清 流 長 良 川 の 鮎～里川における人と鮎のつながり～

岐阜県

長良川上中流域

世界農業遺産保全計画（第３期）

計画期間：2024 年４月～2029 年３月（令和６年度～令和 10 年度）
世界農業遺産「清流長良川の鮎」推進協議会
2024 年３月

概要情報

農業システムの名称：清流長良川の鮎（里川における人と鮎のつながり）申請機関／組織：世界農業遺産「清流長良川の鮎」推進協議会
国／場所／地域：
日本 岐阜県 長良川上中流域（岐阜市、関市、美濃市、郡上市）

郡上市

関市

東京

美濃市

岐阜市

名古屋
大阪

日本のほぼ中央に位置する岐阜県、その南部美濃地方の中央を流れる長良川に隣接する
上中流域の４市からなる地域。
首都や主要都市までのアクセス：
東京まで、ＪＲ東海道線と新幹線で２時間 10 分。車で約４時間 45 分。
名古屋まで、ＪＲ東海道線で 20 分。車で約 50 分。
面積：182,400ha（1,824ｋ㎡）
地域の農業生態学的分類：温帯、内水面漁業、水田・畑作
地形的特徴：森林、河川及びその周辺の平野
気候区分：温帯湿潤気候
人口：543 千人（2023 年（令和５年）12 月）
主な生計源：農林水産業、商工・観光業
伝統的な地域社会及び先住民：該当なし

農業システムの概要

農業システムの概要
長良川上中流域は、鮎を中心とした内水面漁業が盛んな地域である。長良川は、都市部を流れる川でありながら、豊かな水量と良好な水質を誇り、日本三大清流の一つとして知られている。この長良川の澄んだ水の中で育つ鮎は、長良川流域の食や伝統文化、歴史、経済と深く結びつき、長良川の豊かさを表す象徴と言われている。鮎を通じて見えてくる、こうした人の生活、水環境、漁業資源が相互に深く関わり連環する仕組みが、世界に誇るべき里川のシステム（長良川システム）である。

森が蓄える長良川の清流
都市部を流れる川でありながら
日本三大清流と呼ばれる森を育てる活動

日本有数の鮎森林の育成と水資源管理

伝統漁法による食料の確保

川を守る活動優れた景観と生態系の保全

長良川システム
人の生活、水環境、漁業資源が連環する里川のシステム

森・川・海のつながりで育つ鮎
生物多様性と鮎資源の確保

鮎と水の文化流域に伝わる文化と価値観

目 次

第１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２ これまでの取組実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３ 課題への対応策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 食料及び生計の保障・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 農業生物多様性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３ 地域の伝統的な知識システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
４ 文化、価値観及び社会組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
５ ランドスケープの特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
６ 変化に対するレジリエンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
７ 多様な主体の参画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
８ ６次産業化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

第４ モニタリング方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

第５ 考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

第１ はじめに岐阜県北部の源流域から南へと、山間や峡谷を流れ、濃尾平野を縦断し、伊勢湾に注ぎ込
む全長 166ｋｍの長良川は、86 万人もの流域の人々のくらしの中で清流が保たれており、日本三大清流のひとつに数えられている。
そんな長良川の澄んだ水の中で育つ「鮎」は、流域の食や伝統文化、歴史、経済と深く結びつき、長良川の豊かさをあらわす象徴と言われている。
鮎を通じて見えてくる、そうした人の生活、水環境、漁業資源が相互に深く関わり連環する仕組みは、世界に誇るべき「里川」のシステム（長良川システム）といえる。
2015 年（平成 27 年）12 月に、この「長良川システム」が世界に認められ「清流長良川の鮎」として世界農業遺産に認定された。
また、この「長良川システム」はＳＤＧｓの理念を体現するもので、この「世界農業遺産」の認定は、ＳＤＧｓが国連で採択された（2015 年（平成 27 年）９月）直後のことであり、岐阜県では、この世界の大きな決断とほぼ同時期にＳＤＧｓへの歩みをスタートさせたこととなる。
2015 年（平成 27 年）に「清流長良川の鮎」が世界農業遺産に認定されて以降、長良川流域４市（岐阜市、関市、美濃市、郡上市）や関係団体とともに世界農業遺産「清流長良川の鮎」推進協議会を設立し、清流長良川の鮎の保全・活用・継承に取り組んできたところである。
ブランド価値向上による販路拡大には一定の成果を上げつつある一方、漁業者や遊漁者等の担い手づくり等の取組は、その成果が現れる前に鮎の漁獲の激減を迎えることとなり、適切な対策が未実施の場合、「長良川システム」の維持が困難となり、ひいては世界農業遺産
認定の継続が難しくなることが懸念されている。
このため、世界農業遺産「清流長良川の鮎」の保全・活用・継承に向けて、鮎の資源量・漁獲量の増加策（供給量の増加策）と、鮎の消費拡大（需要量の増加策）を両輪とした内容に再構築することとし、2022 年度（令和４年度）に、新たに岐阜県水産業振興計画（計画期間：2023 年度（令和５年度）から 2027 年度（令和９年度））を策定したところである。
供給量の増加策としては、2022 年度（令和４年度）に内水面漁業振興に関する法律（平成26 年法律第 103 号）に基づく流域協議会（長良川鮎資源管理・増殖部会）を設置して科学的根拠に基づく鮎資源の管理・増加を図ることとし、一元的な資源コントロールのもと、鮎の資源量の維持のための放流支援や遡上鮎を増やすための親魚養成等、鮎の資源量と漁獲量の増加に取り組むこととしている。
鮎の需要量の増加策としては、「鮎のブランド振興・消費拡大」施策の拡充を図りブランド振興と消費拡大の両立に取り組んでいく。
さらに、民間による自発的な活動の担い手となる世界農業遺産「清流長良川の鮎」プレー
ヤーズ（以下、「清流長良川の鮎」プレーヤーズという。）については登録団体数が年々増加していることに加え、世界農業遺産「清流長良川の鮎」の認知度も 39％（2022 年（令和４年））まで達するなど世界農業遺産への評価が定着しつつあるため、行政主導から民間主体での活動発展の段階へ移行していくこととし、持続可能な世界農業遺産「清流長良川の鮎」の保全・活用・継承を確実なものとしていく。
1

第２ これまでの取組実績

第１期計画（2014 年度（平成 28 年度）～2018 年度（平成 30 年度））では、５つの基本方
針、「持続的な農林水産業の振興」、「水環境、生物多様性の維持、保全」、「伝統漁法と鮎と水にまつわる伝統文化の継承」、「景観と伝統的防災システムの保全・継承」及び「国内外に向けた発信」に基づき、「清流長良川の鮎（長良川システム）」の保全・活用・継承に取り組んだ。
第２期計画（2019 年度（令和元年度）～2023 年度（令和５年度））では、８つの柱、「食料及び生計の保障」、「農業生物多様性」、「地域の伝統的な知識システム」、「文化、価値観及び社会組織」、「ランドスケープの特徴」、「変化に対するレジリエンス」、「多様な主体の参画」、「６次産業化の推進」に基づき、「清流長良川の鮎（長良川システム）」の保全・活用・継承に取り組んだ。
１

食料及び生計の保障（鮎資源の確保）
漁業資源の安定確保を図るため、1983 年（昭和 58 年）に、岐阜県漁業協同組合連合会と共同出資して（一財）岐阜県魚苗センターを設立し、川に放流する鮎の種苗を生産している。
2018 年（平成 30 年）３月には、天然鮎資源並びに漁獲量の増加を図るため、種苗生産施設の増設と遡上鮎を親魚に養成する施設を新設した。
関事業所では、長良川で捕獲してきた稚鮎を、放流稚魚の親となるまで飼育する親魚養成
施設を新設した。
また、美濃事業所では、種苗生産施設を増設して、放流種苗の生産能力を 60t から 72t に増やした。
2019 年度（令和元年度）以降も、計画的に施設の改修を進め、放流種苗の安定生産に寄与している。
（漁業従事者の育成確保）
長良川上流部にある郡上市白鳥町において、「清流長良川あゆパーク」を新設し、2018 年（平成 30 年）６月２日にオープンした。
ここでは、鮎の生態等を学ぶことができる研修室、「魚つかみどり広場」や、魚釣りを体験できる「魚つり広場」、獲った魚を調理できる「あじわい広場」等の体験施設、長良川シ
ステムを多面映像で体感できる多面シアター等を設け、川と魚に親しむ体験学習を通じて、水産業の担い手を育成するとともに、世界農業遺産「清流長良川の鮎」の情報発信を行っている。体験者数は、2023 年度（令和５年度）に 15 万人に達した。
（県産鮎の付加価値の向上と販路拡大）
香港やタイ等、海外での販路開拓、新たなニーズの掘り起こしを行った。
新型コロナウイルス感染症の影響により輸出先が滞るなど、2020 年度（令和２年度）には一時的に輸出量が落ち込んだものの、2021 年度（令和３年度）からは輸出量は増加し、2022
年度（令和４年度）には 2018 年度（平成 30 年度）の約 2.5 倍となる 3,540kg まで輸出量が
伸びた。

2

２

農業生物多様性
魚が生息しやすい環境をつくるための森づくりを進めた。流域の森林組合では、毎年、間伐を中心とした森林整備を行っているほか、漁業協同組合が中心となった植樹活動を行った。
また、樹木の伐採を制限する「魚つき保安林」を新たに指定するなど、魚が生息しやすい
環境づくりと、その生息・繁殖を促進しており、魚つき保安林面積は、2022 年度（令和４年度）には、16.8ha まで着実に拡大した。
３

地域の伝統的な知識システム
鵜飼等の伝統漁法や船頭、鵜舟の舟大工等の後継者育成を進めた。
2019 年度（令和元年度）には、「長良川の鵜飼漁の技術」保存活用協議会を設立し、2020年度（令和２年度）に重要無形民俗文化財の保存活用計画を作成した。
また、2021 年度（令和３年度）には、岐阜長良川鵜飼保存会が主体となって、鵜舟の造船・舟大工育成事業を開始し、これまでに合計３隻の鵜舟を造船した。
４

文化、価値観及び社会組織
子どもたちを中心に、世界農業遺産「清流長良川の鮎」に関連する体験・環境学習を実施

し、伝統文化の継承と後継者育成に努めた。
また、ユネスコ無形文化遺産となっている美濃和紙の手漉き和紙技術体験等を実施し、美濃和紙の若手後継者を２名育成した。
５

ランドスケープの特徴
良好な河川環境を維持するため、除草活動等を自発的に行う団体を支援した。
また、遊休農地の解消促進のため、農地イキイキ再生週間による再生作業及び再生ＰＲを実施し、着実に遊休農地を解消した。
６

変化に対するレジリエンス
世界かんがい施設遺産「曽代用水」について、計画的に用水路の長寿命化を図った。
また、2015 年度（平成 27 年度）に作成した曽代用水の歴史等を紹介する映像資料をＳＮ

Ｓを活用して情報発信するとともに、美濃市及び関市において小学校を対象とした田んぼの学校を実施し、曽代用水の歴史や役割を伝えた。
７

多様な主体の参画「清流長良川の鮎」が世界農業遺産に認定されたことを記念して、海の日と山の日の間である、毎年７月の第４日曜日を「ＧＩＡＨＳ鮎の日」として制定し、世界農業遺産「清流長良川の鮎」の認知度向上等に向けた取組を実施した。
「ＧＩＡＨＳ鮎の日」は、清流長良川あゆパークをメイン会場として、多くの方に清流長
良川や鮎に親しみを感じてもらえるように、鮎のつかみ取りや塩焼き、鮎の放流等のイベン
トを、県、認定地域内の４市や漁業協同組合等が連携して、県内各地で開催した。
また、鮎の消費拡大を図るため、2023 年度（令和５年度）から「清流の国ぎふ」鮎を食べよう！キャンペーンとして、県内料理店で新作鮎料理、創作鮎料理、伝統的鮎料理を食べる
3

ことができる鮎料理フェアを実施するとともに、県内大手スーパー等における鮎販売フェアを実施した。
「長良川システム」の保全、活用、継承に向けた活動を実践する法人、団体等を「清流長良川の鮎」プレーヤーズとして登録している。
2023 年（令和５年）までに 95 団体が登録し、様々な活動に取り組んでいる。例として、後継者を育成する活動として中高生を対象とした鮎の友釣り選手権や鮎の友釣り教室の実施、鮎の消費拡大を図る活動として、キッチンカーでの鮎販売や鮎の新メニュー開発等を行っている団体等がある。
また、次世代を担う子どもたちへのふるさと教育を進めた。小学校高学年を対象とした副
読本の配布や、県内の小学校、中学校、高校、大学へ講師の派遣を実施した。
さらに、鮎をはじめとする水生生物や河川等を題材とした調査研究や体験学習を支援して
おり、研究成果の発表会やパネル展を開催した。
８

６次産業化の推進
長良川流域内の優良な農産物等を差別化し、ブランド化を図るため、「清流長良川の恵みの逸品」認定制度を設けた。
長良川流域で取れる一定の規格をクリアした農産物等を公募し、審査を経て、世界農業遺産の保全・活用・継承の理念に合致する商品を認定している。2023 年度（令和５年度）現在、56 品を認定した。
また、2021 年（令和３年）に、長良川流域が、持続可能な観光の国際認証機関「グリーン・デスティネーションズ」の表彰制度である「世界の持続可能な観光地 100 選」に選ばれた。川とともに生きる人々の知恵と努力が清流を保全し、そして産業や観光へ発展させるという点が評価され、積極的に持続可能な観光に取り組む地域として、「グリーン・デスティ
ネーションズ」の Web サイトに掲載されるなど、積極的に持続可能な観光に取り組む地域として、国際的に広く発信された。加えて、外国人向け観光情報 Web サイト「VISIT GIFU」を通じて世界に向け魅力を発信するとともに、Web サイト「長良川 STORY」に特設ページを設
け、長良川流域の魅力を発信した。

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第３ 課題への対応策

理念
清流のシンボルである鮎を守り育て、川と人が関わる伝統と文化を発展、継承させ、優れた「長良川システム」を国内外へ広め、社会の持続的な成長に貢献。そのため、３つのＣの視点から取組を推進する。
Communication「価値の共有」：世界農業遺産の意義を人々に広く知ってもらうため、
実際の体験を通じて、その価値を伝える。
Collaboration「協働」： 国内外のＧＩＡＨＳ地域との積極的な協働により、生きている「遺産」として相乗効果を生む。
Contribution「貢献」：

ＧＩＡＨＳを発展させ、ＧＩＡＨＳの価値を誘導するための支援を行う。

１

食料及び生計の保障※左のアイコンは、SDGｓ（国連サミットで採択された国際社会
全体の 17 の開発目標）のうち、本項目に関連のあるものを示している。

Ａ

脅威及び課題の分析
・ 県内における鮎の漁獲量は、1992 年（平成４年）の 1,726t をピークに、2022 年（令和４年）には 312t へと減少している。
鮎の漁場は、海からの遡上に加え、漁業協同組合による鮎の放流をはじめとした増殖によって維持されており、その放流の経費は主に釣り人（以下「遊漁者」という。）が支払う遊漁料によって賄われている。
しかし、遊漁者はピーク時である 1992 年（平成４年）の 119 万人から 2022 年（令和４年）には 40 万人へと約 1/3 に、鮎の遊漁者についても 72 万人から 19 万人へと約 1/4に減少している。
この「遊漁者の減少」は、「漁業協同組合の遊漁料収入の減少」、そして遊漁料収入を原資とする「鮎の放流量の減少」に繋がり、これが「漁獲の減少（釣れない）」とな
り、さらなる「遊漁者の減少」を招くこととなる。
また、漁業協同組合の組合員数は、1986 年（昭和 61 年）の 63,583 人をピークに若年層の新規加入が少ないうえに組合員の高齢化の進展と相まって、減少に歯止めがかからず、2022 年（令和４年）には 29,208 人へと減少している。
このため、適切な対策を講じない場合、鮎の友釣り漁場の維持が困難となる。

・ 加えて、鮎漁場の危機を招く悪化要因として、鮎の遡上量の減少が挙げられる。
鮎の遡上量が減少している原因は、河川の荒廃や乱獲、冷水病やカワウの食害等多岐にわたると考えられる。
鮎の遡上時期にも変化が表れてきている。
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鮎は、通常３月中旬から４月中旬ごろに最も活発に遡上し、この時期に遡上する鮎は体サイズが大きく早期遡上鮎と呼ばれ、５月以降に遡上する鮎は体サイズが小さく、晩期遡上鮎と呼ばれる。
早期遡上鮎は５月上旬から始まる友釣り解禁時には大きく育ち友釣りで釣りやすい鮎であるが、晩期遡上鮎は、早期遡上鮎ほど大型化できず友釣りでは釣り難い鮎となっている。
かつては早期遡上鮎の方が多かったが、地球温暖化の影響等により産卵時期が遅くなり、冷たい海水であまり成長しない稚鮎が遡上してくる晩期遡上鮎が増えてきている。
これにより、その鮎がまた遅い時期に産卵する、という悪循環が発生している。
・

さらに、鮎等に食害を及ぼし、鮎の生息域である渓流・低水温環境にも適応できるコ

クチバスの長良川への侵出と生息域の拡大が懸念される。
・

一方、鮎のブランド価値向上による販路拡大には一定の成果を上げつつあるため、鮎の資源量・漁獲量の増加策（供給量の増加策）と、鮎のブランド振興・消費拡大（需要量の増加策）を両輪とし事業を実施していく必要がある。
・

農林業就業人口は減少傾向にあり、このため、山林、里山、里地の管理が十分に行えない状況になりつつあり、水源の保全への影響が懸念される。農林地保全を進めるため、農林業従事者の育成・確保を進める必要がある。
Ｂ

脅威及び課題への対応策（１） 漁業協同組合の収入増加
ア 友釣り漁場を維持するための鮎ルアーの解禁
・ 長良川水系において鮎ルアーによる釣りができる漁場を設置する。
長良川水系の漁業協同組合が、県と連携して実施（県予算）指標

現状（2023 年）

目標（2028 年）

０箇所

３箇所

鮎ルアー漁場開設数（長良川水系）
イ 集出荷システム導入による遊漁者の漁獲の市場流通

・ 遊漁者の鮎を集荷し、ブランド鮎として販売する先駆的な取組事例から各漁業協同組合に応じた集出荷体制の構築に向けた検討を実施、支援する。
県と有識者、漁業関係団体、県で構成する「持続可能な内水面漁業の振興に関する研究会（事務局：岐阜県漁業協同組合連合会）」が連携して実施（県予算）指標
先進事例勉強会実施回数

6

現状（2023 年）

目標（2028 年）

１回

１回

（２）活力ある（釣れる）漁場づくり
ア 放流種苗の安定生産
・ 冷水病菌を持たない放流種苗を安定生産するため、岐阜県魚苗センター（種苗生産施設）を計画的に改修する。
・ 天然遡上稚鮎からの親魚養成を行い、天然遡上鮎由来の放流種苗を安定生産する。
県が、（一財）岐阜県魚苗センター及び漁業協同組合と連携して、機械設備等の改修並びに親魚の採捕及び放流を実施（県予算）指標

現状（2023 年）

目標（2028 年）

天然鮎由来の人工種苗年間生産量

72t

72t

鮎の漁獲量（長良川水系）

192t

210t

(2022 年度)
イ 天然遡上鮎増加のための放流事業の推進
・ 天然遡上鮎由来の放流種苗の早期小型放流を推進して、放流尾数を増やすとともに天然遡上鮎の資源増を図る。
・ 産卵期初期の親魚から採卵・受精した卵を河口域で管理、ふ化放流する。
・ 集約的ふ化装置を改良して人工ふ化放流の実用化を図る。
・（一財）岐阜県魚苗センターが、県、岐阜市及び長良川流域の漁業協同組合と連携して、早期小型放流を実施（県予算、岐阜市予算）・県及び岐阜市が、長良川流域の漁業協同組合等と連携して、採卵・受精した卵を河口域で管理し、ふ化放流を実施（県予算、岐阜市予算）・県が、岐阜県漁業協同組合連合会と連携して、研修等で集約的ふ化装置の使用方
法の習熟を実施（県予算）
指標
鮎の漁獲量（長良川水系）【再掲】

現状（2023 年）

目標（2028 年）

192t

210t

(2022 年度)
鮎の放流量（岐阜市）

800kg

800kg

長良川における鮎の人工ふ化放流数（県）1,560 万粒

1,560 万粒

長良川における鮎の人工ふ化放流数

4,320 万粒

4,320 万粒

２人

１人

（岐阜市）
卵管理時の作業員数
ウ 産卵保護のための繁殖環境整備
・ 鮎の産卵実態を調査して産卵保護区における規制の妥当性を検証し、必要に応じて採捕禁止時期等の規制内容を見直す。

7

・ 産卵に適する河床構造を模した人工産卵場を造成する。
・県が、長良川流域の漁業協同組合等と連携して、流下仔鮎の調査を実施（県予算）
・県が、産卵場を管轄する漁業協同組合と連携して、人工産卵場の造成を実施
（県予算）
指標

現状（2023 年）

長良川における流下仔鮎の調査回数
産卵場造成面積目標（2028 年）

15 回

15 回

1,600 ㎡

1,600 ㎡

エ コクチバス駆除対策の実施
・ 長良川水系における特定外来生物コクチバスの完全駆除を目指し、駆除活動を実施する。
県が、岐阜県コクチバス駆除対策推進協議会と連携して実施（県予算）指標

現状（2023 年）

コクチバスの完全駆除目標（2028 年）-

完全駆除（2025 年度）

オ 岐阜県カワウ管理・被害対策指針に基づく被害抑制対策の実施
・ カワウの営巣地やねぐらでの生息羽数調査、飛来動向調査、大規模営巣地での捕獲を実施するとともに、飛来地での捕獲及び追い払い活動を支援する。また、関係者間の情報共有や効果的な取組の実施を図るための検討会を実施する。
・

中部近畿カワウ広域協議会において、近隣県の取組状況を把握するとともに、県域を超えた対策の広域連携を実施
県が、岐阜県漁業協同組合連合会、各漁業協同組合、研究機関及び専門家等と連携して実施（県予算）
指標

現状（2023 年）

カワウの年間捕獲羽数762 羽

目標（2028 年）
1,000 羽/年

（2022 年度）
（３）漁業従事者の育成確保
ア 川に親しみを持ってもらうための体験学習等の実施
・ 清流長良川あゆパークで魚や川と親しむ機会を提供する。
・ 漁業協同組合が主催する女性・子どもを対象とした釣り教室や漁業体験等を促進する。

8

・ 新規入漁者を育成するため、入川口の整備、簡易トイレの設置等、初心者にやさし
い漁場づくりを推進する。
・清流長良川あゆパーク指定管理者が、県及び漁業協同組合と連携して、体験活動を実施（県予算）
・漁業協同組合が、県と連携して、初心者にやさしい漁場づくりを実施（県予算）指標

現状（2023 年）

目標（2028 年）

清流長良川あゆパークにおける体験プロ

32,063 人※単年度

100,000 人

グラム参加者数（累計：2023～2028）（2022 年度）

体験等を実施する漁業協同組合数

８組合

10 組合

やさしい漁場づくりを実施する漁業協同

３組合

５組合

組合数
（４）鮎のブランド振興・消費拡大
ア 「清流長良川の恵みの逸品」の認定及び販路の拡大
・ 世界農業遺産「清流長良川の恵みの逸品」の認定拡大を推進するとともに、販路拡大に向けた販売フェアの開催、大手ＥＣサイトでの常時販売、大都市圏の商談会等での専用ブースの設置に取り組む。
「清流長良川の恵みの逸品」認定事業者と連携して実施（推進協議会予算）
指標

現状（2023 年）

大都市圏での商談会等の実施－

目標（2028 年）
商談会等の実施

イ 天然鮎の料理店のＰＲ・ 県産天然鮎のブランド力を強化するため、Web サイトにおける天然鮎の料理店のＰ
Ｒや県産天然鮎のブランドＰＲを実施する。
県が、漁業協同組合及び鮎料理店と連携して実施（県予算）指標

現状（2023 年）

岐阜県産天然鮎のＰＲの実施－

目標（2028 年）
ＰＲの実施

ウ 鮎の消費ニーズの掘り起こし、鮎の消費機会の拡大
・ 鮎の消費拡大を目的とした、新たなイメージ展開による若者を中心とした鮎の消費ニーズの掘り起こしや、岐阜の誇る文化であるＢＢＱを活用した鮎を食べる機会の拡大を実施する。

9県が、ＢＢＱ場、スーパーマーケット、アウトドアショップ等と連携して実施
（県予算）
指標

現状（2023 年）

鮎を年間１回以上食べる人の割合

目標（2028 年）

78％

100％

エ 「清流の国ぎふ」鮎を食べよう！キャンペーンの実施
・ 鮎のブランド振興及び消費拡大を図るため、鮎料理店や鮎販売店と協力し、鮎料理の提供や鮎の消費・販路拡大を目的とした様々なキャンペーンを開催する。
県が、鮎料理店及び鮎販売店と連携して実施（県予算）指標

現状（2023 年）

キャンペーン参加店舗数

目標（2028 年）

114 店舗200 店舗オ 外部機関による認証制度を活用した県産鮎の付加価値向上
・ ＨＡＣＣＰや水産エコラベル等の外部認証を取得・維持し、県産鮎のブランド化及び海外を含む販路拡大に向けた取組を支援する。
県が、鮎養殖業者、漁業協同組合及び（一財）岐阜県魚苗センターと連携して実施
（県予算）
指標

現状（2023 年）

目標（2028 年）

２件

２件

国際水準の水産エコラベル認証取得・維持件数
カ 県産鮎の国内販路開拓

・ 大都市圏でのメニューフェア、アンテナショップの活用、既利用店へのフォローア
ップ等により県産鮎のＰＲや販売促進を図る。
県が、大都市圏の飲食店と連携して実施（県予算）指標
鮎メニューフェア実施回数

現状（2023 年）

目標（2028 年）

１回

１回

キ 県産鮎の海外輸出の促進
・ 海外で県産鮎を使ったイベント等を通じ、認知獲得を行うとともに、輸出ルートの構築及び取扱い継続店舗を確保する。
・ 輸出対象国ごとの輸出条件等の整理及び国際認証取得等を支援する。

10

・ 海外での県産鮎取扱い店舗の拡大を図り、海外推奨店認定制度による推奨店認定を行う。
県が、県産鮎の生産、販売、輸出を行う事業者と連携して実施（県予算）指標

現状（2023 年）

鮎の輸出量目標（2028 年）

3.54t

10t

（2022 年度）
（５）農林業従事者の育成確保
ア スマート農業の推進
・ スマート農業推進拠点を中心に研修会、実演会の開催やスマート農業機器の貸出を行うとともに、各地域における技術実証、スマート農業機器の導入を支援する。
県が、認定農業者を中心に支援を実施（県予算）指標

現状（2023 年）

スマート農業技術導入経営体数

目標（2028 年）

509 経営体

1,300 経営体

（2022 年度）

（2026 年度）

イ 新規就農者・林業就業者の育成・確保
・ 新規就農者の育成・確保に向け、就農相談会や研修を実施する。
・ 林業に必要な森林技術者を確保するため、新規就業者の確保とともに離職者を減らすことも必要であり、人材の確保・育成・定着の３つの対策をバランスよく推進する。
・県が、「ぎふアグリチャレンジ支援センター」、「地域就農支援協議会」(構成：市町村、ＪＡ、生産者組織及び県農林事務所等)及び「就農応援隊」(構成：
自治会他農業関係以外の団体及び企業)と連携して、就農支援を実施（県予算）
・森林技術者の確保は、森のジョブステーションぎふを中心に、ハローワーク、農林高校、森林文化アカデミー等と連携して実施。森林技術者の育成は、森のジョ
ブステーションぎふを中心に、森林組合連合会、森林施業協会等を通して林業事業体と連携して実施。森林技術者の定着は、労働災害の防止に向けて労働局、森林管理署、消防、林業・木材製造業労働災害防止協会等と連携して実施（県予算）指標

現状（2023 年）

担い手育成数森林技術者数11

目標（2028 年）

440 人

440 人

（2022 年度）

（2025 年度）

928 人

1,140 人（2022 年度）

（2026 年度）

ウ 多様な農業の担い手が能力を発揮できる環境づくり
・ 家族一人ひとりがお互いの個性と能力を認め合い、対等な立場で農業経営に携わる
ため、研修会等を通じて家族経営協定の周知と理解を図り、締結を推進する。
県が、「ぎふ農業・農村男女共同参画推進会議」において家族経営協定の締結状況や課題等について情報共有し、課題解決に向けた対策や取組について協議（県予算）指標

現状（2023 年）

家族経営協定締結数

12

目標（2028 年）

653 件

710 件

（2022 年度）

（2025 年度）

２

農業生物多様性Ａ

脅威及び課題の分析
長良川流域は、北部の郡上市高鷲地域から南部の岐阜市まで、起伏に富んだ地形をしており、標高差が大きく、気候も地域によって大きな差がある。
また、県土の約 82％が森林であるなど、地形や気候の多様性によって、多くの動物や植物が育まれ、多彩で豊かな自然環境が形成されている。
一方、近年、この生物多様性は、開発、人間活動の縮小、外来生物の侵入、地球温暖化等といった危機にさらされており、今後失われていくことが懸念されている。
豊かな生物多様性を守るためには、県民や河川事業に携わる技術者等、多くの川や森林に対する理解の向上、魚道の機能回復、多様な関係者と一体となった適正な森林管理等が必要である。

Ｂ

脅威及び課題への対応策（１）生き物豊かな川づくり
ア 自然環境の保全・復元に必要な知識を有する技術者の育成の推進
・ 岐阜県自然工法管理士の新規認定や更新認定を推進する。
・ 川ごとに目標を持った川づくりができるよう「岐阜県自然共生川づくりの手引き」
を活用したサポートを実施する。
・

川づくりのノウハウや最新技術を紹介する「自然共生川づくり勉強会」を実施する。
・県が、建設団体と連携して、岐阜県自然工法管理士養成講習会のＰＲを実施（県予算）
・県が、岐阜県自然共生工法研究会等と連携して、研究成果等を取り入れながら技術者の育成を実施（県予算）指標

現状（2023 年）

岐阜県自然工法管理士新規（再認定目標（2028 年）

221 人

200 人

１回

１回

含む）認定者数「自然共生川づくり勉強会」開催数
イ 次世代を担う子どもたちへの環境学習の実施
・ 小中学校の総合学習における、川を題材とした学習の支援を行い、児童・生徒に対する環境保全意識の醸成を行う。
・ 小中学校の総合学習における環境教育に加え、環境教育副読本の配付、環境教育推進員の派遣による出前授業等、児童・生徒に対する環境保全意識の醸成を行う。
・ 「長良川システム」の個性や価値について、科学的根拠を得るための基礎調査研究
13

の結果をもとに、長良川の特徴パンフレットを作成し、小学校高学年を対象に配布する。県教育委員会と連携して、ふるさと教育への講師派遣や体験活動支援、放流イベ
ント等を進め「長良川システム」への理解を深めるとともに、将来の担い手育成につなげる。
・ 民間団体等が行う長良川の鮎産卵観察会への案内を実施する。
環境保全活動の担い手育成につなげるため、森、里、川のつながりについて、子ども達が理解を深める場を提供する。
・県が、岐阜県自然工法管理士及びＮＰＯ等と連携して、川を題材とした学習支援を実施（県予算）
・県が、小中学校のニーズを収集するため、学校現場を訪問するとともに、県教育委員会及び市町村とのヒアリングを実施（県予算）
・県が、県教育委員会、漁業協同組合及び民間団体と連携して実施（県予算）・有識者が主体となって実施する産卵観察会の開催を岐阜市が、地域の子どもや市
内小中学校に案内
指標

現状（2023 年）

総合学習支援人数
副読本等を活用し環境問題を探求し目標（2028 年）

2,200 人2,200 人97.8％

100％（2025 年度）

709 名

950 名

１回

１回

た小学校の割合「長良川システム」教育参加人数
産卵観察会の開催についての案内実
施回数
ウ 魚が移動しやすい水みちの確保
・ 魚類等の遡上・降下の確保のため、河川及び砂防施設に設置されている魚道を対象に、県民ボランティアによる点検を行う。
県が、フィッシュウェイ・サポーター（県民ボランティア）と連携して実施
（県予算）
指標

現状（2023 年）

魚道の点検個所数

250 箇所目標（2028 年）
250 箇所（２）魚のための森づくり・水源の森づくり
ア 間伐事業や未利用材の搬出等、森林整備の実施
・ 川への土壌流出等を防ぐための、間伐等の森林整備に対して支援を行う。
・ 未利用材の搬出に取り組む県民協働による木の駅プロジェクトを実施する。

14

・市及び森林組合等が、県と連携して、間伐等の森林整備を実施（県予算）
・市が、県、地域住民及びＮＰＯ等と連携して、木の駅プロジェクトを実施
（県予算）
指標

現状（2023 年）

間伐実施面積（岐阜市、関市、美濃

目標（2028 年）

1,390ha

市、郡上市）

2,045ha（2022 年度）

未利用材搬出量

4,500t4,500t（2026 年度）

イ 長良川の水源林を育成する事業の県民協働による推進
・ 漁業協同組合関係者を含め、森林ボランティア団体や企業等、幅広い県民の参加による植林を進める「長良川源流の森育成事業」の実施林を拡大する。
・ 清流の国ぎふ森林・環境税を活用し、恵まれた自然環境の保全・再生を県民協働で進める。
・ 岐阜市「たずさえの森事業」で植林した森林で枝打ちや間伐等の育林を実施する。
・漁業協同組合が、県、森林ボランティア団体及び民間事業者等と連携して、植林を実施（県予算）
・県が、県広報媒体、市町村等を通じて幅広く活動団体を募集（県予算）
・岐阜市が、郡上市、関市及び山県市と連携して実施（岐阜市予算）
指標

現状（2023 年）

目標（2028 年）

長良川源流の森育成事業取組面積（累計）10.8ha13.3ha

清流の国ぎふ地域活動促進事業の実施数

54 件

250 件
（2022～2026）（2026 年度）

たずさえの森事業実施面積（累計）77.77ha

103.00ha

ウ 森林認証制度の普及促進
・ 森林認証制度の普及を行うほか、単独での認証取得が困難な法人・団体に対しては、岐阜県グループへの加入を勧める。
県が、岐阜県グループメンバーと連携して実施（県予算）指標

現状（2023 年）

森林認証の取得に関する検討会の開
催回数

15

２回

目標（2028 年）
２回

エ 企業との協働による森林づくり
・ 企業が市町村及び県等と「森林づくりに関する協定」を締結し、互いに協力し森林づくり活動や交流活動を実施する。
・ 企業による森林づくり活動を促進するため、県は市町村と連携して、企業に対し、森林づくり活動に必要な技術的助言や関係者等との調整、広報等を行う。
企業が市町村や県等と協力して実施指標

現状（2023 年）

森林づくり活動の実施

目標（2028 年）

活動の実施

活動の実施

（３）良質な水の保全
ア 河川の水質の常時監視
・ ＢＯＤ等の水質汚濁に係る環境基準項目について常時監視を行う。
・ 全亜鉛、ノニルフェノール等の水生生物保全に係る環境基準の達成状況を把握する。
県が、国土交通省、富山県、岐阜市と連携して実施（県予算）指標

現状（2023 年）

長良川水系の水質汚濁に係る環境基準達成率（ＢＯＤ75％値）

目標（2028 年）

93.3%

100％

（2022 年度）

イ 生活排水対策の推進
・ ブルーリバー作戦に関するチラシやパネルを利用し、家庭に対し、適切な排水処理の啓発活動を実施する。
県が、市町村と連携して実施
指標

現状（2023 年）

ブルーリバー作戦に関する普及啓発

普及啓発の実施

目標（2028 年）
普及啓発の実施の実施
ウ 農業におけるＧＡＰの取組の拡大・定着
・ 持続可能な農業の実現に向け、ぎふ清流ＧＡＰをはじめとするＧＡＰや有機農業に取り組む農業者の拡大を図る。
県は、「ぎふ清流ＧＡＰ推進センター」と連携した指導の継続及び量販店や流通業者等の「ぎふ清流ＧＡＰパートナー」と連携した販路拡大を実施（県予算）

16

指標

現状（2023 年）

ぎふ清流ＧＡＰ実践率（岐阜市、関

目標（2028 年）

29％

50％

市、美濃市、郡上市）（４）生態系の保全
ア ため池における生態系の保全
・ 農業用ため池における生態系の維持及び河川への外来生物流出を防止するため、農業用ため池の改修工事に併せて、池水を落水し捕獲・駆除作業を実施する。
・県が、「ため池サポートセンター」を設置して、農業用ため池の適正な管理のための助言及び技術指導を実施（県予算）指標

現状（2023 年）

ため池における生態系保全のための目標（2028 年）

１回

８回

取組実施回数イ 河川における生態系の保全
・ 市町村が地域住民と協働で行う、希少種の保護や特定外来生物の駆除等に関する事
業に対して支援を実施する。
・ 関市は、希少野生生物分布調査を実施する。
・ 美濃市は、漁業者等が行う水産業の多面的機能の発揮に資する地域の活動（清掃活動、外来生物駆除、モニタリング等）を支援する。
・ 郡上市内の河川を中心として、特定外来生物（植物）の駆除を実施する。
・県が、市町村と連携して実施（県予算）
・関市が、民間団体と連携して、調査を実施（関市予算）
・美濃市が、長良川中央漁業協同組合及び長良川中流域を守る会と連携して実施（美濃市予算）・郡上市が、自治会と連携して実施（郡上市予算）
指標

現状（2023 年）

支援市町村数（単年）
生物調査実施回数
活動に参加した延べ人数
特定外来生物（植物）の継続的処分量17

目標（2028 年）

６市町村

９市町村

１回

１回

162 人

200 人

1,600kg

1,600kg

ウ 生物多様性に関する普及啓発
・ 外来生物や希少野生生物をテーマとしたシンポジウムを開催するなど、生物多様性に関する啓発活動を実施する。
・ 2015 年度（平成 27 年度）に策定した「岐阜市生物多様性プラン 2016-2025」に基づき、生物多様性の認知度向上のための施策を展開する。
・ 子どもたちが生態系を学ぶために、関市に住んでいる生物をまとめた冊子を作成する。
・県が、県民、民間事業者、市町村、民間団体等へ学び、体験する機会を提供（県予算）
・「岐阜市生物多様性プラン」のアクションプランに基づき施策を実施（岐阜市予算）・関市が、民間団体と連携して実施（関市予算）
指標

現状（2023 年）

生物多様性に関するシンポジウムの目標（2028 年）

１回

１回

施策の実施

施策の実施

０冊

3,000 冊開催回数
アクションプランに基づく施策の実
施
冊子作成数（2025 年度）

18

３

地域の伝統的な知識システム

Ａ

脅威及び課題の分析
長良川では、1300 年の歴史を誇る「鵜飼」をはじめ、「やな漁」「瀬張り網漁」といった数々の伝統の漁法が受け継がれている。
特に「鵜飼」は、長良川を代表する伝統的な漁法のひとつで、観光としても人気があり、また、日本で唯一の御料鵜飼として宮内庁の御料場が定められており、鵜匠には宮内庁式部職鵜匠という役職が与えられている。
2020 年（令和２年）には、岐阜長良川鵜飼保存会、小瀬鵜飼保存会、岐阜市、関市の四者で構成する「長良川の鵜飼漁の技術」保存活用協議会が設立され、協議会を中心に、両保存会及び両市が重要無形民俗文化財「長良川の鵜飼漁の技術」の保存活用を推進している。2021 年（令和３年）には、「長良川の鵜飼漁の技術」を未来へと継承し、地域のさらなる発展・活性化に繋げていくことを目的として作成した「長良川の鵜飼漁の技術」保存活用計画が、重要無形民俗文化財としては日本で初めて文化庁長官の認定を受けた。今後は、本計画に基づき、具体的な措置（保存、活用、調査研究）を進めていく必要がある。

Ｂ

脅威及び課題への対応策（１）伝統漁法等の継承と後継者育成
ア 鵜飼漁の継承と後継者育成の活動の推進
・ 「清流長良川の鮎」プレーヤーズに登録されている「長良川の鵜飼漁の技術」保存
活用協議会及び岐阜長良川鵜飼保存会を主体として、鵜飼漁の継承と後継者育成の活動を推進する。
「長良川の鵜飼漁の技術」保存活用協議会が中心となり、岐阜市、関市、岐阜長良
川鵜飼保存会、小瀬鵜飼保存会が連携して実施（「長良川の鵜飼漁の技術」保存活用協議会、岐阜長良川鵜飼保存会、小瀬鵜飼保存会予算）
指標

現状（2023 年）

鵜飼観覧船乗客満足度92％

目標（2028 年）
90％

イ 鵜飼漁のユネスコ無形文化遺産登録に向けた活動の推進
・ 「伝統的漁労文化」としての視点に基づき、鵜飼漁と他地域の漁労文化との連携体制を構築する。
・ 長良川鵜飼のユネスコ無形文化遺産登録を目指し、多角的な視点から長良川鵜飼の総合的な学術調査を継続する。
・ 鵜飼漁の価値や魅力を紹介した情報媒体（刊行物、記録映像等）を充実させる。
・ 調査成果をもとに、長良川鵜飼の学術的価値を紹介する情報媒体を充実させる。
19

・岐阜市及び関市が、文化庁、岐阜県及び学識経験者の指導を受けながら実施（岐阜市予算、関市予算）
・岐阜市が、市民団体「長良川鵜飼文化応援団」と連携して、ハンドブックリニューアルに向けた取材を実施（岐阜市予算）・関市が、小瀬鵜飼保存会、関遊船株式会社等と連携して実施（関市予算）
指標

現状（2023 年）「岐阜市の魅力は何か」という質問

目標（2028 年）

57％

70％

学術調査及び勉強会の回数

１回

１回

小瀬鵜飼学習用冊子増刷数

０部

3,000 部に対する「鵜飼」の回答割合

ウ 長良川うかいミュージアムを活用した市民講座等の実施
・ 地域住民の鵜飼に対する関心を深めるため、長良川うかいミュージアムを活用した
市民講座等を実施する。
指定管理者が、岐阜市と連携して実施（岐阜市予算）
指標

現状（2023 年）

長良川うかいミュージアム入場者数

155,000 人

目標（2028 年）
181,500 人(2026 年度)

エ 小瀬鵜飼等を案内するガイドの育成
・ 小瀬鵜飼及び周辺文化財を案内できるガイドを育成する。
関市が、（一社）関市観光協会及び関遊船株式会社と連携して実施（関市予算）
指標

現状（2023 年）

ガイド育成数０人

目標（2028 年）
３人

オ 伝統漁法・漁業資源増殖方法のアーカイブ化と発信
・ 伝統漁法や漁業資源増殖方法を保全、継承するため、漁法・増殖方法のアーカイブ化に加え、小中学生に伝統漁法や漁具に対する関心を持ってもらうための展示を行う。
県が、有識者、漁業関係団体、県で構成する「持続可能な内水面漁業の振興に関する研究会（事務局：岐阜県漁業協同組合連合会）」と連携して実施（県予算）指標
伝統漁法・漁業資源増殖方法を紹介するアーカイブデータの制作（累計）20

現状（2023 年）

目標（2028 年）

10 件

15 件

カ

鵜飼事業に関する情報共有の実施
・ 鵜飼技術の保存と継承を行い、鵜飼ができる自然環境を保存するため、全国鵜飼サ
ミットにより鵜飼事業に関する情報共有を実施する。
岐阜市、関市を含む鵜飼事業に関連する全国 13 市で情報交換を実施（鵜飼サミット開催市予算）
指標

現状（2023 年）

目標（2028 年）

１回/隔年

１回/隔年

全国鵜飼サミットでの意見交換実施数（２）伝統漁法を支える漁具等の技術継承

ア 重要無形民俗文化財「長良川の鵜飼漁の技術」保存活用計画の更新
・ 計画期間である５年ごとに、鵜飼漁を支える技術者の現状と課題を把握し、保存活用計画の方針や具体的な措置を更新する。
・ 鵜匠や鵜飼観覧船の船頭や舟大工、鵜籠を製作する竹細工師、鍛冶職人、ウミウ捕獲者と定期的に面会し、現状把握調査を実施する。
・ 子どもや親子で体験できる鵜飼観覧船の船頭の技術を学ぶ体験講座を実施する。
・ 鵜飼で使用する竹籠の技術を学ぶ体験講座等を実施する。
・「長良川の鵜飼漁の技術」保存活用協議会が中心となり、鵜匠等と連携して、保存活用計画を更新（「長良川の鵜飼漁の技術」保存活用協議会予算）
・関市が、鵜匠、鵜飼観覧船の船頭、舟大工、竹細工師、鍛冶職人、ウミウ捕獲者等と連携して実施（関市予算）
・関市が、関遊船株式会社と連携して実施（関市予算）
・関市が、ＮＰＯ法人グリーンウッドワーク協会竹部会と連携して実施（関市予算）
指標

現状（2023 年）

目標（2028 年）

57％

70％

現状把握調査の実施回数

４回

３回

船頭講座の実施回数

１回

１回

竹籠の技術を学ぶ体験講座の実施回数

１回

１回「岐阜市の魅力は何か」という質問に対する「鵜飼」の回答割合【再掲】イ 鵜飼漁の道具を製作する技術者育成の活動
・ 「清流長良川の鮎」プレーヤーズに登録されている「長良川の鵜飼漁の技術」保存
活用協議会及び岐阜長良川鵜飼保存会を主体として、舟大工を始めとする鵜飼漁の道
具を製作する技術者育成の活動を推進する。

21

「長良川の鵜飼漁の技術」保存活用協議会が中心となり、岐阜市、関市、岐阜長良
川鵜飼保存会、小瀬鵜飼保存会が連携して実施（「長良川の鵜飼漁の技術」保存活用協議会、岐阜長良川鵜飼保存会、小瀬鵜飼保存会予算）
指標

現状（2023 年）

鵜舟新造船の数

１隻

目標（2028 年）
１隻

ウ 伝統漁具の展示紹介と製作手法、使用方法等の伝承
・ 郡上八幡博覧館での郡上竿等の伝統漁具の展示紹介、製作手法・使用方法等の伝承についての展示を実施する。
郡上市が、伝統漁具製作者と連携して実施（郡上市予算）
指標
伝統漁具の展示・紹介の実施

現状（2023 年）

目標（2028 年）

展示・紹介の実施

展示・紹介の実施

エ 鵜籠の材料となる淡竹林の確保
・ 長良川鵜飼の鵜籠製作に用いられる淡竹（ハチク）の持続的な収穫を目指し、淡竹林の適切な整備を実施する。
岐阜県立森林文化アカデミーとＮＰＯ法人グリーンウッドワーク協会竹部会が連携して実施
指標

現状（2023 年）

淡竹林の整備の実施

１回

目標（2028 年）
１回

オ ウミウ捕獲場の維持管理と後継者の育成
・ 全国の鵜飼開催地と連携し、ウミウ捕獲技術保存に関すること及びウミウの安定供給、鵜飼文化振興のための環境整備、ウミウの捕獲から鵜飼実施までに関する情報交
換及び課題の協議を実施する。
岐阜市及び関市がウミウ捕獲技術保存協議会と連携して実施（ウミウ捕獲技術保存協議会予算）
指標

現状（2023 年）

ウミウ供給羽数

33 羽

22

目標（2028 年）
40 羽

４

文化、価値観及び社会組織

Ａ

脅威及び課題の分析
・

長良川流域には、「美濃和紙」「関の刃物」「郡上本染」といった水と深いつながりのある伝統工芸が多くある。
その中でも、美濃和紙のうちの「本美濃紙」の手漉き和紙技術は 2014 年（平成 26 年）にユネスコ無形文化遺産に登録され、世界に認められた伝統工芸となっている。
一方で、需要の拡大やブランド力の向上、後継者の育成、原材料の確保といった課題も抱えており、これらの課題に対応していく必要がある。
・ また、長良川流域では、清流長良川の水のめぐみを活かす生活文化が根付いている。
上流の郡上市では「水舟」という、引き込んだ湧き水を２～３段階に仕切って使う共同の水槽が設置されており、１段目は飲み水、２段目は飲み物等を冷やし、３段目では野菜の汚れや食器等を洗い、最後に残飯等はコイが食べ、きれいな澄んだ水だけが長良川へ戻る仕組みが受け継がれている。
このような、水を大切につかう精神や知恵を県民協働で受け継いでいく必要がある。
Ｂ

脅威及び課題への対応策（１）美濃和紙等伝統文化の継承
ア 本美濃紙のユネスコ無形文化遺産登録に関する情報発信の実施
・ 無形文化遺産登録 10 周年にあたる 2024 年度（令和６年度）に、登録３紙による紙漉き実演等の記念イベントを実施する。
・ 「美濃和紙の日」記念イベントを引き続き実施し、本美濃紙の情報発信を実施する。
美濃市が、本美濃市保存会と連携して実施（美濃市予算）
指標

現状（2023 年）

目標（2028 年）

123 万人125 万人うだつの上がる町並みの年間観光入込客
数

イ 若手後継者への経済的支援や和紙を取り巻く文化的景観の調査活動等の実施
・ 後継者育成のための、新規後継者募集、美濃・手すき和紙基礎スクールの実施、職人が使用する「道具」の実態把握、道具の保存道具を製作する人材の育成支援、作業場の確保、後継者育成基金の継続、手すき和紙後継者育成奨励制度による後継者確保、定着支援を実施する。
美濃市が、美濃手すき和紙協同組合、岐阜県紙業連合会、本美濃紙保存会及び紙漉きにかかる用具の組合と連携して実施（美濃市予算）23

指標

現状（2023 年）

美濃和紙の若手後継者の独立目標（2028 年）

２人

３人

ウ 美濃和紙の新たな需要の獲得に向けた取組の推進
・ 美濃和紙活性化のための第３期アクションプラン（2022～2024）に基づき、業態毎にＭブランド認定商品数の増加を図り、業態毎の販売戦略を実施する。
県・美濃市が、県、美濃市、事業者及び専門家を構成員とする「美濃和紙ブランド
価値向上研究会」を開催し、美濃和紙の振興方針を決定（県、美濃市予算）
指標

現状（2023 年）

Ｍブランド認定商品数

344 品

目標（2028 年）
355 品

エ 和紙の材料の効率的な栽培や管理技術の研究推進
・ 美濃和紙の技術を支える原材料を確保するため、コウゾ生産体制の整備、原材料の確保（購入資金の貸付）、こうぞ生産組合活動支援を実施する。
美濃市が、こうぞ生産組合と連携して実施（美濃市予算）
指標

現状（2023 年）

原料購入貸付資金利用職人数０人

目標（2028 年）
１人

オ 傘ロクロの材料確保を図る「エゴノキプロジェクト」の推進
・ 傘ロクロを製作するために必要な、良質なエゴノキ林の獣害防止ネットの設置面積拡大と、定期的なネットの維持管理を実施する。また、ネット内のエゴノキが育つま
での間、和傘部品用の代替材料の収穫に向けた活動を実施する。
エゴノキプロジェクト実行委員会、森林ボランティア団体、県が協力して実施指標

現状（2023 年）

エゴノキ林の保護や代替材料収穫に１回

目標（2028 年）
１回

向けた活動の実施数（２）清流を守る精神の継承
ア 語り部の育成
・ 「水舟」等の伝統的水利用施設を通じ、水を大切にするとともに、下流にきれいな水を届けるといった精神を伝えることのできる「語り部」（ガイド）を育成する。また、国外の観光客等にも郡上八幡の水利用の伝統や文化、魅力を届けるため、英語でのガイドを育成し、活用する。

24

郡上市が、（一財）郡上八幡産業振興公社、ＮＰＯ法人郡上八幡水の学校、（一社）
郡上市観光連盟と連携して実施（実施主体予算）
指標

現状（2023 年）

ガイド実施回数

目標（2028 年）

５回

50 回

イ まちづくりと連携した川づくりの推進
・ 地域住民と協働で河川とまちが融合した良好な空間を形成し、地域の交流の場や観光資料として活用する。
県が、市町村等と連携して実施（県予算）
指標
河川とまちづくりの一体的な整備の実

現状（2023 年）

目標（2028 年）

整備の実施

整備の実施

施
ウ 「清流の国ぎふ憲章」の普及
・ 「清流の国ぎふ憲章」の普及等を通じ、清流の恵みに感謝し、清流に育まれた、自然・歴史・伝統・文化・技をふるさとの宝物として活かし、伝える重要性を県民に啓発する。
県が、広く県民に対して周知（県予算）指標

現状（2023 年）「清流の国ぎふ憲章」の周知の実施

目標（2028 年）

周知の実施

周知の実施

エ 「清流の国ぎふ森林・環境税」等の活用による環境保全活動の活性化
・ 岐阜県環境基本条例に基づき毎年７月を清流月間と定め、この期間に県内各地で清流を「守る」、「活かす」、「伝える」ための様々な活動を実施する。
・ 清流の国ぎふ森林・環境税を活用し、地域における創意工夫のある森づくり・川づ
くり、水環境や生物多様性の保全に関する活動を支援する。
県が、市町村と連携して実施（県予算）指標

現状（2023 年）

清流環境保全に関する取組の実施
活動支援件数

目標（2028 年）

取組の実施

取組の実施

54 件

50 件
（2026 年度）

25

５

ランドスケープの特徴

Ａ

脅威及び課題の分析
・

里川の景観となっている農地は、担い手の減少と高齢化によって、耕作を放棄された土地が増加している。農地は、食料を安定的に供給する基本的な役割とともに、農業の営みや農村の人々の暮らしを通じて、県土の保全、水源かん養機能、自然環境の保全、
良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、遊休農地が増加することは、これらの機能が大きく損なわれることとなる。
また、集落・農地等周辺の里山林が荒廃すると、生物多様性保全等の森林の公益的機能が低下するほか、野生鳥獣被害等の危険性が生じることとなる。
・

長良川流域には、歴史的なまちなみが形成されている。岐阜市には、昔、長良川の水運を利用した川港として栄えた「川原町」という古いまちなみが今も残っている。郡上市の郡上八幡市街地では、水と向き合う人々の活動により、いたるところで多様な水利用形態がみられ、固有の歴史的風致を形成している。美濃市では、美濃和紙の産地を背景に商家が立ち並ぶ美濃市美濃町伝統的建造物群保存地区は「うだつ」の上がるまちな
みとして知られている。
しかし、市民や所有者の景観への意識が低下すると歴史的なまちなみが維持できなくなる可能性があるため、景観保存の意識の継続や景観を活かした地域活性化が必要である。
Ｂ

脅威及び課題への対応策（１）農業・農村景観の保全
ア 河川の除草や河川清掃活動の実施
・ 清流の国ぎふリバーサポーター事業を実施し、ＮＰＯ、ボランティア団体等が行う
河川の除草活動、美化活動等を支援することにより、良好な河川環境を維持し、河川愛護の意識を高める。
県が、ＮＰＯ、ボランティア団体等に対して支援する。（県予算）指標

現状（2023 年）

清流の国ぎふリバーサポーター事業

166 団体目標（2028 年）
190 団体活動団体
イ 遊休農地対策の実施
・ 農地イキイキ再生週間を通じた遊休農地解消の取組や遊休農地等利活用促進事業を通じて、地域全体に遊休農地解消の機運を高める。

26

県、市町村、農業者等が連携して実施（県予算）指標

現状（2023 年）

遊休農地解消面積目標（2028 年）

0.8ha

１ha

ウ 里山林の整備促進
・ 森林の公益的機能の維持増進のため、里山林整備事業において、バッファ－ゾーンの整備等を実施する。
県が、市町村及び民間団体と連携して実施（県予算）指標

現状（2023 年）

里山林整備事業の実施

整備事業の実施

目標（2028 年）
整備事業の実施（２）歴史ある町並みの保全
ア 岐阜市川原町、美濃市美濃町、郡上市八幡町の保全活動の強化
・ 歴史的な町並みが残る川原町の良好な景観形成の核として景観法に基づき指定した
景観重要建造物の維持保存を支援する。
・ 美濃市歴史的風致維持向上施設を整備し、歴まちカードラリーを開催する。
・ 郡上市歴史的風致維持向上計画の重点区域である「城下町郡上八幡地区」では、国の重要伝統的建造物群保存地区の建築物の修理修景事業及び環境整備事業、重要伝統的建造物群保存地区以外の地域についても、歴史的風致形成建造物の指定及び修理修景の実施や伝統的水利用施設の調査等を実施する。
・岐阜市が、景観重要建造物の所有者が実施する維持保存工事に対し、費用の一部を支援（岐阜市予算）・美濃市が、美濃市美濃町伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物等の所有者が実施する修理及び修景事業に対し、費用の一部を支援（美濃市予算）
・郡上市が、まちづくり関連団体（ＮＰＯ法人、町並み保存会、まちづくり協議会、自治会等）と連携して実施（郡上市予算）
指標

現状（2023 年）

川原町内の景観重要建造物棟数
歴まちカード配布数（累計）
歴史的風致形成建造物の指定及び修
理修景件数

27

目標（2028 年）

14 棟

14 棟

13,000 枚

15,000 枚

０件

５件

６

変化に対するレジリエンス

Ａ

脅威及び課題の分析
・大規模な洪水が発生した場合に備え、霞堤等の伝統的防災施設が造られてきたが、若い人や新たな住民が増えたことにより、これらの施設への意識が低下している。
・ 曽代用水は長良川から取水し、関市から美濃市の農地約 1,000ha を潤す農業用水路である。着工から約 360 年が経過した現在でも、地域の農業を支える重要な施設であり、2015 年（平成 27 年）には世界かんがい施設に登録されている。しかし、農業者の高齢化や若い世代の地域外への流出等によって、集落機能が低下し、農地や施設の維持管理が困難となっており、農業・農村の多面的機能が良好に発揮されなくなる可能性がある。
Ｂ

脅威及び課題への対応策（１）防災教育と防災意識の向上
ア 伝統的防災マップ等を活用した防災教育と防災意識の向上
・ 流域治水の紹介等に加え、霞堤等の伝統的な防災施設をまとめた資料により、その存在や役割を子どもや自治会等に伝える。特に、小中学校では「総合学習の時間」等
における川を題材とした学習を支援し、子どもへの防災意識を高める。
小中学校等と連携し、「総合学習の時間」等における川に関する防災学習を支援
（県予算）
指標

現状（2023 年）

総合学習支援人数

目標（2028 年）

2,200 人2,200 人（２）里川の農業の保全
ア 世界かんがい施設遺産「曽代用水」の保全整備
・ 老朽化が進む水路の長寿命化を図るため、策定した機能保全計画に基づき、対策が必要な箇所について 順次整備を実施する。
・ 曽代用水の重要性を学ぶため、小学校への出前授業（田んぼの学校）を実施する。
・県が、関市、美濃市及び曽代用水土地改良区と連携して、施設の監視や点検を実施（県予算）
・県が、小学校と連携し、田んぼの学校を継続的に実施（県予算）指標

現状（2023 年）

曽代用水整備延長
出前授業（田んぼの学校）の実施

28

目標（2028 年）

6,160m7,160m

出前授業の実施

出前授業の実施７

多様な主体の参画

Ａ

脅威及び課題の分析
・

世界農業遺産「清流長良川の鮎」認定の根幹である鮎の漁獲量が 1992 年（平成４年）の 1,726t をピークに、2022 年（令和４年）には 312t へと減少しているため、長良川の鮎が危機にあることへの認識の共有を図り、その対策への理解と協力を求めるための啓発活動に取り組むとともに、世界農業遺産の保全・活用・継承の担い手として、より多くの県民等を巻き込んでいく必要がある。
・ 世界農業遺産「清流長良川の鮎」の認知度が 39％（2022 年（令和４年））であり、認知度 100％の目標には及んでいないため、引き続き、イベント開催等により、世界農業遺産「清流長良川の鮎」の普及啓発に取り組む必要がある。
また、行政主導から民間主体での活動発展の段階へ移行していくことで、持続可能な
世界農業遺産「清流長良川の鮎」の保全・活用・継承を確実なものとする必要がある。
Ｂ

脅威及び課題への対応策（１）鮎の関係人口の増加
ア ＧＩＡＨＳ鮎の日関連イベントの実施
・ 世界農業遺産「清流長良川の鮎」の一層の認知度向上と鮎の販売促進を図るため、関係団体等と連携し、７月第４日曜日の「ＧＩＡＨＳ鮎の日」イベントを開催する。
県が、清流長良川あゆパーク指定管理者及び「清流長良川の鮎」プレーヤーズと連携して実施（県予算）指標

現状（2023 年）「ＧＩＡＨＳ鮎の日」関連イベント

33 団体

目標（2028 年）
65 団体

参加団体数
イ 世界農業遺産「清流長良川の鮎」副読本、まんが副読本の配布
・ 世界農業遺産「清流長良川の鮎」について次世代へ普及啓発するため、小学生以上を対象に副読本、まんが副読本を配布する。
県が、各市及び各市教育委員会と連携し、鮎の放流体験や環境学習の時期に合わせて広く配布（県予算）指標

現状（2023 年）

副読本、まんが副読本配布数

7,435 部29

目標（2028 年）
8,000 部ウ 世界農業遺産「清流長良川の鮎」プレーヤーズの活動発展
・ 世界農業遺産「清流長良川の鮎」の保全・活用・継承に向け、行政主導から民間主体による活動への移行を図るため、「清流長良川の鮎」プレーヤーズの登録を促進す
るとともに、「清流長良川の鮎」プレーヤーズが実施する新たな活動を支援する。
協議会の会員が、県と連携して、新たな活動を実践するよう各種団体等への呼びか
け、新たな活動を行う団体等の掘り起こしを実施（推進協議会予算）
指標

現状（2023 年）

新たな活動を実践する「清流長良川

８団体

目標（2028 年）
10 団体の鮎」プレーヤーズ数
エ 石川県能登地域との連携
・ 相互の認定地域のＰＲのため、両地域の子ども交流や、特産品マルシェを実施する。
県が、石川県と連携して実施（県予算）指標

現状（2023 年）

石川県と連携したＰＲの実施

ＰＲの実施

目標（2028 年）
ＰＲの実施

オ 滋賀県との連携
・ 相互の認定地域ＰＲのために、びわ湖の日（７月１日）とＧＩＡＨＳ鮎の日（７月第４日曜日）を活用した湖魚・鮎の消費拡大ＰＲや、グルメスポットの相互発信、両地域の副読本による相互ＰＲを実施する。
県が、滋賀県と連携して実施（県予算）指標

現状（2023 年）

滋賀県と連携したＰＲの実施

ＰＲの実施

目標（2028 年）
ＰＲの実施

カ 国内認定地域との連携
・ 農業遺産認定地域連携会議の共同事業に参加するとともに、農業遺産連携イベントを開催する。
県が、農業遺産認定地域連携会議と連携して実施（県予算）指標

現状（2023 年）

農業遺産認定地域連携会議との連携
事業の実施

30

連携事業の実施

目標（2028 年）
連携事業の実施

キ アジア認定地域との連携
・ 東アジア農業遺産学会に参加し、東アジアの世界農業遺産認定地域の研究成果や取組成果の情報を共有するなど、学術連携に取り組む。
・ 世界農業遺産「清流長良川の鮎」に対する視察の受け入れや内水面漁業研修センタ
ーにおける研修プログラムを通じて、アジア地域との交流・支援を推進し、世界農業遺産認定地域との連携を図る。
・県と推進協議会が、東アジア農業遺産学会事務局と連携して、日中韓の持ち回りで開催される学会に参加（県予算、推進協議会予算）
・県が、東南アジア漁業開発センター（ＳＥＡＦＤＥＣ）と連携して、職員の受入や研修を実施（県予算）指標

現状（2023 年）

目標（2028 年）

東アジア農業遺産学会参加回数

１回

１回

内水面漁業研修センターへの研修生

２回

２回

受入回数
ク 世界農業遺産に関する国際会議の開催
・ 海外の認定地域との連携や取組状況等の共有を図るため、日本、中国及び韓国の認定地域等で組織される「東アジア農業遺産学会（ＥＲＡＨＳ）」を本県で開催する。
県と推進協議会が、東アジア農業遺産学会日本事務局及び国内認定地域等と連携して、2024 年度（令和６年度）に岐阜県で東アジア農業遺産学会を開催（県予算、推進協議会予算）指標

現状（2023 年）

目標（2028 年）

０回

１回(2024 年度)

東アジア農業遺産学会の岐阜県での開催（２）内水面漁業分野での国際貢献

ア 内水面漁業研修センターにおける研修の受入れと専門研究員の派遣
・ 開発途上国の発展に貢献するため、国際モデルになり得る内水面漁業の優れた技術について、途上国に対し、研修や現地指導を実施する。
・ 海外研修生の研修プログラムにおいて「長良川システム」のＳＤＧｓへの貢献について講義する。
県が、東南アジア漁業開発センター（ＳＥＡＦＤＥＣ）と連携して、職員の受入や研修を実施（県予算）

31

指標

現状（2023 年）

目標（2028 年）

内水面漁業分野での現地指導回数

０回

１回

内水面漁業研修センターにおける講義の

２回

２回

実施回数

32

８

６次産業化の推進

Ａ

脅威及び課題の分析
・

長良川流域での生産基盤を維持していくには、県産農産物等の国内外での認知度向上

や６次産業化による付加価値の向上が必要である。
・

また、サステイナブル・ツーリズム（持続可能な観光）が世界の観光の潮流となる中で、長良川流域における取組が観光面でも評価され、2021 年に持続可能な観光の国際認証機関「グリーン・デスティネーションズ」の表彰制度である「世界の持続可能な観光地 100 選」に選ばれた。
このような国際評価を活用しながら地域関係者が一体となって世界に向けた地域ブランドの磨き上げを進めるとともに、先人から受け継がれてきた自然や伝統、文化を保全
しつつ観光活用していく持続可能な観光地域づくりを進める必要がある。
・加えて、農村に関心の高い若者が、豊かな環境や新たな生活スタイルを求め、都市と農村を行き交う「田園回帰」の動きがあるなど、農業や農村地域の魅力が再認識されており、長良川流域の農村地域に継続的に関わる「農的関係人口」の拡大に向け都市農村交流を推進する必要がある。
Ｂ

脅威及び課題への対応策（１）農産物等のブランド化と需要の拡大
ア 量販店等との連携による販促フェア、大都市でのキャンペーン活動の展開
・ 長良川流域で生産される農産物等の認知度向上を図るため、大都市圏での消費者向
けＰＲイベントや量販店等と連携した販売フェアを開催する。
・ 大都市圏でのＰＲイベントに出展し、「清流長良川の恵みの逸品」のＰＲを実施する。
・県が、量販店や調理関連企業と連携し、県産農産物等のＰＲイベントを実施
県が、ＪＡグループと連携して、販売フェアを実施（県予算）
・県が、国内農業遺産認定地域と連携して、ＰＲイベントを実施（県予算）指標

現状（2023 年）

目標（2028 年）

ＰＲイベント・販売フェア等の実施

２地域

２地域

大都市圏でのＰＲイベント実施回数

３回

５回

イ 農産物等の付加価値向上を図る新商品開発及び地産地消の推進
・ 消費者ニーズに応じた農産物等の付加価値向上を図るため、岐阜県農山漁村発イノ
ベーションサポートセンターによる新商品開発・販路開拓支援、県情報発信拠点「GIFTS PREMIUM（ギフツプレミアム）」におけるテストマーケティング、農業６次産業化促進支援事業による加工機器等への支援、学校給食における県内産水産物の利33

用推進を実施する。
・県が、岐阜県農山漁村発イノベーションサポートセンターと連携して実施（県予算）
・県、市町村、ＪＡ岐阜中央会が連携して学校給食への県産農産物の利用を促進（県、市町村、ＪＡ岐阜中央会各予算）
指標
６次産業化認定事業者数

現状（2023 年）

目標（2028 年）

101 件（2022 年）

111 件（2025 年）

ウ 「清流の国ぎふ」づくりと世界農業遺産「清流長良川の鮎」の世界に向けた発信
・ 農林畜水産物や観光の海外トップセールスと連動するとともに、多言語のパネルやパンフレット、Web サイトを活用し世界農業遺産「清流長良川の鮎」をＰＲする。
県が、国内農業遺産認定地域等と連携して実施（県予算）指標

現状（2023 年）

目標（2028 年）

ＰＲの実施

ＰＲの実施

海外に向けた世界農業遺産のＰＲの実施

エ 木質バイオマスエネルギーによる地産地消システムの展開
・ 明宝地域内でのチップ材供給体制の構築と、地域内でのチップ材需要の拡大のため、木質バイオマスに加え、小水力発電、太陽光発電等を組み合わせた自然再生エネルギ
ー供給体制の構築について引き続き検討する。
郡上市が、地域協議会、自治会、民間事業者及び薪の供給元となる明宝山里研究会と連携して実施（郡上市予算）
指標
未利用材搬出量（郡上市）

現状（2023 年）

目標（2028 年）

850t

900t

（２）長良川流域の観光資源のブラッシュアップと国内外からの観光誘客
ア 長良川流域のサステイナブルな魅力の発信
・ 「世界の持続可能な観光地 100 選」の選出を契機とし、長良川流域のサステイナブ
ルな観光資源を活用した「長良川」ブランドの磨き上げを行うとともに、デジタルマ
ーケティングを活用した、効果的な広域プロモーションを行うことにより、国内外からの誘客促進、観光消費額の拡大を図る。
長良川流域観光推進協議会が、県及び長良川流域の地域連携ＤＭＯ等と連携し、マーケティングデータの共有、プロモーションを実施（観光推進協議会予算）

34

指標

現状（2023 年）

長良川流域のサステイナブルな魅力

目標（2028 年）

ＰＲの実施

ＰＲの実施

のＰＲ
イ グリーンツーリズムの推進
・ 地域の取組の核となる指導者等を育成するとともに、実践者が行う体験施設と宿泊施設が連携した滞在型プログラムの開発等を支援する。
・ 専用 Web サイトやオンライン旅行取引等を活用し、県内各地の滞在型プランの情報発信や参加者募集等のプロモーションを一体的に実施する。
県が、「ぎふの田舎へ行こう！」推進協議会と連携して実施（県予算）指標

現状（2023 年）

農林漁業体験者数

目標（2028 年）

39 千人

49 千人

（2022 年度）
ウ 海外からの観光誘客の推進
・ 現地メディア・旅行会社の招聘、海外旅行博への出展等によるプロモーション、加えて、個人旅行が主流化する中、デジタルマーケティング手法を活用した外国人旅行者のニーズに即した観光情報の効果的・効率的発信等、デジタルとリアルの両面により誘客の取組を実施する。
県が、現地メディア、旅行会社、ＰＲエージェンシー、ランドオペレーター、市町
村及び観光協会等の様々なステークホルダーと連携し、それぞれが強みとするチャネルを相互に有効活用しながら、事業を実施（県予算）指標

現状（2023 年）

外国人延べ宿泊者数（暦年）目標（2028 年）

12 万人

200 万人（2022 年）（2027 年）

エ 鮎菓子販売促進事業の推進
・ 長良川流域の観光資源「鮎菓子」について、販売イベント等を通して「岐阜といえば鮎菓子」と広く県内外の方に認知されるよう努める。
県商工会議所連合会が、県と連携して実施（商工会議所連合会予算）
指標

現状（2023 年）

鮎菓子販売イベントの開催

イベントの開催35

目標（2028 年）
イベントの開催

オ 伝統工芸における国際交流の推進
・ 外国人誘客事業（Ｗi-Ｆi 設置等）や案内・通訳ボランティアの発掘、育成、組織化を実施する。
美濃市が、町並み案内ボランティアと連携して実施（美濃市予算）
指標

現状（2023 年）

美濃和紙の里会館への外国人来客数

目標（2028 年）

431 人

2,500 人

（３）鮎による観光振興
ア 鮎による観光消費拡大
・ 鮎による観光消費拡大を目指すため、釣り初心者やアウトドア愛好者を対象に鮎釣りを活用した観光振興に取り組むとともに、遊漁券の提示により地域の観光施設等から優待を受けられる仕組みづくりに取り組む。
漁業協同組合や市観光・地域振興部署等と連携して実施（県予算）指標
県内観光施設連携漁業協同組合数36

現状（2023 年）

目標（2028 年）

２組合

９組合

第４ モニタリング方法

推進協議会において、毎年進捗状況等の確認を行い、総会において報告するとともに、各取組実績の評価を行う。
第５ 考察
川を上手に管理することで、そこでくらす人々の生活を豊かにしてくれる川のことを里川という。管理とは、河川の清掃、川岸が崩れて川が濁るのを防ぐ工事、水を利用するときのきまりの作成等がある。長良川では、多くの人々が、川を清掃し、希少な生物を保護し、鮎を守り、自然
環境や景観を保つ活動をしている。また、長良川に流れる水が山にたくさん蓄えられるように、源流の森に木を植え、余分な木を切るなどの手入れをしている。さらに、伝統漁法や伝統文化を後世に伝えるため、担い手の育成や観光への活用に取り組んでいる。
このように、世界農業遺産保全計画に位置付けられている多くの人々の努力のおかげで、長良川流域の人々の生活が豊かになり、水環境が守られ、漁業資源が確保され、鵜飼等の伝統漁法や美濃和紙をはじめとする長良川流域の伝統文化を楽しむことができる。
このことにより、長良川流域の誰もが長良川の素晴らしさを広く享受し、郷土への誇りが醸成され、認知度の向上にもつながっていく。さらに、地域への観光客の増加、次世代への流域文化の継承といった好循環が生まれ、持続可能な地域づくりにつながるものである。
岐阜県では、「清流」の恵みに感謝し、「清流」に育まれた、自然・歴史・伝統・文化・技を
ふるさとの宝ものとして、活かし、伝え、そして、人と人、自然と人との絆を深め、世代を超えた循環の中で、岐阜県の底力になり、100 年、200 年先の未来を築いていくため、2014 年（平成26 年）に「清流の国ぎふ憲章」を定めた。
「清流」は岐阜県のアイデンティティであり、魅力の源である。その清流のシンボルである鮎の生息環境を守ることこそ、「清流の国ぎふ」づくりの要である。世界農業遺産「清流長良川の鮎」の保全・活用・継承は、この「清流の国ぎふ」づくりを具現化する重要な取組の一つとして、長良川流域の関係者が一丸となって取り組んでいく。

37