令和５年度
社会福祉法人村上市社会福祉協議会

Ⅰ

事業計画

基本方針

新型コロナウイルス感染症は落ち着いてきてはおりますが、終息時期が見えず、福祉の現場においては依然試行錯誤が続いています。
地域では少子高齢化が進む中、地域住民同士の社会的なつながりの希薄化や生活課題の複雑・多様化が進んできています。このような状況の中、近隣の見守り・支え合い活動や福祉ニーズの発見・把握・災害時の対応など小地域活動がますます重要性を増しています。
本会は、福祉を取り巻く環境の変化によって生じてくる福祉問題の解決に向けて、地域住民の皆さまと信頼関係を築き、住民同士がつながりを持ち続けられるよう、地域福祉の推進役として中核的な役割を果たしてまいります。
令和５年度は、地域福祉推進の羅針盤として策定した「第２期村上市地域福祉活動計画」の２年目を迎えます。
また、本会の経営基盤・推進体制の強化を図る「村上市社会福祉協議会発展強化計画」がスタートします。
この２つの計画にそって、「みんながつながり支えあうまち村上」の実現に向け、地域、行政や関係機関と連携して、以下の方針で取り組んでまいりまいります。
（１）地域生活課題への取組み（福祉サービスの充実）
暮らし支え合い事業、ご近所活動助成事業、学校での福祉学習、出前講座、福祉講演会等を実施し、地域で支え合うという意識を高め、町内、集落などの小地域単位で支え合う組織づくりを支援していきます。
ひとり暮らし等高齢者事業、生活困窮者世帯への相談・支援事業、被災者見守り相談支援事業、生きづらさを抱える人への支援事業等を実施し、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう支援していきます。
（２）地域とのつながりの構築（団体とのネットワーク）
就労準備支援事業の企業との連携、多種種向け研修会・情報交換会の開催、地域懇談会の開催等により、地域企業・団体等とネットワークの構築に向けて取り組みます。
（３）経営改善会員のあり方等を検討する委員会を設置し、会員拡大の取組みを行っていきます。
経営が悪化している介護保険事業については、地域福祉の推進、経営、人材育成の視点で統廃合を含めた事業の見直しを行うなど経営改善に取り組みます。
（４）社協内の部門間連携の強化
社協の強みである「総合力」を生かした生活支援サービス・福祉サービスの充実を図るため、地域生活課題の把握や課題解決に向けた職員の研修等を開催し、連携を図ります。
（５）知名度の向上（事業計画）1

市民が求める福祉情報の提供、読みたくなる紙面づくりによる「社協だより」の充実やホームページの定期更新等により、社協活動についての効果的な周知に取り組みます。
（６）職員環境の改善・人材確保・人材育成
働きやすい職場環境のためメンタルヘルス等の研修、職員の資質向上のための研修に取り組みます
人材確保のため、幅広い世代に福祉教育を通して福祉職のやりがいや魅力を伝え、職場見学や体験、実習生の受け入れを積極的に行います。
（７）組織の再編
地域生活課題への取組み、経営改善を進めていくために、本庁の集約化や課の再編を推進し、支所等のあり方を検討します。

すべての職員が知恵と力を出し、「住民から信頼される社協、住民にとってなくてはならない社協」を目指してまいります。

Ⅱ目標・重点取組事業・事業実施計画≪総務課≫
１．目標・重点取組事業☆目標

・当社協の経営理念や経営方針に基づき、また経営・事業等の中期計画として発展強化計画を推進するために、役職員が一丸となって組織経営を進めます。
◎重点取組事業（1）組織の充実・強化① 本所機能の集約化に向けて具体的な計画を作成する。
② 部会を開催し、事業の充実・経営改善のため理事・評議員の参画を図る。
（2）財政基盤の強化① 会員加入について委員会を設置して検討する。
（3）広報啓発事業の充実① ホームページの定期更新・内容の充実や広報誌「社協むらかみ」の内容充実を図る。
② 社会福祉事業の理解、地域情報の共有化や地域課題の把握のために「地域懇談会」を開催する。

２．事業実施計画（1）組織の充実・強化
事業① 本所機能の集約化

等

目標及び取り組み・分散している本所機能の集約する計画を作成する。

② 総 合 福 祉 セ ン タ ー の 設 置 の ・福祉活動の拠点及び交流の場として、総合福祉センターの要望設立を市へ要望書を提出する。

③ 各課及び支所との会議の開催 ・業務推進会議、各種役職者会議等で業務の連携や見直し等等について協議し、事業運営に取り組む。
（事業計画）2

・課と支所との連携強化のため、支所長会議や課支所担当者連絡会議を開催する。
・オンライン会議など、IT を活用し効率的な業務に取り組む。
④ 理事会・評議員会の開催

・理事会・評議員会を開催し、社会福祉法人として 適正な組織及び事業の運営を図る 。

⑤ 部会の開催

・理事、評議員を部会員とする総務福祉部会と介護事業部会を開催し、役員等の積極的な参画による事業内容の充実と経営改善等を進める。

⑥ マイクロバス運行管理

・マイクロバスの安全な運行管理に取り組む。

⑦ ゆり花会館の指定管理事業

・公益事業として指定管理を受けている「福祉センターゆり花会館」事業について、住民の福祉と健康増進を目的とし、サービスの向上と経費節減に努めた管理運営を継続するとともに、利用者の増加に取り組む。

⑧ 苦情解決・苦情等について、受付・再発防止のために講じた解決策等を記録し広報等で市民に周知する。

（2）財政基盤の強化
事業等① 会員拡大の取組み

目標及び取り組み・会員あり方について委員会を設置して検討する。
・自治会長等への理解と協力を求め、一般会員の安定的確保を図る。
・企業団体に社協事業の周知を行い、賛助会員の拡大に取り組む。
・当会ホームページへのバナー広告など企業等にとってのメリットを示し、賛助会員の拡大に取り組む。

② 適正な会計処理

・外部の会計士指導の下、新会計基準に則した適正な会計処理を継続する。

③ 公費助成の確保

・社協が進める地域福祉活動は行政との連携のもと地域に密着した公共性の高いものであることから、行政とより密接な協議を行い安定した公費助成の確保に取り組む。取り組
む④ 基金の運用・法令遵守の下、安全かつ効果的な運用を図る。

（3）職員の人材育成・人材確保
事業等① 人事管理・労務管理の取組み

目標及び取り組み
・人事考課、処遇改善、適正な人事管理、面談、福利厚生等を行い、職員のモチベーションアップと働きやすい職場環境を目指す。
・セクシャルハラスメント等のハラスメントの防止に関する規程に基づき、働きやすい職場環境を整える。
（事業計画）3

② 研修の実施

・職責に対応した研修計画により、職員の質の向上を図る。
・専門知識、幅広い知識を持ち、適切な判断ができる職員の育成を図る。
・新人職員への研修を行い、社協の理念の浸透を図るとともに基本的なスキルを身に付け職場への定着を図る。

③ 人材確保の取組み

・職員採用計画を策定し、計画的な正規職員を採用する。
・職員を確保できるよう、働きやすい職場環境つくりを行い、離職防止に取り組む。
・ハローワークや社協むらかみやホームページ等を活用し、介護従事者等の職員の確保に取り組む。
・介護職員等の無資格採用者の採用を検討する。

（4）災害時の運営・支援の体制づくり
事

業等① 災害時の支援体制の確立

目標及び取り組み
・災害に備え、地域団体等と連携を深め、災害時の支援体制を確立するための体制づくりの検討を行う。

（5）広報啓発事業の充実
事

業等

目標及び取り組み① 広報誌「社協むらかみ」の発行 ・職員による広報委員会等を開催し、市民が求める福祉情報およびホームページによる広の提供、読みたくなる紙面づくりによる「社協だより」を定報啓発期発行する。

・情報の鮮度を維持するためホームページの更新頻度を上げるよう努め、情報ツールとしての役割を高めていく。
・新しい媒体による広報を検討する。
② ふれ愛フェスティバル（村上 ・多くの市民に参加してもらえるフェスティバルを開催す
地域社会福祉大会および福祉まつり）の開催③ 福祉講演会の開催る。また、他団体との交流を図る機会として取り組む。
期日１０月１日（日）会場

村上市民ふれあいセンター

・ふれ愛フェスティバル（村上地域社会福祉大会）に合わせて、市民の福祉学習として福祉講演会を実施する。

④ 地域懇談会の実施

期日１０月１日（日）会場

村上市民ふれあいセンター

・社会福祉事業へ関心を持ってもらうともに、地域情報の共有化や地域課題の把握のために、区長、民生委員・児童委員や地域福祉の関係団体とで開催する。

≪地域福祉課≫１．目標・重点取組事業☆目標

・誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、住民主体の助け合いが広がるよう地域づく（事業計画）4

りを進めます。
・地域福祉活動計画に沿って、多様な機関・団体・ボランティアと連携し必要なネットワークの構築・充実を目指します。
◎重点取組事業（1）住民相互の支え合い活動の推進
ちょっとした困りごとは地域の助け合いで解決できるよう小地域における仕組みづくりを進めるとともに、暮らし支えあい事業の拡充・検討を行い持続可能な住民相互の支え合い活動を支援する。
（2）多様化したニーズに合った生活支援事業
生きづらさを抱える人が集える居場所のほか、ひとり親世帯の子どもの居場所や生活困窮世帯など、多様化するニーズに対して民生児童委員や関係機関と連携した事業・支援を展開する。

２．事業実施計画（1）住民相互の支えあい活動の推進
事業等① 住民主体の助け合い活動推進事業

目標及び取り組み・くらしの中のちょっとした困りごとや心配ごとを、地域の中で受け止め、地域で支え合うという意識を高め、組織づくりを互近所ささえ～る隊（村上市生活支援協議体）と連携して推進する。
・地域で支え合うという意識向上、地域生活課題把握のために、町内、集落などの小地域単位での住民座談会を実施する。
・互近所ささえ～る隊長・隊員は、住民主体の支え合い活動の相談等を行い、組織づくりを推進する。
（生活支援コーディネータ―業務受託）② 暮らし支えあい事業

・公的サービスで対応できない軽易なサービスを協力会員が有償で提供する事業「さえあい村上」を継続する。
・協力会員の確保を図る。
＊ボランティアセンター登録者や自治会、老人クラブ等への声かけ＊利用会員からのニーズに応じて、近隣の住民への呼びかけ・定期的な生活支援ニーズ（掃除・調理等家政婦的なもの）が多いことから、活動単価の見直し行う等持続可能な事業を検討する。
・協力会員の交流、意見交換会、研修会を開催する。

③ 居場所推進・支援事業

・住民主体の居場所（地域の茶の間等）の開設やアフターコロ
ナにおける活動継続に関する相談、支援、研修会を実施する。
・地域包括ケアシステムにおける介護予防・生活支援の拠点となる居場所としての視点を持ち、運営を支援する。

④ ご近所活動助成事業

・自治会や小グループによる住民相互の支え合い活動が持続可（事業計画）5

能な取組として実施できるよう助成する。
・広報誌やホームページの他、自治会長や民生児童委員へ案内を送付するなど事業の周知、広報活動を強化していく。
（2）多様化したニーズに合った生活支援事業
事業等① 生きづらさを抱える人への支援事業（市受託事業）

目標及び取り組み
・様々な理由で社会的孤立、ひきこもり等生きづらさを抱える人の居場所「みつば」を継続する。
・家族の集い、男性等属性別の集いの場を継続して開催する。
・関係機関と連携し、居場所の周知と当事者が一歩を踏み出す後押しをする。
・継続して支援が必要と思われる人へのフォロー体制を関係機関と構築していく。

② 生活困窮世帯への支援
事業【拡充】

・生活困窮世帯に対して、共同募金歳末たすけあい募金による「歳末応援事業」を継続する。
・ひとり親世帯の子どもを対象に、高校生等による学習支援や地域ボランティアと様々な活動が体験できる居場所事業を実施する。
・関係団体と連携し、子育て世帯やヤングケアラー等が抱えるニーズを把握し支援を行う。
・フードバンク団体と共催で、定期的なフードドライブを実施し安定した食料支援が出来るよう支援する。

③被災者見守り・相談支援事
業（市受託事業）・令和 4 年 8 月豪雨災害による被災者への生活支援・地域支援を継続的に行い、孤立防止・コミュニティ再生の支援を行う。

④移動支援事業【新規】

・令和 4 年度実施の免許返納者へのアンケート調査をもとに、ニーズ分析を行い住民主体等民間で行える支援策を検討していく。

（3）地域福祉サービスの充実
事業等① 一人暮らし等高齢者交流会
事業【拡充】

目標及び取り組み
・一人暮らし等高齢者の孤独感の解消、互いの親睦を深めるた
め、荒川・神林・朝日・山北地区の 4 地区においては交流事
業を継続して開催する。
・村上地区は、令和 4 年度実施の対象者へのアンケート調査をもとに、事業内容を検討し実施する。

② ほのぼのお便り事業（荒川・神林・朝日地区）

・コロナ禍で他者との交流が少なくなった一人暮らし等高齢者に、地域とのつながりを感じてもらえるよう、世代交流の一つとして、小学生やボランティアが手書きしたお便りを届ける。

③ 理美容費助成事業

・高齢者・障がい者に対して、在宅の要介護者が健やかに過ごせるよう理美容料金の一部を助成する。
（事業計画）6

④ 福祉車両貸出事業

・車イス利用者の通院や小地域・グループでの買い物支援などに活用してもらえるよう、車両貸出を継続する。

⑤ 車イス貸出事業

・各支所で車イスの貸出しを行い、通院や社会参加等外出の支援をする。

⑥ 視聴覚障がい者支援事業

・音声による広報誌等録音活動を行い、「声のボランティア村上」、点字活動を実施する「村上点字サークル」の活動を支援する。

⑦ 手話奉仕員・要約筆記奉仕員事業（市受託事業）

・聴覚障がい者の利便のため、手話・要約筆記奉仕員を派遣する。
・手話奉仕員・要約筆記奉仕員養成講座を開催する。
・講座後のフォローアップ研修を継続して実施し、奉仕員育成を図る。

⑧ 配食サービス事業（市受託事業）（神林地区）

・安否確認を兼ね栄養バランスの取れた弁当を配達することで一人暮らし高齢者等の在宅生活が継続できるよう支援する。

⑨ 移送サービス事業（市受託事業）（朝日地区）

・ミニハンディキャブ友の会の運営と、安定した事業にしていくため運転ボランティアの確保に取り組む。

⑩ 敬老会補助金事務（市受託・敬老会を実施する自治会へ市の補助金交付事務を行う。

事業）（村上地区）⑪「福祉の便利帳（仮称）」作
成事業【新規】

・市内の福祉に関係する社会資源をとりまとめた冊子の作成を進めていく。

（4）ボランティアセンター事業の機能充実
事業等① 相談・活動支援の強化

目標及び取り組み・アフターコロナにおけるボランティア活動について、活動受入機関と連携し、ボランティア活動が再開、活発化するよう支援する。
・老人クラブや就労支援事業所（障害福祉サービス）と連携し、除雪や地域行事ボランティアなどへの参画を検討する。

② ハッピーボランティアポイ ・事業の周知等を行い、ボランティアの活性化、住民の社会参ント事業③ ボランティアの発掘

加・社会貢献意識の向上を図る。
・ボランティア活動を始めるきっかけとなる講座や手話等専門技術、音声訳、災害支援、子育て支援などテーマを絞った講座を開催する。
・高齢化率の高い団地の除雪や子どもの居場所事業、学習支援などに係る事業において、高校生や大学生への協力呼びかけを行い、ボランティア活動への参加を促す。

（事業計画）7

④ ボランテイア保険の加入促

・ボランティアが安心して活動できるよう、活動保険の周知や進加入等事務を行う。

（5）福祉教育・人材育成事業
事①業等

福祉教育推進事業

目標及び取り組み
・車イス体験や高齢者疑似体験、当事者の講話等、学校における「福祉学習」を支援する。
・幅広い分野との連携した取組（プラットフォームづくり）について、学校や地域、各団体等と福祉教育に向けた情報交換会を実施する。
・出前講座を以下の点を充実し実施する。
＊社協の取り組みや共同募金の仕組み、在宅介護に関することなどの幅広いプログラムを作成＊市の出前講座メニューに掲載による「福祉教育」の周知＊企業や地域（特に保護者世代）を重点的実施（6）団体とのネットワークの構築① 多職種連携事業

・市と協働で多職種向けの研修会を実施する。
・多職種による情報交換会を実施する。

② 消防団等とのネットワーク ・市内の消防団や関係機関とのネットワークを築くきっかけとの推進

して、災害技術ボランティア講習会を開催する。

（7）福祉団体等支援事業
事業等① 共同募金運動の推進

目標及び取り組み
・助成団体を通じて共同募金運動への理解が進むよう、広報・啓発を図る。

② 日赤奉仕団活動の支援

・災害に備え各奉仕団と連携し活動を支援する。

③ 各種団体への支援・協力

・事務局を担う団体については、活動等について必要なアドバイスを行い、必要に応じて事業等の見直しを提案する。
・NPO 法人、その他の団体について、ネットワークを広げるため可能な限り事業に参加・協力していく。

≪生活支援課≫１．目標・重点取組事業☆目標

・権利擁護を推進するため、関係機関と連携し充実した支援体制の整備に取り組みます。
・困りごとを気軽に相談できる窓口の充実や、個々のケースに寄り添った相談支援を行います。
◎重点取組事業（1）生活困窮者自立支援事業の充実① 家計管理が不十分な生活困窮者の生活を安定させるため、「金銭等預かりサービス」「小口資金貸付」などを活用し、家計改善支援の充実を図る。
（事業計画）8

② 家計改善支援、就労支援の充実のため、企業へ事業の周知を図り連携を深める。
（2）権利擁護活動の推進① 行政、専門職、人権擁護委員協議会等の関係団体と連携して成年後見制度の普及啓発と利用促進に取り組む。
② 日常生活自立支援事業、法人後見の利用ニーズの増加に対応できるよう、生活支援員、後見支援員数を安定的に確保する。

２．事業実施計画（1）困りごとを気軽に相談できる体制の構築
事

業等① 心配ごと相談所事業

目標及び取り組み・相談員等の資質向上及び情報共有を図るため、地区ごとに検討会や年１回全体研修会を開催する。
・開催日を市報に掲載し周知を実施するとともに、広報誌、ホームページを利用して事業活動等の発信をする。
・案内チラシを作成し、社協及び行政の各支所窓口等に設置。

②

資金貸付事業・低所得世帯や障がい者世帯などの生活の安定と経済的自立を（生活福祉資金貸付事業）図るため、相談支援を通して無利子または低利子で資金貸付（小口資金貸付事業）を行う。
・「返済計画」に沿って返済できるよう、世帯の生活状況の確認や返済指導を行う。また、家計管理の意識付けを行い生活の安定を支援する。
・恒常的に収入が不足している世帯については、生活困窮者自立支援事業へつなげるよう支援する。
・特例貸付の借受世帯に対して、自立相談支援事業と連携し生活再建に向けた継続的な支援を行う。

（2）生活困窮者自立支援事業の充実
事①

業

自立相談支援事業等

目標及び取り組み
・直接相談に来られない方への訪問相談や緊急支援が必要な時には即時対応を行えるよう取り組む。
・本人の強みを見つけ、本人に寄り添った伴奏型の支援により自立促進を促す。
・ハローワークや企業、関係機関と連携し支援する。

②

家計改善支援事業

・収入内で生活ができるよう、家計収支のバランスを整えられるよう支援する。
・相談者の諸問題について、各機関との連絡調整を図るなどし、相談者自身が計画的に行えるよう支援する。
・管理困難な利用者の金銭及び書類の管理などの支援の充実を図る。

③

就労準備支援事業

・就労に関して抱えている課題を受け止め、本人に寄り添った支援を実施する。
（事業計画）9

・生活リズムの改善、コミュニケーション能力の向上の訓練など外出機会を増やす支援を実施する。
・就職活動に向けた一般常識や知識の習得を支援する。
・協力企業の開拓のため、ホームページやチラシで事業内容の周知を図るとともに、企業向け研修会を開催する。

④

子どもの学習支援事業

・生活困窮者世帯及び生活保護世帯の小・中学生を対象に、学習習慣の形成と基礎学力の向上を目指し、訪問型の学習支援を実施する。
・学校や支援機関との連携を深め、利用者の状況を把握する。
・学校や関連部署に協力を求め、チラシの配布や事業の周知を行うとともに、学習支援員の確保をする。

（3）権利擁護活動の推進事①

業等

日常生活自立支援事業

目標及び取り組み
・利用者の更なる判断能力低下がみられる場合は、必要に応じて成年後見制度につなげる。
・生活支援員の資質向上のための研修会を開催する。
・生活支援員の確保と市民後見人の活躍の場を広げるため、市民後見人に生活支援員の登録を依頼する。
・制度の周知のため、関係機関向け説明会を開催する。

②

法人後見事業・運営委員会を開催し、他に適切な後見人等が得られない方の受任をする。
・利用者が自分のことを自分で決められる（意思決定できる）ように支援する。
・利用者の財産を守り、安定した生活が送れるよう支援する。
・後見支援員を採用し、市民参加型の後見活動を進める。

③

成年後見制度の利用促進

・市民後見人養成講座を開催する。
・市民後見人向け「フォローアップ講座」の開催や、市民後見人としての活動に向けてレベルアップを図るための指導・育成を行う。
・行政と連携して、「中核機関」としての 4 機能（広報、相談、利用促進、後見人支援）を充実させる。

≪介護事業課≫１．目標・重点取組事業☆目標

・介護保険事業所において円滑な業務を遂行していくために、早期に経営の安定化を図ります。
・住み慣れた我が家で自分らしく暮らし続けることができ、また、本人が望む生活を送ることができるように支援していきます。
◎重点取組事業（1）介護保険事業所の安定した運営の確立（事業計画）10

① 関係機関・全事業所間との連携、地区マネージャーの活用により、新規利用者の確保を図る。
② 介護事業部門については、地域福祉の向上と経営改善の観点から、統廃合、運営や今後のあり方を検討し、実行のできるものから実施する。
③ 不採算通所介護事業所については、地域福祉の向上と経営改善の観点から、今後の事業所のあり方を市と協議する。
（2）在宅生活の継続のための支援
地域や他業種との連携、家族や利用者との協議等を行い、利用者にとって最適なサービスの提供に取り組む。

２．事業実施計画（1） 介護保険事業所の安定した運営の確立
事業等① 居宅介護支援事業

目標及び取り組み
・地域の行政、病院などの担当者に、当事業所の情報提供を随時実施するなど連携を図り、新規利用者拡大を図る。
・事業所の統廃合等を検討し実行のできるものから実施する。

② 訪問介護事業

・家族やケアマネとより連携を深め、利用者サービスの向上に取り組むとともに、利用増につなげる。
・居宅介護支援事業所に情報提供を実施するなど連携を図り、新規利用者拡大を図る。
・継続してサービスを提供していくため、事業所の統合を検討していく。また、主任業務の平準化を図る。
・事業所間で受け入れ状況を共有し、通常地域外の利用者に対しても流動的に受入、利用者を確保する。
・地域福祉の向上と経営改善の観点から、運営や今後のあり方を検討し、実行のできるものから実施する。

③ 訪問入浴事業

・居宅介護支援事業所へ PR 活動を継続し、利用者確保に取り組む。
・同業他社との料金差額（特別地域加算）の不公平感を是正するため、バスタオルやシーツの無料交換制度を継続し、周知活動を続ける。

④ 通所介護事業

・各種加算の継続及び LIFE の活用による新規加算の取得等の検討により、収入増を図る。
・不採算通所介護事業所については、地域福祉の向上と経営改善の観点から、今後の事業所のあり方を市と協議する。
・利用者サービスの充実と経営運営の改善を検討し、実行のできるものから実施する。
・職員人員数については、統一した配置基準を順守する。

⑤ 地区マネージャーの活用

 各地区に配置するマネージャーが中心となり、各事業所の利用状況の把握、可能な取組みを検討し、利用率の向上を（事業計画）11

図る。
（2）在宅生活の継続のための支援
事業① 居宅介護支援事業

等

目標及び取り組み
・利用者、家族、関係する機関等との信頼関係の構築に努め、適切な一連のケアマネジメントを実施する。
・地域の課題や求められている現状を把握し、区長や民生委員、行政との連携に取り組む。

② 訪問介護事業・訪問時、心身の状態や体調の観察を徹底し、在宅での生活が継続できるように支援する。
・利用者本位のもと、その地域とも連携し最適なサービス提供に取り組む。

③ 訪問入浴事業

・安心した在宅生活が継続出来るよう、利用者の身体状況に添ったサービス提供を実施する。
・利用者や家族の不安の解消や安楽な介護方法の提案等を行い在宅介護の負担軽減を図っていく。

④ 通所介護事業・家族の意向を踏まえ、通所介護計画書に添ったサービスを提供し、在宅での生活が継続できるように支援する。

（事業計画）12