第2章

生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

第1節

生物多様性の主流化に向けた取組の強化

1

多様な主体の参画

国内のあらゆる主体の参画と連携を促進し、生物多様性の保全とその持続可能な利用の確保に取り組むため、多様な主体で構成される「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」を通じた各主体間のパートナーシップによる取組や、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成 22 年法律第 72 号）に基づく地域連携保全活動に対する各種支援を行います。

2

生物多様性に配慮した企業活動の推進

生物多様性に係る事業活動に関する基礎的な情報や自然資本の考え方等を取りまとめたあらゆる業
種・事業者向けの「生物多様性民間参画ガイドライン」の普及を図るとともに、表彰制度の活用や生物多様性に対する貢献・負荷・依存度の把握・評価に関する情報提供を行うなど、事業者を支援し、事業者の生物多様性分野への参画を促します。また、生物多様性を主流化するための方策について検討を進めます。

3

自然とのふれあいの推進「みどりの月間」、「自然に親しむ運動」等における自然とのふれあい関連行事の全国的な実施や各種情報の提供、自然公園指導員及びパークボランティアの人材の活用、由緒ある沿革と都市の貴重な自然環境を有する国民公園等の庭園としての質や施設の利便性を高めるための整備運営、都市公園等の身近な場所における環境教育・自然体験活動等に取り組みます。
国立公園満喫プロジェクトについては、2020 年までに訪日外国人の国立公園利用者を 1,000 万人とすることを目指し、先行的、集中的に取組を進める 8 つの国立公園を中心に、利用拠点の滞在環境の上質化や多言語解説の充実、ビジターセンター等の再整備や機能充実、ツアー・プログラムの充実、質の高いガイド等の人材育成、利用者負担による公園管理の仕組みの導入、海外プロモーションの実施等の取組を進めます。同時に、単に利用者数を増やすことだけに注力するのではなく、「最大の魅力が自然そのもの」であり、その大前提の下で「高品質・高付加価値のインバウンド市場の創造」を図ることを念頭に置き、国立公園の本来の目的である「保護」と「利用」が地域において好循環を生み出し地域の活性化につながるよう、関係省庁や地方公共団体、観光関係者をはじめとする企業、団体など、幅広い関係者との協働の下、取組を進めていきます。また、貴重な自然資源である温泉の保護管理、適正利用及び温泉地の活性化を図ります。

第1節

生物多様性の主流化に向けた取組の強化

299

第2節

生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理

2 章

第1

生態系ネットワークの形成

生物の生息・生育空間のまとまりとして核となる地域（コアエリア）及びその緩衝地域（バッファーゾーン）を適切に配置・保全するとともに、これらを生態的な回廊（コリドー）で有機的につなぐことにより、生態系ネットワーク（エコロジカルネットワーク）の形成に努めます。生態系ネットワークの形成に当たっては、流域圏など地形的なまとまりにも着目し、様々なスケールで森・里・川・海を連続した空間として積極的に保全・再生を図るための取組を関係機関が横断的に連携して総合的に進めます。

2

重要地域の保全各重要地域について、保全対象に応じて十分な規模、範囲、適切な配置、規制内容、管理水準、相互の連携等を考慮しながら、関係機関が連携・協力して、その保全に向けた総合的な取組を進めます。
（1）自然環境保全地域等
自然環境保全地域等（原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域）については、引き続き行為規制や現状把握等を行うとともに、新たな地域指定を含む生物多様性の保全上必要な対策を検討・実施します。
（2）自然公園
自然公園（国立公園、国定公園）については、公園計画等の見直しを進めつつ、公園計画に基づく行為規制や利用のための施設整備等を行います。また、国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化し、保護すべきところは保護しつつ、利用の促進を図ることにより、地域の活性化を目指す取組を推進します。その他、重要インフラの緊急点検を踏まえ、利用者の安全確保を目的とした国立公園内における緊急退避所となる避難小屋等の改修、国土荒廃防止を目的とした法面崩落防止に資する整備等を実施します。
（3）鳥獣保護区
狩猟を禁止するほか、特別保護地区（鳥獣保護区内で鳥獣保護又はその生息地保護を図るため特に必要と認める区域）においては、一定の開発行為の規制を行います。
（4）生息地等保護区
生息地等保護区の指定、生息環境の把握及び維持管理、施設整備、普及啓発を行い、必要に応じ、立入り制限地区を設け、種の保存を図ります。
（5）天然記念物
動物、植物及び地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いもののうち重要なものを天然記念物に指定するなど、法令等に基づく適切な保存と活用に努めます。
（6）国有林野における保護林及び緑の回廊
原生的な森林生態系を有する森林や希少な野生生物の生育・生息の場となる森林である「保護林」

300 令和元年度 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

や、これらを中心としたネットワークを形成して野生生物の移動経路となる「緑の回廊」において、モニタリング調査等を行いながら、適切な保護・管理を推進します。

全国森林計画に基づき、保安林の配備を計画的に推進するとともに、その適切な管理・保全に取り組

2 章

第（7）保安林
みます。
（8）特別緑地保全地区・近郊緑地特別保全地区等
多様な主体による良好な緑地管理がなされるよう、管理協定制度等の適正な緑地管理を推進するための制度の活用を図ります。
（9）ラムサール条約湿地
湿地の保全と賢明な利用及びそのための普及啓発を図るとともに、計画的な登録を推進します。
（10）世界自然遺産
登録された 4 地域（屋久島、白神山地、知床、小笠原諸島）の適切な保全管理を推進するとともに、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の可能な限り早期の新規登録を見据えて、法・制度に基づく保全管理の充実、地域関係者との連携や地域住民への普及啓発等の観点から必要な取組を進めます。
（11）生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）
国立公園等の管理を通して、登録された各生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）の適切な保全管理を推進するとともに、地元協議会への参画を通じて、持続可能な地域づくりを支援します。また、新規登録を目指す自治体に対する情報提供、助言等を行います。
（12）ジオパーク
国立公園と重複するジオパークにおいて、地形・地質の多様性等の保全を図るとともに、ジオツアーや環境教育のプログラムづくり等について、地方公共団体等のジオパークを推進する機関と連携して進めます。

3

自然再生

河川、湿原、干潟、藻場、里山、里地、森林など、生物多様性の保全上重要な役割を果たす自然環境について、自然再生推進法（平成 14 年法律第 148 号）の枠組みを活用し、多様な主体が参加し、科学的知見に基づき、長期的な視点で進められる自然再生事業を推進します。また、防災・減災等の自然環境の持つ機能に着目し、気候変動への適応や地域づくりにも資する自然環境の保全・再生を推進します。

4

里地里山の保全活用

里地里山等に広がる二次的自然環境の保全と持続的利用を将来にわたって進めていくため、人の生
活・生産活動と地域の生物多様性を一体的かつ総合的に捉え、民間保全活動とも連携しつつ、持続的な管理を行う取組を推進します。
文化的景観のうち、地方公共団体が保存の措置を講じ、特に重要であるものを重要文化的景観として選定するとともに、地方公共団体が行う重要文化的景観の保存・活用事業に対し支援を実施します。

第2節

生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理

301

5

木質バイオマス資源の持続的活用

森林等に賦存する木質バイオマス資源の持続的な活用を支援し、地域の低炭素化と里山等の保全・再2 章

第生を図ります。

6

都市の生物多様性の確保（1）都市公園の整備
都市における生物多様性を確保し、また、自然とのふれあいを確保する観点から、都市公園の整備等を計画的に推進します。
（2）地方公共団体における生物多様性に配慮した都市づくりの支援
都市と生物多様性に関する国際自治体会議等に関する動向及び決議「準国家政府、都市及びその他地方公共団体の行動計画」の内容等を踏まえつつ、都市のインフラ整備等に生物多様性への配慮を組み込
むことなど、地方公共団体における生物多様性に配慮した都市づくりの取組を促進するため、「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」の普及を図るほか、「都市の生物多様性指標」に基づき、都市における生物多様性保全の取組の進捗状況を地方公共団体が把握・評価し、将来の施策立案等に活用されるよう普及を図ります。

第3節

海洋における生物多様性の保全

愛知目標及び持続可能な開発目標（SDGs）では、「2020 年までに沿岸域及び海域の 10％を保全する」ことを目標としています。我が国は、これまでに生物多様性の観点から重要度の高い海域を抽出し、沖合の海底の自然環境の保全を図るため、沖合海底自然環境保全地域の指定及び保護管理を推進します。また、漁業等の従来の活動に加えて今後想定される海底資源の開発、波力や潮力等の自然エネルギーの活用等の人間活動と海洋における生物多様性の保全との両立を図ります。

第4節
1

野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化

絶滅のおそれのある種の保存

絶滅のおそれのある野生生物の情報を的確に把握し、定期的なレッドリストの見直しを行います。人為の影響により存続に支障を来す事情のある種については、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成 4 年法律第 75 号）に基づく国内希少野生動植物種として指定し、捕獲や譲渡等を規制するほか、特に個体の繁殖の促進や生息地の整備・保全等が必要と認められる種について、保護増殖事業や生息地等保護区の指定等を行います。また、2017 年の同法改正により、特定第二種国内希少野生動植物種制度や認定希少種保全動植物園等制度の創設、国際希少野生動植物種の流通管理の強化等が行われ、2018 年 6 月から施行されたことを踏まえ、これらの制度を着実に運用していきます。

302 令和元年度 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

2

野生鳥獣の保護管理（1）感染症等への対応

2 章

備えて、サーベイランス、情報収集、人材育成等を行います。

第野生鳥獣に鳥インフルエンザ等の感染症が発生した場合や、油汚染事故による被害が発生した場合に（2）鳥獣被害対策
近年、我が国においては、ニホンジカやイノシシ等の野生鳥獣が全国的に分布を拡大し、希少な高山植物の食害など、生態系被害、生活環境被害、農林水産業被害が深刻化しています。このため、これらの捕獲の担い手の確保・育成、捕獲技術の開発、生息環境管理、被害防除、広域的な管理等の取組を進めます。また、「ジビエ利用拡大に関する関係省庁連絡会議」の議論を踏まえ、2019 年度にジビエ利用量を倍増させるという目標を掲げ、ジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成等の取組を進め、ジビエ利用拡大を図ります。

3

外来種対策

外来種対策については、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成 16 年法律第 78 号）に基づき、特定外来生物の輸入・飼養等の規制、奄美大島のマングース防除事業等の生物多様性保全上重要な地域を中心とした防除事業やヒアリ等の侵入初期の侵略的外来生物の防除事業の実施、飼養・栽培されている動植物の適正な管理の徹底等の対策を進めます。

4

遺伝子組換え生物対策

遺伝子組換え生物については、環境中で使用する場合の生物多様性への影響について事前に的確な評価を行うとともに、生物多様性への影響の監視を進めます。

5

動物の愛護及び適正な管理

動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成 20 年法律第 83 号）及び「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」の趣旨にのっとり、動物の虐待防止や適正な飼養等の動物愛護に係る施策及び動物による人への危害や迷惑の防止等の動物の適正な管理に係る施策を総合的に進めます。

第5節
1

持続可能な利用

持続可能な農林水産業

農林水産関連施策において、生物多様性をより重視した視点を取り入れ、生物種の生育・生息環境としての質を高める持続可能な農林水産業を推進し、農山漁村の活性化を図ります。具体的には農地・水資源の保全・維持、生物多様性保全に効果の高い営農活動の導入や持続可能な森林経営等を積極的に進めるとともに、生態系に配慮した再生可能エネルギー等の利用を促進します。
持続可能な農業生産を支える取組の推進を図るため、化学肥料、化学合成農薬の使用を原則 5 割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者
第5節

持続可能な利用303

の組織する団体等を支援する環境保全型農業直接支払を実施します。
環境保全等の持続可能性を確保するための取組である農業生産工程管理（GAP）の普及・推進や、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成 11 年法律第 110 号）に基づき、土づくり

2 章

第と化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の普及推進、有機農業の推進に関する法律（平成 18 年法律第 112 号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針の下で、有機農業の面的拡大と有機農業により生産された農産物の安定的な供給体制を構築する取組を支援します。

2

エコツーリズムの推進

エコツーリズム推進法（平成 19 年法律第 105 号）に基づき、全体構想の認定・周知、ガイド等の人材の育成、情報の収集、広報活動等を実施するなど、地域が主体的に行うエコツーリズムの活動を支援します。

3

遺伝資源へのアクセスと利益配分

2017 年 8 月に我が国について発効した生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書（名古屋議定書）の国内措置である「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」の適正な運用により、海外遺伝資源の適法取得及び適切な利用、その利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進します。

第6節
1

国際的取組

生物多様性の保全に関する世界目標の達成に向けた貢献

生物多様性条約事務局に設置した「生物多様性日本基金」を通じて、生物多様性国家戦略の改定や実施など、愛知目標の達成に必要となる各種取組に関する途上国の能力養成を支援します。また、2020年に中国で開催される生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）において採択される予定である、2021 年以降の新たな生物多様性の世界目標の策定に向けた議論に積極的に貢献します。

2

生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策のインターフェースの強化

生物多様性や生態系サービスに関して科学と政策の結び付きを国際的に強化するため、「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム（IPBES）」の活動を支援します。特に、2019 年 2 月に業務を開始した「侵略的外来種に関するテーマ別評価」の技術支援機関の活動を支援するほか、評価報告書等に我が国の知見を効果的に反映させるため、国内専門家及び関係省庁による国内連絡会を開催します。また、IPBES の成果を踏まえて研究や対策等の取組が促進されるよう、2019 年 5 月に公表される予定の生物多様性と生態系サービスに関する地球規模の評価報告書を含むIPBES のこれまでの成果を国内に発信します。

304 令和元年度 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

3

二次的自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用・管理の促進

二次的自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用・管理を促進するため、SATOYAMA

42 章

ブを推進します。

第イニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）の取組への支援等により、SATOYAMA イニシアティ

アジア保護地域パートナーシップの推進

アジアにおける保護地域の管理水準の向上に向けて、保護地域の関係者がワークショップの開催等を通じて情報共有を図る枠組みである「アジア保護地域パートナーシップ」を推進します。

5

森林の保全と持続可能な経営の推進

世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（UNFF）、モントリオールプロセス等の国際対話への積極的な参画、国際熱帯木材機関（ITTO）、国連食糧農業機関（FAO）等の国際機関を通じた協力、国際協力機構（JICA）、世界銀行の森林炭素パートナーシッ
プ基金（FCPF）、緑の気候基金（GCF）等を通じた技術・資金協力等により、多国間、地域間、二国間の多様な枠組みを活用した取組の推進に努めます。

6

砂漠化対策の推進

砂漠化対処条約（UNCCD）に関する国際的動向を踏まえつつ、同条約への科学技術面からの貢献を念頭に砂漠化対処のための技術の活用に関する調査等を進めるとともに、二国間協力等の国際協力の推進に努めます。

7

南極地域の環境の保護

南極地域の環境保護を図るため、南極地域での観測、観光等に対する確認制度等を運用し、普及啓発を行うなど、環境保護に関する南極条約議定書及びその国内担保法である南極地域の環境の保護に関する法律（平成 9 年法律第 61 号）の適正な施行を推進します。2005 年 6 月の南極条約協議国会議で採択された環境上の緊急事態に対する責任について定めた南極条約環境保護議定書附属書について、引き続き対応を検討します。また、毎年開催される「南極条約協議国会議」に参加し、南極における環境の保護の方策について議論を行います。さらに、政府の職員が第 60 次南極地域観測隊に同行し、基地活動による南極地域の環境への影響を調べ、今後の活動の内容等について検討します。

8

サンゴ礁の保全

国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）の枠組みの中で策定した「地球規模サンゴ礁モニタリングネッ
トワーク（GCRMN）東アジア地域解析実施計画書」に基づき、サンゴ礁生態系のモニタリングデー
タの地球規模の解析を各国と協力して進めます。

9

生物多様性関連諸条約の実施ワシントン条約に基づく絶滅のおそれのある野生生物種の保護、ラムサール条約に基づく国際的に重要な湿地の保全及び適正な利用、二国間渡り鳥等保護条約や協定を通じた渡り鳥等の保全、カルタヘナ
第6節

国際的取組

305

議定書に基づく遺伝子組換え生物等の使用等の規制を通じた生物多様性影響の防止、名古屋議定書に基づく遺伝資源への適正なアクセスと利益配分の推進等の国際的取組を推進します。

2 章

第第7節

生物多様性及び生態系サービスの把握収集・整備した情報を用いて、生物多様性の状況や関連施策の取組状況等を国民に分かりやすく伝えます。

1

自然環境データの整備・提供

生物多様性に関する科学的知見の充実を図るため、自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査）やモニタリングサイト 1000 等の継続的な調査の実施、各主体間の連携によるデータの収集・提供等の体制整備を進めます。また、地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の活動を支援するとともに、GBIF 日本ノード（データ提供拠点）である独立行政法人国立科学博物館及び大学共同利用機関法人情報・システム研
究機構国立遺伝学研究所と連携しながら、生物多様性情報を GBIF に提供します。

2

放射線による野生動植物への影響の把握

東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射線による自然生態系への影響を把握するため、野生動植物の試料採取及び放射能濃度の測定等による調査を実施します。また、調査研究報告会の開催等を通じて情報を集約し、関係機関及び各分野の専門家等との情報共有を図ります。

3

生物多様性及び生態系サービスの総合評価

2016 年に生物多様性及び生態系サービス等の状態や変化及びその要因等について評価した「生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO2）」や IPBES の評価報告書等を活用し、政策決定を支える客観的情報とするとともに、これらの価値や現状を国民に分かりやすく伝えていきます。また、今後予定されている JBO3 の作成に向け、最新の科学的知見等に関する情報収集を行います。さらに、生物多様性及び生態系サービスの価値が行政や企業の意思決定及び行動に反映されるよう、その評価手法の検討を進めます。

306 令和元年度 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組