2005 年 8 月 11 日
セクター：情報・通信業

ターボリナックス株式会社（3777 ヘラクレス）

株式需給に一部不安はあるが、それ以上に高成長が期待されるＩＴ関連銘柄
成長期待の高い IT 関連銘柄であり、また、実際に業績も大幅に向上していることから、足元の実績と比較して相当高い株価水準となることは間違い無い。今期の法人税考慮後の想定 EPS が 1,200円程度であり、公募価格自体が PER 約 80 倍程度の設定となるが、当面の株価水準はこれを優に上回ると想定される。
ストックオプションによる希薄化効果が最大で約 15%程度あることは、リスクとしてあるものの、大きな問題となる水準ではない。また、親会社であるライブドア保有株式についても、ロックアップがかかっている上に、ストックオプション行使後の株主分布を考えると容易に売却出来ないことから、あまり気にすることもないと考えられる。

個別データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）

03/1204/1213.1%
14.7%512579664

営業利益（百万円）---11833112経常利益（百万円）-100-11828

10867
480
151
31.4%
-20.8%
44.7%
102.05660.8
1,478.1---108536488.9%-22.0%-226.1%102.05-1,055.5
466.9
--

51475
285
60.1%
5.9%
18.0%
102.05502.2
2,796.4
--

108
573
394
68.7%
18.9%
27.5%
102.05
1,060.9
3,857.3--

当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)02/12

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本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜リナックス OS・アプリケーションの開発・販売
当社は OS ベンダーであり、コンピューターシステム上で動作するリナックスを利用した OS やアプリケーションの開発、販売、コンサルティング、サポート並びに教育サービスを主な事業としている。
当社が開発する OS は、リナックスのコアである「カーネル」をベースに、周辺機器対応や安定性の確保、最適化などの手を加えた上で、各種ライブラリやインターフェースの実装など、様々な機能やプログラムを加えることで、商用に耐えうる製品を開発している。また、アジア圏に対して最適なリナッ
クス OS を提供すると共に、インターネットサーバアプリケーション、デスクトップアプリケーション、オフィスアプリケーション、セキュリティ機能を提供している。
主な事業内容は下表の通り。
【表 1 売上区分と事業内容】
売上区分
製品

事業の内容
①ライセンス販売
サーバ並びにクライアント PC 向けの OS 及びアプリケーションを製品化し、ライセンス販売する。販売ルートは、ハードウエアベンダーと OEM 契約、販売代理店、流通販路等。

サービス②コンサルティング
OS・アプリケーション導入の際に、カスタマイズや導入に付随するサービス（インフラ、ネットワーク、データベースの設計等）をコンサルティング事業として展開。
③サポート
OS・アプリケーションを導入した顧客に対する、問合せ対応やバージョンアップ等の保守・運用サービス。
④教育サービス
リナックスエンジニア向け技術者認定制度、認定トレーニングコース。

収支の状況〜サーバ販売等好調で、今 05.12 期の売上高は大幅増加の模様
売上区分別での販売実績は、表 2 のようになっており、足元では順調に売上を拡大している。特に、04 年 3 月にリリースした、特定用途・機能に限定したアプライアンスサーバである「Turbolinux
Appliance Server 1.0」の販売が好調な模様。同製品は機能を特化させることで中小規模の事務所にも比較的簡単に導入でき、また、当社にとっても粗利益率の高い製品となっている。同製品が04.12 期に大きく販売増加したことから、04.12 期の売上総利益率は 69.9%まで上昇している。その後、同製品の前期での販売増加の反動によって 05.6 中間期では売上総利益率は 60.5%に低下しているものの、依然として当社の収益を引っ張るドライバーとなっている。

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【表 2 売上区分別の販売実績（百万円、%）】
03.12 期

04.12 期

前期比05.6 中間期

製品売上388490+26.3%

456

サービス売上190

174-8.8%

86

合計

57966414.7%

542

サービス売上については、教育サービス収入の減少等の要因もあって、05.6 中間期までの進捗ペースは前期並みとなっているが、販売ウエイトが小さいため、それほどの問題とはならない。
当社は、創業来の繰越損失によって債務超過及び未処理損失を抱える状態であったが、順調に事業を拡大しており、02.12 期に債務超過状態を解消、05.6 中間期には未処理損失を一掃している。
このため、05.6 中間期まではほとんど法人税負担が無い状態であった。今後は、法定実効税率42%程度の法人税負担が発生する。
中間期までの進捗ペースを基に 05.12 通期での業績を考えると、売上高で前期比+約 65%の 110百万円、経常利益で約 200 百万円となる。この下での法人税考慮後の当期利益は約 120 百万円、想定 EPS は 1,200 円となる。

株式の状況〜ストックオプションの希薄化効果は約 15%、筆頭株主にはロックアップ
当社は、04 年 12 月に 10:1 の株式併合を実施し、05 年 6 月末時点の発行済み株式数は、77,000株となっている。上場にあたっての公募が 10,000 株ある。これに加えて、下記に示すストックオプションが存在する。このストックオプションの全数を潜在株式と認識し、上場時点での想定発行済み株式数は、102,050 株とした。ストックオプションの全量が行使された場合、既存株主にとっての希薄化効果は約 15%となる。
【表 3 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議

対象株式数行使価格

行使期間

04 年 5 月

2,260 株13,000 円

06 年 5 月〜14 年 5 月

04 年 5 月

800 株

13,000 円

06 年 5 月〜14 年 5 月

04 年 8 月

8,600 株13,000 円

06 年 8 月〜14 年 8 月

04 年 8 月

320 株

13,000 円

06 年 8 月〜14 年 8 月

04 年 11 月

1,180 株20,000 円

06 年 11 月〜14 年 11 月

04 年 11 月

200 株

20,000 円

06 年 11 月〜14 年 11 月

05 年 5 月

1,690 株65,000 円

07 年 5 月〜15 年 5 月

合計15,050 株

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05 年 6 月時点での筆頭株主である㈱ライブドアの保有株数は、66,700 株となっている。ライブドア
保有株式については、180 日間のロックアップがかかっている。しかし、ストックオプションが全行使された場合には、ライブドアが保有株式を全く売却しなかった場合でも、ライブドアの議決権比率は、上場前時点での約 87%から、66,700/102,050=約 65%まで低下する。ライブドア社は上場後も最低でも過半数のシェアは維持してくると考えるのが妥当であるから、ロックアップがかかっているということは置いたとしても、実質的にライブドア社が保有株式を市場売却する可能性は低いとみられる。
今回の公募による当社の手取り金は、公募価格 95,000 円ベースで、約 910 百万円とされている。
資金使途としては、サービス品質の向上・業務効率の向上・製品ラインナップの拡大を目的とした設備投資に 660 百万円、インド・東南アジアでの拠点拡充を目的とした投融資に 200 百万円、借入金の返済に 50 百万円を充当する予定。

情報開示の状況〜今のところ開示は無し、今後の開示水準は不透明
当社 WEB サイトには、8 月 11 日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。IT 関連企業は一般に IR に対して積極的な会社が多いが、当社の場合、積極的な姿勢は今のところ見られず、今後の開示水準には不安感がある。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
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