TK1-1646 改 5
平成 30 年 9 月 3 日

工事計画認可申請書 基本設計方針比較表 （津波）ＤＢ（6 条）ＳＡ（51条）敷地に遡上する津波（54 条）

第２章 個別項目

第２章

1. 津波による損傷の防止

1. 津波による損傷の防止

1. 津波による損傷の防止

1.1 耐津波設計の基本方針

1.1 耐津波設計の基本方針

1.1 耐津波設計の基本方針

設計基準対象施設が設置（変更）許可を申請した基準津波によ個別項目

日本原子力発電株式会社

差異理由

第２章 個別項目

重大事故等対処施設が設置（変更）許可を申請した基準津波にりその安全性が損なわれるおそれがないよう，遡上への影響要因 より重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそ及び浸水経路等を考慮して，設計時にそれぞれの施設に対して入 れがないよう，遡上への影響要因及び浸水経路等を考慮して，設
力津波を設定するとともに津波防護対象設備に対する入力津波 計時にそれぞれの施設に対して入力津波を設定するとともに津の影響を評価し，影響に応じた津波対策を講じる設計とする。

波防護対象設備に対する入力津波の影響を評価し，影響に応じた【6 条 1】

津波対策を講じる設計とする。
【51 条 1】
また，重大事故等対処施設が，基準津波を超え敷地に遡上する津波（確率論的リスク評価において全炉心損傷頻度に対して津波のリスクが有意となる津波。以下「敷地に遡上する津波」という。）に対して，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮することができるよう，遡上への影響要因及び浸水経路等を考慮して，設計時にそれぞれの施設に対して入力津波を設定するとともに津波防護対象設備に対する入力津波の影響を評価し，影響に応じた津波対策を講じる設計とする。
【54条1】

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備は，入力津波

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備は，入力津波

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備は，入力津波に対して機能を十分に保持できる設計とする。

に対して機能を十分に保持できる設計とする。

に対して機能を十分に保持できる設計とする。

【6 条 2】【51 条 2】

【54条2】
敷地に遡上する津波の高さは，防潮堤及び防潮扉の高さを超えることから，防潮堤及び防潮扉は，津波の越流時の耐性を確保することで防潮堤の高さを維持し，防潮堤内側の敷地への津波の流入量を抑制する設計とする。また，止水性を維持し第2波以降の繰返しの津波の襲来に対しては，防潮堤内側の敷地への津波の流入又は回り込みを防止する設計とする。
【54条3】(1) 津波防護対象設備(1) 津波防護対象設備

a. 基準津波に対する津波防護対象設備
設計基準対象施設が，基準津波により，その安全性が損なわれるおそれがないよう，津波から防護すべき施設は，設計基準対象
基本設計方針比較表 （津波）- 1

ＤＢ（6 条）ＳＡ（51条）敷地に遡上する津波（54 条）

差異理由施設のうち「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」で規定されているクラス１及びクラス２に該当する構築物，系統及び機器（以下「津波防護対象設備」という。
）
とする。
【6条3】
津波防護対象設備の防護設計においては，津波により防護対象
施設に波及的影響を及ぼすおそれのある防護対象施設以外の施設についても考慮する。
【6条4】
また，重大事故等対処施設及び可搬型重大事故等対処設備についても，設計基準対象施設と同時に必要な機能が損なわれるおそれがないよう，津波防護対象設備に含める。
【51条3】
さらに，津波が地震の随伴事象であることを踏まえ，耐震Ｓクラスの施設（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。
）を含めて津波防護対象設備（以下，上記に示した津波防護
対象施設をまとめて「基準津波に対する津波防護対象設備」とい
う。
）とする。
【6条5】
b.

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備
敷地に遡上する津波から防護すべき施設は，重大事故等対処施設とし，基準津波への対策と同様に，重大事故等対処施設を内包する建屋及び区画を高台に配置するか又は建屋及び区画の境界に浸水防護対策を講じることで，内包する重大事故等対処施設の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とする。
【54 条 4】
また，常設重大事故防止設備及び設計基準事故対処設備と同時に必要な機能が損なわれるおそれがないよう，可搬型重大事故等
対処設備も含めて津波防護対象設備（以下「敷地に遡上する津波に対する防護対象設備」という。
）とする。
非常用取水設備（貯留堰及び取水構造物を除く。
）は，緊急用海水系の流路であることから，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備とする。
基本設計方針比較表 （津波）- 2

ＤＢ（6 条）ＳＡ（51条）敷地に遡上する津波（54 条）

差異理由【54 条 5】
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポ
ンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（以下「非常用海水ポンプ」という。
）は，防潮堤及び防潮扉を越流した津波により海水ポンプ室が冠水状態となることで機能喪失する前提であることから，非常用海水ポンプ並びに同ポンプから海水が供給される高圧炉心スプレイ系及び非常用ディーゼル発電機は防護すべき施設の対象外とする。
【54条6】
1.2 入力津波の設定
各施設・設備の設計又は評価に用いる入力津波として，敷地へ

1.2 入力津波の設定
各施設・設備の設計又は評価に用いる入力津波として，敷地へ

1.2の遡上に伴う入力津波（以下「遡上波」という。
）と取水路，放水 の遡上に伴う入力津波（以下「遡上波」という。
）と取水路，放水入力津波の設定における共通事項としての記載

路等の経路からの流入に伴う入力津波（以下「経路からの津波」 路等の経路からの流入に伴う入力津波（以下「経路からの津波」という。）を設定する。

という。
）を設定する。

【6条6】【51 条 4】
敷地に遡上する津波についても上記と同様とするが，遡上波については，防潮堤外側及び防潮堤内側でそれぞれ設定する。
【54条7】

入力津波の設定の諸条件の変更により，評価結果が影響を受け

入力津波の設定の諸条件の変更により，評価結果が影響を受け

入力津波の設定の諸条件の変更により，評価結果が影響を受けないことを確認するために，評価条件変更の都度，津波評価を実ないことを確認するために，評価条件変更の都度，津波評価を実 ないことを確認するために，評価条件変更の都度，津波評価を実施する運用とする。

施する運用とする。

施する運用とする。

【6条7】【51 条 5】【54条8】(1) 基準津波による入力津波の設定(1) 基準津波による入力津波の設定

a. 基準津波による入力津波の設定

a. 基準津波による入力津波の設定(2) 敷地に遡上する津波による入力津波の設定（a）遡上波による入力津波（a）遡上波による入力津波

a．遡上波による入力津波

遡上波については，遡上への影響要因として，敷地及び敷地

遡上波については，遡上への影響要因として，敷地及び敷地周

敷地に遡上する津波による入力津波の遡上波の遡上への影響

周辺の地形及びその標高，河川等の存在，設備等の設置状況並び 辺の地形及びその標高，河川等の存在，設備等の設置状況並びに 要因等については，基準津波と同様である。

敷地に遡上する津波では，に地震による広域的な隆起・沈降を考慮して，遡上波の回り込み 地震による広域的な隆起・沈降を考慮して，遡上波の回り込みを防潮堤内外で遡上波の評価を含め敷地への遡上の可能性を評価する。

含め敷地への遡上の可能性を評価する。

防潮堤外側の敷地においては，津波の波源から各施設・設備の設置位置において算定される津波高さとして設定する。また，地遡上する場合は，基準津波の波源から各施設・設備の設置位遡上する場合は，基準津波の波源から各施設・設備の設置位置 震による変状又は繰返し襲来する津波による洗掘・堆積により地置において算定される津波高さとして設定する。また，地震によにおいて算定される津波高さとして設定する。また，地震による 形又は河川流路の変化等が考えられる場合は，敷地への遡上経路を識別る変状又は繰返し襲来する津波による洗掘・堆積により地形又は 変状又は繰返し襲来する津波による洗掘・堆積により地形又は河 に及ぼす影響を評価する。
河川流路の変化等が考えられる場合は，敷地への遡上経路に及ぼ 川流路の変化等が考えられる場合は，敷地への遡上経路に及ぼす 【54条9】
す影響を評価する。

影響を評価する。

防潮堤内側の敷地においては，防潮堤を越流した津波の数値シ
基本設計方針比較表 （津波）- 3

ＤＢ（6 条）
【6条8】

ＳＡ（51条）【51条6】

敷地に遡上する津波（54 条）

差異理由

ミュレーション結果を踏まえ，各施設・設備の設置位置における浸水深として設定する。防潮堤内側の遡上波の設定に当たっては，地震による変状が防護対象設備を内包する建屋及び区画への遡上経路に及ぼす影響を評価する。
評価に当たっては，津波の越流時の耐性を有する防潮堤及び防潮扉をモデル化した数値シミュレーションを実施し入力津波を設定する。また，基準津波における外郭防護1として設置する浸水防護施設（津波防護施設及び浸水防護設備）については，敷地に遡上する津波に対して耐性を有する設計とする。
【54条10】また，東海第二発電所原子炉建屋周辺の浸水域，流速等に関する数値シミュレーション結果への影響を確認するために，東海発電所の建屋をモデル化した場合も考慮して評価する。
さらに，T.P.＋11 mの敷地とT.P.＋8 mの敷地の間に新たに設（b）経路からの津波による入力津波
経路からの津波については，浸水経路を特定し，基準津波の波（b）経路からの津波による入力津波
経路からの津波については，浸水経路を特定し，基準津波の波

置予定のアクセスルートを経由したT.P.＋11 mの敷地への遡上

数値シミュレーション結果の有無を考慮して評価する。

に影響を与え得る事項の確【54条11】

認

b．経路からの津波による入力津波
経路からの津波については，浸水経路を特定し，敷地に遡上す

源から各施設・設備の設置位置において算定される時刻歴波形及 源から各施設・設備の設置位置において算定される時刻歴波形及 る津波の高さを基に各施設・設備の設置位置において算定される
び津波高さとして設定する。

び津波高さとして設定する。

時刻歴波形及び津波高さとして設定する。

【6条9】【51条7】【54 条 12】（c）水位変動（c）水位変動

c．水位変動

津波高さの初期設定後，自上記（a）及び（b）においては，水位変動として，朔望平均満

上記（a）及び（b）においては，水位変動として，朔望平均満

上記 a．及び b．においては，水位変動として，朔望平均満潮

潮位T.P.＋0.61 m，朔望平均干潮位T.P.−0.81 mを考慮する。

潮位T.P.＋0.61 m，朔望平均干潮位T.P.−0.81 mを考慮する。

位 T.P.＋0.61 m，朔望平均干潮 T.P.−0.81 m を考慮するが，津上昇側の水位変動に対しては，潮位のばらつきとして朔望平均
満潮位の標準偏差0.18 mを考慮して設定する。
下降側の水位変動に対しては，潮位のばらつきとして朔望平均然条件による変動要素は考慮しない。

上昇側の水位変動に対しては，潮位のばらつきとして朔望平均 波による港湾内の局所的な海面の固有振動の励起，潮位観測記録
満潮位の標準偏差0.18 mを考慮して設定する。

に基づく潮位のばらつき及び高潮による変動は考慮しない。

下降側の水位変動に対しては，潮位のばらつきとして朔望平均 【54 条 13】

干潮位の標準偏差0.16 mを考慮して設定する。

干潮位の標準偏差 0.16 m を考慮して設定する。

【6条10】【51 条 8】

地殻変動については，基準津波の波源である茨城県沖から房総

地殻変動については，基準津波の波源である茨城県沖から房総

地殻変動については，敷地に遡上する津波の波源である茨城県沖に想定するプレート間地震による広域的な地殻変動及び2011

沖に想定するプレート間地震による広域的な地殻変動及び 2011

沖から房総沖に想定するプレート間地震による広域的な地殻変

年東北地方太平洋沖地震による広域的な地殻変動を余効変動を 年東北地方太平洋沖地震による広域的な地殻変動を余効変動を動及び 2011 年東北地方太平洋沖地震による広域的な地殻変動を基本設計方針比較表 （津波）- 4

ＤＢ（6 条）含めて考慮する。

ＳＡ（51条）含めて考慮する。

敷地に遡上する津波（54 条）

差異理由

余効変動を含めて考慮する。

茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地震による広域的茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地震による広域的茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地震による広域的な地殻変動については，基準津波の波源モデルを踏まえて，な地殻変動については，基準津波の波源モデルを踏まえて，な地殻変動については，基準津波の波源モデルを踏まえて，

Mansinha and Smylie(1971)の方法により算定しており，敷地地

Mansinha and Smylie(1971)の方法により算定しており，敷地地

Mansinha and Smylie(1971)の方法により算定しており，敷地地

盤の地殻変動量は，0.31 mの沈降を考慮する。広域的な余効変動 盤の地殻変動量は，0.31 m の沈降を考慮する。広域的な余効変動

盤の地殻変動量は，0.46 m の沈降を考慮する。広域的な余効変動を含む2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動については， を含む 2011 年東北地方太平洋沖地震による地殻変動についてを含む 2011 年東北地方太平洋沖地震による地殻変動について

発電所敷地内にある基準点によるＧＰＳ測量及び国土地理院の は，発電所敷地内にある基準点によるＧＰＳ測量及び国土地理院 は，発電所敷地内にある基準点によるＧＰＳ測量及び国土地理院

基準津波の波源のすべり量

観測記録を踏まえて0.2 mと設定する。なお，2011年東北地方太を調整の観測記録を踏まえて 0.2 m と設定する。なお，2011 年東北地の観測記録を踏まえて 0.2 m と設定する。なお，2011 年東北地平洋沖地震により地殻の沈降が生じたが，余効変動により回復傾 方太平洋沖地震により地殻の沈降が生じたが，余効変動により回 方太平洋沖地震により地殻の沈降が生じたが，余効変動により回向が続いている。発電所周辺の電子基準点（日立）における国土 復傾向が続いている。発電所周辺の電子基準点（日立）における復傾向が続いている。発電所周辺の電子基準点（日立）における地理院の観測記録では，地震前と比較すると2017年6月で約0.2 m 国土地理院の観測記録では，地震前と比較すると 2017 年 6 月で国土地理院の観測記録では，地震前と比較すると 2017 年 6 月で程度沈降しており，広域的な余効変動を含む2011年東北地方太平 約 0.2 m 程度沈降しており，広域的な余効変動を含む 2011 年東約 0.2 m 沈降しており，広域的な余効変動を含む 2011 年東北地洋沖地震による地殻変動として設定した0.2 mの沈降と整合して 北地方太平洋沖地震による地殻変動として設定した 0.2 m の沈 方太平洋沖地震による地殻変動として設定した 0.2 m の沈降といる。

降と整合している。

整合している。

【6条11】【51 条 9】【54 条 14】

上昇側の水位変動に対して安全評価する際には，茨城県沖から房 上昇側の水位変動に対して安全評価する際には，茨城県沖から房 上昇側の水位変動に対して安全側に評価する際には茨城県沖か総沖に想定するプレート間地震による地殻変動量0.31 mの沈降 総沖に想定するプレート間地震による地殻変動量 0.31 m の沈降

ら房総沖に想定するプレート間地震による地殻変動量 0.46 m のと広域的な余効変動を含む2011年東北地方太平洋沖地震によると広域的な余効変動を含む 2011 年東北地方太平洋沖地震による 沈降と広域的な余効変動を含む 2011 年東北地方太平洋沖地震に

地殻変動量0.2 mの沈降を考慮する。

地殻変動量 0.2 m の沈降を考慮する。

下降側の水位変動に対して安全評価する際には茨城県沖から下降側の水位変動に対して安全評価する際には茨城県沖からよる地殻変動量 0.2 m の沈降を考慮する。
下降側の水位変動に対して安全側に評価する際には茨城県沖房総沖に想定するプレート間地震による地殻変動量0.31 mの沈 房総沖に想定するプレート間地震による地殻変動量 0.31 m の沈 から房総沖に想定するプレート間地震による地殻変動量 0.46 m
降と広域的な余効変動を含む2011年東北地方太平洋沖地震によ降と広域的な余効変動を含む 2011 年東北地方太平洋沖地震によ の沈降と広域的な余効変動を含む 2011 年東北地方太平洋沖地震

る地殻変動量0.2 mの沈降は考慮しない。

る地殻変動量 0.2 m の沈降は考慮しない。

また，入力津波が有する数値計算上の不確かさを考慮することを基本とする。

また，入力津波が有する数値計算上の不確かさを考慮することを基本とする。

による地殻変動量 0.2 m の沈降は考慮しない。
敷地に遡上する津波は，上記を初期条件として予め考慮した上で高さを設定し，防潮堤外側における入力津波としていることか
ら数値計算上の不確かさは考慮しない。

なお，防潮堤ルート変更による影響も考慮し，防潮堤ルート変

なお，防潮堤ルート変更による影響も考慮し，防潮堤ルート変

なお，防潮堤ルート変更による影響も考慮し，防潮堤ルート変更前後のそれぞれについて算定された数値を安全側に評価する。 更前後のそれぞれについて算定された数値を安全側に評価する。 更前後のそれぞれについて算定された数値を安全側に評価する。
【6 条 12】【51 条 10】【54 条 15】

1.3 津波防護対策

1.3 津波防護対策

1.3 津波防護対策「1.2

入力津波の設定」で設定した入力津波による基準津波「1.2

入力津波の設定」で設定した入力津波による基準津波

また，
「1.2

入力津波の設定」で設定した入力津波による敷地に対する津波防護対象設備への影響を，津波の敷地への流入の可 に対する津波防護対象設備への影響を，津波の敷地への流入の可 に遡上する津波に対する防護対象設備への影響を，敷地に遡上す
能性の有無，漏水による重要な安全機能及び重大事故等に対処す 能性の有無，漏水による重要な安全機能及び重大事故等に対処す る津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画への流入るために必要な機能への影響の有無，津波による溢水の重要な安 るために必要な機能への影響の有無，津波による溢水の重要な安 の可能性の有無，重大事故等に対処するために必要な機能への漏
基本設計方針比較表 （津波）- 5

ＤＢ（6 条）ＳＡ（51条）敷地に遡上する津波（54 条）

差異理由

全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響の 全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響の

水の影響の有無及び津波による溢水の影響の有無，並びに水位変有無並びに水位変動に伴う取水性低下及び津波の二次的な影響 有無並びに水位変動に伴う取水性低下及び津波の二次的な影響

動に伴う取水性低下及び津波の二次的な影響による重大事故等による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要なに対処するために必要な機能への影響の有無の観点から評価す

機能への影響の有無の観点から評価することにより，津波防護対 機能への影響の有無の観点から評価することにより，津波防護対 ることにより，津波防護が必要となる箇所を特定して必要な津波策が必要となる箇所を特定して必要な津波防護対策を実施する 策が必要となる箇所を特定して必要な津波防護対策を実施する

防護対策を実施する設計とする。

設計とする。

設計とする。

入力津波の変更等が津波防護対策に影響を与えないことを確【6条13】【51 条 11】

認することとし，定期的な評価及び改善に関する手順を定める。
【54 条 16】

入力津波の変更が津波防護対策に影響を与えないことを確認

入力津波の変更が津波防護対策に影響を与えないことを確認

入力津波の変更が津波防護対策に影響を与えないことを確認することとし，定期的な評価及び改善に関する手順を定める。

することとし，定期的な評価及び改善に関する手順を定める。

することとし，定期的な評価及び改善に関する手順を定める。

【6条14】【51 条 12】【54 条 17】(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）

a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護1）

a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護1）(a) 敷地への地上部からの到達，流入の防止(a) 敷地への地上部からの到達，流入の防止
遡上波による敷地周辺の遡上の状況を加味した浸水の高さ

遡上波による敷地周辺の遡上の状況を加味した浸水の高さ分

b.

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋に遡上する津波では緊急用(a) 遡上波の地上部からの流入の防止

海水系の流路として非常用

防潮堤外側及び防潮堤内側の遡上波に対し，敷地に遡上する津布を基に，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備

分布を基に，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設 波に対する防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。
）を内

を除く。
）を内包する建屋及び区画の設置された敷地において，備を除く。
）を内包する建屋及び区画の設置された敷地において， 包する建屋及び区画への地上部からの到達・流入の有無を評価す

遡上波の地上部からの到達，流入の可能性の有無を評価する。

遡上波の地上部からの到達，流入の可能性の有無を評価する。

流入の可能性に対する裕度評価において，高潮ハザードの再現

防護対象設備の相違（敷地及び区画への浸水防止（外郭防護 1）

取水設備の一部を防護対象
とする。

る。

流入の可能性に対する裕度評価において，高潮ハザードの再現 【54 条 18】
期間100年に対する期待値と，入力津波で考慮した朔望平均満潮

津波高さの初期設定後、高位及び潮位のばらつきを踏まえた水位の合計との差を参照する 位及び潮位のばらつきを踏まえた水位の合計との差を参照する

潮及び潮位のばらつきの変期間100年に対する期待値と，入力津波で考慮した朔望平均満潮
裕度として，設計上の裕度の判断の際に考慮する。

裕度として，設計上の裕度の判断の際に考慮する。

【6条15】【51条13】
評価の結果，遡上波が地上部から到達し流入するため，基準津

動要素は考慮しない。

評価の結果，敷地に遡上する津波は，防潮堤を越流し地上部か常設代替高圧電源装置置場

波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包

波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）を内包 ら防護対象の建屋及び区画に到達するため，敷地に遡上する津波

はT.P.+11mの標高の敷地にする建屋又は区画（緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設する建屋又は区画（緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設 に対する防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。
）を内包あり，防潮堤がない場合は評価の結果，遡上波が地上部から到達し流入するため，基準津

備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（南 備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（南する建屋又は区画（常設代替高圧電源装置置場（西側淡水貯水設

基準津波の遡上の可能性が側）を除く。
）の設置された敷地に，遡上波の流入を防止するた側）を除く。
）の設置された敷地に，遡上波の流入を防止するた

備，高所東側接続口，高所西側接続口，西側ＳＡ立坑，東側ＤＢ否定できないが，敷地に遡めの津波防護施設として防潮堤及び防潮扉を設置する設計とす めの津波防護施設として防潮堤及び防潮扉を設置する設計とす

立坑，軽油貯蔵タンクを含む。
），緊急時対策所建屋，可搬型重大上する津波は防潮堤設置状

る。

る。

事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備

態が前提条件であり，【6条16】【51条14】保管場所（南側）を除く。
）に対する津波防護施設として，原子炉

T.P.+11mの標高の敷地にはまた，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を 建屋外壁並びに原子炉建屋原子炉棟水密扉，原子炉建屋付属棟西

到達しないため，高所配置除く。
）を内包する建屋及び区画のうち，緊急時対策所建屋，可側水密扉，原子炉建屋付属棟東側水密扉，原子炉建屋付属棟南側による対策となる。

基本設計方針比較表 （津波）- 6

ＤＢ（6 条）ＳＡ（51条）敷地に遡上する津波（54 条）

差異理由

搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等 水密扉，原子炉建屋付属棟北側水密扉 1 及び原子炉建屋付属棟北
対処設備保管場所（南側）は，津波による遡上波が地上部から到側水密扉 2（以下「原子炉建屋水密扉」という。
）を設置する設計

原子炉建屋に津波が到達す

達，流入しない十分高い場所に設置する設計とする。

とする。

る前提であることから，原【51条15】【54 条 19】

子炉建屋の境界が津波防護施設となる。

また，浸水防止設備として，原子炉建屋水密扉，緊急用海水ポ
ンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用開口部
浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水
系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ，常設代替高圧電源装置用カ
ルバート原子炉建屋側水密扉を設置する。
原子炉建屋 1 階の貫通部及び常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）の地下 1 階床面貫通部に対しては止水処置を実施する。

原子炉建屋水密扉は，津波【54 条 20】

防護施設と浸水防止設備を敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（貯留堰及び取水構兼ねる。

造物を除く。
）を内包する建屋及び区画のうち，T.P.+11m 以上の
標高の敷地に設置する常設代替高圧電源装置置場（西側淡水貯水設備，高所東側接続口，高所西側接続口，西側ＳＡ立坑，東側ＤＢ立坑，軽油貯蔵タンクを含む。
），緊急時対策所建屋及び可搬型敷地に遡上する津波におい重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処ては高所配置の設備とな設備保管場所（南側）は，敷地に遡上する津波による遡上波が地る。

上部から到達，流入しない十分高い場所に設置する設計とする。
【54 条 21】
なお，防潮扉は，原則閉運用とすることを保安規定に定めて管なお，防潮扉は，原則閉運用とすることを保安規定に定めて管

理する。

理する。

【6条17】【51条16】（b）取水路，放水路等の経路からの流入防止（b）取水路，放水路等の経路からの流入防止

津波の流入の可能性のある経路につながる海水系，循環水系，

津波の流入の可能性のある経路につながる海水系，循環水系，

防潮扉の管理は，基準津波に対する管理と同じである。
【54 条 22】(b) 取水路，放水路等の経路からの流入防止
津波の流入の可能性のある経路につながる海水系，循環水系，

構内排水路等の標高に基づき，許容される津波高さと経路からの 構内排水路等の標高に基づき，許容される津波高さと経路からの 構内排水路等の標高に基づき許容される津波高さと経路からの津波高さを比較することにより，基準津波に対する津波防護対象 津波高さを比較することにより，基準津波に対する津波防護対象 津波高さを比較することにより，敷地に遡上する津波に対する防設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画の設置

設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画の設置

護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。
）を内包する建屋及された敷地への津波の流入の可能性の有無を評価する。流入の可 された敷地への津波の流入の可能性の有無を評価する。流入の可 び区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への津波の流入の基本設計方針比較表 （津波）- 7

ＤＢ（6 条）ＳＡ（51条）能性に対する裕度評価において，高潮ハザードの再現期間100年 能性に対する裕度評価において，高潮ハザードの再現期間100年

敷地に遡上する津波（54 条）

差異理由可能性の有無を評価する。

に対する期待値と，入力津波で考慮した朔望平均満潮位及び潮位 に対する期待値と，入力津波で考慮した朔望平均満潮位及び潮位 【54 条 23】

敷地に遡上する津波の高さのばらつきを踏まえた水位の合計との差を参照する裕度とし，設 のばらつきを踏まえた水位の合計との差を参照する裕度とし，設を設定した後の自然条件に計上の裕度の判断の際に考慮する。

計上の裕度の判断の際に考慮する。

よる変動要素は考慮しな【6条18】【51条17】い。

評価の結果，流入する可能性のある経路がある場合は，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包

評価の結果，流入する可能性のある経路がある場合は，基準津評価の結果，流入する可能性のある経路がある場合の津波防護

波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）を内包 施設及び浸水防止設備として，「a.

する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流 する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護1） (a) 敷地への地上部からの到達，流入入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排 入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排 の防止」に記載する設備及び屋外二重管内に設置される非常用海

屋外二重管及び内包する非水路逆流防止設備を設置するとともに，浸水防止設備として取水 水路逆流防止設備を設置するとともに，浸水防止設備として取水 水配管の原子炉建屋側貫通部止水処置を設置する設計とする。

常用海水配管は敷地に遡上

路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口逆 路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口逆 【54条24】

する津波の防護対象ではな

止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート点検用開口

止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート点検用開口

いが，海水ポンプ室に流入部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水した津波が屋外二重管を通ポンプピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレ ポンプピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレ

じ原子炉建屋に到達する経ン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁 ン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁路となり得ることから，原の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施す の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施す

子炉建屋側での対策（止水る設計とする。

る設計とする。

処置）を講じる。

【6条19】【51条18】放水路ゲートについては，敷地への遡上のおそれのある津波の放水路ゲートについては，敷地への遡上のおそれのある津波の放水路ゲートの設計及び大津波警報発表時の循環水ポンプ，補襲来前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（ＭＳ−

襲来前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（ＭＳ− 機冷却用海水ポンプ並びに放水路ゲートの運用については，「a.

１）として設計する。

１）として設計する。

また，大津波警報が発表された場合に，放水路を経由して津波

基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護1） (a) 敷地へ

また，大津波警報が発表された場合に，放水路を経由して津波 の地上部からの到達，流入の防止」と同じである。

の流入を防止するため，循環水ポンプ及び補機冷却用海水ポンプ の流入を防止するため，循環水ポンプ及び補機冷却用海水ポンプ 【54条25】の停止並びに放水路ゲートを閉止する運用を保安規定に定めて の停止並びに放水路ゲートを閉止する運用を保安規定に定めて
管理する。

管理する。

【6条20】【51条19】上記(a)，(b)において，外郭防護として設置する津波防護施設

上記(a)，(b)において，外郭防護として設置する津波防護施設

上記（a）及び（b）の津波防護施設及び浸水防止設備について津波高さを前提条件として及び浸水防止設備については，各地点の入力津波に対し，設計上及び浸水防止設備については，各地点の入力津波に対し，設計上 は，各地点の敷地に遡上する津波による入力津波に対する設計上設定することから，不確かの裕度を考慮する。

の裕度を考慮する。

の裕度は考慮しない。

さは考慮不要【6条21】【51条20】【54 条 26】

(2) 漏水による重要な安全機能及び重大事故等に対処するため(2)に必要な機能への影響防止（外郭防護 2）に必要な機能への影響防止（外郭防護 2）

漏水による重要な安全機能及び重大事故等に対処するため

基本設計方針比較表 （津波）- 8

ＤＢ（6 条）a.

ＳＡ（51条）基準津波における漏水による重要な安全機能及び重大事故 a.

基準津波における漏水による重要な安全機能及び重大事故

敷地に遡上する津波（54 条）
b.

差異理由

敷地に遡上する津波における漏水による重大事故等に対処等に対処するために必要な機能への影響防止（外郭防護2）等に対処するために必要な機能への影響防止（外郭防護2）するために必要な機能への影響防止（外郭防護 2）(a) 漏水対策(a) 漏水対策(a) 漏水対策

経路からの津波が流入する可能性のある取水・放水設備の構造

経路からの津波が流入する可能性のある取水・放水設備の構造

経路からの津波が流入する可能性のある取水・放水施設の構造上の特徴を考慮し，取水・放水施設，地下部等において，津波に上の特徴を考慮し，取水・放水施設，地下部等において，津波に上の特徴を考慮し，取水・放水施設，地下部等において，津波による漏水が継続することによる浸水範囲を想定（以下「浸水想定よる漏水が継続することによる浸水範囲を想定（以下「浸水想定 よる漏水が継続することによる浸水想定範囲として緊急用海水範囲」という。
）するとともに，当該範囲の境界における浸水の範囲」という。
）するとともに，当該範囲の境界における浸水のポンプを内包する緊急用海水ポンプピットの緊急用海水ポンプ

可能性のある経路及び浸水口（扉，開口部，貫通口等）について， 可能性のある経路及び浸水口（扉，開口部，貫通口等）について， モータ設置エリアを設定とするとともに，当該範囲の境界におけ
浸水防止設備を設置することにより，浸水範囲を限定する設計と 浸水防止設備を設置することにより，浸水範囲を限定する設計と る浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉，開口部，貫通口等）
する。

する。

さらに，浸水想定範囲及びその周辺にある津波防護対象設備

さらに，浸水想定範囲及びその周辺にある津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）に対しては，浸水防止設備として，（非常用取水設備を除く。
）に対しては，浸水防止設備として，について，浸水防止設備を設置することにより，浸水範囲を限定する設計とする。
さらに，浸水想定範囲及びその周辺にある敷地に遡上する津波

防水区画化するための設備を設置するとともに，防水区画内への 防水区画化するための設備を設置するとともに，防水区画内への に対する防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。
）に対し浸水による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必 浸水による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必ては，浸水防止設備として，防水区画化するための設備を設置す

要な機能への影響の有無を評価する。

要な機能への影響の有無を評価する。

るとともに，防水区画内への浸水による重大事故等に対処するた【6 条 22】【51条21】

めに必要な機能への影響の有無を評価する。

原子炉建屋周辺に設置され【54 条 27】

る重大事故等対処設備を内敷地に遡上する津波については，防潮堤内側の遡上波に対して包する地下格納槽の天端の格納容器圧力逃がし装置格納槽，常設低圧代替注水系格納槽及び開口部を考慮。浸水対策に

常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）を浸水想定範囲とより漏水はないと評価して設定するとともに，当該範囲の境界に浸水防止設備を設置し浸水範囲を限定する設計とする。
【54条28】(b) 重大事故等に対処するために必要な機能への影響評価「(a) 漏水対策」で設定した浸水想定範囲には重大事故等に対処するために必要な機能を有する設備が設置されることから，防水区画化するとともに，海水取水経路に直接接続される緊急用海水ポンプピットの緊急用海水ポンプモータ設置エリアについて，漏水による浸水を想定しても機能喪失しない設計とする。

評価の結果，浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される評価の結果，浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される評価の結果，浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される

場合は，重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な 場合は，重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な 場合は，重大事故等に対処するために必要な機能への影響がない
機能への影響がないよう，排水設備を設置する設計とする。

機能への影響がないよう，排水設備を設置する設計とする。

よう，排水設備を設置する設計とする。

【6 条 23】【51条22】【54 条 29】

基本設計方針比較表 （津波）- 9

ＤＢ（6 条）ＳＡ（51条）(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処す(3)るために必要な機能への影響防止（内郭防護）るために必要な機能への影響防止（内郭防護）a.

基準津波における津波による溢水の重要な安全機能及び重設計基準対象施設の津波防護対象設備の浸水防護重点化範囲

差異理由

a. 基準津波による影響防止

大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）(a) 浸水防護重点化範囲の設定

敷地に遡上する津波（54 条）

津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処す

b. 敷地に遡上する津波による影響防止(a) 浸水防護重点化範囲の設定
重大事故等対処施設の津波防護対象設備の浸水防護重点化範として，原子炉建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋，海水ポンプ室， 囲として，原子炉建屋，海水ポンプ室，非常用海水系配管，緊急(a) 浸水防護重点化範囲の設定
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備のうち，重大事故等

常設代替高圧電源装置置場（軽油貯蔵タンク，非常用ディーゼル 時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側），可 に対処するために必要な機能を有する重大事故等対処施設の浸発電機燃料移送ポンプ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃 搬型重大事故等対処設備保管場所（南側），格納容器圧力逃がし

水防護重点化範囲は，海水ポンプ室及び非常用海水系配管を除料移送ポンプ及び東側ＤＢ立坑を含む。
），常設代替高圧電源装置 装置格納槽、常設低圧代替注水系格納槽（代替淡水貯槽，常設低き，「a.

基準津波による影響防止 (a) 浸水防護重点化範囲の用カルバート（トンネル部，立坑部及びカルバート部を含む。）

圧代替注水系ポンプ室，常設低圧代替注水系配管カルバート）， 設定」と同じである。

及び非常用海水系配管を設定する。

緊急用海水ポンプピット，常設代替高圧電源装置置場（西側淡水 【54 条 30】【6 条 24】

貯水設備，高所東側接続口，高所西側接続口，西側ＳＡ立坑，東側ＤＢ立坑，軽油貯蔵タンク，非常用ディーゼル発電機燃料移送
ポンプ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプを含む。
）及び常設代替高圧電源装置用カルバート（トンネル部，立坑部及びカルバート部を含む。
）を設定する。
【51条23】（b）

浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策

経路からの津波による溢水を考慮した浸水範囲及び浸水量を（b） 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策

経路からの津波による溢水を考慮した浸水範囲及び浸水量を経路からの津波による溢水を考慮した浸水対策の考え方は基に，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性の有無を評価する。 基に，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性の有無を評価する。 「a.

基準津波による影響防止 (b)浸水防護重点化範囲の境界

浸水範囲及び浸水量については，地震による溢水の影響も含めて 浸水範囲及び浸水量については，地震による溢水の影響も含めて における浸水対策」と同じである。
確認する。地震による溢水のうち，津波による影響を受けない範確認する。地震による溢水のうち，津波による影響を受けない範 【54 条 31】

囲の評価については，「2.

囲の評価については，「2. 発電用原子炉施設内における溢水等

発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に示す。

による損傷の防止」に示す。

【6 条 25】【51条24】

評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口がある場合には，地震による設備の損傷箇所からの津

また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経

象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸 路，浸水口がある場合には，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための設計基準対象施設の浸水防止設備と 水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容 波の流入を防止するための浸水防止設備を設置することとし，して，海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋，常設代替高圧電器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系 「a.

基準津波による影響防止 (b)浸水防護重点化範囲の境界源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポン 格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型における浸水対策」に記載する設備のうち，海水ポンプ室ケーブ

プ室貫通部止水処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置及び常設代 ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。

ル点検口浸水防止蓋を除く設備に加え，原子炉建屋水密扉を設置

替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施す 【51条25】

する設計とする。

る設計とする。

【54 条 32】
基本設計方針比較表 （津波）- 10

ＤＢ（6 条）ＳＡ（51条）また，浸水防止設備として設置する水密扉については，津波のまた，浸水防止設備として設置する水密扉については，津波の敷地に遡上する津波（54 条）

差異理由【6条26】
原子炉建屋水密扉の運用及び管理並びに浸水防止対策の範囲

流入を防止するため，扉の閉止運用を保安規定に定めて管理す 流入を防止するため，扉の閉止運用を保安規定に定めて管理すの考え方については，
「a.

る。

る。

護重点化範囲の境界における浸水対策」と同じである。

【6条27】【51条26】【54 条 33】

内郭防護として設置及び実施する浸水防止設備については，貫基準津波による影響防止 (b)浸水防内郭防護として設置及び実施する浸水防止設備については，貫通部，開口部等の一部分のみが浸水範囲となる場合においても貫 通部，開口部等の一部分のみが浸水範囲となる場合においても貫通部，開口部等の全体を浸水防護することにより，浸水評価に対通部，開口部等の全体を浸水防護することにより，浸水評価に対して裕度を確保する設計とする。

して裕度を確保する設計とする。

【6 条 28】【51条27】(4) 水位変動に伴う取水性低下及び津波の二次的な影響による(4)

水位変動に伴う取水性低下及び津波の二次的な影響による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能へ 重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能へ
の影響防止

の影響防止

a. 基準津波における取水性低下及び津波による二次的な影響

a.

の防止

の防止

(a) 非常用海水ポンプ，緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水大(a) 非常用海水ポンプ，緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水大 (a) 緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの取水性型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの取水性

非常用海水ポンプについては，評価水位としての取水ピットで基準津波における取水性低下及び津波による二次的な影響b.

敷地に遡上する津波における取水性低下及び津波による二次的な影響の防止
代替注水中型ポンプの取水性

非常用海水ポンプについては，評価水位としての取水ピットで非常用海水ポンプは機能喪の下降側水位と非常用海水ポンプの取水可能水位を比較し，評価 の下降側水位と非常用海水ポンプの取水可能水位を比較し，評価

緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替

水位が非常用海水ポンプ取水可能水位を下回る可能性の有無を 水位が非常用海水ポンプ取水可能水位を下回る可能性の有無を

注水中型ポンプの取水性については，敷地に遡上する津波による

評価する。

評価する。

入力津波に対し「a. 基準津波における取水性低下及び津波によ【6条29】【51条28】

る二次的な影響の防止 (a) 非常用海水ポンプ，緊急用海水ポン

失を想定

また，緊急用海水ポンプについては，取水箇所であるＳＡ用海 プ，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの水ピット取水塔の天端高さと入力津波高さを比較し，入力津波の 取水性」と同じである。
下降側水位がＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さを下回る時間【54 条 34】を時刻歴波形で確認し，この時間を，緊急用海水系の保有水のみ
で残留熱除去系熱交換器及び補機類の冷却に必要な海水流量が確保可能であるか評価する。
【51条29】
評価の結果，非常用海水ポンプの取水可能水位を下回ることか

評価の結果，非常用海水ポンプの取水可能水位を下回ることから，津波防護施設として，海水を貯留するための貯留堰を設置す

ら，津波防護施設として，海水を貯留するための貯留堰を設置す
基本設計方針比較表 （津波）- 11

ＤＢ（6 条）ＳＡ（51条）ることで，取水性を確保する設計とする。

ることで，取水性を確保する設計とする。

【6条30】【51条30】

なお，大津波警報が発表された場合に，引き波による水位低下

なお，大津波警報が発表された場合に，引き波による水位低下に対して，非常用海水ポンプの取水性を確保するため，循環水ポに対して，非常用海水ポンプの取水性を確保するため，循環水ポ

敷地に遡上する津波（54 条）

差異理由

ンプ及び補機冷却用海水ポンプを停止する手順を保安規定に定 ンプ及び補機冷却用海水ポンプを停止する手順を保安規定に定めて管理する。

めて管理する。

【6条31】【51条31】
緊急用海水ポンプについては，非常用海水ポンプが健全であれ
ば運転しない場合もあるが，津波による引き波時において緊急用
海水ポンプを運転したとしても，地下岩盤内に設置した緊急用海水系の保有水のみで残留熱除去系熱交換器及び補機類の冷却に必要な海水流量が確保可能な設計とする。
【51条32】非常用海水ポンプについては，津波による上昇側の水位変動に非常用海水ポンプについては，津波による上昇側の水位変動に対しても，取水機能が保持できる設計とする。

対しても，取水機能が保持できる設計とする。

緊急用海水ポンプは，水中【6条32】【51条33】で取水し地下のトンネルを可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプに通じ海水を取水する。

ついても，入力津波の水位変動に対して，取水性を確保できるものを用いる設計とする。
【51条34】(b) 津波の二次的な影響による非常用海水ポンプ，緊急用海水(b)

津波の二次的な影響による非常用海水ポンプ，緊急用海水(b) 津波の二次的な影響による緊急用海水ポンプ，可搬型代替

ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポン ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポン 注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの機能保持確認
プの機能保持確認
基準津波による水位変動に伴う海底の砂移動・堆積に対して，

プの機能保持確認
基準津波による水位変動に伴う海底の砂移動・堆積に対して，失を想定
緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替

取水口，取水路及び取水ピットが閉塞することなく取水口，取水取水口，取水路及び取水ピットが閉塞することなく取水口，取水 注水中型ポンプの機能保持確認については，敷地に遡上する津波路及び取水ピットの通水性が確保できる設計とする。

路及び取水ピットの通水性が確保できる設計とする。

による入力津波に対し「a.

【6条33】【51条35】

水性低下及び津波の二次的な影響による重要な安全機能及び重また，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピ
ット，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットに対して非常用海水ポンプは機能喪

基準津波に対する水位変動に伴う取大事故等に対処するために必要な機能への影響防止(a) 非常用海水ポンプ，緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及も，閉塞することなくＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管， び可搬型代替注水中型ポンプの取水性」に記載する緊急用海水ポ
ＳＡ用海水ピット，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピッ ンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプ
トに対して通水性が確保できる設計とする。

の評価内容と同じである。

【51条36】【54 条 35】

基本設計方針比較表 （津波）- 12

ＤＢ（6 条）ＳＡ（51条）非常用海水ポンプは，取水時に浮遊砂が軸受に混入した場合に非常用海水ポンプ及び緊急用海水ポンプは，取水時に浮遊砂がおいても，軸受部の異物逃し溝から浮遊砂を排出することで，機軸受に混入した場合においても，軸受部の異物逃し溝から浮遊砂能を保持できる設計とする。

を排出することで，機能を保持できる設計とする。

【6条34】【51条37】

敷地に遡上する津波（54 条）

差異理由
非常用海水ポンプは機能喪
失を想定

可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプは，
浮遊砂の混入に対して，取水性能が保持できるものを用いる設計とする。
【51条38】
漂流物に対しては，発電所敷地内及び敷地外で漂流物となる可

漂流物に対しては，発電所敷地内及び敷地外で漂流物となる可

漂流物に対しては，防潮堤内側を含む発電所敷地内及び敷地外能性のある施設・設備を抽出し，抽出された漂流物となる可能性

能性のある施設・設備を抽出し，抽出された漂流物となる可能性 で漂流物となる可能性のある施設・設備を抽出し，抽出された漂のある施設・設備が漂流した場合に，非常用海水ポンプへの衝突のある施設・設備が漂流した場合に，非常用海水ポンプへの衝突 流物となる可能性のある施設・設備が漂流した場合の評価を実施

及び取水口，貯留堰から取水ピットまでの閉塞が生じることがな 及び取水口，貯留堰から取水ピットまでの閉塞が生じることがな する。
く非常用海水ポンプの取水性確保及び取水口，貯留堰から取水ピ く非常用海水ポンプの取水性確保及び取水口，貯留堰から取水ピ 【54条36】
ットまでの通水性が確保できる設計とする。

ットまでの通水性が確保できる設計とする。

【6条35】【51条39】防潮堤外側で発生する漂流物に対しては，ＳＡ用海水ピット取
水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットの閉塞が生じることなく，緊急用海水ポ

緊急用海水ポンプは，地下用海水ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替中型ポ ンプの取水性が確保できる設計とする。また，ＳＡ用海水ピット

格納槽内に設置され，水中ンプの取水性確保及びＳＡ用海水ピット取水塔から緊急用海水で取水し地下のトンネルを

また，ＳＡ用海水ピット取水塔の閉塞が生じることなく，緊急

ポンプピットまでの通水性が確保できる設計とする。
【51条40】取水塔への衝突荷重による影響を評価する。
可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替中型ポンプは取水

通じ海水を取水するため，性が確保できるものを用いる設計とする。

漂流物の衝突影響は考慮不【54条37】

要。ＳＡ用海水ピット取水

防潮堤内側については，防潮堤外側で発生した漂流物の流入の塔は漂流物の影響を考慮

影響及び防潮堤内側で発生した漂流物の影響を評価するものとし，津波防護施設並びに敷地に遡上する津波に対する防護対象設
備を内包する建屋及び区画への到達の可能性及び到達する場合
は衝突荷重による影響を評価する。
【54条38】
構内排水路逆流防止設備については，防潮堤内側に流入した津波の排水に使用することから，排水時の漂流物，砂等の堆積・混入による影響を考慮した設計とする。また，集水枡底部に砂が堆積した場合に，砂を取り除くことができる設計とするとともに保安規定に砂や漂流物を除去することを定め，排水機能を維持する。
【54条39】基本設計方針比較表 （津波）- 13

ＤＢ（6 条）ＳＡ（51条）敷地に遡上する津波（54 条）

発電所敷地内及び敷地外の人工構造物については，設置状況を

発電所敷地内及び敷地外の人工構造物については，設置状況を

発電所敷地内及び敷地外の人工構造物については，設置状況を定期的に確認し評価する運用を保安規定に定めて管理する。ま 定期的に確認し評価する運用を保安規定に定めて管理する。ま定期的に確認し評価する運用を保安規定に定めて管理する。また，隣接事業所の人工構造物については，当該事業所との合意文

差異理由

た，隣接事業所の人工構造物については，当該事業所との合意文 た，隣接事業所の人工構造物については，当該事業所との合意文書に基づき，隣接事業所における人工構造物の設置状況を継続的 書に基づき，隣接事業所における人工構造物の設置状況を継続的 書に基づき，隣接事業所における人工構造物の設置状況を継続的に確認し評価する運用を保安規定に定めて管理する。さらに，従 に確認し評価する運用を保安規定に定めて管理する。さらに，従 に確認し評価する運用を保安規定に定めて管理する。さらに，従前の評価結果に包絡されない場合は，漂流物となる可能性，非常前の評価結果に包絡されない場合は，漂流物となる可能性，非常 前の評価結果に包絡されない場合は，漂流物となる可能性，緊急用海水ポンプの取水性及び浸水防護施設の健全性への影響評価 用海水ポンプ，緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及 用海水ポンプの取水性及び浸水防護施設の健全性への影響評価を行い，影響がある場合は漂流物対策を実施する。

び可搬型代替注水中型ポンプの取水性及び浸水防護施設の健全【6条36】

性への影響評価を行い，影響がある場合は漂流物対策を実施すを行い，影響がある場合は漂流物対策を実施する。
【54 条 40】る。
【51条41】(5) 津波監視(5) 津波監視a. 基準津波に対する津波監視(a) 津波監視a. 基準津波に対する津波監視(a) 津波監視

津波監視設備として，敷地への津波の繰返しの襲来を察知し津b. 敷地に遡上する津波に対する津波監視(a) 津波監視

津波監視設備として，敷地への津波の繰返しの襲来を察知し津津波監視設備については，敷地に遡上する津波に対しては機能

波防護施設及び浸水防止設備の機能を確実に確保するため，津 波防護施設及び浸水防止設備の機能を確実に確保するため，津を期待しない取水ピット水位計を除き，「a. 基準津波に対する津波・構内監視カメラ，取水ピット水位計及び潮位計を設置する。 波・構内監視カメラ，取水ピット水位計及び潮位計を設置する。 波監視」と同じである。
【6条37】【51条42】

なお， 津波・構内監視カメラのうち，防潮堤に設置する津波・構内監視カメラについては，敷地に遡上する津波により機能喪失が想定されるため，敷地に遡上する津波時は原子炉建屋屋上の津波・構内監視カメラにより，敷地に遡上する津波に対する重大事
故等への対処に必要なエリアの監視等を行う。
潮位計は，基準地震動Ｓｓに耐え，かつ計測範囲の上限を一時的に超えた後も機能喪失しない設計とする。
【54 条 41】

1.4 津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計

1.4 津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計(1) 基準津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設

(1)

計

計

基準津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設(2) 敷地に遡上する津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計a. 設計方針a. 設計方針a. 設計方針

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備については，

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備については，

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備については，「1.2

入力津波の設定」で設定している繰返しの襲来を想定し「1.2

入力津波の設定」で設定している繰返しの襲来を想定し「1.2

入力津波の設定」で設定している入力津波に対して，津た入力津波に対して，津波防護対象設備の要求される機能を損な た入力津波に対して，津波防護対象設備の要求される機能を損な 波防護対象設備の要求される機能を損なうおそれがないよう以うおそれがないよう以下の機能を満足する設計とする。

うおそれがないよう以下の機能を満足する設計とする。

【6条38】【51条43】下の機能を満足する設計とする。
防潮堤及び防潮扉については，敷地に遡上する津波の越流時の耐性を確保するとともに，漂流物の衝突荷重の影響を考慮した設
基本設計方針比較表 （津波）- 14

ＤＢ（6 条）ＳＡ（51条）敷地に遡上する津波（54 条）

差異理由

計とする。
【54 条 42】(a) 津波防護施設
津波防護施設は，津波の流入による浸水及び漏水を防止する設計とする。
津波防護施設のうち防潮堤及び防潮扉については，入力津波高さを上回る高さで設置し，止水性を保持する設計とする。
津波防護施設のうち放水路ゲート，構内排水路逆流防止設備(a) 津波防護施設
津波防護施設は，津波の流入による浸水及び漏水を防止する設計とする。

(a) 津波防護施設

敷地に遡上する津波では，防潮堤及び防潮扉については，敷地に遡上する津波の越流時の防潮堤及び防潮扉は津波防耐性を確保することで防潮堤の高さ及び止水性を保持するとと護施設にならないことか

津波防護施設のうち防潮堤及び防潮扉については，入力津波高 もに漂流物の衝突荷重の影響を考慮した設計とする。

ら，津波防護施設と識別しさを上回る高さで設置し，止水性を保持する設計とする。
津波防護施設のうち放水路ゲート，構内排水路逆流防止設備ている。
津波防護施設のうち，原子炉建屋外壁，原子炉建屋水密扉，放については，入力津波による波圧等に対する耐性を評価し，津波については，入力津波による波圧等に対する耐性を評価し，津波 水路ゲート及び構内排水路逆流防止設備については，敷地に遡上の流入を防止する設計とする。

の流入を防止する設計とする。

津波防護施設のうち貯留堰については，津波による水位低下にに必要な海水を確保する設計とする。

に必要な海水を確保する設計とする。

【6条39】【51条44】する津波の入力津波による波圧等に対する耐性を評価し，止水性

主要な構造体の境界部には，想定される荷重の作用及び相対変積及び異物の噛み込みによる影響を考慮した設計とする。

主要な構造体の境界部に対する設計は，敷地に遡上する津波の位を考慮し，試験等にて止水性を確認した止水ジョイント等を設 位を考慮し，試験等にて止水性を確認した止水ジョイント等を設 入力津波に対して「(1)置し，止水処置を講じる設計とする。また，鋼製防護壁と取水構 置し，止水処置を講じる設計とする。また，鋼製防護壁と取水構造物の境界部には，浸水防止設備として，想定される荷重の作用

津波防護施設となる。

津波防護施設のうち貯留堰については，津波による水位低下に を保持する設計とする。構内排水路逆流防止設備は，漂流物の堆対して，非常用海水ポンプの取水可能水位を保持し，かつ，冷却 対して，非常用海水ポンプの取水可能水位を保持し，かつ，冷却主要な構造体の境界部には，想定される荷重の作用及び相対変防潮堤及び防潮扉に替わり

基準津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計 a.

設計方針」に記載する内容と同じで貯留堰は，敷地に遡上する
津波では機能を期待しない。

造物の境界部には，浸水防止設備として，想定される荷重の作用 ある。

及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した１次止水機 及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した止水機構を【54 条 43】

構及び２次止水機構を多様化して設置し，止水性を保持する設計 多様化して設置し，止水性を保持する設計とする。
とする。

【51条45】【6条40】(b) 浸水防止設備
浸水防止設備は，浸水想定範囲等における浸水時及び冠水後の(b) 浸水防止設備
浸水防止設備は，浸水想定範囲等における浸水時及び冠水後の(b) 浸水防止設備
浸水防止設備の設計は，敷地に遡上する津波の入力津波に対し波圧等に対する耐性を評価し，津波の流入による浸水及び漏水を 波圧等に対する耐性を評価し，津波の流入による浸水及び漏水を て「(1)防止する設計とする。
また，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画に浸水時及び防止する設計とする。

基準津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計 a. 設計方針」に記載する内容と同じである。

また，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画に浸水時及び冠水後に津波が流入することを防止するため，当該区画への流入 冠水後に津波が流入することを防止するため，当該区画への流入経路となる開口部に浸水防止設備を設置し，止水性を保持する設 経路となる開口部に浸水防止設備を設置し，止水性を保持する設
計とする。

計とする。

【6条41】【51条46】

浸水防止設備として，取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポ

浸水防止設備として，取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポ

浸水防止設備として，「(1) 基準津波に対する津波防護対策に

ンプグランドドレン排出口逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止 ンプグランドドレン排出口逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止 必要な浸水防護施設の設計
弁，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピッa. 設計方針」に記載する設備（海弁，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピッ 水ポンプ室ケーブル点検口を除く）。に加え，原子炉建屋水密扉

ト点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排 ト点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排 を設置し，止水性を保持する設計とする。
基本設計方針比較表 （津波）- 15

ＤＢ（6 条）ＳＡ（51条）出口逆止弁，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁，放水路

出口逆止弁，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁，放水路

敷地に遡上する津波（54 条）

差異理由

ゲート点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプ室ケーブル点検口浸 ゲート点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海

水防止蓋，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格 水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格
納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハ 納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ及び ッチ，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ及び常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉を設置 常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉を設置
し，止水性を保持する設計とする。

し，止水性を保持する設計とする。

【6条42】【51条47】

浸水防止設備のうち防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置，浸水防止設備のうち防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置，海浸水防止設備のうち，貫通部止水処置の設計については，敷地

海水ポンプ室貫通部止水処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置並 水ポンプ室貫通部止水処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置並び に遡上する津波の入力津波に対して「(1)基準津波に対する津に常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置 波防護対策に必要な浸水防護施設の設計

a. 設計方針」に記載

びに常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処

置については，入力津波高さ又は津波による溢水の高さに余裕を については，入力津波高さ又は津波による溢水の高さに余裕を考 する内容と同じである。
考慮した高さの水位による静水圧に対する耐性を評価又は試験 慮した高さの水位による静水圧に対する耐性を評価又は試験等【54 条 44】

等により止水性を確認した方法により止水処置を実施し，止水性 により止水性を確認した方法により止水処置を実施し，止水性をを保持する設計とする。

保持する設計とする。

【6条43】【51条48】(c) 津波監視設備(c) 津波監視設備(c) 津波監視設備

津波監視設備は，津波の襲来状況を監視可能な設計とする。津

津波監視設備は，津波の襲来状況を監視可能な設計とする。津

津波監視設備は，津波の襲来状況を監視できる設計とする。津

波・構内監視カメラは，波力，漂流物の影響を受けない位置，取波・構内監視カメラは，波力，漂流物の影響を受けない位置，取波・構内監視カメラのうち原子炉建屋屋上に設置する津波・構内

水ピット水位計及び潮位計は波力，漂流物の影響を受けにくい位 水ピット水位計及び潮位計は波力，漂流物の影響を受けにくい位 監視カメラは，波力及び漂流物の影響を受けない位置，潮位計は置に設置し，津波監視機能が十分に保持できる設計とする。また， 置に設置し，津波監視機能が十分に保持できる設計とする。また， 波力，漂流物の影響を受けにくい位置に設置し，敷地に遡上する
基準地震動Ｓｓに対して，機能を喪失しない設計とする。設計に

基準地震動Ｓｓに対して，機能を喪失しない設計とする。設計に 津波に対しても津波監視機能が十分に保持できる設計とする。ま当たっては，自然条件（積雪，風荷重等）との組合せを適切に考当たっては，自然条件（積雪，風荷重等）との組合せを適切に考 た，基準地震動Ｓｓに対して，機能を喪失しない設計とする。さ

慮する。

慮する。

らに，自然条件（積雪，風荷重等）と組合せを適切に考慮する。

【6条44】【51条49】【54条45】

津波監視設備のうち津波・構内監視カメラは，所内常設直流電

津波監視設備のうち津波・構内監視カメラは，所内常設直流電

津波監視設備のうち原子炉建屋屋上に設置する津波・構内監視源設備から給電し，暗視機能を有したカメラにより，昼夜にわた源設備から給電し，暗視機能を有したカメラにより，昼夜にわた カメラは，所内常設直流電源設備から給電し，暗視機能を有したり中央制御室及び緊急時対策所から監視可能な設計とする。

り中央制御室及び緊急時対策所から監視可能な設計とする。

カメラにより，昼夜にわたり中央制御室及び緊急時対策所から監視可能な設計とする。

津波監視設備のうち取水ピット水位計は，所内常設直流電源設

津波監視設備のうち取水ピット水位計は，所内常設直流電源設

備から給電し，T.P.−7.8 m〜T.P.＋2.3 mを計測範囲として，非備から給電し，T.P.−7.8 m〜T.P.＋2.3 mを計測範囲として，非敷地に遡上する津波におい常用海水ポンプが設置された取水ピットの下降側の水位を中央 常用海水ポンプが設置された取水ピットの下降側の水位を中央ては，取水ピット水位計の制御室及び緊急時対策所から監視可能な設計とする。また，取水 制御室及び緊急時対策所から監視可能な設計とする。また，取水機能は期待しない，
基本設計方針比較表 （津波）- 16

ＤＢ（6 条）ＳＡ（51条）敷地に遡上する津波（54 条）

差異理由

ピット水位計は取水ピットの北側と南側にそれぞれ1個ずつ計2 ピット水位計は取水ピットの北側と南側にそれぞれ1個ずつ計2個を多重化して設置し，漂流物の衝突に対する防止策・緩和策を個を多重化して設置し，漂流物の衝突に対する防止策・緩和策を講じる設計とする。

講じる設計とする。

津波監視設備のうち潮位計は，所内常設直流電源設備から給電

津波監視設備のうち潮位計は，所内常設直流電源設備から給電

津波監視設備のうち潮位計は，所内常設直流電源設備から給電

し，T.P.−5.0 m〜T.P.＋20.0 mを計測範囲として，津波の上昇

し，T.P.−5.0 m〜T.P.＋20.0 mを計測範囲として，津波の上昇

し，計測範囲はT.P.−5.0 m〜T.P.＋20.0 mであり，敷地に遡上側の水位を中央制御室及び緊急時対策所から監視可能な設計と 側の水位を中央制御室及び緊急時対策所から監視可能な設計とする津波の襲来時，一時的に計測範囲を超えるが，その後も津波する。また，潮位計は取水口入口近傍の北側と南側にそれぞれ1する。また，潮位計は取水口入口近傍の北側と南側にそれぞれ1 の上昇側の水位を中央制御室及び緊急時対策所から監視可能な個ずつ計2個を多重化して設置し，漂流物の衝突に対する防止策・ 個ずつ計2個を多重化して設置し，漂流物の衝突に対する防止策・ 設計とする。また，潮位計は取水口入口近傍の北側と南側にそれ緩和策を講じる設計とする。

緩和策を講じる設計とする。

ぞれ1個ずつ計2個を多重化して設置し，漂流物の衝突に対する防【6条45】【51 条 50】

止策・緩和策を講じる設計とする。

b. 荷重の組合せ及び許容限界

b．荷重の組合せ及び許容限界【54 条 46】
津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の設計に当たっ

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の設計に当たっ

b. 荷重の組合せ及び許容限界
防潮堤及び防潮扉，津波防護施設，浸水防止設備並びに津波監ては，津波による荷重及び津波以外の荷重を適切に設定し，それては，津波による荷重及び津波以外の荷重を適切に設定し，それ 視設備の設計に当たっては，津波による荷重及び津波以外の荷重

らの組合せを考慮する。また，想定される荷重に対する部材の健らの組合せを考慮する。また，想定される荷重に対する部材の健 を適切に設定し，それらの組合せを考慮する。また，想定される全性や構造安定性について適切な許容限界を設定する。

全性や構造安定性について適切な許容限界を設定する。

荷重に対する部材の健全性や構造安定性について適切な許容限【6条46】【51条51】

界を設定する。

(a) 荷重の組合せ(a) 荷重の組合せ【54条47】
津波と組み合わせる荷重については，原子炉冷却系統施設の基(a) 荷重の組合せ

津波と組み合わせる荷重については，原子炉冷却系統施設の基

本設計方針「第1章 共通項目」のうち「2.3 外部からの衝撃に 本設計方針「第1章

津波と組み合わせる荷重については，原子炉冷却系統施設の基共通項目」のうち「2.3 外部からの衝撃に

本設計方針「第1章 共通項目」のうち「2.3 外部からの衝撃による損傷の防止」で設定している自然条件（積雪，風荷重等）及よる損傷の防止」で設定している自然条件（積雪，風荷重等）及よる損傷の防止」で設定している自然条件（積雪，風荷重等）及び余震として考えられる地震（Ｓd−Ｄ１）に加え，漂流物によび余震として考えられる地震（Ｓd−Ｄ１）に加え，漂流物によび余震として考えられる地震（Ｓｄ−Ｄ１）に加え，漂流物による荷重を考慮する。津波による荷重の設定に当たっては，各施設・ る荷重を考慮する。津波による荷重の設定に当たっては，各施設・ る荷重を考慮する。
設備の機能損傷モードに対応した荷重の算定過程に介在する不 設備の機能損傷モードに対応した荷重の算定過程に介在する不確かさを考慮し，余裕の程度を検討した上で安全側の設定を行 確かさを考慮し，余裕の程度を検討した上で安全側の設定を行「1.2

入力津波の設定」に記載のとおり，防潮堤外側における津波荷重の設定に当たっては，敷地に遡上する津波の高さを初う。

う。

期条件として予め設定することから数値計算上の不確かさは考

防潮堤外側の遡上波は高さ【6条47】【51条52】

慮しない。

を前提条件として設定する(b) 許容限界
津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の許容限界は，(b) 許容限界
津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の許容限界は，防潮堤内側においては，各施設・設備の機能損傷モードに対応

が，防潮堤内側では数値シした荷重の算定過程に介在する不確かさを考慮し，余裕の程度をミュレーションを実施する検討した上で安全側の設定を行う。

ことから，不確かさを設計【54 条 48】

裕度として考慮する。

(b) 許容限界
防潮堤及び防潮扉，津波防護施設，浸水防止設備並びに津波監

地震後，津波後の再使用性や，津波の繰返し作用を想定し，施設・ 地震後，津波後の再使用性や，津波の繰返し作用を想定し，施設・ 視設備の許容限界は，地震後，津波後の再使用性や，津波の繰返設備を構成する材料が概ね弾性状態に留まることを基本とする。 設備を構成する材料が概ね弾性状態に留まることを基本とする。 し作用を想定し，施設・設備を構成する材料が概ね弾性状態に留基本設計方針比較表 （津波）- 17

ＤＢ（6 条）
【6条48】ＳＡ（51条）【51条53】

敷地に遡上する津波（54 条）

差異理由まることを基本とする。
【54 条 49】

基本設計方針比較表 （津波）- 18