NFI リサーチ･レビュー
2014 年 2 月

***

レポート

***

オープン投信レビュー 2013
～ 運用会社・販売会社・個人投資家の動きとともに振り返る ～資産運用研究所
資産運用研究所-------------------------------- 要

約

藤原 勤也
呂
潔

--------------------------------

2013 年末のオープン投信市場の純資産総額は 63.5 兆円となり、2007 年末の 64.9 兆円に迫る水準まで回復した。純資産総額は前年末より約 12 兆円増加しており、その内訳は、設定額から解約償還額を差し引いた純流入額が 4.6 兆円、収益分配額を除いた運用増額が 7.4兆円であった。特に運用増額は、国内外の株式市場の上昇と為替相場で円安が一段と進んだことで過去最高水準となった。
制度面の変化をみると、少額投資非課税制度（NISA）が 2014 年にスタートすることとな
り、NISA 向けの商品組成、販売ラインナップの強化など、運用会社や販売会社は 2013 年
初から本格的に動き出した。また、2013 年末時点で既に約 440 万件の NISA 口座が開設されるなど、個人投資家の間にも積極的な動きが見える。しかし、個人投資家の間でオープ
ン投信に対して理解が不十分な点や保有期間の短期化といった近年の傾向を踏まえると、
NISA 口座の活用にはまだ課題が多い。
オープン投信市場の更なる発展のためには、NISA が広く普及し個人の中長期的な資産形
成ツールとして活用されること、またそのために業界全体で金融リテラシーをより一層積
極的に取り組むことを期待したい。
目次

1. はじめに
2. オープン投信市場に関する動向
3. オープン投信市場の主要参加者の動き
3.1 運用会社サイド
3.2 販売会社サイド
3.3 個人投資家サイド
4. 2014 年への展望

2014/02/18

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

1

NFI リサーチ･レビュー
2014 年 2 月

1．はじめにリーマンショックから 5 年が経ち、米国をはじめ、世界各国で景気回復の兆しが見え始めている。国内に目を向けると、2013 年 4 月に日銀による異次元金融緩和の導入が決定し、9 月には 2020 年の夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定した。
また、ドルをはじめ主要通貨に対して円安が進行する中、日経平均株価が年間 57%の上昇で先進国の中で最も高い上昇率を記録するなど世界から注目を浴びた 1 年となった。
こうした株高、円安を追い風に、2013 年のオープン投信市場は活気に沸いた1。2013 年
末の純資産総額は 63.5 兆円と、2007 年末のピーク（64.9 兆円）に迫る水準まで回復し、
収益分配額を除いた年間の運用増額は 7.4 兆円と過去最高である。
本稿では、以下の構成で、国内のオープン投信市場の 2013 年を振り返る。第 2 章では、オープン投信関連の制度および法令を中心に整理する。第 3 章では、オープン投信
市場の主要参加者である運用会社、販売会社および個人投資家それぞれの動きに焦点を絞り、その動向や特徴を説明する。最後に、オープン投信市場の現状と課題を踏まえ、今後の展望について述べる。

2．オープン投信市場に関する動向2013 年の流行語大賞の候補に選ばれるなど、NISA は、オープン投信市場で話題の中心だった2。1 月の「平成 25 年度税制改正大網」の閣議決定により「少額投資非課税制度（日本版 ISA）」の創設が本格的にスタートした。4 月に NISA 推進・連絡協議会が「少額投資非課税制度（日本版 ISA）」の愛称（NISA）を決定し、金融機関は顧客口座獲得に向けて一斉に動き出した。その結果、10 月の口座開設開始から年末までの僅か 3 か
月で口座開設数が約 440 万件に達した3。
そのような中、NISA の普及・拡大に向けて、業界団体は相次いで NISA 向けの投資信
1

ここでは、契約型公募投資信託の追加型株式投信を対象とする。
当初、2014 年 1 月から 2016 年までの 3 年間に、年間 100 万円を上限として取得した上場株式や公募株式信託の配当や譲渡益等を非課税とする内容で導入される予定だった。金融庁や業界団体などの要望により、現在口座開設可能期
間は 2014 年から 2023 年までの 10 年間、非課税期間は 5 年とされた。また、平成 26 年度税制改正によって口座開設の金融機関の変更、NISA 口座廃止後の再開設も認められる予定である。
3
日本証券業協会の発表によると、2014 年 1 月 1 日時点に証券会社全体で 320 万口座、銀行など証券会社以外は約 120万口座の開設があった。
2

2014/02/18

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

2

NFI リサーチ･レビュー
2014 年 2 月

託商品提供についての提言や、NISA の勧誘及び販売時における留意事項などの報告書を公表し、NISA の制度の周知、実務上の取扱い、資産形成に資する金融商品の提供など業界関係者が取り組むべき課題を取りまとめた。また、金融庁も「金融商品取引業者
等向けの総合的な監督指針」の改正案に、「少額投資非課税制度を利用する取引の勧誘に係る留意事項」を追加し、顧客に対する説明態勢の整備や制度設計・趣旨を踏まえた金融商品の提供を各金融機関に要望した。
一方、2012 年末に金融審議会が公表した「投資信託・投資法人法制の見直しに関す
るワーキング・グループ最終報告」を受け、業界団体はそれぞれの規則や規定について、
パブリックコメントを募集し議論を重ねてきた。
交付目論見書については、近年急増した通貨選択型投資信託の仕組みの説明用語をより投資家に分かりやすいものとするよう、投資信託協会で見直しが行われた。交付運用報告書も同様に、説明用語の改善やリスク表示について有識者会議で検討された。また、
日本証券業協会は、2014 年末に導入予定の通知制度に係る規制を改正した。近年、分配金の多寡だけでファンドが選ばれる傾向があり、投資家が分配金と基準価額の変動の両方を捉えるトータルリターンを把握できるようにするためである。このように、運用会社や販売会社が投資家に情報を提供するだけでなく、投資家も投資判断を行う際に必要とする投資情報を容易に把握できるよう、自発的な取組みを業界団体が促した。
さらに、高齢顧客に対する勧誘・販売に関するトラブルの発生等を踏まえ、金融庁は高齢者向け金融商品販売の監督を強化し、仕組みが複雑な商品販売に一定の規制を金融機関に求めた。これを受け、日本証券業協会も高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインを制定し、75 歳以上の高齢顧客に仕組みの複雑な商品を勧誘するには役席者による事前承認を義務づけることを求めた。
上記一連の動向は、文末に付表としてまとめたので、参照されたい。

3．オープン投信市場の主要参加者の動向
オープン投信市場には多くの参加者が存在している。今回は、①商品組成、運用および情報提供を行う運用会社、②募集・販売を手掛ける証券会社や銀行などの販売会社、③保有のメインである個人投資家の 3 点に焦点を当て、それぞれの 2013 年における動向を概観しつつ紹介する。

2014/02/18

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

3

NFI リサーチ･レビュー
2014 年 2 月

3.1

運用会社サイド2013 年は運用会社の経営統合、新規登録や業務廃止の動きがあったものの、オープ
ン投信（以下、ファンド）を運用している会社数は前年末と同じく 72 社である4。本章
では、商品組成の視点から 2013 年における新規設定ファンドの状況、運用の視点から（2013 年以前に設定された）既存ファンドの運用状況について詳しく見ていく。

3.1.1

新規設定ファンドの状況

2013 年に 810 本のファンドが新たに設定された。これは 2012 年（378 本）の 2 倍強、
過去 10 年で最多である。運用会社 72 社のうち、7 割が 2013 年にファンドの新規設定を行った。また、既存ファンドのラインナップと異なる特性のファンドを 2013 年に手掛けたか確認するため、NFI 大分類を用いて調査した結果、そのうちの 3 割が既存ファンドのラインナップ以外のものを新規設定していることがわかった。
では、2013 年における新規設定ファンドはどういう特徴があるのだろうか。まず、ファンドの当初申込期間における設定額5の内訳を見ると、1 億円未満のファンドは全体の 50.7%、10 億円未満は 22.3%、100 億円未満は 19.4%、100 億円以上は 7.6%の比率となっている。全体の 7 割以上のファンドが 10 億円未満の規模で運用を開始したことがわかる。また、全体の設定額の平均は 29.8 億円と、2012 年の 54.5 億円に比べて金額が小さい。
次に、新規設定時の販売会社の状況について調べた。2013 年における新規設定ファ
ンドのうち、販売会社未定（自己設定）のファンドは 1 割程度ある。国内で運用会社による直販は全体の 1%にも満たない実態を考えると、自己設定ファンドもいずれ販売会
社を通じて販売されると考えられる。ファンド設定数の多さ、設定額の低さ、自己設定数の多さ等の背景には、2014 年の NISA 開始に備え、早期にファンドラインナップの強化が必要だと運用会社が判断したものと推測される。
また、新規設定ファンドの分類を見ると、2012 年6に比べ、国内株式、複合、リート

4

投資信託協会に新規登録しているが、オープン投信を設定していない運用会社を除く。
オープン投信の場合、当初申込期間と継続申込期間に購入することができる。ここでは当初申込期間に投資家から集まった資金を指す。
6
詳細は藤原（2013）を参照されたい。
5

2014/02/18

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

4

NFI リサーチ･レビュー
2014 年 2 月の割合が顕著に増え、オルタナ投資、グローバル債券（ヘッジなし）などが減っている（図表 1）。日経平均株価、東証リート指数ともに年間で 40%以上の上昇率となるなど高パフォーマンスが国内株式やリートタイプの新規設定に追い風となった。一方、複合タ
イプには、従来の株式、債券、リートなど基本資産配分が一定であるタイプに加え、機動的に資産配分を変更するようなタイプの増加も目立つ。この複合タイプの増加は
NISA と大きく関係していると思われる。なぜなら、第 2 章で触れた金融庁や業界団体の指針や提言の中に、NISA の普及・拡大に向けた金融商品の提供について、投資時期の分散と投資対象の分散を図るよう業界関係者に求めているため、複合タイプの新規設定の増加に繋がったと考えられる。

図表 1
グローバル株式2012年 3%2%

2013年

新規設定の商品種類の比較（NFI 大分類別）
グローバル債券（ヘッジなし）14%2%

11% 1%

15%

国内株式

国内債券

グローバル債券（フルヘッジ）

24%

3%

11%

20%

11% 4% 1%

12%

グローバル株式（フルヘッジ）

オルタナ
投資

その他

20%

9%

コモディティ

16%

複合

8% 0% 7% 5%

リート

出所：投資信託協会データより NFI 作成

3.1.2

既存ファンドの運用状況

ファンドの組成・運用を行う運用会社は、債券に特化した運用会社もあれば、株式、債券、リート、オルタナ投資などまんべんなく手掛ける運用会社もある。各社が運用しているファンドの運用状況を見るには、取ったリスクに対してどの程度のリターンが得

2014/02/18

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

5

NFI リサーチ･レビュー
2014 年 2 月られているか確認することが重要である。今回は、運用開始から 1 年以上経過したファンド（3,743 本）の 2013 年における年間リターンリスク比（年間リターン／年間リスク）を計測した上で、NFI 大分類、運用会社ごとにまとめた結果から、同一資産クラス
における運用会社間の運用状況を確認した。
図表 2 はファンドの年間リターンリスク比を基に NFI 大分類、運用会社ごとにまとめたものである。グラフを見やすくなるため、上下 5%を除いた四分位としている。棒グ
ラフの長さは同一資産クラスにおける運用会社間の運用状況（年間リターンリスク比）のバラツキを表している。棒グラフが長いほど年間リターンリスク比でみた運用会社ごとのパフォーマンスに格差があることを示している。

図表 2
4.0

ー

年
間
リ
タ

年間リターンリスク比からみた運用状況（NFI 大分類別）

(48)

(59)

3.0
2.0

(22)

(25)

ン 1.0
リ 0.0
ス
ク ‐1.0
比

(32)

(47)
(49)

(32)
(22)

(40)

5%‐25%
25%‐50%(17)
50%‐75%75%‐95%
中央値‐2.0

括弧内は運用会社数
出所：投資信託協会データより NFI 作成

図表からは、まずグローバル債券（フルヘッジ）、コモディティ、オルタナ投資以外の分類では、2013 年の年間リターンリスク比がすべてプラスであり、中央値から特に国内株式、複合では、年間リターンリスク比が 2 を超えて全体的に運用状況が良好といえる。運用会社間の運用状況については、リート、国内債券や国内株式ではバラツキは

2014/02/18

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

6

NFI リサーチ･レビュー
2014 年 2 月

比較的小さい一方、コモディティ、オルタナ投資では、下位 25%は年間リターンリスク
比がマイナスとなるなど、バラツキが比較的に大きいと見て取れる。運用会社間の運用スキルの差異のほか、投資資産による影響もあると思われる。例えばコモディテの場合、2013 年に原油に投資しているファンドが 20%以上の上昇に対して、金に連動するファン
ドは 10%以上下落した。

3.2

販売会社サイド

オープン投信の募集・販売は主に証券会社と銀行等登録金融機関（以下銀行等）によって行われている。ここでは、投信市場の販売動向や、大手販売会社の取扱いファンドのラインナップを調査し、各社の取扱いファンドの傾向を分析する。

3.2.1

販売チャネル別動向2013 年 12 月末時点の公募株式投資信託の残高7は、証券会社が 38 兆円、銀行等が 26兆円で、販売チャネル別残高シェアは、証券会社 58.7%、銀行等 40.5%となっている8。
残高の推移をみると、証券会社、銀行等ともに 2007 年央までは順調に伸ばしていたが、リーマンショックによって大きく減少した。その後、証券会社は通貨選択型ファンド等の新しい商品を投入することにより回復ペースを速め、2010 年 3 月以降のシェアは、銀行等を上回る状態が続いている。金額ベースの差は、2012 年央までは最大で 3 兆円程度であったが、2012 年後半以降は拡大傾向にあり、2013 年末時点では 11.9 兆円にまで拡がっている。（図表 3）3.2.2

各社取扱いファンドの傾向

各社の取扱いファンドの傾向をみる目的で、今回投資信託協会のデータに基づき、各社のファンドラインナップについて独自の調査を行った。証券会社は大手 5 社9、銀行等は都銀 5 行10を選択のうえ、各社の取扱いファンドの延べ本数を集計し、NFI 大分類

7

ここでは契約型公募投資信託の追加型株式投信と単位型株式投信の合計値となっている。
その他に、直販で 0.5 兆円（シェア 0.8%）の販売額がある。
9
大手 5 社：野村証券、大和証券、三菱 UFJ 証券ホールディングス、SMBC 日興証券、みずほ証券
10
都銀 5 行：三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行
8

2014/02/18

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

7

NFI リサーチ･レビュー
2014 年 2 月

を用いて比率で表した。(延べ本数約 4,000 本。うち証券は約 2,900 本、都銀は約 1,100
本）
（図 4）

図表 3

販売チャネル別残高の推移（単位型含む直販除く）

出所：投資信託協会データより NFI 作成

図表 4

各社取扱いファンドの NFI 大分類比率（除く ETF）

出所：投資信託協会データより NFI 作成

2014/02/18

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

8

NFI リサーチ･レビュー
2014 年 2 月

証券大手 5 社では、株式系11で 41%、債券系12で 30%を占める。一方、都銀大手 5 行では、株式系で 32%、債券系で 39%を占める。両者を比較すると、証券大手 5 社は、比較的リスクの高い株式や、複雑な戦略を用いるオルタナ投資などの比率が高く、都銀 5
行は、比較的安全性が高いとされる債券や、複合などの比率が高い。
前述したように、2013 年は国内外の株式市場が上昇し、円安基調の一年であった。
主要資産の中でパフォーマンスが良かった国内株式やグローバル株式（ヘッジなし）の比率が、証券大手 5 社のほうが高い。運用面から見れば、純資産の伸びに大きな差が生じた要因のひとつとして、取扱いファンドの傾向の違いが影響しているものと推測され
る。

3.2.3

各社取扱いファンドの傾向（2013 年新規設定分）

次に、2013 年の新規設定ファンドに絞って同様の調査を行った（図表 5）13。

図表 5

A社

NFI 大分類別各社取扱いファンド（2013 年新規設定分）

国内株式

国内債券

グローバル
株式
（ヘッジなし）グローバル
株式（フルヘッジ）

グローバル
債券（ヘッジなし）グローバル
債券（フルヘッジ）

本数

比率

本数

比率

本数

比率

本数

比率

本数

比率

本数

比率

本数

比率

本数

比率

本数

比率

本数

比率

本数

比率

本数

比率

22

33%

1

1%

4

6%

3

4%

2

3%

4

6%

9

13%

6

9%

0

0%

15

22%

1

1%

67

100%

複合

リート

コモディティ

オルタナ
投資

その他

合計

B社

7

9%

2

2%

12

15%

3

4%

15

18%

4

5%

15

18%

5

6%

0

0%

12

15%

7

9%

82

100%

C社

1

2%

2

4%

11

24%

1

2%

7

16%

7

16%

10

22%

5

11%

0

0%

1

2%

0

0%

45

100%

D社

24

26%

0

0%

15

16%

2

2%

22

24%

6

7%

7

8%

7

8%

0

0%

2

2%

7

8%

92

100%

E社

2

3%

1

2%

10

15%

2

3%

14

21%

2

3%

14

21%

5

8%

2

3%

2

3%

12

18%

66

100%

証券5社

56

16%

6

2%

52

15%

11

3%

60

17%

23

7%

55

16%

28

8%

2

1%

32

9%

27

8%

352

100%

A行

1

4%

0

0%

3

12%

3

12%

8

32%

4

16%

6

24%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

25

100%

B行

1

6%

1

6%

1

6%

0

0%

1

6%

3

18%

8

47%

0

0%

0

0%

0

0%

2

12%

17

100%

C行

3

6%

2

4%

11

23%

5

10%

9

19%

4

8%

5

10%

5

10%

2

4%

2

4%

0

0%

48

100%

D行

2

4%

1

2%

6

11%

1

2%

13

24%

18

33%

6

11%

4

7%

0

0%

0

0%

3

6%

54

100%

E行

2

5%

1

3%

7

18%

1

3%

12

30%

5

13%

6

15%

4

10%

0

0%

0

0%

2

5%

40

100%

都銀5行

9

5%

5

3%

28

15%

10

5%

43

23%

34

18%

31

17%

13

7%

2

1%

2

1%

7

4%

184

100%

出所：投資信託協会データより NFI 作成

11

ここでは、国内株式、グローバル株式（ヘッジなし）、グローバル株式（フルヘッジ）の数値を合算している。
ここでは、国内債券、グローバル債券（ヘッジなし）、グローバル債券（フルヘッジ）の数値を合算している。
13
ここでは 2012 年以前に設定されたファンドの新規取扱いは考慮しないものとする。なお、図表 5 の証券大手 5 社、
都銀 5 行は延べ本数で表記、算出している。
12

2014/02/18

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

9

NFI リサーチ･レビュー
2014 年 2 月

全体では、証券大手 5 社、都銀 5 行ともにグローバル債券（ヘッジなし）の比率が高い。また、証券大手 5 社では、国内株式、複合が続き、都銀 5 行では、グローバル債券（フルヘッジ）、複合が続いている。すべての販売会社が、概ね全分野で新規ファンドを取り扱っているが、その比率を見ると、国内株式の比重が高いところや、複合の比重
が 5 割近くのところもある。このように、販売会社によって重点的に商品を投入する分野が大きく異なっていることが確認される。但し、各販売会社では、新規に設定されたファンドの種類にかかわらず、十分なラインナップがあり、また、単位型や外国投信のかたちでも各種ファンドが提供されている点は考慮する必要があろう。
2013 年に各社が取扱う新規設定ファンドの特徴をみると、最も比率の高いグローバ
ル債券（ヘッジなし）では、エマージング債券やハイイールド債券に投資するファンドが多くみられ、米国バンクローンなどに投資するファンドも増加傾向にある。グローバ
ル株式では米国株や米国 MLP14に投資するファンドが多く、シェール革命の恩恵を享受しようとする動きが表れていると言える。また、グローバル債券（フルヘッジ）では、
世界の金融機関が発行する優先証券などに投資するファンドの取扱いが増えており、株高、円安と比較的堅調な相場環境が続く中、安定的な資産の獲得を狙った動きと考えられる。また、近年各社が主力に取り扱ってきた通貨選択型においては、メキシコペソや
トルコリラ等の取扱いが大きく増えており、通貨選択の幅を広げる動きがみられる。

3.2.4

NISA 対応NISA 導入に合わせて、販売会社それぞれが専用サイトを設け、フローチャートやガ
イドブック等を用いて商品選択のポイントやリスクについて非常にわかりやすく解説している。また、口座開設顧客への現金のプレゼントや住民票取得代行サービスなどの各種キャンペーンを実施するところや、NISA 口座での投信買付手数料を無料にしているところもある。NISA 制度を活用し、投資未経験者などの新たな投資家層を証券市場に導こうと力を注いでいる。
商品ラインナップでは、インデックス型を中心に構成するところや、投資資産や投資手法ごとに推奨ファンドを選択するところなど違いはあるものの、内外株式、債券、複14Master Limited Partnership の略。米国における事業形態の一つでエネルギー・天然資源に関連する事業が主流。

2014/02/18

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

10

NFI リサーチ･レビュー
2014 年 2 月

合等、各社概ねまんべんなく取り揃えており、顧客が自身のニーズに合わせて選べるよう工夫されたラインナップとなっている。各社15のウェブサイトから NISA 専用ファン
ドや NISA 向け推奨ファンドの特徴を調査した結果、次の 3 点が挙げられる。初めに非分配型ファンド16の比率が高い点である。特に過去に設定された毎月分配型などの追加シリーズとして設定されたファンドが目立った。2013 年末時点で分配型ファンドは全ファンドの約 4 割を占めるが、NISA 向けファンドでは、資産成長型や年 1 回決算物な
どの非分配型が全体の 9 割以上を占め、分配頻度を抑えたラインナップとなっている。
NISA では分配金の再投資は新たな非課税枠を利用するうえ、非課税投資枠に上限があるため、同制度のメリットを活かすための選択と言えよう。次に、インデックス型ファ
ンドの比率が約 3 割ある。インデックス型は比較的低コストと言われており、中長期運用を見据えた NISA 向けとして選択されている点は納得できる。最後に、2013 年に新規設定されたファンドの採用が多い点である。運用期間が 3 年以上のファンドもあるが、5 割以上が 2013 年に設定されている。

3.3

個人投資家サイド

日銀の資金循環統計によれば、ファンドの保有者構成のうち、家計（個人投資家）が約 3 分の 2 を占めている。最大の保有者である個人投資家がどのような基準でファンドを保有したか、もしくは保有しているかを、投資信託協会によるアンケート調査の一部
結果を踏まえ、その特徴を考えてみる。また、2013 年に個人投資家が注目したファン
ド、そしてファンドの平均保有期間についても分析を試みる。

3.3.1

個人投資家マインド

投資信託協会は、ファンドの保有状況や購入意向などを把握するため、定期的に「投資信託に関するアンケート調査」を実施し、その結果をホームページで公表している17。
ここでは、個人投資家がファンド購入の際に重視した点について、直近 3 回の一般向15

前出 7 ページの注記 9,10 の 10 社。但し、NISA 向けファンドをウェブサイトで確認できないものは除く。
ここでは、分配型ファンドは毎月、隔月、四半期ごとに分配を行うファンド、非分配型ファンドは分配型でないファンドと定義する。
17
投資信託協会が一般向け東阪調査（ほぼ毎年）と金融関心層向け全国調査（3 年ごと）を実施している。
16

2014/02/18

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

11

NFI リサーチ･レビュー
2014 年 2 月

け東阪調査結果（現在保有層・保有経験層）をまとめた。図表 6 にあるように、個人投資家は「安全性の高さ」を最も重視している。次に重視しているのは「過去の運用実績」「値上がりの期待」で、時系列でみると、前者は上昇傾向、後者は低下傾向がみられる。
そのほか、分配金に関連する項目（「過去の分配金額」「分配頻度の多さ」）も重視されている。
「値上がりの期待」の低下と「過去の運用実績」の上昇傾向から、個人投資家はファンドを購入する際、安全性が高く、かつ過去の運用実績があるファンドをより重視しつつあると考えられる。一方、商品属性に関連している「商品のコンセプト」も重視する
傾向が少しずつ高まってきているが、ほかの項目に比べると依然として低い。ファンドの投資対象や運用方針等、「商品のコンセプト」をよく理解しようとする意識はまだ低いと言える。実際、ファンドの目論見書、運用報告書の閲読状況についての回答集計では、「全部読んだ」もしくは「必要と思われる項目を読んだ」を合わせた閲読率はそれ
ぞれ 40%、60%程度にとどまっている。

図表 6

ファンド購入の際に重視した点（重複回答）

60%
50%

2010年

40%

2011年

30%

2013年

20%
10%
0%

出所：投資信託協会「投資信託に関するアンケート調査」より NFI 作成

2014/02/18

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

12

NFI リサーチ･レビュー
2014 年 2 月

3.3.2

資金フロー状況2013 年に 4.6 兆円の新規資金がオープン投信市場に流入した18。個人投資家がどういうファンドに関心を集めたか、設定・解約による資金フローの状況から確認する。なお、
投資対象、投資地域、運用方針などの違いで分類し、NFI 中分類を用いて集計を行った。
図表 7 で示したように、国内株式・インデックスへの純流入が 1.01 兆円と最も多く、J リート（9,354 億円）、グローバル債券・ハイイールド（ヘッジなし）（8,094 億円）、グローバルリート（7,757 億円）、グローバル株式・インフラ（ヘッジなし）（5,918 億円）の順となっている。上位 5 分類だけで 4.1 兆円の純流入が見られた。一方、グロー
バル債券・オセアニア通貨建債券（ヘッジなし）など下位 5 分類から約 2.5 兆円の純流出があった。

図表 7

年間の資金フロー（NFI 中分類別）（億円）
12,000
上位５位：(1)国内株式 ・インデックス(2)Ｊリート(3)グローバル債券・ ハイイールド （ヘッジなし）(4)グローバルリート(5)グローバル株式 ・インフラ （ヘッジなし）

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
‐2,000‐4,000‐6,000‐8,000‐10,000

下位５位：(1)グローバル債券 ・オセアニア通貨建債券 （ヘッジなし）(2)グローバル債券・ グローバル （ヘッジなし）(3)グローバル債券 ・エマージング （フルヘッジ）(4)複合 ３資産（株式、債券、オルタナ）分散型(5)グローバル株式 アジア・オセアニア （ヘッジなし）‐12,000
出所：投資信託協会データより NFI 作成

18

償還額（0.2 兆円）を除き、新規設定ファンド、既存ファンドそれぞれに 4.5 兆円、0.3 兆円の純流入があった。

2014/02/18

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

13

NFI リサーチ･レビュー
2014 年 2 月

年間ベースでは、国内株式・インデックスへの流入額が最も多かったが、11 月、12
月の 2 か月間では 4,106 億円の純流出があった。全体の資金フローを月次ベースの推移
で見ても、10 月までは純流入が続いていたが、11 月は 3,196 億円、12 月は 6,146 億円の純流出と 2 か月連続で純流出となった。2013 年の高いパフォーマンスによる利益の確定と年末の証券優遇税率の終了に合わせたファンドの「駆け込み売却」の増加が指摘されている。但し、J リート、グローバル債券・ハイイールド（ヘッジなし）、グロー
バル株式・インフラ（ヘッジなし）は年末の 2 か月間も純流入が続いており、売れ行きの堅調さを保っている。
3.3.1 節で示した個人投資家がファンドを購入する際に重視した点のうち、純資産総額、年間分配額、実質分配利回り、年間リターンリスク比の４つの指標を用いて、既存ファンドの年間の資金フローに与える影響を簡単に検証してみた。2013 年末時点のデータからは、各指標ともに平均以上のグループはいずれも純流入、平均以下は純流出となった。また４つの指標すべてが平均以上の場合と、そうでない場合との比較では、
前者が 1.8 兆円の純流入、後者は 1.5 兆円の純流出である。実際のデータからも個人投資家がファンドを購入する際に重視した点とファンドの資金フローが整合的であった
と言える。

3.3.3

平均保有期間最後に、ファンドの平均保有期間に焦点を当てる。杉田[2013]に倣い、ファンドの純資産総額の期中平均（前年末と当年末を平均した数値）を年間解約額で割った比率をファンドの平均保有期間と定義する。この比率が低いほど短期売買が集中し、高いほど長期的な保有と解釈できる。
杉田[2013]によると、2012 年の主要国の状況では、英国の 4.3 年、米国の 3.5 年に対して日本は 2.2 年であり、日本の投資家の平均保有期間が米英に比べ短いと指摘した。
同様な手法で推計した結果、2013 年の保有期間は 1.7 となり、2012 年よりさらに短くなっている。次に、投資資産の違いによる保有期間の違いを見るため、NFI 大分類ごとの保有期間を推計してみた。図表 8 で示したように、国内債券、グローバル債券（ヘッジなし）、複合の 3 分類は平均で 2 年以上、それ以外の分類は 2 年未満となっている。
中でもオルタナ投資が 0.7 年、その他が 0.4 年と 1 年未満である。オルタナ投資ではブ

2014/02/18

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

14

NFI リサーチ･レビュー
2014 年 2 月

ルベア型、その他ではマネープールの保有期間が特に短いとみられる19。前述(12 ページ)の投資信託協会が実施したアンケート調査でも、投信購入検討者の希望保有期間が3 年以上の回答率は 2009 年の 43.0%から 2013 年の 28.4%まで低下しており、保有期間の短期化を裏付ける結果となった20。

図表 8
3.0

（年）
2.4

2.3

2.5
2.0

平均保有期間（NFI 大分類別）

1.7

1.5

2.1
1.5

1.8
1.4

1.7

1.5

1.0

0.7
0.4

0.5
0.0

出所：投資信託協会データより NFI 作成

4．2014 年への展望
2013 年は運用会社による大量の新規ファンドの設定、販売会社による NISA 専用ファンドの立ち上げなど、運用・販売サイドに NISA 絡みの動きが多く見られた。個人投資家サイドの動きを見ると、保有期間の短期化や高い分配志向がみられることから、NISA

19

マネープールは、ファンドの乗換え（スイッチング）をする際に資金を一時的に待機させるために、保有期間が短い
特徴がある。
20
今後投信を購入する場合の希望保有期間を、「1 年未満」「1 年以上 2 年未満」
「2 年以上 3 年未満」
「3 年以上 5 年未満」
「5 年以上」「特に期間は決めない」「無回答」７つの選択肢で集計した結果に基づく。3 年以上の回答率は、「3 年以
上 5 年未満」「5 年以上」を合わせたものである。

2014/02/18

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

15

NFI リサーチ･レビュー
2014 年 2 月

口座を利用した個人の中長期的な資産形成に至るプロセスにはまだ課題が大きいと感じる。
NISA は既存の個人投資家だけでなく、今までリスク資産への投資経験がない個人投資家や、金融資産保有額の少ない若年層の中長期的な資産形成を後押しする制度である。
NISA が効果的な制度となるためには、投資未経験や投資経験の浅い個人投資家が投資目的、投資基準などを明確にし、金融商品のコンセプトやリスクを十分理解する必要がある。そのためには、ファンドの組成・販売役である運用会社、販売会社が適切なファンドの提供や情報の発信、また行政と一体となった金融リテラシー活動を積極的に行うことが不可欠である。モデルにした英国の ISA も導入 7 年後に制度の効果が評価され恒久化となった経緯がある。より多くの個人投資家がこの制度を利用すれば、制度の利便性向上や恒久化など改善にも繋がる。「貯蓄から投資へ」を促進する大きな機会と期待
したい。

参考文献
日本証券業協会、「英国の ISA（Individual Savings Account）の実施状況等について：～
英国の ISA の実態調査報告～」、2012 年 11 月号
杉田浩治（2013）、「投資信託は制度・税制変更でどう変わるか」、証券経済研究所、2012
年5月
鳥毛拓馬（2013）、「NISA 創設の背景と活用法」、大和総研調査季報、2013 年秋季号 Vol.12
藤原勤也（2013）「オープン投信レビュー2012」、NFI リサーチ・レビュー2013 年 1 月号
投資信託協会、「投資信託に関するアンケート調査」（一般向け東阪調査）
投資信託協会、「少額投資非課税制度（NISA）の普及・拡大に向けた投資信託商品の提供について」
投資信託協会、「「NISA」の普及・拡大に向けた投資信託商品に関する調査」
日本証券業協会、「高齢顧客に対する勧誘による販売について」
金融庁、「平成 26 年度税制改正について-税制改正大綱における金融庁関係の主要項目」
金融庁、「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」
日銀、日銀の資金循環統計（2013 年第 3 四半期速報）

2014/02/18

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

16

NFI リサーチ･レビュー
2014 年 2 月

付表：2013 年の投信市場の主な出来事

時期

NISA 関連NISA 関連以外

1月

・「少額投資非課税制度（日本版 ISA）」の創設及び金融所得課税の一体化の拡充（「平成 25 年度税制改正大綱」）

2月
3月

4月

6月

・
「交付目論見書の作成に関する規則」等の改正（投資信託協会）
・日本証券業協会、投資信託協会、全国銀行協会など業界団体による NISA 推進・連絡協議会が発足
・「日本版 ISA の円滑な導入に向けた取り組みに係る提言」の公表（日本証券業協会）
・「少額投資非課税制度（日本版 ISA）」の愛称「NISA（ニーサ）」の発表（NISA 推進・連絡協議会）
・「少額投資非課税制度（NISA）の普及・拡大に向けた投資信託商品の提供について」の公表（投資信託協会）
・「NISA の勧誘及び販売時における留意事項」の公表（NISA 推進・連絡協議会）
・「平成 26 年度税制改正に関する要望」の公表（全国銀行協会、信託協会）

7月
8月

9月

10 月

・株価指数連動型上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）の買い入れ額の拡大（日銀・金融政策決定会合）・投資信託のトータルリターンの通知制度の導入に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規制」の改正（日本証券業協会）

・「投資信託・投資法人に関する有識者との意見交
換会議事要旨」の公表（投資信託協会）
・「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の改正案に「少額投資非課税制度を利用する取引の勧誘に係る留意事項」の新設（金融庁）
・「平成 26 年度 税制改正要望項目」の公表（金融庁）
・NISA 特設サイトの公開（日本証券業協会より）・「26 年度税制改正に関する要望」の公表（日本証券業協会、投資信託協会、全国証券取引所）
・税務署で「少額投資非課税制度（NISA）」の口座開設の申込受付が開始

11 月

・「NISA の普及・拡大に向けた投資信託商品に関する調査」の公表（投資信託協会）

12 月

・「平成 26 年度税制改正について税制改正大綱における金融庁関係の主要項目」の公表（金融庁）
・日本証券業協会の発表で年末に NISA の口座開設
数が約 440 万件

・高齢顧客への勧誘における販売に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正及び「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第 5 条の 3 の考え方」（高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン）の制定（日本証券業協会）
・「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に「高齢顧客への勧誘に係る留意事項」の改正（金融庁）
・「投資信託に関するアンケート調査結果-2013 年」の公表（投資信託協会）
・「交付運用報告書等に関する有識者との意見交換
会の議事要旨」の公表（投資信託協会）

出所：省庁・業界団体のディスクロージャー資料に基づき NFI 作成

2014/02/18

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

17