資料番号 PD-８－２０ 改１

東海第二発電所火災による損傷防止（審査会合コメント回答）

平成２９年８月２５日
日本原子力発電株式会社

1

審査会合における指摘事項に対する回答【№488-2】

1. 指摘事項
区域，区画の分離は影響緩和も含め確認すること。

２．回答
火災による影響軽減については，火災区域/火災区画に設置される火災防護対象機器への影響を考慮してご説明
同一区域内における異区分の機器及びケーブルについては，以下の基準要求に適合するよう系
統分離
ａ．3時間以上の耐火能力を有する材料で分離
ｃ．1時間耐火材＋火災感知・自動消火設備設置
火災発生区域の等価時間が3時間を超え，隣接火災区域に設置する機器等に影響を与える区域については，可能な範囲で可燃物を低減させるとともに，火災発生区域に対し，自動消火設備を設置し，3時間の耐火壁で隣接区域へ影響しないように設計2

審査会合における指摘事項に対する回答【№488-3】

1. 指摘事項
ケーブルトレイに使用する耐火ラッピングの試験について詳細に説明すること。

２．回答
指摘事項【No.495-9】と合わせて回答3

審査会合における指摘事項に対する回答【№488-5】

1. 指摘事項
火災防護計画の記載項目について別途説明すること。

２．回答【基本方針】
火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順，機器及び消火体制について火災防護計画を定める。
要求事項
１．原子炉施設設置者が，火災防護計画を策定していること。
２．原子炉施設の安全機能を有する構築物，系統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策及び計画を実施するために必要な手順，機器，組織体制が定めること。
① 事業者の組織内における責任の所在。
② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
３．安全機能を有する構築物，系統及び機器を火災から防護するため，以下の３つの深層防護の概念に基づいて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
① 火災の発生を防止する。
② 火災を早期に感知して速やかに消火する。
③ 消火活動により，速やかに鎮火しない事態においても，原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように，当該安全機能を有する構築物，系統及び機器を防護する。
４．同計画の確認① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
② 原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止，火災の感知及び消火，火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

4審査会合における指摘事項に対する回答【№488-5】

東海第二の火災計画で規定する内容
審査基準要求事項を踏まえて以下を規定(1)火災防護計画の策定【１】・火災防護計画を，保安規定に基づく社内規程として規定(2)火災防護に係る責任及び権限【２①】・管理職の火災防護対する認識と，発電所職員への教育の実施
・発電所の作業に従事する職員の責任範囲(3)文書・記録の保管期間(4)消防計画の作成【２②】・防火・防災管理者は，消防法に基づき防火・防災管理業務について必要な事項を定め，消防計画を公設消防に届出ることを規定
・消防計画の作成は，保安規定に基づく社内規程として定める火災防護計画に取り込み管理(5)自衛消防隊の編成及び役割【２③】・災害発生に備えて，自衛消防隊を編成し，役割を規定(6)火災防護に係る体制【２】・初期消火要員の配備，消火活動に必要な資機材，教育・訓練【２】・防火・防災教育の実施，消防訓練の実施，初期消火要員に対する訓練，初期消火要員に対する訓練，一般職員に対する教育，協力会社に対する教育，定期的な評価(7)火災発生時の対応【３】・火災対応手順，火災発生時の注意事項には，消火における人身安全を優先に原子力特有の放射線環境等を踏まえた各手順等を定める
・中央制御盤内の消火活動に関する注意事項
・火災鎮火後の処置(8)格納容器内の火災防護対策【３】・作業に伴う持込み可燃物の管理，火気作業の管理
・火災発生に対する，消火戦略(9)重大事故等対処施設並びにこれらが設置される火災区域に対する火災防護対策【３】【４】・重大事故等対処施設並びにこれらが設置される火災区域
・可搬型重大事故等対処設備及びその保管場所の火災防護対策(10) 消防法に基づく危険物施設予防管理・活動業務【３】【４】・防火・防災管理者は，消防法に基づき危険物施設予防規程を作成し，市町村長へ届出するとともに，危険物保安監督者に対し，危険物災害予防規程に基づき，危険物施設の保安業務を指導することを規定(11) 内部火災影響評価【４】・防火・防災管理者は，内部火災影響評価の手順及び実施頻度を定め，火災影響評価を定期的に実施(12)外部火災影響評価【４】・防火・防災管理者は，外部火災影響評価条件を定期的に確認し，評価結果に影響がある場合は火災影響評価の再評価を実施(13) 防火管理【３】・防火監視，持込み可燃物の管理，火気作業管理として，建屋内通路部も含めた設備の増改良による現場状況の変化に対する火災防護について，規定に取り込み管理・危険物の保管及び危険物取扱作業の管理，有機溶剤の取扱いについても上記を踏まえ，金属の箱に格納するなどを規程に取り込み管理(14)火災防護設備の維持管理【３】【４】(15)森林火災等の敷地外火災発生時の延焼防止対策【３】【４】(16)航空機落下等による発電所施設の大規模損壊に伴う火災対策【３】【４】(17)教育・訓練【２】・防火・防災教育の実施，消防訓練の実施，初期消火要員に対する訓練，初期消火要員に対する訓練(委託員)，一般職員に対する教育，協力会社に対する教育，定期的な評価(18)火災防護設備の保守管理【３】(19)固定式消火設備に係わる運用【３】(20)火災防護に係る品質保証【４】(21)火災防護計画の継続的改善【４】※：【 】内の番号は，審査基準要求事項の番号

5

審査会合における指摘事項に対する回答【№495-1】

1. 指摘事項
消火設備の自動起動に用いる感知設備と，火災区域（区画）としての感知設備との関係を明確にして説明すること。

２．回答
自動消火装置起動用の感知器は，火災区域（区画）の感知器とは別に専用の感知器を設置
火災区域(区画）に対しては，固有の信号を発する異なる種類の感知器を組合わせて設置【ケーブル処理室，電気室等】

ハロゲン化物自動消火設備（全域）

火災感知設備用
煙自動消火設備用

熱中央制御室内
火災受信機

煙自動起動信号

熱感知器

2個の信号

噴射ヘッド
消火設備作動ハロゲン化物
自動消火設備制御盤

煙感知器

煙感知器

2個の信号

現場又は中央制御室手
動起動信号

手動起動信号
ハロゲン化物
ガスボンベ

熱感知器：火災感知設備起動信号：自動消火設備専用起動信号：煙感知器：熱感知器：ＡＮＤ回路
：ＯＲ回路

消火設備起動：火災感知設備起動信号： 自動消火設備専用起動信号

6

審査会合における指摘事項に対する回答【№495-2】

1. 指摘事項
二酸化炭素自動消火設備の作動ロジックは，ハロゲン化物自動消火設備の作動ロジックとは異なっている。その妥当性について，誤作動防止の観点も含めて説明すること。

２．回答
非常用ディーゼル発電機室（以下「D/G室]という。）は部屋の環境を考慮して，熱感知器２つのうち１つと煙感知器２つのうち１つが火災を検知した場合に自動消火設備を作動させる
D/G室は人的毒性がある二酸化炭素自動消火設を設置するため，誤作動を防止するとともに，火災発生時には早期に確実に消火する必要がある。このため，感知器単体の誤作動による不要な消火設備の自動起動を防止し，確実に消火するため煙感知器と熱感知器と組合せた自動起動回路設計とする
二酸化炭素自動消火設備（全域）
火災感知設備用

自動消火設備用
自動起動信号

熱煙煙

熱
煙感知器

噴射ヘッド

煙感知器

熱感知器

熱感知器

現場又は中央制御室手動起動信号：煙感知器：熱感知器：ＡＮＤ回路二酸化炭素
自動消火設備制御盤：ＯＲ回路
消火設備作動

手動起動信号
二酸化炭素ガスボンベ：自動消火設備起動信号

消火設備起動： 自動消火設備専用起動信号

7

審査会合における指摘事項に対する回答【№495-2】二酸化炭素自動消火設備とハロゲン化物自動消火設備の自動起動信号に関する考え方を，信頼性と誤作動防止の観点から以下に整理
D/G室は燃料油や潤滑油が貯蔵されるため消火剤に二酸化炭素を用いる。二酸化炭素は人的危険性が高いため，入室の管理と自動消火設備の誤作動防止が必須であり，入室に関しては扉の施錠管理等を実施。誤作動に関しては，煙感知器2つと熱感知器2つの信号を組合せることで誤作動を防止する。
消火エリア

消火設備

ケーブル処理室，電気室等

ハロゲン化物
自動消火設備

自動消火設備
起動信号

煙1
煙2
熱1
熱2

D/G室

二酸化炭素
自動消火設備
煙1
煙2
熱1熱2

理由

備考

ケーブル処理室や電気室は，主な可燃物はケーブルであり，火災時は先行して発煙するため，煙の検知により早期消火が可能
そのため，煙の検知を主体として2つの信号の組合せにより誤作動を防止するとともに，早期に自動消火設備を起動させる設計とする

火災感知設備として異なる種類の煙感知器，熱感知器を設置
自動消火設備は火災感知設備と別に，専用の感知器を設置

二酸化炭素は毒性が高く，誤作動を防止し，かつ，確実に消火する必要がある
ため，煙感知器及び熱感知器をそれぞれで多重化する
これより，感知設備の信頼性を確保するとともに，煙と熱のAND回路とすることで，自動消火設備の誤作動を防止する

D/G室は火災感知設
備として異なる種類の煙感知器，熱感知器を設置
自動消火設備は火災感知設備と別に，専用の感知器を設置： 自動消火設備： 火災感知設備●： ＯＲ回路 ■：ＡＮＤ回路8

審査会合における指摘事項に対する回答【№495-3】

1. 指摘事項
原子炉建屋通路部は，火災の発生の可能性がある油内包設備等については，個別に局所消火設備を設置し，その他の火災に対しては消火器による対応との説明であったが，設備の増加や配置変更があった場合の対応，通路部に物品（可燃物含む）を仮置きする場合の管理方法について説明すること。

２．回答
火災防護計画に以下の内容について規定し，原子炉建屋通路部での火災防護を確実に実施す
る
個別の機器の配置変更や増設がある場合には，これを反映し，局所自動消火設備を適切に変更すること。
持ち込み可燃物の管理として，通路部への可燃物の仮置きは，原則，禁止とし，止むを得ず，仮置きを実施する場合には，不燃材料である金属容器等の中に保管するとともに，金属容器等の横には消火器を配備すること。

9

審査会合における指摘事項に対する回答【№495-4】

1. 指摘事項
中央制御室の制御盤のうち，ベンチ盤（運転員常駐正面制御盤）については，高感度煙感知器を設置しない方針について，早期感知の観点から，中央制御室の天井に設置される感知器で早期に感知できることの妥当性について説明すること。併せて，ベンチ盤についても高感度煙感知器を設置することの是非についても説明すること。

２．回答
中央制御室のベンチ盤についても，火災に至る発煙の段階から兆候を検知し，早期に対応するため，高感度煙センサを設置するとともに，感知場所が特定できるように設計する。
中央制御室のベンチ盤は，安全区分ごと，機能ごとに分離されているため，それぞれに高感度煙センサを設置
なお，中央制御室には制御盤内の過熱部位が特定できるようにサーモカメラを配備し，早期，かつ，確実に運転員による初期消火等が可能な運用とする。
【中央制御室ベンチ盤】【高感度煙センサの設置】

区分分離10

審査会合における指摘事項に対する回答【№495-5】

1. 指摘事項
現場の状況を踏まえて，系統分離のためのケーブルトレイの耐火ラッピングについて実現可能性を示すこと。

２．回答
異区分のケーブルトレイの分離に使用する１時間耐火ラップは，厚さが約20mmと薄く柔軟であり，非難燃ケーブルへの対応として施工する防火シートと同等の施工性を確認
実機のケーブルトレイ状況（ケーブル処理室）

1時間耐火ラッピング施工イメージ（原子炉棟）

光ファイバ式熱感知器
消火ノズル

区分Ⅲ

防火シート
断熱材
低熱伝導率フレキシブル保温材

ラッピング外観

区分Ⅱ

異区分のケーブ
ルトレイが上下に設置

平面図

平面図

天井区分Ⅲ壁-トレイ間300mm

区分Ⅱ

分離バリア
トレイ間160mm
トレイ幅750mm

区分Ⅱ
壁-トレイ間110mm

区分Ⅰ

トレイ間210mm

材料

厚さ(mm)

外観

防火シート（複合体用）

0.4―

低熱伝導率フレキシブル保温材（グラスファイバ不織布にシリカジェル含浸）5

断熱材（ウール：主成分；シリカ・マグネシア・カルシア）

12.5

トレイ幅600mm

結束ベルト（不燃材）

―

―

11

審査会合における指摘事項に対する回答【№495-6】

1. 指摘事項
防護対象設備を漏れなく抽出するプロセスが重要であるため，防護対象機器を整理して，それがどの区域(区画）にあるか等をリスト化して，共通認識のもとで議論することが重要。

２．回答
火災防護対象機器をリスト化し，設置場所について火災区域（区画）に図示した資料を提示。

12

審査会合における指摘事項に対する回答【№495-7】

1. 指摘事項
非アナログ式火災感知器については，性能面のみならず，アナログ式と同様に誤動作防止が図られていることについて説明すること。

２．回答
非アナログ感知器は以下の対応により誤作動を防止
熱感知器・・・蓄電池室等に設置するが，感知器の作動温度を周囲温度より高く設定（蓄電池室は約40℃以下）
煙感知器・・・蓄電池室等に設置するが，蒸気等，微粒子の滞留する環境には設置しない
炎感知器・・・火炎から発する特有な赤外線（３波長）を検知し，外光が発する赤外線と区別
なお，屋内に設置する場合は外光が当たらず，高温物体が近傍にない場所に設置

13

審査会合における指摘事項に対する回答【№495-8】

1. 指摘事項
中央制御盤の１つの制御盤の機能が喪失しても，他の制御盤での運転操作や現場での操作により，原子炉の高温停止及び低温停止の達成・維持が可能であることについて具体的な説明を行うこと。

２．回答
中央制御室の１つの制御盤が火災により機能喪失しても，安全停止が可能なことを以下の観点で説明
中央制御室の制御盤は安全区分ごとに分離する設計となっており，火災により１つの制御盤の機能が喪失しても，同じ機能を持つ別区分の盤から安全停止が可能
万が一，中央制御室の制御盤から安全停止できない場合を仮定しても，中央制御室外制御盤から安全停止が可能
中央制御室の制御盤配置

中央制御室のベンチ盤の分離（ベンチ盤以外の制御盤は盤単位に分離，分散配置）【ベンチ盤の機能（左図内）】

区分Ⅲ

区分Ⅱ

区分Ⅰ

区分Ⅰ

区分Ⅱ

区分Ⅲ

高温停止

・RCIC
・ADS(A)
・RHR(A)・LPCS

・ADS(B)
・RHR(B)(C)

・D/GHPCS
・HPCS

低温停止

・RHR(A)・RHRS（A）

・RHR(B)・RHRS(B)

－

区分分離

14

審査会合における指摘事項に対する回答【№495-9】

1. 指摘事項
ケーブルトレイに使用する耐火ラッピングについて実証試験について，詳細に説明すること。

２．回答
ケーブルトレイに使用する耐火ラッピングの火災耐久試験は以下のとおり【１時間耐火ラッピングの試験目的】
火災防護に係る審査基準では，「互いに相違する系列の火災防護対象ケーブルについて，互いの系列間が１時間の耐火能力を有する隔壁等で分離」を要求
電路に対する火災耐久試験方法は，建築基準法に準拠した耐火性能試験に規定される，構造，材料として建築構造物とは伝熱の影響が必ずしも一致するものではないことから，火災防護に係る審査基準の異区分ケーブルへの影響軽減への要求を踏まえ，独自に試験を検討【１時間耐火ラッピングの火災耐久試験の検討内容】
火災耐久試験では，ケーブルトレイが設置される環境条件から，想定されるケーブル火災を模擬
ケーブル火災を模擬するため実機状況を踏まえ，近接する異区分のケーブルトレイに敷設されるケーブルの火災を想定
火災源となるケーブルトレイは，保守的に可燃物量が多い条件として，設計上最大積載量となる占積率40％とし，ケーブルは熱容量が小さく，燃え易い制御ケーブルを選定
ケーブルトレイ間隙は，実機の最小寸法である約150㎜を保守的に考慮して，25㎜に設定
試験では，ラッピングしているケーブルトレイ内のケーブルが発火し，ラッピング外のケーブルトレイに与える影響と，ラッピングされていないケーブルトレイの火災が，ラッピングされているケーブルトレイに与える影響の２つを想定
ラッピングによる火災の遮炎と遮熱を図ることで，１時間火災が継続された場合でもケーブルの電気的特性（導通確認，絶縁抵抗確認）が維持されること
15審査会合における指摘事項に対する回答【№495-9】【１時間耐火ラッピングの火災耐久試験の内容】
実機の施工状況を踏まえ，ケーブル火災が１時間継続した場合においても，近接する異区分のケーブル機能に影響がないことを以下の観点から確認

試験
観点

供試体①

供試体②

備考

火災防護側のケーブルから火災が発生し１時間燃焼が継続した場合を想定し，近接する異区分のケーブルトレイへの火災の影響有
無異なる区分のケーブルから火災が発生し，１時間燃焼が継続した場合に，防護対象ケーブルトレイへの火災の影響有無

・ケーブルトレイの異区分の火災源からの距離が最短となるのは近接するケーブルトレイであり，現場状況を踏まえた保守的な距離でケーブルの燃焼が1時間継続した場合でも，耐火材によりケーブルが健全であることを確認する

試験
イメー
ジ

： 火源からの影響： 熱電対・バーナの加熱温度

健全性の確認

遮炎性と遮熱により，異区分ケーブルへ影響なく，電気特性が維持されることを確認

判定
基準

・ケーブル導通確認：テスタを用いて，ケーブルの導通を確認
・ケーブルの絶縁抵抗試験（１０MΩ以上あること）（参考）・試験対象ケーブルの外観を目視し，表面の著しい変色等がないことを確認
・予めケーブル表面に設置した熱電対を用いて１時間加熱中のケーブル表面温度を確認

16

審査会合における指摘事項に対する回答【№495-9】【試験結果】
１時間火災耐久試験の結果，火源となるケーブルトレイに隣接するケーブルの電気特性が健全であることを確認
試験結果
№

耐火材

試験体

電気特性結果
導通

絶縁抵抗

①

良良②

良良

１

参考確認：温度測定結果
最大温度【℃】

測定箇所

判定
結果

【評価対象ケーブル内熱電対】

81.3

垂直分離トレイ内

155.2

水平分離トレイ内

121.3

垂直分離トレイ内

66.5

水平分離トレイ内

合格
合格【参考確認：ケーブルの温度について】
参考確認として温度測定を実施した結果，最大温度が約１５５℃であることを確認した
この温度は，以下のケーブル損傷温度と比較して十分満足している
温度条件（ケーブル表面温度）

内 容

出典（規格）

２０５℃ケーブル損傷温度

NUREG／GR－６８５０

17

審査会合における指摘事項に対する回答【№495-9】

試験状況
供試体①

供試体②

考察

試験前
試験中
試験後
垂直分離

垂直分離

水平分離

水平分離

外観確認

建築基準法の耐火材の標準加熱曲線
ISO834加熱温度：345log１０(8t+1)+20
・加熱後10分：678℃
・加熱後30分：841℃
・加熱後60分：945℃
左記試験はバーナ（140,000BTU/h)により加熱し，発火源となるケーブルを強制燃焼
・加熱開始～１時間：約840℃以上
・幅600mmのトレイ内ケーブルが600mm燃焼した
場合の熱量は約284,000BTU/h(1)１時間火災耐久性試験の判定は同等
・異区分ケーブルの導通確認
・ケーブルの電気特性が健全であること(2)加熱最高温度は異なるが，1時間の平均温度としては大差なし
・試験では，バーナによる加熱量に加え，燃焼ケーブルの発熱量が加算される・ケーブル外観に異常はなく，遮炎性及び遮熱性の性能を確認
上記(1)(2)の観点からISO834加熱曲線による火災耐久試験とバーナの加熱によりケーブルトレイを発火させた加熱試験は同等であり，ラッピングは１時間の耐火性能を有すことを確認
火源側
トレイ

18

審査会合における指摘事項に対する回答【№495-9】【火災耐久試験のまとめ】
防護対象ケーブルから火災が発生し，１時間燃焼した場合に隣接する異区分のケーブルへの影響を確認した結果，水平及び垂直方向に分離された電路内ケーブルの電気特性は健全であることを確認
異なる区分のケーブルから火災が発生し，１時間燃焼した場合の，防護対象ケーブルへの火災の影響を確認した結果，ケーブルの電気特性は維持され健全であることを確認
以上より，実機の敷設状況を踏まえ，保守的な火災源からの距離と加熱条件から，１時間耐火ラッピングによるケーブルの健全性を確認する火災耐久試験方法は妥当であると判断する

19

審査会合における指摘事項に対する回答（案２）【№495-10】

1. 指摘事項
中央制御室の床下コンクリートピットについては，影響軽減の観点からは，1時間耐火＋感知＋自動消火が要求されており，運転員による手動消火では審査基準に合致していると判断できない。

２．回答
中央制御室床下コンクリートピットは，1時間耐火＋感知器＋ハロゲン化物自動消火設備（ハロン１３０１）の設置により，早期感知，早期消火する設計とする
1時間耐火材による系統分離
煙感知器からの2つの信号検知により消火装置作動⇒ケーブル貫通部は耐火シール材にて閉止中央制御室床下コンクリートピット内の消火
火災感知
設備用
ハロゲン化物
ガスボンベ

【区分Ⅰ】

凡例
：煙感知器

【区分Ⅱ】

：熱感知器

噴射ヘッド
ハロゲン化物

自動消火 ガスボンベ
設備用

火災感知
設備用

：ＡＮＤ回路：ＯＲ回路： 自動消火設備
専用起動信号： 火災感知器信号

自動起動
自動消火装置制御盤

手動起動

自動消火装置
制御盤

中央制御室
火災受信機
手動起動

20

審査会合における指摘事項に対する回答【№495-11】

1. 指摘事項
ケーブル処理室の床面に新たに設置するケーブルトレイに対する感知・消火については，ケーブル処理室としての感知・消火設備の観点，ケーブルトレイの系統分離としての感知・消火設備の２つの観点から整理して説明すること。
＜ケーブル処理室の火災防護対応イメージ＞

２．回答
ケーブル処理室の火災感知・消火と系統分離のための感知・消火は以下のとおり①：ＡＮＤ回路：火災感知設備起動信号：ＯＲ回路：自動消火設備起動信号

火災区域の感知と消火①検出原理の異なる2種類の感知器設置（煙・熱）②ハロゲン化物自動消火設備（全域）設置
系統分離（難燃ケーブルのトレイの系統分離）
1時間以上の耐火能力を有する耐火材で分離＋①火災感知器＋②自動消火設備設置③異区分間のトレイ間に1時間の耐火材設置
系統分離で使用する感知・消火は，両安全区分の感知，消火を必要とするため，火災区域の感知・消火設備で両方の要求を満たすことができる，①感知器，②自動消火設備を系統分離用として共用使用

凡例
：熱感知器
：煙感知器

②
【区分Ⅰ】

【区分Ⅱ】

③21

審査会合における指摘事項に対する回答
火災区域の感知と消火①検出原理の異なる2種類の感知器設置（煙・熱）②ハロゲン化物自動消火設備（全域）設置
系統分離（難燃ケーブルのトレイの系統分離）
1時間以上の耐火能力を有する耐火材で分離＋①火災感知器＋②自動消火設備設置③異区分間のトレイ間に1時間の耐火材設置
系統分離で使用する感知・消火は，両安全区分の感知，消火を必要とするため，火災区域の感知・消火設備で両方の要求を満たすことができる，①感知器，②自動消火設備を系統分離用として共用使用
複合体の感知と消火【№495-11】＜ケーブル処理室の火災防護対応イメージ＞①：ＡＮＤ回路：火災感知設備起動信号：ＯＲ回路：自動消火設備起動信号

凡例
：熱感知器
：煙感知器

②
【区分Ⅰ】

【区分Ⅱ】

安全区分Ⅲ

安全区分Ⅰ

③22

審査会合における指摘事項に対する回答【№495-12】

1. 指摘事項
火災防護の3方策の１つである「感知・消火」と「影響軽減（系統分離）」としての感知・消火とは，別に考える必要があるため，3時間耐火ラッピングを選択する場合の3時間耐火ラッピング内の感知・消火の考え方説明すること。

２．回答
審査基準２．基本事項では火災区域又は火災区画に対し，火災発生防止，感知・消火，影響軽減を考慮した火災防護対策を講じることとされている
一方，3時間耐火ラッピング内は火災区画(区域）ではなく，１つの区画内での影響軽減対策と整理している
そのため，系統分離対策で実施する，３時間耐火ラッピングされる機器について，火災感知・消火の観点から対応を以下に整理①火災感知
ラッピングする伝送器は，内部での火災時は伝送器に接続される計装ケーブルが断線又は地絡・短絡するため，警報や指示値の異常により火災を確認②消火設備
ラッピング内は空間領域が狭く，防護対象機器に内包される可燃物に対して酸素量が制限されるため，内部で火災が発生しても燃焼は継続せず，酸素がなくなれば鎮火する
ラッピング対象の機器に対しては，内挿される可燃物の量を確認し，耐火時間内に消火することを確認

23

審査会合における指摘事項に対する回答【№495-13】

1. 指摘事項
格納容器内の系統分離が，基準要求を満足しないことについて，分離性能が同等と判断できるとする根拠について説明すること。

２．回答
格納容器内は６ｍ以上の離隔距離や隔壁等による分離が困難であるものの，以下に示す対応を図ることで，火災による影響を軽減（１）6m以上の隔離距離や隔壁等の設置
油内包機器のうち，再循環ポンプ及び流量調整弁は，それぞれA系とB系の間に６m以上の離隔距離を確保するとともに漏洩拡大防止のため堰を設置。流量調整弁の制御油は難燃油を使用し，火災発生を抑制。また，主蒸気内側隔離弁に内包される制御油は，弁アクチュエータの金属容器内に保有され，漏れない構造とすることで，火災発生を防止。
ケーブルは，安全区分ごとに電線管に敷設されており，万一，ケーブルが発火しても，電線管内にとどまり，異区分のケーブルへの影響はない。
なお，原子炉圧力容器下部（ペデスタル部）の核計装ケーブルは，電線管には収納されていないが，難燃ケーブルを使用し，チャンネルに応じた位置的分離を実施。
（２）感知設備の設置
火災が想定される期間は，火災防護基準に基づき，異なる種類の火災感知器を設置

24

審査会合における指摘事項に対する回答【№495-13】（３）自動消火の観点＜原子炉運転中（窒素置換後）＞
格納容器内は，窒素雰囲気であり火災は発生しない＜定期検査中＞消火器及び消火栓を用いた消火要員による消火活動により早期に消火
可燃物は原則として持ち込まない運用とし，火気使用作業時は，作業毎に消火器及び監視人の配備により早期消火を実現
定期検査中に使用しない設備（例：再循環ポンプ）は，電源を切る運用により，火災発生を防止
格納容器閉鎖から窒素置換完了まで期間についても，感知設備は設置されており，万一，火災が発生した場合に備え，消火戦略（例：窒素置換作業中の火災を仮定した場合，窒素置換の継続が消火に有利な場合には，窒素置換を継続）を立案するとともに，運転員，自衛消防隊の訓練を通じて消火能力を維持向上（火災防護計画へ反映）「2.3 火災の影響軽減」のうち，「１時間耐火能力を有する隔壁等（6m以上の離隔距離確保）」と「自動消火設備」の要求そのものには適合しているとは言えないが，格納容器内の油内包機器である原子炉再循環ポンプ（A）（B)用電動機，原子炉再循環系流量制御弁（A)（B)，主蒸気隔離弁（A）～（D）は，離隔距離，機器構造等による影響軽減，ケーブルは安全区分ごとに電線管で敷設し系統分離。これらの対策により，万が一，火災が発生しても格納容器全域に燃え広がることを防止し，異なる系列の機器等が同時に機能を喪失することはない。

なお，万が一，火災による格納容器内の安全機能の全喪失を仮定した保守的な評価によっても，原子炉の高温停止及び冷温停止の達成及び維持が，運転員の操作と相まって可能である

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審査会合における指摘事項に対する回答【№495-13】

格納容器内の系統分離対策

格納容器内の影響軽減策
異区分機器の離隔
油内包機器の漏洩拡大防止（堰）
油が漏洩しない機器構造
ケーブルは電線管で敷設し，分散配置
核計装ケーブルは難燃ケーブルを使用し，チャンネ
ルに応じて位置的分離

火災感知
検出原理の異なる2種類の感知器設置

消火
空気雰囲気の期間中の初期消火戦略

ペネA,E

B,F
A
B

C

DF

EH
G

堰の設置

ケーブルは電線管敷設

D,H

C,G

●：出力領域計装（LPRM） 43箇所 （ペネ数 4か所）△：起動領域計装（SRNM） 8箇所 （ペネ数 4か所）
▲A系（ch.A,C,E,G)，▲B系（ch,B,D,F,H)□：ドライチューブ

核計装ケーブルの配置

初期消火戦略26

審査会合における指摘事項に対する回答【№495-14】

1. 指摘事項
添付十との整合性確認を踏まえ，火災影響評価を確認中としている点について，区画や火災防護対象機器に追加や変更がある場合には，今までの観点からどういった抜けがあってどう改善を行ったのかについて説明すること。

２．回答
低クラスの機器が火災により原子炉に外乱を及ぼし，原子炉の安全停止に影響を与えることがないかを再整理し，問題ないことを確認した。
再整理による火災区域及び防護対象機器の変更はなし。

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ヒアリングにおける指摘事項に対する回答
1. 指摘事項
・排煙設備の配置について明確にすること。
２．回答
中央制御室の排煙設備について排出ルートの概要は以下のとおり

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