一般会計等財務諸表の分析
貸借対照表の分析〇資産の状況
①有形、無形固定資産
資産合計は 960 億 6,766 万 8 千円で、前年度と比較して 3,862 万 4 千円の 0.04％の増となりました。そのうち固定資産においては 917 億 9,011 万 8 千円で、前年度と比較して 8,151 万 1 千円、0.1％の増となりました。
事業用資産（庁舎・公民館・観光施設等）のうち、建物においては、減価償却で 6 億
5,198 万 7 千円の減があったものの、下南認定子ども園整備事業（4 億 6,581 万 1 千円）、臼杵庁舎対策事業（旧商業高校）（1 億 5,230 万 2 千円）野津庁舎整備事業（3 億 4,420 万１千円）等により 12 億 6,034 万 7 千円の増となり、工作物においては、ケーブルテレビ再構築事業（4 億 8,014 万 4 千円）等により 6 億 7,160 万 5 千円の増となり、事業用資産全体で 12 億 3,695 万 9 千円、4.1％の増となりました。
インフラ資産（道路・橋りょう・公園等）では、道路・橋りょう工事や漁港施設機能強化事業等により、工作物で 6 億 9,266 万 8 千円の増があったものの、減価償却において21 億 6,983 万 7 千円の減となり、インフラ資産全体として 12 億 1,703 万 7 千円、2.3％の減となりました。
物品では、救助工作車購入事業やケーブルテレビ再構築事業による機器整備等により8,083 万 3 千円、3.2％の増加となっています。
本市は、1970 年代以降に整備された公共施設が多くあることから、今後も減価償却が進み、有形固定資産の減少が見込まれます。公会計や公共施設等総合管理計画等をリンクさせながら、個別施設計画の作成を進め、次世代に負担を残さない効率的・効果的な公共施設のマネジメントに取り組む必要があります。

◎一年間の資産の動き
平成30 年度
資産960億2,904万 4千円（100％）

負債296億9,086万9千円（30.9％）

純資産663億3,817万5千円（69.1％）

令和元年度
資産960億6,766万8千円 （100％）

負債306億6,032万2千円（31.9％）

純資産 654億734万5千円（68.1％）

②投資その他の資産投資その他の資産は 58 億 1,283 万 4 千円で、前年度に比べて 8,354 万 8 千円、1.4％の減となりました。主な要因は、合併振興基金やふるさと活勢事業基金等の特定目的基金が、前年度と比較して 6,388 万 4 千円減少したことが挙げられます。また、長期延滞債権は前年度と比較して 3,456 万 6 千円の減となっています。市税の現年課税分における徴収率が向上（98.56％→98.87％）したことにより、前期未収金調定額が減少していることが影響しています。一方、同様の理由により、徴収不能引当金は前年度と比較して424 万 3 千円の増となっています。
③流動資産
流動資産は 42 億 7,755 万円で前年度と比較して 4,288 万 7 千円、1.0％の減となっています。主な要因として、現金預金の 4,458 万 8 千円の減、未収金の 524 万 1 千円の減が挙げられます。
〇負債の状況
負債合計は 306 億 6,032 万 2 千円で、前年度と比較して 9 億 6,945 万 3 千円、3.3％の増となりました。主な要因として、下南認定子ども園整備事業、庁舎等整備事業などの大型事業の実施や、道路改良事業などインフラ整備事業の実施により地方債が 7 億 7,818 万8 千円の増となったことが挙げられます。また、退職手当引当金の増も要因として挙げられます。
〇純資産の状況
純資産総額は、前年度より 9 億 3,082 万 9 千円、1.4％の減となりました。純資産変動計算書のうち、財源は国県等補助金のふるさと納税等の影響で増加となったものの、マイナス要因となる純行政コストが増加したことが要因として挙げられます。
〇総括
令和元年度は前年度と比較して資産総額は 3,862 万 4 千円の増、負債は 9 億 6,945 万 3千円の増、純資産は 9 億 3,082 万 9 千円の減となりました。有形固定資産の老朽化が進んだことによる減価償却累計額の増や、下南認定子ども園整備事業、野津庁舎整備事業、ケーブルテレビ再構築事業等、将来への投資となる事業に積極的に取り組んだことよる地方債の増が主な要因となりました。
今後も資産総額の減少が見込まれますが、負債額が増加しないよう注視しながら、少子高齢化・人口減少下においても的確な市民ニーズを捉え、事業の選択と集中を図っていきます。あわせて、公共施設の老朽化対策も進め、より一層の財政健全化に取り組みます。

行政コスト計算書の分析
経常費用は 193 億 2,372 万 3 千円となり、前年に比べて 6 億 6,052 万 6 千円、3.5％の増となりました。
業務費用のうち、人件費では、職員給与費が前年比 1,916 万 7 千円減少した一方で、退職手当引当金繰入額が 504 万 9 千円の増加となりました。また、物件費等では、減価償却費の増加やふるさと納税事業、豊後大野市ごみ処理管理委託料の増加や消費増税の影響等により4 億 7,028 万 1 千円の増加となりました。
移転費用のうち、補助金等では、活力あふれる園芸産地整備事業補助金が増加したことにより、前年に比べて 1 億 4,597 万 6 千円増加しており、移転費用全体で 2 億 343 万 8 千円の増加となりました。
これにより 1 人当たりの経常費用は 50 万 7,491 円となり、人口減少の影響もあり、前年度と比較して 2 万 3,851 円の増加に転じています。市民 1 人当たりの行政コスト計算書を作成することで、人口規模等の影響を考慮することができ、他団体との比較が容易となります。
また令和元年度は、臨時損失として 2 億 414 万 8 千円の災害復旧事業費が計上されていま
すが、平成 29 年度の台風 18 号による災害復旧事業が完了した結果、前年度比 4 億 9,284 万1 千円の減少となっています。
今後も人口減少・少子高齢化問題に対応するため、社会保障給付や補助金等の増加が見込まれており、また減価償却費の増加も予想されることから、物件費をはじめ、より一層の経常費用の削減に取り組むとともに、サービスの対価としての歳入の意識を持ち、経常収益の確保に努めていくことが必要となります。

R1経常費用総額
他会計への繰出金
19億2,763万8千円（10.0％）

その他移転支出
460万8千円（0.0％）
人件費
31億7,828万5千円（16.5％）

社会保障給付
43億9,888万4千円（22.8％）

補助金等
21億4,916万4千円（11.1％）
その他業務費用2億7666万4千円（1.4％）

物件費
73億8,848万円（38.2％）

地方債の分析
地方債残高（名目借金）と後年に見込まれる交付税の補てん額を差引し、交付税算入後地方債（実質借金）を経年推移で見ることにより、健全な財政運営が行われているかどうかが読み取れます。
平成30年度と令和元年度を比較すると地方債残高（名目借金）Ａは8億4,733万7千円の増加、地方債交付税補てん見込額Ｂは5億7,785万円の増加となり、実質借金が2億6,948万7千円の増となっています。要因として、下南認定子ども園整備事業、ケーブルテレビ再構築事業、小学校空調整備事業等、将来への投資となる事業（過疎債）や、防災行政無線整備事業等の生活の安全を確保する事業（緊防債）を積極的に実施したことにより起債の発行額が増加したことが挙げられます。今後は、地方債残高の増に伴い、実質借金も増加傾向にあることから、想定される大型事業に対しては、より一層の計画的な事業選択が必要となります。
（単位：千円）平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

R1-Ｈ30

普 通 会 計地 方 債 残 高 25,424,095 25,745,654 25,708,172 26,338,398 27,185,735（ 名 目 借 金 ）Ａ847,337

地 方 債 交 付 税
19,480,484 19,852,907 19,888,083 20,183,318 20,761,168
補てん見込額Ｂ

577,850

算 入 後 地 方 債残高（実質借金）【 Ａ － Ｂ 】

5,943,611

5,892,747

5,820,089

6,155,080

6,424,567

269,487

交 付 税 補 て ん
見込率

76.6%

77.1%

77.4%

76.6%

76.4%

△ 0.2%（参考）
過 疎 対 策 事 業 債 6,073,712
残高（参考）

緊急防災・減災事業債
残高

7,008,045

8,066,171

9,025,832 10,170,783 1,144,951

1,269,880

1,227,555

1,572,268

754,629

1,663,368

91,100（単位：千円）

地方債残高と地方債交付税算入見込の推移
30,000,000
25,000,000

25,745,654

25,708,172

26,338,398

27,185,735

19,480,484 19,852,907

19,888,083

20,183,318

20,761,168

25,424,095
20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,000

5,943,611

5,892,747

5,820,089

6,155,080

6,424,567

平成29年度

平成30年度

令和元年度

0
平成27年度

平成28年度

普通会計
地方債残高（名目借金）Ａ
地方債交付税
補てん見込額Ｂ

算入後地方債残高（実質借金）【Ａ－Ｂ】

財務書類の指標分析
平成27年1月に公表された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の中で分析の視点という形で6項目の視点に対する指標が示されており、今回の指標につきましては、一般会計等財務書類から金額を引用しています。

１ 資産形成度
資産形成度は、「将来世代に残る資産はどのくらいあるか」を表したものです。
（単位：円、％）
指標
平成30年度
令和元年度

資産形成度

住民一人当たりの資産額
歳入額対資産比率

2,488,508
437%
63.2%

有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）

有形固定資産の行政目的別割合-＊住民1人当たりの資産額＝資産額÷住民基本台帳人口＊歳入額対資産比率＝資産合計÷歳入総額＊資産老朽化比率＝減価償却累計額÷取得価額等

有形固定資産の行政目的別割合
総務
11%
消防
3%
産業振興
5%
環境衛生
3%
福祉
1%

生活インフラ・国土保全
64%
教育
13%

2,522,984
418%
64.0%
表1参照

２ 世代間公平性
世代間公平性は、「将来世代と現世代との負担の分担は適切か」を表したものです。
指標

世代間公平性平成30年度

令和元年度

純資産比率

69.1%

68.1%

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）

21.4%

22.5%

＊純資産比率＝純資産÷資産＊社会資本等形成の世代間負担率＝地方債残高÷有形固定資産等

３ 持続可能性（健全性）
持続可能性（健全性）は、「財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）」を表したものです。
指標（単位：千円）
令和元年度

平成30年度住民1人当たり負債額
持続可能性 基礎的財政収支（プライマリーバランス）
債務償還可能年数

769805△ 369,833△ 831,998

6.46年

6.77年

＊住民1人当たり負担＝負債合計÷住民基本台帳人口＊基礎的財政収支＝業務活動収支（支払利息支出を除く）+投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)＊債務償還可能年数＝（将来負担額-充当可能財源）÷（経常一般財源等（歳入）等-経常経費充当財源等）

４ 効率性
効率性は、「行政サービスは効率的に提供されているか」を表したものです。
指標
効率性

平成30年度（単位：円）
令和元年度

467,801

住民1人当たりコスト

491,807＊住民1人当たりコスト＝純経常コスト÷住民基本台帳人口

５ 弾力性
弾力性は、「資産形成等を行う余裕はどれくらいあるのか」を表したものです。
指標

平成30年度

令和元年度

行政コスト対税収等比率

108.5%

105.9%

経常収支比率

93.7%

94.4%

弾力性

＊行政コスト対税収等比率＝純行政コスト÷財源

６ 自律性
自律性は、「歳入はどのくらいの税収等で賄われているか（受益者負担の水準はどうなっているか）」を表したものです。
指標

平成30年度

令和元年度

受益者負担の割合

3.3%

3.1%

財政力指数

0.39

0.39

自律性

＊受益者負担の割合＝経常収益÷経常費用