平成 29 年 3 月 21 日現在

マイナンバー法に関する Q&A 集【ご注意】
以下のご質問に対するご回答は、左上に掲げる日現在で、銀行・信託銀行が受託している財形貯蓄について、弊社が有する情報に基づき、弊社としての見解に基づくものです。
今後の当局・業界団体からの法令・通達等により変更される場合がございますので、予めご了承ください。
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ご質問「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（いわゆる「マイナンバー法」）施行により、変わるものは何か。

ご回答
１．財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄【財形貯蓄（いわゆる「一般財形」）はマイナンバー法の対象外です。】
 各種非課税申告書・申込書（以下「非課税申告書等」と言います）にご加入者様の個人番号と事業主様と事務代行先（※）の法人番号を記載することになります。(個人番号が必要な非課税申告書等は後述 2-1 参照)※ 財形法に定める事務代行先（商工会議所等）が対象であり、財形事務を委託している福利厚生専門会社や子会社などは対象外です。（事務代行先欄の記載自体が不要です）
 弊社からお送りする資料・データ・お知らせには個人番号を記載いたしません。また、事業主様から頂戴する文書・データについても、個人番号を記載していただく必要はございません。
２．財形給付金信託（いわゆる「第 2 財形」）
 中途解約の場合、弊社が「給与所得の源泉徴収票」を作成するため、中途解約されるご加入者様から個人番号を通知していただくことになります。
※ 個人番号を通知していただくご加入者様には、弊社から郵送で直接ご依頼し、個人番号のご申告をいただきます。
３．相続時のお手続き（すべての財形共通）
 財形貯蓄（一般財形）・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄・財形給付金信託（第 2 財形）のご加入者様がお亡くなりになった時に、金融機関が作成する「信託に関する受益者別（委託者別）調書」にご相続人の個人番号が必要です。（相続手続時にご相続人の方からご申告いただきます）
当初は各種非課税申告書・申込書すべてが対象でしたが、平成28年4月1日以降は以下の3つの書類となりました。
①財産形成非課税住宅（年金）貯蓄申告書（注：新規申込時に使用）②財産形成非課税住宅（年金）貯蓄異動申告書（注：ご加入者様の住所変更・改姓名時等に使用）③財産形成非課税住宅（年金）貯蓄勤務先異動申告書（注：ご加入者様の勤務先異動時に使用）根拠等（平成 27 年 11 月 9 日文言一部追加・修正）（平成 29 年 3 月 21 日一部修正）
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令
 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第五一号）（平成 27 年 12 月 14 日一部修正）財形給付金信託（第 2 財形）のご加入者様の個人番号は事業主様経由でなく、ご加入者様ご本人に直接弊社が依頼する方法に変更。（財形住宅・年金貯蓄は事業主様経由です）（平成 27 年 12 月 14 日一部修正）お亡くなりになったご加入者様の個人番号は不要になりました。

2-1

財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄で「個人番号」の記載が必要になる申告書等は何か。

2-2

平成 28 年 4 月 1 日以降、財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄で「法人番号」の記載方法は変更されたのか。

2-3

マイナンバー法に対応した非課税申告書等の帳 弊社財形事務センターまでご請求ください。
（平成 27 年 11 月 9 日一部修正・追加）
票が欲しい場合どうすればよいか。（弊社汎用帳票 なお、「新規申込書」については、新帳票から一般財形用と財形住宅・年金貯蓄用の 2 種類に分けること （平成 27 年 12 月 14 日一部修正）をご利用の場合）と致しました。
（平成 28 年 1 月 14 日一部修正）（平成 28 年 4 月 28 日一部修正）（平成 29 年 3 月 21 日一部修正）
非課税申告書等のひな形はあるのか。（独自の専 平成 28 年 4 月以降使用する非課税申告書等については、平成 28 年 3 月 31 日付官報号外特第 13 号  租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（財務省用帳票をご利用の場合）で公表されていますが、実際のサイズは、従前通り日本工業規格の A6 サイズとなっております。
令第五一号）
なお、非課税申込書と非課税申告書を 1 枚にまとめて、線等で区分しているものについては、非課税申 （平成 27 年 12 月 14 日一部修正）
告書には個人番号・法人番号欄が、非課税申込書には法人番号欄がそれぞれ必要です。
（平成 28 年 1 月 14 日一部追加）
なお、「非課税申告書」部分につきましては、前述 2-1 に記載の書類以外は、平成 28 年 4 月 1 日以降金 （平成 28 年 4 月 28 日一部修正）
融機関に提出されるものから個人番号の記載が不要となりました。
（平成 29 年 3 月 21 日一部修正）
非課税申告書等の在庫があるので、ゴム印で個人 問題ございません。ご加入者様の個人番号の他、賃金の支払者の欄に事業主様の法人番号も追記をお （平成 28 年 4 月 28 日一部修正）
番号欄を追加して使用しても良いか。
願いします。（なお、個人事業主様の場合は、賃金の支払者の欄への記載が不要になりました。）
非課税申告書等の個人番号の本人確認は事業主 間違いなくご加入者様本人から提出されたものであることと、記載されている個人番号が正しいことにつ  特定個人情報保護委員会ガイドライン事業者編 Q&A Q5-6が行うのか。
いての確認は、事業主様がご加入者様から個人番号の提供を受ける際に行っていただきます。
同（別冊）金融業務 Q17-8
そのため、ご加入者様の通知カード等のコピーは、金融機関にお送りいただく必要はございません。
（平成 28 年 4 月 28 日一部修正）

2-434

平成28年4月1日以降についても、賃金の支払者欄に、法人番号記載欄が設けられており、引き続き記載する必要があります。ただし、個人事業主様の場合、記載が不要になりました。

財務省ホームページ「平成 28 年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）」 平成 28 年 3 月 31 日公布 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）（平成 28 年 1 月 14 日追加）
（平成 28 年 4 月 28 日一部修正）（平成 28 年 4 月 28 日一部修正）（平成 29 年 3 月 21 日一部修正）

平成 29 年 3 月 21 日現在

マイナンバー法に関する Q&A 集

5

加入者が個人番号の記載を忘れた場合はどうなるのか。

個人番号の記載は非課税申告書等の必要事項とされているため、個人番号を追記していただいたうえ
で、再提出をお願いします。

6-1

加入者が個人番号の記載を拒んだ場合はどうなるのか。

6-2

提供を受けられない場合、提供を求めた経過等は、金融機関に通知する必要があるのか。

7

事業主は、給与所得事務のために加入者の個人番号を把握しているので、加入者に代わって、まとめて非課税申告書等に記載しても良いか。

8

上記の例で、非課税申告書等に記載するのではな
く、別に一覧表（データを含む）で提出することはできないか。
いつから提出する非課税申告書等に個人番号を追加しなければならないのか。
非課税申告書等提出時に個人番号にシール等を貼る必要があるのか。
加入者控と勤務先控にも個人番号等の記載が必要か。

【特定個人情報保護委員会ガイドライン（別冊）金融業務 Q17-6】抜粋
顧客に対して個人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。
なお、税務署では、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、個人番号・法人番号の記載がない場合でも書類を収受することとしています。（平成 28 年 4 月更新）
個人番号の記載漏れかの判断ができませんので、提供を受けられない場合は、その旨を非課税申告書等の余白に追記いただくか、別紙にご記載いただいたもの（様式適宜）を非課税申告書等に添えてご提出をお願い致します。
非課税申告書等はすべての項目をご加入者様が自書する必要はなく、予め事業主様が印刷したものにご加入者様が記名・捺印しても構いません。また、ご提出いただく金融機関提出用にご加入者様の個人番号が記載されていれば、正規の書類として受け付けられます。なお、金融機関に提出したものの写しを5 年間保管する義務がありますが、勤務先控には個人番号の記載は不要となりました。
マイナンバー法においては、個人番号の取得方法について法令上の規定はありませんが、財形においては、すべて紙の申告書等の提出が義務付けられていますので、非課税申告書等への記載が必要です。
平成 28 年 1 月 1 日以降に金融機関に提出されるものからです。但し、平成 28 年 4 月 1 日からは、前述
2-1 に記載の通り、個人番号の記載は、3 つの書類のみとなっております。
事業主様からお送りいただく財形の非課税申告書等につきましては、弊社で個人番号が記載されているかどうかの確認が必要となるため、シール等の貼付をお願いする予定はございません。
勤務先控につきましては、上記 Q7 記載の通り、一定の条件（※）のもと、個人番号の記載が不要となりました。ご加入者控には保管義務がございませんので、記載は不要と考えております。
なお、複写式等の非課税申告書等を金融機関にお送りいただく際は、ご加入者控と勤務先控は事業主様で外された上で、金融機関提出用のみお送りくださいますようお願い申し上げます。控のご返却時の紛失回避のため、ご協力をお願い致します。
個人番号の記載のないものの写しをご提出ください。

9101112

租税特別措置法第 4 条の 2 第 1 項
租税特別措置法施行令第 2 条の 8 第 1 号
租税特別措置法施行規則第 3 条の 3
特定個 人情報保護委員会ガイ ドライン（ 別冊）金融業 務
Q17-6
 国税庁ホームページ「法定調書に関する FAQ」（Q1-3）（平成 28 年 4 月 28 日追加）

（平成 28 年 1 月 14 日一部修正）

 租税特別措置法施行令第 2 条の 25 第 6 項（平成 27 年 12 月 14 日一部修正）一定の条件（※）のもと、勤務先控にご加入者様の個人番号記載が不要となりました。

（平成 28 年 4 月 28 日追加）
（平成 29 年 3 月 21 日一部修正）（平成 27 年 12 月 14 日一部修正）

財形住宅貯蓄の払出しの際に添付する住民票は、（平成 27 年 11 月 9 日追加）
個人番号記載ありのものを添付するのか。
13 個人番号の記載が不要となった書類に個人番号を 特定個人情報保護の観点から、情報漏洩防止のため事業主様にて個人番号を塗り潰すなどしてご提出 （平成 28 年 4 月 28 日追加）
記載した場合はどうなるのか。
をお願いいたします。
※ 勤務先は財産形成非課税住宅貯蓄申告書等について、その写しを作成、保存する必要がありますが、勤務先において、個人番号部分を複写しない財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の写しを作成し、併せて、財産形成非課税住宅貯蓄申告書等に記載された個人番号を別途管理し、それらを容易に紐付けることが可能な場合には、勤務先において作成する写しに個人番号が記載されている必要はありません。（具体的な方法は明示されていませんが、データベース化などが考えられます。）
別表:平成 28 年 4 月 1 日以降「マイナンバー記載を省略する書類の一覧」（＊法人番号の記載は、引き続き必要です）
 財産形成非課税住宅貯蓄申込書 （注：税務署宛の「申告書」にはマイナンバーが必要です。）
 育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書
 財産形成非課税年金貯蓄申込書 （注：同上）
育児休業等期間変更申告書
 財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書
 育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
 財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書
育児休業等期間変更申告書
 転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書
 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書
 転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
 財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
 海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書（国内勤務申告書）
 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書
 海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書（特別国内勤務申告書）
 財産形成年金貯蓄者の退職等申告書
 財産形成年金貯蓄者の退職等申告書を提出した者の異動申告書
 金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告書（住宅財形）
 金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告書（年金財形）