週刊マーケットレター

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週刊マーケットレター（2018 年１月 15 日週号、No.619）
2018 年１月 14 日
曽我 純
■主要マーケット指標
為替レート
１月 12 日（前週末）円ドル
111.03(113.06)
ドルユーロ
1.2185(1.2028)
ドルポンド
1.3727(1.3568)
スイスフランドル
0.9680(0.9750)
短期金利（３ヵ月）
日本-0.03100(-0.02700)
米国
1.72152(1.70393)
ユーロ-0.38100(-0.38143)
スイス-0.73560(-0.73560)
長期金利（10 年債）
日本
0.070(0.055)
米国
2.54(2.47)
英国
1.34(1.24)
ドイツ
0.57(0.43)
株 式
日経平均株価23653.82(23714.53)
TOPIX
1876.24(1880.34)
NY ダウ25803.19(25295.87)
S&P5002786.24(2743.15)
ナスダック7261.06(7136.55)
FTSE100（英）7778.64(7724.22)
DAX（独）
13245.03(13319.64)
商品市況（先物）
CRB 指数
196.05(193.44)
原油（WTI、ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
64.30(61.44)
金（ﾄﾞﾙ/ﾄﾛｲｵﾝｽ）
1334.9(1322.3)

１ヵ月前
113.53
1.17401.33150.99152016 年末
116.871.05131.23361.0178-0.01767
1.57352-0.38643-0.75280-0.04657
0.99789-0.33643-0.72920

0.045
2.40
1.22
0.31

0.040
2.44
1.23
0.20

22866.17
1815.08
24504.80
2664.116862.317500.41
13183.53

19114.37
1518.61
19762.60
2238.835383.117142.83
11481.06

183.4157.14
1241.7

192.51
53.72
1151.7

日本の企業利益は輸出次第
米株は過去最高値を更新し続けている。円高にもかかわらず、米株高に支えられ日本株も高止まり状態である。ユーロは対ドルで約３年ぶりの高値である。ECB が政策変更を示唆しているからだが、それほどユーロ圏経済は持ち直しているのだ。
EU28 の失業率は昨年 11 月、7.3%と約９年ぶりの水準に低下した。最も低いチェコ（2.5%）から最高のギリシャ（20.5%）まで開きは大きいが、全体としてみれば、改善は著しい。輸出は順調に拡大し、昨年７－９月期の EU28 の経常収支は 694 億ユーロ、前年比 54.9%も増加した。好調な輸出を追い風に週刊マーケットレター

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11 月の鉱工業生産は前月比 0.9%、前年比では 3.5%伸びており、生産は高い水準を維持している。経済活動は強くなっているが、昨年 12 月の EU28 の HICP は年率 1.8%と ECB の目標を下回ったままである。
ECB は今月から債券購入額を縮小するが、今年中には利上げに踏み切る可能性が高い。
HICP は 0.2%から 4.5%まで幅はあるが、1.0%未満と 3.0％超はそれぞれ３カ国にすぎない。
ゼロ金利はユーロの実体経済を反映しておらず、金融緩和はあきらかに行き過ぎている。
2008 年以降の株式や不動産バブルを思い起こすならば、早急にゼロ金利をやめなければならない。昨年４－６月期の EU の住宅価格は前年比 4.4%上昇しており、なかでもチェコ、アイルランド、リトアニアの上昇率は 10%を超えている。
ECB の利上げ観測が浮上するとユーロはさらに上昇するだろう。ユーロ高に連れて円も対ドルで大幅に高くなるのではないだろうか。ECB の金融政策の変更が実施されれば、日本だけがゼロ金利国となり、円安に向かいそうだが、円安誘導のための金融緩和の効果は出尽くした。すでに、国債買い入れ額は大幅な縮小を余儀なくされており、国債購入は限界に達しているからだ。
米株高や企業収益の拡大などが日本の株高要因として考えられるが、企業収益拡大の主因は輸出なのである。2008 年の金融危機により収縮した輸出は 2009 年から回復に転じ、2016 年の半ばまで約１年半の低迷期間はあったが、また盛り返し、昨年 11 月の輸出額（金額、季節調整値）は 6,851 億円と 2008 年９月以来９年２ヵ月ぶりの高い水準だ。他方、昨年 11 月の輸入は 6,487 億円と 2015 年９月以来２年２ヵ月ぶりであり、輸出ほど遡ることはできない。輸入が輸出ほどの勢いがないということは、国内需要はそれほど強くないということだ。内需は依然弱いが、世界経済の拡大に伴い、日本の輸出は伸び、輸出企業はその恩恵を享受しているのである。
IMF の予測によれば、世界の貿易（数量）は 2016 年、前年比 2.4%と２年連続で低下したが、昨年は 4.2%と 2011 年以来６年ぶりの高い伸びが見込まれ、今年も 4.0%と好調を維持する見通しである。もし IMF の予測通りに世界貿易が堅調に推移するならば、日本の輸出の伸びも期待できる。そして、市場参加者は企業利益も引き続き高水準を維持でき、株高も可能なのだというシナリオを描いているのではないか。
11 月の『景気動向指数』が公表されたが、先行、一致指数、前月比 2.0%、1.5%それぞれ大幅に上昇した。特に、一致指数は 118.1（2010 年＝100）と 2007 年 10 月（118.7）以来約10 年ぶりの高い水準を記録し、輸出の９年２ヵ月ぶりに類似している。一方、先行指数は108.6 と 2014 年１月以来３年 10 ヵ月ぶりであった。一致指数の採用系列９本のうち４本が鉱工業生産指数関連であり、輸出は採用されていないが、この景気一致指数と輸出（季節調整値）との相関関係は極めて強く、輸出をみれば景気を掴めるといってよいだろう。さらに輸出は株価のピークやトラフにも対応しているのである。
円安ドル高の輸出への影響も無視できないものだが、為替は輸出の決定要因ではない。もっとも重要な要因は世界経済が強く、貿易が活発になるかどうかである。昨年 11 月の日本

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3/3の輸出は前年比 16.2%と７月以降５ヵ月連続の２桁増だ。半導体製造装置、金属加工機械などの一般機械、半導体等電子部品、通信機などの電気機器が好調である。地域別では中国向けが前年比 25.1%と４ヵ月連続して 25.0%超伸びている。
2016 年の米国の輸出入（財とサービス）は前年比-2.6%、-1.9%といずれもマイナスだったが、昨年１月～11 月の輸出・輸入は前年比 5.6%、6.7%のプラスであり、昨年 11 月だけを取り上げれば、8.3%、8.4%と堅調である。ただ、昨年１月～11 月までの米貿易赤字額は 5,135億ドルと前年比 11.6%も拡大している。皮肉にも、自国第一主義を掲げ輸出を拡大し、輸入を制限するトランプ大統領が就任してからも米貿易赤字は拡大しているのである。
2016 年の米国の財輸出入は 6,939 億ドルの赤字であったが、2017 年 1 月～11 月の赤字は7,451 億ドルとすでに 2016 年の赤字額を上回っている。入超額最大国は中国だが、昨年 1月～11 月の対中赤字額は 3,444 億ドルと 2016 年比 7.9%増である。特に、情報通信機器の赤字額が大きく、昨年 1 月～11 月では 1,489 億ドルの赤字を計上しているが、その 82.4%に当たる 1,227 億ドルは対中赤字である。スマートフォンを中心とする情報通信関連の製品・部品は中国に頼らざるを得ない体制になっており、いくらトランプ大統領が声高に叫んでも、まったく輸入は減らない。中国からの輸入を制限すれば直ちに行き詰るのは米国最先端企業なのである。