丹波市告示第782号
丹波市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定等に関する実施要綱を次のように定める。
平成28年９月27日
丹波市長

辻重五郎

丹波市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定等に関する実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）
第115条45第１項第１号に規定する第１号事業（以下「第１号事業」という。）を行う者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において使用する用語は、法で使用する用語の例による。
（指定の期間）第３条 介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。）
第140条の63の７の規定により市が定める期間は、６年とする。
（指定申請及び更新）
第４条 法第115条の45の５第１項の規定による申請は、別に定める指定申請書その他別に定める書類により行うものとする。ただし、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）附則第13条に規定する指定を受けたとみなされる者（以下「みなし指定事業者」という。）については不要とする。
２ 法第115条の45の６第１項の規定による申請は、別に定める指定更新申請書
その他別に定める書類により、行うものとする。
３ 指定事業者の指定は、６年ごと（みなし指定事業者による当該指定に係る訪問型サービス及び通所型サービスにおいては、平成30年３月31日まで）にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
４ 第２項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
５ 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
（変更の届出等）
第５条 指定事業者は、指定を受けた事項に変更があったときは、10日以内に、変更届出書によりその旨を市長に届け出なければならない。ただし、みなし指定事業者についてはこの限りでない。
２ 指定事業者は、当該指定に係る第１号事業を廃止又は休止しようとすると

きは、その廃止又は休止の日の１月前までに、廃止・休止・再開届出書によりその旨を市長に届け出なければならない。
３ 指定事業者は、休止した当該指定に係る第１号事業を再開したときは、10日以内に、廃止・休止・再開届出書によりその旨を市長に届け出なければならない。
４ 変更、廃止、休止又は再開の届出に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（指定の通知等）
第６条 市長は、第４条第１項及び第２項に規定する申請があった場合は、法第115条の45の５第２項の規定に基づき指定の適否を審査し、指定事業者の指定及び更新の決定をしたときは、指定決定通知書又は指定更新決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。
２ 前項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。
（指定の拒否）第７条 市長は、前条第１項に規定する指定事業者の指定の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定しないこととする。
(１) 申請者が、丹波市暴力団排除条例（平成23年丹波市条例第53号）第２条に掲げる暴力団関係者と認められる者であるとき。
(２) 当該申請に係る事業者指定によって、丹波市介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超えることとして認められるとき。
(３) 申請者が、第１号事業の人員、設備及び運営に関する基準等に従って適正な第１号事業の運営をすることができないと認められるとき。
(４) 申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(５) 申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で介護保険法施行令（平成10年政令第412号。以下「政令」という。）で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(６) 申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(７) 申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく３月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。
(８) 申請者が、法第115条の45の９の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者(当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第88号）第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前60日以内に当該事業所の管理者であったもの

で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。)であるとき。
(９) 申請者と密接な関係を有する者が、法第115条の45の９の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過していないとき。
(10) 申請者が、法第115条の45の９の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第５条第２項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
(11) 申請者が、法第115条の45の７第１項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき法第115条の45の９の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として市長が当該申請者に当該検査が行われた日から10日以内に、検査日から起算して10日以内の特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に第５条第２項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
(12) 第10号に規定する期間内に第５条第２項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員等又は当該届出に係る法人でない事業所(当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。)の管理者であった者で、当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
(13) 申請者が、指定の申請前５年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
(14) 申請者が、法人で、その役員等のうちに第４号から第８号まで又は第11号から前号までのいずれかに該当する者があるとき。
(15) その他市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じるとき。
（指定の基準）第８条 省令第140条の63の６に規定する市が定める基準は、市長が別に定める。
２ 前項の規定にかかわらず、本市の区域外に所在し、かつ、その所在地を管轄する市町村長（特別区にあっては、区長）から省令第140条の63の６第１号イに規定する旧介護予防訪問介護又は旧介護予防通所介護に係る基準の例による基準に基づき法第115条の45の５第１項の指定を受けている事業所にあっては、当該事業所に係る指定の基準は、当該市町村長が定める基準とすることができる。
（事業者情報の提供）
第９条 市長は、指定事業者について、指定をし、若しくは指定の更新をし、又は法第115条の45の９の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて行う指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、都道府県、国民健康保険団体連合会（国民健康法（昭和33年法律第192号）第83条に規定する国民健康保険団体連合会）その他市長が必要と認める者に対して、当該指定事業者等に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。
(１) 介護保険事業所番号(２) 事業所の名称及び所在地(３) 事業所の指定の申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(４) 指定年月日及び指定更新年月日並びに指定有効期間満了日(５) 事業開始年月日（事業廃止年月日、事業休止年月日、事業再開年月日、指定取消年月日又は指定停止期間）(６) 運営規程(７) その他市長が必要と認める事項（その他）
第10条 この要綱の実施について必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成29年４月１日から施行する。ただし、次項の規定については、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ 介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定に関し第４条
第 1 項本文に規定する指定申請その他指定を受けるために必要な手続は、この要綱の施行前においても行うことができる。