平成２７年度事業活動の概況
平成 27 年度も協会は公益社団法人として、医療・保健・介護・福祉の社会性・公共性を経営面から支援し、医業経営の健全化・安定化に貢献することにより、国民が健康で文化的、且つ安全でより良い生活ができる地域社会づくりに寄与するための各種事業を行って参りました。
具体的には、医業経営コンサルタントの資格認定と資質の涵養・職務能力の向上、医業経営に関する調査研究、教育研修事業の実施、医業経営に関する普及啓発、支援活動はもとより、公益社団法人として社会的責任を果たすため、医療関連諸団体との連携推進、本部と地区・支部と協働して組織の活性化・強化にも努めて参りました。
特筆すべきは、協会創立 25 周年を期に、組織制度並びに資格制度の見直しを図るため、「組織制度改革特別委員会」と「資格制度特別委員会」を設置し、協会の存在意義、運営
方法、誰に何を提供すべきか等々、抜本的、本質的な議論を重ねた上で、協会の組織制度・資格制度のあるべき姿を検討しました。
さらに、医療等の国際化に対応するための取り組みとして「国際化特別委員会」設置の検討を始めたことなどが挙げられます。
また、継続事業として厚生労働省からの要請でスタートした、医療分野の「雇用の質」
向上のため、都道府県医療勤務環境改善支援センターの医業経営アドバイザーとして医業
経営コンサルタントを派遣し、医療機関の勤務環境改善の支援に取り組んできました。加
えて厚生労働省が進めるいわゆる「持分なし医療法人」への移行に関し、その具体的な進め方等についても相談窓口を設置し対応しています。
同時に、協会会員並びに医療機関への認知度を高めるため、厚生労働省医政局地域医療計画課に講師をお願いし、北海道・東北地区（青森）、九州・沖縄地区（熊本）、関東・甲信越地区（埼玉）、東京地区（東京）、東海・北陸地区（愛知）、中国・四国地区（岡山）の６地区で「地域医療構想と今後の医療提供体制」を統一演題とし、地域研究交流会を開催
いたしました。
第 19 回日本医業経営コンサルタント学会大阪大会では、厚生労働省医政局及び日本医療法人協会等にもご参加いただいたシンポジウムにより連携強化を図るとともに、国際化に関する取組として国際シンポジウムを行いました。
さらに、本部と地区・支部と協働した組織の活性化・強化面では、本部・地区・支部が三位一体となって事業計画に基づく活動が推進できるよう「地区協議会」並びに「地区協議会代表連絡会」を開催し、協会の業務執行の連絡調整を行うと共に、支部間の連携強化を図るため「全国支部長会」を開催いたしました。

近未来を見据えた事業としては、平成 37 年（2025 年）に向けた地域医療資源の整備、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシ
ステムの構築支援など、医療制度改革を見据えた活動を積極的に実施して参りました。

Ⅰ（公益目的事業）
医業経営コンサルタントの資格認定事業

１. 資格認定（医業経営コンサルタント資格認定審査会）
良質の医療、介護等を不特定多数の者に提供するためには、健全な経営が不可欠である。そのためには病院、介護施設等の現状分析・改善提案・実施支援・顧問活動の業務を担える職業専門家を育成する必要があるため、講義形式の指定講座および試験（筆記試験、論文試験）を実施し、合格した者に「医業経営コンサルタント」の資格を認定する事業を実施する。
事業計画

主な行動指針医業経営コンサルタント指①指定講座

定講座・試験の実施

・テキスト、ＤＶＤによる受講（自宅学習）とする。

事業結果①指定講座申込者 422 名②指定講座実施状況

・テキスト、ＤＶＤの購入を区分

もって受験資格とする。

収録講義(東京)

74 名

・受講料は、テキスト、ＤＶ

ＤＶＤ自主学習348 名

Ｄによる受講で 50,000 円

計

422 名

受講者数

とする。
②一次試験

③一次試験出願者 455 名

・会場：札幌、仙台、東京、〔一次試験実施状況〕

名古屋、大阪、金沢、広

会場

受験者数

島、高松、福岡の９か所で

札 幌

14 名

の実施とする。

仙 台

8名

東 京

191 名

名古屋

20 名

金 沢

10 名

大 阪

46 名

広 島

14 名

高 松

10 名

福 岡

53 名

計

366 名

・試験日：８月 29 日（土）全国一斉に実施③二次試験
・論文提出：
平成 27 年７月 17 日締切
平成 28 年１月８日締切
・合否判定：【平成 27 年 7 月】
平成 27 年９月４日（金）開催の理事会に二次試験合格者の承認を求める【平成 28 年１月】
平成 28 年２月 19 日（金）開催の理事会に二次試験合格者の承認を求める。

〔一次試験結果〕
受験

合 格

不合格

合格率

366 名

268 名

98 名

73.2％

④論文指導実施状況
平成 27 年６月３日 申込者８名

⑤二次試験審査結果
期日

審査数

合格数

合格率

27 年 7 月

58 名

45 名

77.6％

28 年 1 月

215 名

164 名

76.3％

合計

273 名

209 名

76.6％

２. 医業経営管理能力検定（教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

大学生に医療および医業経認定した指定校において医指定校の５大学において平成

営の基礎知識を習得させるこ業経営管理能力検定試験を実

27 年 11 月 19 日（土）に検定を実とにより、医業の現場におい施するほか、新たな指定校拡施。受験者合計 87 名、内 76 名合て医業経営の実務の知識を活大のため大学訪問を行い、広格（合格率 87.4％）。

用して病医院の経営の健全く検定制度普及のための方策

化・安定化に寄与する者の育等を検討する。

成を目的として実施する。
更に医療サービス・医業経〔指定校一覧〕

東京医療保健大学（東京都）
日本福祉大学（愛知県）

営管理等への関心を醸成さ

川崎医療福祉大学（岡山県）

せ、将来的には医業経営コン

広島国際大学（広島県）

サルタントとして活躍できる

保健医療経営大学（福岡県）

ような、医業経営に携わる人
材育成を図る。

Ⅱ

講座・セミナーによる人材育成事業

１．継続研修（教育研修委員会）
病医院、介護施設等の経営および運営に関する知識のみでなく、医療法をはじめとする医療関連法規や医療保険制度等についての幅広い知識が必要である。また、少子・高齢社会における医療・介護等を取り巻く環境の変化は著しく、日々の研鑽による医業経営コンサルタントの資質の涵養と職務能力の向上のための継続研修事業を実施する。
事業計画

主な行動指針事業結果(1) 研修内容の充実を図ると①「継続研修実施にあたっての①「平成 27 年度 継続研修実施にあ

ともに、本部・支部を含めた研運用方針」に則り、継続研修

たっての運用方針」を会員、支部

修全体のさらなる体系化を推事業を遂行する。

および継続研修委託団体に提示し、その方針に基づいて運用する

進する。

ように明示した。
②本部主催継続研修体系に基②本部主催継続研修を実施する際

づき、本部主催研修の各講座には、研修体系に則ったファースを段階的に区分し、医業経営

ト、セカンド、サードの各ステー

コンサルタントの職務能力

ジの定義を明示し、会員各自が任向上の方向性を明確にする。

意に必要なステージの研修を選択できるようにした。

③会員がファーストステージ③本部主催継続研修のステージ別からセカンドステージまで、では、セカンド 95 時間、サード

少なくとも２〜３年をかけ

40 時間の研修を実施した。ファーて受講できる配分で各講座

ストについては、一部の対象テーの実施を図る。

マを個人研修教材として販売した。

④コンサルティング業務に活④サードステージとして、少人数制用できる実用的な研修の充

短期集中型の応用実務研修を 2 コ

実を図る。

ース実施した。

⑤会員の受講機会および履修⑤他の常任委員会において企画さ時間の加算機会を増強する

れた研修および履修認定学会等

ことにより、登録更新を促進

を履修時間対象として承認した。

する。

また、法人会員所属構成員が受講した本部主催継続研修の受講料を半額軽減した。

⑥研修に関する情報提供を行う。

⑥ホームページ、メールマガジンを活用し、研修情報の提供に努めた。

(2)継続研修体系に基づいた講研修の講師の確保を図る。

師の選定、育成、講座の構築を

様々な分野からの講師選定を図り、研修を実施した。

図る。
(3)継続研修事業を推進する①継続研修体系の見直しを図る。

前年度に引き続き、継続研修

平成 27 年度に設置された資格制

部会において、体系の見直しを度特別委員会における検討内容等図る。

との整合性を図る必要があるとの判断から、継続研修部会の開催は見送られた。

②継続研修体系に則り、継続研

研修体系をもとに、会員のニ修を実施する（国内視察研修

ーズおよび現況に見合う内容

等を含む）
。

とすべく、研修事業の円滑な運営に努める。
①集中研修（東京、広島、大阪）①セカンドステージ合計 66 時間・東京（コクヨホール）：7/22-24、8/19-21 計 36 時間
延 3,210 名
・広島（広島国際会議場）：12/17-18
計 12 時間
延 172 名・大阪（CIVI 研修センター新大阪）：
1/27-29 計 18 時間
延 756 名

②新入会員研修（東京、大阪）②合計 12 時間（各日 4 時間）
・東京(ホスピタルプラザビル)：
4/20 80 名、12/10 36 名
・大阪（CIVI 研修センター新大阪)：
5/15 74 名③継続研修③セカンドステージ 合計 29 時間
・5/26-27（ホスピタルプラザビ
ル)：延 418 名
・10/8(福岡ファッションビル)：延102 名・11/27(ホスピタルプラザビル／中継)：延 124 名(本部受講者)
・3/23(ホスピタルプラザビル／中継）：延 231 名(本部受講者)④先駆的な医業経営を実践す④国内視察研修 6/12（３時間）、る施設等を訪問し、その手法

医療法人社団 清心会 春日クリ等を学ぶ。

ニック・地域包括ケア 杏心の丘（熊本）、28 名参加
研修目的「地域包括ケアの実施状
況を学ぶ」③「雇用の質向上プロジェク①他の常任委員会が企画する①他の常任委員会が企画した研修

ト」「出資持分なし医療法人

研修を含め、特定のテーマに ・医療分野の「雇用の質」プロジェへの移行支援」「地域包括ケ

沿った研修の実施を承認し、クト関連事業において企画されアシステム」等に係るコンサ促進する。

た研修（履修認定対象外）を実施した。

ルティング業務に活用でき・「出資持分なし医療法人への移行

る実用的な研修を実施する。

支援」に関する研修を、東京で２日連続計 11 時間、福岡で１日計６時間実施した。
・調査研究・提言委員会地域包括ケア専門分科会が企画した「地域包括ケア研修会」の履修認定を承認した。
・広報委員会が企画した HOSPEX
Japan2015 における医業経営セミ
ナーの履修認定を承認した。
②会員のニーズに基づく応用②実務研修の実施

実務研修(サードステージ)

・問題解決ファシリテーション専修のカリキュラムを再検討し、コース（計 20 時間）9/10-12（ホ実施する。

スピタルプラザビル)５名、研修後の修了レポート提出 ５名（履
修時間 10 時間加算）
・経営改善課題の抽出と改善施策の策定コース（計 20 時間） 2/4-6（ホスピタルプラザビル)18 名、研修後の修了レポート提出 11 名
（履修時間 10 時間加算）

④ＩＴ技術を活用し、個人研修

会員が、時間・場所を制約さ新たな動画配信教材（各 2 時間）を販売した。

（動画配信）の充実を図るとれずに受講できる機会を増やともに、本部研修の支部へのすため、動画配信による個人研

５月：20 教材（計 40 時間）

同時配信等の実施により、全修教材の増加を図る。

８月：５5 教材（計 10 時間）

国の会員の更なる利便性お

12 月：12 教材（計 24 時間）

よび負担軽減を推進する。

２月：３教材（計６6 時間）
延 106 教材（212 時間分）の教材を販売した。
動画配信教材の年間受講件数：
3,733 件

⑤支部および複数支部合同・賛①本部主催継続研修の一部を①本部・支部中継研修を計２回実助会員共催の継続研修事業

本部・支部中継研修とするこ施を推進する。あわせて、研修とで、複数の支部で会員が同・参加支部（延 18 支部）：用ＤＶＤを制作する。

時に研修を受講できるよう

青森、岩手、福島、富山、にする。

石川、山梨、岐阜、静岡、三重、岡山、広島、香川、
愛媛、高知、佐賀、熊本、
大分、鹿児島・中継支部数および中継支部での受講人数
11/27：16 支部 延 333 名
3/23：17 支部 延 514 名②支部主催(賛助会員共催セミナー)の実施を承認する。
③東京における集中研修の講②１支部が、１賛助会員との共催
セミナーを実施した(延３時間)。
③集中研修のうち 11 講義（各２

義を収録し、ＤＶＤとして支時間。計 22 時間）を支部ビデオ部に頒布することにより、集研修用教材とし、９月に支部に発合研修形式で支部ビデオ研送した。前年度から使用可能な教修が実施され、支部会員の受材と併せて 21 教材（各２時間、講機会を増加するとともに、

計 42 時間）を使用可とした。47

支部における研修実施の負

支部中 22 支部が延 150 時間の支担を軽減する。

部ビデオ研修を実施した。

⑥情報化に関する研修の充実を図る。

医業経営における情報化に

ＣＩＴ研修部会において検討さ関する研修内容について検討れた情報化に関する３つのテーマする。

の研修が、本部主催の研修プログラ
ムに盛り込まれた。

⑦一般の人に向けても医業経医業経営に関する啓蒙活動

4/8 医業経営セミナー（介護報酬

営に関する教育事業を実施となり、また、当協会の認知度

改定セミナー）（４時間）をホスピする。

向上をめざす。

タルプラザビルにおいて開催した。
参加者 132 名（一般 85 名、会員 47 名）

２．支部主催研修および支部合同研修（教育研修委員会・支部支援委員会）
支部主催研修および支部合同研修の開催を推進する。
地方の特性を活かして、独自の視点から医療、介護等に関する社会動向の考察や医業経営に関する知識の普及を推進する。
事業計画

主な行動指針

事業結果(1)より良い地域社会の発展に

医業経営コンサルタントの①22 支部が、延 150 時間の支部ビ貢献するため、会員および地水準の確保と資質の向上を図

域の医療・保健・介護・福祉る。

【支部・地区協議会事業計画】に携わる関係者を対象としより良い地域社会の発展にた医業経営セミナーを実施貢献するため、地域の医療・保する。

健・介護・福祉に係わる関係者(2)医業経営コンサルタントの水準の確保と資質の向上を図るため、継続研修・ビデオ
研修・施設見学等を実施する。

を対象とした医業経営セミナーを実施する。

デオ研修を実施②37 支部が、延 359.5 時間の支部
通常研修を実施③７支部が、延 19.5 時間の施設見学研修を実施④１支部が、延３時間の賛助会員との共催セミナーを実施

３．一般公開医業経営実務講座（教育研修委員会）
医業経営の仕組み、収益管理、患者管理、財務管理から、物品管理、環境管理、情報管理まで体系的に、しかも医業経営コンサルタントが講師として実践的な知識を学ぶことのできる本講座
を、昨年に引き続き開催する。
また、全 12 回の講座を受講した者が、医業経営コンサルタントへの道を志し、医業経営の健全化・安定化を図る人材となることを目指す。
事業計画

主な行動指針事業結果

当協会平成 27 年度基本方針①医療機関に勤務する者の医①医療の質の向上と効率化をより第３項に定める医業経営の教

業経営実務に係る知識の修促進することができるよう、幅広

育研修事業を行い、医療・保得の場とする。

い職種の医療機関等の関係者が(1)目的

健・介護・福祉に関する人材の育成を図ること、また公益社団

学べる場とし、さらには「認定登②受講対象者に合致したカリ

法人の移行に伴い公益目的事

キュラムを策定、講師の選定

業を維持するために実施する。

を行い実施する。

(2)対象
主に医療機関の看護師、臨床録 医業経営コンサルタント」への道とする。
②講座実施結果③第４期（平成 27 年 10 月開講） ・第３期検査技師、診療放射線技師など

は、第３期の実績を踏まえ、

平成 27 年４月〜９月のコ・メディカルを対象とす

内容の見直しを適宜実施す

参加者実数：69 名

る。

る。

(3)日程
平成 27 年 10 月より 12 回
（毎月土曜日）、１講座２時間
を１日３講座に亘り実施する。

(同一人の重複を数えない)
延べ受講講座数：647 講座(修了証発行講座数)・第４期
平成 27 年 10 月〜28 年３月
参加者実数：75 名(同一人の重複を数えない)
延べ受講講座数：688 講座(修了証発行講座数)③平成 27 年度 全 12 回 36 講座を修了した受講者数：24 名

Ⅲ

学会・研究会による人材育成事業

１. 日本医業経営コンサルタント学会
事業計画

主な行動指針事業結果(1)第 19 回日本医業経営コンサ①第 19 回日本医業経営コンサ

第 19 回日本医業経営コンサルタ

ルタント学会大阪大会についルタント学会大阪大会を開

ント学会大阪大会を開催した。(詳て、企画・運営・演題審査等を催する。

細は【別表】の通り)行う。企画・運営にあたり、開催地区に実行委員会を設置する。
・日時 ：平成 27 年 11 月 12 日
（木）
、13 日（金）・会場 ： 大阪国際会議場
・テーマ ：医の共生 〜イノ
ベーションの関西から世界へ発信する 10 年後の未来〜(2)学会のフォーラム化を推進する。
(3)日本医業経営コンサルタン② 日本医業経営コンサルタン

日本医業経営コンサルタント学

ト学会の次回大会の方向性

会在り方について理事会に上程しおよび将来の在り方についた。

て検討する。

・フォーラム型大会の提案

ト学会の次回大会の方向性お・名称変更の提案（医業経営コンサ

よび将来の在り方について検

ルタント学会から医業経営フォ

討する。

ーラムへ）

【別表】
第 19 回日本医業経営コンサルタント学会 大阪大会
日

時 ：平成 27 年 11 月 12 日（木）・13 日（金）会

場 ：大阪国際会議場

テ ー マ ：医の共生 〜イノベーションの関西から世界へ発信する 10 年後の未来〜
参加者数 ：【会員】1,938 名、【一般】247 名特別講演 「医業経営の課題と亀田メディカルセンターの取り組み」
座

長 井上陽介氏（大会学会長）

演

者 亀田隆明氏（医療法人鉄蕉会亀田総合病院理事長）

国際シンポジウム 「医の共生〜医療の国際化〜」
座長
吉田隆志氏（大会副学会長）
演者
田中紘一氏（神戸国際フロンティアメディカルセンター理事長）
布施達朗氏（セコム医療システム株式会社代表取締役社長）
陳 再晉氏（臺北醫學大學全球衛生暨發展碩士學位學程臨床教授
衛生政策暨健康照護研究中心主任）

連携シンポジウム 「今後の医療提供体制」
座長
上田久之氏（大会副実行委員長）
演
者
佐々木昌弘氏（前・厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室長 現・文部科学省高等教育局医学教育課）
加納繁照氏（一般社団法人日本医療法人協会会長
社会医療法人協和会加納総合病院理事長）
近畿地区協議会 地域包括ケアと在宅医療研究会 研究発表
「地域包括ケアシステムにおける在宅療養支援病院に対する期待と課題」
座長
田中一実氏（大会副学会長）
演者
青木秀彰氏（小山株式会社総合企画部部長）
市民公開講座
座
長
演者「知ってまっか？地域包括ケア〜自分のハッピーエンディングを考えよう〜」
板谷一郎氏（大会副学会長）
梅村 聡氏（大阪大学大学院医学系研究科招聘准教授/日本医師会総合政策研究機
構客員研究員）髙島道雄氏（認定登録 医業経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、髙島医業経営・情報事務所所長）

２. 外部学会活動（広報委員会・学会･学術委員会）
事業計画

主な行動指針(1)日本病院学会、全日本病院

日本病院学会、全日本病院学学会等医療関連団体の学会に会等医療関連団体の学会に参参加し、講演等を行うことで積加し、講演等を行う。

事業結果

詳細は下記の通り

極的に関係団体との連携を図る。
(2)国際モダンホスピタルショ

国際モダンホスピタルショ

ウ、ＨＯＳＰＥＸ ＪＡＰＡＮウ、ＨＯＳＰＥＸ ＪＡＰＡＮ

に参加し、良質な講演等を実施

において、ブース出展およびセすることで積極的に協会事業

ミナーを行う。

詳細は下記の通りを周知させ、有効と考えられる
各種関連団体との連携を強化する。
(3)ホームページや電子メディ

ホームページ内の情報を充コンテンツの新設

ア等のＩＴ技術を活用し、協会

実させ、協会事業の情報提供を ・機関誌ＪＡＨＭＣの電子書籍によ事業の周知を行う。また、医業推進する。

る一般向け販売を開始

経営コンサルタントの活動に必要な情報共有を推進する。

（１）全日本病院学会（平成 27 年９月 12 日）「今後の医療環境変化・地域医療連携・診療報酬改定への対応」【193 名】伊藤哲雄氏（当協会専務理事/認定登録 医業経営コンサルタント
医療総研株式会社代表取締役社長）
日本病院学会（平成 27 年６月 18 日）

「手さぐりの医療国際化。我々は今、何を創るべきか」【115 名】
座長：梶原優氏（日本病院会副会長/当協会副会長/医療法人弘仁会理事長）

演者：鈴木光一氏（株式会社伊藤喜三郎建築研究所執行役員プリンシパルアーキテクト）（２）国際モダンホスピタルショウ（平成 27 年７月 15〜17 日）①ブース出展：来場者 会員 273 名、一般約 450 名②プレゼンテーションセミナー
・「医療職の離職防止から生産性向上へ 〜活用できる職員満足度調査の事例〜」【68 名】
永瀬隆之氏（ 株式会社フェアアンドイノベーション代表取締役）
・「地域医療ビジョンと医療機関経営」【119 名】
尾形裕也氏（東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）
ＨＯＳＰＥＸ ＪＡＰＡＮ（平成 27 年 11 月 25〜27 日）① 「地域医療構想策定ガイドラインのポイントと事例紹介」【113 名】
佐々木昌弘氏（前・厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室長
現・文部科学省高等教育局医学教育課）②シンポジウム「地域包括ケアの地域連携 福島県の場合」【120 名】
柴田真吾氏（福島県医療福祉情報ネットワーク協議会アドバイザー）
星 北斗氏（福島県医療福祉情報ネットワーク協議会理事）③「地域包括ケアシステム構築のための地域連携 …実践事例」【83 名】
近藤太郎氏（近藤医院院長）④「次期診療報酬改定の動向」【120 名】
長面川さより氏（株式会社医療情報科学研究所代表取締役）⑤シンポジウム「病院ブランディングと病院建築 −地域包括ケア時代の病院運営」【102 名】鷲見圭司氏（足利赤十字病院事務部長）
五代正哉氏（多摩ＰＦＩ株式会社取締役社長）⑥「地域包括ケアを担う医療施設の役割」【76 名】
五十嵐徹也氏（茨城県病院局病院事業管理者）⑦「雇用の質向上における職員勤務環境改善支援センターの役割と改善事例」【25 名】
水上朝雄氏（認定登録 医業経営コンサルタント）⑧シンポジウム「医療機関分野の雇用の質向上を目指して」【46 名】
中野孝浩氏（東京海上日動火災保険／前 厚生労働省医療労働企画官）
中島秋津氏（東京都福祉保健局医療政策部医療人材課長）
本田 宏氏（前 埼玉県済生会栗橋病院院長補佐）＊【】内は参加者人数

３. 地域研究交流会（支部支援委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

全国６会場で地域研究交流

地域研究交流会の開催支援

全６会場において「地域医療構想会を開催し、講演、研究発表をと今後の医療提供体制について」を通じて、地域の自治体関係者おテーマに厚生労働省の担当者によよび医療・保健・介護・福祉関る講演を実施した。地域の実情に応連団体との連携強化を図る。まじた講演や研究発表を合わせたプ

た、会員の資質の涵養と職務能

ログラム通じて医療・保健・介護・力の向上を図る。

福祉関係団体との連携強化および会員の資質の向上を図った。（下記の通り）平成 27 年度地域研究交流会①平成 27 年７月 11 日 青森県 会員 27 名、医療機関等一般 114 名

計 141 名・
「地域医療構想と今後の医療提供体制について」厚生労働省医政局地域医療計画課課長補佐 西川宜宏氏
・「青森県の医療政策」青森県健康福祉部医療薬務課課長 楠美祥行氏
・「福岡県勤務環境改善支援の現状報告および芳野病院・聖ルチア病院の取り組み事例」株式会社コミュニ
ケーション・ケア代表取締役

水上朝雄氏②平成 27 年９月 26 日 熊本県 会員 78 名、医療機関等一般 49 名 計 127 名
・「地域医療構想と今後の医療提供体制について」厚生労働省医政局地域医療計画課主査

石井洋介氏

・
「熊本県における医療勤務環境改善支援の取組状況」熊本県健康福祉部健康局医療政策課課長補佐

阿南

周造氏
・
「かかりつけ医が目指す在宅医療と地域包括ケア」医療法人社団清心会理事長 清田武俊氏③平成 27 年９月 28 日 埼玉県 会員 100 名、医療機関等一般 53 名 計 153 名
・「地域医療構想と今後の医療提供体制について」厚生労働省医政局地域医療計画課課長補佐 木下栄作氏
・「Aging in Place 長寿社会のまちづくり地域包括ケアをめざす柏プロジェクトの実践」〜柏市・ＵＲ都市機構・東京大学の連携による取組〜東京大学高齢社会総合研究機構

木村清一氏

・
「病・医院・介護施設等が成長を持続するための[自己覚知]を促す経営の仕組みづくり」公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会副会長 杉田圭三氏④平成 27 年 10 月８日 東京都 会員 238 名、医療機関等一般 77 名 計 315 名
・「地域医療構想と今後の医療提供体制について」厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室長 伯野春彦氏
・「医療制度改革の背景となる人口の変化、医療供給体制の地域格差」国際医療福祉大学大学院教授

髙橋

泰氏
・
「東京都における地域医療構想策定の動向」医療法人社団直和会平成立石病院理事長⑤平成 27 年 10 月 24 日 愛知県会員 66 名、医療機関等一般 51 名

猪口正孝氏

計 117 名・「地域の医師会がリードする、地域包括ケア推進の試み」医療法人生寿会理事長

亀井克典氏

・
「地域医療構想と今後の医療提供体制について」厚生労働省医政局地域医療計画課課長補佐 木下栄作氏
・「医療機関におけるマイナンバー導入実務と盲点となる運用管理」株式会社名南経営コンサルティング人事コンサルティング事業部主任研究員 服部英治氏⑥平成 27 年 10 月 29 日 岡山県会員 66 名、医療機関等一般 26 名

計 92 名・「地域医療構想と今後の医療提供体制について」厚生労働省医政局地域医療計画課主査

古橋美佳氏

・
「医療相談から見えてくる医療安全対策」岡山県保健福祉部医療推進課課長 則安俊昭氏
・「医療費適正化計画下での地域医療構想策定のためのコンサルティングのポイント」笠岡第一病院院長 橋
詰博行氏

Ⅳ

調査研究・提言活動事業

１.調査研究（調査研究・提言委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

会員がより良いコンサルテ
ィングが行えるように、主にその活動を支援することを目的とし、以下のテーマについて広く深く調査研究を行う。実施にあたっては、テーマごとに専門分科会を設置、有識者を委員に起用し確実に成果を上げる。
(1)医業経営指標
医業経営指標について、医業経営コンサルティングに活用できるよう、研修を通して、会入門医業経営指標研修の開催（全国 10 会場）
講師養成講座開催

講師養成講座・5/16（東京）、6/13（東京）
計 39 名参加
入門医業経営指標研修員の普及活動、人材の育成を図り、医療機関への医業経営指標

講師養成講座修了者が全国 10

・7/18 （名古屋）53 名参加の重要性の周知活動を行い、他会場で開催する入門医業経営指・7/18 （岡山） 39 名参加

団体との連携等についても検標研修の講師として、導入部分を

・7/25 （札幌） 37 名参加

討を行う。

担当する。

・8/22 （大宮） 54 名参加①医業経営指標講師養成講座

・8/22 （福岡） 78 名参加（会員対象）

・9/19 （金沢） 33 名参加②医業経営指標研修全国 10 会

・10/17（東京） 42 名参加場開催（会員・一般対象）

・10/17（大阪） 33 名参加
・10/24（仙台） 20 名参加
・10/24（鹿児島）38 名参加(2)歯科経営
平成 27 年度の歯科経営アンケ

平成 27 年度の歯科経営アンケ

経営データベースを基にして、 ートの回収を行い、歯科経営分析ートを回収し、歯科経営分析ツー

データ分析を行い、本協会版のツールの開発と歯科経営指標のルの開発と歯科経営指標の作成に

歯科経営指標を作成し発表す作成に着手する。

着手した。

平成 26 年度に実施した歯科る。また、分析ツールを会員がより有効活用できるよう歯科経営に特化した研修を実施する。

(3)地域包括ケア
平成 26 年度に行った地域包地域包括ケアに関する調査研

都道府県庁へのヒアリング調査

括ケアに関する調査研究結果

究の報告書を完成させ、その報告

８県庁・１県医師会・２市役所を活用し、医業経営コンサルタ

書を用いて、都道府県庁の地域包にヒアリング調査を実施した。

ントとして「地域包括ケアシス

括ケア推進担当者へのヒアリン

地域包括ケア研修会

テム」の構築に必要な情報を発グ実施や全国５会場で地域包括

・12/8（福岡） 120 名

信し、リーダーの発掘・啓蒙を

ケア研修会を開催する。

・1/19（京都） 136 名行うための研修会を開催する。

・1/28（静岡） 100 名

全国の市町村にアンケートを

・2/16（神奈川）139 名実施し、地域包括ケアシステム

・2/23（広島）

80 名の現状を調査し、実施の構築支援について検討する。
(4)医療制度
医療制度課題について調査研

診療所における医師事務補助者促進および多様なニーズへの究し、検討結果のまとめを作成の配置提案等についての検討結果

対応、医療費の効率化の視点かし、調査研究・提言委員会に提出のまとめ、調査研究・提言委員会

ら診療報酬制度等について調する。

に提出した。

医療機関の機能分化・連携の査研究し、医療制度について提
言を行う。
(5)税制
平成 26 年度に提言した「消提言発表「医療機関等における税制の在費税と認定医療法人の税制」にり方に関する提言−持続可能な社

引き続き、医療・保健・介護・会保障制度の確立と医療機関等の福祉に関する税制の諸問題に

経営安定化のために−」を作成し、ついて調査研究し、医業の社会発表した。

公共性を経営面から支援活動するための提言を行う。
(6)ＢＳＣ
医療のみならず会議等を含会員がＢＣＳ導入・運営コンサ

ＢＳＣ導入・運営コンサルティ

めた地域包括ケアを視野に入ルティングができるようなハンングを行うことができる会員の養れ、ＢＳＣ導入医療機関等へのドブック利用の検討や研修会開成を目的としたＢＣＳ養成スキー

コンサルティングツールとし催の検討を行う。

ムを検討し、次年度以降に実施すて「医療機関ＢＳＣ導入ハンドブック」の改訂について検討する。

る研修計画を作成した。

２.提言活動（調査研究・提言委員会）
事業計画

調査研究活動の結果、諸官

主な行動指針

提言発表

事業結果

税制専門分科会の検討結果を平庁、関係諸団体、会員などに広成 27 年９月４日、「医療機関等におく発信することが必要である

ける税制のあり方に関する提言−と認められた事象について、提持続可能な社会保障制度の確立と言活動を行う。

医療機関等の経営安定化のために−」として発表した。

Ⅴ

相談・助言事業

１.雇用の質向上（調査研究・提言委員会）
事業計画

医療介護総合確保推進法に

主な行動指針事業結果①専門分科会の開催①平成 27 年４月、７月、９月、12月、平成 28 年２月の５回開催した。

②全国担当者会議の開催②平成 28 年１月に開催し、各支部の進捗状況、課題等を共有した。

③関連研修会開催③７月 医療分野の「雇用の質」向
上のための勤務環境改善マネジ
メントシステム導入研修（東京、名古屋、広島）開催
９月、10 月、11 月、12 月 病院
経営コンサルタント養成講座開催。
28 年１月 医業経営アドバイザ
ー業務フォローアップ研修開催。
（延べ 132 名受講）

④職員満足度調査モデル実施④６病院（北海道、群馬県、石川県、岡山県、高知県、福岡県）で実施した。会員が参加し、結果報告
会・施設見学を行った。

⑤医療勤務環境改善支援セン
ター設置支援⑤平成 28 年３月 31 日現在 44 都道
府県で医療勤務環境改善支援センターが設置された。医業経営アドバイザーとして医業経営コン
サルタントを派遣し、医療機関訪問支援・研修会講師派遣等を行った。

より医療勤務環境改善支援センターが各都道府県に設置されることを受け、医療分野の「雇用の質」向上に向けた取り組みについて、行政、医療関連団体との連携を図りながら活動する。医業経営アドバイザーの派遣業務や職員満足度調査のモデル実施および支援体制構築に向け、会員に対して各種研修を実施する。

２.持分なし医療法人移行（調査研究・提言委員会）
事業計画

持分なし医療法人移行相談

主な行動指針事業結果①相談窓口の設置①持分なし医療法人移行相談窓口
を協会ホームページ内に設置し、相談対応可能な医業経営コンサ
ルタントを登録している。

②相談対応する医業経営コン
サルタントへの研修会実施②持ち分なし医療法人移行に関連する研修を開催した。
平成 27 年４月〜28 年３月までの協会本部に寄せられた相談件数
42 件

窓口業務を円滑に推進する。

Ⅵ

共

通

１.機関誌ＪＡＨＭＣ（広報委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

医業経営に関する情報を掲①機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議①発行部数（月平均） 約 5,000 部【内訳】

載した「機関誌ＪＡＨＭＣ（ジにて、協会会員および医療機ャーマック）」を毎月発行する。

関に向けた医業経営の情報

・協会会員

約 3,000 部

その内容は、医療現場や医療政誌として製作し、配布する。

・広報活動配布約750 部

策に携わる人の生の声を綴っ

・定期購読

約

50 部

たインタビューや、各現場や支・関連団体、関係者等

部広報連絡員との連携による

約 1,200 部

レポート、医業経営の知識な②会員や読者のニーズに見合ど、医業経営コンサルタントがった記事の掲載を行うため・機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議が主活動するために必要な情報をの改善を行う。

体となって企画構成を立てて編集約したものである。

②編集体制集を行った。支部広報連絡員とのまた、機関誌ＪＡＨＭＣの配連携では「医業経営の現場から」布拡大を検討し、協会事業の周の連載を継続し、支部広報連絡会

知につなげる。

議の開催によって読者ニーズを探り、誌面への反映を図った。
・機関誌ＪＡＨＭＣの配布基準を見直し、協会運営・事業の理解を広げることを目的として、公的機関（都道府県看護協会、薬剤師会や社労士会連合会など）の公的機関を加えた。また、支部長には、配布基準を元に、各支部内における新規配布先の開拓や既存の情報更新について協力を依頼した。
③ＪＡＨＭＣ機関誌賞選定③例年どおりＪＡＨＭＣ機関誌賞について、投稿記事を対象として、読者モニタリング調査結果に基づき、機関誌ＪＡＨＭＣ編
集会議での審議によって選定した。
【受賞者】美留町利朗氏(平成 27年５月号）「住民参加型 地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの構築とｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの役割」

（共益事業等）
１.総務（総務委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)協会のさらなる健全・安①会員の増強拡大を図るため①会員の入会促進および退会減少

定的発展を図るため、組織基の情報収集を行い、施策等のための情報収集を行い、入会

盤強化について検討する。

について検討する。

促進および抑止について検討した。

②本協会活動に関連する諸団②賛助会員の入会促進について検体との連携を強化し、諸事討した。機関誌ＪＡＨＭＣが他業を行うための情報収集を団体との連携に有効なツールに行い、施策等について検討なるということからに広報委員する。

会に配布先拡大、成功事例として支部における賛助会員との連携事業インタビュー記事掲載の提案をした。

(2)会員の資格審査および会員等の綱紀監察に係る情報収①入会および会員休止に係る審査を実施する。

集・管理を実施する。

①入会数
個人正会員 203 名
法人正会員

0 法人

賛助会員

0 法人

（会員休止申請数）
個人正会員 109 名（延べ人数）②会員等の綱紀監察に係る情②綱紀監察事案はなかった。

報収集・管理を支部と一体となって行い、その情報を共有する。
(3) 必要に応じ、他委員会と連携して国際化に資する人材

国際化に伴う手法等について検討する。

国際化に関連した情報収集を行い、国際化への対応の在り方などの育成のための情報収集を行の検討結果を報告するとともに、い、検討する。

今後の具体化のために特別委員会の設置を理事会に上程した。

(4)その他、他の委員会の所管に属さない事項について検①その他の事項について検討する。

寄附金の促進のため地区目標の設定などを上程し、目標管理、寄討する。

附金促進活動を行い、平成 27 年度目標件数を達成した。
②協会規程の改正等について①支部の旅費規程について、地区協議会に意見聴収し、方向性を取検討する。

りまとめた。
②次の規則、規程等の制定および一部改正を行った。
「特定個人情報等の適正な取扱いについての基本方針」「特定個人情報等取扱規程」「委員会規則」

平成27年度個人正会員の推移
年月

前月

当月

前月

当月

当月

会員数

入会数

退会数

資格喪失

会員数

休止者

平成27年4月

2,958

160

62

1

3,055

107

平成27年5月

3,055

0

9

0

3,046

108

平成27年6月

3,046

1

1

0

3,046

107

平成27年7月

3,046

1

7

0

3,040

106

平成27年8月

3,040

0

1

0

3,039

106

平成27年9月

3,039

3

8

0

3,034

104

上期計

-

165

88

1

-

-

平成27年10月

3,032

33

43

7

3,015

105

平成27年11月

3,015

2

2

0

3,015

104

平成27年12月

3,015

1

3

0

3,013

104

平成28年1月

3,013

0

7

0

3,006

101

平成28年2月

3,006

2

4

0

3,004

98

平成28年3月

3,004

0

4

0

3,000

98

下期計

-

38

63

7

-

-

平成27年度計

-

203

151

8

-

-

２.支部との連携（支部支援委員会）
事業計画

主な行動指針

事業結果(1)雇用の質向上プロジェク

都道府県医療勤務環境改善

都道府県医療勤務環境改善支援

トの取組に対する支部支援支援センター開設に伴う支部センター開設に伴い、行政と折衝支援を行う支部について事務局を派遣して支援した。

(2)地区協議会および地区協
議会代表連絡会の開催
地区協議会および各支部が抱える課題の解決に取り組

地区協議会および地区協議

各地区協議会に支部支援委員会会代表連絡会の開催支援・合委員が出席し、地区協議会、支部

同研修等の開催支援・課題解と本部との調整を支援した。支部決に向けた検討

支援委員会で支部が抱える課題について検討を行った。

み、事業計画に基づく活動を支援する。また、支部の相互支援による活動を強化し、合同研修等の開催を推進する。
(3)支部活動費補助の促進
支部活動の活性化のため、支部活動費補助の交付申請審議および活用促進

23 支部 37 件の医業経営セミナ
ー・地区合同研修・ホームページ

支部活動費補助の活用を促進

作成・報知費用等の活動補助交付

し、支部が主体的に行う教育申請を審議した。

研修活動、調査研究活動および地域の医療関係団体等への報知活動等を支援する。
(4)全国支部長会の開催

全国支部長会の開催

組織制度改革特別委員会報告、全国支部長会を開催し、協常任委員会報告、支部・地区協議会の業務執行の連絡調整と支会活動の実施状況報告等について

部の連携強化を推進する。

連絡協議した。

支部活動費補助（合計 7,228,095 円）申請順
1 奈良県①

支部継続研修170,010 20 神奈川県② 医業経営セミナー 162,123

2 長野県①

報知費用

43,200 21 秋田県①

報知費用

200,000

3 青森県

ホームページ作成

199,800 22 沖縄県⑤

医業経営セミナー

74,9484 山形県

ホームページ作成

200,000 23 鹿児島県

医業経営セミナー 260,796

5 茨城県

医業経営セミナー

398,095 24 沖縄県⑥

医業経営セミナー

6 沖縄県①

医業経営セミナー

146,195 25 山梨県

医業経営セミナー 289,498

7 滋賀県

医業経営セミナー

149,847 26 長野県②

医業経営セミナー 558,054

8 福井県①

医業経営セミナー

156,620 27 福井県③

医業経営セミナー 226,882

9 神奈川県① 医業経営セミナー

200,533 28 広島県

医業経営セミナー 451,729

10 北海道

地区合同研修548,250 29 香川県

医業経営セミナー 361,093

11 富山県

医業経営セミナー

94,546 30 神奈川県③ 報知費用

80,00012 福井県②

医業経営セミナー

125,158 31 沖縄県⑦

医業経営セミナー

45,296

13 鳥取県

医業経営セミナー

130,594 32 愛媛県

医業経営セミナー 151,350

14 沖縄県②

医業経営セミナー

93,651 33 秋田県②

医業経営セミナー 536,321

15 沖縄県③

医業経営セミナー

85,651 34 長崎県地区合同研修16 沖縄県④

医業経営セミナー

132,497 35 岐阜県

医業経営セミナー 113,180

17 岩手県

医業経営セミナー

56,080 36 奈良県②

報知活動

120,000

18 新潟県

医業経営セミナー

228,712 37 沖縄県⑧

医業経営セミナー

54,87819 大分県

報知費用

200,000

76,884

105,624

３．教育研修（教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)支部および継続研修委託①申請内容が、医業経営コン①計６回の委員会および計 10 回

団体が実施する継続研修の申サルタントに必要とされるの書面審議において、次の通り承請を承認する。

内容であり、かつ会員のニ認した。

ーズ等に見合った内容であ・継続研修委託団体 10 団体中７

るかを審査する。

団体が申請し、延 345.3 時間の継続研修委託団体研修を承認した。
・47 支部中 22 支部が、支部ビデ
オ研修の実施を申請し、承認した。（延 150 時間分）
・47 支部中 37 支部が、支部通常研修の実施を申請し、承認した。
（延 359.5 時間分）

②支部および継続研修委託団②会員受講管理システムを利用体において、会員の受講管し、会員の履修登録を速やかに理が行われているかを確認実施できるよう指導援助した。

する。
(2)外部団体主催の学会・研①地域で実施される外部団体①30 年後の医療の姿を考える会の修会（セミナー）・海外研修

主催のセミナー等についセミナー（東京、３時間）を当等を継続研修としての申請をて、支部から申請があった

年度の履修認定学会等として承承認する。

場合、その内容を審査す

認した。

る。
②外部団体主催の学会・研修②日本医療法人協会主催の「平成会（セミナー）において、28 年度診療報酬改定説明会」

規程や既存の規則との整合（東京、３時間）を当年度の履性から、継続研修としての修認定学会等として、また日本履修認定の適合性を検討す

リハビリテーション病院・施設る。

協会等主催の「リハビリテーション・ケア合同研究大会 茨城2016」（つくば、時間）を平成
28 年度の履修認定学会等として承認した。

③継続研修委託団体が主催す③メディカル・マネジメント・プる海外研修の申請内容を審ランニング・グループの申請

査し、継続研修としての妥（ドイツ、スイス、20 時間）お当性を諮る。

よび(一社)日本医療福祉建築協会の申請（ブラジル、カナダ、
16 時間）を海外研修として承認した。

４.企画・調査（調査研究・提言委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)会員向けに、医業経営相

会員からの医業経営相談につ会員からの医業経営相談につい談室事業を推進する。

いて、医業経営相談室で回答て、医業経営相談室で回答した。

する。

回答件数：76 件(2)会員を医療機関等に紹介

医療機関等からの相談につい紹介制度：会員登録 176 名する事業（医業経営コンサルて、医業経営コンサルタント

医療機関登録：83 機関ナビ）を推進する。

紹介制度（医業経営コンサル
ナビ）の利用を推進する。

５.広報活動（広報委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)協会事業を各方面に報知①医療関連団体が主催する学①全日本病院協会、日本病院会がし、医業経営コンサルタント会においてセミナーを実施

主催する学会においてセミナーの公共性の高さの理解を広めし当協会会員の活動についを行うことで、医業経営コンサることで、その活動範囲の拡て広報活動を行う。

ルタントの活動を広報するとともに、両団体との連携を強化し大を支援する。

た。
(2) 広報活動は、機関誌や関②報道機関や医療関連情報誌

係団体学会への参加など、従への情報提供によって、協来からの広報手段に加えて戦会事業を告知する。

②創立 25 周年記念式典（平成 27
年６月 26 日）にて、当協会会

略的広報の見地から、報道機

長の基調報告を実施し、報道機関への情報提供、雑誌への広関に対して、協会の方針や具体告掲載などの新たな効果的手的施策を報知した。

段を実施し、広く一般社会にまた、医療関連情報誌（月刊税協会事業の周知を行う。

理）に当協会会長の寄稿を掲載
し、協会事業の周知を行った。

特別委員会
１.組織制度改革特別委員会
事業計画

協会を取り巻く対外的、対主な行動指針①特別委員会の開催①平成 27 年５月、６月、８月、９月、10 月、12 月、平成 28 年
１月の７回開催した。
平成 28 年２月 19 日答申書を提出した。

②会員実態調査アンケートの実施②平成 27 年 10 月 20 日から 11 月
24 日にかけて、会員実態調査アンケートを実施し、分析結果を解析し、報告した。

内的環境の変化に対し、協会
組織活性化、会員の満足度向上に向けた、組織制度改革を
進める。

事業結果

２.資格制度改革委員会
事業計画

医業経営コンサルタント

主な行動指針事業結果①委員会の開催①平成 27 年５月、７月、９月、11 月、12 月、平成 28 年１月の計６回開催した。

②医業経営コンサルタント、
医業経営実務講座、医業経
営管理能力検定の各カリキ
ュラムの検討または整合性について検討する。

②現行の体系・プログラム等を確認した結果、協会が目指す方向
性の根幹となる定義等を確認した。
会員構成や会員のニーズが、時代と共に変遷していることなどから、改めて、必要とされる「医業経営コンサルタント」の資質及び職務能力を再確認し、体系化を構築する必要性が確認された。

③新しい資格制度設立・既存の付加資格の方向性について検討する。

③改めて検討する制度(案)において、既存の付加資格を包含する
方向性について確認された。

④答申書の提出④平成 28 年３月 24 日に、答申書を会長へ提出し、併せて理事会にて報告した。

の継続研修や、一般向け講座の医業経営実務講座、学生向
けの医業経営管理能力検定の各カリキュラム等の整合性を図ると共に、過去の付加資格の位置付け・方向性について検討する。

３ 創立２５周年記念特別委員会
事業計画

創立 25 周年にあたり、記

主な行動指針①記念式典・祝賀会の開催

念事業を実施する。

②創立 25 周年記念誌の制作③創立 25 周年特別委員会の
開催

事業結果

①平成 27 年６月 26 日通常総会
後、ロイヤルパークホテルにおいて、来賓をお招きして記念式
典および祝賀会を開催した。
その際、記念式典において、協会「綱領」を発表し、その内容
を医業経営コンサルタント証票
裏面に印刷した。
②4,000 部印刷し、関係団体および会員に配布した。
③平成 26 年 11 月、12 月、平成
27 年１月、２月、３月、６月の６回開催した。

平成27年度審査会および委員会開催状況
平成28年3月31日現在
審査会名

会長

副会長

近藤健文 岩﨑
審
査
会

委員

榮 松田

医業経営コンサルタント
資格認定審査会

開催回数

朗 河口

今井正次 竹田豊 鈴木邦彦 片山繁樹 梶原

優 安藤高朗 菅間博 岩下秀 中山茂樹 櫻井俊男 伊藤哲雄 佐久間賢一 松田紘一郎 高橋

覚 大久保清子 上塚芳郎

1回

淳 佐藤正雄 奥村尚弘 小委員会5回

飛田勝弘
青地記代子 赤松和弘

二次試験(論文)審査委員
綱紀監察審査会

眞鍋

青木惠一 浮ヶ谷啓悟 鈴木竹仁 髙橋雷太 根本清規 永山正人 福田昭一 藤中秀樹 論文審査2回

一 丸山定夫 美留町利朗 宮原勅治 川原丈貴

伊藤雅治 佐藤香織 向江健治 杉田圭三 石田信之

委員会名

担当副会長

杉田圭三

総務委員会

委員

石田信之 赤井摂 今村顕 根本清規 中田耕司 太田憲吾 長谷川一彦 南田耕作

6回

杉田圭三 藤鬼洋次 伊藤

廣 眞鍋

一 細谷邦夫 杉原博司 美留町利朗 中村秀明 深川茂利

6回

専務理事
伊藤哲雄

支部支援委員会

委員長

向江健治 佐久間賢一 澁谷辰吉 青地記代子 西山信之 鈴木竹仁 野中俊英 政木和夫 井上輝生 小野瀬由一

教育研修委員会

6回

継続研修部会

西山信之 ※資格制度特別委員会との関係で保留され、開催せず

0回

CIT研修部会

小野瀬由一 高橋

2回

常 公益研修部会 医業経営実務講座
任 公益研修部会 医業経営管理能力検定委
梶原 優
員 広報委員会会
機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議
・
分 調査研究・提言委員会
向江健治
科
医業経営指標専門分科会 向江健治
会

淳 髙梨智弘 竹内与志夫 薄井照人

西山信之 杉本俊夫 細谷邦夫 眞鍋一

河口仁 福田昭一 眞鍋

豊 伊藤一章 佐久間賢一 寺崎

1回
一

7回

髙橋雷太 小山田 剛 川原丈貴 古澤久志 寺坂裕美 赤松和弘 藤井康彦 河野展久

6回

髙橋雷太 田中一夫 小野洋子 佐藤由巳子 髙木安雄 冨井淑夫

山崎泰彦

6回

笹谷俊道 竹内与志夫 塩田龍海 杉本俊夫 笠田圭介 宮原勅治 髙地輝之 園田直則

7回

竹内与志夫 宮原勅冶 赤松和弘 伊藤哲雄

3回

広多勤

歯科経営専門分科会 向江健治 木村泰久 杉本俊夫 鈴木竹仁 角田祥子 永山正人
地域包括ケア専門分科会 向江健治 美留町利朗 園田直則 澁谷辰吉 米山靖之 白木秀典 野中康弘 大屋健一 辻
雇用の質向上専門分科会 杉田圭三 眞鍋

一 笹谷俊道 天口信裕 山田

5回
哲夫 服部万里子 高砂裕子

修 森田幸弘 坪内直樹 小山正治 水上朝雄

医療制度専門分科会 向江健治 高地輝之 青地記代子 細谷邦夫 木村憲洋 長面川さより
税制専門分科会 向江健治 竹田

秀 笠田圭介 青木惠一 石井孝宜 梶原

ＢＳＣ専門分科会 向江健治 塩田龍海 上村明廣

学会・学術委員会
委員会名
特別 組織制度改革特別委員会
委員 資格制度特別委員会
会 創立25周年記念特別委員会

柏木 嶺

田中 仁

優 船本智睦高橋淑郎

向江健治 井上陽介 餘目英男 中寄正美 芦川幸生 嶋野明正 平井政規 三原一訓 狩俣一郎
委員長

5回
5回
6回
3回
3回
6回

委員

伊藤哲雄 石田信之 一色美敏 太田憲吾 木村

亨 髙橋雷太 永山正人 根本清規

7回

佐久間賢一 杉田圭三 西山信之 鈴木竹仁 白木秀典 髙梨智弘 尾形裕也

6回

伊藤哲雄 齋藤勝美 木工本雄三 吉崎

6回

隆