市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き平成 27 年７月
環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部
企画課リサイクル推進室

０．はじめに使用済製品等の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）のうち、リサイクルについて
は、各種リサイクル法の制定等により、一定程度進展しつつありますが、リデュース、リユー
スについては、より一層の促進が必要です。
第三次循環型社会形成推進基本計画においても、リサイクルより優先順位の高い２Ｒ（リデュース・リユース）の取組がより進む社会経済システムの構築が必要とされており、特に、
リユースについては主要な循環産業の一つとして位置づけ、リユース品が広く活用されるとともに、リユースに係る健全なビジネス市場の形成につながるよう取組を進めていくことが求められています。
平成 22 年度から環境省では「使用済製品等のリユース促進事業研究会」（以下、研究会）を行い、環境保全上の効果の点からも推進していくことが望ましいリユースに関する様々な取組の活性化を図るため、調査・検討事業を推進してきました。
本事業の一環として、平成 23 年度から平成 26 年度にかけて実施した「市町村とリユース業者との連携によるリユースのモデル事業」の成果や研究会の成果を踏まえて、全国の市町村へのリユースの展開・波及のために、市町村におけるリユースの取組方法や実施・展開する際のポイント、留意すべき点、費用便益等について整理を行っています。特にリユース品の排出・流通の促進の面に注目し、家庭から排出される使用済製品等のリユースを推進しようと考える市町村の担当者に向けて作成したものです。
（リユース品の利用・購入の促進の面では、市町村によるリユース品の積極的な活用等、本資料では紹介されていない取組も考えられます）
本資料が、家庭から排出される使用済製品等のリユース促進に向けて、具体的な取組を開始しようとする市町村の一助となることを期待しています。
平成 27 年７月
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
企画課リサイクル推進室

《目次》
１． 市町村におけるリユースの取組の動向について ................................. 1
１.１ 市町村で使用済製品等のリユースに取り組む意義・期待される効果............. 1
１.２ 市町村におけるリユースの取組状況 ........................................ 4
１.３ 市町村におけるリユースの取組事例 ........................................ 8
２． 市町村におけるリユースの取組方法 .......................................... 11
２.１ リユース事業者リスト方式 ............................................... 11
２.２ 交換掲示板方式 ......................................................... 12
２.３ イベント方式 ........................................................... 13
２.４ 常設交換方式 ........................................................... 14
２.５ リユース品回収方式 ..................................................... 15
２.６ 市町村回収後選別方式 ................................................... 16
３． 人口規模の小さい自治体向けのポイント ...................................... 17
４． 各取組の実施手順と留意点 .................................................. 19
４.１ リユース事業者リスト方式 ............................................... 19
４.２ 交換掲示板方式 ......................................................... 24
４.３ イベント方式 ........................................................... 32
４.４ 常設交換方式 ........................................................... 38
４.５ リユース品回収方式 ..................................................... 43
４.６ 市町村回収後選別方式 ................................................... 48
５． 各方式の取組に必要なコストに関する整理 .................................... 53
５.１ すべての方式に関連するコスト ........................................... 53
５.２ 交換掲示板方式に関連するコスト ......................................... 54
５.３ イベント方式に関連するコスト ........................................... 54
５.４ 常設交換方式に関連するコスト ........................................... 55
５.５ リユース品回収方式に関連するコスト等 ................................... 56
５.６ 市町村回収後選別方式に関連するコスト ................................... 58
６． 参考資料（URL、ちらし例） ................................................. 59１．市町村におけるリユースの取組の動向について
１.１

市町村で使用済製品等のリユースに取り組む意義・期待される効果（1）第三次循環基本計画「２Ｒの取組がより進む社会経済システムの構築」の推進

第四次環境基本計画（平成 24 年 4 月 27 日閣議決定）において、循環型社会形成に関連した重点的取組事項の１つに「２Ｒを重視したライフスタイルの変革」が記載されており、リサイクルより優先順位の高い２Ｒ（リデュース（発生抑制）
・リユース（再使用））の取組を促進していくことが求められています。
また、第四次環境基本計画に基づき策定された第三次循環型社会形成推進基本計画（平成 25 年 5 月 31 日閣議決定）において国内における取組の 1 つとして「２Ｒの取組がより進む社会経済システムの構築」が掲げられています。
市町村（一部事務組合含む）においても、住民にもっとも近い行政の立場から、地域における循環型社会の構築に向けて、リユースを推進していくことが望まれています。
例えば、市町村が策定する一般廃棄物処理基本計画や循環型社会形成推進基本計画などの計画の中に、「リユース」に関する記述や位置づけを盛り込んでいくことが市町村の取組を推進していく上では、大切であると考えられます。

（2）廃棄物処分量の削減・最終処分場の延命化等の効果
1）廃棄物処分量の削減・最終処分場の延命化の効果

市町村が収集する粗大ごみ等をサンプル調査した結果、１〜２割程度のものは、まだ中古品として利用可能であったという調査結果1があります。これらをリユース品として有効活用することは廃棄物処分量の削減に繋がることが期待されます。
また、使用済製品等のリユースを推進することで、一般にはその製品の長期使用・長寿命化に繋がります。例えば、家具類（３品目で調査）で 0.2〜3.4 年使用年数が伸びているという調査結果2が得られています。リユースしても、いつかは廃棄物として排出されることになりますが、製品あたりの使用年数が長くなることで廃棄物の発生量は減少することになります。
地域ごとに状況は異なることが想定されますが、家庭から排出される使用済製品等のリユースを促進することは、廃棄物の発生量・焼却量・処分量の削減に繋がり、廃棄物の収集運搬・処理費用等の低減、最終処分場の延命化にも繋がることが期待されます。
2）不法投棄等の未然防止・削減効果

家庭で使わなくなった製品の排出方法について、リユースという選択肢を提供・情報
1 環境省「平成 22 年度使用済製品等のリユース促進事業研究会報告書」（p108〜137）
2 環境省「同報告書」（p27〜66）- 1 -発信することで、住民サービスの充実とともに、違法な廃棄物回収業者への引き渡しや不法投棄等の防止・削減にも寄与することが期待されます。

3）市町村の廃棄物関連施策の費用削減の効果

リユース促進によって、廃棄物処分量の削減・最終処分場の延命化、不法投棄等の防止等の効果が得られることで、それに伴う費用削減も期待されます。また、リユース品を販売等する場合には、その売却収入は市町村の収入にもなります。
新たな取組として着手する場合には、費用がかかり予算化も必要となりますが、既存の地域資源・リソース（建物・施設、職員、地域のリユース業者、市民団体等とのネットワークなど）と上手く連携することで、市町村の費用を抑える形での実施が可能となります。
ただし、事業全体の費用からみると、これまでのところ市町村の廃棄物関連施策の費
用削減効果が事業費を上回ることは難しいのが実情です。ここで述べるような便益も考慮しつつ事業の実施を検討していただく必要があります。

（3）低炭素社会構築・地球温暖化防止への貢献

使用済製品等のリユースを推進することで、一般にはその製品の長期使用・長寿命化に繋がり、温室効果ガス排出量の削減にも繋がると考えられます。
使用時にエネルギーを消費する電気電子製品については、省エネ性能の向上によって、一部温室効果ガス排出量の削減に繋がらないケースも考えられますが、製品のライフサイ
クルで考えると、使用年数が長くなることによって新たに製品を製造するための原料採掘〜輸送〜製造〜流通及び廃棄時に排出される温室効果ガス排出量の削減に繋がります3。

（4）住民の利便性向上と便益増大の可能性

リユースは、住民に対して廃棄以外の選択肢を提供するとともに、要らない製品を他の人に使ってもらえる、売却することによって収入が得られる、欲しい製品を安く手に入れられるなど、住民にとって直接的な利益があります。
ある自治体からは「従来の廃棄物・３Ｒイベントや講演会では参加してくれなかった人たちが、リユースのイベント・講演会だと参加してくれた」、「他の施策に比べて、継続を要望する声が多い」といった意見があり、リユースを機会に、他の廃棄物・３Ｒ施策に関する情報提供を通じて従来とは違う年代・属性の住民の方への啓発も期待されます。

3 環境省「同報告書」（p27〜66）- 2 -（5）リユース促進を通じて得られる地域への多面的な効果4。

環境負荷の低減（廃棄物発生量・処分量の削減、温室効果ガス排出量の削減）の効果や住民の便益増大の効果以外にも、家庭から排出される使用済製品等のリユース促進を図る
ことで、地域社会に様々な好影響を及ぼすことが期待されます。モデル事業などを実施した市町村から、リユース促進による効果として以下のようなことが挙げられています。
1）住民同士の交流促進、地域活動の活性化効果

使用済製品等のリユースをきっかけに、住民同士での交流促進が期待されます。例えば、リユースイベント、フリーマーケット、不用品掲示板など、住民同士で製品を持ち寄り、受け取るような機会において、住民同士でのコミュニケーションが発生し、地域交流の活性化も期待されます。
また、リユース推進に向けて、地域の市民団体や NPO 団体などと連携することで、地域活動の活性化も期待されます。
2）リユース事業に関わる新たな雇用創出効果

リユースを促進することにより、新たな雇用創出が期待されます。例えば、リユース品の回収、修理・修繕、販売など、新たな担い手が必要となります。モデル事業などを実施した市町村では、ボランティア団体やシルバー人材センターなどと連携して実施している例があります。
3）市町村の保有する施設・土地等の有効活用

市町村が保有する施設・土地については、既に有効活用に向けての様々な取組が行われているところではありますが、保有する施設・土地等でリユース事業を実践すること
で更なる有効活用に繋がることも期待されます。施設全体でなくとも、既存施設の一角
で、使用されていなかった場所等を有効活用した取組などが期待されます。

4 環境省「同報告書」（p138）をもとに再整理

- 3 -

１.２

市町村におけるリユースの取組状況

先に示したように、今後の更なる取組の促進が期待されているリユースですが、現在の市
町村におけるリユースの取組状況を、平成 25 年度に環境省が実施したアンケートの内容をもとに整理しました。
（1）市町村における２Ｒ活動の状況

アンケートへの回答のあった全国 1,230 自治体の２Ｒ活動の取組状況は、「古布・古着の分別収集」が 57.7％と最も多く、次いで、びんが破砕しないように自治体が収集し、リユース可能なびんをリユースする「びんの分別収集」が 41.5％でした。また、収集した粗大ごみからのピックアップ、リユースを前提とした収集、リユース品の住民の持ち込みなどによるリユースといった「リユース品の回収・持ち込み」が 26.4％を占めています。

図表 1 市町村における２Ｒ活動の取組状況
0%

10%

20%

リユース品の回収・持込

30%

40%

50%

70%

26.4%

古布・古着の分別収集

57.7%

びんの分別収集41.5%

役所等での２R

22.0%

その他の２R
無回答

60%

32.4%
11.3%

n=1,230（出所）「平成 25 年度総合的な２Ｒシステムの構築に向けた調査・検討業務報告書」（環境省）より作成（2）市町村におけるリユース品の回収の方法(1)の問いにて、「リユース品の回収・持ち込み」と回答した 325 の市町村におけるリユー
ス品の回収の方法は、「粗大ごみからのピックアップ」が 72.9％と最も多く、次いで「リユース品の住民による持ち込み」が 32.9％、「リユース品を住民から連絡を受けて回収」
が 18.2％となっています。
リユース品の回収・持ち込みを行う多くの自治体が粗大ごみからのピックアップを行うとともに、住民からの持ち込みも受けている市町村が多くなっています。

- 4 -

図表 2

市町村におけるリユース品の回収の方法
0%10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

粗大ごみからのピックアップ

72.9%

リユース品の回収

18.2%

リユース品の持込

無回答

32.9%

6.0%

n=325

（出所）
「平成 25 年度総合的な２Ｒシステムの構築に向けた調査・検討業務報告書」（環境省）より作成

また、リユース品の回収と合わせて取り組んでいる事項として、「イベントでの回収」
が最も多く 62.0％、次いで「リユース品の判断出来る職員がいる」が 52.9％となってい
ます。

図表 3

リユース品の回収と合わせて実施している事項
0%

リユース可否の確認
インセンティブの付与
専用車での収集
付属品も一緒に出す取説・保証書も一緒に出す
自治体施設での回収イベントでの回収
住民への基準の公表
販売譲渡の基準
リユース品の判断が出来る職員がいる
NPO等との連携による修理清掃
リユース業者と連携による販売譲%
オークションや入札の実施
福祉施設や途上国等への寄付
住民が入手しやすくする取組
無回答

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

21.8%
4.0%
10.5%
12.3%
10.8%
6.8%
62.0%
10.2%
19.2%
52.9%
16.3%
5.5%
7.4%
2.8%
29.2%

n=325

17.2%

（出所）
「平成 25 年度総合的な２Ｒシステムの構築に向けた調査・検討業務報告書」（環境省）より作成- 5 -（3）市町村におけるリユース品の回収にあたっての課題・問題点

リユース品の回収にあたっての課題・問題点としては、「保管スペースの不足」が 48.9％と最も多く、次いで、「需給バランスの調整が困難」が 37.8％となっています。一方で、事業採算性の向上を上げる自治体は 20.6％に留まっています。
リユース品として回収して、住民に引き渡す場合には、その保管場所や住民のニーズに合致したリユース品の収集が課題となっていると考えられます。
図表 4

リユース品の回収を実施するにあたっての課題・問題点
0%

10%

20%

30%

リユースの取り組み認知度が低い

40%

50%

60%

26.5%

保管スペース不足

48.9%

需給バランスの調整が困難

37.8%

民間リユース事業者との住み分け

8.9%

事業採算性の向上

20.6%

ノウハウ・人員不足

21.2%

リユース推進の住民合意

3.1%

販売譲渡品の品質の担保

21.8%

課題不明

2.8%

その他

4.6%

n=325

16.6%

無回答

（出所）
「平成 25 年度総合的な２Ｒシステムの構築に向けた調査・検討業務報告書」（環境省）より作成（参考）役所等での２Ｒ活動
役所等での２Ｒ活動について、お伺いしたところ、活動を行っていると回答した 271 の市町村のうち、「庁内不用品を庁内で再利用」が 57.9％と最も多く、次いで、「リユースはし」の利用となっています。

飲料はリユース容器

図表 5

役所等での２R 活動

0%

20%

10%

30%

50%

60%

18.8%
40.2%

庁内食堂はリユースはし
12.5%

庁内不用品を庁内で再利用
庁内不用品を庁外へ譲渡販売

57.9%
10.7%

その他
無回答

70%

1.8%

弁当や食堂はリユース容器

オフィス家具等はリユース品

40%

17.0%
n=271

5.5%

（出所）
「平成 25 年度総合的な２Ｒシステムの構築に向けた調査・検討業務報告書」（環境省）より作成- 6 -（4）今後の２Ｒ活動の取組意向

今後の２Ｒ活動の取組意向については、全体でみると「取り組みを強化」が 18.9％、「現状維持」が 65.3％、「中止していくものもある」が 0.9％、「わからない」が 15.0％となっています。
人口規模別にみると、人口規模の小さい自治体より大きな自治体の方が「取り組みを強化」と回答した割合が高い傾向にあります。
図表 6
0%

20%

今後の２Ｒ活動の取組意向
40%

3万人未満
3〜5万人
5〜10万人

60%

80%

100%

取り組みを強化
現状維持
中止していくものもある
わからない

10〜20万人
20〜30万人
30〜50万人
50万人以上総計全体（出所）「平成 25 年度総合的な２Ｒシステムの構築に向けた調査・検討業務報告書」（環境省）より作成（5）今後の更なる取組の促進に向けて以上のように、4 分の 1 程度の自治体が「リユース品の回収・持ち込み」という形で、使用済製品等のリユースに取り組んでいます。一方で、「保管スペースの不足」、「需給のバランスの調整が困難」といった課題も明らかになりました。
次のページより紹介する「市町村におけるリユースの取組事例」と「市町村におけるリ
ユースの取組方法の紹介」の内容は、4 分の 3 の使用済製品等のリユースを実施していな
い市町村にとって参考となることはもちろん、既に取り組んでいる市町村にとっても、「保管スペースの不足」や「需給のバランスの調整が困難」といった課題の解決に繋がるヒントとなっています。

- 7 -

１.３

市町村におけるリユースの取組事例（1）市町村における取組事例の概要

全国では、リユースに関連した取組を行っている市町村の事例が多くあります。
それらの取組を住民からの「もの」の流れに沿って整理すると、リユース業者を紹介するちらし等を作成して、住民にリユースショップの利用を促す「①リユース事業者リスト方式」、ウェブやリアルの掲示板で住民同士の不用品交換を促す「②交換掲示板方式」、住民同士の不用品交換を行うイベントを行う「③イベント方式」、常設スペースで住民同士の不用品交換を行う「④常設交換方式」、リユース品を市町村が回収してリユースする「⑤リユース品回収方式」、回収した粗大ごみ等からリユース出来るものを選別してリユース
する「⑥回収後選別方式」の６つの取組に大きく分けることが出来ます。
②交換掲示板①リユース事業者リスト

ごみになる前にリユース
ショップの利用促進

リユースショップ

③イベント⑤リユース品回収④常設交換
ごみになる前に、住民同士の交換を促進⑥市町村回収後選別

ごみとして出されるものからリ
ユース品をピックアップ

住民

ごみ処理施設それぞれの方式の概要と詳細な実施手順・コストについては、11 ページ以降に紹介を行います。
メリットや実施するための要件をご参考に、ご関心のある掲載ページをご覧になってください。
＜本手引きで紹介する取組のメリット・実施するための要件＞
方式

メリット

実施するための要件

参照【概要】
・地域内のリユース産業育成に繋がる・事業に協力的なリユース業者が存在
ｐ11
・追加的なスペースや人員を必要とし・印刷・配布のための予算確保ができ
【詳細】
ない
る
ｐ19〜
・ホームページで掲示板を設置するた 【概要】
・住民同士の交流に繋がるめの予算確保が出来る
ｐ12②交換掲示板 ・追加的なスペースや人員を必要とし・掲示板利用率向上のため、継続的な 【詳細】
ない
広報ができるｐ24〜①リユース
事業者リスト

- 8 -

方式

メリット

実施するための要件

参照【概要】
・住民団体の活動の活性化に繋がる ・イベント運営スタッフが確保できる ｐ13③イベント
・住民同士の交流に繋がる（住民団体等のボランティアなど） 【詳細】
ｐ32〜
【概要】
・住民同士の交流に繋がる・常設交換に使用できるスペースが確
ｐ14
④常設交換
・常設スペースの有効活用に繋がる 保できる【詳細】
・住民にとって利便性が高い
・運営スタッフが確保できる
ｐ38〜
【概要】
⑤ リ ユ ー ス 品 ・ごみ処理量の削減に直接的に繋がる
ｐ15
・回収体制の構築ができる
回収・売却収入を得ることが出来る
【詳細】
ｐ43〜
【概要】
ｐ16
⑥市町村
・ごみ処理量の削減に直接的に繋がる・ストックヤードの確保ができる
【詳細】
回収後選別
・売却収入を得ることが出来る・人員が確保できるｐ48〜（2）リユース業者との連携について

また、平成 23 年〜26 年度にリユース業者や市民団体・NPO 等と連携して実施するモデ
ル事業を実施しました。市町村とリユース業者が連携することは、図表 7 のように市町村における使用済製品等のリユース推進時の課題・問題点をカバーできる可能性があります。
図表 7 市町村における使用済製品等のリユース推進時の課題・問題点とリユース業者との連携による効果（例）5
リユース推進時の課題・問題点

リユース業者との連携による効果（例）

保管スペースの不足

リユース業者に定期的に不用品を引き渡すことで保管ス
ペースを一定程度に抑えることが出来る

リユース品の需給バランスの調整が難しい

リユース業者が販売を行うことで、市町村を超えた広域の流通・販路を用いて、需給バランスの調整が可能となる収益構造の改善

リユース業者にリユースの取組を委託することでのコストカットや、リユース品のより高い販路の開拓などが可能となるノウハウ・人員の不足

リユースの取組をリユース業者が行うことで、リユース業者のノウハウや人員を補うことが出来る

排出者のリユース意向確認が難しい

リユース業者が住民から引取を直接行う場合は、排出者へのリユース意向確認が不要となる製品の品質保証が出来ない

リユース業者が販売を行うことで、他の取扱い製品と同様に品質保証を行ことが可能となる5 環境省「平成 23 年度使用済製品等のリユース促進事業研究会報告書」（p4）をもとに整理- 9 -（3）使用済製品等のリユース取組事例マップ

平成 23 年〜26 年度に実施したモデル事業（p.59）と「リデュース・リユース取組事例集」（p.60）に掲載された市町村などからピックアップして「使用済製品等のリユース取組事例マップ」として整理しました。

＜使用済製品等のリユース取組事例マップ＞①リユース事業者リスト②交換掲示板

③イベント

④常設交換

⑤リユース品回収⑥市町村回収後選別

神 奈川県葉山町② 「 葉 山リサイクル」で不用
品 交換③☆ 神奈川県逗子市「 出張エコ広場 」⑥☆ 神奈川県秦野市「 リユース品保管用のストックヤードを整備」☆：環境省モデル事業☆ 愛知県大府市①「 リユース生活、始めませんか？ 」④ ☆ 愛知県武豊町「 武豊リユースステーション
にて 日用品を交換」☆ 神奈川県葉山町「 くるくる市」☆ 群馬県明和町① 「 リ ユースショップを活用してみ ませんか？」③☆ 群馬県前橋市「 リ ユース宝市」

千 葉県市川市⑤ 「 引き取ったリユース品を
修 理・再生して販売 」
千 葉県浦安市⑤ 「 リユース品の回収・販売と日 用品の受託販売」☆ 京都府綾部市⑥「 清掃工場の空きスペースを活用して保管」①☆ 大阪府泉大津市②「 不用物品のあっせん「 こちら、ゆずります！」」④③☆ 東京都世田谷区「 リユースショップ情報」③ ☆ 東京都町田市「 リユースの日」

岡 山県真庭市「 道の駅を活用してリユース」☆ 東京都八王子市③ 「 中央大学「リユース市」
東 京都町田市⑥ 「 粗大ごみの再生販売を独立採算事業化」

熊 本県熊本市⑤ 「 リユース品を安価で抽選・販売」
徳 島県上勝町④ 「 くるくるショップにて日用品を交換」- 10 -

２．市町村におけるリユースの取組方法
２.１

リユース事業者リスト方式

市町村が、地域内のリユース業者を選定し、店舗の概要、買取基準、利用方法等を紹介するちらし等を作成、各世帯に配布します。使用しないまま保管されている製品などをごみとして出す前に、リユース業者の活用を促します。
具体的な情報・製品の流れとしては、住民が市町村から配布されたちらし等を閲覧し、リユース業者へ直接・連絡をします。リユース業者はリユース品として買取可能な場合は、回収・引取を行い、買取ができない場合には、住民が改めて市町村へ粗大ごみ等の処理を依頼します。リユース品としての買取方法は、店頭買取（住民が店舗に持参する）、出張買取（リユース業者が住民宅に訪問する）、宅配買取（製品を宅配便で送る）の３つの方法が考えられます。
＜リユース事業者リスト方式の流れ＞＜事例①：東京都世田谷区＞
モデル事業の成果・実績を踏まえて、毎年ちらしの情報更新を行っている。ちらしは、NPO に委託して作成し、３つの業界団体からの紹介していただいた店舗を掲載した。
更新したリユースショップを紹介するちらしは、
区のウェブページでの紹介を行っている。（平成 23
年度モデル事業）（出所）世田谷区ウェブサイト（ http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/113/262/d00
026433.html）
他にも、群馬県明和町では、近隣のリユースショップ（1 店舗）を紹介するちらしを作成し、町の広報紙等でもリユースショップの利用を呼び掛けている。また、愛知県大府市では電話帳等で市周辺のリユース業者をリストアップして、全ての事業者に声がけして掲載希望のあった 12
店舗の掲載を行った。
（いずれも平成 23 年度モデル事業）- 11 -

２.２

交換掲示板方式

市町村が、庁舎等の中にある掲示板またはウェブ上に家庭内で使用していない不用品を登録することで、不用品を譲りたい方と欲しい方を結び付けて、住民同士の不用品の交換を仲介します。
具体的な情報・製品の流れとしては、住民が家にある不用品を庁舎等にある掲示板（またはウェブ上）に登録します。登録された不用品は市町村の掲示板に公開され、掲示板を閲覧した住民が必要なものがないか探します。引取を希望する不用品があった場合、住民は市町村へと連絡します。市町村は不用品を登録した住民に引取の希望があった旨を連絡し、住民は希望する引渡方法で、引取を希望した住民へ引き渡します。
＜交換掲示板方式の流れ＞＜事例②＞大阪府泉大津市
泉大津市では、市民が販売・引渡を希望する不用品の情報を市のホームページから登録・閲覧することができる。取引を希望する市民は、市役所に連絡をして、情報の登録者と直接交渉する仕組みになっている。市役所庁舎での掲示版の設置に加え、ホームページでの閲覧・登録への対応を導入したことで、情報の登録数、取引の成立数は増加し、市民間でのリユースが促進されている。（平成 24 年度モデル事業）
交換掲示板はその他の多くの市町村でも実施されており、
神奈川県葉山町では「ゆずってください」という情報も併せて掲載している。

（出所）泉大津市ウェブサイト「こちら、ゆずります！」（http://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/sogoseisaku/hishokoho/tantougyoumu/syouhisya/assen.html）- 12 -

２.３

イベント方式

市町村が、住民に不用品の持ち寄りを呼び掛け、住民同士で不用品を交換するイベントを開催します。住民同士での不用品を交換することでリユースを促します。交換の際に残ってしまった不用品のうちリユース可能なものはリユース業者に引き取ってもらいます。
具体的な情報・製品の流れとしては、住民が市町村からのイベントの告知等を閲覧し、不用品を持ってイベントに参加します。イベントで、不用品を持ちあった住民同士で不用品を交換して必要な不用品は新たな持ち主に引き取られていきます。
交換イベントの開催後に残ってしまった不用品は、リユース業者にリユース製品として回収・引取が可能なものは引き取ってもらい、それ以外は市町村が通常のごみと同様のルート
で廃棄します。
＜イベント方式の流れ＞＜事例③：群馬県前橋市＞
前橋市では、リユース品の使用及び提供を普及啓発するイベン
ト「リユース宝市」を開催している。「私にとっては不用でも、誰かにとっては宝物」をテーマに、家庭に眠る 使えるけど使わない品物 を持参してもらい、集まったものを無料で提供・交換する。
運営には市民団体、民間事業者とも連携し、引取り手がなかった製品も可能な限りリユースしている。
＜リユース宝市の会場の様子＞
他にも、神奈川県葉山町では「くるくる市」として同様の取組を継続して行っている（平成
25 年度モデル事業）。また、大学生をターゲットとした取組として、東京都八王子市では、中央大学、リユースショップと連携して実施、大学を卒業する学生が不要とする家具等を新入生に提供するイベント「大学リユース市」を実施した（平成 26 年度モデル事業）。
住民同士の交換ではなくリユースショップとの連携として、東京都町田市では、市民から不要となったリユース品を持参してもらい、市が一度引き取り、その後リユースショップに買い取ってもらう「リユースの日」を実施した（平成 24 年度モデル事業）。

- 13 -

２.４

常設交換方式

市町村が、常設スペース（例えば、資源物の拠点回収を行っている場所等）にてリユース
可能な不用品を交換する場を設けて、常設スペースに訪れた住民同士で不用品を交換することでリユースを促します。
具体的な情報・製品の流れとしては、住民が市町村からの常設スペースでのリユース品の交換についての告知等を閲覧し、不用品を常設スペースに持ち込みます。持ち込まれた不用品は常設スペースに展示され、展示中の不用品の引取を希望する住民は、その不用品を持ち帰ることが出来ます。
リユース品としての引き取れなかった不用品は市町村が通常のごみと同様のルートで廃棄します。
＜常設交換方式の流れ＞＜事例④：愛知県武豊町＞
武豊町では、資源回収拠点の中に常設の常設交換場所「武豊常設交換場所」を開設した。既存の資源ステーションの委
託管理者の活用が可能となり、低コストでの運営が出来ている。
加えて、資源回収ステーションと併設することで、資源の持ち込みと一緒にリユース品を持ち込むことが可能であり、利便性の向上に繋がっている。
（平成 26 年度モデル事業）＜リユース品の陳列の様子＞
他にも、岡山県真庭市では道の駅に併設された「リユースプラザ醍醐の里」にて市民による交換及びリユース品の販売を行っている。また、徳島県上勝町では、資源回収拠点に併設された「くるくるショップ」にて不用品の無料交換を行っており、利用者には持ち込み・持ち帰りともに、
重量を計測してもらうことで、リユースの効果を把握している。

- 14 -

２.５

リユース品回収方式

市町村が、住民から連絡を受けて家具等の大型のリユース可能なものを回収して、リユー
ス業者に販売します。また、衣類・日用品等の小型のリユース可能なものは住民からの無償での提供を受け付ける場合もあります。（リユース業者ではなく、市町村自身や公社等に委託して住民向けに販売するケースも多くあります。）
具体的な情報・製品の流れとしては、住民がリユース品として活用可能である大型の不用品を、市町村に連絡して粗大ごみ等とは別ルートで回収を依頼します。依頼を受けた市町村
はリユース可能なものかを判断した上で、可能な場合は回収を行います。また、場合によっては住民からリユース可能な衣類・日用品等の持ち込みによる引取も行っています。
回収または引き取った不用品のうち、リユース業者がリユース可能だと判断した製品を回収・引き取ります。リユース不可と判断された製品は通常の粗大ごみ等の処理を行います。
（リユース業者ではなく、市町村自身や公社等に委託して住民向けに販売するケースも多くあります。）＜リユース品回収方式の流れ＞＜事例⑤：千葉県市川市＞
市川市では平成７年より市川市リサイクルプラザとしてリユース施設の運営を行ってきていたが、平成 27 年 4 月から事業主体が市川市から（公財）市川市清掃公社へと変わり、「リサイクルプラザ市川」として新たに開設された。
取扱品目は家具、ベビー用品で、家庭で不用になったもの
をリサイクルプラザ市川に直接持込めば無償で引取りを行う。（状態等により引取れない場合有り）
また大型ごみから再使用可能な家具、ベビー用品を市から無償で譲渡され、必要な修繕を施して販売している。
＜リサイクルプラザの様子＞
他にも、熊本県熊本市では、回収した家具・家電等のリユース品を東部環境工場に併設する「熊本市リサイクル情報プラザ」に展示し、毎月 1 回の抽選の上で、安価で譲渡している。
また、千葉県浦安市では、回収した家具・自転車などを販売するとともに、持ち込まれた日用
雑貨・衣類等は市が受託販売している。

- 15 -

２.６

市町村回収後選別方式

市町村が粗大ごみ等として回収した物について、リユース業者が市町村のストックヤード
等で検品し、リユース品として買い取りできると判断したものを市町村から買い取ります。
（リユース業者ではなく、市町村自身や公社等に委託して住民向けに販売するケースもあります。）
具体的な情報・製品の流れとしては、住民から「リユースしてもよい」との意向を確認できた粗大ごみ等のうち、市町村がリユース可能と考えられるものを選別・ストックヤードで一時保管します。一時保管したもののうち、リユース業者がリユース可能だと判断した製品を回収・引き取ります。リユース不可と判断された製品は通常の粗大ごみ等の処理を行います。
＜市町村回収後選別方式の流れ＞＜事例⑥：神奈川県秦野市＞
秦野市では、モデル事業の成果・実績を踏まえて、継続して粗大ごみからリユース可能と思われる製品（家具、電化製品、楽器等）を選別し、毎月 1 回程
度の頻度でリユース業者に販売・引渡を行っている。
リユース品のストックヤードを新たに整備して、雨に濡れずにストックできるようにしている。
年間のリユース業者への売却金額は 5 万円弱となっている。
（平成 23 年度モデル事業）＜新設したストックヤード＞
リユース品の一次選別は現場担当者が行っている。開始当初はリユースショップで買取りができな
いものが１〜２割（件数割合）あったが、リユースショップからの意見・助言を踏まえて選別することで、買取りができないものは数％程度まで低減、効率的な事業運営となっている。
京都府綾部市では、モデル事業として、電化製品・楽器等を粗大ごみから選別して、2 カ月に1 回程度の頻度で引渡を行っていた。リユース品は古い焼却炉に隣接した屋根付きの空きスペー
スにて保管していた。年間のリユース業者への売却金額は 6,000 円程度であった。
（平成 23 年度
モデル事業、平成 26 年 4 月以降は取組を休止中。）
また、東京都町田市では、粗大ごみ券にリユースを希望しない場合はチェックする欄を設けて、排出者のリユース意向確認を行っている。

- 16 -

３．人口規模の小さい自治体向けのポイント
人口規模の小さい自治体は、p.7 の図表 6 にあるように、今後の「２Ｒの取組を強化していく」という意向が低い傾向にあります。そのため、モデル事業等の人口 10 万人未満の自治体の取組事例より、人口の少ない自治体の課題とそれを乗り越えた工夫・ポイントを下記に整理します。

小規模自治体でのリユース事業者リスト方式

リユース業者がいない？

⇒隣接する自治体のリユース業者を紹介！
自治体の中にリスト掲載に協力していただけるリユース業者がいない場合には、住民の生活圏に入っている別の自治体のリユース業者を紹介するということもできます。
群馬県明和町（人口 1.1 万人）では、町内に紹介するリユース
業者がいなかったため、隣接する市のリユースショップの紹介を行いました。
広報紙におけるＰＲ

小規模自治体での交換掲示板方式 登録・交換数が少ない？
⇒ホームページでも不用品の閲覧・登録を可能に
交換掲示板を設置しても、登録・交換数が少なく、活発に交換が行われないことが心配される場合には、不用品交換掲示板をホームページで閲覧・登録を可能にすることで利用を伸ばすことができます。
大阪府泉大津市（人口 7.6 万人）、神奈川県葉山町（人口 3.3 万人）では、不用品交換掲示
板をホームページでの閲覧・登録を可能にすることで、登録・交換件数が増加しています。
また、葉山町では、不用品の提供は町民のみですが、引き取りは町外の方も受け付けており、引き取り手を増やすことで、交換件数の増加に繋げています。

小規模自治体でのイベント方式 人が集まらないかも？
⇒住民に身近な場所での開催で解決！
大規模イベントを開催しても参加者が集まらないことが心配される場合には、地域の公民館や自治会館、スーパーマーケット等の住民が日常的に身近に利用する場所で開催することもできます。
神奈川県逗子市（人口 5.7 万人）では、子育て支援施設、スーパーマーケッ
ト、地域活動センターで不用品交換イベントを開催し、多くの地域住民が参加しました。また、公民館では無人の交換スペースを常設しています。

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スーパー前での開催

小規模自治体での常設交換方式 適切な場所がない？
⇒資源回収ステーションに併設！
リユース品の常設交換を行うための適切な場所がない場
合には、既存の有人の資源回収ステーションを活用することも考えられます。
愛知県武豊町（人口 4.3 万人）徳島県上勝町（人口 0.2 万）では、有人の資源回収ステーションと常設交換のスペースを併設することで、資源ごみ排出と併せてリユース品の交

武豊リユースステーション

換を行えるようにして利用者の利便性を高めるとともに、スペースコスト・人件費を節約しています。

- 18 -

４．各取組の実施手順と留意点
４.１

リユース事業者リスト方式（1）「リユース事業者リスト方式」での実施事項の整理

リユース事業者リスト方式を実施する場合、準備・実施において必要な調整・決定事項を図表 8 に整理します。市町村において必要な事項としては、・準備段階では、事業者の選定、事業者リストの作成、効果測定の方法の検討、住民への広報など
・実施段階では、リユース利用状況の確認、より効果的な事業とするための工夫などが必要となります。

図表 8

リユース事業者リスト方式における市町村・リユース業者の実施事項
市町村

準備段階

実施段階

リユース業者

1) 事 業 者 の 選定（募集・要請）

・地域内のリユース業者の確認
・事業者の選定基準、募集方法の検討
・事業者への協力要請事項の検討

・市町村との連携可否の検討
・協力要請事項の承諾

2)事業者リスト・
ちらしの作成・事業者リストの掲載項目の検討
・ちらし、ポスターの作成

・事業者リスト作成のための情報提供（事業者概要、品目、買取基準など）

3) 効 果 測 定 の方法の検討・想定される効果の整理
・効果測定方法の検討

・効果測定の実施方法の検討

4)住民への広報・ちらし、ポスターの配布
・ウェブサイト、広報紙等への掲載
・その他、住民に周知するための方策

・住民への広報・ＰＲの支援

5)リユース利 用
状況の確認

・住民からの問い合わせ対応
・利用状況、進捗状況の管理・住民からの回収・引取（店頭、出張、宅配）6)より効果的な事 業 とす る ための工夫

・粗大ごみ受付時等のリユース利用案内必要となる予算（主な費目）

・ちらし・ポスター作成・印刷費
・広報関連費用（新聞折込・広報紙等への封入・イベントでの配布等）（2）「リユース事業者リスト方式」実施の際の留意点
1）事業者の選定（募集・要請）

事業者の選定にあたっては、事業者の選定基準及び募集方法、リユース業者への協力要請事項を決定する必要があります。

- 19 -

□ 地域にどのようなリユースショップがあるか確認しましたか？
・電話帳、インターネット検索のほか、業界団体・企業のウェブサイトなどでも確認ができます。大別すると、店頭買取、出張買取、宅配買取の３つに分類されます。
・リユース業界団体のウェブサイトにて加盟企業の情報を確認できます。
■ JRCA （ジャパン・リサイクル・アソシエーション）URL：http://www.jrca-reuse.com/■ JRO （日本リユース機構） URL：http://www.jro.or.jp/■ JRAA （日本リユース業協会） URL：http://www.re-use.jp/□ 連携するリユース業者の選定基準、募集方法を検討しましたか？
・住民に安心して利用してもらうためにも、連携するリユース業者が、法令遵守の徹底はもちろん、引き取った製品のトレーサビリティの確保など、信頼できる事業者か確認する必要があります。
・モデル事業では、主にリユース業界団体から紹介を受けて、連携先を選定いたしました。
・地域のリユース業者に個別に依頼することも考えられます。モデル事業において、広報紙を使って連携を希望するリユース業者を公募し、主だったリユース業者には電話等で参加・協力の呼びかけを行った地域もあります。

□ リユース業者への協力要請事項を検討しましたか？
・住民に安心して利用してもらうためにも、住民が利用する際の具体的な手順・対応方法を確認しておく必要があります。
・また、広報したことにより「どの程度、住民の利用があったか？（買取されたか？）」という効果を把握するためには、連携するリユース業者から利用状況の報告をお願いする必要があります。
・平成 23 年度のモデル事業では「事業へ参画するリユース業者の方へのお願い」（参考資料に掲載）を作成し、協力要請事項を整理して、事業者の同意を得て実施致しました。

2）リユース業者リスト・ちらしの作成

リユース業者リストの作成にあたっては、リストへの掲載項目の検討（リユース業者と相談・協議の上）、ちらしの内容を検討する必要があります。
□ リストに掲載する項目・情報を検討しましたか？
・モデル事業では、主に以下の項目・情報を掲載しました。
‐ 各店舗に関する情報
店舗名／住所／電話番号／営業時間／買取品目／買取基準／利用方法／URL‐ リユース業者利用にあたっての注意事項
買取基準に関する注意／利用時の留意事項
・これらの項目はリユース業者と相談・協議の上、できるだけわかりやすく作成する必要があります。
・限られて紙面では、すべてを記載することはできません。利用する住民がどのようにすれば利用しやすいか、検討する必要があります。

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□ ちらしに掲載する内容を検討しましたか？
・モデル事業では、リユース業者のリストに加え、以下の項目を掲載しました。
‐ リユースの内容・必要性／市町村による既存のリユースの取組／
粗大ごみ等の出し方（リユースできなかった場合）
・リユースについて正しい知識を持っている人ばかりではありません。ちらしには、リユース業者のリストに加え、「リユースとはなにか？」「なぜリユースが必要か？」といったこともあわせて広報することが効果的です。
・また、これまでリユースショップを利用したことがない住民の方にとっては、リユー
スショップを利用することに抵抗を感じる方もいると考えられます。モデル事業では、役所内に連絡・相談窓口を設けて、適切なリユース利用を促していた事例があります。

3）効果測定方法の検討

事業の効果を検証する上でも、リユース事業者リスト方式の実施に伴う効果測定の方法を検討する必要があります。
例えば、住民のリユースショップの利用状況を把握したり、住民からの問い合わせ状
況を記録するなどの方法があります。
□ 住民のリユースショップの利用状況を把握する方法を検討していますか？
・リユースショップの活用により、各世帯で使用されないまま保管された製品、リユー
スの方法・手段が分からず廃棄しようとしていた製品などをリユースすることができます。これは廃棄物の発生抑制の効果と見ることができます。
・実際にどの程度の量がリユースされたかは、リユースショップから報告してもらうことが考えられます。
・ただし、モデル事業では利用する際に「ちらしを見た」と申告してもらうこととしていましたが、実際は多くの人（５〜９割）が申告せずにリユースショップを利用していました。リユースショップからは「ちらしを見て利用した人かどうか判断ができない」といった意見も聞かれており、利用状況の把握のためには工夫が必要です。

（参考）リユースショップでの利用状況を把握するための方策（例）○リユースショップ側から利用者に「ちらし等を見て利用されたのか？」確認する。
（モデル事業でも一部の店舗では確認をいただいておりました。ただし、リユース
ショップにとっては負担となってしまいます。）○ちらしを持参した人に対してインセンティブを付与する（例えば、粗品をプレゼントする、買取価格をアップするなど。
）- 21 -

4）住民への広報・ＰＲ

住民への広報・ＰＲは、ちらし・ポスターの作成・配布、ウェブサイト活用、広報紙等への掲載などの方法が考えられます。ちらし・ポスターの作成にあたっては、住民にとって必要な情報を掲載するとともに、デザイン性にも留意して多くの住民に利用していただけるものとなることが望まれます。
□ 広報の方法を決めていますか？
□ ちらし、ポスターの作成（ポスティング、新聞折込、公共施設等への掲示）□ 行政ウェブサイトでの案内□ 広報紙での紹介□ 出前講座等での紹介□ イベント、駅前や商業施設等でのちらし配布□ ごみ減量等推進員、団体等と連携した広報□ その他（メールマガジン、回覧板など）
・モデル事業においては全世帯へのポスティング、広報紙での紹介、市町村ホームペー
ジへの掲載、メールマガジンでの発信、出前講座や電話・窓口等の問合せの際に口頭で案内することで広報を実施しました。
・また、ごみ減量等推進員やごみ減量等に取組む団体と連携して広報を実施することで、行政発信だけでは情報を届けることができない層にも情報を行き渡らせることができます。
・粗大ごみ受付時、転入・転出の手続きなどの際に案内するなどの工夫も有効です。
・ちらし・ポスターの作成・配布には、一定の予算が必要となります。例えば、広報紙への同封、回覧板等の活用によってこれらのコストを削減することもできます。

5）リユース利用状況の確認

実施段階においては、住民からの問い合わせ対応、リユース業者との連絡調整（特にトラブルが発生した際の対応）、住民の利用状況・効果測定が必要となります。
効果測定は、効果測定方法の検討にて検討したやり方に則って行うこととなります。
□ 住民からの問い合わせ先、連絡窓口はありますか？
・事業の内容やどのようにリユースショップを利用すれば良いのか、市町村に相談される方もいます。
・モデル事業では、各市町村の連絡・問い合わせ先をちらしに記載しています。
（具体的な内容としては、事業の内容、連携リユース業者の選定方法、などについての問い合
わせが寄せられました。）□ リユース業者との連絡窓口はありますか？
・リユース業者と市町村担当者の窓口を明確にすることで、迅速なトラブル対応や連携が可能となります。
・万が一、リユース業者と住民の間でトラブルが発生した場合には、速やかに情報を共有し、対応を考える必要があります。
・モデル事業では、市町村が直接窓口となったケースと、環境省事務局が窓口になったケースのいずれもあります。
（なお、トラブルは確認されませんでした。）- 22 -

6）より効果的な事業とするための工夫

住民の方にリユースショップの利用を促すため、例えば、粗大ごみ収集の受付センター
でオペレーターからリユースショップ利用を促すといったことが考えられます。
ただし、基本的に対象製品が買取可能かどうかの判断は、リユース業者にしか出来ませんので、不用意な案内はトラブルの元になる可能性がありますので留意してください。
□ 粗大ごみ収集の受付センター等からリユースショップの利用を促しますか？
・モデル事業において、泉大津市では、粗大ごみ収集の受付センターのオペレーターから、リユースショップの利用を促しました。
・ここで、すべての方にリユースを促すと、「買取対象製品ではない」「買取の基準に満たない」といったことも考えられるため、慎重に対応する必要があります。
・泉大津市では、上記を踏まえて、オペレーター用にマニュアルを作成、依頼者から「まだまだ使えるのに」「もったいないのだけど」といった発言があった場合、対象製品を確認し、買取できない場合もあることを説明した上で、ちらしに掲載しているリユー
ス業者を紹介していました。

- 23 -

４.２

交換掲示板方式（1）「交換掲示板方式」での実施事項の整理

交換掲示板方式を実施する場合、準備・実施において必要な調整・決定事項を図表 9に整理します。市町村において必要な事項としては、・準備段階では、掲示板の運用ルールの検討、掲示板の設置、効果測定の方法の検討、住民への広報など
・実施段階では、掲示板への登録・引渡の仲介、より効果的な事業とするための工夫などが必要となります。

図表 9

準備段階

実施段階

交換掲示板方式における市町村の実施事項
市町村・掲示板での交換対象品目
・登録・掲示内容の検討
・運用方法の検討
・引渡のルールの検討

1)掲示板の運用ルールの検討

2)掲示板の設置・掲示板（リアル）の設置
・ウェブサイトの構築

3)効果測定の方法の検討

・情報登録数、成立数の把握
・掲示版の認知度の把握

4)住民への広報・ちらし、ポスターの配布
・ウェブサイト、広報紙等への掲載

5)掲示板への登録・引渡の仲介

・掲示版への登録・引渡の仲介・情報管理6)より効果的な事業とするための工夫

・写真の掲載による成立率アップ
・粗大ごみ受付時等のリユース利用案内
・ホームページ作成費用（ホームーペー
ジからの利用に対応する場合）
・広報関連費用（作成・印刷・配布等）

必要となる予算（主な費目）（2）「交換掲示板方式」実施の際の留意点
1）掲示板の運用ルールの検討① 掲示板の対象品目・対象者

掲示板に登録できる対象品目を検討します。酒類のように販売規制があるものや、食品や動物等の掲示版での交換に適さないものや、家電リサイクル法対象品のように廃棄時に費用が発生することから利用者同士のトラブルにつながりやすいと考えられるものの対応を検討し、対象除外品目をリストアップします。

- 24 -

また、掲示版を利用できる対象者の居住地域、年齢、利用目的も定める必要があります。
□ 掲示板の対象品・対象除外品を検討しましたか？
・ひとことに「不用品」と言ってもその種類は膨大です。掲示板に登録することが望ましくない品目をリストアップし、対象除外品として位置づけましょう。
・大よそ想定される品目も合わせてリストアップしておきましょう。既存の事例からは家具類，家電製品、子ども用品、生活用品（食器、台所用品、寝具など）、スポーツ・
趣味用品、事務用品、書籍などが登録されています。
＜望ましくない品目（例）＞
酒類・医薬品・医療器具など法令で販売規制を受けるもの
自動車・オートバイ・不動産など登記・登録の必要なもの
動物・食料品・危険物など管理上支障のあるもの＜トラブルになりやすい品目の扱い＞
家電リサイクル法対象品、パソコン等の廃棄時に手数料が発生する品目については、取引に際しては十分に注意することと周知している場合や、対象除外品としている場
合があります。

□ 掲示板を利用できる対象者、利用目的を検討しましたか？
□ 対象者は住民に限定しますか？
□ 行政区域外からの通勤・通学者は対象者に含みますか？
□ 対象者の年齢制限は設けますか？
□ 営利目的での利用者への対応方針を検討しましたか？
・対象者は、「ゆずりたい」と「ゆずってほしい」それぞれの利用について検討する必要があります。
「ゆずりたい」の利用は、行政区域内から発生する廃棄物の削減を目的としていることから、行政区域の住民や通勤・通学者に対象者を限定する場合が見られます。
「ゆずってほしい」の利用は、掲示版に登録された不用品に対する需要を高める
ために対象者を限定しない（行政区域外からの利用も可とする）場合と、市町村が提供するサービスであることから「ゆずりたい」と同様に住民や通勤・通学者に限る場
合があります。
・掲示版の営利目的での利用には、掲示版を通して入手した不用品の転売等があります。
住民同士の不用品交換を妨げる恐れがあることから、営利目的での利用を対象外と明記している市町村もあります。

② 登録・掲示情報の検討

掲示版に掲示する情報を検討します。製品の使用状況や引渡の条件等、安心して利用者が交渉に臨めるような情報を掲示することが重要です。
また、利用者の住所や連絡先等は個人情報に該当するものは掲示せず担当部署で適切に管理し、交渉を希望する人にのみ交渉に必要な情報だけを伝えるようにしましょう。
必要な情報が整理した後、申請書を作成します。

- 25 -

□ 登録に必要な情報、掲示版で公開する情報を整理しましたか□ 製品に関する情報□ 引渡条件に関する情報□ 連絡先の情報□ 掲示版に公開する情報・製品に関する情報は、品名、仕様・サイズ、使用状況、購入年月日、等があります。
・
引渡に関する情報は、希望価格、引渡方法等があります。
・連絡先は、住所と、電話・ファックス・E メール等の希望する連絡手段の連絡先が必要です。希望するする連絡時間帯がある場合には併せて記入していただくと、連絡が円
滑になります。
・掲載期間を管理するために受付年月日も必要です。
＜掲示情報の例：泉大津市＞（出所）泉大津市ウェブサイト「こちら、ゆずります！」（http://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/sogoseisaku/hishokoho/tantougyoumu/syouhisya/assen.html）□ 申請書を作成しましたか？
・上記で整理した製品に関する情報、引渡に関する情報、連絡先に関する情報を記入できる申請書を作成しましょう。
（ウェブサイトでの申請に対応する場合は、申請画面）
・申請書には、交渉を希望する人に連絡先を伝えることを記載し、個人情報に関する取り扱いについて了解を得るようにします。
・その他、利用者への注意事項を記載するようにします。
注意事項（例）・掲示期間は○ヶ月です。
・申込まれた後の変更（金額等）は出来ません。
・交渉希望者には、住所、氏名、電話番号をお伝えします。
・交渉後に生じた諸問題は当事者間で解決してください。
・お預かりした写真等はお返ししません。
・交渉が成立した場合には、速やかに受付番号と氏名を○○課までご連絡ください。

- 26 -

③ 掲示板の運用方法の検討

掲示版への情報の登録方法、交渉や削除の依頼方法、情報の掲載期間、登録された情報の管理方法について検討します。
□ 利用者からの情報掲載の依頼をどのようにして受け付けますか？
□ 庁舎窓口□ 電話□ E メール□ ファックス□ 市町村ホームページ等のウェブサイト
・ゆずりたい・ゆずってほしい情報の掲載の申請方法を決めます。
・庁舎窓口、E メールの場合は、必要事項を記入した申請用紙を提出してもらうように定めることで、掲示版への掲示を効率的に行うことができます。
（ただし申請書をそのまま掲示する場合には、個人情報等の市町村で管理する情報と切り分けて取り扱うように注意しましょう。
）
・専用ホームページの場合は、申請用画面を作成して利用者に必要事項を入力のうえ送信してもらい、担当部署で内容を確認したうえで情報閲覧ページに情報を公開するとともに、掲示版に貼りだします。

□ 登録された情報の掲載期間は何ヶ月にしますか？
・一定期間を経ても取引が成立しなかった登録情報を定期的に削除する必要があるため、あらかじめ掲載期間を決めておきます。既存事例では、2 ヶ月〜3 ヶ月としている市町村が多く見られます。
・掲載期間が終了した後に一回に限って再登録を行うことができるようにしている市町
村もあります。掲載期間の終了を登録者に伝える際に、再登録の意思を確認するようにすることで、「できれば早く処分したい」と考えている場合と、「すぐに処分する必要はなくリユースしてほしい」という場合のそれぞれのニーズに対応することができます。

- 27 -

④ 引渡のルールの検討

価格等の引渡条件と引渡方法について検討します。
□ 有料での取引を認めますか？上限金額は設定しますか？
□ 無料のみ□ 有料（上限あり）□ 有料（上限なし）
・上限価格を設定している市町村では、「掲示版での交換を想定している対象品のイメー
ジをもってもらうために上限を 2 万円とした」という例や、「従来から無料交換として実施していた経緯の中で有料を認めることとしたため、高額ではない千円とした」という例があり、掲示版での交換を想定している品物の種類や、過去の経緯を踏まえて決定されている。
・近年ではリユースショップやインターネットの不用品交換サイト等の民間企業によるリユース事業が増加してきていることから、市町村が運営する不用品交換掲示板を廃止する動きも一部に見られます。一方で、利用者にとっては「市町村が運営しているから安心して利用できる」「リユースショップでは買い取ってくれないものでも、無料
または有料での引取り手を見つけることができる可能性がある」等の市町村が運営する掲示版ならではのメリットがあります。
・また、民間の不用品交換サービスの普及によって、有料での交換が利用者の間に浸透してきていることも考えられます。
・このような環境の変化を踏まえて市町村が運営する掲示版の位置づけ、価格設定を検討する必要があります。

□ ゆずってほしい人にどのようにして不用品を引き渡しますか？
・利用者同士の不用品の引渡方法を検討する必要があります。モデル事業等の既存事例の多くは、引渡方法を当人同士の相談に委ねています。
・登録する情報に「引渡方法」をあらかじめ記載してもらうようにすることで、交渉をスムーズにすることができます。
・具体的には次のような引渡方法が想定されます。
−ゆずりたい人がゆずってほしい人の自宅まで届ける−ゆずってほしい人がゆずりたい人の自宅まで取りに行く−近隣の場所を指定して引き渡す−郵送で届ける

2）掲示板の設置

掲示版の設置場所、またウェブサイトでの閲覧・登録について検討します。
□ 掲示板の設置場所を検討しましたか？
□ 利用者が多く訪れる場所はどこですか？
□ 設置にあたって連携が必要な部署と運用について協議しましたか？
・設置場所は、庁舎 1 階、図書館、住民センター等の利用者が訪れることが多いと考えられる場所を検討しましょう。
・掲示版の設置場所の近くの部署や窓口には、利用を希望する人への案内等に対応していただく必要があります。設置の了承が得られたら、運用にあたって協力してもらう
ことを協議しておくとよいでしょう。

- 28 -

□ 市町村ホームページから閲覧・登録等をできるようにしますか？
□ 閲覧のみを可能にする（登録・削除は電話や E メール等での申請に限る）□ 閲覧・登録・削除を可能にする
・掲示版は不用品情報が掲載された用紙を庁舎内等に設置した専用ボードに掲示する方法が一般的ですが、役所・役場を日常的に利用する人は限られていること
や、インターネット利用が普及している
現状を踏まえ、市町村ホームページ内に専用ページを開設して、不用品情報を閲覧できるようにしている市町村もあります。
・既存事例では、ホームページからの閲覧・登録を可能にしたことで、登録数及び取引の成率が上昇したという結果もあります。

ホームページでの閲覧・登録開始

250

80%
70%

200

60%
50%

150

40%
100

30%
20%

50

10%

0

0%
H18

H19

H20
成立

H21

H22

不成立

H23

H24

H25

成立率

（資料）神奈川県葉山町における不用品交換掲示板の利用実績。平成 20 年にホームページでの閲覧・登録を開始し利用件数、成立率が上昇した。

3）効果測定方法の検討

交換掲示板の設置効果を把握するための指標を検討します。掲示版の利用状況や認知度を把握し、必要に応じて制度の改善を行うための情報を定期的に整理しておくことが望ましいです。
□ 効果の測定方法を検討しましたか？
□ 情報登録件数の把握□ 成立件数の把握□ 認知度の把握・掲示版設置によるごみの削減効果は、重量での把握が難しいため、件数で把握することが考えられます。
・掲示版への情報登録件数、そのうちの成立件数の把握は必須です。
・その他、住民の掲示版の認知度を把握するため、アンケートの実施や、環境やごみ減量に関する住民の会合などでの聞き取りをすることも考えられます。

- 29 -

4）住民への広報・ＰＲ「ゆずります」「ゆずってください」それぞれの登録数・成立件数を増やすためにもより多くの利用者に掲示版の取組みを知ってもらうことが重要です。従来の広報紙や市町
村ホームページ等での発信のほか、ごみ減量等推進員等と連携して広く情報を発信します。
□ 広報の方法を決めていますか？
□ ちらし、ポスターの作成（ポスティング、新聞折込、公共施設等への掲示）□ 行政ウェブサイトでの案内□ 広報紙での紹介□ 出前講座等での紹介□ イベント、駅前や商業施設等でのちらし配布□ ごみ減量等推進員、団体等と連携した広報□ その他（メールマガジン、回覧板など）
・モデル事業においては全世帯へのポスティング、広報紙での紹介、市町村ホームペー
ジへの掲載、出前講座や電話・窓口等の問合せの際に口頭で案内することで広報を実施しました。
・また、ごみ減量等推進員やごみ減量等に取組む団体と連携して広報を実施することで、行政発信だけでは情報を届けることができない層にも情報を行き渡らせることができます。

5）掲示板への登録・引渡の仲介

掲示版の運用を開始したら、日常的に登録情報の掲載、仲介、情報の削除を円滑に行う必要があります。掲載・削除依頼に関する情報の管理を適切に行い、仲介にあたって
は登録者の連絡先の伝え方を工夫することで、トラブルを防止します。
□ 交渉希望者への連絡事項は整理できましたか？
□ 情報登録者の連絡先□ 交渉結果の報告
・交渉のために情報の登録者と連絡を取りたいという依頼があれば、あらかじめ申請時に登録された連絡先を伝えます。登録者で「氏名・住所・連絡先全てを伝えてほしくない」という場合は、連絡先のほかは、氏名は名字のみ、住所は大よその位置がわかる情報のみを伝える等の工夫をすることが考えられます。
・交渉後には成立・不成立の結果を連絡してもらい、登録情報を更新するようにしましょう。

□ 担当部署内での情報の管理方法・ルールを検討しましたか？
□ 登録情報の保管方法□ 情報更新のルール
・担当部署内で複数の職員が利用者からの連絡を受ける場合には、台帳の作成や共有サー
バーでのデータ管理等の複数の人間による効率的な情報の保管方法を検討しましょう。
・交渉中の登録情報については、複数の希望者が交渉をとることによるトラブルを防ぐためにも交渉中であることがわかるように情報を更新しましょう。

- 30 -

6）より効果的な事業とするための工夫

利用者が商品をイメージしやすくなるように掲示板に写真を掲載することや、粗大ごみ収集の受付センターでオペレーターから交換掲示板を案内することが考えられます。
□ 掲示版に写真を掲載していますか？
・掲示版に登録する不用品の写真を合わせて掲載すると、商品のイメージや使用状況等
がよりわかり、成立件数が高まると言われています。
・利用者が情報を登録する際に、写真の掲載を呼び掛けるとよいでしょう。

□ 粗大ごみ収集の受付センター等から交換掲示板の利用を促しますか？
・粗大ごみ収集の申込の際など、廃棄したい不用品が手元にある方に交換掲示板の利用を促すことで、利用者の増加を図ることが考えられます。
・ただし、交換が成立するまでは自宅で保管する必要があることや、成立しない場合には自ら処分してもらう必要があることを合わせて伝え、事前にトラブルを防ぐよう留意しましょう。
・その他、処理施設への直接搬入を受け付けている場合などには、窓口で次回からの利用の検討を案内することも考えられます。

- 31 -

４.３

イベント方式（1）「イベント方式」での実施事項の整理「イベント方式」における、準備、実施の各段階での市町村、協力団体またはリユース
業者の実施事項を図表 10 に整理します。市町村において必要な事項としては、・準備段階では、イベント内容の企画検討、連携する市民団体・リユース業者との調整、
開催内容・手順の検討、効果測定方法の検討、住民への広報・ＰＲなど
・実施段階では、イベントの運営、効果的な事業とするための工夫などが必要となります。

図表 10

イベント方式における市町村、リユース業者の実施事項

準備段階
1)イベント内容の企画検討2)連携する市民団体・
リユース業者との調整

実施段階

市町村
協力団体または、リユース業者
・開催場所・日時
・ターゲット層、対象品目
・リユース品の収集、引渡方法
・リユースできない製品の処理方法
・協力団体の意向の確認
・リユース業者の選定
・イベントにおける役割分担の調整
・イベントにおける役割分担の確認

3)開催内容・手順の検討・イベント時の手順
・イベントにおける協力内容の調整
・混雑時対応・トラブル防止策検討

4)効 果 測 定 の 方 法の検討

・参加人数の把握
・持ち込み品や持ち帰り品の数量等 ・リユース状況確認への協力の把握

5)住民への広報・ＰＲ・ターゲット層を想定した効果的な・広報・周知への協力
広報・周知方法の検討・実施

6)イベントの開催・運営

・イベントの実施

7)より効果的な事業とするための工夫・来場者向けの抽選会などのプログ
ラムの検討必要となる予算（主な費目）

・イベントの実施への協力

・会場費、のぼり旗、看板等費用
・ちらし・ポスター作成・印刷費
・広報関連費用（新聞折込・広報紙等への封入・イベントでの配布等）（2）「イベント方式」実施の際の留意点
1）イベント内容の企画検討

住民に、家庭に眠っている使用していないがリユースできる製品（もう使わない製品）を持ち寄ってもらい、住民同士で不用品を交換してもらうというイベントを想定します。
具体的には、住民の方から事前に収集、またはイベント当日に持参いただいたものを、会場内に陳列し、住民の方に気に入ったものを持ち帰り、リユースしてもらうことを想定します。

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□ イベントは単独で開催しますか？関連するイベントと併せて開催しますか？
・イベントは単独で開催することもできますが、定期的に開催している関連イベントに合わせて実施することも想定されます。より多くの方が参加してもらえるイベントとなるよう、実施時期、場所・スペース等を考慮して検討が必要です。

□ どのような製品をリユースの対象にするか検討しましたか？
・家庭に眠っている製品としては、衣類・服飾品、日用雑貨、書籍、家具類、おもちゃ、
子ども・ベビー用品、贈答品・引き出物などが想定されます。
・いずれの「まだ使用できるもの」である必要があり、衣類などは 洗濯・クリーニン
グ済みのものに限る 等の条件を付けている事例もあります。
・幅広い製品を対象とする、特定の製品に特化し訴求する、いずれの方法もあります。
・どのような方に参加してもらうか、その属性（女性／男性、若年／老年、単身／家族）を定めると対象とする製品も整理ができます。
・また、手で持ち運べるもの、自家用車で持ち運べるもの、専門の運送業の協力が必要
なもの、製品の大きさ・形状によっても異なることにも留意が必要です。
・なお、電気・電子製品、ガス器具については、事前に安全に使用できるか確認が必要です。
（モデル事業では対象としておりません。
）□ リユース品をどのように収集して、持ち帰ってもらうか検討しましたか？
□ リユース品の事前収集を実施しますか？その方法はどのようにしますか？
・役所・クリーンセンター等に持ち込んでもらう・粗大ごみ等からリユース品を選別する（排出者の方の同意を得られたもの）
・リユース品回収ボックスなどを設置する・イベントの前日に会場に持ち込んでもらう□ イベント当日の持参を実施しますか？
・持参と持ち帰りを同時に実施／午前中は持参、午後は持ち帰りと時間帯を分ける・持参した人に何らかの粗品や持ち帰りの優先権利を提供する／しない□ 持ち帰りの条件をどのように設定しますか？
・持参したリユース品の点数に応じる／１人あたり製品数の制限を設ける／設けない
・住民に限定する／他地域の人も対象とする・寄付等を募る（運営費用の一部補填、環境保全のための基金等）□ 引取がなかった製品の処理・処分をどのようにしますか？
・リユース業者にリユース品と買い取ってもらう。
・リユースできない製品はリサイクル（古紙や古繊維など）として買い取ってもらう。
・どうしても利活用できないものはクリーンセンター等で処理する。

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2）連携する協力団体・リユース業者との調整

イベントの広報・ＰＲ、事前準備、当日の運営には、地域の住民団体等からの協力を得ることで効果的・効率的に実施できることがあります。
また、イベント終了時点で、リユース品として持ち帰ってもらえず、最終的に残ってしまう製品も一定数発生すると思われます。これらの製品は、リユース業者に買い取ってもらう、リサイクル事業者に資源として買い取ってもらう、クリーンセンター等で適性に処分する、といったことが考えられます。
□ 住民団体等への協力要請事項を検討しましたか？
・イベントの広報・ＰＲ、事前準備、当日の運営において、どのようなことを協力依頼
するか検討する必要があります。
・自治体としての予算・人員等を勘案し、どの点で住民団体等の協力が必要となるのか、その条件とともに検討する必要があります。
・例えば、イベントの広報・PR としてちらし等配布への協力依頼、会場内の設営・製品の陳列等の作業の支援、当日の受付・入退場案内・効果測定、及び片付け作業などの事項が考えられます。

□ リユース業者・リサイクル事業者への協力要請事項を検討しましたか？
・持ち帰る人がおらず、残ってしまった製品のリユース・リサイクルのためには、リユー
ス業者・リサイクル事業者と連携することも有効です。
・ただし、リユース品として相対的に価値が高いものの多くは、住民の方が持ち帰っており、リユース業者が買い取りできる商材としては限定的になることが予想されます。
リユース業者からの協力を得ることが難しいかも知れません。
・リサイクルとしては、書籍は古紙として、衣類は古繊維、スチール製の棚等は鉄くずとして、リサイクル事業者に買い取ってもらえることが想定されます。
・平成 24 年度の町田市のモデル事業では、住民に持ち込みいただいた製品を、リユース
業者に売却・販売する事業を実施しました。

3）開催内容・手順の検討

イベントの前日準備、当日の運営、片付けなど、一連の工程を想定し、必要機材・備品、人員を検討する必要があります。
また、イベント開催時にはトラブルが発生しないよう、事前準備が必要です。
□ イベント当日の手順（前日準備、片付け等）は検討しましたか？
・会場内のレイアウト、必要機材・備品等を確認しておきます。
・前日準備（会場設営、案内版等の設営、事前収集している場合にはリユース品の陳列）の内容・役割分担・スケジュールを検討します。
・当日は、来場者の受付（必要に応じて属性の確認（女性／男性、年代、住所など））、
会場内のルールの説明（持ち帰りのルール）、会場内案内、持ち帰り時の確認などを検討します。
・イベント終了後の片付け、機材・備品等の運搬方法、残った製品の処理・引渡方法など検討します。

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□ 混雑時対応・トラブル防止策検討しましたか？
・持ち帰りを希望する参加者が多数来場した場合、会場内が混乱することも考えられます。例えば、前橋市のモデル事業では、整理券を配り、入場制限を行いながら開催しました。また、開場直後には「１人あたり 10 点まで」といった持ち帰りの点数制限も行いました。
・来場者の私有物を、持ち帰り対象のリユース品と勘違いして持ち帰ってしまうトラブ
ルも想定されます。貴重品はもとより、私有物については絶えず身につけておくよう案内することも必要です。
・来場者が会場内で怪我をしないよう、設営時には十分に気をつけるとともに、来場者への案内も必要です。
・イベント開催に関する保険商品（例えば、来場者の怪我など）も販売されているので、必要に応じて検討してください。
・悪天候等でイベントを中止せざるを得ない場合も想定されます。事前にどのような条件になれば中止とするか検討しておき、必要に応じて、広報・ＰＲ時にも伝えておくことが望ましいと考えらます。

4）効果測定方法の検討

イベントの開催の効果を定量的に把握することが望ましいです。具体的には、どれくらいの人が利用し、どのくらいの製品・量がリユースされたか、把握する方法を検討しておく必要があります。
□ イベント開催によるリユースの効果（利用人数、量）の把握方法を検討していますか？
・イベント開催の効果としては、①来場者数、②リユース品として陳列された数量、③
持ち帰りされた製品の数量、④その他リユース・リサイクル・処理された数量、などから把握することができます。
□ ①来場者数を把握する方法を検討しましたか？
・来場者数は受付を設けることで把握することができます。受付を設けない場合には、出入口付近で来場者人数をカウントするなどの方法もあります。
□ ②リユース品として陳列された数量を把握する方法を検討しましたか？
・事前収集を行う場合には、品目別に計量器で計測することで点数、重量を把握することができます。量が多い場合には、サンプル調査で全体量を把握することも有効です。
・当日持ち込みについては、受付を設ける場合にはその場で計測することが考えられます。当日、正確な数量を把握することが難しければ、写真等で記録し、品目別の点数をカウント、拡大推計するという方法も有効です。
□ ③持ち帰りされた製品の数量（リユースされた数量）
・②で陳列された数量が把握できる場合には、最終的に残った製品の数量を計測することで、リユースされた量を推計することができます。
・来場者にアンケート調査を実施し、品目別に持ち帰った点数を記入してもらい、①の来場者数をもとに拡大推計することもできます。
・葉山町のモデル事業では、持ち帰り時に受付を設けて、品目別の点数及び重量を計測していました。
□ ④その他、リユース・リサイクル・処理された量・イベント終了後に、リユース業者、リサイクル事業者に引き渡した数量で把握することができます。
・最終的にリユース・リサイクルできなかった製品は、クリーンセンター等で処理することになりますが、その数量を把握しておく必要があります。

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5）住民への広報・ＰＲ

住民への広報・ＰＲは、ちらし・ポスターの作成・配布、ウェブサイト活用、広報紙等への掲載などの方法が考えられます。
イベントに参加してもらいたいターゲット層が明確な場合には、もっとも効果的と思われる方法を優先的に実施します。
広報・ＰＲの内容としては、イベントの開催案内に加え、事前にリユース品を収集する場合には対象製品・基準・方法なども案内します。
□ 広報の方法を決めていますか？
□ ちらし、ポスターの作成（ポスティング、新聞折込、公共施設等への掲示）□ 行政ウェブサイトでの案内□ 広報紙での紹介□ 出前講座等での紹介□ イベント、駅前や商業施設等でのちらし配布□ ごみ減量等推進員、団体等と連携した広報□ その他（メールマガジン、回覧板など）
・モデル事業においては全世帯へのポスティング、または新聞折込みでちらしを配布しました。また、行政のウェブサイトでの案内、広報紙での紹介、公共施設・リユース
ショップ内にポスターの掲示、メールマガジンでの発信などを実施しました。
・粗大ごみ受付時、転入・転出の手続きなどの際に案内するなどの工夫も有効です。
・ちらし・ポスターの作成・配布には、一定の予算が必要となります。例えば、広報紙への同封、回覧板等の活用によってこれらのコストを削減することもできます。
・イベントに参加して欲しいターゲット層が明確な場合、例えば、子ども・ベビー用品のリユースを対象にする場合には、庁内の担当部局とも連携して関連施設等での掲出に加え、幼稚園・保育園・小学校などに協力してもらい、その父母に参加してもらうことも効果的と考えられます。

6）イベントの開催・運営

事前に準備しておいた、スケジュールをもとに、協力団体等と役割分担の上、イベン
トの開催・運営を行います。
□ 当日のスケジュール・役割分担などは検討、協力団体を含めて共有しましたか？
・事前に当日の運営スケジュール、役割分担、人員配置などを検討しておく必要があります。
・事前に協力団体とも協議・調整を行うことで、当日の円滑な運営が可能となります。

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7）より効果的な事業とするための工夫

イベントのプログラムに、抽選会、じゃんけん大会などを入れて、来場者の方に楽し
くリユースを体験いただく方法もあります。
□ 来場者向けの抽選会などのプログラムを検討していますか？
・来場者の方には、楽しく、リユースを体験してもらうことが必要です。楽しんでもらうことが、継続に繋がると考えられます。
・前橋市では、人気のある中古自転車については希望者を対象とした抽選会を開催し、持ち帰る人を決めました。また、比較的高価・人気があると思われる製品は、 目玉商
品 としてじゃんけん大会にて持ち帰る人を決めました。

＜前橋市でのリユース自転車の抽選会、目玉商品のじゃんけん大会の様子＞- 37 -

４.４

常設交換方式（1）「常設交換方式」での実施事項の整理「常設交換方式」における、準備、実施の各段階での実施事項を図表 11 に整理します。
市町村において必要な事項としては、・準備段階では、常設スペース運営事業者との調整、実施場所・運用ルールの検討、費用の検討、効果測定の方法の検討、住民への広報・ＰＲなど
・実施段階では、常設交換場所の運営・管理、リユース状況の確認、効果的な事業とするための工夫などが必要となります。
図表 11
準備段階

常設交換方式における市町村、常設スペース運営事業者の実施事項
市町村常設スペース運営事業者

1)常設ス ペース運
営事業者との調整

・運営業者に依頼する事項の確認

・運営業務の中での役割分担を確認

2)実 施場所・ 運用
ルールの検討・実施場所の検討（複数の常設スペー
スがある場合）・対象品目の選択
・交換に関するルールの設定

・運営に必要なルールの設定

3)費用の検討

・予算措置の検討、確保・運営に必要な備品等の見積もり・検討
・運営に必要な人員配置や人件費の見積もり・検討

4)効果測定の方法の検討・想定される効果の整理
・効果測定方法の検討
・ちらし、ポスターの配布
・ウェブサイト、広報紙等への掲載
・その他住民に周知するための方策

5)住 民 へ の 広 報 ・PR
実施段階
6)常設交換場所の運営・管理・常設交換場所運営の支援

7) リ ユ ー ス の 利 用
状況の確認

・リユース利用状況の取りまとめ

8)より効果 的な事業とするための工夫必要となる予算（主な費目）・運営事業者との協力による広報活動の実施
・対象品目や運用ルールの見直し・精査
・備品購入費・運営費（人件費等）
・ちらし・ポスター作成・印刷費

・効果測定の実施方法の検討
・常設スペースの利用者への広報・
ＰＲの支援
・常設交換場所の運営
・リユース品の管理（陳列、物品整
理）・現場での問い合わせ対応
・リユース参加人数の把握
・持ち込み品や持ち帰り品の数量等の把握
・アンケートの実施
・市町村との円滑な情報共有（2）「常設交換方式」実施の際の留意点
1）常設スペース運営事業者との調整

既存の常設スペース（例えば、資源回収拠点等）にて、リユースの取組を始めますので、常設スペース運営事業者との調整が必要となります。

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具体的には、既存の常設スペースの混雑状況、スペースの状況、人員配置の状況、運営・管理の方法について、運営事業者と確認の上、常設交換場所が実施可能か検討する必要があります。

□ 常設スペース運営事業者との円滑に情報共有出来ていますか？
・既存の常設スペースの運営業務に加えて、追加での業務を依頼することになります。
現在の常設スペースの運営状況をきちんと把握した上で、どのような形であれば、新たにリユースの取組が開始できるのか、運営事業者との連携・情報共有が重要になります。

2）実施場所・運用ルールの検討

どこの常設スペースで実施するかを検討するとともに、交換を実施する対象品目や交換を行う際の運用ルールを決めていく必要があります。
□ 実施予定の常設スペースに十分なスペースはありますか？
・常設スペースでリユースの取組を行うためにはリユースを保管・管理及び陳列できる
屋内のスペースが必要です。既存の常設スペースに十分なスペースがあるか確認する必要があります。
・常設スペースに、リユース品の持込、引取目的で、通常より多くの利用者がやってくる可能性があります。駐車スペース等も通常より多くの利用者に対して対応できるか確認する必要があります。

□ どのような製品をリユースの対象にするか検討しましたか？
・家庭に眠っている製品としては、衣類・服飾品、小型家電類、日用雑貨、書籍、家具類、おもちゃ、子ども・ベビー用品、贈答品・引き出物などが想定されます。
・いずれの「まだ使用できるもの」である必要があり、衣類などは 洗濯・クリーニン
グ済みのものに限る 等の条件を付けることも考えられます。
・幅広い製品を対象とする、特定の製品に特化し訴求する、いずれの方法もあります。
・どのような方に参加してもらうか、その属性（女性／男性、若年／老年、単身／家族）を定めると対象とする製品も整理ができます。

□ リユース品をどのように収集して、持ち帰ってもらうか検討しましたか？
□ 持ち込みの条件をどのように設定しますか？
・持ち込みの受付点数・品目に制限を設ける／設けない・持参した人に何らかの粗品や持ち帰りの優先権利を提供する／しない□ 持ち帰りの条件をどのように設定しますか？
・持参したリユース品の点数に応じる／１人あたり製品数の制限を設ける／設けない
・住民に限定する／他地域の人も対象とする・寄付等を募る（運営費用の一部補填、環境保全のための基金等）□ 引取がなかった製品の処理・処分をどのようにしますか？
・リユース業者にリユース品と買い取ってもらう
・リユースできない製品はリサイクル（古紙や古繊維など）として買い取ってもらう・どうしても利活用できないものは清掃工場等で処理する- 39 -

3）費用の検討

常設交換場所の取組は、常設での設置となりますので、実施に必要な費用の検討や予算措置の検討が必要となります。
具体的には、必要な備品や人件費等を常設スペース運営事業者と協議して、積算するとともに、新規事業として庁内で事業を立ち上げる必要があります。

□ 必要な備品、人件費等は適正な規模になっていますか？
・既存の常設スペースを活用した本方式は、既存の常設スペースの資源や人員を有効活用することで低コストでの運用を目指す取組となっています。
・追加的な費用がかかりすぎる場合は、運営事業者との再調整や実施方式の見直しなどが必要となります。

□ 事業の費用対効果をきちんと説明できる資料を作りましたか？
・新規事業を提案する場合は、事業の費用対効果に関しての説明を求められます。リユー
ス品の交換によるごみ処理費用の削減効果、利用者の増加に伴う資源物の回収量増加
による資源物売却収入の増加効果といった、常設交換場所を運営することで得られる
定量的なメリットと、住民の環境意識の向上、リユース意識の醸成といった定性的なメリットをきちんと整理する資料を使って、庁内に説明していくことが望まれます。

4）効果測定の方法の検討

事業の費用対効果を検証する上でも、常設交換場所の運営に伴う効果測定の方法を検討する必要があります。
具体的には、常設交換場所への来場者数、受付リユース品の数・重量、引き渡したリユース品の数・重量、廃棄した受付リユース品の数・重量といったデータやアンケート等による利用者からの評価を把握することが考えられます。

□ 効果測定の方法を検討しましたか？
・常設交換場所への来場者数、交換されたリユース品の数・重量といった定量的なデー
タやアンケートによる利用者の意向などの定性的なデータを収集することで、常設交換場所の取組の効果を見える化することに繋がります。
・事業の費用対効果の検討も踏まえて、どのような効果測定を行う必要があるのか、常設スペース運営事業者とも協議の上、決定する必要があります。

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5）住民への広報・ＰＲ

住民への広報・ＰＲは、ちらし・ポスターの作成・配布、ウェブサイト活用、広報紙等への掲載などの方法が考えられます。また、常設スペース利用者への直接の呼びかけなども有効です。
□ 広報の方法を決めていますか？
□ ちらし、ポスターの作成（ポスティング、新聞折込、公共施設等への掲示）□ 行政ウェブサイトでの案内□ 広報紙での紹介□ 出前講座等での紹介□ イベント、駅前や商業施設等でのちらし配布□ ごみ減量等推進員、団体等と連携した広報□ その他（メールマガジン、回覧板など）
・モデル事業においては、広報紙での紹介、公共施設・常設スペース内にポスター・ちらしの掲示などを実施しました。
・粗大ごみ受付時、転入・転出の手続きなどの際に案内するなどの工夫も有効です。
・ちらし・ポスターの作成・配布には、一定の予算が必要となります。例えば、広報紙への同封、回覧板等の活用によってこれらのコストを削減することもできます。
・常設スペースに訪問して欲しいターゲット層が明確な場合、例えば、子ども・ベビー
用品のリユースを対象にする場合には、幼稚園・保育園・小学校などに協力してもらい、その父母に参加してもらうことも効果的と考えられます。

6）常設交換場所の運営・管理

常設交換場所の運営・管理は、常設スペース運営事業者が担う形になります。
具体的には、リユース品の住民からの受取、リユース品の管理・陳列、リユース品の住民への引渡、効果測定に必要な数量・重量等の計測及びアンケートの実施などを行う必要があります。

□

常設交換場所の運営・管理に際して必要な事項を運営事業者と事前にしっかりと確認
していますか？
・常設スペース運営事業者が、住民への対応・効果測定などの運営・管理業務を担っていくことになります。
・事前に運営事業者としての役割をきちんと確認しておきましょう。

- 41 -

7）リユースの利用状況の確認

実施段階においては、住民の利用状況・効果測定が必要となります。
準備段階に検討した効果測定の方法に則って、資源運営ステーションの運営者の協力の下、リユースの利用状況を確認します。

8）より効果的な事業とするための工夫

住民の方に常設交換場所の利用を促すため、例えば、粗大ごみ収集の受付センターでオペレーターから常設交換場所の利用を促すといったことが考えられます。
ただし、リユース可能なものであるか、対象品目となっているものであるかをきちんと確認した上で案内を行う必要があります。
□ 粗大ごみ収集の受付センター等から常設交換場所の利用を促しますか？
・モデル事業において、武豊町では、ごみの捨て方についての問い合わせがある際に、常設交換場所の利用を促しました。

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４.５

リユース品回収方式（1）「リユース品回収方式」での実施事項の整理

リユース品回収方式を実施する場合、準備・実施において必要な調整・決定事項を図表
12 に整理します。市町村において必要な事項としては、・準備段階では、リユース業者の選定、住民の申込、持ち込み方法の検討、回収方法の検討、引渡方法の調整、効果測定の方法の検討など
・実施段階では、回収・受付の実施、リユース状況の確認、より効果的な事業とするための工夫などが必要となります。

図表 12 リユース品回収方式における市町村の実施事項
市町村
準備段階

リユース業者

1) リ ユ ー ス 業 者 の選定

・リユース希望品目の設定
・リユース業者の選定2)住民の申込、持ち込み方法の検討

・住民の引取希望の申込方法の検討
・住民の持ち込みの受付方法の検討

・リユース可能かの判断基準を相談
協議・一次選別の方法・基準の協議

5)効果測定の方法の検討

・下見の有無、回収方法・頻度等の検討
・住民への引・査定・買取頻度の
渡方法の
調整
検討
・想定される効果の整理
・効果測定方法の検討

6)回 収 ・受 付 の実
施・住民からの回収及び、持ち込みの受付を実施

7) リ ユ ー ス 状 況 の確認

・査定・買取への立会い8)より効果 的な事業とするための工夫

・取組の認知度の向上のためのＰＲ

3)回収方法の検討
4)引 渡・引取 方法
の調整

実施段階

市町村が自ら
実施する場合・リユースの
販売・提供
場所の検
討

必要となる予算（主な費目）

・住民への引渡・引取品目の調整

・効果測定の実施方法の検討

・査定・買取の実施
・ＰＲへの協力

・回収費用（人件費・車両費等）（自ら実施する場合）
・販売・提供場所の備品費・運営費用（人件費等）
・賃貸料・光熱費等※販売する主体が、リユース業者か市町村かによって実施事項は異なるが、ここではリユース業者が販売することを前提に整理した。自ら実施する場合に、追加的に実施すべき事項については斜体で記載した。

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（2）「リユース品回収方式」実施の際の留意点
1）リユース業者の選定

粗大ごみ等の収集・処理の状況より、どの品目をリユースしたいかある程度検討しておく必要があります。その上で、対応可能と考えられるリユース業者と連携する必要があります。
また、市町村自らリユース品の販売・提供を実施する場合には、販売・提供場所を検討する必要があります。
□ 地域にどのようなリユースショップがあるか確認しましたか？
・電話帳、インターネット検索のほか、業界団体・企業のウェブサイトなどでも確認ができます。大別すると、店頭買取、出張買取、宅配買取の３つに分類されます。
・市町村選別方式の場合には、出張買取に対応しているリユースショップが望ましいです。
（店頭買取、宅配買取の事業者でも相談・協議次第で実施できる可能性があります。
）
・リユース業界団体のウェブサイトにて加盟企業の情報を確認できます。
■ JRCA （ジャパン・リサイクル・アソシエーション）URL：http://www.jrca-reuse.com/■ JRO （日本リユース機構） URL：http://www.jro.or.jp/■ JRAA （日本リユース業協会） URL：http://www.re-use.jp/□ どのような品目をリユースしたいか検討していますか？
・粗大ごみ等の収集・処理の状況より、どのような品目でリユースの可能性がありそうか、
リユースを進めていきたいか確認してください。
（この時点で特定する必要はありません。
詳細は、実物を見ながら、リユース業者と相談・協議して決定してください）・リユース業者によって取扱品目は異なり、買取りできる品目／できない品目があります。

□ 連携するリユース業者の選定方法を検討しましたか？
・連携するリユース業者が、法令遵守の徹底はもちろん、引き取った製品のトレーサビリティの確保など、信頼できる事業者か確認する必要があります。
・モデル事業では、リユース業界団体から紹介を受けて、連携先を選定いたしました。

□ （自ら実施する場合）販売・提供場所を検討しましたか？
・市町村自ら事業を実施する場合や公社等に委託する場合には、収集したリユース品を販売・提供する場所を検討する必要があります。
・クリーンセンターや公共施設の一部などで行う事例も多くありますが、住民が気軽に立ち寄れるような場所である方が集客面からは望ましいと考えられます。実施事例の中には、商業施設に隣接した場所や道の駅といった多くの人が訪れる場所で販売・提供を行っているものもあります。

2）住民の申込・持ち込み方法の検討

住民からの申込方法及び持ち込み方法について、検討する必要があります。加えて、リユース品の引取基準の設定も重要です。リユース業者と連携する場合は、リユース業
者との事前の調整・すり合わせを行って、引取基準を設定する必要があります。
申込・持ち込み方法の検討にあたっては、回収を無料で行うのか、買い取りや何らかのインセンティブを付与するのかといったことも検討する必要があります。

- 44 -

□

リユース品の引取基準を設定しましたか？
・住民が申込の際に、参考になるようなリユース品の引取基準を設定している事例もあります。
（例えば、使用している年数、破損・汚れの有無 等の明示）
・ただし、使えるものでも住民のニーズがないものは、結果的にリユースされない場合があります。実際のリユース品の引渡状況を踏まえて、引取基準は柔軟に変更する必要があります。
・リユース業者と連携する場合は、リユース業者との事前の調整・すり合わせが重要となります。

□

住民にとって何らかのインセンティブとなる仕組みを取り入れましたか？
・住民からのリユース品の申込や持ち込みを増加させるには、住民にとってインセンティ
ブとなるようなメリットを提示することが有効です。
・粗大ごみ等の収集・処理を有料で行っている場合は、リユース品の回収を無料で行うことで、住民がリユース品の回収に対してリユース品として出すインセンティブを付与している事例もあります。
・また、持ち込んでいただいた住民に地域の商店街の買い物券の抽選ができるポイントを付与することで、持ち込みを促すといった取組を行っている事例もあります。

3）回収方法の検討

住民から回収の依頼があった場合に、市町村が回収を行います。市町村自身で回収を行うのか、公社等に委託して回収を行うのか、リユース品の流れを事前に相談・協議しておく必要があります。環境省によるアンケート調査によると、リユース品の回収を行っている 59 の自治体のうち、33 の自治体が委託で回収を行っており、委託先としては収集業者（42.4％）、シルバー人材センター（21.2％）の割合が多い傾向にあります。
□

回収の方法・頻度について検討しましたか？
・住民から回収を行う場合、下見を実施してから回収する事例と下見をせずに回収を行う事例があります。下見を行う場合は、コストがかかりますが、リユース出来るかをしっ
かりと見極めた上での回収が可能です。
・住民の利便性にも考慮しつつ、効率的に回収できるように、適切な形で回収頻度を設定する必要があります。

- 45 -

4）引渡・引取方法の調整

リユース業者への引渡頻度や引渡方法について、事前に相談・協議しておく必要があります。また、市町村自ら事業を実施する場合には、住民への引渡方法を検討する必要があります。
1 つのリユース業者と相対取引をするのではなく、複数のリユース業者の入札により売却金額を決めている自治体もあります。
□（自ら実施する場合）住民への引渡方法を検討しましたか？
・リユース品の住民への引渡方法を、有償／無償のどちらにするのか決定する必要があります。
・有償の場合は、どのような価格設定にするのか、無償の場合は、抽選とするのか／先着順とするのかといったことを事前に決めておく必要があります。

5）効果測定の方法の検討

事業の効果を検証する上でも、リユース品回収方式の実施に伴う効果測定の方法を検討する必要があります。
具体的には、リユース品回収の利用者数、回収したリユース品の数・重量、引き取ったリユー
ス品の数・重量、販売したリユース品の数・金額といったデータやアンケート等による利用者からの評価を把握することが考えられます。

□ 効果測定の方法を検討しましたか？
・リユース品回収の利用者数、回収したリユース品の数・重量、引き取ったリユース品の数・重量、販売したリユース品の数・金額といった定量的なデータやアンケートによる利用者の意向などの定性的なデータを収集することで、リユース品回収の取組の効果を見える化することに繋がります。
・コストと収入と比較した費用対効果だけではなく、住民への普及啓発効果なども加えて、考える必要があります。

6）回収・受付の実施

市町村は住民の申込を受けて、リユース品の回収を行います。また、直接の持ち込みも受け付けている場合は、引取場所での受付も行います。

- 46 -

7）リユース状況の確認

リユース業者と連絡調整の上、査定・買取を行います。査定・回収の方法、リユース
業者の買取に伴う収入（売却収入）の取扱方法など、庁内・リユース業者と協議・相談して決める必要があります。
また、市町村自ら実施する場合も、同様に、収入の取扱方法などについて、協議・相談が必要となります。
□

収入の取扱はきまっていますか？
・市町村自ら事業を実施する場合は、委託している公社等の組織の運営費に充てる事例と市の歳入としている事例の 2 通りがあります。
・市町村が委託により事業を行う場合は、事業の実施にあたっての役割分担や公社等の組織への委託の内容などと合わせて収入の取扱を決める必要があります。

8）より効果的な事業とするための工夫

より効果的に事業を実施するための工夫としては、住民に向けての広報・ＰＲが考えられます。
□

住民に向けての広報・ＰＲについて検討しましたか？
・質の高いリユース品を継続的に回収するためにも、住民に向けての広報・ＰＲは重要となってきます。合わせて、市町村自ら事業を実施する場合は、多くの住民に利用して頂くためにも、広報・ＰＲが重要となってきます。

- 47 -

４.６

市町村回収後選別方式（1）「市町村回収後選別方式」での実施事項の整理「市町村回収後選別方式」における、準備、実施の各段階での市町村、リユース業者の実施事項を図表 13 に整理します。市町村において必要な事項としては、・準備段階では、リユース業者の選定、住民への意向確認方法の検討、
ストックヤードの調整、効果測定の方法の検討、引渡方法の調整など
・実施段階では、リユース利用状況の確認、より効果的な事業とするための工夫などが必要となります。
図表 13 市町村回収後選別方式における市町村、リユース業者の実施事項
準備段階

実施段階

1) リ ユ ー ス 業 者 の選定
2) 住 民 の リ ユ ー ス
意向確認方法の検討
3)ストックヤードの
選定・調整

市町村
・リユース希望品目の設定
・リユース業者の選定

リユース業者
・引取品目の調整

・住民のリユース意向確認方法を検討・決定・ストックヤードの調整・確保

・引取品目に応じて必要なストック
ヤードの広さ、状況を相談協議

4)効果測定の方法の検討・想定される効果の整理
・効果測定方法の検討

・効果測定の実施方法の検討

5)引渡方法の調整

・一次選別の方法・基準
・査定・買取頻度の調整

・一次選別の方法・基準の協議

6) リ ユ ー ス 状 況 の確認

・査定・買取への立会い

・査定・買取の実施

7)より効果 的な事業とするための工夫

・リユース業者との協議・相談による一次選別の精度向上必要となる予算（主な費目）・選別費用（人件費等）
・ストックヤードの整備費・賃料（2）「市町村回収後選別方式」実施の際の留意点
1）リユース業者の選定

粗大ごみ等の収集・処理の状況より、どの品目をリユースしたいかある程度検討しておく必要があります。その上で、対応可能と考えられるリユース業者と連携する必要があります。

- 48 -

□ 地域にどのようなリユースショップがあるか確認しましたか？
・電話帳、インターネット検索のほか、業界団体・企業のウェブサイトなどでも確認ができます。大別すると、店頭買取、出張買取、宅配買取の３つに分類されます。
・市町村選別方式の場合には、出張買取に対応しているリユースショップが望ましいです。
（店頭買取、宅配買取の事業者でも相談・協議次第で実施できる可能性があります。
）
・リユース業界団体のウェブサイトにて加盟企業の情報を確認できます。
■ JRCA （ジャパン・リサイクル・アソシエーション）URL：http://www.jrca-reuse.com/■ JRO （日本リユース機構） URL：http://www.jro.or.jp/■ JRAA （日本リユース業協会） URL：http://www.re-use.jp/□ どのような品目、どのように収集したものをリユースしたいか検討していますか？
・粗大ごみ等の収集・処理の状況より、どのような品目でリユースの可能性がありそうか、
リユースを進めていきたいか確認してください。
（この時点で特定する必要はありません。
詳細は、実物を見ながら、リユース業者と相談・協議して決定してください）・また、行政が戸別収集する粗大ごみ、住民がクリーンセンター等に自己搬入する粗大ごみ、いずれを（または両方）対象とするか検討する必要があります。
・リユース業者によって取扱品目は異なり、買取りできる品目／できない品目があります。

□ 連携するリユース業者の選定方法を検討しましたか？
・連携するリユース業者が、法令遵守の徹底はもちろん、引き取った製品のトレーサビリティの確保など、信頼できる事業者か確認する必要があります。
・モデル事業では、リユース業界団体から紹介を受けて、連携先を選定いたしました。

2）住民のリユース意向確認方法の検討

排出者（一般住民）と引取者の間に何らかの契約関係の成立を観念できる場合、リユー
スの可否を確認するという手順が欠けると、問題を生じる恐れがないとは言えない※ため、当該製品をリユースしても良いか排出者に確認を行うことが望ましいと考えられます。
モデル事業においては、排出者から粗大ごみを引き取る際に、当該製品をリユースしても良いか排出者に確認して実施しました。
※リユース意向確認に関する考え方は次ページを参照。

□

住民のリユース意向の確認方法を検討していますか？
・モデル事業においては、戸別収集、自己搬入のいずれにおいても、ちらし等を用いて事業概要を説明、リユースをしてもよいかの確認・署名をもらいました。
・署名の方法としては、 リユースしてもよい 場合に署名する方法、 リユースしたくな
い 場合に署名する方法のいずれも実施しました。
・戸別収集では、住民と対面し、その場で重量測定・処理料金徴収して収集する形式でした。対面して収集する際に、ちらし等を用いて事業概要を説明、趣旨に賛同してくれる方の製品を対象としていました。
・自己搬入の場合には、受付時・処理料金徴収時に、ちらし等を用いて事業概要を説明、趣旨に賛同してくれる方の製品を対象としていました。

- 49 -

図表 14

リユース意向の確認・署名方法（左：秦野市、右：綾部市）（参考）粗大ごみ等のリユース時の留意点（専門家からの助言）○通常の排出過程（いわゆる不用品をごみとして処分する）というプロセスから、リユース可能なものを抽出する場合には、排出＝廃棄＝所有権放棄と理解すれば民事法上の問題は特に生じないと思われる。
○ただし、リユース業者にしろ行政にしろ、排出者（一般住民）と引取者の間に何らかの契約関係の成立を観念できる場合、リユースの可否を確認するという手順が欠けると、問題を生じる恐れがないとは言えない。
○当事者間の契約の解釈にもよるが、引き取る側はまさに「不用品を引き取ること」が契約（義務）の内容と理解するのが一般的だと考えられ（買い取りならば、売買による所有権移転ですので問題は生じないと考えます）、排出者側は場合によっては「引き取って【廃棄してくれる】
こと」を契約内容と考える可能性があるということになる。
○また、ステーション回収を行っている場合、各地区のごみステーションからのピックアップを
市町村や委託事業者ではなく、市民がもったいないからとリユース品としてピックアップする
ことは、市民の善意であっても窃盗行為にあたる可能性があるため注意が必要である。
※専門家からいただいたご助言を記載したものです。上記以外の解釈も考えられますので留意ください。

3）ストックヤードの調整・確保

収集した粗大ごみ等のうち、リユースできると考えられる製品を一次選別し、保管します。広さや環境などは、対象とする品目、リユース業者による買取頻度などによりますが、リユース業者とも協議・相談の上、確保する必要があります。
□

十分なストックヤードは確保できていますか？
・リユースするためには、屋根付きのスペースで保管する必要があります。
・広さなどは、対象とする製品の種類・リユース業者の買取頻度にもよりますが、庁内およびリユース業者との調整が必要となります。
・モデル事業では、車両駐車スペース（屋根あり）にブルーシートで保護して保管したケー
ス、倉庫（屋根あり、施錠可能）の棚やプラスチックボックスなどに保管していたケースがあります。

- 50 -

4）効果測定の方法の検討

事業の効果を検証する上でも、回収後選別方式の実施に伴う効果測定の方法を検討する必要があります。
具体的には、選別したリユース品の数・重量、販売出来たリユース品の数・重量・金額といったデータやアンケート等による利用者からの評価を把握することが考えられます。

5）引渡・引取方法の調整

市町村が収集した粗大ごみ等のうち、まだリユースできると考えられる製品を対象に一次選別、ストックヤードにて保管します。どのような製品であればリユースショップ
で買取ができるのか、事前に相談・協議しておく必要があります。
□

一次選別の方法・基準について検討しましたか？
・市町村が収集した粗大ごみ等のうち、リユースできると考えられる製品を対象に一次選別します。このとき、 どのような条件のものを一次選別するか について、リユース業
者と相談・協議しておく必要があります。
・モデル事業においては、まずは、一次選別の担当者が リユースショップの店頭にあったら買いたいもの を対象に選別、その後、査定・買取の際に、リユース業者と相談・意見交換を行うことで、徐々に基準を精査していきました。

6）リユース状況の確認

一時保管していた製品の数量を踏まえて、リユース業者と連絡調整の上、査定・買取を行います。査定・回収の方法、リユース業者の買取に伴う収入（売却収入）の取扱方
法など、庁内・リユース業者と協議・相談して決める必要があります。
□

査定・買取の手順について検討しましたか？
・一定の量がストックされた時点で、リユース業者による査定・買取を実施します。その際、その場で査定・買取金額まで決定するのか、一旦店舗に持ち帰ってから買取金額を決めるのか、などのケースが想定されます。リユース業者と協議・相談をして決める必要があります。

□

収入の取扱はきまっていますか？
・モデル事業においては、リユース業者の買取に伴う収入（売却収入）は、雑収入として処理していました。いずれも明細とともに、現金で受け取っていました。

- 51 -

7）より効果的な事業とするための工夫

より効果的に事業を実施するための工夫としては、リユース業者との協議・相談による一次選別の精度向上、住民に向けての広報・ＰＲが考えられます。
□

リユース業者との協議・相談による一次選別の精度向上について検討しましたか？
・モデル事業においては、査定・買取の際に、リユース業者と相談・意見交換を行うことで、徐々に基準を精査していきました。
・具体的な製品を見ながら、どのような点がリユースできるかどうかの判断基準となるか、意見交換を進めることで、一次選別した製品のうち、買取ができない製品の数は徐々に減少していきました。

□

住民に向けての広報・ＰＲについて検討しましたか？
・自己搬入された粗大ごみ等の中には、 付属品が無いために買取ができなかった といった製品もありました。
・これは、住民は廃棄するつもりで自己搬入しており、例えば電化製品のリモコンなどを持参しないケースが少なくありません。住民に広く広報・ＰＲすることで、リユースされる可能性がある、ということを前提に排出してもらうことで、リユースできる製品は増えていくと期待されます。

- 52 -

５．各方式の取組に必要なコストに関する整理
各方式に要する費用について、モデル事業の実績よりコストの一例として整理します。
実際にリユースの取組を始める際の参考としてください。
ただし、実際に取組を始める際にかかる費用は、地域の状況により異なることに注意する必要があります。また、モデル事業を実施した当時の実績を利用しているので、現在と費用が変更となっている可能性もあります。
一方で、各方式の取組に必要なコストに対しては、取組を行うことで得られるコスト削減
効果や定性的な便益も考慮する必要があります。
例えば、コスト削減に繋がる項目としては、粗大（大型）ごみの収集・運搬・処理費用の削減、リユース品の販売による収入の増加といったことが考えられます。加えて、「１.１ 市
町村で使用済製品等のリユースに取り組む意義・期待される効果」でも整理したように、様々な多面的な効果が期待されています。

５.１

すべての方式に関連するコスト（1）広報・ＰＲ関連のコスト

広報・ＰＲ関連のコストとしては、ちらし・ポスター印刷費や配布費用（新聞折込費用等）が必要となります。
ちらし・ポスター作成費用の一例としてモデル事業を行った自治体の費用を整理すると下記のとおりです。ちらしは１枚あたり約 2 円〜10 円ほどの費用がかかっています。
作成物
ちらし
ちらし
ちらし

枚数
33,000 部
40,000 部
135,000 部

費用235,200 円
378,000 円
276,412 円

1 枚あたり
7.1 円
9.5 円
2.0 円

また、配布方法の一例である新聞折込は１世帯あたり約 3〜4 円程度でした。また、シルバー人材センターに全戸配布の依頼を行った自治体は、１世帯あたり約 13 円〜20 円程
度でした。
配布物
ちらし
ちらし
ちらし
ちらし
ちらし

配布部数
133,725 世帯
264,200 世帯
33,000 世帯
32,280 世帯
37,000 世帯

費用
365,069 円
1,015,679 円
424,400 円
539,610 円
725,600 円

1 世帯あたり
2.7 円
3.8 円
12.9 円
16.7 円19.6 円

委託先
新聞折込（A4）
新聞折込（A3）
シルバー人材センター
シルバー人材センター
シルバー人材センター

他にも、モデル事業の中には、広報紙等にちらしを折り込むという形で配布費用を節約した事例もありました。

- 53 -

（2）リユース品の廃棄・処分コスト

市町村自身がリユース品を直接、取り扱う形でリユース事業に取り組む場合（リユース事業者リスト方式、交換掲示板方式以外）は、リユース品として回収したものが、住民にリユースされずに廃棄物として余ってしまう可能性があります。
これらの余ったリユース品の廃棄・処分する費用がかかります。

５.２

交換掲示板方式に関連するコスト（1）ウェブ掲示板システムの構築

ウェブ掲示版システムの構築にかかる費用の一例として、泉大津市（人口 7.6 万人）でのモデル事業の事例を整理すると、下記のとおりです。既存の市町村ホームページに、不用品交換掲示板のウェブサイトを開設し、申込メールフォームや管理者のためのデータ整
理、メール通知機能を導入した場合では、約 70 万円の費用がかかりました。

図表 15 ウェブ掲示板システム構築費用（泉大津市）
支出項目
内容
支出金額
不用品交換掲示板ウェブサイトの 申込メールフォーム、利用方法・情構築（既存ホームページへの機能追 報掲載ページの作成、交渉中のス
700,000 円加）
テータス表示機能、データ整理機能、メール通知機能等

５.３

イベント方式に関連するコスト（1）イベント運営関連の備品・消耗品関連コスト

イベント方式での会場費・消耗品費等は、公共施設（庁舎、公民館など）を利用すると安価に抑えることができます。また、会場となる適切な公共施設が無い場合には、近隣のイベント施設等を借りることも想定され、例えば、800 人程度の利用があった前橋市では
前日準備も含めて２日間会場を手配し、約 20 万円（机・いす・音響等の備品、控室等の費用含む）の費用がかかりました。
消耗品としては、どのような会場で、どのような品目を対象にイベントを開催するかで異なりますが、例えば、陳列時に使用するブルーシートや衣類用のハンガー、のぼり、会場内の案内版などが想定されます。

- 54 -

図表 16

イベント運営関連の備品・消耗品費用（前橋市）
支出項目
支出金額
2
会場費（週末 2 日間、900m の会場、音響等備品含む）
197,750 円
のぼり旗（30 本）
119,700 円
ブルーシート（16 本）
78,960 円
屋外用アルミ立看板（2 台）
88,200 円（2）必要人員

イベント方式において必要な人員について、モデル事業の事例をもとに整理すると、例
えば、400 人程度の来場者数に対して、職員が 5〜6 名、ボランティアスタッフが 15〜16名を配置、また、800 人程度の来場者数のイベントにおいて、職員・ボランティアスタッ
フ等、前日準備及び当日対応の合計で延べ 280 時間、合計で 30 名程度が参加し、駐車場
や会場内の案内、受付、品物陳列作業、アンケート依頼・回収等を行いました。

来場者数
（人）

図表 17 必要人員（葉山町・前橋市）
持ち込み
持ち帰り
職員数
人数
重量
人数
重量
（人）
(kg)
(kg)
（人）
（人）

ボランティア
スタッフ
（人）

400

221

1,896

230

1,333

5

15

450

228

1,534

279

968

6

16

※1

4,970
800
3,915
約 15※2
10 数名※2(1,760)※１：持込み重要について、事前収集が 3,210kg、当日持込み 1,760kg、合計で 4,970kg※２：前日準備、当日従事の合計で延べ 280 時間（人数は概算）
800

600

（3）イベント保険

イベント開催においては、特約を付帯する傷害保険に加入することも考えられます。例
えば、前橋市においては、平成 26 年度のリユース宝市において、施設入場者の傷害危険補償特約を付けた普通傷害保険に加入しています。
なお、
被保険者数 800 人に対して、6,400円の費用でした。
施設入場者の傷害危険補償特約付普通傷害保険は、様々な損害保険会社が商品を販売しており、補償内容を確認し適切な商品を選択することが必要です。

５.４

常設交換方式に関連するコスト（1）運営の備品・消耗品関連コスト

モデル事業を行った武豊町（人口 4.3 万人）では、たけとよリユースステーション、お- 55 -

おはしリユースステーションの開設に当たり、看板作成やリユース品を陳列するためのコ
ンテナボックスなどを購入し、常設交換スペースの整備を行いました。

図表 18

運営の備品・消耗品費用（武豊町）
支出項目

支出金額

看板作成費（A 型看板 600 ㎜×900 ㎜

5 個）

140,940 円

陳列用コンテナボックス購入費（75 個）

153,090 円

ちらし等設置用簡易テーブル（2 台）

40,176 円

デジタル式測り

16,200 円（2）人件費

武豊町では、武豊リユースステーションの運営のために、週３日 13 時〜15 時にリユー
ス品の交換受付業務を委託する予定であり、153 日分の人件費 497,250 円を平成 27 年度の予算に計上しています。

５.５

リユース品回収方式に関連するコスト等6

リユース品回収方式では、回収したリユース品を販売することによる販売収入が得られます（無償譲渡の場合には０円）。また、コストについては、「誰が」、「どのようにリユー
ス品回収を行うか」、「どのように販売（または譲渡）するか」という点で大きく異なります。ここでは、平成 22 年度の環境省調査より以下の３事例をもとに紹介します。
地域

リユースの取組・平成７年より「市川市リサイクルプラザ」にてリユースの取組を行っていたところであるが、平成 27 年 4 月から「リサイクルプラザ市川」として、リユース品
千葉県市川市を引取、販売。
（人口 47 万人） ・リサイクルプラザ市川に、家庭で不用になった家具類・ベビー用品を直接持ち込
めば、無償で引取り。
（状態等により引取れない場合有り）
・リユース対象は、家具類、ベビー用品。
・「リサイクルプラザまにわ」にて、家庭で不用になった家具、家電製品、生活関連用品などのリユース品を受入、希望者に無償または有償で譲渡している。
岡山県真庭市・「リユースプラザ醍醐の里」においても、不用品を無料提供してもらい、希望者（人口 4.8 万人）に無償または有償で譲渡している。
・２施設ともに、市がボランティア団体に運営委託。
・「熊本市リサイクル情報プラザ」にて、家庭で不用になった家具、家電製品、本、衣類などをリユースしている。
熊本県熊本市・品目ごとにリユース基準を定め、基準に合致するものを収集、または持ち込みし（人口 74 万人）てもらう。
・同施設で展示し、希望者に本・衣類は無償で、家具・家電は有償で譲渡している。
※いずれも平成 22 年度調査時点の取組内容。

6 平成 22 年度「使用済製品等のリユース促進事業研究会」報告書をもとに作成- 56 -

（1）リユース品の販売による収入

住民からリユース可能なものの回収または持込みを受けて、その製品を修理・メンテナンスを行った上で販売することで、リユース品の販売による収益が得られます。
収益は規模やどのような製品を対象とするかによって収入は異なります。

市川市

リユース品販売の売上額
販売・譲渡
拠点
した点数
市川市リサイクルプラザ（H26 年度）
3,019

真庭市

リサイクルプラザまにわ（H26 年度）

18,709507 万円

リユースプラザ醍醐の里（H26 年度）

1,126

15 万円

熊本市リサイクル情報プラザ（H24〜26
年度）

1,503

53 万円

熊本市

売上額
約 850 万円

※熊本市では、一部無償譲渡で提供。熊本市のみ平成 24〜26 年度のデータの合計。

（2）追加的に発生する費用（リユース品回収、販売など）

リユースの取組みのために追加的に人員が必要となります。主な内容として、リユース品の引取りにかかる人件費、製品の管理、販売・譲渡にかかる人件費などが想定され、修理・修繕を行う場合には工具類等も必要となります。新たに施設を手配する場合には施設賃料、光熱水費なども必要となります。例えば、公社、シルバー人材センター、市民団体
等に運営を委託することも考えられます。
拠点
市川市

市川市リサイ
クルプラザ

真庭市

リサイクルプ
ラザまにわ

リユースプラザ醍醐の里

熊本市

熊本市リサイ
クル情報プラザ

追加的に発生する費用の概要
・平成 27 年度から事業主体が市から（公財）市川市清掃公社に変わった。
・大型ごみのうち、再使用可能な家具やベビー用品の一部の収集運搬を（公財）
市川市清掃公社に委託。当該収集運搬物は、（公財）市川市清掃公社に無償譲渡。
・真庭市が運営団体（リサイクルプラザまにわの会、ボランティア団体）に運営の一部を支援（委託費）。
・運営余剰金は、市に返還される。
・施設は真庭市施設を利用、賃料は発生していない。
・真庭市が運営団体（まにわリユースプラザの会、ボランティア団体）に運営の一部を支援（委託費）。
・施設は平日無人のため「道の駅醍醐の里」に施設開閉を依頼しており、運営
団体より手数料を支払う。
・熊本市が直営で実施。嘱託職員４名。
・修理等業務はシルバー人材センターに委託。
・不用品回収等に使用する車両修理・燃料・車検等費用。
・平成 24 年 4 月から、指定管理者制度を利用。

- 57 -

５.６

市町村回収後選別方式に関連するコスト（1）ストックヤードの確保・整備費用

市町村回収後選別方式においては、一次選別をしたリユース品を保管するスペースが必
要となります。
この際、選別実施場所において、一次選別したリユース品が適切に保管できる場所（盗難等の恐れがない、施錠できる、屋根があるなど）があれば、新たな費用は必要ありません。秦野市では平成 23 年度まで使用していた倉庫が他の用途で使用することになり、平成 24 年度から施設敷地内に新たなストックヤードとなる物置を設置しています。

（2）必要人員

作業担当者が従来業務に加えて、リユース品の選別を行う場合、新たに人員を配置する必要はなく、従来業務の延長線上での対応が可能です（ただし、選別による手間・時間はかかっており、厳密には人件費は発生しています。
）。
モデル事業では、現場での作業担当者に依頼をしてリユース品を選別しており、追加の人員を配置する等の対応は行っていません。

- 58 -

６．参考資料（URL、ちらし例）（1）第三次循環型社会形成推進基本計画

第四次環境基本計画に基づき策定された第三次循環型社会形成推進基本計画（平成 25
年 5 月 31 日閣議決定）において国内における取組の 1 つとして「２Ｒの取組がより進む
社会経済システムの構築」が掲げられています。
＜第三次循環型社会形成推進基本計画＞
http://www.env.go.jp/recycle/circul/keikaku/keikaku_3.pdf（2）使用済製品等のリユース促進事業研究会

製品の使用期間の長期化や廃棄物の発生抑制に寄与するとともに、製品製造時、廃棄時の資源消費・環境負荷を回避することに繋がると考えられる各種の使用済製品等のリユースの推進についての調査検討を平成 22 年度より継続して実施しています。
＜使用済製品等のリユースの促進について＞使用済製品等のリユース促進研究会の会議資料・報告書等が掲載されています。
http://www.env.go.jp/recycle/circul/reuse/＜平成 22 年度使用済製品等のリユース促進事業研究会報告書＞
千葉県市川市、東京都町田市、岡山県真庭市、熊本県熊本市のリユースの取組の概要と粗大ごみ組成調査の調査結果が掲載されています。
http://www.env.go.jp/recycle/report/h23-01/index.html＜平成 23 年度使用済製品等のリユース促進事業研究会報告書＞
モデル事業にて、リユース事業者リスト方式を実施した愛知県大府市、大阪府泉大津市、群馬県明和町、東京都世田谷区、市町村回収後選別後選別方式を実施した神奈川県秦野市、
京都府綾部市の取組の概要と利用状況・成果が掲載されています。
http://www.env.go.jp/recycle/circul/reuse/confs/rep23-1.pdf
http://www.env.go.jp/recycle/circul/reuse/confs/rep23-2.pdf
http://www.env.go.jp/recycle/circul/reuse/confs/rep23-3.pdf＜平成 24 年度使用済製品等のリユース促進事業研究会報告書＞
モデル事業にて、交換掲示板方式を実施した大阪府泉大津市、イベント方式を実施した
東京都町田市の取組の概要と利用状況・成果が掲載されています。
http://www.env.go.jp/recycle/circul/reuse/confs/rep24-1.pdf
http://www.env.go.jp/recycle/circul/reuse/confs/rep24-2.pdf- 59 -

＜平成 25 年度使用済製品等のリユース促進事業研究会報告書＞
モデル事業にて、イベント方式を実施した群馬県前橋市、神奈川県葉山町の取組の概要と利用状況・成果が掲載されています。
http://www.env.go.jp/recycle/circul/reuse/houkoku01.pdf
http://www.env.go.jp/recycle/circul/reuse/houkoku02.pdf＜平成 26 年度使用済製品等のリユース促進事業研究会報告書＞
モデル事業にて、イベント方式を実施した神奈川県逗子市、東京都八王子市、常設交換方式を実施した愛知県武豊町の取組の概要と利用状況・成果が掲載されています。
http://www.env.go.jp/recycle/circul/reuse/confs/rep26-1.pdf
http://www.env.go.jp/recycle/circul/reuse/confs/rep26-2.pdf
http://www.env.go.jp/recycle/circul/reuse/confs/rep26-3.pdf（3）リデュース・リユース取組事例集

住民、事業者、行政など、地域の様々な主体が連携して取り組んでいる先進的な 2R の事例を取りまとめた事例集です。
「リデュース・リユース取組事例集〜資源がもっと活きる未来へ。２R の推進に向けて〜」
http://www.env.go.jp/recycle/circul/2r/attach/cases.pdf（4）適正なリユース促進のためのちらし

適正なリユース促進に向けて、廃棄物処理法、個別リサイクル法（家電リサイクル法等）
を中心に、リユース業界が遵守すべき法的環境の整理を平成 25 年度に実施しました。こ
の成果を踏まえて、リユース業者が遵守すべき環境関連法について取りまとめたパンフ
レットと消費者向けにリユースショップを活用するためのポイント・留意点を取りまとめたパンフレットを作成しました。
連携する予定のリユース業者や住民に向けての普及啓発に活用することが出来るちらしとなっています。
＜リユース業に関する環境関連法パンフレット〜さらなるリユースの促進のために〜＞
http://www.env.go.jp/recycle/circul/reuse/pamph01.pdf＜ご家庭で使わなくなった製品はリユースショップを活用しましょう＞
http://www.env.go.jp/recycle/circul/reuse/pamph02.pdf- 60 -

（5）特定の品目を取り扱う際に留意すべき事項

特定の品目を取り扱う際には、注意が必要な製品もあります。
例えば、電気用品安全法に基づく PSE マーク制度、消費生活用製品安全法に基づく PSC
マーク制度の対象となっている品目については、マークのない製品の取扱は出来ません。
加えて、リコールが行われている製品についても、リコール情報等を確認して、安全性を確かめなくてはいけません。
また、コピー品・模造品・偽造品の取扱は不正競争防止法等の違反となり、取り扱うことは出来ません。
＜電気用品安全法のページ＞
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/index.htm＜消費生活製品安全法のページ＞
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/index.htm?PHPSESSID=e7aa16eddb175a
0e165231bbf95b807d＜リコール情報＞
http://www.meti.go.jp/product_safety/recall/index.html＜不正競争防止法のページ＞
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/index.html（6）リユース業界団体

リユース業界の健全な発展・良質なリユース業者の育成に向けた取組を実施している業界団体として、下記の 3 つの団体があります。
■ JRCA （ジャパン・リサイクル・アソシエーション）URL：http://www.jrca-reuse.com/■ JRO （日本リユース機構） URL：http://www.jro.or.jp/■ JRAA （日本リユース業協会） URL：http://www.re-use.jp/- 61 -

参考：リユース事業者リスト方式ちらし（八王子市）- 62 -

参考：イベント方式ちらし（逗子市）- 63 -

参考：常設交換方式ちらし（武豊町）- 64 -