2023 年 12 月 28 日

内国アクティブ運用型ＥＴＦの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書

ファンド名
iFreeETF 米国国債 7-10 年（為替ヘッジなし）（コード：2015）

管理会社名
大和アセットマネジメント株式会社
代表者名

代表取締役社長

問合せ先

商品企画部

小松 幹太

ＴＥＬ．03－5555－4321

１．運用方針の概要（１）主要投資対象
米国国債を主要投資対象とします。

（２）投資態度
イ．主として、米国国債に投資し、残存期間の異なる国債の利息収入を確保するとともに、信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
ロ．運用にあたっては、残存期間が7年程度から10年程度までの米国国債に投資し、残存期間ごとの国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします。
ハ．米国国債の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ．為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ホ．デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。
）は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
ヘ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

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（３）主な投資制限


株式への投資は、転換社債の転換等により取得したものに限ります。
投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。



株式という資産全体の実質投資割合には、制限を設けません。

投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。



外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

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一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（４）分配方針①

原則として、信託の計算期間ごとに、配当等収益等から諸経費および信託報酬等を控除した額の全額について分配します。ただし、分配額がゼロとなる場合があります。

②

留保益は、（１）（２）に基づいて運用します。

2．投資リスク(1) 価額変動リスク2

当ファンドは、公社債など値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいます
よう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。
）。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともあります。
）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
なお、当ファンドにおいては、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。そのため基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
③ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。

(2) 換金性等が制限される場合通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお買付け、ご換金の申込みを取3

消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。

(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、金融商品取引所に上場され取引が行なわれます。当ファンドの市場価格は需給等を反映し決定されるため、基準価額とは必ずしも一致するものではありません。

※

流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

３．想定投資者属性
当ファンドは、中長期的な資産形成を目的とし、元本割れリスクを許容できる投資家を想定しております。
投資にあたっては、当ファンドの商品性、投資リスクに加え、アクティブ運用型ＥＴＦの以下の点にご留意く
ださい。
・アクティブ運用型ＥＴＦが、従来のＥＴＦとは異なり、連動対象となる指標が存在しない商品であること
・ファンドにおける積極運用の結果、基準価額がベンチマークや相場全体の変動からでは説明できない動きをする場合があること
・管理会社等により日々開示されるポートフォリオ情報は、前日の基準価額算出の基礎となった情報でしかな
く、当該情報から算出される一口当たり推定純資産額（インディカティブＮＡＶ）については、ＥＴＦの適正価格に常に一致するというわけではないこと

4．管理会社の運用体制の状況（１）組織図及び各組織の業務の概略①

運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。

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②

運用方針の決定にかかる過程
当社は、運用哲学、運用手法およびプロセスに基づき作られた運用チームによる「チーム運用体制」をとっています。チーム運用を行うことにより、運用の統一性、一貫性・継続性を確保し、質の高い運用力の提供を行えるよう努めております。
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、承認します。

③

職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則によって、次のように定められています。
イ．CIO（Chief Investment Officer）（1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。

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・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ．Deputy-CIO（0～5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（0～5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ．運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。

④

リスクマネジメント会議、プロダクト・ガバナンス会議、FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局となる部署の人員は 35～45 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
構成員：取締役（非業務執行役員を除く）、本部長、企画担当、人事・秘書担当、財務担当、IT・業務担当、法務コンプライアンス担当、リスクマネジメント担当、経営企画部長、人事部長、財務部長、IT・業務プロセス管理部長、法務コンプライアンス部長、リスクマネジメント部長、監査役※構成員である本部長・担当役員の上席に管掌役員が置かれた場合は、その者も構成員

ロ．プロダクト・ガバナンス会議
経営会議の分科会として、運用状況・商品性およびこれらの開示の適切性について検証結果の報告を行ない、対応方針を審議・決定したうえでその実行状況を確認します。加えて、その他当社が運用するプロダクトの品質の維持・向上に関する事項の審議・決定・報告を行ないます。
構成員：取締役（非常勤取締役を除く）、CIO 及び運用本部長、マーケティング本部長及び商品担当、企画担
当、法務コンプライアンス担当、リスクマネジメント担当、リスクマネジメント部長、監査役※構成員である本部長・担当役員の上席に管掌役員が置かれた場合は、その者も構成員

ハ． FD 諮問委員会取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項について、取締役会に意見を述べます。
構成員：社外取締役、リスクマネジメント担当

ニ. 資産運用高度化委員会

6資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
構成員：代表取締役、運用本部長、運用副本部長、CIO、Deputy-CIO、運用本部構成部室を管轄する担当役員
及び副担当役員、マーケティング本部長及び商品担当、運用本部を構成する部室の部室長、経営企画部長、リスクマネジメント部長、営業企画部長、商品企画部長

また各会議において次のように実効性確保の取り組みを行っております。
「資産運用高度化委員会」では、運用本部のメンバーが中心となり運用の高度化に取り組んでいます。一方、「リスクマネジメント会議」は経営陣をメンバーに含んでおり、ファンドの運用リスク管理等の実効性を確保しています。「プロダクト・ガバナンス会議」についても経営陣が参画しており、運用状況などプロダクトの品質維持・向上の実効性に関して、経営陣が責任を持って対応するための体制を整備しています。外部の目線を取り入れた「FD 諮問委員会」は、プロダクト・ガバナンス会議の内容について報告を受け、同委員会での意見は取締役会に報告される仕組みとなっています。

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受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。

※

上記の運用体制は 2023 年 9 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

（２）運用責任者等に関する説明
一連のチーム運用プロセスにおける責任者の運用調査経験年数は下記の通りです。
アクティブ運用第一部長
運用調査経験年数

25 年以上

債券チームリーダー
運用調査経験年数

20 年以上（３）管理会社の運用実績
7-10 年米国債でラダー運用するファンドの運用実績は以下の通りです。
ファンド本数：9 本（うち公募 2 本、私募７本）※最初のファンドは 2014 年に設定
※いずれもアクティブ型のファンド
純資産総額：約 366 億円（2023 年 10 月末時点）（４）内部管理体制の整備状況
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。

7※流動性リスクに対する管理体制
・ 当社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

（５）コンプライアンス体制の整備状況
当社では、業務運営におけるコンプライアンス及び法務リスク管理に係る基本的事項を定め、もってコンプライアンス及び法務リスクに係る内部管理体制の確立を通じ、業務の健全性・適正性を確保することを目的とする、「コンプライアンス規程」を定めており、係る事項については、法務コンプライアンス部が主管しています。コンプライアンスおよびリスク管理の基本方針は取締役会が定めており、取締役会を中心とした厳格で組織的なコンプライアンス体制・リスク管理体制を敷いています。コンプライアンスおよびリスク管理の状況については、経営会議の分科会であるリスクマネジメント会議において報告され、審議・決定が行なわれます。
具体的な実践計画としては、「法令諸規則等違反を防止するための体制整備」及び「役職員に対するコンプライアンス研修」で構成される「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、取締役会の承認を経て施行しています。
「コンプライアンス・プログラム」は、社内 LAN に掲載して全役職員への周知・徹底を図るとともに、四半期毎に進捗状況を経営会議に報告しています。
行動規範としては、当社グループの行動指針「大和スピリット」の他、「倫理規程」
・「倫理行動規範」を策8

定しており、加えてコンプライアンスに係る包括的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を整備しています。「コンプライアンス・マニュアル」は年度毎の定期的な見直しの他、重要な法令改正や当社の業務態勢の変更等が生じた場合に随時見直しを行っており、見直しの度に全役職員を対象に研修を実施して周知を図っています。
また、法令諸規則や社内規程等の改廃があった場合も社内 LAN で全役職員に周知しており、各部室長が各部室におけるコンプライアンス担当者として、各部室の管掌する業務に関する社内規程等の制定・改廃の情報を把握し、部員にコンプライアンス上の指導を行うことにより、重大な法令違反等がないようにしています。
なお、上記「コンプライアンス規程」、「倫理規程」、「倫理行動規範」と併せて、コンプライアンスに関する主な関係規程として、利益相反の可能性がある取引等を適切に管理することを目的とする「利益相反管理規程」、インサイダー取引等の不公正取引の未然防止等を図ることを目的とする「法人関係情報の管理等に関する規則」、「役職員等の株式等の自己取引に関する規程」等を定めております。

5．ポートフォリオ情報の提供方法
本ＥＴＦのポートフォリオ情報については、日々売買立会開始前までに確定した内容を提供します。
尚、当該情報の提供を行う媒体名及び URL は以下のとおりです。

（ 株 式 会 社 日 本 取 引 所 グ ル ー プ ウ ェ ブ サ イ ト ） イ ン デ ィ カ テ ィ ブ NAV ・ PCF 情 報 :https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/inav/index.html

以上9内国アクティブ運用型ＥＴＦの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書（別紙）１．金融商品の目的・機能
米国国債を主要投資対象とし、残存期間の異なる国債の利息収入を確保するとともに、信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。運用にあたっては、残存期間が7年程度から10年程度までの米国国債に投資し、残存期間ごとの国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします。
為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

２．損失が生じるリスクの内容
・米国国債の市場価格の変動による影響を受けます。
・投資先などの破綻や債務不履行による影響を受けます。
・為替相場の変動による影響を受けます。
・投資対象国・地域における政治・経済情勢の変化等による影響を受けます。
・当ファンドは、金融商品取引所に上場され取引が行なわれます。当ファンドの市場価格は需給等を反映し決定されるため、基準価額とは必ずしも一致するものではありません。

３．管理会社が想定する購入層
当ファンドは、中長期的な資産形成を目的とし、元本割れリスクを許容できる投資家を想定しております。
投資にあたっては、当ファンドの商品性、投資リスクに加え、アクティブ運用型ＥＴＦの以下の点にご留意く
ださい。
・アクティブ運用型ＥＴＦが、従来のＥＴＦとは異なり、連動対象となる指標が存在しない商品であること
・ファンドにおける積極運用の結果、基準価額がベンチマークや相場全体の変動からでは説明できない動きをする場合があること
・管理会社等により日々開示されるポートフォリオ情報は、前日の基準価額算出の基礎となった情報でしかな
く、当該情報から算出される一口当たり推定純資産額（インディカティブＮＡＶ）については、ＥＴＦの適正価格に常に一致するというわけではないこと

４．顧客利益最優先の運用会社のガバナンスの確保、プロダクトガバナンスの確保〇経営・運用体制
当社は、資産運用のプロフェッショナルとして、フィデューシャリー・デューティーを果たすとともに、企業理念に掲げる「お客様第一主義」の精神のもと、日々の業務を遂行しております。当社は、大和証券グループの一翼を担う資産運用会社として、資産運用業務を行うにあたっては、当社または大和証券グループ各社（以下「グループ会社」といいます。）とお客様との間で利益相反が生じる可能性があることに留意しております。
このような状況を踏まえ、当社では、お客様の利益が不当に害されることを防止するため、利益相反の可能性がある取引等を管理する体制を整えております。
当社の運用体制及び運用担当者の運用経験については、当社のホームページでご覧いただけます。
https://www.daiwa-am.co.jp/company/managed/index.html

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〇検証体制プロダクトガバナンス会議においては、経営会議の分科会として、運用状況・商品性およびこれらの開示の適切性について検証結果の報告を行ない、対応方針を審議・決定したうえでその実行状況を確認します。加えて、その他当社が運用するプロダクトの品質の維持・向上に関する事項の審議・決定・報告を行ないます。

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