入札公告（説明書）
令和 2 年 3 月 31 日
東日本高速道路株式会社 関東支社
支社長 良峰 透
次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほ
か、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
また、本件工事は契約締結後、労働者確保や建設資材確保に要する計画に変更があった場合、必要となる費用について設計変更を行う試行対象工事です。
第1基本事項（調達手続の概要）

1-1.
1-2.
1-3.

契約件名（工事名）
契約責任者
契約担当部署

1-4.
1-5.
1-6.
1-7.
1-8.
1-9.
1-10.
1-11.
1-12.

競争契約の方法
競争参加資格の確認
入札の方法
落札者の決定方法
入札前価格交渉の有無
単価表の提出入札保証
履行保証
契約書の作成長野自動車道 一本松トンネル補強工事
NEXCO 東日本 関東支社 支社長 良峰 透
NEXCO 東日本 関東支社 技術部 調達契約課（住所）〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20（電話）048-631-0020
条件付一般競争入札
事前審査方式（通知型）
電子入札
総合評価落札方式（技術提案評価型【施工体制確認型併用】）
有
必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと
不要
必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと
必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-13. 契約図書
(1)
本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）及び契約責任者
は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/②標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【土木工事契約書】を使用すること③入札者に対する指示書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【電子入札】を使用すること④共通仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【特記仕様書に記載の共通仕様書】を使用すること⑤特記仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥その他契約（発注用）図面等 http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑦金抜設計書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1 のとおり
⑨入札書
電子入札システムの様式のとおり

⑩単価表
上記⑦の金抜設計書により作成する(2)
競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾の上で本件競争入札に参加しなければならない。
(3)
競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4)
競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-3.契約担当部
署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、令和 2 年 3 月 31 日（火）から令和 2 年 4 月 24 日（金）までとする。
※
本件の契約締結日は令和 2 年 4 月 1 日以降を予定していることから、民法改正等に伴い、中央建設業審議会の公共工事標準請負契約約款改正（令和元年 12 月）等を踏まえ、当社の契約書、共通仕様書、入札者に対する指示書、様式等を変更する予定があり、変更内容が確定し次第、当社ホームページに掲載するので確認すること。
第2

調達手続に付する事項

2-1.工事概要(1) 工事場所
(2)

工事内容

(3)

工事概算数量自）長野県安曇野市豊科南穂高至）長野県千曲市大字屋代
本工事は、長野自動車道の一本松トンネルの路面隆起（盤膨れ）箇所における建築限界・路面への影響及びトンネル構造物の健全性の低下に対し、インバートを新たに設置する工事である。
トンネル補強工
160ｍ
オーバーレイ工
5600ｍ2
支障物移転工一式
契約保証取得の日の翌日から 1320 日間(4) 工期
2-2.三者協議会
本工事は、工事の実施に先立ち、設計の理念及び意図に関わる理解を深め工事の品質をより向上させるため、並びに施工途中において予期し得ない現地状況の変更等に伴い設計の変更を要する場
合に適切な方針を得るために、発注者・受注者・設計者が一堂に会して技術情報の確認及び交換を行う、工事の品質確保を促進する設計施工共同連絡会議（以下「三者協議会」という。）を実施す
る対象工事である。
第3

調達手続に参加するための条件等

3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」という。）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)
審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2)
開札時において、工事種別「土木工事」に係る NEXCO 東日本の『平成 31・32 年度工事競争参加資格』を有する者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、対象工事の工事種別に係る競争参加資格の再認定を受けていること。）で、かつ当該工事種別に係る『等級Ａ』に格付けされている者であること（上記の再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に当該工事種別の等級に格付けされている者であること。）。
(3)
審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争
参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5)
審査基準日において、平成 16 年度以降に元請としての完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工実績として認める。
なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
同種工事ａ)
内空断面（代表値）50ｍ2（*）以上で施工延長 100ｍ以上あるトンネル工事*：トンネル覆工と底盤地山あるいはインバートで囲まれる部分の面積
同種工事ｂ)
高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における車線規制を実施した工事（片側交互通行規制の実績についても車線規制の実績と認める。通行止
め又は路肩規制の実績は車線規制の実績とは認めない。）
本工事の競争参加資格においては、NEXCO 東日本が発注した、「確定した判決又は公正取引委
員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事」の施工実績は、企業の施工実績として認めない。
また、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合
で、次のｲ)又はﾛ)に該当する工事は施工実績として認めない。
ｲ)NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6) 平成 29 年度・30 年度に完成した NEXCO 東日本における「土木工事」及び「のり面処理工事」の工事成績の平均点が 2 年連続で 65 点未満でないこと。
(7)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ること
は、入札者に対する指示書１[１]「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合
1)子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。
以下同じ。
）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係に
ある場合
2)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合
ただし、1)については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3
項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）
第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
1)一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等

の役員を現に兼ねている場合
2)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合
3)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である
取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ) 会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
ⅳ）組合の理事ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）～ⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1)
競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を作成しなければならない。また、作成にあたっては、別添「技術資料作成説明書」に従うこと。
申請書（様式）競争参加資格確認申請書（様式１）

記載事項
必要事項を記載のうえ記名すること
その他補足事項については、入札者に対する指示書[９]〔３〕①

企業に求める実績等

技術資料（様式２）(2)を参照のこと企業の同種工事の施工実績

上記 3-1．(5)に示す「同種工事」を満たす施工実績を記載すること競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3-3.競争参加資格確認申請(1)
競争参加希望者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 提出期間
入札公告の翌日から令和 2 年 4 月 24 日（金）16 時まで② 提出場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③ 提出方法電子入札システム※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
④ 提出書類上記 3-2.競争参加資格確認申請書の作成により作成した「申請書」(2)
競争参加希望者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書

[9]〔2〕を参照のこと。
3-4.競争参加資格の確認(1)
契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知 令和 2 年 5 月中旬を予定している。
なお、「競争参加資格あり」と通知された者であっても、審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けた場合は、当該者の競争参加資格を取り消すものとし、以後の入札手続きには参加することができない。
(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3)
その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。
第4

総合評価落札方式

共通事項

4-1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（技術提案評価型【施工体制確認型併用】）とは、上記 3-4.競争参加資格の確認において、競争参加資格があると認められた入札者から当社が示す設計図書に基づく標準案に対する技術提案書の提出を求め、その提案内容に基づき技術的な評価（技術提案評価）と品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、提案内容を含む施工内容の確実な実現性に基づく評価（施工体制評価）の技術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 6-3.落札予定者の決定に示す。
4-2.技術評価の評価項目等
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術提案書及び施工体制に係る評価項目及び配点は次のとおりとする。
1)技術提案等に関する技術評価点
評価項目
配点
別添２「一本松トンネル補強工事の標準工程」に示すインバート施工に伴う車線規 100 点(標準点)
制期間「上下線延べ 272 日」（標準案）以内の工事工程
技術提案

社会要請

交通の確保

インバート施工に伴う車線規制の期 70 点
間短縮に関する技術提案とその短縮
日数

技術評価点のうち技術提案評価点（満点） 170 点
2)施工体制に関する施工体制評価点
評価項目
品質確保の実効性
施工体制確保の確実性

技術評価点のうち施工体制評価点（満点）

配点
15 点
15 点
30 点

4-3.技術提案書の作成(1)
入札者は、次に示す「技術提案書」を作成しなければならない。また、作成にあたっては、
別添「技術提案書作成説明書」に従うこと。

申請書（様式）(様式-提案 1)
技術提案書（1/2）(様式-提案 2)
技術提案書（2/2）

作成にかかる留意事項◇必要事項を記載のうえ記名すること◇技術提案は、別添１「技術提案における施工条件書」に基づき、以下の評価項目について作成すること。
評価項目：
インバート施工に伴う車線規制の期間短縮に関する技術提案とその短縮日数◇評価項目は、別添２「一本松トンネル補強工事の標準工程」のイン
バート施工に伴う車線規制期間「上下線延べ 272 日」に対する技
術提案による短縮日数を提案すること。
◇提案は、A3 版 1 枚（片面）を限度とし、文字の大きさは 10 ポイン
ト以上とする。提案書を補足する図面等は、A3 版 3 枚（片面）を限度とする。なお、技術提案の評価において設定した枚数の上限枚数を超えた場合、上限を超えていない場合よりも優位に評価しな
いが、上限枚数以降に記載した内容（施工不可と判断されたものを除く）についても履行義務は負うものとする。
◇別添３「技術提案に基づく工事工程表」を提出するものとし、工種ごとに施工日数を記載し標準案に対する車線規制の短縮日数を明示するものとする。

4-4.技術提案書の提出(1)
入札者は、技術提案の有無にかかわらず、次に示すとおり技術提案書の提出を行わなければならない。
① 提出期限令和 2 年 5 月 27 日（水）16 時② 提出場所
上記 1-3.契約担当部署③ 提出方法持参、書留郵便又は信書便（提出期限までに必着のこと）
提出部数は正 1 部、副３部とする。
4-5.技術提案の内容に関するヒアリング等(1)技術提案が有るとして技術提案書の提出を行ったすべての入札者に対し、個別に、技術提案の内容にかかるヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2)
ヒアリングの実施日時は、令和 2 年 6 月 15 日（月）から令和 2 年 7 月 17 日（金）までの間を予定しており、詳細な日時、参加者等については、申請書（様式 1）に記載された入札者の担当者宛て別途連絡を行う。
(3)
ヒアリングの結果、NEXCO 東日本が入札者に対し技術提案の改善を求めた場合又は入札者から技術提案の改善希望があった場合、入札者は、次に示すとおり改善技術提案書を提出するものとする。
① 提出期限令和 2 年 7 月 28 日（火）16 時② 提出場所
上記 4-4.技術提案書の提出のとおり③ 提出方法上記 4-4.技術提案書の提出のとおり
4-6.技術提案書の採否の確認等(1)
契約責任者は、入札者からの技術提案書（又は改善技術提案書）に基づき、当該入札者の技術提案書の採否について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知 令和 2 年 8 月下旬を予定している。
なお、提出された別添３「技術提案に基づく工事工程表」が否となった入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとし、本件工事における競争参加資格の取り消しを行う。
(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある入札者は、契約責任者に対し、その説明請
求をすることができる。

(3)なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
契約責任者は、上記(1)において技術提案書の採否の確認の他、提出された技術資料及び採用するとした技術提案書の内容を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目

評価基準

評価点

インバート施工に伴う車線規制期間「上下線延べ 272 日」（標準案）以内の工事工程の評価は、提出された別添３「技術提案に基づ

共通事項

く工事工程表」を適・不適で評価し、配点は下記のとおりとする。
評価

評価基準

100 点

評価点
（標準点）

適

「上下線延べ 272 日」以内の工事工程である

100 点

不適

「上下線延べ 272 日」を超える工事工程である―

なお、不適の場合は、上記（1）に示すとおり、本件工事における競争参加資格の取り消しを行う。
技

交 通

イ ン バ

提案された技術提案により短縮日数の最も多い日数の提案を行った

術

の 確

ー ト 施

者に 70 点を付与し、短縮日数が無いとした者を 0 点とし、その他の

提

保

工 に 伴

者は提案された短縮日数に応じて単純比例の数値方式で評価する

う車（小数点４位以下は切り捨て）
。

線 規 制

◇留意事項

の 期 間

①求める評価項目の技術提案の全て又は一部が、本工事の設

短 縮 に計図書及び別添１「技術提案における施工条件書」に示す

関 す る

内容に適合しない、関連法令に抵触する若しくは本工事で採用で技 術 提

きない場合、当該記載内容を不採用とする。

案

案 と そ

②求める評価項目に対する技術提案の全てを不採用とした場の 短 縮合、提出された技術提案書で示されている不採用の場合の日数

意向に従い対処するものとする。

0～70 点③技術提案の一部を不採用とした場合、当該箇所を除いた記載内容に対して評価点を付与する。
④不採用とした以外のすべての技術提案は履行義務を負うものとする。
⑤添付資料を参照しないと当該技術提案の評価が不能である場合、当該技術提案を不採用とする。
⑥技術提案の記載内容と添付資料に齟齬がある場合、添付資料は評価に用いない。

4-7.施工体制確認
施工体制の確認は、どのように施工体制を構築し、その体制が品質確保の実効性・確実性の向上につながるかを確認するため、開札後に、原則として、契約制限価格の範囲内の価格で入札したすべての入札者に対して入札時に提出された単価表や追加で求める資料（施工体制確認資料）に基づ
き施工体制確認を実施する。
4-8.施工体制確認資料の提出要請
入札者のうち、その入札価格が下記 6-4.低入札価格調査に示す調査基準価格に満たない者に対して、施工体制確認資料の提出を求める。
なお、施工体制確認資料の提出要請は、下記 6-2.④の開札の後、令和 2 年 9 月 8 日（火）までに入札者（入札者が申請書に記載した担当者）宛て電子メール等により要請する。
4-9.施工体制確認資料の作成
上記 4-8 により施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、低入札価格調査要領 2-3-2.(1).
①に規定する求める調査資料のうち、以下に示す項目について別紙 1「低入札価格調査資料作成要領」に基づき別紙 2「様式」を作成するものとする。

様式番号
様式 1

資料名称
施工体制確認資料の提出について（留意事項）※「低入札価格調査資料の提出について(重点調査)」を「施工体制確認資料の提出について」に書換※「代表取締役名及び代表取締役押印」は削除※「3.提出書類の様式番号・資料名称」は「以下の内容」に書換

様式 3-1様式 3-2
様式 4
様式 5
様式 6
様式 9-2様式 10-2
様式 11-1
様式 11-2
様式 12-1
様式 12-2
様式 13
様式 14-1
様式 14-2
様式 14-3
様式 15-1
様式 15-2
様式 17

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書の明細書
現場管理費の内訳書
コスト縮減額調書
下請予定業者一覧表
配置予定技術者名簿
資材購入予定先一覧
機械リース元一覧
労務者の確保計画
工種別労務者配置計画
建設副産物の搬出地
建設副産物の搬出に関する運搬計画書
資材等の搬入に関する運搬計画書
品質確保体制（品質管理のための人員体制）
品質確保体制（品質管理計画書）
品質確保体制（出来形管理計画書）
安全衛生管理体制（安全衛生教育等）
安全衛生管理体制（点検計画）
施工体制台帳4-10. 施工体制確認資料の提出
施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、施工体制確認資料を、次のとおり提出するものとする。
① 資料の提出期限
令和 2 年 9 月 11 日（金）16 時② 資料の提出場所
上記 1-3.契約担当部署③ 資料の提出方法
持参、書留郵便又は信書便（提出期限までに必着のこと）
提出部数は正１部、副１部とする。
④ その他
施工体制確認資料提出期限以後の提出後の修正及び再提出は認めない。
また、資料の提出期限までに資料の提出がされない場合は当該入札者の施工体制は不適と判断し、当該入札者が行った入札を無効とする。
4-11.施工体制確認の評価（施工体制評価点）
契約責任者は、施工体制確認の評価を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目
評価基準
評価点
品 質 確 保 の 工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、設計15 点
実効性
図書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合
工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、設計5点
図書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる
場合

評価項目

評価基準

評価点
0点
15 点

その他
施 工 体 制 確 工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料保の確実性が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合
工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料5点が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、設計図書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合
その他
0点
また、施工体制確認の評価の結果、工事の品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性について、
設計図書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められなかった場合は、上記 46.(3)により得られた技術提案評価点を用いて次の方法により技術評価点を算出するものとする。
技術評価点＝技術提案に関する技術評価点×（施工体制評価点／30 点）＋施工体制評価点
第5

入札前価格交渉方式

5-1.入札前価格交渉方式の概要(1)
本件工事は、入札前に入札者に対し NEXCO 東日本が指定する項目に係る見積書の提出を求め、その見積書を活用して契約制限価格の設定を行う入札前価格交渉方式の対象工事である。
(2)
入札前価格交渉方式とは、NEXCO 東日本が金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と記載した項目について、入札者から当初見積書の提出を求め、当初見積書提出後 NEXCO 東日本と入札者との間で、当初見積書に記載された内容が、設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算定されたものであるか、適正な算出方法により算定されたものであるかについて交渉を行い、その結果に基づき、変更の有無に係らず入札者から最終見積書の提出を求め、NEXCO 東日本が最も適正な価格であると認めた最終見積書を活用することを基本として契約制限価格の設定を行う方式をいう。
5-2.当初見積書の提出(1)
入札者は、次に示すとおり当初見積書の提出しなければならない。
① 当初見積書提出期限 令和 2 年 5 月 27 日（水）16 時② 当初見積書提出場所 上記 1-3.契約担当部署③ 当初見積書提出方法 持参、書留郵便又は信書便（提出期限までに必着のこと）④ 提出書類当初見積書（様式 3-1～3-5）【1 部】
当初見積書（様式 3-1～3-5）を Microsoft Word にて作成し保存した電子記録媒体（CD-R）【1 部】(2)
上記(1)に示す提出期限までに当初見積書の提出がされない場合は、当該入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとする。また、当該入札者がその後に入札を行った
場合であっても、その入札は無効として取扱う。
5-3 当初見積書に関する交渉等(1)
入札前価格交渉は、当初見積書提出期限以後令和 2 年 6 月 15 日（月）から令和 2 年 7 月
17 日（金）までの間に対面方式で実施することを予定しており、詳細な日時・場所については、別途連絡を行うので、入札者はこれに応じなければならない。
ただし、NEXCO 東日本が必要と判断した場合は、対面方式ではなく電子メール又は電話方式（以下「電子メール等」という。）により交渉を行う場合があり、その場合は、入札者へその旨連絡する。なお、電子メール等は、NEXCO 東日本から申請書（様式 1）に記載された担当者宛て行う。
(2)
入札前価格交渉の交渉参加者は、本件工事の施工内容、資材又は機器の性能・機能及び当初見積書（様式 3-1～3-5）の内容を十分に理解し、説明が可能な者で、かつ交渉内容について協議・合意ができる者とし、複数名の参加を可能とする。
ただし、入札者以外の下請企業や見積を徴収した企業等の外部の者の参加は認めないものとし、違反している事実が発覚した場合は、本件工事の競争参加資格の取り消しを行う場合がある。
(3)
入札前価格交渉の交渉回数は、すべての入札者と各々１回以上行うことを原則とするが、交渉状況に応じて複数回行うことがある。
(4)
入札前価格交渉により双方が合意した事項は、その都度交渉の場において（交渉方法が電子メール等による場合は電子メール等において）確認を行うものとする。
5-4 最終見積書の提出(1)
入札者は、上記(4)において合意された事項を反映させた最終見積書（様式 3-1～3-5）を次に示すとおり提出しなければならない。
また、入札前価格交渉によっても当初見積書（様式 3-1～3-5）から変更が生じない場合も同様とする。
① 最終見積書提出期限 令和 2 年 7 月 28 日（火）16 時② 最終見積書提出場所 上記 1-3.契約担当部署③ 最終見積書提出方法 持参、書留郵便又は信書便（提出期限までに必着）④ 提出書類
最終見積書（様式 3-1～3-5 ）【1 部】
最終見積書（様式 3-1～3-5）を Microsoft Word にて作成し保存した電子記録媒体（CD-R）【1 部】(2)
上記(1)に示す提出期限までに最終見積書の提出がされない場合は、当該入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとする。また、当該入札者がその後に入札を行った
場合であっても、その入札は無効として取扱う。
(3)
入札者は、最終見積書に基づいた入札を行うものとするが、入札時の交渉対象項目の金額は、最終見積書に記載された交渉対象項目の金額を超えない限り変更ができるものとする。なお、最終見積書に記載された金額を超える交渉対象項目が１項目でもある場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。
(4)
入札者は、入札書を NEXCO 東日本に提出するまでの間は、いつでも自由に入札を辞退することができる。また、辞退を理由として不利益な取り扱いは行わない。
(5)
当初見積書又は最終見積書において NEXCO 東日本が指定した項目の名称、単位、数量等が著しく異なる場合は、NEXCO 東日本に対する入札妨害行為があったものと判断し、当該工事の競争参加資格を取り消す場合があるほか、競争参加資格停止等の措置を講じる場合がある。
第6

入札・開札・落札者の決定

6-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
① 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと② 単価表
入札者に対する指示書[13]を参照のこと③ 総合評定値通知書（経審）の写し
入札者に対する指示書[14]を参照のこと
6-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
① 入札書の提出期限
令和 2 年 9 月 4 日（金）16 時② 入札書の提出場所
上記 1-3.契約担当部署③ 入札書の提出方法
電子入札システム④ 開札執行日時
令和 2 年 9 月 7 日（月）10 時 30 分
⑤ 開札執行場所
上記 1-3.契約担当部署⑥ その他
入札者は、上記 4-6.技術提案書の採否確認等の採否確認結果
通知において、提案した内容が採用された場合は、採用された技術提案の内容に基づく入札を行うこと。

なお、入札書の提出の際に、採用された技術提案の見直し提案等の再度の提示・提出は認めないものし、見直し提案等の事
実が判明した場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。
6-3.落札予定者の決定(1)
契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価落札方式「除算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。
ただし、評価値が最も高い入札者であっても基準評価値未満の評価値である場合においては、
当該入札者を落札予定者としないものとする。
(2)
除算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
① 評価値 ＝ 技術評価点／入札価格（×1 億）
なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
② 技術評価点 … 工事目的物の性能等の評価点数であり、標準点に加算点と施工体制評価点を加えた点数
なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
標準点 … 競争に参加するための最低限の要求を満たしている場合に付与する技術評価点を算出する際の基礎点（100 点）
加算点 … 評価項目に対して、各入札者の技術力等に応じて付与される点数（70 点）
なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
施工体制評価点（30 点）
・品質確保の実効性 … 品質確保のための施工体制の確保状況を確認し、設計図書等に記載された要求要件を確実に実現できる場合に付与（15 点）・施工体制確保の確実性 … 工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要求要件を確実に実現できる場合に付与（15 点）③ 基準評価値 … 標準点を契約制限価格で除して 1 億を乗じた値(3)
入札者は、落札者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。
6-4.低入札価格調査(1)
本件競争入札においては、各入札者毎に低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が当該入札を行った入札者に対して設定した低入札価格調査基準価格未満である場合は、指示書[21]に示す落札者の決定の手続きに至らず入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として別に公表するルールに基づき低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、各入札者毎に重点調査価格を設定しており、入札価格が当
該入札を行った入札者に対して設定した重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札
価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、各入札者毎に数値的判断基準を設定しており、入札価格が当該入札を行った入札者に対して設定した基準を下回る入札の場合は、数値的判断基準の失格
基準に適合すると判断する。
◇ ｢別に公表するルール｣ ⇒ http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/stipulation/(2)
低入札価格調査については、上記（1）の他、入札者に対する指示書[25]②から⑨を参照のこ
と。
第7

その他

7-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
7-2.質問の受付(1)
本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。

①
②
③

受付期間
受付場所
受付方法

入札公告の日から令和 2 年 8 月 21 日（金）16 時まで
上記 1-3.契約担当部署
質問書面（様式自由）は持参、書留郵便又は信書便（受付期間内に必着のこと）により提出すること(2)
上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日
質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本契約件名」の「備考」）に掲載するhttp://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3)
競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html
7-3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
7-4.支払条件(1) 前金払
有：請負契約書第 34 条 1 項に基づき前払金の請求をすることができる。
(2) 部分払
有：請負契約書第 37 条 1 項に基づき部分払の請求をすることができる。
7-5.火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1-55-1 保険の付保」に定めるとおりとする。
7-6.単品スライド条項の適用
請負契約書 25 条 5 項（単品スライド）及び同条第 6 項（インフレスライド）について適用する。
7-7.苦情申立て
本入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、契約責任者に対して苦情の申立てを行うことができる。
7-8.契約後の技術評価項目の取扱い(1)
本工事の受注者は、上記 4-6.技術提案書の採否確認等の確認結果通知において、提案した内容が採用されている場合は、施工計画書に技術提案の内容に関する事項を記載するものとし、技術提案の内容に係る施工に先立ち、その履行確認方法を NEXCO 東日本と協議を行うこと。
(2)
工事中における採用された技術提案の内容の変更は原則認めない。
ただし、受注者から合理的な理由に基づく技術提案内容変更の申し出があり、かつその変更する内容が上記 4-6.技術提案書の採否確認等で採用された技術提案（以下「採用された技術提案」という。）を下回らないと認められた場合は、この限りではない。
なお、この場合、変更された提案内容を採用する場合、土木工事共通仕様書「1-66 ＶＥ提案に関する事項」は適用しない。
(3)
工事中において採用された技術提案内容の履行が、受注者の責によらず、請負契約書 18 条や 19 条等発注者の理由により不可能となった場合は、採用された技術提案の履行義務は消滅する。
(4)
採用された技術提案により、設計図書において施工方法等に関する指定のない部分について、受注者の責任は軽減されない。
(5)
NEXCO 東日本は、技術提案の内容について、工業所有権が設定されているものを除き、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、本工事以外の工事等において無償で使用する場合がある。
(6)採用された技術提案等の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により技術提案内容の履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書 25 条の 2 に基づき未履行額を請求する。
7-9.契約後の技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項(1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当す

る技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記を行った日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されていること。
(2) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」（平成 28 年 5 月 31 日付、国土建第 119 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建
設業課長より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し企業集団確認書の交付をうけていること。
(3)
上記(1)又は(2)に係る確認は、契約後の施工体制確認点検等において行う。
7-10.競争参加資格に関する留意事項
本工事の受注者、本工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本工事の下請負人、本工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本工事の契約期間
中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以上長野自動車道

一本松トンネル補強工事に関する契約手続き日程
本工事は資料の提出、入札等を原則として電子入札システムにより行う工事です。
入札公告

令和 2 年 3 月 31 日(火)↓↓↓図書等交付期間（入札公告 1-13.関係）

令和 2 年 4 月 24 日(金)まで↓↓

確認申請書・技術資料・設計図書・↓契約手続き等本件競争入札に関する質問（入札公告 7-2.関係）

↓
↓
↓

受付期間

入札公告の翌日から令和 2 年 8 月 21 日(金)16:00 まで

回答期間

質問書を受取った日の翌日から原則として平日で 5 日以内に NEXCO 東日本ホームページにて回答します。

↓
競争参加資格確認申請書 令和 2 年 4 月 24 日(金)16：00 までに申請してください。
提出期限（入札公告 3-3.関係）※ファイル容量が 2MB を超える場合は書留郵便または信書便
にてお願いします。（正 1 部 ・ 副 1 部）↓
競争参加資格確認結果通知 令和 2 年 5 月中旬の予定です。
（入札公告 3-4.関係）↓
技術提案書提出期限

令和 2 年 5 月 27 日(水)16：00 までに提出して下さい。

（入札公告 4-4.関係）↓
技術提案書採否結果通知 令和 2 年 8 月下旬の予定です。
（入札公告 4-6.関係）↓入札書・単価表・総合評定値通知書（経審）の写しの提出は令和 2 年 9 月 4 日(金)16:00 までです。
※単価表・総合評定値通知書（経審）の写しを一つのファイルにまとめ、（入札公告 6-2.関係） その容量が 2MB を超える場合は、書留郵便または信書便にてお願いします。
開札は令和 2 年 9 月 7 日(月)10:30 からです。
入札・開札日↓（資料の提出要請があった場合）（入札公告 4-10.関係） 令和 2 年 9 月 11 日(金)16:00 までに提出してください。

施工体制確認資料の提出※手続きに際しては、入札公告など関係資料を十分にご確認のうえ手続きをお願いします。
※平成 30 年 4 月 1 日付けで入札者に対する指示書の見直しを行っております。既にダウンロード
された方も当社ホームページにて内容をご確認のうえ、再度ダウンロードをお願いします。