学校法人駒澤学園 個人情報保護に関する規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、高度情報通信社会(ＩＴ社会)の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、その適正な取扱いと保護に関する基本となる事項を定め、個人の権利利益を保護することを目的とする。

（定義）
第２条

この規程の「個人情報」とは、生存する個人であり、当該情報に含まれる氏名・生年月日・写真・その他の記述等により特定の個人を識別できるものをいう。

（基本理念）
第３条

個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、適正なる取扱いが図られなければならない。

第２章

学校法人駒澤学園の義務（利用目的の特定）第４条
2

学校法人駒澤学園及びこれに属する各学校、部署（以下「学園」という。）は、個人情報を取り扱うにあたり、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当なる合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

（利用目的による制限）
第５条
2
3

学園は、事前に本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。
学園は、合併その他の事由により他の学校法人から事業を引継ぐことに伴って知り得た個人情報を、事前に本人の同意を得ないで前項と同様に取り扱ってはならない。
前2項の規定は次の場合適用しない。
（1） 法令に基づく場合（2） 人の生命、身体又は財産保護のため必要であり、本人の同意を得ることが困難である場
合（3） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要であり、本人の同意を得ることが困難である場合（4） 国の機関・地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合（適正な取得）第６条

学園は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

（取得に際しての利用目的の通知等）
第７条

学園は、個人情報を取得した場合、事前にその利用目的を公表しているときを除き、早急にその利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。

2

学園は、前項の規定にかかわらず、本人との間で締結した契約書その他の書面に記載された本人の個人情報取得する場合、事前に本人に対しその利用目的を明示しなければならない。
ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるときはこの限りでない。

3

学園は、利用目的を変更した場合、その利用目的について本人に通知又は公表しなければならない。
前3項の規定は次の各号のいずれかに該当する場合適用しない。

4（1） 利用目的を本人に通知又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合（2） 利用目的を本人に通知又は公表することにより、学園の権利利益を害する恐れがある場
合（3） 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、利用目的を本人に通知又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合（4） 取得の状況からみて、利用目的が明白であると認められる場合

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（個人情報内容の正確性の確保）
第８条

学園は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

（安全管理措置）第９条

学園は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（職員の監督）第10条

学園は、職員に個人情報を取り扱わせるにあたっては、安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（委託先の監督）
第11条

学園は、個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合、安全管理が図られるよう委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（第三者提供の制限）
第12条

2

学園は、次の各号の場合を除いて、事前に本人の同意を得ないで個人情報を第三者に提供してはならない。
（1） 法令に基づく場合（2） 人の生命、身体又は財産の保護のため必要があり、本人の同意を得ることが困難である
場合（3） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合（4） 国の機関・地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、本人の同意を得ることにより事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
学園は、第三者に提供される個人情報について、本人の求めにより本人が第三者への提供を停止することとしている場合であっても、次に掲げる事項について、事前に本人に通知又は本人が容易に知り得る状態にあるときは、前項の規定にかかわらず第三者に提供するとができる。
（1） 第三者への提供を利用目的とする事項（2） 第三者に提供される個人情報の項目（3） 第三者への提供の手段又は方法（4） 本人の求めに応じて識別される個人情報の第三者への提供を停止すること

3
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学園は、前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更する場合は、その内容について事前に本人に通知又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
次の各号に掲げる場合、個人情報の提供を受ける者は、前3項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（1） 学園が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合（2） 合併その他の事由による事業を引継ぐことに伴って個人情報が提供される場合（3） 個人情報を特定者間で共同利用するに際し、個人情報の項目、利用者の範囲、利用目的、及び個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について事前に本人に通知、又は容易に知り得る状態に置いてある場合
学園は、前項第三号に規定する利用者間の利用目的又は個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、事前に本人に通知、又は容易に知り得る状態に置かなければならない。

（保有個人情報の公表等）
第13条

学園は、保有する個人情報に関し、次の各号に掲げる事項について本人の知り得る状態に置かなければならない。
（1） 学園の名称（2） すべての保有個人情報の利用目的(第7条第4項第一号から第三号までに該当する場合を除く。)（3） 次項、次条第1項、第15条第1項又は第16条第1項もしくは第2項の規定による求めに応じる手続き(第17条第2項の規定により定めた手数料の額を含む。)（4） 前3号に掲げるもののほか、保有個人情報の適正な取り扱いの確保に必要な事項として法令で定めるもの

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2学園は、識別される保有個人情報の利用目的の通知を本人から求められたときは、遅滞なく通知しなければならない。次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
（1） 前項の規定により当該本人が識別される個人情報の利用目的が明らかな場合

3

学園は、前項の規定に基づき求められた保有個人情報の利用目的を通知しない者の決定をしたときは本人に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

（2） 第7条第4項第一号から第三号までに該当する場合

（開示）
第14条

学園は本人から保有個人情報の開示を求められた場合は本人に対し、政令で定められる方法により、遅滞なく保有個人情報を開示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはその全部又は一部を開示しないことができる。
（1） 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがあるとき（2） 学園の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあるとき（3） 他の法令に違反することになるとき

2
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学園は、前項の規定に基づき求められた保有個人情報の全部又は一部について開示しない旨を決定した場合は、本人に対し遅滞なくその旨を通知しなければならない。
他の法令の規定により、第１項に規定する保有個人情報の全部又は一部の保有個人情報については同項の規定は適用しない。

（訂正等）
第15条

2

学園は本人から当該識別される保有個人情報の内容の訂正、追加又は削除を求められた場合には、その内容の訂正等に関し他の法令の規定により特別の手続きが定められているときを除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき保有個人情報の内容の訂正等を行わなければならない。
学園は、前項の規定に基づき求められた個人情報の内容の全部もしくは一部について訂正等を行った場合、又は訂正等を行わない旨を決定したときは本人に対し遅滞なくその旨を通知しなければならない。

（利用停止等）第16条

2

3

学園は、本人から保有個人情報が利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われたり、偽りその他不正な手段により取得されたものであるという理由により判明した場合は、当該保有個人情報の利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人情報利用停止等に多額の費用を要する場合、その他利用停止等、困難な場合本人の権利利益を保護するための措置をとるときはこの限りでない。
学園は、本人から当該保有個人情報が本人の同意を得ずして第三者に提供されているという理由が判明した場合は、遅滞なく当該保有個人情報の第三者への提供を停止しなけれならない。ただし、第三者への提供停止に多額の費用を要する場合、その他の第三者への提供停止が困難な場合に本人の権利利益を保護するための措置をとるときはこの限りでない。
学園は、第1項の規定に基づき保有個人情報の全部もしくは一部について利用停止等を行った場合又は行わない旨を決定した場合及び第三者への提供を停止もしくは停止しない旨の決定をした場
合は、本人に対し遅滞なくその旨を通知しなければならない。

（手数料）
第17条
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学園は、個人情報の利用目的の通知又は開示を求められたときは当該措置の実施に関して手数料を徴収することができる。
学園は、前項の規定により手数料を徴収する場合は実費を勘案し、合理的と認められる範囲内で額を定めなければならない。

（苦情の処理）第18条
2

学園は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
学園は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

（改廃）
第19条

この規程の改廃は、理事会が行う。

附則

この規程は、平成17年5月24日より施行する。

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