作成日

施策評価シート（平成22年度の振り返り、総括）
施策

39

健全財政の推進対象（誰、何を対象にしているのか）

主管課

名称 総合政策課

23年

7月

13日

関係課 税務課 会計課

課長 宮崎 育雄

対象指標名

平成

把握方法や定義など

単位

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
実績
実績 見込み実績
実績①歳入決算額（普通会計）

普通会計決算統計による

億円

142.5

141.8

151.8

157.0

②歳出決算額（普通会計）

普通会計決算統計による億円

133.2

132.7

145.0

148.3

③標準財政規模

地方交付税算出資料による億円

92.4

94.9

96.1

98.9

④一般会計の当初予算額

町の一般会計当初予算額による

億円

127.8

125.5

126.3

121.0

単位

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
実績
目標
実績
実績
実績

①みなかみ町の財政施策の目的意図（対象をどういう状態にするのか）

成果指標名（意図の達成度を表す指標）①実質赤字比率②実質公債費比率③将来負担比率①健全な財政運営を持続する。

設定の考え方

把握方法や定義など

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定されている財政指標であり、財政 財政健全化判断比率状況を表す指標として適切。他団体との比 ※△は黒字を表す
較もしやすい。

経常的に一般財源が使われているかを見普通会計決算統計によるて財政の弾力性を測る指標
収納率が上がれば財源が確保され、健全 普通会計決算統計による⑤現年課税分収納率
普通税＋目的税の現年課税分の収納率な財政運営を持続すると考える。
⑥行動指針の一般会計当初予算 行財政改革行動指針に示された平成27年 一般会計当初予算額÷平成27年目標一般会計当初予算額（100億円）
額の目標額に対する実績額の率 度当初予算規模に対する率④経常収支比率

住
施
民
策と成
行
果
政
向と
上のに役
む
割け
分た
担

１．住民の役割 （住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）①税金や使用料・保険料・負担金等を100％自主的に納めてもらう。
②町の財政状況を知ってもらう。
③地域が必要とする事業については、住民負担及び役割を理解してもらう。

％

9.69

8.46

5.37

6.46％

19.9

18.2

17.2

15.4％

121.4

119.8

100.3％

90.6

90.5

89.3

85.6％

96.9

96.7

95.5

95.4％

127.8

125.5

126.3

121.0

２．行政の役割 （町がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
１）町がやるべきこと①財政の実態をわかりやすく公表する。
②収支のバランスのとれた財政運営を行う。
③住民サービスの水準を下げないで、費用を少なくする（最小の経費で最大の効果を上げる。）④税に対する啓発活動を行う。
⑤税金等の賦課、徴収を行う。
⑥適切に公金管理を行う。

２）国・県がやるべきこと＜県＞①財政悪化時の指導②補助金、負担金等の交付
③広域行政
＜国＞
①補助金、負担金等の交付②自主的な地方行財政を支援する仕組みの構築

123.1

123.1

１．施策の成果水準とその背景・要因
１）現状の成果水準と時系列比較 （現状の水準は？以前からみて成 ２）他団体との比較 （近隣市町、県・国の平均と比べて成果水準は果は向上したのか、低下したのか、その要因は？）高いのか低いのか、その背景・要因は？）

平
成2
2
年度の評
価結果

３）住民の期待水準との比較 （住民の期待よりも高い水準なのか同程度なのか、低いのか、その他の特徴は？）①借金を減らしてもらいたい。（早期健全化団体や財政再生団体には①実質公債費比率は平成19年度19.9％、平成20年度18.2％、平成 ①県内で赤字になっている団体はない。
なって欲しくない。）
21年度17.2％と順調に減少し、平成22年度15.4％となる見込みであ ②平成21年度実質公債費比率は県内32／35、類似団体120／139②税や使用料などを公平に徴収して欲しいという声がある。
る。その要因は、昨年度に引き続き、繰り上げ償還の実施（特に高い で、全国市町村平均は11.2％、県内市町村平均は11.0％である。
利率の繰り上げ償還を優先している）や新規発行地方債を抑制してい なお、1人当たりの借金や負債残高が近隣市町村と比べて著しく多い ③税金を無駄に使わないでほしい。
ることにある。なお、平成21年度に18.0％を下回ったため、平成22年 が、（平成21年度普通会計決算数値みなかみ町744千円、沼田市409千円、昭和村320千円、川場村364千円、片品村542千円）この要因度から公債費負担適正化計画の策定義務がなくなった。
②将来負担比率は平成19年度121.4％、平成20年度119.8％、平成 は、同規模町村の合併であることやゴミ処理施設が組合から町へ移管21年度100.3%となっており平成22年度は更に減少する見込みである。 となったこと等が考えられる。また行政面積が広大なため道路等とインまた、地方債残高等の債務残高も確実に縮減傾向にある。この要因 フラ整備に多大な事業費を要し、その財源を地方債等の借金に依存してきたことも要因の一つである。
は①と同様である。
③経常収支比率は平成19年度90.6％、平成20年度90.5％、平成21 ③将来負担比率は県内29／35、類似団体94／139、全国市町村平均
年度89.3％となっており、平成22年度は85.6％となる見込みで、減少 92.8％、県内市町村平均80.7％である。（平成21年度普通会計決算傾向にある。この要因は、人件費の削減、補助金の削減等、行財政改 数値）④経常収支比率は県内13／35、類似団体71／139、全国市町村平均
革が順調に進んだものと考える。
④行動指針に示された一般会計当初予算の目標額に対する実績額 91.8％、県内市町村平均94.2％である。（平成21年度普通会計決算の率については、平成19年度127.8％、平成20年度125.5％、平成21 数値）⑤平成23年度一般会計当初予算額沼田市202.4億円、昭和村35.6億
年度126.3％、平成22年度121.0％、平成23年度123.1％となっている。平成23年度に2.1ポイント増加している要因は、当初予算編成を一 円、川場村23.7億円、片品村32.4億円
般財源の施策別枠配分方式に変更し、補正予算相当分を当初予算 ⑥平成21年度の現年課税分収納率は、県平均97.6％、沼田市98.3％、昭和村98.6％、川場村98.6％、片品村92.7％、草津町へ移行したことによる。補正予算相当分を除くと減少傾向にある。
⑤現年課税分の収納率については、平成19年度96.9%、平成20年度 93.6％、みなかみ町95.5％（32／35）である。これは、長引く経済不況
96.7%、平成21年度95.5%、平成22年度95.4%と年々悪化している。これ による観光産業等の低迷によるものと推測される。
は、滞納者からの入金があった場合に、滞納繰越分に優先的に充当しているためと考える。平成20年度から平成21年度の減少幅が大きいのは、経済状況の悪化が顕著に表れたものと思われる。
２．施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括
３．施策の課題認識と改革改善の方向①県の事務を町に移す場合（権限移譲）は財源をつけてもらう。
①地方債約7億2,000万円を繰上償還して起債残高を減らし、将来的な負担（支払利息）を軽減した。
②町税収納管理事業、滞納整理事業は徴税の収納率の悪化を防ぎ、税の公平性を保つことに成果を発 ②補助金を使った施設の転用及び統廃合が出来るよう国に働きかけるとともに、可能な施設から順次統廃合をすすめなければならない。
揮した。
③まちづくりに必要な財源の確保に際しては、元利償還金の一部が地方交付税で措置される合併特例債③行政改革に取り組んでおり、人件費と公債費の減少等が経常収支比率の低下につながっている。
及び過疎債等を活用する。
④合併特例債や過疎債の有効活用により財政の健全化が進んでいる。
④維持管理費や物件費等の経常経費の縮減をするためには、公共施設の統廃合を進めなければならな⑤国の経済対策関連交付金を有効に活用した。
い。
⑤税の公平性の観点からも税等の滞納額を縮減し、町の裁量で徴収できる自主財源を確保しなければならない。
⑥アウトソーシングは一時的に費用の負担増につながるが、職員数の漸減に対応しなければならないた
め、長期的な観点から導入する必要がある。
⑦財政計画を見直し、消費的経費の削減目標数値を定め、具体的な実施計画を策定する必要がある。
（行財政改革推進プラン）⑧行政評価を活用して費用対効果を検証し、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう事務事業を改革改善する必要がある。
⑨できるだけ早期に施設の使用料や受益者負担金を統一し、公平性を確保していく必要がある。