1静岡県立大学短期大学部
研究紀要 26－W 号（2012 年）－2

育児期の夫婦関係における「対等性」の認知の変化の考察―「非対等」認知の契機に注目した分析―
庭野 晃子

The Consideration of “Equity” cognitive change
into the marital relationship of a childcare term
: Analysis which focused on the opportunity of “Unequity” cognition
NIWANO, Akiko

Ⅰ.

はじめに

夫婦が結婚をし、子どもをもつと、夫婦の関係は悪化することや妻の満足感が低下する傾向にあることが指摘されている。この時期、夫婦は、出産という大きな喜びを得るとともに、さまざまな出来事に直面する。フルタイムの共働き夫婦ならば、夫婦が、子どもの保育園の送迎
や病気の時の世話、身支度、行事への参加を、どちらが担うかについて日々調整をしなければならない。しかし、互いの仕事の状況にあわせてうまく調整がいくとも限らず、意見の食い違
いや価値観の相違が生じたり、緊張関係に陥ることもすくなくない。片働きや、夫と妻のうちどちらかがパート就労であっても、子どもの世話は身体的・精神的な負担を伴うため、夫婦間のコミュニケーションは普段より不足しがちとなり、関係が悪化することはめずらしいことではない。したがって、この時期の夫婦の関係性に配慮した支援が必要だと思われる。
近年のわが国の子育て支援は、1994 年、文部、厚生、労働、建設の 4 大臣合意により策定された「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）よりはじまる。エンゼルプランの内容は、保育所の量的拡大や低年齢児（0～2 歳児）保育や延長保育等の多様な保育サービスの充実に集中していた。その後、1999 年、少子化対策推進関係閣僚会議において、「少子化対策推進基本方針」が決定された。この基本方針では、少子化の原因として、晩婚化の進行等による未婚率の上昇をとりあげており、その背景として、仕事と子育ての両立の負担感の増大や子育ての負担感の増大等があると指摘している。そして、同年 12 月、基本方針に基づく重点施策の具体的実施計画として、新エンゼルプラン（「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の 6 大臣により合意された）が策定された。新エンゼルプランは、これまでの保育サービスを中心とした事業だけでなく、雇用、母子保健・相談等の事業も加えた幅広い内容となった。さらに、男女共同参画
社会の実現という観点から、出産後の母親の再就労支援や父親の育児参加を促す施策がすすめられている。
ここで、これらの支援の対象者に注意してみると、保育サービスは、主に共働き世帯に配慮した支援であり、母子の保健や子育て相談は主に母親が育児をすることを前提とした母親に対2する支援であり、父親の育児参加の推進は、父親が育児に参加することをねらいとした父親に焦点をあてた支援である。いずれも重要な支援であるが、夫婦の関係性に直接配慮した支援ではない。出産後の夫婦関係は悪化する傾向があることが明らかになっているならば、夫婦の関係性に注目し、いつ、何を契機に関係が悪化するのかを明らかにする必要があるのではないだ
ろうか。夫婦関係の良好さは、親子関係や子どもの発育に影響し、その後の夫婦関係に影響することも指摘されている。結婚から子育て期、中年期、老齢期に至るまでの長いスパンで家族の関係性を考えた時、夫婦の関係性に注目した研究とその結果に基づいた支援は重要である。

Ⅱ.

先行研究および概念説明

本稿は、認知の変化となる契機を明らかにすることを課題としているため、「当事者の認知」の側面に注目する衡平理論の観点からアプローチする。以下、「当事者の認知」の側面に注目した、夫婦や恋人関係等の親密な間柄の関係性を考察した研究をレビューする。
日本の妻を対象とした諸井の研究では，夫婦関係を維持するうえでの妻と夫それぞれの貢献と、相手からそれぞれが得ているものについて、「かなり貢献している（＋4）」から「かなり妨げている（－4）」までの尺度で衡平性を査定している（諸井 1990：111）。恋愛中の男女大学生カップルを対象とした井上の研究は，相手に「非常に尽くしている（＋4）」から「まったく尽くしていない（－4）」までの尺度で査定している（井上 1985：128）。この他の研究では、「自分の方が相手よりもかなり多くのものを得ている（+3）」から「相手の方が自分よりもかなり多くのものを得ている（－3）」までの尺度で査定しており，これらの結果が「＋」であれば過剰利得、「0」が衡平利得、「－」であれば過小利得という判断になる（Hatfield et al. 1979：
99-133）。
衡平理論に関する研究では、衡平認知と「関係満足度」、「関係の安定性」「性役割観」等との関係についても明らかにしている。まず、関係満足度との関係においては、諸井（1990）、井上（1985）ともに過剰利得と衡平利得の妻の満足感が高く、過小利得の妻の満足感が低いという結果であった。Walster et al.の研究では、過小利得者では腹立たしさが、過大利得者では申し訳なさの感情が高まる傾向がみられ，満足感については、衡平利得者や少し過大利得者にずれている者がもっとも高くなるという結果であった（Walster et al. 1978：82-92）。Traupmann
et al.の研究は、衡平利得者と過大利得者の満足感が高いという結果であった（Traupmann et al.
1981：467-480）。
関係の安定性との関係においては、諸井（1990）の研究では、妻の性別役割観によって異なり、伝統的な性別役割観をもつ妻は過小利得者が、平等志向の妻は、過大利得者がもっとも関係が継続する可能性が高いと予測される結果であった。妻のみを対象にした井上（1985）では、不衡平認知の程度が大きくなると、離婚の意思と将来の不安に結びつくことが指摘されている。
また Walster et al.（1978）の調査では、交際継続の意志や 1 年後と 5 年後の交際継続の可能性を尋ねており、衡平利得者の関係が継続する可能性が高いことが明らかとなっている。また、
岩間は、妻の性役割観に注目しており、「夫婦間で平等な分担を求める女性ほど、より不公平感を感じると考えられる。」（岩間 1997：68）と指摘する。
次に、竹内の研究は、首都圏の核家族世帯の夫婦を対象に、衡平性の認知と満足感との関係について、多項ロジスティック回帰分析を行っている。分析の結果、夫と妻ともに、家事育児

3分担、資産貢献割合、悩みの受け入れが不衡平と認知したとき、満足感が低いことが示唆されている（竹内 2007：84-85）。
英国の妻のみへのインタビュー調査を行い、妻の「powerful／powerless」の認知と夫との関係について考察している O’Connor の研究によると、妻が夫との交渉を断念したり、夫の収入額を知らされず、夫から生活費を渡されている妻が「powerless」と認知していることが事例から示されている。また妻の「powerless」の認知は、夫の家事参加が低いことや、夫の経済的不安定の経験が関わっていることが指摘されている（O’Connor 1991：832-839）。
日本の共働き夫婦へインタビュー調査を行い、共働き夫婦の「対等性」の認知について考察をしている庭野（2005）の研究では、夫婦が「非対等」と認知する契機は、夫と妻で異なることが示唆されている。つまり、夫は「妻を扶養したとき」、妻は「家事育児分担の負担が重くなったとき」と異なっていた。
以上、「当事者の認知」の側面に重点をおく先行研究をレビューした。まとめると、衡平と認知するときは不衡平と認知するときよりも結婚満足感が高く、関係の安定性が高い。
逆に、不衡平と認知するときは、満足感が低く、関係の安定性が低い。そして、衡平性の認知に関わる指標（事柄）として、家事育児分担、資産貢献割合、悩みの受け入れが挙げられていた。先行研究において明らかにされてきた知見は、個々人の Well-Being と関わる重要な指摘であるが、衡平認知から不衡平認知へ至るまでのプロセスは明らかでない。衡平と認知するときは満足感が高く、不衡平と認知するとき満足感が低くなり、関係が不安定になるなら、夫婦関係が悪化することが想定される。また、衡平認知から不衡平認知に至る過程において、なんらかの問題が起きている可能性があるだろう。夫婦関係の良好さは、親子関係や子どもの発育にも影響することが指摘されている（Belsky1994＝1995）。「夫婦関係が良くない場合には，妻は育児不安を蓄積しやす」（牧野 1983：67）くなり、「母親の育児不安が子どもの虐待へとつながる恐れ」（中谷 2008：56）があると指摘されている。また、永井（2004）の研究では、良好な夫婦関係は、父子関係を良好にすることが示唆されており、石井（2004）の研究では、父親の育児参加が活発であるほど、子どもの社会性が高いことが明らかにされている。つまり、夫婦の関係性は、母子関係、父子関係および家族の精神的健康に影響するのである。
そこで、本研究は、子どもをもつ夫婦を対象に、衡平認知から不衡平認知に至る過程を、認知の変化となる契機に注目して考察する。これにより、夫婦関係の悪化を防ぐための支援を、どのようなタイミングで提供すべきかについて提案することができる。また、夫婦関係のみならず、親子関係や子どもの発達に好影響をあたえうる提案が期待できる。
なお、本研究でいう「対等」「非対等」は、当事者の主観にもとづく夫婦の関係性であり、英語では「equity」と訳す。これにたいして、「equality」は家事育児分担を等しくシェアしていく意味の単語である。衡平理論は 、夫婦の関係性を判断する際 、主観的な側面を重視する「equity」の概念を採用し、日本語では「衡平」「不衡平」という言葉を用いている。したがって、本研究で用いる「対等」「非対等」概念は、衡平理論で用いる「衡平」「不衡平」とほぼ同様の意味と位置づけられる。よって、先に述べた本研究の課題は、「対等」認知から「非対等」
認知に至る過程を考察することとほぼ等しい。また、分析結果を、衡平理論にもとづく先行研
究と比較考察することができる。

4
Ⅲ.

調査概要

本研究では、首都圏に住む核家族で、12 歳以下の子どもを少なくとも 1 人以上もつ共働き夫
婦 12 組を対象に行った半構造化インタビュー調査のデータを用いる。対象者のサンプリング
については、次の 2 つの方法で行った。第 1 の方法は、筆者の知人から夫婦を紹介してもらい、その夫婦の知り合いを次々に紹介してもらう「スノーボウル・サンプリング」である。この方法で 8 組の夫婦に調査を行った。第 2 は、調査協力の依頼文を首都圏数箇所の保育施設に置かせてもらい、それを読んで調査者に連絡をしてきた夫婦に依頼をするという方法である。この方法で 4 組の夫婦に調査を行った。2007 年 4 月から 12 月の間、夫婦別々に 1 時間半から 2 時
間半程度、場所は対象者の自宅や職場、レストランで行った。主な質問は、①「夫婦が対等である」とはどのような状態のことだと思うか。②「夫婦が対等でない」とはどのような状態だと思うか。③過去、夫婦が「対等」でなくなったときはあるか。あるとしたら、いつどのような状態だったか、④あなたご自身は、現在、パートナーと対等な関係か。（YES の場合の質問「対等な夫婦関係」であるために何が重要か。NO の場合の質問

なぜそう思うのか。とそれぞれ質問を返した）である。
インタビュアーである筆者は、対象者に夫婦が対等である状態について同じ質問をしたが、対象者によって「対等」という言葉の受け止め方には相違があると考えられる。本研究は、対象者の「対等」という言葉に対する受け止め方の相違を含めて、意味づけを掬い取っていく。
インタビュー調査の前に、年齢や職業、日々の家事育児分担等を知るためのアンケートに回答してもらい、それを参考にしながらインタビューを行った。また、インタビューの内容は協力者に承諾を得たうえでレコーダーに記録し、その間筆者はメモを取りながら質問をするという形をとった。
夫婦のプロフィールは表 1 に示したとおりである。12 組のうち 6 組が夫妻ともにフルタイム就労である（①②③⑧⑨⑩）。通常はフルタイム勤務だが、現在育児のため職場の短時間勤務制
度を利用している妻が 3 名（⑤⑥⑦）、パートの妻が 1 名（⑫）、妻が主な稼ぎ手で夫が主夫をしいながらパート勤務という形態の夫婦が 1 組（⑪）である。12 組の夫婦は、フルタイム、パートタイムを含め、何らかのかたちで収入を得ている。④妻は、キャリアアップのため会社を退職し現在大学院に在学中であるが、収入はゼロではない。インタビュー調査では、就労しながら育児をしていた時のことを含め答えてもらった。
収入に関しては、ほぼ同等または夫 10 に対して妻が 8 以上の夫婦は 2 組、夫 10 に対して妻6 から 8 未満の夫婦は 4 組、夫 10 に対して妻 6 未満の夫婦は 5 組、逆に、妻 10 に対して夫 6未満は 1 組であった。現在の収入を基準にみた世帯収入は、400-600 万が 1 組、500-700 万が
1 組、600-800 万が 1 組、他の 9 組が 1000 万円以上と高所得世帯が多い。
最終学歴は、夫は、4 年制大学卒業が 10 名、専門学校卒業が 1 名、高等学校卒業が 1 名、一方、妻は、大学院在学中が 1 名、4 年制大学卒業が 7 名、通信制大学在学中が 1 名、短期大学卒業が 2 名、専門学校卒業が 1 名と高学歴者が多い。舩橋（2006）や Hochschild（1989＝1990）の質的研究では、学歴、所得、地位が高い夫婦のなかに，リベラルなジェンダー・イデ
オロギーをもち、共同で家事育児を行い、互いにキャリアアップしていく夫婦が登場する (1)。
また、家事育児分担をする男性の特徴として、高学歴、専門職、共働きであることが計量的調査から実証されている（岩井・稲葉 2000：193-215）。その一方で、日本では長時間労働や根強い性別役割分業、待機児童の増加等の問題がある。とくに地域共同体の衰退により近隣との5
付き合いも少なく人的支援を得ることが難しいとされる首都圏に住む核家族世帯では、夫婦が仕事と家庭を両立する際にはさまざまな障害に直面する。小学校に上がっても放課後の預け先が少ないため、子どもがひとりで家で過ごさなければならず、夫婦のうちどちらが早く帰宅す
るかをめぐって交渉や葛藤が起きやすい。本研究は、育児期の夫婦の「対等性」について考察するため、育児支援が得にくいとされる首都圏在住者、葛藤を抱きながらも共同で分担をしていく傾向にあるとされている高学歴、専門職夫婦を中心に調査した。なお、家事育児分担比は個々の回答を示してあり夫と妻とで異なるケースもある。夫婦のプロフィールと、「対等」な関係が変化した契機について表 1 に簡略化して表記した。
表1

夫婦のプロフィールと「対等」な夫婦関係が変化したと認知した契機

夫/妻

収入比

家

事

育

児

「対等」な夫婦関係が「対等/非対

夫:妻

分担比

分担比

変化した契機

等」の判断

5：5

5：5

育児休業中、親の介護

対等

5：5

5：5

妊娠中、親や同僚からの軋轢

対等

3：7

5：5

扶養関係

対等

3：7

4：6

夫への経済的依存、育児休業中

対等

5：5

3：7

役割分業

対等

5：5

3：7

夫への経済的依存

対等（年齢）

職業（雇用形態）①夫(44)

専門・技術職（正規）①妻(44)

専門・技術職（正規）②夫(40)

サービス業（正規）②妻(39)

専門・技術職（正規）③夫(44)

専門・技術職（正規）③妻(40)

専門・技術職（フリー）④夫(41)

専門・技術職（正規）

2：8

2：8

生きがいを見失った時

対等④妻(41)

以前、専門・技術職（正規） 10:6(勤務時)

4：6

4：6

夫への経済的依存

非対等

10:10

10:8

10:7

現在、大学院在学中

10:1(現在)⑤夫(46)

専門・技術職（正規）

10:5（時短）

5：5

5：5

休日出勤

対等

⑤妻(34)

事務職（正規）

10:6(通常)

5：5

3：7

育児期

非対等

⑥夫(33)

専門・技術職（フリー）

10:6（時短）

1：9

3：7

出産前後

対等

⑥妻(33)

専門・技術職（正規）

10:7-8(通常)

1：9

3：7

出産前

対等

⑦夫(30)

専門・技術職（正規）

10:5（時短）

4：6

2：8

なし

対等

⑦妻(32)

専門・技術職（正規）

10:7(通常)

3：7

1：9

育児から解放されない時対等⑧夫(43)

専門・技術職（正規）

3：7

3：7

なし

対等

⑧妻(43)

事務職（正規）

2：8

4：6

夫への経済的依存対等⑨夫(32)

専門・技術職（フリー）

2：8

3：7

残業、妻の不就労時期

非対等⑨妻(33)

事務職（派遣社員）

1：9

4：6

夫が配慮してくれない時

対等⑩夫(45)

事務職（正規）

0.5：9.5

1：9

やりたい事を無条件で否定された時対等⑩妻(43)

専門・技術職（フリー）

2：8

2：8

自分の生き方に疑問をもった時対等⑪夫(46)

以前は自営業

9：1

9：1

親の介護・死対等

現在、運搬職（パート）

10:4

10:4

10:5

2:10

⑪妻(43)

専門・技術職（正規）

9：1

9：1

夫の会社が経営悪化した時対等⑫夫(31)

販売職（正規）

0：10

0：10

自分が家計管理をした時対等⑫妻(33)

専門・技術職（パート）

0：10

0：10

一方が家計管理をした時

非対等

10:1

＊職業については、厚生労働省編職業分類表（平成 23 年版）に基づいて表記。

6
フリーはフリー契約、時短は短時間勤務、通常は通常勤務を意味する。

Ⅳ.

分析結果

夫婦が「非対等」と認知する契機は多様であった。これらの契機に注目して整理すると、①経済に関わる事柄、②生き方、③身体の変化、④長時間労働、⑤育児をめぐる夫と妻の相違、⑥家庭外の出来事の 6 つに分類できた。順に説明する。

1.

経済に関わる事柄
経済に関わる事柄は、「パートナーへの経済的依存」と「家計管理者の変更」の契機があげられる。以下に説明する。
「パートナーへの経済的依存」は、夫か妻のうちどちらかが離職し、パートナーに経済的に依存し、事実上、扶養関係になることである。
パートナーへの経済的依存を契機に、「非対等」になった、あるいは、「非対等」になるだろうと認知していたのは、②③夫婦、④妻、⑧妻、⑨夫であった。夫と妻で、認知や語り方に違いがみられたので、別々にみていくと、妻は、自分が離職をして夫に経済的依存をした場合、夫に引け目を感じ、「別れたくても別れられなくなる。②妻」と思ったり、「言いたいことが言えなくなる。③妻」と思い、「非対等」になると認知していた。これにたいして夫は、自分自身ではなく、妻が離職して自分に経済的依存をした場合、妻に対する支配欲求が変化したり、家事育児の参加の程度が変わるだろうと認知していた。
「 やっぱり扶養関係で上下関係ができると思う。②夫」といい、男は仕事、女は家事育児という、固定的な性別役割分業によって、「非対等」になると認知していた。③夫は、家事育児には賃金が支払われないので、「どうしても意識的にやっぱり養ってあげてるとか、稼いできてるんだからやって当然とかみたいなところが、そういう考えにいきがちかなと思うんですよね。③夫」という。
②③夫婦ともに、夫も妻もフルタイムで仕事をしており、高収入で、なおかつ家事・育児分
担を夫婦が協力して行っていることが表 1 から確認できる。上記の語りから、妻が経済的自立をすることにより、妻は、夫にたいして遠慮せず言いたいことを主張し、交渉することができ、夫は、家事育児参加をし、妻に対する支配欲を抑制していることが読み取れる。
ここで、妻が離職し、夫に経済的依存をしたことを契機に、夫が妻をコントロールする欲求が生じたという⑨夫婦の事例をみる。⑨妻は、出産前から仕事を辞め、夫が片働きの状態となる。⑨妻は、非正規の就労形態だったため、出産休暇や育児休業を取得することができず、その間、収入はまったくなく、夫に経済的に依存するという状況であった。このような状況は、夫の心理的な変化をもたらすことが、下記の語りから分かる。
「で、とくにその、子どもが生まれる前だと嫁さんが働かないじゃないですか。で、育休とかじゃないんで。そうすると全部稼いでるの僕だな、ということになると更に何かこう自分の中で、ちょっと俺が稼いでるんだからいいじゃん？ぐらいな感じにはなりますね。今まで3 我慢してきたのが 2 になるぐらい。3 つ我慢してたのが、2 個ぐらいしか我慢しなくなるみ
たいな。ちょっとこれくらいなら許されるだろうぐらいの感じでずらす。⑨夫」

7⑨夫は、妻が仕事を辞めたと同時に、家事をあまり手伝わなくなったという。それ以前も、妻が家事の大半を行っていたが、妻が仕事を辞めた途端、それまで以上に家事を手伝わなくなった。稼ぎ手が夫 1 人となり、妻を養っている、という気持ちが湧き起こり、妻にたいして優越感や奢りを持つようになる。妻の夫への経済的依存は、夫の妻への支配欲を許容してしまう
ことが示唆される事例である。
次に、「家計管理者の変更」は、夫婦のうちどちらか一方が生活費の使途を決め、家計の管理を担う立場が変更したことを契機に「非対等」になったということを意味する。
家計管理者の変更によって、夫婦が「非対等」となったと認知していたのは、⑫夫婦である。
⑫夫婦は、以前は、夫が家計管理をしており、妻が必要に応じて夫からお金をもらっていたが、夫がお金遣いが荒かったため、現在は妻が家計管理をしている。夫は月に決められたお小遣い
以外は、妻にお金の使途を制限されている。⑫妻は、以前は、何かを買うとかいう話になると、夫にお願いする立場だったから、自分が劣位で、今は「私がお財布を握っているわけだから」といい、関係が逆転し、自分が優位な立場にあるという。この事例は、家計管理者になることが、勢力に結びつくことを示唆している。
一方の⑫夫は、どのような意識をもっていたのかというと、夫が家計管理をしていた時、「い
わゆるそのね、奴隷関係、主従関係。金やるからこれやれ、ということになる。金もらうからやりますということになる。自然とそうなっちゃう。⑫夫」と率直に言う。この関係が続いていたら離婚していたという。さらに⑫夫は、家計管理をしていたとき、「誰のお陰で飯を食っているんだ。」と妻にたいしてつい、言ってしまったという。夫は、その発言を後悔したが、同時に、「自分、偉くなっている。」という感情ももったのだという。この⑫夫の事例から、言葉が、夫婦の力関係を微妙に変化させていることが示唆される。つまり、夫は「誰のお陰で飯を食っているんだ。」と発言したことで、自分が妻より上の立場だということを自覚し、妻が沈黙することでますます夫の力が増していくのである。⑫夫の事例に限って言及すれば、夫の家計管理
は、言葉の暴力に発展し、妻を精神的に拘束していく可能性もある危険な勢力の資源であると指摘できる。

2.

生き方生き方に関わる契機は、経済や出産といった事柄とは異なり、抽象的で情緒的な語りであるのが特徴であった。
⑩妻は、夫婦が「対等」な関係であるためには、「自分自身が好きじゃないと」と、自分の気持ちが左右すると認知している。自分が自分を好きでないと、「相手にあたる」といい、結果的に、関係がうまくいかなくなるという。
「自分の生き方に疑問をもったときって、相手に依存したりとかね。一時的なことだったらいいけど、それがずっと続くと相手も嫌になっちゃうだろうし。」と自分の生き方を重視している。
④夫は、「対等」な関係が変化する契機として「やりたいことが見えなくなったとき」と認知している。④妻は、長年務めた会社を退職し、法科大学院に入学した。夫は、そのような妻の生き方を尊重しており、弁護士をめざしている妻に敬意を払っている。だが、もし妻が目的を失い、また自分が目的を失ったとしたら、関係が変わるだろうという。先に示した⑩夫婦とは、
ライフスタイルが大きく異なる④夫婦だが、どちらも生き方を重視している。

8
3.

身体の変化
妊娠中は、飲食や行動が制限され、身体にも精神にも不安定な時期である。①妻が妊娠中、夫が妻の目の前でお酒を飲んでいたことにたいして配慮がないと感じ、「非対等」な関係になったと認知している。妻はいろいろな面で制限されているのにたいして、夫は妊娠をしていないので、妻の身体の変化が分からなかったのである。夫は、妻に言われてはじめて気づいたという。妻は「あの時は、喧嘩しましたね。」と、当時、関係が悪化していたことを振り返っている。

4.

長時間労働
長時間労働は、残業と休日出勤が含まれる。本稿の調査では、出産前後期に残業が重なり、休日出勤を余儀なくされたケースがみられた。
⑥妻は、出産をする前の時期、残業が続き、夫が家事をしていたという。このとき妻は「自分のことしか見られない状況」だったという。育児休業に入る前は、自分の仕事の整理や引き継ぎ等をしなければならないので、普段よりも仕事量が増えることがあったという。そのため残業をすることになり、逆に家のことができなくなり、夫の側に負担が重なってしまった。⑥
妻は、家事が中途半端になったこともストレスになったという。このとき妻は、夫との力関係がいつもと違い、「非対等」だったと認知している。夫が自分を気遣いほとんど家事をしてくれたので、自分の方が優位な立場だったと認知している。
⑤夫は、もし休日出勤が重なり、継続して妻に負担が偏ったら、「対等」な関係が変化するだ
ろうという。以前、夫が休日出勤をしたとき、妻が１日中、2 人の子どもの世話をした。夫は夜帰宅し、疲れてぐったりしている妻の姿をみて、この状況が続けば「非対等」な関係になるだろうと思ったという。また⑤夫は、「体力的に違う。」と、男女の体力の差も夫婦の「対等性」に関係すると認知している。一般的には女性より男性のほうが体力がある。そうすると、同じ量の家事育児を行ったとしたら、女性の方が負担を重く感じるだろう。体力の違いは、負担感の違いにも結びつき、夫婦の「対等」関係の維持にも影響することが示唆される。家事・育児分担の偏りは、男女に関わらず身体的・精神的なストレスとなる。
つぎに、⑨夫は、ほぼ毎日残業をしており、妻に家事育児をほとんど任せているため、自分の方が優位な立場だと認知している。このような関係がつづけば、「非対等」な関係がつづくと認知している。妻は、残業がない仕事を選択しており、家事育児をほぼ一人で行っている。⑨夫婦は、結婚当初は、お互いに家事を行っていたが、出産前、妻が離職したあたりから「非対等」な関係に変化していったと認知している。
⑤⑨夫婦は、どちらも、夫の仕事を優先し、妻が家庭を中心に就労時間を調整している。両夫ともに、長時間労働をすることによって妻に負担をかけることになり、申し訳ないと感じている。この夫たちの心理状態を、衡平理論を引用して説明すると、過剰利得の状態だろう。過剰利得と認知している場合、罪悪感をもってしまうことが指摘されている。夫たちは、このよ
うな罪悪感を抱きつつ、長時間労働を拒否することができない現実もあるのだろう。

5.

育児をめぐる夫と妻の相違
育児をめぐる夫と妻の相違とは、ひとつは、育児に対する意識の相違、もうひとつは、子ど

9もの世話の技量の相違である。前者は意識的なこと、後者は技術的なことである。
⑤妻は、出産する前は、「本当に家事は半々くらいでやっていたので」、夫と「対等」だったと認知している。しかし、出産後、夫とは「非対等」な関係に変化したと認知している。妻は、産休後、仕事に復帰したが、短時間勤務制度を利用し、残業を一切せずに帰宅する。夫は、家事育児をするために、早く帰宅することもある。しかし、夫から「平日は早く帰ってくるのに周りにどんなに無理させてるかわかる？」といわれたとき、妻は、育児に対する意識の相違を感じ取り、夫と「非対等」と認知した。育児期は「対等」になること自体が難しいと感じている。
⑩妻は、子どもが乳児期の頃、自分が仕事へ行くとき、安心して夫に育児を頼めなかったという。このとき、妻は夫にたいして「『土日に仕事があるからじゃあお願いね』って言えなかったときは対等でなかったのかなって気がする。」という。
一方、⑩夫は、同じ時期に起きた、ある出来事を思い起こし、妻が外出している間、子どもをうまくあやせず、大泣きされた。帰ってきた妻からひどくなじられたという。この時、「非対等」だったと認知している。
乳児期は、子どもの世話をする技量に差がつくときであるだろう。⑩夫婦の分担比は、家事が 0.5：9.5、育児が 1:9（夫の回答）と妻の方に分担が偏っている。夫は仕事中心、妻は家庭中心というライフスタイルを送っている夫婦間では、子ども世話の技量の差が明確に表れるのだろう。もし、⑩夫が、乳児期から子どもの世話に関わっていたら、「非対等」な関係を回避できたかもしれない。現代の日本では、夫は仕事中心、妻は家庭中心というライフスタイルを送っている夫婦が多いと考えると、出産後すぐに、夫婦がともに、子どもの世話に関わることが「対等」な関係を維持するうえで重要になるだろう。

6.

家庭外の出来事
家庭外の出来事は、夫婦以外の人々や事柄が契機となって｢非対等｣と認知した事柄のことである。親の介護・死、夫の会社の経営悪化、夫婦に対する周囲の評価の差異が浮かび上がった。
①夫婦は、第 2 子の出産後まもなくして、妻の親が入院をした。育児と親の介護が重なった
ことが、夫婦の「対等性」に影響した。夫は、そのときの状況について、「かなり彼女は、夜中だ明け方だっていうんで病院に行ったりその繰り返しであったときに、すごくつらかったんです私も。」という。そして、自分の肉親の重大なことが、夫婦の「対等性」に大きく影響するという。
⑪夫も、実母が亡くなったときに夫婦が「非対等」な状態になったと認知していた。⑪夫は、父が経営していた会社を退職した後すぐに実母の介護をしていた。夫は熱心に介護をしていた
こともあって、母親が亡くなった時は精神的に辛く気持ちが塞いでいたという。そんなときに起きた，夫婦間のある出来事がきっかけで、「非対等」な関係になったと夫は認知している。
一方、⑪妻は、夫の会社が経営的にうまくいかなくなったときをあげている。妻は夫の会社の連帯保証人だったが、会社の経営が悪化したとき、妻は、会社の債務に関してどうやって責任を果たすかあまり考えておらず、夫に全面的に任せていた。このとき、夫の方に心労の負担がのしかかっており、「非対等」な関係だったと認知している。
長津（2007）は、中年期の夫婦関係について質的・量的な側面から調査を行っている。新婚10から中年期までの間に起きた危機的な出来事について事例をあげており 、「夫の事業経営の悪化」が取り上げられている。⑪夫婦の例は、親の病や死、夫の親が経営する会社の状態を契機に夫婦の「対等性」が左右されている事例である。
夫婦の力関係は、夫婦間の分担の偏りや意識の相違といった 2 者間の問題のみならず、家庭の外側から影響される。親が高齢になるにつれて、身体面での世話が必要になることが増えていくだろう。身内の身体問題ということから他人に任せることを躊躇することもあるだろう。
世話をすれば心身ともにストレスを抱えることは容易に想像がつく。また自分の親の世話や自分の会社のことをパートナーに分担してもらうことは難しいため、1 人で負担を抱えてしまうのだろう。だが、親が高齢になれば死ということは避けることができない事柄のひとつであり、こうした出来事が夫婦の「対等性」を壊していく要因となるならば、それを防ぐための具体策が必要となっていくだろう。
①夫婦や⑪夫婦の事例から、親の介護や死は，夫婦関係の状態にかかわらず、とつぜん起こ
りうる事柄であり、非常にデリケートな問題である。それだけに、本人のみならずパートナーにも身体的・精神的な負担として影響する契機となりうる。
①夫は、自分自身が、1995 年に育児休業を取得したとき、「本当に大きな違いが 2 人の間で出た」という。当時、男性が、「家事とか育児とかやる人が少ない中で、ちょっとでもやるとチヤホヤ」されたという。これにたいして妻は、「○○（妻の名前）さんはやるべきこともやらないで」といわれたという。妻が「家事半分やってるもん」といっても、「全然世間からは彼女は否定されることになるから。」と振り返っている。夫と妻が育児をすることにたいして、周囲の評価は大きく異なっていたことが、「非対等」の認知に関係している。
①妻の経験も、夫婦に対する、周囲のまなざしの違いがみてとれる。①妻は結婚前後に、夫の両親に、自分が仕事を辞めて当然と思われたという。また、妻は住居手当を自分に付けていたが、職場では、夫につけるのが当然と思われ、同僚から無視されたという経験があるという。
①妻が、夫と「非対等」と認知した契機は、妻に対する周囲のまなざしが関係している。妻の就労継続は、夫の両親からみたら「ふつう」のことではないと受け止められ、住居手当を妻につけたことは、妻の職場の同僚からみれば「奇異」なこととみなされた。このとき妻は、悔し
くて泣いて、夫に慰めてもらったが、夫とは「非対等」だったと認知している。妻の行動を「ふつう」と思わない周囲のまなざしが、夫との関係を、「非対等」と認知させてしまうのである。
このことは、夫がどんなに妻を慰めようと、夫が妻をかばいサポートをしても、「対等」な夫婦関係を維持できないこともあることを示唆している。

Ⅴ.

考察

以上、夫婦が、「対等」認知から「非対等」認知へ至る契機を 6 つに分類して論じた。当然のことだが、子どもを持つ共働き夫婦を対象にしたため、「非対等」認知の時期に注目すると、妊娠中や育児休業中、出産後まもなくの時期等、「親への移行期」に集中していた。妊娠中、育児休業中、出産後間もなくの時期、残業や休日出勤、夫の会社の経営悪化、親の介護・死という契機は、いずれも「分担の偏り」を起こし、「身体的・精神的負担の増大」をもたらしていた。
パートナーへの経済的依存、家計管理者の変更、生きがいの喪失という契機は、いずれも「自尊心の低下、劣等感・優越感の自覚」を引き起こしていた。さらに、すべての契機において、

11「夫婦関係の悪化」という共通の認知がみられた。
ジェンダーの観点から「非対等」認知へ至る契機をみるといくつか指摘できることがある。
妻のみがあげていた契機に「妊娠中」「親や同僚からの軋轢」が挙げられ、逆に、「非対等」になったことはないと回答したのは夫のみで妻にはそのような回答はなかった。この相違は、妻は妊娠により身体の変化や休職、離職等の就労の変化に直面しやすく、家事育児を夫より多く負担する傾向があり、心理的な不安を抱えやすいため、妻は夫に比べて「非対等」と認知する
機会が相対的に多いからだと思われる。
ここで、夫婦が「対等」な関係と認知する状態から｢非対等｣な関係と認知していく過程についてまとめると、まず、妊娠によって妻の身体的変化が生じ、出産を契機とした妻の離職、夫婦間の役割関係の変化、人間関係の変化等々、あらゆる変化に直面することが示された。これらの変化は、夫婦関係に対立や葛藤を生じやすくさせることが明らかになった。またこの時期に、夫が残業や休日出勤をすると、おのずと妻の側に分担が偏ってしまうことになり、妻は身体的負担を負い、夫は妻に申し訳ないと感じ精神的に葛藤を抱えるケースもみられた。
「親への移行期」と必ずしも関連がない契機として「親の介護や死」、「夫の会社の経営悪化」という事例があった。これらの家庭外の出来事は、出産前後期に限らず、生涯をつうじていつ起きるかわからない、回避できない事柄でもある。親や同僚といった夫婦をとりまく周囲の人間が、夫婦をどうまなざすのかということも夫婦の「対等性」において大きく影響することが示唆された。これらの契機は、共通して、体力的、精神的に疲労感を高め、夫婦間に対立や葛藤を起こしやすくする。そして夫婦関係を悪化させ、当事者は、変化を認知する。
「対等」認知から「非対等」認知へ至る過程において、上記で示したような契機とそれによる身体的・精神的な負担、夫婦関係の悪化、認知の変化が起きていることが考察された。この考察結果は、育児期というライフステージでは、夫婦関係が悪化しやすく、結婚満足度が低下する傾向にあるという知見と一致する（菅原ほか 1997）。
衡平理論では、夫婦が衡平と認知するときは満足度が高く、不衡平と認知するときは関係の不安定と結びついていることが指摘されてきたが、その具体的な認知プロセスについては不明であった。本研究が用いた「対等性」と衡平理論でいう「衡平性」を同じ概念とみなして論じれば、夫婦が「対等」な関係から「非対等」な関係へ至る際、上記で示したさまざまな問題に直面し、妻が離職することによって自尊心を低下させたり、夫が支配欲を増し、夫婦間に劣等感／優越感を自覚させることもある。そして、夫婦への周囲の評価が異なる場合、「対等性」の認知にかかわることが明らかになった。これらは、夫婦が変化に直面したときの支援を考案していく上で役立てることが期待できる。
具体的な提案を以下に示そう。第 1 に、考察により明らかとなった「契機」に注意を払うことで、「夫婦関係の悪化」へ至る前に夫婦間で調整を図ることができる。事前にいつどんなふうに変化が起きるのかを知っておくことで、心身のダメージを軽減できるだろう。
休日出勤が続き、妻の負担が重い状態が続いたら「非対等」になると予測し、休日出勤をしないように意識するようになった⑤夫の事例は、事前に「非対等」となりうる契機を知り、それを回避すれば夫婦関係の悪化を防ぐことができることを示唆している。出産のため休暇に入る前は、同僚への引き継ぎなどをするため仕事量が一時的に増えるという⑥妻の事例があった。
出産前の女性は、体調が不安定であることと、この時期に仕事量を減らすよう職場や同僚が理解し配慮することが求められている。次世代育成支援対策推進法では、101 人以上の従業員の12
いる企業は、労働者の残業時間の短縮等について行動計画を策定するよう義務付けている。そこで、出産前後期の男女職員に対し、休日出勤や残業をできるだけしないよう促し、とくに妊娠中の女性には、労働時間を短縮するよう計画に盛り込むことを提案したい。
また、本研究で見いだされた契機以外のことも想定することができるだろう。
「対等」な夫婦関係が変化したときの夫婦の状況はいくつかの共通点がみられた。どちらか一方に分担が大き
く偏り、身体的・精神的負担が増すという点である。
「分担の偏り」を経由して「身体的・精神的負担の増大」へ至ると考えられる契機を逆に想定し、それらの契機に注意を払うことができる。たとえば、「出張、単身赴任」や「子どもが病気になったとき」「転職」「人事異動」等が考えられる。これらの契機は心身の負担を増し、分担の偏りへ結びつくことが想定される。これらの契機による負担を全くなくすことはできないが、⑤夫のように事前に注意を払うことによって心身の負担を軽減することは可能だろう。
第 2 に、就労時間が長くても就労していなくとも「対等」な夫婦関係は脅かされる可能性があり、妻の一時的な離職でさえ夫を傲慢にさせ支配欲を生じさせることが事例から浮かび上がった。出産前後期には妻が離職し、夫に経済的依存をせざるをえない状況になることが多い。
こうした状況は、本研究の対象者に限らず、あらゆる層の夫婦にも共通することであろう。経済的依存をせざるをえない妻は、夫に引け目を感じ、劣位感をもち、「言いたいことが言えない」「我慢しないといけない」状況になってしまう場合もあることが示唆された。夫を傲慢にさせ、妻に劣位感を抱かせ、夫婦を主従関係に陥らせてしまうこともある主な要因が妻の離職であるとしたら、そのことを夫婦双方が自覚し、回避していく必要がある。また、夫婦が主従関係に陥ってしまう時期は、妻の離職にかかわる結婚前後期や出産前後期に集中していたことから、この時期に、自治体や NPO 等が主催している親学級、夫婦講座等において、夫婦が陥りやすい事や心理的変化の傾向を学ぶことにより、夫婦関係の悪化に歯止めをかけることができるだ
ろう。また女性の自尊心の低下を防ぐことにも有効だろう。
ここで、夫婦を対象にした実践的な教育プログラムを紹介する。堀口（2005）は、はじめて親になる夫婦の多くは生活上の変化への適応に困難を感じ、ストレスフルな時期であるため、この種のストレスや困難をあまり感じることなく親へ移行できるよう妊娠期のペアレンティン
グ教育を導入することを推奨している。すでに米国では、妊娠期の親を対象にした予防介入的なプログラムが開発されており、セラピストや助産師、看護師が講師となり、親への移行期に起きる変化や困難に関する情報を提供し、それに対処するための技術を獲得するよう計画されている。このような教育プログラムは、以前は児童虐待防止等の危機的状況に対応するために開発されたが、すべての親に必要であるとの認識から妊娠期の親への教育が広まった。そして、受講した人は、受講していない人に比べて抑うつ度が低く夫婦関係が良好であるという調査結果も明らかとなっている（Jordan 2002）。日本では、すでに子育てに関する法制度は成立し、これに基づいて自治体が親学級等を開催している。ハード面での整備はある程度できており、今後はソフト面での整備を図る必要がある。米国の教育プラグラムにならい、本研究の提案を組み込んでいくことで効果が期待できるのではないだろうか。
第 3 に、収入・分担面がほぼ等しい夫婦であっても、周囲からの差別や偏見によって、「対等」な夫婦関係は容易に壊れる可能性があり、夫婦の努力だけでは「対等」な関係を維持するのは非常に困難なことが示唆された。収入・分担が等しい夫婦に対して、周囲の人々が「ふつうでない」とみなしたとき、当事者は、自らの夫婦関係を「対等」と認知するのはむずかしい13といえる。男女共同参画社会に関する政策では、男女の雇用の格差、賃金の格差を是正していく方策を進めている。ワーク・ライフ・バランス憲章では、男性の育児・家事時間を増やすことと長時間労働を改善することを目標として掲げている。しかし、男女の賃金格差、雇用形態の格差等が是正され、家事や育児を夫婦が等しく分担するようになったとしても、そのような夫婦のあり方が周囲の人々から受容されなければ「対等」な夫婦関係が構築されることはむず
かしく、逆に、等しく分担しようと努力する夫婦が差別されてしまうことが憂慮される。しかも、本研究の考察から、偏見のまなざしは、専ら妻の側に向けられることが示唆された。したがって、「対等」な夫婦関係を構築していくためには、妻の再就職や夫婦の仕事と家庭の両立の支援が欠かせないことはいうまでもないが、それと同時に、多様な夫婦の役割関係が受容される社会的な環境が不可欠であり、そのため、育児期の夫婦のみならず、若年層から高齢者まで幅広い年齢層を対象とした教育的な支援をすすめる必要があるだろう。小中高校の家庭科では結婚や家族に関する授業がある。成人を対象にした学習講座は各地に存在する。これらを活用していけば、長期的なスパンで見れば、多様な夫婦関係を受け入れる土壌を形成していくこともできるのではないだろうか。
さいごに、本研究の限界と課題を述べる。まず、対象者の特性である。スノーボールサンプ
リングという方法を用いて調査協力者を集めたため、社会的階層（学歴や職業、収入）が似ている人に集中した。実際、高所得世帯、高学歴、専門職といった比較的社会階層の高い夫婦が多かった。また、調査の前にあらかじめ調査内容を伝えていたことから、対象者は夫婦の対等性に関心をもち、なおかつ、夫婦関係が比較的良好な人々だったという可能性が大きい。似たような価値をもつ人々に「対等性」の認知の調査をした場合、当然、似た語りや認知をもっていると考えられる。ここに、本研究の限界を指摘できる。しかし、一方で、スノーボウル・サンプリングで収集した人々だから似た語りや認知をもっていたかというとそうとも言い切れない面がある。
「対等性」の意味づけは個々により異なっていた。他方、保育施設に置いた調査依頼文を読んでインタビューに応じてくださった 4 組の夫婦の語りと比較すると似た語りも異なる語りもあった。本研究の課題となるのは、サンプリング方法によって生じる限界よりも、むしろ、夫婦の対等性に関心のない、夫婦関係が良好でない人々を対象に調査をすることであるだろう。このような夫婦に調査をしたら、異なる結果となる可能性がある。したがって、本研究の結果をすぐに一般化することはできないが、今後、上記のような夫婦を対象に調査することにより、一般化の可能性が期待できるだろう。
次に、「非対等」な関係となる契機として出産前後期をあげていたケースが多かったのは、ライフステージの限定性が少なからず影響していただろう。ライフステージが異なる夫婦を対象にすれば、異なる契機が浮かびあがる可能性がある。今後は、他のライフステージ、社会階層、首都圏以外の地域の夫婦を対象に調査を行い、比較考察したい。
最後に、本研究では、夫婦が「対等」な関係から「非対等」な関係へ至る過程について考察したが、この逆の方向については考察しなかった。
「非対等」な関係から「対等」な関係へ至る過程の考察は、夫婦関係を良好な状態にする契機を見出すことが期待できるだろう。今後の課
題としたい。

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（2012 年 12 月 14 日

受理）