資料番号：SA設-1-4-3 改2

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

2017年12月21日
日本原子力発電株式会社【対象項目：第４３条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉
1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針

赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

備考

東海第二発電所

1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針

発電用原子炉施設は、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合において、炉心、使用発電用原子炉施設は，重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合において，炉心，使用済燃料ピット内の燃料体等及び運転停止中における原子炉の燃料体の著しい損傷を防止するため済燃料プール内の燃料体等及び運転停止中における原子炉の燃料体の著しい損傷を防止するために、また、重大事故が発生した場合においても、原子炉格納容器の破損及び発電所外への放射性に，また，重大事故が発生した場合においても，原子炉格納容器の破損及び発電所外への放射性物質の異常な放出を防止するために必要な措置を講じた設計とする。

物質の異常な放出を防止するために重大事故等対処設備を設ける。
これらの設備については，当該設備が機能を発揮するために必要な系統（水源から注入先まで，流路を含む。）を含むものとする。

■設備名称の相違■先行 BWR の記載を反映
・先行 PWR においても水源，流路も含めてSA 設備としている。

重大事故等対処設備については、種別として常設のものと可搬型のものがあるが、以下の通り

重大事故等対処設備については，種別として常設のものと可搬型のものがあるが，以下のとお分類する。

り分類する。

(1)重大事故等対処設備のうち常設のもの(常設重大事故等対処設備)(1) 常設重大事故等対処設備
重大事故等対処設備のうち常設のもの

a. 常設重大事故防止設備
重大事故防止設備のうち常設のもの。「1.3.2.2 重大事故等対処設備の設備分類」の「(1)常設重大事故防止設備」に同じ。

ａ．常設重大事故防止設備■記載表現の相違（先行 BWR と同様）
・先行 PWR の「1.4.2.2 重大事故等対処設備の設備分類」の「(1)常設重大事故防止設

重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合であって，設計基準事故対処設備の安全備」においては，「重大事故等対処設備の機能又は使用済燃料プールの冷却機能若しくは注水機能が喪失した場合において，その喪失

うち，重大事故に至るおそれがある事故

した機能（重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能に限る。）を代替が発生した場合であって，設計基準事故することにより重大事故の発生を防止する機能を有する設備（重大事故防止設備）のうち，対処設備の安全機能又は使用済燃料プー

常設のもの

ルの冷却機能若しくは注水機能が喪失した場合において，その喪失した機能（重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能に限る。）を代替することにより重大事故の発生を防止する機能を有する設備であって常設のもの」となっている。

(a) 常設耐震重要重大事故防止設備a.であって耐震重要施設に属する設計基準事故対処設備が有する機能を代替するもの。

ｂ．常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準事故対処設備が有する機能を代替するもの(b) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備

・先行 BWR の記載と整合。
（ただし「耐震重要施設」は設置許可基準規則第三条にて定義されていることから，「（耐震 S クラス施設）」の記載は削除した。
）

a.であって(a)以外のもの。

・第 1.1.7−1 表でも，先行 PWR の(b)に該当する分類をしていない。

b. 常設重大事故緩和設備
重大事故緩和設備のうち常設のもの。「1.3.2.2 重大事故等対処設備の設備分類」の「(2)常設重大事故緩和設備」に同じ。

ｃ．常設重大事故緩和設備

・先行 PWR の「1.4.2.2 重大事故等対処設備

重大事故等対処設備のうち，重大事故が発生した場合において当該重大事故の拡大を防止の設備分類」の「(2)常設重大事故緩和設

し，又はその影響を緩和するための機能を有する設備（重大事故緩和設備）のうち，常設の備」においては，「重大事故等対処設備のもの

うち，重大事故が発生した場合において，当該重大事故の拡大を防止し，又はその1／22

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基本設計比較表

赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応【対象項目：第４３条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

備考

東海第二発電所影響を緩和するための機能を有する設備であって常設のもの」となっている。

c. 常設重大事故等対処設備(防止・緩和以外)
常設重大事故等対処設備のうちa.b.以外の常設設備で、防止又は緩和の機能がないもの。

ｄ．常設重大事故等対処設備のうち防止でも緩和でもない設備
常設重大事故等対処設備のうち，上記ａ．，ｂ．，ｃ．以外の常設設備で，防止又は緩和の機能がないもの■《先行 BWR との相違点》
・先行 BWR と同様の定義で分類している。なお，先行 BWR では，重大事故等時に期待する DB 設備を「重大事故防止設備（設計基準拡張）」，「重大事故緩和設備（設計基準拡張）」として定義している。東二では，重大事故等時に期待する DB 設備を SA 設
備（a.）と分類する。

(2)重大事故等対処設備のうち可搬型のもの
a. 可搬型重大事故等対処設備(2) 可搬型重大事故等対処設備
重大事故等対処設備のうち可搬型のもの

重大事故等対処設備であって可搬型のもの。「1.3.2.2 重大事故等対処設備の設備分類」の「(3)可搬型重大事故等対処設備」に同じ。

■記載方針の相違
・先行 BWR と同様に可搬型重大事故等対処
設備の分類について，条文要求事項及びａ．可搬型重大事故防止設備
重大事故防止設備のうち可搬型のもの
ｂ．可搬型重大事故緩和設備
重大事故緩和設備のうち可搬型のもの
ｃ．可搬型重大事故等対処設備のうち防止でも緩和でもない設備
可搬型重大事故等対処設備のうち，上記ａ．，ｂ.以外の可搬型設備で防止又は緩和の機能

常設重大事故等対処設備の分類との整合を図り，細分化した。
先行 PWR の「1.4.2.2 重大事故等対処設備の設備分類」の「(3) 可搬型重大事故等対処設備」においては，「重大事故等対処設
備のうち可搬型のもの」となっている。

がないもの
重大事故等対処設備の種別、設備分類、重大事故等クラスを第1.1.1表に示す。

主要な重大事故等対処設備の設備種別及び設備分類を第1.1.7−1表に示す。

■記載表現の相違
・表中では主要設備を示す。

常設重大事故防止設備及び可搬型重大事故等対処設備のうち防止機能を持つものについて
は、重大事故等対処設備が代替する機能を有する設計基準事故対処設備とその耐震重要度分類

常設重大事故防止設備及び可搬型重大事故防止設備については，当該設備が機能を代替する設計基準対象施設とその耐震重要度分類を併せて示す。

を併せて示す。

■記載方針の相違
・先行 BWR と同様に計基準事故対処設備以外の設備の機能を代替する SA 設備があるため，設計基準対象施設とした。
例：燃料プール冷却浄化系ポンプ

また，主要な重大事故等対処設備の設置場所及び保管場所を第 1.1.7−1 図から第 1.1.7−14 図 ■記載箇所の相違に示す。

・先行 PWR は，1.1.7(1)ａ．
（7/22）に記載

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赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応【対象項目：第４３条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考
重大事故等対処設備の分類については，先行 BWR との整合を図っているが，一部異なる扱いをしている。それらについては，以下のように対応する。
①（58 条）可搬型計測器
・東 2：防止・緩和以外
・先行 BWR：防止設備／緩和設備【対応】先行 BWR に整合させ，防止設備／緩和設備とする。
【理由】「可搬型計測器」は，直流電源喪失時にパラメータを計測又は監視する設備であることから，常設設備と同等な設備分類にすることが適切と判断した。
また，「データ表示装置」も SPDS と同様，必要なパラメータを計
測又は監視する設備であることから，「防止・緩和以外」から「緩和設備」に変更する。
②（59 条）衛星電話（可搬型）
（待避室）
・東 2
：防止・緩和以外
・先行 BWR：防止設備／緩和設備【対応】変更なし。
【理由】東 2 の「衛星電話（可搬型）（待避室）」は，退避室内専用の機器でありフィルタベント時の待避室滞在中に緊急時対策所との運転操
作に関わらない情報共有用である。したがって，重大事故等に直接対処するものでないため「防止・緩和以外」とした。先行 BWR は，退避室内に加え中央制御室も含めた設備としており中央制御室側は重大事故等に直接対処するため「防止設備／緩和設備」とされている。
【補足】機器名称は使用形態に応じて各々設定している。固定型：常設し使用場所を限定するもの。携帯型：可搬であり携行しながら使う等
接続・使用場所を限定しないもの。可搬型：可搬であり接続後は常設し使う等接続・使用場所を限定するもの。
③（61 条）可搬型エリアモニタ
・東 2：防止・緩和以外
・先行 BWR：緩和設備【対応】変更なし。
【理由】東二では緊急時対策所の加圧の基準は第一に「ベント実施の連絡」を受けて判断するものであることから，室内の雰囲気を確認するエリアモニタを「防止・緩和以外」と整理している。先行 PWR も同じ位置づけとなっている。
可搬型エリアモニタを判断基準とする手順は，ベント実施前に格納容器が破損する事象であり，大規模損壊に該当する。
④（61 条）差圧計
・東 2
：緩和設備
・先行 BWR：防止・緩和以外【対応】変更なし。
【理由】東二緊対所の加圧設備は，差圧計の信号により差圧調整ダンパの制御を行うことから，加圧設備と同じ分類である「緩和設備」としている。
なお，50 条（第二弁操作室）及び 59 条（MCR 待避室）の差圧計は単独の計器であることから「防止・緩和以外」と整理した。
⑤（58 条，62 条）SPDS：【対応】条文間での差異があったため，緩和設備に整合させた。
【理由】当該機器自体に防止機能は有していないが，重大事故が発生した
場合において，当該重大事故の拡大を防止し，又はその影響を緩和するために必要なパラメータを共有するための機器であることから「緩和設備」と整理した。先行 BWR 及び先行 PWR も同じ

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基本設計比較表

赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応【対象項目：第４３条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

備考

東海第二発電所

1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等

1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等(1) 多様性、位置的分散(1) 多様性，位置的分散■記載表現の相違
・先行 BWR の記載を反映

共通要因としては、環境条件、自然現象、発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因とな

共通要因としては，環境条件，自然現象，発電所敷地又はその周辺において想定される発電・先行電力は，故意による大型航空機の衝突

るおそれがある事象であって人為によるもの(以下「外部人為事象」という。)、溢水、火災及用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故その他のテロリズムを外部人為事象に含びサポート系の故障を考慮する。

意によるものを除く。
）（以下「外部人為事象」という。
），故意による大型航空機の衝突その他めている。

のテロリズム，溢水，火災及びサポート系の故障を考慮する。

東二は，DB において外部人為事象は故意によるものを除くと定義しているため，
DB と整合させ 43 条においても外部人為
事象に故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを含めず，共通要因として各々を考慮する記載とする。

自然現象については、地震、津波、洪水、風(台風)、竜巻、凍結、降水、積雪、落雷、地滑り、火山の影響、生物学的事象、森林火災及び高潮を考慮する。

自然現象については，地震，津波（基準津波を超え敷地に遡上する津波（（以下「敷地に遡上する津波」という。）を含む。），洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を考慮する。

■《先行 BWR との相違点》
・先行 BWR では，抽出理由等を記載しているが，東二は，他条文で実施した事象抽出の結果を反映している（先行 PWR と同様）。
・敷地近傍では地滑り地形が存在しないことから，地滑りを削除（6 条で整理）■設計方針の相違
・東二では，確率論的リスク評価の知見を踏まえ想定する津波（基準津波を超え敷地に遡上する津波）に対して耐津波設計を行う必要があることから，津波としては，基準
津波に加え，
基準津波を超え敷地に遡上する津波も考慮する。
（本文「五号ロ (2)耐津波構造 (ⅲ)重大事故等対処施設の基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する耐津波設計」）

自然現象による荷重の組合せについては、地震、津波、風(台風)、積雪及び火山の影響による荷重の組合せを考慮する。

自然現象による荷重の組合せについては，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），風（台風），積雪及び火山の影響による組合せを考慮する。

■《先行 BWR との相違点》
・先行 BWR では，津波，風（台風）の組合せを考慮していない。東二の設計基準における組合せの考え方（先行 PWR と同様）に従って記載。

外部人為事象については、飛来物(航空機落下等)、ダムの崩壊、爆発、近隣工場等の火災、有毒ガス、船舶の衝突、電磁的障害及び故意による大型航空機の衝突その他テロリズムを考慮

外部人為事象については，飛来物（航空機落下），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，
有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害を考慮する。

する。
故意による大型航空機衝突その他のテロリズムについては、可搬型重大事故等対処設備によ■記載表現の相違
・外部人為事象を故意によるものを除くと
定義

故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，可搬型重大事故等対処設備に・外部人為事象による飛来物として航空機

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赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応【対象項目：第４３条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉る対策を講じることとする。

備考

東海第二発電所よる対策を講じることとする。

落下のみを考慮。
（6 条で整理：爆発による飛来物は爆発，竜巻による飛来物は竜巻にて考慮）■用語の統一・大型航空機の衝突その他のテロリズム■《先行 BWR との相違点》
・先行 BWR では，抽出理由等を記載しているが，東二は，他条文で実施した事象抽出の結果を反映している（先行 PWR と同様）。

建屋及び地中の配管ダクトについては、地震、津波、火災及び外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。

建屋等及び地中の配管トレンチについては，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），
火災及び外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。

設備の相違／記載表現の相違（※2）
・建屋：原子炉建屋（原子炉棟／付属棟），
緊急時対策所建屋・建屋等の「等」：常設代替高圧電源装置置
場，格納容器圧力逃がし装置格納槽，常設
低圧代替注水系ポンプ室，緊急用海水ポ
ンプピット，常設代替高圧電源装置用カ
ルバート（立坑部）
・地中の配管トレンチ：常設代替高圧電源装
置用カルバート（トンネル部），常設代替
高圧電源装置用カルバート（カルバート部），格納容器圧力逃がし装置用配管カル
バート，常設低圧代替注水系配管カルバート他

サポート系の故障については、系統又は機器に供給される電力、空気、油、冷却水を考慮す

サポート系の故障については，系統又は機器に供給される電力，空気，油，冷却水を考慮す

記載箇所の整合る。

る。
重大事故緩和設備についても、可能な限り多様性を有し、位置的分散を図ることを考慮する。

重大事故緩和設備についても，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性を有し，位置的分散を図ることを考慮する。

記載の適正化：（旧）重大事故等対処設備■基準改正の反映（※3）
・「共通要因の特性を踏まえ」を追加。
・当該改正は，記載の明確化を図ったもので，要求内容や対象設備については改正前と変わるものではないため，以降の共通要因に関する記載に変更はない。

a. 常設重大事故等対処設備
常設重大事故防止設備は、設計基準事故対処設備の安全機能又は使用済燃料貯蔵槽の冷ａ．常設重大事故等対処設備
常設重大事故防止設備は，設計基準事故対処設備の安全機能又は使用済燃料プールの冷却機 ■設備名称の相違

却機能若しくは注水機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよ

能若しくは注水機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，共記載の適正化：（旧）設計基準事故対処設備及う、可能な限り、多様性及び独立性を有し、位置的分散を図ることを考慮して適切な措置

通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性及び独立性を有し，位置的分散を図ることを考慮しび使用済燃料プールの冷却機能若しくは

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赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応【対象項目：第４３条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

備考

東海第二発電所を講じる設計とする。ただし、常設重大事故防止設備のうち、計装設備について、重要代て適切な措置を講じる設計とする。ただし，常設重大事故防止設備のうち，計装設備について注水機能を有する設備(以下「設計基準事替監視パラメータ(当該パラメータの他のチャンネル又は他ループの計器を除く。)によるは，重要代替監視パラメータ（当該パラメータの他のチャンネルの計器を除く。
）による推定故対処設備等」という。)の安全機能推定は、重要監視パラメータと異なる物理量(水位、注水量等)又は測定原理とする等、重を重要監視パラメータと異なる物理量（水位，注水量等）又は測定原理とすることで，重要監 ■基準改正の反映（※3）

要監視パラメータに対して可能な限り多様性を持った方法により計測できる設計とする。

視パラメータに対して可能な限り多様性を持った方法により計測できる設計とする。重要代替58 条と用語の整合（「重要監視パラメータ」，

重要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とす

監視パラメータは，重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。

「重要代替監視パラメータ」）

る。

■設備の相違ループ計器はＰＷＲ特異な計器(先行 BWR も同様に記載していない)

環境条件に対しては、想定される重大事故等が発生した場合における温度、放射線、荷環境条件に対しては，想定される重大事故等が発生した場合（以下「重大事故等時」という。） ■「電磁的障害に対して…機能が損なわれない

重その他の使用条件において、常設重大事故防止設備がその機能を確実に発揮できる設計における温度，放射線，荷重その他の使用条件において，常設重大事故防止設備がその機能を設計」：補足説明資料（P 共 6-4）に記載。

とする。重大事故等時の環境条件における健全性については「1.1.7.3環境条件等」に記載

確実に発揮できる設計とする。重大事故等時の環境条件における健全性については，「1.1.7.3⇒ラインフィルタや絶縁回路を設置するこする。風(台風)及び竜巻のうち風荷重、凍結、降水、積雪、火山の影響並びに電磁的障害

環境条件等」に記載する。風（台風）及び竜巻のうち風荷重，凍結，降水，積雪，火山の影響とによるサージ・ノイズの侵入を防止する。

に対して常設重大事故防止設備は、環境条件にて考慮し機能が損なわれない設計とする。

並びに電磁的障害に対して常設重大事故防止設備は，環境条件にて考慮し機能が損なわれない

鋼製筐体や金属シールド付ケーブルの適用設計とする。

等，
電磁波の侵入を防止する処置を講じた設計とする。

■《先行 BWR との相違点》
・先行 BWR では SA 設備（DB 拡張）の地盤に関する項目を呼び出しているが，東二では SA 設備（DB 拡張）を定義しなかったた
め反映不要。

地震に対して常設重大事故防止設備は、「1.12原子炉設置変更許可申請に係る安全設計

地震に対して常設重大事故防止設備は，「1.9 原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方の方針」に基づく地盤上に設置するとともに、地震、津波及び火災に対しては、「1.4.2重針」に基づく地盤上に設置するとともに，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）及び火・BWR は，PWR に比べ想定する溢水量が多い

大事故等対処施設の耐震設計」、「1.5.2重大事故等対処施設の耐津波設計」及び「1.6.2

災に対しては，「1.3.2 重大事故等対処施設の耐震設計」，「1.4.2 重大事故等対処施設の耐ことから，全ての機器を機能喪失しない

重大事故等対処施設の火災防護に関する基本方針」に基づく設計とする。

津波設計」及び「1.5.2 重大事故等対処施設の火災防護に関する基本方針」に基づく設計と位置に設置する方針ではなく，位置的分する。

散（区画分離）により防護する方針。
（先溢水に対しては、想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置する。

溢水に対しては，可能な限り多様性を有し，位置的分散を図ることで，想定する溢水水位に設計方針の相違

行 BWR も同じ方針）

対して同時に機能を損なうことのない設計とする。
地震、津波、溢水及び火災に対して常設重大事故防止設備は、設計基準事故対処設備並

地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），溢水及び火災に対して常設重大事故防止設備

びに使用済燃料貯蔵槽の冷却設備及び注水設備(以下「設計基準事故対処設備等」といは，設計基準事故対処設備並びに使用済燃料プールの冷却設備及び注水設備（以下「設計基準う。)と同時に機能を損なうおそれがないように、可能な限り設計基準事故対処設備等と位事故対処設備等」という。）と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準

置的分散を図る。

事故対処設備等と位置的分散を図る。
記載の適正化：（旧）設計基準事故対処設備■設備名称の相違
記載の適正化：（旧）安全機能風(台風)、竜巻、落雷、生物学的事象、森林火災、爆発、近隣工場等の火災、有毒ガス

風（台風），竜巻，落雷，生物学的事象，森林火災，爆発，近隣工場等の火災及び有毒ガス

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基本設計比較表

赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応【対象項目：第４３条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉
及び船舶の衝突に対しては、外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置すに対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置するか，又は設計基

るか、又は設計基準事故対処設備等と同時にその機能が損なわれないよう、設計基準事故

準事故対処設備等と同時にその機能が損なわれないように設計基準事故対処設備等と位置的対処設備等と位置的分散を図り、屋外に設置する。

分散を図り，屋外に設置する。

落雷に対して大容量空冷式発電機は、避雷設備又は接地設備により防護する設計とする。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物に対して屋外の常設重大事故防止設備は、侵入防

備考

東海第二発電所

落雷に対して常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置は，避雷設備又は接地設備により防護する設計とする。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物に対して屋外の常設重大事故防止設備は，侵入防止対 ■設計方針の相違

止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計とす策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計とする。生物 ・海生生物の影響に対しては，侵入防止策による。生物学的事象のうち、クラゲ等の海生生物からの影響を受けるおそれのある屋外の常学的事象のうちクラゲ等の海生生物からの影響を受けるおそれのある常設重大事故防止設備設重大事故防止設備は、多重性をもつ設計とする。

は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設り対応する。
（先行 BWR と同じ）計とする。
高潮に対して常設重大事故防止設備(非常用取水設備は除く。)は、高潮の影響を受けない敷地高さに設置する。
飛来物(航空機落下等)に対して常設重大事故防止設備は、設計基準事故対処設備等と同時にその機能が損なわれないよう、設計基準事故対処設備等と位置的分散を図り設置す高潮に対して常設重大事故防止設備（非常用取水設備は除く。）は，高潮の影響を受けない
敷地高さに設置する。
飛来物（航空機落下）に対して常設重大事故防止設備は，設計基準事故対処設備等と同時にその機能が損なわれないように，設計基準事故対処設備等と位置的分散を図り設置する。

航空機落下に関する記載の適正化（落下確率→位置的分散）る。
なお、自然現象のうち洪水及び地滑りについては、立地的要因により設計上考慮する必要はない。また、外部人為事象のうちダムの崩壊については立地的要因により設計上考慮

なお，自然現象のうち洪水については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。また， 記載の整合
外部人為事象のうちダムの崩壊については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。

自然現象と外部人為事象を分けて記載。

する必要はない。
常設重大事故緩和設備についても、可能な限り上記を考慮して多様性を有し、位置的分散を図る設計とする。

常設重大事故緩和設備についても，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り上記を考慮して多 ■基準改正の反映（※3）
様性を有し，位置的分散を図る設計とする。

サポート系の故障に対しては、常設重大事故防止設備は設計基準事故対処設備等と異なサポート系の故障に対して，常設重大事故防止設備は，設計基準事故対処設備等と異なる駆る駆動源又は冷却源を用いる設計とするか、駆動源又は冷却源が同じ場合は別の手段によ

動源又は冷却源を用いる設計とするか，駆動源又は冷却源が同じ場合は別の手段による対応がる対応が可能な設計とする。また、常設重大事故防止設備は設計基準事故対処設備等と可可能な設計とする。また，常設重大事故防止設備は，設計基準事故対処設備等と可能な限り異

能な限り異なる水源をもつ設計とする。

なる水源をもつ設計とする。

常設重大事故等対処設備の設置場所を第1.1.2図〜第1.1.11図に示す。

■記載箇所の相違
・東二は 1.1.7（2/22）に記載。
不要な記載の削除
条文要求になく，
先行 PWR にもない記載を削
除b. 可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故防止設備は、設計基準事故対処設備等又は常設重大事故防止設備と、共通

ｂ．可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故防止設備は，設計基準事故対処設備等又は常設重大事故防止設備と共通要因

要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう、可能な限り、多様性及び独立によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，共通要因の特性を踏まえ，可能な ■基準改正の反映（※3）

性を有し、位置的分散を図ることを考慮して適切な措置を講じた設計とする。

限り多様性及び独立性を有し，位置的分散を図ることを考慮して適切な措置を講じた設計とする。

また、可搬型重大事故等対処設備は、地震、津波その他の自然現象又は故意による大型航また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）その他の

空機の衝突その他のテロリズムによる影響、設計基準事故対処設備等及び重大事故等対処設

自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響，設計基準事故対処

記載の適正化・先行 PWR と記載を整合

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玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応【対象項目：第４３条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉
備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設備等及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備

設計とする。

と異なる保管場所に保管する設計とする。

環境条件に対しては、想定される重大事故等が発生した場合における温度、放射線、荷重

環境条件に対しては，重大事故等時の温度，放射線，荷重その他の使用条件において，可搬 ■用語の統一（※1）

その他の使用条件において、可搬型重大事故等対処設備がその機能を確実に発揮できる設計

型重大事故等対処設備がその機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時の環境条件にとする。重大事故等時の環境条件における健全性については「1.1.7.3環境条件等」に記載すおける健全性については，「1.1.7.3 環境条件等」に記載する。風（台風）及び竜巻のうちる。風(台風)及び竜巻のうち風荷重、凍結、降水、積雪、火山の影響並びに電磁的障害に対

風荷重，凍結，降水，積雪，火山の影響並びに電磁的障害に対して可搬型重大事故等対処設備

して可搬型重大事故等対処設備は、環境条件にて考慮し機能が損なわれない設計とする。

は，環境条件にて考慮し機能が損なわれない設計とする。

地震に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は、「1.12原子炉設置変更許可申請に係る備考

東海第二発電所

地震に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，「1.9 原子炉設置変更許可申請に係る ■先行 BWR と整合

安全設計の方針」に基づく地盤上に設置された建屋内に保管する。屋外の可搬型重大事故等

安全設計の方針」に基づく地盤上に設置された建屋内に保管する。屋外の可搬型重大事故等対対処設備は、地震により生じる敷地下斜面のすべり、液状化及び揺すり込みによる不等沈処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の処置をするとともに，地震に ■設計方針の相違

下、地盤支持力の不足及び地下構造物の損壊等の影響により必要な機能を喪失しない位置により生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足，・先行 PWR は「影響により必要な機能を喪失保管する。

地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に分散して保管する設計とする。

しない位置」に保管するのに対し，東二は・屋外の SA 設備の転倒防止策等を記載「影響を受けない位置」に保管する。
■「固縛等」の「等」とは，輪止めを示す。
■「生じる敷地下斜面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等」の「等」とは，「傾斜及び浮き上がり」を示す。
先行 PWR と整合・建屋の地盤について記載
・屋内と屋外に分けて記載

地震及び津波に対して可搬型重大事故等対処設備は、「1.4.2重大事故等対処施設の耐震設計」、「1.5.2重大事故等対処施設の耐津波設計」にて考慮された設計とする。

地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対して可搬型重大事故等対処設備は，「1.3.2
重大事故等対処施設の耐震設計」，「1.4.2 重大事故等対処施設の耐津波方針」にて考慮された設計とする。

火災に対して可搬型重大事故等対処設備は「1.6.2重大事故等対処施設の火災防護に関する基本方針」に基づく火災防護を行う。
溢水に対して可搬型重大事故等対処設備は、想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に保管する。

火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，「1.5.2 重大事故等対処施設の火災防護に関する基本方針」に基づく火災防護を行う。
溢水に対して可搬型重大事故等対処設備は，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない
位置に保管する。

地震、津波、溢水及び火災に対して可搬型重大事故等対処設備は、設計基準事故対処設備

地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），溢水及び火災に対して可搬型重大事故等対処等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なうおそれがないように、設計基準事故対設備は，設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なうおそれが処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保ないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を管する。

図り，複数箇所に分散して保管する。

風(台風)、竜巻、落雷、生物学的事象、森林火災、爆発、近隣工場等の火災、有毒ガス及記載を追加

記載の適正化：（旧）防止設備

風（台風），竜巻，落雷，生物学的事象，森林火災，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス及び船舶の衝突に対しては、外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に保管するび船舶の衝突に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管するか、又は設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なうおそれか，又は設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なうおそれががないように、設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分ないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を ■《先行 BWR との相違点》

散を図り複数箇所に分散して保管する。クラゲ等の海生生物からの影響を受けるおそれのあ図り複数箇所に分散して保管する。クラゲ等の海生生物の影響を受けるおそれのある屋外の可

る屋外の可搬型重大事故等対処設備は、複数の取水箇所を選定できる設計とする。

搬型重大事故等対処設備は，複数の取水箇所を選定できる設計とする。

・先行 BWR では，海生生物からの影響に対して，予備の SA 設備にて注水を継続し，そ

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玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応【対象項目：第４３条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

備考

東海第二発電所の間に清掃を行う対応としている。

高潮に対して可搬型重大事故等対処設備は、高潮の影響を受けない敷地高さに保管する。

高潮に対して可搬型重大事故等対処設備は，高潮の影響を受けない敷地高さに保管する。

記載の追加：先行 PWR と整合

飛来物(航空機落下等)及び故意による大型航空機衝突その他のテロリズムに対して屋内

飛来物（航空機落下）及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して屋内

記載の適正化：（旧）防止設備の可搬型重大事故等対処設備は、可能な限り設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設の可搬型重大事故等対処設備は，可能な限り設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重重大事故等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管する。

大事故等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管する設計とする。

記載の適正化

屋外の可搬型重大事故等対処設備は、設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処

屋外の可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備

・原子炉建屋以外にも SA 設備が設置されて設備が設置されている建屋並びに屋外の設計基準事故対処設備等又は常設重大事故等対処が設置されている建屋等並びに屋外の設計基準事故対処設備等又は常設重大事故等対処設備

いる建屋があることから，先行 PWR と同設備のそれぞれから100mの離隔距離を確保した上で、複数箇所に分散して保管する。

のそれぞれから 100m の離隔距離を確保した上で，複数箇所に分散して保管する設計とする。

様の記載に見直した。
・具体的には，原子炉建屋，常設代替高圧電源装置置場，常設低圧代替注水ポンプ格
納槽，格納容器圧力逃がし装置格納槽，緊急用海水ポンプピット，海水ポンプエリ
アから 100m 以上の離隔距離を確保する。

なお、自然現象のうち洪水及び地滑りについては、立地的要因により設計上考慮する必要はない。また、外部人為事象のうちダムの崩壊については立地的要因により設計上考慮する必要はない。

なお，自然現象のうち洪水については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。また，
外部人為事象のうちダムの崩壊については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
サポート系の故障に対しては，可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故対処設備等又はサポート系の故障に対しては、可搬型重大事故等対処設備は設計基準事故対処設備等又常設重大事故等対処設備と異なる駆動源又は冷却源を用いる設計とするか，駆動源又は冷却源は常設重大事故等対処設備と異なる駆動源又は冷却源を用いる設計とするか、駆動源又はが同じ場合は別の手段による対応が可能な設計とする。また，可搬型重大事故等対処設備は，冷却源が同じ場合は別の手段による対応が可能な設計とする。また、可搬型重大事故等対設計基準事故対処設備等又は常設重大事故等対処設備と可能な限り異なる水源をもつ設計と処設備は設計基準事故対処設備等又は常設重大事故等対処設備と可能な限り異なる水源をする。

もつ設計とする。

不要な記載の削除
条文要求になく，
先行 PWR にもない記載を削除した。

c. 可搬型重大事故等対処設備と常設重大事故等対処設備の接続口

ｃ．可搬型重大事故等対処設備と常設重大事故等対処設備の接続口

可搬型重大事故等対処設備のうち、原子炉建屋の外から水又は電力を供給する設備と、可搬型重大事故等対処設備のうち，原子炉建屋の外から水又は電力を供給する設備と常設設

常設設備との接続口は、共通要因によって接続することができなくなることを防止するた

備との接続口は，共通要因によって接続することができなくなることを防止するため，それぞ

め、それぞれ互いに異なる複数の場所に設置する設計とする。

れ互いに異なる複数の場所に設置する設計とする。

環境条件に対しては、想定される重大事故等が発生した場合における温度、放射線、荷環境条件に対しては，重大事故等時の温度，放射線，荷重その他の使用条件において，その重その他の使用条件において、その機能を確実に発揮できる設計とするとともに、屋内又機能を確実に発揮できる設計とするとともに，建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接 ■用語の統一（※1）

は建屋面に設置する場合は、異なる建屋面の隣接しない位置に、屋外に設置する場合は、しない位置に複数箇所設置する。重大事故等時の環境条件における健全性については， ■設備の相違／記載表現の相違（※2）

接続口から建屋又は地中の配管ダクトまでの経路が十分な離隔距離を確保した位置に複数「建屋の「1.1.7.3 環境条件等」に記載する。風（台風）及び竜巻のうち風荷重，凍結，降水，積雪， 先行 BWR の記載に整合（先行 BWR は．

箇所設置する。重大事故等時の環境条件における健全性については「1.1.7.3環境条件等」

火山の影響並びに電磁的障害に対しては，環境条件にて考慮し機能が損なわれない設計とす 異なる面の隣接しない位置又は屋内及び建屋に記載する。風(台風)及び竜巻のうち風荷重、凍結、降水、積雪、火山の影響並びに電磁る。

的障害に対しては、環境条件にて考慮し機能が損なわれない設計とする。
地震に対して、接続口を屋内又は建屋面に設置する場合は、「1.12原子炉設置変更許可

面の適切に離隔した位置に複数箇所設置する。
」）

地震に対して接続口は，「1.9 原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方針」に基づく

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基本設計比較表

赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応【対象項目：第４３条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉申請に係る安全設計の方針」に基づく地盤上の建屋において、異なる建屋面の隣接しない

備考

東海第二発電所

地盤上の建屋等内又は建屋等壁面に設置する設計とする。

東 2 の接続口の配置は以下のとおり。

位置に複数箇所設置する。
原子炉建屋東側接続口※配置：EL8m，建屋等壁面
原子炉建屋東側接続口※配置：EL8m，建屋等内
原子炉建屋西側接続口※配置：EL8m（立坑内），建屋等内
高所東側接続口※配置：EL11m（常設代替高圧電源装置置場），建屋等壁面
高所西側接続口※配置：EL11m（常設代替高圧電源装置置場），建屋等内

屋外に設置する場合は、地震により生じる敷地下斜面の滑り、液状化及び揺すり込みに

低圧注水

低圧電源

○

−

−

○

○

○

○

−

○

−

■先行 BWR と整合よる不等沈下、地盤支持力の不足及び地下構造物の損壊等の影響を受けない位置に設置す・東 2 には，先行 PWR の屋外の接続口に該るとともに、接続口から建屋又は地中の配管ダクトまでの経路が十分な離隔距離を確保し当する設備がないため，記載を削除した。

た位置に複数箇所設置する。
地震、津波及び火災に対しては、「1.4.2重大事故等対処施設の耐震設計」、「1.5.2重地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）及び火災に対しては，「1.3.2 重大事故等対

大事故等対処施設の耐津波設計」及び「1.6.2重大事故等対処施設の火災防護に関する基本

処施設の耐震設計」，「1.4.2 重大事故等対処施設の耐津波設計」及び「1.5.2 重大事故等方針」に基づく設計とする。

対処施設の火災防護に関する基本方針」に基づく設計とする。

溢水に対しては、想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置する。

溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置する。

地震、津波、溢水及び火災に対しては、屋内又は建屋面に設置する場合は、異なる建屋

地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），溢水及び火災に対しては，建屋等内及び建屋 ■設備の相違／記載表現の相違（※2）

面の隣接しない位置に、屋外に設置する場合は、接続口から建屋又は地中の配管ダクトま等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置する。

での経路が十分な離隔距離を確保した位置に複数箇所設置する。
風(台風)、竜巻、落雷、生物学的事象、森林火災、飛来物(航空機落下等)、爆発、近隣

風（台風），竜巻，落雷，生物学的事象，森林火災，飛来物（航空機落下）爆発，近隣工場

工場等の火災、有毒ガス、船舶の衝突及び故意による大型航空機衝突その他のテロリズム

等の火災，有毒ガス，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対し船舶の衝突を追加に対しては、屋内又は建屋面に設置する場合は、異なる建屋面の隣接しない位置に、屋外ては，建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置する。

■設備の相違／記載表現の相違（※2）に設置する場合は、接続口から建屋又は地中の配管ダクトまでの経路が十分な離隔距離を確保した位置に複数箇所設置する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物に対して屋外に設置する場合は、開口部の閉止により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計とする。

生物学的事象のうちネズミ等の小動物に対して屋外に設置する場合は，開口部の閉止により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計とする。

高潮に対して接続口は，高潮の影響を受けない位置に設置する。

高潮に対して接続口は，高潮の影響を受けない位置に設置する。

なお，自然現象のうち洪水及び地滑りについては，立地的要因により設計上考慮する必要

なお，自然現象のうち洪水については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。また，はない。また，外部人為事象のうちダムの崩壊については立地的要因により設計上考慮する

外部人為事象のうちダムの崩壊については立地的要因により設計上考慮する必要はない。

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基本設計比較表

赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応【対象項目：第４３条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

備考

東海第二発電所必要はない。

記載の適正化
個別の接続口に関する説明を削除

また、複数の機能で一つの接続口を同時に使用しない設計とする。移動式大容量ポンプ

また，一つの接続口で複数の機能を兼用して使用する場合には，それぞれの機能に必要な容 ■設計方針の相違車を用いた海水供給は、3号炉及び4号炉同時供給時においても、それぞれ独立した接続量が確保できる接続口を設け，状況に応じて，それぞれの系統に必要な流量を同時に供給でき口、ホースにて供給できる設計とする。

る設計とする。

・東二では，先行 BWR と同様に１つの接続口
で複数の機能を兼用する設計としている。そのため，先行 BWR と記載を整合させるとともに，兼用する系統で同時使用が可能であることを明記した。

(2) 悪影響防止
重大事故等対処設備は発電用原子炉施設(他号炉を含む。)内の他の設備(設計基準対象施設及び当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設備)に対して悪影響を及ぼさない設計とす(2) 悪影響防止
重大事故等対処設備は，発電用原子炉施設内の他の設備（設計基準対象施設及び当該重大事
故等対処設備以外の重大事故等対処設備）に対して悪影響を及ぼさない設計とする。

る。
他の設備への悪影響としては、系統的な影響(電気的な影響を含む。)、設備兼用時の容量に他の設備への悪影響としては，重大事故等対処設備使用時及び通常待機時の系統的な影響

関する影響、地震、火災、溢水、風(台風)及び竜巻による影響、タービンミサイル等の内部発（電気的な影響を含む。
）並びにタービンミサイル等の内部発生飛散物による影響を考慮する。

生飛散物による影響を考慮する。

悪影響についての記載の適正化
設備兼用時の容量に関する影響については，「1.1.7.2 容量等」で，地震，火災，溢水，風(台風)及び竜巻による影響について
は，「1.1.7.3 環境条件」にて考慮する。
（先行 BWR と同様）

系統的な影響に対しては、重大事故等対処設備は、弁等の操作によって設計基準対象施設と系統的な影響に対して重大事故等対処設備は，弁等の操作によって設計基準対象施設としてして使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすること、重大事故等発生使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすること，通常待機時の隔離若■用語の統一： 通常待機時

前(通常時)の分離された状態から接続により重大事故等対処設備としての系統構成とするこしくは分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成とす■記載表現の相違と、他の設備から独立して単独で使用可能なこと、又は設計基準対象施設として使用する場合

ること，他の設備から独立して単独で使用可能なこと，又は設計基準対象施設として使用すると同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することにより、他の設備に悪影響を及ぼさ場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することにより，他の設備に悪影響を及ない設計とする。

ぼさない設計とする。

特に放射性物質又は海水を含む系統と、含まない系統を接続する場合は、通常時に確実に閉止し、使用時に通水できるようにディスタンスピースを設けるか、又は通常時に確実に取り外し、使用時に取り付けできるように可搬型ホースを設けることにより、他の設備に悪影響を及（先行 BWR と同様）■「弁等」の「等」は遮断機，ダンパを示す。

記載不要の理由
・設備の相違ディスタンスピースを設ける箇所はない。

ぼさない設計とする。
設備兼用時の容量に関する影響に対しては、重大事故等対処設備は、要求される機能が複数・記載方針の相違ある場合は、原則、同時に複数の機能で使用しない設計とする。ただし、可搬型重大事故等対設備兼用時の容量については，「1.1.7.2

処設備のうち、複数の機能を兼用することで、設置の効率化、被ばく低減を図れるものは、同容量等」で考慮し，確認している。
（先行 BWR

時に要求される可能性がある複数の機能に必要な容量を合わせた容量とし、兼用できる設計とと同様）する。容量の設定根拠については「1.1.7.2容量等」に記載する。
地震による影響に対しては、重大事故等対処設備は、地震により他の設備に悪影響を及ぼさない設計とし、また、地震により火災源又は溢水源とならない設計とする。常設重大事故等対・記載方針の相違
地震，火災，溢水，風(台風)及び竜巻による

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基本設計比較表

赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応【対象項目：第４３条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

備考

東海第二発電所

処設備については耐震設計を行い、可搬型重大事故等対処設備については転倒しないことを確影響については，「1.1.7.3 環境条件」で認するか又は固縛等が可能な設計とする。(「1.1.7.3環境条件等」)また、可搬型重大事故等対考慮し，確認している。
（先行 BWR と同様）

処設備は、設置場所でのアウトリガの設置、車輪止め等による固定又は固縛が可能な設計とする。
常設重大事故等対処設備の耐震設計については「1.4.2重大事故等対処施設の耐震設計」に示す。
地震起因以外の火災による影響に対しては、重大事故等対処設備は、火災発生防止、感知、消火による火災防護を行う。
火災防護については「1.6.2重大事故等対処施設の火災防護に関する基本方針」に示す。
放水砲による建屋への放水により、放水砲の使用を想定する重大事故時において必要となる
屋外の他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

放水砲による建屋への放水により，放水砲の使用を想定する重大事故時において必要となる
屋外の他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

風(台風)及び竜巻による影響については、重大事故等対処設備は、外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置又は保管することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とするか、又は風荷重を考慮し、必要により当該設備の落下防止、転倒防止、固縛等の措置をとることで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。(「1.1.7.3環境条件等」)
内部発生飛散物による影響に対しては、内部発生エネルギの高い流体を内蔵する弁及び配管

内部発生飛散物による影響に対しては，内部発生エネルギーの高い流体を内蔵する弁及び配の破断、高速回転機器の破損、ガス爆発並びに重量機器の落下を考慮し、これらにより重大事

管の破断，高速回転機器の破損，ガス爆発並びに重量機器の落下を考慮し，これらにより重大故等対処設備が悪影響を及ぼさない設計とする。

事故等対処設備が悪影響を及ぼさない設計とする。

(3) 共用の禁止
常設重大事故等対処設備は、2以上の発電用原子炉施設において共用しない設計とする。
ただし、共用対象の施設ごとに要求される技術的要件(重大事故等に対処するための必要な機(3) 共用の禁止
敷地内に二以上の発電用原子炉施設はないことから，常設重大事故等対処設備は共用しない。

■設備の相違・敷地内に２つ以上の発電用原子炉施設はない。

能)を満たしつつ、2以上の発電用原子炉施設と共用することによって、安全性が向上する場合であって、更に同一の発電所内の他の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない場合は、共用できる設計とする。
1.1.7.2 容量等

1.1.7.2 容量等(1) 常設重大事故等対処設備(1) 常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備は、想定される重大事故等の収束において、想定する事象及びその常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事 ■記載表現の相違（先行 BWR と同様）

事象の進展等を考慮し、重大事故等時に必要な目的を果たすために、事故対応手段としての系

象の進展等を考慮し，重大事故等時に必要な目的を果たすために，事故対応手段として必要な容・弁吹出量は「逃がし安全弁」の容量を示す。

統設計を行う。重大事故等の収束は、これらの系統の組合せにより達成する。

量等を有する系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統の組合せにより達成する。

・「設定値等」の「等」とは，ポンプ揚程，「容量等」とは、ポンプ流量、タンク容量、伝熱容量、弁放出流量、発電機容量及び蓄電池
容量等並びに計装設備の計測範囲及び作動信号の設定値とする。

「容量等」とは，ポンプ流量，タンク容量，伝熱容量，弁吹出量，発電機容量，蓄電池容量，

遮蔽厚さ，送風機容量を示す

計装設備の計測範囲，作動信号の設定値等とする。
記載の並びを先行 PWR と整合

常設重大事故等対処設備のうち設計基準事故対処設備の系統及び機器を使用するものにつ常設重大事故等対処設備のうち設計基準対象施設の系統及び機器を使用するものについて■設備の相違12／22

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基本設計比較表

赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応【対象項目：第４３条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

備考

東海第二発電所

いては、設計基準事故対処設備の容量等の仕様が、系統の目的に応じて必要となる容量等のは，設計基準対象施設の容量等の仕様が，系統の目的に応じて必要となる容量等の仕様に対し・設計基準事故対処設備以外の系統，機器を仕様に対して十分であることを確認した上で、設計基準事故対処設備の容量等の仕様と同仕て十分であることを確認した上で，設計基準対象施設の容量等の仕様と同仕様の設計とする。

代替する SA 設備があるため，設計基準対様の設計とする。

象施設とした。
（先行 BWR と同様）

常設重大事故等対処設備のうち設計基準事故対処設備の系統及び機器を使用するもので、常設重大事故等対処設備のうち設計基準対象施設の系統及び機器を使用するもので，重大事故

重大事故等時に設計基準事故対処設備の容量等を補う必要があるものは、その後の事故対応

等時に設計基準対象施設の容量等を補う必要があるものは，その後の事故対応手段と合わせて，手段と合わせて、系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計とする。

系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計とする。

常設重大事故等対処設備のうち設計基準事故対処設備以外の系統及び機器を使用するもの
は、常設重大事故等対処設備単独で、系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計と例：燃料プール冷却浄化系ポンプ

常設重大事故等対処設備のうち重大事故等への対処を本来の目的として設置する系統及び機 ■記載表現の相違
器を使用するものについては，系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計とする。

（先行 BWR の記載と整合）する。
(2) 可搬型重大事故等対処設備(2) 可搬型重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備は、想定される重大事故等の収束において、想定する事象及びそ

可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展を考慮し、事故対応手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は、これらの事象の進展を考慮し，事故対応手段として必要な容量等を有する系統設計を行う。重大事故の系統の組合せにより達成する。

等の収束は，これらの系統の組合せにより達成する。

「容量等」とは、ポンプ流量、タンク容量、発電機容量、蓄電池容量及びボンベ容量等並びに計装設備の計測範囲とする。

「容量等」とは，ポンプ流量，タンク容量，発電機容量，蓄電池容量，ボンベ容量，計装設
備の計測範囲等とする。

タンク容量追加
用語の整合：計装設備の計測範囲■「計測範囲等」の「等」とは，ポンプ揚程を示す。
■《先行 BWR との相違点》
・先行 BWR は左記に加えて，伝熱容量を容量等としている。また，「計装設備の計測範
囲」ではなく，「計測器の計測範囲」としている。

可搬型重大事故等対処設備は、系統の目的に応じて1セットで必要な容量等を有する設計と可搬型重大事故等対処設備は，系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計とするととも

するとともに、複数セット保有することにより、必要な容量等に加え、十分に余裕のある容量に，設備の機能，信頼度を考慮し，予備を含めた保有数を確保することにより，必要な容量等等を有する設計とする。

に加え，十分に余裕のある容量等を有する設計とする。

可搬型重大事故等対処設備のうち複数の機能を兼用することで、設置の効率化、被ばく低減

可搬型重大事故等対処設備のうち複数の機能を兼用することで，設置の効率化，被ばく低減を図れるものは、同時に要求される可能性がある複数の機能に必要な容量等を合わせた容量等が図れるものは，同時に要求される可能性がある複数の機能に必要な容量等を合わせた容量等とし、兼用できる設計とする。

とし，兼用できる設計とする。

■記載表現の相違（先行 BWR と整合）

可搬型重大事故等対処設備のうち、原了炉建屋の外から水又は電力を供給する注水設備及び可搬型重大事故等対処設備のうち，原子炉建屋の外から水又は電力を供給する注水設備及び記載の適正化：持つことに加え電源設備は、必要となる容量等を賄うことができる設備を1基当たり2セット以上持つことに加電源設備は，必要となる容量等を有する設備を 2 セット持つことに加え，故障時及び保守点検

記載の適正化（先行 BWR と同じ）

え、故障時のバックアップ及び保守点検による待機除外時のバックアップを発電所全体で確保による待機除外時の予備を発電所全体で確保する。

「バックアップ」は，「予備」で統一。

する。

故障時及び保守点検時の予備を兼用する設計とする。

また、可搬型重大事故等対処設備のうち、負荷に直接接続する可搬型バッテリ、可搬型ボン

また，可搬型重大事故等対処設備のうち，負荷に直接接続する高圧窒素ボンベ（非常用窒素■設備名称の相違

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玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応【対象項目：第４３条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

ベ等は、必要となる容量等を賄うことができる設備を1負荷当たり1セット持つことに加え、故供給系），逃がし安全弁用可搬型電池等は，必要となる容量等を有する設備を１負荷当たり 1

障時のバックアップ及び保守点検による待機除外時のバックアップを発電所全体で確保する。

セット持つことに加え，故障時及び保守点検による待機除外時の予備を発電所全体で確保する。

備考■記載表現の相違（先行 BWR と整合）
■用語の統一「バックアップ」は，「予備」に統一。
■設計方針の相違
故障時及び保守点検時の予備を兼用する。
(先行 BWR と同じ)「等」の追加「高圧窒素ボンベ（非常用窒素供給系）及び逃がし安全弁用可搬型電池等」の「等」は可搬型窒素供給装置,高圧窒素ボンベ（非常用逃がし安全弁駆動系），空気ボンベ（第二弁操作室空気ボンベユニット／中央制御室待避室空気ボンベユニット／緊急時対策所加圧設備）を示す。

ただし、保守点検が目視点検等であり保守点検中でも使用可能なものは、保守点検による待機除外時のバックアップは考慮せずに、故障時のバックアップを発電所全体で確保する。

ただし，保守点検が目視点検等であり保守点検中でも使用可能なものは，保守点検による待機除外時の予備は考慮せずに，故障時の予備を発電所全体で確保する。

・記載方針の相違
水・電気を供給する SA 設備，負荷に直接接続する SA 設備以外の SA 設備についても予上記以外の可搬型重大事故等対処設備は，必要となる容量等を有する設備を 1 セット持つことに加え，設備の信頼度等を考慮し，予備を確保する。
1.1.7.3 環境条件等

1.1.7.3 環境条件等(1) 環境条件(1) 環境条件

重大事故等対処設備は、想定される重大事故等が発生した場合における温度、放射線、荷重重大事故等対処設備は，重大事故等時の温度，放射線，荷重その他の使用条件において，そ

その他の使用条件において、その機能が有効に発揮できるよう、その設置(使用)・保管場所にの機能が有効に発揮できるように，その設置（使用）・保管場所に応じた耐環境性を有する設計

応じた耐環境性を有する設計とするとともに、操作が可能な設計とする。

とするとともに，操作が可能な設計とする。

備を保有する設計方針としている。
（先行 BWR も同じ）

■用語の統一（※1）■記載の適正化

重大事故等発生時の環境条件については、重大事故等時における温度(環境温度、使用温重大事故等時の環境条件については，重大事故等時の温度（環境温度，使用温度），放射度)、放射線、荷重に加えて、その他の使用条件として環境圧力、湿度による影響、屋外の天候

線，荷重に加えて，その他の使用条件として，環境圧力，湿度による影響，屋外の天候によるによる影響(凍結及び降水)、重大事故等時に海水を通水する系統への影響、電磁的障害及び周影響（凍結及び降水），重大事故等時に海水を通水する系統への影響，電磁的障害及び周辺機

記載の適正化：（凍結及び降水）追加

辺機器等からの悪影響を考慮する。

器等からの悪影響について考慮する。

■《先行 BWR との相違点》
先行 BWR では，抽出理由等を記載しているが，東二は，他条文で実施した事象抽出の結果を反映している（先行 PWR と同様）。
記載の適正化：環境温度，環境圧力とした。

荷重としては重大事故等が発生した場合における機械的荷重に加えて、環境圧力、温度及び自然現象(地震、風(台風)、竜巻、積雪、火山の影響)による荷重を考慮する。

荷重としては，重大事故等時の機械的荷重に加えて，環境圧力，環境温度及び自然現象（地・補足説明資料（共-2）にて示す。

震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），風（台風），竜巻，積雪，火山の影響）による荷重

津波の反映を考慮する。

・耐津波設計は，「1.5.2 重大事故等対処施

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基本設計比較表

赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応【対象項目：第４３条】

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備考

東海第二発電所設の耐津波設計」に示す。
■《先行 BWR との相違点》
先行 BWR では，津波，竜巻，火山の影響を選定していない。事象の影響を鑑み，東二では6 事象（津波以外は先行 PWR 同様）を選定。

自然現象による荷重の組合せについては、地震、津波、風(台風)、積雪及び火山の影響を考慮する。

自然現象による荷重の組合せについては，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。

■《先行 BWR との相違点》
先行 BWR では，津波，風（台風）の組合せを考慮していない。
東二の設計基準における組

これらの環境条件のうち、重大事故等時における環境温度、環境圧力、湿度による影響、屋これらの環境条件のうち，重大事故等時の環境温度，環境圧力，湿度による影響，屋外の天

外の天候による影響(凍結及び降水)、重大事故等時の放射線による影響及び荷重に対しては、

候による影響（凍結及び降水），重大事故等時の放射線による影響及び荷重に対しては，重大事重大事故等対処設備を設置(使用)・保管する場所に応じて、以下の設備分類ごとに必要な機能

故等対処設備を設置（使用）・保管する場所に応じて，以下の設備分類ごとに必要な機能を有効を有効に発揮できる設計とする。

に発揮できる設計とする。

原子炉格納容器内の重大事故等対処設備は、重大事故等時における原子炉格納容器内の環境

原子炉格納容器内の重大事故等対処設備は，重大事故等時の原子炉格納容器内の環境条件を条件を考慮した設計とする。操作は中央制御室で可能な設計とする。また、地震による荷重を考慮した設計とする。操作は，中央制御室で可能な設計とする。また，地震による荷重を考慮考慮して、機能を損なわない設計とする。

して，機能を損なわない設計とする。

合せの考え方（PWR 同様）に従って記載。

記載方針の相違

中央制御室内、原子炉周辺建屋内、原子炉補助建屋内、燃料取替用水タンク建屋内、代替緊

原子炉建屋原子炉棟内の重大事故等対処設備は，重大事故等時における環境条件を考慮した

急時対策所内、緊急時対策所(緊急時対策棟内)内及び緊急時対策棟内の重大事故等対処設備

設計とする。操作は，中央制御室，異なる区画若しくは離れた場所又は設置場所で可能な設計は、重大事故等時におけるそれぞれの場所の環境条件を考慮した設計とする。また、地震によとする。また，地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とするとともに，可搬型重

る荷重を考慮して、機能を損なわない設計とするとともに、可搬型重大事故等対処設備は、必大事故等対処設備は，必要により当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置をとる。

要により当該設備の落下防止、転倒防止、固縛等の措置をとる。

・建屋等を具体的に記載した。
（先行 PWR と整合）・補足説明資料（共-2）との整合を図るため，
原子炉建屋原子炉棟とそれ以外に分けた記載とした。

原子炉建屋付属棟内（中央制御室含む），緊急時対策所建屋，常設代替高圧電源設備置場（地・常設代替高圧電源設備置場のうち，地上下階），格納容器圧力逃がし装置格納槽内，常設低圧代替注水系格納槽内，緊急用海水ポンプピ

階は天井に囲まれていないため，屋外ット内及び立坑内の重大事故等対処設備は，重大事故等時におけるそれぞれの場所の環境条件扱いとする。

を考慮した設計とする。操作は，中央制御室，異なる区画若しくは離れた場所又は設置場所で記載の適正化可能な設計とする。また，地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とするととも・操作に関する記載は，常設設備及び可搬に，可搬型重大事故等対処設備は，必要により当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置を型設備の両方に係るものであるため，そとる。

れが分かるように記載箇所を見直した。
記載不要の理由

このうち、インターフェイスシステムLOCA時、蒸気発生器伝熱管破損時に破損側蒸気発生器

重大事故等対処設備は，想定される重大事の隔離に失敗する事故時又は使用済燃料ピットに係る重大事故等時に使用する設備について故等時におけるそれぞれの場所の環境条件

は、これらの環境条件を考慮した設計とするか、これらの環境影響を受けない区画等に設置すを踏まえて設計することとしており，このる。特に、使用済燃料ピット状態監視カメラ及び使用済燃料ピット周辺線量率(低レンジ)は、

環境条件においては IS-LOCA や使用済燃料

使用済燃料ピットに係る重大事故等時に使用するため、その環境影響を考慮して、空気を供給

プールに係る重大事故等時も考慮されていし冷却することで耐環境性向上を図る設計とする。操作は中央制御室、異なる区画若しくは離る(先行 BWR も同様)。

れた場所又は設置場所で可能な設計とする。

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赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応【対象項目：第４３条】

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屋外の重大事故等対処設備は、重大事故等時における屋外の環境条件を考慮した設計とする。操作は中央制御室又は設置場所で可能な設計とする。

屋外及び常設代替高圧電源設備置場（地上階）の重大事故等対処設備は，重大事故等時における屋外の環境条件を考慮した設計とする。操作は，中央制御室，離れた場所又は設置場所で可能な設計とする。

また、地震、風(台風)、竜巻、積雪、火山の影響による荷重を考慮して、機能を損なわない

備考

東海第二発電所

また，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），積雪及び火山の影響による荷重を考慮■設備の相違先行 BWR と整合させ，「離れた場所」を追加。
（BOP 等を考慮）■設計方針の相違設計とするとともに、可搬型重大事故等対処設備については、必要により当該設備の落下防して機能を損なわない設計とするとともに，風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，位

基準津波を超え敷地に遡上する津波の影響

止、転倒防止、固縛等の措置をとる。

置的分散を考慮した保管により，機能を損なわない設計とする。また，可搬型重大事故等対処を踏まえ，荷重条件として津波を考慮する。

設備については，必要により当該設備の落下防止，転倒防止，固縛等の措置をとる。

■設計方針の相違
竜巻の風荷重に対する設計方針の相違によるものであり，玄海 3/4 は，巻取式固縛を採用
し機能を損なわない設計としている。東二は，位置的分散を考慮した保管により，機能を損なわない設計とする。また，固縛（余長付）については，
竜巻による悪影響を防止するため実施している。
これらの設計方針及び設置許可の記
載は大飯 3/4 と同様である。
■「固縛等」の「等」とは，輪止めによる固定，除雪，除灰を示している。
記載の適正化
中央制御室の追加
落下防止の追加

海水を通水する系統への影響に対しては、常時海水を通水する、海に設置する又は海で使用

海水を通水する系統への影響に対しては，常時海水を通水する，海に設置する又は海で使用する重大事故等対処設備は耐腐食性材料を使用する。常時海水を通水するコンクリート構造物

する重大事故等対処設備は耐腐食性材料を使用する。常時海水を通水するコンクリート構造物

先行 BWR と同様に，使用時に海水を通水すについては、腐食を考慮した設計とする。設計基準対象施設として淡水を通水するが、重大事については，腐食を考慮した設計とする。使用時に海水を通水する重大事故等対処設備は，海る SA 設備は，海水の影響を考慮した設計，

故等時に海水を通水する可能性のある重大事故等対処設備は、海水影響を考慮した設計とす

水の影響を考慮した設計とする。原則，淡水を通水するが，海水も通水する可能性のある重大淡水だけでなく海水も使用できる設備は，る。また、八田浦貯水池又は海から直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。

事故等対処設備は，可能な限り淡水を優先し海水通水を短期間とすることで，設備への海水の可能な限り淡水を優先し，海水通水を短期影響を考慮する。また，海から直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。

間とすることで，設備への影響を考慮する

海水の影響に関する記載の適正化設計とする。

電磁的障害に対しては、重大事故等対処設備は、重大事故等が発生した場合においても電磁波によりその機能が損なわれない設計とする。

電磁的障害に対しては，重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波によりその機能が損なわれない設計とする。

■用語の統一（※1）
用語の統一：電磁的障害

重大事故等対処設備は、事故対応の多様性拡張のために設置・配備している設備や風(台風)

重大事故等対処設備は，事故対応のために設置・配備している自主対策設備や風（台風）及■記載表現の相違

及び竜巻等を考慮して当該設備に対し必要により講じた落下防止、転倒防止、固縛等の措置をび竜巻等を考慮して当該設備に対し必要により講じた落下防止，転倒防止，固縛等の措置を含（先行 BWR と同様）

含む周辺機器等からの悪影響により機能を失うおそれがない設計とする。周辺機器等からの悪む周辺機器等からの悪影響により機能を失うおそれがない設計とする。周辺機器等からの悪影■「固縛等」の「等」とは，輪止めによる固定影響としては、地震、火災、溢水による波及的影響を考慮する。

響としては、地震，火災，溢水による波及的影響を考慮する。

溢水に対しては、重大事故等対処設備が溢水によりその機能を喪失しないように、想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置又は保管する。

溢水に対しては，重大事故等対処設備が溢水によりその機能を喪失しないように，想定されを示している。
記載の見直し（先行 PWR と整合）る溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置又は保管する。

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基本設計比較表

赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応【対象項目：第４３条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉
地震による荷重を含む耐震設計については、「1.4.2重大事故等対処施設の耐震設計」に、火災防護については、「1.6.2重大事故等対処施設の火災防護に関する基本方針」に示す。

備考

東海第二発電所

地震による荷重を含む耐震設計については，「1.3.2 重大事故等対処施設の耐震設計」に，
津波（敷地に遡上する津波を含む。）による荷重を含む耐津波設計については，「1.4.2 重大事故等対処施設の耐津波設計」に，火災防護については「1.5.2 重大事故等対処施設の火災防護に関する基本方針」に示す。

(2) 重大事故等対処設備の設置場所(2) 重大事故等対処設備の設置場所

重大事故等対処設備の設置場所は、想定される重大事故等が発生した場合においても操作及重大事故等対処設備の設置場所は，重大事故等時においても操作及び復旧作業に支障がない

び復旧作業に支障がないように、遮へいの設置や線源からの離隔距離により放射線量が高くなように，遮蔽の設置や線源からの離隔距離により放射線量が高くなるおそれの少ない場所を設るおそれの少ない場所を設置場所として選定した上で設置場所から操作可能、放射線の影響を置場所として選定した上で，設置場所から操作可能，放射線の影響を受けない異なる区画若し

受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能、又は中央制御室遮へい区域内でくは離れた場所から遠隔で操作可能，又は中央制御室遮蔽区域内である中央制御室から操作可

ある中央制御室から操作可能な設計とする。

能な設計とする。

(3) 可搬型重大事故等対処設備の設置場所(3) 可搬型重大事故等対処設備の設置場所

可搬型重大事故等対処設備の設置場所は、想定される重大事故等が発生した場合においても可搬型重大事故等対処設備の設置場所は，重大事故等時においても設置及び常設設備との接設置及び常設設備との接続に支障がないように、遮へいの設置や線源からの離隔距離により放続に支障がないように，遮蔽の設置や線源からの離隔距離により放射線量が高くなるおそれが射線量が高くなるおそれの少ない場所を選定することにより、当該設備の設置及び常設設備と少ない設置場所を選定することにより，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計との接続が可能な設計とする。

する。

1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について

1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について(1) 操作性の確保(1) 操作性の確保

ａ．操作の確実性
重大事故等対処設備は、想定される重大事故等が発生した場合においても操作を確実なものとするため、重大事故等時の環境条件に対し、操作が可能な設計とする(「1.1.7.3環■用語の統一（※1）
記載の見直し（先行 PWR との整合）■用語の統一（※1）
記載の見直し（先行 PWR との整合）

ａ．操作の確実性
重大事故等対処設備は，重大事故等時においても操作を確実なものとするため，重大事故等 ■用語の統一（※1）
時の環境条件に対し，操作が可能な設計とする（「1.1.7.3 環境条件等」）。

境条件等」)。
操作する全ての設備に対し、十分な操作空間を確保するとともに、確実な操作ができる

操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよ

よう、必要に応じて操作台を近傍に配置できる設計とする。また、防護具、照明等は重大う，必要に応じて操作台を近傍に配置できる設計とする。また，防護具，照明等は重大事故

操作足場→操作台

事故等発生時に迅速に使用できる場所に配備する。

等時に迅速に使用できる場所に配備する。

可搬照明→照明

現場操作において工具を必要とする場合、一般的に用いられる工具又は専用の工具を用記載の適正化

現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いいて、確実に作業ができる設計とする。工具は、操作場所の近傍又はアクセスルートの近て，確実に作業ができる設計とする。工具は，操作場所の近傍又はアクセスルートの近傍に保 ■「固縛等」の「等」とは，輪止めによる固定

傍に保管する。可搬型重大事故等対処設備は運搬、設置が確実に行えるように、人力又は管できる設計とする。可搬型重大事故等対処設備は，運搬，設置が確実に行えるように，人力

車両等による運搬、移動ができるとともに、設置場所にてアウトリガの設置又は固縛等が又は車両等による運搬，移動ができるとともに，設置場所にてアウトリガの設置又は固縛等が ■記載表現の相違

可能な設計とする。

可能な設計とする。

現場の操作スイッチは運転員の操作性を考慮した設計とする。また、電源操作が必要な
設備は、感電防止のため充電露出部への近接防止を考慮した設計とする。

現場のスイッチは，運転員等の操作性を考慮した設計とする。また，電源操作が必要な設備
は，感電防止のため充電露出部への近接防止を考慮した設計とする。

を示している。

操作スイッチについてはスイッチで統一
運転員⇒運転員等に統一■記載表現の相違（先行 BWR と同様）

現場で操作を行う弁は、手動操作又は専用工具による操作が可能な設計とする。

現場で操作を行う弁は，手動操作又は専用工具による操作が可能な設計とする。

専用工具の追加
・専用工具としては，ウィルキー，ラチェット，
電動ドライバなどがある。

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基本設計比較表

赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応【対象項目：第４３条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉
現場での接続作業は、コネクタ、プラグ、ボルト締めフランジ又は簡便な接続規格等、接続規格を統一することにより、確実に接続ができる設計とする。

備考

東海第二発電所

現場での接続操作は，ボルト・ネジ接続，フランジ接続又は簡便な接続規格等，接続規格を統一することにより，確実に接続が可能な設計とする。

記載の適正化：接続規格を統一する（先行 BWR と同様）
なお，先行 BWR においては，より簡便な接続規格とより簡便な接続方式が混在していたことから，先行 PWR の記載を踏まえて，簡便な接続規格に統一した。
・「簡便な接続規格等」の「等」とは，専用の接続方法，プラグ接続を示している。

ディスタンスピースはボルト締めフランジで取付ける構造とし、操作が確実に行える設計■設備の相違とする。
また、重大事故等に対処するために迅速な操作を必要とする機器は、必要な時間内に操作

ディスタンスピースを設ける箇所はない。

重大事故等に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間内に操作できるよ ■記載表現の相違できるように中央制御室での操作が可能な設計とする。中央制御室の制御盤の操作スイッチ

うに中央制御室での操作が可能な設計とする。中央制御室の操作盤のスイッチは，運転員等の制御盤は操作盤として，技術的能力側の資料

は運転員の操作性を考慮した設計とする。

操作性を考慮した設計とする。

と整合
操作スイッチについてはスイッチで統一

重大事故等時に操作する重大事故等対処設備のうち動的機器については，その作動状態の確認が可能な設計とする。

設計方針の相違（先行 BWR と同じ）
ランプ表示等により，SA 設備の作動状態の確認が可能な設計とする。

ｂ．系統の切替性
重大事故等対処設備のうち、本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使ｂ．系統の切替性
重大事故等対処設備のうち，本来の用途以外の用途（本来の用途以外の用途とは，設置して ■記載表現の相違

用する設備にあっては、重大事故等が発生した場合でも、通常時の系統から弁又は遮断器操いる設備の本来の機能とは異なる目的で使用する場合に，本来の系統構成とは異なる系統構成

・先行 PWR，先行 BWR の記載を参照するとと作等にて速やかに切替えできる設計とする。

を実施し設備を使用する場合をいう。ただし，本来の機能と同じ目的で使用するために設置しもに，
東二まとめ資料 1.0.1 の記載と整合ている可搬型設備を使用する場合は除く。
）として重大事故等に対処するために使用する設備

させた。

はない。

・「ほう酸水注入系による原子炉注水」に使用するほう酸水注入系は，切替操作が不要である。よって，東二には本要求に該当す
る設備はない。

ｃ．可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性
可搬型重大事故等対処設備を常設設備と接続するものについては、容易かつ確実に接続でｃ．可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性
可搬型重大事故等対処設備を常設設備と接続するものについては，容易かつ確実に接続でき ■設計方針の相違

きるように、原則としてケーブルはコネクタ又はプラグを用い、配管は配管径や内部流体のるように，原則として，ケーブルは，ボルト，ネジ又は簡便な接続規格を用い，配管は，フラ ・ケーブルはボルト・ネジ接続又は簡便な接続

圧力によって、大口径配管又は高圧環境においてはフランジを、小口径配管かつ低圧環境にンジを用いる設計とする。他の方法で容易かつ確実に接続できる場合は，専用の接続方法を用おいては簡便な接続規格を用いる設計とする。他の方法で容易かつ確実に接続できる場合

いる設計とする。また，フランジについては，口径を統一することにより，複数のポンプでの規格（コネクタ）とする。
（先行 BWR と同様）

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基本設計比較表

赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応【対象項目：第４３条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉
は、専用の接続方法を用いる設計とする。また、発電用原子炉施設が相互に使用することが

備考

東海第二発電所

規格の統一を考慮する。

・配管については，フランジ接続を用いる設計できるように、3号炉及び4号炉とも同一規格又は同一形状とするとともに、同一ポンプを接とする。（先行 PWR，先行 BWR は口径及び内続する配管のうち、当該ポンプを同容量かつ同揚程で使用する系統では同口径の接続とする

部流体の圧力で接続方法を分けていること

等、複数の系統での規格の統一も考慮する。

が異なる。例として，先行 BWR では，低圧代替注水系の接続方式が結合金具となっているが，東 2 では，フランジ接続としている。）
・他の方法の例としては，窒素ボンベ，空気ボ
ンベ，タンクローリがある。
■設備の相違・東 2 は単機プラントであり，可搬型 SA 設備の号炉間の相互使用に関する記載はない。
・東 2 では，R/B の外から水を供給する接続口を兼用しているため，「複数の系統での規格の統一」の記載はない。
・東 2 では，R/B の外から水を供給する接続口
は「高所東側」「高所西側」「R/B 東側」「R/B
西側」があり，可搬型 SA 設備は「中型ポンプ」と「大型ポンプ」がある。これらの接続に用いる配管及びホースのフランジの口径を統一することで，相互に使用可能な設計とする。
これを「複数のポンプでの規格の統一」と記載した。
可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性を説明する補足説明資料（共-5）の表題を適正化した。

d. 発電所内の屋外道路及び屋内通路の確保想定される重大事故等が発生した場合において、可搬型重大事故等対処設備を運搬し、又は他の設備の被害状況を把握するため、発電所内の道路及び通路が確保できるよう、以下のｄ．発電所内の屋外道路及び屋内通路の確保
重大事故等時において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把 ■用語の統一（※1）
握するため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，以下の設計とする。

設計とする。
アクセスルートは、自然現象、外部人為事象、溢水及び火災を想定しても、運搬、移動に支障をきたすことのないよう、迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保する。

設計方針の相違

アクセスルートは，自然現象，外部人為事象，故意による大型航空機の衝突その他のテロリ

先行 BWR では，通行予定のアクセスルート

ズム，溢水及び火災を想定しても，運搬，移動に支障をきたすことのないように，別ルートもに地震等の影響がある場合，影響範囲を回考慮した複数のアクセスルートを確保する。

避し，本来のルートに戻るようなルートを

なお，屋外アクセスルートは，基準地震動Ｓｓ及び敷地に遡上する津波の影響を受けないルートを確保する。

「迂回路」と定義している。しかし，東二は，目的地に対して複数の独立したルートを確保することから，「別ルート」と定義している。屋外ルートは，地震や敷地遡上津波の影
響を受けないルートを確保する。

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玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応【対象項目：第４３条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

備考

東海第二発電所■《先行 BWR との相違点》
先行 BWR では，抽出理由等を記載。ただし，事象抽出は他条文で実施しており，43 条に

屋内及び屋外アクセスルートは、自然現象に対して地震、津波、洪水、風(台風)、竜巻、

屋外及び屋内アクセスルートは，自然現象に対して地震，津波（敷地に遡上する津波を含

凍結、降水、積雪、落雷、地滑り、火山の影響、生物学的事象、森林火災及び高潮を考慮

む。），洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森し、外部人為事象に対して飛来物(航空機落下等)、ダムの崩壊、爆発、近隣工場等の火災、林火災及び高潮を考慮し，外部人為事象に対して飛来物（航空機落下），ダムの崩壊，爆発，

有毒ガス、船舶の衝突、電磁的障害及び故意による大型航空機の衝突その他テロリズムを考

近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害を考慮する。

は先行 PWR と同様に抽出結果を記載する。

「船舶の衝突」の追加

慮する。
なお、自然現象のうち洪水及び地滑りについては、立地的要因により設計上考慮する必要はない。
また、外部人為事象のうちダムの崩壊については立地的要因により設計上考慮する必要はない。
電磁的障害に対しては道路面が直接影響を受けることはないことから、アクセスルートへ

なお，自然現象のうち洪水については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
また，外部人為事象のうちダムの崩壊については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
電磁的障害に対しては，道路面が直接影響をうけることはないことからアクセスルートへの影響はない。

の影響はない。
屋外アクセスルートに対する地震による影響（周辺構造物の倒壊，周辺斜面の崩壊及び道路
屋外アクセスルートに対する、地震による影響(周辺構築物の倒壊、周辺機器の損壊、周辺記載の適正化面のすべり），その他自然現象による影響（風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪，火山の 先行 PWR と同様にホイールローダの保有数に

斜面の崩壊、道路面の滑り)、その他自然現象による影響(台風及び竜巻による飛来物、積影響）を想定し，複数のアクセスルートの中から，早期に復旧可能なアクセスル一トを確保す ついて，具体的に記載した。

雪、火山の影響)を想定し、複数のアクセスル一トの中から、早期に復旧可能なアクセスルー

るため，障害物を除去可能なホイールローダを 1 セット 2 台使用する。ホイールロ一ダの保有トを確保するため、障害物を除去可能なホイールローダを3号炉及び4号炉で1セット1台使用

数は，1 セット 2 台，故障時及び保守点検による待機除外時の予備として 3 台の合計 5 台を分する。ホイールロ一ダの保有数は、3号炉及び4号炉で1セット1台、故障時及び保守点検によ散して保管する設計とする。

る待機除外時のバックアップ用として1台の合計2台(3号及び4号炉共用)を分散して保管する設計とする。
また，降水及び地震による屋外タンクからの溢水に対しては，道路上への自然流下も考慮し
また、降水及び地震による屋外タンクからの溢水に対して、道路上の自然流下も考慮した上で、通行への影響を受けない箇所にアクセスルートを確保する設計とする。
津波の影響については、基準津波による遡上高さに対して十分余裕を見た高さにアクセスた上で，通行への影響を受けない箇所にアクセスルートを確保する設計とする。
津波の影響については，敷地に遡上する津波による遡上高さに対して十分余裕を見た高さに高所のアクセスルートを確保する設計とする。

ルートを確保する設計とする。

設計方針の相違
東二は，敷地に遡上する津波について影響を考慮する必要があるので，この影響を考慮した設計方針としており，複数設定したアクセスルートのうち，基準津波を超え敷地に遡上する津波に対しては，高所のアクセスルートを確保する。

また、高潮に対して、通行への影響を受けない敷地高さにアクセスルートを確保する設計とする。

また，高潮に対しては，通行への影響を受けない敷地高さにアクセスルートを確保する設計 ■設計方針の相違とする。

これらの事象に対して迂回は想定しておら自然現象のうち凍結、森林火災、外部人為事象のうち飛来物(航空機落下等)、爆発、近隣

自然現象のうち凍結，森林火災，外部人為事象のうち飛来物（航空機落下），爆発，近隣工ず，通行が阻害された場合は別ルート選定で工場等の火災、有毒ガス、船舶の衝突に対しては、迂回路も考慮した複数のアクセスルート場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突に対しては，複数のアクセスルートを確保する設計とする。

きるように複数のアクセスルートを確保すを確保する設計とする。落雷に対しては道路面が直接影響を受けることはないため、生物学

落雷に対しては，道路面が直接影響を受けることはないため，生物学的事象に対しては，容易

る。

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玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応【対象項目：第４３条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉
的事象に対しては容易に排除可能なため、アクセスルートへの影響はない。

備考

東海第二発電所に排除可能なため，アクセスルートへの影響はない。
■設計方針の相違(先行 BWR 同様)
先行 BWR では，崩壊土砂量が多く，重機によ

屋外アクセスルートは、基準地震動による地震力に対して、運搬、移動に支障をきたさな

屋外のアクセスルートは，地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂る崩壊箇所の初期対応（車両が通行できる

い地盤に設定することで通行性を確保する設計とする。基準地震動による周辺斜面の崩壊やが広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダによる崩壊箇所の復旧又は別ルート

ような復旧（路面の露出なし））を「仮復旧」，

道路面の滑りに対しては、崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で、ホイールローの通行を行うことで，通行性を確保できる設計とする。また，地震時に使用を想定するルート

2 次的被害を防止するための対応（法面の緩ダによる崩壊箇所の仮復旧を行うことで通行性を確保できる設計とする。不等沈下や地下構に不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策等を行う設計とす

勾配化，押さえ等）を「復旧」と定義してい造物の損壊に伴う段差の発生が想定される箇所においては、段差緩和対策を講じるが、想定る。

る。しかし，東二では崩壊土砂量が少なく，を上回る段差発生時にはホイールローダによる仮復旧により、通行性を確保できる設計とす重機による崩壊箇所の初期対応（車両が通る。

行できるような復旧（路面が露出あり））を「復旧」と定義している。また，地震時に使用するアクセスルートは，全て段差緩和対策等を行う。なお，「段差緩和対策等」の「等」
は路盤補強，土のうを予めトレンチ等に入れておく等を示している。

先行 PWR の対策反映
車両は，
常時スタッドレスタイヤ装着してお屋外アクセスルートは、考慮すべき自然現象のうち、凍結及び積雪に対しては、車両への

屋外アクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち凍結及び積雪に対しては，道路について

り，気象情報より，配備した融雪剤の散布等

タイヤチェーン等装着により通行性を確保できる設計とする。また、地震による薬品タンク

は融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーン等を装着することにより通行性を確保できの事前の対策を行うことで，アクセス性の確からの漏えいに対しては、薬品保護具の着用により通行する。なお、車両のタイヤチェーン

る設計とする。また，地震による薬品タンクからの漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護保が可能であるが，タイヤチェーンの配備も等の配備等については、「添付書類十5.1重大事故等対策」に示す。

具の着用により通行する。なお，融雪剤の配備等については，「添付書類十 5.1 重大事故等対行うこととする。

策」に示す。

設計方針の相違
屋外：漏えいした薬品は路面勾配による路肩への流下，アクセスルートと薬品タンクが10m 以上離れていることから，薬品の影響は小さく，薬品防護具の着用は不要。
屋内：廃棄物処理棟内の作業は薬品の影響が想定されるため，薬品防護具を着用。廃棄物
処理棟以外の屋内作業は薬品の影響が想定されないため，薬品防護具の着用は不要。

故意による大型航空機の衝突その他テロリズムに対しては、速やかな消火活動等を実施す故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対しては，速やかな消火活動等を実施する。なお、消火活動等の対応については、「添付書類十5.2大規模な自然災害又は故意によるる。なお，消火活動等の対応については，「添付書類十 5.2 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における事項」に示す。

大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における事項」に示す。

屋外アクセスルートの地震発生時における、火災の発生防止策(可燃物収納容器の固縛によ

屋外アクセスルートの地震発生時における，火災の発生防止策（可燃物収納容器の固縛による転倒防止)及び火災の拡大防止策(大量の可燃物を内包する変圧器等の防油堰の設置)についる転倒防止）及び火災の拡大防止策（大量の可燃物を内包する変圧器の防油堤の設置）につい ■記載表現の相違ては、「火災防護計画」に定める。

ては，「火災防護計画」に定める。

（先行 BWR 同様）

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基本設計比較表

赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応【対象項目：第４３条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

備考

東海第二発電所

防油堤の設置は，変圧器に対して実施する。

屋内アクセスルートは、津波、その他自然現象による影響(台風及び竜巻による飛来物、

屋内アクセスルートは，津波（敷地に遡上する津波を含む。），その他の自然現象による影

凍結、降水、積雪、落雷、火山の影響、生物学的事象、森林火災)及び外部人為事象(飛来物

響（風（台風）及び竜巻による飛来物，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象 ■記載表現の相違(航空機落下等)、爆発、近隣工場等の火災、有毒ガス及び船舶の衝突)に対して、外部から及び森林火災）及び外部人為事象（飛来物（航空機落下），爆発，近隣工場等の火災，有毒ガ （先行 BWR 同様）の衝撃による損傷の防止が図られた施設内に確保する設計とする。

ス及び船舶の衝突）に対しては，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に確保す屋内アクセスルートにおいては、溢水等に対しては、アクセスルートでの被ばくを考慮しる設計とする。

た放射線防護具を着用する。
また、地震時に資機材の転倒により通行が阻害されないように火災の発生防止対策や、通屋内アクセスルートにおいては，溢水等に対してアクセスルートでの被ばくを考慮した放射線防護具を着用する。

行性確保対策として、アクセスルートへは撤去出来ない資機材を設置しないこととするととまた，地震時に資機材の転倒により通行が阻害されないように火災の発生防止対策や，通行もに、撤去可能な資機材についても必要に応じて落下防止、転倒防止、固縛等により通行に性確保対策として，アクセスルートへは通行可能な通路幅が確保できない資機材を設置しない

支障をきたさない措置を講じる。

こととするとともに，通行可能な通路幅が確保できる資機材についても必要に応じて落下防設計方針の相違
通行を阻害する物品はあらかじめ撤去する。

止，転倒防止，固縛等により通行に支障をきたさない措置を講じる。
屋内及び屋外アクセスルートにおいては、停電時及び夜間時の確実な運搬や移動のため可屋外及び屋内アクセスルートにおいては，被ばくを考慮した放射線防護具の配備を行い，移搬型照明装置を配備する。なお、これら運用については「添付書類十5.1重大事故等対策」に

動時及び作業時の状況に応じて着用する。また，夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可アクセスルートにおける放射線防護具の配示す。

搬型照明装置を配備する。これらの運用については，「添付書類十 5.1 重大事故等対策」に示

備，使用について記載。
（先行 BWR と同様）す。

保護具の着用は炉心損傷の有無による。

(2)試験・検査性記載方針の相違(2) 試験・検査性

重大事故等対処設備は、健全性及び能力を確認するため、発電用原子炉の運転中又は停止

重大事故等対処設備は，健全性及び能力を確認するため，発電用原子炉の運転中又は停止中中に必要な箇所の保守点検、試験又は検査を実施できるよう、機能・性能の確認、漏えいのに必要な箇所の保守点検，試験又は検査を実施できるように，機能・性能の確認，漏えいの有「原子炉」については，固有の機器名とし有無の確認、分解点検等ができる構造とする。また、接近性を考慮して必要な空間等を備

無の確認，分解点検等ができる構造とする。また，接近性を考慮して必要な空間等を備え，構て，使用する場合は，「原子炉」それ以外はえ、構造上接近又は検査が困難である箇所を極力少なくする。

造上接近又は検査が困難である箇所を極力少なくする。

「発電用原子炉」としている。

■記載方針の相違

・「分解点検等」の「等」とは，補足資料共−2「類型化区分及び適合内容」の「試験・検査性について」の試験又は検査を示している。

試験及び検査は、使用前検査、施設定期検査、定期安全管理検査及び溶接安全管理検査の法定検査に加え、保全プログラムに基づく点検を実施できる設計とする。

試験及び検査は，使用前検査，施設定期検査，定期安全管理検査及び溶接安全管理検査の法定検査に加え，保全プログラムに基づく点検が実施できる設計とする。

発電用原子炉の運転中に待機状態にある重大事故等対処設備は、試験又は検査によって発電用

原子炉の運転中に待機状態にある重大事故等対処設備は，原子炉の運転に大きな影響を及ぼす

原子炉の運転に大きな影響を及ぼす場合を除き、運転中に定期的に試験又は検査ができる設計と場合を除き，運転中に定期的な試験又は検査ができる設計とする。また，多様性又は多重性を備する。また、多様性又は多重性を備えた系統及び機器にあっては、各々が独立して試験又は検査

えた系統及び機器にあっては，各々が独立して試験又は検査ができる設計とする。

ができる設計とする。
設備の相違

多様化自動作動設備は、運転中に重大事故等対処設備としての機能を停止したうえで試験がで

BWR で多様化自動作動設備に相当する ATWS

きるとともに、このとき原子炉停止系及び非常用炉心冷却系等の不必要な動作が発生しない設計

緩和設備は，運転中に試験又は検査を実施とする。

した場合，誤操作によりプラントに外乱を与える可能性があることから，停止中に試

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基本設計比較表

赤文字：設備、運用又は体制等の相違（設計方針の相違）
青文字：記載箇所又は記載内容等の相違（記載方針の相違）
緑文字：記載表現の修正、設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応【対象項目：第４３条】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

備考

東海第二発電所

験又は検査を行う設計としている。（先行
BWR と同様）

重大事故等対処設備のうち電源は、電気系統の重要な部分として適切な定期的試験及び検査が可能な設計とする。

重大事故等対処設備のうち電源は，電気系統の重要な部分として適切な定期試験及び検査が可

記載の適正化（旧）代替電源設備

能な設計とする。

構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備については、原則として分解・開放(非構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則として分解・開放（非破壊検破壊検査を含む。)が可能な設計とし、機能・性能確認、各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮

査を含む。
）が可能な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮するすることにより、分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。

ことにより，分解・開放が不要なものについては，外観の確認が可能な設計とする。

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