道路占用許可標準
占用の許可にあたっての基準は法令に定めるもののほか，次に掲げるところによる。
１

電柱等のための占用(1) 歩車道の区別のある道路では，歩道上とし，歩車道境界から０．２５メートルの距離を保った位置に設置すること。ただし，歩道幅員が ３．０メートル未満の場合は，歩車道境界ブロックに接して設置すること。
(2) 歩車道の区別のない道路では，水はけを考慮し，側溝に接して設置し，側溝のない場合は，路端に設置すること。ただし，側溝 のない場合であっても，将来これを設けなければならないと認める箇所においては，路端から ０．４５メートルの距離を保たせること。
(3) 交差点の側端若しくは道路のまがりかど又は横断歩道若しくは自転車横断帯の前後の側端から５．０メートル以上の距離を保 つこと。ただし，道路交通上支障ないと認められるときは，この限りでない。

２

街路灯のための占用(1) 歩車道の区別のある道路では，歩道上とし，歩車道境界から０．２５メートルの距離を保った位置に設置すること。ただし，歩道幅員が ３．０メートル未満の場合は，歩車道境界ブロックに接して設置すること。
(2) 歩車道の区別のない道路では，水はけを考慮し，側溝に接して設置し，側溝のない場合は，路端に設置すること。ただし，側溝のない場合であっても，将来これを設けなければならないと認める箇所においては，路端から ０．４５メートルの距離を保つこと。
(3) 交差点，横断歩道及び自転車横断帯をさけ，消火栓等から５ ．０メートル以上，街路樹から２．０メートル以上の距離を保つこと。
(4) 河川に沿って設置する場合は，護岸を損じない範囲において，河岸に接すること。
(5) 街路灯を道路に沿って配列する場合は，構造物の形状色彩及び間隔等をなるべく同一規格とすること。
(6) 交通信号機，標識等の法安施設の効用が減殺されない施設であること。
(7) 灯柱は，円柱型の鉄管とし，構造堅固で都市の美観を損なわないと認められるものであること。
(8) 灯柱の最大直径は０．２メートル未満とすること。
(9) 灯柱から突出装置は，歩車道の区別のある道路で ，車道上に突出させる場合は，その装置の下端は，路面から ４．５メートル以上，出幅 １．０メートル未満とし，歩道上に突出させる 場合は，下端は路面から ２．５メートル以上，出幅１．０メートル未満とすること。歩車道の区別のない道路では，下端は路面から４．５メートル以上，出幅０．６メートル未満とする。

(10)灯器は，路面の照度を均等させ，過度のまばゆさを感じさせない種類のものであること。
３

広告物のための占用
呉市屋外広告物条例（平成２８年呉市条例第３３号）に定める屋外広告物の許可基準に適合しているものであること。

４

管線路のための占用(1) 管線路は，原則として地下に埋設するものであること。ただし，特別の事 由があるときは，この限りでない。
(2) 管を道路の縦断方向に埋設する場合は，歩道，路肩，法，分離帯等道路の管理上支障の少ない場所に埋設すること。原則として車道の下は認めないものとすること。

５

簡易軌条施設のための占用(1) 軌道敷は，基礎に厚さ ０．１５メートルの割栗石に目つぶし砂利を施した上，厚さ０．２メートルのコンクリートで舗装すること。
(2) 軌道敷の両端は，深さ ０．３５メートル，幅０．１５メートルのコンクリー
トで軌道境界を設置し，道路標識，区画線及び道路標示に関する命令（昭和 ３５年総理府・建設省令第３号）による指示標識を設置すること。
(3) 軌道の内側には，護輪軌条を敷設すること。
(4) 軌道面は，道路面となじみよく取り合わせること。
(5) 占用期間中は，軌道間及びその外側０．６メートルの間の維持修繕は許可を受けた者の負担において行うこと。

６

アーケードのための占用(1) アーケードの取扱いについて（昭和３０年国消発第７２号，建設省発住第５号，警察庁発備第２号）通達に適合しているものであること。
(2) 連担しないものについては，公共的又は公益上必要 と認めるものに限ること。

７

日よけ施設のための占用(1) 都市の美観を損なわないもので，かつ，安全な構造であると認められるものであること。
(2) 歩車道の区別のある道路では歩道上とし，歩道の全幅を占用する場合であっても，施設の先端は歩車道境界から０．２５メートル以上の距離を保つ こと。
(3) 歩車道の区別のない道路では，出幅は路端より ０．７メートル未満であること。
(4) 街路樹の生育の妨げとならない位置であること。
(5) 施設の下端は路面から２．５メートル以上の高さの位置であること。
(6) 柱及び梁の材料は，不燃材料を用いること。

(7) 屋根部分の材料は，ビニール，布類等軽量なもので，かつ，延焼の媒介となるおそれの少ないものであること。
(8) 構造は容易に取りはずしのできるもので，かつ，通行人に危害を及ぼすおそれの少ないものであること。
(9) 歩道の全幅を占用する場合の支柱の位置は，横断歩道をさけ，信号機又は道路標識の効果及び見通しを妨げ，その他道路の交通の安全を害するものであってはならない。
(10)消火栓等から５．０メートル以上の距離を保つこと。ただし，消防活動上特に障害となる箇所には設置しないこと。
(11)街角から５．５メートル以上の距離を保つこと。
(12)歩道の全幅を占用しない場合は，路面上に支柱を設置しないこと。
８

露店等のための占用(1) 祭礼及び縁日等に際し，社会の慣習上やむを得ないものであって，一時的なものであること。
(2) 歩車道の区別のある道路では，歩道上とし，歩車道境界から １．５メートル未満，歩道幅員の２分の１を超えない区域とすること。
(3) 歩車道の区別のない道路では，路 端から２．０メートル未満とし，道路幅員の３分の１を超えない区域とすること。
(4) 各店の間口は３．０メートル未満，奥行は ２．０メートル未満とすること。
(5) バス停留所から１０．０メートル以上，交差点の側端若しくは道路のまがりかど，横断歩道若しくは自転車横断帯の前後の側端又は消火栓等 から５．０メートル以上，道路標識から３．０メートル以上の距離を保たせること。

９

工事用板囲い，足場及び防護用掛出しのための占用(1) 工事用板囲い及び足場は，歩車道の区別のある道路では ，歩道上とし，路端から１．５メートルの範囲内に設置すること。
(2) 工事用板囲い及び足場は，歩車道の区別のない道路では， 路端から１．０メートル以内の位置に設置すること。ただし，交通に支障を及ぼすおそれの少ないと認められるときは， 路端から１．５メートル以内とすることができること 。
(3) 足場は，前面に落下物を防止するためのシート，金網等の防護施設を設けること。
(4) 防護用掛出しは，歩車道の区別のある道路 では路面から２．５メートル以上，歩車道の区別のない道路 では４．５メートル以上の高さとすること。出幅は，路幅にかかわらず危険防止に必要な幅と することができること。
(5) 工事用板囲い，足場及び防護用掛出しの組立ては，交通量の少ない日時に行うこと。

１０ 工事用材料置場のための占用(1) 交通に支障を及ぼすおそれのない場合でやむを得ないと特に認められる場合に限る。
(2) 歩車道の区別のある道路では，歩道上とし，歩道幅員の５分の１未満 とすること。
(3) 歩車道の区別のない道路では，路端から１．０メートル未満とし，道路幅員の８分の１を超えないこと。
(4) 交差点の側端若しくは道路のまがりかど，横断歩道若しくは自転車横断 帯の前後の側端又は消火栓等 から５．０メートル以上の距離を保 つこと。
１１ 工事用仮設事務所のための占用(1) 歩車道の区別のある道路の歩道部分の上空に設置すること。ただし，歩車道の区別のない道路であっても，交通に支障を及ぼすおそれのない場合で特に必要があると認めたときに限り許可する こと。
(2) 歩車道境界から０．２５メートル以上の距離を保つこと。
(3) けたの下端は，路面から３．０メートル以上とすること。
(4) 方杖を設置する場合は，その下端を路面から２．５メートル以上とすること。
(5) 屋根に雨どいを設置し雨水を直接側溝に排水するよう措置すること。
(6) 床下に通行の安全のための照明施設を設けること。
１２ バス停留所標識類のための占用(1) 歩車道の区別のある道路では，歩道上とし，歩車道境界に接して設置すること。
(2) 歩車道の区別のない道路では，路端に接して設置すること。
(3) 柱の方径又は直径は０．１メートル未満とし，施設の上端 を路面から３．０メートル未満とすること。
(4) 交差点の側端若しくは道路のまがりかど，横断歩道若しくは自転車横断 帯の前後の側端又は消火栓等 から５．０メートル以上の距離を保 つこと。
１３ 公衆電話ボックス，郵便ポスト等のための占用(1) 法敷等のある道路の場合は，当該法敷等に設置すること。
(2) 法敷等のない道路で，歩車道の区別のある道路 の場合は，歩道上とし，歩道の有効幅員１．５メートル以上を残し，歩車道境界から０．２５メートル以上の距離を保つこと。
(3) 法敷等のない道路で，歩車道の区別のない道路 の場合は，特に公益上に必要があり，かつ，交通に支障を及ぼすおそれがないと認める場合に限り許可すること。ただし，道路の有効幅員３．５メートル以上を残し，反対側に占用物件があるときは，当該占用物件から ６．０メートル以上の距離を保 つこと。
(4) 交差点の側端若しくは道路のまがりかど，横断歩道若しくは自転車横断帯の前後の側端又は消火栓等 から５．０メートル以上の距離を保 つこと。
１４

地域住民団体の設置する屋外掲示板等のための占用

(1) 地域住民団体が，地域住民相互のコミュニケーションを増進し，地域住民の生活上必要な情報を提供するなど，地域住民団体自らが使用するために設置すること。
(2) 法敷等で交通に支障を及ぼすおそれの少ない場所に設置すること。
(3) 法敷等のない道路で歩車道の区別のある道路では，道路の方向と平行に，歩道の有効幅員１．５メートル以上を残した路端に設置すること。
(4) 交差点の側端若しくは道路のまがりかど，横断歩道若しくは自転車横断帯の前後の側端又は消火栓等 から５メートル以上，火災報知器から１．０メートル以上の距離を保つこと。
(5) 高さ２メートル以下，幅１．５メートル以下，厚み０．２メートル以下とすること。
１５ フラワーポットのための占用(1) 地方公共団体，地域住民団体，その他これらに準ずる者が，都市の美化のために設置するもので，花木の植栽，手入れ，清掃等について，十分な維持管理体制が整っていること。
(2) 法敷等のある道路にあっては，当該法敷等に設置すること。
(3) 法敷等のない道路で，道路照明施設が完備された歩車道の区別のある道路にあっては，歩道（自転車歩行者道を含む。）上の車道側で，歩道の有効幅員 ２．
０メートル以上（自転車歩行者道にあっては， ３．０メートル以上）を残し（ただし，歩道の幅員から路上施設の幅員を減じた有効幅員がこれに 満たない区間の歩道にあっては，この限りでない。），歩車道境界から ０．２５メート
ル以上，かつ，交差点の側端 若しくは道路のまがりかど，横断歩道若しくは自転車横断帯の前後の側端又は消火栓等 から５．０メートル以上，バス停留所から１０．０メートル以上 ，道路内の地下埋設物等を制御・管理するためのマンホール，地上設備等から ２．０メートル以上の距離を保った，通行に支障のない位置に設置すること。なお，道路照明施設が完備されていない道路及び法敷等のない道路で，歩車道の区別のない道路にあっては，設置を許可しない。
(4) 設置間隔は，歩道上にあっては， ５．０メートル以上とすること。
(5) 大きさは，幅０．８メートル以下，長さ２．０メートル以下，高さ ０．５メートル以下とすること。
(6) 材質は，コンクリート又はこれに類する堅牢なものとし，その形状，色彩等が都市の美観を損なわない統一的なものとすること。
(7) 植栽する花木は，歩道上にあっては，車道路面から ０．７５メートル以下の高さを維持することができる種類のものとすること。
(8) 占用許可を受けた者は，当該占用物件に幅 ０．１メートル以下，長さ０．２メートル以下の大きさで，占用者名を表示すること。
(9) 占用許可を受けた者は，可能な限り年間をとおして植栽するとともに，植栽する花木が突出することにより通行の支障とならないよう，適切な維持管理を行うこと。

１６ バス停留所に設置するベンチ及び上屋のための占用(1) 公益上設置することが妥当な場所に，一般乗合旅客自動車運送業者 ，地方公共団体その他これらに準ずるものであって，適格な管理能力を有する ものが設置するもの。
(2) 法敷等道路管理上支障の無い場所 に設置すること。
(3) 歩道の有効幅員が，原則２．０メートル以上（自転車歩行者道にあっては ３．
０メートル以上）とすること。ただし，歩行者の交通量が多い場所にあっては，３．５メートル以上（自転車歩行者道にあっては４．０ メートル以上）とすること。
(4) 上屋の幅は，原則２．０メートル以下とすること。ただし，歩道の幅員が５．
０メートル以上の場所，駅前広場等の島式乗降場については，この限りでない。
(5) 上屋の屋根の下面と路面との高さは２．５メートル以上とすること。
(6) ベンチ及び上屋の構造並びに色彩は，道路交通の支障とならないもので あって，周囲の景観と調和するものである こと。
(7) ベンチは，原則として固定式とするなど容易に移動することができないものとし，十分な安全性及び耐久性を具備したものであること。 また，バス停留所標識，上屋の支柱及びベンチの配置は，車 椅子使用者及び視覚障害者の乗降に支障とならないようにすること。
１７ 防犯カメラのための占用(1) 道路等の敷地外に余地がなく，やむを得ないと特に認められる場合に限ること。
(2) 呉市防犯カメラ設置補助事業管理運用要領（平成２７年４月１日実施）に基づく補助事業（以下「防犯カメラ補助事 業」という。）により設置するものであり，特に次の点を整理できていること。
ア 設置者が自治会その他市が適当と認める団体であること。
イ 設置場所等について，管轄の警察署との協議を終えていること。
ウ 防犯カメラを設置していること及び設置者の名称を表示した看板を設置すること。
エ 管理運用規程を作成すること。
(3) 防犯カメラ補助事業を活用しない場合は，同補助事業によるものと同等の基準を満たすものであること。
(4) 装置の下端の路面からの高さが，歩車道の区別のある道路では２．５メート
ル以上（歩道上に限る。 ），歩車道の区別のない道路では４．５メートル以上とすること。
(5) 設置に当たり近隣住民等の承諾を得ること。
(6) 設置に当たり道路構造物へ共架しないものであること。ただし，市がやむを得ないと認めるときは，この限りでない。
(7) 防犯カメラの電源を市の道路構造物等の電源から分岐するような構造でないこと。
１８ ごみステーションのための占用(1) 地域住民団体その他これ に準ずるものが，公共の用に供する目的で設置すること。
(2) 構造等は次のとおりとすること。
ア 材質が不燃性で堅牢なものとすること 。
イ 容易に移動・転倒しない構造とすること。
ウ 鋭角の突起物がないものとすること。
エ 意匠及び色彩が都市の美観を考慮したものとすること。
オ

広告物等を掲示し，又は表示しないこと（管理者等の情報の掲示等を除く。）。
(3) 道路の有効幅員外若しくは交通に支障を及ぼすおそれの少ない法敷等の道路敷地又は次のいずれかの条件を満たす 歩道に設置すること。
ア 設置後の歩道の有効幅員が１メートル以上かつ３分の２以上 確保できること。
イ 他の占用物（撤去予定の物件及び不法占用物件を除く。） 等と同じ並びに設置することから歩行者等の動線にほとんど影響がないこと。
(4) 点字ブロックの端から０．３メートル以上の離隔を確保すること。
１９

路上イベントのための占用原則として「地域の活性化等に資する路上イベントに伴う道路占用の取扱いについて」（平成１７年３月１７日国道利第２８号）及び「道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドライン改定版」（平成２８年３月国土交通省道路局）によるが，具体的な取扱いについては，次の 要件を満たすもので， 路上イベントの内容，占用物件の構造等の状況により許可が可能と判断できるものとすること。
(1) 次のいずれかの路上イベントであること。
ア 地域の活性化や賑わいの創出等の観点から、国・地方公共団体及び地域 の住民・団体などが一体となって取り組むものイ

地域の住民・団体などが一体となって取り組み，かつ，国・地方公共団体が地域の活性化などの観点から当該路上イベントを支援するもの
ウ 都市再生推進法人（都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号）第１１８条第１項の規定により指定されたものをいう。以下同じ。）が同法第１１９条各号に掲げる業務のうち地域の活性化などの観点から取り組むもの
エ 地域で伝統的に行われている祭礼，縁日その他の慣習の催しであるもの(2) 占用主体が次のいずれかであること。
ア 国・地方公共団体
イ 国・地方公共団体を含む地域 の住民・団体等の関係者からなる協議会，実行委員会等
ウ 国・地方公共団体が支援する路上イベントの実施主体

エ

都市再生推進法人

オ 自治会等の地縁団体又はその関係者からなる団体(3) 占用期間が単日であること。ただし，管轄の警察署，地域住民，商店街等の団体等の理解が得られるものについては， この限りでない。
(4) 占用場所が次の条件をすべて満たすものであること 。ただし，管轄の警察署等との協議により交通規制を伴う場合で，歩行者の円滑な通行が確保されるとともに，緊急時や災害時に緊急車両が通行できるよう配慮するものについては，この限りでない。
ア 道路の構造又は道路交通に著しい支障を及ぼさない場所であること。
イ 交通量が多い場所にあっては３．５メートル以上，その他の場所にあっては２メートル以上の十分な歩行空間を確保すること。
ウ 交差点，横断歩道，踏切及び橋りょう（楓橋を除く。）の上でないこと。
エ 道路の曲がり角，交差点の側端，横断歩道の側端，踏切の側端，バスの停留所，消火栓，交通信号機又は道路標識から５メートル以上の距離を保つこと。
オ 歩車道の区別がある道路の場合は，歩道上とし，歩道の有効幅員が１．５メートル以上を残し，歩車道境界から０．２５メートル以上の距離を保つこと。
カ 点字ブロックの端から０．３メートル以上の離隔を確保すること。
付 則
この標準は，昭和５１年４月１日から適用する。
改正

平成元年１１月１日
平成２３年４月１２日
平成２５年４月１日
平成２９年３月３１日
平成３１年３月１８日
令和元年９月１日
令和２年４月１日
令和４年６月１日