多賀町中央公民館建築基本設計委託業務特記仕様書
第１業務概要１

業務名
多賀町中央公民館建築基本設計委託業務

２

本特記仕様書（以下「特記仕様書」という。）は、基本設計業務（建築総合、建築構造、電気設備、機械設備の基本設計業務および積算業務をいうものとし、以下「基本設計業務」という。）の業務および土質調査業務に適用する。
本業務は、建設工事実施設計業務および建設工事監理業務を見据えた基本設計業務で、実施設計業務および工事監理業務は業務外とする。
３

履行期間
契約締結日から平28年２月29日まで

４

業務の実施

（1） 受託者は、業務の実施に当たっては、関係法令および条例を尊守すること。
（2） 受託者は、業務の実施に当たっては、発注者と協議を行い、その意図や目的を十分に理解した上で適切な人員配置のもとで進めること。
（3） 受託者は、業務の進捗に関して、発注者に対して定期的に報告を行うこと。
（4） 受託者は、管理技術者および照査技術者（※１）を選任し、発注者に報告すること。
（5） 本業務の一部を再委託する場合は、予め発注者に再委託業者選定報告書を提出し、発注者の承認を得ること。
（6） 業務の実施に関し質疑が生じた場合には、速やかに発注者と協議を行い、指示を仰ぐこと。
（※1）「照査技術者」とは、成果物の内容について技術上の照査を行なう者で、契約書第10条第１項の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。
５

業務計画書の提出（1） 受託者は、契約締結後14日以内に業務計画書を作成の上発注者に提出し、承認を受けること。
（2） 業務計画書には、次の事項を記載すること。
ア検討業務内容イ

業務遂行方針ウ

業務詳細工程エ

業務実施体制および組織図

オ

管理技術者、照査技術者、担当技術者一覧表および経歴書

カ

協力者がある場合は、協力者の概要および担当技術者一覧表

キ

打合せ計画
1

ク

成果物の内容ケ連絡体制（緊急時含む）

コ

その他、発注者が必要とする事項（3） （2）に定める事項の記載内容に追加および変更が生じた場合には、速やかに発注者に文書で提出し、承認を受けること。
６

打合せおよび議事録
業務を適正かつ円滑に実施するため、受託者と発注者は打合せを行い、業務方針の確認、条件等の疑義を正すものとし、その内容については受託者がその都度記録する。記録は、速やかに作成し、相互に確認した上で、議事録として提出すること。
７

検査（1） 業務が完了した時は、業務完了届を提出するとともに、成果物を提出し、発注者の検査を受けること。
（2） 業務完了期限前であっても、発注者があらかじめ成果物の提出期限を指定した場合には、その指定する期限までにその時点における成果物を提出し、検査を受けること。

第２

業務仕様
特記仕様書に記載されていない事項は、「多賀町建築設計業務委託共通仕様書」による。

１

設計与条件 （設計上特に配慮する事項等）（1） 施設名称多賀町中央公民館（2） 施設の場所
滋賀県犬上郡多賀町久徳160番地１(A)、160番地２（B）、172番地（C）（3） 施設用途
公民館（平成21年度国土交通省告示第15号 別添二の表 第十二号第１類）（4） 敷地の条件
ア

敷地面積約13,190.00㎡(A)約5,354㎡、(B)約6,570㎡、(C)約1,266㎡(B)：建築予定地(A)および(C)：駐車場予定地（既存建物有。解体は新施設竣工後。）
イ

地盤高(A)128.7ｍ、(B)129.7ｍ、(C)128.7ｍ

ウ

地域地区 都市計画区域内 市街化区域
用途地域：第２種中高層住居専用地域
建ぺい率60％／容積率200％
第２種住居地域（国道306号線中心線から50ｍの範囲）
建ぺい率60％／容積率200％

エ

その他規制地域等
滋賀県景観計画区域（河川景観形成区域）

オ

周辺道路
2

（ｱ）敷地北側：「町道久徳八重練線」（開発に合わせて整備予定）（ｲ）敷地西側：「国道306号線」（接道不可）（ｳ）敷地東側：多賀町有地（公衆用道路・非該当道路）（ｴ）敷地南側：里道（建築基準法第42条・非該当道路）（5） 施設の条件
ア

予定延べ面積2,500㎡程度

イ

予定主要構造木造ウ

予定階数 原則平屋建て

エ

耐震安全性の分類「官庁施設の総合耐震計画基準」による、耐震安全性の分類は次以下を目標とする。

（ｱ） 構造体 Ⅱ類（ｲ） 建築非構造部材 Ｂ類（ｳ） 建築設備 乙類
なお、延べ面積、構造、階数については、コンペ提案を受け決定する。
オ

災害対策 「多賀町地域防災計画」中、拠点避難場所および拠点避難所が備えるべき施設と設備を参考とすること。
カ施設の概要は、別添「多賀町中央公民館の要求水準（建築概要）」のとおりとする。

（6） 建設の条件
ア

工事概算費用（税込）12億円を上限とする。諸経費率については、監督員と協議し決定すること。

イ 建設工期
平成29年度から平成30年度まで（7） 成果物の提出期限、提出場所および取扱い
ア 引渡期限 平成28年２月29日
イ 提出場所 多賀町

企画課

ウ 成果物の取扱いについて（ｱ） 提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る実施設計等に活用する。
２

管理技術者の資格要件
管理技術者の資格要件は次による。なお、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合に合っては当該法人に所属する者を配置しなければならない。
（1） 建築士法（昭和25年法律第202号。以下同じ。）第２条第２項に規定する一級建築士
また、担当者として次の資格等を有する者を配置すること。
（1） 基本設計委託業務コンペ参加時の提案者で一級建築士である者（2） 建築士法第２条第５項に規定する建築設備士である者
３

設計業務の内容および範囲（1） 一般業務の範囲
ア 建築（総合）基本設計に関する標準業務
イ 建築（構造）基本設計に関する標準業務
3環境整備基本設計（外構、屋外倉庫、駐車場および自転車駐車場等を含む。）
ウ 電気設備基本設計に関する標準業務
エ 機械設備基本計画に関する標準業務
なお、一般業務の内容には、次の資料作成等を含む。
・委託業務の履行にあたって、設計内容の説明等に用いる資料等の作成（各種技術資料を含む。）
・委託業務の対象となる工事の実施に当たり法令上必要となる、各種申請に用いる資料の作成（基本設計業務において必要な申請のみとする。）
・工事費概算書の作成（2） 追加業務の内容および範囲
ア 基礎形状決定のための調査業務（調査内容：深さ30ｍ８本、標準貫入試験間隔50ｃｍ、杭等の設計に必要となる原位置試験、室内土質試験を行うこと。）
イ 主設備の動力源、主設備におけるランニングコスト等比較検討、協議および比較検討書の作成
ウ 部分構造等の選定に関する比較検討書作成
エ ＣＡＳＢＥＥによる評価に係る業務（認証を受けることは要しないが、設計中の協議等に用いるため、速やかに評価を行うこと。）
オ 施設計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた二酸化炭素排出量等を用いて行う総合的な環境保全性の評価業務
カ リサイクル計画書の作成
キ 透視図作成 〔種類（３種類）、判の大きさ（Ａ２判）、枚数（各１枚）、額の有無（有）および材質（木製）〕
ク 模型作成 縮尺1/200
ケ 概略工事行程表の作成
コ 議会、関係機関等への説明資料の作成
サ 設計に伴う関係官公庁との協議および協議記録書の作成
シ 活用可能な補助金の検討および交付申請等の支援
ス その他監督員が必要として指示するもの
４

業務の実施（1） 一般事項
ア 基本設計業務は、関係法令および条例を尊守し実施するとともに、提示する設計与条件および適用基準に基づき行う。
イ 監督員の指示により、「設計説明書」に必要事項を記入のうえ、関連する資料とともに監督員に提出する。
（2） 適用基準
本業務に国土交通省が制定する以下に掲げる技術基準等を適用する。受注者は業務の対象である施設の設計内容および業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。なお、「番号等」にある年版は、国土交通省大臣官房官庁営繕部が監修した出版物を示す。
4

ア

共通 （番号等）

・国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準（平成25年版）
・国家機関の建築物及びその附帯施設の保全に関する基準 （平成17年版）
・木造計画・設計基準 （平成23年版）
・官庁施設の基本的性能基準 （平成25年版）
・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 （平成25年版）
・官庁施設の環境保全性基準 （平成26年版）
・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 （平成18年版）
・公共建築工事積算基準 （平成19年版）
・公共建築工事共通費積算基準 （平成26年版）
・公共建築物工事標準単価積算基準 （平成27年版）
イ

建築 （番号等）

・建築工事設計図書作成基準 （平成21年版）
・敷地調査共通仕様書 （平成23年版）
・公共建築工事標準仕様書（建築工事編） （平成25年版）
・公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編） （平成25年版）
・木造建築工事標準仕様書 （平成25年版）
・建築設計基準 （平成26年版）
・建築構造設計基準 （平成25年版）
・建築工事標準詳細図 （平成22年版）
・構内舗装・排水設計基準 （平成27年版）
ウ

設備 （番号等）

・建築設備計画基準 （平成27年版）
・建築設備設計基準 （平成27年版）
・建築設備工事設計図書作成基準 （平成21年版）
・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編） （平成25年版）
・公共建築設備工事標準図（電気設備工事編） （平成25年版）
・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） （平成25年版）
・公共建築設備工事標準仕様書（機械設備工事編） （平成25年版）

5５

成果物および提出部数等（1） 基本設計
成果物
ア

原図

陽画焼

電子納品

適用
(A3判以外は特記)

建築（総合）

建築（総合）基本設計図書

イ

縮尺等

適宜

計画説明書

適宜

仕様概要書

適宜

仕上概要表

適宜

面積表および求積図

適宜

敷地案内図

適宜

配置図

適宜

平面図（各階）

適宜

断面図

適宜

立面図（各面）

適宜

矩計図（主要部詳細）

適宜

工事費概算書

Ａ４

各１部

対象

DVD-R

対象

DVD-R

対象

DVD-R

対象

DVD-R

各３部

建築（構造）

建築（構造）基本設計図書

適宜

構造計画説明書

適宜

構造設計概要書

適宜

工事費概算書Ａ４

基本環境整備計画案

適宜

仕様概要書

適宜

工事費概要書（工法比Ａ４

各１部各３部較）
ウ

電気設備

電気設備基本設計図書

エ

適宜

電気設備計画説明書

適宜

電気設備設計概要書

適宜

工事費概算書

Ａ４

各１部

各３部

機械設備

機械設備基本設計図書

適宜

機械設備計画説明書

適宜

機械設備計画概要書

適宜

工事費概算書

Ａ４

各１部

各３部

リサイクル計画書

適宜

１部

３部

透視図

Ａ２

一式

模型

1/200

一式

オその他

6概略工事行程表

適宜

１部

３部

設計説明書

適宜

１部

３部

その他、追加業務に係る成果 監督員の監督員

監督員

物

指示によの指示の指示

るによるによる

一式

各１部

カ資料

各種技術資料

適宜

各記録書

Ａ４

（注）・建築（構造）の成果物は、建築（総合）基本設計の成果物の中に含めることができる。
・電気設備および機械設備の成果物は、建築（総合）基本設計の成果物の中に含めることができる。
・建築（総合）設計図は、適宜、追加してもよい。
・成果物は、監督員の指示により製本する。
・電子データ等の提出については、DVD-Rにて提出し、ファイル形式は、以下のとおりとする。
①資料ファイル
資料ファイルのファイル形式についてはMicrosoft Word 2010互換形式、Microsoft Excel2010互換形式またはPDF(Adobe Acroba6.0互換)形式とする。
②図画ファイル
CAD データ交換フォーマットは原則として、JWW形式またはSXF(P21)形式とし、１図面１ファイルとなるよう作成する。ただし､補足資料としてCADソフトがソフト内部で管理している独自のデータ形式（オリジナル形式）も併せて納品するものとする。
③オリジナルファイル
オリジナルファイルを作成するソフトおよびファイル形式については、受注者が決定することができる。ただし、可能な限り汎用的なソフトを利用するよう努める。
６

留意事項等

（1） 業務の実施にあたっては担当課および関係機関と十分打合せを行うこと。特に木材調達に係る協議は十分に行うこと。
（2） 打合せや協議後、速やかに打合せ簿を作成し、監督員の確認を受けてから保管するものとし、求められたときは速やかに提出すること。
（3） 受託者は業務の内容について疑義がある場合、速やかに監督員の指示を受けなければならない。
（4） この仕様書以外に監督員が指示する事項は、その指示に従うこと。

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