事務への影
響向及び通達等の改正の見通し

２民事訴訟法の改正に伴う規則制定の動一

３刑事︑家事及び少年の各書記官事務に関する動向←

４不動産執行事件の激増とその対応策
八総務局第三課の当面する施策等
１執務資料の刊行及び通達の改正
２裁判用能率器具等の配布状況
３裁判部事務室等用図書資料の整備

青野総務部長本日は︑お忙しい中を書記官協とうございます︒ただ今弥ら︑総務局︒人事局の５▲８７

御承知のように︑書協では毎年︑この座談会の１９４１３１１９ＰＩＩＩｌＯ９９５．０ＯＨ６書１１６０Ｉ６９ｆｌｊ１００ＩＩ３８１７０

議会のために時間を割いていただきましてありが各課長︑参事官並びに審査官を囲む座談会を始め

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この座談会は︑歴史も古く昭和四○年頃から続だいております︒につきまして︑非常に有益なお話を伺わせていた

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事上の問題︑あるいは書記官事務処理上の問題等機会を設けさせていただき︑書記官の処遇等の人

御欝知のように︑書協では毎年︑この座談会のＩＤＢ■■■■■■■唇■■じいＥＤ８７︒■５日■■日■■０斗４０ｑＪ〃■Ｉ

議会のために時間を割いていただきましてありが各課長参事官並ひに着査喧を周ｔ囚診とｚ畢包蜘悩させていただきます℃

初めに︑当協議会の飯島副会長がごあいさつを申し上げます︒・

飯島副会長本来なら会長から︑ごあいさつを申し上げるべきところ︑会長が体調を崩されていて︑本日出席できませんので︑私が代わりまして︑がこの座談会記事から情報を把握して︑それぞれ

いて︑いるということでありまして︑各為の書記官

本日は︑総務局︑人事局の課長︑参事官並びにの時点で︑書記官事務の処理について︑見直しを一言ごあいさつ申し上げます︒

審査官におかれましては︑大変御多忙中のところ︑図るなど︑貴重な契機となっております︒

書記官としては純これからの書記官事務の在り

書協との座談会に御出席いただきまして︑誠にありがとうございます︒

人事局給与課長中山隆夫

同任用課長金井康雄

同

参事官櫻井廣美

方に大きくかかわってくる民訴法改正に絡んでの宏

また︑当局におかれましては︑平素︑書記官の同書記官事務問題︑あるいは職員制度等の諸問題に裕執務の在り方︑あるいは処遇等につきまして︑種を同第二°第三課長小池

ついて︑書記官自身が考えなければならない時期

悟

御配慮︑御尽力いただきまして︑ありがとうござ

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書記官協議会側

事務局長青木徳治

総務部長青野隆夫

編集副部長鳥居正彦

書記官制度富田隆夫
研究会委員長

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最高裁判所側にあるのは当然のことであります︒これらの事項

出席者

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います︒この席をお借りして︑厚くお礼を申し上）を含め︑今回も会員から特に関心の深い︑書記官

清水利恒

企画調査部長

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･･･三 【ﾖーの給与上及び任用上の諸問題等についても︑︲この機会に当局の施策や方針をお伺いして︑考えるための資料として︑広く会員に提供し︑今後の書記官事務のより充実発展のために役立てていきたいと考えております︒

今回も座談会のテーマは多岐にわたっておりま
すが︑どうぞよろしくお願いいたし罰す︒

青野総務部長それでは︑これからの進行は書その概要を説明することにします︒

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また︑指定職ポストの拡充については︑従前から重点項目の一つとして折衝しておりまして︑高裁事務局次長について五年連続で札幌高裁に認められました︒これにより︑高裁事務局次長の七ポ

ストが指定職ポストとなりました︒

なお︑二級切上げでは︑このほかに地裁事務局長及び家裁事務局長について︑それぞれ一の切上げが認められました︵二級事務局長Ｉ地裁五○ポスト中二六︑家裁五○ポスト中身七︶︒

清水企画調査部長企画調査部長を担当しておて続いている厳しい財政状況を背景として︑財政の大量退職の影響による若年化の問題や依然とし

仙級別定数の改定状況

ります清水でございます︒これからの進行は︑私当局がこれまで以上に厳しい姿勢で臨んできたた

家裁首席書記官合計一六三︵二級Ⅱ二四︑一○

協側の企画調査部長の清水が担当しますのでよろが担当して進めたいと思いますので︑よろしくおめ︑折衝は極めて厳しいものとなりました︒しか級Ⅱ七六︑九級Ⅱ六三︶のうち一○級以上・は︵一イー○級関係

願いします︒早速ですが︑お手元に配布させていし︑前年度以上に重点を絞って折衝に当たるなど

るいはそれ以上の実績を確保することができまし

府県単位機関では﹁特に困難な事務を所掌する機一○級は︑行政省庁では︑地︒家裁に相当する○○︵六一︒三％︶どなりました︒

年度四︶の切上げが実現しました︒この結果︑地．

ても引き続き努力した結果？平成八年度は三︵前地︒家裁首席書記官の一○級定数の拡大についただきましたテーマの順に進行させていただきまの努力をした結果︑書記職としては前年度並みあた︒特に︑三年連続して主任書記官の増設を実現

関の長﹂についての承認められる高い格付でありさらに︑大規模庁ｚ地裁次席書記官について︑が評価された結果であると考えております︒

や裁判部門の長としての従来からの格付の高ざ等ことは︑書記職が裁判部門の基幹職種であること

ますが︑地・家裁首席書記官について認められた

できたことは大きな成果であると考えております︒

以下︑それぞれの級ごとに改定状況の概要を説明します︒ミァ二級以上関係
平成八年度は︑地裁首席書記官一の二級切上

中山給与課長それでは︑級別定数の改定状況げが認あられました︵一︲一級首席書記官ｌ地裁一一○級切上げが一認められまＬた︒

格付関係についてお聞かせください︒

まず︑平成八年度の級別定数︑特に︑書記官のら入らせていただきます︒

清水企画調査部長書記官の給与上の諸問題か

関係

１平成八年度の級別定数︑特に書記官の格付｜書記官の給与上の諸問題についてす︒

平成八年度の級別定数の改定については︑職員(中山給与課長）

しくお願いします︒︑‐

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については︑八級こそ九︵前年度一○︶と前年度

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談上げと大阪地裁事務局次長一の増設が認められまは合計五七となり住した︒⑳も︑当人のいわゆる属人的要素の伸びや退職時期

会このほかに地︒家裁事務局次長について四の切の結果︑ここ三年間における主任書記官の増設数施し︑それ以外の比較的規模の小さい庁の場合に義があるものと考えております︒現するという大きな成果を上げることができ︑と考慮しながらも︑できるだけ早い時期に昇格を実

引き続き福岡地裁で認められたことも︑大きな意と等を力説した結果︑従前実績を上回る増設を実定し︑これに就いた者については︑他との均衡をまた︑次席書記官の増設が昨年度の横浜地裁にこと︑その管理︒調整の必要性も増大しているこらみながら︑庁の規模等に従って標準ポストを設の一一つであったといえます︒裁判所書記官の役割がより一層重要となっている九級以上の昇格運用については︑定数状況をにとは︑一○級切上げと併せて︑極めて大きな成果したが︑事件が増加し︑その内容もより複雑化し︑ァ九級以上について

種ゐの困難がありましたが︑折衝を重ねた結果増設の折衝は︑主任書記官が格付において本庁度を上回る切上げを実現しました︒
昨年度を上回る切上げを実現することができたこ課長なみのポストであるため極めて厳しいもので②昇格の運用認められる格付であり︑裁判部門のナンバー２の期における書記官の昇任ポストの確保の必要性とを下回ったものの︑七級については一七︵前年度
立場にある次席書記官をこれに格付をするにはいう観点から︑更に要求数を拡大しました︒二○︐六級について昼一六︵前年度一西︶と前年所掌する府県単位の機関の長﹂についてようやく〆年度五三八年度五五︶ことを踏まえ︑少量退職

そもそも九級嶢行政省庁では︑﹁困難な業務を記官の増員が実現してきている︵六年度五○︑七するという成果を収めました︒その他の官職︑級た︒

年度五︶の九級切上げを実現することができまし平成六年度︑七年度と二年続けて一八の増設を獲切上げが認められないという厳しい結果とはなり

平成八年度は︑地裁次席書記官について六︵前平成六年度に二○年ぶりの増設要求に踏み切り︑の結果へ書記職については︑前年度と同様︑一切

ウ九級関係ことです︒主任書記官ポストの増設については︑定を実現含るよう努力したところであります︒その切上げが認められました︒

なお︑このほかに地裁事務局次長についても一八級以下の定数改定折衝における大きな成果収を迫られるという状況下で︑当局としては︑何は︑主任書記官について二一の増設が認められたとか定数回収を防ぎつつ︑逆に少しでも定数の改書官は合計四となりました︒エ八級以下関係したとしてあらゆる官職及び級にわたって定数回鑑えております︒これで一○級の地︒家裁次席書記格付けられることになりました︒︵このほかの折衝においては︑大量退職期を経過報認められたということは︑大きな成果であると考二六ポスト中九五︵八一︒九％︶が九級以上にいと考えております︒

号︲●ハー２のポストであることから九級切上げであっ八九ポスト中五六︵六二斗九％︶が九級以上に格性はますます増大するところでありますので︑今唖ても多くの困難があるところ︑一○級の切上げが付けられ︑また︑地︒家裁事務局次長については︑後も引き続き増設に向けての努力を続けていきた▼１１１１１１１１１１１１０１＝＝‐

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５以上の結果︑地︒家裁次席書記官については︑判を実現するためには︑裁判部の充実強化の必要す︒ゞ

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一︑７５．０−には前年度と同様の方針で臨んでいますが︑参事

書記官八級以下の昇格基準については︑基本的

イ八級以下について衝に臨んでいるところであります︒

最小限に食い止めるという姿勢で財政当局との折仮に︑回収に応じざるを得ないにしても︑それを観点から︑現時点で・の回収はできる限り回避し︑挙に昇格水準の緩和をするこどば︑将来の処遇の上位の級の定数に空きがあることのみをもって一して定数の回収を回避することができましたが︑た︑本年度︑財政当局の強い定数回収要請に対抗

一貫性を維持する必要があるためへ安易に行うことはできません︒ｒ

以上述べたことは︑主として︑ポストと関係なております︒このため︑この数年の書記官四級及た層が四級及び五級の定数配布の検討対象となっ書記官については︑大量退職期に大量に任官し期も遅れてくることば避けられない状況でありまり遅くなることは必至であり︑それに伴い昇格時への昇格についても︑ポストに就く時期が現在よトに就くことが前提となる主として八級以上の級く昇格可能な級における状況でありますが︑ポス

中山給与課長び五級の配布数も急激に増加し︑書記官在職者自員が昇格の検討対象となってきております︒

格運用については︑大量退職期に大量採用した職

し︑小量退職期への転換を迎えた現在における昇こうした定数状況にあって︑大量退職期を経過

官室の﹁提言﹂を受けて︑書記官についても︑職責の拡充に応じた処遇を図るため︑昇格水準を検討する必要があると考えております︒

２書記官の少量退職期における給与上の処遇
清水企画調査部長ありがとうございました︒①現在の定数状況

体も三級中心から四級中心にシフトしてきてお③少量退職期に向けての対応←︐

次に少量退職期を間近に控え︑定数状況はどのよ

大量退職が進行したことにより︑裁判所職員はり沁徐々に五級にシフトしつつある状況になってこのような少量退職期における閉そく状況を迎上位の級の定数に相当の空きが出ている反面︑下前述した大量任官の書記官層はこれから上位の②少量退職期における定数状況等

要がありますが︑更に︑民事訴訟法の改正や参事官等の昇任ポストの定数拡大をよりＩ一層進める必えるに当たっては︑定数回収を回避し︑主任書記

うに推移しているかお聞かせください︒

大幅に若返りました︒こ︑の結果︑級別定数構成とおります︒

位の級では相当数の過員が出ており︑上位級の定級へさらにシフトしていくことになるため︑これ官室の﹁提言﹂を受けての裁判所職員制度の見直す︒

現在員とのギャップが広がり︑概括的に言えば︑数を下位級に流用しているという状況にありまに伴い今後到来する本格的な少量退職期に向かっしを踏まえて︑財政当局に対して書記官の処遇改す︒て︑定数状況は急激に逼迫していくことが予想さ

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善に関するどのような予算上の主張をすべきか︑書記官の昇格水準についても︑かつての大量退きか等について︑十分に検討していく必要がある

れます︒

れてきているところでありますが︑定数がいった職期に入る前の水準と比較すれば相当改善された

背景に︑定数の回収︵Ⅱ定数切下げ︶を強く迫らん回収されてしまうと︑将来︑定数を必要とする調整額との関係

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３民事訴訟法の改正と 今 後 の 給 与 体 系 ︑ 特 にと考えております︒

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ものになっているごとから︑現在の級別定数を前▼も■ｒ■︽ｒｐ時点で回収された分だけ再度切上げを求めても︑

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これが認められる保証があるわけではありませ︑
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ることも困難になりかねないと予想され雷す︒ま︲１１ハ ナ ﹂ ︑ 平 に 特 塒 ト ハ ン 基 弓え 万 を 乱 ↑ 亘 じ 命Iん︒したがって︑将来の処遇の一貫性を確保する＃Ｉ号︒ｆ︑＃二町ｕ向３−罵延けり言て．・︐塾・当副守子ｒ八弐上笥令ｑ６八一・二Ｋ．１︐ヨヨ戸︾︑召則ち自吟共︑ノココピョ一一斗●雪千Ｊつみしと夫子一町ｕ病﹂︾と０

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書記官事務について唾民事訴訟法の改正によに事務総局に対し諮問機関的立場に立つものとし本格的な検討を集中的に行うため︑平成六年一月

あるべきかという視点から︑組織の更なる活性化︑い︑提言を提出したものであります︒今後は︑事●七一一一一●←ー

書ん︒したがって︑将来の処遇の一貫性を確保するることも困難になりかねないと予慈され蚕す︲ま■■■■ｒｇ■画０口０８８０口Ｇ■■■■▼凸■ＬⅡ刀呂■日日■■■Ｔ６Ｌ■■■Ⅱ■■ＧＤｇ

り︑審理充実事務に一層の関与が必要とされ︑いて設置されたことは︑既にお話じしたとおりです︒

従来の考え方を見直し︑その改善に向けた記官の権限が拡大されると︑責任も重くなると思わゆるコートマネージャーとしての役割を果たす参事官室では︑裁判所職員制度の検討を︑適正いて︑われますが︑先に調整額の見直しがなされました︒

こととなり︑また︑新たな権限事項を設けられた︐

迅速な裁判︑利用しやすく分かりやすい裁判を実て︑調整数の見直しは行われませんでした︒

改正後の見通し及び方策についてお伺いしまりするなど︑今後ますますその内容が高度化する

現して国民の負託に応えるため職員制度はいかに

今後︑仮に俸給の調整額について改定に動きが国民に対する司法サービスの一層の・向上に向け事務総局が参事官室の提言を受けた形になって

務総局として極参事官室提言にありますように︑！

清水企画調査部長民事訴訟法が改正され︑書中山給与課長ことが予想されます︒

ある場合︑その内容が裁判所書記官の職務評価のて︑執務態勢を含めた裁判所の組織の在り方全般

額の見直しの内容はへおおむね次のとおりです︒

ア調整数一当たりの調整基本額は︑・同一の級低下につながるようなときはもとより︑直ちに職について︑職員の処遇もみながら中長期的視点で︑︒／

では同額とし︑各級の中位号俸の三％相当額とす

務評価の低下とはいえないとしても調整額が大幅

職員等から意見を聴いたほか︑全司法本部の対応る︒ただし︑その額が俸給月額の四・五％を超えび今回と同様に︑人事院に対して適時適切に対応

らの結果も踏まえ︑﹁中長期的観点に立った職員制度に関する提言﹂及び弓中長期的観点に立った職

本年三月一日に参事官室から事務総局に提出され金

二職員制度の検討について︵参事官室の提メンャハーとの間でも率直な意見交換を重ね︑それに減額となるようなときにも︑前回︵五五年︶及 ︑ 検 討 を 進 め て き ま し た ︒ そ の 間 ︑ 各 地 の 裁 判 所 のザ︵︾Ｏイ俸給月額の改定が行われる場合︵翁ヘースァップ等︶には︑必要に応じ︑調整額を改定する︒

ウ実施日︵平成八年一月一日︶現在で仮に計１参事官室の提言ど事務総局の関係ました︒その提出を受け︑事務総局では全職員に員制度に関する提言﹂の補足説明﹂としてまとめ︑調整額を合算したもの︶は保障する・実施日︵平清水企画調査部長どうもありがとうございま

言を中心に︶

成八年一月一日︶以後に調整数が変動した職員及した︒それでは次に去る三月一日に人事局参事官

参事官室は︑先ほどお話ししたとおり︑事務総対し配布のうえ周知したところであります︒

び新たに調整額を受けることとなった職員︑︵書記室から提言がありましたが︑その提言を中心に職率に比べて調整額の水準が高永ぎる︑②定率部分いるようですが︑今後︑事務総局は︑提言に対し

既に事務総局を中心に裁判所が取り組んでいる局に対して諮問機関的立場に立った上で検討を行があるため上下配分上の不均衡が生じているといてどのような対応を採るのかお聞かせください︒

員制度の検討についてお伺いします︒

う問題意識から算出方法を見直すものであり︑職様盈な政策課題との関連を踏まえながら提言内容

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中山給与課長参事官室は︑職員制度全般につ②今回の見直しに関して︑人事院は︑①昇給官任官者等︶についても同様とする︒

算した旧調整方法による俸給の月額︵俸給月額としていきたいと考えております︒

る場合には︑当該俸給月額の四・五％相当額とすす︒①今年の一月一日から実施された俸給の調整、

務評価を変えるものではないと述べておりまし.､

書協会報135号
座談会
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な影響があるのかお伺いします︒書記官の配置について見直しを行うことにより︑のか︒また︑それにより書記官に関してどのようＩろいろ考えられますが︑供述録取事務の在り方や部の構成Ｐ職制等はどのような姿になる見通しなの場合の書記官事務への影響の点については︑いし︑書記官の比率を増大させるという提言ですが︑測いただけるのではないかと考えております︒そ清水企画調査部長裁判部の官職構成を見直官職構成の見直し後の部の構成の姿はおおむね推の増大﹂の具体化が︑書記官にもたらす影響事の内容を勘案しながら具体的に考えていけば︑

２﹁裁判部の官職構成の見直しと書記官比率ことになりますので︑個灸の部について︑その仕将来裁判所にとって書記官の役割が一層高まるこ

役割の拡大強化を提案しています︒このように︑︑

円滑な進行を支えるコートマネｒジャーとしての割を基本としつつ︑裁判官の右腕として訴訟等のも要領調書の作成を中心とする公証官としての役

かつ︑将来の書記官の職務内容としても︑将来と立場に立った上で︑書記官比率の増大を提案し︑の人的態勢の充実を図ることが不可欠であるとの今回の参事官室の提言は︑将来にわたる裁判所の能力へ資質を考えると︑そのような心配はない

中山給与課長参事官室の提言でば︑国民の司全体として書記官の能力が最大限発揮されるよう法に対する負託に応えるため︑より一層の適正迅配慮していく必要があるものと理解しており藻とは明らかであり︑書記官の職務評価改善の糸口の相当性や実現可能性へ具体的な実現方法等につととになった場合には︑裁判部ほ原則として裁判

速な裁判︑利用しやすく分かりやすい裁判の実現す︒となることも期待できるところでありへ職務評価〃ものと考えております︒

を目指し︑裁判部を充実強化するたあ︑これまでまた︑このような見直しに伴って裁判部におけの低下をもたらすようなことはないものと理解しいて本格的な検討を行っていくことになります︒官と書記官︵及びその他の専門職︶で構成される以上に裁判官ｊ増員を図るとともに︑裁判部の官る職制の在り方についても必要に応じて検討してております︒

ジャーとしての役割の拡大強化

３参事官室の提言と書記官のコートマネー

職構成を見直す中で書記官の比率を大幅に高める；いくことになるものと考えております︒

こととし︑裁判部︵訟廷庶務係を除く︒︶は︑原則清水企画調査部長書記官が増加すると︑書記として裁判官と書記官︵及びその他の専門職︶で官の質の低下をもたらし︑・ひ︐いては︑書記官の地時点で︑部の構成︑職制等がどのような姿になる部署において︑具体的な検討を行っていくことにおいて具体的な検討を行っていくものであり︑現記官比率の増大については︑今後ぶ事務総局の各の増大等については︑今後︑事務総局の各部署に中山給与課長裁判部の官職構成の見直しと書

これらの官職構成の見直しを含め︑書記官比率い︒７

役割との関係はどうなのかお伺いします︒併せて像を描いておられるのか︑また︑公証官としてのげられていますが︑具体的にはどのような書記官

役割の拡大強化の必要性及びそのための方策が掲した︒次に書記官のコートマネージャーとしての

清水企画調査部長どうもありがとうございま

見通しか︑また︑それに伴って書記官事務にどのなることは︑先ほど矛話ししたとおりですが︑仮書記官のコートマネージキｉとしての役割の拡大︲

構成することを提案しております︒位の低下を招くおそれはないかお聞かせ︲くださような影響が出てくるかについては︑具体的なおに書記官を大幅に増加するとした場合でも︑書記強化自体は︑書記官の職務評価の向上のため結構

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なものではありますが︑その実現に当たっては︑話をできる段階ではありません︒︑官の質の低下をもたらすようなことがあってはな

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書 た だ ︐ 仮 に 参 事 官 室 の 構 想 ど お り に 実 現 さ れ る ら な い と 考 え ておりまま︒もっとも︑若手事務官︾毎回；？︐７０−

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座談会

協会報135号

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して建皀﹂れらの権限の下に︑これまで全国的にとしつつ︑﹂とされているとおり︑あくまで書記官

１０９

種々の隙路があると思われます︒具体的実現策は広がり見せてきた審理充実事務を更に押し進め︑事務の中で最も基本となる公証事務を的確に行っ小池第二︒第三課長

点を押さえた上で︑弁論期日や証拠調期日を充実︲等も積極的に行い︑訴訟等に主体的に関与する害訴訟︑答弁害︑準備書面等を十分に読み込桑争た上で︑さらにへ当事者との連絡調整や事前準備﹃〜

どういうものであるのかお聞かせください︒

ア具体的書記官像

させ・るための準備に力を注いでいく書記官が期待記官を目指すというわけです︒

されます︒イ具体的実現策

参事官室の提言は︑将来の書記官事務の在り方

家事︑少年いずれの分野においても︑裁判官との公証官としての役割を基本としつつ︑民事︑刑事︑機関等から細かく情報を収集し貢訴訟関係者のならないと考えられます︒

連絡を取って︑適切な準備を促すとともに︑関係には︑今後へ多くの問題を解決していかなければまた︑刑事については︑訴訟関係人と積極的にこれらの書記官像を具体的に実現していくためについて︑﹁将来とも要領調書の作成を中心とする密接厳連携のもと︑当事者等との接触を通じて訴打合せにも立ち会って︑裁判官との連携の下に公︲まず︑民事及び刑事の立会書記官については︑ます心！を打開しなければ︑コートマネージャーとしての判期日の充実化を図っていく書記官像が考えられ供述調書作成事務が大きな負担になっている現状

訟等の進行に必要な様左な情報を収集管理し︑訴訟等の円滑な進行を支えるコートマネージャーとしての役割を拡大強化する︒﹂としています︒

家事の書記官については︑遺産分割事件等の複役割を拡大強化していくことはなかなか難しいの

雑な事件を中心として︑当事者から積極的に情報ではないかと思われます︒参事官室の提言においを収集して︑事実や争点を的確に整理し︑裁判官ても︑コートマネージャーとしての役割を拡大強を補佐し︑調停委員と連携しながら︑調停や審判化するためにも︑︒﹁民事︑刑事を中心に︑事件内容︑に主体的に関与していくことが考えられます︒供述内容に適切に対応した供述録取を行うため︑さらに︑少年について侭裁判官の法的調査を供述録取事務の在り方について見直しを行う︒﹂と補佐しながら︑関係者や関係機関と事案に応じたされていますが︑書記官の供述録取事務の負担を民事につい・ては︑改正民事訴訟法案において︑証官としての役割を軽視するものではありませおいて︑書記官の関与の下に争点整理を行い︑集役割を拡大強化することは︑決してこれまでの公︑民事については︑参事官室の提一言の補足説明に

なお︑このようにコートマネージャーとしてのます︒

裁判官の命令によって︑書記官が︑補正を促したん︒参事官室の提言においてもへ﹁将来とも要領調中証拠調べを行えば︑おのずと急点指向性の高いりますが︑現時点では︑次のように考えています︒

り︑釈明を求めたり︑事情を聴取したりすること︑１Ｊノノ書の作成を中心とする公証官としての役割を基本要領調書を作成することが可能となるのではない

ﾉが明文化されていますが︑これからの書記官像と

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的確な連携を取って︑審判手続の円滑な進行を軽減して︑コートマネージャーとしての役割を果一、総務局としては︑この提言を受けて︑これから︑(小池第二°第三課長）

図っていく書記官像が考えられます︒たすための余力を生み出す必要があると考えられ̲＝

将来の具体的な書記官像を検討していくことにな

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座談会

書協会報135号
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I「＝=ご弓一一寺F』了一度問題における録音反訳方式は︑現在︑供述録取定められています︒︲また︑後ほど説明すｆ速記制

調書の記載に代えて録音テープを利用する方法もは︑さらに︑集中証拠調べを行ったような場合にかとされていますが︑改正民事訴訟法案において通じて︑書記官のコートマネージャーとしての役ります︒総務局としては︑今後も︑様々な機会を裁判官に信頼される書記官であることが必要となしても︑裁判官の右腕として仕事をするためには︑ておく必要があると思われます︒また︑書記官と示してほしいという意見が数多くありました︒

方について意見を聴いたところ︑何かたたき台を管理官研究会︑速記官研究会等で速記制度の在り

係職員に公表しましたこの報告書を基に︑速記る二冊の冊子にまとめ︑速記官をはじめとする関記官の大量退職に対する対応策について﹂と題す

適正迅速な裁判をしていくという観点に立ち︑速まれる逐語録需要に安定的かつ機動的にこたえ︑

そこで︑検討メンバーは︑今後増大すると見込割について裁判官の理解と協力を求めるととも
鰻関係局や書記官研修所とも連携を取って︑書事務の在り方の問題の一つとして議論されているところです︒今後は︑これらの点を含めて︑書記

記官の質の向上等に努めていきたいと考えております︒

官の調書作成事務全体の総合的な見直しを検討していかなければならないと考えております︒

また︑家事及び少年については︑書記官のコー

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逐語録作成方法としては︑録音反訳方式によるの一一

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記を取跳巻く客観的状況を踏まえた上で︑今後のが︑最も適当かつ現実的な方法であるとする方策

４速記制度問題における録音反訳と書記官事
清水企画調査部長いよいよ録音反訳実験に入案を﹁研究会資料﹂として提示しました︒この方一一ためには︑他職種等との関係が問題になると思わるようですが︑実験開始後のスケジュールをお伺務れます︒現状においては︑家裁調査官や調停委員

策案は︑供述録取事務の在り方や書記官事務の在凸﹄

また︑速記制度問題が書記官事務にどのようなり方にも大きくかかわることから︑速記管理官研

いしたいと思います︒

Iに進行管理的な事務の一部を任せているような運

トマネージャーとしての役割を拡大強化していく

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用も見受けられますが︑これからは︑これらの家究会を開催したほか︑書記官にも参加してもらい小池第二︒第三課長平成五年から三各の速記

そこでは︑検討メンバーの方策案に対し︑賛否影響を及ぼす見通しであるかお聞かせもださい︒

記官がより積極的かつ主体的に審判や調停に関与

官を含む速記問題検討メンバーを総務局に配置

両論が聞かれましたが︑﹁法廷に立ち会っていない

裁調査官等の権限との関係をうまく調整して︑書していく方策を検討していく必要があると考えてし︑何らの予断や示唆もなく白紙の状態で速記官者が正確な反訳書を作れるのか︒﹂とか︑﹁書記官の校正の負担が大変だ︒﹂とか︑実際に行ってみな

裁判部実務研究会等でも議論をしてきました︒︲

おります︒

を取り巻く客観的状況を調査し︑その状況を前提として将来の速記の在り方や裁判の逐語録需要にければ分からないとの意見もあり︑議論が水掛け

さらに︑民事︑刑事︑家事︑少年を問わず︑書記官がコートマネージャーとしての役割を果たし的確にこたえていくための方策について︑検討し論の状況となっているきらいがありました︒そこで︑今後実りのある議論をするためには︑一壁てもらっております︒ていくためには︑裁判官の理解と協力が不可欠であると考えます︒書記官が情報収集や事前準備を検討メンバーは︑まず速記を取り巻く客観的状行っても︑裁判官がその結果を事件の審理等に生試してゑて︑その状況を踏まえて︑録音反訳方式

１

かしてくれなければ意味がないわけですから︑日況を調査し︑その結果を平成七年一 月 に ﹁ 裁 判 所

ＩＩ０母Ｆ６ＪＢ５Ｆが裁判所において利用できるかどうかを実証的に

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さらに︑各種制度はどうごろから裁判官と書記官の十分な意思疎通を図っ速記官を取り巻：諸問題について﹂ と ﹁ 裁 判 所 速︑Ｆひ０１２１０

Ｌ ︲ 検 討 す る 必 要 が あ る と い う こ と で ︑ 六 月 ︑ 一 ○ 日 か う 方 向 性 も 踏 ま え て ︑ こ の 方 策 案 を 提唱していま事務はどうあるべきか︑《

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座談会10

書協会 報135号

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ＢｇＱｌＧｄ■日日■乃呵■■■４■ひげぽし且ｑＱｇ夕Ｌ◆ｎＪワロ■５６▼●︒■●■■日Ｐ４１Ｆ・ＬＴＦＧ１た︒実験庁は︑高裁所在地の地裁本庁八庁ですが︑ら録音反訳の検証実験を開始することになりましの事務負担についても実験において検証することす︒にも着眼しているのです︒いずれにしろ︑書記官論し︑建設的な提案をしていただきたいと思いま

すが︑それは︑このような録音反訳方式の機動性−あるべきか等について︑自分自身の問題として議とにしています︒外部反訳者に正確な反訳害を作成ずるものです︒反訳は︑司法協会に委託するこ立ち会った書記官が校正する方法で逐語調書を作に録音し︑それを外部の反訳者に反訳してもらい︑今回の検証実験は︑法廷で供述等を録音テープの問題だから自分には関係ない・烏﹁ほっておいて官の人に気の毒だから議論等は差し控えるというで︑各庁の状況を見ますと何﹁この問題ほｊ起記官まえて検討を進めてきました︒このことが︑速記問題陸民訴法改正や職員制度の問題とともに︑ことにより裁判実務に貢献してきた速記官の方の書記官事務の在り方にかかわる問題です︒ところ心情面等への配慮も忘れてならないとの観点も踏いる点がありますｐ先にお話ししたように︑このあり︑検討メンバーでは︑長年速記録を作成する

最後に︑速記問題の検討に関連して気になってては職種の在り方自体にかかわる重大な問題でもことで対応していた部分についても録音反訳で対等の理由で今まで書記官が逐語的調書を作成する

官の立会時間の制約︑支部における速記官不配置

又は二人増配置することにしており︑また︑速記えることになりますが︑実験部には書記官を一人向性を定めていくという︑これまでにない検討壬吏制度の廃止︵廷吏の事務官一本化︶と法廷事務にもかんが承§関係職員の意見を踏まえながら方小池第二・三課長参事官室の提言にある﹃廷体の英知を結集する形で検討する必要があること官事務に何らかの影響があるのかお伺いします︒というものです︒そのためには︑言わば裁判所全法廷事務の見直しを行うという提言でずが︑書記いう側面から︑二十一世紀の裁判所作りをしよう清水企画調整部長廷吏を事務官に一本化し︑現するためには供述録取事務はどうあるべきかと５廷吏制度廃止による書記官事務の影響

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書ごろから裁判官と書記官の十分な意思疎通を図っ速記官を取り巻く諸問題について﹂と一︾裁判所漣ガ毒鞘同に＊しで矛月可邑⁝茜ｌ：．ｉ⁝言二⁝＃

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速記官のいない支部等において実験をする必要も成してもらうために︑立会書記官には︑固有名詞

も最高裁が何とかするだろう︒﹂しなどと考えてか︑ことと別問題であることはもちろんですが︑書記︽なお︑今回の速記問題の検討は︑速記官にとつにしております︒

検討する必要があるということで︑六月一○日かう方向性も踏まえで︑この方策案を提唱していま事務はどうあるべきかへざらに．各種制度はどう

１１１１
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11座談会

あるのではないかと思っております︒

や専門用語︑尋問者の順番等を法廷立会時等にメ余り関心を持っていない書記官も見受けられま官の皆さんも︑いろいろな場で議論を進める上にす︒おいては︑このような点も念頭に置いていただけモしてもらうことにしています︒

録音反訳方式を行うと︑書記官は︑立会いメモ

応することができるとか︑要領調書で作成するこ法が採られたわけです３書記官の皆さんは︑このの見直し﹂とは︑先ほど述べたように︑裁判官や今回の速記問題の検討は︑適正迅速な裁判を実ればと思いますや︒とを予定して尋問を実施したが︑尋問途中で逐語ような検討手法の有する意味を十分に理解ルてい書記官の人的拡充を図るととも庭裁判所の様々の作成の事務や反訳初稿の校正事務等が新たに増録を作成するのが適当どなった場合に対応できる

ただき︑一人一人が将来の裁判所の在り方を真剣な事務をより一層効率的かつ適切に処理する態勢

八というメリットがあります︒検討バンパーでは︑に考え︑適正迅速な裁判を実現するために建書を箪えるために︑裁判部の官職構成の見直しをし︑ノ

民訴法改正にも現れている︑書記官が今後コートリ
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記官は何をなすべきか︑その牝めには︑供述録取て廷吏を事務官に一本化するとともに︑立会書記、

マネージャーとしての役割をも果たしていくとい一・、二二一 ．一̲−．､̲‐ 三二
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二二二 二三二二＝一 三三二二三 言二三一

１１

十分配慮し︑円滑な訴訟運営を損わない範囲で法官の事務処理や法廷の秩序維持等に与える影響を裁判の実現を目指すものであると考えられます︒

ジャー的役割を強化することにより︑適正迅速なに訴訟運営に関与するいわゆるコートマネー

案しています︒

録取事務の在り方について見直しを行うことも提

１−

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な観点に立って︑裁判手続︑事務処理方法等の見

服部第一課長聞かせください︒

員制度問題及び速記制度問題の関連性についてお清水企画調査部長民事訴訟法の改正問題と職ことが不可欠であり︑書記官については︑裁判官の施策と相まって裁判部の人的態勢を充実させる

努めるとともに︑中長期的な観点からは︑これら

り︑そのためには︑引き続き訴訟等の運営改善にしやすく分かりやすい裁判を実現する必要があ

応えるためにば︑より一層適正迅速な裁判︑利用

言の基本的な構想は︑﹁国民の司法に対する負託に

ィ次に︑職員制度問題ですが︑参事官室の提務の関係についても触れられていて︑﹁速記問題のまた︑﹁研究会資料﹂では︑速記問題と書記官事観点からの検討が必要である︒﹂・というものです︒

ことが不可欠であり︑逐語録作成につい︐てもこのの見地から見直しを図り︑その充実強化に努める

予想されるので︑供述録取事務全般について種々における逐語録需要は今後も増大していくものとり︑また︑昨今の事件動向等からすると︑裁判所

務量の変動にも機動的に対応していく必要があ

供述内容等に適切に対応した供述録取を行い︑事ついても︑裁判運営の充実を図るため︑事件内容︑

一一戸直しを図っていく必要があるが︑供述調書作成に分かりやすい裁判を実現するためには︑中長期的民の期待に応え︑適正迅速な裁判︑利用しやすくの冒頭に示された検討メン寺ハーの問題意識は﹁国ゥそして︑速記制度問題ですが︑﹁研究会資料﹂

廷事務の見直しを進めることを提案しているもの
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したがって︑事務総局としては︑このような提言を受け︑現在廷吏が行っている事務の内容を分折した上で︑具体的に検討していくことになろうと考えますが︑提言にありますように︑﹁立会書記官の事務処理⁝⁝に与える影響を十分配慮する﹂︵第２１１１側Ｉイ︶ことは重要な要素の一つであァ御承知のように︑今回の民事訴訟法の改正の増員や民事訴訟法の改正に伴う期日外の準備を検討︑更には新しい逐語録作成方式の導入を検討

くは︑現在の民事訴訟に対して︑時間や費用が掛か中心とするコートマネージャーとしての役割の拡するに当たっては︑民事訴訟法改正の方針には現ると考えております︒

りすぎる︑当事者にとって分かりにくい等の指摘

大に対応するため︑大幅に増加させることが必要

速記制度問題の関連性ー一ー、D』■■一一一

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６民事訴訟法の改正問題と職員制度問題及びがあることを踏まえ︑適正迅速な裁判︑国民に利である︒﹂というものです︒

果たすという方向も考慮に入れる必要がある︒﹂とれた書記官がコートマネージャーとしての役割も用しやすく分かりやすい裁判の実現を民事訴訟手また︑参事官室は︑同時に︑このような書記官のコートマネジャーとしての役割を拡大強化する

ェ以上︑御説明したところからお分かりのよｒ

続の面から図ろうとするものです︒

これは心書記官事務の観点からは︑法律専門職ためにも︑民事︑刑事を中心に︑事件内容︑供述しています︒

である書記官が︑これまでの公証官としての役割

うに︑民事訴訟法の改正作業へ職員制度問題の検ｂ〃Ｐ３

内容に適切に対応した供述録取を行うため︑供述︒■■■■■■■■■■■ｇ■９■日︒

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(服部第一課長）に加え︑裁判官の右腕として︑主体的かつ積極的

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１日■ご■■■▽Ｏｏｂｒ０■９０ｒｔｊＤ８Ｕｂ■Ｂ−ｅ７ｂｐ１に加え︑裁判官の右腕として︑主体的かつ積極的内容に適切に対応した供述録取を行うた均供述ぅに︑民事訴訟怯め＄正竹諜鴎長倫層鼎晶〃．咽■■■■■■■■■１１■■■目〃Ｉ凸ｒ１１Ｐ１ｑｆｋＤＵＧい ■■■■■ｇ６Ｐ１２ｒＢｌ１１ＤＩＩｍ１１ｆ１Ｄ１１１１■■ｑｌｌ︒▽ず−１■■■０８１■■ｚ■ＩＢＵ！００．１ｌＩｌＩｊＩＩＩ１ｌＩＰｌ

清水企画調査部長どうもありがとうございま

まず八民事訴訟法の改正に伴う書記官の任用上部の充実・強化を目指す﹂という点を共通項とし

合には︑いずれも裁判所にとって︑これまでになの問題ですが︑少額訴訟手続の創設や支払督促の討︑速記制度問題の検討は︑いずれも︑﹁適正迅速い大きな改革と位置付けられるものです︒その具発付を行うなど簡裁の書記官の責任がより重くなした︒それでは次に書記官の任用上の諸問題に移層裁判部の充実︒強化を図り︑新たな時代に即応

体的実現に当たっては︑三つの面における改革をると思われますが︑民事訴訟法の改正に伴う書記︑︐﹂し得る裁判ジステムを構築するという共通の目的柱とする裁判部の充実強化に向けた全体構想を示

官の任用上の問題についてお聞かせくださ蛤

て︑相互に密接不可分な関係にあり︑今後︑しかを達成するために行われているものです︒

し︑大きな枠組みで裁判事務の在り方を見直し︑金井任用課長現在︑民事訴訟法改正案が国会の裁判﹂︑﹁利用しやすく分かりやすい裁判﹂を実ら図ろうとするのが民事訴訟法の改正であり︑こ増大する司法需要にこたえ︑﹁利用しやすい裁判に提出されておりますが︑今回の改正は︑書記官らせていただきます︒

れを人的態勢の面から図ろうとするのが職員制度所﹂を実現するということを訴えて︑初めて国民事務の観点からは︑①書記官のいわゆる審理充実

し︑また︑書記官が増員されたとしても︑逐語的新しい民事訴訟運営の実現は難しくなるわけですに期待するところの大きい改正民事訴訟法の描くなければ︑書記官のコートマネージャー的な役割

法が改正されても︑中長期的に書記官が増員され可分ｊ関係にあるものです︒すなわち︑民事訴訟いるというだけでなく︑内容自体も相互に密接不

オまた︑これらの問題は︑目的を共通にしてす︒換言すれば︑何十年に一度という民訴法改正していくことが極めて重要であると考えていま

事訴訟法の施行をにら象︑これと統合する形で討いても︑平成一○年一月に予定されている改正民があるため︑職員制度問題及び速記制度問題につ相互に関連させ︑一体のものとしてとらえる必要

国民の理解と納得を得るという観点から見ても︑密接不可分であるという観点から見ても︑また︑

キしたがって︑これらの問題は︑その内容が的役割を果たす︶ことにより︑迅速適正な裁判の訟運営に関与する︵いわゆるコート了ネージャー

記官が裁判官の右腕として主体的かつ積極的に訴審理充実事務の実績を背景に︑法律専門職たる書実事務への取組等︶を容易にする等︑員れまでの化を図り︑書記官の訴訟運営等への参画︵審理充

判事務を書記官権限とする︑③書記官事務の合理を伴わず︑かつ︑実質的に書記官が行ってきた裁作用に集中できるよう︑必ずしも重要な判断作用

事務を法的に認知する︑②裁判官が本来的な判断−

書協書協会報135号
13座談会

現 し ︑ 国 民 の 負 託 に こ た え て い く た め に ︑ よ り 一 ︲ るべき検討を経た上で最終的な成案が得られた場問題であり︑これを供述録取態勢の面から図ろうの理解と納得が得られるものと考えられます︒

調書の作成が書記官の負担になってい恵という現の機会を利用して︑制度見直しを実現し︑二十一

すなわち︑裁判部の充実強化を訴訟手続の面かとするのが速記制度問題です︒

状を打開し︑さらに︑将来の逐語録の需要の伸び実現を目指すものと考えることができるところで官へ委譲する内容も盛り込まれておりますが︑こ

少額訴訟手続の創設や支払督促の発付権限を書記

そのような今回の改正の中には八簡裁におけるす︒

世紀の裁判所を作る必要があるわけです︒

題

１民事訴訟法の改正に伴う書記官の任用上の問三書記官の任用上の諸問題に対処するための供述録取態勢の見直しが進まな
ければ︑結局︑書記官は︑調書の作成に追われてコートマネージャー的な役割を十分に果たすこと

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ができないということになるわけです︒︑

ヵこのように︑これらの三つの問題は︑﹁裁判h二当̲二三二一 ‐二三ぞ
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れらが実現した場合︑書記官がその職責を全うすした︒それでは次に地家裁間の書記官の交流の現な書記官︑戦力としての中堅書記官を手放したが置傾向があつ︲たのではないか︑②地家裁とも優秀らない傾向があるのではないか等があげられま

人事局としても︑三︑四年前から︑これまでのす︒

また︑任用配置上のアンバランスが地家裁間に存人事交流の現状や阻害要因を踏まえ︑今後は阻害要因を克服しつつ︑よ叺積極的に書記官の地家裁庁もあれば︑必ずしも十分と言えない庁があり︑

うに︑か貧年齢や経験年数に関し地家裁で偏り

とも家裁経験しかないような書記官を作らないよ

人事交流を推進していくべきものと考些鶏少なく庁にまつては︑﹁家裁しか経験のない書記官﹂を大が生じないようできるだけ任用配置上考慮するよ

特に︑従来︑簡裁にはややもすると任官直後のしていくことが相当と考えられるところです︒

ことはもとより︑適材適所の配置等によって対応の付与を行い︑書記官層全体の力量アップを図る

よって事務処理能力の向上︑的確な接遇等の技量のためには︑首席書記官等の指導や各種研修に録取能力が低下するめではないか︑また︑地裁に地裁書記官の意識として︑家裁勤務が続くと供述て主なものとしては︑書記官の意識面からは︑①高められるという状況もあります︒阻害要因としあり︑それらが相互に関連しあって阻害の程度がその内容としては︑意識面と任用実態面の双方がしては︑幾つかの要因が考えられるところです︒

ります︒

ションが相当程度定着しているものと理解しておを見ると︑地家裁交流を含めたジョブローテー

す︒その結果︑昨年の四月期の書記官の異動状況

ロー・テーションを推進しているところでありまションの関係でも︑地家裁交流を含めたジョプ

もに︑書記職における若手職員のジョブローテーというようなことは避けるようにと指導するととうにとか︑害研修了者を優先的に地裁に配置する書記官とか比較的書記官経験の短い若手書記官が戻れるか不安があるなどの意識から︑家裁配置を人事局としては︑今後とも︑若手〜中堅書記官

虻〆配置される傾向があるという声も聞こえますの

希望しないという傾向があるのではないか︑②家の育成的観点からも︑地家裁交流を含めたジョブ

魁︑全で︑今後は︑その庁の書記官の経験年数や年齢構

裁書記官の意識として︑書記官の一部に︑︒特にベ

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３年金支給開始年齢の引き上げと書記官の処

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からは︑①書研修了者や若年書記官の地裁優先配というようなこと等があげられます︒任用実態面しがちで︑地裁への配置換に消極的でなかったがローテーションを推進していきたいと考えておりI

書清水企画調査部長どうもありがとうございま

協２書記官の地家裁交流会

報えてお●ります︒

テラン書記官に︑慣れ親じんだ従来の執務に安住

書記官の地家裁人事交流を阻害してきた要因と量に抱えた庁もあったようです︒

確かに︑おおむね地家裁人事交流が進んでいるとが少なくなかったところであります︒

するのではないかということが問題提起されるこ︑一・裁交流に関して︑現状は不十分ではないかとか︑

金井任用課長四︑五年前から︑書記官の地家状と今後の方針についてお伺いします︒

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るためには︑法的素養も含めて︑より高度な事務(金井任用課長）処理能力が要求されることが予測されるところで
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民事訴訟法改正後の適切な事件処理態勢の確立

4号︑成等を十分に掌握した上で︑きめ細かな配置を行蛾うべく任用上の配慮が必要になってくるものと考

座談会14

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その見通しについてお伺いします︒

げに伴って︑再任用期間の延長はあるのかどうか

見を踏まえ︑高齢者雇用制度の骨格を示すべくさで︑今後一年程度の間を目途に︑関係各方面の意

を含む所要の準備を進める必要があるとした上続けることが予想されます︒まだ︑行い職員全体

ると︑書記官に占める女性比率は︑今後も上昇し率が︑平成七年度は三二︒四％であることを考えの主たる給源であるⅡ種試験採用における女性比

構築していくため︑公的年金制度の改正が行われ︑にできるものはありませんが︑今後の検討状況のいずれの検討状況についても︑現段階で明らか

成七年一月現在︶であるのに対し︑裁判所は二九．

に占める女性比率は︑行政省庁が一五・八％︵平ております︒平

清水企画調査部長どうもありがとうございま

らも重大な課題となってきております︒職員の意

識等の面から見てもへ女性職員の高学歴化︑女性背景もあり︑女性職員の育成︑能力活用︑ポストの社会進出に伴う職業観ｂ価値観の変化といつた

１女性書記官の増加とその処遇登用について積極的に検討していく時期が到来しした︒次に女性書記官についてお伺いします︒

女性書記官が占める割合はますます増加するとていると言えます︒

一方︑人事院は︑昨年の報告で︑公務におけるあります︒

同委員会で引き続き検討が進められている段階で高齢者雇用問題検討委員会﹂が設置されました︒

り︑昭和六○年四月一日現在の裁判所書記官におおり︑この傾向は︑書記職において特に顕著であ判所職員に占める女性の比率は年々上昇してきております︒これに伴って︑裁判所においても︑裁女性の労働力の活用は国家的な課題となってきて

金井任用課長近年︑若年労働力の減少に伴い︑現状のように思われます︒

極的な登用には少なからず跨踏があるというのがら︑女性職員に対する管理職員の意識は︑その積適切な対応案をとることの困難性などの問題か産︒育児や老親等の看護に専念ずる期間におけるび意識の強さから来る適正な選抜の困難性︑出題なしとしない女性職員の存在︑女性特有の横並思われますが︑配置等その処遇についてどのよう

高齢対策として︑高齢者雇用施策の基本的考え方

ける女性比率は四・○％であったのが︑平成七年する閣議決定がなされ︑それに基づきへ公務部門

や高齢者雇用の枠組みとして新再任用制度の検討

四月一日現在においては︑一四︒九％となってお女を問わず成績主義︑能力主義により行うべきで他方︑ともすれば職務遂行の上で責任感等に問方向を示しております︒その中で︑新再任用制度

ります︒また︑書記官資格取得者における女性比

そもそも︑ポストへの運用は魁基本的には︑男は︑改正年金制度が実施に移される平成一三年度あることは言うまでもないことでありますが︑女

１ノ率は︑昭和六○年度は一○・六％であったのが︑検討を進めるため︑総務庁に︑﹁公務部門におけるにとって女性職員の能力活用は︑組織維持の面か

今後︑年金支給開始年齢が六○歳から段階的に六五歳に引き上げられることになっ成一三年度に六一歳に引き上げられ︑三年ごとに一歳ずつ支給開始年齢が引き上げられます︒平成二五年度以降は六五歳から年金が満額支給されることになります︒

この年金支給開始年齢の引き上げをにらんで︑四女性書記官の処遇について四％︵平成七年四月現在︶となっており︑裁判所のシステムを人生八○年時代に対応したものに再

金井任用課長平成六年二月に︑雇用︑年金らに検討を進めていくとしています︒

清水企画調査部長年金支給開始年齢の引き上間を経て円滑に実施できるよう︑⑧関係法令の改正平成七年度は︑二○・四％となっており︑書記官●に考慮されておられるのかお伺いします︒

平成六年三月︑公務部門における高齢者雇用に関−における高齢者雇用の推進方策について具体的な、動向を見守っていきたいと考えております︒

一一、から段階的に実施する必要があり︑一定の準備期

ノ書協会報135 号

15座談会

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６性は︑出産・育児といった男性とは異なる負担を１

会負っており︑それと職場との両立を図る必要があ談ります︒このような女性にその能力を十分に発揮座してもらうためには︑出産︒育児といった︑ライ
フサイクルに合わせた人事管理を行わなければならないと考えています垂

なお︑官側で女性職員の能力活用︑ポスト登用の方策を検討するのは当然のことですが︑他方︑先ほどお話ししましたように女性職員の勤務ぶり

二二人︵七︑一︒○％︶︑平成六会計年度が三三人︵七六・七％︶︑平成七会計年度が六一人︵八五︒九％︶

己都合退職者等に対し︑臨時的任用に関する希望の調査を適当な方法で行うことが考えられます︒

また︑本年から︑各庁において︑平成三年度末退あります︒女性職員︑とりわけ法律専門職として加しておりますが︑これは昨年の四月一日で国家

平成七会計年度の育児休業取得者が︑大幅に増職してい︲た者を臨時的任用をする場合において従前の取扱いを変更して定年以外の事由により退また︑要員確保の一方策として︑昨年七月から︑となっております︒

職者まで遡って退職者の退職後の動向を把握し︑臨時的任用候補者の確保等に資するた．めに﹁退職者カード﹂を作成し︑職員の退職後も継続して使用し︑退職した職員の動向についてデータを更新する方法を採るなど︑臨時的任用に関する希望の把握をしてもらうよう︑お願いしているところで内外から高い評価を得ている書記官に任官してい公務員等共済組合法の一部改正により︑原則としも︑定年退職していた者の場合と同様に︑退職時あります︒

る女性職員は︑一部にそのような批判があるといて育児休業手当金が支給されることになったことの俸給月額から大幅な減額とならないような措置に対して厳しい目が向けられているという実態もうことを真蟄に受け止め︑これまで以上にプロ意に伴い︑増加したものと推測されるところです︒

任用率は︑年萄上昇しているのが現状ぞあります︒

務できない等の家庭事情により職を離れた者に対

その他︑育児や配偶者の転勤によりそのまま勤を執ることとしています︒

代替要員確保の方針についてであります漆︑今しても︑積極的に臨時的任用についての情報を流

育児休業取得に対する代替措置としての臨時的識の酒養に努めて欲しいと考えています︒

２育児休業制度と代替要員の確保

後の見通しについては︑少量退職期を迎え︑とりすなどして︑これまで以上の候補者の確保に努め

３女性書記官の当直勤務の実態

Ｉ櫻井参事官育児休業を取得した書記官は︑育わけ︑書記官等の資格官職については︑臨時的任ていきたいと考えてお．ります︒

清水企画調査部長育児休業制度の現状と今後

児休業制度が始まった平成四会計年度には四六人用候補者の確保に困難を伴う事態が生ずる可能性の代替要員確保の方針についてお伺いします︒︵うち男性書記官一人︶︑平成五会計年度には三一があります︒

書記官等への臨時的任用候補者の確保の方策と櫻井参事官最初に︑女性書記官の増加の状況

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態についてお伺いします︒

清水企画調査部長女性書記官の当直勤務の実号人︵うち男性書記官二人︶︑平成六会計年度には四繩三人︵うお男性書記官○人︶︑平成七会計年度には員のうち︑それぞれの有資格者で一年以内に退職．︑〃︑．

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しては︑例えば︑各裁判所において︑所属する職

報七一人︵うち男性書記官二人︶であります︒その総うち臨時的任用者の確保できた人数は︑平成四会

守り■■●について説明しますと︑平成七年四月一日現在でｌ●．︲！．︲．．；︲︐︑●″・= −−−1

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戸︒計年票三人言室平成霊奮計⁝︲喝ば順ｌまず︒また︑女性が日直勤務をするについての種々のみ日直勤務を命ずることとする扱いとなってい割合は一五％弱となっており︑ここ五年は︑毎年現実には女子の宿泊施設の設備や安全対策等種女す︒

五書記官の研修等に関する諸問題についてｊの環境整備への配慮も必要である一うと考えていま書すと︑平均で二○％強となっておりますし︑書記ん︒

報ほぼ一％の割合で占有率が上がっています９最近の問題があるため︑現在のところ︑裁判所におい鑑五年間の新任の書記官について女性の比率を見まて︑女子に対して宿直を命じている例はありませ｜訓︲討馴薊譽記富溌翁︐︲全書記官⁝ゞ患︑て︑︑宿直鳶ずるゞ﹂と鱗爾雲室施耀︑エ｜︾

清水企画調査部長どうもありがとうございま

官の主な給源である一一○歳台の事務官に占める女これに対し︑・女子職員に日直勤務を命ずること性の比率が約四四％となっていますので︑女性書を禁止する法令はなく︑実際にも︑合同当直をし一一した︒次に書記官の研修等に関する様々な問題にび年少職員の健康︑安全及び福祉︶第二条によっる女性の割合は年盈上昇しており︑しかも︑完全

一一遇の例外として︑人事院規則皿１７︵女子職員及先ほども説明しましたように︑全書記官に占め㈲書記官基礎研修の実施計画についてｌｌ書記官研修の現状と総合研修を中心とした今後

１書記官を対象とす．る研修の現状と見通し

櫻井参事官

ついてお伺いします︒

一一記官の比率は︑これからも増加していくものと予ている庁を一庁とカゥソトすると︑地︒家裁本庁一一測されます︒及び支部では約六一％の庁において︑女子職員にて︑一八歳以上の女子職員の深夜勤務︵午後一○週休二日制の導入に伴い︑宿日直回数が増加して

平成八年度の書記官基礎研修は︑書記官任用試

国家公務員の深夜勤務に関しては︑男女均等待対して日直を命じています︒

時から翌日の午前五時までの間における勤務︶がいるという現状を踏まえると︑男子職員の負担過験︵ＣＰ試験︶合格者全員︵一九九人︶を対象と一一

原則的に制限されています︒ただ︑この制限は︑重感︑不公平感は︑相当大きいのではないかと思して二回︵第一回は四月一二日〜五月三一日︑第二ので︑裁判所においても︑このようなポストにあいます︒女子職員も︑その協力を必要とするようす９書記官基礎研修︵全一四○単位︶では︑民事︑二回は六月五日〜七月一九日︶に分けて実施しま

一一一一員﹂については解除されることが定められている顎ることを検討する時期に来ていると考えられて

一同条一五号で﹁管理若しくは監督の地位にある職われるので︑女子職員に対しても︑日直勤務を命一一る女子職員に対しては︑宿直を命子ることが可能な情勢にあることは︑御理解いただきたいと思い

会に掲げる勤務及び同条第二項の規定により命ぜら１７第六条の規定がありますが︑その運用として勤務時間︑休日及び休暇︶第一三条第一項第三号ない女子職員の日直について健人事院規則Ⅲ

また︑同一九号の﹁人事院規則坊Ｉｕ︵職員のただ︑妊娠中の女子職員及び産後一年を経過しうに選択コース制を採り入れました︒選択コース

を維持しつつ︑個女の研修員が現に担当する分野

成七年度からは︑オールラウンド研修という特性

オールラウンドの研修を実施しておりますが︑平刑事︑家事及び少年のすべての科目を対象として談れる同号に掲げる勤務と同様の勤務﹂により︑いは︑母性保護の見地から︑原則と例外を逆転させ︑
座わゆる事件直についても︑制限の対象外となるここれらの女子職員に対しては︑原則として日直勤は︑全二○単位で︑﹁民事立会︒執行コース﹂﹁民７
１についてより深い実務知識と技能を修得できるよととされているので︑書記官の場合には︑女子で務を命じないこととし︑当該職員が希望した場合一一です︒ます︒
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Iに︑より実務に密着した内容の実践的な研修を実た︒平成八年度も選択コース制を維持するととも分かれており︑いずれも研修員に好評でありまし

事立会・簡裁コース﹂﹁家裁コーー屋の五コースに事立会・簡裁コーご﹁刑事立会・執行コース﹂﹁刑鐙を心掛けることが何よりも大切といえましょく︑このような職場の内外における絶え間ない研︵ＯＪＴ︶と自らの自己啓発に負うところが大き

記官等による日常の執務を通じての地道な指導を達し得るものではなく︑職場の管理者や先輩書ともすれば消化不良になったり︑研修意欲が薄れ

員にとっては︑専門性の高い内容の科目について︑

結果︑例えば︑通常事件のみを経験している研修

ルラウンド研修として実施してきましたが︑そのところで︑従前の総研は︑例外を設けないオー

者数の関係で平成六年度及び平成七年度とも高裁る予定です︒家事及び少年部門については︑対象刑事部門については︑従前と同様の方法で実施すりますが︑平成八年度も未研修者の多い民事及び高裁ブロック研修として実施してきたところであ平成七年度は︑各庁の実情に応じて自庁研修又はとを目的としたものであります︒平成六年度及びるとともに︑事務処理上の過誤の防止に資するこ知識及び技能の一層の向上と職務意識の高揚を図返ったことを踏まえて︑書記官事務に必要な実務ります︒書記官実務研修は︑書記官層が急激に若の職能研修として︑新たに実施している研修であ書記官実務研修は︑︐平成六年度から担当職務別○書記官実務研修会を実施しへ協議したところでありますが︑その目内容については︑平成七年度に総研指導官研究

平成七年度は不実施としました︒新しい総研の科考え︑その対象者を現行より後送りすることとし︑この研修を受けさせる方がその目的に適うものと受けていた者を三分野くらいの経験を経た上で︑み入れ︑今まで二分野くらいの実務経験で総研をすなわち︑ジョブ︒ローテーションをその中に組りも現場における経験をもう少し積んだ書記官︑であることから︑今まで対象とされた書記官層よ

書記官層に対して実施することを目的とするもの

を支える中核的書記官としての役割が期待される

り︑主任書記官を補佐する立場にあり︑各裁判所書記官総合研修︵総研︶は︑既に御承知のとお

国書記官総合研修

含むＪの三科目について即日起案が実施されるほび執行文演習並びに刑事の模擬公判︵調書判決をまた︑共通の科目では︑民事の和解調書演習及位︶にしたところであります︒

務科目並びに家事科目を選択科目︵いずれも四単には︑民事科目のうちの執行︑保全及び破産の実

選択制を採らない高裁もあります︒︶︒平成八年度

別としまじた︒︵研修人員が少ない等の事情から︑

れかのコースを選択して履修できるようにコース

本．１スと専門コースとに分けて︑研修員がいず維持しながら︑専門性の高い科目については︑基しい総研では︑基本的にはオールラウンド研修をあったのではないかと考えられます︒そこで︑新研修内容が初歩的？基本的に過ぎるとの不満が専門分野を現に担当している研修員にとっては︑ではないかとの懸念がありました︒また︑逆に︑たりして︑必ずしも研修効果が上がらなかったの

ブロック研修として実施しました︒平成八年度の結果︑平成八年度からは︑研修期間を従前の一・か︑事前に課題が与えられる科目もあります︒

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家裁部門については︑未研修者数等を勘案して︑五倍の三週間︵第一回は七月一五日〜八月二日︑一一里一一一一−−−−一一＝一一一一ーてー−一画4−

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高裁単位で実施するかどうかを決定することとし

なお︑新しい総研では︑書記官実務に直結した

第二回は八月二六日〜九月一三日︒各六三単位︶

科目の研究討議を行うことは当然ではあります

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が︑このクラスの参加者には︑各部署で裁判所を

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ところで︑書記官としての実務能力の向上を図d

るということは︑短期間の職場外研修のみで目的

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座談会18
書 協会報135号
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支える中核的な役割が期待されていることを踏ま長補佐︑訟廷︵副︶管理官︐主任書記官等に任命とのように︒ｉトマネージャーとしての重責をえ︑裁判所を取り巻く状況についての理解を深めされた者に対し︑職務遂行に必要な管理能力等を担う書記官が︑新法施行後直ちに適正かつ円滑るとともに︲その役割を再認識していただく必要付与することにより︑中間管理者としてふさわしな事件処理をしていくためには︑新制度の趣旨︑があると考えられます︒そのような観点から一般い職員の育成を図ることを目的とするものであり解釈運用等について︑事前に十分に理解し︑コー

科目を大幅に新設︵﹁職場の活性化﹂﹁情報処理﹂まず︒参加者は︑裁判部に限定したものではないトマネジメントの在り方等についても検討してお、一一﹁警備﹂及び﹁共同討議﹂の四科目二単位︶し︑が︑部下の育成へリーダーシップ等を内容とするくことが必要であります︒そこで︑平成八年度に内容の充実化を図ることにしております︒科目を設け室指導力の育成に力を注いでおりまは︑職場で主導的立場にある書記官の参加を得て︑口主任書記官等に関する研修す︒民事実務︵改正民訴法︶研究会室面︵第一回は主任書記官等に対する研修としては︑現在︑中２民事訴訟法の改正に伴う研修平成九年一月二八日卜一月三一日︑第二回は同年

央研修で中間管理者︵裁判部︶研修を︑委嘱研修先ごろ︑改正民事訴訟法案が内閣から国会に提二月一八日〜二月一二日︶実施し︑改正法に関すで新任中間管理者研修を実施しております︒出されたところでありますが︑今後順調に推移する本格的な研修に備えるとともに︑平成九年度以中間管理者︵裁判部︶研修は︑民事か刑事及びれば︑新法は︑平成一○年一月からの施行が見込降には︑質量ともに充実した改正法関係の研修を

家裁の裁判部における中間管理者︵訟廷︵副︶管まれております︒民訴法の改正は︑審理の充実及実施したいと考えております︒

理官及び主任書記官︶に対し︑職務の遂行に必要ぴ迅速化を図り︑国民に利用しやすＫ分かりやす３書記官専門研修︲

な識見及び管理技法を習得させ︑職務意識の高揚い民事訴訟を実現するために︑現行の民訴法を抜㈲民事実務︵審理充実事務・供迷調書︶研究と管理能力の向上を図るとともに︑書記官事務遂本的に見直すものであり︑現在の民事裁判制度が″会行上生じる諸問題について︑研究させ︑実務にお始まって以来の全面的大改正であります︒民事実務研究会は︑司法研修所の裁判官実務研

ける指導性を発揮するに足りる実務処理能力の開改正法では︑例えば︑従前︑裁判官の権限であつ究会と一部合同して︑実施するものであります︒

発向上を図るものであります︒民事及び刑事につた督促手続における支払督促及び仮執行宣言の発平成六年度及び平成七年度においても︑同様の方

いては毎年︑家裁についてはほぼ隔年ごとに実施付権限や訴訟費用額確定の処分権限が書記官に委法で審理充実事務をテーマとして取り上げました

しており︑平成八年度は民事部門を二回︵第一回議されるなど書記官の権限が大きく拡大されるこが︑参加した研究員の評判もよく︑大きな成果をは九月二六日〜一○月四日︑第二回は一二月四日とが予定されています︒さらに︑書記官は︑訴訟上げることができたと考えております︒また︑平

〜一二月二一日︶と刑事部門を一回︵工月一二のあらゆる場面において︑裁判官との連携をより成七年度には︑書記官が作成する供述調書の在り日〜三月二九日︶それぞれ実施する予定であり密接にして当事者間の調整を図る等積極的な進行方をテーマとして研究討議を行うことを主な目的ます︒管理事務を行うことが要請されてお貝書記官のとした民事実務︵供述調書︶研究会も実施しましI

また︑新任中間管理者研修は︑新たに課長︑課担う役割は非常に重要なものとなります︒た︒この研究会では︑具体的な供述調書の在り方

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書協会報135号
19座談会

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れたところであります︒・

所書記官協議会発行の会報第一・三四号にも掲載さな研究が行われ︑その結果については︑全国裁判

ワープロの効率的な活用方法にまで及んだ実践的についてはもちろん︑供述調書を作成するための成八年度も引き続いて実施する予定であります︒のコースを選択し︑実施しているものであり︑平け︑各高裁において研修ニーズに応じていずれか．

行事件担当者コースと破産事件担当者コースに分民事執行︒破産事件担当書記官研修は︑民事執

やすなど︑充実化を図る方法を検討しています︒

が︑今年度は︑情報処理基礎研修の実施回数を増ことを目的としたＯＡ研修を実施してきました

配布されたプログラム等の操作方法を修得させる

技術を付与し︑機器の基本的操作方法及び各庁にあったパソコン実習を必須科目に改め︑パソコン

また︑養成部研修においても︑従来選択科目で

平成八年度の書記官実務研究は︑刑事及び家事についての基礎的知識の全般的なかさ上げを図っ③書記官実務研究せた上で更に発展させて︑民事実務今審理充実事の二本を実施します９刑事は﹁刑事手続におけるいて多方面から検討する必要があります︒そこで︑在り方及びそのための供述録取事務の在り方につの改正をも視野に入れて︑これからの供述調書のいます︒このため︑昨年度は︑書記官研修所の０

要性は以前にも増して高まっているものと考えて着を図ることが今後の課題であり︑ＯＡ研修の必これらの新たに導入されたＯＡ機器の利用の定貝を一名増やしました︒また︑中堅クラスの職員に研究員を送っており︑平成七年度からは派遣人制度があり︑毎年アメリカ︑フランス又はドイツ

若手職員層を対象とした裁判所事務官等在外研究

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平成八年度には︑さきの二つのテーマを関連さ

務・供述調書︶研究会を八日間︵五月一五日〜五修を企画︒実施していきたいと考えています︒

今後も︑現場の要望を踏まえ︑充実したＯＡ研ていく考えです︒

における進行管理事務の研究﹄をそれぞれ研究

進行管理事務の研究﹂を︑家事は﹁遺産分制事件

︒少年実務研究会

テーマとし︑いずれも三人の書記官による共同研

月二二日︶の日程で実施しました︒

平成七年度には︑﹁少年事件における書記官事務

いずれにせよ︑書記官研修所におけるＯＡ研修にも限りがあるこ・とから︑これらを補う形での高究となります︒

４パソコン研修の現状と方針

裁プ厄ツク研修及び既配布の機器を利用した各庁の研究﹂をテーマに取り上げて書記官実務研究を実施したところでありますが︑平成八年度には︑

清水企画調査部長次にパソコン研修の現状とにおけるＯＪＴや自庁研修が重要になっ〃てくるも５在外研究の実施状況と今後の方針等のと思われます︒

普及やネットワーク化の動きを踏⁝えて︑平成七

清水企画調査部長次に在外研究の実施状況と服部第一課長世の中の情報処理機器の急速厳方針についてお伺いします︒

この結果を踏まえて︑少年事件の処理についての実践的な研究討議を行うために少年実務研究会︵一二月一六日〜二一月二○日︶の実施を予定じて年度には︑裁判所におけるＯＡ化も著しく進展し龍ります︒

日供述録取事務合同研究会ました︒

現に供述録取事務を担当する書記官及び速記官をＡ教室の端末を増設しました︒これま君ＯＡ教を対象とする制度として運用されてきた短期在外

今後の方針等についてお話しください︒

適正迅速な裁判を実現するために︑民事訴訟法

対象に合同で実務研究会︵六月二五日〜六月二七室においては︑情報処理基礎研修及びその他の中

ｒ０■り服部第一課長・一般職の外国出張について．は︑日︶を実施する予定であります︒

研究制度につき︑平成八年度からは若手職員にも

１１

Ｉ︑２書記官室用パソコンソフトの活用−−−

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央研修の機会を利用して︑情報処理に関する基礎

御民事執行ｊ破産事件担当書記官研修

嘱豊Ｄ辛辛︸嵐予て轌禧芯する予置です︒

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座談会20
135号

書協会報

・蔀︐卿︑既朝執行・伽産事碓罎僅嶬帽帳価催︲︲︲
一号派遣の枠を広げて実施する予定です︒
さらに︑二週間欧米諸国に派遣する制度として
報司法事情研究を実施していますが︑このうちの一一一鵬部については︑裁判所の特定の施策に関連した事
書項の視察︑調査を目的としています︒これらの派

一一遺制度以外にも︑総務庁主催の﹁東南アジア青年
一一の船﹂等への参加による短期の外国派遣も行って
います︒

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０１６

合で︑パソコンを整備したところです︒

います︒

方法を収集︑検討し︑提案していきたいと考えて務における一太郎︑エクセル及びアクセスの活用

なお︑期日管理プログラム以外にも︑書記官事ていただきたいと考えています︒

帳簿を併用させた上で部単位での期日管理を行っ

コンに対する習熟を高めることにあり︑当面は︑〜用の形態としては︑現段階においては職員のパソ

このプログラムによる書記官室用パソコンの利予定です︒

やアイデアを取り入れて︑更に改良を加えていく

ながら︑１−ザーである現場の書記官の改善要望

グラムについてば︑データ移行の可能性を維持し記官事務の充実を図ることにあります︒このプロコンの活用によるコートマネージャーとしての書において作成したものです︒配布の趣旨は︑パソラムを参考に．して︑これを標準化する形で最高裁官用パッコン等の実験部において作成したプログ

管理プログラムを配布しましたが︑これは︑裁判して民事八刑事︑家事及び少年事件用の期日進行

服部第一課長先般︑書記官室のパソコン用ときします︒・

おりますがへ今後の計画︑活用方法についてお聞て期日進行管理プログラムが配布されたと聞いて

清水企画調査部長書記官室のパソコン用とし

２書記官室用パソコンソフトの活用

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央研修の機会を利用じて︑情報処理に僕すそ豊砿りぅ＃且＃︾：⁝︑↑Ｉ〃／↑Ｉ

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六ＯＡ機器の活用
１パソコン利用計画の長期的展望・
清水企画調査部長裁判官には一人一台パソコ
ンが︑各書記官室に一台の割合でレーザープリン

タ付パ〃コソがそれぞれ配布されたと聞いておりますが︑パソコン利用計画の長期的展望につい﹄てお聞きします︒

一ゞ⑩だけでなく︑実際に裁判所を訪れる外国法曹の数体の習熟を高めるとともに︑その利用を定着させ

服部第一課長昨年度に︑裁判官一人に一合の一も著しく増加していま式︒また︑外国人が関係す一一る刑事事件︑民事事件等も増加しており︑裁判所ていくことが課題であると考えています︒特に︑国際化が進み︑司法の分野でも国際交流の場がに持ち込まれる問題も︑外国との関係を考慮しな

ウープロ以外のデータベースや表計算ソフトにつ割合で︑書記官室には原則として各部に一台の割

６

二がら多様な局面から検討を必要とするものが増え

いては︑活用事例を収集して他へも紹介していく

一増え︑メディア︑文書等による間接的な情報交換

一
一てきています︒それだげでなく︑現在︑我が国に形をとるなど︑組織全体に事務の劾率化に役立つ周辺機器を整備し︑さらには情報の共用︑蓄積︑を考えていますが︑その一層の活用を図るためにパソコンについては︑基本的には単体での利用

せていくことが必要です︒↓

これらのパソコンについては︑当面は︑組織全おける裁判運営の改善が問題となっている事項に利用方法を広げていき︑パソコンの利用を普及さ

一宅Ｐ

一・ついても︑その検討に当たっては︑外国の裁判制
度の運営が参考になることが少なくありません︒

一法仙帥帥諦脚峨洲帥卯確勿螂川や燗順梛剛胴舳胴一会州鋤澤燗椴墹湘紳脈凱舳剛準韮癖＃柵紳獅棚噸硝等を考慮に入れた上で︑ネットワーク的な利用の及び再利用の面における効率化の程度や費用効果

一談であると思われます︒このような観点から︑なお在り方を検討することも将来的な課題であると思
われます︒

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座一層派遣制度の充実化のための努力を続けていき
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清水企画調査官次に︑立会書記官に一人一台

３書記官用ワープロの配布
事務処理の在り方等を検討していくことになりまの利用状況を見た上で︑ワープロ配布の必要性︑配布した書記官用ワープロや書記官室用パソコン

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１民事訴訟法の改正と書記官事務への影響

なお︑今回の改正における書記官事務に関連す

七書記官事務に関する最近の動向

す︒

ずつワー・プロが配布されたとお聞きしております

が︑機種︑キーボードの選択はできるのでしょう
か︑パソコンとの互換性︑事務官への配布はどう

沮ｉ畠Ｌ綱ｂ凶

服部第一課長書記官用ワー．プロの配布につい清水企画調査部長民事訴訟法が改正される

る主な改正点は︑さきに職員に配布した﹁民事訴かお聞きします︒ては︑昨年度︑主として立会事務を担当していると︑書記官事務の内容が変わってくると思います訟法等の改正と書記官事務﹂に記載のとおりです︒

１１

書記官に一人一台の配布割合となるように︑薑記が︑書記官への指導等その対応策についてどのよ

ググ

官用ワ︑−プロの増配布を行ったところです︒

また︑書記官室用パソコシにはワープロソフト

ただくこととなっています︒

Ｓあるいは親指シフトのキーボードを選択していドの選択については︑各庁の実状に合わせてＪＩ

アシス

ＡＰを標準機種としています︒キーボー

及びデータ等の互換性を確保するため︑富士通オ

記官権限とする︑③書記官事務の合理化を図り︑かつ︑実質的に書記官が行ってきた裁判事務を書きるように︑必ずしも重要な判断作用を伴わず︑認知する︑②裁判官が本来的な判断作用に集中でれまで書記官の行ってきた審理充実事務を法的にを含む︒︶の改正を書記官の側面から見ると︑①こ

志村審査官今回の民事訴訟法︵民事訴訟規則

行っていきたいと考えています︒さらに︑平成七規程︑通達及び通知等の新設と整備をする準備をきるように︑関係局とも調整を図って︑関連する

きる限り早期に事務処理の指針等を示すことがで備等を行っていきたいと考えています︒また︑で能な限り情報提供を行うとともに︑執務資料の整ズに新法による処理手続が開始されるように︑可理解していただき︑新法施行時に混乱なく︑系ムー

うに考えておられるのかお伺いします︒・

としてオァシスゥィンを整備しているので︑書記書記官の訴訟運営等への参画を容易にするなど︑年度の民事首席書記官協議会に引き続き︑本年度

書記官用ワープロの機種については︑操作性

官用ワープロで作成した調書についても︑オアシ

法律専門職たる書記官が︑裁判官の右腕として主

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総務局としては︑これらの改正の趣旨を十分にスゥィンを利用して︑フロッピーでそのまま書記〃おいて︑三名の実務研究員により少年事件におけも開催が予定されている民事首席︒次席書記官協

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体的かつ︑積極的に訴訟運営に開与することので

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一一一一一一−一(志村審査官）

官室用パソコンのレーザープリンタで印刷するこ

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き る 環 境 を 整 え る も の と と ら え る こ と が ・ で き ま ｜ 議会においても︑民事訴訟法の改正に伴う書記官

ドとができ︑高遠で大量な調書印刷も可能となってト

事務上の問題点等について協議を行うことが予定k̲!

すＰ民事訴訟法改正が間近に迫った今日︑このよ

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います︒

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されておりますが︑今後も︑これらの各種協議会︑

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うな民事訴訟法改正の理念︑目的を書記官自身が1

主として立会事務を担当している書記官以外の

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研究会等の場で現場から率直な意見を聴取して︑『1

よく理解して︑改正後︑書記官事務を行う必要がB

書記官︵特殊部や訟廷等の書記官︶や事件部配置b

今後の総務局の施策の推進の参考にするととも〆あるという認識を持・っべきであると思われます︒

国をＬぞっ入えて︑︒︑婁蘇汲去攻王愛︑庭ｐ︑つむ／ヂ旬．唯鴎△へ−−−−口一＝一一一二−コ、の重手務 官 凝 守 へ の ワ ー プ ロ 配 布 に つ い て は ︑ 昨 年 度

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座談会22
書 協会報135号

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３刑事︑家事及び少年の各書記官事務に関す

改正通達等を発出できるよう努力していきたいと官事務に関しても︑参事官室の提言を受けて︑書志村審査官刑事︑家事︑少年の各分野の書記

この関係では︑まず︑昨年度︑書記官研修所において︑三名の聿金研癩轡貝により少年事件における書記官事務に関する実務研究が行われ︑この度︑その成果が報告書にまとめられました︒ここには︑少年事件を担当する書記官の事務全般について︑

単に実務の平均的な取扱いだけでなく︑在るべき書記官の姿を念頭に置いた意見や提言が盛り込まれていまず︒後ほど述べますように︑これを訟廷

執務資料として刊行することを予定していますので︑少年事件を担当する書記官はもちろんのこと︑

民事︑刑事︑家事等を担当する書記官にも︑是非一読し元もらいたいと思います︒

また︑書記官研修所におい垣本年度は︑﹁刑事手続における進行管理事務﹂及び﹁遺産分割事件

における進行管理事務﹂をテー貢とした二つの書

記官実務研究が行われています︒いずれのテーマについても八法律知識を利用して︑事前準備や進︑己行管理を的確に行っていく書記官の積極的な姿が具体化されるものと期待しています︒ゞ

なお︑家事の関係では︑平成六年度に高裁フロッ

クで家事首席書記官協議会が開催され︑遺産分割事件を中心とした家事事件における書記官の役割について各庁から積極的な意見が出されましたが︑総務局では︑本年三月に︑この協議結果を中心として﹁家事調停事件における書記官の役割について﹂を取りまとめ︑各庁に配布しましたので︑執務の参考にしてもらいたいと思います︒

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２民事訴訟法の改正に伴う規則制定の動向及び通達等の改正の見通し

清水企画調査部長少額事件の処理方法︑調書書式等を含めどのような規則を︑いつごろまでに制定しようとしておられるのか︑また︑法改正に伴う通達等の改正の見通しについてお伺いします︒

志村審査官民事訴訟規則の改正作業について
は︑平成七年二月からの最高裁判所民事規則制
定諮問委員会の幹事会での審議を経て︑規則案の骨子が平成八年一月に作成されました︒その後も︑同幹事会において審議が続けられ︑条文化に向けての改正作業が進められているところです︒

清水企画調査部長次に刑事︑家事︑少年各書る動向︽等の改正作業については︑現在︑見直し作業を進記官事務に関する最近の動きについてお伺いしま

考えています︒調書関連通達をはじめとする通達

記官の．．−トマネージャーとしての役割の拡大強す︒

等により八できるだけ早い機会に事務処理の指針

化について検討していく必要があると考えていまがら︑その見直し作業を進め︑できるだけ早期にを示すなどして︑新法施行時に混乱を生じること︑めていますが︑今後噌︑関係局との調整を図りな

また︑民事訴訟法改正に伴う規程︑通達︑通知(座談会会場風景）

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なく︑スムーズに新手続に移行できるよう万全の方策を講じていきたいと考えています︒．

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書協会報135号
23座談会

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事及び刑事を中心として︑供述録取事務の在り方

役割の拡大強化について検討していく一方で︑民

また︑このように︑コートマネジャーとしての上っています︒

ものが平成七年には約二万九千件と二倍強に未済件数も︑平成二年には約五万九千件であったのが平成七年には約六万四千件と一・五倍になり︑においても業務委託を実施しています︒

執っており︑本年度は︑大都市周辺部の繁忙支部

託しへ執行事件の処理態勢を充実強化する方策もに関しては︑さらに︑争いのない自白事件等につ音反訳方式もその見直し方法の一つですが︑刑事ています︒先ほど説明のあった逐語録に関する録

よる事務の効率化を推進するとともに︑事件の急及び事務処理手続の整備︑充実を図り︑ＯＡ化に正な処理を図るため︑これまでも︑事務処理態勢

このような事件の増加に適切に対処し︑迅速適め︑的確な対応策を図っていきたいと考え・ていまを踏まえて︑人的手当による執務態勢の充実を含の事件の動向には十分留意し︑事件処理の実情等

専﹂関連等の事件にも適切に対処するため︑今後務の効率化を図るとともに︑急増が予想される﹁住今後も︑事務処理態勢の整備やＯＡ化による事についても見直しを行っていく必要があると考えいて︑チェック方式による簡略調書を利用するこ増した庁に対しては必要な人的手当をしてきましとや録音テープを調書に引用することなども考え

理及び難民認定法違反︵いわゆるオー尋ハーステイ︶

は︑既に幾つかの庁において︑外国人の出入国管急増が予想される状況になってきています︒こう﹁住専﹂関連等の不良債権回収のための執行事件のところで︑こうした事件の増加に加え︑ 今後︑

清水企画調査部長書記官事務に直接関係する

１執務資料の刊行及び通達の改正す︒

事件に主として利用されていると聞いています

した状況において︑裁判所における執行事件の処

執務資料の刊行計画及び通達の改正についてお話た︒ノが︑今後は︑更にチェック方式による供述調書の理が滞った場合には︑裁判所全体の姿勢が問われしいただけることがあれば︑お聞かせください︒

られます︒チェック方式による供述調書について利用の拡大や録音テープの引用についても検討しることにもなりかねませんので︑﹁住専﹂関連等の小池第二・第三課長御承知のとおり︑バブル

が︑今後の対応策についてお伺いじます︒

庁からの応援態勢を執っているところもありまず庁によっては内部努力だけでは処理しきれず︑他

清水企画調査部長不動産執行事件が激増し︑４不動産執行事件の激増とその対応策

地裁民事第一二部について・は︑各庁の協力も得て加が著しく︑未済事件が大幅に滞留している東京

大幅な人員の手当を行いました︒特に︑事件の増ける執行部門の処理態勢の充実強化を図るた蕊

月期には︑︑東京地裁などの大都市部の裁判所におる態勢を整えるための方策の一つとして︑本年四執行事件が急増した場合にも迅速適正に処理でき変更があり︑さらに︑平成七年には運用通達の全経過しましたが︑その間︑多くの取扱いや見解の取扱規程の解説﹂が刊行されてから既に三五年が昭和三五年に訟廷執務資料第二九号﹁押収物等側﹁押収物等取扱規程の解説︵改訂版と目執務資料の刊行予定

志村審査官

八総務局第三課の当面する施策等ていきたいと思い．ます︒

崩壊による経済不況により︑平成三年以降︑大都面改正が行われました︒そこで︑これらの改正等業務のうち︑外部への委託が可能な業務を外部委

討魁販ごを刊行することゞを予定しています︒

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雁汎黛芋月型糸・９１や︑・護唆−７−．７．童丁Ｄ訓封制こ手守諺柔会今止一付ごデオカメラこつ八てま︑則詞祠睾全演承蔦呼〆を踏まえて︑本年度︑﹁押収物等取扱規程の解説︵改大幅な人的手当を行いました︒》

こうした人的手当に加え︑民事執行事件の処理

市部の裁判所を中心に民事執行事件の増加傾向が
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書受件数 は︑平成二年には約四万一千件であったも可恥〃信卜・壽寺←ｒこぬりみノー︑旨ヨ﹃は惇了司旨胃堂ロヘノ 圧１回心一

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座談会24

協会報135号

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２裁判用能率器具等の配布状況

０４４

いう意見が寄せられており︑平成七年度もこれと同じ同一の機種を配布することとしました︒／ビデオ編集機やビデオプリンターの配布希望もあり︑これらの機器の配布形態や利用方法についても検討をしてい：予定にしております︒

自動契印機については︑事件の複雑化等により︑判決の長文化に耐えられるようなものをとの要望もあり︑⑩五○枚程度の用紙が一度に契印できる強力な自動契印機の製造についてメーカーと打合せ中です︒

録音機については︑従来配布していた中型録音機の製造が中止されたところから︑中型︑小型の︽︲録音機の配布基準を見直し︑録音機の使用形態に着眼し︑主として法廷での供述等を録音する法廷

用する書記官用録音機とに分にけて︑配布するこ用録音機と︑書記官室で主として再生用として利

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冒受件数は︑平成二年にば約四万一千件であ︾︾たも業溌広ぅや︾が冑︽グー蔓言カニｐ§ｆ当ヌマ泌勤を夕堂に二弓一言回ｌ︑Ｌ︑電︲員／１︑検証用ビデォヵメラについては︑利用実練が伸びており︑配布の要望も高いことから︑平成七年度は未配布の地裁本庁一三庁に配布し︑高裁及び地裁の各本庁への整備を完了させました︒大型の年度に配布しましたが︑このビデオカメラでは︑液晶画面が一体化しているビデオカメラを平成六一一こで︑平成七年度に書記官研修所で行われた書記高裁総三第四○号総務局長民事局長通達←﹁民事複数の者が画面を確認しながら撮影できるとか︑現場で再生して確認できるとか︑ビデオカメーフだ

けい線や不動文字が印刷されたロール紙の調書用付されている﹁ワード︒プロセッサー等による便宜不都合が解の席で容易に再生できるので便利であるなどとの報告書が好個の手引書になると考えられることて﹂の記第１のただし書に︑民事事件の弁論調書

ロ通達の改正な誼書き下し調書等の作成に当たっては︑平ることを予定しています︒

けで再生できて調書作成が能率的であるとか︑和

一一４

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一一

害等の様式について﹂を発出し︑民事保全事件︑ました︒

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一筋た︒ただ︑民事保全事件害証目録︑参考人等目録︑叫置しました︒

談ても︑ワープロ等で作成する場合には便宜な様式簡裁及び高知簡裁に︑家裁分について︑東京家裁︑座によって作成することができるようになりまし横浜家裁か浦和家裁︑福岡家裁及び熊本家裁に設／︑刑事事件︑家事事件及び少年事件の調書や速記録手続案内システムについては︑簡裁分について︑一会については︑通達でそれぞれ様式が定められてい浦和簡裁︑神戸簡裁へ広島簡裁︑熊本簡裁︑仙台

一■一一

年三月二九日付け最高裁総三第三壽事務総長通器具等の配布については︑厳しい財政状況の下︑一一達﹁ワードプロセッサー等を利用して作成する調緊急性︑効率性の高い備品を優先して配布してきゆる中性のコピー紙に変更するとともに︑平成八志村審査官平成七年度における裁判事務能率｜ ︲生じていました︒これらの不都合を解消するため︑清水企画調査部長次に︑裁判用能率器具等の一調書用紙の紙質をロール紙から中性上質紙︑いわ配布状況及び配布予定についてお伺いします︒

一文字にワープロ等の文字が掛かるとかの一紙等では︑紙送りができないとか︑けい線や不動な調書様式の配字例﹂を参考にしてください︒

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一ワー．プロ等を利用して調書等を作成する場合︑成八年三月二九日付け総務局第三課長の書簡に添一一一一から︑本年度︑これを訟廷執務資料として刊行す雷餓墹湖糟岫ｗ引痘帥鳩紳帽硝岬肌蜥減稲作成し一官実務研究﹁少年事件における書記官事務の研究﹂事件の口頭弁論調書等の様式及び記載方法につい書引書の刊行を求める声が強くなってきました︒そ触れていないのは︑平成二年一二月二○日付け最一一報て︑書記官事務の手引書を刊行してきましたが︑ることになります︒
鑑これに続いて︑少年事件の書記官事務に関する手この通達が︑民事事件の調書等の様式について−鵬馴陥螺騨北細諏帽蕊崎柵舳剛騨いⅧⅧ僻州騨ｗ砧離削御蕊鯏報鯲繩

酒８回〃ｒＨ８８６ｎ︲ｌ■日日日日■日■日日■０■■０■■︒■■■日日日日■■■■■且Ｆ８６Ｂ１８ｌ９０ｇＩＩ６Ｂ砂ＪＴｌＨＩＩＨｆ０９ｑＱ１６ＢＦＥＨＩＤ０″ｂＵｇ〃ｖ０ｇＢＢＨ■０４９．回．１００１０ｔｌｌｊ１Ｉｌ

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ました︒また︑書記官用録音機は︑音程を変えずものを再利用するなど節約に努めてください︒

青野総務部長以上をもちまして︑座談会を終了させていただきます︒閉会に当たり︑飯島副会

長からごあいさつを申し上げます︒

小池第二・第三課長これまで書記官室等の裁なお話を伺わせていただき︑どうもありがどうご間にわたり︑多くのテーマについて︑大変有意義凸竺一一一＝一一や３裁判部事務室等用図書資料の整備
清水企画調査部長裁判部事務室等用図書資料が装備されているもので︑早口の証言等の聞き取

判部事務室の図書資料の整備は︑十分と言い難い

ざいました︒

飯島副会長本日は︑どうもお忙しい中︑長時りづらい部分を確認する際に︑遅聞き機能を利用面が見られました︒そこで︑総務局では︑資料室の整備状況と今後の計画についてお尋ねします︒

して音程を変えずにゆっくり再生して確認でき︑備付用図書資料の整備の一環として︑書記官室︑書協といたしましても︑今後の活動の上で︑参考●とにしました︒そして︑法廷用録音機は︑長時間に遅聞き︑速聞きができるデジタル音程調整機能

また︑早聞き機能を利用して通常の半分の時間で家裁調査官室等の裁判部の事務室に裁判関係の執とさせていただきますので︑今後ともどうぞよろ

夕︑
哩訂

本日はどうもありがとうございました︒

この結果は︑早速全国の会員に伝えるとともに︑テープを聞き返すことができます︒

務用図書資料を整備するための予算手当をするこ

しく御支援くださいますようお願いいたします︒

平成七年度は︑東京地裁に配布していた債権執ととし︑平成六年度から実行を開始しました︒
整備費用額は︑庁の規模等により異なりますが︑−−ルホルダーを他の地裁にも配布しました︒透明ピニー︶ルホルダーに事件記録を各庁において小規模な支部及び簡裁への整備につ

行事件用透明ピ

収納する方式を採用することにより︑事件記録の4

いての配慮がされています︒

また︑この整備費用で備え置かれる図書につい＊所在の朋確化︑事件記録の取り出し作業の効率化
及び記録編てつの効率化を図り︑全国的に急増しては︑書記官室等からの要望を踏まえ︑資料課が整備計画を決めることとな？ていますが︑できるている債権執行事件に対応していただきたいと考えています︒また︑保管票のＡ判化に伴い︑Ｂ判総務局としては︑各庁における整備の状況等をだけ職員の要望に沿った運用がされるよう配慮さについては︑配布希望数量を参考にしながら︑新十分に把握して︑今後も裁判部事務室等用図書資二穴のバインダーに代えてＡ判二穴のバインダー

受事件数等を基準に配布数量を決めて配布しまし

料の充実及び運用の改善に努めていきたいと考えれています︒

た︒今後もこのような基準で配布しようと考えて

ています︒

＊

を相当数量配布しましたその他の消耗品の関係います︒厳しい財政状況下での効率的な能率器具

清水企画調査部長これをもちましてお聞きしていただきます︒どずもありがとうどぎいました︒

等の配布に積極的に取り組みたいと考えています冬たいことが終了しましたので︑進行役を下ろさせ″』ので︑特にビニール表紙や分界紙︑ピニールホル
書グー等の消耗品については︑ 破 損 の 程 度 が 少 な い

１１１
守 り ０

ノミ

＊

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声

連続録音のできるダブルデッキタイブのものとし

談会26

；

〆

一一一．一一一一一・一一一一一口−−−−−画

座協会報135号