IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

URL: http://hephaistos.fc2web.com/

2005 年 10 月 28 日
セクター：サービス業

株式会社ファンコミュニケーションズ（2461 JASDAQ）

実績、先行きの成長性ともに十分であり、高い初値騰落率が期待できる
インターネットを通じたアフィリエイト広告事業を展開しており、今後の市場の拡大に伴う成長性が十分期待できる。足元の業績でも、売上高は前期比倍増を 2 年連続で達成するペースで進捗しており、高い成長性を裏付けることとなっている。
株式需給面では、ベンチャーキャピタル保有分へのロックアップなし、かつ、ストックオプションの残高もある程度残っており、良い環境ではない。しかし、業態としての魅力は高く評価されることは確実であるし、想定公募価格 150 万円水準となる久し振りの「値ガサ株」でもあることから、PER 水準を度外視した初値が形成されると想定する。

個別データ（左肩は対前年比（%））
決算期

03/3

04/12120.8%
売上高（百万円）
1,0442,3041114.5%
営業利益（百万円）
25303
1123.7%
経常利益（百万円）
25303
13262.0%
当期利益（百万円）
2279
総資産（百万円）
425
1,173
純資産（百万円）
120
439
株主資本比率（%）
28.2%
37.4%
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
5.8%
25.8%
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
1.7%
63.6%
発行済株式数(修正後、千株)20.85620.856
EPS(円/株)
100.2
13,390.2
BPS(円/株)
5,733
21,043
配当(円/株)---05/9中05/12会予
87.0%
2,057
4,310
122.8%
340
675
109.8%
337
635
31.9%
200
368
1,699
-684
-40.3%-19.8%-29.2%-20.856
20.8569,580.2
17,667.832,799----

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜インターネットを通じたアフィリエイト広告サービス
当社はインターネット広告市場において、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト・プログラム運営代行サービス（「アフィリエイト広告サービス」）である「エーハチネット」の運営を主要事業として行っている。また、当社自らが広告媒体となるサイトを運営するほか、付随的にインターネット広告代理業を行っており、サービス区分としては、「アフィリエイト広告サービス」、「自社媒体運営」、「他社媒体広告販売」、「その他」に 4 区分される。各事業の内容は、下表の通り。
【表 1 事業区分ごとの事業内容】
サービス区分

事業内容

アフィリエイト広告サービス

アフィリエイト広告サービス「エーハチネット」の運営

自社媒体運営

商用サイト検索サービス、ポイント蓄積型ゲームサイト、サンプル情報サイト、懸賞情報サイト等

他社媒体広告販売

インターネット広告代理業

その他

出版、セミナー収入等

収支の状況〜成長性は十分、法人税の実質的な支払いは今期から発生
事業区分としては 4 分類されているが、売上高等業績への貢献度では、ほとんどアフィリエイト広告サービスの単一事業とみなしてよい状態となっている。下表のように、この事業分野は、04.12 期は前期の倍以上、05.12 期の上期時点での進捗度合いをみても、期末には対前期比で倍増を達成するペースとなっており、非常に高い成長性を持っている。進捗状況をみると、今期の想定 EPS は、約18,000 円だが、この達成は十分に可能であり、来期以降も高い伸び率を維持することが期待できる。
【表 2 事業の区分別の販売実績（百万円、%）】04.12 期
アフィリエイト広告サービス

前期比05.6 中2,172+127.1%

2,008

自社媒体運営

108+43.4%

35

他社媒体広告販売

12+2,163.0%

12その他

10-0.1%0

合計

2,304+120.8%

2,057

当社の法人税支払い上は、評価性引当金の戻し入れが考慮されており、法定実効税率 42.1%に対して、税効果会計適用後の法人税等の負担率では 03.12 期は 12.2%、04.12 期で 7.4%まで低下している。05.12 期の会社発表業績予想では、こうした特殊要因はなくなり、法定実効税率に近い税負担が想定されている模様。

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このために、今期予想では、売上高から経常利益までは対前期比で大幅増加の予想となっている
いが、当期利益段階では約 30%増にとどまる見通しとなっている。今期想定が、実力ベースとなる。

株式の状況〜ストックオプションによる希薄化効果は微妙な水準
ストックオプションの未行使残高は、下の表のように 3,479 株あるが、このうち上場直後から行使可能となっているのは、2,356 株となっている。潜在株式については、この行使可能な 2,356 株のみを対象とする。当社の発行済み株式数は、05 年 3 月に 1:4 の株式分割を実施し、05 年 10 月時点で17,400 株あり、上場にあわせての公募が 1,100 株予定されている。これに、ストックオプションによる潜在株式を考慮して、上場時点の想定発行済み株式数は、20,856 株とした。
【表 3 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議

対象株数

行使価格

行使期間

03 年 3 月

2,356 株

5 万円

05 年 4 月〜13 年 3 月

04 年 3 月

708 株

5 万円

06 年 4 月〜14 年 3 月

05 年 3 月

415 株

10 万円

07 年 4 月〜15 年 3 月

合計3,479 株ベンチャーキャピタルの保有株式数は、3,800 株あり、これにはロックアップはかかっていない。ストックオプションによる希薄化効果は、総数では 30%程度となるものの、当面は 10%を超える水準に止まる。希薄化効果は比較的高い部類ではあるが、これによる株価への影響を特に気にする必要があるほどでも無いという微妙な水準である。
想定公募価格は 150 万円で、これを基にした公募による当社手取り額の概算額は、約 1,521 百万円となっている。資金使途は、設備資金に約 216 百万円、運転資金に約 243 百万円、残額は自社媒体事業拡大等のための資金に充当する予定。

情報開示の状況〜高水準での開示が期待される
当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。既にマネジメント・メッセージと財務ハイライト、今期の業績予想等のプレスリリースが閲覧可能となっている。上場前段階としては、十分な開示状態であり、今後も高い水準での開示が期待できる。

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本資料における個別銘柄に関する注意事項
・EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
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