○稲沢市住宅耐震化事業補助金交付要綱
平成２７年４月１日施行
改正

平成２８年５月９日
平成２９年５月８日
平成３０年５月７日
令和元年７月１日
令和２年４月１日
令和３年４月１日
令和３年４月８日
令和３年９月２８日
令和４年４月１４日

（目的）
第１条

この要綱は、旧基準の住宅の所有者に対し、当該住宅の耐震化を促進する事業に要する費用の一部を予算の範囲内において補助することにより、地震による住宅の倒壊から居住者の生命を守ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1 )

住宅

一 戸 建 て の 住 宅 、長 屋 及 び 共 同 住 宅（ 店 舗 等 の 用 途 を 兼 ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものに限る。）を含む。）で、現に居住の用に供しているもの1/13

又は居住の用に供される見込みのあるものをいう。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。
(2 )

木造住宅

木 造 の 住 宅 で 、階 数 が ２ 階 建 て 以 下 の も の を い う 。ただし、在来軸組構法及び伝統構法に限る。
(3 )

非木造住宅

木 造 住 宅 以 外 の 住 宅 で 、 一 戸 建 て の 住 宅 を い う 。ただし、特殊な構造（型式住宅、組積造、補強コンクリートブロック造等）のものを除く。
(4)

旧基準

(5)

耐震診断

昭和５６年５月３１日以前に着工した際の基準をいう。
次のいずれかに該当するものをいう。

ア

稲沢市が実施する木造住宅無料耐震診断

イ

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省 令 第 ２ ８ 号 。以 下「 規 則 」と い う 。）第 ５ 条 に 規 定 す る 耐 震 診 断者 が 行 う 建 築 物 の 耐 震 改 修 の 促 進 に 関 す る 法 律（ 平 成 ７ 年 法 律 第 １２ ３ 号 ）第 ４ 条 第 ２ 項 第 ３ 号 に 定 め る 技 術 上 の 指 針 と な る べ き 事 項
により地震に対する安全性を評価すること。
(6 )

判定値

次のいずれかに該当するものをいう。

ア

改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルによる判定値

イ

一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法による評点(7 )耐震改修設計地 震 に 対 す る 安 全 性 の 向 上 を 目 的 と し て 、規 則 第５条に規定する耐震診断者が行う安全な構造（建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号）による地震に対する安全な構造をいう。）でな2/13

いものを、安全な構造とするための設計をいう。
(8 )耐震改修工事

地震に対して安全な構造とするための改修工事

で、別表第１に定めるものをいう。
(9 )段階的耐震改修

耐震改修工事を２段階に分けて行うものをいう。
(1 0 )

耐震シェルター

住宅内に整備する装置であって、地震時に住宅倒壊から人命を守ることを目的とし、住宅内の一部に耐震性の高い空間を確保するもので、市長の認めるものをいう。
(1 1 )

高齢者

補助金の申請をする年度の末日において、６５才以上の者をいう。
(1 2 )
ア

障害者

次のいずれかに該当する者をいう。

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者
イ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１ ２ ３ 号 ）に 規 定 さ れ た 精 神 障 害 者 保 健 福 祉 手 帳 の 交 付 を 受 け た 者
ウ(1 3 )

愛知県知事の発行する療育手帳の交付を受けた者
除却

木造住宅について１棟全てを除却することをいう。

（補助の対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1 )

市内に存する旧基準の住宅を所有する者であること。

(2 )

固定資産税及び都市計画税を滞納していない者であること。

(3 )暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 ３ 年 法 律

3/13

第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
(4 )こ の 要 綱 に 基 づ く 補 助 金 の 交 付 を 受 け て い な い 者 で あ る こ と 。ただし、次条第５号の非木造住宅耐震改修事業を実施しようとする者は同条第４号の非木造住宅耐震診断事業について、同条第２号イの木造住宅段階的耐震改修事業の二段目耐震改修工事を実施しようとする者は同号アの一段目耐震改修工事については除く。
(5 )稲 沢 市 民 間 木 造 住 宅 耐 震 改 修 費 補 助 金 交 付 要 綱（ 平 成 １ ５ 年 ４ 月１日施行）、稲沢市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱（平成２４年４月１日施行）又は稲沢市木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付要綱（平成２６年４月１日施行）に基づき、補助金の交付を受けた住宅の所有者でないこと。
（対象事業）
第４条

補助の対象となる事業（以下「対象事業」という。）は、次のとおりとする。
(1 )

木造住宅耐震改修事業

第２条第５号アに規定する耐震診断の結果、判定値１．０未満と診断された旧基準の木造住宅について、判定値を１．０以上とする補強計画に基づき、耐震改修工事をするもの。ただし、耐震改修工事に着手する前の判定値（耐震改修工事前の判定値をいう。）に０．３を加算した数値以上とする工事に限る。
(2 )木造住宅段階的耐震改修事業

第２条第５号アに規定する耐震診断の結果、判定値が１．０未満と診断された旧基準の木造住宅について実施する耐震改修工事で、次のように段階的に実施するもの

4/13

ア

一段目耐震改修工事

判定値を１．０以上とする補強計画に基づ き 耐 震 改 修 す る も の で 、次 に 掲 げ る 区 分 に よ り 、当 該 区 分 に 掲 げる工事を実施するもの(ア )耐震診断の結果、判定値が０．４以下のとき判定値を０．

７ 以 上 １ ．０ 未 満 と す る 工 事 又 は ２ 階 建 て で １ 階 部 分 の 判 定 値 を１．０以上とする工事(イ )耐 震 診 断 の 結 果 、判 定 値 が ０ ．４ を 超 え １ ．０ 未 満 の と き

２階建てで１階部分の判定値を１．０以上とする工事
イ

二段目耐震改修工事

補助金の交付を受けて一段目耐震改修工事を行った後に行う判定値を１．０以上とするもの(3 )

木造住宅耐震シェルター整備事業第２条第５号アに規定する

耐震診断の結果、判定値が０．４以下と診断された旧基準の木造住宅のうち、高齢者又は障害者が居住する世帯に耐震シェルターを整備するもの。
(4 )

非木造住宅耐震診断事業

第２条第５号イの規定に基づき旧基準の非木造住宅について実施する耐震診断(5 )非木造住宅耐震改修事業

耐 震 改 修 設 計 に 基 づ き 、旧 基 準 の 非 木造住宅について実施する耐震改修工事(6)

木造住宅除却事業

第２条第５号アに規定する耐震診断の結果、判定値１．０未満と診断された旧基準の木造住宅を除却するもの。
（補助金の額）第５条

１ 戸（ 長 屋 及 び 共 同 住 宅 の 場 合 は 、１ 棟 ）当 た り の 補 助 金 額 は 、別表第２のとおりとする。ただし、補助金の額に１，０００円未満の5/13端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）

は、対象事業に着手する前に、稲沢市住宅耐震化事業補助金交付申請書（ 様 式 第 １ ）に 関 係 書 類 を 添 付 し て 市 長 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
（補助金の交付決定）
第７条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、稲沢市住宅耐震化事業補助金交付決定通知書（様式第２）により申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を通知する場合において必要があるときは、当該補助金の交付について条件を付すことができる。
（補助事業の変更）

第８条

申請者は、補助金の交付決定後において、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、稲沢市住宅耐震化事業補助金変更申請書（様式第３）に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。
改修工事施工箇所又は施工方法の変更（軽微なものは除く。）(2 )

補助金額の変更

２(1 )

市 長 は 、前 項 の 規 定 に よ る 申 請 が あ っ た と き は 、そ の 内 容 を 審 査 し 、
適 当 と 認 め た と き は 、稲 沢 市 住 宅 耐 震 化 事 業 補 助 金 変 更 決 定 通 知 書（ 様式第４）により申請者に通知するものとする。

6/13

（補助事業の中止）
第９条

申請者は、補助金の交付決定後において、対象事業を中止しようとするときは、稲沢市住宅耐震化事業中止届（様式第５）を市長に提出しなければならない。
（完了実績報告等）
第１０条

申請者は、対象事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日以内又は補助金の交付決定があった日の属する年度の２月末日までのいずれか早い日までに、稲沢市住宅耐震化事業完了実績報告書（ 様 式 第 ６ ）に 関 係 書 類 を 添 付 し て 市 長 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
（補助金の額の確定）
第１１条

市 長 は 、前 条 の 規 定 に よ る 完 了 実 績 報 告 書 を 受 理 し た と き は 、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、稲沢市住宅耐震化事業補助金確定通知書（様式第７）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第１２条

申請者は、前条の規定による通知を受けた日から起算して１０日以内に稲沢市住宅耐震化事業補助金支払請求書（様式第８）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による請求書に基づき、申請者に補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）

第１３条

市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補7/13

助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずることができる。
(1 )

虚偽の申請その他の不正な行為により補助金交付の決定を受けたとき。
(2 )補助金の交付決定内容及びこれに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。
(3 )第 １ ０ 条 の 規 定 に 反 し 、稲 沢 市 住 宅 耐 震 化 事 業 完 了 実 績 報 告 書 を提出しなかったとき。
(4 )その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

（書類の保管）第１４条

申請者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならない。
（手続）
第１５条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付の申請、決定等に つ い て は 、稲 沢 市 補 助 金 等 交 付 規 則（ 昭 和 ５ ０ 年 稲 沢 市 規 則 第 ４ 号 ）の定めるところによる。
（補則）
第１６条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
付則１

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

２

稲沢市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱（平成２４年４月１日施行）及び稲沢市木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付要綱（平成8/13

２６年４月１日施行）は、廃止する。
付則

この要綱は、平成２８年５月９日から施行する。
付

則

この要綱は、平成２９年５月８日から施行する。
付

則

この要綱は、平成３０年５月７日から施行する。
付

則

この要綱は、令和元年７月１日から施行する。
付

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
付則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は、令和３年４月８日から施行する。
付

則

この要綱は、令和３年９月２８日から施行し、改正後の稲沢市住宅耐震化事業補助金交付要綱の規定は、同年９月１日から適用する。
付則

この要綱は、令和４年４月１４日から施行する。
別表第１（第２条関係）（その１）
木造住宅耐震改修事業

9/13

耐震改修工事調査

耐震精密診断

改修設計
地盤調査

耐震改修計画の作

改修設計

成等

工事監理

総合判定において・地盤改良工事

必 要 耐 力 (Qr)を 低・屋根工事減させることを目・木造躯体工事（屋根・壁の軽量化を図的とした工事るもの及び床面積を減ずるもの）・仮設工事及び既設部分の撤去工事（建築設備等を含む。）
・撤去部分の復旧工事

総合判定において・木造躯体工事

建 物 の 強 さ (P)の 評 ・ 基 礎 工 事 （ 土 工 事 を 含 む 。 ）価を向上させることを目的とした工事・仮設工事及び既設部分の撤去工事（建築設備等を含む。）
・撤去部分の復旧工事（造作・左官・内外装・建具・塗装・建築設備の工事）

総合判定において・木造躯体工事（劣化部材の取替え）

劣 化 度 (D)の 評 価 を ・ 仮 設 工 事 及 び 既 設 部 分 の 撤 去 工 事 （ 建向上させることを目的とした工事

築設備等を含む。）
・撤去部分の復旧工事（造作・左官・内外装・建具・塗装・建築設備の工事）

10/13

その他の補強工事

上記のほか、耐震性能を向上させるものとして市長が認める工事（その２）
非木造住宅耐震改修事業
耐震改修工事
調査

事前調査

改修設計
地盤調査

耐震改修計画の作

改修設計

成等

工事監理

構 造 耐 震 指 標 ( Is )又は保有水平耐力・非木造躯体工事（鉄骨工事、コンクリート工事等）に 係 る 指 標 (q)の 評 ・ 基 礎 工 事 （ 土 工 事 を 含 む 。 ）価を向上させることを目的とした工事

・仮設工事及び既設部分の撤去工事（建築設備等を含む。）
・撤去部分の復旧工事（造作・左官・内外装・建具・塗装・建築設備の工事）

その他の補強工事

上記のほか、耐震性能を向上させるものとして市長が認める工事

別表第２（第５条関係）（その１）
木造住宅耐震改修事業及び木造住宅段階的耐震改修事業
対象工事

耐震改修工事に係る助成額

第４条第１号の 次に掲げる額の合計額

11/13

工事

(１ )

耐震改修工事費及び改修設計費を合算した額とし、１００万円又は耐震改修工事費の５分の４のいずれか低い額を限度とする。
(２ )租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除の額
第４条第２号ア 次に掲げる額の合計額の工事(１ )耐震改修工事費及び改修設計費を合算した額とし、６０万円又は耐震改修工事費の５分の４のいずれか低い額を限度とする。
第４条第２号イ 次に掲げる額の合計額の工事(１ )耐震改修工事費及び改修設計費を合算した額とし、３０万円又は耐震改修工事費の５分の４のいずれか低い額を限度とする。
(２ )租税特別措置法第４１条の１９の２に規定する所

得税額の特別控除の額
補助金の額

助成額から、租税特別措置法第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いた額（その２）
木造住宅耐震シェルター整備事業
整備装置

補助限度額

耐震シェルター ３０万円（対象経費（耐震シェルターの購入、床の補強工事、運搬及び整備に要する費用をいう。）が３０万円12/13

を下回るときは、当該経費の額。）（その３）
非木造住宅耐震診断事業
補助金の額

耐震診断に要する経費又は次に定める限度額のうち、いずれか少ない額に３分の２を乗じて得た額

限度額

耐震診断に要する経費で耐震診断者に支払う経費
ただし、１３５，０００円を限度とする。

（その４）
非木造住宅耐震改修事業
耐震改修工事に 次に掲げる額の合計額係る助成額(１ )

耐震改修工事費及び改修設計費を合算した額とし、１００万円又は耐震改修工事費の５分の４のいずれか低い額を限度とする。
(２ )租税特別措置法第４１条の１９の２に規定する所

得税額の特別控除の額
補助金の額

助成額から、租税特別措置法第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いた額（その５）
木造住宅除却事業
補助金の額

除却工事費の２３％に相当する額。ただし２０万円を限度とする。

13/13