1

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

職員及び非常勤特別職の任1
免及び定員管
理事務

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

必要最小限の職員で最大限の行政サービスを提供できるよう、職員の退 町民に対する行政サービスの確保を
職に関する事、採用試験に関する図るため優秀な人材確保と適正な人
総務課
目標程度
事、非常勤職員等の給与・採用に関 員による業務執行体制を維持し経費する事務を行い、適正な職員定数の の抑制を図る。
管理を行う。

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

正職員数は目標値を下回り、職員削特になし
減を行えた。採用ガイドブックの作成

問題・課題

正職員、嘱託職員の採用試験を職員確保のため追加して実施した。

例月給与、６月・１２月の期末勤勉手
給与支給事務を公平公正に行うこと
職員給与・旅費
当、年末調整、職員人件費予算、給2
総務課
で、職員が自己の職務に専念できる 目標程度
支給事務
与実態調査関係、職員共済費及び退ようにする。
職手当負担金に係る計算を行う。

例月給与、賞与、旅費の支給。
職員給与透明性・公平性のための公旅費について、総務課での出張命令
給与システムでの処理を行っていな表について、公表媒体（広報ましこ）簿の再確認の事務を省き、各課局がい臨時職員について、システム処理
における誤解のないわかりやすい公
責任をもって明細書を作成するようにを行い効率性を向上すること。
表が求められている。
改善を行った。

職員を対象に健康診断の実施。
職員の退職手益子町研修協議会への補助：協議会
職員一人ひとりが心身共に健康を保当、共済、福利では職員
3
総務課
つことによって住民へのサービス向 目標程度
厚生に関する事
個人の資質向上を図るためにグルー
上に繋がる。
務
プによる研修等を実施。

健康診断については職員を対象に２回実施した。再検査不要の職員数は健康診断の結果を踏まえ、再検査が目標以下であったが、判定C以上の必要な職員について、再検査を行っ職員については産業医による健康相 研修協議会についてはグループ研修 たかどうかは把握していない。職員の談を受けるよう指導した。
を継続してほしい。
健康維持のため再検査の実施状況
職員研修については研修内容を見直を確認することが必要である。
し、グループ研修を重視した結果、参加人数の増加につながった。

職場外研修を通して職員の勤務能率
公務能率の向上および自己啓発の向上を図る目的で、町主催の研修の補完という意味でも被推薦者である
実施や、芳賀地区広域行政事務組
職員が自発的にそして進取性を持っ総務課 合、栃木県市町村振興協会、市町村
目標程度て研修に臨むようにして、職員の能力
中央研修所及び全国市町村国際文向上を図り、住民への適切なサービ
化研修所主催研修へ職員を推薦す
ス提供を行う。
る。

定例的な広域・市町村振興協会主催研修のほか、町単独研修として民間
接遇における外部評価については、
企業経験者による人材育成・人事評
今後定期的に行い、また職員及び町価の研修会を行った。また、接遇研部長から多様化する行政課題などに 民に公表し、常に接遇を意識すること
修について、委託業者・町民アンケー
臨機応変対応できるための政策立案 が必要である。職員のＯＪＴによる人
トによる外部評価を行い、その結果を能力向上研修の実施について、検討 材育成の必要性があるが、組織とし公表したことにより、職員の接遇に関をしなければならない。
て統一的な取り組み方針が明確ではする意識（自分たちは常に見られてないため、ＯＪＴに関する研修を中期いる状況にあり、何かを変えなければ的に継続して行う必要がある。
いけないため、行動を計画しなければという）に変化が見られた。

行政改革推進5
事務

市町の行政改革の状況等資料の収集や庁内組織である行政事務合理化委員会や
総務課
外部委員に
よる行政改革推進委員会を開催する。

事務事業の見直し、民間委託の推進
等行政の見直しを実施することによ
目標程度
り、行政経費の削減を進め、町民
サービスの充実向上を図る。

行政事務合理化委員会を開催した。
職員提案（21件）の審議を行い2件採 特になし用となる。

6 庁舎管理事務

施設の維持管理業務に関する契約
総務課 の締結及び庁舎の補修・修繕等を行う。

庁舎を常に良好な状態に保ち、町民が快適に庁舎を利用できるようにす 目標程度る。

前年に比べて緊急を要する庁舎関係 緊急には要しないが修繕等を希望す 庁舎の老朽化に伴い予想外の修繕の修繕箇所が少なかった。
る箇所がある。
箇所の発生。

4

職員研修に関する事務

叙勲該当者を国に推薦する。各課からの推薦に町民の地方自治（行政）への参加意
叙勲・表彰に関
7
総務課 より、永年地方自治に貢献された町 欲の向上をする事務民を表彰する図る。
こと（表彰状・記念品の贈呈）。

8

選挙管理委員
会運営事務

目標程度

町民（選挙人）の参政権の行使について、公平公正な立場で執行する。
広報媒体や各種選挙を通じて、町民
選挙啓発では常時としてＨＰの利用（選挙人）の選挙に対する投票率・関
総務課 や年１回「芳賀の白ばら」を発行、選
目標程度
心度を向上させ、公平公正な明るい挙時としてＨＰに加え「広報ましこ」「お選挙の実現を図る。
知らせ版」に選挙時啓発の記事を掲載する。

採用に至る職員提案の件数が少ない。

紺綬褒章１、合併60周年記念自治功
労感謝状49、自治功労15、町民栄誉 特になし
特別表彰3

特になし。

定例の選挙管理委員会の業務、選挙啓発ポスター募集・展示及び芳賀の
白ばらの共同発行を行った。
入場券の個人別配布についての町
参議院議員通常選挙において、臨時
民ニーズが多くなってきた。
啓発媒体としてこれまでの町ＨＰへの啓発のほか、お知らせ版号外による新聞折込による臨時啓発を行った。

投票率の向上は、選挙人である町民の投票行動次第であり、学校教育における政治教育が行われていない現状から、今後も若年層の投票率が飛躍的に伸びることは考えにくいところであるが、引き続き若年層への積極的な働きかけを行わなければならな
い。

1

2

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

職員及び非常勤特別職の任1
免及び定員管
理事務2担当課

H27年度事業の方向性

総務課 このまま継続

職員給与・旅費
総務課 このまま継続支給事務

職員の退職手当、共済、福利
3
総務課 改善厚生に関する事
務

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向採用試験の周知、ＰＲを十分に行い、追加での実施を避 社会情勢の変化があれば採用試験実施日の前倒し、通ける。
年採用等が考えられる。

給与システムでの処理を行っていない臨時職員について、システム処理を行い効率性を向上すること。

給与システムと連動した人事システムの導入を検討し、人事発令書・職員台帳の整理などの効率化を検討する。

健康診断の内容については継続して実施するが、成果指標として受診率の向上を目標とし、職員の健康維持に 受診率向上のため職員への積極的な周知を継続して行努めていく。
う。
研修協議会については現状のまま継続したい。

4

職員研修に関する事務

総務課 このまま継続多様化する行政課題などに臨機応変対応できるための組織で統一したＯＪＴのシステムを構築するため、ＯＪＴに政策立案能力向上研修の実施について、検討をしなけ関する研修を実施しする。
ればならない。

5

行政改革推進事務総務課 改善職員提案制度を周知し、職員提案件数の増加を図る。

総務課 このまま継続

定期的に庁舎内を巡回し、修繕箇所の早期発見、修繕
庁舎耐震診断の実施。
に努める。

6 庁舎管理事務7

叙勲・表彰に関
総務課 このまま継続する事務

選挙管理委員8
会運営事務

総務課 このまま継続

継続して職員提案制度の周知を行い、職員の意識付けを図る。

叙勲、褒章に関する栄典事務については特に精通する
継続して実施する。
ようにする。

町長選挙や町議選挙など、町民に最も身近な選挙にお入場券の個人別配布について町長選挙から取り入れ、 ける選挙結果の広報について、防災無線のほかとちぎ
選挙人の便宜を図る。
テレビのデータ放送の活用を行うことも検討する必要が
ある。

2

3

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

9

事務事業名

自治会支援事
務

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

広報等行政文書の配布を依頼し、報 地域リーダー（自治会長）の育成や自酬を支給する（年１回）。 自治活動推 治会加入率の向上、自治会組織の活総務課 進事業補助金（運営補助金）、地域整 性化を図り、地域と行政の連絡を円 目標程度
備推進事業補助金を交付する。年３ 滑に行えるようにするとともに、地域回自治会長会議を開催する。
におけるまちづくりを推進する。

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

自治会加入率の低下。

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

自治会加入率の増加。

問題・課題

自治会加入世帯数はほぼ同数で、新規に加入する世帯が少ない。

「広報ましこ」を月１回発行し、自治会
広報ましこ、お加入者には自治会長を通じて配布す 町民がまちづくりに参加できるよう、
10 知らせ版などの 総務課 るほか、公共施設に配置。「お知らせ 町政や町民生活に関わる情報を町民 目標程度
発行等事業
版」は月２回発行し、新聞折込で配に広報する。
布。

広報ましこ・広報ましこお知らせ版の発行。町ホームページへの記事転載。広報ましこ発行部数６，７００部、 特になし
広報ましこお知らせ版発行部数６，５００部。

多くの人に読んでもらうための工夫が必要。また、有料広告を毎号で掲載したいところである。
平成２７年１月号のゴミの休日受付の期日に誤りがあった。今後このようなことがないように注意したい。

各課で起案した条例や規則等の制定
条例・規則等の審査・整理により、だ条例・規則等のや改正にあたり、文言の整理や審査
11
総務課
れでもホームページなどで検索できる 目標程度審査事業を行う。業者委託によりホームページ
ようにする。
の例規データを更新する。

例規の審査については、各担当課で精査した後、秘書広報係で審査する 特になし
二重のチェックを行っている。

条例は法律に違反しない限り町民の権利を制限したり義務を課したりできるものであるから、内容や表現について慎重に審査する。

住民に町政の情報を発信するととも
ホームページ運
各課のお知らせ事項やイベント情報 に、他市町の住民にも情報を発信す
12
総務課
目標程度
営事業
などの更新を行う。
ることにより、観光客や交流人口の増加につなげる。

益子町文書取扱規程及び益子町公文書・公印管理取り扱うすべての文書及び各種公印
13
総務課 印規程に基づき、文書及び公印を管
目標程度
事務が適切に管理されている。
理している。

町政に関する情報や観光案内などを
町ホームページに掲載する。更新は特になし
各課において行っている。

バナー広告は、単発的には申し込みがあるが、継続的な申し込みは少ない状況である。
各課でページ作成を行っているが、技術がまだ十分ではない。

文書番号は、総務課に備えてある文書件名簿により付し、秘書広報係長 文書件名簿を総務課に備えておく現各課において文書番号を取得するこが確認する。
在の方法では、効率が良くないのでとができない。
公印を使用するときは、秘書広報係 はないか。
長が審査をする。

文書の収受及14
び発送業務

毎日送られてくる文書を課別に分け 送られてくる文書を遅滞なく各課に配て各課へ配布する。また、発送するす 布するとともに、各課から発送する文
総務課
目標程度
べての郵便物をとりまとめ、種類ごと 書をとりまとめて、市内割引等の制度に区分けして郵便局へ運送する。
を利用して発送する。

毎日届く多くの文書を担当課へ配布。
発送する文書は、市内特別郵便利用
特になし
等のため、総務課でまとめて発送している。

正確な文書の収受及び発送をするた
め、各課の職務の内容を正確に把握する必要がある。

15 印刷業務

町民に配布する平易な文書や内部の会議資料等の印刷を行う。「広報まし 文書等の印刷の経費削減及び迅速
総務課
こ」などのカラー印刷するものは外注 化を図る。
している。

目標程度

各課からの依頼により印刷、製本等
特になし
を行った。

高度な印刷を行うには、高機能の印刷機が必要となる。

議会の議決を経る議案の整理及び議 議案を作成し議会に上程することで案書の作成を行う。
議会が円滑に行われる。

目標程度

町議会定例会及び臨時会の議案を整理し、議案書を作成。

16

提出議案等の整理事業

17

人権擁護委員による人権相談の開
行政・人権相談
住民一人ひとりがお互いの人権を尊総務課 催・「人権の花」の贈呈。行政相談員
目標程度
開催支援事業重し合える社会をつくる。
による相談会の開催。

総務課

町長の日程を調整、管理し、それを庁内ＬＡＮに掲示し、職員への情報共
秘書用務・交際
町長の公務がスムーズに行えるよう
18
総務課 有化を図る。町長の日程に基づき、目標程度に関する事務にする。
町長車を運行する。町長交際費を管理し、ＨＰに公開する。

特になし

人権擁護委員による人権相談・人権啓発活動、行政相談員による相談会 特になしを開催。

相談者が少ない。

町長日程の管理、町長交際費の管理、町長車の運転業務を実施。

課・係内の連携の体制を見直す。

特になし

3

4

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

9

自治会支援事務担当課

H27年度事業の方向性

総務課 改善広報ましこ、お10 知らせ版などの 総務課 改善
発行等事業

H27年度取組み方針（改善方針）

自治会加入率を上げるため、周知等を行う。

H28年度以降の方向

自治会の意義等を周知して自治会加入率の低下を防ぐ。

読みやすい紙面づくりに努めるとともに、有料広告の掲
係内ミーティングや各課広報委員との編集会議で、紙面載による収入増を図る。
づくりを研究していく。
校正を十分に行う。

11

条例・規則等の総務課 このまま継続
審査事業

12

ホームページ運総務課 改善営事業

13

文書・公印管理総務課 改善事務

文書件名簿を総務課に備えておく現在の方法がいいかどうか検討するとともに、各課において文書番号を取得 効率の良い文書管理方法を研究する。
できるシステムの導入を検討する。

14

文書の収受及び発送業務

総務課 このまま継続

文書の収受、発送が効率よく行えるように、引き続き研究する。

このまま継続していく。

総務課 このまま継続

印刷の知識・技術を習得することにより、仕上がりの良い印刷を行えるようにする。

引き続き嘱託職員により印刷業務を行う。

総務課 このまま継続

各課及び議会事務局との連絡調整を密にし、議会が円
このまま継続する。
滑に開会できるようにする。

15 印刷業務

例規執務サポートシステム「スーパー例規ベース」を各課の職員が使いこなせるように研修等を実施していく。

バナー広告を継続的に掲載できるようにする。
オープンデータ（動画）掲載に取り組む。

このまま継続していく。

ホームページの内容をさらに充実させる。

16

提出議案等の整理事業

17

行政・人権相談総務課 改善開催支援事業相談開催の効果的な周知方法や気軽に相談できる工夫 行政や人権について、身近に相談できる機会をつくるこを考える。
とは必要なので、このまま継続する。

18

秘書用務・交際
総務課 このまま継続に関する事務組織内部のほか、外部機関とも協力体制を確立する。

前年度の実績を参考に継続していく。

4

5

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

消防団の組織19
運営事業

消防団の適正な定員管理・任免・給与を支払うとともに、団員の被服装備
消防団の組織機能を維持することに品の管理を行う。各種会議・研修会を総務課より、有事の際に住民の生命・財産を 目標程度
開催するとともに、常備消防、国、守る。
県、支部消防協会との連絡調整を図る。

消防団定数２１９名であるが、総員２
職業の多様化、厳しい経済状況等に１８名となっており、地元自治会等と 自治会等と協力し、各地域の消防団
より消防団への参加ができない人が連携し、団員確保に努めたが欠員を 員を確保する必要がある。
多くなってきている。
解消できなかった。

消防団員の訓練事業

新入団員・新幹部団員訓練の開催、各訓練を通して、消防団員に消防に総務課 ポンプ操法競技会の開催、文化財防目標程度
関する知識及び技能の習得を図る。
火訓練の実施、消防学校への参加。

操法大会における平均点が前年に比特になし
較し上昇した。

町民の生命財産を守る訓練であるとともに、消防団員自身の安全を確保するための訓練であるが、消防団員の職種の多様化により全団員そろって実施することが難しい状況である。

消防施設整備21
事業

消防力の整備指針に基づき、消防ポ
ンプ自動車、消防団拠点施設、消防 有事の際に町民の生命財産を守れる
総務課
目標程度
水利施設の適正な配備を行うととも ように必要な施設を整備する。
に必要な維持管理を行う。

消防団拠点施設については、機材等
消防ポンプ自動車については20年更予定していた消防団拠点施設１棟の の充実もあり、消防活動の効率も向新としているが、真空ポンプ等機材の整備を行った。
上が見込めるため早期の整備が求
老朽化が進んでいる。
められている。

自主防災組織の設立・運営を支援す 地域の防災組織を充実し、有事の際目標程度る。
の地域での防災力を強化する。

有事の際に備えるため、地域におけ 区域内住民の高齢化等により、防災
新たに２組織の自主防災組織が設置
る防災組織の存在は必要不可欠で 組織の設立・運営が難しくなってきてされた。
ある。
いる地域がある。
行政として災害に備えることも重要で
防災マップ、防災ハンドブックを作成 東日本大震災、竜巻による被害を受あるが、住民自らも災害に備える必し、全戸に配布。災害の種別により、 け、町に防災体制の充実が求められ要性を浸透させていくことが課題であ開設する広域避難所を指定した。
ている。
る。
総合訓練で避難勧告を発令し、住民訓練なしには災害時に的確な行動が 地元の自治会に加入していない方のの避難訓練、安否確認等を実施。
できないので、平常時における行動 防災訓練への参加を促進していくこと
救護所を開設し、けが人の搬送訓練
訓練は大切である。
が課題である。
を実施。

20

22

自主防災組織等の育成事業総務課

防災計画の策23
定管理事業

毎年、地域防災計画等の検討を行
総務課
い、必要に応じ見直しを行う。

災害に係る予防、応急、復旧対策に関し、町・防災関係機関が処理すべ
き事務や業務の大綱をまとめ、災害 目標程度
対策を計画的に推進することにより、町民の生命・身体・財産を守る。

24 防災訓練事業

住民参加型の総合防災訓練を実施
総務課する。

訓練を実施することにより、住民が災害発生時に迅速かつ的確な行動がと 目標程度れるようにする。

25

防災施設整備事業

同報系防災無線、移動系防災無線、サイレン等の設備の充実と点検を行 住民の生命財産を災害から保護す
総務課
うとともに、防災に関する物資及び資 る。
器材の整備を行う。

目標程度

防災行政無線同報系のデジタル化工
事を実施し、併せてサイレン設備の整備を完了した。
特になし
災害時における対応備蓄品を購入し、非常食については1,500食を追加
し、3,000食とした。

防災設備、備蓄品については、できるだけ早く完備することが課題である。
非常食は３日分必要である。

交通安全啓発26
事業

春秋の交通安全運動時の街頭広報
活動、交通安全指導員による幼児・総務課
児童に対する交通安全教室の開催等を行う。

交通安全に対する住民の意識向上を図ることにより、交通事故を抑制し、 目標程度
交通死亡事故の減少を目指す。

交通安全啓発の統一行動を春・秋2回実施した。また交通安全教室の開
特になし
催は144回で、教室参加者数は9,527
人と目標上回ることができた。

交通事故件数は年々減少しているものの、事故件数０達成は困難である。

交通安全施設27
整備事業

カーブミラー、ガードレール、道路区
交通安全施設の整備や修繕を行い、画線などの必要箇所を把握するとと総務課
事故防止を図り、住民の交通安全を 目標程度
もに、住民からの要望を取りまとめ、確保する。
交通安全施設の整備を行う。

交通安全施設で要望のあったカーブ
ミラー18か所、ガードレール2か所
特になし
42mを設置した。

交通安全施設は緊急的なものもある
ので、大幅なコスト削減が難しい。

交通指導員設
置事業

児童・生徒の登校時の交通指導や、 交通指導員を設置して交通事故防止
総務課 各種催し時の交通整理、交通安全に を図り、小中学生の交通安全を保持 目標程度
関する広報活動を実施する。
する。

小中学生の登校時に立哨指導を202日行い、配備中における事故件数は 特になし
０件であった。

特になし

28

5

6

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

19

消防団の組織
運営事業

20

担当課

H27年度事業の方向性

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

総務課 改善必要な消防団員の確保に向けて、年間を通して消防団への参加を呼び掛ける。

地域の安全を確保するため、有事の際に対応できるよ
う、時代に対応した消防団の組織を構築していく。

消防団員の訓練事業

総務課 このまま継続

消防団員各位はそれぞれ多忙であるが、消防団全員で各種訓練は、有事の際の活用に必要不可欠であるの実施する訓練を引き続き実施するとともに、各部隊で行で、継続して実施していく。
う訓練も充実させていく。

21

消防施設整備事業総務課 改善消防ポンプ自動車の安定的な活動のためにも、ポンプ
消防水利の更なる充実を図るとともに、消防団拠点施
車更新時期の短縮やポンプのオーバーホール等の検討
設、消防ポンプ自動車を更新していく。
が必要である。

22

自主防災組織等の育成事業

総務課 このまま継続

新たな自主防災組織を設立するともに、防災訓練時等に有事の際の活動方法について確認していく。

23

防災計画の策定管理事業

総務課 このまま継続

防災計画がより実行性が高くなるよう、地域住民への浸 多様化する災害に備えるために、随時計画の見直しを透を図る。
行っていく。

24 防災訓練事業

総務課 改善住民の避難訓練、安否確認訓練、けが人の搬送訓練を実施。
町で実施する防災訓練については、必要に応じ見直しを町の情報伝達訓練（避難勧告等）を実施。
行うとともに、地域独自の訓練も実施いただけるよう啓
消防においては、土砂災害救助訓練を追加で実施す発を行っていく。
る。

25

防災施設整備事業総務課 改善防災無線移動系のデジタル化整備を芳賀広域共同で行う。
災害時における多様な情報伝達手段の検討を行う。
また、引き続き災害対応備蓄品を購入する。

26

交通安全啓発事業

総務課 このまま継続

交通安全運動時の統一行動日や交通安全教室を中心に啓発活動を実施していく。

27

交通安全施設整備事業

総務課 このまま継続

交通安全施設の設置経費節約のため、ある程度の数を 自治会等からの要望をできるだけ達成するとともに、設まとめて発注していく。
置費用の節約を行い事業を継続していく。

28

交通指導員設置事業

総務課 このまま継続

引き続き小中学生の登校時の配備を行うとともに、交通 小中学生の登校時に事故が起こらないように、今後も登教育指導も実施していく。
校時の危険個所に交通指導員を配備していく。

災害に備えるために自主防災組織の存在は必要不可
欠であるので、町内全地区で自主防災組織を設立していく。

交通安全意識の向上は、長期的・持続的な活動が必要であることから継続的に実施していく。

6

7

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

新未来計画（次期総合計画）の策定 総合振興計画の進行管理を適切に総合計画策定・29
企画課 及び第5次総合振興計画（後期計画） 行い、総合的、計画的な行政運営を 目標程度
管理事業の実施計画の策定進める。

新未来計画策定のため、町民アン
ケート（871/2000：回収率43.6％）・中
学生アンケート（2年生：3校）・高校生
アンケート（2年生：1校）、地域懇談会
特になし（延べ14回）、地域住民からなる新未来計画策定地域協力員、庁内WGを設置した。3月に基礎調査報告書としてまとめる。

「新未来計画」と「まち・ひと・しごと総合戦略」の整合性を図ること
期限内の策定地域住民をいかに取り込んで計画をつくること

まちづくりの推進事業

栃木県わがまち協働推進事業交付金事務については、事業担当課と内まちづくりのための制度を活用するな
企画課 部調整し県に申請を行う。また、地域
目標程度
どして、町を活性化させる。
活性化事業研究会事務については、
その事務処理を行う。

わがまち協働事業（広域連携：1事業、住民協働：2事業）を申請し、担当 特になし
課で実施した

地域活性化研究会自体が現在進行している事業の報告等がメインであり、新たな事業についても出席課長等が把握しているため、開催する意義がないと思われる。

土地利用関連事業

土地利用対策委員会、幹事会を事務局として執り行い、会を開催し協議者 協議者から申請された土地の適正利
企画課 に土地利用についての回答を行う。 用を検討し、個別法令への手続きを 目標程度
また、国土法に基づく土地関連の調 円滑に行う。
査事務を行う。

土地利用事前協議件数は、太陽光発
土地利用事前協議に関しては特にな
電の設置案件が増加した。土地利用
し（ただし、上記案件において土砂を 土地利用事前協議において、申請者
事前協議をしないで開発されている積んだトラックが早朝から作業をして が関係各課の法律・制度等を理解し案件はなかったが、協議案件においおり危険などの意見はいただいてい ていないケースが見受けられた。
て協議内容と異なる不適切な土地利る）用を行った案件が1件あった。

32 情報管理事業

情報収集、管理及び総合行政ネット
企画課 ワーク（ＬＧＷＡＮ）の業者委託、設置管理を行う。

情報化を推進することにより、役場内部の情報伝達の迅速かつ安定運営 目標未達成を図る。

現行のグループウエア（starofficeX）
を見直し、平成27年度から新しいグ
ループウエア(office10)の導入のために、研修会の開催・マニュアルの作成等を行い、スムーズな移行を行った。
特になし
個別のPCの状況を常に把握するため、IT資産管理ソフトの導入を行った。情報系サーバの仮想化等も行
い、コスト減になるようシステム設計を進めていった。

2月末から原因不明のネットワークト
ラブルが頻繁に発生しており原因解明を急いでいる

行政評価事務事業

企画課 事務事業評価によるPDCAの実施

町民への説明責任及び行政事務の効率化を図り、住民サービスの向上を図る

各事業における労働力の把握、重点特になし
事業の評価会の実施

行政評価は、行政改革につながるものであるため、行革担当課で実施しないと効果が薄れる。

30

31

33

34 統計調査事業

35

地域公共交通事業

目標程度

町政運営や民間企業など、幅広い国
各種統計調査実施に係る事前準備、
民生活の基礎資料となる各種統計
企画課 調査員の推薦、調査員への説明・指目標程度データを収集・整理し、実態を明らか導等を行う。
にする。

統計調査結果を町のホームページに調査実施にあたり「調査の重要性、掲載しており、町内外からの問い合 調査員の確保が困難な状態。 新た調査協力へのお願い」を広報、防災
わせがあり利用されている。
な調査員の確保に努めたい。
無線等で周知し、調査対象者（事業
職員の施策研究資料としても活用さ所）への理解を得られるよう努めた。
れている。

デマンドタクシーの運行、県央地域公
公共交通空白地域及び交通弱者の企画課 共交通利活用促進協議会への参加
移動手段を確保する等

県央協議会との活動を記載する

マイナンバー導入に関する国・県及
マイナンバー事
36
企画課 び関係各課との調整・報告・進行管
業
理をする。

目標程度

受益者が番号制度（マイナンバー）を制度開始に合わせて活用できるよう 目標程度にする。

町外への運行要望があった

会議は開催しなったが、随時各課・ベンダーと調整を行い、特定個人情報 特になし
保護評価を実施し、公表した利用者がすべての移動をひまわり号
でと考えている。

国からスケジュールは示されているが、当初国から示されていた事務より多くなってきているため、はっきりとした事務量が把握できない。

7

8

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

H27年度事業の方向性

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

29

総合計画策定・企画課 このまま継続
管理事業

平成27年9月の策定に向け、WG・各課・議会・関係団体との情報共有を図り、策定する。
進行管理となる
人口ビジョン及び総合戦略も並行して策定する。

30

まちづくりの推進事業企画課 他事業と統合

総合計画策定の中でPDCAを実施していき、その中でまちづくりについても実施していくことから統合し、実施していく

31

土地利用関連事業

企画課 このまま継続

現状どおり適切な指導を行っていくとともに、現地確認の際に改めて法律・制度の周知徹底を行っていく。

企画課 改善グループウエアの変更を行ったので、段階的に機能を公開していく予定。
また、ネットワークトラブルが頻繁に発生している現状
で、発生源の切り分けが行えないため通常の保守では対応できない可能性がある。ネットワークに関する包括的な保守を検討していく必要があると考える。

企画課 このまま継続

行革につなげるため、行革担当課への移管を働きかける

企画課 このまま継続

統計調査が確実に実施できるように継続して新規の登録調査員を確保できるよう、声掛けを行う
継続して調査員の確保に努め、適正に実施する
H27国調からオンライン調査が実施されるため、周知・調査員の確保を早期に取り組む

企画課 このまま継続

地域内の足として運行を継続し、町外への移動は他の交通機関を利用してもらうように周知していく
また、連携計画がH27で終了する為、H28からの数値目 道の駅開業に伴い、利用の状況を把握し、運行方法の標等を検討する。
検討をする
H28道の駅開業（小さな拠点として）に向けての交通インフラの検討を農政課と進める

32 情報管理事業

33

行政評価事務事業

34 統計調査事業

35

地域公共交通事業

36

マイナンバー事
企画課 このまま継続
業

H27.10より各町民へ番号が通知されるため、マイナン
バーの周知を本格的に行い、理解を図る。
また、各課のマイナンバー対応の進行管理を行う。

個人番号カードが普及していくと事務量が増加すると思われるため、各課の役割を再考する

8

9

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

37 地域通貨事業「地域経済の活性化」に主眼を置き、「自主的な地域活動・ボランティア活
地域通貨導入に向けて、試行運用も 動の推進」
企画課
目標未達成
含めて検討を行っていく。
「待機労働力の需要拡大」「地域と人との繋がりをもった地場力形成」をも担う地域通貨の検討を行う。

地域通貨検討委員会を立ち上げ、
H26.10から試行運用を開始した。

38 町勢要覧事業

町勢要覧の作成及び印刷。また、作成に伴う写真の撮影、原稿作成、取企画課 材、レイアウト等を行う。合わせてホームページ掲載用電子ブックの作成を行う。

町勢要覧の作成・印刷を行った。制作と合わせて、オープンデータやパン
フレット等に使用するための施設等 特になしの写真撮影、マシコットのイラストバリ
エーションの制作を行った。

39 財政事務事業

40 起債事務事業

益子町合併６０周年という節目にあたり、町民と行政が、現在の町政の方
目標程度
向性と将来へのイメージを共有できる
冊子を作成する。

財政計画の策定、予算書、決算書等
町の財政状況の把握や将来見通しをの作成。財政指標の分析や適切な予企画課
立てることにより、安定した財政運営 目標程度
算執行のチェック。地方交付税に関を行い、町民サービスの向上を図る。
する庁内の調整。

企画課

町民からプレミアム商品券と比べて利用店舗が少ないという意見がある。また、どこで入手できるのかわか
りづらいという意見もある。

特になし

平成２７年度からふるさと納税推進事
業として自主財源の確保とともに、返平成２６年度の財政運営について礼品の贈呈（町費により町特産品のは、財政調整基金からの繰り入れや買い上げ）による町内産業の活性化
臨時財政対策債の発行など資金不 議会や住民の一部から、ふるさと納を図るが、町内外への周知が課題で足は否めない状況である。財政調整 税による自主財源の確保や返礼品贈ある。
基金残高は、前年度決算余剰金によ 呈についての指摘がある。また、議会
健全な財政運営について、目標値等
り１２．３億円まで積み増しした。ふる からは健全な財政運営の数値目標について明文化していないため何をさと納税推進事業については、平成２ 等について設定すべきではとの指摘基準として健全化が図られているの７年度からの導入に向け、返礼品贈 があった。
かが判然としていない。
呈協力事業者募集やポータルサイト
消費税率の引き上げ時期に合わせてとの調整等を行った。
使用料等の受益者の応分の負担については検討しなければならない。
起債の借入については、道の駅建設
事業の進捗遅延、道路整備事業における予定事業の縮小、現年度予算執行見込みを見据えての経営体育成基盤整備事業での一般財源充当により、計画額を圧縮できた。しかし、進特になし
捗遅延等により道の駅建設事業についてはＨ２７年度に、道路整備事業は
Ｈ27年度以降にも影響を及ぼすこととなっている。なお、起債残高について
は、借入額が償還額を上回ったた
め、昨年度から増額となっている。

２７年度は、道の駅や道路整備事業
等の大型事業、また臨時財政対策債の借入を予定しており、益子小学校
改築事業債の据置期間の終了に伴う償還額の増加が懸念される。

目標程度

町駐車場として活用するため、土地の取得（1件）を行った。
益子分署建設予定地の土地の取得のため用地交渉を行った。

人口減少による財源不足にともない、今後の土地の賃借についての方向性を検討する必要がある。
また、賃借料の算定方法についてガイドラインを整備することが課題である。

公有地として取得した財産の登記を行う。必要に応じて隣接地と境界を確 公有財産を正確に把握し、登記し、安目標程度認し、公有財産な適正な把握を行う。 全に保管するため
財産台帳の記録整備を行う。

財産台帳の加除訂正については、登記簿謄本・公図との照合や現地調査を行い適正に行っている。

地方債の借入や既発行債の元利金償還を行う。

各年度における建設事業等の財源を確保することにより、町民サービス経 目標程度費の確保を図る。

公有地の取得に至るまでの用地交
渉・登記事務を行う。公有地として利公有財産の取用している民地の土地所有者に対し 公有財産の有効活用を図る。また、
41 得、管理、処分 企画課 賃借料を支払う。公有財産の管理業 町民との協働により、公有財産を管に関する事業務（一部シルバー人材センター等に 理する。
委託）を行う。法定外公共物、遊休町有地の売払い及び貸付を行う。
公有財産の登記及び確認、台42
企画課
帳整備に関する
事業

利用店舗が少ない。

問題・課題

土地の賃借料の算定方法について指摘があった9

10

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

H27年度事業の方向性

37 地域通貨事業

企画課 改善38 町勢要覧事業

企画課 終了・完了

39 財政事務事業

40 起債事務事業

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

町民からプレミアム商品券と比べて利用店舗が少ないという意見があるため、利用店舗を増やす方策を考えるとともに、プレミアム商品券とは違い、個人間でのやりとりができるなど地域通貨自体の周知も行っていく必要があると考える。

企画課 改善健全な経営を発展的に継続していくためには、財政運営の基本方針に基づいた財政推計（財政計画）による中長期展望が必要となってくる。財政運営の基本方針については、すべての職員が同じ目標に向かうことができるよ 財政運営の基本方針に基づいた財政運営を行い、ふるう明文化されなければならないため、平成２７年度中に さと納税等による財源の確保を図っていく。
策定する。また、ふるさと納税推進事業の町内外への周知、消費税率引き上げを見据えた使用料等の見直しを行う。

企画課 このまま継続

事業担当課との調整を十分に行い、町債・補助金以外の財源確保に努め、一般財源の執行状況を見極めなが 必要に応じ、起債の借り換えや一括償還を活用、後年度
ら最小限の借入れを目指す。また、後年度負担を常に 負担を常に意識した借入期間、据置期間、償還方法に意識した借入期間、据置期間、償還方法を設定するよう より適正な起債管理を進める。
にする。

公有財産の取41 得、管理、処分 企画課 改善に関する事業

公有財産の登記及び確認、台42
企画課 このまま継続
帳整備に関する
事業

公共施設の老朽化に伴い、財政は厳しい状況にある。
また人口減少により施設の利用需要も変化していく。それらを見据えて、現在の公共施設の全体を把握し、長期 公共施設総合管理計画を作成後、建物個別の再配置計的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画 画を作成し、実行に移していく。
的に行い、公共施設の最適な配置を行う。→公共施設
総合管理計画の策定を行う

公共施設の総合管理を適正に行うために、すべての資産について評価額や、減価償却のデ－タを網羅的に記載した固定資産台帳の整備を行う。

10

11

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

町有物件・公の施設について、新規町有物件及び
町有物件・公の施設について、加入・加入・解約・変更の手続きなどを行う
公の施設の災解約の手続きを適正に行い、事故や43
企画課 ほか、事故や災害が起きたときに早目標程度
害共済に関する災害があったとき町が適正に補償を急に対応し共済金の請求事務を行事業受けられるよう事務を行う。
う。
入札参加資格申請の登録から選考
入札、契約及び委員会の開催・公告・入札通知の発
44 資格審査に関 企画課
送等、入札に至るまでの事務と落札する事務事業後の契約事務

適正・公平な入札を行い、効果的な契約がスム－ズに締結できるように
する

目標程度

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

公有建物では七井中の落雷による高圧ケ－ブルの修理を始め、計5件の建物の共済の請求を行った。
公用車では、生涯学習課の物損事故をはじめ、計6台の共済の請求を行った。

効率的・効果的な入札の方法を選考委員会で検討し試行的に入札を行った（２段階リ－ス・一括発注方式）

駅舎維持管理事業

益子駅舎の維持管理を益子町観光企画課 協会へ委託
七井駅舎の管理

個人町県民税賦課事業

２月中旬から３月中旬にかけて申告
相談等を行い、個人町県民税を決定したうえで賦課する。また、減免や納 納税義務者に対して適正課税をする
税務課
目標程度
期限の延長をしたり、国・県等から調 こと。
査依頼されたものについて回答する。

健康福祉課から発送した臨時福祉給付金の申請通知に申告勧奨通知を同封した。健康福祉課との事務連携 特になし
により、未申告者の減少につながっ
た。

特になし

法人町民税賦47
課事業

町民税を申告納付する義務のある法人の申告に基づき税を賦課する。法
納税義務者に対して、適正な申告指人町民税確定申告は、事業年度の日導をする。提出させた申告書を的確
税務課 （決算期日）から２か月以内に行う。
目標程度に処理し、適正に法人町民税を課税
予定・中間申告は、事業年度開始６する。
か月を経過した日から２か月以内に行う。

平成26年10月から開始する事業年度における法人町民税の法人税割の改正に備えて、申告書同封物の内容の申告書の記入方法が分からない。
変更、ホームページや広報などでの（町内事業者）周知を図った。
未申告法人に対して、現地調査を行い、申告納付した。

変更届、廃止届の提出がないため、事業の実態が不明な法人がある。各
種届出を速やかに提出させ、適切に処理していく必要がある。

関東運輸局、栃木県軽自動車協会で受付したデータをシステムに再入力する。また、窓口で直接受付したも 納税義務者に対して、軽自動車税
税務課のを入力し、軽自動車税を賦課する。 を適正に課税する。
また、減免、課税保留の処理、報告等を行う。

転出、死亡届出時に軽自動車に関する異動手続きの方法についてのリー
フレットの配布、当初納税通知書へ
特になしの同封を実施した。来年度の賦課にあたって、課税保留の車両について、現地調査を行った。

特になし

45

46

48

49

50

軽自動車税賦課事業

バス・鉄道を利用する人が安全に利目標程度用できるようにする。

目標程度

益子駅舎の屋根の雨漏りの修繕・塗装工事・ブラインドの交換を行った。

益子駅舎（平成９年建築）、七井駅舎（平成１２年建築）が建築して相当年数経過しており、老朽化により修繕箇所が増えてきているため今後の修繕費の増加が問題である。修繕費を賄うため、受益者負担について見直す必要がある。

国民健康保険
税賦課事業

加入世帯の構成員や収入、資産等を納税義務者に対して国民健康保険税
税務課 的確に把握し、国民健康保険税の賦目標程度を適正課税する。
課、減免及び構成を随時行う。

町民税係以外でも国保税の試算が出来る職員が増えたため、窓口で何過誤納防止のための案内文を更生度も担当が入れ替わることが少なく後の納付書等とともに送付はしていなった。
るが、どの納付書を使ったら良いの
担当不在時でも見込み額書を渡せるか分からなくなるとの話あり（住民）ようになった。

固定資産税賦課事業

土地・家屋を適正に評価し、申告による償却資産を含め価格を等を決定し賦課する。減免処理、諸報告等を行
土地・家屋・償却資産に係る固定資税務課 う。また、3年毎の評価替に合わせ産税を適正に課税するて、地目や家屋の現況調査や償却資
産の実地調査を計画的に実施することで、課税客体の把握に努める。

事務の効率化と民間委託の活用により、コストを抑制しながら課税すべき家屋と、現況地目及び償却資産を把握し適正な課税に努めた。また、平成法令等により町に実施が義務付けら27年度の評価替に向け他市町や関れている。
係機関との協議も行った。納税通知書の発送枚数も昨年のと同程度であり、町の誤りによる誤賦課件数も無く目標を達成した。

目標程度

歳出還付件数が大幅減となったが、単に国保離脱の手続きに来られていない可能性が高い。過誤納防止と国保資格の適正化を図ることが必要。

賦課のさらなる適正化のためには、評価替毎に航空写真や家屋配置データなどの資料を更新したいが、財政的な負担が大きく、資料更新の間隔が長くなりがちである。

11

12

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

H27年度事業の方向性

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

町有物件及び
公の施設の災43
企画課 このまま継続
害共済に関する
事業

入札、契約及び
44 資格審査に関 企画課 改善する事務事業45

駅舎維持管理事業

国交省から歩切りの禁止の要請があったため、平成２７
年度から歩切りは行わない

企画課 このまま継続

公共施設の総合管理計画の中で、駅舎の現在の状況
計画に基づき、修繕を行っていく。また管理について見（老朽化・需要）について把握し、効率的な修繕計画・効直しを行う。
果的な管理計画を作成する。

46

個人町県民税
賦課事業

税務課 改善

給与特別徴収の徹底に伴い、新規特別徴収義務者からの事務取り扱いに係る問い合わせが増加すると見込ま 年金特別徴収における徴収額算定方法の変更や、ふるれるため、その対応に備える。収納率にも影響するた
さと納税による寄附金税額控除の限度額の変更など、め、給与からの天引きから納付までの流れについて、当 税制改正に関する事項を周知していく。
初課税時に改めて広報などで周知していく。

47

法人町民税賦課事業

税務課 このまま継続

法人税割改正による納付の誤りを防ぐため、より慎重に 未申告法人をなくすことで、法人町民税を公平に賦課す申告書をチェックする。
る。

税務課 このまま継続

町で標識を交付する場合は、住所変更や譲渡する場合の注意事項を説明し、課税取消、課税保留を減少さ
今後も、課税取消、課税保留を減少させていくために、せる。また、県外者への名義変更者からの「軽自動車異引続きリーフレットを配布し周知、徹底を図っていく。
動申告書」の未提出による誤賦課があるので、引続き対象者向けのリーフレットを配布する。、

税務課 改善国保の課税根拠についてリーフレットを作成し、納税義務者へ周知を図る。
年金受給者一覧を活用して未申告者を減らし適正課税を図る。
過誤納防止のための案内文の内容を再検討する。
国保手続きの適正化について広く町民に周知する。

税務課 このまま継続

固定資産評価審査委員会で審議する案件が生じないよう、引き続き現況地目の認定や適正な家屋評価、償却資産については申告対象物件の把握に努める。また、 平成27年度と同様とする
未評価の家屋については不公平とならないよう確認と課税を進める。

48

軽自動車税賦課事業

国民健康保険
49
税賦課事業

50

固定資産税賦課事業

国保の課税根拠についてリーフレットを作成し、納税義務者へ周知を図る。年金受給者一覧を活用して未申告者を減らし適正課税を図る。国保手続きの適正化について広く町民に周知する。

12

13

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

51 収納管理事業

各窓口や口座振替などで納付された税金の収納消込の処理をし、その結果に基づいて過誤納された税金等は課税決定された税金を適切かつ確実
税務課 還付、充当の処理を行い、また口座目標程度に収納する。
振替不能者や税金の未納者に対しては振替不能通知や督促状送付、催告等の処理を行う。

自動振替制度を導入し、ゆうちょ銀行
で収納された分について納付確認が 特になし
早期に出来るようになった。

納税者の納付の行違いや更生により還付・充当処理が発生しているため、その部分を減らす必要がある。

52 滞納整理事業

滞納者に対して、文書、電話、訪問などによる催告をし自主納付を促進す 滞納者の的確な実態把握に基づいてる。また、納税誠意がない滞納者に の納付指導、滞納者への催告及び滞税務課
目標程度
対しては、法に基づき財産状況を調 納処分により、滞納町税を完納しても査し、財産の差押え等を実施し、税に らう。
充当する。

預金等の通常債権差押の実施と並行して、給与等の継続債権の調査・差押を強化した。
相続人不存在の滞納案件についての処理を見直した。

特になし

今後相続人不存在の案件が増加すること見込まれるので、適切な処理が必要。
捜索および動産の差押を実施できなかった。捜索は調査の一環としても有効なため、今後積極的に行っていく必
要がある。

請求者が必要な証明書を把握できず、事後になって差し替えを求められることがあった。

53 窓口受付事業

税務課

目標程度

一部の税務証明書については、総合
窓口関係事務事業として住民課において交付事務を実施。また、平成24
特になし
年度から土曜開庁がはじまり、金曜
日の窓口延長と合わせて納税しやすくなったと思われる。

54 戸籍事務事業

届出書の審査・受理後、システム入住民の身分事項を適正に管理する力により、戸籍記載・移記等を行う。
ことにより、住民が必要に応じて（戸これら一連の事務処理を行いなが住民課
籍届、相続手続き、パスポート取得 目標程度
ら、住民の身分事項を管理することに等）、自分の戸籍に係る情報公開請より、戸籍交付請求に応じて、戸籍謄
求をすることができる本・抄本等の証明書発行を行う。

出生届等報告的届出以外のものについては、事前説明を十分に行い実際に窓口で受理する際の審査時間の 特になし
短縮に努めた。また、研修会や参考
文献等により知識の習得に努めた。

職員同士情報の共有をすることにより、正確且つ事務処理ができるように事務処理ができるようにする。

住民基本台帳55
事務事業

申請（窓口・郵送）を受け、住基シス 住民記録の異動処理を正確に行テムにより住所等の異動を行い、これ い、データ管理を適切に行う。これよ
住民課
目標程度
らにより管理しているデータに基づ
り住民は諸手続きに必要な証明書のき、証明書の発行を行う。
交付を受けることができる。

事務処理は正確に短時間で行い、住
特になし
民の待ち時間の短縮に努めた。

事務効率向上のため職員の意見交
換及び情報交換を行える体制を整える。

印鑑登録事務56
事業

本人の申請に従い、印鑑登録・廃住民課
止、及び証明書の交付を行う。

住民の実印を登録、管理をすること
により、住民が必要に応じ、財産管理
目標程度等の手続き等に使用するため、印鑑証明書を交付請求できる。

事務の効率化に向け、登録及び交付に対する正確性を高めながら、時間 特になし
短縮に努めた。

住民の財産に関わる部分もあるため、登録や発行には本人確認を含め正確な事務処理に努める必要がある。

住民基本台帳をネットワーク化する 住民基本台帳をネットワーク化することで、市町村間共通の住民基本台 ことで、市町村間共通の住民基本台
住基ネット関連57
住民課 帳に関する事務ができる。また、住民 帳に関する事務ができる。また、住民 目標程度
事務事業
は全国どこからでも住民票の取得が は全国どこからでも住民票の取得が
できる。
できる。

住民に、住基カードを（写真有り）発行し公的身分証明書類、また公的個
特になし
人認証サービスの電子証明書を利用し電子申告に活用してもらった。

住基カード作成、電子証明書発行について、係員がすべて対応できるように、内部研修と実践を重ねていく。

自動車臨時運行許可を受けようと自動車臨時運行許可証の交付及びする者が、栃木県陸運支局ではなく住民課 臨時運行許可番号票（仮ナンバープ
目標程度
最寄りの市町村で貸与手続きが可能レート）の貸与になる。

未登録の自動車を車検、回送等のため臨時的に運行しようとする者から申請を受付し、迅速、正確に申請内容 特になしを確認し、許可証を交付し臨時運行
許可番号票を貸与した。

返納延滞者への指導強化のため根拠法令による事務処理について理解を深める。

当町が該当者の犯歴等を管理する
犯歴、身上調裁判所、検察庁の通知により、見出ことにより、各警察、県が許可業務の査、後見、準禁帳、名簿の調製、選挙管理委員会へ
59
住民課
際、当町にて照会をかけ資格調査を 目標程度
治産者関係事の通知をする。検察庁へ犯歴者の戸することができる。また、検察庁は犯
務事業
籍異動を通知する。
歴者の戸籍異動を把握できる。

手引き書に基づき知識の習得に努めた。また、疑問点が生じた場合には特になし
コールセンターに確認し正確かつ迅
速に入力した。

情報の保護、秘密漏洩のないように
徹底する。

58

自動車臨時運
行許可事業

町民の生活上必要な税務証明書類
請求者の必要とする証明書を正確かの交付や事務手続きの速やかな運つ迅速に交付する。
用を図る。

13

14

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

51 収納管理事業担当課

H27年度事業の方向性

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

税務課 改善期限内納付、口座振替の推進

52 滞納整理事業

税務課 改善幅広く調査を行い、換価手続の複雑なものも積極的に処
複数年度にまたがる滞納案件について、法律に基づい分する。
た適正な処理を行い、現年度滞納への着手を早期に行
また、調査を通して案件ごとの実態を見極め、法律に基えるようにする。
づき適正に処理する。

53 窓口受付事業

税務課 改善過去、差し替えになった例を参考に、必要に応じ請求者が必要とする証明書の内容の確認を十分に行う。

54 戸籍事務事業

住民課 このまま継続

通達や指示等を把握し、特徴的な届出（渉外関係）及
び不正届出（虚偽の養子縁組届出）に即対応できるよう 事務の共通理解が図られるよう研修会等に参加し、職にする。円滑な窓口応対のため、係り内での情報共有に 員の資質向上を図る。
努める。

55

住民基本台帳事務事業

住民課 このまま継続

事務処理は正確かつ迅速に行い、窓口での対応は親切・丁寧に行う。

56

印鑑登録事務事業

住民課 このまま継続

免許証等での本人確認ができない場合や、本人が来事務の効率化を心がけ、常に処理の正確かつ迅速化を庁できない場合等の対応を正確、迅速に行うことにより、目指す。
窓口対応をスムーズにする。

住基ネット関連57
住民課 このまま継続
事務事業

社会保障・税番号制度の施行に伴い、住基カードの交
社会保障・税番号制度の施行に伴い、事務の取扱等の付が廃止になり、希望者には、平成２８年１月から個人
誤りがないよう、国県からの情報収集や研修会への参番号カードが交付される。個人番号カードの普及促進の加を積極的に行う。
ため広報誌等などを利用してＰＲに努める。

58

自動車臨時運行許可事業

住民課 このまま継続

犯歴、身上調査、後見、準禁59
住民課 このまま継続
治産者関係事
務事業

法改正等に伴う専門知識の習得に努め、正確な事務処理を行う。

交付時の指導を強化することにより、返納延滞数を減
正確かつ迅速な許可及び貸し出しを行う。
らす。

官公署からの照会に迅速に回答する。また、住所地選
データ入力を迅速、的確に行いその後の犯歴事務の流管への公選通知、新本籍地へ本籍転属通知、検察庁へれに遺漏がないようにする。
の刑の消滅照会を正確に行う。

14

15

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

自衛官募集事
60
務事業

自衛隊員募集の広報掲載、ポス
国益・公益のため、十分な自衛官を
住民課 ター掲示、成人式でのパンフレット配
目標程度
確保する。
布等により住民へのＰＲを実施する。

毎年度、父兄会役員会、総会、自衛隊駐屯地の視察を行うことにより会員
特になし
相互の連携を図り、自衛隊募集事務に協力した。

募集案内所と密な連携調整を図りな
がら、正確な情報伝達に努める。

総合窓口関係61
事務事業

住民票、戸籍等に係る各種問い合
わせや相談の他に、税務課の諸証明 町民にとって利用しやすい行政窓口
住民課
目標程度
を住民課窓口で行い、ワンストップとする。
サービスの構築を推進する。

情報の共有に努め接客対応がスムーズにできるようにした。

特になし

幅広い知識習得のため。他課との情報共有に努める

62 旅券事務窓口で旅券の申請を受付け、審査
住民が、戸籍謄・抄本の取得と併せ後、旅券センターへ申請書を送付。セ
住民課て町窓口で旅券申請や、受け取りが 目標程度
ンターから旅券が届いたら、申請者できる。
への交付を行う。

申請受付時に写真の規格、ヘボン式表記の確認、二重発行のチェックに 特になし
重点をおいた

申請者への適切な案内に努め、申請受付から旅券交付までスムーズに申請受付をする。

国保から社保または、社保から国保 資格の取得漏れで医療機関で１０割
住民課 などの資格の異動を適切に処理す 負担とならないように、また社会保険 目標程度る。
等との二重登録がないようにする。

年金事務所への照会・確認により、退職被保険者該当者に対して職権による切り替えを実施したことにより、被保険者が来庁して届出する手間を省いた。 退職者被保険者適用１２１件 特になし
（内職権適用５９件）、年金事務所からの資格異動者リストを活用し、社会保険加入者へ国保喪失手続きの勧奨通知を送付７３件

保険税を納付したくないという理由
で、加入手続きを拒否する方への対応。社会保険に切り替わったことの手続き漏れによる二重保険加入者への対応。

国保給付事業64（療養諸費）

医療機関でかかった医療費について
適正に医療費の保険者負担分を支医療機関からの保険請求に基づき審住民課払うことで、被保険者が医療を受ける 目標程度査を行い、国保連合会を通して保険機会を確保する。
者負担分の支払いを行う。

レセプトの二次点検の実施（８３２件、医療費減額１３３万円）
社会保険加入にもかかわらず、国民健康保険で医療の給付を受けた不当 医療費の上昇を抑える。
利得者に対し、医療費返還請求（３８件）
頻回受診者調査（４件）

被保険者の資格の適正化とレセプトの点検による過払いの抑制

国保補助金等
交付申請事業

負担金や補助金等の算出根拠となる資料を作成し、国や県などに対し申 国や県などの負担金・補助金の適切
住民課 請及び受領を行う。また、国民健康保 な算定及び受領を行い、国保事業会 目標未達成
険に関する事業報告書を作成し県に 計の安定化を図る。
報告する。

年金事務所への照会・確認により退職被保険者該当者に対して職権による切り替えを実施（59件）
特になし
補助金の交付申請において、過大交付申請が１件あったため、複数職員による点検を実施する。

補助金制度の正確な知識の習得

国保運営協議66
会

公益代表4人、被保険者代表4人、医 制度改正や国保税率改正、予算や決
住民課 師・薬剤師4人で構成され、国保事業 算など重要案件を諮問し、意見を基 目標程度
運営に関する重要事項を審議する。 に国保事業を円滑に進める。

予算・決算、条例改正、制度改正、特定健診受診率向上のための取り組み
特になし
について審議した。国保の健全運営の保険者を視察研修した。

国保運営について、健全な運営ができるよう審議していく。

国民健康保険63 の資格管理事
業

65

15

16

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
事務事業名

60

自衛官募集事務事業

住民課 このまま継続

自衛隊員募集について、広報活動をより強化していくことが必要である。募集内容が多種あるので広報掲載をし 広報掲載をし募集周知を図る。
募集周知を図る。

61

総合窓口関係
事務事業

住民課 このまま継続

待ち時間の短縮を更に図り、また税関系の内容の理解
他課との情報共有に努める。
に努め正確な対応ができるようにする。

住民課 このまま継続

旅券申請者の本人確認における厳格な審査により、不正取得防止に努める。

住民課 このまま継続

退職者医療制度が平成２６年度で廃止になることにより、基本的には退職被保険者の新規加入者はいないと考えているが、遡って加入した場合は退職被保険者になるかどうかの確認が必要。保険切り替えの手続き方法 税・社会保障番号制度により手続き等の制度改正につの広報は従来の広報紙を活用するほか、フェイスブック いて的確に把握し、対応する。
による周知を実施し、若い世代へも働きかける。２０歳の国民年金加入届け時を活用し、就職・退職した場合に必ず届け出が必要であることを周知する。

住民課 改善ジェネリック医薬品の利用率を上げ、医療費の上昇を抑える。柔整師の受診についての広報を実施し、保険適用と適用外について周知する。２４時間電話健康相談事業 適正な給付を実施していく。
の周知を図り、夜間、休日診療についての適正受診を図る。

62 旅券事務

国民健康保険63 の資格管理事
業

64

国保給付事業（療養諸費）

担当課

H27年度事業の方向性№

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

県旅券センターとの連携等で、申請書の審査や旅券の交付を正確かつ迅速に行う。

65

国保補助金等
交付申請事業住民課 改善保険財政安定化事業負担金がレセプト３０万超の医療費が対象とされていたものが、平成２７年度からすべての医療費に拡大させることにより、負担増も考えられるこ 研修会・説明会への参加や、県や他市町と情報交換をとから制度改正についての知識を深めることが必要であ 密にし、制度への理解を深める。
る。
また、交付申請時には複数職員による点検を実施する。

66

国保運営協議会

住民課 このまま継続

国保の健全運営保険者（H26年度視察研修済）の事業を 協議会の運営により、国保事業運営の健全化を図って参考にしながら町保健事業に活かしていく。
いく。

16

17

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

健康教室の開催、２４時間健康相談 国民健康保険被保険者の健康維持・
住民課 事業の実施、特定健診の実施、人間 増進を図り、将来の医療費削減を図 目標未達成
ドックへ補助を行う。
る。

①人間ドックの助成を補助金から委託料へ変更し、受診者の負担を軽減②40歳、45歳、50歳、55歳（290名）に健診案内文書（返信用はがき同封）
送付後、未回答者に電話による受診勧奨③60歳（119名）に電話による受診勧奨④予約済みの未受診者への 受診率の向上、医療費の適正化
電話勧奨（304名）⑤未受診者が多い
自治会を選定し、家庭訪問（16名）⑥
24時間電話健康相談の案内を各種通知へ記載、名刺サイズの電話案内
配付⑦ジェネリック医薬品希望カード
全員配布

国民年金資格68
管理事業

国民年金への加入、脱退の手続き年
金関係書類の受理進達、国民年金制 町民が適切な国民年金を受給できる
住民課
目標程度
度の広報、国からの交付金について ようにする。
申請等を行う。

国民年金への加入脱退、年金関係書類の受理進達、国民年金制度の広報、国民年金事務委託金交付申請書
年金の必要性を理解しない若年層に等の提出
年金受給に関して、国民年金以外の対して、年金制度の普及と納付意識免除申請が２年前から申請できること 年金手続きに関する知識の向上に対する取り組みになったため、窓口来庁者が増加した。フェイスブックによる若い世代への年金制度周知を実施した。

国保特別会計69 の予算管理事
業

医療費の必要額を適切に見込み、歳
入歳出のバランスをとって予算編成を行う。また、予算の執行状況を把握 医療費の円滑な給付ができるよう、
住民課 し、予算の補正や、基金などからの繰 適切な予算編成や執行状況の管理入を行い会計の運営を管理するとと をする。
もに、必要に応じ国保税率などの改正を行う。

67 国保保健事業

目標程度

環境基本計画
環境基本計画推進委員会、環境審議 益子町が目指す環境像「自然を慈し70 の策定・推進事 環境課 会を開催する。益子町第２次環境基 み、安らぎはぐくむ、陶の里」を町民と 目標程度
業
本計画を実行する。
共に実現する。

71

ごみの不法投棄対策事業

清掃監視員並びに環境保全協力員
による不法投棄監視パトロール等を町民が快適に暮らせるように、ごみが環境課 行う。不法投棄防止の看板を設置す
目標程度
落ちていない美しい町を維持する。
る。年２回全自治会において清掃・美化運動に取り組む。

資源物回収団体（自治会・育成会など）に奨励金を交付。生ごみ処理機 ごみの減量化及び資源化に対する町
ごみの減量化・
72
環境課 等の購入時に補助金を交付。広報紙 民・事業者の意識が高まって、資源 目標程度
資源化事業
等を通じて随時周知啓発を行う。生ご 化率向上に積極的に取り組む。
み処理事業の実施。

0 一般会計繰入金の抑制

・医療機関受診中との理由で受診を拒む方への受診勧奨の工夫
・勤務先で健診実施者への対応方法
・２４時間電話健康相談の周知方法

医療費の上昇に伴った、国保税の調定、収納率が上がらない。

事業の実施結果は、活動指標及び成果指標のとおり。益子環境Weeksの特になし
活動数は、日数ベースで22→30と前
年度より増加している。

環境Weeksの参加人数目標数を振興
計画のめざそう値900人にまで伸ばすことができなかった。参加しやすく効率の良い活動方法について検討する必要がある。参加団体が増えるよう啓蒙に努めなければならない。

環境保全協力員や住民からの通報をもとに不法投棄の早期発見に努め、 防犯カメラの設置（増加）。環境美化
迅速に対応した。行為者を特定した 運動の際の各自治会の活動状況の際は警察と連携し、適切な指導により 把握。
再発防止にも務めた。

人の目が届きにくい、山林や林道の監視。

資源物回収団体は、青田自治会の新規登録があったが未実施団体もある
ため実参加団体数は伸びなった。し 生ごみ専用袋をもっと丈夫にしてほし ごみ処理場に搬入されている資源物
かし、回収量はごみ処理広域化の影 い。ごみ処理場に搬入される紙類（資 （紙類）の回収。生ごみ処理事業の生響か大幅に伸びた。生ごみ処理事業 源物）を減らせないか。
ごみ収集量の維持。
は順調にスタートし、回収量も概ね目標を達成できた。

17

18

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

H27年度事業の方向性

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

住民課 改善・高血圧や、糖尿病についての広報を定期的に実施する。・集団健診検査項目にヘモグロビンＡ１ｃを追加す
高度な医療を要する疾病の増加により、医療費は年々る。
増大している。特定健診の受診率を上げ、疾病の予防と・人間ドックの委託先を１医療機関追加し、町民が利用し早期発見を促し、また特定保健指導の実施率を上げ生易い環境を増やす。・２４時間健康相談については、携活習慣病等の予備軍を減少させ、ジェネリック医薬品の帯電話からも利用できることを広報紙や案内カードの配利用率を上げることで医療費の上昇を抑える。
付により周知する。・ジェネリック医薬品差額通知の年２回送付

国民年金資格68
管理事業

住民課 改善

年金制度への知識を高め、個人の状況に合わせたきめ
改正される年金制度に対する的確な事務及び年金制度
細やかな対応をする。被保険者の老後の安定した生活への知識を高め、個人の状況に合わせたきめ細やかなを維持できるよう、制度の周知、窓口での相談等で年金対応をする。
制度の理解を広げる。

国保特別会計69 の予算管理事
業

住民課 このまま継続

歳入、歳出のバランスがとれるような予算編成をする。

67 国保保健事業

環境基本計画70 の策定・推進事 環境課 改善
業

71

72

ごみの不法投棄対策事業

環境課 改善

ごみの減量化・
環境課 改善資源化事業

歳入、歳出のバランスがとれるような予算編成をする。

H26の目標は達成できているので、引き続きH27の目標
達成に向け活動を続けていく。益子環境Weeksの参加人 益子町第2次環境基本計画の目標年次が平成34年度で数のさらなる増加に向け、芳星高校や支援学校など新 あるため、目標達成に向け計画の遂行に当たる。
たな団体の参加を呼びかけていく。

清掃監視員並びに環境保全協力員のパトロールを強化
清掃監視員並びに環境保全協力員のパトロールを強するほか、投棄の多い場所には監視カメラを設置し注意化。啓蒙活動の実施。
していく。

資源物回収については、未実施自治会に参加を促すとともに、実施している自治会にも品目の増加などを呼びかける。自治会未加入者等が参加できる機会を設ける。
生ごみ処理事業については、処理量を目標の５００ｔを維 定期的にPRし、生ごみ処理機・資源物回収・生ごみ処理
持できるよう住民・事業所に生ごみの分別を働きかけ事業への関心や参加率が低下しないように働きかける。
る。また、自家処理についても推奨し、補助金や普及促進事業のPRをする。小型家電リサイクル法対象機器のイベント回収等の実証事業を行う。

18

19

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

73 公害対策事業

公害苦情に対し、原因者を指導し解決に向け対処する。併せて工場・事
町民や事業所での公害に対する意識
業所などの監視を行う。大気汚染防が高く、公害のない河川の水質も適
環境課 止のため野焼き禁止の指導を行う。
目標程度
正に保全された生活環境を維持す
広報等で環境保全協力を呼びかける。
る。定期的に河川等の水質検査を実施する。

野焼きに対する理解（野焼きをする
野焼きの指導は去年より減少してい側、被害を感じる側）を深める必要がるが、公害苦情処理には、成果指標ある。また、土地の所有者や河川、用野焼きの完全禁止を求める声があっ
実績見込み21件のほかに相談や情水路等の管理者、排水者（排出者）
た。
報提供程度の軽微なもの（動物に関の、土壌や水質の汚染防止等に対すするものも含む）が39件あった。
る管理責任について理解を高めなければならない。

畜犬登録及び
74 狂犬病予防事業

犬を取得した時の登録及び狂犬病予
ペットが正しく飼養され、狂犬病の発防注射集団接種。ペットの正しい飼い
環境課
生も無く、町民が安全で快適に暮ら 目標程度方のPR。野犬捕獲。避妊手術費の補せるよう維持する。
助金交付。

注射頭数1040頭。避妊手術費補助金 避妊手術補助金について、雄も対象
未登録犬の登録勧奨及び狂犬病予交付（犬12頭、猫53頭）。
にしてほしい、複数対象にしてほしい
防接種の啓蒙が必要。のら猫問題へ
狂犬病予防注射未接種犬を中心とし との声があった。のら猫の捕獲などのの対策。
た台帳整理を実施した。
対策を求められた。

各機関と連携し、一般廃棄物を計画
ごみの収集及的かつ効率的に収集・処理する。ご ごみが適切に処理され、町民の衛生
75 びし尿処理に関 環境課
目標以上
みステーションの設置を推進し、ごみ 的な生活環境を維持する。
する事業
収集用コンテナの使用を徹底する。

76

77

放射線環境対策事業

鳥獣保護管理事業

町民の空間放射線量を定期的に測定して公表する。町民に空間線量測町民が放射能に怯えることなく、安心環境課 定器の貸出を行う。町内産の食品の目標未達成
して暮らせる。
放射性物質を測定し、結果を公表する。

環境課

鳥獣の適正な個体数調整を図り、農猟友会に委託して有害鳥獣を捕獲し作物被害や農地等における鳥獣被害 目標程度て個体数調整を図る。
を軽減する。

ごみ処理広域化１年目ということで、ごみの分け方・出し方などについて住民案内や広報紙等による周知徹底を
ごみ処理施設までだけでなく、ごみス
行った。あわせて指定コンテナの徹テーションまででさえ自分でごみ出し ごみ出しができない方への対応。
底を図り、販売が急増した。ごみ量にができないという声が増えてきた。
ついては、ごみ減量化・資源化事業にも効果が見られるが、大幅に減った。
空間線量については調査地点を整理し、定期的に測定して結果を公表した。食品放射性物質についても専用 食品放射性物質簡易検査のニーズの測定機器により検査の実施（一般 については、減少傾向にある。
及び学校給食）し、検査結果を公表した。

測定機器の有効活用。

昨年度から国の補助事業である「緊急捕獲事業」が実施されたことにより有害鳥獣の捕獲が主となる事業であ捕獲従事者の士気向上につながり、 引き続きイノシシ捕獲対策を強化して るが、防護柵の設置、やぶの草刈やまた本年度は２月１日（昨年度は３月 ほしい。
放任果樹の排除等が農家をはじめ住１４日）から有害鳥獣の捕獲許可を出民の防護も重要である。
した。

森林計画に基づく伐採等届出の適正森林計画・経営な運用に努める。また、とちぎの元気 森林機能保持・保全のため、森林計
78
環境課
目標以上
事業
な森づくり事業を活用した里山林の 画に基づく健全な森林を育てる。
整備及び管理を行う。

今年度、補助事業を活用した健全な森林経営が行うことができるよう、森林経営計画を策定した。また、とちぎ
特になしの元気な森づくり里山林整備事業を活用し、計画以上の面積の整備を行うことができた。

とちぎの元気な森づくり里山林整備事業への参加集落の掘り起こし、管理費の交付が終了した箇所の継続的な維持管理。

町有林管理委員会の開催、森林国営 民有林道５路線の維持管理や町有林
町有林・林道管
保険の加入、町有林管理(伐採、下刈 の整備・管理を行うことにより、益子
79
環境課
目標程度
理事業
り）、前沢町有林に駐車場を設置、林 の貴重な資源である自然景観を維持
道５路線の維持管理する。

前沢町有林に来訪者のための駐車場２箇所を設置した。また、高峠町有 前沢町有林の整備を含めた今後の林の伐採搬出を行い、道の駅に活用 活用等する木材として提供した。

前沢町有林については整備に向けての計画策定が必要。他の町有林についても利活用の方向性について検討が必要。

鳥獣害対策事80
業

県、鳥獣管理士及び地元農家と被害調査のための集落点検や学習会を 獣害に強い集落づくりのためのモデ
環境課
実施し、防護柵の設置後にそれらを ル事業の実施
検証等をする。

目標以上

西明寺地区農家代表者との打合や高齢者の農家があり、電気柵設置等
意見交換から始まり地元説明会で合 地域での被害対策の取り組みも重要の労力が要する活動の場合は参加意形成が得られモデル地区事業が実 である。
ができない場合も想定される。
施できた。

19

20

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

73 公害対策事業

畜犬登録及び
74 狂犬病予防事
業担当課

H27年度事業の方向性

H28年度以降の方向

環境課 改善広報紙等を活用し、野焼きなど公害防止への啓蒙強化を図る。盛土などの情報収集及び現場確認を行う。苦情
公害防止の啓蒙及び指導の徹底。
内容等による分類を明確にした台帳整備し、事案の完結に努める。

環境課 このまま継続

広報紙等を利用し、飼い主の適正飼養の周知に努め、未登録・未接種を減らしていく。定期的に台帳整理を実 飼い主の適正飼養の周知に努め、未登録・未接種を減施する。飼養の指導については動物愛護指導センターと らす。動物愛護指導センターと連携する。
連携して行う。

ごみの収集及
75 びし尿処理に関 環境課 改善する事業

粗大ごみ個別収集事業のPRや内容の検討。

分別区分や排出方法で発生した問題点を解決し、円滑に事業を進める。

環境課 改善住民ニーズの把握。少ない労働量で対応できるように職 住民ニーズを探りながら、必要に応じた制度運営を行っ
員のスキルアップや測定の効率化を図る。
ていく。

環境課 このまま継続

有害鳥獣の捕獲については猟友会に委託しているので、事務としては鳥獣捕獲許可等の事務処理が中心と 緊急捕獲事業内容が平成２７年度に一部変更予定なのなるが適切な許可書等の発行に心がける。また、環境課 で、猟友会会員へ周知し捕獲への士気が維持できるようがに町猟友会の事務局なっているため適正な事務処理 にする。
を心がける。

森林計画・経営環境課 このまま継続
事業

森林計画に基づいた各種届出の適正な運用を行い、健全な森林管理に努める。また、とちぎの元気な森づくり里 とちぎの元気な森づくり里山林整備事業が平成２９年度
山林整備事業についても、目標以上の成果を上げられ までとなるため、事業参加集落の掘り起こしを行い、引きるよう関係者との協議の上、迅速かつ適正な事業実施 続き整備箇所の拡大を図る。
を図る。

79

町有林・林道管
環境課 改善理事業

林道については継続的な維持管理に努める。町有林に
前沢町有林について、今後の整備活用計画について検 ついては、森林経営計画に基づいた間伐や下刈り等を討する。また、他の町有林に対しても、森林経営計画に 行い機能維持に努めるとともに、木材の有効利用も推進
基づいた伐採、木材の活用の方向性を検討する。
していく。また、前沢町有林については、整備活用計画を策定する。

80

鳥獣害対策事業

ソフト事業からハード事業になる防護柵や電気柵を効果設置した防護柵や電気柵が効果が得られているかな
的設置に向けて検討する。また、補助金等の事務を適ど、事業全般にわたり検証をする。
切に処理をする。

76

77

78

放射線環境対策事業

H27年度取組み方針（改善方針）

鳥獣保護管理事業

環境課 このまま継続

20

21

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

地球温暖化対81
策事業

再生可能エネルギーの普及啓発を行 地球温暖化防止のために住民一人
環境課 うとともに、太陽光発電システム設置 ひとりが率先して参画し、温室効果ガ 目標程度
家庭に補助金を交付する。
スの排出削減に向けた活動を行う。

太陽光発電システム設置費補助金は目標の達成件数となったが、これはシステム設置の価格が下がっただけ
でなく、町民の再生可能エネルギーに対する意識が高いことと考えられる。町の事務事業に対する二酸化炭
特になし
素排出量の増加ついては、原子力発電停止により電気使用量の排出係数が増加したため目標を達成できなかったので、今後も温室効果ガスの削減にむけ、庁内で積極的に省エネ
ルギーに取り組む。

林産物災害対策事業早期再開に向け、生産者に栃木県が 原発事故の影響で出荷停止となって環境課 示したしいたけ栽培工程管理基準の いる原木露地しいたけ栽培者の早期 目標程度
周知をはかる。
再開の推進図る。

出荷停止となっている生産者に対して、県との連携に今後の意向調査を 特になし行った。

障害者支援事業

障害者自立支援給付、障害程度区分
認定審査及び審査会の運営、補装具
健康福
障がい者（児）が住み慣れた地域で費・日常生活用具費の給付、地域生
祉課
自立して生活できるようにする。
活支援事業費給付、障害者手帳の交付事務。

障がい福祉サービスは、障がい者の職業その他日常生活の能率の向上を図ることを、また、障がい児においては、将来社会人としてとして自立・ 特になし
独立するための下地を育成・助成す
ることを目的とするため、必要不可欠
である。

82

83

生活保護費受
84
給支援事業

目標程度

生活保護相談の受付及び芳賀福祉 生活に困窮している住民に対してそ
健康福 事務所への保護申請書の進達、要保 の困窮の程度に応じて必要な保護を目標程度
祉課
護者の通告や保護費の支給事務、芳 行い、最低限度の生活の維持を図賀福祉事務所の調査等への協力。 る。

益子町戦没者追悼式の開催、法に基づく軍人恩給、特別弔慰金、各種給 旧軍人、戦没者遺族の生活の安定を
旧軍人・戦没者 健康福85
付金及び関係団体が行う事業の制度 図るとともに、住民の戦没者追悼の 目標程度
遺族関連事業 祉課
周知や申請書作成の援助、町遺族会 念と平和を祈念する心を醸成する。
連合会が行う会議や諸会務の援助。

86

心身障害者医療事業

高度かつ継続的な治療を要する身体障害者児に自立支援医療費（更生医
療・育成医療）給付。重度心身障害者
健康福に医療費の助成をする。在宅で通院 心身障害者の経済的支援を図るため 目標程度
祉課する精神障害の治療を行う方の自立支援（精神通院）医療の認定申請を受付、進達を行う。

法により義務付けられている事業な
のでこのまま継続する。

特になし

問題・課題

今後も町民の再生可能エネルギーに対する関心は深まると思われるので、太陽光発電だけでなくペレットス
トーブ等、別なエネルギーの普及。

生産者の高齢化や厳しい生産工程管理基準のため、ほとんどの生産者が廃業へと向かうことが危惧される。

事業費については給付件数、給付額とも増加が見込まれる。

特になし

戦没者追悼式に多くの方が参加して戦没者追悼式にもっと多くの参加者 遺族会会員の高齢化や会員数の減
もらえるように遺族会の役員に働きかが集めるようにと話をされる。また、い 少。世代交代による戦没者追悼式へけた。追悼式に用いる献花の数など
つまで開催していくのか問われる。
の参加意識の低下。
を精査して経費削減に努めた。

自立支援医療に関する更生医療、育成医療、精神通院医療については、
障害者総合支援法に基づく支援義務がある。重度心身障害者医療費助成
特になし
事業については市町の事業であるが、重度心身障害者の経済的支援を図るため必要不可欠。申請に対して迅速かつ正確に事務を行う。

生活保護費受給者の入院で年間700万、通院で年間400万の更生医療助成額の増加が見込まれる。

21

22

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

H27年度事業の方向性

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

81

地球温暖化対策事業

環境課 このまま継続

温室効果ガス削減に向け、公共施設の屋根貸し事業や避難所となっている公共施設に太陽光発電システムの設置金額が低下しているので、太陽光発電システムの設置を図るとともに、町民に対して太陽光発電システム
補助金額については見直しを考える。
だけでなく、木質バイオエネルギー等、他の再生可能エ
ネルギーについての利用・普及に向け検討。

82

林産物災害対策事業

環境課 このまま継続

しいたけ生産者及び関係機関と連携を図り、今後の事業継続するかについては適切に把握する。

障害者支援事
83
業

健康福
このまま継続祉課

障害者総合支援法についての正しい理解、研修会や事障害者総合支援法についての正しい理解、研修会や事務説明会への参加を通して職員能力の維持向上を図り
務説明会への参加を通して職員能力の維持向上を図りながら、このまま継続する。事業費については給付件
ながら、このまま継続する。
数、給付額とも増加が見込まれる。

健康福
このまま継続祉課

法により義務付けられている事業なのでこのまま継続す
芳賀福祉事務所と連携を図り、要保護者の保護に努める。芳賀福祉事務所と連携を図り、要保護者の保護に努る。生活保護法の理解や研修会や事務説明会の参加をめる。生活保護法の理解や研修会や事務説明会の参加
通して職員能力の維持向上を図りながら、このまま継続
を通して職員能力の維持向上を図りながら、このまま継
する。
続する。

旧軍人・戦没者 健康福
このまま継続
遺族関連事業 祉課

国や関係団体が行う事業の制度周知や申請書作成の援助については、法律に基づいて実施している事業なの恩給制度、特別弔慰金及び給付金制度の正しい理解、で町単独で改善は難しい。恩給制度、特別弔慰金及び事務説明会への参加を通して、職員能力の維持向上を給付金制度の正しい理解、事務説明会への参加を通し図りながら、戦没者追悼式に多くの方が参加してもらえて、職員能力の維持向上を図りながら、戦没者追悼式にるように引き続き遺族会の役員に働きかけていく。
多くの方が参加してもらえるように遺族会の役員に働き
かける。

84

85

生活保護費受給支援事業

心身障害者医86
療事業

健康福
このまま継続祉課

障害者総合支援法についての正しい理解、研修会や事務説明会への参加を通して職員能力の維持向上を図りながら、このまま継続する。申請に対して迅速かつ正確に事務を行う。

生産者の意向を踏まえた対応を県との連絡調整等を適切に行う。

障害者総合支援法についての正しい理解、研修会や事務説明会への参加を通して職員能力の維持向上を図りながら、このまま継続する。申請に対して迅速かつ正確に事務を行う。

22

23

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

住宅及び敷地内の維持管理、入居者
健康福
住宅に困窮する低所得者に住居を確
管理、住宅使用料の算定・収納を行
目標未達成
祉課
保する。
う。

低所得者の住宅不足が認められる場
合は、公営住宅法により実施義務がある。安全性の確保や老朽化による修繕料の増加傾向を踏まえ、東田井
住宅（昭和50年～昭和55年築）と星特になしの宮住宅（旧住宅 昭和44年～昭和48年築）の募集を控え、星の宮住宅1号棟・2号棟の空き分を入居募集対象とする。成果指標に「住宅使用料徴収率」を追加。

老朽化による修繕料の増加傾向。住宅使用料の未納額の増加（徴収率の低下）。

福祉関係団体、老人クラブの活動を
健康福
活性化を図るため福祉バスの運行・祉課管理を行う。

目標程度

安全運行や修繕費抑制のため、より入念な日常点検を行う。また、安全運特になし
転に努め、事故防止を図り、利用件数の増加を目指す。

福祉バスは平成１０年８月の登録で老朽化が見受けられる。運転手の労務管理に細心の注意が必要。

社会福祉協議会、民生委員協議会補助金の申請受付、補助金の支出、民福祉関係団体・
健康福 生委員の選考、民生委員協議会の開 民生委員・児童委員や福祉関係団体
89 各種委員活動
目標程度
祉課
催、民生委員・児童委員の研修会の 等が円滑に活動できるようにする。
支援事業とりまとめ、民生委員・児童委員の相談対応。

民生委員・児童委員の改選後最初の事業年度ではあったが、無事新体制 特になし
での協議会運営ができた。

民生委員・児童委員の担い手を確保することが年々難しくなっており、今後の改選については厳しくなっていく予想が出来る。

母子家庭の生活の安定と自立を促進
児童扶養手当認定請求書及び変更
し、児童の福祉を増進すること。ひと母子家庭・遺児届・現況届等の受付。ひとり親家庭医
健康福
り親家庭の生活基盤の安定と心身の90 家庭・ひとり親療費受給資格申請の受付及び医療目標程度
祉課
健康増進に資するため、医療費の自家庭支援事業費の助成。遺児手当の認定請求書の己負担分を公費で助成し、経済的な受付及び遺児手当の支給。
軽減を図る。

国・県のマニュアルに従い、速やかに事務処理をし、各受給資格者の届出
特になし
や申請漏れのないよう、周知・啓発を促していく。

特異なケースが発生した場合など、
マニュアルにないので県などとの連携が必要になるため、時間がかかってしまう場合がある。

児童虐待・ＤＶ
対策事業

虐待や要保護児童の通告先として市町村が追加されたことによる、通告時 保護を要する児童や配偶者を早期発
健康福の初期対応。要保護児童対策地域協 見し、適切な保護を図り、虐待等の被 目標程度
祉課
議会の運営。虐待やＤＶについて、支 害抑制と生活環境の健全化を図る。
援・助言・情報提供を行う。

虐待や要保護児童の通告時の初期対応や、児童相談所・県東健康福祉
特になし
センターなどと連携をし、支援・助言・情報提供を実施。

虐待や要保護児童ケースの援助方
針・進行管理に努めてはいるが、児童福祉士のような専門的な知識や技術があると、さらに難しいケースに対応できるのではと思われる。

児童手当支給事業

児童手当は中学校修了前の児童を対象とし、家庭生活の安定、児童の
健康福 児童手当の支払、現況届の発送・処健全育成のため、また次代の社会を 目標程度
祉課理、各申請の受付・審査を行う。
担う子どもの健やかな育ちを応援する。

国の方針に従い実施。

特になし

保育所運営事93
業

保育所入退所受付事務
健康福
保育所運営費の支弁祉課
特別保育事業等の補助

過年度の滞納整理を行ったが、保育料の滞納額を０円にできなかった。ま特になし
た、現年度分の未納者については督促などを行い納入を促した。

感染症予防事94
業・結核検診【対象者】65歳以上・定期接種：ＢＣＧ、４種混合、ヒブ、肺炎球菌、麻疹・風疹混合、水痘、日本 予防接種や検診を実施することによ
健康福 脳炎、2種混合、子宮頸がん、高齢者 り、伝染性疾病の発生やまん延を予目標程度
祉課
ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ,高齢者肺炎球菌
防し、住民が健康的な生活をおくるこ
・任意接種：おたふくかぜ、水痘、高 とができる。
齢者肺炎球菌、成人風しん（麻疹・風
疹混合）

87

町営住宅運営
事業

福祉バス管理
88
運行事業

91

92

福祉関係団体、老人クラブの活動を活性化する

保護者の労働又は疾病等の理由により、保育に欠ける就学前児童に対し、保育所において保育を行う。

目標程度

特になし

・Ｈ26年度より定期接種化されたワク
チン：水痘、高齢者肺炎球菌
・積極的接種勧奨見合わせ：子宮頸特になし
がん（Ｈ25.6月～現在）
・新規助成開始：任意インフルエンザ

保育料の算定を行うに当たって、住民税・所得税に関する知識が必要となる。

平成2７年度は法改正の予定はなし。
引き続き、新興感染症に対する対応
等、社会情勢の変化に即応した対応が望まれている。

23

24

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

H27年度事業の方向性

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

健康福
改善
祉課

低所得者の住宅不足が認められる場合は、公営住宅法
低所得者の住宅不足が認められる場合は、公営住宅法により実施義務がある。安全性の確保や老朽化によるにより実施義務がある。安全性の確保や老朽化による修繕料の増加傾向を踏まえ、東田井住宅38号・53号と修繕料の増加傾向を踏まえ、東田井住宅38号・53号と星の宮住宅1号棟・2号棟の空き分を入居募集対象とす
星の宮住宅1号棟・2号棟の空き分を入居募集対象とする。未納世帯への戸別訪問を実施し、収納率の向上に
る。
努める。

健康福
このまま継続祉課

運転技術、車両管理の知識の習得や運行経路の道路
運転技術、車両管理の知識の習得や運行経路の道路事情などの情報を的確に把握することで、安全運転に努事情などの情報を的確に把握することで、安全運転に努め、事故防止を図り、利用件数の増加を目指す。車両のめ、事故防止を図り、利用件数の増加を目指す。
一元管理などを検討していく。

福祉関係団体・
健康福
89 各種委員活動
このまま継続祉課支援事業

地域の福祉活動の拠点である社会福祉協議会や、民生 地域の福祉活動の拠点である社会福祉協議会や、民生委員協議会への補助は必要であり、また、住民の相談 委員協議会への補助は必要であり、また、住民の相談に応じ必要な援助を行う民生委員・児童委員への支援 に応じ必要な援助を行う民生委員・児童委員への支援にも積極的に取り組んでいく。
にも積極的に取り組んでいく。

母子家庭・遺児健康福
90 家庭・ひとり親このまま継続祉課
家庭支援事業

国・県のマニュアルに従い、速やかに事務処理をし、各 国・県のマニュアルに従い、速やかに事務処理をし、各受給資格者の届出や申請漏れのないよう、周知・啓発を 受給資格者の届出や申請漏れのないよう、周知・啓発を促していく。
促していく。

87

町営住宅運営
事業

福祉バス管理88
運行事業

91

児童虐待・ＤＶ
対策事業

健康福
このまま継続祉課

虐待や要保護児童の通告時の初期対応や、児童相談所・県東健康福祉センターなどと連携をし、支援・助言・情報提供を実施していく。

虐待や要保護児童の通告時の初期対応や、児童相談所・県東健康福祉センターなどと連携をし、支援・助言・情報提供を実施していく。

92

児童手当支給事業

健康福
このまま継続祉課

国の方針に従い実施していく。

国の方針に従い実施していく。

93

保育所運営事業

健康福
このまま継続祉課引き続き過年度の滞納整理を行い、保育料の滞納額を 過年度の滞納整理を行い、保育料の滞納額を減少させ減少させる。また、現年度分の未納者についても督促な る。また、現年度分の未納者についても督促などを行いどを行い納入を促す。
納入を促す。

健康福改善
祉課

結核検診は成人検診の肺がん検診に統合する。
引き続き、安全な事業の実施、運営に努める。
安全に事業が実施されるよう、対象者への情報提供や制度の改正や新興ワクチンに関する情報の収集、分析
法改正に伴う実施体制の整備をするとともに、各ワクチをし、事業の展開に活用する。
ンの接種率の維持、向上に努める。

感染症予防事
94
業

24

25

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

95 食育推進事業

96

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

食生活改善を基本とし健康づくりのボ 食生活改善推進員を養成し食育の推
健康福
ランティア食生活改善推進員による 進を図り町民の意識の改革を促し、 目標程度
祉課
栄養普及活動の推進の支援
町民の心身の健康増進に努める。

保健センター維 健康福 施設点検と修繕、施設管理業務委
持管理事業祉課
託、消防訓練などを実施する。

利用者が安全かつ快適に施設を利用できるようにセンターの管理や設備 目標程度の充実を図る。

町事業の企画、実施と各自主団体活 町民が自発的かつ健康づくりの意識
健康づくり意識 健康福
97
動を支援する。また、意識調査を実施 を高めとりくむために場所の提供を行 目標程度
啓発事業
祉課し各種事業に反映する。
う。

こども・妊産婦
98 医療費助成事
業

医療費助成申請があった者に対し、医療費（保険診療分の自己負担分）
健康福 のうち、１レセプトあたり500円を控除
祉課した額を助成する。所得制限なし。３
歳未満は現物給付（500円自己負担なし）

医療費の支出を公費で負担することにより、疾病の早期発見と治療を促
目標程度進する。出産・育児にともなう経済的負担の軽減を図る。

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

健康まつりにかむかむパワーアップ
おやつ２００食を提供した。また県のＴ 食生活改善推進員の活動の場は広ＵＮＡＧＵ事業で高血圧指導のため家 く、期待度も高い。
庭訪問を実施した。

問題・課題
食生活改善推進員への県からの期待は大きく疾病予防の教室までも期待されておりその知識の獲得が今後の課題

施設内の事故を未然に防ぐとともに
施設設備の故障については素早い対応で修理し来所者には快適に施設を健診室が絨毯からクッションフロアー
利用してもらえるよう努めた。 古く
センターの外壁がだいぶ汚れてきてカーペットになり清潔感があるとの声なった絨毯（健康相談室・機能訓練
いる。 屋根瓦のゆがみもある。
が聴かれた。
室）についてはクッションフロアーカー
ペットに改修し清潔で居心地のいい場の提供に努めた。
歩け歩け大会 健康まつり ウォーキ
ング教室等町民の参加が多くあっ
歩け歩け大会はみんなが楽しみにした。健康まつりに子供のフッ素塗布をている。年2回実施してはとの意見が取り入れ若い方の参加が目立った。
あった。
健康まつりについては内容がややマンネリ化している。

歩け歩け大会については計画実施に時間を要する。 行き先の選定が難し
い(33回実施している）
参加者の年齢が高齢化している。

栃木県こども医療費助成制度につい医療費申請方法等をお知らせ版で周 現物給付対象者（現在：0～3歳）の年て、単独事業で助成範囲を拡大して知し、未提出者に申請を呼びかける。 齢引き上げの要望ありいる市町が増えてきている。今後、各また、振込口座の確認及び正確な入 受給対象者（中学生まで）を高校生ま市町の実施状況を踏まえた上で、実力を徹底する。
で拡大の要望あり
施すべきか検討していく必要がある。

出産準備手当：胎児1人につき3万円を支給する。
妊婦や、不妊治療を受ける夫婦の妊
出産準備手当・
不妊治療費助成：不妊治療に要した
健康福娠や出産に伴う経済的負担の軽減を
99 不妊治療費助費用の1/2以内（限度額15万円）を補
目標程度
祉課
図り、安心して産み育てる環境を整え
成事業
助する。
る。
なお、どちらも所得制限なく、町税滞納者は不支給。

引き続き出産準備手当、不妊治療費補助金等、住民意識への定着を図る
ため、母子手帳交付時の説明やお知らせ版等での周知を徹底する。(出産準備手当に関しては、母子手帳の特になし『妊娠の経過』のページに付箋で、『妊娠22週以降出産準備手当申請できます』という注意書き貼り付けることで、電話連絡を廃止することで事務の改善につながった）

出産準備手当から出産お祝い金への制度移行への検討【理由】
・支給対象者を申請から認定まで益子に住所があり、妊娠22週以降の妊産婦としているので、支給後すぐ転出してしまう方もいるため・未申請の方へ電話連絡しているが、流産をされているケースや完納証明書が発行できなかったりと事務の負担が大きいため乳幼児健診・歯科検診・フッ素塗布、両親学級、育児相談・サロン・サーク
ル、乳児全戸訪問事業、思春期保健 母子の健康の保持増進、疾病の早期
健康福対策事業、ことばの教室、発達障害 発見・予防を図り、安心して子育ての 目標程度
祉課
児早期発見事業、離乳食教室、栄養 できる環境を整備する。
相談・教室、妊婦健康診査(検査費助成)<活動指標>健診実施回数の変動は、的確な発達評価を意図し、7か月児から9か月児健診に月齢を変更したことに伴うものである。
<成果指標>平成25年度より、未受診対策として3歳児、1歳6か月児健診対象者に対し、受診日程の個別通知を 特になし
導入。受診・実施率の維持が図れた。通知の導入により未受診者への介入が容易になった。平成26度は前年度の受診率向上の成果を受け、全乳幼児健診に対しての個別通知を開始。

ニーズの多様化や複雑化する家庭環
境に向き合いながら、母子が健やかに暮らせるよう支援するためにも、関係機関との連携を密にする必要がある。また、支援者の資質向上のためのスキルアップに努める。
健診未受診家庭への対応を、できる限り早期に実施し、養育環境の整備を図ることで虐待防止に努める。

100 母子保健事業

25

26

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

95 食育推進事業担当課

H27年度事業の方向性

健康福
このまま継続祉課

H27年度取組み方針（改善方針）

会の運営に協力しながら自主性を育成していく。

H28年度以降の方向

健康増進のためには食生活は欠かすことのできないものであり今後も活動普及していく。

96

保健センター維 健康福このまま継続持管理事業
祉課利用者が安全で快適に施設を利用できるようにセンター 保健センターは昭和61年竣工現在28年目であり汚れやの管理に努める。
傷みも出てきており補修工事の予算化が必要

97

健康づくり意識 健康福
このまま継続啓発事業
祉課

歩け歩け大会や 健康まつりについては今後も検討しな
歩け歩け大会については内容を要検討
がら実施

こども・妊産婦
98 医療費助成事
業

健康福
このまま継続祉課

出産準備手当・健康福
99 不妊治療費助
このまま継続祉課成事業

100 母子保健事業

健康福
改善
祉課

変更に来た方に関して、資格者、保険証、口座等、変更
が他にも及ばないか、また、旧履歴のままになっていな事業を継続することで、疾病の早期発見と治療を促進
いか併せて確認する。また、現在、紙媒体で来所予定者
し、出産・育児にともなう経済的負担の軽減を図る。
を整理しているが、今後、システムの「メモ」機能を使うことを検討する。

引き続き事務の軽減化に繋がるものを念頭に置きながら正確・迅速に事務を遂行する。

妊婦や不妊治療を受ける夫婦の妊娠や出産に伴う経済的負担の軽減を図り、安心して産み育てる環境を整える。

母子を取り巻く社会情勢や育児環境が多様化・複雑化
母子が健やかに生活できるよう、妊娠、出産、育児と切する中、的確にニーズを捉え、妊娠期から育児期、思春れ目のない母子保健サービスの提供を図る。
期等、切れ目のない母子保健サービスを提供する。

26

27

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

健康増進支援事業

住民の疾病予防と早期発見、健康意
住民が検診を受診することにより、疾識の向上による健康の保持増進を目
健康福
病の早期発見・早期治療を行えるよう的とし、がん検診、歯周病検診、骨密目標程度
祉課にする。また、受診者各自の健康意
度検診、肝炎ウイルス検診を実施す
識を高めることを目指す。
る。保健指導・栄養指導を実施する。

乳がん検診は受診率約４％アップしたが、他２がんは目標値に達しなかった。H25～前年度受診者に今年度検
診日程の予約を入れたはがきを通知。また、健康づくり年間予定表に申込用紙を折り込み、申し込みを受け付けた。検診予約日２週間前に問診票・検便検査容器を送付。節目年齢
継続受診者の増加、未受診者を減ら待ち時間が少なく、スムーズな検診。
におけるがん検診無料クーポン対象
す 受診したくないという方がいる。受検診についての情報発信。
者に対し、大腸がん検診のみ実施の診拒否の方への対応が必要。
日程を設けたところ、2日間で79名の受診者であった。がんの発見結果は2年間を追って報告している。25年度は10名ががんが見つかり疑いは4名であった。26年度は報告の途中ではあるが、5名がんが見つかり、がんの疑いが8名である。

高齢者対策事業

老人ホーム入所措置、敬老のつどいの開催、老人クラブ・シルバー人材セ
ンターへの補助、敬老祝金の支給、高齢者高齢者が生きがいや誇りを持ち、楽し
緊急通報システムの運用、寝たきり
目標程度
支援課
く安心した暮らしができるようにする。
老人介護手当の支給、生きいき在宅生活支援事業の委託、手押し車購入
費助成等

各事業滞りなく実施した。しかしなが
高齢者の外出機会の創出や健康維ら、老人クラブの会員の確保につい 持のため、健康教室等に参加すればては、各単位クラブで加入促進ツアー ポイントが貯まり地域通貨と交換でき老人クラブ会員の高齢化等を開催し、会員の勧誘に努めてき る制度を構築してはどうか。 高齢者
が、６０代層が加入に消極的であり会 が気軽に集えるサロン等の場の創員減となった。
出。

地域包括支援103
センター事業

介護予防ケアマネジメント、包括的支
高齢者
高齢者が住み慣れた地域で自立した
援業務、高齢者権利擁護・虐待防止
目標程度
支援課
生活を送ることができる。
等、高齢者総合相談業務

総合相談業務について、包括支援センター内で毎日打合せを行うことにより、個々の相談内容を全員が把握し、各職種の知識を生かしたきめ細かな振り込め詐欺等の被害防止対策の支援を早期に行うことができた。ま推進。
た、定期的に介護支援専門員連絡会を開催し、積極的に困難事例の解決に取り組み、充実した支援を行うことができた。

高齢化や社会の変化に伴い、一人暮
らし高齢者や高齢者のみ世帯が年々増加している。生活支援、相談、困難事例も増加すること予想される。

104 介護予防事業

高齢者が要介護状態等になることを
高齢者 日常生活圏域ニーズ調査、介護予防 未然に防止し、地域において自立し目標以上
支援課 教室た日常生活を営むことができるようにする。

介護予防教室の参加希望者が多かったため、より多くの方が参加できるよう、教室の回数を増やした。ま介護予防活動の更なる充実
た、教室終了後、自主教室として活動できるよう支援することで、継続的な介護予防が図られた。

高齢者の自主教室では、運営について定期的に支援が必要。教室数の増加に伴い、ボランティアの育成が重要である。

なぎなた交流大会開催、健康づくり教 １０／５・６に開催のねんりんピック栃高齢者 室開催、おもてなしイベント開催、観 木２０１４なぎなた交流大会参加者に
目標程度
支援課 光ツアーイベント開催、売店設営、会 対し、おもてなしの心で迎え期間中益
場装飾等
子町の魅力を堪能いただく。

関係機関団体との調整を行い、実行委員会及び運営委員会を開催した。
町からの参加者への助成制度についなぎなた交流大会を開催し、選手のて、前向きな検討をして欲しい。
ねんりんピック栃木大会の開催を通方々を中心として、あらゆる世代の人
益子ならではの「おもてなし」につい して、高齢者の健康・生きがいづくりたちが楽しみ、交流を深める様々なイて、益子舘 里山リゾートホテルに宿 への気運を一過性のものとせず、地ベントを開催することができた。また、泊する方が多いということで、益子焼 域の中でできる限り長く、生きがいを
年齢を感じさせない躍動する姿や表の器に盛られた料理や地産地消な 持って、健康でいきいきと生活ができ情を拝見でき、「心身共に健康を維持
ど、このチャンスを町の経済効果にも る社会づくりを目指していく。
し増進することの大切さ」や「生きがいつないでいって欲しい。
を持つことのすばらしさ」をあらためて実感することができた。

101

102

ねんりんピック
105 栃木2014推進
事業

27

28

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

H27年度事業の方向性

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

健康福
改善
祉課

継続受診者の増加および未受診者の軽減のために検診の必要性等について啓蒙活動を強化、受診勧奨を積
検診の受診率向上、継続受診及び未受診者勧奨のため極的にしていく。電話や訪問にて勧奨を行う。「検診を町ＰＲを工夫する。
で実施していることを知らない」という町民がいないように情報を発信していく。

高齢者
改善
支援課

老人クラブへ６０代高齢者の加入につながるよう、ネーミ
ングの変更や解散地区での新規立ち上げ、多様化する 高齢者の社会参加や生きがいづくりの施策は、健康増
趣味・嗜好の特性を見ながら支援策を進める。シルバー 進や介護予防にも繋がるものであり、継続して進める必人材センターについて、会員（特に女性）の増加や新規 要がある。
業務の開拓を図り、事業の充実を図る。

地域包括支援センター事業

高齢者
このまま継続
支援課

要支援者ケアプランの作成、権利擁護・虐待防止、総合相談等、従来の業務に加え、平成２９年度から実施する高齢者の日常的な生活支援として、地域住民支え合い「介護予防・日常生活支援総合事業」の準備に向け、生の環境づくりや、多様なニーズに対する事業所のサービ
活支援サービスの体制整備や在宅医療と介護の連携、スを検討し、自立した生活ができるよう支援策を進める。
認知症施策に取組み、地域包括ケアシステムを構築する。

104 介護予防事業

高齢者
このまま継続支援課

従来の業務に加え、要支援１～２の方の訪問介護及び 平成２９年度から、訪問型・通所型・その他の生活支援
通所介護サービスが、介護保険給付制度から地域支援 型によるサービスを地域支援事業において実施。従来事業へ移行することから、その準備に向けた取組を進め の介護予防教室の一部は、住民主体の自主活動としてる。
シフトする方向。その他、認知症の施策を推進していく。

ねんりんピック
105 栃木2014推進
事業

高齢者
終了・完了
支援課

101

102

103

健康増進支援事業

高齢者対策事業28

29

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

介護保険料の
106 賦課徴収事務
事業

介護保険法第129条に基づき、第１号
高齢者
介護保険第１号被保険者による、保被保険者に対し、介護保険料の適正支援課
険料の完納を図る。
なる賦課を行い、徴収する。

目標程度

賦課額については、目標値を上回ることができたが、収納率の低下を招いてしまう結果となった。収納率低下を防ぐため、督促状のほか催告書の発送と新規に被保険者となる方に、口 特になし
座振替依頼書を送付して口座振替の勧奨を行った。また、定期的に訪問する方については、電話連絡を行って納付を促した。

介護保険被保107 険者資格管理事務事業

被保険者証の交付若しくは回収を行
高齢者 う。
町民が適切な介護保険を受給できる
目標程度
支援課 被保険者管理台帳の作成若しくは修 よう、被保険者の適正な管理を行う。
正を行う。

概ね予定通りの管理ができた。また、制度改正に伴うシステムの改修を予定通り終了させることができた。保険 特になし
証の回収や被保険者管理台帳の整
理も適正にできている。

108 給付管理事業

介護サービス費の現物支払い分については、国保連合会を通じ、各事業
要介護（要支援）認定者が、介護サー
高齢者 者に支払いを行い、償還払いについビスを適正に利用できるように給付費 目標程度
支援課 ては、利用者に直接支払いを行う。
を管理していく。
また、給付通知書を送ることにより、サービスの適正な利用を図る。

H26年度は、大きな過誤に結びつくものがなかった。（ただ、事業所の責任において給付費の返還を行ったケー
特になし
スがあった。）
介護給付費通知書は、例年通り実施
した。

H27年度からの、大規模な介護報酬改正があり、減算規定やサービス
コードの変更などがあり、過誤に結びつく可能性が大きい。

要介護認定事109
務事業

サービス受給のための申請の受付、高齢者 調査、主治医意見書の取得、認定審 介護を必要とする被保険者が、サー目標程度
支援課 査資料の作成、審査会の会議録の作 ビスを受けられるようにする。
成、審査結果の通知を行う。

活動指標、成果指標とも達成できた。
認定審査会での審査件数についても、当該者や医師の事由によるものの他は、規定の日数内で処理ができ特になしている。また、不服審査については、窓口や訪問による説明において理解をいただくことができたため、回避できている。（改善状況は記入できず。）

認定調査の「特記事項」をまとめるた
めの時間が不足してきている。

介護保険制度
啓発普及事業窓口での認定申請受付時に、説明資料として使用・配布を行う。出前講座
介護サービス等の利用案内を行うこ
高齢者 等の説明会に資料として配布を行う。
とにより、被保険者がサービスを確 目標程度
支援課 65歳到達者等に被保険者証を送付
実・的確に利用できるようにする。
する際、パンフレットを同封することにより、制度の理解を図る。

パンフレットやチラシについては、予
定通りの配布ができた。
特になし
改善状況については、記入できない。

介護保険事業111 計画策定管理
事務事業

3年に1度の介護保険事業計画策定に向けて、計画策定のための生活圏 介護保険事業計画やサービスの種
高齢者
ニーズ調査、計画策定、策定のため 類の利用意向の把握ができるように 目標程度
支援課の委員会の開催、計画量の推移の確 する。
認改善状況については、記入できず。
必要とされているサービスは、概ね満 特になし
たされている。

調査票を返送してこない高齢者の状況（ケアが必要なのかどうかなど）を把握することが必要。

認定農業者、集落営農、営農集団、農業の後継者に対する研修会の実
地域農業の中心となる担い手の営農
施、補助金、定期的な相談会の実施
農政課活動を支援することで、地域農業及 目標以上等を行う。また、地域農業の現状を把び集落の活性化を図る。
握するとともに、人・農地プランの充実を図る。

平成２７年産より経営所得安定対策のゲタ及びナラシ対策について、認定農業者であることが要件として追加された。そのため、認定農業者増により、相談会の参加者数及び人・農地
プランの位置付け者の増加に繋がっ 担い手に対しての支援策。（補助事た。
業等）
また、研修会については、各農業団
体と連携することにより広く参加者を募ることができ、懇親を深めるなど充実した研修会を開催することができた。

農業担い手の高齢化及び後継者不足。
耕作放棄地の増加。

110

112

担い手総合支援事業

相続人や転出の際の納付が焦げ付きやすい。また、無年金者の数が目立ってきている。

29

30

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

H27年度事業の方向性

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

介護保険料の
106 賦課徴収事務
事業

高齢者
改善
支援課

納付に結びつかない方を類型化し、適切な納付指導ができるようにしていく。滞納状態が続いた場合のペナル
ティ、納付している方との均衡、社会保障の仕組みからも、不合理が生じないように交渉を続け、納付へと結び Ｈ27年度と同じ。
つける。また、税務課や住民課に来庁する未納者を高齢者支援課に誘導できるよう、TASKの中に情報を書き込んで共有していく。

介護保険被保107 険者資格管理
事務事業

高齢者
このまま継続
支援課

H26年度と同じ方針。

108 給付管理事業

高齢者
このまま継続
支援課

H26年度の事業実施内容を引き継いで行っていく。報酬改正による過誤の可能性に関しては、PRなどの情報提 H27年度の事業内容を引き継いでいく。
供を行い、件数の縮小に努めていく必要がある。

要介護認定事
109
務事業

高齢者
改善
支援課

H26年度の事業を実施しつつ、認定調査の特記事項の内容充実を図っていく。また、特記事項作成のための時
H27年度の事業内容を実施していく。
間確保については、外部委託も視野に入れるほか、認定調査のできる人材の確保も検討する必要がある。

高齢者
このまま継続
支援課

平成26年度の内容を継続して実施する。

高齢者
改善
支援課

ニーズ調査の実施方法については、今後総合事業の実施に向け、また地域ケアシステムの構築に向けて、規定 平成27年度の内容を踏襲しつつ、高齢者ニーズの部分の設問のほかに、地域資源の掘り出しと高齢者のニー を毎年見直すなど、必要なものの把握に努める。
ズがつかめる様な設問を設定していく必要がある。

農政課 改善

投入資源については、集落営農の組織化、法人化の予定がないため削減となるが、引き続き関係機関（ＪＡ、農 関係機関と連携し、農業経営の安定化に向けて支援を
業振興事務所等）との連携を強化し、助言及び支援を行 行う。
う。

110

介護保険制度
啓発普及事業

介護保険事業111 計画策定管理
事務事業

担い手総合支112
援事業

H27年度と同じ方針。

平成27年度の内容を継続して実施する。

30

31

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

地域水田農業の将来方向を明らかに
農業者の農業意欲を向上させ、経営農政課 するとともに、経営所得安定対策の目標程度の安定を図る。
円滑な事務を行う。

米の需給調整は、配分数量（面積）の減及び平成３０年度の減反廃止の情報等により超過作付が進み達成する 国の農業施策等の情報不足。
米価下落。
ことができなかった。経営所得安定対 担い手への支援不足。（機械等の補 減反廃止やＴＰＰ等、今後の農業施策については、徐々にではあるが担 助事業等）
策の方向性が不透明である。
い手への農地集積が進んだことにより加入率が上がった。

114 地産地消事業

産業祭や益子賑わい夕市、各種イベ
地元産農産物の町内及び周辺地域
ントへの出展、講習会の開催、農業への浸透を図り、消費拡大を目指
農政課 団体への活動補助。ビニールハウス
す。生産者と消費者の交流・相互理
資材購入費補助を行い、地場野菜の解を促進する。
出荷を促進させる。

益子賑わい夕市や各種イベントへの出展等で生産者の活動意欲、生産力 消費者・生産者から販売イベント等のブランド創出事業の相談が寄せられが高まった。消費者へのＰＲができ
回数増、定期開催の要望があった。
てきているが、なかなか事業に結びた。ビニールハウス資材購入費補助 ましこのマルシェ等への生産物出荷つかないのが現状である。
事業が年度途中での事業開始であっ を促すよう要望があった。
たため、申請件数が伸びなかった。

農業災害調査115
復旧事業

異常気象等で被災した農産物、農業
農業災害対策特別措置補助金、被災 生産施設等の復旧に対し補助するこ
農政課
目標程度
農業者向け経営体育成支援事業等 とで、農業者の継続的な経営、地域
農業の振興に資する。

芳賀農業振興事務所・ＪＡ等と協力し、事務効率化を図った。

４ヶ月に１回の協議会の開催並びに農業振興地域整備計画の見直しを行
農用地の確保及び適正利用の保持
農政課 う。また、優良農地を確保していくたを図る。
め、耕作放棄地解消に向けた支援を行う。

協議会開催については、申請案件との関係で開催回数が減となった。申請件数３件には、編入が１件含まれている。申請には至らなかったが、農耕作放棄地の拡大。
振除外の適否について、法令に基づき適宜事務処理を行った。耕作放棄地の解消については、補助対象事業による解消が１件にとどまった。

耕作放棄地の解消、再生を担う農業
担い手の育成確保が急務である。

青年農業者の活動になかなか理解が得られず、新規加入員の確保が難しい。さらに、現クラブ員の高齢化が目立ち始めている。イベントへの参加や協力体制が不十分（人員的に）であり、納得のできる活動を行うことが難しい状況である。

113

116

水田農業対策事業

農業振興地域整備促進事業

目標未達成

目標程度

被災農業者から切実なニーズがある。

災害は予期できないので、事務計画が立てられず他業務に影響する。

青年農業者育117
成事業

青年農業者の育成のための活動支援や農業振興に関することへの支援 事業活動の環境を整備することによ
農政課
目標程度を実施することで、青年就農者の営 り、青年農業者の数を増加させる。
農意欲の向上を図る。

新規就農者及び新規クラブ員の開拓には困難な状況にあるが、新規クラブ員１名の入会があり、クラブ活動の特になし
活性化に繋がっている。商工会等との連携は強くなりつつあり、イベント等への積極的な参加を行っている。

畜産の振興事業

畜産農家に対する家畜防疫衛生対 地域畜産農家の営農活動を支援する
農政課 策、環境汚染の防止、先進地視察研 ことで、安定経営を図り、畜産物の安 目標程度
修会、産業祭への参加
全・安心を確保する

町畜産振興協議会主催による研修会の開催については、酪農・肉用牛・養地域畜産農家の高齢化・後継者不豚部会の意見交換も兼ねて実施した 家畜防疫衛生対策・環境汚染の防止
足・環境問題（悪臭・水質汚濁）
ため、それぞれの地域畜産の現状把握ができた。

病害虫等防除対策のための支援として、補助金の交付を行う。しば焼きや 病害虫等の発生の予防と発生時の農政課
農薬散布、イノシシ被害防除のため 被害を防止するの柵の設置の支援。

無人ヘリ防除による面積増について
は、加工用米の作付面積の増加がカ
メムシの異常発生の情報により面積が増加した。たばこ黄斑えそ病防止
薬剤散布事業については、アブラム
特になし
シの飛散予察に基づき、適期にたば
こ畑周辺雑草等への広域な集団防除を実施した。イノシシ被害防除に効果のある柵の設置に対する支援を行った。

118

病害虫対策事
119
業

目標程度

31

32

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

113

水田農業対策
事業担当課

H27年度事業の方向性

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

農政課 改善経営所得安定対策の加入を推進し、農業者の経営安定 米価下落に対応するため、安定的な収益が得られる作を図る。
物を模索するとともに、水田農業の効率的利用に努め
農業経営の組織化等を推進し、コスト低減を図る。
る。

農政課 改善イベント開催等行政主導から生産者の自主的な活動へ
活動主体を移行しながらより活発な活動を行えるよう誘導していく。
道の駅と関連をさせながら、事業進行していく。
ブランド認定事業等を立ち上げる。ビニールハウス資材購入費補助事業のPR活動を積極的に行っていく。

農政課 このまま継続

芳賀農業振興事務所・ＪＡ・他係等と連携し取り組む。

農家の継続的経営のため必要な事業であるので、改善しながら進めていく。

農政課 このまま継続

農業振興地域制度については、法律により規定されている事務であり、手続き等の簡素化はできない。特に、農振除外の申出に際しては、優良農地確保の観点から、県や農業委員会と十分な連絡調整を図る必要がある。

県や農業委員会と十分な調整を図りながら、優良農地の確保及び耕作放棄地の解消に努める。

農政課 このまま継続

広報・おしらせ版等を活用し、新規就農者や新規クラブ員の開拓を進めるとともに、青年就農者の育成をはかる 振興事務所やJAとの連携を図り、新規就農者の開拓をことが必要であり、育成支援の充実を図る。クラブ員等を 進める。また、青年農業者育成、就農支援の強化に取り通しての就農者情報等の収集に努め、青年就農者の育 組む必要がある。
成・支援に役立てたい。

畜産の振興事118
業

農政課 このまま継続

今後、畜産農家の高齢化が進むため、後継者の育成・ 今後、畜産農家の高齢化が進むため、後継者の育成・確保に努める。また、関係機関（JA・農業振興事務所・ 確保に努める。また、関係機関（JA・農業振興事務所・
家畜保健所等）との連携を強化し、畜産農家への助言、 家畜保健所等）との連携を強化し、畜産農家への助言、支援を行う。
支援を行う。

病害虫対策事業

農政課 このまま継続

病害虫予防のため、対象地域以外への影響に配慮しつ JA等の関連機関と連携を強化し、病害虫対策に取り組つ事業を実施する。
む。

114 地産地消事業

115

116

117

119

農業災害調査
復旧事業

農業振興地域整備促進事業

青年農業者育
成事業

32

33

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

詳細設計の策定、集成材の製作、施 道の駅交流施設（益子町地域振興拠
目標以上
設用地の取得と整備（造成・外構）
点施設）を整備する。

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

事業の検討では委員会・専門部会を合同で開催するなどし、事務の効率事業を進めるにあたっては、関連事化と参加しやすい環境により事業を町民からの道の駅事業に対する意 業との十分な調整を図るとともに、課進めた。また、実証事業として販売店
見・要望複数。
題となる事案については適切に対応
舗を設置し、住民ニーズの把握ととも
議会からは一般質問２件。総務産業 し、円滑な事業の進行に努める。
に実践を交えた取り組みを進めること
常任委員会において進行状況を随時 観光誘客施策において、施設のオーができた。一方、整備に関しては一部説明。
プンに向けた具体的な検討や体制の課題が残るものの設計及び整備を実整備を進める必要がある。
施するとともに、事業計画の策定を行った。

120 道の駅事業

農政課

土地改良区指
121
導支援事業

益子町土地改良区及び芳賀台地土 土地改良区の運営を支援することに
農政課 地改良区へ支援助言をして運営補助 より、農家組合員の負担の軽減を図 目標程度金の交付をする。
る。

土地改良区の運営を支援助言することにより、運営事務手続きが改善され 農家の賦課金の効率的な運用たが、なお引き続き事務の改善に努 益子町土地改良区の健全な運営
める。

土地改良事業
計画実施事業

農業農村整備事業計画を作成し、国農業農村整備事業計画を進行管理し
農政課 庫補助等を活用しながら事業の実施
目標程度
農業生産基盤を向上させる。
をする。

県事業主体の経営体育成基盤整備事業（益子西部）や、益子町土地改良区事業主体の農業基盤整備促進事
業（大沢風戸池）及び土地改良施設
ため池等整備に向けた町としての取 老朽化、破損した農業施設の確認を維持管理適正化事業（松本池）等農組。畑地帯総合整備事業実施にあ 行い、計画的な事業の実施が必要で業農村整備事業計画を進行管理し農たっての地元の費用負担。
ある。
業生産基盤を向上させることができた。また、畑地帯総合整備事業（小泉・本沼）では、地区推進協議会を設置し、基礎調査等を行った。

農業用施設維123
持管理事業

農道、ダム親水公園の維持修繕をす 農道、ダム親水公園を適正に管理す
農政課
目標以上
る。
る。

県の補助事業を活用して、大郷戸ダム親水公園の樹木剪定やトイレ水洗
農道の舗装の要望
化など景観の改善に取り組むことが
できた。

122

124

125

126

多面的機能支払交付金（２５年度まで
は農地・水保全管理支払交付金）事 目標以上
業の適正な執行。

活動組織が３組織増え１５組織となり、地域共同による農地、農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全活動の取組を適正に行った。また、老朽化が進む農地周りの水路等
活動組織の事務の簡素化の施設の長寿命化の取組を適正に行った。８月には推進協議会を設置
し、臨時職員を雇用や研修会を開催するなど、活動組織への支援の充実に努めた。

活動組織での申請書、報告書作成な
どが多くなっている。

農地水保全管理交付金事業

農政課

農業委員会運営支援事業

法令業務（農地法、農業経営基盤
優良農地を確保し、有効利用及び強化促進法、農業者年金基金法等に担い手の確保・育成を目指し、適正な農政課 基づく業務）、農業振興業務（農地パ
目標程度
農地行政と農業農村の振興に努め、トロール、農地の利用集積等）、意見
農業者の生活・地位の向上を図る。
の公表建議、答申等を行う。

優良農地の確保や担い手の確保・育成を目指し、適正な農地行政と農業 特になし
農村の振興に努めた。

国・県の指導による審査案件の厳格化による事務量の増加が見込まれる

青色申告会支援事業

各農家が簿記記帳を通じ、経営内
容の正確な把握、経営の合理化、節 目標程度税をできるようにする。

指導員向けの県・郡の研修には全て参加でき良好。会員向けの指導会では、参加者が減少傾向にあるので全 特になし
員が参加できるように日程調整、指導日の増設が必要。

農協でもパソコン簿記の指導会を行っていることから、関係機関との連携か必要である。また、指導会未参
加の人に対して、引き続き積極的な参加を呼び掛ける。

農政課

多面的機能支払交付金事業の活動
組織への支援と助言。

電気料の高騰や施設の老朽化による維持管理費等の増大により、改良区の財政運営が圧迫されている。

簿記記帳研修会、指導会、申告受付等を行う。

33

34

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

120 道の駅事業

121

土地改良区指
導支援事業担当課

H27年度事業の方向性

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

農政課 このまま継続

施設整備を進めるとともに、施設の運用について検討を始める段階にある。管理運営関連の仕様策定や運営体の法人化に向けた準備、運営マニュアル等の整備に着運営母体となる経営体の設立と施設のオープンに向け手する。これらは、専門的なより知識が求められることかた経営基盤の確立。
ら事業経営の観点から求められる支援や助言を受けるとともに、重点目標の達成に向けた事務分担の最適化を図り、円滑な事業進行に努める。

農政課 このまま継続

益子町土地改良区及び芳賀台地土地改良区の健全な 益子西部地区土地改良事業がＨ２７年度に完了する
運営確保のために全般的な支援を行う。
が、その後も効率的な運営が図れるよう支援する。

122

土地改良事業
計画実施事業

農政課 改善県事業主体の経営体育成基盤整備事業（益子西部）及び畑地帯総合整備事業（小泉・本沼）、益子町土地改良
農業農村整備事業計画を実施するにあたって、農家の区事業主体の農業基盤整備促進事業（風戸池）及び土
合意形成のための支援及び関係機関との連絡調整を図
地改良施設維持管理適正化事業（文殊池ほか）等農業る。
農村整備事業計画実施に向けて、農家の合意形成のための支援及び関係機関との連絡調整を図る。

123

農業用施設維持管理事業

農政課 このまま継続

益子西部地区土地改良事業で整備した農道の舗装工 平成２７年度に益子西部地区土地改良事業が完了する
事の実施に向けての県及び関係機関との連絡調整を図 が、舗装工事の優先順位及び町道へ認定等へ向けてのる。
県及び関係機関との連絡調整を図る。

124

農地水保全管理交付金事業

農政課 このまま継続

新規地区をはじめとした各活動組織に対し、丁寧な指導 本事業が平成２７年度から法整備されることになるなる助言を行い、事業が円滑に実施されるよう努める。
ため、更なる効果的な事業となるように努める。

125

農業委員会運営支援事業

農政課 このまま継続

農業委員の改選の年にあたるので、新任農業委員に的確な運営支援を行うことにより、総会をスムーズに執対する研修等を実施することにより総会のスムーズな運
り行う。
営を図る。

126

青色申告会支援事業

農政課 このまま継続

郡・県の指導会に積極的に参加し、指導員の資質向上
多様化していく申告内容に対応できるよう、研修会指導を図る。また、指導会の日を増やすなど会員のニーズに会に積極的に参加をする。会員増加を目指す。
あった運営を目指す。

34

35

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
成果目的（誰をどのような状態にしたいのか）

担当課

127

農業者年金事業

農政課

128

申請者に対する必要書類の説明、申請者に対し、記入方法や必要書
農地法に基づく
農政課 申請書の受付、許可書の交付及び進 類を説明し、申請が滞りなくできるよう 目標程度
申請支援事業達を行う。
にする。

申請者に対する必要書類の説明、申請書の受付、許可書の交付及び進達 特になしを行なった。

農地台帳の管理、税務課税台帳と益子町の農地に関し、所在、面積、の突合を行う。証明書等の交付を行 所有者等の情報を適切に管理すると農政課
目標程度
う。転用、所有権移転等の台帳処理 ともに、即時に照会、証明ができる環を管理する。
境を確保する。

農地台帳の管理、税務課税台帳との突合、証明書等の交付、転用・所有 特になし
権移転等の台帳処理を行った。

観光協会へ補助金を交付。観光案
益子の魅力を様々なスタイルで情報
タウンプロモー 観光商 内、パンフレット作成配布。施設維持
130
発信・ＰＲし、誘客を促進し地域の活 目標程度
ション事業
工課
管理。観光ＰＲ。イベント支援。都内で性化を図る。
の展示イベント開催。ミチカケ発行。

昨年と同様に各協議会において実施
した、首都圏でのイベント、ＰＲ事業への参加。また、益子単独で行ったイベ
ント・観光ＰＲ。県、県東地域、笠間市、米沢市等連携・交流で行ったイベ
ント等、それぞれに、効果的なPRに手応えを感じることが出来た。観光客
特になし
数について対前年比減少となったが、陶器市期間中の天候不順等による入り込み数が減少したことが主な要因であると考えられる。観光「おもてなし」振興補助金制度の活用により、円滑なおもてなしイベントの実施に繋がった。

観光協会との連携事業が増加しているが、人的な協力体制について不安がある。
また、陶器市期間中における休憩ス
ペースの確保が課題である。

ラーニングバケーションの趣旨に賛 町民は、地域の資源のすばらしさを同いただける地域団体やグループ再認識し、訪れる方は、季節を通した
観光商と、あらゆる地域資源を活かしたプロ 多様な体験プログラムに参加するこ 目標以上
工課
グラムを企画・運営し、益子の体験プ とで充実した時間を過ごすことが出来
ログラムの充実を図る。
る。

見込を大幅に上回る参加者数だった。アンケート結果を見ると、どの団体も事業内容については、参加者の満足度が高かったことが伺える。特に、食づくり体験に満足度を見出して特になしいる参加者が多かった。新聞などのメ
ディアのＰＲ効果による新規参加に加え、リピーターが多かったことが、見込を大幅に上回る要因の１つになったと思われる。

昨年から継続して行っている団体については、その事業内容も昨年と同様のものが多かった。リピーターが多かった今年度においては、昨年とは異なる事業内容を体験してみたいという参加者の声もあった。引き続き来年度も事業を継続する団体について
は、リピーターが多くなることを視野に入れながら、今年度の方向性について検討する余地があると思われる。

ラーニング=バ131 ケーションプロ
ジェクト

フォレスト益子132
活用事業

観光商 フォレスト益子及び天体観測施設の工課
管理運営を行う。

0

目標達成状況

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

事務事業名

129 台帳整理事業

事業概要

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明№

0 目標以上益子の森を訪れる方に益子の自然にふれリフレッシュしてもらうとともに
目標程度
フォレスト施設利用者の利便性の向上と利用者の増加を図る。

農業委員の努力、ＪＡはが野との連
携により目標以上の成果を上げた。

特になし

問題・課題

加入対象者の減少

フォレスト益子全体の利用者は、前年より増化している。展示室の入館者
展示室については、興味を持って立が激減している。天体観測について
ち寄っていただけるような、四季折々
は、雨天による中止日が２０日あった 小中学生等子供達の施設（天体観測
変化のある展示、町内のイベント等とため、予約者のキャンセルがあったも 施設）活用の活性化を求める。
リンクした内容の展示等をするなど工のの目標は上回ることが出来た。お フォレスト益子の展示施設の充実を夫が必要。宿泊・天体観測・食事を客様アンケートの結果を見ると、構造 図ってほしい。
セットにしたプランの提案など連携し上の問題による苦情はあったもの
た取り組みが求められる。
の、宿泊・天体観測施設ともに、対応
や内容については高い満足度を感じ

35

36

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
事務事業名

127

農業者年金事業

128

農地法に基づく農政課 このまま継続申請支援事業

129 台帳整理事業

130

担当課

H27年度事業の方向性№

農政課 このまま継続

農政課 このまま継続

タウンプロモー 観光商
改善
ション事業
工課

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

新任農業委員を対象とした年金制度の研修を行い、加 農業委員を対象とした年金制度の研修を行い、加入推入推進を図る。また、ＪＡはが野とのさらなる連携を図り、 進を図る。また、ＪＡはが野とのさらなる連携を図り、加入
加入推進、広報活動を行う。
推進、広報活動を行う。

分かり易く的確な説明により、申請の不備を防ぐ。

分かり易く的確な説明により、申請の不備を防ぐ。

農地台帳の公開が義務つけられたため、さらなる正確性 農地台帳の公開が義務つけられたため、さらなる正確性な管理を図る。
な管理を図る。

とちまるショップでの観光ＰＲについては、休日の出展とし効果的なＰＲを行う。首都圏を中心とした誘客目的に発行している「ミチカケ」については、効果的な配布先を 「ミチカケ」発行の継続。関係各課と連携を図り、２０２０
検討し、適切な部数配布に努める。また、２６年度から始 年のオリンピックに向け観光客が楽しんで歩ける環境作
まった、観光「おもてなし」振興補助金制度の活用を促進 りのための案内板の設置や、周遊ルートの検討、また、し、地域のおもてなし力の向上を図るとともに、点在する 適切な情報発信設定を行う。
豊富な資源のネットワーク化、周遊ルートの設定に向けた取り組みを行う。

ラーニング=バ131 ケーションプロ
ジェクト

観光商
改善
工課

現在取り組みを実施している団体には、継続して自立に ・「地域資源を活かした体験プログラム」の実施による向けての支援を行っていく。新しい体験プログラムの企 「地域の活性化と地域力の向上」
画・運営支援を行う。
・年間通して益子を訪れるリピーターのさらなる創出

フォレスト益子
活用事業

観光商
改善
工課

宿泊施設、レストランとの連携を密にして、三位一体と 継続して施設全体の利便性の向上と魅力アップを図り、なって施設全体のサービス向上と利用者の増加を図る。 利用者の増加・リピーターの創出に努める。

132

36

37

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

133 土祭事業

風土・風景を読み解くプロジェクトの実施。
観光商
土祭広場の環境整備。
工課
会場選定町歩き、WSの開催。
前・土祭の開催。

益子町民が、益子や地域の風土について学び、チャレンジし、新たな益子
目標程度の魅力を引き出し未来に繋げるとともに、交流人口を増やし活性化を図る。

「前・土祭」の開催については、あり方について、今後検討する必要がある。
前・土祭の入場者数は、前回（H23)の町内向けか？町外にも広く発信する
2,300人を下回る結果となったが、ね ラーニングバケーション事業を「土祭」
ものなのか？ 中途半端に行うこと
んりんピックと重なった為の減とみて の中の企画で実施して欲しい。
は、かえって「土祭」のイメージダウン
いる。風土・風景プロジェクトによる地 「前・土祭」で出された希望や意見を、に繋がる恐れがある。
域の「つどい」の開催については、参 第3回土祭に反映させて欲しい。
町内各地域で実施している「つどい」
加者数は必ずしも多いとはいえない 「つどい」の内容を第3回土祭に活かの結果を、どう反映させていくかが課
が、参加者の満足度は高く、波及効 して欲しい。
題。町民の想いや期待の高まりに、果は期待できるものと思われる。
真摯に向き合って取り組むことが重要。

134 商業振興事業

観光商 益子町商工会へ運営補助金を交付
工課する。

経営改善事業や地域活性化事業を行うことにより商工会会員企業が力を
目標未達成
つけ、商店街の活性化と魅力ある地
域づくりを図る。

２６年度はまちづくり推進委員会の開特になし
催が無かったまちづくり推進委員会の開催が無いのと商工会加入率の低下傾向

当初計画以上の融資申込件数があり、前年より増加している申込件数の増加に伴い町予算の支出額が増え続けてきている

135

中小企業振興事業

町が金融機関に資金を貸し付け、金融機関はその３倍以上の額を中小企
観光商 業に貸し付ける。貸付時の信用保証 町内中小企業者の健全な経営を助
工課
料の１／２以内の額を借入者に補助 け、中小企業の振興をする金として交付する。保証協会に補償金額に応じて負担金を支出する。

136

益子焼作家育成事業

益子焼を業とする者、独立しようとす 益子焼を業とする者、独立をしようと観光商
る者に貸付を行う他、５０万円を限度 する者が作陶活動を円滑に進められ 目標程度
工課とし設備購入費の１／２を補助する。 るようにする

２５年度をもって補助貸付制度を終了 制度が終了するのは残念という声が 貸付金の返済が遅れ気味の方が数
とした
ある
名いる

消費生活対策事業

芳賀地区消費生活センターでの消費
観光商 生活相談と多重債務相談。広報での 消費者被害の未然防止と被害者救工課啓発活動。消費生活研究会による出 済のため前講座の開催。

24年度末に消費生活センターが開設され、相談件数が急増したが、それま相談件数等については随時議会には さらなる消費生活センターのＰＲをしでは他地区のセンターに相談してい報告している。
ていきたい
たものが対応出来るようになったため
と思われる

137

目標程度

目標程度

特になし

企業誘致・コラ
138 ボレーションプ
ロジェクト

企業等を新設、増設すること又新た
観光商 企業等の誘致促進、起業支援を行いな起業によって産業の振興及び雇用 目標未達成
工課
雇用創出を図るの確保を図る

起業支援補助金については３件の申請、交付決定をすることが出来た。企
企業誘致については適地が少ない事
業誘致条例については前年度に補助 起業支援補助金については、複数問もあり、新たに町外から企業（特に労条件の追加見直しを行ったが26年度 い合わせがあり、今後反響が広が働集約型）等が進出してくるのは難し
は実績につながらなかった。町ホー り、補助申請が増えると思われる。
い状況
ムページの見直し等によりさらに制度のPRをしていく

緊急雇用創出139
事業

町が直接、又は委託事業により事業 離職を余儀なくされた非正規労働者、観光商を創出し、失業者を雇用し、次の雇用 中高年齢者の失業者の生活の安定 目標程度
工課を得るまでの間の雇用機会を作る。 を図るため

益子焼でメダル等作成する益子焼製
雇用人数については計画目標を達成
品活用事業、新聞紙面を活用する益 事業実施による効果のほどはどうなしているが、町のPRにつながる数値
子町地域情報発信事業の２本が前年 のか化がむずかしい度から引き続いて実施された

魅力ある企画展を開催し、施設への陶芸メッセ益子 観光商 益子陶芸美術館の展覧会の企画・運
来場者がもう一度来たいと思うような 目標程度
管理運営事業 工課
営及び施設全体の維持管理運営
魅力的は場所としたい。

施設が開館して２２年が経過し、施設
来観者等施設のニーズの把握の為、陶芸メッセ・益子の場所や運営内容 の老朽化が進んでいるので、いかに各企画展毎に美術館に関するアンについて、わかりにくいとの意見に対 して保守・維持管理していくかが課
ケートの実施を行った。アンケートのしてホームページをリニューアルして 題。特に益子町指定の文化財・旧濱実施による意見を運営の参考にし詳しい情報を発信している。
田庄司邸は茅葺屋根の葺き替えが
た。
望まれる。

140

37

38

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

H27年度事業の方向性

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

133 土祭事業

観光商
改善
工課

前年度から実施している「風土・風景を読み解くプロジェ
第3回土祭で、動き出したプロジェクトの継続ならびににクト」での内容を企画に反映し、町民の意見をくみ取りな拡大。（庁内連携及び担当部署明確化必要）風土に根ざがら地域と関わり、益子町や地域の風土に根ざした町民
した地域文化をとおしたまちづくりを進める町民の支援をの祭りとしていく。
継続し、地方創生・活性を図っていく。

134 商業振興事業

観光商
改善
工課

経営指導については引き続き現状の講習会件数を開催 商業の活性化は、町全体の活性化とイメージアップにもしていただく。まちづくり推進委員会については町の活性 つながることであり補助対象事業の執行については随化にもつながることであり開催を促していく
時検証していく135

中小企業振興事業

観光商
このまま継続工課

実施事業として必要性の高いものであり、実績に基づく 利子補給内容について近隣町で見直しの動きがあるのものなので継続して取り組んでいくで、当町でも検討していく

136

益子焼作家育
成事業

観光商
休止・廃止
工課

大塚実基金を原資としている為、残高が少なくなった現状ではひとまず休止とし、新たな対応を検討していく

137

消費生活対策
事業

観光商
このまま継続工課

さらなる消費生活センターのＰＲをして、広報等を活用し広報等を活用し消費生活関係の啓発活動を進めていく
消費生活関係の啓発活動を進めていく

企業誘致・コラ
138 ボレーションプ
ロジェクト

観光商
このまま継続工課

新たな起業や新事業を始める第二創業の取組につい
２７年度までの取組を検証しつつ、必要に応じ条例等見て、起業支援補助金を活用したり、先進事例紹介を行う 直しをしながら、さらに発展させ雇用確保に取り組んでい補助事業の取組等により前年度以上に支援していく
く。

139

緊急雇用創出事業

大塚実基金を原資としている為、残高が少なくなった現状では休止とし、新たな対応を検討していく

観光商
終了・完了
工課

陶芸メッセ益子 観光商
140
このまま継続管理運営事業 工課

２０２０年の東京オリンピック、リーチ工房創設１００年をリニューアルしたホームページの閲覧データ等（何処前提に、各当年だけでなく、そのプレ宣伝としての役割をの、何人が、閲覧した施設情報）を活用し、ニーズに合っ
２０２０年の前年、全前年に位置付けることを考えながらた改善をしていく。
運営を考えていく。

38

39

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

141

事務事業名

益子町文化のまちづくり事業

担当課

事業概要

144

目標達成状況

観光商 益子町文化のまちづくり実行委員会 陶芸文化の担い手を輩出し、益子焼
目標程度
工課へ交付金を支出する。
の飛躍に貢献する。

境界確認申請の際に道水路の幅員を確保する。
法定外公共物
用途廃止申請についての処理を行
142 管理に関する事 建設課
う。
業
使用許可申請についての処理を行う。

道路及び河川
143 の維持管理に
関する事業

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

法定外公共物を適正に管理する。

目標程度

道路・河川の保全に関する計画の立案、維持補修工事の実施、道路の除 道路及び河川の維持管理を行い、町建設課 雪の実施、自治会等で道路を補修す 民が安全で利用しやすい状態を保目標未達成るための砕石・コンクリートなどの支 つ。
給を行う。

町道の境界確認・登記関連事務及び 町道と民地との境界確認及び道路台
町道の用地管
建設課 町道用地買収並びに道路占用に関 帳などで管理する。また、道路占用許 目標程度
理に関する事業
わる事務をする。
可については占用料を徴収する。

道路整備事業
幅員が狭小な道路や通行量が多い
道路新設改良に必要な測量設計、用及び関連協議道路に対して、道路拡幅の改良、歩
145
建設課 地取得、工事を行う。また、道路関連会事務に関する道の設置を行うことで道路環境の改協議会等に関する事務を行う。
事業
善や通行性の向上を図る。

目標未達成

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

年間の益子陶芸美術館企画展も４回
益子陶芸美術館の企画は、良いものとし、益子国際工芸交流館の事業も インターネット時代に対応して、ウェブを展示紹介していくという基本姿勢は試みの段階であるが、陶芸作家を招 上での情報発信を強化するために、変えない。益子国際工芸交流事業は
聘して公開制作、講演会レクチャー、 ホームページをリニューアルして常時試行錯誤の中で招聘方法などシステ
成果展を開催した。入館者も増加傾 最新情報をアップするようにした。
ムを構築していきたい。
向にある。

境界確定資料電子化により事務作業 境界の確認や使用許可の申請等、の効率が図られた。
ニーズは毎年一定数存在している。

今年度から新たに維持工事の一括発注方式を取り入れたことにより、速やかな補修ができ、さらに維持工事発
舗装補修、側溝清掃、法面補修など
注件数も大幅に減った。(一括発注3のニーズが多くある。
地区合計件数は60件)
舗装点検を実施し、町道の舗装状況の把握ができた。

境界確定資料電子化により事務作業 境界の確認や占用許可の申請等、の効率が図られた。
ニーズは毎年一定数存在している。

法定外公共物の境界確認において、現地が公図や測量図等と一致しない
場合があり、境界を確定するのに時間を要する場合がある。

管理瑕疵に基づく事故が1件発生してしまった。
維持工事の一括発注方式の検証を行い、内容等を検討し今後も継続していきたい。
舗装点検の実施により舗装状況が把握できたので、整備計画を策定しする。

現況は町道となっているが、未登記のまま残存している箇所があるため処理が必要。

道路は日常生活をするうえで、必要目標とする改良延長が、国からの交不可欠なものである。車社会になった
付金の関係もあり達成できなかった。
現在、歩行者の安全性や良好な通行
しかし、当町は町道7号の新橋橋梁 道路改良の要望だけではなく、歩行性の確保を求められる一方で現況のの建設があったため、昨年に続き重 者、自転車のための道路整備のニー
道路はそういったニーズを満たす状
点的に交付金を配分してくれたよう ズが多くある。
態に至っていない。
だ。
新規道路改良路線について早期実
また、社会情勢等の変化により道路
今後は道路改良のみの工事になる 施を希望するニーズが多くある。
整備の要望も常に変化しているたため交付金の獲得に向け、工夫しため、整備計画等をよく検討する必要
要求をしていきたい。
があると考えられる。

建築物の耐震改修促進事業震災後の補助制度で、古い住宅の所
震災後の補助制度であり、対象者が有者が一定の条件下、診断や全面改限定される補助制度。住宅融資利子
修をする際の負担軽減を図るもの。
建設課 補給制度は２５年度より土木係から目標程度
震災住宅融資利子補給も同様に負都市計画係に移管されたため、こちら
担軽減を図り、住宅復旧を促進するのシートに併記した。
もの。

既存の耐震補助の説明・実施に加え、利子補給補助を併せて対応をし、 特になし
事業の効率化を図った。

専門的な知識の習得

都市計画企画
147
調整事業

都市計画図閲覧、用途地域等証明書発行等窓口業務及び、都市計画審議 都市計画事業を円滑に進めるように建設課
目標程度会の実施。２６年度から都市再生整 すること。
備計画事業の各課調整、申請。

都市計画決定案件は無かったが、閲覧や相談対応の他、都市再生整備計
特になし
画のヒアリングから各課調整のうえ申請、報告等の業務を行った。

窓口に関しては各種申請、相談に伴う専門的な知識の習得。都市再生整備計画事業に関しては、各課担当との連絡調整。

146

39

40

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

141

益子町文化のまちづくり事業担当課

H27年度事業の方向性

観光商
このまま継続工課

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

２０２０年は東京オリンピック開催年と英国のリーチ工房
創設１００年ということを視野に入れ、各当年以前に２０２ 益子の陶芸をはじめとした魅力を発信していく。
０年のメモリアルイヤーをアピールする事業を考える。

法定外公共物142 管理に関する事 建設課 このまま継続
業

境界の確認及び使用許可の発行を適正に持続する。
境界確認申請について法定外公共物と町道の一体化を 法定外公共物の適正な管理を行う。
図る。

道路及び河川
143 の維持管理に関する事業

修繕箇所の優先順位の把握により、同コストでより適正な維持管理を行う。
また、橋梁についてはH25年度に策定した橋梁長寿命化
修繕箇所の優先順位を把握し、維持工事の一括発注方
計画に基づいて今年度から補修を開始し、舗装につきま式も取り入れ実施していくことで、同コストでより適正なしてもH26年度に実施した点検を基に今年度から補修を
維持管理を行う。
実施する。
橋梁については今までの事後保全型管理から予防保全
維持管理工事の一括発注方式の検証結果をもとに更に型管理へ方向転換する。舗装についても計画に基づい効率の良いシステムにする。
た維持管理を実施する。
管理瑕疵に基づく事故の改善策につきましては、道路点検や維持管理工事の中で早期の対応を実施していきたい。

建設課 改善町道の用地管
144
建設課 このまま継続
理に関する事業

町道と用地との境界確認及び道路台帳整備。
未登記処理を行い適切な道路用地の管理を行う。
町道用地の適切な管理を行い、事務作業の更なる効率
境界確認申請について町道と法定外公共物の一体化を 化を図る。
図る。

道路整備事業及び関連協議145
建設課 このまま継続
会事務に関する
事業

全体の道路整備計画につきましては、「益子町道路整備指針」に基づき整備していく。
また、現在道路整備を進めている路線については、継 引き続き幅員が狭小な道路や通行量の多い道路に対し続して事業を進めつつ、新規道路整備路線の着手に向 て、道路拡幅の改良、歩道の設置を行うことで道路環境
け用地取得等に努める。
の改善や通行性の向上を図る。
国からの交付金については、歩道設置など整備内容にあったメニューで要望していく。

146

建築物の耐震改修促進事業都市計画企画147
調整事業

建設課 このまま継続

これまでの事業に利子補給事務を加えた形で対応していく

２７年度で耐震関連補助が終了するが、利子補給は３０
年度まで支払い予定。

建設課 このまま継続

行政評価シートでは、区画整理準備関連はこちらのシー
トに記載していたが、２６年度分から区画整理事業シート 今後の都市計画業務拡大により、計画的な事務手続きに記載する。また、２６年度からの都市再生事業計画事 を行っていく。
業は継続してこちらのシートに記載していく。

40

41

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

都市計画建設148
事業

都市計画道路や都市施設の整備・維計画にもとづいた事業選定や、事業持を行う。また、必要に応じ都市計画建設課の見直しを適宜おこない、都市計画施設の決定や変更をするため、都市事業の円滑な運営を図る。
計画審議会にて審議を諮る。

目標程度

２６年度都市計画変更案件は県との都市計画道路益子公園通り線につい
事前調整のみであったが、２７年度に専門的な知識の習得ては、部分変更の要望あり。
都市計画道路の部分変更予定有り。

土地区画整理事業

役場周辺地区土地区画整理事業化
土地区画整理事業化に向けての状
建設課 に向けての基礎的な調査、事業計画
況分析
概要、地形図補正等。

目標程度

調査や測量等を細かく進め、個々人
対象エリアの概要調査、対象区域予 議会では早期の事業化と、財源の確の減歩率が明確になった時に地権者定者説明会実施
保への配慮をとの意見あり。
の合意を得るのが問題となる。

149

建築基準法等
建築確認受付、地区計画届出、道路法の遵守による適正な建築等によ150 関係法令の施 建設課 位置指定申請、大規模行為、屋外広目標程度
り、住民の安全で快適な生活を守る。
行に関する事業
告物許可申請等

建築確認申請受付などの多種申請
業務の実施

特になし

専門的な知識の習得

社会資本総合整備計画（H22～26の5
住民が下水道を利用することにより、年計画）に基づき、住民の要望（、財公共用水域の水質がきれいになり、建設課 政計画）等を検討し、下水道を計画
目標未達成
衛生的で快適な生活を（送ることがで的・効率的（費用対効果を前提に）にきる）する。
事業を進める。

H26から塙地区の整備について工事着手した。工事費については見込み
よりの費用がかさみ、目標整備延長
塙地区についての早期整備要望がの施工が達成できなかった。H25まで強い。新たに供用開始した区域の接整備完了した未接続世帯への個別訪続促進。
問を実施したり、広報紙にＰＲ記事を４回掲載したりして接続啓発に努めた。

塙地区について、より計画的に整備が進められるよう事業費の確保に努める。また、水洗化率の高い市町への視察、聞き取り等を通してより専門的な知識を習得し、接続啓発に努める。

公共下水道維152
持管理事業

下水道管路やマンホールポンプ施設 下水道管路やマンホールポンプ施設の維持管理及び補修を行う。
及び終末処理場を順調に稼働させ
建設課
目標程度
終末処理場の維持管理及び補修を て、下水道を使用している家庭からの行う。
汚水を排除できるようにする。

終末処理場の異常事態による停止状態が適切な維持管理を行ったため、 特になし
停止状態は皆無。

施設の老朽化。不明水対策等。

公共下水道業
務運営事業

受益者負担金の賦課徴収事務、下水 公共下水道事業を円滑に運営し、受道使用料の賦課徴収事務、滞納整理 益者負担金の賦課徴収及び、下水道
建設課
目標程度
事務、下水道への早期接続のための 使用料の賦課徴収事務を円滑に実啓蒙活動等を行う。
施し、滞納額の減少を図る。

下水道使用料、受益者負担金の徴収
率は前年度とほぼ同率となったが、郵便局取引口座からの受益者負担
現年度分及び滞納分の未納が増加
金の口座振替。
しないよう戸別訪問し、徴収率の向上に努めた。

受益者負担金・下水道使用料の未納額・滞納額が増加傾向にある。

農業集落排水
154 施設維持管理
事業

下水道管路やマンホールポンプ施設
下水道管路やマンホールポンプ施設 及び処理場を順調に稼働させて、農建設課 の維持管理及び補修。農業集落排水 業集落排水処理施設を使用している 目標程度
処理施設の維持管理及び補修。
家庭からの汚水を排除できるようにする。

維持管理委託費の増大。委託業者の水処理施設の維持管理及び機械装維持管理委託費等の経費削減。費用 事務執行能力や信用力等の評価及置の交換や修繕、マンホール周りの対効果を前提に事業を進める。
び随意契約から競争入札への定期舗装など必要に応じた補修の実施。
的な見直しの検討。不明水対策。

農業集落排水運営事業

農業集落排水事業を円滑に運営し、使用料の賦課徴収事務を円滑に実農業集落排水への早期接続の啓発
施するとともに滞納者については、個建設課に努める。また、使用料の賦課徴収 目標程度
別訪問を実施し、使用料の滞納額減事務を円滑に実施し、滞納額の減少少に努める。
を図る。

農業集落排水使用料の賦課件数については目標を上回ることができたが、徴収率（見込み）が前年度を下
施設使用料の未収金の削減。
回ってしまった。戸別訪問を実施し、未納の減少に努める。

徴収率の低下の低下

浄化槽普及促進事業

循環型社会形成推進地域計画（Ｈ26～Ｈ30の5年計画）に基づき、浄化槽の計画的な整備を進めていく。
建設課
町補助金申請者に対し、適切な書類審査・現場確認検査を実施し補助金を交付する。

国、県、町の浄化槽補助金分である
８２基のうち64基を助成した。４回の特になし
広報により、より多くの住民の方に合併処理浄化槽へ転換を周知した。

平成２５年度末には消費税増税に伴う駆け込み需要があったが、増税後の平成２６年度は、全基数の約８０％しか申請がなかったので、平成２７年
度もこのペースで続く可能性がある。

151

153

155

156

公共下水道整備事業

公共下水道及び農業集落排水の処
理区域外の住民が浄化槽を設置することにより、公共用水域の水質を改善 目標未達成
し 、衛生的で快適な生活を持続させる。

施設使用料収納率41

42

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
担当課

H27年度事業の
方向性

№

事務事業名

148

都市計画建設事業

建設課 改善都市計画マスタープランに基いた都市計画事業の実施や、部分的な見直しも含めた事業対応をすすめる。

149

土地区画整理事業

建設課 このまま継続

区画整理事前調整については説明会等を実施し地権者との合意形成を図り、事業を進めていく。

建築基準法等150 関係法令の施 建設課 このまま継続
行に関する事業151

公共下水道整備事業

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

多様な申請に対応出来るようにする。

建設課 改善

社会資本総合整備計画（H27～H31の5年計画）に基づ
き、住民の要望や財政計画を勘案し、費用対効果を前
H26年度から開始した塙地区の整備について引き続き提に計画的・効率的に事業を進める。具体的には、H26
計画的に事業を進めていく。未接続世帯については年1
年度から整備を開始した塙地区について計画的に事業度の個別訪問を実施し接続啓発に努める。また、新たにを進めていく。未接続世帯については年1度程度の訪問供用開始した区域については、益子町管工事組合と協を実施し接続啓発に努める。新たに供用開始した区域
力し接続啓発に努める。
については、益子町管工事組合と連携・協力し接続啓発
に努める。

152

公共下水道維持管理事業

建設課 改善専門的知識を有する業者に委託している現況だが、情報処理装置の継続により維持管理費・委託費の人件費抑制に努める。簡易補修は直営で実施するか、委託業 維持管理費・委託費の人件費抑制に努め、長寿命化計
務に含めることで対応する。施設の老朽化対策として、 画により施設の該当箇所を修繕する。現地踏査やテレビ
長寿命化計画を策定し、計画的に施設を修繕する。現 カメラ調査により不明水の流入状況を把握し年次計画的
地踏査やテレビカメラ調査により不明水の流入状況を把 に既布設管渠の不明水対策を実施する。
握し年次計画的に既布設管渠の不明水対策を検討する。

153

公共下水道業
務運営事業

建設課 改善

滞納世帯・未納世帯への戸別訪問を強化し、分納制約などを取り付け、収納率の向上に努める。

農業集落排水
154 施設維持管理
事業

建設課 改善専門的知識を有する業者に委託している現況だが、費用対効果を前提に事業を進め、維持管理費等の経費削減を図り、施設の長寿命化の一助とする。簡易補修は直 費用対効果を前提に事業を進め、維持管理費等の経費営で実施する。小宅地区の肥料化装置は費用対効果等 削減を図る。簡易補修は直営で実施する。計画的に既検討の結果、稼働を休止する。現地踏査やテレビカメラ 布設管渠の不明水対策を実施する。
調査により不明水の流入状況を把握し年次計画的に既布設管渠の不明水対策を検討する。

農業集落排水運営事業

建設課 改善

滞納・未納世帯への戸別訪問を実施し、収納率の向上に努める。

建設課 改善住民や業者に対しての補助金制度を周知する。（申請書書類の配布、対象地域の場合積極的に制度を活用して 住民や業者に対しての補助金制度を周知する。（申請書もらうよう説明するなど。）
書類の配布、対象地域の場合積極的に制度を活用して補助を受け設置した浄化槽設置者に対しては、特に維 もらうよう説明するなど。）
持管理について指導強化に努める。平成２５年度末には 補助を受け設置した浄化槽設置者に対しては、特に維消費税増税に伴う駆け込み需要があったので、それら 持管理について指導強化に努める。
の動向を見据えて町の単独費で補助を検討する。

155

156

浄化槽普及促進事業

滞納世帯・未納世帯への戸別訪問を強化し、分納制約などを取り付け、収納率の向上に努める。

滞納・未納世帯への戸別訪問を実施し、収納率の向上
に努める。

42

43

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

今年度6年ぶりに地籍調査を再開したが、一筆地調査を専門業者委託に 実施時期についての問合せがしばしより実施したため、境界確認の際のト ばある。
ラブルもなくスムーズに進めることができた。

山林部分については、境界が分かる方が高齢化しており、できるだけ早期に実施することが望まれる。
全地区完了するには、多大な費用と時間がかかる。
町要望に対し、国・県の財源が十分に確保されるかは不透明である。

158 支出事務事業

法令等に従い、町会計の支出に伴う事務(口座振込・支払明細・用紙振債権者に対して、円滑かつ効率的な
会計課
目標程度
込・現金払い、給与・賞与・賃金など 支払いをしていく。
の支払い）を行う。

口座振込不能件数を減少させるために、各担当者の債権者・支払先マスタ－登録依頼時に正確に記載するよう注注意を促す。会計課での新規マス
ター登録時に二重登録の有無や、銀 特になし
行・支店コード等を再確認した。
また、指定金融機関とも密に連絡調整をし合い、正確な支出業務を行うことに努めた。

債権者本人からの振込先の申請内容が誤っている場合も多々ある。

159 収入事務事業

窓口で町税等を現金や小切手等で受領し、領収書を渡す。そして法令に従
町民が町税等を迅速に、正しく、快適
い、銀行等で収納された公金を会計・に納付できるようにする。日々の公金会計課 科目別に整理し、財務会計システム
目標程度
収納整理を行い、日計・月計・決算にに入力する。正確・迅速に出納管理結びつける。
をして、各担当課に日計を渡す事務を行う。

効率的に処理をしているため、コスト
町税等の収納において、正確性の確の削減は難しいが、更なる成果向上 事業の目的に照らした結果、現在の保を最優先し、窓口での町公金等ののために改善方法を調査し、改善に 町の係り方による実施・継続の必要
受領・日計整理事務を関係課と連携つながる方法があれば導入していき 性がある。
を図りながら円滑に進めていく。
たい。

芳賀郡中部環境衛生事務組160
合出納支援事業

歳入出に関する証憑作成は、芳賀中 芳賀郡中部環境衛生事務組合の会
部環境職員が行い、それに伴う入金・ 計管理者が益子町会計管理者であ
会計課
目標程度
送金処理や金融機関との調整処理を るため、歳入出に関する事務を町会
町会計課で行っている。
計課で行っている。

特になし

決算等の検査161
事務

毎月20日に例月検査を行い、出納閉
鎖後3カ月以内に歳入・歳出額の照 議会の承認を得るために、当該年度
会計課
目標程度
合・確認を行い、決算額の整理を行 の決算額の確定をおこなう。
う。

例月検査の3日前までに例月検査資料を完成させ、監査委員の手元へ届ける。
毎月20日に行われる例月検査、決算審査等にて審査を受け、監査委員か 特になし
ら予算通り正確に収入・支出処理が行われているかの承認を受ける。監査を受けることで、事務処理の正確性を保つ事が出来る。

領収書の添付漏れを防ぐため各課と連携し、支払日の2週間後には会計課へ提出してもらう。
また益子町会計管理者の領収印、各金融機関の出納印の押印漏れを防ぐため各金融機関と連絡を密に取り連携し、押印漏れは発見日中に指定金融機関の足利銀行へ再押印依頼処理をする。

162 議会運営事業

議会事 定例会、臨時会、常任委員会の開務局催。

住民の代表である議員が、執行機関の行政運営を正確に把握、監視し、 目標程度
更に効果的な政策提言を行える。

委員会等開催時に、積極的に執行部
特になしに行政執行に関する説明を求めた。

諸課題に適切に対応するための適切な時期、適切な体制で、会議等を開催する。

議員活動支援事業

常任委員会に付託された特定事件及2日間で先進自治体での研修を実び所管に属する施策・事業、並びに議会事施。事務局は研修日程の立案や、視 議会運営に関する先進事例等の調 目標程度
務局
察受入先との連絡調整を実施。
査研究を行うことで、議会運営や委員
会活動の活性化を図る。

研修成果活かした政策提言者がなさ
特になし
れた。

先進地だからというだけではなく、当町の実情にあった、まさに今行くべき場所・行うべき研修場所の選択

164 議会広報事業

町民が議会の役割について知り、議
定例会ごとに議会だよりを発行し、全議会事
員の活動の理解を深める。また、町世帯に配布。議会の審議内容の周知
目標程度
務局
全体の行政の内容についても関心を
を図る。
もつ。

わかり易い内容とするためには、編編集会議時までに印刷事業主にゲラ集する側が内容を正確に理解したう作成を依頼。編集会議では詳細な部 専門用語は使わない、わかりやすい
えで、表現する必要がある。また、評分まで編集委員の意見を聴衆するこ 誌面。
価の高い議会だよりを分析して、レイとができる。
アウト等の改善の必要がある。

157 地籍調査事業

163

一筆ごとの土地について調査を行い、所在、地番、地目、面積、筆界を建設課 明確にし、地籍図・地籍簿を作成する。地籍図・地籍簿を登記所に送付し、登記に反映させる。

土地の地籍を明確にすることにより、土地取引の円滑化、境界紛争の防止、災害復旧をはじめとした公共事業 目標程度等の迅速化、課税の適正化等に寄与
する。

43

44

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

H27年度事業の方向性

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

建設課 このまま継続

第6次国土調査事業十箇年計画（Ｈ22～31年度）に基づ
き、新規事業を2地区（大字山本地内）、継続事業を1地第6次国土調査事業十箇年計画では、新規地区2地区ず
区（大字大郷戸地内）実施する。
つ事業を実施して行く予定だが、財源を確保できれば実地籍情報管理システムを導入し、現在紙ベースで管理し施地区を増大し、事業を加速して行くことが望ましい。
ている成果品（地籍簿・地籍図等）について電子化を図り、事務の効率化に繋げる。

会計課 このまま継続

払い漏れや誤りのないよう課内や担当各課と相互に確認し合い、証憑の提出期限を徹底させ、的確な実務を行う。また、今後も指定金融機関と密に連絡調整をし合い、正確な支出業務を行う。
H27年度と同様
口座不能件数減少させるため、会計課で新規マスター
登録前に二重登録の有無や銀行・支店番号誤り等を調べ、登録後も誤入力がないか再度、確認する作業を徹底する。

159 収入事務事業

会計課 このまま継続

少人数で業務を適切に処理しているので、これを継続していく。また、町民の方への窓口対応をはじめ、各関係 事業の目的に照らした結果、現在の町の係り方による実課との連携を図りながら、収納業務が円滑に進められる 施・継続の必要性があるため継続的に実施していく。
ように努める。

芳賀郡中部環境衛生事務組160
合出納支援事業

会計課 このまま継続

157 地籍調査事業

158 支出事務事業

決算等の検査事務

会計課 このまま継続

毎月正確に例月検査資料を作成するため、証憑や伝票の整理・確認などを手作業で行い、製本するという事務処理方法を採用している。
平成27年度と同様
従来より特に変化はないが、更に効率の良い事務処理
方法があれば実際に導入していく方針である。

162 議会運営事業

議会事
このまま継続務局

議会の目的が達成できるよう、事務局と議員の連携強化を図る。

徐々に議会改革が図れるよう、研修、情報収集を充実させていく。

議員活動支援事業

議会事
このまま継続務局

早くから計画に取り掛かり、内容の更なる充実を図れ
る、有効性のある研修としたい。

研修の成果を分析、行政提言に活かすとともに、視察研究成果の公表の場を設け、住民との情報共有を図る。

164 議会広報事業

議会事
このまま継続務局

他町議会の議会だより等を参考にし、読む側の興味を 電子データによる広報の充実をはかる。また誌面ではポ引く内容構成、読み易さ（文字の大きさ・字数・見出しの イントを押さえた、簡易でわかりやすい内容をめざし、コ出し方等）の研究をする。。
スト削減を図りたい。

161

163

44

45

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

会議録作成事165
業

業者委託により、定例会会議録作成
町民はいつでも、会議録により、町の議会事 を実施。書面で内容について確認で行政運営や議会の活動を、公式記録 目標程度
務局きる。又、本会議録については、会議
により確認できる。
録をデータ化しＨＰでも公開する。

会議録データを電子データでも提出
会議終了後、直ちに会議録を要求さしてもらうことにより、議員が広報紙 情報公開の手続きによる議事録要求れる場合は、すぐ対応するのが難し
原稿を作成するにあたての効率化が （ＨＰで確認できない方）
い。
図れた。

166 監査運営事業

会計管理者から提出された各種資料 地方自治法等に則した例月出納検査
議会事に基づく計数の調査、現金管理状況 等を、監査委員が円滑に実施する。 目標程度
務局と現金残高の確認を行う。

毎月の月例出納検査、決算審査等を実施。また、契約の状況、事業の内特になし
容・進行状況等のチェックによる定期監査も実施。

実践的な研修の機会がない。近隣町村間の交流の活性化が望まれる。

教育委員会運営事業

学校教 定例教育委員会の開催、教育委員会
教育委員会の円滑な運営を支援する 目標程度
育課
活動の点検・評価、委員研修の実施

定例委員会を１２回、臨時委員会を２回開催した。また、関東甲信越静教
育委員連合会総会への参加をはじ
特になし
め、県、及び郡教育委員研修に参加し、委員並びに事務局職員の資質向上につながる活動を行った。

・定例会や研修会のほかにも委員が出席する行事などが多いため、委員の負担が大きい。
・教育委員制度の改正に伴う教育委
員の新たな役割について、理解を深める必要がある。

学校施設の維持管理

校舎や体育館等の定期的な点検と計 学校施設は、児童生徒の学習・生活
画的な改修を行う。また、緊急的なも の場であるとともに、災害時には地域
学校教 のは随時修繕を実施する。簡易な修 住民の緊急避難場所として使用され目標程度
育課
繕は学校配置職員が実施し、専門的 ることから、安全性や衛生面の確保な修繕や施設警備等の業務について が重要であり、計画に沿った施設等
は業者に委託する。
の修繕等を行う。

各学校の修繕要望を取りまとめ、教育環境の向上につながるよう配慮しながら修繕等を行った。

各小中学校の消耗品や、備品等をは
学校教 じめとする教育分野の支出を統括す
児童生徒の円滑な学校生活の推進
育課
る。各小中学校に技手を1名づつ配
置する。

目標程度

平成２５年度中に各学校からの要望
学校施設や備品の老朽化が目立ち、をとりまとめたうえで予算編成を行議会から空調設備の整備と、トイレ洋修繕や新規購入の要望が多が、全てい、消耗品及び備品の配備を行っ式化の計画に関する質問があった。
に応じることが難しい。
た。

目標以上

当初計画のとおり、中学生12名を9日間イギリスに派遣した。本年度から学校交流のメニューを学校間で話し合って決定することとし、事前の学習に役立てることができた。また、派遣 派遣団員の増員に対する要望があっ 円安が進み、事業費の増加傾向が顕中の定時報告の方法を電話からメー た。
著である。
ルに変更することにより、写真を交えた活動報告となり、保護者に対してより詳細な情報の提供が行えるように
なった。

167

168

小中学校運営
169
事業

中学生海外派
170
遣事業

171

学力向上支援事業

町内中学生12名をイギリスのロンド
学校教 ン、セントアイヴスに9日間派遣し、育課
ホームステイや学校交流活動をとおして、異文化理解の重要性を学ぶ。

町内中学生の海外派遣をとおし、外国の風土や歴史・文化を直接見聞し、豊かな国際感覚と郷土愛にあふれる青少年の育成を目的とする。

学力調査を実施することにより、児童
小学３年生・中学１年生に学力調査を 生徒の学力や学習の状況等を把握
学校教 実施する。
分析し、学習指導における改善を図
目標程度
育課
職場体験学習マイチャレンジ事業を り、学力向上に資する。職場体験学実施する。
習の実施により、啓発的経験と進路意識の伸長をはかる。

施設が老朽化してきているため、特町民から危険性を指摘され、グラウンに給排水設備の修繕が多くなってき
ドの土留めを行った。
ている。

町独自の学力調査を踏まえ、小・中
学校学力調査結果報告会を開催し、各校ごとの結果分析について研修を特になし行った。担当学年・学習指導主任等、１６名参加。職場体験学習は、中学２年生 名参加。

とちぎっ子学習状況調査（県版学習状況調査）の実施状況を踏まえて、結果資料の提示方法・問題の傾向の観点から、より効果的な調査方法を検討することが課題である。

45

46

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
事務事業名

165

会議録作成事
業

議会事
このまま継続務局

音声提供、校正等の流れを迅速にし、ＨＰ公開用会議録 会議録作成のスピード化を図っていく必要があると同時掲載までの所要時間の短縮をはかる。
に、コスト削減をする方法を模索する。

166 監査運営事業

議会事
このまま継続務局

郡内研修を充実させ、監査の精度をあげる。

167

教育委員会運営事業

学校教
このまま継続育課

教育委員会制度の改革により、定例教育委員会のほか 教育委員会事務は、地方教育行政の組織及び運営にに総合教育会議を開催し、教育に関する大綱を作成す 関する法律に依るところが大きいため、国の動向を見極ることとなるため、労働量の増加が見込まれる。
めながら効率的な事務運営に努める。

168

学校施設の維持管理

学校教
このまま継続育課

各学校からの要望をふまえた整備計画を進めると共に、教育環境の向上のため、電子黒板の設置やトイレの洋
教育環境の向上につながる普通教室への扇風機の設式化などを推進していく。
置や、防災機能強化工事を推進する。

169

小中学校運営
事業

学校教
改善
育課

各学校のヒアリングをとおして需要の把握に努め、適切備品や消耗品の配備、施設の修繕を継続して行う。
な予算執行をおこなう。

170

中学生海外派
遣事業

学校教
このまま継続育課

旅行業者と連携して現地情報を的確につかみ、安全に事業運営が進められるよう努力したい。

学校教
改善
育課

とちぎっ子学習状況調査（県版学習状況調査）の結果資
小学３年生・中学１年生に学力調査を実施し、小・中学料の提示方法・問題の傾向に類似した業者を選定し、小校学力調査結果報告会を開催する。
学校３年生から５年生・中学校１、２年生の継続的な指職場体験学習マイチャレンジ事業を実施する。
導を一層充実するよう支援する。

学力向上支援
171
事業担当課

H27年度事業の方向性№

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

最小の経費で最大の効果を挙げるとともに行政組織及びその運営の合理化を図ることを留意事項として、監査、審査、検査等の高度化を推進する。

現状維持で事業を推進したい。

46

47

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

目標程度

・小学校に10名、中学校に4名の指導助手を配置したことで特別な支援を必要とする児童生徒や通常学級の児童生徒にきめ細やかな指導をすることができた。また、各中学校に陶芸講師を、田野中に書道講師を配置した。 特になし
・外国語指導助手（ＡＬＴ）の契約を業
務委託契約から派遣契約に切り替
え、小学校に3名、中学校に2名のＡＬＴを配置した。学級担任とＡＬＴとの連携が密にとれるようになった。

・次年度の指導助手の配置数増加に伴い、新規指導助手の確保が遅れた。早期から広報ましこ、ＨＰ等に求人を掲載できるよう準備する必要がある。

学校生活適応指導教室（つばさ教
不登校児童生徒が学校生活に適応
学校教 室）を設置し、学校との連携のもとに できるようにするための支援体制をつ
目標程度
育課
児童生徒の学校復帰を目指し、随時 くる。また、随時、教育相談を行い、問各種の教育相談を実施する。
題行動等を早期発見する。

・適応指導教室の職員の指導により、今年度の入級者全員が、入級当時よりも表情や気持ちの面で良い変化がみられるようになった。H25年度
特になし
から通級していた生徒１名はH26年度
４月から学校へ完全復帰できた。
・適応指導教室運営委員会を開催することができた。

教室の運営に必要な消耗品や備品管理の徹底（必要な備品の購入、備品シール作成、廃棄処分の推進等）

児童生徒の就学支援事業

児童生徒の教育活動に必要な諸費
要保護・準要保護児童生徒、特別支
学校教用を支援することにより、、保護者の援学級の在籍児童生徒等の保護者
目標程度
育課
経済的な負担を軽減し、児童生徒がに対し、学用品費等の支援をする。
安心して就学できるようにする。

・H26年度から要保護・準要保護児童生徒就学援助費、特別支援教育就学奨励費の要綱を施行し、認定基準・・要保護・準要保護児童生徒就学援事務処理の手続き等の明確化・効率
助費交付要綱の見直し化が図られた。
・教育支援委員会での判定において、知能検査等の数値を利用し、判定を行った。

学校安全体制175
整備関連事業

スクールガードリーダーを中心に防犯教室や交通安全教室を開催。また、 通行車輌または不審者等から児童生
学校教スクールガードが登下校中、立哨や 徒を守るために、学校内や登下校時 目標程度
育課
巡回をすることによって、児童生徒の の安全を確保する。
安全を確保する。

スクールガードの方が年間１人当たり
議員や町民から通学路の安全安心
平均１５０日、登下校中の児童生徒
スクールガードの高齢化や歩道整備に対し要望が出ている。（歩道や防犯へ見守り活動を行ったため、重大な
が課題。
灯の整備）
事故の発生はなかった。

学校保健関連176
事務事業

教職員及び児童生徒の疾病を早期に発見し、健康の維持に努める。イン
フルエンザ等の集団感染を防止する 目標程度
ため、関係機関と連携を密にし、早期発見・治療に努める。

各小中学校に指導助手、ＡＬＴ（外国児童生徒の自己教育力の向上及び指導助手・ＡＬＴ 学校教 語指導助手）及び専門教諭のいない
172
学習内容を充実させるために、各学等関連事業
育課
中学校に美術・書道・陶芸を担当する
校に人的な配置を行う。
非常勤講師を配置する。

不登校対策及173 び教育相談関
連事業

174

177

178

学校教 教職員、児童生徒を対象とした健康育課
診断を行う。

各健康診断は、すべて予定どおりに実施した。要精検者に対しては、速や特に無し
かに医療機関で受診するよう学校を通し通知した。

・要保護・準要保護児童生徒就学援
助会議において、民生委員及び学校から出た意見を踏まえ、必要であれ
ば要綱の改正等の改善を図る。

教員の人員削減と業務量の増加により要観察者、要精検者の増加が懸念される。

幼稚園就園奨励費補助事業私立幼稚園児保護者の経済的負担
私立幼稚園に在籍している園児の保学校教の軽減を図るとともに、公・私立幼稚護者に対して、保育料の補助金を支
目標程度
育課
園間の保護者負担の格差是正を図給する。
り、幼児教育の振興に資するため。

町単独補助の増額については、補助
町民税の課税状況によっては、国庫制度の改正によりH25国庫補助対象金交付要綱の改正、予算、近隣市町
補助対象外の世帯があり、町単独補
外世帯の一部に対して適用になり幼の動向等課題がある。また補助額が助金（５０００円／年間）しかもらえな
児教育の振興に寄与することができ
年々、上昇しているにもかかわらず、い園児がいる。そのような場合、町単た。
補助率は２５％前後しかないため、町
独補助額を増額してほしい。
の負担は大きくなっている。

学校関連調査報告事務事業学校関係の調査・研修の実施により各関係機関との調査・報告事務。
学校教教職員の資質の向上を図る。また、
教科書・一般図書の無償給与事務。
目標程度
育課
転出・転入・新規入学の児童生徒を
児童生徒の学籍・就学関係事務
スムーズに学校へ就学させる。

教科書無償給与事務について、学校現場で教科書給与システムの不具合が生じたが、大きな問題も生じず、ス 学校現場から調査業務が多いという 国や県からの調査業務を削減してもムーズに事務を遂行することが出来 声がある。
らうことが課題。
た。また、業務については増加傾向
にある。

47

48

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

172

事務事業名

担当課

H27年度事業の方向性

指導助手・ＡＬＴ 学校教
改善
等関連事業
育課

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向・H２７年度から中学校の指導助手を１名増加して配置。
（小学校１０名、中学校５名）
H２７年度と継続で進める。
・各中学校へ陶芸講師、田野中へ書道講師を配置。
・ＡＬＴ配置数はH26年度と同数。（小学校３名、中学校２名）

不登校対策及173 び教育相談関連事業

学校教
このまま継続
育課

児童生徒の就学支援事業

学校教
このまま継続育課

H26年度要保護・準要保護児童生徒就学援助会議にお生活保護法の改正等の動向を注視し、必要に応じて要ける民生委員や学校からの意見を踏まえ、準要保護申保護・準要保護児童生徒認定基準の検討を行う。
請者を４月の教育委員会で審議にかける。

学校安全体制175
整備関連事業学校教
このまま継続育課

通学路の安全安心を高めるため、益子町通学路安全 通学路における児童生徒の安全対策については、町対策推進協議会と連携しながら、学校・警察・道路管理 民・議会から年々ニーズが高まっていることから、危険者・スクールガードリーダーが一丸となって、危険箇所の 箇所の把握や地元からの要望をしっかり受け止め、関把握や合同点検並びに安全対策を進めていく。
係機関へ積極的に伝えていく。

学校保健関連事務事業

学校教
このまま継続育課

要観察、要精検者数を減らすため、保健センター・健診機関・学校・学校医と連携を図り、該当者に対し適切な指導を行えるよう体制を整える。

幼稚園就園奨励費補助事業学校教
このまま継続育課

国の幼児教育無償化の方向から、年々補助額が上昇しており、町の予算もそれに対応する。また、国庫補助対 平成２７年度から子ども子育て支援制度がスタートし、町
象外の町単独補助（５０００円／年間）しか支給されない 内の２幼稚園が認定こども園に移行したことにより補助
園児に対する補助金の増額も、今後検討しなければな の対象児童数が減少する見込みである。
らない。

学校関連調査178
報告事務事業学校教
このまま継続育課

学校教員が回答に要する調査時間に余裕をつくるため、県教委からの調査依頼を受信次第、速やかに学校へ送調査事務の効率化を図る
信する。また、紙ではなくできるだけデータで業務のやりとりを行い簡素化を図る。

174

176

177

H27年度も引き続き、適応指導教室運営委員会を開催
し、各校と情報交換する機会を設ける。

H27年度と継続で進める。

学校保健安全法や学校現場の声を聞きながら、適切に
進める。

48

49

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

年に数回、編集委員会を開き、編集 児童生徒が、生まれ育った郷土の歴
学校教 委員が２ヵ年度をかけて副読本の内 史や文化を正しく理解し、郷土愛や豊
目標程度
育課
容（資料、写真、データ等）を改訂す かな人間性を持つことができるように
る。
するため。

・H25年度の編集委員会において、各
H25年度からH26年度にかけて、単元学校の編集委員から副読本の使用の担当編集委員が変更になった場合
頻度、改善点等の意見をまとめ、H26に、前任者から後任者へ引き継ぎが年度で本格的に副読本の編集作業を 中央公民館図書室に数冊寄贈してほ上手くできていなかった。前任者の行った。小学校副読本では芳賀地区 しいとの要望があった。
データや資料等を事務局で預かっエコステーションの内容を新たに加て、年度が変わった後、後任者へ渡え、中学校副読本では益子の歴史だ
す方法が一つの方法である。
けを残す方向で進めた。

調理及び配送業務は民間委託をして 町内小中学校の児童生徒に、安全・
給食ｾﾝﾀｰの維 学校教いる。
２，０６０食／日
安心で栄養バランスのとれた給食を 目標程度
持管理事業
育課
年間給食日数 １９８日提供する。

平成２４年度より、調理業務、平成２５
年度より配送業務をイートランド（株）に業務委託し、民間委託以前よりもコ
地産地消の向上を図り、食育の推進
スト削減に繋がり、大きな事故等なく
学校給食の副食における地産地消率に努める。
給食の提供をすることができた。平成
は、時期によって、ばらつきがあり年
安心・安全で栄養バランスのとれた、
２７年度からの委託業者については、
間平均２０％前後で伸び悩んでいる。
おいしい給食を提供する。
指名型プロポーザル方式により引き続きイートランド（株）に決定している。

生涯学習総合181
企画調整事業

生涯学習の年間活動計画の設定や、町の生涯学習を総合的に推進するた
生涯学 益子町生涯学習推進本部会におい
めに年度ごとに適切な量(メニュー)を 目標程度
習課て生涯学習の推進方策を協議決定
設定する。
する。

平成25年度同様、生涯学習推進本部
平成２４年の行政組織改革により課
会は年１回開催、生涯学習地区推進長補佐で構成されていた幹事会が廃会は３地区で改善センター、中央公 生涯学習推進協議会がより効果的な 止となり具体的な計画を考案する組
民館、あぐり館を利用していたが、中 生涯学習の推進について協働の視 織がないため本部会で協議する必要
央公民館にて合同で開催した。また、 点で取り組むために合同の会議を計 があるが、効率化を図るため会議を1
生涯学習推進本部会と生涯学習推 画している。
回のみの開催としている。したがっ進協議会の連携を強化するため、懇て、会議内容を充実させる必要があ
親会を実施した。
る。

生涯学習推進182 協議会運営事
業

生涯学習推進協議会を設置し、生涯学習に関する施策について、委員か
生涯学習推進協議会委員を通じて広生涯学 らの意見を求めるとともに総合的にく町民の意見を聴き、生涯学習に関 目標以上
習課
整備、充実する方策を研究協議すする施策に反映させる。
る。また、報酬の支払いや研修の計
画・同行を行う。

町民のつどいではスポーツイベントを３年間開催し、生涯スポーツの普及
や日頃の練習の成果を発揮する機会を提供した。初年度、２年目と毎年よ
特になし
り効果的で効率的な実施内容を研究協議した結果、チャレンジクラブ加入
への動機付けを始め、生涯スポーツの普及定着を図った。

各自治会及び中学校区に生涯学習
生涯学 推進員研修及び生涯学習地区推進
習課員を設置するとともに能力・助言力を養うための研修を開催する。

生涯学習推進員研修にて大学教員を推進員の活動は長期的に行い自治招き専門的かつ生涯学習に親しみを
会内の課題を把握・解決するととも研修会では大学教員レベルの専門家持てる内容の講話を頂き、研修参加に、自信のスキルアップも行っていくによる基礎講話や活動事例発表な者から高評価を得ることが出来た。そことが必要であるが、自治会長の任
ど、専門知識の習得と即実行に移せ
れにより、H25年度２地区のみで開催
期に伴い任期中に退任する推進員がるような実践的な研修が求められてした地区推進会主催事業も３地区で多く推進が図れていない現状があいる。
開催する運びとなり研修の成果が向る。設置要綱は改正したがまだ全体上した。
には浸透していないと考えられる。

副読本編集事179
業

180

生涯学習推進183 組織の運営事
業

生涯学習広報
184
事業

住民の学習活動の企画を支援するため、自治会や地区に生涯学習推進員
目標以上
及び地区推進員を配置、能力・助言
力をつける

生涯学習振興大会の開催をする。生生涯学 涯学習関連情報を広報ましこに毎
町民の生涯学習についての興味関
習課
月、町ホームページ、フェイスブックに 心を高める。
随時掲載する。

目標以上

生涯学習の推進について推進組織の企画や総合的な企画運営を行うた
め、生涯学習関係団体の実践者等から選出される委員により町内の情報交換を行うと共に、他市町の事例を研究し協議を行う。

生涯学習振興大会は会場を北公園に移動しスポーツイベント３年目で現在利用している広報ましこ、広報まあったが、町民への生涯スポーツのスマートフォンの普及により町ホーム しこお知らせ版、防災無線、町ホーム
浸透が図られた。また、ホームページ
ページやフェイスブックへの反響が増 ページ、フェイスブックのそれぞれのやフェイスブックを活用したことで幅広加した。
性質をよく理解し情報発信する必要
い年代に周知できた。いきいき講座・がある。
自主教室等もWEB媒体を活用した
い。

49

50

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

179

副読本編集事業担当課

H27年度事業の方向性

学校教
このまま継続
育課

給食ｾﾝﾀｰの維 学校教
180
改善
持管理事業
育課

181

生涯学習総合企画調整事業

生涯学習推進182 協議会運営事
業

生涯学習推進183 組織の運営事
業

184

生涯学習広報事業

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

H27年度新小学３年生、新中学１年生に副読本（H26年度改訂版）を配布する。

編集委員会を開催し、副読本（H26年度改訂版）の編集作業を進める。

学校給食の副食における地産地消率が春から夏にかけ
給食センターは平成１４年に建設され、１０年以上経過してかなり落ち込んでしまう。春や夏の時期も、秋や冬のているので、建物や調理機器の修繕等が増えてきてい
地産地消率に近づけられるようにＪＡと連携を密にしている。計画的な修繕等を考えていこうと思う。
きたい。

生涯学
このまま継続習課

生涯学習推進本部会と生涯学習推進協議会が連携を図りながら、町全体の生涯学習の方向性を検討し、総合 平成27年度同様に実施していく。
的に企画調整を行う。

生涯学
改善
習課

会議時に活発な意見交換を行うため、他市町の事例を紹介するなど積極的な情報提供を行う。

生涯学
改善
習課

年に４回開催している推進員研修では、５・６月に開催していた基礎講話を５・６月に開催する他、１月から就任する新自治会役員向けに３月に開催し、自治会における就 ５月（実践研修）と１１月に推進員研修(講話)を行う。
任期間に合わせた研修時期を計画する。H27年度のみ推進員研修は５回開催することとなる。

生涯学
このまま継続習課

予算や情報量が限られる生涯学習振興大会、広報まし
この他、特にホームページやフェイスブックを活用して広事業の性質にあわせ効果的な広報媒体を選択、活用す報を実施したがそれぞれの読者のターゲットとなる層がる。すでに公開されているホームページの情報の更新及異なるため性質を理解し、効果的な広報媒体を選択、活び、掲載されていない事業についても広報を行う。
用する。すでに公開されているホームページの情報の更新及び、掲載されていない事業についても広報を行う。

平成27年度同様に実施していく。

50

51

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

各校でのボランティア活動も安定して行われているため、H24年まで学校支
援ボランティア、コーディネーター、担
地域連携教員からは具体的に支援
当教員で分けて会議を設けていたの依頼はなかったが、市町生涯学習が、一堂に会してそれぞれの立場か課として支援の必要がある場合は実ら学校支援ボランティア活動の充実施する。
に向けて協議を行った。また各校での活動を紹介する広報紙を発行した。

地域連携教員は学級担任を兼務している場合、活動可能な時間が限られるため効率的な活動が必要となる。
今後の活動方針も見極める必要があ
る。

目標程度

いきいき講座は開催件数、利用者数共に大幅に増加しているが、自主教室は開催数、参加者数ともに減少している。開催数は施設の空き状況か 特になし
ら現状維持が妥当であるが、各教室所属者が高齢化等で全体的に減少
し、廃止になる教室も見受けられる。

いきいき講座、自主教室共に長年継続されている講座が多く新たな分野や講師の講座を開設し幅広い学習を提供することも重要である。また活用
されていないいきいき講座もあるため、多くの講座が活用されるよう促す必要がある。

主に田野地区住民に学習の場や情 田野地区の住民を主な対象に、身近報の提供・相談等を行う。（センター な施設で生涯学習について学び、体改善センター事 生涯学 主催事業、南部地区ぐるみ体育祭、 験してもらうことによって、個人の生
187
目標程度
務事業
習課
高齢者学級）○事務局として各種団 活の充実、変化への対応、生涯活体の支援を行う。（自治会長協議会、 躍、一人一人がまちづくりに参加する遺族会、消防団後援会）
ことなどをねらいとしている。

参加者のアンケート結果を考慮し企画したが、講座によっては、参加者不足で実施できなかった。また、参加者
特になしが多くお断りした講座もあった。今後
とも魅力のある講座を、企画し実施する。

社会情勢の変化により、講座、学級に求められるものは変化してきている
ため、アンケート等を活用してより多くの参加者が参加できるようなものを企画する必要がある。

施設の維持管理業務、センター貸し 地域住民に対して学んだり交流を深改善センター施 生涯学
188
付け業務、地域住民の利便性を図る めたりする場所として有効に使用して 目標以上
設管理事業
習課ための各課関連受付業務を行う。
もらえる施設となる

夜間や祝祭日の施設管理を委託していることで、利用者の利便性を図って 特になし
いる。

今後も利用者が利用しやすい施設にしていくとともに、利用者増を図るた
め、限りある予算を適切に活用し施設の維持管理をしていく必要がある。

七井地区住民に学習の場や情報の提供・相談等を行う。（あぐり館主催
事業、北部地区ぐるみ体育祭、七井
七井地区の住民を主な対象に、身近
あぐり館事務事 生涯学 地区高齢者学級）地区ぐるみ体育祭
189
な施設で生涯学習について学び、体 目標以上
業
習課については北部地区ぐるみ協議会に験してもらう。
委託する。事務局として各団体の支援を行う。（北部地区自治会長連絡協議会）

主催教室のそば教室については、食の視点から健康づくりを思考し、参加者同士のコミュニケーションを図ると 特になし
ともに地産地消を推進し、地域のきずなを醸成することができた。

毎開催時において、定員を超える申し込みをいただいていることから、定員＋５名で対応しているところであるが、受け入れスペースの構造上、１０名前後の方についてお断りをしている状況である。

施設の維持管理業務、あぐり館使用
地域住民に対して学んだり交流を深あぐり館施設管 生涯学 のため貸し付け業務、地域住民の利190めたりする場として有効に利用しても 目標程度
理業務習課
便性を図るための各課関連受付業務
らえる施設となる。
を行う。

夜間や祝祭日の施設管理を委託していることで、利用者の利便性を図って 特になし
いる。

今後も利用者が利用しやすい施設にしていくとともに、利用者増を図るた
め、限りある予算を適切に活用し施設の維持管理をしていく必要がある。

育成会長研修会を開催する。
子ども会育成会の基本的な役割や、ましこいきいきトライやるスクールを開 子ども達のより良い理解者としての資
子ども会育成会 生涯学 催する（小学１年～６年生が対象）
質を磨くために、ジュニアリーダー、
191
目標程度
支援事業
習課
ジュニアリーダースクラブ(高校生）、 ユースリーダーの相互協力と連携に
ユースリーダースクラブ（１８歳~３０より、活動の充実を図り、未来を担う歳）を育成する。
健全な青少年の育成に努める

トライやるスクールについて、Ｈ２５年度から募集方法を希望回のみの参加もＯＫにし、参加しやすい講座とした。 特になし
また、ＨＰやFacebook等も活用し参加募集をした。

参加者が固定化してしまっており、新規の参加者の確保が課題となっている。

学校支援ボランティアとコーディネー
ター、生涯学習担当教員の連携を強学社連携・融合 生涯学
185
化し情報交換を行うため交流会を開事業習課催する。各校での活動をまとめた広報誌を発行する。

186

学習活動支援事業

地域の教育力として学校支援ボラン
ティアの充実を図り、児童生徒が受ける教育の質を向上させると共に地域 目標以上
住民は生涯学習を通して地域社会へ参画する。

学習ガイドブック作成を作成する。自 町民や幼稚園・保育園・学校等地域
生涯学
主教室、いきいき講座の普及推進を の人々に様々な学習機会を提供す
習課
図る。
る。

51

52

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）№

担当課

H27年度事業の方向性

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

学社連携・融合 生涯学
このまま継続事業
習課

懇談会開催や広報紙発行と合わせてコーディネーター
や地域連携教員と連携を図りながら各学校における活動を支援する。

各学校の特色を活かした活動が展開できるようコーディ
ネーターや地域連携教員への支援を行う。町内小中学
校間のつながりを維持する。

186

学習活動支援事業

いきいき講座、自主教室共に長年継続されている講座が多く新たな分野や講師の講座を開設し幅広い学習を
自主教室は５５講座程度で推移、いきいき講座町民編は提供することも重要である。また活用されていないいきい
講座の質に重点を置きすべての講座が活用されるようき講座もあるため、多くの講座が活用されるよう促す必にする。また、町民講師はニーズ等に合わせて新たな人要がある。また、中央公民館は施設予約が取りにくい状材を登用する。
況にあるため、あぐり館や改善センターでの開催も促す。

187

改善センター事 生涯学
改善
務事業
習課

情報収集や他地域の事例研究を行い、魅力ある講座を
平成27年度同様に実施していく。
計画、実施していく。

188

改善センター施 生涯学
改善
設管理事業
習課

施設の維持管理技術の習得や、他施設の情報収集につとめ、住民にとってより利用しやすい施設となるように 平成27年度同様に実施していく。
していく。

189

あぐり館事務事 生涯学
このまま継続業
習課

教室の参加者に聴き取り調査などを実施し、住民ニーズ
住民ニーズを把握し講座開設を考える。
を把握し講座開設を考えていく。

190

あぐり館施設管 生涯学
このまま継続理業務
習課

施設の維持管理技術の習得や、他施設の情報収集につとめ、住民にとってより利用しやすい施設となるように 平成27年度同様に実施していく。
していく。

185

事務事業名

生涯学
このまま継続習課

子ども会育成会 生涯学
191
改善
支援事業
習課

今まで参加したことがない人達への事業をアピールする
ため広報活動（ＨＰ、Facebook、チラシ等）に力を入れ参 開催方法の見直し（日時、開催方法）をし、参加しやすい
加者増を図っていく。
事業を実施していく。

52

53

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

総会・役員会・研修会等の開催及び取りまとめ。事業開催にあたっての学
生涯学
町内小中高のＰＴＡの連携を強化し、校関係者との打ち合わせ・通知の作
目標程度
習課
青少年育成を図る。
成・発送業務。補助金及び交付金の概算払い・精算

青少年の健全育成に向け、研修会を開催、また益子町３中学校・生徒会サミットを開催した。この事業は、学校とは違う環境での宿泊学習を通して、交流活動や研修の機会をあたえるこ
特になしとにより、自立心、責任感、社会性を培うものであり、自らの学校や地域に対する想いなどを真剣に考え、将来、
地域社会に大きく貢献できる人材を育成することを目的として行った。

研修会等における、参加者数の獲得方法。

女性団体連絡193 協議会支援事
業

会議の開催、補助金の交付、研修会
生涯学 等開催を提案、及び取りまとめを行 女性団体の育成・支援を行い、女性習課う。また、町民が楽しく参加できるみ の社会進出を促進する。
んなの集いを開催する。

目標程度

昨年に引き続き、第九合唱団を結成し団員として参加した。また、映画「じんじん」の上映、はが路ふれあいマラ
ソンの応援などを行った。その他にも 特になし
事業を実施したが、女性自身の自発性を身につけるとともに、女性団体の活動を地域に発信することができた。

今後さらに多くの人が参加できる事業を考えていく。

青少年健全育194
成事業

青少年健全育成大会、地域懇談会、
生涯学 有害図書立入調査、街頭パトロール 地域住民が一体となって青少年の健目標程度
習課の実施。地域住民への青少年健全育 全育成に取り組んでいく。
成の普及・啓発を図る。

青少年健全育成大会において、ニーズにあった講師を依頼し講演会を実 特になし施した。

青少年健全育成大会の参加者が前年より減少したため、多くの方に青少年育成を地域ぐるみで行ってもらうた
めに参加者を増やす。

成人式開催事業

二十歳のつどい・実行委員会の開催。各関係機関への該当者報告依
生涯学
成人となった若者たちに大人としての頼。名簿の作成・しおり作成・通知作
目標程度
習課
自覚と責任を促す。
成・発送事務・記念品の物品購入関係事務・記念品発送事務

二十歳のつどいに向け、各関係機関との連絡を密にし、実行委員会を立ち 特になし
上げ、開催した。

毎年アトラクション等に代わり映えがなく、同じような式典が続いている。

図書室企画運
営管理事業

蔵書の充実。貸出・返却処理・予約・
生涯学 他館からの貸出処理・購入等の事務
住民の読書意欲を向上させる。
習課処理。図書カードの発行。廃棄処理・
未返却処理

図書の管理を強化し、利用しやすい
図書室づくりを目指した。リクエスト
カードによる要望に柔軟に応えられる
蔵書の整理に努めてほしい。
よう図書の知識を高めることに努めた。また、ボランティアの方に夜間貸
出・返却処理等の協力を依頼した。

図書室の構造上（書庫・スペース等なし）、蔵書を増やすのに限りがある。

町民の求める講座、社会情勢を考慮
し興味、関心を得られるような講座を企画立案する。本年度は読書感想文
教室、自然観察教室、パン作り教室、
特になし
飾り巻き寿司作り教室を実施した。うち料理教室は両方とも好評だった
が、読書感想文教室と自然観察教室
は参加者数が減少した。

参加者数の獲得。

近年、花いっぱい運動コンクールの参加団体数は近年増加してきており、広報ＰＲの結果が進んできている。

地区ぐるみ体育祭について、少子高齢化の影響もあり参加が難しいブロッ
クが出てきている。競技種目や実施方法を見直しする必要がある。

192

195

196

PTA活動支援
事業

主催教室講座
197
開催事業

目標程度

主催教室の立案・開催準備。実施内
生涯学 容の検討・講師依頼・謝礼金の出金 教室に参加することにより、住民の知
目標程度
習課
事務。参加者の募集・通知作成・発送 識、技能習得を支援する。
事務を行う。

中部地区ぐるみ体育祭を開催する。
（中部地区ぐるみ協議会へ委託。事 地域住民の親睦を深めるとともに、健務局は事業企画の立案。協議会は、 全な心身を養うこと、また自然保護や地域コミュニティ 生涯学
198
事業内容の決定等を行う。事前の準 道路愛護の気持ちを育むことを目的 目標以上
事業
習課
備や当日の運営は、協働で行う。花 に地域住民の連帯感の高揚を図り、いっぱい運動コンクール、研修会を開 コミュニティ活動を活性化させる。
催する。

特になし

53

54

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
担当課

H27年度事業の
方向性

№

事務事業名

H27年度取組み方針（改善方針）

192

PTA活動支援
事業

生涯学
このまま継続習課

研修会等の参加者を確保するため、講師の選定や日程 会議・研修等の開催において適切な調整を行い、参加調整等、関係機関との連携を密にする。
者数を増加する。

女性団体連絡193 協議会支援事
業

生涯学
このまま継続習課

平成26年度の事業を分析検討し、その反省の上に、みんなのつどいinましこ・土祭参加協力・はが路ふれあい 事業を通し、町民に対して男女共同参画社会の意識づ
マラソン応援・青少年健全育成大会共催・町民のつどい けを行う。
参加協力等実施する。

194

青少年健全育成事業

生涯学
このまま継続習課

今まで同様の事業を実施するが、青少年健全育成大会
平成27年度同様に事業を行う。
の参加者を増やすよう、広報活動等を活発に行う。

195

成人式開催事業

生涯学
このまま継続習課

成人者が、積極的に式典やアトラクションの内容等を考
二十歳のつどい参加率の向上に努める。
えられるように指導・改善をしていく。

196

図書室企画運
営管理事業

生涯学
このまま継続習課

リクエストカードの利用などにより住民の求める図書を把図書に関する知識を深め、レファレンス能力の向上に努握し、図書の選定・発注を行う。また、ボランティアの方とめる。
の打ち合わせ等を積極的に行い、情報を共有する。

197

主催教室講座開催事業

生涯学
このまま継続
習課

アンケートなどを参考に開催日時・回数等を考慮し、より情報収集や教室開催時の広報活動に力を入れる。
多くの参加者を募るように努める。

198

地域コミュニティ 生涯学
このまま継続事業
習課

地区ぐるみ体育祭について、競技に参加しやすい様に
参加ブロックと協議しながら実施方法を検討していく。

H28年度以降の方向

継続して地区ぐるみ体育祭が実施できる様、ブロック編成等や実施方法を見直する。

54

55

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

中央公民館バ199 ス運行維持管
理事業

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

バス利用にあたり、利用者が適当で住民がバスを利用した研修を行うこと
あるか、運行行程に無理はないかを
生涯学
により見識を深めるとともに、研修で審査し、適切であれば運行を行う。ま
目標程度
習課
得た知識を社会活動に活用してもらた、安全走行のため、定期点検や適う。
切な修繕を行う。

花の町づくりを実施するため、「メイン 花で包まれた美しい益子を目指すと会場」・「施設・団体」・「家庭」の３本柱 ともに、交流人口の増加を図る。まましこ花のまち 生涯学
200を中心に、町全域に花いっぱい運動 た、住民自ら実施することにより、自づくり事業
習課を展開し、花で包まれた美しい町を目 然環境の保全や環境美化意識の高
指す。
揚を図る。

目標程度

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

無理のない運行と安全な運行を実施
特になし
した。

問題・課題
利用者のニーズに全て応えると安全管理面で無理な行程になるので、利用者への説明を行わなければならな
い。
バスの老朽化。

住民の美化意識や環境保全に対する意識の高揚を図るため、イベント開催にあたっては、住民が積極的に運
大規模花畑（ひまわり・コスモス祭り）
営に参加するよう情報の発信等を積 大規模花畑（ひまわり・コスモス祭り） の雨天時の駐車場対策。フラワーボ
極的に行う。ひまわりサミットを開催し 経済効果（費用対効果）について。
ランティア募集や活動内容の周知に
野木町、上三川町と連携を図り町のついて。
ＰＲを行った。ひまわり祭りの暑さ対策に総務課のミスト扇風機を借用。

文化財保護審議会の円滑な運営を
文化財保護審議会の招集、議事の取生涯学
支援することにより、各委員の文化財
りまとめ等を行う。審議会に必要な資
目標程度
習課の保存や活用に関する見識を深める
料等を収集する。
ことが出来るようにする。

文化財に関する研修会や宿泊研修に参加、文化財防火訓練に立ち会う
特になしなど、審議委員の見識を深める支援ができた。

文化財保護審議委員、調査委員の任期満了が平成２６年度までのため、次年度への円滑な審議会運営が課
題。

指定文化財に対し、国・県・町の補助 文化財保存修理補助金、伝統芸能振生涯学 金を取り入れ、保存修理事業を実施 興交付金を交付するなどし、文化財、目標以上習課する。史跡の管理団体及び民俗文化 伝統芸能の保護・保存に務め後世に財の継承団体を援助する。
継承する。

益子町文化財保存事業補助金交付要領を改正し、所有者の負担を少しでも軽減させるため、補助率と上限額を引き上げた。補助事業では、西明 特になし
寺閻魔堂茅葺き屋根葺き替え工事を実施。それに伴う補助金申請等の手続きについて、支援を行った。

文化財の保存修理は、所有者の負担がないと実施できないため、所有者との連携と計画的な文化財の改修工事が課題である。

文化財の普及203
啓発事業『芳賀の文化財』編集、『益子町の文
町内文化財について普及啓発を行
生涯学 化財』冊子の販売。文化庁補助事業
い、町民をはじめ多くの方に、文化財 目標程度
習課
『ましこ里山芸術祭』の開催、文化財についての見識を深めてもらう。
ガイド養成講座の実施。

文化庁の補助を受け、『ましこ里山芸術祭』、『文化財養成講座』等を実施
し、町のあまり知られていない文化財
特になし
について広く紹介ができ、多くの方々に文化財について興味関心が高まった。

町の文化財について、より多くの方々に興味関心を持って頂くため、『ましこ
里山芸術祭』のように、ゲストを迎えての単発的な事業も有効だが、いかに継続的に住民一人一人に根付かせることが出来るかが問題であり課題である。

町民会館及び中央公民館の204
施設維持管理事業

施設の安全維持のため、各種専門業
者に管理や点検などを委託し、点検 町民会館及び中央公民館を利用する
生涯学
等で異常があった場合には速やかに 人が、安全で効率的に利用出来るよ 目標程度
習課
修理、修繕を行う。利用者が快適に うにする。
利用できるよう会館の環境を整える。

事故発生がなく、利用者の安全確保ができた。ボイラー燃焼系、電装系部品を更新、トイレの改造、フェンス修繕等の施設設備の改善を図った。舞 特になし
台業務については、業者委託することにより、安定したサービスの提供を行えた。

施設、設備が築２６年となり、経年劣化により老朽化しているため、計画的な改修や更新が必要。

町音楽祭の開催、アマチュアバンドコ
生涯学
住民一人一人に、優れた芸術にふれンサートの開催、芸術鑑賞教室、プロ
目標程度
習課
る機会、発表する機会を提供。
の演奏家によるコンサートの実施。

芸術鑑賞教室は児童生徒を対象に実施するが、空席については保護者に開放、町音楽祭を子供と大人に分けて２回開催し、大人の部では、北中老人クラブ、第９合唱の披露をするな 特になし
ど、広く町民が音楽に親しむ機会を提供できた。新たな試みとして、若手支援コンサートを実施。町内在住若手
音楽家の発表の提供ができた。

事業について、広く町民に周知し集客数を多くすることが課題。

文化財保護審201 議会の運営事
業

文化財の保護
202
管理事業

205

町民会館の自
主事業

55

56

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

中央公民館バ199 ス運行維持管
理事業

200

担当課

H27年度事業の方向性

生涯学
このまま継続習課

ましこ花のまち 生涯学
このまま継続づくり事業
習課

H27年度取組み方針（改善方針）

無理のない運行と安全な運行を行う。

H28年度以降の方向

平成27年度同様に実施する。

大規模花畑（ひまわり祭り・コスモス祭り）イベントを実施 平成27年度同様に大規模花畑（ひまわり祭り・コスモス
するとともに、町内の各種団体に働きかけ、花をいかし 祭り）イベントを実施するとともに、町内の各種団体に働た美しいまちづくりを推進する。また、ひまわりを通して きかけ、花をいかした美しいまちづくりを推進する。また、連携した野木町、上三川町とともにイベントをＰＲしてい ひまわりを通して連携した野木町、上三川町とともにイベく。
ントをＰＲしていく。

文化財保護審201 議会の運営事
業

生涯学
このまま継続習課

任期満了による、新たな審議委員会の円滑な運営を支援するとともに、年３回の審議会の開催や宿泊研修、文 Ｈ２７方針を継続して実施。
化財防火訓練に積極的な参加を促す。

文化財の保護
202
管理事業

生涯学
このまま継続習課

平成２７年度は文化財保存修理補助金事業の実施はないが、所有者と相談しながら計画的に保存修理ができる 文化財の破損状況等を正確に把握し、適正な保存修理よう連携していく。民俗芸能等維持保存交付金は、交付 ができるよう所有者等と連携をとる。
団体を増やして交付する。

文化財の普及啓発事業

生涯学
このまま継続習課

日本遺産登録を目指し、歴史文化基本構想の策定に着
日本遺産登録を目指し、業務をすすめる。
手する。

町民会館及び中央公民館の204
施設維持管理事業

生涯学
このまま継続
習課

町民会館変電設備の一部改修と地下女子トイレブース
経年劣化による老朽化が著しいため、優先順位を決めの改修を図る。委託業務については、引き続き継続で委て計画的に改修を行いたい。
託し、安定したサービスと維持管理に努める。

町民会館の自主事業

生涯学
このまま継続習課

町民の方が気軽に参加できるコンサートを中心に実施。
Ｈ２７年度の方針を継続して実施。
若手音楽家支援事業コンサートも継続して実施。

203

205

56

57

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

町民会館の運営事業

主に町民会館の貸付事業及び、会
生涯学館・公民館の借用申請の受付、調整 円滑に施設の申込、使用が出来る。 目標程度
習課を行う。

町民会館、公民館の利用受付に関してはトラブルもなく要望に応じられた。
ホールでの催事については、集客の大きい催事が利用再開された真岡市 特になし
民会館に移ったが、小人数の団体の方に利用されホールの利用者は、少し増加となった。

207

文化協会の支援運営事業

加入団体の連絡・交流、文化・芸術の振興のための成果の発表の支援。年 文化協会加入の団体または会員が、生涯学２回の会員研修や他市町文化協会と 連携・協調し、文化水準の向上を目 目標程度
習課の交流会、文化祭の企画・運営、『ま 指し、安定的な活動が出来る。
しらこ』編集などの事務支援を行う。

春の宿泊研修、秋の日帰り研修を行い見聞を広めることができた。また、文化協会加入の４団体が町民会館で 特になしの発表会を開催し、発表へ向けての支援もできた。

新規会員の加入促進が課題。

208

町文化祭の実施運営事業

町文化祭（舞台部門発表、菊花展
町民が、文化祭を通じ、活動発表や
生涯学
示、囲碁・将棋大会、ギャラリー・文芸 芸術作品等に触れることにより、充実 目標程度
習課
部門展示）の実施。
した文化活動が出来る。

例年通り文化祭を実施した。

舞台部門の参加希望者が増加しているので、発表会の運営方法が問題。

益子町体育協会支援事業

運営経費を補助するとともに、企画運
町体育協会の活動を支援することに営を行う。群市民体育祭、県民スポー
より、住民がスポーツをする機会を提生涯学 ツ大会、郡スポレク祭への選手派遣、
供し、健康維持・体力増進を図るとと 目標程度
習課
各種主催大会の開催及び傘下団体
もに、スポーツ人口の拡大や競技力
主催事業の事務的な人的支援によるの向上を目的とする。
運営

少子高齢化が進むなかで、いかにしてスポーツの楽しさや、興味を示してもらうためには、場所の確保や環境、 大会各種の情報等の発信
いろいろなスポーツの情報提供が必要と思われる。

206

209

特になし

特になし

生涯スポーツの実現のためには、ス
ポーツに親しみ、その楽しさや喜びを味わう機会を確保することが重要であり、その充実を図る必要があると思われる。

スポーツ推進委員がスポーツの指導と普及活動、各種スポーツ行事に協力を行うことにより、住民がスポーツ 目標程度をする機会を増やし、また技術を習得
し、健康増進を図れるようにする。

小学校ＰＴＡ行事や自治会よりニュースポーツの出前講座の要請を受け、３回講座を開催した。地区ぐるみ体育
祭、歩け歩け大会、町駅伝大会、は２５年２月に設立した益子町総合型地 委員の中には、仕事の関係で出られが路ふれあいマラソン等の町の行事
域スポーツクラブ（ましこチャレンジク ないため、出動回数に偏りがみられの企画、運営、協力を行った。毎月のラブ）との連携を図ることにより、お互 る。研修会に参加できない委員の指定例会の開催時にスポーツ推進委員
いの活動の幅ができる。
導のスキルが上がらない。
のスキルを上げるため、ニュースポー
ツの実技研修を取り入れている。総合型クラブと連携し、スポーツレクリ
エーション大会を開催した。

小学生及び一般者を対象にしたス
小学生がスポーツに参加するきっか
ポーツ教室の企画運営を行う。トップ け作りと、小中学生が一流アスリート
スポーツ教室運 生涯学
211
アスリートを招いての少年スポーツ教 とふれあうことにより、スポーツに興 目標程度
営事業
習課室を開催する。トレーニング室利用者 味を持ち、将来の夢、目標を持っても講習会を開催する。
らうようにする。

スポーツ教室を２種目、少年スポーツ教室を８種目開催し、７３５名の参加があった。トレーニング室利用者講習
トレーニング室については、トレーニ会については、例年通り月１回、昼のング器具の老朽化等もあり、交換も部を年２回開催し、１５３名の参加が トレーニング器具で使用できないもの考えていかなければならない。また、あった。また、トレーニング室のランニ がある。
講習参加者が増加しており、適正なングマシーンの利用については、利用方法を促す必要がある。
ボード等を利用し、混雑時の利用時間の規制（３０分以内）をお願いし、効果が上がっている。

住民が各小・中・高等学校施設（体育
登録団体から申請があった各小・中・館・武道館・グラウンド）を利用し、ス
生涯学 高等学校施設（体育館・武道館・校ポーツや、レクリエーションをすること 目標程度
習課
庭・夜間照明施設）を貸出するためのにより、健康を維持し、体力増進でき
受付、調整をし利用してもらう。
るようにする。

耐震工事等により使用できなくなった 利用を希望する団体は、登録の手続 学校の鍵の開閉は、管理人が行うの学校の体育館があったので、他の利 きが必要になり、利用制限もあるの で不特定多数の人が利用することは用状況を確認、調整し、スポーツする で、誰でも気軽に使えるようにしてほ できない。利用するまでの手続きがい場所を確保した。
しい。
くつもあり、きまりもある。

誰でも気軽に行えるニュースポーツの指導・出前講座への派遣、地区ぐ
スポーツ推進委 生涯学
210
るみ体育祭などの運営協力を行う。
員会活動事業 習課
町駅伝大会の主管、企画、運営を行う。月１回の定例会の開催。

学校施設開放
212
事業

57

58

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
担当課

H27年度事業の
方向性

№

事務事業名

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

206

町民会館の運営事業

生涯学
このまま継続習課

Ｈ２６通り継続。

Ｈ２６通り継続。

207

文化協会の支援運営事業

生涯学
このまま継続
習課

文化協会加入の団体または会員が連携・協調し、文化水準の向上を目指して安定的な活動が出来るよう支援する。

Ｈ２６通り継続。

208

町文化祭の実
施運営事業

生涯学
このまま継続習課

文化祭参加者が公平に発表出来るよう、運営方法を検Ｈ２６通り継続。
討する。

益子町体育協
209
会支援事業

生涯学
このまま継続習課

スポーツのきっかけ作りは大切であるが、これからの時支援が必要な団体には、自主運営に向けたノウハウや代は、変化する住民ニーズを適時適切に把握し、地域人的支援を行う。また、各団体の活動内容については、住民自らが主体的に取り組むスポーツ活動への支援を把握しておく必要がある。
推進する方向へ移行

スポーツ推進委 生涯学
210
改善
員会活動事業 習課

総合型地域スポーツクラブと連携を図り、より幅の広い
スポーツ普及活動が出来るよう取り組みを進める。
ニュースポーツの実技講習会、研修会に参加し誰もが指導できるようスキルアップを図っていく。

総合型地域スポーツクラブとより連携を深め、幅の広いスポーツ普及活動を行っていく。

スポーツ教室運 生涯学
211
改善
営事業
習課

スポーツ教室の講師については、より効果の上がる講師の選定に努める。トレーニング室の器具に関しては、
適正な使用方法の啓発と早めの修繕を行い、長く使用できるようにする。

少年スポーツ教室事業は、子供たちにスポーツの興味を持たせ、将来への夢・目標を持ったもらう、メンタル教
育からも必要な事業であるため、継続的に実施していく。

212

学校施設開放事業

生涯学
このまま継続習課

利用者が使用するまでの手続きで、簡略化できるものは 登録団体以外でも、施設が空いてない時など使用してもしていきたい。
らうことはできないか、検討する。

58

59

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

総合体育館や町民センター・プール 住民が体育館・武道館・町民センター
町民センター施
生涯学 等の施設の貸し出し、予約受付、使 を利用し、スポーツをすることによっ
213 設維持管理業
目標程度
習課
用料の収受、施設の整備、維持管理 て、健康を維持し、体力を増進できる
務を行う。
ようにする。

南運動公園維
214
持管理業務

南運動公園及び南運動場を整備及生涯学
び維持管理し、施設の貸し出し等を習課行う。

住民が南運動公園を利用すること
で、安らぎを得たり、スポーツをするこ
目標程度とによって、健康を維持し、体力を増進できるようにする。

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

町民センター・総合体育館・町民プールの施設の貸し出しと適正な維持管
総合体育館の夜間利用は飽和状態理を行った。施設利用については、総であり、空きが無い状況であり、新規合型地域スポーツクラブ設立始動に利用の予約は厳しい状況にある。夜より、施設利用件数は増加した。総合
間フットサルの利用のできる体育館
型のグラウンドゴルフ教室利用のたが望まれている。
め、グラウンドのならし回数が増えた。

町民センターグラウンドが傷んできており、土を入れ替え、大型機械による整地作業が必要となってきている。総合体育館の夜間利用は飽和状態であり、既存利用団体を優先しているため、総合型クラブの施設利用要求に対応出来ていない。

南運動公園及び南運動場の維持管理のため遊具の点検、芝生の手入れ等を行い、施設の貸し出しを行った。
芝生の手入れでは昨年に散布した冬
芝生の老朽化現象が見られる。
草対策の除草剤の効果があり、芝の状態が良くなった。北公園、町民センターを併せ一元的に管理することにより共同作業の効率化を図った。

芝生の老朽化。

住民が運動場や公園を利用すること
北運動場、北公
生涯学 北運動場及び北公園を整備及び維 で、安らぎを得たり、スポーツをするこ
215 園野球場維持
目標程度
習課
持管理し、施設の貸し出し等を行う。 とよって、健康を維持し、体力を増進
管理業務
できるようにする。

野球場は栃木国体の軟式野球の会
北運動場、北公園の維持管理のた場にも内定しているので、改修が必
め、遊具の点検、野球場芝の手入要と思われるが、費用等に関して検れ、多目的広場、ターゲットバードゴ 野球場のスコアボードのSBOの表示
討を要する。また、北運動場テニス
ルフ場の管理作業を行い、施設の貸 が、現在の基準に合っていないため、コートについては、老朽化と震災の影し出しを行った。南運動公園・町民セ 変更をして欲しい。
響で亀裂の入っているところがあり、ンターを併せ一元的に管理すること
改修するか違う用途に利用するか検により、共同作業の効率化を図った。
討を要している。

益子町駅伝競216 走大会運営業
務

町民の健康と体力づくり及び世代を
生涯学 町駅伝競走大会の企画運営に伴う事越えての地域間の連携と親睦を図る 目標程度
習課
務の協力及び人的支援を行う。
ため。

町民の体力づくりや運動をするきっか
けつくり、また、世代を超えての地域間の交流チームや職場での交流チームで参加していただき、そして、終了
後には豚汁の無料配布や大抽選会 大会のレベルアップを行い、大会としては好評でした。以
上のことを踏まえて、駅伝大会は感動と元気をもらえるスポーツであるため、継続的に支援する必要がある。

郡市民体育祭、郡スポレク祭の運
芳賀郡市内のスポーツの交流と競技
生涯学 営、及び参加者の取りまとめ、郡市駅 力向上、及びスポーツ人口の底辺拡
目標程度
習課
伝選手強化練習の実施。郡市社会体 大、及びレクリエーションスポーツの育事務担当者会議の開催。
普及を図る。

郡市民体育祭・芳賀地区地区スポレ
郡市民体育祭の開催時期について、
ク祭については例年通り開催した。郡 郡市民体育祭の開催時期について 変更してはとの意見があるが、６５回
市駅伝競走大会について、強化選手 は、小学生のオープン競技もあり、近 という歴史があり、地域の行事や各の選考、行い強化練習会を１７日行っ 年の暑さ厳しい折、開催時期を変更 種スポーツ大会の過密なスケジュー
た。最強のメンバーを揃えるため、ふ してはとの意見もある。郡市駅伝大会 ル等により変更するのは難しい。郡るさと選手の招集については、大学 では、今年から栃木テレビの実況中 市駅伝競走大会の予算が厳しくなっや実業団チームの監督とコンタクトを 継があり身近な大会となった。
ており節約する等の工夫が必要にとり、協力を依頼した。
なっている。

芳賀郡市体育217
協会運営事業

県登録、指導者講習会、町及び郡大 小学生等のスポーツ環境を整え団員
スポーツ少年団 生涯学
218会の運営、補助金や手当の交付を行 及び指導員の増加を目指し、体力・ 目標程度
支援事業
習課
う。
競技力の向上を図る。

町、郡スポーツ少年団の大会を主催し、円滑に大会運営ができた。お知ら スポーツ少年団で、町体育協会専門
せ版を利用し団員募集をした。また、 部から指導者を派遣してほしい。ま平成２７年度の県スポーツ少年団の た、広報誌で、団員募集を適宜呼び登録から認定指導員各団２名以上必 かけてほしい、との声がある。
要になるので周知徹底した。

参加チームが多いとコース上の選手の安全確保や記録などに影響がでる可能性あると思われる。

認定指導員も２７年度から各団２名必要になるので、より指導者を増やしていく必要がある。町体育協会との連携をとっていくには、どのような方法
が良いか。

59

60

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

H27年度事業の方向性

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

町民センター施
生涯学
213 設維持管理業
改善
習課
務

総合体育館の夜間利用は飽和状態であるので、学校開
放施設・あぐり館・改善センター等を利用しての既存利用
団体、新規利用団体の調整により、出来る限り施設利用の要望の応えられるようにする。

南運動公園維214
持管理業務

芝生の活性化のための知識・作業の習得により、張り替
えまでの間隔を延ばしていく。北公園、町民センターを併 同左であるが、芝生の張り替えの検討も必要な時期にせ一元的に管理しより一層共同作業の効率化を図って 来ている。
いく。

生涯学
改善
習課

北運動場、北公生涯学
215 園野球場維持
このまま継続習課
管理業務

野球場については、費用がどのくらいかかるか調べ、北運動場のテニスコートについては、より良い用途は何かをもう一度検討していく。南運動公園、町民センターを併 同左
せ、一元的に管理し、より一層共同作業の効率化を図っていく。

益子町駅伝競216 走大会運営業
務

生涯学
このまま継続習課

運動の能力をアップさせるため、運営方法を参加者のニーズに合わせて実施する。

芳賀郡市体育協会運営事業

生涯学
このまま継続習課

芳賀地区スポレク祭では、参加者が増えるよう実施種目 芳賀郡市のスポーツの交流と競技力の向上、スポーツの選定をしていく。郡市駅伝競走大会では予算厳しい
人口の底辺拡大のため、今後も継続して事業を進めて折、節減を図れるよう工夫をしていく。
いく。

スポーツ少年団 生涯学
218
このまま継続支援事業
習課認定指導員不足で大会に出場できないことのないよう
各スポーツ少年団の現状を把握して、的確にアドバイスに、年々認定指導員が増え、団員も増えていくように、研していきたい。認定指導員不足が起きないように研修の修会を周知し、広報誌を利用し広く団員募集も定期的に案内をしていく。また、再研修も併せて知らせていく。
していく。

217

動の能力をアップさせるため、運営方法を参加者のニーズに合わせて実施する。

60

61

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

事業概要

成果目的
（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状況

１市４町が連携して大会を実施し全国住民のスポーツ活動への参加意欲やはが路ふれあから参加者を募る。地域情報等を発
生涯学
スポーツ競技力の向上並びに芳賀郡
219 いマラソン大会
信し、宿泊・観光へ繋げる。特産品を目標以上
習課
市のPRと活性化に寄与することを目
運営業務
提供し、地域の魅力をＰＲする。地域的とする。
住民等による「おもてなし」を行う。

H26年度事業の実施結果、
改善内容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

問題・課題

各市町負担金200万円×５市町と参加料での約2,000万円での予算では芳賀郡市の一市四町での開催のた不足。協賛金によって運営ができた。
め、各市町や運営委員との打合せを 開催時期が最も日が短いため、早朝 1市4町の事務局が益子町で担当して実施し大会開催に向けて準備を進め の暗い中での運営について検討との いるが、運営方法が確定していない
た。また、警察や消防、医師、県土木 指摘がある。参加者からの評価は良 状況では職員不足である。今回、な等、井頭公園、真岡鐵道他、多くの関 かったため、次回の運営はさらに強 んとか大会が大成功したが、犠牲と係する機関と協議及び協力依頼をし 化する必要がある。開催会場、交通 なるものもあった。大会開催にあたた。1000名を超えるボランティアの協 事情から参加者は2500人が限度。警 り、1000名を超えるスタッフが必要と力のと、約2000名のランナーが一市 察からは、交通規制の時間が長すぎ なる。毎年、自治会等の協力が得ら
四町（はが路）を駆け抜けた。
るため大渋滞が発生。そのため制限 れるかが課題。今回のような地元か
次回に向けて、交通渋滞について再 時間を6時間より短くするように指摘 らの応援、協力が継続できるような大検討する。反省事項を改善し、運営 有り。
会にする必要あり。
内容を確定していく。
一市四町の連携と協力、同じ立場で進められるような体制・組織作りが必
要。

61

62

平成２６年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
№

事務事業名

担当課

H27年度事業の方向性

はが路ふれあ生涯学
219 いマラソン大会
このまま継続習課
運営業務

H27年度取組み方針（改善方針）

H28年度以降の方向

参加者からの意見を再度見直し、足りなかった点を検討する。運営面からは、スタッフからの意見を集約している
マラソン参加者人数は2,500名を限度とする。運営面にので、一つずつ改善していく。警察、警備、会場設営、ついて完成度を高めていき、地域の理解を得ながら大会
コース設営、計測関係についても、第1回大会を振り返りを育てていく。
ながら、完成度を上げていく。一市四町の担当者打合せを密にし連携して大会運営を取組みたい。

62