公立大学法人山梨県立大学

第一期中期目標期間の業務実績に関する評価結果

平成２８年８月
山梨県公立大学法人評価委員会

目

次
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１ 全体評価（１）評価結果と判断理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）全体的な実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）教育内容等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・１２（３）教育の実施体制等に関する目標・・・・・・・・・・・・１４（４）学生への支援に関する目標・・・・・・・・・・・・・・１６
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標・・・・・・・・１８（２）研究実施体制等の整備に関する目標・・・・・・・・・・１９３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・２１（２）国際交流等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・２３
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・・２４
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・２６
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標・２７
Ⅴ その他業務運営に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・２８
参考
用語注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
委員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
委員会開催状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
山梨県公立大学法人評価委員会事務局・・・・・・・・・・・・・３２
公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針・・・３３
公立大学法人山梨県立大学の中期目標期間の業務実績評価実施要領・３５

- 1 -

１

全体評価

（１）評価結果と判断理由
山梨県立大学は、平成２２年４月１日に公立大学法人山梨県立大学として再出発
し、設立団体である山梨県から示された６年間の第１期中期目標及びこれを達成するために法人が策定した第１期中期計画に基づき、理事長（学長）のリーダーシッ
プのもと、様々な取り組みを進めてきた。
同法人の毎年度の業務の実施状況については、法人化に伴い新たに設けられた山
梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が評価を行い、各年度の評価（平成２６年度には第１期中期目標期間に係る事前評価）を実施してきた。
平成２７年度は、第１期中期目標期間の最終年度であり、法人化した県立大学の第１期目が終了した。
評価委員会は、このたび公立大学法人山梨県立大学から第１期中期目標期間に係る業務実績報告書の提出を受け、その内容について評価を行った。この結果、教育、研究、地域貢献、業務運営等の第１期中期目標について、全体としてほぼ適正に達成されていると評価した。
その詳細については、後ほど具体的に記載するが、全体的な所見として以下の点があげられる。
◆全体的な所見・ 理事長（学長）の優れたリーダーシップのもと、教育、研究、社会貢献等の大学運営全般にわたり、各年度計画をほぼ順調に実施し、第１期中期計画全体もほぼ適正に達成されたことを評価する。
・ 公立大学法人として初めての中期目標期間であり、全体を通じて積極的な活動が行われ、目標未達成の項目が極めて少なかった点を高く評価するとともに、６年間の本学の努力に敬意を表したい。
・ 特に各種国家試験の高い合格率の維持、学生の国際交流や経済支援への取り組
み、更に文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」（以下「大学ＣＯＣ事業」という。）並びに「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（以下「ＣＯＣ＋事業」という。）を中心とした地域との交流や研究成果の地域への還元などの地
域貢献への取り組みを高く評価する。
・ 全学を通じていかに学生を大事にして、教職員が一丸となって目標・計画の達成に向けて努力しているかということが窺え、それぞれの学部、研究科での人材育成がしっかりと行われている。厳しい財政状況もあり、苦労が多いと思うが、新大学院構想や地域貢献、国際交流など、今後も大学教育の更なる推進に向け、教職員一丸となって力強く取り組むことを期待する。
・ 中期目標達成のための中期計画の策定と本外部評価は、本学のあるべき方向性と教育の向上のため重要である。計画水準が高く設定されたために評価が厳しくなった項目もあるが、今後とも引き続き高い目標を掲げて前進していただきたい。

- 2 -以上のような状況を総合的に判断し、全体として第１期中期目標を達成するための第１期中期計画が適正に達成されたと認められる。
理事長（学長）の優れたリーダーシップのもと、教育、研究、社会貢献等の大学運営の全般にわたり、各年度計画をほぼ順調に実施し、各機能の自己点検、評価に努め、必要に応じ迅速な改善に努めている。
但し、大学における教育研究等の活動の基本的部分は、その性格上短期間でにわかに成果が現れるものではなく、中長期にわたる不断の地道な努力の継続によってはじめてその成果が定着していくものである。第１期の計画達成はその意味で改革への第一歩に過ぎない。これまでの努力を真に意味あるものとするためにも、第２期中期計画達成に向けての更なる努力の継続を期待したい。設立団体においてもこうした教育
研究の特性に十分配慮しつつ、いたずらに短期的成果のみを求めることなく、引き続
き法人の真摯な努力を長期的に見守り、支援していくことを期待する。
建学の理念として掲げた３項目に基づき、「グローカルな知の拠点となる大学」及び「地域に開かれ地域と向き合う大学」の具体化を目指す様々な取り組みが意欲的に進められ、『地域社会にとってなくてはならない、魅力的で存在感のある大学』づくりへの歩みが着実に進められていることを評価する。
今後は、特に建学の理念の一つ「未来の実践的な担い手を育てる大学」の具体化の一環として、県内各地域で活躍する優れた人材の育成、供給への更なる戦略的な取り組みを期待する。
社会のあらゆる面でグローバル化が急速に進む２１世紀社会にあって、大学自体の国際化を加速させることは極めて重要な政策課題である。英語教育の改善、外国の大学との連携強化等が進められていることは評価するが、海外からの留学生数はなお低いレベルにあり、ネイティブ教職員の在籍数比率の改善も必ずしも進んでいない。
特に本学は、その重要使命とする地方創生との関連で、外国からの留学生が卒業後、地域社会で活躍できる条件の整備にも積極的に取り組むことが望ましい。
こうしたことを踏まえ、日本人学生への英語教育の抜本的改善はもとより、留学生宿舎の整備、日本語補習授業の整備、英語による授業科目の充実、学事暦の大幅柔軟化、留学生の県内就職支援とそのフォローアップ等、本学にふさわしい国際化推進のための総合戦略の立案とその確実な実施に向けての強力な取り組みを期待したい。
（２）全体的な実施状況①法人の主な取り組み状況
本学は、平成２２年４月に公立大学法人に移行し、自主・自律性を確保した大学
運営のもと、地域ニーズや時代の変化に柔軟・的確に対応し、将来にわたって県民の期待に応える個性豊かな魅力ある大学を目指し、理事長のリーダーシップのもと教職員が一丸となって改革に取り組み、第１期中期目標及び第１期中期計画の達成に向けて様々な取り組みを実施した。

- 3 -ア「大学の教育に関する目標」について
・ 学士課程においては、教養教育と専門教育の到達目標を明確にした上で、各学部の人材育成目標に沿った教育を展開した。平成２５年度に大学ＣＯＣ事
業の採択を受け、教育課程に地域関連科目を設定し、地域社会との連携、社会貢献及び地域を志向した教育・研究に注力している。
・ 国際政策学部では、平成２６年度に学部の改革を進めるための今後１０年間の行動計画「Ｎｅｘｔ１０」を策定し、グローバル化に対応するため、英語教育の充実、留学先の拡大を進めることとし、平成２７年４月に国際教育研究センターを設置した。
・ 大学院課程においては、専門看護師（ＣＮＳ）の養成を基軸に高度専門職業人の育成に取り組んだ。また、学士課程、大学院課程の教育成果を確実なものとするため、教育の内部質保証への仕組みの構築を進めた。
・ 学部・大学院の教育目標を達成するにふさわしい資質を持った学生を受け入れるため「入学者受け入れ方針」を明確にして公表し、入試広報活動においても丁寧な説明により、適切な志願者確保に向けた努力を行い、入試選抜を実施した。
・ 単位の実質化を含め、教育成果を堅実なものとするため、ＧＰＡ制度を導入し、厳格な成績評価のための仕組みを整え、単位認定、進級・卒業時の質の保証に向けた教学のマネージメントの実施に向けた整備を進めた。
・ 教育効果を最大限に引き出すことを目的に、キャリアサポートセンター、地域研究交流センター及び教職課程の充実等のために特任教授を配置するとともに、国際教育研究センターに専任教員を配置した。
・ 大学ＣＯＣ事業を実施するに当たり、全学組織として地域戦略総合センターを設置し、２名の特任教授をディレクターとして、また、５名のコーディネーターを配置し、学部を越えた全学での教育連携を進めている。このほか、
英語ネイティブ教員の採用、臨床教授（大学院課程）、臨床講師（看護学部）の発令による実習現場との教育連携を図った。
・ 学生支援の面では、クラス担任・チューター制度による学習指導・生活指導を進めた。法人化に合わせて設置した保健センター、キャリアサポートセン
ターの機能を充実させ、学生総合相談窓口や教員との連携強化を図り、適切な支援が速やかに、効果的に受けられる体制を構築した。また、学生のメン
タルヘルス課題への対応として臨床心理士を配置し、相談による早期対応を実施した。
・ 学生に対する経済的支援を強化するため、平成２７年度に目的積立金を活用
し授業料減免枠の拡充を行った。更に授業料減免制度の拡充を確実に進めるため、設立団体と協議した結果、次期中期目標期間に係る運営費交付金の算定において、授業料減免額の増額積算が認められることとなった。
イ「大学の研究に関する目標」について
・ 本学の学部構成を生かし、幅広い分野の研究に取り組み、特に公立大学として地域ニーズや地域課題、政策課題等に対応した研究を、学外の教育・研究- 4 -機関、自治体、企業、団体、ＮＰＯ等と連携し推進した。
・ 研究の成果については、自治体との連携会議、大学主催の社会人向け講座やシンポジウム、学術交流会、研究報告会、マスコミ、大学ホームページ等を通じ、行政や企業・団体・住民等の地域社会に還元し、それぞれの立場で活用していただくことに努めた。
・ 研究実施に当たっては、地域社会の要請が特に高い研究課題等に取り組む研
究を、予算面で重点的に支援する学長プロジェクト等の仕組みを設け、重点研究を実施するとともに、専門知識を有する特任教員の採用等により研究体制の整備を進めた。
・ 研究評価の体制整備に向けて、地域研究交流センターの共同研究・プロジェ
クト研究を評価する体制整備を進めたほか、大学ＣＯＣ事業では研究活動を含め、学外・学内評価委員会を定期的に開催し評価を実施している。
ウ「大学の地域貢献等に関する目標」について
・ 地域研究交流センター等の学内組織が中心となり、学内資源を動員し、地域の様々な主体と連携しつつ、地域活性化に資する多様な活動に積極的に取り組むとともに、社会人向けの多様な講座の提供、地域への専門人材の供給等を行った。
・ 平成２５年度に採択された大学ＣＯＣ事業の実施等を通じ、各種の産官民学連携研究や事業の推進、地域への人材供給の充実等に取り組んだ。
・ 平成２７年度にはＣＯＣ＋事業に山梨大学を代表校（本学副代表校）とする「オールやまなし１１＋１大学と地域の協働による未来創生の推進」が採択され、山梨県の人口の自然減・社会減と産業力の低下という地域課題の解決に、民間企業、自治体、大学、金融機関、労働界、報道機関が連携して、学卒者の地元への定着と新たな雇用の創出を目指して、４つの教育プログラムを設けることとし、未来の地域を担う人材の育成に向けての取り組みを進めた。
・ 国際交流に関しては、学生の海外留学への関心や地域のグローバル人材ニーズが高まる中、海外留学の促進を図るための施策として、平成２５年度に年間で学生２名まで各５０万円を上限に給付する海外留学特別奨学金制度を新たに創設したほか、平成２７年４月に国際政策学部内に国際教育研究センターを設置して、専任教員１名を配置し、運用を開始した。
・ アジアや欧米の交流協定締結大学を増やし、留学支援制度を充実させ、学生の国際交流を推進するとともに、県内在住外国人への支援等により、地域の多文化共生社会づくりを推進した。
エ「業務運営の改善及び効率化に関する目標」について
・ 理事長のリーダーシップを発揮できる体制を整備するとともに、理事長のリーダーシップのもと、効果的・効率的な人員配置、大学院設置に向けた協議など戦略的・弾力的な大学運営に取り組んだ。
・ 人事については、特任教員を採用するなど大学の目的に応じて、多様な任用形態を導入した。大学運営に関する専門性の高い人材を確保・育成するため、- 5 -プロパー職員を計画的に６名採用し、事務局体制の強化を図った。
オ「財務内容の改善に関する目標」について
・ 平成２３年度に外部資金獲得に応じて教員研究費を上乗せ配分する応募奨励制度を創設したほか、主に科学研究費補助金未申請者を対象とした研修会を定期的に開催するなど、外部研究資金の獲得増加に向けて取り組んだ。
・ 省資源、省エネルギー対策については、平成２７年度に両キャンパスにおいて照明の使用時間が相対的に長い図書館や事務室、一部の教室の照明をＬＥ
Ｄ照明に切り替えるなど、電気使用量の削減に取り組んだ。
カ「その他の業務運営に関する目標」について
・ 安全管理については、防災対策マニュアルの策定をはじめ、平成２３年度に甲府市との「災害時における支援に関する協定」の締結、災害発生時に備えた毛布や簡易トイレなどの物資を計画的に備蓄するなど、安全管理体制の整
備に取り組んだ。
・ 大学ホームページの内容充実に努め、本学の魅力を積極的に情報発信したほか、環境に対する取り組みの理念・方針を示した「山梨県立大学環境宣言」を公表するなど、社会的責任を果たす体制を整備した。
②評価事項
ア「大学の教育に関する目標」について
・ 国際政策学部においては、改革のための基本方針（Ｎｅｘｔ１０行動計画）に基づき、新たなカリキュラムポリシーによる３コース制の導入決定、地域実践科目の開設、英語科目の能力別クラス編成教育の充実、留学先の拡大等を実施したことを高く評価する。
・ 人間福祉学部においては、社会福祉士及び精神保健福祉士の国家試験合格率の向上を目指した積極的な取り組みを進め、第１期計画期間中、常に全国平均を大きく上回る合格率を達成してきたことを高く評価する。
・ 看護学部においては、看護師等の国家試験の高い合格率を維持していること
及び看護学研究科の専門看護師教育課程修了者の多くが専門看護師の資格を取得し、地域医療福祉の向上に貢献していることを高く評価する。
・ 県内外を通じ、各学部の特性に即した優秀な志願者確保のため、入学者受け入れ方針を公表するとともに、出願動向等に応じた高校訪問、各種広報媒体の整備等のきめ細かい入試実施体制の整備に努めたことを評価する。
・ 県立中央病院と包括連携協定を締結し、臨床実習及び共同研究の実施等、双方の専門性を生かした人材交流を強化していることを評価する。
・ 経済的困窮者に対する授業料減免措置の拡充に向け、目的積立金の活用を図るとともに設立団体との協議を積極的に進めた結果、減免枠の大幅拡充が実現できることとなったことを高く評価する。
イ「大学の研究に関する目標」について
・ 建学の理念を踏まえ、学長プロジェクト研究等を通じて地方創生・地域活性化に資する多くの実践的研究を進めるとともに、その成果を各種の講座、シ- 6 -ンポジウム等、多くのチャネルを通じて地域社会へ還元することに努めてきたことを評価する。
・ 大学ＣＯＣ事業及びＣＯＣ＋事業を中心とする地域貢献を目的とする研究の実施体制及び環境整備への取り組みを高く評価する。
ウ「大学の地域貢献等に関する目標」について
・ 地域研究交流センター、看護実践開発研究センター及び地域戦略総合センターの活動を軸に、また学長プロジェクト研究等の本学独自の研究支援枠における適切なテーマ設定等を通じて、地域の当面する多様な課題への実践的取
り組みを展開し、それらの成果を踏まえ大学ＣＯＣ事業に採択されたことを評価する。
・ 大学ＣＯＣ事業等を通じ、また地域戦略総合センターの設置等を通じ、県内
自治体、企業等と積極的に連携、交流を図り、地域課題に対応した実践的研
究やプロジェクト事業の実施に努めてきたことを評価する。
・ 計画期間を通じて海外の協定大学数が大幅に増加したこと、また交流推進の拠点となる国際教育研究センターを設置したことを高く評価する。
・ 中期計画に定める国際政策学部生の「半数以上（毎年度４０名以上）が留学を経験するか、または海外研修に参加」がほぼ達成できたことを評価する。
エ「業務運営の改善及び効率化に関する目標」
・ 公立大学法人制度という新しい運営体制が定着し、理事長（学長）の明確なリーダーシップのもと、運営の効率化が適切に進められ、また社会との多角的な接点が広がり、地域や社会との緊密な連携が深められるようになってきたことを評価する。
・ 予算編成・配分に当たって戦略的観点を重視するため、学長プロジェクト研
究枠に続いて、学長裁量経費を新設したことを評価する。
オ「財務内容の改善に関する目標」について
・ 科学研究費補助金等の外部研究資金確保のため、関係情報の収集及び学内への提供、研修会開催等の申請手続きの支援等に努め、特に科学研究費補助金
は申請率が９４％とほぼ目標値近くに上昇するとともに獲得額が、法人化以前に比して大幅に増加したことを評価する。
カ「その他の業務運営に関する目標」について
・ 良好な教育研究環境を整備するため、設立団体との協議を積極的に進め、所要の施設整備費補助金を確保するとともに、必要に応じ目的積立金を活用して飯田キャンパスにアクティブラーニング教室を整備する等の積極的な取り組みを進めてきたことを評価する。
③指摘事項
・ 看護学部における山梨大学医学部医学科・看護学科との連携による在宅診療への参加等の取り組みは、学生の多様な教育機会の確保に極めて有効である
が、中期計画に定めた学内３学部の連携による専門分野を横断する学際的な領域の教育推進への取り組みが、十分に進まなかったことは残念である。今
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・

・

・

後のカリキュラム改正、大学院設置等の機会を活用しつつ各学部間の一層の連携強化を期待する。
いくつかの観光講座等で好評を得ている事例はあるものの、既存の科目等履
修生制度や授業開放講座等の社会人受け入れシステムが、適切に機能しているとはいい難い現状にあることは残念である。社会人の現実のニーズと生活実態に即した、社会人が参加しやすい柔軟な受け入れ体制の構築に向けて積極的な検討、改善を期待する。
教員の業績評価基準・方法の見直しを行い、評価の基本となる「教員業績評
価について」の決定に至ったことは評価するが、その評価結果を給与等に反映する仕組みの構築までには至らなかったことは遺憾である。中期計画に定めたとおり、業績評価結果を給与等に反映する仕組みの早期の構築を期待する。
科学研究費補助金について、申請率が９４％まで上昇したことは評価するが、科学研究費補助金獲得へのインセンティブ付与のための応募奨励制度を設けたにも関わらず、目標の平成２２年度比２倍の採択件数に遠く及ばなかった
ことは大変残念である。採択件数や獲得額の増加に向けて、研修会の強化やインセンティブの再検討など、今後の戦略的な取り組みを期待する。

④評価に当たっての意見・ 優秀な学生確保の一環として県外高校出身者についても推薦入学制度を積極的に活用するとともに、入学金軽減措置を導入することを期待する。
・ 活発なＦＤ活動実績及び学生による授業評価が授業内容の改善に具体的にどのように役立っているのか、客観的な検証が必要と考えられる。
・ 大学の更なる国際化に向けて、ネイティブ教員の増加、留学・海外研修経験や留学生受け入れ人数の拡大によるグローバルな視点形成など、グローバル化に対応した人材育成教育の一層の充実が望まれる。
・ 全体として高い就職率を達成している点は評価するが、県内への就職率が４０％台に留まっており、県内就職率の一層の向上への取り組みを推進し、県内就職率が５０％台以上となることを期待する。
・ 公立大学として地方創生に資する研究の重要性を充分に理解しつつ、本学ならではの独自性の高い研究成果を挙げることを期待する。また、研究の質を向上させるために、挑戦的なテーマを掲げて外部研究資金を獲得し、より高い水準の研究をより多く達成することを期待する。
・ 大学ＣＯＣ事業及びＣＯＣ＋事業の推進により、地域課題の解決に寄与する
優れた研究成果が多く得られ、更なる地域活性化への貢献を期待する。
・ 研究倫理、コンプライアンス全般に関する全学的なＦＤ・ＳＤ活動は今後とも継続的に実施することを期待する。
・ 外国人留学生数は大学の国際化を示す重要な指標の一つであり、またその存在は本学学生が国際的な視野を養うためにも極めて有効である。中期計画に定めた留学生の学納金軽減を含め、宿舎の整備、日本語補習授業の充実等の
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・

・

・

受け入れ体制全般の整備を期待する。
地域のニーズや時代の変化に的確に対応した教育研究組織の在り方の検討を進められたい。その際、本学にとって地方創生は最重要テーマであり、その観点からの積極的な検討を期待する。
公立大学法人としての基本的性格に鑑み、設立団体による安定的な運営費交付金の継続的な交付が不可欠である。法人における自主財源の確保、経費の節減等の努力とともに、運営費交付金の安定的確保に、今後とも設立団体に格段の配慮をお願いしたい。
大学に対する社会的信頼確立の基本として、学生を含む構成員全体のコンプライアンス意識の徹底に、引き続き十分配慮されたい。

（参考）項目別評価結果の一覧表（大項目評価）
評価
項目名
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７

第1期
評価

１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（２）教育内容等に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（３）教育の実施体制等に関する目標

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（４）学生への支援に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ｓ

（２）研究実施体制等の整備に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（１）地域貢献に関する目標

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ｓ

（２）国際交流等に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅴ その他業務運営に関する目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２ 研究に関する目標

３ 地域貢献等に関する目標【年度評価ランク】
Ｓ：特筆すべき進行状況にある Ａ：計画どおり進んでいる
Ｂ：おおむね計画どおり進んでいる Ｃ：やや遅れている Ｄ：重大な改善事項がある【中期目標期間評価ランク】
Ｓ：中期目標の達成状況が非常に優れている Ａ：中期目標の達成状況が良好である
Ｂ：中期目標の達成状況がおおむね良好である Ｃ：中期目標の達成状況がやや不十分である
Ｄ：中期目標の達成状況が不十分であり、法人の組織・業務等の見直しが必要である

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２
Ⅰ

項目別評価
大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

５

②法人の主な取り組み状況
・ 大学ＣＯＣ事業として、「課題解決プロセスと未来志向の対話による実践型カ
リキュラム構築」が平成２５年８月に採択され、地域課題の解決に向けたプ
ログラムとして３学部・１研究科の科目から地域志向関連科目を設定し、平成２５年度に１２のプロジェクト、平成２６年度に１４のプロジェクト、平成２７年度に１８のプロジェクトに取り組んだ。
・ 国際政策学部の改革を目指す今後１０年間の行動計画「Ｎｅｘｔ１０」を平成２６年度に策定し、グローバル化に対応するため、英語教育の充実、留学先の拡大を進めるとともに、平成２７年４月に国際教育研究センターを設置した。また、平成２８年度から３コース制を導入することを決定し、そのための新たなカリキュラムを策定し、科目内容の見直しを行った。
・ 人間福祉学部においては、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率向上を目指し、学部として支援の取り組み（学内模擬試験・過去問題のメール配信・対策講座の開催）を行った。その結果、第１期中期目標期間中、常に全国平均を大きく上回る合格率を達成することができた。
・ 看護学部においては、国家試験の取り組みに関して、学生厚生委員会とチューター教員の連携により、組織としての支援(国家試験模擬試験のフィードバ
ック指導及び補講など）を実施した。その結果、第１期中期目標期間中の看護師・保健師・助産師国家試験合格率（新卒）は、いずれも全ての年度において全国平均を上回り、保健師は９３．９％～１００％、助産師は１００％、看護師は９７．９％～１００％と高い合格率であった。
・ 看護学研究科においては、専門看護師養成カリキュラムの充実に向けて、看護系大学協議会等の学外団体との情報交換を進めながら、３８単位カリキュ
ラムへの移行を視野に入れた検討を進め、共通科目の３科目(臨床薬理学・病態生理学・フィジカルアセスメント)のうち、平成２６年度に臨床薬理学を、
平成２７年度にフィジカルアセスメントを開講した。また、博士課程設置を目指し、設置準備委員会を開催した。

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③実施状況
１）評価事項・ 地域の創造的発展を担う人材育成への取り組みを強化するため、学部ごとの到達目標を明確化するとともに、文部科学省から２つのＧＰ事業及び大学Ｃ
ＯＣ事業の採択を受け、更に平成２７年度からＣＯＣ＋事業にも参加する等、
地域課題の解決を担う人材育成のため、地域志向の教育研究の充実に努めてきたことを高く評価する。
・ アクティブラーニングの積極的な導入は、自主的・総合的に考え判断する能
力形成に役立つものと評価する。
・ １０年間を見据えた国際政策学部改革のための基本方針（Ｎｅｘｔ１０行動計画）を取りまとめ、教育内容の充実、学部体制の強化等の改革目標を明確化するとともに、新たなカリキュラムポリシーに基づく３コース制の導入決定、地域実践科目の開設、英語科目の能力別クラス編成教育の充実、留学先の拡大等、その具体化に着手したことを高く評価する。
・ 社会福祉士及び精神保健福祉士の国家試験合格率の向上を目指した積極的な取り組みを進め、第１期計画期間中、常に全国平均を大きく上回る高い合格率を達成してきたことは特記すべき教育の成果であり、高く評価する。
・ 人間福祉学部人間形成学科において、平成２４年度に小学校教諭一種免許状課程を開設したことを評価する。
・ 看護師等の国家試験の高い合格率を維持していること及び大学院看護学研究
科で平成３２年度の専門看護師教育課程３８単位化移行に向けて準備を着実に進めてきたことを評価する。
・ 看護学研究科において、時代のニーズを捉えた専門看護師課程の開設が積極的に行われ、修了者の多くが専門看護師の資格を取得し、県内ニーズに応え得る人材を輩出していることを高く評価する。
２）指摘事項・ 特になし３）評価に当たっての意見
・ 大学の更なる国際化に向けて、ネイティブ教員の増加、留学・海外研修経験や留学生受け入れ人数の拡大によるグローバルな視点形成など、グローバル化に対応した人材育成教育の一層の充実が望まれる。
・ 高い看護実践能力を持った学生の育成には、アドミッションポリシーに沿った学生をより厳しく選抜することが求められる。高大連携により相互理解を深め、質の高い学生の確保に向け、今後も取り組みを継続することを期待する。
・ 地域医療充実の必要性及び大学院看護学研究科修士課程における専門看護師
教育課程３８単位化移行も踏まえ、平成３２年度に同博士課程の開設を実現することを期待する。
- 11 -

・

Ⅰ

新たな大学院の設置構想については、社会的コストとニーズについて考慮する中で、第２期において引き続き検討することが必要である。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

６

②法人の主な取り組み状況
・ 入学者の受け入れに関して、志願者の動向分析、入試アンケートの分析を継続して実施し、その結果を踏まえた入試広報活動を展開した。特に、県内高校の出願動向については推薦・一般の志願・合格・入学手続き動向を分析して高等学校の類型化を行い、各校の特徴を把握した上で、訪問活動を行った。
・ 幼児教育分野における初等教育との連携という社会的ニーズに応えるため、
人間福祉学部人間形成学科に小学校教諭免許課程を開設した。
・ 平成２４年度に専門看護師養成課程の充実に向けて精神看護学専門分野の認可を受け、全１１分野のうち慢性期看護学、急性期看護学、がん看護学、感染看護学、在宅看護学、精神看護学の６分野を開講した。
・ 国際政策学部では、新カリキュラムを作成し、サービスラーニングを学部教養科目として正式に位置づけた。
・ 全学部でＧＰＡ制度を導入し、単位取得状況等について基礎データを全学的に蓄積した。
・ コースナンバリングの導入に向けての課題について検討し、ナンバリングの導入のための準備体制を整え、平成２８年度から導入するための検討を進めた。
③実施状況
１）評価事項・ 県内外を通じ各学部の特性に即した、より質の高い優秀な志願者を確保するため、入学者受け入れ方針を公表するとともに、出願動向等に応じた高校訪問や各種広報媒体の整備等のきめ細かい入試実施体制の整備に努めてきたことを評価する。特に本学の学生が積極的に関わっている「よつびし総研」の活動は頻繁に新聞等にも取り上げられ、本学の入学に興味を持つきっかけになっているものと推測される。
・ 教育評価についてＧＰＡ制度を平成２７年度から本格実施したこと、また全授業科目の到達目標及び成績評価基準をシラバスで公表する等を通じて厳正- 12 -

・・

な成績評価を行い、単位認定、進級・卒業時等における学生の質保証の確保に努めてきたことを評価する。
全学部でのコースナンバリング導入への取り組み等、教育改善に向けた取り組みを評価するとともに、コースナンバリングを早期に実施されるよう期待する。
国際政策学部においてサービスラーニングを学部教養科目として正式に位置づけ、またキャリアデザイン科目の充実を図り、更に平成２８年度からのカ
リキュラム大幅改定方針を決定したこと、人間福祉学部において小学校教員養成課程を設置したこと、看護学部において県立中央病院との包括連携協定を締結したこと、看護学研究科において専門職業人養成機能を強化したことなど、各学部・学科において建学の理念を踏まえつつ学生の実態に即した教育課程の改正、教育内容の改善が進められてきたことを高く評価する。
（一部
再掲）

２）指摘事項・ 看護学部における山梨大学医学部医学科・看護学科との連携による在宅診療への参加等の取り組みは、学生の多様な教育機会の確保に極めて有効である
が、中期計画に定めた学内３学部の連携による専門分野を横断する学際的な領域の教育推進への取り組みが、十分に進まなかったことは残念である。今後のカリキュラム改正、大学院設置等の機会を活用しつつ各学部間の一層の連携強化を期待する。
３）評価に当たっての意見・ 優秀な学生確保の一環として県外高校出身者についても推薦入学制度を積極的に活用するとともに、入学金軽減措置を導入することを期待する。
・ 各大学の入学選抜試験の傾向を踏まえる中で、推薦入試枠、ＡＯ入試枠などを増やすことを検討されたい。
・ ＧＰＡ制度は導入されたばかりであるため、同制度の確実な定着、活用に向けて、算定方法や利用目的など学生に積極的に周知されたい。また好成績が取りやすい科目のみ履修する等、ＧＰＡ制度が出来たことによる弊害も併せて分析されたい。
・ 大学院におけるＧＰＡ制度については、大学院課程にふさわしい運用方法を引き続き検討することを期待する。
・ 英語教育の充実は必須であり、英語科目における能力別クラス編成、イング
リッシュオンリー科目やイングリッシュコンテンツ科目の充実、海外の大学との交換留学生や長期・短期派遣プログラムの充実を始め、英語を習得しや
すい環境整備への積極的な取り組みを期待する。また、留学しやすい環境づくりの一環として、単位認定方法の柔軟化や１年間で取得可能な単位数の拡充を検討されたい。
・ 看護学部卒業生の県内就職率アップのために、特別選抜入試制度の県内推薦- 13 -

・

Ⅰ

入試枠の更なる拡充を検討されたい。
高度の看護実践者育成の充実を図るため、現場の看護師が就業しつつ修士課
程を履修しうるよう、その生活実態に即した柔軟なカリキュラム編成、授業
形態の弾力化等の取り組みを更に積極的に進めることを期待する。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価

Ｓ

Ａ

項目数

１

２

Ｂ

Ｃ

Ｄ

②法人の主な取り組み状況
・ 看護学部の実習病院である県立中央病院との話し合いにおいて、平成２３年度より病棟師長に「臨床講師」の発令を行うことを決定した。
・ 平成２４年度に外国語教育の充実に向けて、英語ネイティブ教員を１名採用した。また、学外人材の活用として、大学運営や教職員・学生への助言をするアドバイザリーボード委員として１名を任命し、学生を対象に講演会を開催した。
・ ＦＤ活動を通じた教育の質の改善においては、全教員による授業公開・参観の取り組みの継続、全学、学部・研究科におけるＦＤ研修会の開催、学生授業評価結果及び教員の自己評価に対する全体総括・改善方針を明確にし、授業改善に向けて組織的な取り組みを行った。
・ 看護学部の主たる実習フィールドである県立中央病院と包括連携協定を平成
２６年度に締結した。これを踏まえ、実習指導体制の更なる強化に向けた取り組み、共同研究及び学部教育・院内教育での人材交流等、大学と病院の特性を生かした人材の相互交流を積極的に推進し、平成２７年度には、双方の専門性を生かした人材交流を学長プロジェクト研究の一環として位置づけ、取り組みを強化した。
・ 平成２６年度に目的積立金を活用して飯田キャンパスＣ館教室の改修等（アクティブラーニング教室の整備、サービスラーニングラボ新設等）を行った。
・ 平成２７年度には国際政策学部に国際教育研究センターを設置し、４月から外国人の専任教員１名を配属して、語学教育や外国語現地演習（英語）（モントレー国際大学院大学）を担当した。
・ 飯田図書館について、開館時間延長の試行結果を踏まえ、これまで１９時までの開館時間を平成２７年度より２１時３０分までの開館時間延長を決定した。

- 14 -

③実施状況
１）評価事項・ 教育体制充実のため、各学部等の実情に即した特任教授、臨床講師の採用等、様々な形で外部人材の積極的活用に努めてきたことを評価する。
・ 教育の質改善に資するため、教員による相互授業参観をはじめとした各種の組織的なＦＤ・ＳＤ活動が活発に行われ、また学生による授業評価とこれに基づく教員の自己評価が継続的に行われてきたことを高く評価する。
・ 大学ＣＯＣ事業に採択され、全学組織として地域戦略総合センターを設置し、本事業実施のための体制を整備したことを高く評価する。
・ 外国語教育の充実のためのネイティブの専任教員１名の採用及び国際教育研究センターの設置に伴う外国人専任教員１名の採用など、外国語教育実施体
制の強化を評価する。
・ 県立中央病院と包括連携協定を締結し、臨床実習及び共同研究の実施等双方の専門性を生かした人材交流を強化していることを評価する。この協定の実質化を更に進め、教育、研究、臨床の充実に今後重要な役割を果たすことを期待する。
・ 目的積立金を活用し、飯田キャンパスにアクティブラーニング教室を整備したこと、また飯田図書館の開館時間を平成２７年度から２１時３０分まで延長したこと等、教育環境の利便性、快適性の向上に努めてきたことを評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見・ 活発なＦＤ活動実績及び学生による授業評価の実施を評価できるが、今後、これらが授業内容の改善に具体的にどのように役立っているのか、客観的な検証が必要と考えられる。
・ 英語教育等に当たるネイティブ教員は２名確保したものの、必要数には達していないと思われる。外国語教育が国家戦略としても重視されている中、ネイティブ教員の更なる充実が必要であり、第２期中期計画に定めるように大学国際化の観点からも、外国人教員比率の向上のため、より一層の取り組みの推進を期待する。（一部再掲）
・ 臨床講師の採用は現場の研修教育の質の向上に繋がっていると同時に実習病
院の社会的評価にも繋がっているため、今後も現場のニーズに対応した実習
指導体制の強化・充実を期待する。また、教育と臨床との強い繋がりは学生の今後の進路選択に好影響をもたらすため、主たる実習病院である県立中央病院との共同研究の継続に期待する。
・ 学習環境整備の一環として、ラーニングコモンズ機能の整備を含む図書館機
能の大幅な充実を進めるため、目的積立金の活用を含め抜本的な図書館施設- 15 -

整備の進展を期待する。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

５

②法人の主な取り組み状況
・ 学生の学習及び生活全般にわたって、相談窓口設置はもとよりクラス担任制
やチューターの活用、学生自治会との意見交換、教員のオフィスアワーの活用などきめ細かい支援の実施に努めた。平成２７年度には学長と学生の対話を各キャンパスで実施し、学生の要望を吸い上げ、対応を検討した。
・ チューターミーティングやクラス担任も参加する学科会議、保健センター運
営委員会を定期的に開催し、情報交換を行った。個々の学生の問題について、クラス担任、チューター、学部長、学科長、事務局、保健センターで情報交換を行い、全学的な指導体制で取り組んだ。
・ 保健センターを設置し、学校保健安全計画に基づく学生の健康管理体制を充実した。また、臨床心理士を常勤配置し、学生のメンタルヘルス支援体制を強化するとともに、健康管理システムを導入し、経年的な健康管理が効率的にできるようになった。
・ 学生の経済支援を強化するため、平成２７年度は、授業料減免予算額４３４万円（減免率１％相当）を目的積立金を財源として措置し、授業料減免率を３％に拡充した結果、減免者数が延べ人数３４名増加した。また、授業料減
免制度の拡充に向けて、次期中期目標期間の運営費交付金について設立団体に協議した結果、授業料減免措置（定員ベースで算定した収入額に対する減免比率）が２％から４．４％に増額措置されることとなった。
・ キャリアサポートセンターを設置し、キャリアサポートセンター運営委員会
を中心に、キャリア形成支援、就職支援事業を実施し、その機能強化を図った。平成２７年度には、４２名の学生が企業でのインターンシップに参加し、低学年次からの参加を促した結果、２年生の参加が１７名あった。また、インターンシップを兼ねた小学校での教育支援ボランティアに２５名が参加し、小学校や教育委員会から高い評価を得た。

- 16 -

③実施状況
１）評価事項・ 学生に対するきめ細かい情報提供や指導の充実のためのクラス担任制の導入、チューター制度や教員のオフィスアワーの活用、各種相談窓口の充実等を通じ、学生の学習及び生活の全般にわたり小規模大学の強みを生かした充実した支援が行われてきたことを評価する。
・ 特に臨床心理士の常勤配置、健康管理システムの導入、発達障害研修会の開
催、学生の居場所づくりへの配慮等、メンタルヘルスをはじめ健康支援への取り組みの充実に努めてきたことを評価する。
・ 経済的困窮者に対する授業料減免措置の拡充に向け、目的積立金の活用を図るとともに、設立団体との協議を積極的に進めた結果、減免枠の大幅拡充が実現できることとなったことを高く評価する。
・ キャリアサポートセンターを中心に、体系的なキャリアガイダンス、インターンシップ拡大のための積極的な企業訪問、低学年次からのインターンシッ
プの充実を含む学生のキャリア形成支援、就職支援活動を積極的に進め、高い就職率を達成してきたことを評価する。
・ 平成２７年度に国際教育研究センターが設置され、専任教員が配属されたことにより、留学・海外研修相談や海外からの留学生に対する総合的な学習及び生活上の支援体制が強化されたことを評価する。
・ 「障害のある学生への支援に関する基本方針」の策定等多様な学生に対するきめの細かい支援の充実に努めてきたことを評価する。
・ 学長自ら学生との対話集会に参加し、直接話を聞き、意見を伝えることで、学生への学習支援・生活支援の充実に寄与したものと思われる。
２）指摘事項・ 特になし。
３） 評価に当たっての意見
・ 学びのセーフティ－ネットの確保のため、引き続き経済的困窮者に対する授業料減免措置等の充実を期待するとともに、今後は、優秀な学生確保の観点も加え、学生に対する更なる有効、効果的な支援体制の整備についての総合的な取り組みを期待したい。
・ 全体として高い就職率を達成している点は評価するが、県内への就職率が４０％台に留まっており、県内就職率の一層の向上への取り組みを推進し、県内就職率が５０％台以上となることを期待する。
・ 留学生をより多く受け入れることは、本学学生の国際的視野を養うためにも必要なことであるので、受け入れ体制を強化されたい。
・ 個人情報漏洩への対策に、より留意すべきと考えられる。

- 17 -

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ｓ

評価

Ｓ

Ａ

項目数

１

１

Ｂ

Ｃ

Ｄ

②法人の主な取り組み状況
・ 大学ＣＯＣ事業として、「課題解決プロセスと未来志向の対話による実践型カ
リキュラム構築」が平成２５年８月に採択され、地域課題の解決に向け、平成２５年度に１２のプロジェクト、平成２６年度に１４のプロジェクト、平成２７年度に１８のプロジェクトに取り組み、研究成果は関連自治体等と共有するとともに、報告書・論文・学会発表等により公表した。
・ 地域の課題や社会のニーズに対応した研究として、各年度に「学長プロジェ
クト研究」、地域研究交流センターによる｢プロジェクト研究」、「共同研究」を実施した。
・ 平成２７年度には、学長プロジェクト「２０３０年の山梨を考える」の継続実施のほか、新たに「大学が地域を変える、社会を変える」というテーマで学部ごとに組織的な研究プロジェクトを申請・審査し、３つの新たなプロジ
ェクトを実施した。
・ 地域研究交流センター主催講座として、観光講座、春季・秋季総合講座、学部共催講習会、県民コミュニティカレッジなどを通じて、研究成果の社会還元を図った。
③実施状況
１）評価事項・ 建学の理念を踏まえ、学長プロジェクト研究等を通じて、地域に密着し、地
方創生・地域活性化に資する多くの実践的研究を進めるとともに、地域研究
交流センターを中心に、その成果を各種の講座、シンポジウム等多くのチャネルを通じて、地域社会へ還元することに努めてきたことを高く評価する。
・ 特に、それまでの取り組みの成果を踏まえ平成２５年度に大学ＣＯＣ事業に採択され、それらの活動を更に充実させていること、また研究成果の一部を「人口減少社会と地域力の創造」として刊行したことを高く評価する。
・ 計画期間当初から地域に根ざした研究・実践の強化に努めてきたことを高く評価する。また、学長プロジェクト等を通じて地域・産業界との連携も実践されてきたことを評価する。

- 18 -

２）指摘事項
・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 公立大学として地方創生・地域活性化に資する研究の重要性を充分に理解しつつ、本学ならではの独自性の高い研究成果を挙げることを期待する。
・ 研究の質を高めるために、志高く挑戦的なテーマを掲げて外部研究資金を獲得し、腰を据えて取り組み、より高い水準の研究をより多く達成することを期待する。
・ 大学ＣＯＣ事業及びＣＯＣ＋事業の推進により地域課題の解決に寄与する優れた研究成果が今後更に多く得られ、更なる地域活性化への貢献を期待する。
・ 特にＣＯＣ＋事業についても、地域に根ざした公立大学として積極的に取り組み、その成果を十分に地域に還元することを期待する。
・ 人口減少問題は、市町村レベル、県レベル、国レベルで大きな問題として提起されているので、本学においても、公立大学として期待される取り組みについて引き続き検討されたい。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３

②法人の主な取り組み状況
・ 地域人材の育成サポート及び地域の実情に即した研究実施のため、研究事業の実施においては、シンクタンク、地場企業、自治体、ＮＰＯ等と積極的に連携した。
・ 大学ＣＯＣ事業の体制整備の中で、自治体等からの受託研究にも注力していくため、地域戦略総合センターへの人員配置（特任教授２名採用）を行った。
併せて、自治体等への受託取り組みに関わる情報発信を強化し、県内自治体
から平成２６年度に３件、平成２７年度に１件の事業を受託した。
・ 県立中央病院との包括連携協定を平成２６年度に締結し、実習指導体制の更なる強化に向けた取り組み、共同研究及び学部教育・院内教育での人材交流
等、大学と病院の特性を生かした人材の相互交流を積極的に推進した。
・ 研究者としての基本的な倫理の在り方についての共通理解を深めるとともに、
不正行為等に的確に対処するため、文部科学省の定めたガイドラインに則り、規程及び要項等の見直しを行い、教職員に対する確認書の提出等を求めると- 19 -

・ともに、研究倫理についての研修会を実施した。
地域研究交流センターでは、研究事業に対する検証委員会を設置し、研究成果などを評価する体制を整備して平成２７年度から運用を開始した。外部評
価委員の導入については、平成２８年度から開始するための具体案の検討を
進めた。

③実施状況
１）評価事項・ 学長プロジェクト研究による重点研究課題の設定等、メリハリを付けた配分による研究費の機動的、弾力的な活用を組織的に進めてきたことを評価する。
・ 平成２６年度に県立中央病院と包括連携協定を締結し、実習指導体制の充実・強化を図るとともに、併せて共同研究実施体制を確立し、いくつかのプ
ロジェクト研究を進めていることを評価する。（一部再掲）
・ 大学ＣＯＣ事業及びＣＯＣ＋事業を中心とする地域貢献を目的とする研究の実施体制や環境整備を評価する。特に地域研究交流センターの設置による活発な研究プロジェクトの推進を高く評価する。
・ 科学研究費補助金獲得のための取り組みを強化するとともに、地域志向の研究支援体制の強化の一環として平成２５年度に新たに特任教員２名を配置する地域戦略総合センターを設置し、自治体からの受託事業獲得に積極的に取り組んでいることを評価する。（一部再掲）
・ 大学ホームページや年報等への実績の公表は次に繋がる有効な取り組みであり、これを評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 研究活動における不正防止のため、様々な取り組みを行っていることを評価するが、研究倫理、コンプライアンス全般に関する全学的なＦＤ・ＳＤ活動
は今後とも継続的に実施することを期待する。
・ 倫理委員会により継続的な倫理審査が行われているが、学生の論文に対しても倫理指導を徹底されたい。
・ 大学ＣＯＣ事業をはじめ、様々な助成金を活用し多くの研究やこれに関連する事業が進められてきたが、研究事業の継続と事業費の確保への取り組みを
引き続き強化されたい。特に、今後助成金などが打ち切られた際も必要な研究活動等が停滞することなく、研究を継続できるような実施体制の整備を期待する。

- 20 -

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ｓ

評価

Ｓ

Ａ

項目数

２

５

Ｂ

Ｃ

Ｄ

②法人の主な取り組み状況
・ 地域研究交流センター、看護実践開発研究センター、地域戦略総合センターを拠点として、研究や地域貢献を推進する体制を整備し、自治体を含め地域との密接な連携を図りながら、地域課題に対応した教育・研究・社会貢献活動を実施した。
・ 国際政策学部と山梨総合研究所との連携の成果を踏まえながら、本県の各市
町村の人口予測を行い、３０年後の山梨県の姿を考えるための人口統計からの山梨の将来像ついて、より多面的・総合的に研究・提言を行うこととし、中間報告書（「２０３０年の山梨を考える」－山梨県の人口予測から見える課
題と提言－第１部 県内人口推計に関する基礎データ調査）としてまとめることができた。
・ 大学ＣＯＣ事業に関連する連携自治体から得られた各プロジェクトに関する評価書により、各プロジェクトが高く評価されていることが確認された。
・ 看護実践開発研究センターの５つの機能（認定看護師の育成・支援、看護継続教育の支援、看護実践の開発と研究支援、高度専門職業人の支援、情報発信）全般において事業をより強力に推進し、大きな成果を得た。
・ 急増する外国人観光客に対応するため、山梨県などと協力し、通訳の能力も併せ持つ地域の観光人材の養成講座を主に社会人向けに開講することを決定した（平成２８年度開講予定）。
・ 平成２７年度には、ＣＯＣ＋事業に山梨大学を代表校とする申請事業が採択された。採択事業「オールやまなし１１＋１大学と地域の協働による未来創生の推進」は、山梨県の人口の自然減・社会減と産業力低下という課題解決に、民間企業、自治体、大学、金融機関、労働界、報道機関が連携して、学卒者の地元への定着と新たな雇用の創出を目指すこととしており、参加大学間で「ツーリズム」、「ものづくり」、「子育て支援」及び「ＣＣＲＣ（継続的なケア付き高齢者向けコミュニティ）」の４つのプログラムを設け、未来の地
域を担う人材を育成することとしている。
本学は大学ＣＯＣ事業採択校として、本事業のすべてのテーマに関与するとともに、山梨について幅広い知識と教養を身につけるための教養科目の設定と実施を統括する幹事校として取り組みを進めていくこととした。

- 21 -

③実施状況
１）評価事項・ 地域研究交流センター、看護実践開発研究センター及び地域戦略総合センターを軸とした活発な研究プロジェクトの推進、研究成果の地域への還元等の地域貢献への全学的な取り組みを高く評価する。（一部再掲）
・ 特に学長プロジェクト研究等の本学独自の研究支援枠における適切なテーマ
設定等を通じて、地域の当面する多様な課題への実践的な取り組みを展開し、それらの成果を踏まえ、大学ＣＯＣ事業に採択されたことを評価する。同事
業の実施等を通じ、県内自治体、企業等と積極的に連携、交流を更に進め、地域課題に対応した実践的研究やプロジェクト事業の実施に努めてきたことを評価する。
・ 看護実践開発研究センターが本格稼働し、緩和ケア及び認知症看護の各認定
看護師教育課程において地域枠を活用した人材育成に努めてきた。認定看護師教育課程修了者、認定取得者は病院・地域等で活躍しており、県内の看護の質向上に大きな役割を果たしている。また看護継続教育支援など、地域の看護職者支援のため、様々な事業を積極的に展開してきたことを評価する。
２）指摘事項・ いくつかの観光講座等で好評を得ている事例はあるものの、既存の科目等履
修生制度や授業開放講座等の社会人受け入れシステムが、適切に機能しているとはいい難い現状にあることは残念である。社会人の現実のニーズと生活実態に即した、社会人が参加しやすい柔軟な受け入れ体制の構築に向けて積極的な検討、改善を期待する。
３）評価に当たっての意見
・ 大学ＣＯＣ事業では自治体や商工団体等の地域と連携して多くの分野で実績を残している。今後は特定の地域だけではなく、自治体等との連携等を通じて対象地域の拡大を図られたい。また平成２８年度から本番を迎えるＣＯＣ＋事業にも期待する。
・ 地域の活性化を担う優秀な人材を県内各地に輩出することは本学の大きな使命の一つであり、様々な努力にも関わらず卒業生の県内就職率がほぼ横ばいで推移していることは残念である。各学部とも卒業生の県内就職率向上のための更なる取り組みの推進を期待する。（一部再掲）
・ より多くの看護学部卒業生が、本県の医療を支える県立中央病院等の県内病院に就職し、地域医療の充実に貢献しうるよう、県立中央病院との包括連携協定の一層の充実等をはじめ、看護学部と県内病院とのより密接な連携による教育の推進を通じて、強力な就職支援体制の実現を期待する。
・ なお、看護学部卒業生の県内就職率５０％以上を達成するために、入試段階からの更なる検討が必要と思われる。（一部再掲）
・ 看護実践開発研究センターによる認定看護師の養成等の取り組みを継続する- 22 -

・・Ⅰとともに、今後は、各看護師教育課程の拡大(特定行為研修・認定看護管理者
サードレベル教育課程)の検討を期待する。
人口構造の変化や地域産業の変化など社会経済の変化が激しい中で、こうした現状と課題を正しく把握し、地域社会の本学に対する期待を的確に汲み取ることが大切である。全学が協力して県行政（地域県民センターや保健福祉事務所など）などとの連携を図り、地域の課題の解決に向けて取り組むことを期待する。
本県の子どもの学力や体力の向上に資するための活動が必要ではないかと考える。学校現場との連携を質的にも高めることを期待する。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（２）国際交流等に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３

②法人の主な取り組み状況
・ 学生の海外留学を奨励・促進し、優れたグローバル人材の育成を推進するため、目的積立金を活用して新たな海外留学特別奨学金制度を創設した（所定の審査を経て、年間学生１人当たり最大５０万円、２人分計１００万円を上限に給付する制度）。
・ 平成２７年度に国際政策学部に国際教育研究センターを設置し、専任教員１名を配置したことにより、海外留学・研修希望者への相談業務を強化することができた。
・ 学生及び教職員の国際交流を推進するため、中期目標期間中に１１の海外大学等との国際交流協定を締結した。
・ 地域における国際交流や多文化共生社会づくりに貢献するため、外国籍住民への日本語教育支援、外国籍児童生徒への学習支援、看護学部教員が医師・薬剤師等と連携し、外国人向け健康相談を実施するなど、様々な形で在住外国人の支援に取り組んだ。
③実施状況
１）評価事項・ 計画期間を通じて、海外大学等との教育・学術交流推進のための交流協定大
学数が大幅に増加したことを高く評価する。
・ 交流推進の拠点となる国際教育研究センターを設置し、専任教員の配属による学生の国際交流支援体制の充実・強化を高く評価する。
- 23 -

・・・

中期計画に定めた国際政策学部生の「半数以上（毎年度４０名以上）が留学を経験するか、または海外研修に参加」することがほぼ達成できたことを評価する。
各学部の特性を生かし、外国籍住民への日本語教育支援、外国籍児童の健康診断支援等、県内在住外国人が抱える様々な課題への対応や地域における多文化共生社会づくりに積極的に取り組んできたことを評価する。
学生の国際交流を推進するための海外留学特別奨学金制度の創設を評価する。

２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 国際教育研究センターの本学全体の国際交流・協力活動への位置づけを明確にし、そのための機能を充実させることを含め、大学全体の国際化を強力に推進するための総合的な戦略立案の充実、実施を期待する。国際交流は全学が共通に取り組むべき課題であり、グローバル社会への対応力を更に高めていただきたい。
・ 外国人留学生数は大学の国際化を示す重要な指標の一つであり、またその存在は本学学生が国際的な視野を養うためにも極めて有効である。中期計画に定めた「常時２０名程度」の在籍目標値が６年間を通じて実現できなかった
ことは残念である。中期計画に定めた留学生の学納金軽減を含め、宿舎の整
備、日本語補習授業の充実等の受け入れ体制全般の整備を推進し、協定校等
からの外国人留学生の受け入れ人数の増加を期待する。（一部再掲）
・ 今後、全学部の学生が長期・短期を含め目的を持って海外で学ぶ機会を得られるための環境の整備、特に英語教育の充実やカリキュラム編成を含むアカ
デミックカレンダー上の弾力的な措置（必修科目の配置の見直し、海外での履修単位の認定対象の拡大、学期区分の見直し等）、海外留学特別奨学金制度の充実等を積極的に進めることを期待する。（一部再掲）
・ 教員特別研修派遣制度の更なる充実をはじめ、教職員の海外派遣制度や海外活動支援への積極的な取り組みを期待する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

３

１

Ｃ

Ｄ

②法人の主な取り組み状況
・ 県の行政組織の一部としての位置づけから、独立して法人格を与えられたこ- 24 -

・・・・とにより、地域のニーズや社会情勢の変化にスピーディに対応するため、理事長のリーダーシップのもと、役員の分担を明確にし、自主・自律的で機動的な大学運営に取り組んだ。また、役員会を設置し、大学運営の重要事項についての合議制による適正な意思決定を行った。
法人の経営に関する重要事項を審議し、理事長に具申する機関として、経営審議会を設置し、民間的発想や外部の視点を取り入れるため、学外者を委員として登用した。
法人化を契機として、大学の自主・自律的な判断に基づく弾力的な予算執行や人事管理が可能となり、効率的な大学運営に取り組むことが可能となった。
人事制度について、教職員の身分が地方公務員法の適用外となった点を生かし、教育研究の充実を図るため、大学の人事戦略に基づき、特任教員や任期付教員など多様な任用制度を導入した。
事務職員について、事務局機能の強化を図るため、大学固有の専門性を求められる業務を中心にプロパー職員を計画的に６名採用した。

③実施状況
１）評価事項・ 公立大学法人制度という新しい運営体制が定着し、理事長（学長）の強力かつ明確なリーダーシップのもと、各担当理事がそれぞれの役割を分担し、各学部・研究科・事務局と緊密に連携して効率的・効果的な業務運営が適切に進められた。
・ また、社会との多角的な接点が広がり、地域や社会との緊密な連携が深められるようになり、大学の活性化が図られている点を評価する。
・ 予算編成・配分に当たって、戦略的な観点を重視するため、学長プロジェク
ト研究枠に続いて、学長裁量経費を新設したことを評価する。
・ 公立大学協会、日本能率協会などが実施する大学職員を対象とする資質向上のための外部研修に職員を積極的に派遣し、また、コミュニケーションの充実に重点を置いた集合研修を学内で実施する等、職員の専門知識の習得や能力の向上に努めてきたことを高く評価する。
２）指摘事項・ 教員の業績評価基準・方法の見直しを行い、評価の基本となる「教員業績評
価について」の決定に至ったことは評価するが、その評価結果を給与等に反映する仕組みの構築までには至らなかったことは遺憾である。中期計画に定めたとおり、業績評価結果を給与等に反映する仕組みの早期の構築を期待する。
３）評価に当たっての意見
・ 高等教育機関としての本学にとって、学士課程とともに修士・博士課程レベ
ルの教育研究体制を整備することは、優秀な教職員・学生を確保し、真に高- 25 -

・
・
・

・

・
・

Ⅲ

等教育機関にふさわしい活動を展開していくうえで避けて通れぬ重要課題であり、本学の基本使命である地方創生に寄与しうる新しい構想に基づく大学
院（博士課程を含む）設置構想を早い時期に取りまとめ、その実現に向けての取り組みを期待する。（一部再掲）
特に看護学分野については、看護学教育研究の特性に基づき、地域医療への貢献に資する看護学博士課程の早期開設を強く期待する。（一部再掲）
大学院教育の更なる充実のために教育研究組織の見直しに期待する。
中期目標に掲げられているように、地域のニーズや時代の変化に的確に対応した教育研究組織の在り方の検討を進められたい。その際、本学にとって地方創生は最重要テーマであり、その観点からの積極的な検討を期待する。
教員を対象とするサバティカル制度として教員特別研修派遣制度を新設し、第１期中期目標期間の６年間で５名のサバティカル教員を派遣したことは評価するが、今後の継続的な実施と一層の充実を期待する。
必要な教職員数は充足されているか、過重労働になっていないかなどを再点検し、不足している部署などがあれば早急に充足を図るよう期待する。
計画期間において「標準的な会議ルール」が策定されたので、次期計画期間において遵守され、更なる効率的な運営が図られること期待する。

財務内容の改善に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３

②法人の主な取り組み状況
・ 平成２３年度に外部資金獲得に応じて教員研究費を上乗せ配分する応募奨励制度を創設したほか、主に科学研究費補助金未申請者を対象とした研修会を定期的に開催するなど、外部研究資金の獲得増加に向けて取り組んだ。その結果、平成２７年度には、科学研究費補助金の申請率が９４％となり、法人化以来最高となった。
・ 飯田キャンパス、池田キャンパスの各種契約について、契約の集約化や、契約年数の複数年化を行い、経費や事務量の削減に取り組んだ。
・ 照明器具の使用時間の長い図書館などの照明をＬＥＤ化するなど、経費の削減や省エネルギーに取り組んだ。
③実施状況
１）評価事項・ 科学研究費補助金等の外部研究資金確保のため、関係情報の収集及び学内への提供、研修会の開催等、申請手続きの支援に努め、特に科学研究費補助金- 26 -

・・は申請率が９４％とほぼ目標値近くに上昇するとともに獲得額が法人化以前と比較し大幅に増加したことを評価する。
学生納付金の額を法人化当初から引き続き据え置いたことを評価する。
管理業務の効率化、省エネルギーの取り組み等による経費節減対策を評価する。

２）指摘事項・ 科学研究費補助金について、申請率が９４％まで上昇したことは評価するが、科学研究費補助金獲得へのインセンティブ付与のための応募奨励制度を設けたにも関わらず、目標の平成２２年度比２倍の採択件数に遠く及ばなかった
ことは大変残念である。採択件数や獲得額の増加に向けて、研修会の強化やインセンティブの再検討など、今後の戦略的な取り組みを期待する。
３）評価に当たっての意見・ 科学研究費補助金以外の受託研究費、受託事業費及び寄付金の受け入れ額がほとんど増加していないことは残念である。関係自治体や企業との連携の強化、寄付金獲得のため後援会組織の整備、寄付手続きの簡素化、明確な寄付目標の設定等を含め、今後ともこれらの受け入れ増に向けての積極的な取り組みを期待する。
・ 比較的低額な学生納付金は現実に本学の大きな魅力の一つとなっていることを考慮し、優秀な学生の確保及び学びのセーフティーネット確保の観点から、今後とも学生納付金の額の維持に対する政策的な配慮を期待する。また、優秀な県外生確保の観点から、県外生にかかる入学金軽減措置の導入についても検討されたい。（一部再掲）
・ 地域社会が創り・支える社会インフラとしての公立大学法人としての基本的性格に鑑み、設立団体による各年度の安定的な運営費交付金の継続的な交付が不可欠である。法人における自主財源確保、経費の節減等の努力とともに、運営費交付金の安定的確保に今後とも設立団体に格段の配慮をお願いしたい。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１

②法人の主な取り組み状況
・ 平成２３年度に大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受審し、同機構が定める「大学評価基準を満たしている」と認定された。
・ 全学の自己点検評価は学長を委員長とする自己点検評価委員会が取りまとめ、- 27 -

大学ホームページに公表するとともに、改善を要する点については教育研究審議会等を通じて学長から指示し、その改善に取り組んだ。
③実施状況
１）評価事項・ 平成２３年度に大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、同機構が定める大学評価基準を満たしているとして認定されたことを評価する。
・ 毎年度、全学の自己点検評価書を自己点検評価委員会が取りまとめ、大学ホームページに公開するとともに、改善を要する点等については教育研究審議会での検討を通じて学長から指示し、大学の機能強化や運営改善に反映するよう努めてきたことを評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 自己点検評価結果を教育研究水準の向上に役立てる具体的方策の立案に期待する。
・ 自己点検評価を公表し合い、他(学部・研究科・センター等)を知ることは現場の改善につながる。自己点検評価・公表の継続を期待する。
Ⅴ

その他業務運営に関する目標①評価結果○中項目における評価

Ａ

評価
項目数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４

②法人の主な取り組み状況
・ 重要な案件については、学長記者会見を行うなど、メディア等を活用して、大学の存在や役割を周知した。
・ 大学ホームページを改修し、スマートフォンにも対応した受験生向けの特設ページを設け、入試情報や大学の魅力を情報発信した。また、ホームページの内容を充実するとともに、英語版、中国語版のホームページを開設し、本学の魅力を発信した。
・ 防災対策マニュアルの策定をはじめ、平成２３年度に甲府市との「災害時における支援に関する協定」の締結、災害発生時に備えた毛布や簡易トイレな
どの物資を計画的に備蓄するなど、安全管理体制の整備に取り組んだ。
・ 良好な教育研究環境を保つため、県の施設整備費補助金や目的積立金を活用- 28 -

しつつ、施設・設備の適切な維持管理に取り組んだ。
③実施状況
１）評価事項・ 大学ホームページを改修、充実し、大学の魅力を広く発信したことやスマー
トフォンにも対応した受験生向けの特設ページを設けたことを評価する。
・ 良好な教育研究環境を整備するため、設立団体との協議を積極的に進め、所要の施設整備費補助金を確保するとともに、必要に応じ目的積立金を活用して飯田キャンパスにアクティブラーニング教室を整備する等の積極的な取り組みを進めてきたことを評価する。（一部再掲）
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 大学ポートレートに定める項目のみならず、県民や志願者が求める多様な情報をできるだけ多く、かつ正確に発信することを期待する。また、大学の取り組みが広く県民に理解・周知されるよう情報の発信や大学の資源の公開に努め、県民にも活用されるよう期待する。
・ 英語及び中国語ホームページの内容の更なる充実、また韓国語、ベトナム語等、他の言語のホームページの開設を期待する。
・ 法人自身の諸情報を法人運営の最重要基盤として活用しうる体制・システム（ＩＲ;学内諸情報の正確な収集・解析、他法人と比較分析等）の整備を進めることを期待する。
・ 教職員・学生を対象とする大規模災害時の防災訓練や災害対応マニュアル作
成等は適切に行われているが、甲府市との支援協定や平成２４、２５年度に実施した学長プロジェクト研究の成果も踏まえ、大規模災害時の本学の地域防災拠点としての機能強化への取り組みを、更に進めることを期待する。
・ 大学に対する社会的信頼確立の基本として、学生を含む構成員全体のコンプライアンス意識の徹底に、引き続き十分配慮されたい。
・ 施設の適切な維持管理のためには長期的な修繕・整備計画が欠かせないと思われる。また、目的積立金の活用を含め、学生の情報交換・ディスカッショ
ンの場など教育研究充実のための施設設備の確保に努められたい。（一部再掲）
・ 最近、国の内外で思いもよらない異常な事件が多発しており、学生や教職員の安全確保のためのリスク管理に十分配慮されたい。

- 29 -

○用語注釈※ＧＰ（Ｇｏｏｄ Ｐｒａｃｔｉｃｅ）事業…各大学・短期大学・高等専門学校等が実施する教育改
革の取り組みの中から、優れた取り組みを選び、支援するとともに、その取り組みについて広く社会に情報提供を行うことにより、他の大学等がそれを参考にしながら、教育改革に取り組むことを目的とする文部科学省の事業。
※ＧＰＡ（Ｇｒａｄｅ Ｐｏｉｎｔ Ａｖｅｒａｇｅ）制度…アメリカにおいて一般的に行われている学生の成績評価方法の一種。日本の大学では、従来、優（Ａ）、良（Ｂ）、可（Ｃ）、不可（Ｄ）
で成績を評価してきたが、ＧＰＡでは，それぞれの教科の単位数と成績を総合した指標を提示する。
※ｆ－ＧＰＡ（ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ Ｇｒａｄｅ Ｐｏｉｎｔ Ａｖｅｒａｇｅ）…各授業科目の素点評価に対応して、（素点－５５）／１０ の計算式により、４．５～０の ＧＰ （Ｇｒａｄｅ Ｐｏｉｎｔ） を付与して算出する１単位あたりのＧＰ平均値をいう。
※ＧＰＣ（Ｇｒａｄｅ ｐｏｉｎｔ ｃｌａｓｓ ａｖｅｒａｇｅ）…各開講科目において、履修者数を分母にしたＧＰＣを算出することにより、各教員の授業及び成績評価の改善材料としたり、全体的な観点から成績のばらつきを把握し、授業改善の材料としたりすることに利用できるものと期待できる。
※ＦＤ活動…ファカルティディベロップメント。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組みの総称。その意味するところは広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などがある。
※ＳＤ活動…スタッフ・ディベロップメント。大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援に関わる事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取り組みの総称。
※アカデミック・ポートフォリオ…教員評価と能力向上のツール。教員が従事した教育・研究や、大学の管理運営、社会貢献等の活動の内容及び成果の概要を自ら記載し、作成する業績記録。
※アクティブラーニング…教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なア
クティブラーニングである。
※アドバイザリーボード委員…幅広く大学運営や教職員・学生への指導・助言等を得るため特に委嘱した外部の有識者を、本学ではアドバイザリーボード委員と位置付けている。
※アドミッションポリシー…大学の入学者受け入れ方針。自校の特色や教育理念などに基づき、どのような学生像を求めるかをまとめたもの。
※アンバサダー制度…学生自身が本学のアンバサダー（大使）となり、夏休みや春休みに帰省する機会を利用して出身高校を訪問し、本学の教育の特色や学生生活全般について広報してもらう制度。
※オフィスアワー…授業科目等に関する学生の質問・相談等に応じるための時間として，教員があらかじめ示す特定の時間帯（何曜日の何時から何時までなど）のこと。
※学術機関リポジトリ…大学等の研究機関で生み出された学術的な成果を、電子媒体の形で集積・管理・発信していくサービス。国立情報学研究所が支援事業を実施している。
※カリキュラムマップ…カリキュラムにおける授業科目間での系統性・関係性を図示化したフローチ
ャートやダイヤグラムのこと。
※キャリアデザイン…自分自身の職業人生、キャリアについて、自らが主体となって構想し、実現していくこと。
※グローカルな知…Ｇｌｏｂａｌ＋Ｌｏｃａｌ、地球的と地域的、総合的と個別的な視点を兼ね備えた知。
※コースナンバリング…授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組みで、①大学内における授業科目の分類、②複数大学間での授業- 30 -

科目の共通分類という二つの意味を持つ。
※サービスラーニング…学生が自発的な意志にもとづいて一定の期間、社会奉仕活動を行うことを通じて、それまで知識として学んできたことを実際の活動に生かし、また、実際の活動体験から自分の学問的取り組みや進路について、新たな視野を得ることを目的とする新しい教育プログラム。
※サバティカル制度…通常の職務から解放され、自由な研究等に従事するための長期休暇のこと。
※シラバス…授業科目の詳細な授業計画のことをシラバスといい、授業名、担当の教員名、講義の目
的、到達目標、各回の授業内容、成績評価の方法や基準、準備学習の内容や目安となる時間についての指示、教科書・参考文献、履修条件などを記載することが期待されている。
※専門看護師（ＣＮＳ）…日本看護協会専門看護師認定試験に合格し、より困難で複雑な健康問題を抱えた人及びその家族、地域等に対してより質の高い看護を提供するための知識や技術を備え、特定の専門看護分野において卓越した看護実践能力を有する者をいう。
※大学機関別認証評価…国・公・私立大学及び高等専門学校等は、その教育研究水準の向上に資するため、７年以内ごとに、文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられている（学校教育法第１０９条第２項及び学校教育法施行令第４０条）。
※大学コンソーシアムやまなし…山梨県内の大学、短期大学及び地域社会に対して、大学間相互の連携による多様な交流機会の提供などにより、大学及び短期大学の特色ある発展を支援するとともに、地域の活力向上と地域経済の活性化に寄与することを目的として設立されている。
※大学ポートレート…データベースを用いた国公私立の大学の教育情報を公表・活用する共通的な仕組みとして、大学の教育情報を広く社会一般に公表するもの。大学ポートレートセンターが運営。
※大学ＣＯＣ事業（地（知）の拠点整備事業）…地域を志向した教育・研究・地域貢献を自治体と連携して進める大学を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コ
ミュニティの中核的存在としての機能強化を図ることを目的とする文部科学省の事業。
※ＣＯＣ＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）…大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取り組みを支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的とする文部科学省の事業。
※ディプロマポリシー…卒業認定・学位授与に関する方針のこと。
※ティーチングアシスタント…大学などにおいて、担当教員の指示のもと、学生が授業の補助や運用支援を行うこと。
※ティーチングポートフォリオ…自らの教育活動について振り返り、自らの言葉で記し、様々なエビデンスによってこれらの記述を裏付けた教育業績についての厳選された記録。
※認定看護師…日本看護協会の認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいい、水準の高い看護実践を通して看護師に対する指導・相談活動を行うことが期待されている。
※フィジカルアセスメント…問診・打診・視診・触診などを通して、実際に患者の身体に触れながら、症状の把握や異常の早期発見を行うこと。
※福祉コミュニティ…地域の自然と文化の恵みを大切にしながら、性差別・障害の有無による差別など、人と人を分け隔てる様々なバリアを取り払い、一人ひとりをかけがえのない存在として尊重し、自ら地域に役立つ「個」として向上させつつ、相互連携のために努力し合う心豊かな地域社会。
※ラーニングコモンズ…図書館や大学などの施設で自学学習をする利用者の利用目的や学習方法にあわせ、図書館資料やＩＣＴ（情報通信技術）を柔軟に活用し、効率的に学習を進めるための人的な支援を含めた総合的な学習環境のことをいう。
※リカレント教育…いったん社会に出た社会人に対して行われる教育。
※履修モデル…学生が目指す学修成果を実現するのに必要な授業科目をどのような順に学んで行くかを示すモデル。コースツリーなど。

- 31 -

＜参考＞◆委員構成（委員は５０音順）
委員長

川村

恒明

公益財団法人文化財建造物保存技術協会顧問

委

金丸

康信

山梨県商工会議所連合会会長

員

久保嶋

正子

公認会計士

古屋

玉枝

公益社団法人山梨県看護協会会長

前田

秀一郎

国立大学法人山梨大学名誉教授（前学長）◆委員会開催状況等（平成２２年度以降）
平成２２年度
第１回委員会
第２回委員会
平成２３年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２４年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２５年度公立大学法人山梨県立大学意見交換会
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２６年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
平成２７年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
第６回委員会
平成２８年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会◆山梨県公立大学法人評価委員会事務局
山梨県県民生活部私学・科学振興課- 32 -

平成２２年７月１５日開催
平成２２年８月２５日開催
平成２３年５月２７日実施
平成２３年６月２９日開催
平成２３年８月 ３日開催
平成２４年１月２７日開催
平成２４年５月２９日実施
平成２４年７月１２日開催
平成２４年８月 ６日開催
平成２５年１月３１日開催
平成２５年５月２７日実施
平成２５年７月 ５日開催
平成２５年８月 ５日開催
平成２５年１１月１４日開催
平成２６年６月 ４日開催
平成２６年７月１１日開催
平成２６年８月 ６日開催
平成２６年１１月１７日開催
平成２７年２月 ２日開催
平成２７年６月１２日開催
平成２７年７月１０日開催
平成２７年８月 ４日開催
平成２７年８月２６日開催
平成２７年１０月１４日開催
平成２８年２月 ８日開催
平成２８年６月 ８日開催
平成２８年６月２７日開催
平成２８年７月２７日開催
平成２８年８月１８日開催

公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の評価を実施する際の基本的事項を定める。
１ 評価の基本方針（１）中期目標の達成状況及び中期計画の実施状況を確認することにより評価する。
（２）法人が自主的に行う業務運営等の改善や継続的な質的向上に資するとともに、次期の中期目標、中期計画の検討に資する評価とする。
（３）法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
（４）評価の一連の過程を通じて、法人の状況をわかりやすく示し、県民をはじめ社会への説明責任を果たす評価とする。
２ 評価の方法（１）評価は法人の自己点検・評価をもとに実施する。
（２）各事業年度における業務の実施に関する評価（以下「年度評価」という。）と中期目
標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。）を行う。
また、中期目標期間の４年経過時に、次期中期目標の策定に反映させるため、中期目
標期間評価の事前評価（以下「事前評価」という。）を行う。
（３）各評価は、それぞれ「項目別評価」と「全体評価」により行う。
Ⅰ 年度評価① 法人の自己点検・評価に基づき、中期計画等の実施状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
③ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
Ⅱ 中期目標期間評価① 法人の自己点検・評価に基づき、中期目標の達成状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。

- 33 -

Ⅲ 事前評価① 法人の自己点検・評価に基づき、中期目標期間の４年経過時における、中期目標の進捗状況及び達成の見込みを調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、次期中期目標策定及び中期目標期間評価を実施する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
３ 評価を受ける法人における留意事項（１）法人の業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期目標等の達成状況など、
法人自ら説明責任を果たすことを基本とする。
（２）達成状況を客観的に示すため、できる限り数値目標等の指標を設定することとする。
また、定性的指標となる場合は、達成状況が明確になるよう工夫することとする。
（３）法人における自己点検・評価の視点と体制①視点
県民の視線に留意し、自己点検・評価に用いる指標や評価結果等、できる限り分かりやすく説明することとする。
②体制
目標達成に係る組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立することとする。
４ 評価の留意事項（１）評価に関する作業が、法人の過度の負担とならないよう留意する。
（２）評価結果を決定する際は、評価の透明性・正確性を確保するために、法人からの意見申し出の機会を設ける。
５

その他
本評価基本方針は、必要に応じて、評価委員会での協議を経て見直すことができるものとする。

- 34 -

公立大学法人山梨県立大学の中期目標期間の業務実績評価実施要領
平成２７年６月１２日
山梨県公立大学法人評価委員会決定「公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の中期目標期間における業務の実績に関する評価（以下「中期目標期間評価」という。）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の方針（１）中期目標期間評価は、法人の自己点検・評価に基づいて行うことを基本とする。
（２）中期目標期間評価は、中期目標期間の最終年度までの事業の推移を踏まえ、中期目標
期間終了後に、中期計画の実施状況を調査・分析し、総合的に評価する。
（３）中期目標期間評価において、教育研究に関しては地方独立行政法人法第７９条の規定に基づき、認証評価機関の評価を踏まえて評価する。
（４）中期目標期間評価の際、法人の取組を社会に積極的にアピールすることや、法人全体の改善・充実を図る観点から、以下の事項を考慮する。
① 法人化を契機とした機動的・戦略的な大学運営の実現に向けた取組を積極的に評価する。
② 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営や教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫についても積極的に評価する。
③ 中期目標の達成に向けて支障が生じた場合には、その理由（外的要因を含む）についても明らかにするものとする。
④ その他法人を取り巻く諸事情を考慮するものとする。
（５）中期目標期間評価の際には、事前評価の結果及び必要に応じて実施済みの年度評価を参考にすることができる。
２ 評価の方法（１）中期目標期間評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
（２）「項目別評価」は、中期計画について法人が自己点検・評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
（３）「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、中期目標の達成状況全体について、総合的に評価する。
（４）評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。

- 35 -

３ 項目別評価の具体的方法（１）項目別評価は、次の小項目、中項目、大項目に区分して行う。具体的な区分は別表のとおりとする。
① 小項目は、③の大項目に係る中期計画記載項目の１２３項目とする。
② 中項目は、①の小項目に係る区分を踏まえ４６項目とする。
③ 大項目は、中期目標の区分を踏まえ１２項目とする。
（２）項目別評価は次の手順で行う。
① 法人による自己点検・評価○ 法人は、以下の基準により、小項目ごとに中期計画にかかる業務実績をⅠ～Ⅳの４段階で自己評価し、中期計画にかかる取組実績、目標の達成状況及び判断理由等を記述した業務実績報告書を作成する。
なお、法人は、中期計画に対する進捗状況という視点から自己点検・評価を行う
こととする。よって、各年度計画は順調に推移していたとしても、中期計画のすべての項目が網羅されていない場合などは評価が低くなるため、これまでの年度計画の評価がそのまま中期計画にかかる自己評価となるわけではないので注意する。
[小項目評価]Ⅳ：中期計画を上回って達成している
Ⅲ：中期計画を十分に達成している
Ⅱ：中期計画を十分には達成していない
Ⅰ：中期計画を大幅に下回った、又は実施していない○ 大項目ごとに特記事項として以下の項目を記載する。
ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫ウ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など○ 業務実績報告書の記載に当たっては、できる限り客観的な情報・データを用いて具体的に記載する。
○ 評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付する。
② 評価委員会による法人の小項目にかかる自己点検・評価の検証
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、法人からのヒアリング等を通じ、業務の実績等について調査・分析の上、法人の自己点検・評価を検証する。
③ 評価委員会による中項目及び大項目にかかる評価
業務実績報告書の検証を踏まえ、中項目及び大項目ごとの達成状況について、次のとおりＳ～Ｄの５段階で評価するとともに、その判断理由のほか、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。

- 36 -

[大項目、中項目評価]
Ｓ：中期目標の達成状況が非常に優れている
Ａ：中期目標の達成状況が良好である
Ｂ：中期目標の達成状況がおおむね良好である
Ｃ：中期目標の達成状況がやや不十分である
Ｄ：中期目標の達成状況が不十分であり、法人の組織・業務等の見直しが必要である
４

全体評価の具体的方法
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、中期目標の達成状況等について、記述式により総合的に評価を行う。また、必要に応じて運営の改善その他にかかる提言や勧告を行う。

５

中期目標期間評価のスケジュール
基本的に次のスケジュールにより実施する。
6 月末日まで
・法人は業務実績報告書を評価委員会に提出
7 月～8 月・評価委員会による業務実績報告書の調査・分析（ヒアリング含む）
・評価委員会による評価案の策定
・評価案に対して法人からの意見申し出の機会の設定
・評価結果の決定、法人への通知、知事への報告
9 月
・評価結果を知事から議会への報告、公表

６ その他（１）中期目標期間評価に係る業務実績報告書及び評価書の様式は、別紙のとおりとする。
（２）本実施要領を踏まえつつ、具体的な評価方法等については必要に応じ修正を加えるものとする。
また、本実施要領については、中期目標期間評価の実施結果等を踏まえ、見直し・改善を図るものとする。

- 37 -