中国の抗日戦争・反ファシズム戦争勝利 70 年記念軍事パレードについて―その狙いと示唆、日本のとるべき対応―
矢野義昭
9 月 3 日に、「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利 70 年記念式典」が、北京の天安門広場で挙行された。中国人民解放軍総参謀部作戦部の曲睿・副部長は 8 月２１日、同式典の軍事パレードに関して北京で記者会見し、１万２０００人が習近平中央軍事委員会主席（国家主席）の閲兵を受けると発表した。５００以上の装備と２００機近い航空機が登場するが、展示されるのはすべて国産の主力兵器で、８４％は初公開という(『時事ドットコム』8 月２1 日)。
この時期に、どのような狙いを持って、習近平政権は、抗日戦争勝利を祝う軍事パレードを行ったのであろうか。抗日戦争勝利を祝うことが軍事パレードの目的とされている以上、日本への影響は看過できない。国内政治、対外関係、軍事戦略など様々の視点から、その意義を分析する。
1 国内政治上の示唆
今回のパレードの列席者で最も驚くべきことは、江沢民が列席し、習近平と談笑している場面がみられたことである。江氏が登場した際には、約４万人の参加者の間からどよめきが起こった。
今回の軍事パレードに先立ち、7 月以降の株価の急落、8 月１２日の天津の大規模な爆発事故など、不安定な国内情勢を裏付けるかのような、異変が続発した。株価の下落については、江沢民派が画策し、意図的に大量の売りに出て、株価急落のきっかけを作ったことが疑われている。
天津の爆破事故についても、単なる偶発事故ではなく、その当事者の企業と管理当局の責任者が江沢民人脈につながっているとうわさされている。数か月前に天津市の公安局長が逮捕された、その報復ともみることができる。爆発事故については、天津の事故以降も、9 月上旬にかけて、山東省など 5 か所で、化学工場、花火工場などの事故が相次いで起きている。
このように同種事故が続発するのは、単なる偶然とは言い切れない。反腐敗闘争で標的となった江沢民派が、習近平体制に対する揺さぶりをかけたとされる見方も流された。真偽のほどは確認できないが、その可能性は否定できない。
党指導部が、健康に問題がない長老たちは全員出席すると事前に決めていたとの報道もある(『読売新聞』9 月５日)。それだけに、江沢民には、健康を理由に欠席するという選択肢もあったにもかかわらず、あえて出席をしたことは、ある意味で江沢民派の敗北を示唆しているのかもしれない。
これを裏付けるように、９月４日付けの『人民日報』は、１面から１６面まで、「抗日戦1争・反ファシズム戦争勝利７０年」記念式典に関する報道で一色になった。１面の写真
は、天安門城楼で演説する習近平国家主席と習主席の閲兵の様子を並べ、習主席の「一人舞台」を強調した。他方、記念式典に出席した江沢民元国家主席ら長老の写真はなかった(『時事ドットコム』9 月３日)。
江沢民の出席は、健在ぶりを誇示したというよりは、習近平が江沢民派の抵抗を抑え込み、独裁権力をさらに固めたことの表れであり、習近平を中心とする党の団結を示したとも言えよう。その反面、江沢民派の譲歩の代償として、腐敗汚職摘発に名を借りた江沢民派に対する厳しい締め付けは、緩和されるかもしれない。今後、国内での原因不明事故の多発、経済混乱などが深まるか、安定化に向かうかが注目される。
国内が安定化に向かえば、習近平独裁体制が確立され、習近平がかねてから提唱している、「中華民族の偉大な復興」、「富国強軍」に向けた統治が本格化することになる。
しかし、江沢民時代に築かれ、その後、党、軍や国営企業に根を張った利権構造は巨大かつ複雑であり、簡単に一掃できるものではない。すべてを失うことになる抵抗勢力も全力で反撃を試みるであろう。今後とも、反腐敗闘争は大なり小なり継続され、江沢民派などの執拗な抵抗は継続する可能性が高い。
胡錦濤も軍事パレードに列席していたが、健康状態はすぐれず、習近平派の反腐敗闘争でも、一部の悪質な汚職事案を除き、胡錦濤派は摘発対象にはなっていない。むしろ、胡錦濤派は、李国強を通じて経済面での実権を握り続けることに重きを置き、習近平派とも協調関係にあるように見える。
人民解放軍は、党の軍隊であり、国軍ではない。現在の中国の国防制度では、毛沢東以来、人民解放軍に対する最高指揮・統帥権は、中央軍事委員会主席のもとに集中統一されている。胡錦濤は、鄧小平、江沢民と異なり、中央軍事委員会主席に居座らなかった。江沢民のように、党総書記と国家主席を退任した後も、中央軍事委員会主席にとどまり、隠然たる権力を維持して院政を敷こうとはしなかった。
胡錦濤は党総書記時代に、人事権を長らく江沢民に牛耳られ、意図した改革を思うように進められなかった。胡錦濤としては、江沢民派の利権構造打破のため、習近平派と手を握っているとみることができる。
中央軍事委員会主席に、いち早く就任した習近平は、これまでの慣例を破り、2019年の中華人民共和国建国７０周年の国慶節に行うべき軍事パレードを、今年の抗日戦争勝利 70 年に繰り上げて実施した。9 月３日の抗日戦争勝利記念日が、国家的な記念日に格上げされたのは、昨年２月のことである。
習近平が、記念日の格上げまでして、繰り上げて軍事パレードを行った狙いは、軍権掌握の事実を国内外、特に、江沢民派などの守旧派に見せつけて、独裁権力確立を誇示することにあったとみられる。

2

2 対外関係上の示唆
今回の式典には、23 か国の元首、２６か国の政府代表、１１人の国際・地域機関代表が参加した。元首級が列席したのは、ロシア、韓国、カザフスタン、パキスタン、エジプト、チェコ、南ア、スーダンなどである。政府代表としては、フランスのファビウス外相、イタリアのジェンティローニ外相、インドのシン司法相、英国のクラーク元司法相、米国のボーカス駐中国大使、北朝鮮の崔竜海(チェリョンヘ)朝鮮労働党書記が参列している。国際機関・地域からは潘基文(パンギムン)国連事務総長が、元政府要人としては、ドイツからシュレーダー前首相、英国からブレア元首相が、それぞれ参列している。
軍事パレードには、ロシア、モンゴル、エジプト、メキシコ、ベネズエラ、キューバ、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、アフガニスタン、セルビア、ベラルーシ、カンボジア、ラオス、バヌアツ、フィジーが参加した。
外国からの来賓で最も優遇されたのは、ロシアのプーチン大統領である。プーチン
大統領は各国来賓の最後に習近平夫妻に出迎えられ、そのまま集合写真撮影に向かった。天安門広場の楼閣上でも習近平主席の隣に座を占めている。ロシア軍もパレードに参加し、蜜月ぶりを演出している。
しかし中国経済は今年８月、輸出が 5.5%減少するなど、明らかな減速傾向を示している。他方、ロシア経済も、中国経済の停滞、対露経済制裁、資源安の三重苦に苦しんでいる。ロシア統計局の発表によれば、今年 4-6 月期のロシアの実質 GDP 成長率は 4.6％のマイナスとなっている。
ロシアは今年１月、ユーラシア経済共同体を解消し、新たにユーラシア経済同盟をベラルーシ、カザフスタン、タジキスタン、キルギスタンなどと立ち上げている。その意
図は、「一帯一路」戦略を掲げて、中央アジアへの経済進出、武器輸出強化による政治的影響力拡大を図る中国に対し、ソ連時代には一体であった中央アジア諸国との経済関係の枠組みを立て直し、ロシアの影響力を維持することにあるとみられる。
中国の中央アジアへの進出は、ロシアにとり歓迎すべきことではない。しかし、ウクライナ問題で厳しい経済制裁を課し、対立関係にある欧米を、自国の約 5 倍の GDPにまで経済成長した中国との結束を見せつけることで、けん制せざるをえないというロシアの立場がある。そのため、一帯一路を黙認しているというのが、ロシアの本音と思われる。
AIIB に対してもロシアが参加表明したのは遅く、積極的ではなかった。そのことは、ロシア自身の資金難もあるが、それ以上に中国主導のユーラシア内陸部のインフラ整備に対する警戒感を示唆している。中国経済が低成長になれば、ロシアの対中接近姿勢は再び変化するかもしれない。
ウクライナ問題で厳しい対立関係にある欧州主要国が、中国の軍事パレードに参3加しなかったのは当然と言える。参加すれば、力による現状変更を試みている中露両国の正当性を認める等しい。
欧州諸国の中でも、AIIB の出資比率で優遇されたドイツは、元政府要人の参加にとどめた。他方、仏伊の外相が政府代表として参加している。独は、改めて政経分離路線を明確にしたと言えよう。それに対しフランスは、欧州を代表して中国の面子を立てるためあえて外相を出席させ、外交的に欧州内での威信を高めるとともに、経済的に中国への進出を強めるドイツに対し、欧州の大国としての存在感を示すという配慮が働いたのかもしれない。イタリアとトルコは、一帯一路政策の中でも、地中海から欧州への窓口あるいは欧州と中東を結ぶ国として重視されており、両国は中国との関係強化に歓迎の姿勢を示したと言えよう。
中央アジア諸国に対する優遇ぶりは全般に目立った。中国としては、一帯一路戦略の要となり、対テロ対策、資源獲得上も重要な、カザフスタンその他の中央アジア諸国を優遇するのは当然と言える。ただし、中央アジア諸国としては、ロシアとの関係もあり、中国一辺倒の政策には踏み込めないとみられ、中国経済が停滞すれば、対中接近により慎重になるとみられる。米軍基地のあるウズベキスタンが軍事パレードに参加しなかったのは、米国に対する配慮と言えよう。
韓国の朴大統領は、習近平夫人が共産党を象徴する赤のスカートをはいて登場したのに対し、黄色のスカートを着用し、ひときわ目立った存在であった。黄色は古来シナ文明では最も尊ばれた色であり、皇帝を象徴する色でもある。韓国が、小中華としての伝統を継承する国であることを示すとともに、中国の伝統への敬意をうかがわせる演出であった。
朴大統領の楼閣上での位置も、プーチン大統領に次ぐ上位を占め、中国側の重視姿勢が印象付けられた。朴大統領は、中韓首脳会談で、「前世紀に両国は困難な歴史をともにした」と述べ、「大韓民国臨時政府庁舎」の記念行事に出席するなど、抗日という点で中国との歴史を共有していることを強調している。しかし第二次大戦当時、日韓は合邦国家を形成し、一体となって連合国と戦っている。むしろ、朝鮮戦争では中韓が互いに戦ったのが歴史的事実である。
しかし他方では、朝鮮戦争で戦った敵対国の軍事パレードに出席することに対し、批判もあることに配慮してか、朴大統領はサングラスをかけて、軍事パレードを観覧している。このことは、韓国は必ずしも中国一辺倒ではないことも示したパフォーマン
スともとれる。
また、中韓両首脳が日中韓三国首脳会談に合意したことも報じられた。習近平主席は、今年 5 月、日本の訪中団３千人を前に、関係改善意欲を示している。これらの事象は、中韓首脳が必ずしも反日一色ではないことを示唆している。
今後も中韓関係が、安定的な友好関係を維持できるかは、中国経済の不調、中国国内の治安悪化、韓国経済の低迷などの双方のマイナス要因もあり、楽観はできな4

い。
なお、朴槿恵大統領のこのような外交姿勢は、北朝鮮の地雷による死傷者発生事件後の緊張の高まりに対する毅然とした対応姿勢とともに、韓国内では高く評価されており、支持率も過半数にまで回復している。
北朝鮮は、金正恩第一書記の招請を断り、ナンバー3 の崔竜海を送った。崔竜海は、楼閣上でも最前列の端の末席に置かれ、明らかに北朝鮮よりも韓国を重視しているとの中国側の意向が、国内外に知られることとなった。
他方の北朝鮮は、今年５月のロシアの対独戦勝 70 周年記念式典にはナンバー2の金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長を派遣している。このことから、北朝鮮が、中国よりもロシアを重視していることは明らかであり、中朝関係が冷却化していることを物語っている。目下のところ、中朝の関係冷却化に改善の見通しは見えない。
なお、中立性を侵すとの批判もあった，潘基文国連事務総長については、集合写真でも中央には置かれず、中国側は比較的冷淡な扱いであった。潘基文は、2017 年12 月の次期大統領選挙候補者として、韓国内の最近の世論調査では４割を超える圧倒的支持を得ている。今回の参加は、朴大統領と並び列席することで、次期大統領候補として、韓国民にさらに印象付けることを狙ったパフォーマンスともとられかねず、国連事務総長としての威信を傷つけたと言える。
3 軍事的側面から見た示唆
習近平主席は、戦勝記念式典での重要演説の中で、以下の点を強調している。すなわち、①中国共産党が抗日戦争を戦い抜き、「日本の軍国主義のたくらみを徹底的に粉砕」し勝利したこと、②抗日戦争は、「正義対邪悪、光明対暗黒、進歩対反動の大決戦」であり、「世界の反ファシズム戦争の東の戦場を支え、世界の反ファシズム戦争の勝利に重大な貢献をし」、「国際社会の幅広い支持を得た」こと、③決して覇権を唱えず、「協力と「ウィン・ウィン」を核心とした新型国際関係を積極的に打ち建てる」
こと、そのために 30 万人の兵員を削減することの 3 点である。
しかしこれらの諸点は、歴史的事実に反するか、中国が現在行っている行為に矛盾した発言である。
抗日戦争を戦ったのは、主に国民党の軍隊であり、この点については、今年７月に台北市内で行われた抗日戦争勝利７０周年記念関連イベントで、馬英九総統も「抗日戦争は中華民国政府が主導した」として、史実を再確認している(『朝日新聞』7 月 15日)。習近平は、9 月１日の連戦元国民党主席との会談で、「ともに抗日勝利に重要な貢献をした」と、国民党の貢献を認める発言をしている。しかし、上の重要演説での発言は、国民党の貢献を事実上無視するものと言える。
また、覇権を唱えないとの発言についても、フィリピンの国防省は９月６日、「平和5への取り組みに対する表明は歓迎するが、なぜ攻撃的な武器を誇示するのか」と疑念を呈している(『読売新聞』9 月 7 日夕)。
明らかに歴史的事実に反する、このような欺瞞的なメッセージを敢えて出す背景要因として、習近平指導部の、共産党支配の正統性に対する不安と、中国の国際社会からの孤立に対する、強い懸念があるのではないか。
史実に反することは明らかでも、共産党の正統性は抗日戦争に勝利したことにしか求められず、それにより国際社会に大きく貢献したことを強調せざるをえないのであろう。徹底した歴史教育、マスコミ統制、言論封止により、少なくとも中国国内では、そのような欺瞞性よりも統治の正統性が印象付けられるはずとの、宣伝工作の効果に対する自信が背景にはあるとみられる。
そのような懸念を払しょくするかのように、強大な軍事力が誇示された。習近平は、これまでの演説でも、「強軍」を目指すとの方針を強調している。このような、力とりわけ武力が、国内外での権力闘争を勝ち抜くための最後の拠り所であるとの、毛沢東以来一貫した、共産党指導部の「力への信奉」が、今回も改めて赤裸々に示されたと言える。
30 万人の削減兵力についても、地上軍の補給部隊などを中心とする余剰兵員の削減、空軍と海軍の無人化、自動化の推進などにより捻出され、治安や警備のための人民武装警察、海警局の増員などに転用される可能性が高い。また、軍区が現在の７個から 5 個に統合整理されるとも伝えられており、司令部要員の削減は可能であろう。
軍民両面で今後ますます必要とされる、研究開発要員の科学技術者を、軍から軍需産業に転用して、軍民の一体化を進めるとともに、スピンオフ効果により経済を活性化し、一部は労働力人口の減少を補うために民間に転用されることになるかもしれない。これらの措置は、経済の構造改革と一体で進められるであろう。
削減の名のもとにこれらの措置が採られるとすれば、削減後も戦力は実質的に低下することにはならず、軍は効率化され、構造改革に沿った政策の一環として、経済面でもプラスに作用する可能性が高い。
今回のパレードで最も印象的な点は、過去最多の７種類に上る第 2 砲兵所属の弾道ミサイルが初公開されたことである。中国側の米本土攻撃可能な戦略核戦力の中核戦力ともいえる、新型の車載型多弾頭長射程 ICBM、DF-5B(射程１５０００キロ)とDF-31B(射程 12000 キロ、多弾頭)は、残存性と破壊力に優れているとみられる。公開した狙いは、中国が米国に対し戦略核でもパリティに近づきつつあることを、米側に認識させることにあるのであろう。
また接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略の中核となる、米空母を攻撃可能とされる通常弾頭搭載型準中距離弾道ミサイル DF-21D(射程１５００キロ)、及びグアムの米軍基地にも届くとみられる中距離弾道ミサイル DF-26(射程４０００キロ)が、登場したの

6

は、東アジア同盟国に対する、空母を含めた米軍の有事来援戦力の遅延と阻止を目指す A2/AD 戦略を、遂行する能力を誇示したものと言える。
台湾対岸と沖縄向けに配備される、射程が準中距離弾道ミサイル DF-16(射程１０００～1500 キロ)も公開された。これは台湾と日本、及び在日・在韓米軍に対する直接的な脅威となる。その他、長射程巡航ミサイルなども、新たに公開されたが、上に述
べた弾道ミサイルとともに、その射程に応じて、空母、基地等へのピンポイント火力攻撃に集中使用されるとみられ、A2/AD 戦略遂行能力を高めるであろう。
さらに、空軍の戦闘機では、J-15 空母艦載機が公開された。J-15 はアレスティン
グギアを下げて飛行し、空母艦載用であることを示している。ロシアの Su-27Sk のコピーともみられているが、中国国産の新型戦闘機 J-11B、及び巡航ミサイルを搭載しロシアの Tu-22M 並みの性能を持つとされる新型爆撃機 H-6K も公開された。また、ロシアの Il-76 を母機として中国が開発した早期警戒管制機 KJ-2000、E2C に対抗するための早期警戒機 KJ-500、新型の空中給油機、大型輸送機なども公開され、より遠距離での攻撃的な航空作戦能力の向上を誇示している。
陸上兵力では、新型の長射程巡航ミサイル、長射程自走砲、戦車、水陸両用戦闘車両、装甲車両などが公開され、また各軍種共通で装備されているものも多い。このことは、陸軍の機動力が増強され、軍区を超えた機動作戦が可能となり、統合化と水陸両用戦能力が向上していることを示している。各種、レーダ、通信機材、多種多様な無人機など、情報収集・偵察・警戒監視能力の向上を示す装備も多数公開された。
これらの軍事パレードの装備の傾向は、すでに公表されている中国の『国防白書』に示された軍事ドクトリンの示す戦力構造の方向に、人民解放軍の戦力整備が着実に進められていることを誇示することに狙いがあるとみられる。
新たに公開された弾道ミサイルの射程、空軍の能力などから見て、中国が今回の軍事パレードを通じて、軍事力をもって直接威圧を加えようとしている国は、第一に米国、次いで日本、そして台湾であろう。
しかし、新たに公開された装備には、驚くようなものはなく、米国防総省の中国の軍事力に関する各種の報告書で、すでに言及されているものばかりである。米国防省
報道官は、軍事パレードについて、「驚いたわけでもなく、予期していなかったものでもなかった」と語り、「米軍は世界最強だ。我々はパレードで強さを見せびらかす必要はない」と指摘している(『読売新聞』9 月５日)。
このように、米国側は中国に対する軍事的優位に揺るぎはないとの自信を示し、新兵器についても予期の範囲内と冷静にみている。ただし、南シナ海での中国の活動などもあり、中国の軍事力の増強ぶりには注目し、警戒感を強めていることは間違いない。
軍事力を背景とする、力による現状変更はすでに進行している。中国は 2013 年春ころから、南シナ海で岩礁の埋め立て工事を行い、滑走路を拡張して軍事施設化を7

進めており、これを国際ルール違反として非難する米国と中国の間では緊張が高まっている。
例えば、米軍準機関紙「星条旗新聞」（電子版）は今年の 5 月１３日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が進めている岩礁の埋め立てに関連し、米海軍の沿海域戦闘艦「フォートワース」が付近を航行中、中国艦船から追跡されたと報じている(『時事ドットコム』5 月１4 日)。
これに関連し、中国外務省の洪磊・副報道局長は同年５月２１日の定例会見で、中国が南沙諸島で造成する人工島付近で米軍が警戒監視活動を強化していることについて、「中国は国家の安全を維持し、海上での不測の事態の防止のため、関連空域と海域で監視を行う権利がある」と訴え、対抗する構えを示している。洪副局長は米国に対し「紛争を複雑化、拡大化させる行動を取らず、地域の平和・安定のため建設的な役割を果たしてほしい」と強調。米高官らが埋め立てに懸念を示していることについても、「争議の解決に役立たない。一部国家の挑発行動を助長させるだけだ」と批判した(同上、5 月２1 日)。
さらに、カーター米国防長官が今年５月３０日、アジア安全保障会議での演説で南シナ海における中国の岩礁埋め立て活動を非難すると、会議に出席した中国軍事科学院の趙小卓・世界軍事部研究員（人民解放軍上級大佐）は「あなたの批判は事実無根で、建設的ではない」と強く反発している(同上、5 月３０日)。このように、南シナ海では、今回のパレード以前から、米中のつばぜり合いが強まっていた。
東シナ海でも、尖閣諸島周辺に対する中国公船の侵入は日常茶飯事となっており、我が国の領域への主権侵害を繰り返している。これもあからさまな、力による現状変更の試みと言える。
また、中国最大の巡視船「海警 2901」が、浙江省舟山の中国海警局の港湾に係留されていることが確認されている。今年 8 月末に東シナ海を管轄する同局東海分局に配属される模様である。「海警 2901」は、中国が初めて建造した排水量１万トン級巡視船であり、口径 76 ミリの機関砲を艦の前部に、口径３０ミリの機関砲を左右に１基ずつ備え、ヘリの発着が可能である。また、同型艦の建造が進められており、中国海警局が浙江省温州に建設を計画する新基地に尖閣周辺に公船を送り込むための１万トン級の停泊スペースが設置されるとの情報もある(『読売新聞』9 月６日)。
まとめ: 当面の脅威と日本としてとるべき対応
このような中国側の動きの背景には、軍事パレードに出現したような各種ミサイル戦力、その他の近代装備のもたらす局地的な軍事的優位性により、中国沿岸 1000カイリ程度に及ぶ領域への米空母の進出を阻止できるとする、中国側の自信があるとみられる。その援護のもとに、南シナ海、東シナ海では、今後も好機があれば、海上民兵を載せた民船、海警局の公船、無人機、航空機、艦艇などを総合的に運用8し、米、日に対するあからさまな挑戦に出てくるとみるべきであろう。
特に、来年は折悪しく、日米台 3 国とも国政選挙があり、危機時の意思決定能力、即時の対応力が低下する。そのすきを狙い、習近平政権が蓄積した軍事力を使い、尖閣諸島の占拠、ミサイルの近海への打ち込みなど、新たなより強硬な恫喝手段を加えてくる可能性は排除できない。
日本としては、そのような事態もありうることを予期して、備えを固めなければならない。その際に、米国及びベトナム、フィリピンなど南シナ海周辺国との連携を緊密に保つ必要があるのは言うまでもない。
それと同時に、中国側とも、偶発事故防止に関する合意取り付け、緊急時の首脳間のホットラインの維持、及び信頼醸成措置等について協議を進め、不測事態や統制のきかないエスカレーションを回避できる態勢を創らねばならない。
また、歴史認識問題など中韓両国の抗日での共闘に対し、我が国として主張すべきは主張し、毅然とした対応をとりつつも、習近平国家主席、朴大統領の対応姿勢が示唆する和解のシグナルを捉え、適切に対応することも必要であろう。

9