2020 年

少子化・未婚化白書
少子化の最大要因・未婚化について検証「少子化・未婚化白書」の作成にあたって株式会社エウレカ
少子化は日本における大きな社会課題の一つとなっています。2020 年、日本の年間出生数は84 万人と過去最小を記録しました。
「少子化社会対策大綱」（2020 年 5 月 29 日閣議決定）では、
少子化の主な原因の一つに、未婚化・晩婚化が挙げられています。国立社会保障・人口問題研究所が 2015 年に発表した「第 15 回出生動向基本調査」の結果によると、約 9 割弱もの人に「結婚願望」があるにもかかわらず、国内の独身男女のうち「恋人がいる」人の割合は３割程度にとどまっています。また、未婚者が結婚していない理由には、男女とも「適当な相手にめぐり合わない」ことを最も多く挙げている一方、相手を探すために何か行動を起こしたかについては「特に何も行動を起こしていない」と回答した人が最も多くなっています。
エウレカでは、「少子化・未婚化の改善について考えるための取り組み」を展開してきました。
昨年には、中央大学の山田昌弘教授と共同で「日本の恋愛・結婚に関する全国意識調査（2019）」を実施し、独身者の結婚や交際に関する意識と実態を探りました。また、今年は、少子化・未婚化の解消にエウレカがどのように貢献できるかについて指針を諮る目的で、外部有識者による「少子化・未婚化の改善について考えるアドバイザリーボード」を設置し、様々な議論を重ねてきました。
今回の「少子化・未婚化白書」は、こうした少子化・未婚化の改善について考えるための活動の一環として、少子化の要因である未婚化、および未婚化を引き起こす恋愛離れにまつわる実態等について、各種データや報告書、知見や分析内容をひとつに取りまとめたものです。白書の作成を通じて、未婚者にとって恋愛・結婚を阻害する要因を掘り下げ、より恋愛・結婚しやすい環境を作り出すには何が必要かのヒントを探ることを試みました。
菅政権が重要政策として位置付けている日本のデジタルトランスフォーメーションの流れがます
ます加速する中、デジタルネイティブと言われる世代が恋愛・結婚をする年代の中心にさしかかりつつあります。私たちエウレカは、日本国内最大級の恋活・婚活マッチングアプリ「Pairs」を展開する企業として、今後さらに様々な関係者とともに議論をしていきたいと考えています。
この白書が少子化・未婚化の解消への一助になることを願っています。
2020 年 11 月

2

目次

「少子化・未婚化白書」の作成にあたって株式会社エウレカ

2

前書き

日本人の恋愛・結婚について

4

山田昌弘（中央大学）

第一章

日本の恋愛・結婚問題の概況

6

データで見る恋愛・結婚の実態

6

恋愛離れと未婚化の要因

10

第二章

結婚・婚活サービス業界の発展
第三章

18

恋愛促進と結婚支援を取り巻く官・民の役割と実績

21

恋愛・結婚と関連性がある日本の政策分野

21

地方自治体の婚活支援の施策と成果

24

企業による恋愛・結婚支援

29

第四章

これからの展望

35

終わりに

38

3

前書き

日本人の恋愛・結婚について
山田昌弘（中央大学）
今、日本社会は少子高齢化問題に直面しています。そして、少子化の主因は、欧米とは違い、結婚しない人の増大にあります。そして、日本では未婚者が増大しているだけでなく、今世紀に入ってから、恋愛の衰退が起きています。未婚者で、男女交際している人の割合も減っているだ
けでなく、恋愛が面倒だという若者も増えています。
それは、平成以降、日本社会が大きく変化しているのにもかかわらず、日本人の恋愛、結婚観が昭和のままなかなか変わらないことが大きな原因です。
日本人は、第一に、結婚生活に経済的安定を求めます。それはそれで当然なのですが、現実には、男性のみに家計の責任を求める傾向が未だ強いです。しかし、平成以降、若い男性の雇用が不安定化しています。男女共同参画は進んでいますが、なかなか、女性が結婚し子どもをもって働き続ける環境が整っていないという状況があります。その結果、女性は、結婚に当たって、相手の職業、収入に厳しい目を向けざるを得ず、その結果、結婚にたどりつかなかったり、そもそも男女交際をためらう一因になっています。
そこには、日本人に強い意識、生涯にわたっての生活設計を考え、生活がうまくいかなくなる
リスクを避けようとする意識が働いています。未婚化の根本的解決のためには、誰と結婚しても、安心して生活が送れるという経済環境がまず求められます。
リスクを避けるという意識は、出会いにも影響を及ぼしています。
昭和時代に主流だった「職場」での出会いでは、お互いの学歴や職業、性格までも事前に分かっ
ていたから、安心して交際に踏み切り、結婚に到達することができました。学校での出会いでも、相手の将来はある程度推定することができます。日本では、偶然の出会いがきっかけによる結婚が少ないのは、相手の情報が分からない中で、交際することが避けられたからです。
職場の若い人が減少し、サークル活動など福利厚生もなくなってきました。地域では、青年団など若者団体も衰退しています。その結果、自然に出会う機会は減ってきました。そして日本では、
パーティやバーなどで声をかけて交際を始めるという習慣は広まっていません。「合わない人と出会うリスク」を避けたいという意識があるからです。
そこを埋めるように、様々な企業だけでなく、人口減少に悩む自治体などが結婚支援に取り組むようになってきました。単に、パーティやお見合い、アプリ等で出会いを提供するだけでなく、カウンセリングや交際相談など様々なサービスが提供されるようになってきました。これが、

4

欧米のマッチングアプリと大きく違う点です。
合わない人と交際するリスクを避けたいという意識が強く、また、恋愛は面倒だと思う若者が多いので、このようなサービスを利用する人は、今後増えていくと考えられます。

5

第一章

日本の恋愛・結婚問題の概況
1. データで見る恋愛・結婚の実態
交際願望を持たない未婚者は増加している。また、婚約者・恋人がいる未婚男女の割合は減少している。
2015 年に国立社会保障・人口問題研究所が実施した「現代日本の結婚と出産：第 15 回出生動向基本調査（独身者調査ならびに夫婦調査）報告書」1 によると、2015 年時点で、異性の交際
相手（婚約者、異性の恋人、異性の友人）を持たず、交際を望んでいない 18 歳〜 34 歳未婚者は、男性が 30.2%、女性が 25.9% となっている。
また、異性の交際相手を持たない 18 歳〜 34 歳未婚者で「特に交際を望んでいない」割合は、2010 年から 2015 年の間に全体で増加している（男性は 27.6％から 30.2％の 2.6 ポイント増、
女性は 22.6％から 25.9％の 3.3 ポイント増）。
図表１：年齢別にみた、交際相手をもたない未婚者の割合と交際の希望の推移（％）
男性

年齢・調査（調査年次）

総数

女性

交際している異性はいない特に交際を望んでいない交際している異性はいない特に交際を望んでいない第 14 回調査 ( 2010 年)

61.4

27.6

49.5

22.6

第 15 回調査 ( 2015 年)

69.8

30.2

59.1

25.9

（18-34歳）※「現代日本の結婚と出産：第 15 回出生動向基本調査（独身者調査ならびに夫婦調査）報告書」（国立社会保障・人口問題研究所）より、「図
表 I-2-2 調査・年齢別にみた、交際相手をもたない未婚者の割合と交際の希望（％）」をもとに株式会社エウレカ作成

また、同報告書によると、異性の交際相手（婚約者、異性の恋人、異性の友人）を持つ 18 歳〜
34 歳未婚者の割合は、2005 年から 2015 年の間に、男性では 14 ポイント（41.2％から
27.2％に）、女性では 11.7 ポイント（49.6％から 37.9％に）それぞれ減少している。このうち、「異性の友人」との交際を除き、婚約者・恋人として交際している異性がいる 18 歳〜 34 歳未婚者の割合は、2005 年から 2015 年の間に、男性では 5.9 ポイント（27.2％から 21.3％に）、
女性では 6.5 ポイント（36.7％から 30.2％に）それぞれ減少している。反対に、交際している6

異性がいない 18 歳〜 34 歳未婚者の割合は、1992 年から 2015 年の間に、男性では 22.5
ポイント（47.3％から 69.8％に）、女性では 20.2 ポイント（38.9％から 59.1％に）増え、
男女とも約 1.5 倍となっている。これらの実態から、日本ではいわゆる「恋愛離れ」が起きている様相がみてとれる。
図表 2：未婚者の異性との交際状況の推移（%）
男性

異性との交際交際相手との結婚希望 / 交際の希望

第9 回調査

第10 回

第11 回

第12 回

女性
第13 回

第14 回

（1987 年） （1992 年） （1997 年） （2002 年） （2005 年）

第15 回

第9 回調査

第10 回

第11 回

第12 回

第13 回

(2010 年） （2015 年） （1987 年） （1992 年） （1997 年） （2002 年） （2005 年）

第14 回

第15 回

(2010 年） （2015 年）

婚約者がいる

2.9%

3.2

2.9

2.7

2.9

1.8

1.6

4.6%

3.9

3.8

3.9

4.8

3.1

2.9

恋人として交際している異性がいる

19.4

23.1

23.3

22.4

24.3

22.8

19.7

26.2

31.6

31.6

33.1

31.9

30.9

27.3

結婚したいと思っている

...

15.1

15.5

13.2

15.9

15.1

13.5

...

20.8

20.0

21.9

21.0

21.9

19.7

とくに結婚は考えていない

...

7.7

7.3

8.7

8.1

7.4

5.8

...

10.4

11.2

10.4

10.2

8.5

7.1

友人として交際している異性がいる

23.6

19.2

15.3

11.3

14.0

9.4

5.9

25.4

19.5

15.9

12.4

12.9

11.9

7.7
1.9

結婚したいと思っている

...

2.3

2.2

1.6

1.8

1.5

1.0

...

2.2

2.4

2.1

1.5

2.0

とくに結婚は考えていない

...

16.4

12.6

9.1

11.9

7.6

4.6

...

16.6

12.9

9.9

11.3

9.6

5.3

48.6

47.3

49.8

52.8

52.2

61.4

69.8

39.5

38.9

41.9

40.3

44.7

49.5

59.1

結婚したいと思っている

...

...

...

...

...

32.6

31.9

...

...

...

...

...

25.7

26.0

とくに結婚は考えていない

...

...

...

...

...

27.6

30.2

...

...

...

...

...

22.6

25.9

詳

5.5

7.2

8.7

10.9

6.6

4.6

3.1

4.3

6.3

6.8

10.2

5.7

4.6

3.0

...

20.6

20.6

17.5

20.5

18.4

16.0

...

26.8

26.2

27.9

27.3

27.0

24.5

100.0%

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0%

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

(3,299) (4,215)(3,982)(3,987)(3,139)(3,667) (2,705)(2,605) (3,647)(3,612)(3,494)(3,064)(3,406) (2,570)

交際している異性はいない

不（再掲）結婚したい交際相手あり
総数（18 歳〜34 歳）（客 体 数）

設問：「あなたには現在、交際している異性がいますか。」交際している異性がいる場合「（最も親しい）交際相手との結婚の希望」、交際している異性がいない場合「異性との交際の希望」。
※対象は 18〜34 歳未婚者。「結婚したい交際相手」には婚約者を含む。「交際相手との結婚希望」および「交際の希望」における不詳
割合は掲載を省略。ただし、構成にはこれらを含む。

※「現代日本の結婚と出産：第 15 回出生動向基本調査（独身者調査ならびに夫婦調査）報告書」（国立社会保障・人口問題研究所）より、「図
表 I-2-1 調査別にみた、未婚者の異性との交際の状況（%）」をもとに株式会社エウレカ作成

2013 年版「厚生労働白書」2 によると、日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデンの
5 カ国の婚約者または恋人がいる人の割合を比較したところ、2010 年時点では日本が最も低い結果となった。また、2005 年から 2010 年の間における、恋人または婚約者がいる 20 歳
〜 49 歳男女の割合についても、韓国、アメリカ、フランスでは増加している一方、日本とスウェーデンでは減少しており、さらに日本の減少率はスウェーデンの２倍以上であった。他国と実態を比べた結果からも、いわゆる「恋愛離れ」が起きていると言える。

結婚意思は依然として高い水準にあるが、男女生涯未婚率は増加している。生涯未婚率
は男性が女性を大きく上回る。
前述の国立社会保障・人口問題研究所の「現代日本の結婚と出産：第 15 回出生動向基本調査（独身者調査ならびに夫婦調査）報告書」によると、「いずれ結婚するつもり」の 18 歳〜 34 歳
未婚者の割合は、1987 年から 2015 年まで継続して高い水準にあり、2015 年には 18 歳〜
34 歳の男性では 85.7％、同女性では 89.3％となっている。

7

図表３：未婚者の生涯の結婚意思の推移（％）
生涯の結婚意思
いずれ結婚するつもり

男
性

女
性

第9 回調査
第10 回
第11 回
第12 回
第13 回
（1987 年） （1992 年） （1997 年） （2002 年） （2005 年）

第14 回
第15 回
(2010 年） （2015 年）

91.8%

90.0

85.9

87.0

87.0

86.3

85.7

一生結婚するつもりはない

4.5

4.9

6.3

5.4

7.1

9.4

12.0

不

詳

3.7

5.1

7.8

7.7

5.9

4.3

2.3

総

数（18〜34 歳）

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

（客 体 数）(3,299)(4,215)(3,982)(3,987)(3,139)(3,667)(2,705)

いずれ結婚するつもり

92.9%

90.2

89.1

88.3

90.0

89.4

89.3

一生結婚するつもりはない

4.6

5.2

4.9

5.0

5.6

6.8

8.0

不

詳

2.5

4.6

6.0

6.7

4.3

3.8

2.7

総

数（18〜34 歳）

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

（客 体 数）(2,605)(3,647)(3,612)(3,494)(3,064)(3,064)(2,570)

設問：「自分の一生を通じて考えた場合、あなたの結婚に対するお考えは、次のうちのどちらですか」（1. いずれ結婚するつもり、2. 一生
結婚するつもりはない）※ 対象は 18〜34 歳の未婚者。

※「現代日本の結婚と出産：第 15 回出生動向基本調査（独身者調査ならびに夫婦調査）報告書」（国立社会保障・人口問題研究所）より、「図表 I-1-1 調査別にみた、未婚者の生涯の結婚意思」をもとに株式会社エウレカ作成

国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集（2020）」3 によると、生涯未婚率（50 歳時の未婚割合）は男女ともに長期にわたって上昇傾向にある。1990 年以降、男性の生涯未婚率は急上昇を開始し、2015 年時点で、1990 年と比較すると 17.8 ポイント（5.57% から 23.37％）
増加しており、また、女性の生涯未婚率についても、2015 年時点で、2000 年から比較すると、8.24 ポイント（5.82% から 14.06%）増加している。なお、1990 年以降、全体的に男性の生涯未婚率が女性のそれを大きく上回り続けている。

8

図表 4：50 歳時の未婚割合、有配偶割合、離別・死別割合の推移（%）
年次

男
未婚

有配偶

女
死別

離別

未婚

有配偶

死別

離別

1920 年

2.17

88.30

7.22

2.31

1.80

74.75

20.57

2.88

1930 年

1.68

88.96

7.42

1.94

1.48

75.18

20.85

2.50

1940 年

1.75

89.76

1.47

75.75

1950 年

1.45

91.96

5.34

1.24

1.35

75.20

21.30

2.15

1960 年

1.26

94.64

2.60

1.50

1.88

75.01

19.96

3.15

1970 年

1.70

95.38

1.47

1.45

3.33

78.79

13.84

4.04

1980 年

2.60

94.17

1.28

1.95

4.45

84.71

6.97

3.87

1990 年

5.57

89.91

1.14

3.38

4.33

85.65

4.93

5.09

2000 年

12.57

81.78

0.96

4.69

5.82

83.67

3.29

7.21

2010 年

20.14

73.13

0.67

6.03

10.61

77.70

2.37

9.32

2015 年

23.37

69.80

0.57

6.26

14.06

73.88

1.88

10.18

8.49

22.78

総務省統計局『国勢調査報告』により算出。45〜49 歳と 50〜54 歳における割合の平均値。
※「人口統計資料集（2020）」（国立社会保障・人口問題研究所）より、「表 6-23 性別，50 歳時の未婚割合，有配偶割合，死別割合およ
び離別割合：1920 〜 2015 年」をもとに株式会社エウレカ作成

前述の国立社会保障・人口問題研究所の「現代日本の結婚と出産：第 15 回出生動向基本調査（独身者調査ならびに夫婦調査）報告書」によると、18 歳〜34 歳の結婚意思のある未婚者が独身でいる理由は、「（結婚するには）まだ若すぎる」、「まだ必要性を感じない」、「仕事（学業）に打ち込みたい」など、「結婚するための積極的な動機がないこと（“結婚しない理由”）」と、「適当な相手にめぐり合わない」、「結婚資金が足りない」、「異性とうまくつきあえない」などの「結婚の条件が整わないこと（“結婚できない理由”）」に分けられる。そのうち “結婚できない理由”
において 1992 年から 2015 年の間で最も多いのは「適当な相手にめぐり合わない」（1992 年
から 2015 年のいずれにおいても約３割）である。
データで見る恋愛・結婚の実態のまとめ：
以上のことから、いわゆる「恋愛離れ」および未婚化が進行している背景や主な要因には、交際願望そのものを持っていない人が増加していること、男女ともに結婚意思が高いにもかかわらず交際相手や結婚相手がいる人の割合が減少していること、その理由に未婚男女が適当な相手にめぐり合えていないことが中心にあると考えられる。

9

2. 恋愛離れと未婚化の要因
恋愛離れと未婚化の要因については様々な議論がなされている。以下、メディアや有識者による論点を中心に、恋愛離れと未婚化の要因を整理した。

(1) 恋愛離れの要因
恋愛離れの要因①

超情報化社会による恋愛のコストパフォーマンスの悪化

1995 年の Windows 95 の発売をきっかけに、インターネットが一般家庭にも広く普及し 4、2019 年には、個人のインターネット利用率は 89.8％に達した 5。こうしたインターネットの普及に伴う、いわゆる“超情報化社会”の到来が、恋愛離れを加速させているという指摘が存在する。
例えば、マーケティングライター、世代・トレンド評論家の牛窪恵氏は、若者の恋愛観について、「今は無料の動画やゲームも多く、友人とも常時つながっている。恋をしなくても、いくらでも楽しく過ごせます。性愛への関心も、今はスマホで満たせる」6 と述べており、インターネット
によって様々な欲求が満たされやすくなったことで、コストパフォーマンスを重視する若者にとって、相対的に恋愛のコストパフォーマンスが低く感じられ、恋愛への需要が減っている可能性について指摘している。
また、マーケティングアナリストの原田曜平氏が「（SNS での恋人の投稿などによる）SNS でのトラブルが面倒だから彼女はいらないっていう男性の声も聞きます」7 と述べており、SNS が普及した昨今の人間関係や恋愛が複雑化し、以前よりも周囲との関係性を意識する必要に追われていることも、若者の恋愛離れを加速させる要因の一つである可能性を指摘している。

恋愛離れの要因②

バブル崩壊と格差の拡大による恋愛機会の損失

バブル崩壊以降の国内経済は低迷期「失われた 20 年」を経験しているが、雇用の不安定化を含む「格差社会」の増大は個々人の恋愛にも影響を与えている。「平成 22 年度結婚・家族形成に「既婚」または「恋人あり」
関する調査」（2011 年内閣府）8 によると、20 代〜30 代の男女のうち、の人の割合は、正規雇用の男性では 54.7%、非正規雇用の男性では 20.0％となり、また正規雇用の女性では 56.0%、非正規雇用の女性では 48.1% となっている。反対に、「交際経験なし」の人の割合は、正規雇用の男性では 14.7%、非正規雇用の男性では 39.3% となり、また、正規雇用の女性では 9.8%、非正規雇用の女性では 17.7% となっている。これらの結果から、性別や年齢を問わず、「正規雇用」のほうが「非正規雇用」よりも「既婚」または「恋人あり」の割合が多く、「交際経験なし」の割合が少なく、雇用状況が恋愛状況に影響を与えている可能性が10あることがわかる。一般社団法人日本家族計画協会理事長の北村邦夫氏が「収入格差によって異性との交際ができる人、できない人という “二極化” が存在する」9 と指摘するように、経済格差が恋愛格差をもたらしているとも考えられる。
また、中央大学の山田昌弘教授が職場での「自然な」出会いが減少した背景について、「非正規社員の増大と正社員の過剰労働」であること、また「日本社会はリスクを嫌うので、知り合ってから付き合うまでの期間が長い。非正規社員が増えると、親しくなって声をかける頃には退職をしている」ということを指摘しているように 10、非正規雇用の増加は収入格差だけでなく、出会いの機会の減少にもつながっているとの見方もできる。

恋愛離れの要因に関するさらなる議論
ー エウレカの「少子化・未婚化の改善について考えるための取り組み」よりエウレカが中央大学の山田昌弘教授と共同で調査した「日本の恋愛・結婚に関する全国意識調査（2019）」では、日本の恋愛離れについて要因を研究しており、調査に基づいた所見が以下の通り導かれた：
独身者が交際をしたくない、または交際相手を見つける活動をしていない理由の多くに「面倒」「疲れる」などが挙げられた。交際に関するリスクやコストパフォーマンスを強く意識していることが、当事者が交際を消極的に捉える大きな原因であると考えられる● 近年では、人と人のつながり方はソーシャルメディアやゲーム、さらに男女の接客業などと多様化しており、またそれらの「つながり方」は不特定な人を相手にするため「つながれなくなる」可能性が低いことから、「やりごたえ」が高く、うまくいくか
保証がない個人との関係に時間・お金を費やすことがリスクであり、コストパフォー
マンスが低いように見えてしまっていることが原因の一つ
また、エウレカ主催の「少子化・未婚化の改善について考えるアドバイザリーボード」より、恋愛離れの要因について、以下の議論があった：

自分主体の恋愛観がもたらす交際相手への過度な期待が見受けられる● 若者の恋愛観は、どちらかというと自分主体となる傾向にあり、自分が幸せになるた

めに相手を選ぶことが結婚の目的になっている。その目的を果たすために理想の結婚
相手を求めるので、その目的が実現されないと別離したり、交際相手を探すことを諦めてしまう傾向がある

11

(2) 未婚化の要因
未婚化の要因①

非正規雇用の増加による経済的条件のミスマッチ

非正規雇用の増加や収入格差の広がりなど、若年層を取り巻く雇用環境は厳しくなっている。
「労働力調査」（総務省統計局）によると、女性の非正規雇用率は 2002 年と 2019 年を比較してもほぼ変化がない一方で、男性の非正規雇用率は、2002 年から 2019 年までで、25 歳〜29 歳
は 5.9 ポイント（11.7% から 17.6%）、30 歳〜34 歳は 4.8 ポイント（7.5% から 12.3%）増加している 11。非正規雇用の年収は 300 万円で頭打ちとなり 12、日本では戦後初めて、生活水準が低い男性が長期的に増加している傾向となっている。一方、結婚相手の年収の希望については「令和元年版

少子化社会対策白書」（2019 年 7 月 31 日 閣議決定）13 によると、結婚していな

い 20 代〜 40 代の男女の結婚希望者において、「収入は関係ない」または「300 万円未満」と回答した割合が、男性では 52.1% と半数を超えているのに対し、女性では 11.3% にとどまる。
また、「300 万円以上」と回答した割合は、男性が 28.8% であるのに対し、女性では 67.7% に達している。男性の非正規雇用率が増加し年収 300 万円で頭打ちとなる傾向にある一方、女性が男性に期待する収入は依然として 300 万円以上であり、結婚相手の経済的条件にミスマッチが生じている。
こうした “結婚が男性の経済的条件に縛られる” という課題は広く指摘されている。例えば、政府の議論においても、2020 年第 2 回経済財政諮問会議の有識者議員提出資料「抜本的少子化対策の推進に向けて〜希望出生率の実現、女性活躍、働き方改革 2.0 の一体的推進〜」にて、「25 〜 39 歳男性の婚姻率は年収の増加に伴い上昇する傾向にある」との指摘がある。
また、独身研究家の荒川和久氏は、自ら収入があり、経済的に自立している “ソロ女”（独身女性）の特徴として、「考え方が男性的規範に縛られてしまいがちです。だから、『男性とはこうあるべし』という思考に陥り、『男性は強くあるべし。デートではもちろん必ず女性におごるという気概を見せるべき』という声が多い」14 と述べており、さらに、「そうした『男が養うべき』規範に支配されているのは、むしろ男性のほうが多く、彼ら自身が自分より稼ぐ女性を拒否しがち」と指摘している。また、社会学者の能勢桂介氏と小倉敏彦氏は、著書「未婚中年ひとりぼっ
ち社会 」（イースト・プレス、2020 年 2 月）の中で、「経済的・職業的な一人前意識は、男性が結婚に向けて行動を起こす出発点」であり、「一人前にならないと結婚どころではない」15 と結婚に対して引っ込み思案になってしまう男性の存在を指摘している。
非正規雇用の増加をはじめとした若者を取り巻く経済環境が厳しくなるなか、若者が生活コストを負担するハードルが高くなったことに起因して、親との同居率が高くなっている状況も目立っ12ている。前述の国立社会保障・人口問題研究所の「現代日本の結婚と出産：第 15 回出生動向
基本調査（独身者調査ならびに夫婦調査）報告書」16 によると、2000 年代以降、親と同居している 18 歳〜34 歳の若年未婚者は男性では 70％前後、女性では 75％前後で推移していることがわかっている。一方アメリカ合衆国国勢調査局のデータによると、2019 年時点の米国では、
25 歳〜34 歳の男女の親との同居率は 17.8%17 であり、また、EU 統計局によると、2018 年のフィンランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンなどの北欧諸国における 25 歳〜34 歳の男女の親との同居率は 1 割以下、ドイツ、フランス、オランダ、スイスなどの西欧諸国の場合
は 2 割以下 18 であった。これらを踏まえると、欧米諸国と比べて日本では親と同居している若年未婚者の割合が高いといえる。
中央大学の山田昌弘教授が「日本の大部分の未婚者（特に低収入者）は親と同居し、女性は収入が高い男性が現れるのを待ち（自分の収入が低くても、親同居なら生活できる）、男性は自分の収入でも OK といってくれる女性を、あるいは自分の収入が高くなるまで待つようになっている」19 と指摘するように、親と同居していつまでも理想の結婚相手が現れるのを待てる独身者が多いことは、未婚化を増長させる要因の一つであるといえる。

未婚化の要因②“上の世代” による旧来の価値観の影響

若者の経済力や雇用機会という経済面による影響だけでなく、価値観の形成における未婚化への影響も議論されている。
ジャーナリストの白河桃子氏は、「人間が自分の価値観を形成するにあたって影響を受けた相手を、社会学で『準拠集団』と呼びます。（中略）“結婚観” はこの準拠集団の影響が強く、一世代前の価値観に拘泥しがち」20 であると解説しているように、いわゆる “上の世代” が若者の恋愛・結婚の価値観の形成に与えるインパクトは大きいと考えられる。
ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子氏は、著書「データで読み解く「生涯独身社会」」（宝島社新書、2019 年 8 月）の中で、日本において親が子どもの生活を関与する意欲が高いことを挙げ、他の先進国から見るとかなり独特な親子関係のあり方が、日本の未婚化問題に非常に色濃く投影されている 21 ことを指摘している。こうした関与意欲の高い親世代は、“皆婚社会” を経験したとされている。これは社会学者の水無田気流氏いわく、1950 年
代半ばから 1970 年代半ばまでの高度成長期に存在した「誰もが結婚することを前提とした」
社会概念である 22。“皆婚社会” を経験した親世代が、その子どもを取り巻く現在の未婚化が進む
社会環境を十分理解しているとは限らない。自らが結婚できた成功経験に基づいた、旧来の価値観にとらわれ、それを “下の世代” に影響を与えてしまうことで、結婚への過度な期待もしくは13

忌避感を生じさせてしまっている可能性は看過できない。白河氏はこうした問題について、「新しいスタイルの結婚を実践する人々が最もカミングアウトできないのが親です。今は結婚自体が難しい時代だから、バツイチだろうが連れ子がいようが、自分の子供に結婚相手が現れた
ことをラッキーだととらえるべき。親の世代も、子供の幸せのために昭和型家族像の幻想を振り払う必要があります」23 と指摘している。

未婚化の要因に関するさらなる議論
ー エウレカの「少子化・未婚化の改善について考えるための取り組み」よりエウレカが中央大学の山田昌弘教授と共同で調査した「日本の恋愛・結婚に関する全国意識調査（2019）」では、日本の未婚化について要因を研究しており、調査に基づいた所見が以下の通り
導かれた：「いずれは結婚したい」独身者が婚活において引け目に感じる要素と、既婚者が重視した
条件に差がある● 「いずれは結婚したい」独身者が結婚を考えた時に、何らかに引け目を感じる割合が、既婚者が独身当時に引け目を感じていた割合より２倍高いことから、こうした引け目が結婚を躊躇させる一因となっていることがうかがえる● 独身者が引け目に感じる要素と、既婚者が実際重視した条件に違いがあるから、独身者が相手から求められるものよりもむしろ、自分自身に対して求めていることが独身者の交際状況や婚活に影響している

社会における男女の役割や経済力のバランスが変化しているにもかかわらず、従来の価値観に基づいた夫婦や家庭のあり方が続いており、男女ともに独身者と既婚者の希望と実態にギャップが生じている● 結婚するには経済的な安定が必要だと思われている中、独身女性が自らの年収に関係なく結婚相手の年収を高く望む傾向がある。また、結婚後の家事や育児の分担に対する独身男性の希望と既婚男性の実態に差があり、家事や育児を半分分担している既婚男性の割合は家事や育児を半分分担したい独身男性と比較して 4-5 割少ない。
結婚後の仕事に対する独身女性の希望と既婚女性の実態にも差があり、結婚後仕事をしている既婚女性は結婚後仕事をしたい独身女性と比較して３割以上少ない

14また、エウレカ主催の「少子化・未婚化の改善について考えるアドバイザリーボード」より、恋愛離れの要因において、以下の議論があった：

日常生活で出会える相手の数に限界がある中で、結婚相手に対して良い条件を求め過ぎてしまう● 日常生活で新しい人や結婚候補となる人と出会う機会が少ないにも関わらず、経済力など、結婚相手に対して求める理想が条件として固定化してしまっており、それが大きな障壁となっている

若年層に相応しいロールモデルが欠如している● 現在の 20 代男女の親世代（バブル期に結婚期を迎えた世代）の恋愛・結婚観は、

女性の社会進出が進み、不景気が続く現代社会の実態と乖離しており、20 代男女に相応しいロールモデルが欠如している

リスクを避ける傾向が強まり、結婚に消極的な傾向にある● 日本の社会では、周囲と同じ考えや行動を取ることが好意的に捉えられる風潮があり、結婚においても同様に婚活・結婚へのプレッシャーを与えていると言える「自分も婚活・結婚において失敗するのではないか」● 交際経験者の減少傾向に伴い、というプレッシャーを感じる男女が増加している

15

第一章出典
1. 国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/doukou15̲gaiyo.asp（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
2. 厚生労働省 2013 年版「厚生労働白書」
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/13/dl/1-02-2.pdf（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
3. 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2020 年）」
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2020.asp?chap=0（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
4. 総務省 2019 年版「情報通信白書」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd111120.html（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
5. 総務省 2019 年「通信利用動向調査」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/200529̲1.pdf（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
6.「「若者の恋愛離れ」を考える「割に合わない嗜好品に」」（朝日新聞デジタル、2017 年 12 月）
https://www.asahi.com/articles/ASKCV64JLKCVUPQJ004.html（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
7.「なぜ SNS が若者の恋愛離れを加速するか」（原田曜平、プレジデントウーマン、2019 年 5 月）
https://president.jp/articles/-/28617（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
8. 内閣府「平成 22 年度結婚・家族形成に関する調査」（2011 年）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa22/marriage̲family/mokuji̲pdf.html（最終アクセス日 :2020 年 11 月 25 日）
9.「恋愛しない日本の若者 未婚男性の 7 割「交際相手いない」」（北村邦夫、（nippon.com、2016 年 10 月）
https://www.nippon.com/ja/features/h00150/（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
10.「アイドルなどで恋愛を代替。お金さえ払えば自分の話を聞いてくれる」」（キャリコネニュース、2019 年 11 月）
https://news.careerconnection.jp/?p=83112（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
11. 総務省統計局「労働力調査」（2002 年〜）正正規の職員・従業員，非正規の職員・従業員（パート・アルバイト，派遣社員など）の結果より https://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt53.xlsx（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
12. 経済財政諮問会議（2020 年 3 月 10 日）の資料６-２において、男性の雇用形態別年収の推計が示されている（厚生労働省「賃金構造基本統計調査（平成 30 年）」、「労働力調査（平成 30 年度）」により作成。正規雇用者は、「正社員・正職員計」、非正規雇用者は「正社員・正職員以外計」。年収は、所定内給与額と特別給与額から推計。非正規雇用者率は就業者に占める非正規の職員・従業員の割合。）。https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0310/shiryo̲06-2.pdf（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
13.「令和元年版 少子化社会対策白書」（2019 年 7 月 31 日閣議決定）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2019/r01pdfhonpen/pdf/s1-6-1.pdf（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
14.「「東京は高給女と低収入男の｢未婚アリ地獄｣だ」（荒川和久、東洋経済オンライン、2018 年 9 月）」
https://toyokeizai.net/articles/-/235973（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）

16

15. 能勢桂介、小倉敏彦、「未婚中年ひとりぼっち社会 」（イースト・プレス、2020 年 2 月、p.50）
16. 国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/doukou15̲gaiyo.asp（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
17. U.S. Census Bureau, et al. “More Young Adults Lived with Their Parents in 2019.” The United States Census
Bureau, 15 Sept. 2020,
https://www2.census.gov/programs- surveys/demo/tables/p60/270/SharedHousehold2020.xlsx（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
18. Eurostat. “Share of Young Adults Aged 18-34 Living with Their Parents by Age and Sex - EU-SILC Survey.”
Eurostat, 27 Oct. 2020,
http://appsso.eurostat.ec.europa.eu/nui/show.do?dataset=ilc̲lvps08&（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
19.「未婚化の背後にあるもの」（山田昌弘、「内閣府結婚応援フォーラム」発表資料、2016 年 4 月）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/kekkon̲ouen/pdf/s1.pdf（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
20.「“添い遂げ結婚” は昭和モデル 生涯未婚の選択も増え価値観変化」（女性セブン、2018 年 7 月 19・26 日号）
21. 天野馨南子『データで読み解く「生涯独身社会」』（宝島社新書、2019 年 7 月）
22.「“添い遂げ結婚” は昭和モデル 生涯未婚の選択も増え価値観変化」（女性セブン、2018 年 7 月 19・26 日号）
23.「“添い遂げ結婚” は昭和モデル 生涯未婚の選択も増え価値観変化」（女性セブン、2018 年 7 月 19・26 日号）

17

第二章

結婚・婚活サービス業界の発展
1. 結婚・婚活関連業界の概要
日本における結婚・婚活関連業界は幅広いサービスに跨がっている。例えば、「一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト（MSPJ）」では、結婚相談所、結婚式場、マッチングアプリなど、結婚・婚活に関連する幅広い分野の企業がメンバーに名を連ねており、また、結婚式場業、結婚相手
紹介サービス業がサービス産業というくくりで紹介されることもある 1。
ここでは、結婚・婚活関連業界のうち、結婚相手や恋人を見つけるためのサービスである結婚
相手紹介サービスおよび恋活・婚活マッチングアプリについて紹介する。

2. 結婚相手紹介サービス業界の歴史
日本の結婚相手紹介サービス業界の歴史は、1970 年代のマッチングサービスを提供する事業者の登場に端を発する 2。1990 年代に入り、少子高齢化とともに未婚化・晩婚化が社会問題として認識されるようになると、結婚相談所の役割がより注目されるようになった。しかし、契約・解約に関する利用者とのトラブルや、高額な利用料に対して十分な紹介の機会などの対価を得られないなどの、相談所に対するネガティブなイメージを払拭する必要があったことから、経済産業省において結婚関連サービス業の社会的機能の明確化と活性化について検討が行われた3。
サービスの信頼性や質の確保のための認証制度の創設などの提案を含む報告書 4 がとりまとめられたことを受け 、認証制度（いわゆるマル適マーク）を付与する第三者機関として、2007 年
1 月に、日本ライフデザインカウンセラー協会（JLCA）が創設され、その後 2009 年 3 月に、結婚相手紹介サービス業認証機構（IMS）が設立された。

3. 恋活・婚活マッチングアプリ業界の市場拡大
恋活・婚活マッチングアプリ 5 業界は、矢野経済研究所「ブライダル産業年鑑 2020 年版」によると、2002 年の外資系企業による国内初のオンラインマッチングサービスの提供以降 6、大手企業の新規参入や上場企業の増加によって市場が急速に活性化している。同年鑑によると、2020 年の国内オンラインマッチングサービス市場は 469 億円（前年比 22.2％増）に達する

18見込みで、2021 年には 520 億円に達すると予測している 7 。

オンラインマッチングサービス市場規模( 億円 )
600

469

500

520

400
300
200
100

65

0
2014 年

2020 年

2021 年

出典： 矢野経済研究所「ブライダル産業年鑑 2020 年版」※1. 事業者売上高ベース※2. 2020 年、2021 年は予測値（2020 年 2 月現在）

また、同年鑑によると、恋活・婚活マッチングアプリが抱える利用者の身分証明確認や利用者間の安全性の確保の課題に対して、各サービス提供事業者は本人確認（KYC）・有人監視や利用者同士による相互監視体制を導入するなど、セキュリティ対策に力を入れている 8。また、一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト（MSPJ）では、インターネット結婚相手紹介サービスのより安心・安全なサービス環境を目指し、インターネット婚活サービス事業 7 社が中心となり、
2018 年に自主規制基準「MSPJ 7 つの約束」を策定した 9。さらに、前述の結婚相手紹介
サービス業認証機構（IMS）は、2020 年７月に、オンラインマッチングサービスの認証制度を創立し、2021 年春から適正事業者へ認証付与を行う予定である 10 。

19

第二章出典
1. 経済産業省商務情報政策局サービス産業課「第４回サービス産業 生産性研究会 事務局説明資料」（2020 年 10 月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono̲info̲service/service̲sangyo/pdf/004̲03̲00.pdf（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
結婚相手紹介サービス業を中小相談所・仲人、大手情報サービス、ネット婚活・アプリに分類している。
2. 経済産業省商務情報政策局サービス産業課「少子化時代の結婚関連産業の在り方に関する調査研究 報告書」（2006 年 5 月）
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1368617/www.meti.go.jp/press/20060502001/houkokusho-set.pdf（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
3. 経済産業省は 2004 年 12 月に「少子化時代の結婚産業の在り方に関する研究会」を設置した
4. 経済産業省は 2006 年 5 月に「少子化時代の結婚関連産業の在り方に関する調査研究報告書」をとりまとめた。経済産業省商務情報政策局サービス産業課「少子化時代の結婚関連産業の在り方に関する調査研究 報告書（2006 年 5 月）
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1368617/www.meti.go.jp/press/20060502001/houkokusho-p.r.-set.pdf（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）（同時期に策定された、当時の政府の少子化対策の方針にも認証制度の創設検討が掲げられている）
首相官邸「新しい少子化対策について」（2006 年６月 12 日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/syousika/kettei/shoushika-shin.pdf（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
5.「ネット婚活・アプリ」（経済産業省サービス産業 生産性研究会第４回資料、「平成 29 年度結婚情報サービス業調査に関する報告書」を加工）「婚活サイト・婚活アプリ」、（特定非営利活動法人 結婚相手紹介サービス業認証機構）などと呼ばれることもある。
6. 矢野経済研究所「ブライダル産業年鑑 2020 年版」（2020 年 3 月 9 日）
7. 矢野経済研究所「ブライダル産業年鑑 2020 年版」（2020 年 3 月 9 日）
8. 矢野経済研究所「ブライダル産業年鑑 2020 年版」（2020 年 3 月 9 日）
9.「インターネット婚活サービス事業 7 社 ユーザーが安心・安全に利用できるサービス環境を目指し、自主規制ガイドライン「ＭＳＰＪ 7 つの約束」を策定」一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト（MSPJ）（2018 年 2 月 22 日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000013881.html（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
10.「婚活サイトの信頼性向上へ、NPO 法人の認証機関が婚活サイト・婚活アプリに関する認証制度を創設します・2021 年春の適正事業者への認証 ( マル適マーク ) の付与開始を予定」結婚相手紹介サービス業認証機構（IMS）, （2020 年 7 月 2 日）https://www.ims-npo.org/pdf/2007̲press.pdf（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）

20

第三章

恋愛促進と結婚支援を取り巻く官・民の役割と実績

1. 恋愛・結婚と関連性がある日本の政策分野
恋愛・結婚が現在の政府の議論や政策においてどのように位置づけされ、どのような方針が立てられているかについて、以下の通り整理する。

少子化社会対策
少子高齢化が進む日本社会において、少子化対策の一部として、結婚の支援が盛り込まれている。
少子化社会対策の基本法となる少子化社会対策基本法（2003 年 7 月 30 日法律第 133 号）の前文では、「結婚や出産は個人の決定に基づくものではあるが、こうした（少子化の）事態に直面して、（中略）少子化の進展に歯止めをかけることが、今、我らに、強く求められている」と述べられており、政府として、少子化対策を進めていく方針が示されている。
少子化問題を所管する内閣府の子ども・子育て本部では、少子化社会対策基本法に基づき、5 カ年ごとに少子化社会対策大綱を策定しており、また、毎年、少子化社会対策白書を策定している。
最新の「少子化社会対策大綱」1（2020 年 5 月 29 日閣議決定）においては、結婚の現状に関する政府の見解として、「少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下であり、特に未婚化・晩婚化（若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇）の影響が大きいと言われている」とあり、未婚化・晩婚化が少子化の原因として論じられている。
なお、「結婚・妊娠・出産支援」が少子化対策の柱になったのは、2013 年 6 月の「少子化危機突破のための緊急対策」2 によるものである。緊急対策では、「個人の希望の実現という点で政策ニーズが高く、出生率への影響も大きいとされている「結婚・妊娠・出産」に係る課題については、これまでの取組は弱いのが現状である」ことが指摘され、当該問題意識を踏まえ「結婚・21妊娠・出産支援」が柱の一本として打ち出されることとなった。こうした動きを経て、その後取りまとめられた、第 3 次「少子化社会対策大綱」（2015 年 3 月 20 日閣議決定）以降、大綱の「基本的な考え方」として「結婚・妊娠・出産支援」が盛り込まれるようになった。
これらの方針を受けて、未婚化・晩婚化に対する対策としての結婚支援を講じるべく、2013 年
度に、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取り組みを行う地方公共団体を支援する、「地域少子化対策重点推進（強化）交付金」3 が創設された。また、2016 年度から、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃、引越費用等）を支援する地方自治体を対象に、国が地方自治体による支援額の一部を補助する「結婚新生活支援事業」4 が実施されている 5 。都道府県による結婚支援は、本章第二節の「地方自治体の結婚支援の施策と成果」で紹介する。
結婚支援に着目した少子化対策が進められるなか、結婚という個人の選択に対してどの程度関与が許されるのかは難しい問題である。内閣府子ども・子育て本部の「結婚の希望を叶える環境整備に向けた取組の参考指針」（2017 年）6 によると、結婚支援にあたっての留意点として、結婚・出産の推奨や固定的性別役割分担意識などの特定の価値観を押し付けないこと、性的指向・性自認の多様性や、多様な家族形態等多様性に配慮すること、個人の意思を尊重すること、プライバ
シーを守ることが挙げられており、個人の選択に配慮した上での取組が求められている。
また、最新の「少子化社会対策大綱」の中で、「基本的な考え方」において初めて「科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する」ことが提唱され、結婚支援分野における ICT やAI 等の科学技術の成果の活用促進を進めていくとされている。

22

AI とマッチングがもたらす可能性
山崎 俊彦（東京大学大学院情報理工学系研究科准教授）

現在ディープランニングを使った技術の開発が進んでおり、マッチングのアルゴリズムにおけるディープランニングの応用も技術の進化とともに可能性がどんどん大きくなっている。一方、人間関係においては、「人間同士」のマッチングは、買い物のレコメンド機能などよりはるかに複雑で、因果関係の解明や行動の予測を行うには継続して積み重ねた研究と試行錯誤が必要である。産業や社会全体を見渡すと、恋愛・結婚支援はもちろん、そこに限らず、教育や保育など、
AI とマッチングがもたらす可能性が非常に大きい。新しい技術の受け入れには、最初は抵抗を覚える人がいるかもしれないが、代替できない価値が証明された時点で、普及が進むと信じる。
その例として、指紋認証は 10 年前までは反対されたが、現在はその反対の声を聞かなくなったのも、メリットがデメリットを上回ったため利用者が納得してきたのではと考える。そして、地方こそ、人材・予算不足などの課題に対して、AI への需要と AI がもたらす価値が大きいのではと考える。今後はより高度なアルゴリズムの研究と AI 実装を実現していくにあたって、技術以外に、十分なデータの確保が肝心となるが、今後国のデジタル転換の方針による社会インフラの整備とデータ収集への注力に期待したい。

男女共同参画少子化社会対策以外では、恋愛・結婚支援に直接着目した政策はないが、男女の仕事と生活の調和関係のあり方は、男女共同参画社会の文脈においても、重要な政策の一つとなっている。
ここでは男女共同参画に関連する政策について簡単に紹介する。
1999 年 6 月 23 日に男女共同参画社会基本法が公布され、男女共同参画社会の実現するための基本理念が掲げられた。男女共同参画社会を実現するための５本の柱の一つとして、「家庭生活における活動と他の活動の両立」が挙げられ、「男女が対等な家族の構成員として、互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら、仕事や学習、地域活動等ができるようにする必要」があると明示している。
男女共同参画に関する政策は内閣府の男女共同参画局が担当しており、政府は、男女共同参画
社会基本法に基づき、男女共同参画基本計画を５カ年ごとに策定している。本白書発表（2020年 11 月）時点では第 5 次男女共同参画基本計画はまだ策定中であるが、2020 年 7月31日に発表された「第 5 次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」7 においては、

23

「人生 100 年時代を見据えて、男女が健康な生活を実現し、学び続け活躍し続けられる環境の整備、仕事と家事・育児・介護を両立できる環境の整備に取り組む必要」があることが提起され、改めて仕事と生活の調和における男女共同参画の実現の必要性を強調したうえで、人生 100 年
時代の男女共同参画のあり方を探求しようとしている。
以上のように、恋愛・結婚については、少子化の原因の一つとしての未婚化対策、また男女共同参画における男女の仕事と生活の調和として触れられていることが主であり、それ以外の側面、
恋愛・結婚自体に対しての議論はほとんどなされていないと考えられる。

2. 地方自治体の結婚支援の施策と成果
監修：NPO 法人全国地域結婚支援センター (P-Co ネット )板本洋子

地方自治体の結婚支援は、現在、こども家庭課、青少年家庭課、子育て支援課、少子化対策課な
ど 8、子育て支援関連の部署が主に担当しているが、実際の事業は外部に委託して実施している場合も少なくない 9。結婚支援政策の財源は、地方自治体の自主財源に加え、2013 年度からは国の地域少子化対策重点推進（強化）交付金が活用されている 10。なお、本交付金は、2018 年
より、新婚世帯に対する費用補助の「結婚新生活支援事業」にも交付されるようになった。
結婚支援施策の具体的な内容としては、都道府県について見ると、2018 年度には、「情報発信（結婚支援センターのポータルサイト、メルマガ、SNS 等）」（ 97.6％）、「企業・団体等との連携（希望者に対する情報提供等）」（ 83.3％）、「結婚支援センターの設置・運営」（ 73.8％）等を実施するところが多く、ほかにも、「企業･団体等に対する支援」「婚活イベント」「ボランティアの育成（地域のおせっかいさん等）」「独身者向け婚活セミナー･講演会等の開催」「マッチング（システムによるもの）」はいずれも半数の都道府県が実施している（2019 年「地方自治体における少子化対策の取組状況に関する調査」（内閣府）11 による）。
内閣府の同調査によると、「結婚に対する取組」を実施している団体に効果の有無を尋ねたところ、「婚姻数の増加」を「既に現れている効果」として挙げているのは、都道府県では 0.0％、市区町村では 1.1% と、結婚促進における効果を実感している団体がほぼない結果となった。取り組みにおける課題については、「財源が不十分である」（都道府県 82.9％、市区町村 43.9％）との回答割合が高く、「人的資源が不足している」（都道府県 46.3％、市区町村 47.1％）も半数程度

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政府は恋愛・結婚の支援にどのように効果的に関与し役割を果たすべきか――内閣府子ども・子育て本部が同調査報告書のまとめにおいて、この問題に対する新たな可能性を提示した：「結婚支援の取組は民間でも行われていることから、都県としてどこまで直接関与すべきか難しいといった意見もあり、事業を拡大していくことへの躊躇もみられる。（唯一明らかな未婚化の改善がみられたモデル自治体である）東京都のように民間の活動をサポート（情報提供等）していく
形での機運醸成に軸を置くという考え方もあろう。また、同じく東京都では、マッチングは民間でも行っていることから、都の役割として、若者が積極的に「ライフプラン」を考える機会を提供する取組（ポータルサイトの作成を通じた情報発信、婚活の前段階からライフプランについて考えてもらう機会の提供（セミナー、イベント）、夫婦のエピソード募集（結婚について考えてもらう）、大学でのライフデザインセミナー）等に力を入れている。今後は、未婚率の高い状態や子どもの少ない状態が継続している社会では、若者が結婚や子どもを持つことに具体的なイメージを持ちづらいといった課題もあるため、今後他の自治体でも、こうしたライフプランニング支援というアプローチへの注目が高まる可能性もある。」

自治体事例紹介：
地方自治体により結婚支援を開始する時期が異なるため、結婚支援の方法や運営体制も、地方
自治体により異なっている。様々な結婚支援施策が行われるなか、近年では、ビッグデータや AIなど先進的なテクノロジーをマッチングシステムに導入する地方自治体も複数出てきている。
ここでは、愛媛県と埼玉県の事例を紹介する。ビッグデータや AI 導入にあたっての経緯や実績のほか、取材でヒアリングした自治体の結婚支援についての二県の見解も紹介する。

愛媛県 12
結婚支援とビッグデータの導入に関する経緯と実績
四国は日本全国の中でも少子化による人口減少が進んでいるエリアであり、愛媛県は、その最大の要因である未婚化への対策として、「えひめ結婚支援センター」を 2008 年に開設した 13。
えひめ結婚支援センターは、登録者のユーザ情報、イベントへの申込情報と参加情報、

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カップリング情報、「愛結び」（一対一のお見合い）の閲覧や申込などの情報、フォローメールの情報など、あらゆる利用情報を統計値として扱っている。登録者と同じような「好み」を持つ人がどんな人から「好まれ」ているのかを導きだし、希望する条件に合わない相手でも潜在的に“好み” “好まれる” 可能性がある相手をシステムで紹介するという仕組みでマッチングの可能性を広げていった 14。同センターへの取材によると、希望する条件が合う人のみをマッチングさせる場合、条件が良い登録者に申込み（マッチング）が集中してしまうという課題があったため、条件検索ではないビッグデータを活用した仕組みを導入した 15。
えひめ結婚支援センターのビッグデータの活用の効果として、引き合わせ率が約 10% 向上した
ことが挙げられる。もともと一対一の引き合わせまで進めば 48% は交際に発展していたが、一対一の引き合わせに至るまでに高いハードルがあったことが課題だった。ビッグデータの推薦機能により、引き合わせに至る確率（引き合わせ率）を高めることができた 16。

自治体の結婚支援に関する見解● 自治体の結婚支援におけるビッグデータ導入について
ビッグデータは多くの自治体に導入されると思われるが、一方で、日本の課題は東京一極集中でもあるので、地方は地方なりの状況を考慮して進めるべきである。

● 現在の結婚支援において重要視している課題
マッチングは結婚支援のツールであるが、自治体の結婚支援においてはマッチングだけでは問題を解決できない。結婚を促進していくには、独身者を取巻く「働き方改革」や「女性活躍」
を含めた地域経済社会での意識改革や固定的観念の変革が不可欠である。

● 少子化対策における自治体の結婚支援に対する役割についての見解
自治体は多くの人に結婚してもらうというミッションを持っているが、条件だけでのマッチン
グが難しい人たちもいるため、自治体によるマッチングシステムだけに頼ることは出来ない。
現在は自治体の結婚支援が KPI（重要業績評価指標）17 に流されすぎている面があるのではと考える。地方によって文化や風土が異なることから、地方ごとの事情を考慮すべきと考える。
愛媛は保守的な県民性を持つ傾向があり、条件だけを考慮すれば独身者相互に社会的なプレッシャーを感じる事案が多いと思われる。その対策として、ビッグデータや自治体が公表しているオープンデータを使って、固定観念を払拭するため「幸せな結婚事例」のデータによるエビデンスを示し、当事者の親や地域社会、何よりも独身者に対して、考え方を変えてもらう必要がある。

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● 国や民間企業に対する期待
コロナ禍もあり、オンラインでのマッチングは、幅広い方々が効率的に出会う新たなツールとして可能性を感じる一方、その限界もあると思われる。より多くの方々が結婚することが一つの目的でもあるが、そのためには少子化対策としてどこを目指すべきか、何をすれば本当に地域社会が持続的に維持発展するのかといった本質的な部分を念頭に置きながら支援をしていきたい。

埼玉県 18
結婚支援と AI 導入に関する経緯と実績
未婚化が進むなか、埼玉県の調べによると、男女が未婚でいる理由の約半数が「適当な相手にめぐり合わないから」とされており、結婚したいと願う埼玉県民の希望を叶えるため、埼玉県は「SAITAMA 出会いサポートセンター」による結婚支援を 2018 年に開始した。
同センターでは、成婚等のデータに基づく相性の良い人を紹介することで、より多くの出会いの機会を提供できるよう、AI を導入した。過去の交際・成婚の組み合わせから、相性の良い組み合
わせを AI が予測し、利用者へ紹介する、という仕組みである。
SAITAMA 出会いサポートセンターの 2020 年９月末時点の実績（累計）は埼玉県の回答によると、以下のとおり。

登録者数…男性 2,588 人、女性 1,620 人
お見合い組数…4,770 組
交際組数…1,858 組
成婚退会組数…64 組（うち AI による紹介での成婚 48％）27

自治体の結婚支援に関する見解● 今後自治体の結婚支援における AI 導入についての見解
国も自治体によるマッチングシステム高度化を補助しており、近年の自治体の動きからも AIの導入は進んでいくと考えられる。一方、これまで主流であった相談員や（AI 紹介のない）マッチングシステムによる結婚支援にも成果があり、相談員による活動への相談やステップ
アップのための支援には利用者からの要望も多く、きめ細かな支援を行っていく上で今後も必要と考える。本県も AI によるマッチングと相談員による支援を行っているが、今後はこのように様々な支援の形が出てくると考えている。

● 現在の結婚支援において重要視している課題
コロナ禍を経て、現在は登録者からの要望が多い、オンライン化を推進している。今後、オンラインセミナーの取り組みを拡充するなど、既存登録者へのきめ細かな活動支援を行っていきたい。

● 少子化対策における自治体の結婚支援に対する役割についての見解
今年度策定された国の「少子化社会対策大綱」において、少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化とされており、結婚支援の重要性は高まっていると考える。
一方、結婚等のライフイベントは本来個人の自由な意思を尊重すべきものであり、結婚、妊娠・出産等に関する正しい知識を持ち、自らのライフデザインの下で、希望を実現できるよう支援を行う必要がある。

● 国に対する要望
結婚新生活支援事業（地域少子化対策重点推進交付金）について、年齢や所得など対象要件の緩和や補助対象経費を拡充し、より多くの結婚を希望する独身者への経済的支援の強化を図る
ことを期待している。

板本洋子（NPO 法人全国地域結婚支援センター (P-Co ネット ) ）コメント：
長年自治体の結婚支援をサポートしてきたなかで、ここ数年のオンラインによるマッチングシス
テムの進化を目にして、ビッグデータと AI の導入は今後間違いなく普及すると確信しており、この可能性に注目していきたい。
今後、自治体による結婚支援へのビッグデータや AI の導入と活用にあたって、都市圏と地方圏
それぞれのテクノロジーに対するニーズと導入に必要な条件の違いを良く理解した上で進める

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必要がある。特に首都圏はデータによるマッチングの可能性の開拓と、成果の数値化は比較的に容易である一方、地方には、これまでデータとして可視化されてこなかった世間体や風土など、それぞれの事情があり、テクノロジーの応用はどのようにして個々人が地域で生きることへのサポートになるか、深い配慮が要るのではないだろうか。

3. 企業による恋愛・結婚支援
社会学者の山田昌弘氏は、近年、非正規雇用など若者の職場が流動化することで職場などにおける「自然な」出会いが減少したと指摘する 19 。
「出会い」支援を含めた恋愛・結婚サポートを実現するには、職場内外における出会いの機会を創出することと、未婚者が出会いの場に参加し、さらに恋愛し、結婚できるように環境を整えることが重要である。
現在の少子化政策においても、「環境を整える」ことに対して、結婚に対する企業の理解や積極的な取り組み、特に長時間労働の是正や経営者・管理職の意識改革を促すことが盛り込まれているが、職場内外における出会いの機会の創出や恋愛に対しては、企業の役割に関する明確な言及はない。
そのようななかでも、従業員の出会い・恋愛・結婚に対して、福利厚生を通じて積極的な支援を提供する企業がある。ここでは、そのような施策を行っている企業２社に取材を行い得られた、取り組みの背景や詳細、そして効果と実績を紹介する。

株式会社ノジマ
事業内容：デジタル家電製品の販売、付帯工事、修理、技術指導
社員数：連結 5,609 名（2019 年 3 月時点）
取材先：株式会社ノジマ

人事総務部

総務グループ

取材時期：2020 年 9 月（オンライン面会）

取り組み：社内婚活イベント「NOJIKON」「NOJIKON」は、2017 年に開始した、従業員のために従業員による従業員向けの社内婚活

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イベントである。ノジマ社の婚活という意味で「NOJIKON」と名付けている。インタビューによると、婚活パーティーの形式でゲームや交流の時間を設け、マッチング率を向上させるような仕掛けも用意し、カップル成立を図る。初回の「NOJIKON」はクルーズ船を使って行い、その後も結婚式場やイベント会場など特別感がある会場でパーティーを実施している。なお、費用は会社が負担して行なっているとのことである。

実施に至った経緯：
以前より、社内の若手社員から「社内で合コンを」などの声があり、代表執行役社長の野島廣司氏も若者の恋愛事情に関心を示していた。そうしたなか、従業員から社内での出会いの場を作ることへの提案があり、野島氏もこれに賛同したことから企画が始まったとのことである。
企画・準備・運営は社員主導であり、組織としても、役員の統括の下、総務部のサポートも得て実施されている。

インタビューによると、実施の結果は以下の通り：
2017 年：78 名の参加に対して 6 組のカップルが成立
2018 年：80 名の参加に対して 10 組のカップルが成立
2019 年：73 名の参加に対して 9 組のカップルが成立
うち２組が結婚に至った（2020 年：新型コロナウィルスの関係で、オンライン実施などを検討予定）

実施にあたっての注意点や心得：
NOJIKON ではその場で仲介役のおせっかいさんを手配している。参加者の名簿は社内に公開しておらず、社内でイベントの様子を報告する際にも、参加者の集合写真にもモザイクをかけるなど、職場における参加者への配慮を行なっているとのことである。

社員の反応：
グループ全体が対象になるが、社員の参加が熱心で、地方からわざわざ参加する社員もいるとのことである。

今後の予定：
ノジマのビジネスは関東が中心であるが、全国展開の店舗もあるので、地方版の開催も検討している。また、スポーツ観戦などイベントを通して共通の興味で出会いの場を作ることも検討しているとのことである。

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ノジマ社からのメッセージ：
ノジマ社としては NOJIKON を単なる生産性向上や離職防止対策として行うのではなく、少子化が進む日本において、社会の課題解決に貢献したいという思いで代表の野島が賛同して進めている。社内恋愛が会社ではタブーと思われるケースがよくあるが、当社は職場においても、社員のプライベートの充実に対し、理解し、支援することが重要と考えている。
（ノジマ社では、NOJIKON の他、夫婦手当や子育て補助など家庭生活に関する福利厚生制度も設けられている。）

株式会社サニーサイドアップ
事業内容：PR 発想を軸としたマーケティング・コミュニケーション事業など
社員数：187 人（2020 年 6 月末日現在）
取材先：株式会社サニーサイドアップ

社長室

広報グループ

取材時期：2020 年 9 月（オンライン面会）

取り組み：恋愛勝負休暇制度、失恋休暇制度、結婚記念日制度の導入 20● 恋愛勝負休暇制度：
独身社員の恋愛を応援する制度で、好きな相手に告白したい、勝負デートの準備をしたい、
プロポーズの準備をしたい、などの「勝負日」に休暇取得が可能● 失恋休暇制度：
失恋したら会社を休んでも許される制度● 結婚記念日制度：
結婚記念日に休暇取得できる制度で事実婚でも申請可能

実施に至った経緯：
会社のスローガンである “たのしいさわぎをおこしたい” を反映するための福利厚生の一環として「32 の制度」を 2010 年から設けている。社員にはプライベートも楽しんでもらいたいという趣旨に基づき、上記恋愛・結婚関連の制度も「32 の制度」に盛り込むことに至った。

実施の結果：
失恋などは従業員のプライベートに関わる部分もあり、具体的な数字は公表していないが、インタビューによると、いずれも利用者が複数おり、芸能人が結婚した際に失恋休暇制度を利用した社員もいるとのことである。

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社員の反応：インタビューによると、すごく良かったとの社員の声が上がっており、会社を休んで自分のために頑張ってほしい、という会社の思いが伝わったように感じるとのコメントがあった。実際にプロポーズのために恋愛勝負休暇を取った社員が数人おり、休暇を取った社員の同僚も参加している。

今後の予定：
恋愛・結婚と直結しないが、半分以上が女性社員の会社のため、女性活躍とダイバシティを重視する働き方や自由な生き方の実現をサポートするような制度を考案中とのことである。

サニーサイドアップ社からのメッセージ：
仕事だけが充実する人生が理想ではないので、公私どちらかを犠牲してはならない。キャリアとプライベートが「オア」ではなく「アンド」の関係になる時代には、既存の福利厚生が時代に合わなくなる可能性があるため、恋愛に限らず、社員のライフスタイルに合う働き方の実現に取り組んでいきたい。さらに、社内の取り組みが外にも伝われば、社会にも変化を起こすきっかけになる。今後も社会への波及効果を意識しながら社員の「幸せ」を支援していきたいと考える。
( サニーサイドアップ社では、その他、社内結婚祝いや出産祝い、卵子凍結支援など結婚・出産に関する福利厚生制度が設けている )32

第三章出典
1. 内閣府「少子化社会対策大綱〜新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ〜」（2020 年 5 月 29 日）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/pdf/r020529/shoushika̲taikou.pdf（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
2. 内閣府「少子化危機突破のための緊急対策」（2013 年 6 月 7 日）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/pdf/kinkyu.pdf（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
3. 内閣府ホームページ「地域少子化対策重点推進（強化）交付金」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/koufukin.html（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
4. 内閣府「2020 年版少子化社会対策白書」（全体版）（「トピックス」の「結婚新生活支援事業」）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2020/r02pdfhonpen/pdf/topics03.pdf（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
5. 結婚新生活支援事業は、2018 年度から、地域少子化対策重点推進交付金の一事業として実施。内閣府ホームページ：
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/koufukin.html（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
6. 内閣府「結婚の希望を叶える環境整備に向けた取組の参考指針」（2017 年 12 月 26 日）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/pdf/sankou̲shishin.pdf（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
7. 内閣府「第 5 次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」(2020 年 7 月 31 日 )http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/5th/pdf/master̲01̲houshin.pdf（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
8. 内閣府ホームページ 「少子化社会対策担当窓口一覧 」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2006/18webhonpen/html/i35c0000.html（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
9. 内閣府ホームページ「都道府県の結婚支援の取り組みについて」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/kekkon̲ouen̲pref.html（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
10. 内閣府ホームページ「地域少子化対策重点推進（強化）交付金」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/koufukin.html（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
11. 内閣府 2019 年「地方自治体における少子化対策の取組状況に関する調査」（2020 年 3 月）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/r01/jichitai/index.html（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
12. えひめ結婚支援センター 岩丸裕建センター長に対し、2020 年 10 月にオンライン面会にて取材
13. えひめ結婚支援センター ホームページ「センター概要」https://www.msc-ehime.jp/contents/about/index.html（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
14. えひめ結婚支援センター ホームページ「ビッグデータ」https://www.msc-ehime.jp/contents/bigdata/（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
15. えひめ結婚支援センター 岩丸裕建センター長に対し、2020 年 10 月にオンライン面会にて取材
16. えひめ結婚支援センター 岩丸裕建センター長に対し、2020 年 10 月にオンライン面会にて取材

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17. 国の地域少子化対策重点推進交付金事業の実施にあたって、効果検証のための KPI（重要業績評価指標）を設定することが求められる。（参考：「令和元年度地域少子化対策重点推進事業実施要領」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/koufukin/h31/pdf/tousho/31youryou.pdf（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日））
18. 埼玉県福祉部少子政策課に対し、2020 年 10 月に書面にて取材
19. 内閣府ホームページ「若者の結婚プロセスの実情と家族形成支援の可能性」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa22/marriage̲family/pdf/zentai/s4.pdf（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）
20. 同社ホームページにある該当制度に関する紹介を引用：https://www.ssu.co.jp/corporate/32rule/（最終アクセス日：2020 年 11 月 25 日）

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第四章

これからの展望
時代に合う結婚支援の促進と結婚・婚活サービス業界の環境整備の必要性
白河 桃子（昭和女子大学 客員教授・相模女子大学大学院 特任教授・ジャーナリスト）
公的機関による結婚支援は様々なアプローチがあるが、国・自治体には現行法で結婚できないカップルが子育てもできる方向性に力を入れる必要がある。例えば、国・自治体は LGBTQ や事実婚のカップルに配慮した政策を進めることで、自分が望む人生を一つの方向で捕われないよ
うにハードルを下げることができる。逆に、政府は税金を使って大掛かりなマッチングシステム
を作る必要はなく、民間企業の力を使った方が良い。マッチングシステムの開発・運用は民間企業に任せ、政府は結婚・カップル・家族の形をより自由に開放するなど、民間企業で完結できない部分を推し進めてほしい。
恋活・婚活マッチングアプリは最適な恋愛対象や結婚相手との出会いの機会を創出する役割を果たしている。特に、デジタルネイティブ世代は今後もマッチングアプリで恋愛・婚活をすることが自然になり、趣味や価値観を共有できる自己開示を可能とする仕組みづくりに期待できる。
一方、環境整備、安全安心の確保のための更なる取り組みはとても重要であり、身分証明の確認
や AI により利用目的外のユーザーを排除することが必要だ。問題があれば素早く特定して、利用者を退会させて再加入できないようにするなどの対応を迅速に行うことも重要。
人材マッチング業界の信用担保制度も結婚相手紹介サービス業界が参考にできるのではないか。
また、恋活・婚活マッチングアプリには様々な種類があるため、結婚を目的としたサービスを提供する事業者は、いかにクリーンなイメージを社会に与えられるかがポイントだ。そのために、エウレカ社のような、業界をけん引する会社が、自らクリーンなサービス提供とイメージ形成に努めることが不可欠だ。業界としても、環境整備・安全安心の確保には、様々なサービス事業者
が一緒に手を組んで議論を行い、より多くの人々が安心して恋活・婚活マッチングアプリ利用するには何が必要かを模索しなければならない。

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今後の恋愛・結婚促進における恋活・婚活マッチングアプリ
山田昌弘（中央大学文学部教授）

マッチングアプリは、1980 年代まで主流であった職場や学校など身近で自然な出会いに代わる新しい出会いの方法がないなかで登場したと見られる。マッチングアプリは、労働力の流動や働き方の多様化など、社会環境が変化した中、自然な出会いが当たり前ではなくなる時代にいる
人々の、出会いを求めるニーズに応えているものと考えられる。
マッチングアプリは、相手についてたくさんの情報を得られ、趣味や価値観が合うかどうかを判断できるため、「恋愛はコスパが悪い」「自分に合わない人と出会うリスクがある」という課題を低減させる可能性があり、また、コロナの中では対面での出会いやコミュニケーションの機会が減るという社会環境においては、出会いや交際、結婚に関してリスクなどの側面を消極的に思う独身者のパートナー探しに対しては、今後恋愛・結婚の促進にはマッチングアプリが有効では。
離婚や夫婦仲が悪くなる主たる原因は、「実際に一緒に生活してみてこんな相手だとは思わなかった」というミスマッチである。日本社会では、同棲経験者がほとんどいないので、生活に関する考え方の違いは、結婚してみなければ分からないことが多い。マッチングシステムでは、事前にデータで、相手の価値観や性格などさまざまな要素が聞かなくても分かっているので、結婚後のミスマッチが起きにくいのではないか。
ただし、マッチングアプリに対して消極的な態度や不信な声を持つ人はまだ一定数おり、独身者の親世代を含めた上の世代がマッチングアプリでの出会いを受け入れられないことも結婚相手を探す若者たちにとっての懸念になっているようである。これからマッチングアプリを活用した
恋愛・結婚の促進を実現するには、マッチングアプリを運営する業界全体として安全な環境を提供して、その不安を解消に向けた努力が必要であり、少子化対策、結婚支援の取り組みのなかで、行政機関もその環境整備に役割を果たすべきである。
（エウレカ x 山田教授共同調査「日本の恋愛・結婚に関する全国意識調査（2019）」より）

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若者の恋愛離れと未婚化の解消に向けたデータの可視化とシステム
構築
エウレカ外部有識者による「少子化・未婚化の改善について考えるアドバイザリーボード」より、若者の恋愛離れと未婚化の解消に向けた施策についての所見が以下の通り導かれた：
若者の恋愛離れと未婚化の解消に向けて、恋愛に関する様々なデータを可視化することで多様な恋愛・結婚スタイルを提示することができる。収集したデータを基に「出会いから結婚までの
ロードマップ」を示し、カップルの多彩な成婚事例や結婚生活例を様々なコンテンツを通じて情報発信をすることで、結婚に対するハードルを下げるとともに、結婚に対する前向きな雰囲気を醸成していくことが重要である。恋活・婚活マッチングアプリは、交際・結婚を望む独身者が多数登録しており、交際・成婚事例も多いことから、恋愛・結婚に関するデータ収集に適切なプラットフォームだと考えられる。
恋活・婚活において自己開示がしやすく、恋愛に関するアドバイスを提供できるシステムを構築することも重要である。近年はオンラインゲームで会話をしながら仲を深め、交際・結婚するケースも増えているので、趣味や価値観を通じて、会話や感情を共有できる恋活・婚活マッチング
アプリの自己開示を可能にする仕組みづくりに期待できる。その反面、SNS の発達により、友人同士で恋愛経験について語る機会が減少傾向にあるため、友人との会話などから得られる恋愛に関する知識が乏しくなっていると考えられる。恋活・婚活マッチングアプリに蓄積された成功例のデータを分析し、最新の AI 技術を用いて、恋活・婚活中の人に向けてアドバイスを提供するといったシステムの実装も有効である。
（「少子化・未婚化の改善について考えるアドバイザリーボード」第 3 回会合より）

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終わりに
本白書では、少子化の要因である未婚化だけでなく、未婚化を引き起こしていると考えられる
恋愛離れにも焦点を当てて背景や要因の探求を試みた。
その結果、未婚化および恋愛離れの要因として、これまでにも様々な調査や分析でいわれていたように、未婚男女が適当な相手にめぐり合えておらず、適切な出会いの場が十分にないことがあらためて明らかになった。一方で、それ以外にも、経済格差の拡大や経済力と条件のミスマッチが生じている問題、若者の非正規雇用率の増加による恋愛機会損失が増えている問題、ソーシャルメディアなどの普及の影響で恋愛のコストパフォーマンスが問われる問題、旧来の価値観がカップルや家庭のあり方に対する個人の考え方を左右している問題など、様々な要素が影響していることが浮き彫りになった。
こういった問題を解決するには、単に出会いの場を提供するだけでなく、恋愛・結婚しやすい環境をこれまで以上に整備し、旧来の価値観に縛られない多種多様なロールモデルを示していく
ことが必要である。そのためには、政府、自治体、民間企業、個人、そして結婚・婚活サービス
業界といった様々なステークホルダーによる連携をより強化していく必要があると考えられる。
エウレカは、恋活・婚活マッチングアプリサービスがその実現の一助になると考えており、微力ながらも貢献できるよう尽力していく所存である。

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