（仮称）東忠岡地区認定こども園整備基本計画

平成 31 年 3 月 29 日
忠岡町
忠岡町教育委員会

（仮称）東忠岡地区認定こども園整備基本計画（案）目次
１

策定の趣旨について（１）策定の趣旨

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

幼児施設を取り巻く現状と課題（１）子どもを取り巻く環境の変化（２）将来の就学前人口の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（３）幼児施設（幼稚園・保育所等）の現状と課題

３

施設整備にあたっての条件整理（１）施設整備の基本的な考え方（２）施設に要求される条件（３）整備手法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（４）公立認定こども園の役割

４・・・・・・・・・・・6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

施設整備基本計画（案）（１）計画概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（２）付近見取図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（３）設置基準による施設の規模設定（駐車場）

・・・・・・・・・・・・17（４）法令条件の整理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（５）施設計画の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（６）土地利用計画概念図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（７）イメージパース

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

資料編
１

認定こども園の施設整備条件（１）認定こども園の種類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（２）施設設置基準の比較

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

１

策定の趣旨について（１）策定の趣旨
近年、核家族化や少子化の進行等を背景に、子育てに対する価値観の多様化や地域住民のつながりの希薄化等もあり、子育てに不安を抱える保護者が増加しています。
また、少子化の影響により幼稚園の園児数が減少する一方、就労形態の多様化により保育所ニーズが増加するなど、子どもを取り巻く環境が大きく変化し、幼稚園や保育所に求められる役割も変化してきています。
本町においても子どもを取り巻く環境が大きく変化しており、少子化による就学前児童数の減少、公立幼稚園・保育所施設の老朽化、多様化する保育ニーズなどに対応し、今後とも安心して子育てができるまちづくりの推進を図れるよう、平成２９年３月に「忠岡町幼保一体化推進基本計画」（以下、「推進基本計画」という。）を策定しました。
現在、「推進基本計画」にもとづき、教育・保育に関する多様なサービス提供を効率的・効果的に行っていくための方策として、忠岡地区において民間活力を用いた「公私連携幼保連携型認定こども園」の整備が平成３１年４月開園に向けて進められています。
また、「推進基本計画」において、「忠岡町子ども・子育て会議」における意見として「東忠岡地区については、現状の幼稚園・保育所の敷地、建物を活用しながら出来る限り早急な一体化を図ること」との内容が盛り込まれているとおり、既存施設の耐震性や老朽化の問題もあることから、早期に東忠岡幼稚園と東忠岡保育所を公立の認定こども園として統合することが求められています。東忠岡地区のこども園については、公立のこども園であることから、地域の教育・保育施設のモデルとなり、子育て支援の拠点ともなるなど、公立の施設として担うべき役割や機能についても検討する必要があります。このような現状を踏まえた上で平成３０年８月に「東忠岡地区における認定こども園整備基本方針」（以下、「整備基本方針」という。）を策定したところであります。
そこで、今回、「整備基本方針」を具体化し、教育・保育及び子育て支援サービスについての町の考え方や整備方針を整理した上で、調査検討を行い、園舎の適正配置や規模等についての整備基本計画を策定するものであります。

1２

幼児施設を取り巻く現状と課題（１）子どもを取り巻く環境の変化
１）家庭の現状
近年、情報化や国際化などの社会経済状況の変化に伴い、保護者の生活スタイルや、仕事に対する価値観が多様化している一方で、都市化や核家族化により地域でのつながりが希薄になってきており、家庭での子育て力の低下が課題になっています。このような中で、教育や子育てに不安や負担を感じる保護者や共働きの保護者の増加に伴い、保育所への入所希望や、幼稚園での預かり保育の利用などの希望も増えています。

２）子どもの育ちの現状
少子化や核家族化など、子どもを取り巻く環境にも変化が生じており、基本的生活習慣や規範意識が十分身についていない子どもが増えているといわれています。また、コミュニケーション能力や協調性、自立心などが育つための経験が減っている子どもや、運動能力の発達につながる遊びが苦手な子どもが増えてきています。

2

（２）将来の就学前人口の推移
１）忠岡町の人口の推移

年齢区分別 人口の推移(人)
20,00015,000  

1,920

2,007

2,082

2,223

2,2212,315 

 



2,176

2,244

2,345

2,379

2,483

2,376

2,439

2,434

2,434

2,385

10,00011,274

11,066

10,902

10,695

10,496

10,343

10,221

10,164

2,823

2,773

2,689

2,581

2,481

2,360

2,272

2,194

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

5,000

0

15歳未満

15〜64歳65〜74歳

75歳以上

総人口

住民基本台帳人口（外国人登録含む）（各年４月１日現在）

忠岡町の人口はゆるやかに減少を続け、平成３０年４月１日現在では１７，２２６人となっています。そのうち、１５歳未満の年少人口は２，１９４人で、平成２３年の２，８２３人から、２２．３％減少しており、今後も減少し続けると予想されます。

3２）忠岡町の就学前児童数の推移

就学前子ども人口の推移
人
1200    

1000
800

594588607570

560

524520 

503472

600



449

 

424

394



397

400
2000546

H１８557

H１９０〜２歳児

534

H２０523517491

477

447

426

398366357

333

H２１H２２

H２３H２４

H２５H２６H２７H２８H２９

H３０３〜５歳児

住民基本台帳人口（外国人登録含む）（各年４月１日現在）

本町の就学前の子ども人口については、グラフのとおり、平成１９年度の１，１４５人をピークに、年々減少を続けています。平成３０年度では７３０人（△３６．２％）となっており、今後も減少し続けると予想されます。

4３）忠岡町の就学前児童の入所（園）状況

就学前児童の入所（園）の推移
東忠岡幼稚園忠岡幼稚園
050
東忠岡幼稚園

東忠岡保育所
100
150

忠岡保育所
200250




忠岡幼稚園
定員

東忠岡保育所忠岡保育所
ﾁｭｰﾘｯﾌﾟ保育園



東忠岡幼稚園忠岡幼稚園
H２６

東忠岡保育所忠岡保育所

H２７

東忠岡幼稚園

東忠岡保育所



忠岡保育所
ﾁｭｰﾘｯﾌﾟ保育園



東忠岡幼稚園忠岡幼稚園
H２８



ﾁｭｰﾘｯﾌﾟ保育園
忠岡幼稚園

ﾁｭｰﾘｯﾌﾟ保育園
200 人



東忠岡保育所忠岡保育所

ﾁｭｰﾘｯﾌﾟ保育園



東忠岡幼稚園
忠岡幼稚園
H２９



東忠岡保育所忠岡保育所

ﾁｭｰﾘｯﾌﾟ保育園

東忠岡幼稚園
忠岡幼稚園
H３０



東忠岡保育所忠岡保育所

ﾁｭｰﾘｯﾌﾟ保育園※）各年、幼稚園は５月１日現在、保育所は、４月１日現在

幼稚園に対し、保育所への入所希望は、女性の社会進出に対する意識変化や社会経済状況の変化などによる共働き世帯数の増加、子ども・子育て支援新制度に伴う保育要件の変更などにより増加しています。

忠岡保育所は、定員割れが続いておりましたが、東忠岡保育所については、定員を超えての入所が続いています。また、チューリップ保育園については、０歳児以外は年度当初に定員となることから、町立保育所で入所調整を行なっています。

5

（３）幼児施設（幼稚園・保育所等）の現状と課題
１）幼稚園・保育所児童数の現状と課題① 現状

東忠岡地区 幼稚園・保育所 児童数の推移
人
200250

200150

















100




500



幼稚園 保育所

幼稚園 保育所

幼稚園 保育所

幼稚園 保育所

幼稚園 保育所

幼稚園 保育所

定員H２６H２７

H２８

H２９H３０

東忠岡保育所

待機児童数

東忠岡幼稚園※）各年、幼稚園は５月１日現在、保育所は、４月１日現在

東忠岡地区に限定して比較しても、幼稚園の園児数については、子ども人口の減少に伴って年々減少を続けている一方で、保育所の児童数は横ばいとなっていますが、保育士不足のために待機児童が発生してきている状況となっており、幼稚園から保育所へと利用者のニーズが大きく変わってきていると考えられます。

②課題●適正規模による教育・保育の提供
幼稚園教育要領と保育所保育指針の整合性が図られ、全ての子どもに同じ教育・保育を一体的に提供することが求められています。このような中、幼稚園においては、園児数の減少により適正規模の集団生活に支障が生じていますが、逆に保育所においては入所児童の増加により、施設や職員に余裕がなく、ゆとりのある保育ができない状況が生じており、適正規模による集団生活の環境づくりが急務となっています。
●教育・保育ニーズの多様化
核家族化や共働き世帯の増加、ライフスタイルの多様化などに伴い、預かり保育の要望が増加するなど、多種多様な教育・保育ニーズが求められています。今後、これらの要望にも応えていかなければなりません。

6２）幼稚園・保育所施設の現状と課題
①現状
●概要名

称

：

忠岡町立東忠岡幼稚園・忠岡町立東忠岡保育所

計画敷地

：

大阪府泉北郡忠岡町馬瀬２丁目１７番２号（幼稚園）
大阪府泉北郡忠岡町馬瀬２丁目１７番３号（保育所）

用途地域

：

第一種中高層住居専用地域（６０/２００）
防火地域

：

敷地面積：

法２２条地域
７,１５６.８２㎡
２,７９５.８２㎡（幼稚園）、４,３６１.００㎡（保育所）

建築物用途

：

幼稚園・保育所●案内図① 敷地は南海本線忠岡駅から徒歩１５分程度の低層建物に囲まれた住居地域に位置する。
② 幼稚園が北西面で道路幅員６．０ｍの道路に、保育所が南東面で道路幅員１８．０ｍの道路に接している。
③ 現在、東忠岡幼稚園と東忠岡保育所が南北に隣接している。
④ 隣接敷地には、東忠岡小学校が立地している。

789②課題
●老朽化施設の改修等
東忠岡幼稚園、東忠岡保育所ともに建築後４０年以上（保育所増築部分を除く）が経過しており、これまで大規模修繕等を行っていないため、老朽化が進み毎年多額の修繕料が必要となっており、このままの状態では早期に耐震化も含めた大規模改修を行う必要があり、今後、多大な財政負担が必要な状況です。
また施設の老朽化に伴い、教育・保育を行ううえで少なからず支障をきたしていることから、子どもたちの健やかな成長のために、複雑化・多様化する教育・保育ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる施設への整備が急務となっています。

●保育施設の適正規模、適正配置
東忠岡保育所については昭和４８年に建築後、平成５年に増改築を実施しているため、各保育室の大きさが統一されておらず、現状の保育ニーズに合わせての教室の確保が難しい状況となっており、日々の使用において不具合が多くあり以前から問題視されていました。
また、幼稚園園舎並びに保育所園舎が横並びに配置されていることから、既存施設を活用してのこども園化を図る場合は、今まで以上に使用上・管理上の問題が改善されないことについても考慮する必要があると考えています。

●子育て支援サービスの充実
こども園化により、一時預かり事業の実施、育児相談業務や講座の開催、園庭開放事業の更なる充実といった様々な子育て支援サービスの充実を図っていく必要性があることから、地域の子育て支援拠点となる子育て支援センターの設置などについても併せて検討してまいります。

10

３ 施設整備にあたっての条件整理
幼児施設を取り巻く状況、将来の就学前人口の見通し等から、今後の公立の幼稚園・保育所の整備に関する条件を整理し、方向性について検討します。

（１）施設整備の基本的な考え方整備にあたっては、今まで述べてきたように、本町の今後の児童数の推移や核家族化の進行、共働き家庭の増加、多様化する教育・保育ニーズなどに柔軟に対応しつつ、将来にわたっても、待機児童を発生することのないように機能面や入所定員等を考慮した施設整備を進めていく必要があります。
また、本年１０月からの３〜５歳児を対象とした幼児教育無償化を見据えての対応についても併せて検討する必要があります。
子育てに関する悩みを抱える家庭が増えていることから、様々な形で地域と連携した取り組みを進めていく必要があり、幼稚園と保育所を一体化した認定こども園に、子育て支援センターを併せ持つ施設として整備し、本町における子育て支援の拠点となる施設を目指します。

（２）施設に要求される条件① 安全で安心して利用できる施設（災害に強く、快適な環境）② 多種多様な教育・保育形態等に対応できる施設（柔軟性・応用性のある保育室）③ こども達にとって魅力のある施設（絵本コーナーの設置、遊具の設置）④ 地域との連携及び本町（地域）の子育て支援の拠点施設（一時預かり室・相談室）⑤ 整備コストや維持管理に配慮した長寿命施設（オーソドックスな施設設計）

11

（３）整備手法について
東忠岡地区での認定こども園の整備について推進基本計画では、既存の幼稚園・保育所を活用した整備方針が示されています。
しかしながら、11 ページで述べているとおり、現施設は東忠岡幼稚園・東忠岡保育所ともに建築後４０年以上が経過している非常に老朽化した施設であることから、既存施設を改修して新たなこども園を創り上げるためには、耐震化と併せて大規模な改修工事を行う必要があります。その場合、在園児の教育・保育を行いながら整備しなければならないため、仮設園舎等を整備して子どもたちを移動させなければならなくなります。工事期間が長くなるうえに、子どもたちへの影響も懸念されます。
また、既存施設を活用するとなると、非常に細長い施設となるため、子どもたちを管理する上でも適切ではないと考えられます。
更に新たな認定こども園の整備は、多種多様な教育・保育形態への対応や、子育て支援センター等の機能の拡大が求められているため、既存施設の活用では非常に困難であると考えられます。
以上のことから、既存施設の改修ではなく、新たに施設を整備する建替えにて整備を進めることが現実的であると考えます。

既存施設を活用する場合

建替えて整備する場合・仮設園舎が必要となり、工事期間も長期間・工事期間は短縮できる。（ １ ２ ヵ 月 程 度 ）となる。（ １ ８ カ 月 程 度 ）・児童の環境がめまぐるしく変わるため、成・児童の環境変化は最低限で抑えられる。

長への影響が懸念される。
・柔軟性のある保育室等の確保が出来ないこ ・柔軟性、創造性のある園舎を造ることが可とから、結果的に使い勝手が悪いままとな

能。

る。
・概算総事業費約 ６ 億 円 （設計費含む）

・概算総事業費約 ８ 億 円 （設計費含む）（学校施設環境改善交付金や起債を活用す（公共施設等適正管理推進事業債（集約ることにより、約４５％程度財政措置がある化・複合化事業）を申請することにより、交ことから、実質的な町の負担は約 ３ 億 ３ 千付税措置が約４５％程度見込めるため、実質万 円 となる）

的な町の負担は約 ４ 億 ４ 千 万 円 となる）

12

（４）公立認定こども園の役割
公立施設においては、地域における子育て支援の機能を発揮すると共に、乳幼児期にふさわしい教育・保育の実践や他の教育・保育施設のモデルとなるよう研究するな
ど、質の向上のため、中核施設としての役割を果たすことが必要とされています。
今後、少子化等の影響を受けて、適正な規模による教育・保育の提供が困難な施設も予想され、地域における学校教育・児童福祉を担保する責任があることから、公立施設の存続も必要と考えています。
本町においては、民間活力を用いた「公私連携幼保連携型認定こども園」の整備が平成３１年４月開園に向けて進められているところであるが、公と民がともに、質の高い教育・保育と充実した子育て支援を実践できるようにするために、「公立の幼保連携型認定こども園」を整備し、その中で、教育・保育の実践や保育施設のモデルとなる基幹的な役割を果たす必要があると考えており、以下の役割を充実していくものであります。

①地域の子育て支援の拠点（育児相談、講座の開催、園庭開放事業など）
子育てに関する悩みを抱える家庭が増えていることから、町の関連部署をはじめ、児童相談所、保健所など、公的機関との連携が取りやすい公立施設の役割はますます重要になっています。
そのため、現在行っている子育て支援事業をさらに拡充し、地域の子育て家庭全てを対象とした育児相談業務や講座を開催し、相談や助言を行ったり、園庭開放事業の充実などの取り組みにより、保護者同士の交流の場を設けるなど、保護者や児童と積極的に関わりを持っていく予定です。
公立の施設として、本町における子育て支援の拠点となる施設の整備を目指します。

②多様な保育サービスの提供（一時預かり、延長保育など）多様化する教育・保育ニーズや、子育て環境の変化などに伴い、一時預かりのニーズが高くなっています。これまで民間に委託して実施していた一時預かり事業についても、公立施設として拡充を図っていきます。
また、保護者のニーズに的確に対応するため、延長保育の時間の見直しなどについても検討します。

13

③幼児教育・保育の見本・発信の場（幼児教育水準の維持向上、教育の実践、公開の場、小学校教育との連携など）
現在の幼稚園・保育所の各カリキュラムについて、乳幼児期の発達段階をおさえた保育内容や指導方法、小学校との円滑な接続の観点から新たな共通カリキュラムを検討、策定するなど、内容の一層の充実を図ります。
質の高い幼児教育・保育の提供に向けて、教育・保育の実践過程や、食育やアレルギー対応など安全・安心な給食づくりの取組みを公開保育や幼稚園・保育所の合同研修等で広く情報発信します。研究を重ね、全町的な質の向上につなげていくことが求められています。
また、小学校教育との接続、連携を充実させ、町全体の幼児教育水準の維持向上を目指します。

④人材育成（幼稚園教諭・保育士の育成）
幼稚園教諭・保育士の育成は、保育の質につながり、町全体の教育・保育の質の向上につながります。また、幼稚園教諭・保育士は、子どもの教育・保育だけでなく、保護者の子育て支援の両方の役割を担う必要があり、専門的知識と十分な経験に基づく教育・保育能力と共に、社会性、協調性、コミュニケーション能力などの社会的な能力が求められます。そのため、教育・保育現場における実践を通じた育成を基本としながら、研修・人事制度の効果的な活用による人材育成を進めるとともに、研究発表や公開保育、小学校との連携等様々な機会を設定し、町全体で幼稚園教諭・保育士の育成を行います。

⑤受け皿としてのこども園（ひとり親、児童虐待、医療的ケア児などへの対応）
公立施設として、様々な家庭環境や困難を抱える乳幼児の支援等、受け皿の役割を最優先で担う必要があります。
また、建物については、ユニバーサルデザインに対応し、だれでも安全に過ごせる施設にすると共に、医療的ケアが必要な子どもなど、入園した児童に応じて対応できるよう、認定こども園に看護師を常駐で配置するなど、状況に応じた保育環境を可能な限り整備することにより、全ての児童の健やかな育ちと保護者の支援を行います。

14

４

施設整備基本計画（案）（１）計画概要

所在地：

大阪府泉北郡忠岡町馬瀬２丁目１７番２号（現 幼稚園）
大阪府泉北郡忠岡町馬瀬２丁目１７番３号（現 保育所）

敷地面積

：

７,１５６.８２㎡
２,７５９.８２㎡（幼稚園）、４,３６１.００㎡（保育所）

地

目

：

宅地

都市計画

：

都市計画区域内

地域地区

：

市街化区域

用途地域

：

第一種中高層住居専用地域（６０/２００）

斜線制限

：

○道路斜線、○隣地斜線、○北側斜線

防火地域

：

法２２条地域関係条例：○建築基準法○大阪府建築基準法施行条例○忠岡町開発及び建築行為に関する指導要綱○消防法○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律○大阪府福祉のまちづくり条例

土地利用履歴：

忠岡町立東忠岡幼稚園、忠岡町立東忠岡保育所

インフラ整備状況
電気：関西電力柱、ガス：大阪ガス本管、水道：忠岡町上水道本管
下水：分流式（雨水）側溝、（汚水）忠岡町下水道、電話：ＮＴＴ柱15

（２）付近見取図
１）計画場所：

大阪府泉北郡忠岡町馬瀬２丁目１７番２号（現 幼稚園）
大阪府泉北郡忠岡町馬瀬２丁目１７番３号（現 保育所）

２）周辺環境東忠岡こども園の予定地は、忠岡町の南東部に位置しています。産業道路である府道２９号線（大阪臨海線）や、府道２０４号線（堺阪南線）からは少し離れますが、府道２２９号線（田治米忠岡線）には近接しています。隣接地には、忠岡町立東忠岡小学校があり、敷地は東忠岡幼稚園と東忠岡保育所の両敷地です。周辺北側は低層の戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅街で、南東側は商業施設や工場も立地しています。
敷地の北西側と南東側に前面道路があり、施設へのアプローチはその方向から確保されます。

16

（３）設置基準による施設の規模設定
１）児童数と必要職員数、学級数の設定
現在の幼稚園、保育所の運営を継続しながら、整備を進めることを前提とし、現在の利用定員から、職員数、学級数を整理します。

17２）必要な諸室、設備等

上記のうち、特に保育室については児童数の増加等に対応できるよう、余裕のある設計を行う。

18

３）施設の面積基準の設定
法令などに基づき、利用定員などによる面積基準を以下の通り、整理します。

19４）各室・機能の規模設定
施設に係る諸室の規模等については、施設設備基準の関係法令を遵守するとともに、以下の内容を基本として、整理検討を行っていきます。

20

５）園庭・駐車場の規模設定
園庭・駐車場については、以下の内容を基本として整理・検討を行っていくものとする。

21

（ ４）法令条件の整理①建築基準法
敷地面積：

７,１５６.８２㎡
２,７９５.８２㎡（幼稚園）、４,３６１.００㎡（保育所）

地域地区

：

都市計画区域内、市街化区域、第一種中高層住居専用地域、法２

容積率：２００％

建ぺい率

：６０％

建築物用途

：

幼保連携型認定こども園

建築形態

：

新築

２条地域

法２８条の２： シックハウス対策に係る技術的基準

法２８条、令１９条： 保育室 採光１／５以上、換気１／２０以上

令１１９条： 廊下幅員片廊下：１．２ｍ以上、中廊下：１．６ｍ以上

法３５条の２、令１２８条の４ ： 特殊建築物としての内装制限
令１２１条１−６−ロ： 「２以上の直通階段を設ける場合」５階以下の階で、その階における居室の床面積の合計が避難階の直上階にあっては２００㎡を、その階にあっては１００㎡を超えるもの

令１２０条： 別表第一（い）に該当する特殊建築物の居室、主要構造部が準耐火構造であるか又は不燃材料で造られている場合５０ｍ、居室及び避難階路の内装が準不燃＋１０ｍ＝６０ｍ

令１２１条３： 歩行距離重複距離：６０×１／２＝３０ｍ法３６条、令１１４条 ： 防火上主要な間仕切り壁（準耐火構造）小屋裏または天井裏に達せしめる
法５６条の２： 日影規制高さ１０ｍ以上の建築物

受影面４．０ｍ、５ｍ：２．５時間、１０ｍ：４時間②開発指導要綱
開発区域（＝建築敷地面積）５００㎡以上
排水→→該当雨水貯留施設（３６０t／Ｈａ）

給水、消防水利→防火水槽（６０t）１基

公園・緑地及び緑化の推進、ごみ集積所、安全施設等、駐車施設等、その他公益施設、埋蔵文化財、宅地の造成

22

③バリアフリー法及び大阪府福祉のまちづくり条例
斜傾路： 幅１２００ｍｍ以上、勾配１／１２、高さ７５０ｍｍ以上は１５００ｍｍ以上の踊場

昇降機： 出入口８００ｍｍ以上、奥行き１３５０ｍｍ以上、昇降ロビー幅奥行き１５００ｍｍ以上

23

（ ５）施設計画の考え方

以下に施設配置計画の内容を示します。

１）配置計画の基本的な考え方① 敷地西側の既存園庭位置に園舎を配置し、既存園舎を残しながらの園舎整備とします。教育・保育を行いながらの整備を可能とします。
② 園舎整備後、既存園舎を解体し、東側に園庭を配置。各部屋の日当たりを確保します。
③ 園児、送迎の出入口は歩道付きの幅員の広い南東側の前面道路からのアプローチとし、給食車両等サービス用の動線を北西側として、分離し、互いに交差しないよう配慮します。
④ 保育室から園庭や屋外空間への移動は園児の負担にならないよう配慮します。

施設計画については、以下の視点に留意するとともに、建物構成や動線の考え方を整理し、配置、検討を行います。

２）平面計画の基本的な考え方① 接道状況を考慮し、南側に駐車場を配置します。園へのアクセスは、南西側の幅員の広い全面道路からがメイン動線となるため、施設出入口（玄関・ホール）は、敷地の南側とします。
② 職員室は、施設敷地内から施設出入口までの園児及び保護者等の動線が確認できる、安全性の高い配置とします。と同時に、職員が各保育室に行きやすく、０〜満２歳児の保育室や園庭に目の行き届きやすい、安全性の高い位置に配置します。
③ 保育室の居住性、快適性を考慮し、０〜２歳児室を１階、３〜５歳児室を２階とします。
④ 園児の避難動線に配慮し、２階園庭側に、バルコニーを設置。屋外階段や避難用滑り台を介して１階に避難できる計画にします。
⑤ 給食食材等の搬入口は、メインアプローチである南側を避けた北側に想定し、調理場は搬入動線を考慮し、北側に配置します。
⑥ 子育て支援室は、別棟の（仮）子育て支援センター内に配置します。

24

（６）土地利用計画概念図
１）動線計画（人・車）の整理
敷地周辺の人、車の動線計画を整理します。

25２）土地利用計画概念図
建物構成や動線の考え方の整理より、土地利用計画の検討を行います。

駐車場
▽隣地

▽隣地境界線

界線

境界線

地境

り庭

(仮)子育て支援センター

園

歩路

駐車場より

園

サービス車
駐車場

学駐車場

▽隣施設
出入口舎側)通(徒よ道南線

界境地隣△N△隣地境界線

車動線(一般車・送迎バス)
サービス車動線
人動線① 車両動線と歩行者動線の区分けと施設出入口南東側の道路がメインのアクセスとなります。
園児の送迎時の車両動線、歩行者動線（駐車場からの動線含む）、給食食材搬入用サービス動線を整理し、互いに交差しないよう、駐車場の配置と施設出入口を検討します。

26

※あくまでも現時点のイメージであり、このとおりになるわけではありません。

27※あくまでも現時点のイメージであり、このとおりになるわけではありません。

28

資料編

１

認定こども園の施設整備条件（１）認定こども園の種類
認定こども園は４類型あり、それぞれの特徴は以下の通りです。東忠岡地区認定こども園は、幼保連携型認定こども園に該当します。

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（２）施設設置置基準の比較
施設整備にあたり、幼稚園、保育所と認定こども園の基準を比較します。

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（仮称）東忠岡地区認定こども園整備基本計画
平成３１年３月２９日

発行

忠岡町〒５９５−０８０５
大阪府泉北郡忠岡町忠岡東１丁目３４番１号

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忠岡町 教育委員会 教育部 子育て支援課