第１号様式（第２条関係）
個人情報ファイル簿（単票）
個人情報ファイルの名称

公共施設等予約システム

行政機関等の名称

焼津市長

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名 行政経営部DX推進課
称
個人情報ファイルの利用目的

施設予約の情報を管理するため記録項目

１．利用者情報（氏名、性別、生年月日、郵便番号、都道府県、市区町村、町名番地、マンション等、電話番号、FAX番号、メールアドレス）
２．勤務先（学校名）情報（名称、郵便番号、都道府
県、市区町村、町名番地、マンション等、電話番号、内線番号、FAX番号、メールアドレス）
３．送付先情報（名称、郵便番号、都道府県、市区町村、町名番地、マンション等、電話番号、内線番号、FAX番号、メールアドレス）、連絡先情報）
４．団体情報（団体名、代表者名、構成メンバ情報）
５．団体の連絡先情報（氏名、性別、生年月日、郵便番号、都道府県、市区町村、町名番地、マンション等、電話番号、FAX番号、メールアドレス）
６．代表者の連絡先情報（代表者名、郵便番号、都道府県、市区町村、町名番地、マンション等、電話番号、内線番号、FAX番号、メールアドレス）７．利用者パスワード
８．本登録情報（本登録年月日、登録受付施設、有効期間、圏域区分、利用者特性、年齢区分、雇用保険、営利区分、本人確認、利用可能施設、減免額、口座情報）
９．予約情報10．利用履歴情報
11．収納情報

記録範囲

施設利用者

記録情報の収集方法

利用者による申請

要配慮個人情報が含まれるとき
－
は、その旨
1

記録情報の経常的提供先
開示請求等を受理する組織の名称及び所在地－（名称）公共施設の所管課（所在地）公共施設の所管課がある庁舎等

訂正及び利用停止に関する他の法－令の規定による特別の手続等

個人情報ファイルの種別☑ 法 第 60 条 第 ２ 項 第 １号（電算処理ファイル） □法第60条第２項第２号
政 令 第 21 条 第 ７ 項 に 該 （マニュアル処理ファイ
当 す る フ ァ イ ル □ 有 ル）
☑無行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファイル 非該当
である旨
行政機関等匿名加工情報の提案
実施なし
を受ける組織の名称及び所在地
行政機関等匿名加工情報の概要

実施なし

作成された行政機関等匿名加工
情報に関する提案を受ける組織 実施なしの名称及び所在地作成された行政機関等匿名加工
情報に関する提案をすることが 実施なし
できる期間
記録情報に条例要配慮個人情報―が含まれているときはその旨
備考2

第１号様式（第２条関係）
個人情報ファイル簿（単票）
個人情報ファイルの名称

軽自動車税システム

行政機関等の名称

焼津市長

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織 行政経営部課税課の名称
・車両使用者等照会書への回答（放置車両関係：道路交通法第51条の５第２項）
・捜査関係事項照会書への回答（刑事訴訟法第197

個人情報ファイルの利用目的条第２項）
・地方税の賦課等関係書類の閲覧等請求書への回答（税務署関係：国税通則法第74条の12）
・裁判執行関係事項照会書への回答（刑事訴訟法第507条）
・滞納者の実態調査についての回答（地方税法第20条の11）
・警察署からの問合せへの回答
・他市区町村からの登録事項等の照会・自動車税継続検査用納税証明等公証する書類の発行事務

記録項目

１所有者情報（住所、氏名、生年月日、性別、宛名番号、世帯番号）、２使用者情報（住所、氏名、生年月日、性別、宛名番号、世帯番号）、３納税義務者情報（住所・氏名、生年月日、性別、宛名番号、世帯番号）、４車両情報（車種、標識番号、初度検査年月、グリーン化特例区分、車名、車台番号、型式認定番号、型式、原動機型式、年式、総排気量又は定格出力、定置場所、動力区分、取得年月日、取得事由、廃車年月日、廃車事由）、５課税情報（税額、納付状況、課税の有無、減免の有無）

記録範囲

原動機付自転車、二輪の軽自動車、二輪の小型自動車、小型特殊自動車、軽自動車（三輪・四輪）の所有者

記録情報の収集方法

所有者からの申告、静岡地方税滞納整理機構
3

要配慮個人情報が含まれると含まないきは、その旨
記録情報の経常的提供先

軽自動車検査協会、市民課（名 称）焼津市行政経営部課税課
開示請求等を受理する組織の（所在地）〒425-8502 焼津市本町二丁目16番32
名称及び所在地号
訂正及び利用停止に関する他の―法令の規定による特別の手続等

個人情報ファイルの種別

法第60条第２項第１号□法第60条第２項第２（電算処理ファイル） 号
政令第21条第７項に該 （マニュアル処理ファ当するファイル □有 イル）
無行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファ 非該当
イルである旨行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所 実施なし
在地
行政機関等匿名加工情報の概実施なし
要作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける 実施なし
組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をするこ 実施なしとができる期間
記録情報に条例要配慮個人情報が含まれているときはその ―旨
備考4

第１号様式（第２条関係）
個人情報ファイル簿（単票）
個人情報ファイルの名称

固定資産課税・都市計画税システム

行政機関等の名称

焼津市長

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織 行政経営部課税課の名称

個人情報ファイルの利用目的

固定資産税（土地・家屋・償却資産）及び都市計画税（土地・家屋）の賦課徴収に利用する。
また、地方税法その他の法令の定めるところにより、国民健康保険税、不動産取得税その他の課税額、固定資産評価額等が基準となる額の算定に利用するほか、老朽空家対策業務、地籍調査事業等の対象となる土地の所有者の把握及び農業委員会台帳、水田台帳等との照合に利用する。
評価・公課証明等公証する書類の発行事務に利用する。

記録項目

1住所、2氏名、3所在、4地番、5登記地目、6課税地目、7登記地積、8課税地積、9家屋番号、10家屋種類、11構造、12床面積、13償却資産種類・数量、14土地及び家屋の基準年度の価格又は比準価格・償却資産価格、15課税標準額等

記録範囲

納税義務者

記録情報の収集方法

本人、法務局、農業委員会、市民課

要配慮個人情報が含まれると含まないきは、その旨
記録情報の経常的提供先

農業委員会、静岡県藤枝財務事務所、市民課（名 称）行政経営部課税課
開示請求等を受理する組織の（所在地）〒425-8502 焼津市本町２丁目16番32
名称及び所在地号
訂正及び利用停止に関する他の―法令の規定による特別の手続等
個人情報ファイルの種別☑法第60条第２項第１ □法第60条第２項第２号
号（電算処理ファイル） （マニュアル処理ファ5政令第21条第７項に該 イル）
当するファイル□有 ☑無行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファ 非該当
イルである旨行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所 実施なし
在地
行政機関等匿名加工情報の概実施なし
要作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける 実施なし
組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をするこ 実施なしとができる期間
記録情報に条例要配慮個人情報が含まれているときはその ―旨
備考6

第１号様式（第２条関係）
個人情報ファイル簿（単票）
個人情報ファイルの名称

市県民税システム行政機関等の名称

焼津市長

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織 行政経営部課税課の名称

個人情報ファイルの利用目的

記録項目

個人住民税の賦課徴収に利用する。
法令の定めるところにより行政の事務を進めるため、国民健康保険税、保育料その他の課税額、所得額等が基準となる額の算定に利用する。
課税証明等公証する書類の発行事務に利用する。
１氏名、２住所、３性別、４生年月日、５事業所
名、６世帯、７続柄、８年税額（算出のための収入等）、９課税資料

記録範囲

課税資料がある者

記録情報の収集方法

本人、住民基本台帳システム、申告その他の課税資料

要配慮個人情報が含まれると含まないきは、その旨記録情報の経常的提供先

市民課（名 称）焼津市行政経営部課税課
開示請求等を受理する組織の（所在地）〒425-8502 焼津市本町二丁目16番32
名称及び所在地号
訂正及び利用停止に関する他の―法令の規定による特別の手続等

個人情報ファイルの種別

法第60条第２項第１号□法第60条第２項第２（電算処理ファイル） 号
政令第21条第７項に該 （マニュアル処理ファ当するファイル □有 イル）
無行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファ 非該当
イルである旨7

行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所 実施なし
在地
行政機関等匿名加工情報の概実施なし
要作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける 実施なし
組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をするこ 実施なしとができる期間
記録情報に条例要配慮個人情報が含まれているときはその ―旨
備考8

第１号様式（第２条関係）
個人情報ファイル簿（単票）
個人情報ファイルの名称

盗難・紛失廃車一覧表

行政機関等の名称

焼津市長

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織 行政経営部課税課の名称
・車両使用者等照会書への回答（放置車両関係：
道路交通法第51条の５第２項）
・捜査関係事項照会書への回答（刑事訴訟法第197

個人情報ファイルの利用目的

条第２項）・地方税の賦課等関係書類の閲覧等請求書への回答（税務署関係：国税通則法第74条の12）
・裁判執行関係事項照会書への回答（刑事訴訟法第507条）
・滞納者の実態調査についての回答（地方税法第20条の11）
・警察署からの問合せへの回答
・他市区町村からの登録事項等の照会

記録項目

１所有者情報（住所、氏名、宛名番号）、２使用者情報（住所、氏名、宛名番号）、３車両情報（車種、標識番号、取得年月日、廃車年月日、廃車事
由、車名、総排気量又は定格出力）

記録範囲

原動機付自転車、小型特殊自動車の所有者

記録情報の収集方法

所有者からの申告

要配慮個人情報が含まれると含まないきは、その旨
記録情報の経常的提供先―（名 称）焼津市行政経営部課税課
開示請求等を受理する組織の（所在地）〒425-8502 焼津市本町二丁目16番32
名称及び所在地号
訂正及び利用停止に関する他の―法令の規定による特別の手続等

9個人情報ファイルの種別

法第60条第２項第１号□法第60条第２項第２（電算処理ファイル） 号
政令第21条第７項に該 （マニュアル処理ファ当するファイル □有 イル）
無行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファ 非該当
イルである旨行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所 実施なし
在地
行政機関等匿名加工情報の概実施なし
要作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける 実施なし
組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をするこ 実施なしとができる期間
記録情報に条例要配慮個人情報が含まれているときはその ―
旨
備考

10

第１号様式（第２条関係）
個人情報ファイル簿（単票）
個人情報ファイルの名称

二輪の軽自動車突合リスト

行政機関等の名称

焼津市長

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織 行政経営部課税課の名称
・車両使用者等照会書への回答（放置車両関係：
道路交通法第51条の５第２項）
・捜査関係事項照会書への回答（刑事訴訟法第197

個人情報ファイルの利用目的条第２項）
・地方税の賦課等関係書類の閲覧等請求書への回答（税務署関係：国税通則法第74条の12）
・裁判執行関係事項照会書への回答（刑事訴訟法第507条）
・滞納者の実態調査についての回答（地方税法第20条の11）
・警察署からの問合せへの回答
・他市区町村からの登録事項等の照会

記録項目

１所有者情報（住所、氏名）、２使用者情報（住所、氏名）、３車両情報（車名、車両番号、車台番号、形式、総排気量又は定格出力、定置場所、登録・交付年月日、初年度登録年月）

記録範囲

二輪の軽自動車の所有者

記録情報の収集方法

静岡地方税滞納整理機構

要配慮個人情報が含まれると含まないきは、その旨
記録情報の経常的提供先―（名 称）焼津市行政経営部課税課
開示請求等を受理する組織の（所在地）〒425-8502 焼津市本町二丁目16番32
名称及び所在地号
訂正及び利用停止に関する他の―法令の規定による特別の手続等11個人情報ファイルの種別

法第60条第２項第１号□法第60条第２項第２（電算処理ファイル） 号
政令第21条第７項に該 （マニュアル処理ファ当するファイル □有 イル）
無行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファ 非該当
イルである旨行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所 実施なし
在地
行政機関等匿名加工情報の概実施なし
要作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける 実施なし
組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をするこ 実施なしとができる期間
記録情報に条例要配慮個人情報が含まれているときはその ―
旨
備考

12

第１号様式（第２条関係）
個人情報ファイル簿（単票）
個人情報ファイルの名称

家屋評価システム

行政機関等の名称

焼津市長

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織 行政経営部課税課の名称
個人情報ファイルの利用目的

記録項目

家屋評価額の算出に利用する。
1所有者氏名、2所有者住所、3家屋所在地、4種類、5構造、6床面積、7平面図、8評価額計算、9軽減
特例等

記録範囲

家屋所有者

記録情報の収集方法

本人、法務局、県、建築指導課

要配慮個人情報が含まれると含まないきは、その旨
記録情報の経常的提供先

県（名 称）行政経営部課税課
開示請求等を受理する組織の（所在地）〒425-8502 焼津市本町２丁目16番32
名称及び所在地号
訂正及び利用停止に関する他の―法令の規定による特別の手続等

個人情報ファイルの種別☑法第60条第２項第１号□法第60条第２項第２（電算処理ファイル） 号
政令第21条第７項に該 （マニュアル処理ファイル）当するファイル□有

行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファ 非該当
イルである旨行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所 実施なし
在地

13

☑無

行政機関等匿名加工情報の概実施なし
要作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける 実施なし
組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をするこ 実施なしとができる期間
記録情報に条例要配慮個人情報が含まれているときはその ―
旨
備考

14

第１号様式（第２条関係）
個人情報ファイル簿（単票）
個人情報ファイルの名称

差押（解除）ファイル

行政機関等の名称

焼津市長

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織 行政経営部納税促進課の名称
個人情報ファイルの利用目的

市税の納付状況・折衝状況等を把握・記録するために利用する

記録項目

１差押調書（氏名、住所、滞納明細、差押財産状
況、第三債務者名・所在地等）、２市税賦課状況、３家族状況（氏名、生年月日、住所、性別）、４折衝状況等

記録範囲

昭和61年度以降に滞納処分（差押等）された者

記録情報の収集方法

税務システム（課税課及び国保年金課の賦課・収納状況）、住民基本台帳システム、官公署への公用請求、金融機関等への財産調査、本人との折衝等

要配慮個人情報が含まれるとなし
きは、その旨
記録情報の経常的提供先なし（名 称）焼津市行政経営部納税促進課
開示請求等を受理する組織の（所在地）〒425-8502
名称及び所在地
焼津市本町二丁目16番32号
訂正及び利用停止に関する他の法令の規定による特別の手続等

個人情報ファイルの種別－□法第60条第２項第１号☑法第60条第２項第２（電算処理ファイル） 号
政令第21条第７項に該 （マニュアル処理ファイル）
当するファイル□有

行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファ 非該当
イルである旨行政機関等匿名加工情報の提 実施なし
15

□無

案を受ける組織の名称及び所
在地
行政機関等匿名加工情報の概実施なし
要作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける 実施なし
組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をするこ 実施なしとができる期間
記録情報に条例要配慮個人情報が含まれているときはその 実施なし
旨
備考

16

第１号様式（第２条関係）
個人情報ファイル簿（単票）
個人情報ファイルの名称

差押整理簿

行政機関等の名称

焼津市長

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織 行政経営部納税促進課の名称
個人情報ファイルの利用目的

市税の納付状況･折衝状況等を把握・記録するために利用する

記録項目

１氏名、２住所、３滞納額、４差押財産、５第三
債務者名等

記録範囲

昭和61年度以降に滞納処分（差押等）された者

記録情報の収集方法

税務システム（課税課及び国保年金課の賦課・収納情報）、住民基本台帳システム、金融機関等への財産調査等

要配慮個人情報が含まれるとなし
きは、その旨
記録情報の経常的提供先
開示請求等を受理する組織の名称及び所在地訂正及び利用停止に関する他の法令の規定による特別の手続等

個人情報ファイルの種別なし（名称）焼津市行政経営部納税促進課（所在地）焼津市本町二丁目16番32号－☑法第60条第２項第１号□法第60条第２項第２（電算処理ファイル） 号
政令第21条第７項に該 （マニュアル処理ファイル）
当するファイル□有

行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファ 非該当
イルである旨行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所 実施なし
在地
行政機関等匿名加工情報の概 実施なし
17

□無要
作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける 実施なし
組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をするこ 実施なしとができる期間
記録情報に条例要配慮個人情報が含まれているときはその 実施なし
旨
備考

18

第１号様式（第２条関係）
個人情報ファイル簿（単票）
個人情報ファイルの名称

市税収納管理ファイル（税務システム）

行政機関等の名称

焼津市長

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織 行政経営部納税促進課の名称
個人情報ファイルの利用目的

市税の納付状況等を把握するために利用する。
納税証明等公証する書類の発行事務に利用する。

記録項目

１氏名、２住所、３性別、４生年月日、５各市税の税額、６各市税の収納額、７口座振替登録口座、８督促状発送記録、９催告状発送記録、10各市税還付記録、11送付先

記録範囲

平成４年度以降に各市税の賦課がされた者

記録情報の収集方法

税務システム（課税課及び国保年金課の賦課情報、収納情報）、宛名管理システム、口座振替依頼書

要配慮個人情報が含まれるとなし
きは、その旨
記録情報の経常的提供先

税務署、軽自動車検査協会、市民課（名 称）焼津市行政経営部納税促進課
開示請求等を受理する組織の（所在地）425-8502
名称及び所在地
焼津市本町二丁目16番32号
訂正及び利用停止に関する他の法令の規定による特別の手続等

個人情報ファイルの種別－☑法第60条第２項第１号□法第60条第２項第２（電算処理ファイル） 号
政令第21条第７項に該 （マニュアル処理ファイル）
当するファイル☑有

行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファ 非該当
イルである旨行政機関等匿名加工情報の提実施なし
案を受ける組織の名称及び所
19

□無

在地
行政機関等匿名加工情報の概実施なし
要作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける 実施なし
組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をするこ 実施なしとができる期間
記録情報に条例要配慮個人情報が含まれているときはその なし
旨
備考

20

第１号様式（第２条関係）
個人情報ファイル簿（単票）
個人情報ファイルの名称

市税滞納整理ファイル（税務システム）

行政機関等の名称

焼津市長

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織 行政経営部納税促進課の名称
個人情報ファイルの利用目的

市税の納付状況･折衝状況等を把握・記録するために利用する

記録項目

１氏名、２住所、３性別、４生年月日、５家族情報（氏名、生年月日、性別、住所、所得状況、市税賦課・納付状況）、６市税賦課状況（税額、根拠等）、納付状況（納付履歴、滞納明細等）、７折衝状況、８滞納処分（差押）状況、９財産状況（預貯金、生命保険加入状況等）等

記録範囲

平成４年度以降に各市税の賦課がされた者

記録情報の収集方法

税務システム（課税課及び国保年金課の賦課・収納情報）、住民基本台帳システム、官公署への公用請求、金融機関等への財産調査、本人との折衝等

要配慮個人情報が含まれるとなし
きは、その旨
記録情報の経常的提供先なし（名 称）焼津市行政経営納税促進課
開示請求等を受理する組織の（所在地）〒425-8502
名称及び所在地
焼津市本町二丁目16番32号
訂正及び利用停止に関する他の法令の規定による特別の手続等

個人情報ファイルの種別－☑法第60条第２項第１号□法第60条第２項第２（電算処理ファイル） 号
政令第21条第７項に該 （マニュアル処理ファイル）
当するファイル□有

行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファ 非該当
イルである旨21☑無行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所 実施なし
在地
行政機関等匿名加工情報の概実施なし
要作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける 実施なし
組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をするこ 実施なしとができる期間
記録情報に条例要配慮個人情報が含まれているときはその 実施なし
旨
備考22