2005 年 1 月 25 日
セクター：その他製品

株式会社アールシーコア（7837 JASDAQ）

課税関係の複雑さとストックオプションによる希薄化が懸念される
国内外の法人課税が複雑になっており、当期利益に大幅な変動をもたらしている。このため、03.3期と 04.3 期決算は特殊な業績数値となっている。05.3 期の課税関係は不透明だが、上期業績も好調であり、このままで推移すれば EPS17,000 円が見込まれる。一方で、今後の業績については一定量の伸びは見込めると想定し、PER20 倍と考える。適正株価は 35 万円程度となる。

連結データ（左肩は対前年比（%）、02/3以前は個別）
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)01/302/3
03/3
04/3-15.7%
20.5%
3.7%
7,178
6,051
7,293
7,561
-54.5%-11.2%-21.4%
776
353
313
246
-51.1%-29.1%-22.5%
745
364
258
200
-43.6%-70.4%
166.5%
307
173
51
137
5,562
5,839
6,713
6,316
1,131
1,250
1,156
1,259
20.3%
21.4%
17.2%
19.9%
13.4%
6.2%
3.8%
3.2%
27.2%
13.9%
4.4%
10.9%
23
23
23
23
13,513
7,615
2,254
6,008
49,71454,92550,802
55,340
1,435
1,057
906
604

04/9
4,332
330
301
180
7,005
1,478
21.1%
4.3%
12.2%
237,92264,958--

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご指針の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜国内・北米においてログハウスの販売・工事を実施
当社グループは、当社及び連結子会社 3 社、Big Foot Canada Management(BFCM)・Big FootManufacturing(BFM)・Big Foot Hand-Hewn Homes(BFHH) で構成され、ログハウス等のキット販売及び工事によるビッグフット事業を展開している。当社はログハウス等の企画・開発・設計・施工を行い、BFM・BFHH 社がログハウス等のシェル(構造躯体)の製造を行い、建築資材の調達は当社・、BFM・BFHH 社で行っている。販売は、日本国内向けは当社、北米向けは BFM・BFHH 社が行っている。
建築資材は、カナダ・フィンランド・日本から調達を行っている。自然材を使用したログハウスの商品ラインナップは現在 6 シリーズで構成されている。営業展開は、自社単独展示場を拠点とした「直販部門」と、販売代理店による「BES(Big Foot Embodiment System)部門」により、全国に展開している。BES 部門では、フランチャイズ制で 18 社・27 拠点となっている。
事業部門ごとの販売実績をみると、フランチャイズでキット販売を行い、直販で工事を行うという体制になっている。また、北米でも販売をしているが、全体業績にはほとんど影響しない程度のボリュームとなっている。(表 1)【表 1 事業部門別販売高(百万円、%)】
04.3 期
販売高
直販部門

BES 部門

北米部門

ログハウス等キット販売

04.9 中間期
前年同期比

販売高

244-37.2%

79

ログハウス等工事

2,791+11.0%

1,549

ログハウス等キット販売

3,832+9.0%

2,232

その他

610+13.8%387

ログハウス等キット販売

81-76.0%72

業績の状況〜国内外の法人課税関係が複雑で、税引き後当期利益の先行きは不透明
04.3 期は、売上高では対前期比+3.7%だが、営業費用では、カナダからの木材価格の上昇の影
響と、設備運転体制整備の遅れでのログキット製造コスト増のために、対前期で増加した。このため、経常利益では対前期約 6 億円の減益となっている。04.9 期には、こうした要因による費用増が認められないこと、及び、カントリーログハウスの防火性認定により市街地での建築が可能となったことで足元の売上げが好調であることから、05.3 期通期では経常利益は回復すると想定される。
国内・国外(北米)の営業率を比較すると、北米での利益率の低さが目立つが、販売ウエイトから見れば、北米部門の規模は小さいため、注意する必要はないと思われる。(表 2)

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご指針の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事
項を掲載していますのでご覧ください。

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【表 2 販売地域別の売上高営業利益率】
04.3 期

04.9 中間期

日本

4.6%

9.4%

北米

1.7%

0.9%

また、当期利益では、日本とカナダ間での移転価格調整の関係と思われるが、03.3 期と 04.3 期に特殊な処理が認められる。03.3 期は税引き前当期利益が 238 百万円に対して、税引き後は 51 百万円と多額の法人税等を計上し、04.3 期には税前 92 百万円に対して、税引き後は 136 百万円と、支払い法人税等よりも調整額のほうが大きい状態であった。05.3 期については、04.9 中間期に、過年度のような特殊処理がされていないため、通常の実効法人税率の適用で税引き後当期利益が想定できると考えるが、当社の開示資料からは確定出来ない。
移転価格調整について、カナダ当局と合意がなされた場合には、04.3 期に計上した二重課税分の還付がされるが、繰延税金資産に計上済みであるために、05.3 期損益への影響は軽微との記述はされているものの、合意されるかどうかについての言及はない。

株式の状況〜ストックオプションによる希薄化効果は大きい
当社は、04 年 11 月に 1:5 の株式分割を実施している。未行使のストックオプションが 2,100 株あり、これの行使価格は 28 万円・行使期間は 06 年 10 月 22 日〜14 年 10 月 21 日となっている。上場によってほぼ行使可能な株価となることが予想されるので、希薄化要素として考慮する必要がある。
また、発行済み株式数 17 千株に対する希薄化率は 12%であり、ストックオプションの行使については十分に考慮しておく必要がある。なお、公募分 3,500 株を含めて、想定株式数は、22,755 株としている。

情報開示〜体制は整備されていない
当社 HP には、投資家向け情報開示ページが存在していない。上場関連のニュースリリースも当社HP からは閲覧出来ない状態になっている。

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本資料における個別銘柄に関する注意事項
・EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・ 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
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