国立大学法人滋賀医科大学の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果

１

全体評価

滋賀医科大学は、医療機関や医療情報のネットワーク構築が求められているなどの滋賀県の地域の特徴を考慮しつつ、独自の新しい医学・看護学の教育・研究を推進するとともに、その成果を国内はもとより世界に発信し、医学・看護学の発展に貢献すること及び高度な医療を提供することにより、人々の福祉の向上に寄与することを目標としている。こうした目標の下、役員会主導により課題や対応状況等をウェブサイト等を活用して可視化しており、中期目標の達成に向け、関係者が一体となって意欲的に取り組んでいる。
中期目標期間の業務実績の状況は、「その他業務運営に関する重要目標」の項目で中期目標の達成状況が非常に優れているほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が良好又はおおむね良好である。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
教育については、競争的資金等のプログラムによる成果を継承した「診療所実習」及び「全人的医療体験学習」の正規科目への導入、大学院教育におけるプログレスレポートやポスター発表会等の実施、「地域『里親』による学生支援プログラム」の実施、他大学の教育学部教員による授業評価の実施、障害学生支援室によるソフト・ハード両面での支援等の取組を行っている。
研究については、研究活動等の評価システムの確立、動物実験ライセンス制度の導入、大学の研究シーズ等の公開、滋賀県が運営する産学連携データベースとの連携等の取組を行っている。
社会連携・国際交流等については、地域医療連携室の機能強化、近隣大学とのシンポジウム等の共催、留学生等の受入れ促進に向けた英語による大学院講義の増加、滋賀県からの寄附講座の開設、小児救急のサポート・産科オープンシステムの導入等の地域医療への貢献等の取組を行っている。
業務運営については、事務局制を廃止し、理事直結型の体制を整備するとともに、部長制を廃止するなど組織の決裁・裁量の簡便化を図り、業務の効率化に努めている。
また、教員の流動性を高め大学の活性化を図るため、平成 17 年度から教員の全職種に任期制の導入を開始し、平成 19 年度では教員の 93.2 ％が任期制に移行している。
財務内容については、外部資金の獲得に向けて、大型公募事業の情報等の学内周知、産学官連携コーディネーターの配置、大学の研究ニーズと企業ニーズとのマッチング等に取り組んでおり、受託研究、受託事業及び寄付金による外部資金及び外部資金比率が増加してきている。
その他業務運営については、学内 ESCO(Energy Service Company)事業を実施し、財団法人省エネルギーセンター主催「平成 19 年度省エネルギー優秀事例全国大会」で「省エネルギーセンター会長賞」を受賞するなど、省エネルギー対策や環境に配慮した取組を継続的に実施しており評価できる。

２

項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）教育の成果に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「教育の成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「学業の成果」「進路・就職の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）教育内容等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「教育内容等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（７項目）のうち、２項目が「良好」、５項目が「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育内容」「教育方法」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（3）教育の実施体制等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育の実施体制」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（4）学生への支援に関する目標

［評価結果］中期目標の達成状況が良好である[判断理由］「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期計画「縦割りの学問的分野の枠を越え、全人的に医療を行うことを理解させる」について、現代的教育ニーズ取組支援プログラム「産学連携によるプライマリ・ケア医学教育」により地域診療所等のプライマリ・ケア医による卒前医学教育を実施し、その成果を継承する目的で「診療所実習」を正規科目に取り入れたことは、優れていると判断される。
○ 中期計画「入学直後から、継続的に医療の受け手に倫理的配慮ができる能力を養うための教育を実施する」について、地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム「一般市民参加型全人的医療教育プログラム」により６年間一貫患者訪問実習及び全学年一般市民参加型面接医療実習等を実施し、その成果を継承する目的で「全人的医療体験学習」を正規科目に取り入れたことは、優れていると判断される。
○ 中期計画「生命の尊厳、人体構造及び人体病理の教育のため、解剖センターを活用する」について、生命の尊厳を見つめ直す倫理教育に取り組むことにより、解剖献体を通して、解剖センターにおいて学部学生を献体受入れ式に参加させるなど倫理教育のための取組によって学生に生命の尊厳を見つめ直す機会を積極的に与えていることは、優れていると判断される。
○ 中期計画で「博士課程ではプログレスレポートの提出とポスター発表会を開催して、研究の進捗状況を把握するとともに、多方面から研究に関する助言が得られるような体制を確立する」としていることについて、大学院の教育において、最終的な学位審査に至る前にプログレスレポートの提出やポスター発表会を実施するなど、研究の進捗状況の把握と全学的な中間評価の体制を確立していることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「入学直後を特に重視した学習相談体制としてのアドバイザー制度や、授業担当教員とクラス担任による相談・助言体制の機能充実を図る」について、アドバイザー制度による学習相談等を実施するとともに、新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム「地域『里親』による学生支援プログラム」において、入学初年より卒業生や地域の方々が学生の成長を支援する里親バンクを設立し、卒業生と地域が一体となって学生を支援する体制を整備していることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「学士入学生・編入学生・留学生等に配慮したカリキュラムの提供・相談指導等の支援体制をさらに充実する」について、大学英文ウェブサイトで豊富な留学生向け情報を提供するとともに、いつでも対応可能な「国際交流なんでも相談窓口」を設置していることは、優れていると判断される。

○中期計画「健康診断、応急処置、メンタルヘルス活動、健康相談等、学生の健康をサポートする保健管理センターの機能を充実させる」について、保健管理センターの常勤医（精神科講師）が、学生全員と面談し、感染症予防、メンタルケア、健康相談に関して学生一人ひとりの状況を把握するなどきめ細かく取り組んでいることによって、学生からの相談件数が増加するなど、学生支援が実質的に機能していることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「外部から奨学金を得る方策を検討するとともに、民間の協力を仰ぎ、学生に対する経済的な支援を行う」について、開学 30 周年記念事業の一環として平成 16年度に大学独自及び同窓会の奨学金制度を設立し、毎年 10 名余の学生を経済的に支援していることは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「学位論文審査の方法を検討し、学位論文を審査する教員の数を増やすな
ど、客観的評価が行われやすい体制を整備する」について、学位論文の審査にあたり、主査、副査以外に７名の審査担当者が評点を付けていることは、客観的な審査を行う体制を整えているという点で、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「教員による自己評価、学生による授業評価、第三者による授業評価のシステムを確立する」について、毎年、学生評価、自己評価に加え、他大学の教育学部教員による授業評価を実施していることは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「障害を有する学生を支援する措置として、ハード面ではバリアフリー環境や補助設備の整備、ソフト面ではボランティアによる等の支援体制を整備する」について、障害学生支援室を設置しソフト・ハード両面での支援を行うとともに、他大学と聴覚障害学生に関する情報交換を行ったことは、聴覚障害学生として我が国ではじめて医師国家試験の合格者を出すなどの成果を上げている点で、特色ある取組であると判断される。

（II）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である【判断理由】「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）研究実施体制等の整備に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期計画「産学官の連携を促進し、研究成果の社会への還元を図る」について、産学連携機構の発足、「バイオメディカル・イノベーションセンター」の開設、コーディネーターの配置等の産学連携の促進により、各種支援事業に採択され、外部資金獲得額が平成 16 年度と比較して 1.3 倍に増加していることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「医学・看護学研究上の成果を直ちに地域に普及させる広報活動のための体制を整える」について、広報委員会を活性化し、広報活動を積極的に行ったことにより、研究に関する情報公開が実質的に機能し、研究関連新聞掲載数が平成 16 年度と比較して 3.3 倍に増加するなど、研究成果を地域に普及させる体制を整えたことは、優れていると判断される。
○ 中期計画「教育、研究、社会との連携、大学運営への貢献度を適切に評価するシステムを確立し、評価に応じた配分を行う」について、教育活動、研究活動、運営・社会連携活動をポイント制で評価するシステムが確立され、各講座の業績に対する客観的評価基準を策定し、その評点に応じて基盤教育研究経費を傾斜配分していることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「生命科学や動物実験の倫理に関する委員会の活動を充実し、動物実験のライセンス制度の導入を検討する」について、市民を加えた動物実験倫理委員会を発足させ、実習や資格試験を義務づける動物実験ライセンス制度を導入したことなど、生命科学や動物実験の倫理を考慮した環境整備を行っていることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「産学連携に関するホームページから、共同研究の公募などの情報発信を行う」について、大学ウェブサイトに産学連携の欄を設け、そこで研究情報データベースや研究シーズを公開し、滋賀県が運営する産学連携に関するデータベースに連携させ、情報発信機能を向上させたこと、また、寄附の受入れについての情報を掲載し、奨学寄附金を積極的に募集していることは、優れていると判断される。

（III）

その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である【判断理由】「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）社会との連携、国際交流等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（６項目）のうち、４項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期計画「魅力ある教育サービスを企画・提供する体制を整備し、広報活動を積極的に行う」について、生涯学習支援室を設置し、公開講座等のテーマに合った対象者へ案内を送付するなど、積極的な広報活動を行ったことは、新聞等における公開講座関連記事が大幅に増加したという点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「地域医療連携室の機能を充実させ、地域医療機関との連携を促進する」
について、地域医療連携室の受付時間を延長するなど同室の機能を強化したことにより、患者搬送数や紹介患者・逆紹介患者数が平成 16 年度と比較して 1.3 倍に増加した
ことは、優れていると判断される。
○ 中期計画「共催のシンポジウム等を企画する」について、近隣の大学との共同事業として、シンポジウム・研究会等を共催しており、近隣大学との医工連携情報交流会「健康創造科学研究会」を計 12 回実施、「都市エリア産学官連携促進事業」において､他大学等と共同で研究成果発表会を計 10 回実施するなど多数共催していることは、地域の大学との連携・支援を積極的に推進しているという点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「留学生や海外研修生の受入れ促進を図る」について、集中講義・実習も含めて大学院講義の英語で行う割合を増加させ、留学生・海外研修生等受入れ数が平成 16 年度と比較して 1.5 倍に増加したことは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「地域の保健・医療・福祉関連人材養成機関や関係者と連携し、教育及び共同研究を行う」について、近隣大学、地元企業と連携して「眠りの森」事業を行い、数百名の「スリープマスター」あるいは「睡眠指導士」を養成して認定したことは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「地域の他の中核的医療機関との機能分担・相互協力を検討する」について、滋賀県からの寄附講座「地域医療システム学講座」の開設、草津市小児救急医療センターをはじめとする小児救急のサポート、産科オープンシステムの導入等、現在社会問題となっている産科・小児科の地域医療に貢献していることは、特色ある取組であると判断される。
（２）附属病院に関する目標
良質な医療人育成のために、卒後臨床研修センターに専任センター長の配置、個別面談によるメンタルヘルスの実施、研修医ルームの開設等、一層のプログラム充実を図っている。また、民間機関との共同開発や、ナビゲーションによる低侵襲診断・治療の開発を推進している。診療では、難度の高い循環器疾患の治療やハイリスクにおける重症母胎の搬入等、高度医療機関としての役割・使命を果たしている。
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教育・研究面・ 「医療研修部」を設置し、院内医療安全研修、地域医療貢献研修等を開催、また、コ・メディカルスタッフ等の専門資格の取得を積極的に推進している。
・ 滋賀治験ネットワークの登録施設数が増加し、ネットワークを利用した治験が稼働しており、また、治験コーディネーター育成にも積極的に取り組んでいる。
・ 不整脈センターにおける機能の充実、心臓血管外科治療の推進、自動穿刺ロボットの開発等、高度治療の開発の推進に努めている。
・ 今後、臨床研究を推進する拠点・システムの充実、大学院との連携等を考慮し、研究開発のさらなる取組が期待される。
○ 診療面
・ 生活習慣病予防センター、脳神経センター等、機能集約型の診療体系を構築し、効率的で質の高い最先端の医療を提供している。また、化学療法部における化学療法もプロトコールを標準化させ、治療内容を評価できる管理体制を確立している。
・ 地域中核病院として、産科オープンシステムの運用開始、新生児集中治療管理室（NICU）・継続保育室（GCU）の新生児医療の充実、難治性不整脈診療の推進等、社会的ニーズの高い医療に取り組んでいる。
・ 臓器別診療体制については、総合診療・全人的医療にも配慮した取組が期待される。
○ 運営面
・ 看護部長、看護副部長の全国公募を行うとともに、看護部長の任期制の導入、看護職各職種の評価シートの作成等、組織体制の確立を目指している。
・ 手術運営の効率化による手術件数の増加、クリニカルパスの推進、ベッドコントロール機能の一元管理化等の収益拡大に向けた施策を実施し、附属病院収入を増収させている。

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

大学の特色を活かせる５項目を重点プロジェクトとして定め、学内外に公表するとともに、学長裁量経費を重点的に配分するなど支援を行っている。また、若手教員を中心とする自由な発想に基づく創造的研究に対し、学長裁量経費による公募型の助成を実施している。
○ 教員の流動性を高め大学の活性化を図るため、平成 17 年度から教員の全職種に任期制を導入しており、平成 19 年度には、教員の 93.2 ％が任期制に移行している。
○ 女性教員の採用等について、女性の職場環境を考慮した保育所の設置、出産・育児を担う教職員の勤務形態の工夫・改善等に取り組んでおり、平成 19 年度の女性教員数
は 50 名（対平成 15 年度比 10 名増）、女性教員比率は 16.8 ％（対平成 15 年度比 2.1 ％増）となっている。
○ 事務局制を廃止し、理事直結型の体制を整備するとともに、部長制を廃止するなどの組織の決裁・裁量の簡便化を図り、業務の効率化に努めている。
○ 業務運営の効率化を図るために事務組織を見直し、基礎医学事務室と臨床医学事務室を医学部事務室に統合・一元化し、管理運営組織のスリム化を図っている。
○ 経営協議会委員からの意見を取り入れ、四半期ごとの財務分析について経営効率の観点から人件費、一般管理費及び診療経費が収益に占める割合の分析を行うとともに、短期運用による資産運用を実施している。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載 37 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

○

外部資金の獲得に向けて、大型公募事業の情報等の学内周知、産学官連携コーディネータの配置、全教員の研究情報のウェブサイト公開、大学の研究ニーズと企業ニーズとのマッチング等に取り組んでおり、平成 19 年度の受託研究、受託事業及び寄付金による外部資金は 10 億 6,194 万円（対平成 16 年度比２億 172 万円）、外部資金比率は4.9 ％(対平成 16 年度比 1.9 ％増)となっている。
○ コスト構造改革として３種計 11 件の取組を実施し、財務状況の改善を行ったことにより、病院収入に関する対策では、保留レセプト（診療報酬明細書）の解消等により３億円弱の収入増効果があり、一般管理費と医療費に関する対策では、２億円弱の削減効果を上げている。
○ 病院再開発事業等の事業プランを見据え、中長期的視点に立った損益予測と資金管理計画を策定している。また、資金管理計画から運用可能額を見極め、国債等の債券による資金の中期運用を実施している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載 26 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

評価作業等に係る作業の効率化・合理化のため、平成 18 年度に大学独自に開発し試行した「目標・計画進捗状況管理システム」（進捗ナビ）を本格稼働し、平成 19 年度
は紙使用量を 79.2 ％節約するなどペーパーレス化に寄与するとともに、１年間で１人当たりの作業する日数が 21 日分短縮できているなどの効果が現れている。
○ 附属病院の患者への満足度調査、学生による授業評価、事務職員の業務に関する満足度調査、県民アンケート等を実施し、各ステークホルダーからの意見等を大学運営に活かすとともに、業務改善等に取り組んでいる。
○ 全教員の研究業績の公開を大学の基本方針とし、研究者情報データベースでの未登録者に個別登録を呼びかけ、登録率 100 ％を達成している。

【評定】中期目標の達成状況が良好である

（理由）中期計画の記載 10 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等② 安全管理③ 基本的人権等の擁護
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学内 ESCO(Energy Service Company)事業を実施し、平成 19 年度エネルギー優秀事例全国大会（財団法人省エネルギーセンター主催）において、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞するなど、省エネルギー対策や環境に配慮した取組を継続的に実施しており評価できる。
○ ５つのコンセプトによる施設マネジメントを掲げ、「教員中心から学生中心の大学へ」変換を図るキャンパス整備事業、患者中心の診療体制の整備、研究活動の環境整備、キャンパスの安全確保に係る事業を計画的に実施している。
○ 衛生管理者、産業医による学内全施設の職場巡視を実施し、安全衛生面の指導を行うとともに、防災マニュアルの作成、緊急時対応カードを配布するなど不測の事態に備えた取組を行っている。
○ 研究費の不正使用防止のため、研究行動規範委員会規程の整備、研究行動規範委員会の設置、購入物品の納品検査体制の整備及び全学への周知・徹底等を行っている。
【評定】中期目標の達成状況が非常に優れている（理由）中期計画の記載 17 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるほか、省エネルギー対策や環境に配慮した取組が継続的に行われていること等を総合的に勘案したことによる。