PRESS INFORMATION
2019 年 2 月 6 日

2018年度 第3四半期 決算概要

連 結

受

注

2018 年 度
第３四半期

2017 年 度
第３四半期

自 2018年04月01日
至 2018年12月31日

自 2017年04月01日
至 2017年12月31日

対前年同四半期
増
減率

高

24,793 億円

25,757 億円△3.7 %

売上収益28,992 億円

28,447 億円

1.9 %

事

業

利

益

1,053 億円

569 億円

85.1 %

税 引 前 四 半 期 利 益

1,043 億円

594 億円75.5 %

益

552 億円

159 億円

247.2 %

親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 四 半 期 利 益

353 億円

11 億円-

営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△307 億円△160 億円

投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△1,237 億円△2,621 億円

財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

932 億円

2,557 億円

基四105.36円

3.52円

四

半

本

的
半

期

１ 株
期

利

当 た り
利
益

注. 記載金額は億円未満を切り捨てて表示しています。
注. 当社は2018年度第１四半期より国際会計基準(以下IFRSと言う。)を任意適用しております。2017年度第３四半期の金額についても、IFRSに準拠した数値を掲載しています。

三菱重工業株式会社〒100-8332

東京都千代田区丸の内三丁目 2 番 3 号

Brand Magazine : spectra.mhi.com

丸の内二重橋ビル-

2019年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2019年2月6日
上場会社名 三菱重工業株式会社
コード番号 7011
URL https://www.mhi.com/jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 宮永 俊一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長執行役員 兼 経営・財務企画部長 （氏名） 小口 正範

上場取引所

東名札福

TEL 03-6275-6200

四半期報告書提出予定日
2019年2月8日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家・証券アナリスト・マスコミ向け)－（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日〜2018年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

百万円

2019年3月期第3四半期
2018年3月期第3四半期

2,899,279
2,844,762

税引前
四半期利益

事業利益

売上収益
％

百万円

1.9
―

％

105,318
56,91085.1―

基本的1株当たり四半期利益
2019年3月期第3四半期
2018年3月期第3四半期

百万円％

104,323
59,455

親会社の所有者に四半期包括利益帰属する四半期利益

四半期利益

75.5
―

百万円

％

55,260 247.2
15,917 ―

百万円

％

―
―

35,363
1,180

百万円

％

43,231 △55.0
95,981 ―希薄化後1株当たり四半期利益円銭

円銭

105.36
3.52

105.133.38（注）当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」および「希薄化後１株当たり四半期利益」を算出しています。
（注）「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示しております。「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものです。「その他の収益」及び「その他の費用」
は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されております。

(2) 連結財政状態
資産合計
2019年3月期第3四半期
2018年3月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

5,269,789
5,248,756

1,691,563
1,693,865

1,380,350
1,395,537

26.2
26.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2019年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

6.00
65.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

60.00

―
―

―

65.00

130.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）2018年３月期の第２四半期以前の配当金について、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。株式併合を考慮した場合の2018年３月期の１株当たり中間配当金は60円で、１株当たり年間配当金は120円となります。

3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日〜2019年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益
通期

事業利益

基本的1株
当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

4,200,000

2.8

160,000

175.0

170,000

333.3

80,000％－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注）当社は2019年３月期第１四半期より国際会計基準(以下「IFRS」と言う。)を任意適用しているため、連結業績予想はIFRSに基づき算定しています。

円銭

238.15

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 無
： 無
： 有

（注）詳細は添付資料11頁の「（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更)」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2019年3月期3Q
2019年3月期3Q
2019年3月期3Q

337,364,781 株 2018年3月期
1,698,317 株 2018年3月期
335,650,598 株 2018年3月期3Q

337,364,781 株
1,370,499 株
335,911,877 株（注）前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、また、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、この業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える要素には当社グループの事業領域をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レート、日本の株式相場などが含まれます。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載することとしております。
（国際会計基準（IFRS）の適用）
当社グループは、2019年３月期第１四半期連結累計期間よりIFRSを適用しております。また、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに準拠して表示しております。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準の差異については、添付資料11頁の「（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(IFRSの初度適用)」をご覧ください。

三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．要約四半期連結財務諸表 ..................................................................... 2（１）要約四半期連結財政状態計算書 ........................................................... 2（２）要約四半期連結損益計算書 ............................................................... 4（３）要約四半期連結包括利益計算書 ........................................................... 6（４）要約四半期連結持分変動計算書 ........................................................... 8（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ................................................. 9（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ................................................ 11（継続企業の前提に関する注記） ............................................................ 11（会計上の見積りの変更） .................................................................. 11（IFRS の初度適用）........................................................................ 11（追加情報） .............................................................................. 25- 1-

三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
IFRS移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2018年12月31日）

現金及び現金同等物

242,404

299,237

231,341

営業債権及びその他の債権

717,483

759,902665,439

その他の金融資産

38,953

27,591

28,376

契約資産743,118

744,707793,746

棚卸資産

833,606

748,574

837,540

南アフリカプロジェクトに係る補償資産

409,521445,920497,954

その他の流動資産271,137

214,992

271,533

3,256,226

3,240,925

3,325,933

有形固定資産791,265

773,186

766,990

のれん

120,552

121,563

121,554

無形資産

124,954

103,023

87,857

持分法で会計処理される投資

145,754

205,198

213,493その他の金融資産

523,130

485,047

449,787繰延税金資産102,442

121,138

116,894

その他の非流動資産

182,675

198,673

187,277

1,990,774

2,007,831

1,943,855

5,247,000

5,248,756

5,269,789

資産
流動資産

流動資産

合計

非流動資産

非流動資産
資産

合計

合計

- 2-

三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
IFRS移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2018年12月31日）

社債、借入金及びその他の金融負債552,209517,537

783,715

営業債務及びその他の債務

750,867

801,154756,551

未払法人所得税

31,23327,251

17,534

契約負債

831,707914,697865,841

引当金257,679

202,797

164,427

その他の流動負債

221,057

188,121

165,309

合計

2,644,754

2,651,558

2,753,380

社債、借入金及びその他の金融負債

693,335

656,129

549,434

6,976

6,738

4,483

退職給付に係る負債

127,730

142,242

157,346

引当金10,611

18,74740,546

その他の非流動負債

82,15879,47473,033920,811

903,332

824,8443,565,566

3,554,891

3,578,225

資本金265,608

265,608

265,608

資本剰余金

187,433

185,937

185,516

自己株式△4,609△4,081△5,703

利益剰余金844,450

830,057

833,510

その他の資本の構成要素

111,321118,015

101,418

1,404,205

1,395,537

1,380,350

277,228

298,327

311,213

1,681,434

1,693,865

1,691,563

5,247,000

5,248,756

5,269,789

負債及び資本
流動負債

流動負債
非流動負債

繰延税金負債

非流動負債
負債

合計

合計

資本

親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分
資本

合計

負債及び資本合計- 3-

三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信（２）【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

売上収益

2,844,762

2,899,279

売上原価

2,313,690

2,349,239

531,072

550,040

販売費及び一般管理費

394,173393,575

持分法による投資損益

2,625

10,193

その他の収益21,01422,908

その他の費用103,628

84,248

事業利益

56,910105,318

金融収益

12,553

7,482

金融費用

10,0088,478

59,455

104,323

法人所得税費用

43,53749,062

四半期利益

15,91755,260

親会社の所有者

1,180

35,363

非支配持分

14,737

19,896

基本的１株当たり四半期利益

3.52（円）

105.36（円）

希薄化後１株当たり四半期利益

3.38（円）

105.13（円）

売上総利益

税引前四半期利益

四半期利益の帰属：

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第３四半期連結累計期間と当第３四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、11,374百万円、11,036百万円である。
２．当社は2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。前第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出している。

- 4-三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

売上収益

1,016,727

1,027,215

売上原価

818,044822,906

198,683

204,308

販売費及び一般管理費

132,671132,094

持分法による投資損益

155

1,913

その他の収益11,1388,219

その他の費用

39,85333,797

事業利益

37,451

48,549

金融収益

3,477

1,419

金融費用

2,966

10,77337,96339,195

法人所得税費用

23,657

19,939四半期利益

14,305

19,255

親会社の所有者

4,164

9,866

非支配持分

10,1409,389

基本的１株当たり四半期利益12.40（円）29.39（円）希薄化後１株当たり四半期利益12.33（円）29.33（円）

売上総利益

税引前四半期利益

四半期利益の帰属：

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第３四半期連結会計期間と当第３四半期連結会計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、4,793百万円、4,474百万円である。
２．当社は2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。前第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出している。

- 5-三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

15,91755,26050,207△12,738

確定給付制度の再測定

562

△365

持分法適用会社におけるその他の包括利益

989

304

純損益に振り替えられることのない項目合計

51,759△12,799529△1,065

在外営業活動体の換算差額

25,8584,014

持分法適用会社におけるその他の包括利益

1,916△2,17928,303769

その他の包括利益（税引後）80,063△12,029

四半期包括利益

95,981

43,231

親会社の所有者

71,94324,378

非支配持分24,037

18,852

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ

純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

四半期包括利益の帰属：- 6-三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

14,305

19,255

15,352△33,032

確定給付制度の再測定

△75

△704

持分法適用会社におけるその他の包括利益

448

539

純損益に振り替えられることのない項目合計

15,726△33,197

キャッシュ・フロー・ヘッジ

775

△762

在外営業活動体の換算差額

8,551△16,844847

552

10,174△17,054

その他の包括利益（税引後）25,900△50,252

四半期包括利益

40,206△30,996

親会社の所有者

26,460△34,886

非支配持分13,745

3,889

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額

純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

四半期包括利益の帰属：- 7-三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信（４）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2017年４月１日残高

265,608

非支配持分

資本合計

自己株式

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

合計

資本剰余金
187,433△4,609844,450

111,321

1,404,205

277,228

1,681,434

1,180

14,737

15,91770,76270,7629,300

80,06324,037

95,981

四半期利益

1,180

その他の包括利益（税引後）四半期包括利益

1,180

70,762

71,943

利益剰余金への振替

1,051△1,051

－

－

△17

△17

△17

229

267

267

自己株式の取得
自己株式の処分

38

配当金
その他

△40,305△40,305△5,120△45,426△2,633△368△3,001△2,422

189

△400

－

△2,383

401△40,705－△42,688△5,488△48,177

2017年12月31日残高

265,608

185,049△4,208805,977

181,033

1,433,460

295,778

1,729,238

2018年４月１日残高

265,608

185,937△4,081

830,057

118,015

1,395,537

298,327

1,693,865

35,36319,89655,260△10,984△10,984△1,044△12,029

18,852

43,231

所有者との取引額合計

四半期利益

35,363

その他の包括利益（税引後）四半期包括利益

35,363△10,984

24,378

利益剰余金への振替

5,611△5,611－－△2,114△2,114△2,11452

56

56

自己株式の取得
自己株式の処分

3

配当金
その他
所有者との取引額合計
2018年12月31日残高△41,974△41,974△5,224△47,199

4,465

△741

3,724

△425

438

4,452

－

△421

△1,622△37,522－△39,566△5,966△45,532

265,608

185,516△5,703

833,510

101,418

1,380,350

311,213

1,691,563- 8-三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

税引前四半期利益59,455

104,323

減価償却費、償却費及び減損損失

205,060

159,524

金融収益及び金融費用

10,6177,816

持分法による投資損益（△は益）△2,625△10,193

営業債権の増減額（△は増加）

14,424

79,913

契約資産の増減額（△は増加）△107,729△51,250

棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）△75,006△81,064

営業債務の増減額（△は減少）△47,508△35,666

契約負債の増減額（△は減少）

90,220△44,514

引当金の増減額（△は減少）△81,688△13,420

15,643

11,604南アフリカプロジェクトに係る補償資産の増減額（△は増加）△12,736△58,110

その他△63,622△58,667

小計

4,503

10,294

利息の受取額

2,590

3,288

配当金の受取額

12,976

14,640

利息の支払額△6,699△6,002

法人所得税の支払額△29,407△52,925

営業活動によるキャッシュ・フロー

△16,036△30,704

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△201,651△152,874

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

2,881

12,533△71,225△7,791

34,181

24,199

貸付けによる支出△2,225△4,134

貸付金の回収による収入

12,655

2,966

その他△36,783

1,394

投資活動によるキャッシュ・フロー

△262,167△123,707

営業活動によるキャッシュ・フロー

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入- 9-三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

353,432

258,323

3,324

82△25,178△47,779

社債の発行による収入

20,000－

社債の償還による支出△60,000△30,000

514

1,748

親会社の所有者への配当金の支払額△39,114△40,693

非支配持分への配当金の支払額△5,095△6,658

債権流動化による収入

104,705

103,839

債権流動化の返済による支出△95,674△142,732

その他△1,205△2,849

財務活動によるキャッシュ・フロー

255,708

93,2807,945△6,764

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△14,550△67,895

現金及び現金同等物の期首残高

242,404

299,237

現金及び現金同等物の四半期末残高

227,854

231,341

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

非支配持分からの払込による収入

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額- 10 -

三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続事業の前提に関する注記)
該当事項はない。
（会計上の見積りの変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、従来、建物（建物附属設備を除く）以外は主として定率法を採用していたが、2018年４月１日より定額法に変更した。これは、近年の事業構造改善の取り組み等により、当社グループの有形固定資産が概ね耐用年数内で安定して稼働する状態であることを踏まえ、資産取得により生じたキャッシュ・アウトフローを耐用年数にわたって規則的に費用として配分する方法として、定額法を用いる
ことがより適切と判断したものである。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上原価が11,465百万円減少し、販売費及び一般管理費が2,294百万円減少した。この結果、事業利益、税引前四半期利益は、それぞれ
13,759百万円増加している。

(IFRSの初度適用)
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示している。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年４月１日である。
（1）IFRS第１号の免除規定
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求されている基準を遡及して適用することを求めているが、一部については例外的に遡及適用が免除されている。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりである。
①企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合について、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択した。
なお、移行日時点ののれんの金額は従前の日本基準の帳簿価額を引き継いでいる。
②株式報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第２号を遡及適用しない
ことを選択した。
③みなし原価当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用している。
④リース
当社グループは、移行日時点に存在する契約について、移行日時点の状況に基づきIFRIC第４号を適用している。
⑤為替換算調整勘定
当社グループは、為替換算調整勘定を移行日時点でゼロとみなすことを選択した。
⑥複合金融商品
当社グループは、移行日時点で負債部分の残高がない複合金融商品について、過去に遡及して負債部分と資本部分に区分しないことを選択した。
⑦金融商品
当社グループは、移行日時点で存在する事実と状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定することを選択した。

- 11 -

三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信（2）日本基準からIFRSへの調整
日本基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりである。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及
ぼさない項目を、「認識及び測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示している。
Ⅰ．資本に対する調整①

移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準

流動資産
現金及び預金

表示科目の
差異調整

認識及び
測定の
差異調整

IFRS

注記
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権その他の金融資産
契約資産248,040△5,636－242,404

受取手形及び売掛金

1,180,143△491,570

28,910717,483

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品－－
178,884
989,336
157,330－
114,274

38,953554,937△178,884△989,336△157,330
1,293,807△114,274－
188,180－－－△460,200－

38,953
743,118－－－
833,606－

294,955－

114,566

409,521368,088△8,9593,522,095△98,5948,959△138,969

1,643－△126,899

271,137－
3,256,226

935,078
120,552
128,896△73,737－△525△70,075－△3,415791,265
120,552
124,954578,758
17,778△578,758△17,778

－
－

－
－

－

127,335

18,418145,754

H－
60,556
13,060113,407△8,204
1,959,883

526,606△60,556
114,274
45,6888,204
90,752△3,476－△24,892
23,579－△59,861

523,130－
102,442
182,675－
1,990,774

H,J

持分法で会計処理
される投資
その他の金融資産

I
C

繰延税金資産その他の非流動資産

5,481,978△48,217△186,761

5,247,000

繰延税金資産南アフリカプロジェク
トに係る資産その他
貸倒引当金
流動資産 合計
固定資産
有形固定資産のれん
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産 合計
資産

合計- 12 -

A
A,E

C,E,L
B

棚卸資産
南アフリカプロジェク
トに係る補償資産
その他の流動資産
流動資産

D,F
G
C,D

合計

非流動資産
有形固定資産
のれん
無形資産

非流動資産
資産

合計

合計

三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
日本基準

表示科目の
差異調整

認識及び
測定の
差異調整

IFRS

注記

流動負債
支払手形及び買掛金

736,502

107,169△92,805

750,867

電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
１年内償還予定の社債

99,560205,679△99,560△205,679－－－－

97,729△97,729－－

60,000△60,000－－－

447,159

105,049552,209

31,233
777,654
14,89949,853－－△14,899△49,853－
54,053－－

31,233
831,707－－

18,463△18,463

－

－

6,585
366
－
428,734
2,527,262△6,585△366
174,995△219,011△42,823－
82,684
11,334160,315－
257,679
221,057
2,644,754

215,000
347,157△215,000△347,157

－
－

－
－

－

607,456

85,878693,335

A,K

85,689123,160

349
3,505△79,061
1,064

6,976
127,730I

6,485△6,485

－

－

1,247
－
71,858
850,598△1,247
10,611△58,645△6,613－
68,94576,826

10,611
82,158920,8113,377,860△49,436

237,1423,565,566

未払法人税等前受金
製品保証引当金
受注工事損失引当金
客船事業関連損失引当金
事業構造改善引当金
株式給付関連引当金
その他
流動負債

合計

固定負債
社債
長期借入金

A
B,E

B,E

社債、借入金及びその他の金融負債
未払法人所得税
契約負債

引当金
その他の流動負債
流動負債 合計
非流動負債

繰延税金負債
退職給付に係る負債
PCB廃棄物処理費用
引当金
株式給付関連引当金
その他
固定負債
負債

E

流動負債
営業債務及び
その他の債務

合計

合計

純資産
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の包括利益
累計額
新株予約権

265,608
203,658△4,6091,214,749

－
3,756
－
－

－
△19,981－△370,299

265,608
187,433△4,609844,450

100,113－

11,208111,3212,536△2,536－－

B,L

322,059
2,104,118－
1,219△44,830△423,903

277,228
1,681,434

負債及び純資産合計

5,481,978△48,217△186,761

5,247,000- 13 -

引当金
その他の非流動負債
非流動負債 合計
負債

K

I,J

1,404,205
非支配株主持分
純資産 合計社債、借入金及びその他の金融負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債

K

合計

資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 合計
非支配持分
資本 合計
負債及び資本合計

三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信②

前第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準

流動資産
現金及び預金

表示科目の
差異調整

認識及び
測定の
差異調整

IFRS

注記

241,514△13,660－

227,854

受取手形及び売掛金

1,307,103△587,638

27,714

747,179

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品－
45,446－680,631
192,312△192,312
1,062,552 △1,062,552
150,422△150,422－
1,374,109
114,014△114,037－
177,483－－－△447,160
22

45,446858,115－－－926,949－

繰延税金資産南アフリカプロジェク
トに係る資産その他
貸倒引当金
流動資産 合計
固定資産
有形固定資産のれん
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産 合計
資産

合計

363,581－

58,677422,258

437,147△8,7433,859,905△133,595
8,743△145,288△2,049－△185,311

301,502－3,529,305

A
A,E

C,E,L

B

流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権その他の金融資産
契約資産

棚卸資産
南アフリカプロジェク
トに係る補償資産
その他の流動資産
流動資産
非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産

928,109110,332
115,383△70,934－△455△65,327
12,459△3,581

791,847
122,792
111,346684,2424,035△684,242△4,035

－
－

－
－

－

185,934

22,047

207,981

H－
66,77013,122
111,067△8,0052,025,059

561,937△66,770
114,037
55,998
8,005
99,474△3,957－△45,946
21,672－△62,633

557,979－
81,213
188,738－
2,061,899

H,J

持分法で会計処理
される投資
その他の金融資産

I
C

繰延税金資産その他の非流動資産

5,884,964△45,814△247,944

5,591,205- 14 -

D,F
G
C,D

合計

非流動資産
資産

合計

合計

三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
日本基準

表示科目の
差異調整

認識及び
測定の
差異調整

IFRS

注記

流動負債
支払手形及び買掛金

687,540

93,477△88,918

692,099

電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャルペーパー
１年内償還予定の社債

104,427
239,066△104,427△239,066－－－－

121,220△121,220－－319,000
30,000△319,000△30,000

－
－

－
－

－

790,260

123,006

913,266

26,814
873,127
14,217
46,736612－
405,824
2,868,586－－△14,217△46,736△612
142,538△193,020△42,024－
57,457－－－32,271
11,510135,327

26,814
930,584－－－
174,809224,314
2,961,890

205,000
300,772△205,000△300,772

－
－

－
－

－

552,864

92,638645,503

A,K

109,669
144,786278
3,133△100,000
5,960

9,946
153,880I

6,222△6,222

－

－

1,329
－
67,390835,171△1,32910,477△58,787△5,358－－71,66570,263－
10,47780,268900,076

3,703,758△47,382

205,591

3,861,967

265,608
213,872△4,208
1,198,774

－
3,859
－
－

－
△32,682－△392,797

265,608
185,049△4,208805,977

168,782－

12,250

181,033

2,291△2,291－－

未払法人税等前受金
製品保証引当金
受注工事損失引当金
株式給付関連引当金
その他
流動負債

合計

固定負債
社債
長期借入金

A
B,E

B,E

社債、借入金及びその他の金融負債
未払法人所得税
契約負債

引当金
その他の流動負債
流動負債 合計
非流動負債

繰延税金負債
退職給付に係る負債
PCB廃棄物処理費用
引当金
株式給付関連引当金
その他
固定負債
負債

E

流動負債
営業債務及び
その他の債務

合計

合計

純資産
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の包括利益
累計額
新株予約権

B,L

336,084
2,181,205－
1,568△40,306△453,535

295,778
1,729,238

負債及び純資産合計

5,884,964△45,814△247,944

5,591,205- 15 -

引当金
その他の非流動負債
非流動負債 合計
負債

K

I,J

1,433,460
非支配株主持分
純資産 合計社債、借入金及びその他の金融負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債

K

合計

資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 合計
非支配持分
資本 合計
負債及び資本合計

三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信③

前連結会計年度（2018年３月31日）の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準

流動資産
現金及び預金

表示科目の
差異調整

認識及び
測定の
差異調整

IFRS

注記

313,458△14,221－299,237

受取手形及び売掛金

1,232,742△524,073

51,233759,902

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品－－
173,152
899,839
139,822－108,954

27,591610,060△173,152△899,839△139,822
1,182,013△108,954－
134,646－－－△433,439－

27,591
744,707－－－748,574－

400,903－

45,016445,920319,337△8,9983,579,212△108,415
8,998△139,815

4,070－△198,471

214,992－
3,240,925

繰延税金資産南アフリカプロジェク
トに係る資産その他
貸倒引当金
流動資産 合計
固定資産
有形固定資産のれん
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産 合計
資産

合計

A
A,E

C,E,L

B

流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権その他の金融資産
契約資産

棚卸資産
南アフリカプロジェク
トに係る補償資産
その他の流動資産
流動資産

非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産

867,884
105,125
107,655△26,705－－△67,993
16,437△4,632

773,186
121,563
103,023

605,434
18,623△605,434△18,623

－
－

－
－

－

186,870

18,327205,198

H－
73,42627,350109,548△6,608
1,908,440

493,324△73,426
108,954
67,398
6,608
138,966△8,276－△15,166
21,727－△39,575

485,047－
121,138
198,673－
2,007,831

H,J

持分法で会計処理
される投資
その他の金融資産

I
C

繰延税金資産その他の非流動資産

5,487,652△848△238,047

5,248,756- 16 -

D,F
G
C,D

合計

非流動資産
資産

合計

合計

三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
日本基準

表示科目の
差異調整

認識及び
測定の
差異調整

IFRS

注記

流動負債
支払手形及び買掛金

771,324

98,853△69,023

801,154

電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
１年内償還予定の社債

106,968
229,584△106,968△229,584－－－－

68,956△68,956－－

30,000△30,000－－－

397,854

119,683

517,537

27,251
899,642
13,93664,896
6,739
781－
318,1382,538,219－－△13,936△64,896△6,739△781
168,500△142,374
971－
15,054－－－－34,296
12,356112,367

27,251
914,697－－－－
202,797
188,1212,651,558

205,000
279,630△205,000△279,630

－
－

－
－

－

532,916

123,213656,129

A,K

77,590137,893367
3,142△71,218
1,207

6,738
142,242I

6,911△6,911

－

－

1,148
－
76,789784,963△1,14818,747△65,876△3,394－－68,561
121,763－
18,747
79,474
903,332

3,323,183△2,422

234,130

3,554,891

265,608
213,898△4,081
1,244,492

－
3,703
－
－

－
△31,664－△414,435

265,608
185,937△4,081
830,057

104,874－

13,141

118,0152,129△2,129－－

未払法人税等前受金
製品保証引当金
受注工事損失引当金
事業構造改善引当金
株式給付関連引当金
その他
流動負債

合計

固定負債
社債
長期借入金

A
B,E

B,E

社債、借入金及びその他の金融負債
未払法人所得税
契約負債

引当金
その他の流動負債
流動負債 合計
非流動負債

繰延税金負債
退職給付に係る負債
PCB廃棄物処理費用
引当金
株式給付関連引当金
その他
固定負債
負債

E

流動負債
営業債務及び
その他の債務

合計

合計

純資産
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の包括利益
累計額
新株予約権

B,L

337,547
2,164,469－
1,574△39,219△472,178

298,327
1,693,865

負債及び純資産合計

5,487,652△848△238,047

5,248,756- 17 -

引当金
その他の非流動負債
非流動負債 合計
負債

K

I,J

1,395,537
非支配株主持分
純資産 合計社債、借入金及びその他の金融負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債

K

合計

資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 合計
非支配持分
資本 合計
負債及び資本合計

三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ．包括利益に対する調整①

前第３四半期連結累計期間（自

表示科目の
差異調整

日本基準
売上高
売上原価
売上総利益

2017年４月１日

至

2017年12月31日）の包括利益に対する調整（単位：百万円）

認識及び
測定の
差異調整

IFRS

注記

2,844,762
2,313,690
531,072

E
E,F

2,851,402
2,324,228
527,173△2,860△2,860－△3,778△7,6773,899

営業利益

447,104－－－
80,069－25,73627,371
1,395△239△52,930△4,721
76,257
1,229△22,919

営業外収益
営業外費用
特別利益
特別損失

36,57325,461
1,988
10,861△25,143△16,510△1,988△10,861

1,122
1,056
－
－

12,553
10,008－－82,308－△22,853

59,455

法人税等合計41,994－

1,542

43,537

四半期純利益非支配株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益40,313－△24,395

15,917

15,547－△810

14,737

四半期利益－非支配持分

24,765－△23,585

1,180

四半期利益－親会社の所有者

販売費及び一般管理費

税金等調整前四半期純利益394,173 C,F,G,H 販売費及び一般管理費
21,014
M
その他の収益103,628D
その他の費用2,625
持分法による投資損益
56,910
事業利益
金融収益
金融費用

税引前四半期利益I

49,669－538

50,207

1,291

－

△729

562

853

△859

995

989
51,759繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

0

－

528

529

25,327－531

25,858

859

1,057

1,916
28,303

その他の包括利益合計

77,142－2,920

80,063

四半期包括利益

117,456－△21,474

95,981- 18 -

法人所得税費用
四半期利益

その他の包括利益：

その他有価証券
評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

売上収益
売上原価
売上総利益

I,M

その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：FVTOCIの金融資産の公正価値変動額
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）
四半期包括利益三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信②

前第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日

至

2017年12月31日）の包括利益に対する調整（単位：百万円）

日本基準
売上高
売上原価
売上総利益

表示科目の
差異調整

認識及び
測定の
差異調整

IFRS

注記

1,016,727
818,044
198,683

E
E,F

1,025,921
827,614
198,307△1,034△1,034－△8,159△8,535375

営業利益

156,461－－－
41,846－15,315
10,401△684
4,229△23,789△4,17729,451840△8,623

営業外収益
営業外費用
特別利益
特別損失

15,022
6,902
1,988
6,156

△12,642△4,245△1,988△6,156

1,097
309
－
－

3,477
2,966
－
－

45,798－△7,83537,963

法人税等合計23,280－377

23,657

四半期純利益非支配株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益22,518－△8,213

14,305

11,288－△1,147

10,140

四半期利益－非支配持分

11,230－△7,0654,164

四半期利益－親会社の所有者

販売費及び一般管理費

税金等調整前四半期純利益132,671 C,F,G,H 販売費及び一般管理費
11,138
M
その他の収益39,853D
その他の費用
155
持分法による投資損益
37,451
事業利益
金融収益
金融費用

税引前四半期利益I

13,040－2,311

15,352

327

－

△402

△75

815

△805

438

448
15,726

繰延ヘッジ損益

148

－

626

775

為替換算調整勘定

6,253

－

2,298

8,551

－

805

41

847
10,174

その他の包括利益合計

20,586－

5,314

25,900

四半期包括利益

43,104－△2,89840,206- 19 -

法人所得税費用
四半期利益

その他の包括利益：

その他有価証券
評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

売上収益
売上原価
売上総利益

I,M

その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：FVTOCIの金融資産の公正価値変動額
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）
四半期包括利益三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信③

前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）の包括利益に対する調整（単位：百万円）

日本基準
売上高
売上原価
売上総利益

表示科目の
差異調整

認識及び
測定の
差異調整

IFRS

注記

4,085,679
3,367,065
718,613E
E,F

4,110,816
3,379,874
730,942△4,052△4,052－△21,085△8,755△12,329

営業利益

604,412－－－
126,530－
58,76542,3793,230
19,616△59,344△34,021
100,402△560△87,969

営業外収益
営業外費用
特別利益
特別損失

35,272
47,34031,303
17,723△30,886△24,850△31,303△17,723

1,499
2,338
－
－

5,884
24,828－－128,042－△88,809

39,232

法人税等合計31,868－△9,224

22,644

当期純利益
非支配株主に帰属する
当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

96,173－△79,585

16,58825,689－△1,78023,909

当期利益－非支配持分

70,484－△77,804△7,320

当期利益－親会社の所有者

販売費及び一般管理費

税金等調整前
当期純利益

545,068 C,F,G,H 販売費及び一般管理費
24,744
M
その他の収益142,782D
その他の費用2,670
持分法による投資損益
58,176
事業利益
金融収益
金融費用

税引前当期利益I△648－

28,63327,984

9,501

－

3,237

12,739

△857

1,317

1,016

1,476
42,201

繰延ヘッジ損益

2,488

－

－

2,488

為替換算調整勘定△1,790

－

1,092

△697

－

△1,317

344

△973
817

その他の包括利益合計
包括利益

8,694

－

34,32443,018104,868－△45,260

59,607- 20 -

法人所得税費用
当期利益

その他の包括利益：

その他有価証券
評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

売上収益
売上原価
売上総利益

I,M

その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：FVTOCIの金融資産の公正価値変動額
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益
（税引後）
包括利益

三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信(資本、損益及び包括利益に対する調整に関する注記)
IFRSの規定に準拠するため、表示組替及び認識及び測定の差異の調整を行っている。主な内容は次のとおりである。
(ⅰ）表示科目の差異調整
・日本基準では、受取手形及び売掛金に含めて表示していた売上収益の対価について、IFRSでは、無条件の権利であり「営業債権及びその他の債権」として表示される場合を除いて、「契約資産」として区分掲記している。
・日本基準では、区分表示している貸倒引当金を、IFRSでは、主として営業債権及びその他の債権から直接減額している。
・日本基準では、区分掲記していた商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品について、IFRSでは、「棚卸資産」として一括表示している。
・日本基準では、投資有価証券に含めて表示していた持分法適用投資を、IFRSでは、「持分法で会計処理される投資」として区分掲記している。
・日本基準では、繰延税金資産、繰延税金負債について流動資産及び流動負債、又は固定資産及び固定負債として表示していたが、IFRSでは、すべて非流動項目で表示している。
(ⅱ）認識及び測定の差異調整
Ａ

営業債権
日本基準では、債権流動化取引について認識を中止していた一部の営業債権について、IFRSでは、認識の中止の要件を満たさないため営業債権の認識の中止を行わず、その他の金融負債を認識している。
なお、IFRS第１号では「金融資産及び金融負債の認識の中止」について取引時点で適用に必要な情報を入手している場合に遡及適用を認めている。当社グループは当該規定に基づき移行日時点の債権流動化取引について遡及的に調整を行っている。
この結果、「営業債権及びその他の債権」が、移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ31,234百万円、27,777百万円、51,233百万円増加した。
「契約資産」が、移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ97,519百万円、117,848百万円、123,951百万円増加した。
「社債、借入金及びその他の金融負債（流動）」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ105,049百万円、123,006百万円、119,683百万円増加した。
「社債、借入金及びその他の金融負債（非流動）」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計
年度末においてそれぞれ23,764百万円、22,636百万円、55,509百万円増加した。

Ｂ

南アフリカプロジェクトに係る補償資産
日本基準では、南アフリカプロジェクトに係る資産として、南ア資産譲渡に係る契約に基づき補償がなされるべき費消済み純支出にほぼ対応する金額を資産として表示する一方、将来の純損失に係る引当金については、当該金額について日立からの補償が見込まれることから計上していなかった。IFRSでは、移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、南ア資産譲渡に係る契約に基づく日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロ
ジェクトに係る補償資産」として総額で計上している。
この結果、「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ114,566百万円、58,677百万円、45,016百万円増加した。
「引当金」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ84,691百万円、31,704百万円、25,846百万円増加した。
「契約負債」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ25,887百万円、24,147百万円、16,583百万円増加した。
「その他の非流動負債」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ
3,987百万円、2,824百万円、2,586百万円増加した。

Ｃ

開発無形資産日本基準では、開発費を研究開発費として発生時に販売費及び一般管理費として費用処理するとともに、新製品及び新機種の量産化に係る費用等の一部は仕掛品やその他の固定資産として計上していた。IFRSでは、開発費の資産化の要件を満たすものについては、無形資産として認識している。
この結果、「無形資産」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ、
368,860百万円、446,858百万円、470,177百万円増加した。(移行日以前に研究開発費として費用処理済の
87,656百万円を含む)- 21 -

三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信「棚卸資産」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ、263,954百万円、301,261百万円、309,094百万円減少した。
「その他の非流動資産」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ、
17,249百万円、19,195百万円、19,140百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」は前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞれ38,744百万円、18,688百万円、54,285百万円減少した。
Ｄ

非金融資産の減損
日本基準では、資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定していた。IFRSでは、回収可能価額を、資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の有形固定資産
及び無形資産について減損損失を認識している。
この結果、「有形固定資産」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ54,704百万円、54,182百万円、53,883百万円減少した。
「無形資産」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ372,363百万円、450,927百万円、475,421百万円減少した。
「その他の費用」が前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞれ78,041百万円、29,632百万円、102,237百万円増加した。

Ｅ

収益認識基準主として、次の各項目について、収益の認識基準をIFRSに準拠する形で変更した。
日本基準では、主として工事請負契約等の一定の契約形態に基づく取引について工事進行基準を適用していたが、IFRSでは、契約の法形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識している。また、日本基準では、契約に基づく請求等の対価獲得時に収益を認識していた一部の長期メンテナンス工事の進捗率測定方法について、IFRS
では、原価を基準とした進捗率測定方法を採用している。これにより、日本基準に比べて収益及び売上原価が計上される時期、並びに、引当金が実現し戻入れられる時期が異なる場合がある。
また、日本基準では、顧客検収済みの工事等に係る収益を全額認識し、将来見込まれる工事費用を営業債
務として計上していた。IFRSでは、履行義務が残る工事について、対応する収益の認識を留保すると共に、当該履行義務に対応する取引価格を主に契約負債に計上している。
さらに、日本基準では、仕掛品等に資産計上していた契約未獲得の時点で実施する工事関連費用について、IFRSでは、当該コストが契約を獲得又は履行するためのコストに該当し、回収が見込まれ、資産化の要件を満たす場合にのみ資産計上している。これにより、日本基準に比べて棚卸資産が減少している。
この結果、「契約資産」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ
90,660百万円、59,634百万円、10,694百万円増加した。
「棚卸資産」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ179,349百万円、128,770百万円、105,351百万円減少した。
「営業及びその他の債務」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ
91,644百万円、88,918百万円、69,023百万円減少した。
「契約負債」が移行日、前第３四半期連結会計期間末においてそれぞれ28,517百万円、33,309百万円増加
し、前連結会計年度末においては1,528百万円減少した。
「引当金」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ14,060百万円、
2,446百万円、4,160百万円減少した。
「売上収益」が前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞれ、247百万円、6,898百万円、14,694百万円減少した。
「売上原価」が前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞれ、648百万円、6,035百万円、6,115百万円減少した。

Ｆ

有形固定資産IFRSでは、一部の有形固定資産について、移行日の公正価値をみなし原価として使用する免除規定を適用している。みなし原価を採用した有形固定資産の移行日における公正価値は20,477百万円であり、「有形固定資産」が9,168百万円減少した。
また、IFRSの適用にあたり、残存価額に係る見積りを見直し減価償却を行っている。
この結果、移行日において「有形固定資産」が15,668百万円減少した。
「売上原価」が前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞ- 22 -

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れ、1,625百万円、433百万円、2,233百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」は前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞれ166百万円、188百万円、304百万円減少した。
Ｇ

のれん
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却していたが、IFRSでは、償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れている。
この結果、「のれん」が前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ12,459百万
円、16,437百万円増加した。
「販売費及び一般管理費」が前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞれ12,355百万円、4,143百万円、16,484百万円減少した。

Ｈ

持分法で会計処理される投資
一部の持分法適用会社において、日本基準では、開発費を費用処理していたが、IFRSでは、開発費の資産化の要件を満たすものについて資産として計上している結果、「持分法で会計処理される投資」が増加した。また、IFRSに基づく減損テストを実施した結果、一部の持分法適用会社が所有する非金融資産に係る減損損失が認識されたことにより、「持分法で会計処理される投資」を全額減額するとともに、同投資先への貸付金のうち、回収可能性が見込まれない部分について貸倒引当金を設定している。
この結果、「持分法で会計処理される投資」は移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ9,152百万円、12,473百万円、8,959百万円増加した。
「その他の金融資産（非流動）」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ1,993百万円、2,351百万円、10,286百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度において9,184百万円増加した。前第３四半期連結会計期間
及び前第３四半期連結累計期間における変動はない。

Ｉ

繰延税金資産日本基準では、繰延税金資産を計上できない将来減算一時差異について、IFRSに照らして、繰延税金資産の回収可能性を見直した。
この結果、「繰延税金資産」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ18,726百万円、19,105百万円、16,865百万円増加した。
「その他の資本の構成要素」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ8,974百万円、8,595百万円、3,382百万円減少した。
そして、他のIFRS関連調整で生じた「繰延税金資産」を含めて「繰延税金負債」を相殺した結果、「繰延
税金資産」と「繰延税金負債」が共に移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ78,133百万円、98,035百万円、70,979百万円減少した。

Ｊ

非上場株式及び出資金の公正価値
日本基準では、非上場株式及び出資金を原価法で評価していたが、IFRSでは、公正価値で測定している。
この結果、「その他の金融資産（非流動）」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ32,463百万円、31,531百万円、34,145百万円増加した。
「その他の資本の構成要素」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ28,261百万円、27,612百万円、28,070百万円増加した。

Ｋ

非支配持分に対するプット・オプション契約に係る負債
一部の子会社の非支配持分について、非支配持分株主の要求に応じて、一定の条件で当社グループが当該非支配持分を購入する義務が定められている場合に、IFRSでは、金融負債として認識するとともに、資本剰余金及び非支配持分を減少させている。
この結果、「社債、借入金及びその他金融負債（非流動）」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ48,893百万円、55,952百万円、53,363百万円増加した。
「資本剰余金」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ19,981百万円、22,710百万円、21,692百万円減少した。
「非支配持分」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ31,215百万
円、33,502百万円、32,554百万円減少した。

Ｌ

政府補助金
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日本基準では、受領時に研究開発費又は棚卸資産の減額として処理していた補助金について、IFRSでは、補助金の返済免除について合理的な保証が得られる時点まで負債計上している。
この結果、「棚卸資産」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ、
7,645百万円、7,458百万円、8,179百万円増加した。
「その他の非流動負債」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ、
62,806百万円、62,953百万円、63,856百万円増加した。
Ｍ

FVTOCI(Fair Value Through Other Comprehensive Income)株式及び出資金の売却損益
日本基準では、特別損益として計上した投資有価証券売却損益について、IFRSではその他の資本の構成要
素から直ちに利益剰余金に振り替えている。
この結果、「その他の収益」が前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間、前連結会計年度
においてそれぞれ、1,988百万円、1,430百万円、31,303百万円減少した。

これらの認識及び測定の差異調整が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において利益剰余金へ与える影響は、次のとおりである。
（単位：百万円）

Ａ

営業債権の認識に係る調整

Ｂ南アフリカプロジェクトに移行日（2017年４月１日）

前第３四半期
連結会計期間（2017年12月31日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

－

－

－

－

－

－

87,656

126,400

141,942△415,536△492,887△517,006

係る補償資産Ｃ

開発無形資産Ｄ

非金融資産の減損

Ｅ

収益認識基準△6,562△5,517△12,071Ｆ

有形固定資産△17,190△15,944△15,426

Ｇ

のれん－

11,382

14,390Ｈ

持分法で会計処理される投資

9,594

11,6793,398Ｉ

繰延税金資産27,70027,70020,247

Ｊ

非上場株式及び出資金の公正価値△1,572△1,572△1,157

Ｋ

非支配持分に対する
プット・オプション契約

－

－

－

Ｌ

政府補助金

△51,220△51,453△51,581Ｍ

FVTOCI株式及び出資金の

－

－

－

その他

△3,167△2,5842,828

利益剰余金調整額△370,299△392,797△414,435

売却損益

Ⅲ．キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、次のとおりである。
・IFRSにおいて金融資産の認識の中止の要件を満たさない債権流動化取引について、営業活動によるキャッシュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更している。
・IFRSにおいて資産化の要件を満たす開発費に関連する支出について、営業活動によるキャッシュ・フロー
から投資活動によるキャッシュ・フローに区分を変更している。

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三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信(追加情報)①MRJの納入時期変更に係る偶発負債
当社はMRJ(Mitsubishi Regional Jet)の量産初号機の引き渡し予定時期を2018年半ばから2020年半ばに変更する旨を2017年１月に公表し、納入時期について既存顧客との協議を継続している。
今後、MRJの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。
②南アフリカプロジェクトに係る補償資産
当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、2014年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary
Limited（以下「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務
を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited （以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。
南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点
において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。
2016年３月31日、当社は、日立に対して、上記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求した（以下「2016年３月一部請求」という）。この2016年３月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権
利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。
また、2017年１月31日に、当社は日立に対し上記2016年３月一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南ア
フリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「2017年１月請求」という）。この2017年
１月請求では、2016年３月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万
南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプ
ロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。
しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、2017年７月31日、日立に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを行った。
南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づきMHPSアフリカ等
は日立又はHPAから譲渡価格調整金等を受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（2014年１月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。
なお、移行日、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として計上している。この金額は上記仲裁申立てにおける請求の一部である。

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