上小阿仁村立上小阿仁小中学校いじめ防止基本方針
令和６年４月１日改訂

基本方針策定の趣旨
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命に、または身体に重大な危険を生じさせるおそれのある、決して許されない行為である。
「いじめ防止対策推進法」の施行に伴い、本校では、すべての児童生徒が安心して生活し、共に学び合うことができる環境を地域社会全体で作り上げることを目指し、学校、家庭、地域、その他関係者が連携して、いじめの未然防止と早期発見、適切な対処を図るために基本方針を定めるものである。

１ いじめの防止のための取組（未然防止のための取組等）（１）いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうることを踏まえ、すべての児童生徒を対象としたいじめの未然防止に、主体的かつ積極的に取り組む。
（２）学校の教育活動全体を通じて、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことを理解させる。
①いじめ防止に関する指導を年間計画に位置付ける。
②いじめに同調又は傍観する行為は、いじめに加担する行為であることを理解させ、集団機能を強化する。
③ネット上の不適切な書き込み等についてもいじめに該当することを理解させる。
（３）心の通う人間関係を構築する能力の素地やストレスに適切に対処できる力を養う。
①日常的に学級や集団の中でいじめ問題に触れる。また、年度当初、学期始めは重点的に指導する。
②道徳を中心に、自他を認める態度や互いに尊重し合う人間関係を育む。
③縦割り班活動や豊かな体験活動「こあに学習」、部活動（地域チームでの活動）などを通して、異年齢集団での交流や共に活動する喜び、人や自然を思いやる気持ちを培う。
④児童生徒が自己有用感を高められる場面や困難を乗り越えられるような体験の機会などを積極的に設ける。
（４）児童生徒がいじめをなくすために主体的に行動するなど、学校や地域全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるように努める。
①いじめ防止集会やいじめ防止の標語募集を行うなど、児童生徒自らが、いじめ防止に取り組めるよう、児童会・生徒会を中心とした活動を積極的に取り入れる。
②児童生徒自らがいじめ防止に取り組めるような講話を実施する。
（５）全ての児童生徒が参加・活躍できる授業を構築する。
①学級集団づくり（認め合い、助け合い、学び合い）などを目指し、一人一人が生き生きと学ぶ授業づくりに努める。
②上記観点に特化した授業研修を実施する。

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（６）学校基本方針を基に「いじめ」について教職員の校内研修を行い、共通理解を図る。
①年度当初に方針や取組を全教職員で共通理解を図るとともに、ＰＤＣＡサイクルに応じて評価や見直しを行う。
②学期末に教職員によるいじめ防止チェックを行い、反省を次学期に生かす。
③教職員の不適切な認識や言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを誘発・助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。
④外部の指導者を招くなど、いじめ防止への有効な手立てについて学ぶ機会を設ける。

２ 早期発見・早期対応の在り方（兆候を見逃さない、見過ごさないための手立て）（１）些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって早い段階から適切に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的にいじめを認識する。
①気になる変化や気になる行為があった場合には、職員がいつでも共有できる体制をとる。
②健康観察の際に一人一人の顔を見たり、個人ノート、生活ノートから気になることを把握したりする。また、養護教諭やスクールカウンセラーとの情報交換を密にする。
③特にグループ内のいじめは、被害者からの訴えがなかったり、遊びやふざけという外形でカモフラージュされたりすることから、周りの児童生徒も教職員も見つけにくいので、注意深い観察を要する。
④児童生徒を語る会等を設け、様子に変化がある場合には全教職員理解の下、組織で対応する。障害をもつ児童生徒に対しては特に配慮する。
（２）定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口を児童生徒及び保護者に周知するなど、児童生徒が訴えやすい体制を整え、学校と家庭、地域、関係機関が連携していじめの早期発見に努める。
①生活行動アンケート（４月、１０月、１月）を基に実態を把握するとともに、各学期はじめの教育個人相談（４月、９月、１月）を実施して事実確認等を行う。
②いじめを訴える児童生徒に対しては、まず、安全を確保する。また、解決に際しては、真摯な態度で向き合い、悩みを過小評価しない。
③気づいた情報は組織として共有し、最優先事項として速やかに対応する。（相談を受けながら先延ばしすることは絶対に避ける。）④相談に当たっては、他の児童生徒の目に触れないよう、聞き取りの場所、時間等に慎重な配慮をもって行う。

３ いじめへの対処（１）いじめであることが確認された場合、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する。
①できるだけ多くの情報を収集し、客観的事実に基づき、いじめの有無について判定する。
②いじめられた児童生徒にとって信頼できる人と連携し、寄り添い支える体制をつくる。
状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者など外部専門家の協力を得る。

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③いじめた児童生徒には、いじめは人格を傷つける行為であることのみならず、自らの人間性も損なう行為であること、場合によっては犯罪に該当する行為であることを理解させる。併せて、いじめの根元となっている内的な不満やストレスを把握し、健全な形で克服できるように指導する。
④事実調査については、できる限り一斉かつ個別に聞き取りを行う。
⑤いじめを傍観していた児童生徒に対しても、人として直接又は間接的（教職員に知らせる等）にいじめを止める行動をすべきことを指導する。
⑥状況に応じて、臨時の学級会や集会等を開き、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を徹底する。
（２）組織的な対応を行うとともに、家庭や村教育委員会への連絡・相談を行う。また、事案に応じ、関係機関との連携を図る。
①個人情報の取り扱い等、プライバシーの保護には十分に留意する。
②加害児童生徒、被害児童生徒の保護者には迅速に連絡をする。
③学校の安全管理責任に基づき、児童生徒同士、保護者同士の和解と再発防止の手立てを講じる。
（３）重大事案が発生した場合には、従来通り、直ちに村教育委員会及び学校の設置者に報告し、学校の設置者の判断の下、学校の設置者又は学校が主体となって調査を行う。
①いじめにより、児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。
②いじめにより、児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき。
③学校の下に、重大事態の調査組織を設置（いじめの防止等の対策のための組織を母体として当該重大事態の性質に応じて専門家を加える）する。

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いじめ防止のための校内組織
いじめ防止等に組織的に対応するため、いじめ防止対策委員会を設置し、基本方針に基づく取組、進捗状況の確認、定期的検証を行う。また、必要に応じて委員会を開催する。
構成員は以下のとおりとする。
＜校内構成員＞
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、養護教諭、学年主任、その他の関係職員（学級担任、特別支援学級担任、生活サポート等）※状況によっては、外部人材の活用も検討するものとする。

５ 地域や家庭との連携（１）ＰＴＡや地域の関係団体等といじめの問題について情報交換する機会を設ける。
（２）学校が行う体験活動や学校支援地域本部の活動の充実により、児童生徒が地域住民と関わる機会を多く設定し、いじめの未然防止と早期発見に努める。
（３）教育相談の実施に当たっては、必要に応じて、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー等との連携を図るほか、学校以外の相談窓口についても児童生徒及び保護者に周知するなど、情報の共有や事案への対応についての連携体制を構築する。
（４）この方針については、学校報やホームページ等で公開する。

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