平成２７年度 第１回小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会 会議要録

１ 開催日時及び場所
日時：平成２７年７月２日（木）９時３０分から１１時４５分まで
場所：小平市健康センター視聴覚室

２ 出席者(1) 委員１５名（欠席等は無し）(2) 市側出席者
小林市長、齊藤企画政策部長、企画政策部安部政策課長、同三野課長補佐、同松長係長、同奥村係長、同畠中係長、地域振興部板谷産業振興課長、子ども家庭部小島子育て支援課長。
計画策定支援等業務受託事業者（アビームコンサルティング株式会社） 横内氏、五十嵐氏、大川氏。
(3) 傍聴者
５名

３ 配布資料
資料１ 「小平市人口ビジョン及び小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定について
資料２

小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会設置要綱

資料３

国資料「地方人口ビジョンの策定に当たっての参考資料」（平成２７年５月１２日市町村地方創生担当部課長等との意見交換会資料）

資料４

国資料
「地方人口ビジョンの策定のための手引き」（平成２７年１月２９日地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略・地域住民生活等緊急支援のための交付金等に係る説明会
資料）

資料５

国資料「地方総合戦略策定のための手引き」（平成２７年５月１２日市町村地方創生担当部課長等との意見交換会資料）

資料６ 「小平市人口ビジョン及び小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定までのスケ
ジュールについて資料７

小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会委員名簿

資料８

小平市人口ビジョンのイメージ

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資料９の１ 小平市人口ビジョン作成のための市民アンケートの実施について（案）
資料９の２ 市民アンケートの調査項目について（案）
資料１０

小平市のめざす観光まちづくりについて

４ 内容(1) 依頼状の交付
小平市長より各委員に依頼状の交付を行った。
(2) 委員長及び副委員長の選出
委員長に関委員が、副委員長に徳田委員が選出された。
(3) 議題①地方版人口ビジョン及び地方版総合戦略について事務局から資料１、資料３及び資料５を用いて、地方版人口ビジョン及び地方版総合戦略について説明を行った。
ア）地方版総合戦略策定の背景（資料１）ⅰ）昨年５月に発表された日本創生会議の「ストップ少子化・地方元気戦略」において、人口減少・高齢化によって、２０４０年までに全国で約９００の市町村が消滅危機にあると報告された。
ⅱ）昨年１１月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立。市町村は地域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策の基本的な計画を定めるよう努めなければならないこととされた。本市においても人口はピークを迎えつつあり、近い将来には緩やかな減少局面に入ると予測され、また、総人口に占める年少人口及び生産年齢人口の割合は減少傾向にある一方で、老年人口の割合は増加を続けている。
イ）市が策定する総合戦略等の位置づけ（資料１）

小平市人口ビジョン及び小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略等」という。
）は、市における人口の現状と将来の展望を提示する小平市人口ビジョンを策定したうえで、これを踏まえて、小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、まち・ひと・しごと創生に関する分野における目標や基本的方向、具体的な施策などをまとめる。また、国が策定した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、並びに東京都が策定する総合戦略等も勘案するとともに、小平市第三次長期総合計画及び各個別計画とも整合を図っていく必要がある。
ウ）総合戦略等の対象期間（資料１）

国が策定した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生
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総合戦略」の期間と合わせ、小平市人口ビジョンの対象期間を平成７２年（２０６０年）まで、小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略の対象期間を本年度から平成３１年度までの５年間とする。
エ）小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会について（資料１、２、５）推進委員会は、幅広い推進組織の参画を得たうえで総合戦略等策定に当たっての検討を行うととともに、策定後も実施の検証を行い、ＰＤＣＡサイクルに基づく改善を図っていく会議とし、総合戦略等は市が自ら起草作業を行う。
オ）地方版人口ビジョンについて（資料３、４）

資料４は国が作成した地方版人口ビジョン策定の手引きであるが、内容が詳細に亘るため資料３を用いて事務局から説明を行った。
カ）地方版総合戦略について（資料５）ⅰ）市町村の役割として、地域の特色や地域資源を生かした住民に身近な施策を盛り込み実施することが期待されている。また、国の政策５原則（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）を踏まえる必要がある。
ⅱ）地方版総合戦略の構成は、①基本目標、②講ずべき施策に関する基本的方向、③具体的な施策その他必要な事項となる。
ⅲ) ４つの政策分野ごとに５年後の基本目標を設定し※、この基本目標には、行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、その結果として住民にもたらされた便益（アウトカム）に関する数値目標を設定する。
※国の総合戦略における基本目標
・地方における安定した雇用を創出する
・地方への新しいひとの流れをつくる
・若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
ⅳ）各政策分野の下に盛り込む具体的な施策については、それぞれに対して、客観的な重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定する。ＫＰＩは原則として当該施策のアウトカム指標を設定する。

②「小平市人口ビジョン及び小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定のスケジュールについて事務局から資料６を用いて、総合戦略等策定のスケジュールについて説明を行った。

ⅰ）来年１月までに推進委員会を計５回開催する予定。その間、具体的な施策を検討するための、関連課へのヒアリングや、市民へのアンケート調査を実施する。議会について
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は、８月の総務委員会において本件に関する調査が行われる予定。
ⅱ）小平市人口ビジョンを９月の中旬～下旬頃に草案の確定を行い、第４回の推進委員会にて総合戦略等の素案を確定した後、１２月からの市民意見公募手続き（パブリックコメント）を経て、来年３月上旬に発行する予定である。

（委員）パブリックコメント前に一定の草案が起草されていなければならないので、４回目の推進委員会までに一定の方向を示す必要がある。困っているもの、優位性のあるものをしっかり分析する必要がある。

（委員）危機感のある小平市としては、なるべく前倒しでやったほうがいい。来年度の施策とこの戦略はどのように関係するのか。

（事 務 局）第２回、第３回で施策の検討をしていただくことになるので、来年度予算に盛り込めるものは盛り込んでいきたい。
（委員）まち・ひと・しごと創生法と地域再生法の２つの法律が動いていて、ハードルは高いが地域再生法による地域再生計画について国の認定を受ければ、１団体５億円まで交付金が交付される。こちらを取りに行ったほうがいいのではないか。

（委員）予算ありきで、お金をとるために何かを作るというのはカンフル剤としては良いかもしれないが、そういうものが無くなる時代も来るので、もう少し地に足をつけた話も必要。

（委員）多くの市民の声を聴かなくてはいけない。アンケートだけでいいのか。ワー
クショップなどアンケート以外の方法も検討したほうがいい。

（委員）総合戦略等は、毎年事業を更新できるので本年度策定したものが完成ではない。

③小平市人口ビジョンについて事務局から資料８を用いて、小平市人口ビジョンについて説明を行った。
ⅰ）小平市の総人口は一貫して増加の傾向にあるが、社会増減は横ばい、自然増減は減少の傾向にある。
ⅱ）従来、小平市で見られた１０～１９歳の転入超過が小さくなっており、２０歳～２４歳の転出超過が大きく、３０歳以降の社会増減がほぼ平坦である。
ⅲ）転出・転入の３割以上は近隣市間の移動である。特に、西東京市、小金井市、武蔵野市などからは転入超過であり、東大和市、東久留米市、武蔵村山市などへは転出超過と4なっている。また、特別区へは転出超過傾向が見られるが、中野区、練馬区、杉並区からは転入超過となっている。
ⅳ）近隣市間の移動では２０～２４歳の層は転出超過傾向であるが、ファミリー層では転入超過傾向となっている。また、特別区へは２０～２９歳の、埼玉県へは２５～３９歳の、神奈川県へは２５～２９歳の層で転出超過傾向が見られる。
ⅴ）老年人口割合は緩やかに上昇しており、高齢者の単独世帯数が増加している。
ⅵ）将来人口の推計においては、国から示されたワークシートに基づき、小平市全体の将来人口を推計する。そして、いくつかのシミュレーションを行い、本市における今後の人口構造における自然増減と社会増減の影響度を分析するが、小平市においては社会増減が均衡状態で推移してきているため、自然増減による影響が大きいという示唆が得られる。

（委員）このまま手立てを打たないと１４万人を切ってしまうことになるという話だが、この委員会ではパターン１・２・３はあまり気にせず、人口が減る前提でどういう手立てを立てていくか考え、その後、もう一度人口ビジョンに戻すということをするべき。先に人口ビジョンがあっても意味がない。

（委員）地方だと若年層の社会増減がマイナスで、そのまま戻ってこなくてずっとマイナスが続く。小平市は学校が多いので若年層が来る。その方々がそのまま滞在するような手立てがあれば、定住人口が増えるという仮説が成り立つ。もう１つ、転入と転出の関係で東の方が土地が高いので、東から西へ人が動いていることが読み取れるので、これにどういう対策をとれるのか。小平市は、まだまだ人口が増える幸せな自治体なので、本当に必要なのは定住人口とともに、今いる人たちに、もう１人２人産んでいただく戦略である。

④アンケート調査の実施について事務局から資料９の１及び資料９の２を用いて、アンケート調査の実施について説明を行った。
ⅰ）人口の将来を展望するに当たっては、地域住民の結婚・出産・子育ての希望や、移住・定住などに関する希望などを実現する観点を重視することが重要である。
ⅱ）小平市としては「結婚出産に関する意識調査」「子育てに関する意識調査」「進路等希望調査」「定住・移住に関する意識調査」の４つを実施する予定。
ⅲ）「結婚・出産に関する意識調査」は、２２歳から３９歳で、かつ、同一世帯に子どもがいないと思われる世帯を対象に行う予定。
5ⅳ）「子育てに関する意識調査」は、小学校３年生以下の子どもを持つ保護者を対象に行う予定。
ⅴ）「進路等希望調査」は、小平市に住む１８歳から２１歳の方を対象として行う予定。
ⅵ）「定住・移住に関する意識調査」は、直近の転入者として転入後６カ月から１年の方を対象に行うほか、これから転出する方、従前からの在住者についても調査する予定。

（委員）アンケートはいつ頃行う予定か。

（事 務 局）７月下旬から行い、回収は８月中旬以降になると考えている。第３回目の推進委員会にご報告できればと考えている。
（委員）結婚・出産に関する意識調査について、独身なのか、結婚をしているけれども子どもがいないとでは、質問内容が異なるのではないか。

（事 務 局）独身の方と２人世帯で子どもがいない方で分けてアンケートを設定することも可能だが、送る母体に限りがあるので、アンケートの中で独身の方、夫婦で子どもがいない方と分けて回答できるような方法を考えたい。
（委員）２２歳から３９歳というのが、これからの２０～３０年後の人口に影響を及ぼす世代。この世代の方が出産したくない、あるいは結婚したくないということが、この後２０～３０年後に影響してくる。どういう施策を打つことが望ましいか読み取れるようなアンケート内容になってほしい。

（委員）設問ができあがった段階で事務局から委員に送っていただくことは可能か。
時間は少ないと思うが。

（事 務 局）可能な限り対応したい。
（委員）アンケートの送付数と予想される回収数は？

（事 務 局）全体で２，０００＋αで調整している。回収率は３０％くらいが一般的なのかと思う。
（委員）少なくないか？

（委員）調査としてはギリギリかと思うが、時間と労力の問題もある。

（委員）学生が進路等希望調査しか対象となっていない。産学連携も含めて大学に委託するのが手軽で、連携もアピールできるのではないか。各大学のカラーが違う。どういう大学の学生が残って、どういう方が出ていくのか。

（委員）大学も把握しているかもしれない。

（事 務 局）これまで事例が無く、ここで大学が夏休み期間に入ってしまうこともあって今回は郵送による方法とした。
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（委員）慌ててやらなくていいが、長期的に検討していただければと思う。

（委員） 結婚・出産に関する意識調査において、出産後に保育園を希望しているのか、その場合、フルタイムで働きたいのか、パートで働き短時間保育を希望するのか聞いたらどうか。今の時点の計算では、子どもが減るので将来、保育園は余ることになる。短時間の保育の希望が多いという結果が得られれば、保育士不足も解消できるのではないか。

（委員）仕事に関わるところが全体的に少ないという印象。結婚・出産・子育てで女性が離職する率が高い。再就職をどう考えているか。希望するのかしないのか。
継続できなかったのかどうか。ワーク・ライフ・バランスのところで、男性が育児・家事に参加する意識とか環境を測れないか。

（委員）定住・移住に関する意識調査の「従前より小平市に住んでいる方」をどの世代で考えているのか。

（事 務 局）従前より小平市に住んでいる方の調査対象は現在調整中であるが、住民となった日を一定の基準日として、無作為で抽出する方法で考えている。
（委員）結婚・出産に関する意識調査の（１３）の設問について、あえてターゲットを女性にした理由は何か。

（委託業者）回答する方が男性か女性かわからないので、女性であればこうしていきたい、男性であれば奥さんとなる方に、どういうライフプランを理想としているかを確認したい。設問の選択肢が具体的にできた段階でご意見をいただければと思う。
（委員）世帯に対して調査するのか、個人に対して調査するのかで答えも違ってくる。
設計をしっかりやっていただきたい。

⑤小平市のめざす観光まちづくりについて事務局から資料１０を用いて、小平市のめざす観光まちづくりについて説明を行った。
ⅰ）人口の減少が予測される中で、地域を活性化する一つの手法として、市内に多くある地域資源を観光資源として活用した観光まちづくりに取り組んでいく。
ⅱ）小平市のめざす観光まちづくりは特定の観光シンボルによって人を招き入れる一般的な観光の考え方ではなく、市民の方が、自ら小平市の良さに気づき、地域に誇りや愛着を持ち、住み続けたいと思うことと、市外に小平の魅力を伝え、新たに小平市に行ってみたい、住んでみたいと考える方が増えることによって、地域が活性化するものとの考え方から、「訪れたい、住み続けたい」の観光まちづくりという基本理念をもとに、地域資源をまちづくりに活かしていこうという考え方で進めている。
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ⅲ）市が昨年３月に策定した観光まちづくり振興プランにおいて５０のアクションプランを設定しており、推進主体として、「（仮称）小平観光まちづくり連絡会」を設立し、市内事業者・団体・市民など民間主体の観光まちづくりを目指すこととなっている。現在は、その準備会議を設立し、合意形成を進めている。
ⅳ）推進組織づくりとともに大事なのが、観光まちづくりへの機運を高める取組である。
本年度はその取組の一環として「プチ田舎会議」を開催する。

（委員）唐突に観光プランが出るとわかりづらいと思うが、社会増減と自然増減、それともう１つ交流人口を増やすというのがあって、地域を活性化するとか仕事をつくるとか、小平市は交流人口の考え方から観光も大事と考えている。

⑥その他ア）次回までに行うこと
各委員の立場で保有しているデータなど（農家数等、所属団体の取組等、幼稚園数等、住宅戸数等、産業創出のアイディア、国の政策の動向、市民目線での小平市の長・短所）を持ち寄り、次回までに情報の共有を図る。
イ）次回の日程等
次回は、自然増減（死亡と出生）の対策、社会増減（転入と転出）、観光を含めた交流人口の拡大という５つのカテゴリーで議論をする。開催は、８月２８日（金）の午後で調整中。
以上

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