第5章
生きるを支える自殺対策への取組

重点施策

第５章

生きるを支える自殺対策への取組～重点施策～

重点施策１：高齢者への取組
高齢者は，配偶者をはじめとした家族との死別や離別，身体疾患等をきっかけとした閉じこもりや抑うつ状態から孤立や孤独に陥りやすく，さらに介護，生活困窮など複数の問題を抱え込みがちです。また地域とのつながりが希薄である場合には，周囲の人が変化や問題に気づくのが遅れ，自殺のリスクが高まる恐れもあります。
また，本市の特徴として子どもが島外で生活する方が多く，独居高齢者が多いことがあげられ，今後も増えていくことが予測されます。さらに，団塊世代の高齢化が進行する中で，老々介護や子育てと介護の両方を担うダブルケアなど介護に携わる支える側の負担も増えることが予測されます。
これらのことを踏まえ，高齢者本人だけでなく介護者を含めた包括的な支援について関係機関と連携して取組むとともに，住み慣れた地域で安心して暮らしていくための地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現をめざし，地域福祉力の推進を図ります。
そのためにも，住民自身が「どのように暮らしていきたいか」「地域で安心して暮らせるために何が必要なのか」を考え，地域全体で話し合う機会をつくり出しながらこれからの地域づくりを展開します。

「８０５０問題」
8050 問題とは，一般的に 80 代の親が 50 代のひきこもりの子どもの生活を支える状況から，親子が社会的に孤立をし，生活が立ち行かなくなる状況です。
親の収入が途絶え年金での生活となる中，病気や介護をしないといけない状況となる場合もあり，最悪の場合は自殺や共倒れの危険性もあります。こうしたことから，高齢者本人を対象とした取組みだけでなく，家族や介護者等，個々の世帯の実情に配慮し，世帯を一体的に捉えた生活面，経済面，医療・介護面，就労支援等の重層的な支援が必要になります。

62

1-a

包括的な支援のための連携推進
高齢者などが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう，地域支えあい体制づくりを推進し，地域の課題解決に向けて住民や関係機関と連携を図ります。
事業名

生活支援体制整備事業（地域支え合い体制づくり事業）

内容担

当課

協議体や生活支援コーディネーターを地域に配置
し，地域の課題を地域住民自らが把握し，課題解決にむけた取組みを行っています。また，高齢者等の生活に必要な生活支援サービスを地域住民と協力して構築していきます。

高齢者等が住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，医地域包括ケアシステムの構築
療，介護，介護予防，住まい及び自立した日常生活が包括的に確保される体制の整備を図ります。

地域包括ケア推進の中核的な機関として，高齢者等が住み慣れた地域で尊厳を保持したその人らし
地域包括支援センターの運営 い生活を継続できるよう，ネットワーク構築機
能，ワンストップサービス窓口機能，権利擁護事業，介護支援専門員支援機能等を担います。

地域ケア会議支援が必要な高齢者等への適切な支援を行うため 【名瀬】高齢者福祉課の検討を多様な関係者で行うとともに，個別ケー 【住用】市民福祉課
スの検討によって共有された地域課題を地域づく 【笠利】いきいき健康課
りや制作形成に結びつけていくことで，地域包括ケアの推進を図ります。

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が，住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けること在宅医療・介護連携推進事業 ができるよう，地域における医療・介護の関係機関が連携して，包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供できる体制の制備を図ります。

地域の65歳以上の高齢者の状況を把握し，相談支援や必要な介護サービス・介護予防事業につなが在宅介護支援センターの運営るよう連絡調整を行います。
（笠利地区のみ地域包括支援センターにて実施）

認知症初期集中支援チーム

認知症の初期の方や，認知症により生活に困難を抱える方の対応について他職種で検討することで，個人の支援を通し，地域課題の抽出や認知症の方も安心して暮らせる地域づくりにつなげます。

63

1-b

地域における高齢者とその家族に対する支援
地域において尊厳のある生活を維持し，安心して生活することができるよう，不安や悩みを抱える高齢者やその家族に対し，相談・日常生活支援の充実，関係機関の連携体制の強化，居場所づくりなどを行うことで，問題の深刻化を未然に防ぎます。
事業

名

内容担当課

高齢者とその家族の悩みごとや介護保険等に関する総合相談を実施します。
高齢者に対し必要な支援を把握するため，初期段高齢者に関する総合相談事業階から継続して相談支援を行い，ネットワークの構築等により課題の解決に努めます。
（名瀬地区のみ24時間介護電話相談を実施）

地域の65歳以上の高齢者の状況を把握し，相談支援や必要な介護サービス・介護予防事業につなが在宅介護支援センターの運営るよう連絡調整を行います。
（笠利地区のみ地域包括支援センターにて実施）

地域包括支援センター，警察，民生委員等の関係
高齢者虐待防止ネットワーク 機関で高齢者の虐待防止や早期発見に努め，高齢の構築者や養護者への支援を行うとともに，関係機関の 【名瀬】高齢者福祉課【住用】市民福祉課連携体制の強化を図ります。
【笠利】いきいき健康課

介護予防・日常生活支援総合事業

要支援者に対し，介護予防を目的として，日常生活上の支援及び機能訓練や閉じこもり予防，自立支援に資するサービスを提供します。

介護職員人材確保推進偉業

地域内の介護事業所等に勤務する職員の技術向上のために，ケアプラン点検や介護予防検討会（事例検討）等を行うことにより，介護サービスの維持及び向上をめざします。

「食」の自立支援事業

おおむね65歳以上の在宅高齢者(要支援等)に食事を提供することにより，食生活の改善と孤独感の解消，安否確認を行います。

男性健康教室男の料理教室地域に居住する65歳以上の男性を対象に，運動教室や栄養講座等の介護予防事業を行います。交流 【名瀬】高齢者福祉課する機会を設けることで，住民同士の声かけや状 【笠利】いきいき健康課
況把握を行い，孤立を防止します。

介護講座

家族介護講習会を開催し，介護技術の習得による【名瀬】高齢者福祉課家族の介護負担の軽減を図ります。また，交流会【住用】市民福祉課を開催して，介護者の心身のリフレッシュを図【笠利】いきいき健康課
り，在宅介護を支援します。

64事業

名認知症初期集中支援チーム

認知症の方の家族支援

認知症カフェ内容担

当課

認知症の初期の方や，認知症により生活に困難を抱える方の対応について他職種で検討することで，個人の支援を通し，地域課題の抽出や認知症の方も安心して暮らせる地域づくりにつなげます。
【名瀬】高齢者福祉課【住用】市民福祉課
介護家族等の介護の不安や負担を軽減するため個【笠利】いきいき健康課
別支援を行うとともに，参加者の交流などを内容とした「認知症の人と家族の会（まーじんま）」の支援を行います。また，介護をしている家族同士が悩みを相談できる場として「まーじんまカフェ」を実施します。

認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活できる地域をめざし，認知症の方も安心して楽しめる場所として地域の中の認知症カフェを設置します。また，包括支援センターとの連携をとりながら，認知症についての相談ができる場所としての機能も担うことで身近な相談場所として家族の支援を行います。

認知症高齢者等支援ボラン
ティア「結とも」

認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりを推進するため，地域の中で認知症の方や支援が必要な高齢者に対し，見守りや声かけを行います。

権利擁護業務地域の住民，民生委員，介護支援専門員等の支援だけでは十分に問題が解決できない等の困難な状況にある高齢者が，地域において尊厳のある生活を維持し，安心して生活を行うことができるよう，専門的・継続的な視点から，高齢者の権利擁護のための支援を行います。

高齢者福祉課

身体上または精神上等の理由により，居宅におい要援護高齢者福祉施設入所措て日常生活を営むのに支障がある高齢者を施設に 【名瀬】高齢者福祉課
置おいて生活ができるよう措置します。
【住用】市民福祉課【笠利】いきいき健康課

緊急通報システム事業

突発的に生命に危険な症状の発生する疾病（重度心疾患等）を有する方を対象に，日常生活の安全を確保することを目的とし，緊急の際，消防署に通報できる機器の設置を行います。

介護保険料の納付相談

納付が困難な市民の生活状況を聞き取り，納付方法等の相談に応じ関係各課につなげます。

65

1-c 社会参加の強化と孤独・孤立の予防
高齢者が社会活動を行うことで，役割や生きがいを見い出し，生活が活性化するよう支援します。また，高齢者の地域のつながりを強化することで，孤独・孤立を予防し，誰もが安心して暮らせる地域づくりをめざします。
事業

名内容担

当課

生活支援体制整備事業（地域支え合い体制づくり事業）

協議体や生活支援コーディネーターを地域に配置し，地域の課題を地域住民自らが把握し，課題解決にむけた取組みを行っています。また，高齢者等の生活に必要な生活支援サービスを地域住民と協力して構築していきます。

老人クラブ

老人クラブに助成金を交付し，健康づくり・友愛・奉仕をはじめとした，生活と地域を豊かにする活動の助成を行います。

元気度アップ事業（生きがい施策）

健康づくりや仲間づくりを目的とした教室の参加 【名瀬】高齢者福祉課
やボランティアの活動，健診の受診時にポイント 【住用】市民福祉課を付与することで，生きがいづくりや地域のつな 【笠利】いきいき健康課
がりづくりを推進します。

お達者ご長寿応援事業

高齢者（75歳以上，70歳以上74歳以下で運転免許自主返納者）が，交通機関や健康施設で利用できる補助券を発行し，高齢者の健康づくりや外出機会を増やし生活の活性化を図ります。

地域健康教室（介護予防教室）

高齢者を地域で支え，交流する機会を設けることで孤立を防止し，地域の中で支えあいながら介護予防を行います。

男性健康教室男の料理教室地域に居住する65歳以上の男性を対象に，運動教室や栄養講座等の介護予防事業を行い，交流する 【名瀬】高齢者福祉課
機会を設けることで，住民同士の声かけや状況把 【笠利】いきいき健康課
握を行い，孤立を防止します。

認知症サポーター養成講座

誰もが安心して暮らせる地域づくりをめざして，【名瀬】高齢者福祉課
認知症についての正しい知識を持ち，認知症の家【住用】市民福祉課
族を支える視点を大切に，認知症の方や家族を応【笠利】いきいき健康課
援するサポーターを養成します。

認知症カフェ

認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活できる地域をめざし，認知症の方も安心して楽しめる場所として地域の中に認知症カフェを設置します。また，包括支援センターとの連携をとりながら，認知症についての相談ができる場所としての機能も担うこと，身近な相談場所として家族の支援を行います。

認知症高齢者等支援ボラン
ティア「結とも」

認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らせる
地域づくりを推進するため，地域の中で認知症の方や支援が必要な高齢者に対し，見守りや声かけを行います。

66

高齢者福祉課

重点施策 2：生活困窮者への取組
本市は生活保護率が国と比較して高い状況です。また，所得水準も低いため生活保護の受給に至っていない生活困窮者も多いと推測されます。生活困窮の背景としては，病気や事業不振，離婚，介護，多重債務，依存症など深刻な問題を複合的に抱えることが多いと考えられ，生活困窮は経済的な困窮にとどまらず，自殺のリスクが高い傾向にあるといえます。
自殺の防止にあたっては，精神保健の視点だけでなく本人の経済・生活面や人間関係等にかかる視点を含めた包括的な生きる支援を展開することが重要です。また，取組みの実施に向けては，様々な分野の支援者や組織と密接に連携する必要があります。
問題が深刻化する前に，各分野の支援者が気づき・つなげるという視点を持つとともに，組織間の連携を強化することが必要であり，様々な取組みを通じて生きることの包括的な支援を行っていきます。

2-a 生活困窮を抱えたハイリスク者に対する個別支援
生活苦等から自殺のリスクの高い市民に対して，生活困窮者自立支援制度ならびに生活保護制度に基づいた必要な支援へとつなぎ，相談者一人ひとりに寄り添い丁寧にかかわりながら，生きることの包括的な支援を推進します。
事

業名

生活保護各種扶助事務（生活・住宅・教育・介護・医療・出産・生業・葬祭扶助）

生活困窮者自立支援事業（自立相談支援事業）

内

容

担

当

各担当ケースワーカーによる調査・訪問活動等を通して，生活上の様々な問題に対し援護を行いながら就労による自立を図り，生きることへの道標を支援します。また，就労不可能な方々に対しては，健康管理面での必要な助言・指導を行い，重症化等の予防策を図ります。

支援員が相談を受けて，どのような支援が必要か相談者と一緒に考え，具体的なプランを作成し，寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
保護課

生活困窮者自立支援事業（住居確保給付金の支給）

離職等により住居を失った方，または失う恐れの高い方に，就職に向けた活動を条件に，一定期間，家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で，就職に向けた支援を行います。

生活困窮者自立支援事業（一時生活支援事業）

住居を持たない方，またはネットカフェ等の不安定な居住形態にある方へ，一定期間，宿泊場所や衣食の提供を行い，宿泊場所にて日常生活を営むのに必要な支援を行います。

67課

事

業

名

内

容

担

当課

生活困窮者自立支援事業（家計改善支援事業）

家計の立て直しが必要な方へ，収入・支出その他家計状況の適切な把握を行うための支援を実施
し，家計状況の「見える化」，家計改善に取組むための意欲喚起に向けた支援を行います。また，生活に必要な資金の貸付けのあっせん等も実施します。

生活困窮者自立支援事業（就労準備支援事業）「社会との関わりに不安がある」，「他人とコミュニケーションがうまくとれない」など，直ちに就労が困難な方へ，一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供をします。

生活困窮者自立支援事業（子どもの学習・生活支援事業）

子どもの学習支援をはじめ，日常的な生活習慣，仲間と出会い活動できる居場所づくり，進学に関する支援，高校進学者の中退防止に関する支援など，子どもたちと保護者の双方に必要な支援を行います。

生活安定資金事業【名瀬】福祉政策課
生活相談や就職・進学支援等の支援事業を，社会【住用】市民福祉課
福祉協議会に委託して実施します。
【笠利】いきいき健康課

保護課

2-b 相談支援の充実
生活扶助等の経済的支援だけでなく，生活上のトラブルや就労，心身面での疾患の治療等を解決に導くために，様々な関係機関と連携を図りながら相談支援を行います。
事業

名奄美市法律相談センター
における無料法律相談

内容

生活上のトラブルを抱えた市民に対し，専門家への相談機会を提供するため，奄美市法律相談セン
ターでの無料法律相談を案内します。

担

当課

市民協働推進課

消費生活に関する相談を行う中で，抱えている他 【名瀬】市民協働推進課
奄美市消費生活センター事業 の課題も把握・対応し関係機関につなぐことで問 【住用】市民福祉課
題解決を図ります。
【笠利】市民課

生活困窮者自立支援事業（就労準備支援事業）「社会との関わりに不安がある」，「他人とコミュニケーションがうまくとれない」など，直ちに就労が困難な方へ，一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供をします。

保護課

生活保護受給者等
就労自立促進事業

就労能力・就労意欲を一定程度有し，就労に向けた準備が一定程度整っている生活保護受給者，児童扶養手当受給者，生活困窮者等に対して，支援プランを作成したうえで，就労支援ナビゲーター等による就労支援を行い，早期就労を実現します。

福祉政策課
保護課

68

2-c 生活困窮者対策と自殺対策の連動を図る
生活苦に陥っている人の中には，支援のための制度につながることができずに，自殺のリスクを抱え込んでしまう人も少なくありません。全ての窓口においてそうした方々に早期に気づき，問題が深刻化する前に関係機関と連携しながら，包括的な支援へつなげます。
事業

名内

容担

当課

【名瀬】税務課
国保年金課
病気・失業等のやむを得ない理由や多重債務等で高齢者福祉課
納税・保険料等に関する相談 納税が困難な市民の生活状況を聞き取り，納税方【住用】市民福祉課
法等の相談に応じ関係課につなげます。
【笠利】市民課
いきいき健康課

未支給年金，死亡一時金の請求受付窓口業務・国民年金被保険者及び受給者の死亡に対する給付の請求・受付などの年金相談を通じ【名瀬】国保年金課て，本人や家族が抱えている悩みや問題を認識【住用】市民福祉課
し，職員が各種支援機関などへの案内を行うこと 【笠利】市民課
で自殺諸要因の早期解消を図ります。

【名瀬】福祉政策課
精神保健
精神障がい者やその疑いがある人に対して相談や健康増進課（困難事例対応精神障害者と 訪問を行い，関係機関と連携して問題の解決に努【住用】市民福祉課
家族への個別支援の充実）めます。
【笠利】いきいき健康課

公営住宅家賃滞納整理対策

住宅使用料を効率的に収納するよう促し，滞納世 【名瀬】建築住宅課
帯に対して生活状況を聞き取り，必要であれば関 【住用】産業建設課
係機関につなげます。
【笠利】建設課

水道料・下水道使用料金等の徴収業務【名瀬】水道課
水道料金滞納者に丁寧に関わり，必要に応じて関【住用】産業建設課
係機関につなげます。
【笠利】建設課

児童扶養手当支給事務及び申請事務相談を受ける際，自殺対策への視点をひとり親家庭医療費助成事務 持って気づき，つなげます。

69【名瀬】福祉政策課【住用】市民福祉課【笠利】いきいき健康課

重点施策 3：子ども・若者への取組
子どもから若者の時期は，生きる基礎を形作る上で非常に大事な時期です。
そのため，乳幼児期からの子育てに関する相談支援をはじめ，養育環境等子どもが置かれた環境への働きかけや就学に向けた取組み等の支援を強化します。
また，子ども・若者が抱える問題も多様化・複雑化していることから，学校・関係機関等と連携を強化し一人ひとりを丁寧に支援します。
児童・生徒においては，様々な困難やストレスに直面した時に一人で抱え込むことがないよう SOS の出し方等について学ぶことが，将来において直面しうる様々な問題への対処法を身につけることになり，自殺リスクを軽減するきわめて重要な取組みとなります。
さらに，自殺に追い込まれる要因として，関係性を構築する力や自己肯定感が大きく影響することを考えると，幼いころから「生きることの促進要因」を育むことが重要です。
これらのことを踏まえて，本市の子ども・若者たちが将来の夢や希望を持ち，それぞれの力を発揮できるよう，家庭・地域・関係機関等と連携を図りながら様々な取組みを推進します。
3-a 子ども・若者の抱えやすい課題に着目した支援の充実
児童・生徒・若者が抱えやすい課題や困難に対し関係機関と連携をとりながら，一人ひとりに丁寧な支援を行います。
事業

名内容

スクールソーシャルワーカー活用事業・教育相談事業

さまざまな課題を抱えた児童生徒に対し，本人が置かれた環境へ働きかけたり，関係機関等と連携を図りながら多様な支援方法を用いて課題解決に努めます。

ふれあい教室
(不登校児童生徒支援事業)

学校へ登校することが困難な児童生徒に対し，集団に適応できるよう支援や学習支援，教育相談などきめ細やかな対応を行います。

いじめ防止対策事業

各校のいじめ防止基本方針の点検と見直し，個別支援等を通じて，いじめの早期発見，即時対応，継続的な再発予防を図ります。

生活指導・健全育成（教職員向け研修等）

問題行動の未然防止を含めた児童・生徒の健全育成のために，問題行動のみならず自殺やいじめ問題等，自己肯定感の向上を含めた予防対策について指導できるよう研修体制の充実を図ります。

青少年支援業務

個人あるいは家庭では解決できない困難な問題を抱える青少年やその家族・関係者等を対象とした相談・訪問支援を行い，必要に応じて関係機関につなげます。

70

担

当課

【名瀬】学校教育課【住用】地域教育課【笠利】地域教育課

学校教育課

福祉政策課

3-b 経済的困難を抱える子どもなどへの支援の充実
経済的困難にある子どもが抱える様々な問題が，自殺のリスク要因となりかねないため，居場所づくりを含む学習支援や経済的な支援を行います。
事業

名内容担

当課

生活困窮者自立支援事業（子どもの学習・生活支援事業）

子どもの学習支援をはじめ，日常的な生活習慣，仲間と出会い活動できる居場所づくり，進学に関する支援，高校進学者の中退防止に関する支援な
ど，子どもたちと保護者の双方に必要な支援を行います。

保護課

就学援助・特別支援学級就学奨励補助に関する事務

経済的理由により，就学困難な児童・生徒に対し，給食費・学用品等の補助を行います。また，特別支援学級在籍者等に対し，就学奨励費の補助を行います。

学校教育課

奨学金制度

優れた能力を持ちながら経済的理由により修学で 【名瀬】教育委員会総務課
きない者に対する奨学金制度を設けます。制度の周知や返還の相談を行い，必要に応じて関係機関 【住用】地域教育課につなげます。
【笠利】地域教育課

3-c 児童生徒の SOS の出し方に関する教育
児童生徒が様々な困難や問題に直面したときに，その対処法を身につけることができるよう，小中学校において SOS の出し方に関する教育を実施します。
事 業 名

SOSの出し方に関する教育内容

児童生徒が問題や悩みを抱えた時に，どのような方法で助けを求めればよいかの具体的かつ実践的な方法を学ぶと同時に，つらいときや苦しいときには助けを求めてもよいということを学ぶ教育（SOSの出し方に関する教育）を推進します。

71担 当 課

学校教育課

3-d 養育に関わる保護者への支援体制の強化
妊娠期から育児期において，不安や悩みを抱える保護者の相談支援を行うことで，子育ての負担を軽減するとともに，養育環境への働きかけ等により問題の深刻化を未然に防ぎます。
事業名

子育て世代包括支援センター事業

産前・産後サポート事業

内容

担

当課

妊娠・出産・育児に不安を抱える方が気軽に相談できる場所として，必要な相談を実施し，安心して子育てができるよう切れ目ない支援を行います。
特に支援の必要性が高い方（経済的な不安，支援者がいない，不安が強い等）を中心として妊娠，出産，子育て期の教室等を実施し，正しい知識の普及や交流・相談をとおして妊娠・出産・産後のサポートを行います。
・マタニティカフェ
・はじめてのママクラス
・じいじばあば，おじおばのための子育て応援講 【名瀬】健康増進課
座【住用】市民福祉課【笠利】いきいき健康課

産後ケア事業

特に産後は不安を抱えやすく，産後うつ等のリスクが高まる時期であるため，必要な方に対し，母親の体調面や授乳・育児への助言など丁寧な支援を行います。

子育て教室（子ども発達相談）

遊びを通して子どもの発達を促すとともに，保護者がその児に合った関わり方を学ぶ場として各種健診や保育所・幼稚園等で発達が気になる児への親子教室を実施します。
また，やちゃぼう発達相談では，保育所・幼稚園に出向き，保護者の相談に対応します。

子育てや家庭環境に不安のある保護者の相談に応
家庭児童相談員による相談事業 じ，必要時，関係機関と連携し問題解決に努めます。

福祉政策課

養育支援訪問事業(児童虐待防止対策の充実)

育児・家事，養育環境に不安を持つ家族に対し,子【名瀬】福祉政策課
育て経験者や支援員が家事支援や育児支援を行い【住用】市民福祉課ます。また，関係機関と連携を図り課題解決に努【笠利】いきいき健康課
めます。

ペアレントプログラム

保護者が自信を持って子どもの個性にあった子育 【名瀬】福祉政策課てができるよう，子どもへの接し方や育て方のコ健康増進課
ツを学ぶ教室を開催します。（保護者支援，支援 【住用】市民福祉課者育成）【笠利】いきいき健康課

就学に関する支援事業

特別に支援を要する児童・生徒に対し，関係機関（保育所・のぞみ園等）と協力し，相談会や保育 【名瀬】学校教育課
所・幼稚園訪問，検討会などを通して，一人ひと 【住用】地域教育課
りの障害及び発達の状態に応じたきめ細かな相談 【笠利】地域教育課や家庭訪問を行います。

障がい児支援に関する業務

障がい児とその家族が抱える不安等の自殺リスクに関する情報を支援計画へ位置づけ，支援を行います。
【名瀬】福祉政策課
・児童発達支援【住用】市民福祉課
・医療型児童発達支援【笠利】いきいき健康課
・放課後等デイサービス
・保育所等訪問支援
・障がい児相談支援72

3-e 子どもの健全育成
子育て中の保護者に対して，子どもの自己肯定感を育むことの大切さや子どもへのかかわり等について考える機会として各種事業を行います。また，児童・生徒に対しては，自分や周りを大切にすること等の具体的な方法を伝えていきます。
事業

名内容担

当課

心とからだの健康講座

助産師・保健師が学校へ出向き，児童生徒へ性に 【名瀬】健康増進課
関する正しい知識・自己肯定感・相談することの 【住用】市民福祉課
大切さ等を伝えます。
【笠利】いきいき健康課

子育て講座

各公立幼稚園と小学校において，新入園児及び新入学児を持つ保護者を対象とした子育て講座を実施し，子育ての不安やストレスの軽減を図ります。

家庭教育学級

各小・中学校において，保護者を対象とした家庭教育学級を実施し，子育てに関する学習や保護者の交流を図ります。

PTA活動の支援

役員会や研修会等において児童生徒の自己肯定感の大切さに触れ，自殺対策の視点の啓発に努めます。

広報活動事業（ホームページ 等による情報発信含む）

学校便りで命の大切さや，子どもたちの自己肯定 【名瀬】学校教育課
感を高める環境作りについて保護者等に伝えると 【住用】地域教育課
ともに，相談先について紹介します。
【笠利】地域教育課

同和・人権啓発事務（人権啓発事業）【名瀬】市民課
小中学校対象に実施している「人権の花」活動を【住用】市民福祉課
通して，人権啓発活動を行います。
【笠利】市民課

73

生涯学習課

重点施策 4：働いている人・経営者への取組
本市では，職場のストレスチェック・産業医設置が義務付けられていない従
業員 50 人未満の小規模事業所が 9 割を占めている状況があります。そのため事業所や地域産業保健センターとの連携を図り，勤務する従業員や管理監督者に対するメンタルヘルスの取組みを推進します。また，長時間労働や経営の悪化による生活困窮などの様々な要因が，自殺のリスクを高める大きな要因となるため，労働者や経営者への相談支援が重要となります。
市民一人ひとりが心身共に健康で，やりがいを持って働き続けることができるよう就労支援や経営相談を含めた包括的な支援を行います。
4-a 相談体制の充実
雇用の促進と中小企業の経営基盤を強化するため関係機関と連携を図り，また求職者及び企業が適切な相談・支援先につながることができるよう，相談体制の充実を図ります。
事業

名内容

担

当課

生活安定対策事業・求職者の就労相談
・求人求職相談・就職面接会
・就労支援セミナー等の実施

合同企業面接会や就職セミナー，スキルアップセミ
ナー等のイベントを通じて求職者の要望や相談を聞き取り，関係機関との連携や適切な誘導・支援を行います。
庁内関係各課，労働局，ハローワークの連携により地域経済活性化，雇用創出，起業，その他の雇用に関する施策の連携により総合的な支援を行います。
・奄美産業活性化協議会事業
・jobカフェ・高校生向け合同企業説明会
・雇用対策連携協定
・新卒ルーキー家賃補助

融資の相談

資金繰りが必要な中小企業者に対し，低利な融資制度の紹介やセーフティーネット保証制度の活用な【名瀬】商水情報課
ど，円滑な資金供給を図ることで，継続した事業活【住用】産業建設課
動が行えるように支援します。
【笠利】産業振興課
・県制度融資・開発基金等の紹介

インターンシップ事業

就労支援の枠を社会人・高齢者・障がい者・生活困窮者等に広げ，事業所との連携を図り，不安なく就労につながるよう丁寧な相談支援を行います。

経営者支援セミナー等（地域産業の育成・発展）

商工会議所と連携した経営者支援セミナーや，中小企業経営基盤強化事業の実施等を行います。また， 【名瀬】商水情報課
奄美産業活性化協議会事業の雇用拡大メニューを通 【住用】産業建設課
じて事業の拡大，地域産業の育成・発展を図りま【笠利】産業振興課
す。

74

商水情報課
市民協働推進課

商水情報課

事業

名

雇用奨励事業

内容担

当課

事業所の雇用確保促進・新規高卒者の就職促進と雇用の確保を図るため奨励金を補助し支援を行います。
・新卒ルーキー雇用奨励補助金
・地域雇用奨励サポート事業

創業支援事業

商工団体や金融機関など関係機関と連携して，総合窓口を設けるとともに，セミナーを実施するなどして創業希望者への支援を行います。
ふるさと起業奨学金制度を活用し，専門技術の習得から起業に向けた資金や生活費の支援を行います。
奄美産業活性化協議会事業の人材育成メニューを通じてスキルアップを図り企業に向けた支援を行いま
す。
商水情報課

フリーランス育成支援事業

ICTを活用した仕事機会の創出，定住促進，在宅の仕事支援等を目的として，フリーランス支援窓口の設置，ネット環境やワーキングスペースの整備，人材育成セミナーなどを実施します。

奄美活性化協議会事業

地域産業活性化や雇用の拡大を目的とし,合同面接会やスキルアップ研修会を行い丁寧な相談対応と就労支援を行います。

広報紙による労政情報発信事
業

広報紙を活用し，雇用関連や福利厚生に関する助成事業を積極的に周知し，雇用の促進や職場の処遇改善につなげます。

水産関係業務経営難の漁業者や協同組合に対し，適切な支援者につなげるとともに，経理・資金のあっせん，各種助成制度の活用を検討します。
・水産業振興【名瀬】商水情報課
・離島漁業再生支援事業【住用】産業建設課
・奄美漁協・名瀬漁協への指導監督【笠利】産業振興課
・漁業者への低利融資斡旋
・漁業担い手育成支援事業
・沿岸漁業改善資金貸付金

糖業振興事業(さとうきび生産向上支援）

さとうきび生産向上に向けて，技術面・資金面等の支援をします。また，農談会，生産振興大会での技 【笠利】地域農政課
術的助言や農業共済保険加入を勧奨します。

若手農家農業就労支援事業

新規就農者に対して，定期的に関わり技術面・資金【名瀬】農林振興課
面の両方から支援するとともに，農業青年クラブに【住用】産業建設課
おいて悩みの相談・情報交換・仲間づくりなどを実【笠利】地域農政課
施します。

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4-b 健康経営に関する取組
働く人が自分の体に関心を持ち，健康に目を向けながらやりがいを持って働き続けることができるよう関係機関と連携を図り，職場を通じた健康づくりを推進します。
事業

名内

男女共同参画推進事業

容担

家庭，地域社会，職場などにおける男女共同参画に関する問題を住民や企業等に提供することで，住民の男女共同参画に関する理解と認識を深めます。

当課

市民協働推進課

・男女共同参画情報誌の発行
・jobカフェワークライフバランスの推進

ワークライフバランスに取組む事業所の経費支援及び啓発事業を通じて，市内事業所の職場環境改善により地域のワークライフバランスの推進を図ります。

心の健康に関する教育【名瀬】健康増進課
依頼のあった団体へ集団指導を行い，うつ病や心の【住用】市民福祉課
健康についての普及啓発を図ります。
【笠利】いきいき健康課

中小企業勤労者福利厚生事業（ゆいセンター）

中小企業・事業所の福利厚生を担い，必要に応じて相談や訪問を行います。
・健康管理事業
・リフレッシュ事業
・交流事業

健康いきいきプロジェクト
事業【名瀬】健康増進課
地域や事業所と連携を図り，健康づくり活動が広く【住用】市民福祉課
普及するよう取組みを実施します。
【笠利】いきいき健康課

商水情報課

商水情報課

【第 5 章 重点施策 の目標値】
現状値[平成30（2018）年度]

目標値[平成35（2023）年度]

介護予防に資する（週１回以上運動を実施）住民主体の通いの場に参加している高齢者の割合

1.5%（平成28年度）

4.5%（平成32年度）

出典：高齢者保健福祉計画（第7期）

生活支援に関する協議体の推進

7地区＋第1層（平成28年度）

8地区＋第1層（平成32年度）

出典：高齢者保健福祉計画（第7期）

親が自分の話に耳を傾けていると感じる割合 （中学2年生）

84.5%（平成25･26年度）

90%

出典：健康あまみ21

健康いきいきプロジェクト事業において連携を図る協力事業所
数（累積）

―

10

指標

備考

※現状値は，平成 29 年度（2017 年）を使用
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