2005 年 2 月 14 日
セクター：情報・通信業

ネクステック株式会社（3767 マザーズ）

05.3 期の業績見通しは堅いが、06.3 期以降の見通しは不透明
05.3 月期の会社発表の業績予想については、売上高の想定がやや大きく感じられるが、期末の売上計上が大きくなる業界特性を考慮すると、達成可能な水準とみえる。利益率についても若干高い目標に思えるが、これも達成不可能ではないとみる。従って、05.3 期については、潜在株式考慮後で EPS7,000 円への到達は可能と考える。
一方で、06.3 月期以降の業績の伸びについては、大口顧客が毎期入れ替わっている状態のため、不安要素があり、06.3 期に 05.3 期並みの売上高の計上が可能かどうかさえ、確信は持てない。現在の段階では、PER30 倍程度で織り込むのが安全と考えられ、この場合の適正株価は、約 20 万円となる。

個別データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

03/3

04/3
11.5%
542
604
-13.3%
9279-29.9%
11077-35.7%
61
39
205
586
85
513
41.3%
87.5%
53.7%
13.2%
71.7%
7.6%
16
16
3,895
2,505
5,430
32,858---04/9中

04/12 3Q 05/3会予
48.9%
434
667
900
61118

58

111

36619
549
88.6%
9.3%
6.5%
16
2,280
35,138
--

67
721
580
80.5%
15.4%
11.6%
164,294
37,151---158.7%200
181.2%
110-----167,044---

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご指針の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜製造業向け専門のＩＴソリューション提供サービス
当社は製造業を営む顧客を専門に、グランドデザインからデータマネジメント・ＩＴシステム構築（開発・導入・運用）まで一貫したサービスを提供する製造業特化型ソリューションサービスを提供している。昨今の製造業界が抱える「コスト競争力強化」「収益性の向上」「製品市場投入の迅速化」などの課題解決手法として、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLM）に重点を置いたプロフェッショナ
ルサービス事業を展開している。
各決算期における主な顧客は以下の通りであり（表 1）、少数の取引先に対する売上が全体に占めるウエイトが高い。また、単発での受注が多いと推測され、前期に売上計上の大きかった顧客について、翌期も継続して売上が計上されている状態ではない。今後こうした大口の顧客の獲得に失敗した場合には、業績が大きく振れるリスクがある。
【表 1 大口取引先向け販売状況（百万円）】
03.3 期
顧客名

04.3 期

売上高割合

04.9 中間期

顧客名

売上高割合

顧客名

売上高割合

アマダ情報 S42879.1% 三菱重工

22537.3% 三菱自動車

16036.8%

三菱重工

57

10.6% 村田機械

104

17.2% 日本信号8018.4%

業績の状況〜ここまで順調に推移しており、05.3 期については特に不安要素は見当たらない
足元までの状況では、順調に売上高が伸びている他、決算対策的な費用処理も見当たらなく、特段の問題点は見られない。
05.3 月期の会社側の業績予想が発表されている。公表されている経常利益を元に、過去の売上高経常利益率の水準を比較すると（表 2）、05.3 期予想値は若干高い印象もある。しかし、売上高の増加ほどには追加的費用がかからないとすれば、この利益率水準の達成は可能であろう。
【表 2 売上高経常利益率の推移】
03.3 期

04.3 期
20.3%

04.9 中間期
12.7%

13.4%

04.12 3Q
16.6%

05.3 会予22.2%

また、第 4 四半期に、年間売上高の約 1/3 を計上する予想となっているが、これも、ＩＴ関連企業の業態特性として、期末に偏重して売上高が計上されることを考慮すれば妥当な水準であると言える。

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2

株式の状況〜ストックオプションによる希薄化効果が大きい
当社は、04 年 10 月に 1:4 の株式分割を実施し、05 年 1 月時点での発行済み株式数は、13,200株となっている。ストックオプションの未行使残高は、1,416 株分あり、行使価格は 2,500 円と 20,000円の 2 種類、行使期間は 02.9 月開始から、04.9 月開始までの 4 種類あり、全てのオプションが既に行使期間内となっている。このため、ストックオプションの全数を潜在株式とみなし、今回上場にあたっての公募分 1,000 株と合わせて、株式数は総計 15,616 とした。ストックオプションの全行使による希薄化効果は、約 9%と高率になっている。

情報開示の状況〜情報開示姿勢は評価できる
当社のＨＰには既に投資家向け情報開示ページが設置されている。内容的には、上場関連書類が閲覧出来る他、財務ハイライトが既に整備されている。会社規模が小さく、要員面での余裕が大きいとは考えにくいことをあわせると、開示姿勢については、一定の評価は可能である。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・ 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
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