2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年11月９日
上 場 会 社 名
大和ハウス工業株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
1925
URL https://www.daiwahouse.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 芳井 敬一
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 IR室長 (氏名) 山田 裕次(TEL) 06-6225-7804
四半期報告書提出予定日
2021年11月10日
配当支払開始予定日
2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円％

百万円

％

2022年３月期第２四半期
2,042,182
3.9
160,361
2.8
161,670
7.4
107,58217.8
2021年３月期第２四半期
1,966,448△9.8
156,024 △25.5
150,466 △27.6
91,329 △38.0(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 135,358百万円( 43.3％) 2021年３月期第２四半期 94,482百万円( △35.1％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期

銭円

164.27138.71銭

164.25－（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第２四半期
5,339,989
2021年３月期
5,053,052(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 1,927,137百万円％

2,013,711
36.1
1,893,504
36.3
2021年３月期 1,835,196百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

銭

期末円

合計銭円

銭

2021年３月期
－
50.00
－
66.00
116.002022年３月期－
55.00
2022年３月期(予想)－
71.00
126.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期配当予想の内訳
普通配当 116円00銭
記念配当 10円00銭（創業者 故 石橋信夫生誕100周年記念配当）

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
4,300,000
4.2320,000 △10.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％

百万円％円 銭316,000 △6.5

百万円

215,000

10.2328.16※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

１社 （社名） CastleRock Communities LLC、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期２Ｑ

666,238,205株

2021年３月期

666,238,205株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

10,763,286株

2021年３月期

12,000,589株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

654,917,787株

2021年３月期２Ｑ

658,421,197株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の他、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定につきましては［添付資料］Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
（連結補足説明資料の入手方法について）
当社は、2021年11月９日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催と同時にホームページに掲載する予定です。

大和ハウス工業㈱（1925） 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………５四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７― 1 ―大和ハウス工業㈱（1925） 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行の影響を受け、厳しい経営環境にありました。政府や各行政庁による各種支援策や、新型コロナワクチン接種率の上昇等により緩やかながら回復基調にありますが、本格的な成長回復過程には時間を要すものと見込まれます。世界経済においても国・地域による感染状況や経済対策の違いから回復状況のばらつきが大きくなっており、新型コロナウイルス感染症（変異株）の流行による経済活動抑制の継続リスクなど、先行きの不透明な状態が続いております。
一方国内の住宅市場においては、新設住宅着工戸数で持家、貸家とも前年比プラスの状況が継続し持ち直しの動きが見られており、住宅取得支援策の実施や生活様式の変化を背景に住宅取得への関心が高まり、新たなニーズも生じております。一般建築市場においては、建築着工床面積で倉庫の使途及び医療、福祉用の用途で前年比マイナスとなったものの、その他は前年比プラスとなりました。
そのような事業環境の中で当社グループは、2019年度より開始した３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」の最終年度を迎え、新たな成長ステージに向けた基盤の強化のため、事業本部制を本格稼働させ「攻めと守りのバランス経営」の実現に向け各施策を実行してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は２兆421億８千２百万円(前年同期比3.9％増)、営業利益は1,603億６千１百万円(前年同期比2.8％増)、経常利益は1,616億７千万円(前年同期比7.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,075億８千２百万円(前年同期比17.8％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は５兆3,399億８千９百万円となり、前連結会計年度末の５兆530億５千２百万円と比べ2,869億３千６百万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及びマンシ
ョン事業における販売用不動産の仕入により、棚卸資産が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は３兆3,262億７千７百万円となり、前連結会計年度末の３兆1,595億４千８百万円と比べ1,667億２千９百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産の取得等のために借入金や社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は２兆137億１千１百万円となり、前連結会計年度末の１兆8,935億４百万円と比べ1,202億７百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金431億８千５百万円の支払いを行った一方、1,075億８千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は、１兆4,338億８千万円となり、D/Eレシオは0.74倍となりました。なお、
ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.64倍（※）となりました。
※

2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付ローン）1,000億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想より変更はありません。

― 2 ―大和ハウス工業㈱（1925） 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
不動産事業貸付金
有価証券
未成工事支出金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
造成用土地
商品及び製品
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 3 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

425,980
401,31429,088550
46,866852,678
237,659
3,421
17,356
8,073
7,557
337,499△13,6822,354,364

377,252
430,998
28,5895,370
54,353980,895
369,176
2,206
17,934
9,154
8,174
324,810△14,6812,594,235

1,164,230△510,841
653,389
870,822504,170△169,535
334,635
1,858,847

1,216,788△539,966
676,821858,199
532,138△178,758
353,380
1,888,401

74,046
61,578135,625

96,521
66,877
163,398

231,490
251,358
223,191△1,825704,2142,698,687
5,053,052

231,401
251,944
212,415△1,807
693,952
2,745,753
5,339,989

大和ハウス工業㈱（1925） 2022年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 4 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

296,165
124,584
40,00046,70057,093
175,978
113,186
53,276
7,230
2,568
362,074
1,278,858

285,719
186,595
15,00094,97048,132
214,499
154,785
52,1527,047
2,092
297,194
1,358,190

383,000
677,700
284,946
246,059
53,784
235,197
1,880,689
3,159,548

418,000
716,415
289,005
242,731
55,429246,506
1,968,087
3,326,277

161,699
304,595
1,339,558△33,019
1,772,834

161,699
302,636
1,405,881△29,610
1,840,605

59,404
10
10,624△7,67762,361
91
58,216
1,893,504
5,053,052

65,6442
10,517
10,366
86,532
21
86,552
2,013,711
5,339,989

大和ハウス工業㈱（1925） 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金売却損
新型コロナウイルス感染症による損失
セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
1,966,448
1,577,943
388,504
232,480
156,024(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
2,042,182
1,637,489
404,692
244,331
160,361

1,154
2,350
－
4,954
8,459

1,489
2,300
2,249
7,28613,326

4,875
850
228
3,465
4,598
14,017150,466

6,027
416
－
433
5,140
12,017
161,670

260
90
－
1,869
2,221

1,884
1,087
3,907
262
7,142

40
493
357
0
262
－
7,561
－
－
8,716
143,971
50,003
1,413
51,41792,554
1,224
91,329

111
395
858
－
2
593
1,150
2,160
0
5,273
163,539
55,274△610
54,664
108,875
1,292
107,582― 5 ―大和ハウス工業㈱（1925） 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
92,554(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
108,875

9,683△49－△6,645△1,0591,928
94,482

6,246△715
19,244984
26,483
135,358

93,999483

131,875
3,483

― 6 ―

大和ハウス工業㈱（1925） 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第２四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したCastleRock Communities LLCを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（「収益認識に関する会計基準」の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（「時価の算定に関する会計基準」の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の期末日の時価について、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額から、期末日の市場価格に基づいて算定された価額に変更しております。
また、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

― 7 ―