1

2

3

4

一般質問とは、議員が市の行政全般にわたり、執行機関に対し事務の執行の状況及び将来に対する方針等について所信を質し、あるいは報告、説明を求めまたは疑問を質すことです。

Q. 今後ＩＣＴをどのように活用していくのか

A. 観光アプリ等のソフト開発・導入について検討を進めるが欲しい情報をいつでも入手できる公共無線ＬＡＮによるネット環境整備やホームページによる観光案内︑ユーチューブによる観光動
画の配信︑フェイスブックなどＳＮＳ 活用による観光情報発信等︑様々なニーズの把握を行っている︒
既に﹁もっくる新城﹂では︑奥三河観光協議会の職員がタブレッ
ト端末で︑フェイス・ツー・フェ
イスの情報提供をしている︒②ＩＣＴは︑日常生活に不可欠なインフラ基盤として確立しつつあるため︑民間のホテル︑旅館︑飲食店等において公衆無線ＬＡＮのマッチングについて以下伺う︒

要なタイミングで必要な情報を届

一方︑ＩＣＴ技術を活用し﹁必環境の整備を推進していく︒①新城市の観光宣伝・販売促進

ける﹂ことを目的に︑見どころ案

金制度を用意している込み助けを求めたものである︒②警察に確認したが︑長年未解決の事案はないとのことであった︒

最近では︑国道１５１号における女子高生に対する声かけ事案が多発しており︑現在警察当局において解決に向け鋭意捜査中である︒

また︑今回の事案については︑警察で現場付近の夜間パトロール等を強化するとともに︑教育委員会に対しても注意喚起をお願いしている︒

なお現在︑千郷地区には青パト隊がないため︑新規発足に向け警察と調整中である︒

再質問

防犯カメラ設置の考え方は︒

防犯協会連合会から寄付をいた

産業・立地部長

覚的に情報提供が可能となる観光の表示により︑観光客に対して視ンシステム︑臨場感ある見どころ

末に表示できる観光ナビゲーショ

５分頃︑川田字山田屋敷地内で発①事件は︑６月２日の午前０時

総務部長

ない問題をどう認識しているか︒

るにも関わらず︑長年解決してい②変質者出没事件が多発してい用等を含め︑地域と行政が一緒に制度を新たに用意したので︑利活に努めたい︒

駅をはじめ主要な駅に設置し防犯設置した︒今後︑市の予算で新城

だき市内の主要な交差点８カ所に①本市では︑市内全域に超高速

アプリ等のソフト開発・導入につ生した︒ 歳の女子学生がアルバしていくのか︒

万円︑補助率１／２というイトを終え︑自転車を押して帰宅たい︒

なって防犯対策に取り組んでいき上限

途中︑東上駅から白色の軽自動車

住民投票の結果について

その他の質問項目

その他の質問項目

づいてきたため︑女子学生は恐怖でついてきた男が︑下半身裸で近てを感じ︑慌てて近くの民家へ逃げ他

住民投票の反省点と活用につい25②今後ＩＣＴをどのように活用

ブロードバンドが利用できる環境

いても先進地の事例を研究し導入

２次地域情報化計画に基づきＩＣＴ を利活用した取り組みを推進しているところである︒
具体的には︑スマートフォン︑
タブレット端末を活用し︑来訪者

19

また︑地域で設置する場合には︑が整った強みを生かし︑観光基本

没事件の概要と特徴について︒①川田地内で発生した変質者出下伺う︒

変質者出没事件と対応について以川田区内公民館通りで発生する

Q. 防犯カメラ設置の考え方はA. 地域で設置する場合に、新たな補助に向けて検討を進めていく︒

内情報が簡単に自分の携帯情報端祐 一 議員山崎

計画及び同アクションプラン︑第れているのか︒

活動にＩＣＴがどれほど組み込ま動としてＩＣＴ︵情報通信技術︶

新城市の観光宣伝・販売促進活

柴 田 賢 治 郎 議員

5こうしたステップを踏み︑説明責任は果たしてきたと考えているが︑庁舎建設事業に関する全市的な関心を高め︑その上に立った情報提供の手法について様々な検討をしていく必要性を感じている︒②今回の住民投票は︑議員発議による住民投票条例に基づくもの
であり︑本条例において︑﹁路線の変更を伴わない﹂または﹁路線の変更を伴う﹂の２者択一とする旨の規定がなされていた︒この規定の範囲において︑住民投票が適質問に回答しても理解を得られな

いため回答しない﹂と返事があった︒しかし︑市民に対し社会的責任は果たされないとの判断から︑

少しでもタナカ興業から回答を引き出し︑市民の不安を払拭していきたいと考え︑先に出した趣旨を変えずに︑改めて質問をした︒②改めて出した質問に対し︑タナカ興業から回答があれば︑再質問を行い︑当初の質問と同等の回答となるように説明を求めていく

予定で作成したものである︒先にげてきた新庁舎の基本理念︑市民③これまで多くの市民と作り上①タナカ興業に求めた質問は︑ていたこと等について以下伺う︒て︑対策会議での質問が改訂され

産廃施設業者の進出対応におい③事業者に現況の値を基本に︑や裏付けとなる資料等は後で出しで回答を引き出し︑実証的な数値

訂したわけではなく︑まずは言葉

産廃対策会議で出された質問を改説明会等を開催し︑議決によって対策会議後に市が改訂したものか︒

それを超えない取り組みを促して正に行われ︑公平・公正は担保さ積み重ねてきた意思決定により進②改訂された質問は言葉だけの行きたいという立場に変わりはなえる︒そこで以下伺う︒①結果からこれまでの説明責任をどのように考えるか︒②住民投票は︑公平・公正に行われたと考えるか︒

れたと認識している︒

めてきたが︑市民の理解を得るこ

やり取りとなっているがなぜか︒

い︒臭気については︑設置したロ

れ︑さまざまな教訓を残したと考との難しさを痛感したと同時に︑③事業者から具体的な説明がな

こうしたことから︑市と議会がきたいと考えている︒てもらうとの考えからである︒③今後に生かすべき教訓は何か︒ 政策の考え方を市と議会が共に市
総務部長の進め方の基本を﹁市民とつくる

市民意思を確認し︑理解を得る手①庁舎建設事業については︑そ市民のための庁舎﹂として可能な①タナカ興業には平成 年 月

その他の質問項目

法が︑これからの地方自治運営にに産廃対策会議で質問をまとめて局の管理状況について

市民説明会︑基本設計概要説明会︑ は必要であり︑住民合意の取り方

年１月に︑タナカ興業社長か

新城市防災行政無線屋外拡声子成送付したが︑回答期限を過ぎた平基本設計案市民説明会︑市政報告懇談会などあらゆる機会を捉えてら﹁市民の反対運動がある中では︑

27が今後の検討課題として残った︒

限り市民の参画と︑基本設計方針

環境部長

ックウール脱臭装置で臭気を本当

値等は後日回答と考えたため

11

い状態で︑
﹁現況の値を基本に超えたのか

民に伝えていく努力が必要であっ

Q. 産廃施設業者への質問をなぜ改訂しに軽減できるのか︑具体的な数値

A. まずは言葉で回答させ、実証的な数

26

新城市初めての住民投票が行わ

洋 一 議員山口

ない取り組みを促していきたい﹂に行われたたと考えている︒

A. 住民投票条例の規定に基づき、適正や資料提示により説明を求めていと考えるかと言える状況と考えているのか︒

Q. 住民投票は、公正・公平に行われた市民説明︑意見聴取を行ってきた︒

6

倫 啓 議員白井民の思いを堅持できるか

A. 実現可能かを検証し、具体的な検討
は実務協議で行っていく

議会と市長との共催となった︒
同条において︑﹁市民まちづくり
集会は︑投票日の 日前までに開催しなければならない﹂と規定されている︒実行委員会も非常に限られた期間の中で︑議会︑行政︑実行委員の３者により条例に定める選択肢の内容を市民に分かりやすく伝えるため︑情報と意識の共有の場としての公平・中立な集会の運営方法について鋭意検討を重ねてきたものであり︑公平・中立を旨とした運営ができたものと考えている︒

クを気軽に行っていただける機会を提供したい︒②市でも認知症予防教室を開催

し︑健康づくりリーダーによる体を動かす予防法など行っている︒

県が作成する予防プログラムは︑

市町村の事業をサポートするもの

なので︑市がこれまで行ってきた予防教室などに活用して︑より効

果が上がることを期待している︒

再質問①インターネットによる認知症

チェックサイトの開設時期は②市独自で高齢者に３歳刻みでた運営だったとの批判があったが︑ する︒つまり︑道路の付け替えはし方針については選択肢２を採用②住民投票結果を受けての見直解消のため自宅でパソコンや携帯活している状態である︒その不安

世帯はなんらかの不安を抱えて生し世帯であり︑中でも高齢単身の期によるが︑今年の秋を予定して①県のチェックリストの完成時

健康医療部副部長

るようにならないか︒

が︑インターネットで全員ができ行っている健康アンケートがある

行わず︑現道のままの道路形状とから本人が認知症をチェックでき

市の見解は︒①市民まちづくり集会は︑偏っする︒東庁舎を活用し︑新庁舎の②投票した多くの市民は大幅な中で市民の思いを堅持できるか︒

した︒基本設計の見直しを進める

検証協議を行う実務協議の場を提願いし︑その実現可能性について求める会に根拠や図案の提出をおする︒この県の方向性に対する市

３年かけて予防プログラムを作成事業を行い︑効果を検証しながらいう認知症予防運動を取り入れた②愛知県は﹁コグニサイズ﹂とい︒

ついては︑今後の検討課題としたーネット利用と対象年齢の拡大に割近くの回答があるため︑インタ②紙のアンケートでも現在約７規模縮小︑３階建て 億円を選択

企画部理事案したので︑具体的な議論は今後

また︑東庁舎活用の考えは︒①今回のまちづくり集会は︑議の考えは︒①県が行っている認知症チェックリストが完成次第︑市のホームページに掲載し︑認知症のチェッ

若者定住対策について

その他の質問項目

行っていくことになる︒

員提出第５号議案として議決されその他の質問項目条の規定により開催された︒議員発議に起因す

公設産科開設についてた住民投票条例第るものであるため開催主体についても議会内で協議し︑結果として健康医療部副部長

30

30

12

﹁３階建て 億円﹂案については︑いる︒①市内世帯数の ％が一人暮ら

ターネットサイトの開設はA. 今後、市のホームページで気軽に認知症をチェックできる機会を提供したいるサイトを開設する考えは︒

総務部長

眞 澄 議員鈴木

10

規模縮小を図るということである︒

新庁舎建設に関して住民投票がQ. 新庁舎建設は、３階建て30億円の市行われた︒そこで以下伺う︒

Q. 本人が認知症をチェックできるイン

25

芳 夫 議員加藤7

しする考えはA. 全国的な基準の改正がなければ大変
厳しい問題である

で補正を加え︑愛知県との調整に
より均衡︑適正化を図っている︒
現在は 年度の見直しにより年度から３年間の価格据え置きが決まっている状況でもあるため︑近年の林業経営状況︑社会経済情勢を踏まえた全国的な基準改正がなければ厳しい状況である︒
再質問
税率や評価額に独自の裁量を働

スメディアに取り上げられる絶好の機会であるため︑積極的な情報発信を観光協会と実施する︒また︑開通後の継続的な誘客のため︑ターゲットの拡大や新観光施策を検討する︒②平成 年の観光統計による入万人増えている︒

込客数は１９９万人と開通前の年より

平成 年の鳳来峡インター降車の交通量調査では平日 時間で６６４台︒以降毎年 ％程度の増加

12

新城インター開通後は︑観光︑②鳳来峡インターチェンジ開通

ンプランの経過︑今後の戦略は︒①新城市観光基本計画アクショ

た︑奥三河全体を一つと考え周遊︑キャンペーン強化に取り組む︒ま連携しながら積極的に宣伝活動︑協会︑東三河広域観光協議会等とるため︑本市のみならず︑県観光

後の誘客検証と新城インターチェ

誘客を進める︒

再質問

修学旅行生を田植え体験や民泊︑温泉旅館に誘客する検討はしてい用ＤＶＤの作成︑トイレ等の観光受入や開催時期など課題は多い

産業・立地部長

るか︒

施設整備に取り組むとともに︑広が︑検討に値する事業と考える︒

新東名高速道路の開通時期はマなどを実施した︒

域観光として奥三河周遊イベント

アルとデータベースの作成︑ＰＲ①これまでに観光ガイドマニュ

産業・立地部長

は︒

ンジ開設後の誘客展望とビジョンいて以下伺う︒

観光資源を十分に活用した戦略

後の戦略は
A. 新東名高速道路開通後の観光誘客のため、ターゲットの拡大や新たな施策を検討したい交流人口の増加が大きく期待され

Q. 観光基本計画アクションプランの今と新たな観光スポットの創出につ面が増加している︒がある︒降車後の行先は北設楽方17かせられないか︒また︑山林の多面的機能を都市部が評価しないと山間地域はダメになる︒市の考えは︒
税率の改正はできるが︑標準よ

総務部長

これだけ低くなっているのにも関

基本的に資産保有に関する課税

市長が出てくるため難しい︒

額が制限される等さまざまな制限

りも安くした場合︑地方債の借入という声が多い︒
税の公平性の観点からも疑問が生じると思うが︑市は山林の現状をどう捉え︑山林の固定資産の見直しについてどのように考えるか︒ は全体的な公平性︑平等性が求められる︒現在は︑所有者負担なしに山林の価値を低減させない手入

総務部長
林業の採算性悪化など様々な理れができるので︑積極的に活用す

度別財政実績について

総合計画の年度別財政推計と年その他の質問項目るのも所有者の責任と考える︒

由により︑山林離れが顕在化していることは認識している︒
山林の評価は総務大臣告示の固定資産評価基準に基づき︑状況類
似地区ごとに位置︑地形︑土層︑林産物搬出の便などの状況︑売買24

厚 史 議員打桐

27

わらず︑固定資産税が下がらない

山林所有者から︑山林の価値がQ. 山林の固定資産税評価額を減額見直

実例価格額の内容を検討したうえ

8

14

24

勝 昭 議員菊地29

はA. 大きな制度改正等がない限りは市民病院内での再開は困難

所新設計画について以下伺う︒

５ 月に発表された市立産科診療

Q. 新城市民病院での産科再開の見通し

り︑関係機関等との調整︑情報収集等に努めたが︑市民病院内での開設は大変困難であり︑また予想分娩件数から採算を考慮すると難しい運営になることから︑市民病
院外で公設公営の産科診療所の開設に向け取り組むこととした︒
健康医療部副部長②この取組みには︑労働者派遣法の改正︑医療スタッフの確保︑
緊急時の医療支援体制の構築等の課題があり︑補正予算の上程は︑今後の事業進展に不要の混乱を与えるものと判断し︑見送ることとした︒
引き続き産科診療所の 年度開う︒

にかけ︑結婚・出産・子育て︑進路と居住地︑雇用動向に関するア

ンケートを行い︑この結果を基に総合戦略推進会議で検討を行う︒

月には目指すべき将来の方向と人口の将来展望を整理したい︒

建設部長②住宅開発地を生活の場として選択してもらうための動機が必要

で︑場所︑規模︑価格の設定は勿論であるが︑地域コミュニティの受け入れや将来像を描くことが大切である︒人口減少・定住化対策として住宅用地開発は有効な施策であるので︑今後他の施策とも調整を図りながら推進していく︒③助産所は高い評価をいただいを樹立し人口分析をしていく﹂と向けて地方版人口ビジョンの方針

公設で開設しようとするもので︑③現在の計画は︑産科診療所を

健康医療部副部長ていることから成果と信頼を継承回答されたが進捗状況は︒①昨年②緊急時の医療支援体制が整わすることを念頭に︑この地域にお②サンヒル新城宅地分譲の販売

年度開設を目指している︒

ルは︑来年度に建物建設に着手し︑するものである︒開設スケジュー

県内の医療法人の協力を得て運営ないまま︑二人の医師派遣への手ける産科医療のあり方全般についらなる事業推進は︒

付金を支払うとして６月議会に議

なお︑二次救急病院として出産

市内で出産できる場所の確保は︑診療所等の現状と今後の見通しは︒ この地域の未来に向けた最重要課③人口・定住対策に繋がる産科
３人︑小児科医３人が必要と考え

企画部長

体制を敷くためには︑産婦人科医ており︑大きな制度改正等がない

観点が重要であるため︑６〜７月

推計は地域住民の希望を実現するを行い妥当性の検証をする︒人口

将来人口推計のシミュレーション

庁舎建設計画の見直しに関してその他の質問項目

んでいく︒①人口の将来展望にあたっては︑ 住化対策に寄与できるよう取り組

題であり︑今後も本市の人口・定経営管理部長限りは市民病院内での再開は困難

新庁舎建設について

その他の質問項目

で医療法人・葵鐘会と会った際に︑ なものと思われる︒
中津川市民病院と同じ形態で医師派遣に協力できる旨の話があった︒
産科再開は重要施策の一つであ他①昨年８月に今枝代議士の仲介

病院でのお産再開の見通しは︒③しんしろ助産所の今後と市民念した今の認識は︒

促進に見られた公共優良宅地のさ月定例会で﹁新年度に人口・定住対策に関して以下伺

口の将来展望を整理て幅広く検討を進めていきたい︒

設に向け検討を進めていきたい︒

Q. 地方版人口ビジョンの方針は
A. 10月には目指すべき将来の方向と人案を提出すると報告されたが︑断①市立産科診療所新設計画に至隆 弘 議員
丸山
12

10

29

る経過を伺う︒

29

洋 平 議員浅尾

9

得る手法が必要

や考え方を聞く必要があり︑その協議の場として実務協議を行うという考えである︒②県公安からの指導により旧市
民体育館跡地の庁舎敷地について
は︑市道入船線から敷地側に ｍ

達 雄 議員Q. 新庁舎建設事業の見直しについて、めざすポイントとなるものは

A. 基本構想を踏まえた上で、「よりコンパクトに」などの４つを挙げている④見直しに市民意見をどのよう体制で進めていくか︒②基本設計からの見直しとなるが︑市民会議で検討してきた基本

構想やデザインワークショップでの市民スペースへの市民からの提言などの基本的な考え方は引き継いでいきたい︒また︑基本設計の見直し期間として︑４カ月程度を予定しているが︑実施設計を見据

えて︑ＶＥ協議も行うことになる︒

その後︑速やかに実施設計に入り︑可能な限り早期完成を目指して︑

年９月までの本契約締結

消費税８％の経過措置が受けられる平成を目標としている︒③見直しはＶＥ協議︑議会協議︑対案協議などを同時並行で進めてめる会と今後調整をしていきたい︒

議会︑新庁舎見直し住民投票を求③見直しをどのような人員参加︑ 対案協議の体制などは︑それぞれなるが︑これとは別に議会協議︑

市︑設計者︑施工候補者の体制と①目指すポイントとなるものは︒ いく︒ＶＥ協議はこれまでどおり︑

年９月 日

後の事業のスケジュールは︒

画︑道路形状︑本庁機能の分棟な響を避けるため平成

一方で︑消費税率引き上げの影えているが︑具体的な計画はない︒

ら何らかの説明が必要であると考①住民投票を求める会のメンバ②大幅な見直しによる県との協議等︑実務上の課題は︒③見直し計画の市民への説明と①基本構想にある市庁舎の基本

総務部長

画はない︒今後全体スケジュール

考えているが︑現在︑具体的な計ら︑何らかの説明は必要であると④現計画と大きく異なることか④市と議会が市民の意思をきち

理念や基本方針を踏まえた上で︑の中で消費税率引き上げの影響をに聞き︑反映していくか︒

んと確認し理解を得る手法が︑こ市長が基本原則として❶よりコン

踏まえながら︑議会と協議し︑市までに工事請負契約を締結する必

れからの市政運営に必要であり︑パクトに❷安全安心の拠点として

民意見の聞き方︑反映の仕方につ

総務部長

案の実現性を含めて検討作業が必していきたい︒

要がある︒①住民投票結果を踏まえた見直

まちづくりにも様々な手法がある❸新たな市民合意のうえで❹速やの住民投票から学ぶべき教訓は︒

し作業については︑求める会の試ことを念頭に︑今後の検討課題と要であると判断し︑求める会からげている︒

いて工夫していきたい︒

周知の必要性とその方法は︒

30

かな施工をめざして︑の４つを挙④市政運営を考える上で︑今回

28

根拠と可能性は︒②どの段階から見直すのか︒今て︑新庁舎建設事業の見直しについ鈴木

ど︑現計画と大きく異なることか③住民投票の結果︑敷地利用計

議が継続的に必要となる︒

基準を満たすため︑県公安との協こうした中で︑今後も駐車場法の画の協議時点より複雑化している︒

郡信用金庫が建設中であり︑現計している乗り入れについては︑蒲なる︒また︑現本庁舎跡地に計画

誤進入よる転回する空地が必要との市道を確保すること︑大型車の10

ーが実務協議に関与する必要性の投票結果を踏まえ以下伺う︒

新庁舎建設事業について︑住民

Q. 住民投票から学ぶべき教訓は
A. 市民の意思をきちんと確認し理解を代表者を選出していただき︑根拠1028

洋 行 議員下江

施設完了後に県が現場審査を行い︑その後︑許可あるいは不許可の判断が下されると聞いている︒

年１月に︑市民

いという判断から︑少しでも回答ての社会的責任が果たされていな

これでは市民に対して企業とし

いと返事があった︒

も理解を得られないため回答しなの反対運動がある中では回答して限を過ぎた平成環境部長名で送付したが︑回答期に産廃対策会議で質問をまとめて③タナカ興業には平成 年 月
11

調整機能の強化︑保険者努力支援制度の創設︑財政安定化基金の創設等に充てられる３︐４００億円

規模の財政支援が柱である︒

今わかっている本市への影響は︑

低所得者対策の強化のための保険者支援制度の拡充により︑被保険者１人あたり年５千円程度の財政改善効果が生じる︒

また︑今後の見通しは︑共同保険者としての市町村の役割は︑引き続き被保険者の実情を把握した上で︑保険給付の決定︑資格管理︑①施設の現状は︒の回答内容になるように説明を求

再質問を行い︑当初の質問と同等をしたものである︒回答があれば︑質問の趣旨を変えずに改めて質問していきたいと考え︑先に出した

段階的に施行されることとなった︒ 法や︑財政安定化基金の交付要件︑成立し︑平成年４月１日までにする医療保険制度改革関連法案が政基盤を強化することなどを柱とを市町村から都道府県に移し︑財今国会において国保の運営主体

保険者努力支援制度の評価指標な

県が市町村に課す納付金の算定方

度の大枠は決められたが︑都道府

課題は︑今回の法改正では新制

保険税の賦課・徴収︑保険事業医②許可権限のある県との情報共めていく予定で作成したものであ慢性的な赤字体質が続く中︑解有は︒

厳しい国保運営を行っている本するとしている︒
しかし︑対策会議委員から︑回市にとって︑どのような影響があ

健康医療部副部長

今回の制度改革は︑財政運営の都道府県化と低所得者対策・財政

地域おこし協力隊について

新東名開通関連事業について

地域創生総合戦略について

その他の質問項目

きたいと考えている︒

情報に注視し︑的確に対応していれているため︑今後︑国県の動向︑し︑順次︑具体化を図るものとさ

細かい事業を行う予定である︒

療費適正化等︑地域におけるきめ③３月議会において︑質問にはる︒改訂した質問への回答をした

いて︑回答するとの返事を得ていると答どの詳細については引き続き検討

どのように評価しているか︒

答に対し技術的な不備や矛盾を指るのか︒また︑今後の見通しと課

環境部長①５月末に完成し︑建築確認の摘された︒そうした課題はあると人口減少対策について

題︑展望について伺う︒

検査機関による完了検査と消防本たとのことである︒②現在︑事業者が県に許可申請をし︑審査しているところであり︑その他の質問項目

考えている︒

29

30

部による消防用設備の検査を受けステップになると考えている︒

消に向けて国は︑平成 年度以降の国保運営に与える影響は
A. 保険者支援制度の拡充により、１人あたり年５千円程度の財政改善効果が生じる

ことで︑次の実証的な数値や裏づ

Q. 医療保険制度改革関連法案が、本市弁 さ れ ︑ ３ 月 日︑回答を受け取を聞き出して︑市民の不安を払拭

健 司 議員滝川26

毎年３︐４００億円を国保に投入

不備や矛盾の課題はあるけとなる資料提出︑事業説明へのA. 次のステップになると考えているが、っていると思うが︑経緯と回答をた回答の経緯と回答の評価は

30

Q. 産廃業者の進出について、受け取っ

産業廃棄物処理業者の進出につ

27

宏 彰 議員
中西

11

案
日間の会

主な議案の内容

市議会６月定例会は６月 日から６月 日までの期で開かれました︒
この定例会では︑条例の一部改正や補正予算など市長提出

18

中市場公民館◆市道の路線廃止・認定

三河建設工業株式会社

Ć契約の相手方

２億２８２万４千円

Ć契約金額

鳳来寺小学校改修工事

Ć 工事名◆ 工事請負契約の締結

山佐産工株式会社

Ć契約の相手方

２６６６万５２００円

Ć取得金額

小型動力ポンプ付積載車３台◆財産の取得﹇建物﹈１件態に則し︑無償譲渡する︒

従来から地元で管理してきた実◆市有財産の無償譲渡議案が上程され︑また議員提出議案等が出され︑慎重審議を行
いました︒

議案の内容
◆税条例の一部改正
法律の改正公布に伴い︑条例の規定整備を行うもので︑市たばこ税のうち旧３級品たばこの税率特例を廃止し︑４年間かけ段階的に税率を引き上げる︒
また︑通称マイナンバー法の施行に伴い︑行政手続きにおいて個人等を認識するための個人・法人
番号を各種様式等へ付記する規定整備を行うなど所要の改正︒

年度から 年度までの２カ年︑法施行令の一部改正に伴い︑平

◆介護保険条例の一部改正
成低所得者が該当する第１段階の介護保険料率を２万９７００円から

議 決 結 果 一 覧（５月臨時会）

審議結果

27・5・19

承認

97

新城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認

98

新城市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認

〃

〃

99

平成27年度新城市一般会計補正予算（第１号）の専決処分の承認

〃

〃

100

新城市新庁舎建設基本設計の見直しを問う住民投票条例の制定

〃

否決

101

新城市固定資産評価員の選任〃同意を問う住民投票の結果を踏まえた

庁舎建設計画の見直しに伴い︑市道を廃止・認定する︒

周年を迎える年に︑◆市民憲章の制定
合併市制

４４万６千円とする︒

５月臨時会
５月臨時会は５月ました︒

この臨時会では︑市長提出５議日に開かれを歳入歳出それぞれ２３０億８２円を追加し︑歳入歳出予算の総額

歳入歳出それぞれ５６１万４千◆一般会計補正予算︵第３号︶

６８３万２千円とする︒

額を歳入歳出それぞれ２３０億７千円を追加し︑歳入歳出予算の総歳入歳出それぞれ５６２６万９◆一般会計補正予算︵第２号︶を図ることを目的に制定する︒とに伴い︑市として教育の中立性

教育委員会制度が改正されたこ◆教育憲章の制定

た市民憲章を制定する︒

新市において検討するとされてい市町村合併時の合併協定項目に︑10案が上程され︑慎重審議が行われ
ました︒

議決年月日

名

29

新庁舎における現計画の見直し

19

12

２万６７３０円に軽減をするもの︒

12

28

案

議

議案番号

27

議

議案とは、議会の議決を経るため、長または議員もしくは委員会が、議会に提出する案件のことです。

24

議決結果の表の網かけ■の議案等について、議員別に賛否等を賛 否 等 の 公 表（５月臨時会） 公表します。

○

○

○

99

平成27年度新城市一般会計補正予算（第１号）の専決処
承認 16
分の承認

1

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 議長

100

新城市新庁舎建設基本設計の見直しを問う住民投票条例
否決 3
の制定

14 ○

×

×

×

×

×

×

×

○

×

×

×

×

×

×

○

× 議長

勝吾

○

夏目

○

勝昭

○

芳夫

眞澄

○

菊地

隆弘

○

加藤

宏彰

○

鈴木

健司

○

丸山

達雄

○

中西

共永

名

滝川

倫啓

○

鈴木

洋行

○

長田

洋一

○

白井

康助

員

下江

祐一

×

山口

厚史

小野田直美

1

名

村田

打桐

洋平

柴田賢治郎

新城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決
承認 16
処分の承認

案

山崎

反 対

97

議

浅尾

議

賛 成

議決結果

議案番号等

合 計

○

○ 議長

※○は賛成、×は反対。議長は採決には加わりません。賛否については各議員からの報告をもとに公表します。

議 決 結 果 一 覧（６月定例会）
議案番号

議決年月日

審議結果

平成26年度新城市一般会計予算の継続費に係る繰越計算書
27・6・12平成26年度新城市一般会計予算の繰越明許費に係る繰越計算書〃
平成26年度新城市簡易水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る繰越計算書〃
新城市総合支所設置条例等の一部改正
27・6・29
新城市税条例の一部改正〃
新城市財産区特別会計の設置に関する条例の一部改正〃
新城市財産区管理会条例の一部改正〃
新城市老人ホーム入所判定委員会条例の一部改正〃
新城市介護保険条例の一部改正〃
新城市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正〃
新城市営住宅管理条例の一部改正〃
新城市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例の一部改正〃
平成27年度新城市一般会計補正予算（第２号）〃
平成27年度新城市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）〃
平成27年度新城市吉川上林組財産区特別会計補正予算（第１号）〃
平成27年度新城市山吉田財産区特別会計補正予算（第１号）〃
市有財産の無償譲渡〃
財産の取得＜小型動力ポンプ付き積載車 ３台＞〃
新城市長篠財産区管理会委員の選任〃
新城市川合池場財産区管理会委員の選任〃
平成27年度新城市一般会計補正予算（第３号）〃
工事請負契約の締結〃
調停の申立て〃市道の路線廃止〃
市道の路線認定〃
新城市民憲章の制定〃
新城教育憲章の制定〃
新城市議会の議決すべき事件を定める条例の一部改正
27・6・12新城市肥料等の大量な施用等の防止に関する条例の制定
27・6・29
閉会中の継続審査の申し出の件〔経済建設委員会〕（第122号議案及び第123号議案を継続審査することについて）〃
閉会中の継続審査の申し出の件〔総合政策特別委員会〕（平成27年請願第１号を継続審査することについて）〃
決議３ 夏目勝吾議長に対する辞任勧告決議〃
決議４ 丸山隆弘副議長に対する辞任勧告決議〃
決議５ 議会改革決議
〃

報告
〃
〃
原案可決
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
同意
〃
原案可決
〃
〃
〃
〃
〃
〃
原案可決
〃
否決
議決
否決
〃
〃

報告３
報告４
報告５
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
議員７
委員会1

議

案

名

13

議決結果の表の網かけ■の議案等について、議員別に賛否等を賛 否 等 の 公 表（６月定例会） 公表します。
菊地

夏目

眞澄

芳夫

勝昭

勝吾

○

○

○

○

○ 議長

119 平成27年度新城市一般会計補正予算（第３号）

3

×

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○ ×

○ 議長

121 調停の申立て

原案 14
可決

3

×

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

×

○ 議長

否決 6

11 ×

×

○

×

○

×

×

○

×

○

×

○

×

×

×

×

○ 議長

原案 11
可決

6

○

○

×

○

×

×

○

×

○

×

○

○

○

○

○

○

× 議長

124 新城市民憲章の制定

原案 16
可決

1

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 議長

125 新城教育憲章の制定

原案
16
可決

1

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 議長

閉会中の継続審査の申し出の件〔総合政策特別委員会〕 継続
14
審査（平成27年請願第１号を継続審査することについて）

3

×

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

×

○ 議長

新城市肥料等の多量な施用等の防止に関する条例の制定 原案 16
可決

1

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ ○

○ 議長

夏目勝吾議長に対する辞任勧告決議

否決 2

14 ×

×

×

×

×

×

×

×

○

×

×

×

× 議長 ×○× 除斥

丸山隆弘副議長に対する辞任勧告決議

否決 2

14 ×

×

×

×

×

×

×

×

○

×

×

×

× 除斥 ×○× 議長

議会改革決議

否決 4

13 ○

×

×

○

×

×

×

×

○

×

×

×

×

○

× 議長

委員
１
決議
３
決議
４
決議
５

×

×

加藤

隆弘

○

鈴木

宏彰

○

丸山

健司

○

中西

達雄

○

123 市道の路線認定

名

滝川

共永

○

鈴木

倫啓

○

長田

洋行

○

122 市道の路線廃止

白井

洋一

○

閉会中の継続審査の申し出の件〔経済建設委員会〕（第122号議案及び第123号議案を継続審査することに
ついて）

員

下江

康助

○

山口

祐一

○

村田

小野田直美

○

山崎

厚史

×

打桐

柴田賢治郎

1

原案 14
可決

名

浅尾

原案 16
可決

案

反 対

103 新城市税条例の一部改正

議

賛 成

議

洋平

議決結果

議案番号等

合 計

※○は賛成、×は反対。議長は採決には加わりません。賛否については各議員からの報告をもとに公表します。

第１１９号議案

議 案 の 討 論第１０３号議案

浅尾洋平議員

この補正予算は︑庁舎建設にお反対 討論

この一部改正の条例は︑市たばける現計画の見直しに必要な経費

浅尾洋平議員こ税の税率特例の廃止のほか︑メと理由を述べながら︑１︑付け替

反対 討論

インの内容は︑国の地方税法改正

え道路なし︑２︑建設費は 億円︑３階建て以下の最低ラインの担保とマイナンバー関連法の施行に連動して︑全国民・全法人に措置をＶＥ協議はやめ︑もう一度︑ゼロが保証されていない︒思い切ってこのまま見切り発車でこの制度ベースで見直すべきだと提案し︑行うものである︒

が実施され︑本市の申請業務にか

今回の補正予算には︑反対する︒

選択肢②を選んだ市民の意思を反かわることに反対する︒

部を改正する法律案が可決された

映させるために必要な予算である

小野田直美議員

ことにより︑市税条例との整合性と考える︒市内の業者が使われな

賛成 討論を整備するもので︑いわゆるマイ

いのではとの心配もあるようだが︑柴田賢治郎議員

ナンバー関連法の可否を問うもの

地域産業連携会議でも直接事業者

賛成 討論

ではない︒地方税法の一部改正ととの意見を聞きながら︑実現性がさきの住民投票の結果を尊重し︑の整合性を考慮し︑市税制度の適高く︑より満足度の高い市内業者

今回の改正は︑地方税法等の一正化・公平性を図るためには必要の参画を検討していくとのことであるので︑賛成する︒

な措置であると考え︑賛成する︒︵賛成多数により可決︶︵賛成多数により可決︶
1430

浅尾洋平議員

第１２１号議案
反対 討論
今回のような調停を最終的解決
として安易に行うと︑市と市民との関係がさらに悪化するのではな

小野田直美議員

いかと考え︑反対する︒

賛成 討論
市は中立的な第三者である調停員を立て︑半歩でも和解に向かう
可能性にかけたいとの考えである︒

賛成 討論
鈴木達雄議員

路線の変更ある・なしは選択肢の中に明確にうたわれている︒どちらかの方法を選ぶかを問うたものだと思う︒その結果︑路線をもとに戻す変更を選択した市民が多いこととなった︒その結論を尊重し︑新庁舎建設事業の見直しを早急に取りかかる必要があると考え

白井倫啓議員ており︑賛成する︒

賛成 討論

今回の議案の重さを感じて判断をしていただきたい︒当然今回はまずは賠償責任をしっかりととることが必要であるとの考えから︑賛成しかないと思っている︒この

浅尾洋平議員少なくとも︑急ぐ必要はないと感憲章をつくることは︑よくない︒

めに︑市民とともにつくり上げた

り続けなければならない︒そのた成する︒

浅尾洋平議員山口洋一議員

︵賛成多数により可決︶を防止するための条例であり︑賛

有機質の堆肥についても大量施用ない︒本条例は︑この汚泥を含む

いては︑肥料としては認定してい準値を設け︑基準以上のものにつ

泥肥料については国の重金属の基

安全・安心という観点から︑汚賛成 討論という点から︑反対する︒

きない抜け道がある可能性がある

この条例には悪徳業者を制限で中で︑出てきた議案である︒

例として制定しようという動きのら︑議会へ要望があったものを条

この議案は︑産廃反対の区民か

反対 討論

委員会提出第１号議案︵賛成多数により可決︶との思いから︑賛成する︒

りと継いでいくことが必要である章を定め︑それらを後世にしっか

標︑実践項目からなる新城教育憲

新城の教育が目指す理念︑行動目

村田康助議員じるため︑反対する︒

賛成 討論

３市町村の合併に伴い︑より一層広域的で地域が愛せられるような形での市民憲章だと確信している︒自らが主役となって︑元気に住み続けられる︑世代のリレーができるまちを目指すという︑持続可能な地域づくり︑地域愛がうたわれており︑賛成する︒︵賛成多数により可決︶

浅尾洋平議員

第１２５号議案
反対 討論

教育の価値を一方的に定め︑それを︑教員と市民に押しつけるものだと思う︒社会や教育問題を︑

あたかも家庭や家族のしつけの不足を原因にしているような印象も持つので︑ことさら強調すべきではないと考え︑反対する︒

法律の変更に伴い︑市長や教育小野田直美議員者が︑県下の中で奥三河・北部医長がかわっても教育の中立性・継賛成 討論
療圏が一番多いことを知っている

続性・安定性は変わることなくあのか︒心を病んで︑自死された若八名地区の産廃問題はどうする

反対 討論

第１２４号議案︵賛成多数により可決︶

いう思いを込め︑討論する︒

賛成をぜひしていただきたいとは自分できめてほしい︒

がいるのであれば︑その後の覚悟話を聞いた上でも反対に立てる人賛成する︒︵賛成多数により可決︶

山崎祐一議員

第１２２号・第１２３号議案

反対 討論

よく検討して︑現実的な対応をしていきたい︑そういう考え方からいましばらく時間が必要だ︑だから継続審査をお願いしたいということであったが︑賛否いずれかの結論を出すように決まったので︑現時点では納得できないことが多々あるので︑反対する︒

か︒市の実態を放置したまま市民

15‫ޏۙڳ‬ɼˋʭʁʹĜʏʿˋ

総務消防委員会

年７月７日㈫〜９日㈭

行政視察報告平成●岡山県総社市
総社市新生活交通﹁雪舟くん﹂︵デマンド交通︶について

原市と通信指令業務共同運用を開尾道市消防局は平成 年から三康助︑柴田賢治郎︑長田共始した︒消防局屋上には︑県内委員／◎下江洋行︑○村田永︑丸山隆弘︑加藤芳夫︵行

験運行を開始︒平成 年４月対象
地域を拡大し︑実証運行に移行︒

成についての議会要望にわけ運行している︒運行経費に

平成 年度予算に向けて委員会

組みを検討されたい︒

Ć市民憲章の浸透に向けての取り●新城市民憲章を図られたい︒

Ćフリースポットのさらなる充実●地域情報通信基盤管理事業

を契約に沿って適切にされたい︒

ける経年劣化の修繕箇所の対応

Ć穂の香看護専門学校の設備にお●高等教育機関運営支援事業に検討すること︒

た︑検討委員会の立ち上げも早急

置づけを早急に検討されたい︒ま鳳来総合支所周辺整備計画の位●支所機能の維持を示されたい︒

について検討され︑適切な方向

え︑鳳来・作手地区の民間登用実績や新城地区での状況も踏まĆ自治振興事務所長については︑●地域自治区運営事業

主なものを掲載します︒

から要望を行いました︒ここでは一部地域を除く市内全域をエリア

平成 年度政策執行及び予算編

消防本部唯一のヘリポートがある︒

13

政視察欠席︶

26

は国からの補助金が活用されている︒●広島県尾道市
空き家再生促進事業について

交通空白地の解消と公共交通網対策のため︑平成 年度からデマ

広域連携防災システムについて部を補助する事業を行っている︒

朽危険建物の除却など︑費用の一物の外観整備や空き家の再生︑老担︒また︑重点区域において︑建年から行政とＮＰＯ法人で役割分

政のみで運営していたが︑平成

ンド交通を導入︒バス・タクシー

年デマンドタクシー試

28

28

22

尾道市空き家バンクは以前は行雪舟くん予約センター

事業者との共存共栄方式が特徴︒

デマンドタクシーについて●愛媛県四国中央市

議会からの提案で導入された︒

23

登録制︑予約型︑乗り合い送迎
で︑平成●新庁舎建設事業

Ćより少ない消費税率で契約できるよう努められたい︒●災害に強いまちづくり

Ć修正された新城市地域防災計画に沿ってさらなる防災対策の充実を図られたい︒

Ć消防団の処遇改善・備品の整備等を図るとともに︑消防団員の人員確保に努められたい︒その際︑消防団員及び地域支援団員の退職金支給を１年単位にする

ことを検討されたい︒●まちぐるみの安全対策

続されたい︒

Ć引き続き防犯カメラの設置を継●公共施設のあり方及び市有財産の利活用

Ć公共施設等総合管理計画の作成に邁進されたい︒

６月定例会

６月 日に議案７件を審査し︑慎重審査の結果︑いずれも全会一致で可決すべきものと決しました︒

16

23

21
通信指令業務の共同運用

27

20

‫ޏۙڳ‬ɼˋʭʁʹĜʏʿˋ

厚生文教委員会
行政視察報告年７月 日㈫〜 日㈭23●山形県山形市

きる体制が整備されていました︒

配慮があり︑全ての学校で対応で常授業の中で学習するため数々の発達障害のある児童・生徒が通視察しました︒

る児童・生徒への特別支援教育を

日野市が実践する発達障害のあ特別支援教育について●東京都日野市

平成
21

山形まなび館︵廃校舎利用︶について発達・教育支援センターにて

委員／◎中西宏彰︑○菊地ント実施︒また︑母親だけでなくて困ったことなどを中心に意見交日

年度政策執行及び予算編ることを願います︒

住みよい新城市のため実行されを加味して市長に提出しました︒の会︑ＰＴＡ意見交換会での意見委員会で検討した要望事項に母成についての議会要望

平成にありがとうございました︒

参加いただいたみなさん︒本当を集めました︒

しての意見など︑子育て世代の声や︑市内で出産できないことに対急な子供の病気等での困りごとを行いました︒

各学校の父親・母親との意見交換

ＰＴＡ連絡協議会の協力を得て︑７月●小中学校ＰＴＡとの意見交換会

換し︑母親の声を集めました︒

日

助産所の現状と課題の把握のた

５月●しんしろ助産所との意見交換会

極的に行っていますを支援するため委員会活動を積

新城で子供を産み︑育てることした︒

わりを持った活動を実施していま

積極的に高齢者や地域の方との関利用者の多い子育ての駅

め︑職員との意見交換をしました︒●こども園母の会との意見交換会
６月６日

出産前後の母親の意見を聞くた

め︑各園母の会との意見交換を行いました︒

出産に関して困ったり︑不便を感じたことや子どもの医療に関し

13

勝昭︑浅尾洋平︑小野田直
美︑鈴木達雄︑鈴木眞澄

廃校舎利用について山形市内の施設を視察しました︒
学校のつくりはそのまま︑歴史資料館︑観光案内所︑市民活動用
レンタルルーム︑市民のソウルフ
ードどんどん焼きを提供するカフ
ェ︑ギャラリースペースなどに活用されており︑視察当日も多数の利用者がいました︒●新潟県長岡市
子育ての駅運営事業について
乳幼児期の子育てを支援するための児童館的施設を２件視察しました︒
母親のため保育士︑保健師等の相談窓口や友達作りのためのイベ

28

28

27

保管庫をギャラリールームに17

委員会とは、議会の内部組織として、本会議における審議の予備的審査、調査機関として設置される審議機関のことです。
コンパクトシティーをさらに進化させた動機や経緯・成果等について伺い︑今後の産官学及び議会の関わり方︑本市も推進している
観光都市︑再生可能エネルギー・
ＩＣＴ ︵情報通信技術︶の活用に活かしていきたいと思います︒●青森県青森市
コンパクトシティー︵中心市街
地活性化事業︶について
歩いて暮らすことのできる質の高い生活空間﹁ウォーカブルタウ
ン︵遊歩街︶の確立﹂に向けた持続可能なまちづくりについて伺い︑本市における有効な条件及び詳細な検証を繰り返すことで創造から確立に結びつけます︒●青森県平川市
木質バイオマス発電施設について

委員／◎滝川健司︑○山崎
祐一︑打桐厚史︑山口洋一︑
白井倫啓︑夏目勝吾

事者・製材事業者・組合の現状分
析︑また︑東北電力との協議進行
や市民との協働・循環型社会への結びつきを伺い︑本市での実現可能性も含め調査研究を進めていきたいと思います︒●岩手県花巻市
起業・創業支援による地域活性化について
地域経済の活性化対策としてインキュベート施設を先駆け全国をリードしてきた開設の経緯と成果
並びに今後の課題について伺い︑
人材及び起業策・創業策について
産業及び大学との関わりを中心に㈱津軽バイオエナジーにて

経済建設委員会
行政視察報告年７月 日㈫〜 日㈭23●青森県弘前市
スマートシティー構想推進事業
について

平成
21

発電所建設が平川市に決まった
要因と行政の働きかけ及び林業従一層強めるべきであると感じました︒

平成 年度政策執行及び予算編成についての議会要望

起業化支援センターにて

平成 年度予算に向けて要望を提出しました︒特に本委員会では︑総合戦略策定に向けて重点項目として５項目をあげました︒●農業・産業振興
地域の中小企業の進行及び農業振興について︑以下の事業支援導入を進められたい︒①企業競争力強化支援事業②中小企業総合支援事業③成長分野参入推進事業④６次産業化推進事業●観光振興①各部・各課の観光体制の確立を図られたい︒②各種観光関係団体・地域自治区との連携を強化し︑多くの市内外の誘客を図る積極的な観光事業の開発や︑広域観光戦略の策定に努められたい︒③温泉を中心とした観光産業のあり方の構築︒④歴史観光拠点の整備として︑
長篠設楽原関連施設の重点整備及びＪ Ｒ各駅を拠点とした観光周遊整備を図られたい︒●林業振興
木質バイオマス発電所建設を実現させるためのプロジェクトを立
ち上げを図られたい︒●商業振興①商業者の立場や生産者・消費者など連携組織の構築・共有化を図られたい︒②中心市街地の空き家︑空き地の流動化を促進するとともに︑商店街の復活プロジェクトの立ち上げを図られたい︒③農林業製品の検討・普及を図られたい︒●人口減少対策
都市計画区域区分︵線引き︶の見直し
本市の将来像をしっかり描き︑
ミスマッチを解消し︑市民ニーズに沿った都市計画区域区分に見直す必要がある︒

18

28

28

27

「新城市肥料等の大量な施用等の防止に関する条例」は議会が提案した条例です。

年７ 月１ 日から施行

施肥条例が施行されました
平成６ 月定例会において︑経済建設委員会から施肥に関する条例が提案され︑賛成多数で可決されました︒﹁新城市肥料等の大量な施用等の防止に関する条例﹂

ン数１トン︿森林における肥料等の施用等﹀
１ヘクタール当たり５トン︿森林における汚泥肥料等の施用等﹀１ヘクタール当たり１トン〜届出の期日〜
施用等を開始する 日前まで○改善措置等
届出に係る施用計画の実施により農地等の保全に影響を及ぼすおそれがある場合︑①指導︵計画変更・中止︑原状回復等︶②勧告︵指導の遵守︶③公表︵勧告に従わない者の住所・氏名︑内容︑理由等を公表︶○過料
届出を行わず︑届け出対象となる施用をした者︑虚偽の届出をした者には過料︵５万円以下︶︒

東三河広域連合議会30

東三河広域連合の設立にともない︑東三河広域連合議会が設置されました︒東三河８市町村議会の名の議員で構成され︑新城市議会からは︑鈴木達雄議員︑下江洋
行議員︑山口洋一議員の３名が選出 さ れ ま し た ︒ 広域連合議会では︑年２ 回︑８ 月と ２ 月 に 定 例 会が開催され︑広域計画等についての審議が行われます︒
東三河広域連合では︑おもに①
共同処理事務︵介護保険事業・消
26

27

■目 的
本市の農地等における肥料等の施用及び保管に関し必要な事項を定めることにより︑肥料等の大量な施用及び保管の防止を図り︑もって農地等の永続的な利用並びに農地等の周辺地域の自然環境及び生活環境の保全に資することを目
的とする︒
■主な内容
○施用計画の届出〜対象と施用等の上限量〜︿農用地における施用﹀一作につき アール当たり５トン︿農用地における汚泥肥料等の施用﹀一作につき アール当たりトン︿農用地における肥料等の保管﹀
保管場所一箇所当たり総トン数トン︿農用地における汚泥肥料等の保管﹀保管場所一箇所当たり総ト

費生活相談等に関する事務・滞納整理事務・障害支援区分認定審査会の設置及び運営に関する事務・社会福祉法人の認可等に関する事
務・航空写真撮影等に関する事務︶②広域連携事業︵単独の市町村では実施が困難な広域的な事業に一体となって取り組み︑地域の振興・発展を図る︶③権限移譲事務︵県が行っている事務を広域連合が行うことで︑住民にとって身近な行
政サービスを一層充実させる︶の３つの取り組みを進めます︒
広報紙も各戸に配布されますので︑ぜひご覧ください︒◆視察報告会◆
視察報告会を９月１日本会議
第１日終了後に議場で行います︒◆９月定例会日程︵予定︶◆
９月１日 本会議第１日
７日 本会議第２日中※継中
８日 本会議第３日※継
９日 本会議第４日
日 総務消防委員会
厚生文教委員会
日 経済建設委員会
予算・決算委員会︵予算︶
日 予算・決算委員会︵決算︶
本会議第５日
10

11

日

15

18

10

0.5

10

10

前号からリニューアルしま
した議会しんしろは﹁あなたとつなぐ﹂がテーマです︒本
会議の議論だけでなく︑委員会の日頃の調査研究活動や今の課題の特集などもお伝えします︒議会を身近に感じていただくために９月９日から日までいいじゃん新城で市議会の放送をします︒どうぞご覧ください︒■編集委員
委員長／鈴木 達雄
下江 洋行 打桐 厚史
柴田賢治郎 小野田直美●ご意見︑ご感想等ございま
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