㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

平成27年３月期 決算短信

【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2（１）経営成績に関する分析･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2（２）財政状態に関する分析･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当･･･････････････････････････････････････ 3（４）事業等のリスク･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
２．企業集団の状況････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
３．経営方針･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6（１）会社の経営の基本方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6（２）目標とする経営指標･････････････････････････････････････････････････････････････････ 6（３）中長期的な会社の経営戦略･･･････････････････････････････････････････････････････････ 6（４）会社の対処すべき課題･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･････････････････････････････････････････････････ 8
５．連結財務諸表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9（１）連結貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･･････････････････････････････････････････････ 11（３）連結株主資本等変動計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････ 14（４）連結キャッシュ・フロー計算書･･･････････････････････････････････････････････････････ 16（５）連結財務諸表に関する注記事項･･･････････････････････････････････････････････････････ 18（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････････････････････････････ 18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）････････････････････････････････････ 18（会計方針の変更）･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 22（追加情報）････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 22（連結貸借対照表関係）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 23（連結損益計算書関係）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 24（連結株主資本等変動計算書関係）････････････････････････････････････････････････････ 25（金融商品関係）････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26（有価証券関係）････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28（金銭の信託関係）･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 30（セグメント情報）･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 31（企業結合等関係）･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 31（１株当たり情報）･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 32（重要な後発事象）･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 32
６．個別財務諸表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 33（１）貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 33（２）損益計算書･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 35（３）株主資本等変動計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 36※（別添資料）平成 26 年度決算説明資料- 1-

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平成27年３月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度は、平成２８年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の初年度として、「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」や「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」等の新たな経営目標に着手いたしました。
経営成績といたしましては、連結粗利益は、2 兆 9,804 億円と前連結会計年度比 822 億円の増益となりました。これは、株式会社三井住友銀行において、相場動向を的確に捉えたオペレーションの成果等により 761 億円の増益となったことを主因とするものであります。
一方、営業経費は、株式会社三井住友銀行において海外ビジネス強化に向けた経費投入を行った
他、ＳＭＢＣ日興証券株式会社や三井住友カード株式会社等子会社各社において、トップライン収益強化に向け経費を投入したこと等を主因に、前連結会計年度比 894 億円増加の 1 兆 6,593 億円となりました。
与信関係費用は、株式会社三井住友銀行における貸倒引当金戻入益の縮小等により、前連結会計
年度比 569 億円悪化の 78 億円となりました
以上の結果、経常利益は 1 兆 3,212 億円と前連結会計年度比 1,112 億円の減益となり、当期純利
益は前連結会計年度比 817 億円減益の 7,536 億円となりました。

【連 結】（単位：億円）

26年度
25年度比

連

結

業

務

純

益

うち 連
結
粗
利
うち 営
業
経
与
信
関
係
費
経
常
利
当
期
純
利

25年度

益
費
用
益
益

13,10529,804△ 16,593△ 78
13,212
7,536

△ 281
+ 822
△ 894
△ 569
△ 1,112△ 817

13,38528,982△ 15,699
491
14,323
8,354

（ 注）
業
務
純
益
業
務
粗
利
益
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ）
与
信
関
係
費
用
経
常
利
益
当
期
純
利
益

8,431
16,343△ 7,912
801
9,560
6,430

+ 306
+ 761
△ 455
△ 438
+ 35
+ 377

8,124
15,581△ 7,457
1,239
9,525
6,053

【三井住友銀行単体】（注）業務純益：一般貸倒引当金繰入前②平成２８年３月期の業績予想
平成２８年３月期につきましては、主要施策実現のスピードを加速し、力強く改革を進めるとともに、変化を先取りしたプロアクティブな動きで、ビジネスチャンスを創出することを基本方針とし、グループ一体となって中期経営計画の経営目標に取り組んでまいります。
通期の業績は、経常利益1兆2,400億円、親会社株主に帰属する当期純利益7,600億円を予想して
おります。

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（２）財政状態に関する分析①業容
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比 21 兆 9,082 億円増加の 183 兆 4,426 億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、貸出金は前連結会計年度末比 4 兆 8,406 億円増加の 73 兆 682
億円、有価証券は同 2 兆 4,809 億円増加の 29 兆 6,337 億円となりました。一方、預金は前連結会
計年度末比 6 兆 7,160 億円増加の 101 兆 479 億円となりました。
②純資産
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末比 1 兆 6,913 億円増加の 10 兆 6,963 億円となりました。そのうち株主資本は、当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末
比 6,172 億円増加の 7 兆 184 億円となりました。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比 635 億円減少の 8 兆 2,402 億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同 15 兆 9,777
億円減少の△1 兆 4,572 億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同 7,362 億円増加の△3,026 億円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比 6 兆 6,055 億円増加の 33 兆 5,987 億円となりました。
④連結自己資本比率（国際統一基準）（速報値）
連結総自己資本比率は 16.58％、連結Ｔｉｅｒ１比率は 12.89％、連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は 11.30％となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識した成長投資によって高い収益性と成長性を実現することで、持続的な株主価値の向上を図ってまいります。利益配分につきましては、経済環境や金融規制の動向、収益の見通しや資本の状況等を踏まえながら、
１株当たり配当の安定的な引き上げなどにより、強化に取り組んでまいります。
上記方針の下、普通株式の当期の期末配当につきましては、足許の業績動向等を踏まえ、次の通りとさせていただく予定であります。
普通株式
１株当たり 80 円
中間配当と合計の年間配当 １株当たり 140 円（前期比 20 円増配）
また、次期の普通株式の配当金につきましては、業績予想、配当性向、配当の安定性等を勘案し、次の通りとさせていただく予定であります。
普通株式

１株当たり
うち中間配当金150 円（前期比 10 円増配）
75 円

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（４）事業等のリスク
当社及び当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性のある事業その他に関するリスクには、主に次のようなものがあります。当社は、これらリスク発生の可能性を認識したう
えで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
・国内外の経済金融環境が悪化するリスク
・当社グループのビジネス戦略が奏功しないリスク・合弁事業、提携、出資、買収及び経営統合が奏功しないリスク
・海外における業務拡大が奏功しないリスク
・不良債権残高及び与信関係費用が増加するリスク・保有株式に係るリスク・トレーディング業務、投資活動に係るリスク
・為替リスク・自己資本比率が悪化するリスク
・災害等の発生に関するリスク
・テロ支援国家との取引に係るリスク・各種の規制及び法制度等の変更に伴うリスク（注）上記の事項は、決算発表日現在において認識しているものであります。

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２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
グループ会社のうち連結子会社は317社、持分法適用会社は50社であります。
（□は連結子会社、○は持分法適用会社）
銀
株
式
行
会
社
三

業

井
リ
ー

住
友

ス
業

フ

業
フコ

ナ

ュ ー

イシ

ャ

ン
ー

スマ
業

ル

＜海外＞
□SMBC Leasing and Finance, Inc.
□SMBC Aviation Capital Limited＜海外＞□SMBC Nikko Securities America, Inc.
□SMBC Nikko Capital Markets Limited

ンシ

主な関係会社＜国内＞□三井住友ファイナンス＆リース株式会社○住友三井オートサービス株式会社

券

ァ

ン

＜海外＞
□Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe Limited□三井住友銀行（中国）有限公司□Manufacturers Bank
□Sumitomo Mitsui Banking Corporation of Canada□Banco Sumitomo Mitsui Brasileiro S.A.
□JSC Sumitomo Mitsui Rus Bank□PT Bank Sumitomo Mitsui Indonesia□Sumitomo Mitsui Banking Corporation Malaysia Berhad○PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk○東亜銀行有限公司○Vietnam Export Import Commercial Joint Stock Bank

主な関係会社＜国内＞□SMBC日興証券株式会社□SMBCフレンド証券株式会社証

ィナ

主な関係会社＜国内＞□株式会社三井住友銀行□株式会社みなと銀行（東京証券取引所市場第一部上場）□株式会社関西アーバン銀行（東京証券取引所市場第一部上場）□株式会社SMBC信託銀行（信託業務）□SMBC信用保証株式会社（信用保証業務）○株式会社ジャパンネット銀行（インターネット専業銀行）

そ

グ
の
ル
ー

他

事
プ
業

主な関係会社＜国内＞□三井住友カード株式会社（クレジットカード業務）□株式会社セディナ（クレジットカード業務、信販業務）□SMBCコンシューマーファイナンス株式会社（消費者金融業務）□さくらカード株式会社（クレジットカード業務）□SMMオートファイナンス株式会社（自動車販売金融業務）□SMBCファイナンスサービス株式会社（集金代行業務、ファクタリング業務）○ポケットカード株式会社（東京証券取引所市場第一部上場）（クレジットカード業務）
主な関係会社＜国内＞□株式会社日本総合研究所（システム開発・情報処理業務、コンサルティング業務、シンクタンク業務）□株式会社さくらケーシーエス（東京証券取引所市場第二部上場）（システム開発・情報処理業務）□フィナンシャル・リンク株式会社（情報処理サービス業務、コンサルティング業務）□SMBCベンチャーキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）□SMBCコンサルティング株式会社（経営相談業務、会員事業）□ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社（確定拠出年金運営管理業務）○株式会社JSOL（システム開発・情報処理業務）○さくら情報システム株式会社（システム開発・情報処理業務）○大和住銀投信投資顧問株式会社（投資運用業務、投資助言・代理業務）○三井住友アセットマネジメント株式会社（投資運用業務、投資助言・代理業務）＜海外＞□SMBC Capital Markets, Inc.（スワップ関連業務）- 5-

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念の下、「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を目指してまいります。
○ お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○ 事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○ 勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、昨年５月、平成 26 年度から平成 28 年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を公表いたしました。本中期経営計画では、以下の５項目を、最終年度であります平成 28
年度における財務目標として掲げております。このうち、「収益性」「健全性」に係る計４項目については、既に相応に高いレベルにある現状水準を維持する一方、成長に必要な資源投入やリスクテ
イクをしっかりと行い、トップライン収益の成長を重視してまいります。
【ＳＭＦＧ連結財務目標（平成 28 年度）】

成長性
収益性

連結粗利益成長率＋15％程度※1

連結ＲＯＥ

10％程度

連結当期純利益ＲＯＲＡ

1％程度

連結経費率

50％台半ば

健全性
普通株式等 Tier１比率※2
10％程度※1 平成 28 年度の連結粗利益の平成 25 年度比成長率。
※2 バーゼルⅢ規制完全実施時の定義での算出（平成 31 年 3 月末に適用される定義に基づく）。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、昨年５月に公表した中期経営計画において、10 年後を展望したビジョンとして、「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を掲げ、具体的には以下の３点を実現してまいります。
○ 「アジア・セントリック」の実現○ 「国内トップの収益基盤」の実現○ 「真のグローバル化」と「ビジネスモデルの絶えざる進化」の実現
そして、このビジョンの実現に向けた当初３年間の経営目標として、以下の４点を掲げております。
○○○○

内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革
アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉
健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現
次世代の成長を支える経営インフラの高度化- 6-㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

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（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画の２年目にあたる平成 27 年度の基本方針を、「経営目標に沿って
主要施策実現のスピードを加速し、成果を出しつつ、力強く改革を進める」、「変化を先取りしたプ
ロアクティブな動きで、ＳＭＦＧ／ＳＭＢＣの強みである現場力の発揮により、ビジネスチャンスを創出する」とし、次の取組みを進めてまいります。
①「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」
これまで以上にお客さまの視点に立った新たなビジネスモデルを速やかに実行することで、国内外でより強固な事業基盤を構築し、多様化、高度化するお客さまのニーズへの対応力を高めてまいります。
大企業のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行におきまして、ＳＭＢＣ日興証券株式会社との連携や国内外の拠点間の一体運営の強化を一段と進め、より多くのお客さまに質の高いサービスを提供してまいります。
中堅・中小企業のお客さまに対しましては、人材育成等を通じ「現場力」を強化し、お客さま一社一社の金融ニーズへの対応力を向上させてまいります。また、当社グループが持つ農業・ヘルス
ケア・エネルギー・インフラなどの成長分野に関する情報や知見を活用し、「日本成長戦略クロス・
ファンクショナル・チーム」が中心となって、金融ビジネスを通じて日本経済の成長に貢献する取組みを継続してまいります。更に、法人オーナーのお客さまに対しましては、法人と個人にまたがるニーズに迅速にワンストップでお応えし、新たな付加価値の提供に努めてまいります。
個人のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券株式会社の協働をより一層推進し、お客さまの多様化する資産運用ニーズに的確に対応してまいります。富裕層のお客さまにつきましては、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行が本年 11 月にシティバンク銀行株式会社から取得予定（関係当局の許認可等が前提）のリテールバンク事業を通じて対応力を強化する一方、資産形成層のお客さまにつきましては、株式会社三井住友銀行におきまして、商品・サービス広告やソーシャル・ネットワーキング・サービスを通じた情報発信を継続的に展開するとともに、スマートフォン向けサービスを一層拡充することにより、訴求力やサービスを強化してまいります。更に、コンシューマーファイナンス業務におきましては、株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣコンシューマ
ーファイナンス株式会社の連携を一層強化するなど、グループ一体的な運営を進めてまいります。
グローバルに活動する非日系企業のお客さまに対しましては、金融商品の提供力の強化を図るとともに、現地採用の役職員の登用等によるお取引関係の強化を通じ、複合的な取引を推進してまいります。
これらのほか、機関投資家のお客さまに対しましては、グループ横断的に、運用商品の開発・供給体制を一層整備、強化してまいります。また、引き続き、情報通信技術や決済業務を重要な業務基盤と位置付け、グループ内外の基盤を活用することにより、お客さまに先進的なサービスを提供
してまいります。
②「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」
引き続き、アジアにおけるビジネス戦略をグループ全体の最重要戦略と位置付け、人員やシステ
ムインフラ等の経営資源を優先的に投入し、業務基盤の構築を着実に進めてまいります。具体的には、アジア地域における決済関連商品の提供機能やソリューション提案機能の集約・強化などにより、サービスを総合的に提供できる体制を整備してまいります。また、バンク・タブンガン・ペン
シウナン・ナショナルとの協働の推進など、「マルチフランチャイズ戦略」を加速し、アジアにおける当社グループの存在感を一段と高めてまいります。
③「健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現」
安定的な財務基盤をもとに、十分な健全性と高い収益性に拘りつつ、ビジネスモデル改革や成長分野への経営資源の投入を継続し、連結粗利益の持続的な成長を目指してまいります。
④「次世代の成長を支える経営インフラの高度化」
当社グループのビジネスがグローバルに広がる中、これまで以上に、コーポレートガバナンスの充実、リスク管理の高度化、国内外の法規制への対応の強化、ダイバーシティの推進など、ビジネスの成長を支える企業基盤の強化を進めてまいります。

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平成27年３月期 決算短信

特に、本年６月には、株式会社東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード原案」を踏まえた「コーポレートガバナンス・コード」の上場企業への適用を開始する予定であるなど、わが国におけるコーポレートガバナンスの強化・充実に向けた動きはますます加速しております。当社におきましても、コーポレートガバナンスに関する行動指針を策定するなど、株主の皆さまをはじめ、お客さま・役職員・地域社会等の様々なステークホルダーの立場を踏まえつつ、透明・公正か
つ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを一層強化・充実し、中長期的な企業価値の向上に努
めてまいります。
当社グループは、これらの取組みにおいて着実な成果をお示しすることにより、お客さま、株主・市場、社会からのご評価を更に高めてまいりたいと考えております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、銀行持株会社であるため、関連する法令により、日本基準による連結財務諸表の作成を求められておりますことから、当社の会計基準と致しましては、日本基準を選択しております。
なお、当社は、ニューヨーク証券取引所に、米国預託証券（ＡＤＲ）を上場しておりますことから、別途国際会計基準（ＩＦＲＳ）による連結財務諸表も作成しております。

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５．【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
賃貸資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計32,991,113
1,248,235
522,860
3,780,260
3,552,658
6,957,419
23,12027,152,781
68,227,688
1,790,406
1,827,251
4,181,512
2,346,788
1,436,703
302,220445,043
8,529
55,92098,369819,895
328,251
377,14580
114,418
119,932
173,180
6,566,818△747,536
161,534,387- 9-

当連結会計年度(平成27年３月31日現在)
39,748,979
1,326,965
746,4316,477,063※8
4,286,592※8
7,483,681
7,087※1，※2，※8，※15
29,633,667※3，※4，※5，※6，※7，※8，※9
73,068,240※71,907,667※8
1,909,143※8
6,156,091※8，※10，※11，※12
2,770,853
1,790,787
313,381469,167
8,368
76,413112,735
819,560
359,216
351,966307
108,070
376,255
127,841
7,267,713△671,248
183,442,585※8※8

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平成27年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
負債の部
預金94,331,925

譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
睡眠預金払戻損失引当金
利息返還損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

13,713,539
4,112,428
1,710,101
5,330,974
2,374,051
4,779,969
7,020,841
451,658
1,145,200
5,090,894
699,329
4,712,069
69,4194,921
45,3852,004
20,355
14,858190,182771
103,390
38,2766,566,818

支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年３月31日現在)
101,047,918
13,825,898※8
5,873,123※8
991,860※8
7,833,219
3,351,459※8
5,664,688※8，※139,778,095
1,110,822
1,370,800※14
6,222,918
718,133※8
6,728,951
73,3593,344
38,096
2,128
19,05020,870166,793
1,124
601,393※8※10※8

34,5507,267,713

152,529,368

172,746,314

2,337,895
758,349
3,480,085△175,115

2,337,895
757,329
4,098,425△175,261

6,401,215

7,018,389

949,508△60,946
35,74927,239△73,579

1,791,049△30,180※10
39,014
156,30947,667877,971

2,003,859

1,791
1,724,041

2,284
1,671,738

9,005,019
161,534,387

10,696,271
183,442,585

㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

平成27年３月期 決算短信

(2)【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
リース受入利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益
賃貸料収入
割賦売上高
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
4,641,880
1,805,015
1,249,216
343,905
18,351
7,749
7,293
38,16260,54579,7902,472
1,112,429
211,881
1,203,500
149,916
648,130
405,453
306,579
136,212
9,657
160,709

経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
賃貸原価
割賦原価
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益

3,209,548
320,846
105,11139,035
3,503
4,106
3,494
6,606
34,804
1,240
91,182
31,761
127,840－
988,380
68,747608,349
311,283
1,569,945
202,536
1,432,332- 11 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,851,202
1,891,932
1,312,629
336,345
19,5999,640
7,826
43,14762,097
100,645
2,890
1,126,285
252,976
1,359,109
189,261
692,151477,695
218,008
61,15815,979140,870
3,530,046
386,753
126,371
43,904
4,201
4,921
5,036
8,047
34,814
1,393
110,461
47,602
129,60957,856
1,078,570
89,310650,913338,346
1,659,341※2
217,914
1,321,156※1

㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

平成27年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
5,228
2,632
1,031
1,564
14,866
11,2273,348
289(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
538
538
－
－
12,316
6,853
※3
5,109
353

1,422,694

1,309,377

290,186
168,618

325,341
116,020458,805
963,889
128,532
835,357

441,362
868,015
114,405
753,610- 12 -

㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

平成27年３月期 決算短信

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
963,889
339,405
201,566△27,47318
170,062－△4,768(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
868,015
1,195,494
864,496
29,458
3,604
175,840
122,552△458

1,303,295

2,063,510

1,125,735
177,559

1,879,838
183,672- 13 -

㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

平成27年３月期 決算短信

(3)【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,337,895

利益剰余金758,630

2,811,474

連結財務諸表に関する会
計基準等の改正に伴う調
整額

株主資本
合計

自己株式
△227,373

5,680,627

△168

△168

剰余金の配当△169,973△169,973

当期純利益

835,357

835,357

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△281

連結子会社の増加に伴う増加
連結子会社の減少に伴う増加
連結子会社の増加に伴う減少
連結子会社の減少に伴う減少
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△500

△500

52,75952,477

6

6

4

4

△5

△5

△7

△7

3,398

3,398

―

△281

668,779

52,258

720,755

2,337,895

758,349

3,480,085△175,115

6,401,215

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高

755,753△32,863

39,129

為替換算
調整勘定△97,448

退職給付
その他の 新株予約権に係る包括利益
調整累計額 累計額合計―

664,570

1,260

連結財務諸表に関する会
計基準等の改正に伴う調
整額

少数株主
持分

純資産合計

2,096,760

8,443,218

802

634

当期変動額
剰余金の配当△169,973

当期純利益

835,357

自己株式の取得△500

自己株式の処分

52,477

連結子会社の増加に伴う増加
連結子会社の減少に伴う増加
連結子会社の増加に伴う減少
連結子会社の減少に伴う減少
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

6
4
△5
△7
3,398
193,754△28,082△3,380124,687△73,579

当期変動額合計

193,754△28,082△3,380124,687△73,579

当期末残高

949,508△60,946

35,74927,239△73,579- 14 -

213,400

531△373,521△159,589

213,400

531△373,521

561,166

877,971

1,791

1,724,041

9,005,019

㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期 決算短信

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,337,895

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高利益剰余金758,349

株主資本
合計

自己株式

3,480,085△175,115

6,401,215

35,4592,337,895

758,349

3,515,544

35,459△175,115

6,436,674

当期変動額
剰余金の配当△170,908

当期純利益

753,610

自己株式の取得
自己株式の処分△170,908
753,610
△161

△161

15

17

2

少数株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増加に伴う増加
連結子会社の減少に伴う増加
連結子会社の増加に伴う減少
連結子会社の減少に伴う減少
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,021

当期変動額合計
当期末残高△1,021
38

38

5

5

△165

△165

△20

△20

321

321

―

△1,019582,880△146

581,715

2,337,895

757,329

4,098,425△175,261

7,018,389

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高949,508

949,508△60,946△60,946

35,74935,749

為替換算
調整勘定
27,23927,239

退職給付
その他の 新株予約権に係る包括利益
調整累計額 累計額合計

少数株主
持分

純資産合計

△73,579

1,724,041

9,005,019△431

35,027

1,723,610

9,040,047△73,579

877,971877,971

1,791

1,791

当期変動額
剰余金の配当△170,908

当期純利益

753,610

自己株式の取得△161

自己株式の処分

17

少数株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増加に伴う増加
連結子会社の減少に伴う増加
連結子会社の増加に伴う減少
連結子会社の減少に伴う減少
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,021
38
5
△165
△20
321
841,541

30,7663,265

129,070

121,246

1,125,888

492△51,872

1,074,509

841,541

30,7663,265

129,070

121,246

1,125,888

492△51,872

1,656,224

1,791,049△30,180

39,014

156,30947,6672,003,859

2,284- 15 -

1,671,738 10,696,271

㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

平成27年３月期 決算短信

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く）の 純 増 減（△）
有利息預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,422,694
201,421
3,348
29,033△1,031△1,564△10,241△191,436
8,833
848△9,477
△423
1,036
3,662
△55,241△1,805,015
320,846△90,773△69△436,009
8,595
962,762△1,496,425△3,514,311
4,804,365
1,938,016

1,309,377
222,195
5,109
26,521－－
10,600△81,146
2,722△1,576△47,765130△1,305
6,012△23,388△1,891,932
386,753△115,802△0△717,621
6,315△423,811
797,462△4,500,362
6,639,769
71,3301,841,210

2,656,388△106,782△158,611△103,076
728,086
325,572
897,138
521,251
75,411△113,452
18,900648,969
53,6801,840,198△324,535
466,620

117,475△857,503△2,696,803
922,181924,066
2,502,245△105,639
624,705△59,744
225,600
1,038,047
18,803
1,903,720△375,300
87,971

8,704,024△400,272
8,303,752

8,605,805△365,578
8,240,226

㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への払戻による支出
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
子会社の自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

平成27年３月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△19,929,619
26,799,071
8,130,520△1,010367△465,147
160,832△127,6645△825△36,624,383
27,845,192
7,854,257△03,523△578,968
188,309△145,090
28－△46,678

△58

672

－

14,520,523△1,457,188－△32,000

40,011△5,0002,111

326,350△349,910△288,158△169,983
1△452,868△96,492△500
60,666△10
172△170,917－△124,500△79,752
△161
17
－
－

－

△1,951－

1,473△1,038,814
5,583
21,791,044△302,589
177,706
6,658,153

5,202,119－
26,993,164

26,993,164△52,637
33,598,680

㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
317社
株式会社三井住友銀行
主要な会社名三井住友ファイナンス＆リース株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社
三井住友カード株式会社
株式会社セディナ
ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社
株式会社日本総合研究所
株式会社みなと銀行
株式会社関西アーバン銀行
Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe Limited
三井住友銀行（中国）有限公司
ＳＭＢＣ信用保証株式会社
SMBC Capital Markets, Inc.
当連結会計年度より、36 社を新規設立等により連結子会社としております。
また、株式会社ジャパンネット銀行は、議決権比率の低下により持分法適用の関連会社となったため、その他 42 社は清算等により、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名SBCS Co.,Ltd.

非連結子会社 195 社は匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項
第２号により、連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社の総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
５社
主要な会社名SBCS Co.,Ltd.
45 社(2) 持分法適用の関連会社
PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk
主要な会社名住友三井オートサービス株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
株式会社ジャパンネット銀行は議決権比率の低下により、東亜銀行有限公司他２社は株式取得等により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
持分法非適用の非連結子会社 195 社は匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 10 条第１項第２号により、持分法非適用としております。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名Daiwa SB Investments(USA)Ltd.

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平成27年３月期 決算短信

持分法非適用の関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
４月末日
５月末日
６月末日
10 月末日
11 月末日
12 月末日
１月末日
２月末日
３月末日

１社
１社
６社
３社
２社
136 社
16 社
３社
149 社

(2) ４月末日、５月末日、６月末日及び11月末日を決算日とする連結子会社は３月末日現在、10月末日を決算日とする連結子会社は１月末日現在、並びに一部の12月末日及び１月末日を決算日とする連結子会社については３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日等の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日等において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債
権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連
結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式（外国株式を含む）については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（賃貸資産及びリース資産を除く）
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の有形固定資産は、定額法（ただし、建物以外については定率法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ７年～50年
その他 ２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却
しております。

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平成27年３月期 決算短信

②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び国内連結子会社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。
④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先｣という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、｢実質破綻先｣という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が３カ月以上延滞
債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は363,585百万円であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む、以下同じ）への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ＳＭＢＣポイントパック」やクレジットカードのポイント制度等において顧客へ付与
したポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見- 20 -

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平成27年３月期 決算短信込額を計上しております。
(12)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補塡に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。
(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として９年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
また､その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(15)リース取引等に関する収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。
②オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
③割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
主に、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。
(16)重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会
報告第24号」という）に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という）に基づく繰延ヘッジを適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
③株価変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

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平成27年３月期 決算短信

④連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監
査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー
取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、株式会社三井住友銀行以外の一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を適用しております。
(17)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
(18)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であります。
(19)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
１．退職給付に関する会計基準等（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
当社は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。
以下、「退職給付適用指針」という）のうち、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主として期間定額基準から給付算定式基準へと変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の「利益剰余金」に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の「退職給付に係る資産」が49,052百万円増加、「退職給付に係る負債」が3,646百万円減少、「利益剰余金」が35,459百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は「（１株当たり情報）」に記載しております。
２．企業結合に関する会計基準等の改正（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
当社は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号。以下、「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下、「連結会計基準」という）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号。以下、「事業分離等会計基準」という）等が平成25年９月13日付で改正され、
平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことを受けて、企業結合会計基準
第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首から将来にわたって改正後の各会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く）を適用しております。これに伴い、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金に計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として処理する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることとなりました。
これらの改正に伴い、当期純利益は30,248百万円減少し、その他の包括利益累計額合計は77,813百万円増加しております。

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平成27年３月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）
１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式583,382百万円及び出資金336百万円を含んでおります。
２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及びその他の証券に合計1,540百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は3,181,553百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは3,087,292
百万円であります。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は35,861百万円、延滞債権額は774,058百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、｢未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は13,714百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は278,622百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,102,256百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は950,790百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
61,093百万円
コールローン及び買入手形
478,457百万円
買入金銭債権75,556百万円
特定取引資産1,712,885百万円
有価証券
10,445,190百万円
貸出金
2,803,237百万円
リース債権及びリース投資資産
3,163百万円
有形固定資産9,969百万円
その他資産（延払資産等）
172百万円
担保資産に対応する債務
預金33,800百万円
コールマネー及び売渡手形
1,095,000百万円
売現先勘定
406,212百万円
債券貸借取引受入担保金
4,121,603百万円
特定取引負債
480,464百万円
借用金6,099,726百万円
その他負債
35,952百万円
支払承諾
207,009百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、現金預け金13,580百万円、特定取引資産2,271百万円、有価証券6,067,851百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金410,317百万円、保証金119,525百万円、先物取引差入証拠金63,433
百万円及びその他の証拠金等27,819百万円が含まれております。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は53,473,427百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが40,386,315百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる- 23 -

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平成27年３月期 決算短信

旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．連結子会社である株式会社三井住友銀行及びその他の一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法
律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、一部の持分法適用の関連会社も同法律に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
連結子会社である株式会社三井住友銀行
平成10年３月31日及び平成14年３月31日
その他の一部の連結子会社及び持分法適用の関連会社
平成11年３月31日、平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
連結子会社である株式会社三井住友銀行「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
その他の一部の連結子会社及び「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公
持分法適用の関連会社
布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて算出。
11．有形固定資産の減価償却累計額
944,545百万円
12．有形固定資産の圧縮記帳額
62,704百万円
13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金317,461百万円が含まれております。
14．社債には、劣後特約付社債1,777,502百万円が含まれております。
15．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は2,030,463百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．その他の経常収益には、株式等売却益83,503百万円を含んでおります。
２．その他経常費用には、貸出金償却76,997百万円及び利息返還損失引当金繰入額64,836百万円を含んでおります。
３．当連結会計年度において、以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失額
営業用店舗
３ヵ店
77百万円
首都圏

近畿圏

遊休資産

36物件

土地、建物等

その他

１物件

0百万円

営業用店舗

４ヵ店

137百万円

共用資産

２物件

遊休資産

29物件

土地、建物等3,019百万円

12百万円
1,802百万円

１物件
0百万円
土地、建物等
遊休資産
11物件
59百万円
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点（物理的に同一の資産を共有する拠点）をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、
福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、その他の連結会社については、各営業拠点をグルー
ピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。
当連結会計年度は、株式会社三井住友銀行では遊休資産について、また、その他の連結子会社については、営業用
店舗、共用資産及び遊休資産等について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
その他

共用資産

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平成27年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位:株）
当連結会計年度
期首株式数
発行済株式
普通株式
合
自己株式
普通株式
合

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

計

1,414,055,625
1,414,055,625

－
－

－
－

1,414,055,625
1,414,055,625

計

46,781,669
46,781,669

37,31037,310

4,778
4,778

46,814,201
46,814,201

摘要(注)１，２(注)1. 普通株式の自己株式の増加37,310株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2. 普通株式の自己株式の減少4,778株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使によるものであります。

２. 新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高 摘要
株式の種類 年度期首
年度増加
年度減少
年度末 （百万円）

当社

ストック・オプション
としての新株予約権

2,085

連結子会社

198
合

計

2,284

３. 配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額
決議日
平成26年6月27日
定時株主総会
平成26年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

91,65665

平成26年3月31日

平成26年6月27日

普通株式84,60460

平成26年9月30日

平成26年12月3日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定日
平成27年6月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資（百万円）
112,804

利益剰余金- 25 -

１株当たり配当額(円)
80

基準日

効力発生日

平成27年3月31日

平成27年6月26日

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平成27年３月期 決算短信

（金融商品関係）
当連結会計年度（平成27年３月31日現在）
金融商品の時価等に関する事項(1)

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、その他有価証券中の非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((2)参照)
や子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額① 現金預け金 (注)１
② コールローン及び買入手形③ 買現先勘定④ 債券貸借取引支払保証金⑤ 買入金銭債権 (注)１
⑥ 特定取引資産
売買目的有価証券⑦ 金銭の信託⑧ 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券⑨ 貸出金
貸倒引当金 (注)１

(注)１

時

価

差

額

39,739,777

39,746,763

6,986

1,326,280

1,327,080

800

746,431

747,509

1,077

6,477,063

6,477,657

593

4,282,392

4,293,764

11,3713,235,701

3,235,701

―

7,087

7,087

―

3,397,151

3,417,732

20,58025,031,810

25,031,810―

72,606,492

74,598,557

1,992,064

1,903,702

1,907,769

4,066

73,068,240△ 461,747⑩ 外国為替 (注)１
⑪ リース債権及びリース投資資産 (注)１
資産計
① 預金
② 譲渡性預金③ コールマネー及び売渡手形④ 売現先勘定⑤ 債券貸借取引受入担保金⑥ コマーシャル・ペーパー⑦ 特定取引負債
売付商品債券⑧ 借用金⑨ 外国為替⑩ 短期社債⑪ 社債⑫ 信託勘定借負債計
デリバティブ取引 (注)２
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計- 26 -

1,899,760

1,974,558

74,798160,653,651

162,765,990

2,112,338

101,047,918

101,053,137

5,219

13,825,898

13,829,279

3,381

5,873,123

5,873,118△ 5

991,860

991,860―

7,833,219

7,833,219―

3,351,459

3,351,431△ 27

2,193,399

2,193,399―

9,778,095

9,828,014

49,9181,110,822

1,110,822―

1,370,800

1,370,799△ 0

6,222,918

6,437,691

214,772

718,133

718,133―

154,317,650

154,590,909

273,259

593,008

593,008―(861,906)(861,906)―(268,898)(268,898)―

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平成27年３月期 決算短信

(注)１

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。

(2)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区

分(単位：百万円)
当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

買入金銭債権2,537
市場価格のない買入金銭債権 (注)１
有価証券
361,541
非上場株式等 (注)２, ４
259,445
組合出資金等 (注)３, ４
623,523
合 計(注)１ 市場価格がなく、合理的な価額の見積もりが困難である、エクイティ性の強い貸付債権信託受益権であります。
２ 非上場株式等につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３ 市場価格のない出資金等であります。組合等への出資のうち、組合の貸借対照表及び損益計算書を純額で取り込む方法により経理しているものについての出資簿価部分を含んでおります。
４ 当連結会計年度において、非上場株式及び組合出資金等について12,762
百万円減損処理を行っております。

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平成27年３月期 決算短信

（有価証券関係）
当連結会計年度（平成27年３月31日現在）(注)連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性
預け金並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。

1. 売買目的有価証券（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日現在）
売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
72,3892. 満期保有目的の債券(単位：百万円)
当連結会計年度（平成27年３月31日現在）
種類
連結貸借
時価
差額
対照表計上額国 債
3,283,044
20,1833,303,228
地方債
67,843221
68,065
時価が連結貸借対照表計上額を超えるも社 債
46,263
175
46,438
の
その他
―
―
―
小 計
3,397,151
20,5803,417,732
国 債
―
―
―
地方債
―
―
―
時価が連結貸借対照表計上額を超えない
社 債
―
―
―
もの
その他
―
―
―
小 計
―
―
―
合 計
3,397,151
20,5803,417,732

3. その他有価証券(単位：百万円)
当連結会計年度（平成27年３月31日現在）
種類
連結貸借
取得原価
差額
対照表計上額株 式
3,726,432
2,073,367
1,653,065
債 券
11,259,951
60,837
11,199,114
国
債
8,953,781
18,6498,935,132
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
地方債
49,123281
48,842るもの社 債
2,257,045
41,9052,215,139
その他
6,024,855
519,7625,505,092
小 計
21,011,239
2,653,967
18,357,271
株 式
119,767△ 19,059
138,826
債 券
2,439,610△ 10,808
2,450,418
国 債
2,053,225△ 5,680
2,058,905
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
地方債
3,026
△ 12
3,039
ないもの
社 債
383,358△ 5,114
388,473
その他
2,069,284△ 19,113
2,088,398
小 計
4,677,644
4,628,662△ 48,981
合 計
25,639,901
2,604,985
23,034,915（注）1. 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は29,870百万円（収益）であります。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券(単位：百万円)
種類
連結貸借対照表計上額株 式
219,799
その他
403,724
合 計
623,523
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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平成27年３月期 決算短信

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類
株
債

式
券
国 債
地方債
社 債
その他
合 計

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
113,544
45,455△ 1,890
13,407,655
9,406△ 5,699
13,142,974
8,939△ 5,593
63,69937△ 94
200,981429△ 11
14,275,561
98,168△ 16,739
27,796,760
153,030△ 24,329

6. 保有目的を変更した有価証券
記載すべき重要なものはありません。

7. 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがな
いものとみなして、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。当連結会計年度におけるこの減損処理額は、5,992百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べて下落
要注意先
時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

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平成27年３月期 決算短信

（金銭の信託関係）
当連結会計年度（平成27年３月31日現在）
1. 運用目的の金銭の信託該当ありません。

2. 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託）
連結貸借対照表計上額

その他の金銭の信託

7,087（単位：百万円）
当連結会計年度（平成27年３月31日現在）
差額
うち連結貸借 うち連結貸借
取得原価対照表計上額 対照表計上額が取得原価を が取得原価を
7,087

―

超えるもの 超えないもの――（注） 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

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平成27年３月期 決算短信

（セグメント情報）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
銀行業

業務粗利益

1,634,284

ホール
セール部門
555,429

金利収益

1,121,428

315,796

非金利収益
経費等
連結業務純益株式会社三井住友銀行
リテール
国際部門
部門
386,784
345,332
313,171

227,808

その他
市場営業
部門
353,990

本社管理

212,361△ 7,250

289,397

1,923,682

52,292

171,222

1,292,650

512,856

239,633

73,613

117,524

141,629△ 59,542

118,175

631,032△ 791,211△ 206,778△ 350,047△ 106,637△ 25,918△ 101,831△ 202,923△ 994,135

843,073

348,651

36,737

238,695

328,072△ 109,081

86,473

929,547

リース業
三井住友
ファイナンス
＆リース
株式会社

その他

証券業

小計

ＳＭＢＣ
フレンド
証券
株式会社

ＳＭＢＣ
日興証券
株式会社

その他

小計

業務粗利益

136,965

12,325

149,290346,294

50,393△ 2,799

393,888

金利収益

19,311

5,132

24,443

1,498

1,246

1,015

3,759

非金利収益
経費等

小計

117,654

7,193

124,847

344,796

49,146△ 3,814390,128△ 56,497△ 4,244△ 60,742△ 248,680△ 39,993△ 13,238△ 301,913

80,467

8,081

88,54897,613

10,399△ 16,037

91,974

連結業務純益コンシューマーファイナンス業
三井住友
カード
株式会社

株式会社
セディナ

ＳＭＢＣコンシューマー
ファイナンス
株式会社

その他

小計

その他
事業等

合計

業務粗利益

196,462

164,205

215,559661

576,889△ 63,347

2,980,403

金利収益

13,66725,916

149,016△ 9,943

178,657

5,668

1,505,178△ 69,015

1,475,224

非金利収益
経費等

182,794

138,289

66,543

10,605398,232△ 146,087△ 121,750△ 96,123△ 17,944△ 381,906

68,754 △ 1,669,942

連結業務純益50,37542,455
119,436△ 17,283
194,982
5,407
1,310,461(注)１．損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２．三井住友ファイナンス＆リース株式会社及びＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社の欄には各社連結の計数を示しております。またＳＭＢＣ日興証券株式会社の欄には同社単体に海外証券現地法人を加えた値を示しており、株式会社セディナの欄には同社連結から重要性の乏しい子会社を控除した計数を示しております。
３．その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

連結業務純益1,310,461

その他経常収益218,008

その他経常費用（除く持分法による投資損失）△ 207,313

連結損益計算書の経常利益

1,321,156(注)

損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

（企業結合等関係）
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

- 31 -

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平成27年３月期 決算短信

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額円

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
6,598.87

１株当たり当期純利益金額円

551.18

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額円

550.85（注）１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益

百万円

753,610

普通株主に帰属しない金額

百万円―

普通株式に係る当期純利益

百万円

753,610

普通株式の期中平均株式数

千株

1,367,258

当期純利益調整額

百万円△ 0（うち連結子会社の潜在株式による調整額）

百万円

△ 0

普通株式増加数

千株

816（うち新株予約権）

千株

816

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成27年３月31日現在）
純資産の部の合計額

百万円

10,696,271

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

1,674,022（うち新株予約権）

百万円

2,284

（うち少数株主持分）百万円

1,671,738

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数

百万円

9,022,249

千株

1,367,241

３. 「（会計方針の変更）」に記載の通り、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年
５月17日。以下、「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という）のうち、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度の期首より適用しております。また、適用にあたり、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の１株当たり純資産額が25.93円増加しております。

（重要な後発事象）
重要な後発事象について記載すべきものはありません。

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平成27年３月期 決算短信

６．【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収収益
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 33 -

当事業年度(平成27年３月31日現在)

79,90131
51
42,244
1,814

201,862
61
4,786
102,966
2,275

124,042

311,951

0
1

30
0

1

31

267

265

267

265

6,155,487－

6,155,487
376,262

6,155,487
6,155,756
6,279,799

6,531,750
6,532,046
6,843,998

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平成27年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日現在)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 34 -

当事業年度(平成27年３月31日現在)

1,228,030
916
3,275
17
7
157
98
630

1,228,030
870
7,084
21
7
180
97
961

1,233,133

1,237,253

392,900－

611,962
31,000392,900
1,626,033

642,962
1,880,215

2,337,895

2,337,895

1,559,374
24,347

1,559,374
24,3491,583,721

1,583,723

30,420712,661

30,4201,022,371

743,081△12,566
4,652,131
1,634
4,653,766
6,279,799

1,052,791△12,713
4,961,697
2,085
4,963,782
6,843,998

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平成27年３月期 決算短信

(2)【損益計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
関係会社貸付金利息
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
社債利息
長期借入金利息
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
短期借入金利息
支払手数料
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益- 35 -(単位：百万円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

206,833
13,476－504,097
13,8009,492

220,309527,391

8,788
16,468－

8,683
25,03420

25,256
195,052

33,739493,651

57
5
78

163
2
80

141

246

6,170
2
－
－

5,894
0
2,028
0

6,172
189,021
189,0213
3
189,018

7,923
485,974
485,9743
3
485,970

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平成27年３月期 決算短信

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,337,895

1,559,374

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

24,343

1,583,717

利益剰余金合計

繰越利益
剰余金

別途積立金
30,420699,913730,333

剰余金の配当△176,270△176,270

当期純利益

189,018

189,018

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

3

3

―

12,747

12,7472,337,895

1,559,374

24,347

1,583,721

30,420712,661

743,081

株主資本

自己株式

当期首残高

新株予約権

株主資本合計△12,082

4,639,865

純資産合計

1,140

4,641,005

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△176,270△176,270

189,018

189,018

自己株式の取得

△500

△500

△500

自己株式の処分

16

19

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

494

494

△484

12,266494

12,760△12,566

4,652,131

1,634

4,653,766- 36 -

㈱三井住友フィナンシャルグループ （8316）

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期 決算短信

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,337,895

1,559,374

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

24,347

1,583,721

利益剰余金合計

繰越利益
剰余金

別途積立金
30,420712,661

743,081

剰余金の配当△176,260△176,260

当期純利益

485,970

485,970

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2

2

－

309,709309,7092,337,895

1,559,374

24,3491,583,723

30,4201,022,371

1,052,791

株主資本

自己株式

当期首残高

新株予約権

株主資本合計△12,566

4,652,131

純資産合計

1,634

4,653,766

当期変動額
剰余金の配当△176,260△176,260

当期純利益

485,970

485,970

自己株式の取得

△161

△161

△161

自己株式の処分

15

17

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

451

451

△146

309,565451

310,016△12,713

4,961,697

2,085

4,963,782- 37 -