2020（令和２）年度全学自己点検・評価結果報告書
Ⅰ．現状説明、長所・特色、問題点
大学基準１

理念・目的

①大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
駒澤大学は「仏教」の教えと「禅」の精神を建学の理念とし、教育研究を行う大学である。学校法人駒澤大学では寄附行為において「この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づき学校を設置し、仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神に則り、学校教育を行うことを目的とする」とその目的を定めている。建学の理念に基づき、大学の目的は「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、仏教による人間教
育を基礎として人格を陶冶すること」と定められている。また、大学院の目的は「学部における一般的並びに専門的教育の基礎の上に高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授、研究し、その深奥を究めて文化の進
展と人類の福祉に寄与すること」、専門職大学院の法曹養成研究科（法科大学院）の目的は「法曹実務における高度で、専門的かつ実践的な職業能力を有する人材の養成」と定められている。
教育の理念は、例えば学部では、「駒澤大学は、仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神に則り、学校教育を行うことを目的として設置されている大学である。この教育とは、時代に流されることなく、その動きを正確に洞察し、自分の進むべき道を自分の力で適切に判断できる素養と、将来その道を歩むのに不可欠な知識・技能・資格を身につけることである。こうした建学の理念を実現するため、幅広い教養と専門分
野の体系的な知識、それらを応用する技能、主体的かつ協調的なコミュニケーション能力、多様性を理解し他者と協働する力、情報分析力と問題解決力を身につける『丁寧な教育』『厚みのある教育』を行う。
それにより、十分な基礎力・実践力を身につけ、多様な経験を踏まえ主体的に行動できる力を備え、しなやかで折れない心を持ち、持続可能な社会の発展に寄与する人材の育成を行うことを本学の教育の理念とする。」と定めている。
全ての学部・研究科において、大学の理念・目的と連関させて、それぞれの教育研究上の目的を適切に定めている。例えば、仏教学部は、建学の理念である「仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神」に則って教育を行う中心的学部であり、仏教による人間教育を行うといった目的を定めている。理系学部の医療健康科学
部においても、仏教の教えと禅の精神に基づいた幅広い教養をもとに診療放射線技師を養成するという特色ある学部の目的が定められている。
以上のことから、大学の理念・目的を適切に設定し、また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているといえる。

②大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学・大学院の理念・目的は、学則及び大学院学則に明記している。各学部・学科の教育研究上の目的は学則に、各研究科・専攻の教育研究上の目的は大学院学則にそれぞれ適切に定められている。また、専門職大学
院の法曹養成研究科の目的については、大学院学則に基づき定められた「大学院法曹養成研究科（法科大学院）

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学則」に明記されている。
大学の理念・目的は、教職員、学生及び社会に対して、大学ホームページ等の媒体において、適切に公表されている（2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、入学式や新入生オリエンテーション時にパンフ
レットの配布は行わなかった）。建学の理念に対する理解を深めるために、学生に対しては関連する必修授業
や年間行事を設けるほか、教職員に対しては曹洞宗が開催する研修会を例年実施している（2020年度は新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴い研修会は中止）。各学部・研究科及び法曹養成研究科の目的についても、大学ホームページ、大学院要覧、法科大学院パンフレット等で適切に公表されている。このほか、大学ポート
レートを活用した情報発信も行っている。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているといえる。

③大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた
中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、長期ビジョン『駒澤 2030』を定め大学ホームページで公表している。『駒澤 2030』では、「繋がりを大切にし、ともに社会変化を乗り越えるために、自己研鑽し続ける人材」の育成を「自他協創」という一語で表している。これは、建学の理念である「仏教」 の教えと「禅」の精神 に基づく「自利・利他」を一言にまとめた「自他」と、「人」と「人」とをつなげネットワークを活用し革新的なアイディアを生み出す力を表現したビジネス用語である「協創」をつなげた造語で、大学が育成する学生の特性を表現したものである。
長期ビジョンを実現するために「５つの改革大方針」が策定され、大学ホームページで公表されている。
さらに、それらを具体化するために、「学校法人駒澤大学施策体系（2018 年度～2021 年度）」及び「学校
法人駒澤大学中期事業計画（2018 年度～2021 年度）」を定め、教学、組織運営についてそれぞれ４年間の行動目標を設定している。これらの策定に際しては、第２期大学評価結果を含むさまざまな提言・意見が踏まえられている。なお、2021年度で現行の中期事業計画が最終年度となるため、2022年度から開始する第３期中期事業計画（案）の策定に向けて、事業計画策定部会において検討が進められている。また、検討にあたり、駒澤大学教学運営会議（以下「教学運営会議」という。）と連携し、主に教学関連の中期事業計画案については教学運営会議が担当し、主に法人・組織運営に関する中期事業計画案については事業計
画策定部会が担当して検討を行い、教職員からは計２回意見を聴いて中期事業計画案に反映させている。
なお、2020年度に公益財団法人大学基準協会（以下「大学基準協会」という。）による認証評価を受審し、そこで指摘された改善課題の内容を中期事業計画案に反映し、改善に向けた取組みが着実に進められるように対処している。
事務組織では、中期事業計画と連動した単年度の事業計画によって、財政面も含めて行動目標の進捗管理がなされている。また、各学部・研究科等における将来計画の策定に向けて教学運営会議において検討を進め、2019年度に全学的な教学運営上の計画策定基盤となる「教学運営基本指針」を策定し、2020年度には各学部等における 活動計画の策定に向けた検討を行った。そして、この議論をもとに各学部等では 2022年度の活動計画の策定が進められている。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているといえる。ただし、今後、計画の進捗管理や、それを踏まえた学部・研究科における将来計画の策定等の課題を更に推進するために、新たに設置された「教学運営会議」による大学全体を統括した実質的な取組みが期待される。

2 / 50＜長所・特色＞
１）【経営学部】経営学部では、経営学部若手卒業生と経営学部学生団体KOSMOSによる「我逢人」を開催した。（内容：今後の卒業生とのかかわりや学生団体の存在意義に「Ｎｅｏ営友会」とは経営学部の卒業生（20～30代の若手中心）、現役生、教職員との繋がりを作るべく発足した組織。フィードバックやビジネスマッチングなど、様々な立場の人が「学び」「交流」できる場として活動を進めている。2020年度の「我逢人」は卒業生、学生、教職員が、自分の仕事や研究、アイディアを自由にプレゼンできる企画として行われた。）
２）【医療健康科学部】医療健康科学部では、放射線治療を中心とした産学連携研究と指導（放射線治療人材教育センター）を2019年度から本格的に活動を行い、学生の教育、研究に大きく貢献しているのみならず、企業の技術者の技能向上に役立っている。更に今後は放射線技師の卒業生を対象とした連携を深め、卒後研修に役立てていきたい。
３）【総合教育研究部】総合教育研究部外国語第一部門では、2019年度に総合教育研究部運営マニュア
ルに掲載する「総合教育研究部活動概略図」の下位項目として「外国語第一部門活動概略図」の作成を行い、その後各年のマニュアルに掲載されている（『総合教育研究部運営マニュアル（2020年度版）』）。2012年度から2022年度までの英語科目に関連する教育改善状況を視覚化することにより、非常勤講師を含めた部門内や総合教育研究部、また学内でも部門の方針についての理解を共有することができ、教育状況の改善に寄与するものとなる。
４）【仏教学研究科】2020年度より、人文科学研究科から独立し、仏教学研究科としての運営が開始された。今後、建学の理念を具現化する研究科としての組織強化を行うことにより、世界の仏教学研
究の中心的存在となることが期待される。
５）【医療健康科学研究科】放射線治療を中心とした産学連携研究と指導（放射線治療人材教育センター）は、2019年度より教員のみならず院生を含めた本格的な活動が行われ、学部生および院生の教育、研究に大きく貢献している。さらに、企業の技術者の技能向上に役立っている。また、今後は放射線技師の卒業生との連携を深め、卒後研修の場として役立てて行きたい。
＜問題点＞
１）【教務部】2022年度に実施する大学院の３つのポリシーの見直しの際に、大学の理念・目的と、研究科の目的の関連性を示す表現に見直すよう各研究科に依頼する必要がある。
２）【グローバル・メディア・スタディーズ学部（以下「GMS学部）」という。】学部設立以来、10年以上経過しているため、社会の変化、社会のニーズに基づいたカリキュラムの見直し等を含めた中長期計画の策定に着手する必要がある。
３）【法学研究科】研究科として中長期の計画は策定していないため、検討を開始する必要がある。

大学基準２

内部質保証

①内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
駒澤大学学則第１条の４、駒澤大学大学院学則第１条の３及び駒澤大学大学院法曹養成研究科（法科大学院）学則第６条の２に内部質保証の推進について規定したうえで、内部質保証のための全学的な方針として、学長を中心とした教学運営上の「恒常的検証・改善サイクル」の構築をめざす「内部質保証の方針」を定め、そのなかに「（１）内部質保証推進体制」「（２）内部質保証を推進強化するための仕組み」及び「（３）内3 / 50

部質保証推進状況の情報公開」についての「全体方針」を明示している。
（１）については、①「教学運営会議」での審議を経て、教学運営上の重点方針等、これに基づく各種方針
や取組計画等の策定を行うこと、②重点方針や３つの方針等に基づき教学の諸活動を実施していくこと、③教育研究組織・事務組織ごとに自己点検・評価を行い、改善課題を抽出し、それを「全学自己点検・評価委員会」
で大学全体の観点から評価・検証すること、④学長は評価・検証の結果を受け、「教学運営会議」での審議を経て新たな重点方針等に関する改善取組計画等を策定し、各教育研究組織・各事務組織も、個別の改善取組計画等を策定し、教学諸活動の事業計画等に反映させ、計画的に実施すること、の４点を定めている。
（２）については、内部質保証を推進強化する仕組みとして、①ＩＲに基づく分析結果の活用と、②外部有識者による専門的知見の活用を明示している。さらに、同方針には「実施体制」も定められており、内部質保証の推進にあたっては「教学運営会議」が責任を負うものと定めるなど、各組織の役割を明文化している。
このほか、「駒澤大学内部質保証の方針」の「全体方針」において、「内部質保証推進体制」として、次のとおり、学長を中心とした教育の企画・設計・運用、検証および改善・向上の指針を定めている。①教学運営上の重点方針、これに基づく各種方針並びに各取組計画等の策定（Plan）、②重点方針等に基づく
内部質保証の推進（Do）、③自己点検・評価による内部質保証の検証（Check）、④内部質保証の検証結果を踏まえた改善取組計画等の策定及び実施（Action）。
以上のように、内部質保証にかかる方針、手続は明確に定められている。また、上記方針は大学ホームページや学内グループウェアを用い公表しており、学内外にも適切に周知が図られているといえる。

②内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的組織として、2019年に「教学運営会議」を設置している。また、「教学運営会議」と関連する各組織の密な連携のもと、「内部質保証の方針」に基づく大学全体の教学運営を推進するために、「教学運営会議規程」を定めている。同規程には「教学運営会議」の目的を「本学における教育・研究の質的充実と向上及び社会貢献を持続的に推進するため、教学運営上の重点方針等（長期ビジョン、施策体系等）、これに基づく各種方針、予算計画を含む中期及び単年度の各取組計画等、並びにこれらの実施状況の評価・検証を踏まえた改善取組計画等……（中略）……を策定し、本学の内部質保証の推進に責任を負うこと」と定めている。また、「学長は、前条の審議事項に基づいて、学部・学科等、大学院研究科・専
攻、研究所及び事務組織……（中略）……が実施していく各種方針及び各取組計画等を検討し、会議に提案する」と同規程に明示し、学長が各組織横断の検討体制の編成を指示できるものとしている。
前述の「内部質保証の方針」の「推進体制」では、「全学教授会」は「全学教授会規程に規定する審議事項に関する重点方針等並びに重点方針等に関する改善取組計画等について、審議」するものとされている。
また、学部等教授会は「各教育研究組織における内部質保証の推進に」、事務組織は「各副学長、総務局長、財務局長の下、それぞれが所管する事務組織における内部質保証の推進に」それぞれ責任を負い、「全学自己点検・評価委員会」は「各教育研究組織・各事務組織等における自己点検・評価結果を大学全体の観点で検証」
することが規定されている。加えて、「全学自己点検・評価に関する規程施行細則」には、「全学自己点検・評
価委員会」のもとに、「部門別自己点検・評価運営委員会」（「学部等自己点検・評価運営委員会」「大学院自己点検・評価運営委員会」「附属研究所自己点検・評価運営委員会」「大学事務自己点検・評価運営委員会」）
を置き、「部門別自己点検・評価運営委員会」に学部・事務組織等の単位で「個別機関自己点検・評価作業部
会」を設けることを定めるなど、各組織の役割は明確に示されているといえる。
「教学運営会議」の構成員については、「教学運営会議規程」に、学長、各副学長、総務局長、財務局長、各学部長等及び法曹養成研究科長、関連事務組織の部長等と定められている。この「教学運営会議」のもとで策4 / 50定された重点方針に基づき、各学部や事務組織がＰＤＣＡサイクルを回し、その計画の実施状況を「全学自己点検・評価委員会」が検証する体制となっている。以上のように、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制は整備されているといえる。

③方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学士課程における全学的な３つの方針の基本的な考え方を「教育の理念」として掲げ、教育により「幅広い教養と専門分野の体系的な知識、それらを応用する技能、主体的かつ協調的なコミュニケーション能力、多様性を理解し他者と協働する力、情報分析力と問題解決力」を身に付けさせ、このことを通じて、「主体的に行動できる力を備え、しなやかで折れない心を持ち、持続可能な社会の発展に寄与する人材の育成」を行うものとしている。
2020年度に教学運営会議が実施した内部質保証活動としては、①アセスメント・ポリシーの策定支援、②各学部等の次年度計画策定支援、③社会連携センターの設置支援、④学生支援センター（仮称）の設置検討支援、⑤第３期中期事業計画案の検討支援、⑥学内委員会再編のガイドライン策定支援が行われた。
全学内部質保証推進組織（教学運営会議）による学部・研究科等の組織における教育のＰＤＣＡサイ
クルを機能させる取組みとしては、2020年度は、各学部等の次年度計画の策定支援、第３期中期事業計画案の策
定支援、第３期中期事業計画案と連動した学部等・研究科中期計画策定プロセスの確認が該当する。
「教学運営会議」において、学長からの「学部等のＰＤＣＡサイクルの実質化について」の報告を受け、学習成果を重視した学部等の計画策定のあり方について検討を進めていることが挙げられる。また、アセスメン
トテストを学習成果の可視化のために活用することを「教学運営会議」において決定している。
学部、研究科等の組織における定期的な点検・評価として、全学自己点検・評価を毎年度実施している（なお、2020年度は認証評価の受審年度であったため、2019年度全学自己点検・評価は2019年度内に実施済
みである）。自己点検・評価の客観性を高めるため、「個別機関自己点検・評価作業部会」が作成する「自己点検・評価チェックシート」は「部門別自己点検・評価運営委員会」によるピアレビューを経て「個別機関自己点検・評価作業部会」に１度返却され、他組織による客観的視点を採り入れることとしている。「全学自己点検・評価委員会」は、ピアレビューを経た自己点検・評価結果について、総合的かつ体系的な点検・評価を加えることとしており、客観性を高められるようにしている。また、2016年度からは外部有識者による「自己点検・評価に関する外部評価委員会」（以下「外部評価委員会」という。）の制度を採り入れ、検証・評価における客観性・妥当性の確保に努めている。
学部・研究科における点検・評価結果に基づく改善・向上に向けた取組みについては、2020年度に受審した
認証評価において「改善課題」が付されており、各学部・研究科の自己点検・評価結果に基づく改善支援が教学運営会議から十分行われていないことが指摘されている。このため、2020年度は各学部等の次年度計画の策定を支援し、2022年度以降の各学部等・研究科の中期計画との連動を視野に入れながら、第３期中期事業計画案の検討を行っている。
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項への対応としては、2020年度に設置した仏教学研究科仏教学専攻の「【届出】設置に係る設置計画履行状況等報告書」を作成し、2020年５月21日に文部科学省に提出した。その後、文部科学省が2021年3月26日付でホームページに公表した「設置計画履行状況等調査の結果について（令和２年度）」において、本学仏教学研究科仏教学専攻については、特に指摘事項は受けておらず、適切に対応できている。
認証評価機関からの指摘については、2013年度に公益財団法人大学基準協会により受審した大学評価結果を受けて、指摘を受けた8つの「努力課題」に対する改善状況について、2017年８月３日付けで「改善5 / 50

報告書」を作成し、大学基準協会に提出している。その後、2018年５月30日付けで大学基準協会から「改善報告書（検討結果）」が通知された。「努力課題」への改善対応は、①全研究科において、学位授与方
針と教育課程の編成・実施方針を定め公表した。②全学部の学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を定め公表した。③年間履修制限単位数を50単位未満（医療健康科学部除く）に変更した。④シラバス記載の精粗改善のためシラバスシステムの改修により改善を図った。⑤各研究科の学位論文審査基準を『大学院要覧』に明文化した。⑥入学定員超過率の平均は、過去4年平均では文学部が1.07、GMS学部が1.06とやや超過しているが、全学的には概ね1.05未満であり改善が進んでいる。⑦編入学定員に対する編入学生数
比率が全学的に低い点について、2020年度時点ではあまり改善が進んでいないため、2020年度の大学評価結果を受けて抜本的な改善策を2021年度中に提案する。⑧法学研究科と法曹養成研究科の収容定員未充足の状況は、大幅な改善は進んでいないため、大学評価結果を受けて、学部・大学院の事業計画策定を通じて改善を図る取組みを2021年度の教学運営会議において検討を進める予定である。
以上のように、３つのポリシー、内部質保証推進の方針、教学運営会議及び全学自己点検・評価による教育活動の点検・評価と改善の取組み体制を構築し、内部質保証システムが有効に機能するよう整備している。

④教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
大学全体の教育研究活動の公表に関しては、「学校教育法施行規則」第172条の２に示された「教育研究活動
等の状況についての情報」を踏まえて、大学ホームページ「情報公開」や「各種方針等」において公表している。「教育研究上の基礎的な情報」には、学部・学科の名称、専任教員数、教育研究環境、学費等の情報を公表している。「修学上の情報」には、教員組織、入学者に関する受入方針、授業科目等の情報を公表している。
「各種方針等」ページには、３つのポリシーや研究活動の基本方針等の方針に関する情報を集約して公表している。また、全専任教員の研究テーマ、専門分野、学歴、著書、論文、所属学会等の教育・研究業績は、「駒澤大学研究者情報データベース」を大学ホームページに公開し、各教員が随時更新する体制を整備している。
自己点検・評価結果については、過去の認証評価結果及び自己点検・評価報告書を大学ホームページに公表している。このほか、外部評価委員会における検証・評価結果をとりまとめた「外部評価報告書」を学内グループウェア上に、専任教職員に限定して公表している。
財務情報は、予算書、決算書、財産目録、監査報告書、事業計画書及び事業報告書を過去５年間にわたり大学ホームページに公表している。
その他諸活動の状況として、生涯学習や地域・社会連携に関する情報を、大学ホームページに公開している。
日本私立学校振興・共済事業団が運営する「大学ポートレート（私学版）」については、2020年度より事務所
管を法人企画部から学長室に業務移管し、全学的な確認を行いながら定期的な情報の更新が行われている。また、2017年8月より、情報公開の一環として、本学に関する様々な指標の経年推移や割合を動的なグラフで可視化した「ファクトブック」を大学ホームページで公開している。
以上のように、学内の諸活動の状況は適切に公表され、社会に対する説明責任を果たしている。

⑤内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の検証は、2018年度全学自己点検・評価より開始した。2020年度は、2018
年度及び2019年度全学自己点検・評価を実施し、点検・評価結果をまとめた「全学自己点検・評価結果報告書」を全学自己点検・評価委員会委員長から学長に報告し、また教学運営会議にも報告されている。優6 / 50

先検討課題については、教学運営会議において改善取組計画の策定に向けて検討が行われている。
内部質保証システムに関する評価については、自己点検・評価チェックシートを使用し、主に大学基準２について根拠資料に基づく点検・評価行っている。
点検・評価結果に基づく改善事例としては、３つのポリシーに基づく学習成果測定のための評価指標としてアセスメント・ポリシーを策定し、大学ホームページに公表した。また、「駒澤大学社会連携・社会貢献に関する基本方針」に基づき、学術研究推進部（社会連携センター）を2021年４月より設置することが実現した。なお、各種学生アンケート結果に基づく効果的な学生支援策の具体化の取組みについては、まだ十分とはいえないため、今後も改善策を検討する必要がある。
＜長所・特色＞
特になし。
＜問題点＞
特になし。

大学基準３

教育研究組織①大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
学部・研究科の構成としては、７学部17学科、９研究科15専攻（うち法曹養成研究科１専攻を含む）及び教養教育を担う総合教育研究部を設置している。新制大学移行時に設置した仏教学部、文学部、商経学部（現経済学部）をはじめ、時代の変化、社会の要請に応える形で法学部、経営学部、医療健康科学部、GMS学部等を設置して現在に至っている。仏教の教えと禅の精神に基づいた特色ある教育研究活動を展開し、社会的要請の高い専門分野において、人材育成に注力している。なお、総合教育研究部は、2006年度に行われた改組により設置され、部の理念・目的に沿った教養教育を担う６つの部門（文化学、自然科学、日本文化、スポー
ツ・健康科学、外国語第一、外国語第二）と教員養成を担う１つの部門（教職課程）があり、これらの多様な構成によって、実学を含めた現代の教養一般を網羅し、主に全学共通科目の教育を担当している。
大学院は仏教学研究科、人文科学研究科、経済学研究科、商学研究科、法学研究科、経営学研究科、医療健康科学研究科、グローバル・メディア研究科及び法曹養成研究科を設置し、より高度な専門教育に対応できる体制をとっている。これらの学部・研究科の学則には、教育研究上の目的において、「仏教」の教えと「禅」の精神に基づき教育・研究を行うという建学の理念を踏まえて教育を行うことについて明記しており、大学の理念・目的との適合性を持たせている。なお、2020年度より、大学院に仏教学研究科仏教学専攻を設置した。
2019年度までは人文科学研究科に設置されていた仏教学専攻について、より一層専門性の高い研究指導並びに教育指導を施すことを通して、建学の理念である仏教の教えと禅の精神を根幹とし、専門的な研究能力の開発・促進とその社会的実践・応用を通して、文化の進展と人類の福祉に寄与する人材を養成することを目的として、仏教学研究科を設置し、ここに仏教学専攻を移す形で設置した。
附置研究所としては、「禅研究所」「仏教経済研究所」「仏教文学研究所」「応用地理研究所」「経理研究所」「ジャーナリズム・政策研究所」「法学研究所」「司法研究所」及び「医療健康科学研究所」の９つの附置研究所を設置し、学部・大学院での教育研究を支援している。これらの附置研究所では、外部所員、研究員の制度を設け、専任教員以外に外部の人材や学生を登用できる点に特徴がある。また、法科大学院入学試験、司法書

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士試験、税理士及び公認会計士２次試験等の受験を目指す学生への支援体制も整えており、社会の要請に応えようとする姿勢が明確である。学外研究の協力・推進のために、「グローバル・メディア・スタディーズラボ
ラトリ」及び「経済学部現代応用経済学科ラボラトリ」も設置されている。
教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮として、例えば経営学部では、2018年度より開講の「現代マネジメント」では、主担当者が授業概要やスケジュール、外部講師の招聘等に関して学部教授会に報告し、承認を得ることによって、学部・学科の理念・目的に沿ったうえで特徴ある授業運営を行っている。その他「ダイバシティ・マネジメント」「キャリアとモチベーション」など、学問や社会の動向に即した科目を近年開設しており、科目名に関しても学問の動向を反映するため、2022年度より「会計監査論」から「監査論」に変更を予定している。
医療健康科学部では、従来の診療放射線技師の教育研究領域の維持・発展とともに、時代のニーズに沿った（がん治療、画像読影、画像処理、情報通信等）新たな教育研究領域を開拓するという重要な課
題を実現させる組織構成となっている。国内外の研究者との関係性を強化するために、2017年に医療健康科学研究所を新規に設立し運営にあたっている。また、がん治療の３つの柱の１つである放射線治療の専門技術者の人材育成のため株式会社バリアンメディカルシステムズとの産学連携により、2019年に放射線治療人材教育センターを開設した。
総合教育研究部教職課程部門では、2018年度は文部科学省による再課程認定にむけた準備を全学上げて取り組み、各教員の直近10年間の研究業績とシラバスの適切性について審査を受け、適正である旨の認定を受けている。また、社会教育主事講座では2020年度より新カリキュラムへと移行したことに伴い、近年の国際的環境を踏まえた「グローバル社会と教育」を新科目として開講した。加えてユースワーク
に関する国際的動向も扱う「子ども・若者と社会教育」も新科目として開講し、近年の社会的要請を踏まえて「ＮＰＯ／市民活動と社会教育」も新規開講した。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織は適切に設置されているといえる。

②教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「全学自己点検・評価委員会」において、2013年度より毎年度自己点検・評価を実施しており、大学基準に基づき、教育研究組織の適切性について各組織で自己点検・評価を行っている。また、教育研究組織の適切性については、専任教員の採用・昇任、カリキュラムの見直し等とともに、各学部等教授会、学科委員会及び大学院研究科委員会等においても、定期的に検討されている。例えば、仏教学部では、学部内のカリキュ
ラム委員会を中心にして随時教員毎の授業編成などを確認し、学部教授会にて常時、教員組織全体についての適切な編成についての点検・審議が行われている。医療健康科学部では、全学自己点検・評価委員会
にて教育研究組織について点検・評価を実施していることに加えて、学部教授会、将来構想委員会（学部）、カリキュラム委員会（学部）において適宜、議論検討を行っている。また、文部科学省の指定規則への対応については、全国診療放射線技師教育施設協議会との協議を重ねる中で進めている。
総合教育研究部では、総合教育研究部教授会及び部長と各部門主任により構成される「主任連絡会」によって組織運営が適切に行われている。2020年度の教授会では毎回、「教養教育の充実と改善」や「総合教育研究部の改組改編について」を審議事項として挙げ、議論を行った。「総合教育研究部運営マニュアル」が作成されて毎年度修正が加えられ、適切な組織運営に役立てられている。また、教職課程部門では、2006年度に、全学の理解と協力のもとに教員養成を行うための組織として、教務部長を委員長とする教職

8 / 50課程運営委員会を設置した。本委員会（委員長：教務部長）は、教職課程部門、教務部課程講座係、各学部学科等が、教職課程に関する情報を共有し連絡調整、教職課程の運営課題に対する審議をするための全学的な運営の場として機能している。年に２～３回ほどの定例会議が開催されている。定例会議の開催の報告は、総合教育研究部教授会でもなされている。また、教員や科目担当者などに変更がある場合、その適切性を教職課程部門会議で審議・確認するだけでなく、各年度末に監督官庁である文部科学省に届出を行い、受理されることが必要となる。この届出の一連の手続きが、教員養成を目的とする教職課程の適切性を定期的に検証する機会ともなっている。併せて、2015年度の中央教育審議会答申を踏まえて教職課程
独自の自己点検評価として、2016年度より、総合教育研究部から独立した形で取り組んできている。加えて、2017年11月に改正された教育職員免許法との整合性を検証し、時代や社会の変化に対応した教職課程の在り方を定期的に点検・評価している。
大学院の教育研究組織については、毎年度の自己点検・評価に加え、2014年に設置された学長諮問機関である「駒澤大学大学院改革委員会」を中心に検討が進められている。この委員会では、年４回の委員会に加え、複数の大学に実地調査を行うなど積極的な活動を展開した。その結果は、2016年に「大学院改革プラン（案）」にまとめられ、各専攻の目指す姿、養成する人材像、大学院改革のためのアクションプランを明らかにした。これらの成果の１つは、第２期大学評価結果で指摘された人文科学研究科の運営上の問題について、2020年度より仏教学研究科を開設することで解決できたことである。
附置研究所及びセンターの設置については、「放射線治療人材教育センター」（2016年設立）、「医療健康科学研究所」（2017年設立）、「マス・コミュニケーション研究所」の「ジャーナリズム・政策研究所」への名称変更（2017年）等、社会的要請や社会状況の変化に応える形で随時行っている。
各教育研究組織が行った自己点検・評価の結果から明らかになった問題点・課題について全学的に共有し検討するため、2019年より「教学運営会議」が中心となって改善に向けた取組体制が整備されている。2020年９月30日に開催された第４回教学運営会議では、「『2019年度全学自己点検・評価報告書（脚下照顧）』
における『問題点』の改善状況について」により改善取組計画の進捗について報告し、各対応組織に改善に向けた取組みの協力依頼をする支援が行われた。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、全学自己点検・評価委員会と教学運営会議が連携して、改善・向上に向けた取組みが行われているといえる。
＜長所・特色＞
１）【医療健康科学部】放射線治療機器分野の世界トップメーカーである株式会社バリアンメディカルシ
ステムズとの間で放射線治療人材教育センターを設立し、学部生、院生の教育・研究の充実を図った。
また、医療健康科学研究所を設立し、通常のカリキュラムから離れた高所に立った研究および研究サ
ポートが可能となった。
２）【総合教育研究部教職課程部門】本学教職課程では、教育研究組織の充実に向けて、学内においては全学組織としての「教職課程運営委員会」の設置と定期的な会議開催（年２回）、総合教育研究部教授会（年11回）並びに教職課程部門会議（年11回＋都度の臨時会議）の開催による確認、学外においては2010年文部科学省による実地視察や2018年度の文部科学省による再課程認定によって自己点検評
価を行っている。また、学内連携としてキャリアセンター、教務部課程講座係、教職課程部門とが連携し、教員採用試験対策、教員公募情報提供、教育関連の進路相談などが行える体制を整えている。
さらに、学外連携として世田谷区教育委員会のほか、2012年度から公益財団法人よこはまユース、
2017年度から板橋区教育委員会、2018年度から杉並区立児童青少年センターとの協力関係を構築し、各自治体や団体組織と教育支援のための体制も整えてきている。教職を志す学生への教育環境整備と

9 / 50して、教職課程資料室を自学自習室として開放し、教育実習や教員採用試験に資する中学高校教科書や資料集を学習指導要領の改訂ごとに更新し、教員採用試験・教職関係の図書・雑誌等を配架している。
３）【医療健康科学研究科】産学連携による放射線治療人材育成センターや医療健康科学研究所を設立した。これにより、通常のカリキュラムから離れた高所の立った研究及び研究サポートが可能となった。
＜問題点＞
１）【経済学部】改善・向上に向けた内部質保証推進組織による支援について、2021年度内に何らかの方向性が見いだされるよう教学運営会議の適切な対応が望まれる。
２）【法学部】改善・向上に向けた内部質保証推進組織による支援について、教学運営会議との連携を図る
必要がある。
３）【経営学部】改善・向上に向けた内部質保証推進組織による支援について、教学運営会議との連携を図る必要がある。
４）【ＧＭＳ学部】改善・向上に向けた内部質保証推進組織による支援について、教学運営会議の援助・支援のもとで、学部設立以来、10年以上経過しているため、社会の変化、社会のニーズに基づいたカリキ
ュラムの見直し等を含めた中長期計画の策定に着手する必要がある。
５）【総合教育研究部】改善・向上に向けた内部質保証推進組織による支援について、教学運営会議は運用が開始されたばかりである。本格的な支援等は現在のところ受けておらず、今後の教学運営会議の支援が望まれる。
６）【商学研究科】2020年度においては、教学運営会議の設置から２年目であり、支援の体制が十分に整っているとはいえない。教学運営会議の支援体制の整備を待つ。
７）【法学研究科】教育研究組織の点検・評価結果に基づく改善・向上について、内部質保証推進組織との連携は今後の課題である。
８）【グローバル・メディア研究科（以下「ＧＭ研究科」という。）】点検・評価の結果を踏まえて、本研究科委員会において随時検討を行っている。必要に応じて、ワーキンググループを設置して、議論を行っている。新しい内部質保証体制は2019年に発足したばかりであり、今後、支援の体制が構築されることを期待している。

大学基準４

教育課程・学習成果①授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学士課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー（ＤＰ））は、学士課程全体、各学部、各学科・専攻の３階層で構成されている。学士課程全体の学位授与方針では、教育の理念に基づく「（ＤＰ１）建学の理念を実践する力」「（ＤＰ２）幅広い教養、多様性の理解と尊重」「（ＤＰ３）情報分析力と問題解決力」「（ＤＰ４）
コミュニケーション能力」「（ＤＰ５）専門分野の知識・技能の活用力」という５つの身に付けるべき能力の項目を定め、これらと知識、理解、技能、思考力、判断力、表現力、関心、意欲、態度、主体性、多様性及び協働性という学力の３要素及び学習指導要領に基づく12の学習評価の観点との関わりが、マトリクスを用いて明確に示されている。
修士課程及び博士後期課程についても、修士課程全体、博士後期課程全体の学位授与方針を定めている。
また、これらの方針に基づき、研究科・専攻・課程ごとに学位授与方針を適切に策定している。

10 / 50

法科大学院（法曹養成研究科）についても、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果を適切に明記した学位授与方針を定めている。
学位授与方針は、大学ホームページ、大学案内、各学部・大学院の履修要項、大学院要覧等で適切に公表し、情報の得やすさに配慮している。
以上のことから、授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているといえる。

②授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学士課程の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー（ＣＰ））も、学士課程全体、各学部、各学科・専攻の３階層で設定されている。いずれの階層についても、教育内容、教育方法、評価の３項目で構成されている。
学士課程全体の方針では、全学共通科目と専門教育科目等について、科目群や授業形態を含め教育課程の編成や実施に関する基本的な考え方が説明されている。例えば、専門教育科目について「専門教育科目では、各学部・学科（専攻）で学ぶ上での基礎・基本となる導入教育科目を初年次に配置し、そこから専門分野の知識を体系的に理解する講義科目、自らの知的好奇心を追求し、これまでに修得した知識を実践する演習科目、修得した知識を実践する実験・実習科目を配置し、卒業年次に学びの集大成として卒業論文（ゼミ論）、卒
業研究の作成または資格試験の受験を行う」ことが記されている。また、学士課程全体の科目群等の分類と学位授与方針の５つの能力（「ＤＰ１」～「ＤＰ５」）との関係は、マトリクスで明示されており、学位授
与方針との整合性が確保されている。
各学部の教育課程の編成・実施方針では、各学部の学位授与方針を踏まえて、教育内容、教育方法、評価の内容が設定されており、さらに各学科の教育課程の編成・実施方針は、学部の方針を踏まえて定められている。
例えば、法学部法律学科及び政治学科では、法学部の学位授与の方針であるディプロマ・ポリシー（ＤＰ）に掲げた５つの能力を修得するために、全学共通科目と各学科の専門教育科目をシームレスに接続させ、有機的に結びつけた教育課程を編成している。全学共通科目では、仏教の教えと禅の精神について理解を深める「仏教と人間」を必修科目とし、社会・人文・自然・ライフデザイン分野において多角的な知識と深い教
養を身につけられるように科目を配置している。各学科の専門科目については、両学科とも１年次の学生に基礎科目を具体的に設定し、２年次以降の体系的履修につなげている。法律学科では段階的かつ体系的に専門科目が履修できるよう、各科目を積み上げ型に配置している。政治学科では、２年次以降コース制を設け、コース毎に選択必修の基礎科目群と発展科目群を配置している。
修士課程及び博士後期課程でも同様に、修士課程及び博士後期課程の単位、各研究科・専攻・課程の単位で、教育課程の編成・実施方針を定め、教育内容、教育方法、評価を設定している。講義科目、演習科目、実
習科目、修士又は博士論文及び研究倫理教育の授業科目等と、学位授与方針で提示された能力との関わりもマトリクスで明示されており、学位授与方針との整合性が確保されている。
法科大学院（専門職学位課程）の教育課程の編成・実施方針についても、学位授与の方針に定められた知識・能力等を修得するために必要な科目を、法律基本科目群、法律実務基礎科目群、基礎法学科目・隣接科
目群及び展開・先端科目群の４つの科目群に分類し、順次性に配慮して段階的・体系的に教育課程を編成すること等が明記されており適切である。
全ての教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針と同様に、大学ホームページ、大学案内、各学部・大学院の履修要項、要覧等で適切に公表し、情報の得やすさに配慮している。
以上のことから、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているといえる。

11 / 50

③教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程では、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー（ＣＰ））」において、①教
育内容、②教育方法、③評価の項目を定め、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー（ＤＰ））」と教育課程の編成・実施のマトリクス表として、全学共通科目と専門教育科目のディプロマ・
ポリシーとの対応関係を明示し、教育課程への反映を図っている。教育課程について、全学共通科目では、
主に総合教育研究部の教員が担っており、宗教教育科目、教養教育科目、外国語科目及び保健体育科目で構成されている。また、2016年に行った３つのポリシーの見直しに伴い「駒澤人育成基礎プログラム」が導入され、初年次教育、実用英語教育、キャリア教育、ＩＣＴ教育及び日本語リテラシー教育の５分野で構成されており、全学共通科目の多くが配置されている。ＤＰとＣＰとの整合性については、例えば、初年次教育分野では、新入生全員が履修できる「新入生セミナー」を開設し、学士課程全体の学位授与方針のうち「（ＤＰ４）
コミュニケーション能力」の養成と結びつけている。
総合教育研究部では、教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性を高めるために、2019年度にカリキュラム改革案が取りまとめられ、2021年度から新カリキュラムがスタートした。これは、2018年度第３回全学共通科目教育運営委員会において提示された「2021年度 全学共通科目の見直しについて」を出発点として実現したものであり、(1)全学共通科目の一斉半期化、（2）半期完結型授業への転換、（3）履修推奨年次を意識した半期科目の名称、（4）全学共通科目内の選択科目における教養教育科目への区分
変更、（5）全学共通科目の休講／廃講コマの活用、（6）実践科目の新設、が目指された。改革の結果、
総合教育研究部の専任教員が部門の枠を超えて担当可能な科目として「教養実践演習」（人文・社会・自然・総合）と「教養特殊講義」（同上）が新設されたほか、各部門の担当科目でも改革が行われた。
教育課程の順次性については、2019年度より履修系統図を作成し、科目のナンバリングを行い、学生が履修登録の際に参考にできるようホームページやKONECOに公開している。このほか、経済学部の事例では、経済学科では、専門教育科目へスムーズに繋げるため、2013年度に１年次対象科目として「経済学入門ａ・ｂ」を新設した。基礎的科目を１年次に配当して必修科目とし、２年次から４年次では、経済学、金融・財政、産業情報、国際経済、生活・環境の５つのコースに関連する発展的科目を選択科目として体系的な学習ができるよう配慮している。商学科では、２年次以上で中心的に学習する専門分野を決定するための支援となるよう、１年次では主要分野である流通、会計、ファイナンス、経営の基礎を学ぶ科目を選択必修とし、各分野の概要が１年次に理解できるようにしている。また、学生が卒業までの履修計画を立て、体系だった履修ができるよう履修系統図を作成し、学生向けに公開している。現代応用経済学科では、１年次から４年次において、基幹的科目を選択必修とし、発展的科目を選択科目として、基礎と応用を体系的に学べるよう配慮している。また、学生が卒業までの履修計画を立て、体系だった履修ができるよう
履修系統図を作成し、学生向けに公開している。
大学院では、学士課程と同様に「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」において、①教
育内容、②教育方法、③評価の項目を定め、「修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」と教育
課程の編成・実施のマトリクス表として、授業科目等とディプロマ・ポリシーの対応関係を明示し、教育課程への反映を図っている。学部を基礎として高度な教育研究を行う大学院では、各課程の段階に応じて効果的な教育を行うため、研究指導教員の指導のもと、修士課程では必要となる知識の修得も含めた講義科目と演習科
目、すなわちコースワークとリサーチワークの両面から、博士後期課程では博士論文の完成を目指し、研究指導を通じたリサーチワークを中心に取り組んでいる。その授業科目の開設及び教育課程の編成については、各研究科の独自性を保持しながら行われている。大学院要覧において、修士課程及び博士後期課程の開講科目（講義科目、研究指導科目）と取得年次を明記しており、学習の順次性に配慮した授業科目を、各年次におい12 / 50

て体系的に配置している。各研究科に共通して、修士課程に関しては講義科目を重視することで様々な知識を修得し、その上で指導教員を中心とした演習科目で修士論文を完成させるというカリキュラムが組まれている。
また博士後期課程については演習・研究指導科目に重点を置き、高度な博士論文の完成を目指している。
法科大学院では、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び法科大学院設置基準を踏まえて、法律基
本科目、法律実務基礎科目、基礎法学科目及び隣接科目、展開・先端科目の４つの授業科目区分ごとに必修科
目、選択必修科目を設定し、授業科目を配置している。
授業科目の単位は、大学設置基準に基づき、１単位につき45時間の学修を必要とする内容をもって構成している。講義または演習科目は、１単位（45時間）のうち授業15回（15～30時間相当）に自習（15～30時間）、実験・実習・実技科目は、１単位（45時間）のうち授業15回（30時間相当）に自習（0～15時間）を設定している。
初年次教育は、高校までの学びから大学の学びへの転換を図り、自立的で自主的な学習態度を身につけることを目的とした「新入生セミナー」を１年次全員履修科目として開講し、５スキルズ（図書館・データベースの使い方、ノートの取り方、レジュメの作り方、レポートの書き方、プレゼンテーション(発表)」)を取り入れた教育を実施するとともに、自校教育も行っている。高大接続については、各種特別推薦選抜合格者を対象に、各学部学科の専門教育等の基礎になる通信教育や学部独自の課題を入学前教育として実施している。仏教学部の事例では、高大接続、専門知識の基礎固めを念頭に、1年次生に「新入生セミナー」「仏教漢文入門」「仏教学セミナー」などを設けており、次年度より、研究学修
倫理教育が追加される予定である。
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育は、駒澤人育成基礎プログラムのキャリア教育として、全学共通科目に「キャリアデザイン（１）～（３）」「ライフデザインを考える」を開講している。各学部の事例として、仏教学部では僧侶の修行のため必要となる法式を体得するために「法式実習」が曹洞宗旃檀林講座支援会による寄付講座として設定されている。経済学部では、「会計プロフェッショナルコース」や「ＩＴプロフェッショナルコース」の開講や、税理士会による寄附講座、実務家をゲスト講師として迎える「現代経済事情」、「ビジネス・インターンシップa・b」等を開講している。
法学部法律学科では「実務演習Ⅰ～Ⅲ」、政治学科では「実務者講座」を開講している。経営学部では、実業界で活躍する方々をゲストとして招く「現代マネジメントⅠ」の開講や、資格取得に繋がる指導を実施した。
ＧＭＳ学部では、「ＧＭＳキャリア講座Ⅰ～Ⅴ」を開講し、社会の最先端で働く社会人を特別講師として来て頂き、実社会等の動向、社会人としての心構えを教育している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているといえる。

④学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
単位の実質化を図るための措置に関し、１年間に履修登録できる単位数の上限については、前回の大学評価において改善課題として指摘されたことを踏まえ、各学部で50単位未満となるように調整がなされ概ね適切に設定がなされている。理系学部の医療健康科学部では上限が56単位に設定されており、１年間に履修登録できる単位数の上限に含まれない科目も設けられているが、これは「診療放射線技師学校養成所指定規則」に則り適切に教育課程が実施されているためであり、学生が過重な履修をする状況とはなっていない。なお、2020年度に受審した認証評価では、文学部歴史学科及び法学部政治学科では、１年間に履修登録できる

13 / 50単位数の上限が48～49 単位と設定されているものの、教職課程等の科目について上限を超えて履修登録す
ることを認めていることにより実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数おり、シラバ
スにおいて事前・事後に学習しておくべき内容と学習時間数を記載するほか、学生アンケートによる学習時間の把握等に取り組んでいるものの、単位の実質化を図る措置は不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善が求められるとの指摘を受けている。また、単位の実質化の観点から、卒業に必要な単位数には含まれない教職課程・資格講座科目の単位も含めて年間50単位未満とすることについても改善指摘を受けている。
学生の学習を活性化し、効果的な教育を行うための取組みとして、まずシラバスの活用が挙げられる。
シラバスの作成と活用については、「シラバス作成ガイド」が各教員に配付され、「授業概要」「到達目標」「授業スケジュール」「準備学習」「履修上の留意点等」「成績評価の方法」「教科書／テキスト」「参考書」「学生による授業アンケート結果等による授業内容・方法の改善について」「関連リンク」「実務経験がある教員による授業科目」の各項目について、作成指針が字数の目安とともに示されており、統一的な記述になるように図られている。また、各学部等の学科主任、専攻主任及び部門主任によりシラバスの記載内容のチェックが行われており、教員間のばらつきが出ないよう配慮している。授業の予習・復習や到達度管理、双方向
授業運営（アクティブ・ラーニング）等の授業運営支援のため、e ラーニングシステムを活用した取組みも行っており、授業支援のため２つのＬＭＳ（ラーニングマネジメントシステム）としてC-Learning（シーラーニング）及びYeStudy（イエスタディ）を授業の特性に応じて使い分けできるよう環境整備をしている。このほか、ＧＭＳ学部では、学生の主体的参加を促す授業として、専門教育科目に「Study Abroad
Ⅰ～Ⅳ」を開講し、ボランティア、インターンシップ等、日本国内外におけるあらゆる研修を対象として単位認定を行っている。総合教育研究部自然科学部門では、自然科学を深く理解できるように、教員が解説していく対面授業とともに、アクティブ・ラーニングによる授業、自然観察・実験やＩＣＴを利用した実習を実施している。外国語第一部門が担う英語科目では、通常アクティブ・ラーニング（グループワー
ク、プレゼンテーション、ディスカッション、ピアレビュー等）が積極的に展開されている。カリキュラ
ム説明会(2020年12月13日実施）でも非常勤講師にこれらの活動を推奨し、シラバスの「アクティブ・ラーニング型の授業科目」の項目への記載を促した。また、外国語第一部門が担う英語の選択科目の中には、積極的に身体を通じた学び（演劇等の手法を活用）を取り入れた英語学習を展開するものがある。選択科
目にて、必修・選択必修科目とは異なる多様な英語教育の機会を提供している。外国語第二部門の中国語教室は、多数のオンライン用の教材と授業方法に関する資料を作成し、共有ドライブを通じて非常勤講師
全員に提供した。これによって、コロナ禍でのオンライン授業においても、本学の中国語教育全体を一つの有機的なシステムとして効果的に機能させることができた。
履修指導については、全学部等でオフィスアワーを実施し、学生からの履修・就学等に関する相談に応じられる体制を整備している。ただし、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、学内への入構が制限されていたため、ＬＭＳの利用を推進して授業科目の担当教員と学生による双方向のコミュ
ニケーションが活発に行われた。また、学業を奨励するために保証人宛成績表発送時に、単位修得状況に応じたメッセージを記載し、修学指導を受けるよう促している。大学院の研究科においても、指導教員が学習指導を行っており、オフィスアワーも学部に準じて実施されている。
授業形態に配慮した１授業あたりの学生数とするための対策については、科目教員による選抜を行っているほか、履修登録時に教場定員より多くの履修希望があり上限を超えた場合、抽選による受講制限を行い、適正人数となるように調整している。抽選科目であっても、定員に空きのある科目については先着順で申込みをすることができるよう配慮されている。また、単位修得放棄制度により履修登録していた前期科目を放棄した場合、放棄した単位数分を後期科目に追加登録できる仕組みを設けている。

14 / 50

大学院では、研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）を大学院要覧に明示しており、専攻別のオリエンテーションで周知している。各科目の研究指導についてはシラバスの中で指導計画を明示している。
法科大学院では、実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導を行うため、法科大学院設置基準に基づき実務教員必要数を確保し、ローヤリング、リーガルクリニック、エクスターンシップ等の法曹養成に特化した実践的な科目を開講している。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているが、単位の実質化に向けた改善をさらに進める必要がある。
⑤成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
厳正かつ適正な成績評価及び単位認定の実施のため、学部の授業科目の評価は、シラバスに成績評価の方法を明記したうえで、「ＧＰＡ制度の成績評価基準ガイドライン」に即して実施されており、ＧＰＡの算定方法についても大学ホームページで公表されている。少人数科目等の授業を除いて、授業におけるＳ評
価とＡ評価の割合の目安を定めており、ガイドラインに沿った成績評価ができているか確認できるようにしている。成績に関する調査については、履修要項に明記しているが、従来の窓口申請から学生ポータルサイト「KONECO（コネコ）」からのウェブ申請も可能としたことにより、申請件数が増加している。また、シラバ
スには2020年度より、予習・復習等にかかる必要時間の必須入力項目を設けている。
既修得単位の認定については、学則及び既修得単位認定基準に基づき各学部・学科ともに60単位までと定めており、申請書や成績証明書、シラバス、外部試験等の証明書の提出をもとに、教務部の精査を経て各学部
教授会にて審議し、適切に認定している。
学位授与の手続及び体制については、学則に明示しており、学位の授与に必要となる卒業要件は各学部で適切に定めて履修要項に明記し、大学ホームページでも公表している。各学部の卒業（成績）判定も、学則と「学位規程」に基づき適切に行っている。
大学院についても、大学院要覧に各科目の成績評価の方法を明示し、成績調査の仕組みも導入されている。
さらに、法曹養成研究科では、成績を授業での質問・発言、提出レポート及び定期試験の配分を踏まえた総合
評価としている。大学院及び専門職大学院における既修得単位等については、それぞれの学則に基づき適切に定め、認定している。また、大学院の学位論文審査基準の明示・公表について、学位論文の審査基準は「学位規程」に定めており、大学院要覧に明示している。論文審査に際しては「審査委員会」が設置され、主査１人・副査２人以上により審査される。博士の学位授与については、「大学院委員会」で審議がなされている。大学院の研究指導計画と方法については、大学院要覧への掲載や、大学院オリエンテーションでの説明がなされている。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与は、概ね適切に行われているといえる。

⑥学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学士課程では、アセスメント・ポリシー（評価の方針）として、機関レベル（大学）、教育課程レベル（学部・学科）、科目レベル（個別の科目）について学習成果の評価・測定を行うことを定めている。入学時には入試結果、アセスメントテスト（学修効果測定）、英語能力テスト（ＧＭＳ学部はＴＯＥＩＣ®、ＧＭＳ学部以外はＣＡＳＥＣ）等で、各学年では成績（ＧＰＡ）や進級状況、アセスメントテストや英語能力テスト
等で、卒業時には卒業時調査アンケート、就職率、卒業率等でそれぞれ調査し、４年間の学生の成長を、複数の指標から多面的に測定する仕組みが整備されている。卒業時調査アンケートは学位授与方針に定めた能力

15 / 50

の修得度に対する自己評価を求めるものとなっている。また、アセスメントテストは新入生だけではなく在学生に対しても実施するため、４年間の経年推移を把握できるようになっている。ただし、アセスメントテ
ストについては、専任教員の活用率の低い点が課題となっている。学習成果の把握に向けたルーブリックの活用は、一部の教員が導入するに留まっており全学的な活用はこれからであるが、e ラーニングシステムを用いた研修会を実施し、学内への浸透を試みている。
学部の特性を反映させた指標も設けている。専門的な職業と関連性が強い医療健康科学部では、外部医療施設で実習を行うための必修科目「臨床医療人間学Ⅰ」の単位取得率（３年次）、診療放射線技師国家試験に相当する模擬試験（４年次）、進級率等を学力判定の指標として設定し、評価を行っている。ＧＭＳ学部
では、外部団体が実施する語学能力試験を定期的に学生に受験させることで、学習成果を測定している。
大学院については、研究計画書、修士論文・博士論文、修了判定資料（修得単位数等）等を評価指標としている。これらの評価指標は、教育課程の編成・実施方針のマトリクス表において、学位授与方針で定める
身に付けるべき能力との対応関係が明示されている。
学習成果測定のための評価指標（数値目標）の策定に向けて、2020年度の「教学運営会議」において「駒澤大学アセスメント・ポリシー」を策定している。このアセスメント・ポリシーは、大学全体レベル、学部・学科レベル、個別の科目レベルに対応する形で策定されており、各レベルのアセスメント実施・検証体制と検証のためのデータを表で示すことで内容の具体化が図られている。ただし、各指標の数値目標の設定はこれからの実施であるため、早期の検討が必要である。
以上のことから、学部・大学院ともに、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価に概ね適切に取り組んでいるといえるが、ルーブリックの活用やアセスメント・ポリシーの各指標の数値目標設定については
今後の課題である。

⑦教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学基準協会の定める大学基準に基づき、全学での自己点検・評価が毎年度実施されている。その中で、教育課程、教育内容・方法等の適切性について、各学部や研究科における現状説明が「自己点検・評価チェックシート」にまとめられている。「自己点検・評価チェックシート」にまとめられた内容は、部門別自己点
検・評価運営委員会でピアレビューを実施したうえで、「全学自己点検・評価委員会」に報告され、「全学自己点検・評価委員会」はこれをもとに「長所・特色」「問題点」を明確にしたうえで「全学自己点検・評価結果報告書」を作成している。
2019年度からは、「全学自己点検・評価結果報告書」が内部質保証推進組織である「教学運営会議」へと報告され、改善取組計画等の策定に活用できるように体制を整備している。また、「問題点」を踏まえて次年度の「事業・業務計画書」の作成するよう各部署に依頼する取組みが進められている。
上記のほか、2015年度から毎年度、各学部等教授会において学位授与方針及び教育課程の編成・実施方
針の適切性について検証を行い、その結果に応じて、翌々年度の教育目標、学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針を見直す検証サイクルを確立している。学部等及び大学院各研究科の教育課程については、それぞれの教授会及び研究科委員会で日常的に検証が行われている。2016年度には「教育改革検討委員会」を開催し、大学全体の学士課程教育のあり方について検討している。学士課程における全学共通科目については、教務部長、総合教育研究部と各学部からの教員で構成される「全学共通科目教育運営委員会」で検証を行い、審議結果は総合教育研究部にフィードバックしている。また、専門教育科目については、学科・専攻・部門主任と教務部との間で「カリキュラム相談会」を毎年実施し、教育課程の変更への対応等がなされている。大学

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院では、「大学院改革委員会」の答申を受けて、2016年度から2017年度にかけて通年科目の半期化や教育課程の精査を実施した。さらに、前回2013年度の大学評価の結果を踏まえた改善の取組みや、「外部評価委員会」による意見を踏まえた改善の取組みもなされている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを概ね適切に行っているといえる。
⑧教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。※法科大学院のみ対象
教育課程連携協議会のメンバーは、専門職大学院設置基準第６条の２第２項に基づき、産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会を設けており、法曹養成研究科長、法曹養成研究科教員、法曹実務に関し豊富な経験を有する者により構成されている。
教育課程連携協議会によって出された意見を取りまとめ、学長宛に「駒澤大学大学院法曹養成研究科
教育課程連携協議会2020年度提言書」を提出し、その提言に対する意見を伺った。また、法科大学院教授会に報告し、情報を共有した上で、今後、改善のための検討を行う予定である。

＜長所・特色＞
１）【教務部】学生一人ひとりに担当教員がつき、学修方法や生活についての相談を受けるサポート体制をとっているほか、オフィスアワーを設定し、学生の学修に関する相談などについて教員が対応する体制をとっている。また、本学出身法曹者によるアドバイザー弁護士制度を実施しており、司法試験への対策や心構え、学修上の生活相談、カリキュラムを熟知した学習相談など、実体験を活かした具体的アドバイスを受けられるようになっている。
２）【医療健康科学部】診療放射線技術科学科では毎年、国家試験対策委員会が主体となって国家試験対策となる模擬試験を年５回程度実施している。また、正規の授業の他に補講、e-ラーニングによる国家試験合格の為の学力向上に向けた取組みを３年生から行っている。
３）【ＧＭＳ学部】学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するために、「ＧＭＳ
キャリア講座」の授業を設置し、社会の最先端で働く社会人を特別講師として招き、実社会等の動
向、社会人としての心構えを教育している。加えて、同様の目的で、「ＧＭＳキャリアデザイン」の授業を設置し、キャリアデザインの専門家を特別講師として招き、社会人としてキャリアデザイ
ンについて教育している。
４）【総合教育研究部】外国語第一部門では、選択科目に英語による授業科目を増やし、英語力が高い
学生や海外留学生に対して満足度が高いクラスを提供できるよう試みている。すべて英語で展開する授業のうち既存の英語科目「英語で学ぶ教養」の一部について、グローバル化を意識した英語による教養教育の充実を目指して、2020年度より教養教育科目として開講している（「Culture &Society Ⅰ～Ⅳ」）。また、部門専任教員が担当する「英語で学ぶ教養」は学内にて教養教育としての役割を担う科目として位置づけられ、2021年度より英語科目から総合教育研究部の教養科目となった。これによって、より多様な学生の履修を促し、学習の活性化にもつながるように、担当教員が教育内容の向上に向けて準備を進めた。「Culture & Society I～Ⅳ」では、海外30か国の人々と国際情勢や文化・社会について語り合うテレビ会議が導入され、グローバルな文脈での高等教育を実施している（評価には英語外部試験スコアの伸長度に学生間のピアレビューなども取り入れている）。2019年に実験的に導入したタブレット活用授業では、本年度は６種類のe-Learning教

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材を予習復習レベルに系統立てて取り入れ、外部試験スコアにおいても飛躍的な伸張を見た。英語教育においては、１・２年次必修・選択必修英語科目は習熟度別クラスとなっているが、習熟度を測る外部試験のスコアとクラスレベルとの関連、レベルごとの到達目標が示され、それに基づいた
成績評価の指標が明示されている（『2021年度非常勤講師用Booklet』）。
５）【法学研究科】修士課程では、指導教員が必要と認めた場合、法学研究科内の他専攻の講義科目、他研究科の講義科目の中から10単位を履修することができるようにしており、専攻の分野にとどまらない教育課程の実施を可能としている。
＜問題点＞
１）【教務部】学習成果を測定するための指標として、大学院については成績評価以外の指標も検討する必要がある。特に、特定の資格との関連が深いものについて、必要な能力が修得できているかを測れるよ
うに検討する必要がある。
年間履修制限単位数外（随意・教職科目等）への2020年度大学評価結果に関する指摘を受け、教職科
目等の随意科目についても年間履修制限に含めるのかまた、成績優秀者にこの制限を緩和するような学則を設けるのかを検討する必要がある。
学習成果を把握・評価するためのツールの１つとして、ルーブリックを活用することが今後の課題である。
２）【仏教学部】2020年度はコロナ禍の為、教学運営会議からの具体的な支援はなかった。2021年度も困難が予測されるが改善に向けて取り組みたい。このほか、アセスメントテストについて、今後は全学的な活用を目指していくべきであろう。
３）【文学部】教職課程等も含めた年間履修制限単位数の上限設定については、構造的限界もあるため一学科では対応が困難であり全学的な対応が必要である。このほか、アセスメントテストの活用率を高める
べく全学的な研修の実施等が必要である。
４）【経済学部】各学部における教育の実施に関する教学運営会議による支援について、2021年度内に何らかの方向性が見いだされるよう教学運営会議の適切な対応が望まれる。
５）【法学部】単位の実質化に関して、政治学科委員会において、教職課程を受講する学生に対する指導について検討する。ただし、教職課程科目の扱いについては、全学的な対応が必要なものであることに留意する必要がある。
６）【経営学部】成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置として、ルーブリック評価の活用は個々の教員の判断に委ねられている。学位授与に関する全学的なルール設定に関して、教学運営会議における審議事項は、学部教授会でも速やかに審議する体制はできている。学習成果の測定に関して、学部教授会において学修成果・教育成果の検証による教育改善の計画を作成しているため、今後、体制構築の審議が実施される予定である。学習成果の測定結果の活用に関して、学部として学修成果の測定結果の活用体制を構築するため、2021年度は教員間の共通理解を形成し、検証体制を構築することを目標とし、具体的な計画を定めている。
７）【ＧＭＳ学部】教育課程の編成に関して、今後、教学運営会議との連携を図る必要がある。講義型授業
では、履修者が300名を超える授業もあり、履修者の上限については、全学的な議論が必要と考える。
今後、教学運営会議は、ルール設定や運用等に関して支援を行うこと、学位授与に関して支援を行うこと、卒業生調査の調査票やルーブリックなどを用いて、学習成果の把握を行うこと、学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するために、どのような方法を開発又は導入するか検討すること、
具体的には次の例（ルーブリックを活用した測定、学習成果の測定を目的とした学生調査、卒業生・就18 / 50

職先への意見聴取）等を参考にして、充実させる必要があること、学習成果の把握及び評価の取り組み
に対して、十分な支援を行っていくこと、全学的な課題であるが、学習成果の把握に向けたルーブリッ
クの活用等を図ること、各指標の数値目標の設定はこれからの実施であるため、今後の進展を期待されることが挙げられる。教学運営会議がより一層の役割を果たし、各学部・研究科等の運営・支援を着実に行う必要がある。
８）【総合教育研究部】学習成果の測定結果の活用については、今後の課題となっている。教学運営会議は運用が開始されたばかりである。本格的な支援等は現在のところ受けておらず、今後の教学運営会議の支援が望まれる。
９）【教職課程部門】単位の実質化を図る措置については、実質的には2022年度以降に全学的に検討をする
予定であり、現在それに向けた準備を進めている。このほか、教学運営会議からの今後の支援が期待される。
10）【人文科学研究科】学習成果の把握及び評価の取組みに対する教学運営会議による支援について、大学院レベルにおける教学運営会議の具体的な活動が待たれる。大学院レベルにおける方針の策定に即して、各専攻において取り組みを進めることになる。また、人文科学研究科では、学習成果の測定結果の活用は行われていない。アセスメント・ポリシーは、大学院では適用されていない。
11）【経済学研究科】研究科委員長が全学的な教学運営会議に参加（オブザーバーとして）してはいるものの、発足が2019年１月であるため、本研究科との適切な連携体制という点では、まだ十分なものとはなっていない。2021年度内に、何らかの方向性が見いだされるよう、教学運営会議の適切な対応が望まれる。また、「課題研究」については、審査基準が「大学院要覧」に明示されていない。前年の自己点検・評価においても指摘され、改善に向けた取り組みが記述されているが、まだ「大学院要覧」の記述に改善はみられない。早急に対応することが必要である。
12）【商学研究科】2020年度においては、教学運営会議の設置から２年目であり、支援の体制が十分に整っているとはいえない。教学運営会議の支援体制の整備を待つ。
13）【法学研究科】2019年１月１日に制定された駒澤大学教学運営会議規程に基づき、駒澤大学教学運営会
議が発足し、教学運営会議による適切な運営・支援が議論されているが、各研究科への具体的な支援はこれからである。今後は、教学運営会議がより一層の役割を果たし、各学部・研究科等の運営・支援を着実に行うことを期待したい。
14）【ＧＭ研究科】研究科委員長が教学運営会議にオブザーバーとして参加しているが、発足が2019年１月であるため、本研究科との適切な連携体制という点では、まだ十分なものとはなっていない。

大学基準５

学生の受け入れ①学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
建学の理念に基づき、大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、入学を希望する学生に望む４つの能力（ＡＰ１～４）を学習歴、学力水準を含めて明示している。これら４つの能力は学位授与方針で示す５つの身に付けるべき能力と関連付けられたものであり、ポリシー間の整合性も認められる。さらに、各入試方式において、求める学生像に定めた４つの能力のどの能力を特に重視して選抜するのかを「求める学生像と入学者選抜方法のマトリクス表」にまとめている。また、大学全体の学
生の受け入れ方針を踏まえ、学部・学科ごとに求める学生像を具体的に策定して、公表している。これらの内容は大学ホームページ、大学案内冊子（『学部学科案内KOMANABI』）、大学ポートレート（私学版）

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等を通じて、受験生に対し広く公表している。
大学院においても、修士課程、博士後期課程の学生の受け入れ方針を定め、それを踏まえて、各研究科・専攻の特徴を反映した学生の受け入れ方針を学位課程ごとに適切に定め、大学院案内への掲載や大学院進学相談会において公表に努めている。また、学生の受け入れ方針を策定する際に学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との整合性、受験生が理解しやすい形になっているか等の確認を求める「大学院各研究科・専攻の３つのポリシー策定チェックリスト」を作成するなどの工夫を行っている。
法科大学院については、入学者の選抜において、公平・公正・客観的な手続に基づき、大学の学修分野
を問わず、かつ社会的経験を有する者を含めて、駒澤大学の建学の理念及び本研究科の教育の理念を体現する「駒澤法曹」となるべき、資質、能力及び意欲のある者を、自己アピール書及び添付書類、プレ・リ
ポート（未修者）又は法律論文試験（既修者）、面接を通して、多面的・総合的評価に基づき選抜し受け入れる方針を定め、ホームページや入学試験要項において公表している。
以上の内容から、学生の受け入れ方針を適切に定め、効果的な形で公表しているといえる。

②学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部の入学試験として、一般選抜（全学部統一日程・Ｔ方式・Ｓ方式）、大学入学共通テスト（前期日
程・中期日程・後期日程）、自己推薦選抜（総合評価型・特性評価型）、スポーツ推薦選抜、外国人留学生選抜、帰国生特別選抜、社会人特別選抜、フレックスＢ社会人選抜、フレックスＢ勤労学生・有職者特別選抜、指定校推薦選抜、全国商業高等学校長協会特別推薦選抜及び附属高等学校推薦入学選抜を実施している。
大学院においては、修士課程及び博士後期課程で、一般入学試験（一般、学内推薦、飛び入学、早期卒
業）、社会人特別入学試験、外国人留学生入学試験を、法科大学院（法曹養成研究科）においては、未修者コース及び既修者コースそれぞれで第１期から第４期の計４回の入学試験を実施している。
各入学試験の情報は入学試験要項に掲載するほか、一部入試については大学ホームページにおいて公表している。過年度の各入学試験における入試データ（志願者数、合格者数、合格最低点等）についても、大学ホームページ、入試データブックへの掲載等を通じて、受験生へ情報提供を行っている。授業料等の学費及び奨学金等に関する情報は、大学ホームページ、学部学科案内、大学院案内、各入学試験要項、奨学金案内等で公表している。
学部の入学者選抜では、「駒澤大学入学者選抜規程」に基づき「駒澤大学入学者選抜本部」及び「駒澤大学入学者選抜委員会」を設置している。入学者選抜本部では、入学者選抜の円滑な実施を図ることを目的として、入学者選抜における緊急かつ重大な案件についての審議を行い、入学者選抜委員会では、入学者選抜の制度・方針、実施・運営、広報等入学者選抜全般について学長をはじめとする主に学部長等を中心とした委員会により審議するなど、入学者選抜のための体制を適切に整えている。入学者選抜の合否判定は、各学部教授会の審議を経た後に、学長が決定している。
大学院の入学試験では、学長、副学長、研究科委員長（専攻主任）、教務部長から構成される入試本部を置いて実施し、合否判定は各研究科委員会の審議を経て、学長が決定している。このほか、入学試験を公平・公正に実施するために各種の要領を作成し、監督者に理解させるよう努めている。
障がいを持つ受験生に対する対応については、出願前に相談するように入学者選抜要項に記載し、受験に際して特別に配慮が必要と見られる受験生には、車椅子使用、補聴器使用、特別室設置等の合理的配慮を行うな
ど、公平な入学者選抜となるよう取組んでいる。
以上のように、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、20 / 50

入学者選抜を公正に実施しているといえる。

③適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
各学部・学科・専攻の入学定員及び収容定員は学則に定められており、学生数、「収容定員充足率」
等のデータは大学ホームページで公開している。合格者は過去の合格者歩留まり率、入学辞退者数の傾向を踏まえて決定している。2020年度の全学部の採用数は3,367人であり、入学定員3,317人に対して1.015倍となり、若干超過している。特に、2020年度の収容定員充足率は、文学部歴史学科日本史学専攻が1.16、文学部歴史学科
外国史学専攻が1.16、経済学部経済学科が1.10、経済学部現代応用経済学科が1.13、ＧＭＳ学部が1.10と収容定員超過率が高くなっているため、改善が求められる。同比率を適切に管理する方策として、４月に開催する入学者選抜委員会において、定員超過・未充足の学部学科の報告を行い、次年度入学者選抜に向けた対応について検討を行っている。
編入学者選抜は定員（157人）に対する入学者数が著しく少なく、入学者が全くいない学科も認められるため、改善が必要である。この点は、前回2013年度の大学評価においても努力課題とされ、改善に向けた取組みがなされているが、解決には至っていない。また、2020年度の大学評価においても改善課題として、過去５年間において、文学部国文学科、同地理学科地域環境研究専攻では入学者がおらず、同地理学科地域文化研究専攻、同歴史学科考古学専攻、同社会学科社会福祉学専攻では編入学定員に対して入学者が著しく少ないため、改善が求められるとの指摘を受けている。
大学院及び法曹養成研究科（法科大学院）の入学定員と収容定員は、それぞれの学則に定められている。
大学院においては、収容定員に対する在籍学生数比率（収容定員充足率）が低い研究科として、2020年度の修士課程では、人文科学研究科国文学専攻0.10、法学研究科公法学専攻0.20、同研究科私法学専攻0.10となっている。
博士後期課程では、人文科学研究科国文学専攻、同研究科地理学専攻、同研究科社会学専攻、経済学研究科、法学研究科公法学専攻、同研究科私法学専攻では0.00となっているため、大学院の収容定員管理を徹底するよう、改善が求められる。なお、この問題に対しては、各研究科委員会において検討が行われており、学内進学者の中で成績優秀者への授業料減免制度を導入し、志願者を増やす取組みを行っている。このほか、ＧＭ研究科では、カリキュラム改革や早期卒業制度の導入を、商学研究科では、「中小企業診断士コース」の新設を検討している。また、2021年度の大学院入学者選抜から、経済学研究科では学内推薦の試験科目・出願資格の見直しが、経営学研究科では外国語試験の外部試験導入等が予定されている。
④学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
入学センター及び学長室大学ＩＲ係が入試動向の分析・検証を行い、「入学者選抜委員会」で情報を共有し、適切な入学者数を確保する基礎としている。選抜方法の妥当性については、学長室大学ＩＲ係が入学者追跡調査を行い、初年次ＧＰＡ、初年次修得単位数、中途退学者数を入試区分ごとにまとめ、検証を支援している。入学者追跡調査は学内限定でウェブページ上に公開され、各学部、専攻で活用できるようにしている。各学部においても、これらの資料をもとに独自に学生の受け入れに関する検討を行い、審議した結果を「入学者選抜委員会」に報告し、情報の共有を図っている。また、大手予備校が実施する入学者選抜動向調査・分析によって得られる社会的動向の変化、競合大学との競争分析等の情報も活用している。
これらの点検・評価を踏まえた改善もみられる。事例としては、外国人留学生選抜での合否判定資料の取扱い方・基準を明確化し、入学者選抜要項で正確な情報提供を行っていることや、商学研究科で外国人留学生を

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ターゲットにした研究科独自のリーフレットを作成し、日本語学校等へ配付を行っていること等が挙げられる。
大学院の学生の受け入れに関する点検・評価結果に基づく改善・向上に向けた取組みとしては、仏教学研究科では、短期的な改革については、研究科委員会から大学院委員会へ提案する形で、長期履修制
度と事前単位認定制度及び在籍期間短縮という、大学院生の双方向の要望に応える規程改正を検討している。さらに中長期的な展望を構築するため、大学院改革委員会において検討が続けられている。それは、内部質保証推進組織である教学運営会議との連携の上に進められている。
上述のとおり改善・向上に向けた取組みは行われているものの、点検・評価結果を大学及び大学院全体の課題の改善に向け、十分に活用できているとはいえないことが課題として認識されている。この課題の解消に向けて、「教学運営会議」で全学自己点検・評価結果報告書における「問題点」の改善取組計画の進捗状況について報告を行い、各対応組織への協力依頼を行っている。
＜長所・特色＞
特になし。
＜問題点＞
１）【教務部】収容定員未充足の大学院研究科においては、各研究科委員会において、改善課題に取り組む
ための議論を繰り返し行っている。その結果、新たな取り組みを行う場合、事務手続き等を教務部でサポートしている。
定員未充足の状況に対して、大学院では、学内進学者受け入れへの効果が期待できる授業料減免制度については、制度導入３年（2021年度）を目処に検証作業を実施することとなっている。法科大学院では、定期的・継続的な自己改革のための点検・評価、検討・議論は、法科大学院研究科教授会にて実施している。学生の受け入れに関する取り組み結果の定期的な点検・評価について、広報面においては、相談会の参加者数などを都度教授会にて共有し、点検・評価したうえで改善しているが、2020年度は新型コロナウイルスの影響により相談会が行われなかった。入試制度についても入試ごとに結果を点検・評価し、改善につなげている。
２）【入学センター】編入学定員の未充足については、編入学定員を満たしている学部もあるが、一部の学部では編入学定員を満たしていない。それらを踏まえて入学センターと法人企画部が改善に向けた検討を進めている。
３）【文学部】編入学定員の未充足について、入学センターの募生活動において入試の一種としてホームページ、パンフレット、オープンキャンパス等においてより大規模に広報すべきである。また専門学校や短期大学などに入試関連資料やオープンキャンパス案内等を積極的に送るべきである。学生の受け入れに関する取組みの結果について適切な根拠に基づく定期的な点検・評価については、全学的な制度の導入が必要である。
４）【経済学部】学生の受け入れに関する点検・評価結果に基づく改善・向上を図るための内部質保証推進組織による支援について、2021年度内に何らかの方向性が見いだされるよう、教学運営会議の適切な対応が望まれる。
５）【法学部】編入学定員について、2020年度編入学試験の志願者数は27人であり、募集人員22人より多い。
したがって、入学者数が少ないのは入学者受け入れ方針に従った学生を確保することを重視した結果である。教授会において、指定校編入学選抜の推薦枠について検討した。収容定員について、在籍学生数
は、主に各年の入学者数に左右されるため、入学者数を適正な数にする必要がある。2020年度一般選抜の合格者数について上限を設定し、その範囲で教授会において合否の判定をした。それに伴い、2020年

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度及び５年間の定員充足率は減少した。内部質保証推進組織による支援について、駒澤大学教学運営会
議が組織されたばかりであり、駒澤大学教学運営会議の本格稼働を待っている。
６）【経営学部】内部質保証推進組織による支援について、教学運営会議との連携を図る必要がある。
７）【ＧＭＳ学部】内部質保証推進組織による支援について、この課題の解消に向けて、教学運営会議が、全学的見地から適切な措置を講じることを期待する。
８）【人文科学研究科】収容定員が充足できていない問題については、いくつかの取り組みが行われている。
例えば、内部進学者を増やすために、成績優秀な学生を推薦し、入学試験を免除するなどの試みが行われている。今後とも、各専攻において内部進学者や留学生を多く受け入れることを模索しつつ、収容定員を充足する取り組みを継続していく必要がある。
学生の受け入れに関する点検・評価結果に基づく改善・向上を図るための内部質保証推進組織による支援について、大学院レベルにおいて、教学運営会議の具体的な活動が待たれる。今後、大学院レベルの方針が定まれば、それに即して各専攻で取り組みを行うことになる。
９）【商学研究科】2020年度においては、教学運営会議の設置から２年目であり、支援の体制が十分に整っているとはいえない。教学運営会議の支援体制の整備を待つ。
10）【法学研究科】収容定員未充足の問題については、毎年度検討を続けており、これまで入試要件の緩
和・他大学へのパンフレット配布などの対応を行った。今年度も大学院進学相談会を実施している。今後もさらに検討を続ける必要がある。教学運営会議との連携は今後の課題である。
11）【ＧＭ研究科】学生の受け入れに関する点検・評価結果に基づく改善・向上を図るための内部質保証推
進組織による支援について、教学運営会議との連携は今後の課題である。
12）【法科大学院】収容定員に対する在籍学生数比率について、研究科教授会において、改善課題に取組むための議論を繰り返し行っている。学生の受け入れに関する様々取組みの結果に関する点検・評価については、本研究科において、定期的・継続的な自己改革のための点検・評価、検討・議論は、法科大学
院研究科教授会にて実施している。学生の受け入れに関する取り組み結果の定期的な点検・評価について、広報面においては、相談会の参加者数などを都度教授会にて共有し、点検・評価したうえで改善しているが、2020年度は新型コロナウイルスの影響により相談会が行われなかった。入試制度についても入試ごとに結果を点検・評価し、改善につなげている。

大学基準６

教員・教員組織①大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の求める教員像を「本学の建学の理念を理解しその現代的展開を踏まえつつ、教員としての職務と責任を真摯に自覚し実践する教員である」とし、①大学及び学部・研究科の教育理念と３つの方針に基づ
き、学生の能力向上を目指すこと、②研究活動を真摯かつ継続的に実践し、その研究成果を学界の内外に公表すること、③大学及び所属組織における自らの役割及び職務を正しく認識し、円滑な大学運営に寄与することの３点を具体的な内容として挙げている。各学部・研究科においても、大学の求める教員像を踏まえて、固有の求める教員像を策定している。
大学の教員組織の編制方針では、①適正な教員数、②多様性に留意した差別のない構成、③主要科目への専任教員の配置、④透明性が高く説明責任を果たせる公正な人事、⑤教員資質の不断の向上の５点を明確にしている。各学部・研究科における教員組織の編制方針も、大学の方針を踏まえて策定している。

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以上のとおり、これらの求める教員像と教員組織の編制方針は大学ホームページで公開しており、大学の求める教員像及び教員組織の編制方針を適切に制定し、公開している。

②教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
具体的な授業科目担当者は各教授会及び研究科委員会で審議し、各学部・研究科の教育課程に沿った専任教員を採用し、担当させている。専任教員の就業については「駒澤大学教員就業規則」に、兼任教員の就業については「駒澤大学非常勤講師就業規則」に定めている。
専任教員数等は大学、大学院及び専門職大学院設置基準上必要となる教員数を満たしている。医療健康科学部の教員組織は「診療放射線技師学校養成所指定規則」の求めを満たしており、法科大学院は公益財団法
人日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価において適正な専任教員が配置され、教職課程部門は「教職課程認定基準」に定められた必要教員数を満たしている。教養教育を担当する総合教育研究部は教養系教員、外国語系教員、スポーツ・健康科学系教員、教職課程系教員から編制されているが、いずれも十分な教員数が配置されている。
教員組織における年齢構成については、仏教学部（60～69歳が45％）、仏教学研究科（修士課程）（60～
69歳が50％）、医療健康科学研究科（修士課程）（60～69歳が40％）と高齢の教員の割合が高くなっているが、学士課程全体としてはバランスのよい構成と判断できる。女性専任教員比率については増加傾向がみられるものの、学部・学科による偏りが強くみられ、文学部社会学科社会学専攻57％、法学部政治学科38％、総合教育研究部33％と比較的高い一方、仏教学部禅学科、地理学科、歴史学科では０％となっている。外国籍の専任教員比率はＧＭＳ学部27％、文学部社会学科社会学専攻14％では比較的高いが、経営学部と医療健康科学
部では０％であり、比率の向上に向け大学として更なる努力が望まれる。
法科大学院では、本学の実務家教員の要件を満たす専任教員数は５名（みなし専任含む）おり、これは法科大学院設置基準で定められている「専任教員（必要数分）のうち概ね２割程度以上」の条件を満たしている。また、法科大学院設置基準における「５年以上の実務経験を求めることとし，必要とされる専任の実務家教員のうち，少なくとも３分の１程度は常勤とするが，その余は，年間６単位以上の授業を担当
し，かつ，実務基礎教育を中心に法科大学院のカリキュラム編成等の運営に責任を持つ者」であるという条件も満たしている。
以上のとおり、年齢や性別等の偏りが一部にはみられるが、教員組織の編制方針に基づき、教育研究上の必要性を満たし、教育研究成果を上げるために十分な教員組織を編制しているといえる。
③教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
「専任教育職員の選考基準に関する規程」に、大学設置基準に規定された「教員の資格」に準じて、各職位に必要な資格・条件が明記されている。専任教員の任用、昇任、休職及び解任に関する案件は、当該学部長等及び法科大学院研究科長が「教員人事委員会」に提案し、同委員会において学長が決定又は上申を行うに際しての調整審議を行っている。具体的には、応募者の審査は各学部の「業績評価委員会」等での選考（書類審査及び面接等）を経て、各学部等教授会で採用予定者を審議している。採用予定者は「教員人事委員会」での審議を経て、学長より委嘱される。大学院担当教員は学部等の教員に委嘱される場合が多いため、能力及び資格審査を各研究科委員会に設置した「審査委員会」が行い、各研究科委員会、「大学院人事委員会」の議を経て、学長が委嘱している。法曹養成研究科では「専任教員（研究者教員）の採用及び昇格に関する内規」、「専任教員（実務家教員）の採用及び昇格に関する内規」において、採用、昇任に関わる条件を詳細に定めており、

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これに従って研究科教授会で審議している。また、専攻分野における職業等の実務に深く関連する授業科目を担当し、任用期間を定めて任用する専任教員として、法科大学院特任教員の制度を設け、その任用に関しては「法科大学院特任教員に関する規程」に定めている。兼任教員の任用等については、「非常勤講師就業規則」に定めている。
専任教員の募集では一般公募を実施し、紙媒体、大学ホームページ、「JREC-IN Portal」への登録等を通じて広く告知している。大学ホームページの教職員公募ページには、大学及び各学部・研究科の定めた「求める教員像や教員組織の編制に関する方針」を掲載し、応募者への周知を図っている。
教員人事の公正性を保つ仕組みとしては、「教員人事委員会規程」に「異議申し立ての調整審議」を定めている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等は適切に行われているといえる。
④ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
大学全体の活動として、学長を委員長とする「駒澤大学ＦＤ推進委員会」を設置し、「ＦＤ憲章」に基づいて授業評価、授業方法の改善、研修会等に関して継続的に審議している。「ＦＤ憲章」では教員相互の情報交換を行い、学生や社会の意見を受け入れて、継続的に教育の質向上に取り組むことを明示している。
「駒澤大学ＦＤ推進委員会」の下部組織として「駒澤大学ＦＤ推進委員会小委員会」や課題ごとにワーキ
ンググループを設置して、組織的にファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）活動に取り組んでいる。大学院のＦＤ活動、法曹養成研究科のＦＤ活動は、それぞれ学長を委員長とする「駒澤大学大学院ＦＤ推進委員会」「駒澤大学法科大学院ＦＤ推進委員会」を設置して組織的に展開している。
具体的なＦＤ活動としてＦＤ研修会を行っており、公開授業も全学部で行い、その結果は「公開授業実施
結果の報告」として公開している。2019年度に「大学全体でのＦＤ研修会を減らし、学部・学科単位のＦＤ研修会を増やす」ことを要請する学長提案がなされた。これにより、2020年度は参加者数250人（参加率82.2％）となり、多くの参加者が集まった。また、学生による授業アンケートは年２回実施し、その集計結果を各教員に返却している。このほか、2016年度より学生ＦＤスタッフの制度を設け、学生の意見を積極的に採り入れていることに加え、「学生が選ぶベスト・ティーチング賞」の選考、学長との意見交換会等の活動を行っている。これらのＦＤ活動は、年４回発行の『FD NEWSLETTER』、年度末に発行する『ＦＤ活動報告書』を通じて学内で内容を共有するとともに、大学ホームページ上で社会にも公表している。なお、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンラインによるＦＤ研修会を開催し、アーカイブ動画を学内に公開した。各学部の事例として、文学部では、初めての試みとして文学部教授会構成員全員参加の「文学部ＦＤ研修会」を対面形式で開催し、オンライン授業の実施例を共有した。また、全学的には駒澤大学ＦＤ推進委員会を中心にＦＤ活動を実施しているが、文学部も協力・参加しており、「公開授業」には文学部教員も講師として授業の実施方法を披露した。このほか、学生による授業アンケートの結果
を授業改善に反映するために、各教員は授業アンケートの結果に対するレスポンスを学内ＬＭＳにて学生に対して行っている。2020年度の「学生が選ぶベスト・ティーチング賞」には、専任教員の受賞者は法学部より２人、経営学部より１人が選出され、受賞者による実践事例紹介に登壇した。医療健康科学
部では、学部独自で教員の資質向上のための教育講演会を毎年２回開催している。講演会のうち１回は
医療健康科学部同窓会と共同で開催し、卒業後教育等の社会貢献も含めた大学外部からの教員資質向上の評価ともなっている。
教員の教育活動、研究活動や社会貢献等を活性化する仕組みとしては、大学ホームページに公開する教員
業績管理システムへ各教員に自ら業績を入力させることで各教員の自覚を促している。また、研究論文等の研25 / 50

究成果を発表する場として、学内の論集、研究紀要を発行し、大学ホームページで公開している。これらの教育研究活動は昇任の際の評価対象にもなっている。
このほか、大学の基盤ともなっている曹洞宗の教学及び学術の振興を図ることを目的に「駒澤大学学術褒章」を設け、「曹洞宗特別奨励賞」及び「駒澤大学学術文化賞」を授与している。「駒澤大学学術文化賞」
は駒澤大学の専任教員を対象とするもので、教員の研究活動の活性化に寄与している。なお、2019年度は「曹洞宗特別奨励賞」受賞者が１人、2020年度は受賞者なしとなった。
このほか、専任教員の研究業績については、研究業績データベースを設け、適宜更新を促しているが、データベースを用いて教育評価等に結びつける取組みは行われていない。
以上のように、ＦＤ活動に関しては全学的に積極的な取組みを行っている。ただし、2020年度に受審した認証評価では、「ＦＤ活動が教員及び全学的な教育の質向上にどの程度つながっているかについては十分な検証ができていないことから、ＦＤ活動の効果を検証する仕組みづくりを「教学運営会議」を中心に進めることが望まれる」との概評が付されており、改善に向けた取組みが必要である。

⑤教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、「全学自己点検・評価に関する規程」及び「全学自己点検・評価に関する規程施行細則」に基づいて、自己点検・評価を毎年行っている。各学部等・研究科に設けられた「個別機関自己点検・評価作業部会」が自己点検・評価を行い、教授会・研究科委員会での審議・確認を受けている。その自己点検・評価結果は、「学部等自己点検・評価運営委員会」及び「大学院自己点検・評価運営委員会」のピアレビューを受けることで、相互チェックを行う仕組みとなっている。さらに、自己点検・評価結果は教学運営
会議にも報告され、点検・評価により明らかとなった「問題点」については改善取組計画の策定を検討するな
ど、適切な対応を行うこととなっている。
定期的に報告される自己点検・評価結果は、各学部等教授会及び各研究科委員会で新規採用科目や補充人事を検討する際に活用されているが、全学的な改善・向上に活用できていいるとはいいがたい状態にあることを「2019年度全学自己点検・評価報告書（脚下照顧）」において自己評価している。このため、教学運営
会議が、点検・評価の結果をもとに全学的な改善・向上に向けた取組み計画を立案し、各学部等・研究科が計画を遂行するための適切な支援を行うことで、「問題点」を解消できるよう支援することが求められる。
＜長所・特色＞
１）【医療健康科学部】大学全体で行うＦＤ研修会だけでなく，教員の教育研究活動や社会貢献等の活性化・資質向上に向けた取り組みとして、学部内で独自の研修会や講演会を行い、教員の資質向
上・授業方法の開発・改善につなげている（ただし、2020年度はコロナ禍のため実施していない）。
２）【総合教育研究部】外国語第一部門では専任・非常勤教員の採用にあたっては公募制を取り、本学およびJREC-IN他のオンライン上で募集情報を発信している。2020年度はコロナ禍の状況に鑑み、オンライン活用採用を展開した。部門内での手続きの審議結果に沿って、オンライン申請やオンラ
イン会議システムによる面接や模擬授業を実施し、全国各地から幅広く候補者を得ることができた。
外国語第二部門では、2021年度に行われる中国語の新任採用人事（2022年4月着任予定）に向け、2020年度、部門内に人事委員会を組織して、その方針の検討と実務的準備を行った。募集方式については、文科省事務連絡文書「大学等における求人公募に係る申請手続きのオンライン化等の推進について」（令和３年２月１２日付）を承け、全面的にオンラインで行うことを決定し、すべての26 / 50

書類・提出物を大学内に設けたGoogleフォームで受け付けるべく、専門家の指導を受けながら準備と安全性の検証を行った。採用基準については、研究のみならず教育・校務についても充分な能力・経験・意欲等を有すること――特に大学全体の中国語オンライン教育システムにつき、企画・構築・運営等を行う知見と技術を有していること――を条件として明記し、あわせて研究業績のほかに自作教材の提出を求める旨を決定した。年度内にその趣旨に基づく「募集要項」を作成し、2021年4月、その「募集要項」を公表して選考を開始した。ＦＤ活動については、外国語第一部門
ではＦＤ活動を精力的に展開している。2014年度より継続的に非常勤講師説明会、教材情報交換会、
ＩＴ活用アクティブ・ラーニング研修会などを実施し、教育の質を高めることに留意してきた。非常勤講師説明会で配布するBookletは毎年更新し、部門として適切な評価体系や授業運営体制が維持されるとともに、問題に迅速に対応し、教育の向上につながるよう努めている。外国語第二部門の中国語教室は、十数年来、毎年度末の教室会議で、中国語教室の業務および各構成員の研究・教育・校務の三分野について相互点検を行なっている。2020年度については特にオンライン授業への対応について重点的に検証を行った。
＜問題点＞
１）【教務部】国際性、男女比に配慮した教員編成について、学部等自己点検・評価運営委員会に報告し、学部等に改善を促す必要がある。理事会で定めた教員採用計画表に則って採用を進める必要があるが、短期間での改善は極めて困難である。第３期中期事業計画の具体的な行動計画において、ダイバーシテ
ィ（多様性）の推進が盛り込まれているので、ダイバーシティの視点に立った人的構成について検討する予定である。
教員編成における年齢構成の偏りについて、学部等自己点検・評価運営委員会に報告し、学部等に状況の説明を求め、状況に応じ改善を促す必要がある。
２）【学術研究推進部】教員業績評価について、駒澤大学社会連携委員会において報告し、業績評価データベースの更新を求める。また、同委員会において、本学における社会連携・貢献の検討を予定しており、教員の活動等の評価の活用についてもその検討に含んでいる。
３）【仏教学部】専任教員の年齢構成について、新規採用人事では年齢構成に配慮した採用計画を立案
し、バランスの取れた年齢構成になるように注意する必要がある。教員組織の改善・向上を図るための内部質保証推進組織による支援について、教学運営会議が点検・評価結果に基づいて全学的な改善・向上を図るための計画を立案し、具体的な支援が行われる必要がある。
４）【文学部】教員組織の改善・向上を図るための内部質保証推進組織による支援について、教学運営
会議がより直接的・組織的に文学部を支援すべきである。
５）【経済学部】教員組織の改善・向上を図るための内部質保証推進組織による支援について、教学運営会議との連携を図る必要がある。
６）【経営学部】専任教員１人あたり学生数が恒常的に多い状況にある。国際性、男女比に配慮した教員編成を議論する仕組みがない。教員組織の改善・向上を図るための内部質保証推進組織による支援について、教学運営会議との連携を図る必要がある。
７）【ＧＭＳ学部】ＦＤ活動が教員及び全学的な教育の質向上にどの程度つながっているかについては十分な検証ができていないことから、活動の効果を検証する仕組みづくりを教学運営会議を中心に進めることが必要である。教学運営会議が、点検・評価の結果をもとに全学的な改善・向上に向けた取組み計画を立案し、各学部等・研究科が計画を遂行するための適切な支援を行うことで、この課題を解消する必要がある。

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８）【総合教育研究部】教学運営会議は運用が開始されたばかりである。本格的な支援等は現在のところ受けておらず、今後の教学運営会議の支援が望まれる。
９）【総合教育研究部教職課程部門】教員構成においてはバランスの取れた年齢構成への配慮を要するが、次年度予定している専任採用人事では、年齢構成を考慮した選考を実施する予定である。教学
運営会議の運用が始まったばかりであるため、これからの支援が望まれる。
10）【仏教学研究科】大学院担当教員が学部の講義も担当している関係で、持ちコマ数の負担が増大している。教員の教育・研究・社会活動等について、教員の個別の活動は活発であるものの、仏教学研究科としての全体的方針が明確化されていない。
11）【人文科学研究科】教員の授業負担に配慮するための措置に関して、多くの専攻において、現在休講になっている科目については、非常勤講師を採用することによって開講する可能性が検討されている。しかし、在籍する学生の数が定員に満たない場合もあり、多数の科目を開講するにしても履修者がいないことも考えられる。今後、学生数を増やす試みとあわせて、非常勤講師による休講科
目の開講も模索する必要がある。
ＦＤ活動に関して、現状では、多くの専攻において、ＦＤへの取り組みは必ずしも十分には行われていない。この一因には、学生数が少ないことがあげられる。さらに、教員の活動を授業に生かす試みについては、今後全学的に社会連携活動などが強化されることに合わせて、各専攻において検討していく必要がある。
教員の採用や評価については、体系的な検討は行われていない。今後、各専攻において、全学的な方針に即して、反省的な試みが行われる必要がある。
12）【経済学研究科】研究科委員長がオブザーバーとして教学運営会議に参加してはいるものの、発足が2019年１月であるため、本研究科との適切な連携体制という点では、まだ十分なものとはなっていない。2021年度内に、何らかの方向性が見いだされるよう、教学運営会議の適切な対応が望まれる。
13）【商学研究科】2020年度においては、教学運営会議の設置から２年目であり、支援の体制が十分に整っているとはいえない。教学運営会議の支援体制の整備を待つ。
14）【法学研究科】大学ホームページにおいて、各担当教員の研究活動等の成果（教員業績評価）が公表されているが、この評価は行われていない。
15）【ＧＭ研究科】ＦＤ活動にもとづく授業の質の改善は今後の課題である。教員採用、教員組織編成、教員組織に関する様々な取り組みの結果について、点検・評価結果に基づく改善・向上を図るための内部質保証推進組織による支援については、教学運営会議に基づく改善、向上への支援は今後の課題である。

大学基準７

学生支援

①学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
2019年度に「駒澤大学学生支援に関する基本方針」を策定し、大学ホームページに公表している。同方針
では、「自分の道を見つけ出すための“よりどころ”として、こころ（自分と向き合い、学びと繋がりを通して心を育む）・まなび（多元的・学際的な学びによる多様な知と、専門性の追求による最先端の知）・つながり（様々な価値観や広い社会につながる、豊かで温かな人的ネットワーク）」をコンセプトとし、この28 / 50

コンセプトを実現するため「修学支援の方針」「生活支援の方針」「進路支援の方針」「正課外活動支援の方針」の４つの具体的な方針を定めている。さらには、「駒澤大学障がい学生支援方針」を別途定め、大学ホームページで公表している。
以上のことから、学生支援に関する方針を適切に明示しているといえる。
②学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援
は適切に行われているか。
学生支援は、「駒澤大学学生支援に関する基本方針」に基づいて、修学支援、生活支援、進路支援、正課外
活動支援の４つの観点から、主に教務部、図書館、総合情報センター、学生部（学生相談室含む）、キャリアセン
ター、国際センター、保健管理センター等の事務組織が連携した体制で実施している。
修学支援については、教務部、図書館、総合情報センター及び学生部が主たる役割を担っている。補習教育として、一般選抜以外の合格者を対象に学部別・入学者選抜区分別に入学前教育を実施している。図書館では、補充教育として、ライブラリー・アドバイザーによる図書館資料を利用した学習活動支援を行うほか、総合
情報センターでも「PAOPAL（パオパル）」と呼ばれる学生サポーターによるピアサポート活動（オンライ
ンセミナー等）、様々な取組みを実施している。
新入生に対する修学支援として、１年次の前期に初年次教育科目「新入生セミナー」を全ての学部において開設している。また、「学修効果測定（アセスメントテスト）」を実施し、学生に受検結果の返却を行う
ほか、全学的な受検結果の検証を行い、教育内容や教育方法等の改善に活用している。また、１年次外国語科目の出席状況を確認し、出席状況の芳しくない新入生を対象に、授業への出席を促す文書の通知や、教務部職員との面談を実施している（ただし、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い実施せず）。
成績不振の学生の状況把握は、「駒澤大学進級規程」に基づき一定基準に満たない成績不振の学生については、学生保証人への成績表の送付や、所属学部教員による修学指導面談を実施している。休学者については、休学申請の際に教務部窓口への事前相談による許可制としている。留年（卒業未了・原級留め置き）となった学生については、学生保証人に対して文書により通知している。休学者や原級者に関する情報は、教務部より各学部教授会に情報提供している。退学希望者については、本人の意思確認と共に学生保証人との相談のうえでの結論であるか教務部窓口で確認している。退学者に関する情報は、教務部より各学部教授会に情報提供している。学部等による事例として、医療健康科学部では、前期、後期の単位取得状況を年２回確認し、多くの単位を落としている成績不振者に関しては、各学年の担任が面接し、成績不振の原因把握と対策を指導している。加えて、３、４年生に対してはゼミの担当教員が加わり、本人の状況を適切に把握し、支援や相談を行っている。さらに、４年生においては、国家試験対策委員の教員が将来の方向性や相談等について支援を行う。なお、学生の単位取得状況や成績不振者の情報は教授会、学科委員会等を通じて教員で共有するとともに、意見交換を行う。また、必要に応じて、学生相談室との連携を行っている。
附属研究所による学生支援の取組みについて、法学研究所では、「入門講座」を開講しており、大学の学部における導入科目よりもさらに初学者向けという位置づけをし、また「重要論点講座」「良くわかる講座」は特定の法分野を俯瞰し全体像をつかませることで学部授業が細分化した教育をすることに対置するものとなっている。このほか、司法試験予備試験や司法書士試験、法学検定など各種法学関係の受験に関して受験料補助を行っている。また特別研究室を深沢校舎に置き、固定机や図書、ＰＣなどの利用を可能としている。
応用地理研究所では、いくつかのプロジェクトには、所員に加えて学部生・大学院生も研究代表者の指29 / 50導の下、研究の遂行をおこなっており、学生個人では金銭、設備、資料の制約の下で実現の難しい課題にも取り組むことができる環境を整備して、自主的な学習を促進する支援をしている。公認の学生団体である地理学研究会や学生課外ゼミの駒澤大学マップアーカイブズ（外邦図研究会）は、学生参加のプロジェ
クトによる支援を行っている正課外活動であり、これらに参加している学部生、大学院生に、知識や金銭的なバックアップを行っている。
ジャーナリズム・政策研究所では、学生研修員による学生活動を行い、４つの部門で自治的自主的な学
びとしての学生活動が行われている。すなわち、『駒大スポーツ新聞（コマスポ）』を発行するコマスポ
部門、学生ディベートを行うディベート・プレゼンテーション部門、『Komastory』などを発行するフリーペーパー部門、映像表現を行うニュースメディア部門の４部門である。『コマスポ』は年間５万部近くを発行しているが、全て学生研修員が自ら計画を立て、取材をし、レイアウトを組み、印刷の手配も行っている。このような実践的な学びが他の部門でも行われている。
経理研究所では、正課外教育として、学生の簿記資格取得を支援している。年度初めにオリエンテーシ
ョンを行い、経理研究所の講座について周知している。講座では日商簿記検定に合格するための講義や問題演習を行っている。2020年度に行われた日商簿記検定の駒澤大学で受検した学生の３級および２級の合
格率は、全国平均を上回っており、講座での教育効果が出ているといえる。
仏教文学研究所では、2020年度はコロナ禍のため周知が難しかったが、平常時では研究所が主催する講
演会や研究会のポスターを学内に掲示しており、特に講演会は学生や聴講生等の参加が多い。
医療健康科学研究所では、正課外教育として学生研究員を募り、学生研究員自身が企画する活動として、①社会人先輩の訪問、インタビュー、②学生研究員のＷＥＢサイトの運営、③外部講師を招いたプログラ
ミング勉強会等を行っている。ただし、昨年より新型コロナ感染症の影響で活動を停止している。これらの活動を充実させるため、研究所では、①社会人先輩の紹介、②インタビュー付き添い、③ＷＥＢサイト作成に関する教育他による支援を行っている。
障がいのある学生に対する支援としては、「駒澤大学障がい学生支援方針」に従い、「障がい学生支援委員会」が支援に関する事項を決定し、適切な支援を実施している。聴覚障がいのある学生においては、ピアサポート学生がＰＣテイカーとして授業支援を行っている。定期試験の際は、合理的配慮に基づく支援の観点から試験時間の延長や、別室授業の対応を行っている。
経済的支援については、在学生の家計支持者である保証人が大規模災害に被災した場合に、修学にかかる負担軽減を図るための授業料減免の措置が講じられている。奨学金については、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度を基本とし、大学独自の奨学金制度も運用している。2020年度は、学部生対象の「駒澤大学百周年記念奨学金」「駒澤大学駒澤会奨学金」「駒澤大学同窓会奨学金」に75人が採用された。
「自己推薦選抜（総合評価型）奨学金」は、３人が採用された。大学院生対象の「大学院給付奨学金」に３人が採用された。学生への経済的支援に関する情報提供は、冊子『奨学金案内』の配付のほか、大学ホームページや学生ポータルサイトにより行っている。なお、2020年度から始まった国による高等教育の修学支援制度にも申請し、対象校となっている。2020年度は707人が給付奨学金と授業料等減免に認定された。奨学金以外の支援制度として、「家計急変学生に対する一時給付金制度」により、主たる家計支持者の死亡等により、修学が困難となった学生６人に対して、一時金30万円を給付した。このほか、2020年度
は新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業等の環境整備のために本学独自の「緊急修学支援金」として５万円を学部生13,881人（95.8％）、大学院生214人（97.2％）に給付した。国の事業「学生支援緊急給付金」として、学部生・大学院生2,043人に10万円（住民税非課税世帯は20万円）を日本学生支援機構により給付した。さらに、大学から、学生支援緊急給付金の対象者のうち、経済的困窮度の高い学部生・大学院生に３万円（23人）、２万５千円（21人）に対して、「学生支援緊急給付金Plus」として教材購入費

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の一部としての給付金を支給した。このほか、大学院では授業料減免制度を設け、学内進学者のうち優秀な学生に対する経済的支援を行っているほか、新入生に対するノート型ＰＣ購入補助、研究用複写補助制
度、学会発表時の宿泊費や交通費等の補助を行っている。
留学を希望する学生への支援は、深沢キャンパスに設置されている国際センター及び駒沢キャンパスに設置されている「留学相談室」が行い、2019年度からは、渡航前・渡航後の効果・成果を可視化できる外部テストも導入している。私費外国人留学生には「日本語・日本事情」科目を開講し、当該科目の出席状況を確認し、成績不良者に定期的に面談を行っている。また、『留学生通信』を発行し、重要なスケジュール等をやさしい日本語を用いて周知している。交換留学生・認定校留学生には80％の学費（授業料等）の減免、学習資金（奨学金）の支給を行っているが、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、派遣留学を中止したため、対象者はいない。
生活支援については、学生部、国際センター及び保健管理センターが担い、学生の心身の健康に関わる指導・相談は、学生部学生支援相談課に学生相談室を設置し、専門のカウンセラーや弁護士による学生からの悩み事やトラブルに関する相談に応じている。また、学生相談室内に「学生サロン」を設け、静かに落ち着
けるスペースを学生に提供している。
ハラスメント防止等学生の人権保障に向けた対応は、「キャンパス・ハラスメント防止・対策に関する規程」を定め、「キャンパス・ハラスメント防止委員会」を設置している。
学生の保健衛生のための体制として、保健管理センターが設置されており、2020年に発生した新型コロ
ナウイルス感染症拡大に対して、ＰＣＲ検査の実施や、発熱者や感染の疑いのある学生の体調確認や保健指導等を行った。このほか、感染状況の調査及び保健所・文部科学省への報告や関連部署・機関との緊密な情報交換を行い、学内の防疫体制の整備を行った。
進路支援については、「駒澤大学就職業務規程」に基づいて、キャリアセンターが卒業年次生及び卒業生の支援業務を担っている。キャリアセンターには、12人の専任職員及び外部委託者が配置されており、内４人はキャリアコンサルタントの有資格者である。毎週水曜日・木曜日にはハローワークのジョブ・サポーター１人が来校し、学生の就職相談に当たっている。このほか、全国紙の元新聞記者である就職専門委員による文章個
人指導（文章講座）を実施し、就職活動で求められる文章力向上を支援している。学生との相談記録は就職支援システム「キャリナビ」に入力し、キャリアセンター内での情報共有を図っている。このほか、学生支援相
談課（学生相談室）と連携を図り、キャリア・就職支援を行っている。
下級年次生向けには、入学時のオリエンテーションや「キャリアデザイン講座」において、将来に向けた
キャリアプランの意識醸成を図っている。上級年次生向けには、就職ガイダンス、就活集中セミナー、インターンシップ、合同企業説明会、業界研究講座等を開講し、就職活動に向けた準備や実践的な指導を行っている。正課のキャリア教育科目としては、駒澤人育成基礎プログラムの科目群にキャリア教育を位置づけ、社会的・職業的自立、社会・職業への円滑な移行に必要な力を身につける科目を１～２年生向け全学共通科目として開講している。全学共通科目に「キャリアデザイン（１）～（３）」「ライフデザインを考える」を開講している。
博士後期課程における学識を教授するために必要な能力を培う機会としては、ティーチング・アシスタ
ントとして学部及び修士課程の授業補助に携わる機会を設けている。また、修士レベルの学生に演習形式
授業等でもアドバイスができるような能力を培う機会を設けている。
正課外活動は、共通の目標を持った学生が自発的に行う文化・芸術・スポーツのグループ活動を中心に展開しており、独自性を尊重しつつ、安全性に配慮し教職員による部長・顧問制度を設け、学生部で指導を行っている。2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、課外活動は一時全面禁止措置を余儀なくされたこともあり、サークルによる新入生勧誘のオンライン対応を実施した。また、感染予防に配慮した

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サークル活動のための注意喚起や安全配慮徹底を義務づけ、コロナ禍でも最大限可能な課外活動再開を推進した。今後もコロナ禍の状況が続くことが考えられるため、課外活動による学生成長機会をどのように維持するかが課題である。
学生の意見や要望については、2020年度はコロナ禍により急遽全面遠隔授業となったことに伴い、学生部による緊急学生実態調査を実施し（回答数9,732人／66.2％）、学生が不安に思っていることや支援を求める内容について把握を行った。調査結果を踏まえ、課外活動の一部再開や、新入生への対面型オリエン
テーションの開催、心身に不安を抱えている学生への支援を実施し、一定の評価を得ることができた。キャリアセンターでは、「キャリアデザイン講座」等でアンケートを行い、今後の運営改善に役立てている。
国際センターでは、留学相談室を設置し、留学に関して気軽に学生からの相談に応じられる環境を整備している。また、留学から帰国した学生を「学生留学アドバイザー」として留学相談室に配置し、将来留学を希望する学生のピアサポートを行う体制を整備している。教務部では、大学院の各研究科院生会の代表
者と教務部担当者との意見交換の場を前期に設け、定期的に大学院生からの要望を聞いている。法学研究
所では、学生からのアンケートを年２回実施し、上記の受験料補助の対象拡大や、備品の調達などを行っている。また購入図書については常にリクエストを募っている。司法研究所では、研修員の資格の更新時、面接において司法研究所の施設やカリキュラムに対する意見や要望を聞き、改善を図っている。また、研修員に対して、司法試験短答式試験の結果報告及び司法試験成績通知書の提出を依頼する際、本学施設に対する要望や、研究所カリキュラムに対する要望や意見を聞き、改善に向け努力している。また、2019年
度から、司法研究所が開催する講座等について、講座の改善と学習効果の向上を目的として、受講生に対してアンケートを行うことにより、講座の進行面やその内容等について改善を図っている。ジャーナリズ
ム・政策研究所では、それぞれの日常的な活動に対しては、事務局が窓口となって運営委員に諮りながら、特別指導員や学生研修員などからの要望や相談に対応している。また、各部門の学生研修員の代表らと運営委員・事務局による「運営委員・学生代表連絡会」なども必要に応じて開催し、コミュニケーションを図っている（2020年度は３回開催）。経理研究所では、経理研究所ＨＰに問い合わせフォームを設置し、質問等に対して、対応している。
このほか、学生支援全体の統括を担う組織として「学生支援センター（仮称）」を2022年度から設置できるよう、学生部を中心に準備を進めている。
以上のことから、学生支援体制は整備され、学生支援は適切に実施されているといえる。
③学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学として、修学支援、生活支援、進路支援、課外活動支援に関するさまざまな調査結果を収集している。
例えば、修学支援に関して、教務部では履修相談に訪れた学生に「相談受付票」を提出させ、その内容をデータベース化し窓口対応方法や履修要項の改善の参考としている。生活支援については、保健管理センターが栄養管理講習会参加学生へのアンケート調査を、進路支援については、キャリアセンターが就職ガイダンス及びキャリア講座等で学生アンケートを実施している。正課外活動支援については、学生部が「体育会行事意見要望書」として学生からの要望を聞いており、これらの調査結果を活用し、関係部署、委員会等で自己点検・評価を行っている。
事務組織においては、毎年実施している自己点検・評価結果を踏まえて、次年度の事業計画書を作成するよう依頼している。さらには、自己点検・評価結果をもとに、修学支援については、「教務部委員会」が全学部で「履修系統図（カリキュラムマップ）」、ナンバリングの策定、「進級規程」の見直し等の改善の取組みを行っている。国際センターでは、交換・認定校留学派遣学生に対し留学後にアンケートを実施し、改善策の検討を

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行っている。生活支援については、「学生部委員会」で学部学生及び大学院学生に対する課外活動や厚生福祉等に関する事項を、また2020年度に設置した「奨学金委員会」では各種奨学金に関する事項を、進路支援については、「就職委員会」で海外インターンシップやウェブ資格講座の導入に向けた検討を、正課外活動支援については、「体育会行事意見要望書」等を通じた取組み等、それぞれに改善を図っている。

＜長所・特色＞
１）【学生部】奨学金及び経済的支援について、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な経済的支援が行われた。高等教育の修学支援新制度がスタートし、およそ年収380万円未満の世帯への支援が充実した。それにより、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、多くの学生への支援がなされた。また、本学においては、緊急修学支援金として、申請のあった学生に対して５万円を給付した。また、国の支援として、アルバイト等の収入が減少した学生等に対して、学生支援緊急給付金10万円（住民税非課税20万円）が給付された。
正課外活動の充実について、正課外活動はダイバーシティ下でのピアエデュケーション要素が高い学生成長機会の場である。緊急事態宣言発出に伴い、課外活動は一時全面活動禁止措置を余儀なくされた。緊急事態宣言解除後も課外活動における大きな制約が課される中、現下の状況下において最大限可能な課外活動再開を推進できた。
２）【医療健康科学研究科】大学院生の授業料減免に関する規程により、特に優秀な学生に対して授業料減免している。本科の減免人数は修士課程３名、博士課程１名である。また、経済的支援制度についても大学院給付奨学金規定が現在検討中である。
３）【応用地理研究所】地理学科が所蔵している第２次世界大戦以前に作成された外邦図や諸外国で発行された地図の整理と利用を目的としたプロジェクト「外邦図の整理および利用に関する研究」に学生が参加している。これらの貴重な資料の保管管理や2020年度に導入した大判スキャナを利用したデジタルデータ化を実践することにより、資料の利活用に対する学生の関心や意欲を高めている。
このほか、研究所の「ドローンおよび人工知能を用いた地理情報の収集・解析方法に関する研究」
プロジェクトによりドローンを購入し、公認学生団体の所属学生も利用できるようにしている。これにより撮影した垂直写真から地理空間情報を取得する先端技術の修得もできる。
４）【医療健康科学研究所】学生支援に関する研究としての特色ある活動としては「学生研究員」という制度も設け、学部の頃から、プログラミング等の勉強会や医療関係者、研究者と交流する活動を進めている。
＜問題点＞
１）【経営学部】留年者及び休学者の状況把握と対応について、現時点では、経営学部として休学者への対応は実施していない。また、退学希望者の把握を学部として実施していない。学生からの意見や要望を聞いて学生支援に取り入れることについて、一般的な成績の学生に対する意見聴取が不足している。
２）【ＧＭＳ学部】学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮のための体制整備について、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止策については、感染者の把握、教場の整備、ウィルス対応など、全学的に取り組み、全学的に周知する必要がある。学生からの意見や要望を聞いて学生支援に取り入れることについて、学生の意見や要望を聞いて、学生支援を行う全学的な体制がないと考える。今後は、学生部等が中心に検討し、必要に応じて、学生アンケート等を実施し、各学部に周知する体制が必要だと考える。
３）【仏教学研究科】ハラスメント防止のための体制整備について、個々の教員に対応が任され、組織的な33 / 50

基準が策定されていない。
４）【人文科学研究科】博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定や、当該機会に関する情報提供について、各専攻において、博士課程の学生数が少ないために、活発な取り組みが行われていない。今後、博士課程の進学者を増やすように努めるとともに、定期的な研究会の開催や論文執筆の場を各専攻において提供することを通じて、学生の学識が深まる取り組みを継続する必
要がある。

大学基準８

教育研究等環境①学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
教育環境や教育条件の整備について、「学校法人駒澤大学行動規範」の「建学の理念に基づく人材の育成」の項において、教育及び学習環境を整備することを定めているが、2019年度にはこれに加え「駒澤大学教育研究等環境の整備に関する基本方針」を制定し、建学の精神に基づく「こころ・まなび・つながり」のコン
セプトを実現するため、「１．教育研究活動に関する施設・設備」「２．図書館・学術情報サービス」「３．教育研究活動に関する環境・条件」「４．情報環境」「５．研究倫理」の５点を整備方針として定め、大学ホームページで公表している。また、「学校法人駒澤大学法人政策検討委員会」の作業部会である「施設整備部
会」では、施設整備上の課題解決、キャンパスの高度化、学生ファーストの姿勢を根底に据えた学生スペース
充実等を目的に、建学の理念や長期ビジョン「駒澤 2030」を踏まえた「キャンパスマスタープラン」を検討し、2018年度の理事会において、そのステップ２までの施設整備計画が承認されている。このプランにより、老朽化した施設を順次解体し、一部施設を除き駒沢キャンパスにある全ての建物を更新していくことを検討している。この理事会の議決も専任教職員間において共有されている。
以上のとおり、教育研究環境の整備に関する方針を適切に定め、かつ学内において共有していると判断できる。

②教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学は駒沢キャンパス、深沢キャンパス及び玉川キャンパスからなり、大学設置基準上必要な校地面積及び校舎面積を満たしている。なお、駒沢キャンパスには「法科大学院棟」「コミュニティ・ケアセンター（大学院人文科学研究科心理学専攻実習施設）」を併設している。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器については、「駒澤大学教育研究等環境の整備に関する基本方針」に基づき、「総合情報センター運営委員会」及び「情報システム委員会」において検討のうえ、５年ごとにネット
ワーク環境やパソコン教室等のＩＣＴ機器の整備を行っている。国立情報学研究所の提供する学術情報ネットワーク「ＳＩＮＥＴ５」に参加することで、安定性の高い高速回線が利用できる環境を整備している。パ
ソコン教室は、駒沢キャンパスに適切に整備している。また、２種類のＬＭＳ（C-Learning、YeStudy）を運用し、授業・学習支援のための一助としている。このほか、学生・教職員へのノートＰＣ等の貸出は、サポート窓口を設け、貸出対応を行っている。プロジェクターや音響機器等を備えたＡＶ教室は、年２回のメンテンナンスを実施している。
施設、設備等の安全及び衛生に関しては、「駒澤大学教育研究等環境の整備に関する基本方針」に「安全で衛生的かつ利便性の高い、快適な教育研究環境を提供」することと定め、これに基づき毎日の教室の清掃や維持・管理を行っている。各種法令に基づき特定建築物等定期調査及び建築設備定期検査を実施し、空気環境

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測定の法定点検、非常用放送設備保守点検等、定例的な保守点検も規程に則り行っている。特に、放射線関係施設については、「学校法人駒澤大学放射線障害予防規程」に基づき「放射線障害防止委員会」を設置し、安全確保に努めている。2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、正門において学外者の入構制
限、入構時の体温測定及び手指のアルコール消毒を実施した。また、各校舎及び教室の入口にはアルコー
ル消毒液の設置、学生食堂への飛沫防止用のアクリルパーテーションの設置、図書館の１日２回の清掃を行うなど、衛生面の確保に努めた。
キャンパスのバリアフリー化については、利用者のニーズを調査しつつ対応、整備をしており、専用駐車スペースの確保、車椅子兼用エレベーターの設置、多目的トイレの増設等の環境整備を進めている。2020年
度には、第１研究館中央入口にスロープの設置、身体障がい者対応エレベーター更新等を実施した。なお、禅研究館は老朽化しているうえ建物構造上バリアフリー化対応が困難であるため、今後の検討課題である。
このほか、駒沢キャンパスのバリアフリーマップを作成し、ホームページで公開している。
学生の自主的な学習を促進するための環境として、2018年に竣工した３号館（種月館）に情報自習室
及び情報グループ学習室が設置され、学生が自由にＩＣＴ機器を利用できるようにしたほか、教務部前
ロビーや図書館のグループ学修室等にアクティブ・ラーニングスペースを確保するなど、各所に工夫を凝らしている。このほか、大学院では、大学院生室に個人ロッカーとデスクを貸出ししているほか、指導教員が許可した場合は24時間院生研究室を使用できる。グローバル・メディア研究科には、コンテンツスタジオやワークショップルームが設置されており、研究上必要に応じて利用できる環境が整備されている。以上のように、定められた方針に基づき教育研究に必要な設備が整えられ、かつ、学生の学習環境を考慮した設備整備が適切に行われている。
教職員及び学生の情報倫理の確立に向けて、2010年に「情報セキュリティ基本規程」を制定し、情報シ
ステムの運用管理体制の責任を明確化し、規程に沿った運用を行うと同時に、2011年には、規程に沿った対策を適正に実施するため、「情報格付け及び取扱制限に関する規程」を定めている。また、教職員研修制度の一環として情報セキュリティ研修をeラーニングで実施している。教員に対しては、５年に１度実施されている教務部主催の研究倫理教育をeラーニングで受講することを義務付けている。学生に対しては、学部・大学院とも、新入生に対し入学時オリエンテーションのなかで情報セキュリティに関する講習を実施するほか、大学ホームページにより注意喚起に努めている。このほか、「駒澤大学ソーシャルメディアガイドライン」を整備し、ホームページに公表して学生及び教職員へのＳＮＳ利用における注意喚起をしている。正課教育では、
全学共通科目ライフデザイン分野において「ＩＣＴリテラシー」科目を開講している。経営学部経営学科では、専門教育科目において「情報処理基礎（選択）」「経営情報システム(選択)」などの情報関連の科目を開講している。市場戦略学科では、「情報処理基礎（必修）」「情報セキュリティ（選択必修）」「情報処理応用（選択）」「リスク管理論（選択）」を開講している。
以上のように、学生及び教職員における情報倫理の確立を図るための取組みは適切に行われているといえる。

③図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
「教育研究等環境の整備に関する基本方針」及び「図書館収書規程」に基づき学部構成に沿った情報資源の収集・保存を行い、「図書館利用規程」に基づき図書館の運用を行っている。2020年度の蔵書数としては、図書約101万冊、雑誌約23万冊（和雑誌5,863種、洋雑誌3,893種）、マイクロフィルム約43万冊、ＤＶＤ2,270
枚、契約データベース70種、電子ジャーナル18,179タイトル、電子ブック購入1,087タイトルであり、いずれについても十分な点数を収蔵している。電子ブックは、図書選定委員の協力を得て、コロナ禍におけるオンライ

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ン授業で使用する図書を含めて昨年度比２倍以上（2019年度購入数479タイトル）を購入し、学生の自宅学修の利便性を向上させた。また、複数の本学独自のコンテンツである学術論文総数約25,938件を「駒澤大学学術機
関リポジトリ」として、貴重図書3,674点の画像情報を「駒澤大学電子貴重書庫」として発信している。このほか、国立情報学研究所と共同してリポジトリを形成することで教育研究支援を行っているほか、OCLC（OnlineComputer Library Center, Inc.）への参加により世界56か国との資料相互利用を可能としている。また、世田谷６大学コンソーシアムによる相互利用では、６大学の横断検索システムを構築し、利用者サービスを充実させているなど、他図書館とのネットワークの整備にも努めており、教育研究活動に資する
学術情報資料が適切に整備されているといえる。このほか、2020年度の蔵書検索システム「Kompass」のデータ入力数は、133万件となり、多数のアクセスがあったといえる。
図書館、学術情報サービスを提供するための人員配置としては、司書資格を有する委託職員をカウンター
業務に配するほか、情報リテラシー教育を担うレファレンス担当職員を配置し、利用者サービスの向上に努めている。また、博士後期課程の大学院学生、名誉教授及び退職した専任教職員からなる図書館学修支援員「ライブラリー・アドバイザー（以下「ＬＡ」という。）」を設け、学生のレポート作成や論文作成の相談に応じたり、ガイダンスを開催したりしている。ＬＡの利用状況は増加傾向にあり、図書館の利用促進等に確かな成果を上げており、特色のある取組みといえる。なお、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンライン相談を実施したが、例年に比べて相談者数が大きく下落したため、今後の工夫が必要である。
学生の図書館利用環境として、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、臨時閉館及び予約制入館の措置を講じたことにより、2019年度までと同様の図書館利用環境を提供することができず、閉
館時間の短縮を行った。これを補うため、図書配送貸出サービスを６月より実施し、学部生は５冊まで、大学院生は10冊までとして、１回に限り本制度の利用を可能とし、利用者数は計348人となった。このほか、図書館の閲覧席は計1,349席（一般閲覧席、ＰＣ利用可能席、研究用閲覧席）を備え、グループ
学修室（３室）、ガイダンスルーム（１室）、ＡＶブース室を設置し、また館内各所に無線ＬＡＮを設置し、学生の学習に配慮した環境が整備されているといえる。
なお、2020年で築47年となる図書館は老朽化が進んでおり、バリアフリー化も遅れている。利用者アンケートの結果にも、トイレや空調設備等への改善要望がみられる。図書の収蔵可能数も既に限界となっており、外部保管庫を利用している状態であることから、2017年に「新図書館棟（仮称）建設委員会」設置が理事会で承認された。その後「新図書館の基本設計」が承認され、2022年度の供用開始を目指し新図書館の建設準備が進められている。新図書館では、学生の主体性・協働性を高めるオープンスペース型図書館への転換が図られるうえ、収蔵力と開架率の向上の両立が目指されており、より充実した環境やサービスの提供が期待できる。

④教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学としての研究に対する基本的な考えとして、「駒澤大学研究活動の基本方針」を定め、大学ホームページにおいて公表している。同方針においては、建学の理念に基づき、多種多様な研究活動の維持・向上及び活性化を図り、知的財産の創出及び研究成果による社会貢献を目的とすることを掲げ、研究活動の基本となる事項を定め研究活動を推進することが表明されている。
さらに、「学校法人駒澤大学憲章」「学校法人駒澤大学行動規範」に基づき、大学において研究活動を行う全ての者及び研究活動に関わる全ての者が遵守すべき行動規範を「研究活動における行動規範」として定め、大学
ホームページに公表している。
研究費については、研究水準の向上と教育の質の向上に資することを目的として、教員教育研究費を36 / 50

「教員教育研究費取扱基準」「教員教育研究費コピー・教材印刷取扱要領」に基づき適切に支給している。また、ウェブ予算管理システムの導入による研究費利用による物品調達の利便性の向上や、各研究館のサポート窓口の物品検収による研究費利用の透明性向上を図っている。教員教育研究費の他にも特別研究助成、出版助成、学会出張、学部学科単位で利用する教材教具費や実験実習費の支援を行っている。このほか、
教員教育研究費取扱基準を現状に即した関連する使用要領に取りまとめた。
科学研究費補助金の申請支援については、教務部研究推進課（2021年4月より新たに学術研究推進部を設置し、教務部研究推進課から業務移管）において、競争的資金申請支援システムを利用した申請書添削
支援体制を整備し、外部資金獲得を促している。応募件数・採択件数向上のため、外部業者による申請書の添削支援・レビュー支援の仕組みの導入や、科学研究費補助金応募者及び研究代表者・研究分担者の教員教育
研究費の割増しを行うことで、外部資金獲得を奨励している。このほか、受託研究、学外との共同研究、奨学研究寄付金に関する制度も整備している。
施設面については、各教員の研究室と、資料室・会議室等を配した「研究館」を整備している。「研究館」
は「第１研究館」と「第２研究館」との２棟からなり、全ての専任教員に個人研究室を付与している。
専任教員の研究時間確保のため、在外研究（国内・国外／長期・短期）、自費留学（国外）、特別短期国外出張のための制度・基準を整備している。
教育支援体制として、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）及び「学部等授業科目補助制度」を運用している。「学部等授業科目補助制度」はＴＡに関する規程適用外となる総合教育研究部が担当する授業
科目の教育補助業務に学生を充てる制度である。
以上のように、教育研究活動を支援する環境や条件は適切に整備され、教育研究活動の促進を図るものとなっている。

⑤研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

研究倫理や研究活動の不正防止に関しては、文部科学大臣決定の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」を制定し、研究活動における不正行為への対応等を定めている。また、研究活動における公正性を厳正に確保することを目的に、研究活動における不正行為防止及び不正行為発生後の対応として、調査委員会の設置、調査結果の公表等に関する必要事項を「公的研究費調査委員会規程」に規定している。公的研究費の管理・運営に関する必要な事項は、「公的研究費委員
会規程」及び「公的研究費の適正な管理・運営に関する規程」に定めている。
利益相反に関わる問題については、「利益相反委員会規程」を策定し、適切な管理を行っている。
研究倫理を遵守した研究活動の推進のための取組みとして、「公的研究費の適正な管理・運営に関する規程」に定めるコンプライアンス教育等にかかる研修会を、コンプライアンス推進責任者である教務部長により公的研究費採択者に向けて毎年実施している。また、「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」に規定する研究倫理教育は、研究倫理教育の責任者である学長が実施することになっており、全教員を対象に2020年度に開催した。大学院学生に対する研究倫理教育は、日本学術振興会が提供するeラーニングコー
スを受講するよう指導し、期間内の受講を一層促すよう指導教員や研究科委員会を通じて周知するよう努めている。
人を対象とする研究を計画し、実施する際に遵守すべき事項については、「『人を対象とする研究』に関する倫理指針」及び「『人を対象とする研究』に関する倫理委員会規程」において定め、研究対象者の人権等を擁護するとともに、適正かつ円滑な研究の推進を図っている。2020年度は５回開催し、倫理審査を受けることを促した。

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動物実験を計画し、実施する際に遵守すべき事項については、「動物実験に関する指針」及び「動物実験委員会規程」に規定し、科学的観点及び動物福祉・環境保全の観点から、適正に動物実験等を実施している。
なお、動物実験に関する委員会及び利益相反委員会は、研究者より審査申請書の提出を受けて開催する。
以上のように、研究倫理の遵守に必要な措置は概ね適切に講じられているといえる。

⑥教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等の環境整備については、財務担当執行理事が部会長を務め、管財部が幹事となって開催する「施設整備部会」において検討している。「施設整備部会」では、10年間の施設・設備整備のシミュレーショ
ンを作成し、これに基づく施設・設備整備を行っている。
施設・設備等の維持及び管理のため、管財部において各種法令等で必要とされる定期点検を実施し、この定期点検の結果を修理や事業計画の優先順位に反映している。施設・設備等の安全管理についても管財部において整理点検を実施している。大学全体の危機管理については、総務部が所管する「危機管理委員会」が担っている。また、医療健康科学部における安全管理のため「放射線障害防止委員会」を設置し、毎年度、年間を通じた活動報告と次年度の活動計画の確認を行い、研究実験環境の適切性について点検し、教育研究等環境の安全・整備に努めている。
ネットワーク・ＩＣＴ環境・教務事務システムについては、５年ごとの機器更新に合わせ問題点と需要の把握を行い「総合情報センター運営委員会」「情報システム委員会」等において、次期更新にかかる設備・機器等の整備方針や概要を提示し、審議・合意のうえ、調達に向けた学内手続を進めている。2018年に竣工した「３号館（種月館）」に移設された情報自習室等についても総合情報センターによる学生満足度調査を実施し、改善点を確認している。また、パソコン教室で使用する教材ソフトの導入については、利用教員に対して毎年度利用実態調査を実施し効率的な運用を図っている。
図書館では、図書館委員会や図書選定委員会をそれぞれ年３回定期的に開催し、利用者サービス、資料の選
定、催し物の開催等について検討・検証を行い、各学部学科への情報共有も行っている。また、毎年度、「図書館年次報告書」を作成し、大学ホームページに公表している。
禅文化歴史博物館では、2016年度文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業タイプＢ（世界展開型）」に申請し、採択された「『禅と心』研究の学際的国際的拠点づくりとブランド化事業（禅ブランディング事業）」について、事業の最終年度となる2020年度までの５年間の進捗状況及び自己点検・評価結果をまとめ、大学ホームページに公表している。
教務部では、毎年度、学部４年次生を対象に「卒業時アンケート」を実施しており、アンケートの自由記
述欄に教育研究等環境の改善に要望があった場合、その意見を確認し、担当部署（管財部、図書館、総合情報センター等）と情報共有している。大学院生に対しては、大学院生が主体的に運営している院生会の代表を集め、研究環境に関する要望について年に１回ヒアリングを行い、院生室の環境整備をはじめとする改善を行うほか、大学院ＦＤ推進委員会への報告を行っている。法科大学院においても、年２回、研究科長、専攻主任、学生指導担当教員、職員が学生から直接教育研究等環境に関する学生ヒアリングを実施している。
以上のように、教育研究環境に関する自己点検・評価は、それぞれの担当部署を中心にして行い、改善・向上に向けた取組みも着実に進めてきた。今後は、教学運営会議と全学自己点検・評価委員会が連携し、全学的な立場から問題点の改善を図り、毎年度実施する全学自己点検・評価結果により明らかになった問題点の改善取組計画の策定支援を行う。

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＜長所・特色＞
１）【総合教育研究部教職課程部門】コンプライアンス教育について、ＳＮＳを介した学生同士のトラ
ブルは５年程前から増加傾向にあり、教職課程部門では個別事例にその都度対応を行い、各教員を通じて実習系の授業では注意を促してきた。上記のような研修を受けたり、学生への指導を行なったりすることで、トラブル未然防止のための取り組みを実施している。
＜問題点＞
１）【教務部】大学院生に対する研究倫理教育の実施状況について、日本学術振興会が提供するｅラーニン
グコースを受講するよう指導している。課題となっていた受講率は、2019年度に比べて若干改善された
ものの、期間内に受講を完了した大学院生は全体の60％にとどまっている。今後は、受講完了まで確実に督促を行うよう努める（※2021年度は既に受講を完了しており、５月末時点で受講率100％となった。）。
２）【経営学部】学生に対する研究倫理教育のあり方について、全学共通科目教育運営委員会で検討が行われているため、今後学部においても「新入生セミナー」での倫理教育を検討する機会が必要である。
３）【医療健康科学部】研究倫理確立の機会提供のため、学生に対するコンプライアンス教育は、今後、「新入生セミナー」等で実施する必要がある。
４）【ＧＭ研究科】教職員及び学生の研究倫理のさらなる確立は今後の課題である。

大学基準９

社会連携・社会貢献①大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の方針として、2019年度に「駒澤大学社会連携・社会貢献に関する基本方針」を定め、「研究成果の社会への還元と教育・研究活動に対する理解の促進」「卒業生等との連携」「社会人向け教育プログラムの推進」「地域等との連携」「適切な社会連携・社会貢献を実現するための組織構築」の５項目の方針を示し、大学ホームページにおいて公表しており、各部署において社会連携・社会貢献に関する事業を新たに検討する
際に、方針を参照できるようにしている。

②社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
地域の社会的要請を取り込むために、世田谷区と「世田谷プラットフォーム形成事業に係る連携・協力に関する包括協定書」「地域福祉の推進に関する包括協定」「災害時における協力体制に関する協定書」を締結していたが、2020年3月に「駒澤大学と世田谷区との連携・協力に関する包括協定」を締結したことにより、世田谷区との一層の連携協力を進め、地域課題の解決と地域社会の持続的な発展への貢献を目指している。
このほか、本学の厚生施設である「富浦セミナーハウス」の所在する千葉県南房総市とは「津波警報発令時における一時避難施設（場所） としての使用許諾書」を交わしている。
「駒澤大学社会連携・社会貢献に関する基本方針」に基づき、各組織がさまざまな取組みを展開している。
例えば、①世田谷区内の産業、自治体及び６つの大学が参画する「世田谷プラットフォーム」を基盤とした公開講座、地域振興・交流イベント、区内小中学校の教育支援等の取組み、②世田谷区社会福祉協議会を通じ

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て、大学サークルと地域サークルが共同でステージ演奏や作品展示を行う「みんなの発表会」、③世田谷６大学コンソーシアムによる図書館の相互利用、④世田谷区内の６大学と協同で運営されている「せたがやｅカレッジ」では、ｅラーニングによる生涯学習機会を提供、⑤世田谷区のシニア層の方が本学の施設を利用して講義を運営する取組みである「世田谷シニアスクール」、⑥主に地域住民に向けた公開講座（春季・秋季）の開講（2021年度より「公開講座」の事務所管が深沢校舎事務室から学術研究推進部に移管された）、⑦法科大学院教員による地域住民を対象とした「無料法律相談」及び身近な法律問題に関する情報や知識を提供するための講演会「市民ロースクール」、⑧地域のグローバル化への貢献として本学教員による海外の言語や文化について講演する「地域グローバル化推進講座」など、様々な取組
みが全学的に展開されている。学部等による事例として、法学部では、中央政府・地方自治体での政策提言などへ貢献や、各教員による非営利・独立の民間シンクタンクにおける国内政治、まちづくり、ジャーナリズム・マスメディア、外交・ 安全保障の政策提言・普及活動などに携わっている。
総合教育研究部教職課程部門では、世田谷区と教育活動支援事業の連携をし、区内小中学校に学級運
営支援、学校行事等支援、部活動支援の学生ボランティア派遣を行なえるよう連携体制を整えてきた。
その他、千葉県教育委員会と連携事業や、近年の社会的課題である子ども・若者支援や子どもの居場所づくりを行なっている公益財団よこはまユースとは2012年度から、板橋区教育委員会とは2017年度から
連携し、杉並区児童青少年センターとは2018年度から連携をし、社会教育主事講座における社会教育実
習生派遣と受け入れ、連携先からはボランティア派遣依頼や募集の受け入れをしてきている。ただし、2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くのボランティア派遣が中止となった。
附属研究所について、禅研究所では、学外や海外の研究者を交えての公開研究会や、国際シンポジウ
ムを開催している。他大学の研究機関や研究プロジェクトとの連携も図っている。本学のポストドクター等の人材活用、及び、海外の研究者の支援のため、研究員制度を積極的に活用している。『禅研究所
年報』による研究成果公開や、日曜講座(公開講座)による社会還元を行っている。日曜講座(公開講座)の開講は55年を超え、常時100名前後の参加者がある。仏教経済研究所では、他の研究機関から研究者を招聘することをも視野にいれた研究例会を年に数回開催することが予定されていたが、2020年度はコロナ禍のため開催できなかった。また、研究紀要（『佛教経済研究』）には「仏教と経済」に関わるものだけでなく、仏教或は経済の隣接分野を含めた様々な領域に関する論文を掲載し、それをとおして社会との連携そして社会への貢献を図っている。
法学研究所では、法律関係の職業に就いている外部からのスピーカーを招いて講演会を年２回のペースで行っている。現在はコロナ禍のため駒澤大学の学生に限定しているが、会員外の者や法学部以外の者にも講演会はオープンにしており、また入構制限が解除された場合には過去のように卒業生や社会人会員の参加も認める予定である。また現状は社会人会員の募集が停止されているが、入構制限が緩和されれば再開する。
司法研究所では、学外、学内に向けて最新の法律学上のテーマについて特別講演会を実施している。
具体的には、2017年度は「平成29年改正民法（債権関係）に対する実務対応（定型約款と保証を中心にして）」、2018年度は、「裁判員裁判の実際」、2019年年度には「裁判員裁判時代における刑事弁護」というテーマで講演を行った。2020年度は初のオンライン開催で「環境法・行政法について実務と教育に関わった経験から 行政法を学ぶことの意味と学修の課題」をテーマに講演会を実施し、コロナ禍においても取り組みを継続することができた。
ジャーナリズム・政策研究所では、講座を地域や一般に開放し、社会連携をはかっている。なお、講座には各新聞社、通信社の協力をえて、講師受け入れを行なっている。研究所が発行する体育会所属部を扱う季刊紙「コマスポ」について、定期購読者のコマスポ応援会を組織化するとともに、産経新聞社

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との編集・印刷の連携を行っている。学生活動の一環（ニュースメディア部門）として世田谷区上馬まちづくりセンターのＰＲ動画を作成した。
仏教文学研究所では、外部講師を招いた講演会などの周知は、ポスター掲示、大学ＨＰ上で行っている。しかし、実際に聴講生以外で参加する方は少ないため、今後は地域の回覧板等にも告知していくことを検討したい。なお、2020年度は、コロナ禍のため特に社会連携等の取り組みを行っていない。
医療健康科学研究所では、客員研究員として学外の企業・医療機関の方々に参画してもらう事で、社会連携を進めている。また、外部組織ではあるが、駒澤大学の卒業生を中心とした「駒澤大学診療放射線研究会」とも連携し、講演会等を開催している。具体的な活動としては、①地域高校生に対する模擬授業体験の実施、地域社会に対する「癌教育の講習会」の貢献活動、②北斗病院と連携した遠隔画像診断を通じた地域社会に貢献、③診療放射線研究会を通じて、学生だけでなく、若手技師への啓蒙活動、④企業からの受託研究を行っている。
ラボラトリによる社会連携・社会貢献ついて、現代応用経済学科ラボラトリでは、地域協働研究拠点として、シンポジウムやアントレプレナー交流会、ビジネスアイデアコンテストなどを行い、大学の教育研究活動の成果を社会に還元する取り組みを実施している。2020年度には、持続可能な社会参画やウィズ・ポストコロナ時代の創業をテーマとするシンポジウムや地域交流会を行い、大学の教育研究活動の成果の還元に取り組んでいる。世田谷区など多くの団体に「ラボ応援団」として参加していただき、各種のシンポジウムやイベント等を実施している。それらを通じて大学の社会連携・社会貢献活動に対するニーズを把握し、活動に反映させている。2020年度に行った持続可能な社会参画をテーマとするシンポジウムでは、アフターコロナの新製品開発、体験型観光、海外インターンシップについて「ラボ応援団」と学生が共に検討した。ウィズ・ポストコロナ時代の創業をテーマとする地域交流会では、地域
副業やワーケーション、世田谷区内のコワーキングスペースや商店街の改革について額内外から講師を招き、講演を行った。
地域交流・国際交流に関する取組みとしては、①世田谷区「国際化プロジェクト」にリーダー校として参画
し、学生・留学生と協働してFacebookで世田谷区の魅力を英語で発信する取組み、②国際交流協定校の留学生を対象とした「来日プログラム（KOMSTUDY）による日本語及び日本文化講義の開催、また交換留学生を大学近隣住民のご家庭に約３週間ホームステイする取組み、③地域の小学生の夏休み自由研究の支援を文科系サークルが行う「こども大学」の取組み、④体育会所属の学生アスリートが地域のこどもたちにスポーツの実
演・指導を行う「スポーツフェスティバル」の取組みや前述の「みんなの発表会」等、学生の活力を生かしたプログラムが多数行われている。
また、駒澤大学同窓会東京都支部が主催し、駒沢キャンパスを会場として行う「駒沢ふれあい夏まつり」
は 20年近い歴史があり、地域コミュニティに浸透している取組みである。中でも、「こども大学」「スポーツフェスティバル」は、学生に成長を実感させるとともに、地域の広い世代に交流の場を提供することにつながるものとなっている。地域に開かれた大学として、地域社会のニーズを把握したうえで、大学の資源を有効に活用し、多様な活動を展開して社会的機能を果たしている。
応用地理研究所では、2020年度は「外邦図の整理および利用に関する研究」「都市地域のモビリティ確保に向けた公共交通サービスに関する研究」「南アジアにおける水資源の環境基盤に関する研究」「ドローンおよび人工知能を用いた地理情報の収集・解析方法に関する研究」「高大連携によるフィールドワー
ク教育の試み」の５つの研究プロジェクトが展開され、それぞれが、地域社会、国際交流、学生支援、高大連携などの社会連携・社会貢献を念頭に置いたプロジェクトであったが、新型コロナウイルス感染症の拡大により活動の制約が生じ、十分な活動ができなかった。「都市地域のモビリティ確保に向けた公共交
通サービスに関する研究」プロジェクトの一環として、「全国バスマップサミット実行委員会」に参加し、41 / 50

毎年その開催協力を行っていきたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、開催が延期となった。「南アジアにおける水資源利用の環境基盤に関する研究」プロジェクトでは，ブータンの研究機関と連携して現地調査や研究者の招聘事業により研究交流を行っているが、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限の影響等で、活動ができなかった。
医療健康科学部研究所では、地域交流に関しては、地域高校生に対する模擬授業体験の実施、地域社会に対する「癌教育の講習会」の貢献活動を進めている。
国際交流に関しては、タイのマヒドン大学、台湾元培大学等との相互訪問を通じた交流、教育に関する
国際シンポジウムを開催している。中国瀋陽医学院やタイのランシット大学、台湾中台科技大学との学術協定書を締結し交流を深めている。
なお、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、「こども大学」「スポーツフェスティバル」「みんなの発表会」「駒沢ふれあい夏まつり」「世田谷シニアスクール」「市民ロースクール」「公開講座（春季・秋季）」「地域グローバル化推進講座」等多くの活動が開催を中止した。
社会連携・社会貢献活動を通じた教育研究活動を推進するために、研究者情報データベース（教員業績）をホームページに公開し、各教員の研究・教育業績を閲覧できるように整備している。また、コミュニティ・ケアセンターは、人文科学研究科心理学専攻の実習施設として、地域住民に対する臨床心理学的支援（心理臨床・教育相談）、コミュニティ・ケアセンターによる公開講座、自律訓練法講習会等を実施している。なお、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、閉室期間が長引いたため、平常時の30％程度の心理相談受付状況となった。

③社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各組織が展開する社会連携・社会貢献活動の適切性に対する点検・評価は、それぞれの組織で取組みに対するアンケート調査等を行い、改善・向上に生かしている。例えば、せたがやｅカレッジでは、動画公開後の再生回数やコメントを評価として受け止め、社会的ニーズを把握し、今後のコンテンツ政策に活かしている。公開講座では、講座受講開始時及び受講終了後にアンケートを実施している。
本学ではこれまで各組織で多様な取組みを展開してきているが、大学全体としてそれらの活動を統括する事
務組織又は委員会組織等が存在しなかったため、社会連携・社会貢献活動に関する責任の主体や手続等が明確になっていない点が課題として認識されてきた。これを受け、2020年度開催の教学運営会議において「社会連携センター（仮称）設置準備委員会」 の設置が提案され、2021年4月より事務組織として「学術研究推進部」を設置し、その組織内に「社会連携センター」を設置することができた。今後、社会連携センターが中心となり、各学部等や各部署による社会連携・社会貢献活動の取りまとめ役として機能していけるようさらなる体制整備を進めている。
＜長所・特色＞
１）【経営学部】経営学部公認学生団体KOSMOS主催で駒沢小学校のサマースクールに参加し、仕事や企業について児童がイメージできるように支援している。2020年度は、新型コロナウイルスによりサマースクールが中止となったが、10月30日から11月15日に学生が作成した動画を小学生向けに配信した。
２）【総合教育研究部スポーツ・健康科学部門】地域貢献事業及び「東京都パラリンピック・オリンピック教育」の一環として、近隣小中学校への体育授業への協力を毎年行なっている。2020年度はコ

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ロナ禍により中止となったが、2019年度は「サッカー」「バレーボール」「縄跳び」「空手道」「ボクシング」等の授業を実施した。
３）【医療健康科学研究所】医療健康科学研究所では、①本学卒業生を中心とした「診療放射線研究会」と連携した若手技師への啓蒙活動、②地域社会に対する「癌教育の講習会」やコメディカルに対する放射線技術セミナー、③企業からの受託研究による社会連携・社会貢献活動を行っている。
＜問題点＞
１）【学生部】学生部が所管する「みんなの発表会」「スポーツフェスティバル」「こども大学」の取組みについて、現状の新型コロナウイルスの感染状況やワクチン接種状況で開催することは難しい。
一方で本取組みは対面実施により効果的なものになると判断しているため、コロナ禍が落ち着き次
第、新たな方策も含めて検討する必要がある。
２）【コミュニティ・ケアセンター】地域住民への臨床心理的支援、公開講座、自律訓練法講習会等について、2020年度はコロナ禍のため十分な取組みができなかったため、コロナ禍の収束状況を見ながら対面実施を検討する。また、教育機関からの問合せや行政等各団体からの照会が多い「心理検査」について、アピール可能なパンフレットを作成し、クリニックや関連施設等に配布・設置して地域援助の拡大につなげたい。このほか、実習施設として、学生の心理検査（研修）と経験豊富な
カウンセラーによるスーパーヴィジョンを可能にし、「実践的な学びの場」の提供と地域援助体制の向上を図る。臨床心理学的支援を継続し、地域貢献活動に努めるとともに、本学修了生から質の高い心理職有資格者を輩出し、社会への還元を目指す。さらに、運営カンファレンスにて検証・協議し、改善に向けた取り組みや現状に合わせた対応を都度実施していく。
３）【学術研究推進部】「公開講座」について、2020年度はコロナ禍により開催できず地域貢献が図れなかった。2021年度春季講座では、オンデマンド配信を行うこととした。
４）【禅文化歴史博物館】2020年度はコロナ禍により休館を余儀なくされ、一般向けには展示・催事も実施出来なかった。2021年度は、博物館や所蔵資料のオンライン公開、展示に係わる講演のオンラ
イン配信を推進し、行政等との連携も図る。また、2021年度は博物館や所蔵資料のオンライン公開、展示に係わる講演のオンライン配信を推進するので、コンテンツの閲覧・視聴数を把握し、またオ
ンラインアンケートで閲覧・視聴者の意見を聴取して、点検・評価を行う。
５）【国際センター】「地域グローバル化推進講座」は、2020年度はコロナ禍により開催できる状況ではなかった。2021年度はオンライン等での実施を検討する。KOMSTUDYは、2021年度も中止を決定しているが、2022年度に向けて国際交流協定校への広報用プロモーション動画の撮影を行い、準備を行う。
６）【文学部】社会連携・社会貢献について、学外組織と連携した活動を行うための体制整備について、文学部としての対応を検討すべきである。
７）【人文科学研究科】現状においては、必ずしも社会連携を意識した教育が行われていない。今後については、全学的社会連携活動が強化されることを受けて、各専攻において社会連携などを意識した教育・研究が模索される必要がある。
８）【商学研究科】社会連携・社会貢献について、個別の教員により実施されているのみにとどまり、商学研究科として対応していない。今後は、経済学部の「現代応用経済学科ラボラトリ」との連携を深めることを主軸として、組織としての対応を改革作業チームにおいて検討し、2021年度中に方針を出す。
９）【法学研究科】社会連携・社会貢献については、法学研究科としての組織的な取り組みはなされて

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いない。社会連携センターと連携も含め、今後の課題である。
10）【経営学研究科】経営学研究科において社会連携・社会貢献を進めていこうとするなら、企業との連携協定や社会人教育のためのプログラム開発に取り組む必要がある。そのためには、学位プログ
ラムの運営に偏っていた教学マネジメントを見直し、多様な背景を持つ入学者の受け入れるとともに、実務へ還元できるような授業科目を設けていくべきである。
11）【応用地理研究所】2020年度は、新たな研究プロジェクトの指導ができなかった。このため、新たな研究プロジェクトの実施に向けて、所員からの提案を受け付けており、2021年度は新たに１件のプロジェクトが採択されている。

大学基準10 大学運営・財務 （１）大学運営①大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
従来は「学校法人駒澤大学憲章」及び「学校法人駒澤大学行動規範」を掲げ、これらを大学運営に関する基本方針と位置づけてきたが、2017年度に「学校法人駒澤大学長期ビジョン『駒澤 2030』」を定め、これに基づく「学校法人駒澤大学施策体系」及び「学校法人駒澤大学中期事業計画」を策定し、かつ、これらを具体化するため単年度の事業計画を策定して、大学運営を行っている。さらに、2019年度に「駒澤大学大学運営・財務に関する基本方針」を制定し、「管理運営体制」「教学運営体制」「教職員の採用・育成」「危機管理」「自己点検・評価」「情報公開」「財務」について方針を定め、大学ホームページに公表し広く社会に周知している。なお、方針の策定時は全学教授会及び事務部長会に報告を行っている。このほか、「学校法人駒澤大学憲章」及び「学校法人駒澤大学行動規範」については、例年４月初回の事務部長会において常勤監事より書面を配布し、周知を図っている。
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているといえる。

②方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長は、「駒澤大学学長選考に関する規程」に基づき、本学において５年以上の教授歴を有する者の中から選考され、理事会の議を経て理事長が任命している。選任に際しては、学長選挙管理委員会を開催し、本学に勤務する勤続１年以上の専任教職員による投票により当選人を決定している。学長の権限及び役割については、駒澤大学大学学則、駒澤大学大学院学則、駒澤大学大学院法曹養成研究科（法科大学院）学則において、「校務をつかさどり、所属教職員を統督する」と規定している。なお、2015年４月１日に「学校教育法施行規則及び国立大学法人施行規則の一部を改正する省令」が改正施行されたことに伴い、学長の権限と責任を明確にするため、「学部教授会規程」等の学内諸規程の総点検と見直しがなされた。
副学長は、教育・研究担当執行理事が教育・研究担当副学長を、学生支援担当執行理事が学生支援担当副学長を兼務している。副学長の権限及び役割については、学則において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と規定している。さらに、「学校法人駒澤大学事務組織規程」においても「担当副学長
は、それぞれの業務を担当する執行理事及び本学の学長の命を受け、当該担当事務群の事務全般を所掌し、事務の円滑な運営に努め、担当部署における事務の相互の連携・調整をはかる」と定めている。学部長・総合教育研究部長・研究科委員長・研究科長は、学則に基づき学長を補佐し、学部・総合教育研究部・大学院・法科

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大学院に関する校務をつかさどっている。
教授会機能としては、学則に基づき、「全学教授会」を置き、全学にわたる教育研究に関する重要な事項、全学にわたる教育研究に関する基本的事項及び各学部等間の連絡調整について審議し、学長が決定を行うにあたり全学教授会の意見を聴くことが必要なものについて定め、意見を述べるものとすると「全学教授会規程」に定めている。また、各学部及び総合教育研究部には、学校教育法第93条に基づき教授会を置き、大学院には研究科委員会、法科大学院には研究科教授会が置かれ、学長が決定を行うにあたり、審議事項について意見を述べるとすることを「学部教授会規程」に定めている。大学院については、大学院全体にわたる教育研究に関する重要な事項について審議する「大学院委員会」を置くことについて、駒澤大学大学院学則34条に基づく「大学院委員会規程」に定めている。
法人組織については、「学校法人駒澤大学寄附行為」において、「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定め、理事会の構成は、総長、学長、教育・研究担当執行理事、学生支援担当執行理事、総務・人事担当執行理事（法人諸学校担当執行理事を兼務）、財務担当執行理事、駒澤大学高等学校
校長、曹洞宗責任役員会推薦４人（理事長を含む）、評議員会で選任された評議員１人の理事計13人及び監事３人で構成されている。総長は、理事会において選任し、その権限については、「仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神の具現につとめ、この法人が設置する諸学校の建学の理念にかかる教学を総括する」と定められている。理事長は、寄附行為に基づき、曹洞宗責任役員会の推薦した者の中から、寄附行為で定める理事を除く
理事総数の過半数の議決により選任している。理事長の権限は、「この法人を代表し、その業務を総理する」
ことである。
また、「学校法人駒澤大学寄附行為」で定める理事のうちから、理事会の議を経て執行理事を選任すると定めている。執行理事の職務を「理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する」と規定し、「学校法人駒澤大学
寄附行為施行細則」に基づいて「執行理事会議」を設け、「執行理事会議規程」に則って、業務執行状況の確認を行っている。
理事会の小委員会として「学校法人駒澤大学法人政策検討委員会」を設置することが2017年4月開催の理事会で議決されている。「学校法人駒澤大学法人政策検討委員会」では、理事長が委員長となり、本法人の経営計画に資する総合的な法人全体の政策を策定し、理事会への提言を行う機能を担っており、理事会に提案する事項について審議を行っている。2020年度は、委員会を３回開催し、内容として第３期中期事
業計画（案）の策定、次年度事業計画書（案）、法科大学院の改善状況、不要となった法人関連の規程等の廃止について審議を行った。なお、「学校法人駒澤大学法人政策検討委員会」には、法人の政策を検討するための作業部会として、事業計画策定部会（事務所管：法人企画部）、財務計画策定部会（事務所
管：財務部）、施設整備部会（事務所管：管財部）、人材職場環境整備部会（事務所管：人事部）、法人
諸学校管理運営部会（事務所管：法人企画部）の５つの部会が設置されており、それぞれの部会に関連する執行理事及び事務組織の部長が構成員として出席している。
学生からの意見を募るため、毎年度、アセスメントテスト（学修効果測定）や各種アンケート調査（新入生アンケート調査、卒業時調査アンケート等）を実施しており、調査結果を学生・教職員に公開している。また、学生ＦＤスタッフと学長との意見交換会の場を2018年度より設け、毎年度開催している。教員からの意見については、各学部教授会等から出された意見が「全学教授会」に提案され、学長に提示されている。職員からの意見は、各事務組織から「執行理事会議」に提案され、理事会に提案すべき事項を調整している。
危機管理に関する意思決定については、「駒澤大学危機管理に関する規程」に基づき「危機管理委員会」を設置し、年２回の定例会と委員長（学長）が必要と認めた場合に臨時会を開催している。2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大や水害の発生に伴い、危機管理委員会を計15回開催した。このほか、「駒澤大学消防計画」に基づき自衛消防隊を編成し、教職員の自衛意識向上を啓発している。

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以上のことから、方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限を明示しており、適切な大学運営を行っているといえる。

③予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
「学校法人駒澤大学長期ビジョン『駒澤 2030』」に基づき策定された「学校法人駒澤大学施策体系『中期事業計画』」の行動目標及び行動計画と前年度事業計画進捗状況を確認しつつ、理事長の予算編成方針に従って各部署で事業・業務計画書を作成し、事業計画ごとの所要経費を計上している。各部署により作成された事業・業務計画書及び所要経費について、法人企画部（事業計画策定部会を所管）と財務部（財務計画策
定部会を所管）が合同で開催している予算ヒアリングにおいて、事業計画や所要経費について妥当性・適切性等の観点から質疑を行い、適切性を欠くと判断された事業計画や所要経費については、再考するよう依頼している。
次年度予算については、前述の予算ヒアリングによる事業計画及び所要経費の精査を経た後、「学校法人駒澤大学経理規程」及び「学校法人駒澤大学予算会議規程」に基づき予算が編成され、「予算会議」を開催して予算原案を審議し、評議員会の意見を聴き、理事会の議決を得て、予算を決定している。
予算執行は、「学校法人駒澤大学経理規程」及び「駒澤大学予算統制等に関する細則」のとおり行われている。また、教育研究上又は管理運営上重要な契約については、「学校法人駒澤大学契約規程」及び「学校法人駒澤大学契約規程実施細則」に則り、財務担当執行理事が委員長となり毎月開催している「契 約審査会」において、各部署が作成した「契約事項伺書」等に基づき合理性及び経済性の観点から審査を行い、適格性及び透明性を高めている。
このほか、各部署から毎月の予算執行状況を記載した月別予算執行管理表を提出させ、予算執行状況を把握するとともに、予算会議に報告している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。
④法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、「学校法人駒澤大学事務組織規程」に基づいて、法人本部（総務局及び財務局）、駒澤大学（学長室、教育・研究事務群及び学生支援事務群）及び内部監査室で構成している。同規程には、法人及び駒澤大学の職位、職務権限についても定めている。
職員の採用については、「職員採用に関する規程」に基づき、「駒澤大学職員人事委員会」の議を経て理事長が決定している。職員の昇格については、「職員の資格に関する規程」に基づき、「事務職員資格基準表」
に従って、「駒澤大学職員人事委員会」の議を経たうえで、一段階上位の資格に昇格させている。人員配置については、各部署の所属長にヒアリングを行い、非正規職員の活用も含め、適切な人員配置ができるように調整している。2020年度の職員欠員分については、人件費抑制、業務量及び事務組織の変更に対応するため、派遣スタッフや業務委託で補っている。採用人数については、人件費への影響を考え、年々専任職員数が減少していく中で柔軟に対応していく必要がある。
多様化、専門化する課題への対応については、職員の資格取得支援制度を設けて支援を行っているほか、専門職として採用した職員については、専門分野（カウンセラー、看護師、ＳＥ、学芸員）を考慮して配置している。近年は、システム関連の専門知識を有する者を任期付から正職員へ登用し、学内のシステム構
築等に関する体制を整備している。また、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）研修会において実務的な内容を含めている。
教育職員と事務職員の協働については、教学運営会議等の教育職員と事務職員が構成員となっている会議

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において連携して取り組んでおり、「駒澤大学教学運営会議規程」において、「学長は、前項に規定する各取組計画等について、必要に応じ、関係する委員会等に対し、又は、各組織の全部若しくは一部が参画する各組織横断型の検討体制を編成し、検討を指示することができる。」と定めており、教職協働を行う体制を明記している。さらに、「駒澤大学学長補佐に関する規程」においても「学長補佐は、学長の指示のもと、組織横断的なワーキンググループ等を立ち上げることができる。」とされており、教職協働体制が整備されている。
職員に対する業務評価や処遇改善については、「職員人事評価制度」及び「職員人事評価制度マニュアル」に基づき、目標達成度評価と能力行動評価についてそれぞれ５段階で評価している。目標達成度評価は各部署の業務目標及び個々の職務分掌に基づいた目標を立て、上司と面談のうえで決定し、期末に１年間の取り組みに対する評価をつけている。能力行動評価は各資格に応じた要件に基づいた評価となっている。
評価は自己評価を元に上司が面談を行って決定しており、２次評価者が評価の客観性を確認して最終評価をつけているため、適正に行われている。また、評価に不服のある被評価者が異議申し立てを行なう制度
も2018年度から設けている。なお、2019年度からの評価については３年間で２回以上、70点以上の評価を得ることで任用の候補者となることとした。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設け、適切に機能させているといえる。

⑤大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
ＳＤについては、「教職員研修制度推進委員会」が毎年度作成する「教職員研修会実施要項」において実施
方針及び実施計画を明示している。学内で行う研修制度は、全体研修、階層別研修及びその他の研修の３つで構成され、実施されている。
2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、全てオンラインによる研修を実施した。また、情報共有
及び職員のプレゼンテーションの場である「meet up! Presentation & Pitch」を実施し、教員にも参加を呼びかけ、延べ300人以上の参加者となった。このほか、全教職員を対象とした「情報セキュリティ研修」、入職１年
目職員（７人）を対象とした「フォローアップ研修」、新入職員（５人）を対象とした「新入職員研修」を実施した。
ＳＤとしての研修制度は適切に整備されているが、教員の研修参加率の低さを課題として認識しており、今後の研修制度のあり方についてさらなる検討を進めている。
⑥大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
次年度の事業計画策定に関する実施方針検討の一環として、単年度事業計画の中間点での進捗状況を把握するため、「事業計画策定部会」が年度ごとに「事業計画書の進捗状況」をとりまとめ、大学運営の適切性について点検・評価している。また、年度末には、事務組織の各部署が作成する「事業・業務報告書」において当初計画の達成度や自己評価等に基づく点検・評価がなされ、「事業計画策定部会」や担当執行理事間において情報共有し、確認が行われている。さらに、2019年度からは、「全学自己点検・評価委員会」のもとで作成が指示されている「自己点検・評価チェックシート」により、大学基準協会の大学基準に基づく点検・評価が行われている。これらの点検・評価結果による改善方策を踏まえて、次年度「事業・業務計画書」が作成されるという流れでＰＤＣＡサイクルの仕組みが構築され、改善・向上の取組みが行われている。なお、2020年4月の私立学校法改正に関する文部科学省による説明会資料において、事業報告書の作成例が示さ

47 / 50れたことに伴い、これを参考にして2019年度事業報告書から掲載内容を大幅に見直し、公表する情報量を拡充させた。
人員配置や職員採用については、「駒澤大学職員人事委員会」において点検・評価を行っている。ＳＤの組織的な実施についての点検・評価は、３月から４月に開催する「教職員研修制度推進委員会」において、各研修で実施したアンケート集計及び参加者数を基に行っており、これに基づき今後の研修を計画している。
監査プロセスについては、監事、公認会計士及び内部監査室による三様監査が行われている。「学校法人駒澤大学監事監査規程」「学校法人駒澤大学経理規程」「学校法人駒澤大学内部監査規程」及び「学校法人駒澤大学内部監査実施細則」に基づいて、それぞれの監査の合理性、有効性を高めることで、適切に行われている。
今後も、理事会の小委員会である学校法人駒澤大学法人政策検討委員会と大学に設置された教学運営会議のそれぞれの役割と責任により、相互に連携を図り、定期的に行っている大学運営の点検・評価結果に基づき、改善・向上に向けた取組みを行っていく。
＜長所・特色＞
１）【財務部】大学運営の改善という点においては、支出超過であった法人諸学校の運営・経営を合理化し、財務の強化を図る事ができた。
２）【学術研究推進部】地域・他大学との連携を図るために、学長室主導のもと世田谷プラットフォー
ムに参画し、本学の教育改善に取り組んでいる。特に経常費補助金においては、特別補助「私立大学改革総合支援事業

タイプ3（プラットフォーム型）」に採択され、外部資金（補助金）を獲得することができた。
＜問題点＞
１）【教務部】「新入生アンケート調査」の過年度に実施した調査結果データがグループウェア等において共有されておらず、後から確認することができないため、共有することが望まれる。教務部にグループウェアに過年度データを共有するよう対応を依頼する必要がある。
２）【法人企画部】「事業・業務計画書」の作成様式が３つに別れている点について、各部署の業務負担を軽減し、業務の効率化を図ることができるように様式の見直しが必要であると考えている。第３期中期事業計画の具体化に向けて2022年度事業計画の作成を各部署に依頼することから、このタイミングに合わせて「事業・業務計画書」の様式の見直しについて、事業計画策定部会に提案を行う予定である。

大学基準10 大学運営・財務 （２）財務①教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
「駒澤大学大学運営・財務に関する基本方針」を策定し、2022年10月供用開始を予定している新図書館の建設や施設設備の大規模修繕等に備えた引当特定資産の積立てを行いながら、安定した財政基盤を確立するため、収入の増加等に取り組むこととしている。財務計画策定部会では、同方針に基づき、学生生徒等納付金以外の収入強化等について、年次の事業計画に織り込んで進捗の把握を行うとともに、法人全体及び大学部門ごとに作成している10年間の資金収支及び事業活動収支に関する「収支推移表」を毎年更新しており、中・長期の財政計画を適切に策定しているといえる。

48 / 50ただし、「収支推移表」では、経常収支差額が減少し、繰越収支差額の支出超過が増加する見通しとなっていることから、基本方針に示す収入強化や、予算編成における人件費抑制等の数値目標を達成するための取組
みを着実に実施していく必要がある。
このほか、同規模、同系列の他大学や日本私立学校振興・共済事業団発行の『今日の私学財政』を参考にして、財務関係比率の比較検討を行っている。特に、経常収支差額（比率）については、施設整備を含めた将来への教育投資の充実を図るためにも重要視しており、2020年度の予算編成方針においては７～８％程度を目標として設定した。また、固定費として減少させることが難しい人件費（比率）についても注視しており、予算編成方針において50％以内を目標として設定するとともに、統計データとの比較を常に行っている。
※経常収支差額比率…事業活動収入から基本金組入額を控除した額に対する事業活動支出が占める割合を示す比率のこと。
※人件費比率…人件費の経常収入に占める割合のこと。

②教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率は、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人及び大学部門ともに教育研究
経費比率が低いものの、人件費比率や事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）は概ね良好である。貸借対照表関係比率については、純資産構成比率（自己資金構成比率）が平均より低いが、繰越支出超過額の減少等によって徐々に改善している。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は一定の水準を維持しており、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤の確保については、将来の校舎建設等の施設設備を維持するために、第２号基本金引当特定資産の設定や減価償却引当特定資産等の特定資産に積立てている。また、安定的に教育研究水準を維持するために、毎年度の経常収支差額の確保に努め、財政基盤を確保している。
教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための取組みは、前述のとおり、事業計画書及び予算案の両面から確認した上で、法人が設置する事業計画策定部会や法人企画部・財務部が各予算単位に対して合同行っている事業計画及び予算ヒアリングなどにより精査し、大学全体の予算案を策定した後、予算会議承認、理事会承認を経て予算が確定する。
外部資金の獲得状況については、2015年度に「教務部研究推進課」を設置（2021年4月より学術研究推進部に事務組織改編）するなど研究活動支援体制を強化しているが、2020年度は科学研究費申請件数39件に対して、採択が13件、取得率は33.33％であり、2019年度と比較して申請件数が減少したが、採択率に大きな変化はなかった。
資金運用については、「学校法人駒澤大学資金運用規程」に基づき、財務部長より月１回、資金運用状
況について常勤監事及び財務担当執行理事に報告を行っている。また、財務担当執行理事は、理事会へ資金運用状況の報告を行っている。
寄付金については、2018年9月より新たな寄付制度として「駒澤大学教育研究振興募金」「駒澤大学学生
ファーストプロジェクト募金」「駒澤大学古本募金」「遺贈・相続財産の寄付」を開始した。
寄付実績について、「駒澤大学教育研究振興募金」は教育支援・学生支援等を目的としているが、2020
年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策費に充当することを目的として寄付を広く周知し、合計寄付件数98件、寄付総額60,721,600円となった。「駒澤大学学生ファーストプロジェクト募金」は長谷部八朗
学長が推進するプロジェクトの費用とすることを目的として募集を行い、2019年4月から2021年3月末までの累計で、寄付件数34件、寄付総額1,026,000円となり、長谷部八朗学長の退任に伴い2021年3月末で寄付の受付を終了した。2020年3月より開始した「駒澤大学新図書館建設事業募金」は、2023年3月31日までの募集期間とし

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て目標額３億円を目指して募金活動を行っている。2020年度は寄付件数480件、24,723,809円となった。「駒澤大学古本募金」は、寄付者から提携会社に提供された書籍等の買取金額の一部が本学への寄付金となる取組み
であり、2020年度は45件、119,526円となり年間目標寄付額10万円以上を達成した。「受配者指定寄付金制度」を利用した寄付として、学校法人駒澤大学が100％出資して設立された事業会社である株式会社ＫＵサポート
並びに企業等から「教育研究に要する経常的経費寄付金」として、2020年度は寄付件数３件、総額90,200,000円となった。「使途指定寄付金」は２件で、総額2,010,000円となった。「駒澤大学奨学寄付金」は、「駒澤大学奨学研究寄付金に関する規程」に基づき、学外の機関等から寄付された研究費であり、2020年度は１件、3,600,000円となった。以上、2020年度の寄付総額は、181,750,935円（前年度差37,729,483円増、126.1％）となった。
なお、2020年度はコロナ禍であったため、例年実施している同窓生及び学生保証人への募金趣意書の送付は中止したが、前述のとおり、前年度より寄付総額を増加させることができた。
以上、外部資金の獲得状況は概ね良好であるといえるが、今後さらに外部資金を増加させることが課題である。
※教育研究経費比率…教育研究経費の経常収入に占める割合。
※事業活動収支差額比率…事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合であり、この比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕につながるものである。
※純資産構成比率…純資産の「総負債および純資産の合計額」に占める構成割合で、学校法人の資金の調達源泉を分析す
る上で、最も概括的で重要な指標である。
※要積立額に対する金融資産の充足率…退職給与引当金、減価償却累計額、第２号基本金、第３号基本金等を各学校法人の「要積立額」とみなし、その額と実際の金融資産の状況とを比較したもの（大学基準協会「大学評価ハンドブック」
より）。

＜長所・特色＞
特になし。
＜問題点＞
特になし。
以
2021年12月24日作成
駒澤大学 全学自己点検・評価委員会
事務局（法人企画部）

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