地域維持型共同企業体制度の概要

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

地域維持型建設共同企業体による競争参加の試行

国 土 交 通 省

中国地方整備局

1

地域維持型契約方式の活用について

国 土 交 通 省

中国地方整備局

2国 土 交 通 省

地域維持型ＪＶの登録要件
項

目当面

中国地方整備局の取

扱

い備

考

構成員数

○２～５社

・当面５社以下
・結成方法：自主結成

組合せ○発注工事に対応する工事種別「維持修繕工事」の有資格業者又はこれと同等と認められる者の組合せとする。
○ただし、建設業法（昭和24年法律第100号）の土木工事業の許可を有する者を少なくとも１社含むものとする。

工事種別：工事請負業者選定事務処理要領（昭和41年12月23日付け建設省厚第76号）第３に定める工事種別○構成員のいずれかについて、発注工事と同種の工事について元請としての施工実績を有すること。
○すべての構成員について、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき許可を有しての営業年数が３年以上あること。
○下請契約の額が3,000万円以上となる場合は、監理技術者を設置しなければならない。
○請負金額が2,500万円以上となる場合は監理（主任）技術者を専任で設置しなければならない。

①構成員
技術的要件

【甲型の場合】
・下請契約の額が3,000万円未満又は下請契約を締結しない場合は、全ての構成員は主任技術者を工事現場毎に設置しなければならない。
ＪＶの型（甲・乙）により、技術者の配置要件・下請契約の額が3,000万円以上となる場合は、特定建設業者たる構成員１社以上が監理技術者（その他の構成員は主（専任等）が異なる任技術者）を設置しなければならない。
※ただし、構成員の中で最も上位の等級の有資格業者が監理（主任）技術者を専任で配置する場合は、他の構成員の配置する技術者の専任を求めない。
【乙型の場合】
・各構成員の分担工事及びその価額に応じて技術者を配置すること。
○すべての構成員について、発注工事に対応する建設業法の許可を受けている本店、支店又は営業所が一定の地域内にあ一定の地域（例）：○○県○○地方生活圏内ること。

②出資比率等○甲型の地域ＪＶの場合、すべての構成員が均等割の１０分の６以上の出資比率であること。
○乙型の地域ＪＶの場合は、分担工事額がない者を構成員とすることは認めない。

③代表者要件○代表者は、土木工事業の許可を有する者の中から、構成員において決定された者とする。

④登録○単体と地域ＪＶとの同時登録可能○経常ＪＶ・特定ＪＶとの同時結成・登録は、可能○登録できる地域ＪＶは、１とする。（複数の地域JVとの同時登録不可）⑤認定資格の有効期間 ○認定の対象となった工事についてのみ有効※１つの企業が、単体、経常ＪＶ又は地域ＪＶのいずれかの形態をもって入札に同時に参加することは認めない。

3

地域維持型ＪＶの技術者配置のイメージ

国 土 交 通 省

中国地方整備局（共同施工方式）（分担施工方式）※請負代金 2,500万円以上
下請代金 3,000万円以上の例 4

国 土 交 通 省

地域維持型ＪＶの資格認定手続き

中国地方整備局●地域JVとしての競争参加を行うためには、地域JVの資格審査申請を行う必要があります。
必要な書類は、以下のとおり
１．競争参加資格審査申請書(地域維持型建設共同企業体）・・・・様式１
２．○○地域維持型建設共同企業体協定書の写し・・・・・・・・・・・・別添１（甲型の例）
様式１

別添１

○○○○

●「平成25・26年度定期競争参加資格審査」の申請を行う必要があります。
申請書作成の手引きについては、国土交通省のホームページから入手してください。
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html
5国 土 交 通 省

地域維持型ＪＶにおける申請手続きフロー

中国地方整備局

一般競争入札：○○保守工事（施工能力評価型Ⅰ型）
地域ＪＶとしての競争参加者の資格に関する公示【入札参加希望者】
地域JV申請期間

H25･26定期
競争参加資格申請

入 札 公 告○地域ＪＶ申請書関連質問受付開始○入札説明書の交付○地域ＪＶ申請書の受付開始○申請書関連質問受付開始

15日程度○地域ＪＶ申請書関連質問受付終了○申請書の受付開始※通常10日程度○申請書関連質問受付終了

地域ＪＶ資格に関する質問・回答（施工能力評価型「Ⅰ型」）（技術提案評価型「Ｓ型」）（写し）

地域ＪＶ申請の提出期限

申請書に定期競争参加資格申請書等の写しを添付【発注者】（ＦＡＸ等で送付）

地域JV資格審査

定期競争参加資格申請〆切：1/31

地域ＪＶ参加資格結果の通知【発注者】

申請書の提出期限

参加資格結果の通知

入 札

競争資格確認定登録

施工体制の確認等

契約

6

地域維持型ＪＶにおける競争参加資格・総合評価
１．「企業の施工実績」、「地域精通度・地域貢献度」の評価
同種工事の施工実績

競争参加資格

総合評
価

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

●

－－－

●
同種工事の実績○－－－

当該工事種別の平均成績

○

○

○

○

優良企業表彰

○

○

○

○・○

○

○

○・○○○

○・○

○

○

○

地域精通度地域貢献度

○

○

○

○

企業の施工実績

国 土 交 通 省

中国地方整備局●いずれか１社の同種工事の実績があれば、ＪＶとして競争参加資格あり。
●一の企業が、単体、経常ＪＶ又は地域ＪＶのいずれかの形態をもって入札に同時に参加することは認めない●総合評価項目は、いずれか一社かつ同一企業の施工実績を評価する。（同種工事の施工実績を有しないＢ社、Ｃ社、Ｄ社いずれの者の実績でも申請可能（評価対象）とする。）●複数の社の申請があった場合は、加算点合計が最も低い社を評価対象とする。

２．配置技術者の能力の評価
ａ技術者 ｂ技術者 ｃ技術者 ｄ技術者
競争参加資格●●同種工事の実績

×

○

×

×

同種工事の成績
総合 優秀技術者表彰
評
価

×

○×××

○

××・×

○

××・×

○

××・×

○

×

×

●競争参加資格を有する技術者の施工実績を評価●複数の技術者の申請があった場合、加算点合計の最も低い者を評価対象とする。

7地域維持型ＪＶの入札説明書記載例
入札説明書
中国地方整備局●●河川国道事務所の●●工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日

平成●年●月●日

２．契約担当官等分任支出負担行為担当官
中国地方整備局 ●●河川国道事務所長●●県●●市●●●●●●

３．工事概要(1) 工 事 名 ●●工事（電子入札対象案件）(2) 工事場所 ●●県●●市●●町●●(3) 工事内容
工事延長 Ｌ＝●●ｍ●●工１式○○工●●，●●●m2
▲▲工
１式
△△工
●●ｍ
(4) 工
期 契約締結の翌日から平成●年●月●日まで(5) 使用する主要な資機材
生コンクリート 約●.●千m3
鋼材（棒鋼）
約●.●百トン・・(11) 本工事は、地域維持型建設共同企業体（以下「地域ＪＶ」）での競争参加が可能な工事である。
４．競争参加資格
・・(3) 地域ＪＶで競争に参加しようとする企業体は、別に公示する競争参加者の資格に関する公示による競争参加資格審査申請書を提出し、競争参加資格の認定を受けていること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5) 当該工事について、単体、経常ＪＶ又は地域ＪＶのいずれかの形態をもって入札に同時に参加していないこと。
・(7) 平成９年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を有すること。又は下請企業表彰を受けた企業で、下請企業表彰の対象となった工事が次の同種工事の施工実績を有していること。

地域ＪＶにあっては、構成員のいずれかについて、同種工事について元請としての施工実績を有すること。
・・

国 土 交 通 省

中国地方整備局(9) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項に該当しない場合は、専任の義務は有しない。
地域ＪＶの主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）の制度運用は、次のとおりとする。
1)地域ＪＶの甲型の場合
ⅰ) 下請契約の額が３，０００万円未満又は・・・・・・・・・・・ⅱ) 下請契約の額が３，０００万円以上となる場合は、・・・・・・
ⅲ) 上記ⅰ)又はⅱ)の場合において、・・・・・・・・・・・・・・
2)地域ＪＶの乙型の場合
ⅰ) 分担工事に係る下請契約の額が３，０００万円未満又は・・・・ⅱ) 分担工事に係る下請契約の額が３，０００万円以上となる場合は、
3)監理技術者等の専任期間
発注者から直接建設工事を請け負った建設企業が、・・・・・・・

地域ＪＶにあっては、構成員の内の１社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。
・・(11)中国地方整備局(港湾空港関係を除く。)発注工事で過去２年間（平成22・23年度）に完成した当該工事種別（４．(2)に示す工事（等級がある場合、等級は問わない。
）をいう。以下、「当該工事種別」という。）の工事がある場合は、当該工事における評定点の年度毎の平均点の平均（実績が１年度の場合は、当該年度の平均点）が65点以上であること。
地域ＪＶにあっては、下記５．(2) 2)企業の施工実績（加算点）で提出した企業において、中国地方整備局(港湾空港関係を除く。)発注工事で過去２年間（平成22・23年度）に完成した当該工事種別の工事がある場合は、当該工事における評定点の年度毎の平均点の平均（実績が１年度の場合は、当該年度の平均点）が65点以上であること。
(14) 中国地方整備局管内に建設業法の許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。

地域ＪＶにあっては、全ての構成員が●●県の●●地方生活圏内に建設業法の許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
・・
５．技術的能力の審査及び総合評価に関する事項(2) 総合評価に関する着目点及び得点配分
本工事の総合評価に関する評価項目及び評価の着目点並びに得点配分は、次のとおりとする。
2)企業の施工実績（加算点）

なお、地域ＪＶにあっては、構成員のいずれか一社かつ同一企業の施工実績を評価する。
3)配置予定技術者の能力（加算点）

地域ＪＶの配置予定技術者においては、複数の申請も可能とする。なお、評価においては、加算点合計の最も低い者の加算点とする。
また、地域ＪＶにあっては、構成員のいずれかで、同一企業の配置予定技術者の能力を評価する。
6)地域精通度・地域貢献度(加算点)

なお、地域ＪＶにあたっては、上記「2)企業の施工実績」と同一企業の地域精通度・地域貢献度を評価する。

8

国 土 交 通 省

地域維持型契約方式の導入例（１／２）

中国地方整備局■ 国土交通省でH23年度の地域維持型契約方式の導入は、中国地整１件、九州地整で110件■ このうち落札者が地域ＪＶとなった案件は、九州地整の４件■ 各自治体の導入状況は以下のとおり
自治体

契約エリア包括した業務内容工期

概ねの契約金額

請負業者（単位：百万円）

構成
企業数

競争方式

出張所等の所管区域を１つの業務区域に設定①道路管理パトロール②河川等管理パトロール③道路維持補修業務④河川等維持補修業務

１年

89

事業協同組合

7

一般競争

青森県

下北地域県民局管内（３工区を包括発注）① 道路維持補修業務② 舗装維持補修業務③ 道路清掃（側溝含む）業務④ 除草業務
⑤ 機械除草業務⑥ 路面清掃業務⑦ 防雪柵管理業務⑧ 防雪施設管理業務⑨ 一般除雪（排含む）業務⑩ 春除雪業務⑪ 道路管理集計等業務

１年

270

地域維持型JV

13

プロポーザル

宮城県土木事務所管内（計８ブロック）①道路管理②除草③除融雪業務

１年

単体

1

指名競争

秋田県

８地域振興局×２～６分割（計２８ブロック）①道路・河川監視
②舗装補修
③側溝清掃
④除草等

２年

大田原土木管内を統合①道路除雪業務②道路維持管理業務③河川維持管理業務④砂防施設等維持管理業務

６ヶ月北海道栃木県

数千万円（1ブロックあたり）

6７（1ブロックあたり）

164

地域維持型JV

3～5

プロポーザル

事業協同組合38

プロポーザル（H24.10.1現在 国土交通省調べ）

9国 土 交 通 省

中国地方整備局

地域維持型契約方式の導入例（２／２）
自治体

契約エリア

包括した業務内容

工期

概ねの契約金額

請負業者

構成
企業数

（単位：百万円）

競争式

群馬県

群馬県全域

①簡易な補修を含む道路パトロール

３年

510

事業協同組合

209

一般競争

長野県

小海町・南牧村工区①道路施設に係る小規模補修工事②車道等の除雪及び凍結防止剤散布
業務

１年

35

地域維持型JV

8

プロポーザル※

岐阜県

関金山線他５路線①道路維持修繕業務②除雪業務③河川維持修繕業務④砂防施設修繕業務

７ヶ月

30

地域維持型JV

6

一般競争

三重県

鳥羽松阪線

①剪定業務（剪定、抜根除草、施肥）

２年

24単体

1

一般競争

京都府

旧町村単位

①道路維持事業②河川維持事業③凍結防止剤散布作業

１年

9

単体

1一般競争

島根県

旧市町村単位（計７工区）①道路維持修繕②河川維持修繕③砂防施設維持修繕

１年

単体

1指名競争

山口県

旧市町村単位①道路巡視②道路維持事業

１年

単体

1指名競争

愛媛県

新居浜市管内①土木一式（土木施設年間維持工事）

１年

14

事業協同組合

63

指名競争

大分県

大分・竹田・玖珠の３土木事務所にまたがる県道別府一の宮線①道路維持業務②氷雪対策業務

３年

165

単体

1プロポーザル

特定JV

4～15

①道路維持
②道路除雪
③河川維持※長野県では「施工体制確認型契約方式」としている。
札幌市

札幌市全域
（２３ブロックに分割）

１年

10（１ブロックあたり）

30（１ブロックあたり）

32～76（１ブロックあたり）

一般競争（H24.10.1現在 国土交通省調べ）

10