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平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 29 年６月
国 立 大 学 法 人
滋 賀 医 科 大 学

滋賀医科大学○

大学の概要

その実現のために、以下の事項に重点的に取り組む。
１．ガバナンス体制を確立し、学長のリーダーシップの下に積極的な教育研究組織の改組を行い、第２期中期目標期間の取組を発展させて学内環境の整備を進めるとともに、IR（institutional research）に基づいて人的・財的資源の効果的な活用を図り、大学のアイデンティティ
ーと強みをより堅固なものにする。また、学内対話を促進し、学内の意志を統一して機能強化と改革を進める。
２．入試改革では、アドミッションオフィスにアドミッションオフィサーを配置し、医療人としての素質に富む受験生を開拓し選抜する。
３．教育面では、地域基盤型教育による全人的医療を目指す医療人、医学系・保健系分野で世界を視野に活躍できる実践者・研究者を育成する。
また、医療を取り巻く環境の変化、時代の要請に対応し国際基準に基づく医学教育、世界標準を見据えた看護学教育を実践する。地域医療教育研究拠点によるシームレスな卒前教育・卒後研修を通して地域医療を担う医療人を育成する。
４．研究面では、選択と集中により、重点研究領域（アジアに展開する生活習慣病疫学研究、認知症を中心とする神経難病研究、基礎と臨床の融合による先端がん治療研究など）を定め、ロードマップを策定して推進する。先進医療機器開発などの産学官連携を推進し、医療水準の向上に取り組む。 若手萌芽研究、基礎臨床融合研究、イノベーション創出研究を支援し、それらの社会還元を推進する。
５．附属病院では、医療の質の向上を図り、特定機能病院として地域の医療の中核を担う。社会構造の変化に対応して、常に病院機能を見直すとともに、質の高い先進医療・低侵襲医療の提供と、新たな医療技術の開発を推進する。
６．県内唯一の医育機関として行政と連携し、地域医療を実践する医師のキャリア形成支援によって地域医療の充実に貢献する。また、医療従事者の研修等を通じて地域医療の質の向上に寄与する。

（１）現況
①大学名
国立大学法人滋賀医科大学②所在地
滋賀県大津市瀬田月輪町③役員の状況
塩田 浩平（平成26年４月１日～平成32年３月31日）
理事数 ４名監事数 ２名（非常勤）④学部等の構成
医学部
医学系研究科⑤学生数及び教職員数
学生数
1,153名（ 28名）
学部
946名（ 0名）
医学系研究科
207名（ 28名）
教員数及び職員数（本務者）1,348名
教員数
376名
職員数
972名
（２）大学の基本的な目標等【（前文）大学の基本的な目標 】
滋賀医科大学は、地域に支えられ、地域に貢献し、世界に羽ばたく大学として、人々の健康、医療、福祉の向上と発展に貢献するために、次の３Ｃを推進する。
〈３Ｃ〉
Creation：優れた医療人の育成と新しい医学・看護学・医療の創造
Challenge ：優れた研究による人類社会・現代文明の課題解決への挑戦
Contribution：医学・看護学・医療を通じた社会貢献- 1 -滋賀医科大学
国立大学法人滋賀医科大学組織図（平成27年度）

国立大学法人滋賀医科大学組織図（平成28年度）

平成28年 3月31日：
医療福祉教育研究センター、睡眠学講座（寄附講座）、地域周産期医療学講座（寄附講座）、地域精神医療学講座（寄附講座）の廃止
平成28年 4月 1日：
神経難病研究センターの設置（分子神経科学研究センターの廃止）、睡眠
行動医学講座（寄附講座）の開設、救急科、総合周産期母子医療センター、再生医療室の設置
平成28年10月 1日：形成外科の開設- 2 -滋賀医科大学○

全体的な状況
履修者数

１．教育研究等の質の向上の状況
60
40
20
0

○教育に関する取組（１）学生の選抜 ＝地域に根ざした取り組み＝・本学が育成すべき人材像を明確にし、その教育を受けるに相応しい学生を入学者として選抜するために、地域への貢献を意識したアドミッション・ポリシーに改定した。
・主に滋賀県内の小学校・中学校・高校からの依頼により教員が出向いて授業を行う「出前授業」や、医学科・看護学科志望の生徒を対象とする「高校訪問」を実施した。また高大連携事業による滋賀県内の高校(10校)との連携講座やオープンキャンパスにおいては、メディカルミュー
ジアムや看護臨床教育センター、附属病院の見学も実施するなど医学・看護学への関心を高める取組を行なった。
・その結果、平成 29 年度推薦入試による入学者のうち滋賀県内の高校卒
業者が 25 名中 15 名(60%)で、制度導入以降最多となった。

18

18
0

8

2317

48
35
3131

論文数
15

11

10

H24/ H25/ H26/ H27/ H28/
3末 3末 3末 3末 3末

入門コース

18

18

23

31

48

登録コース

0

8

17

31

35

5
0

論文数

0

0

1

2

Ｈ Ｈ Ｈ Ｈ Ｈ
24 25 26 27 28
0

0

1

2

11

【看護学科】
・看護学科では研究活動への動機づけのため、第３学年の前期に「看護研究方法論」を開講し、“看護研究とは”から“研究計画書の書き方”まで具体的な内容を教授した後に研究室配置を行っている。
「看護研究（卒業研究）」提出の第４学年の１月まで十分な研究期間を設けており、このような取組により、平成 28 年度には、１名の学生が看護研究（卒業研究）を滋賀医科大学シンポジウム（学部学生、大学院生、若手教員の研究成果発表会）で発表する質の高い研究活動を行った。

（２）本学独自の倫理教育
・生命の尊厳への理解を深め、医療人としての倫理観を涵養するため、献体受入式、解剖体慰霊式、比叡山での解剖体納骨慰霊法要に学生を参列させている。平成 28 年度は、故人およびご遺族のご意思に触れる機会となる献体受入式への参列を例年より半年早い解剖実習前から行い、解剖実習における倫理教育効果の向上を図った。

（４）低学年での患者との関わりを伴う臨床現場での実習の拡充
・医学科では、平成 29 年度開始に向けた新カリキュラムで、入学後早い段
階から医療の現場を実感することを目的とした臨床現場での実習を拡充することを決定した。すなわち、第１学年に開講する附属病院体験実習、
新入生の時期から患者の目線に立った医療について考える機会となる全人的医療体験学習を継続した。また、地域の医療・保健・福祉の現場訪問を通じ、医学・看護学を実践する中での役割や課題について省察する機会である医学科と看護学科第１学年が合同で行う早期体験学習の充実を図るため、実施期間(３日間)の拡充を決定した。

（３）科学的探究心の高い人材育成【医学科】
・平成 23 年度から導入された研究医枠（入学定員２名増員）に見合う大学院進学者を確保すべく、平成 24 年度から５年間、文部科学省の研究医養成事業を運営し、研究医養成コースで研究をしていた学生が基礎医学研究の大学院に１名進学し、平成 29 年度進学者も１名決定するなど継続的かつ着実な成果を挙げた。
・研究医養成コースとして、医学部生がテーマを持って研究する登録コー
ス、登録コースへ履修生を供給する入門コースの２コースを設けているが、両コースへの参加は増加し続けている（図・左）。さらに、登録コースの学生による論文数（図・右）、学会発表数、学内研究発表会への応募数も急速増加している。

（５）診療参加型臨床実習（クリニカルクラークシップ）の充実
・臨床実習入門においてスキルズラボを活用し、診療参加型臨床実習に必要な臨床能力の獲得を客観的臨床能力試験（共用試験 OSCE）により評価を行う際に、医療面接の一部のステーションで、タブレット端末による評価入力のトライアルを実施した。また、OSCE 再試験においてビデオ撮影を導入した。
・臨床実習において、本学の地域医療教育研究拠点の活動拠点であるNHO東近江総合医療センターとJCHO滋賀病院を全学生が２週間ずつローテーシ- 3 -滋賀医科大学際は 20 名と計画以上となった。また、昨年度の 14 名と比べても約 1.4 倍に増加した。このプログラムの実施により、大学院生の起業マインドが着実に向上している。志望動機や英語能力などの条件を満たす学生８名（うち大学院生は２名）を米国シリコンバレーに派遣し、海外研修の機会を与えた。
・博士課程教育リーディングプログラム「アジア非感染性疾患（NCD）超克
プロジェクト」の教員として、カナダ国より特任助教を採用し、国際化を進めた。平成 28 年度は本プログラムに３名の留学生を含む８名の入学者があり、日本人学生と海外留学生が共に学習し講義等を英語で行うことで、国際的視野を持ち国際的なリーダーとなれる人材を育成する環境が整った。
・博士課程第３学年にプログレスレポートの提出とポスター発表を義務づけている。優秀なポスター発表を行った学生を表彰した。
・博士課程の学位論文発表会の審査では、学内教員だけでなく、長浜バイオ大学から学外の教員も外部評価者として参加してもらうことにより、総勢10 名で論文審査を行い、審査の厳密性と公平性を担保した。
・看護学科では各研究領域で、大学院生の研究課題に関するワークショップを定期的に開催している。また教育研究コースでは、第１学年終了時にデザイン発表会として、創出された研究課題に対して看護学科の全教員や修士課程全学生から意見を聞く機会を設けている。

ョンするようにし、地域医療の現場を体験するプログラムとした。
（６）アウトカム基盤型教育の実施と国際基準の医学教育へ対応
・医学科教育の国際基準対応を目指し、三つのポリシー（ディプロマ・カ
リキュラム・アドミッション）を策定した。そのうちディプロマポリシーに基づき、学生が卒業時までに身につけるべき知識・技能・態度に関する能力（アウトカム）を７つの大項目、48 の小項目として定めた。
・医学科カリキュラム改革ワーキンググループが中心となり、教授会、教育研究評議会、全学フォーラム、ＦＤ研修等での議論や学生も含む学内
意見をもとに、アウトカム達成を目的とした平成 29 年度開始の新カリキュラムを作成した。
・医学教育分野別評価委員会が中心となり、平成 29 年 11 月に医学教育分
野別評価を受審する準備を進めている。
（７）看護学科の実践能力の強化 ＝実践力を重視した教育改善＝・厚生労働省が公表している「助産師、看護師教育の技術項目の卒業時の到達度」を踏まえて、看護基本技術習得一覧表を改定し、平成 28 年度
実習から到達度評価を開始した。
・在宅看護力の向上を目指して創設したプログラム「在宅看護力育成事業
訪問看護師コース」を看護臨床教育センターとの共同で実施した。履修
生は保健師、助産師選択者以外から募り、平成 28 年度には、第１期生
７名、第２期生３名の受講希望があり、全員が平成 28 年度中にすべての教育プログラムを修了した。なお、平成 31 年度から開始する新カリキュラムでは在宅看護力育成事業の理念を踏まえた教育を正規の科目とすることを決定した。
・P.25（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項「実践的看護教育の取組について」を参照（８）大学院教育の強化
・文部科学省グローバルアントレプレナー育成事業「EDGE プログラム事業」（平成 26～28 年度）として採択された本学の「医・工・デザイン連携グローバルアントレプレナー育成プログラム（iKODE プログラム）」をより発展させるために、平成 27 年度から博士課程学際的医療人コースではこのプログラムを選択必修科目とし、平成 28 年度も継続した。
平成 28 年度は「EDGE プログラム事業」の最終年度であったので、iKODE
成果報告会シンポジウムを開催し、学生の成果を発表した。
・立命館大学とも連携して行っている iKODE プログラムに参加する大学院
生数が、平成 28 年度計画では学内外あわせて 15 名だったのに対し、実◯研究に関する取組（１）重点研究領域の推進
１）サルの疾患モデルを用いた研究
戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（P.9-11）を参照
２）認知症を中心とする神経難病研究
戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（P.12-13）を参照
３）生活習慣病の疫学研究
戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（P.14-15）を参照
４）がん医薬品シーズ育成と橋渡し研究の活性化
戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（P.16-17）を参照
５）レギュラトリーサイエンスの実践
戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（P.18-21）を参照（２）動物実験等の実施に関する透明性の確保
・動物実験等の実施に関する透明性を確保することを目的として、動物生- 4 -滋賀医科大学（２）学生のチャリティー活動への取組
・がん患者とその家族を支援し、地域全体でがんと向き合い、がん征圧を目指すチャリティーイベント「リレー• フォー• ライフ• ジャパン」
は日本では 47 カ所で開催されているが、学生が主体となって大学で開催する「カレッジリレー」を 10 月８日・９日に国内で初めて本学学生が主体となり本学キャンパスで実施した。この活動は、未来を担う学生達のがんとがん患者に対する意識を高める機会になるとともに、リーダーシップ・交渉力・企画力などの社会スキルを身につける教育の場になった。

命科学研究センターの飼養保管施設及び動物実験施設としての機能や体制が適正であることを常に自己点検しているが、平成 22 年度に引き続き平成 28 年度も国立大学法人動物実験施設協議会が実施する第２期
検証プログラムによる外部検証を受審した。その結果、「動物の愛護及び管理に関する法律（平成 25 年度改正）」及び「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（文部科学省：平成 18 年６月）」に則して動物実験が適正に実施されているとの高い評価を得た。
（３）競争的資金（科学研究費）の増額を図る取組
・科学研究費の申請及び採択支援のため、様々な取組を行った。
①７月下旬から 10 月末に相談窓口を設置し、競争的資金対策委員会ワーキンググループメンバーが科学研究費サポートアドバイザーとして支援や助言を行い、申請書の事前チェックやブラッシュアップを通して、採択されるための指導・助言を行った。
②「科研費獲得の方法とコツ」の著者を講師として招へいし、採択に向けた申請書の書き方に関する講演会やワークショップを開催した。
③前年度不採択となった研究課題のうち「Ａ」判定で今後採択が見込まれる若手研究者の研究課題について、面談及び申請書のブラッシュア
ップを行うとともに、科学研究費奨励研究支援経費（学長裁量経費）
を学内研究費として配分して研究内容の充実を図った。
④不採択となった研究課題のうち、講師以上の研究課題について、競争的資金対策委員会ワーキンググループのメンバーが申請書のブラッ
シュアップや助言を行った。
⑤本学オリジナルの審査員視点で科研費申請ポイントをまとめた教材「科研費採択のためのチェックポイント」を作成し、学内の全研究者を対象に配付した。

（３）滋賀県全域を網羅した医療情報ネットワークシステム構築への取組
・全国でも稀な病院相互および診療所をつなぐ「びわ湖メディカルネット」（全県型）と診療所相互および訪問看護・在宅介護をつなぐ「淡海あさがおネット」の統合と機能強化に向け、行政機関・医師会・薬剤師会など滋賀県の医療に携わる団体との連携のもと将来構想の策定やシステム構築に積極的に関わっており、県内医療体制の整備に寄与するとともに、全国のビジネスモデルになるプロジェクトに貢献している。
（４）地域病院との関係強化体制
・平成 28 年５月に本学附属病院長が滋賀県病院協会理事に選出され、政策・医療経営改善、医療安全（医療事故・医事紛争）、臨床研修、地域医療連携担当役員となった。国立大学医学部附属病院長が各都道府県の病院協会理事に選出されることは稀なことであり、このことにより本学と地域の病院との関係が一層強化され、医療人育成へ更に大きく貢献することとなった。

○グローバル化への取組○地域及び社会への貢献（１）保健分野での国際貢献・看護部では、以前よりベトナム及びマレーシアから看護師・看護学生を受入れて研修を実施していたが、平成 28 年度は２カ国の協定機関から同時に研修生を受け入れる体制を整え、本学附属病院を加えた３機関による合同セッションを企画・実施し、３カ国の医療体制（外来から入院、退院支援の連携など）について意見交換を行い、グローバルな視点を培う機会となった。
・医学科では、正課として「自主研修」を実施し、46 名の学生が海外で自主研修を行い、研究成果を挙げ無事実習を終了した。自主研修の参加者は年々増加しており平成 28 年度の 46 名は、第２期中期目標期間平均人（１）ＪＩＣＡ研修の受け入れ
・医学部附属病院総合周産期母子医療センターが、滋賀県の推薦によりJICA 研修（仏語圏アフリカ地域妊産婦の健康改善）の研修プログラムでアフリカ 14 カ国から２回計 26 名の研修生を受け入れた。これは、滋賀県からの寄附により設置した寄附講座の地域型周産期医療及び高度で専門的な周産期医療の実績が高く評価され、国際的な医療協力に貢献したものである。

- 5 -滋賀医科大学
数 31 名の 1.5 倍になった。さらに、第４学年の学年担当教員が「自主研修」の報告書に基づき優秀研究３編を選出し、学生が第 33 回滋賀医科大学シンポジウム（平成 29 年２月 21 日実施）でポスタープレゼン
テーションを行い、その研究内容を広く学内に周知した。

○男女共同参画推進のための取組
・男女共同参画社会づくりのための施策・地域の特性を活かした施策を以下のとおり推進した。
①学内保育所の充実 学内保育所に病児保育室開設（平成 25 年度～）、
保護者急病時の一時預かり・週１回の 24 時間保育の開始（平成 27 年度～）
②女性研究者の支援 滋賀医科大学女性研究者賞の創設（平成 25 年度～）、研究者のための支援員配置、支援員配置のための三方よし人材バンクの設立（平成 25 年度～）③女性医師の支援
特任助教の配置（平成 24 年度～）
④女性医師のスキルズアッププログラム
離職した女性医師の医療現場への復帰支援として、離職理由・期間を問わず、県内だけでなく近隣の府県からも受け入れ、勤務を希望する診療科に個別相談のうえ対応し、女性医師の速やかな職務復帰を支援（平成 28 年度～）
以上の取組により、学内保育所では待機児童がゼロとなった。また、平成 28 年５月１日時点の女性教員比率が 23.3％となり平成 27 年度の 20.4％に比べて 2.9 ポイント増加し、国立大学協会の「男女共同参画推進の実施に関する第 13 回追跡調査報告書」によるとその伸び率は全国１位となった。
P.25（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項「女性教員の在職比率向上への取組」を参照（１）医学科学生の滋賀県内病院への定着を目指した取組
・平成 28 年度は、滋賀県医師キャリアサポートセンターと連携し、第５学年の臨床実習生全員を対象に、医師臨床教育センターによる卒後進路説明会（キャリアセミナー）を年２回実施し、卒後の初期研修や専門医研修を含めた進路の解説、現役研修医による研修体験談、現役研修医の国家試験対策に関するアドバイス、本学卒業生の医師としてのキャリアを披露し、研修医と学生の個別交流会も行った。
・医師臨床教育センターにおいて初期研修医への個別面談に努めた結果、医師免許を得て臨床研修を受けようとする者（研修希望者）と、臨床研修を行う病院（研修病院）のマッチング結果は 100％になり、前年の 86.3%
を大きく上回った。
（２）新専門医制度に対応した研修プログラムの構築
・新専門医制度に対応したプログラム実施に向け、４月に「専門研修プログ
ラム協議会」を設置し、各領域・科の調整、情報共有、広報、募集方法等について協議を行っており、平成 28 年度から３診療科で暫定プログラムを施行するなど順調に準備が進んでいる。
（３）2025 年問題に向けた人材育成
・団塊の世代が 75 歳（後期高齢者）以上となる 2025 年に向け、在宅医療の推進を図るために、医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助を行う看護師を養成するため、看護師特定行為研修の指定研修医療機関
として国立大学で初めて厚生労働省より指定を受け、当初の予定人員５名を上回る７名の看護師（院内１名・県内４名・県外２名）に研修を実施す
るとともに、近畿厚生局主催の研修会において、看護師特定行為研修施設の拡大等について講演を行い、本制度の推進に努めた。
・県内在宅医療従事者（訪問看護師・薬剤師・栄養士・歯科衛生士・介護福祉士等）を対象に在宅スキルアップ研修（５回）開催するとともに、今年
度からシミュレーション研修（在宅現場で起こる様々な出来事を題材にシナリオ化し、多職種がチームとなって体験しながらサポート方法を学ぶもの）を開始した。
・県内在宅医療従事者向けの在宅や療養施設でのケアに係る基本知識が確認できるポイントをまとめた「在宅医療サポートブック」を作成し、県内在宅医療従事者へ配布しスキルアップ、多職種連携に貢献した。

○医学部附属病院関係（４）地域薬剤師の資質向上への取組
・薬剤部では、薬局薬剤師の在宅医療へ関わりを後押しするために、薬局薬剤師を対象に附属病院での短期研修(２日間)を行い、注射剤の無菌調製、

[教育面]

- 6 -

滋賀医科大学
どのカンファレンスを６症例で計９回開催し、地域包括ケアシステムや在宅医療への円滑な移行に努めた。

入院患者の薬物治療管理、チーム医療による専門的介入など地域連携の研修を実施した。この研修により、病診薬連携がスムーズになり、患者の「生活の質」の向上及び薬剤師の資質向上に貢献している。

（３）大動脈センターの取組について
・滋賀県内唯一の大動脈瘤患者を対象とした大動脈センターでは、重症・緊急を問わず、患者を 24 時間 365 日完全に受け入れる体制を備え、完成度の高い手術を実施している。特に、一刻を争う大動脈解離などの緊急症例にも対応しており、当院心臓血管外科では、予定手術件数が 435 件であるのに対し、緊急手術は 120 件という状況である。
また、広域救急救命体制が整備されつつあり、福井県、三重県など県外からドクターヘリによる搬入も増え、平成 27 年度にはドクターヘリの全受入件数 21 件に対し６件（うち県外３件）であったが、平成 28 年度は全受入件数 32 件に対し 12 件（うち県外６件）と県内・県外ともに受入件数が増加しており、救急救命医療施設としての役割を果たしている。

[研究面]（１）先進医療の推進
戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（P.21）
年度計画【56-1】を参照（２）戦略的な研究開発を推進
戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（P.21）
年度計画【58-1】を参照
[診療面]

[運営面]
（１）神経疾患に対応できる診療体制の構築
・平成 28 年７月に内科学講座内に神経内科を独立させ専任教授を配置し、神経難病研究センター臨床研究ユニットの臨床部門の役割も担うこととした。三大重点項目として、脳卒中・神経難病・認知症を掲げ診療体制を強化した。脳卒中急性期の tPA（血栓溶解療法）、脳血管内治療を積極的に進めた結果、平成 28 年７月以降の実績だけでも、12.1％という実施率となり、全国平均（4～5%）を大幅に上回った。tPA 実施群としても tPA・12.1%、tPA＋脳血管内治療・7.5%の併せて 19.6%の実施率となっている。また、脳血管内治療においても実施率は高く、12.1%となっている。
・24 件の講演・公開講座・ホームページによる広報の効果により、滋賀県
内外から神経難病の診断治療困難例の紹介（157 件）が増え、京都市内の病院に通院していた滋賀県在住の患者が本学附属病院に通院することになり、県民のための神経内科医療推進に貢献した。
（２）高齢化社会に対する慢性疾患に対する取組
・平成 28 年度には、慢性心不全患者の疾病に対する理解や自己管理を深めるツールとしての「心臓病手帳（第３版）」を改編し、入院患者対象の心臓病教室の教材としても使用され、平成 28 年度には心臓病教室を21 クール（計 74 回）開催し、計 73 名の患者の指導を行なった。また、地域との病診連携を進めていくために、地域医療スタッフと退院調整な- 7 -（１）医療安全に対する強化体制
・「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース等を踏まえた
特定機能病院の承認要件の見直しについて」等を踏まえ、医療法施行規則の一部を改正する省令の施行に先行して、医療安全管理部では、４月から専従の薬剤師１名を配置、７月からは専任医師を１名から２名に増員し体制強化を図った。
・医療安全業務が適切に実施されているかについての監査の重要性を考え、省令の施行に先行して外部委員（４名）を含む監査委員会（６名）を設置し、平成 28 年度中に第１回の委員会を開催した。
（２）病院収支改善
・病院管理会計システム（HOMAS2）を活用し、大学間比較・経営状況分析等を実施し、他大学よりも高い外泊率の低下を目標に、現状実績や影響額、改善方法等を行った結果、外泊率が 0.65%となり、前年度に比べ 0.24%低下させることが出来た。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標 特記事項（P.25）を参照

滋賀医科大学（２）財務内容の改善に関する目標 特記事項（P.29）を参照（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標 特記事項（P.32）を参照（４）その他業務運営に関する重要目標 特記事項（P.36）を参照

３．産学連携の取組状況について（１）産学連携本部機能の強化について
・本学における学術研究を横断的に全学支援するとともに、産学官連携の推進及びリスクマネジメントの強化を図るため研究活動支援組織の見直しを検討した。
（２）資金の好循環について・間接経費の「見える化」を図るため間接経費の配分方法を見直し、研究活動支援に関する新たな組織に重点配分するとともに、リサーチ・アド
ミニストレーター（URA）の配置に向けた体制を構築した。
（３）知の好循環について
・知的財産に係る経費の分析を行うとともに、今後 10 年間の動向予測をシミュレーションして、間接経費により必要額を確保した。
・利益相反マネジメント及び安全保障貿易管理業務の強化を図るため「医学研究監理室」を設置した。室長及び支援体制を整備するとともに、大学全体の視野でマネジメントするために利益相反マネジメント部会を廃止し、利益相反マネジメント委員会を設置した。

- 8 -滋賀医科大学
３. 戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
中 期 目 標 【 10】先進的医学・医療への応用を推進するため、重点研究を支援し、ロードマップを定め独自の評価指標により進捗度を評価・分析する。

中 期 計 画 【 21】サルを用いた医学研究について、動物生命科学研究センターの共同利用・共同研究拠点化を目指して、免疫（組織適合性抗原）統御 SPF（有害な病原体をもたない状態）カニクイザルの安定的供給体制を確立する。更に、再生医療研究等への提供体制を整備するため、遺伝子組換えカニクイザル作成の効率的技術を確立し、GFP（緑色蛍光タンパク質）カニクイザルコロニ
ーを作成する。また、神経難病・精神疾患や新興感染症研究に資するモデルカニクイザルを作成する。これらにより、第３期中期目標期間中に遺伝子組換えモデルカニクイザルを５種類作成する。

平 成 28 年 度 計 画【 21-1】

GFP（緑色蛍光タンパク質）カニクイザルコロニーを作成するため、３頭 GFP カニクイザルを出産させる。家族性アルツハイ
マー病遺伝子組換えカニクイザルを１頭出産させる。さらに神経難病、精神疾患や新興感染症研究に資するゲノム編集カニ
クイザルを作成するための基盤技術を開発する。
前年度までに開発した遺伝子組換え技術を発展させ、世界で初めて GFP（緑色蛍光タンパク質）遺伝子を入れた遺伝子改変カ
ニクイザルの作出に成功し、国際学術誌 Scientific Reports 誌に報告した。さらに GFP カニクイザルコロニーを作成する実験を行ったところ、当初の予定を上回る４頭の GFP カニクイザルを出産させることに成功した。また、神経難病研究センターで推進するアルツハイマー病研究を支援するため、家族性アルツハイマー病モデルカニクイザルを作成する実験を行った
ところ、妊娠個体を４頭得ることに成功した。現在さらに実験継続中である。神経難病、精神疾患や新興感染症研究に資す
るゲノム編集カニクイザルを作成するための技術を、カニクイザル初期胚を用いて確認し、基礎技術を開発することに成功
した。

実施状況

- 9 -

滋賀医科大学
平 成 28 年 度 計 画【 21-2】

MHC ホモサル体細胞由来 iPS 細胞の分化誘導を行い、MHC 同系サルに移植するシステムを発展させるために、顕微授精によりMHC 同系サルを年間 10 頭作成する。

［継続事業］
昨年度までに HT1 の MHC サルを顕微授精で 12 頭（ヘテロザル 10 頭、ホモザル２頭）作成している。本年度は HT1 ヘテロザ
ル 4 頭、HT1 ホモザル２頭が作成され、合計として MHC 同系サルが６頭作成できた。
HT-1 ホモ接合体
or
ヘテロ接合体の産出
HT-1 ホモ接合体
ストックした精子＋
個体から採取した
卵子

実施状況

顕微授精

仮親への受精胚の胚移植

HT-1 ヘテロ接合体［新規事業］
フィリピン産カニクイザルの輸入がストップしたために、卵子の採取できる HT1 の MHC サルが枯渇した。その結果、新たなHT1 の MHC サルの顕微授精を行うことができなかった。そこで本年度、新規に HT4 MHC サルの作成を試みた。本学が所有する
HT4 ホモザルの精子を使用して、HT4 ヘテロザルの卵子に顕微授精を行って、仮親８頭が妊娠している。

- 10 -

滋賀医科大学

平 成 28 年 度 計 画【 21-3】

新型を含む種々の亜型インフルエンザウイルスに有効なワクチン及び治験薬(抗体薬)の開発と検定をサルで行う。また、サルから採取されたタミフル耐性 H7N9 インフルエンザウイルスを再度サルに感染させて、タミフル耐性が維持されるかどうかを検討する。

［継続事業］
昨年の実験より分離されたノイラミニダーゼに NA 阻害薬耐性変異をもつ H7N9 亜型インフルエンザウイルス 2 株をカニクイザ
ルに感染させた。どちらの株も感染７日目まで、鼻腔での複製が確認され、サルでは発熱も見られた。従って、NA 阻害薬耐性ウイルスも野生型ウイルスと同様の病原性を持ち、タミフル耐性が維持されると考えられた。
［新規事業］
本年度より新規に GMP 基準で作成された全粒子ワクチンを使用した感染防護実験を行うことにより、全粒子ワクチンがヒトにもすぐに使用できるかの可能性を検討した。具体的には、H1N1 亜型インフルエンザウイルスに対する GMP 基準全粒子ワクチンの有効性の検定を行った。ホルマリンで不活化した全粒子ワクチン（ウサギ発熱試験陽性）、不活化法を変更した全粒子ワ
クチン（ウサギ発熱試験陰性）、または現行エーテルスプリットワクチンをカニクイザルの皮下に２回接種した。これらのサ
ルに H1N1 亜型インフルエンザウイルスを感染させたところ、鼻腔内の積算ウイルス量は全粒子ワクチン（ウサギ発熱試験陰性）＜全粒子ワクチン（ウサギ発熱試験陽性＜スプリットワクチンであり、全粒子ワクチンはスプリットワクチンよりウイル
ス増速を有効性に抑制することが判明した。
実施状況- 11 -

滋賀医科大学

中 期 計 画 【 22】認知症を中心とする脳科学研究について、分子神経科学研究センターを改組した「神経難病研究センター（仮称）」に、基礎研究ユニット、橋渡し研究ユニット、臨床研究ユニットを置き、認知症に対する先制医療開発プロジェクト（サルモデル作出
応用と併行した包括的アプローチ）で認知症を主とした病態解明研究を推進し、早期診断・治療法の開発とその臨床応用に向けてのロードマップを策定し、以下の指標を達成する。
・特許出願(12 件)
・国際学術シンポジウムの開催(６回)・論文数(30 報)・共同研究、受託研究の実施(10 件)

平 成 28 年 度 計 画【 22-1】

分子神経科学研究センターを「神経難病研究センター（仮称）」に改組して、基礎研究ユニット、橋渡し研究ユニット、臨床研究ユニットを置き、認知症に対する先制医療開発プロジェクトをスタートさせる。 橋渡し研究ユニット内に国際共同研究部門を置き、外国人特任教授を招聘する。アルツハイマー病の病態解明に向けた基礎研究を実施し、その成果を国際学術誌および国際学会で発表する。

１．平成 28 年４月１月に分子神経科学研究センターを神経難病研究センターへの改組し、基礎研究ユニット、橋
渡し研究ユニット、臨床研究ユニットを設置し、基礎と臨床を融合した研究体制とした。橋渡し研究ユニット内に国際共同研究部門を置き、アルツハイマー病研究で著明な米国アリゾナ州立大学教授の Douglas Walker 博士を特任教授として招へいし、特任助教も配置して、アルツ
ハイマー病に関する国際共同研究をスタートさせた。
実施状況

２．平成 28 年４月から、認知症に対する先制医療開発プ
ロジェクトをスタートさせ、動物生命科学研究センターと協力し、アルツハイマー病の遺伝子改変モデルサル作成に着手し、４頭の妊娠個体を得ている。
３．平成 28 年度は、特許出願を２件、MNRC 国際シンポジウム２回とアジア太平洋州神経化学会公募シンポジウム 1 件の合計
３回開催した。共同研究・受託研究を４件（AMED１件、滋賀県１件、民間企業２件）締結・開始するなど、計画を越える成果を得た。なかでも、国際学術誌に発表した論文数は 18 報で、１年間で中期計画期間全体の目標値の半数を越える高い成果を得た。そのほかに、日本国特許１件を取得した。

- 12 -

滋賀医科大学

平 成 28 年 度 計 画【 22-2】①認知症診断のイメージング用プローブを新規合成し、動物実験でその効果を検証する。 ②ヒト脳３次元 MR 画像による形体解析。これまで開発した VBM 解析に加え tensor-based morphemey(TBM)の技術を BAAD に搭載する。立命館大学と共同で人工知能を搭載した診断補助ソフトとして、薬事申請の準備を行う。VBM、TBM セミナーを実施する。③もの忘れ外来を充実させ、臨床研究のさらなる充実をはかる。患者や家族に向けた、セミナー開催、リハビリの実施、認知症検査を拡充する。

①認知症診断用のイメージングプローブとして、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を用いて脳内タウを検出する試薬 Shiga-X35を開発し、タウ遺伝子改変モデルマウスを用いて世界で初めて MRI による脳内タウのイメージングに成功し、特許を出願した（特願 2017-046350）。

Shiga-X35
N

実施状況

H
C
3
N
H
C
3

O

O

O

O

O

O

O

O C
F
3

②立命館大学のグループと共同で、ヒトの認知症診断のための MRI ソフトウエア、BAAD、VBM、TBM の開発研究を進め、平成
28 年４月１日から大阪の企業と実用化のための共同研究を締結した。銀行の支援を受けてまず米国の FDA への申請手続き(510k notification)を行った。また、平成 28 年５月 28 日に BAAD-VBM セミナーを開催し、学内 13 名、学外６名の計 19 名が参加した。
③神経内科の設立に伴い、認知症外来をこれまでの週１回から、週４回に拡充したほか、一般市民を対象にしたもの忘れセミ
ナーを計５回開催し、のべ 154 名の参加を得た。

平 成 28 年 度 計 画【 22-3】①内科学講座（神経内科）の教授を選出し、臨床研究ユニット教授として兼任させる。②分子標的薬の開発研究を行う。特に、
endo-lysosomal escape の技術の開発と、炎症反応性星状細胞を非活性化させる技術を開発する。 ③アミロイド β を標的にした治療薬の開発に関する国際および国内共同研究を実施し、その研究成果を国際学会および国際学術誌で発表する。

実施状況①公募によって内科学講座（神経内科）の教授を選出し、臨床研究ユニット神経内科学部門の教授を兼任させて、筋萎縮性側索硬化症をはじめとする神経難病に対する病態解明と診断・治療法の開発に関する研究をスタートさせた。
②筋萎縮性側索硬化症の分子標的薬として、原因タンパクとされる TDP-43 に対する特異抗体を開発し、細胞レベルでその治療効果を確認した。この抗体は、日本国特許を取得した（特許 5971966 号）。
③アミロイド β を標的にした治療薬に関する研究を行い、アミロイド β の産生を特異的に抑制する ILEI に関する国内共同
研究が、AMED の脳プロ『融合脳』（５年間で 2.5 億円）に採択され、平成 29 年１月 17 日にキックオフシンポジウムを開催した。ILEI の脳内発現に関する研究成果を国際学会および国際学術誌で発表した。
- 13 -

滋賀医科大学

中 期 計 画 【 23】

疫学を柱とする生活習慣病研究について、アジア疫学研究センター -アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト- を核に、アジアを主とした地域の学際的拠点として循環器疾患・糖尿病・がんを中心とした疫学研究・教育を展開し、生活習慣病の予防法の開発と保健・医療行政に発信できる研究者・指導者を育成するため、以下の指標を達成する。
・論文数(30 報)
・国内・国際共同研究の実施(10 件)

平 成 28 年 度 計 画【 23-1】

アジア疫学研究センターを中心とした国内外との疫学共同研究を実施する。国民代表集団の長期追跡研究（NIPPON DATA
80/90/2010）、動脈硬化に関する国際共同疫学研究、高島研究等を継続実施する。 また、滋賀脳卒中データセンターの事業を継続する。

１．国民代表集団の疫学研究 NIPPON DATA は、厚生労働省指定研究（研究代表者：三浦克之教授）として４年目となり、本年度 4590 万円の研究費を獲得して研究を進めている。本年度 13 編の原著論文が出版され、英国医学雑誌 BMJ Open に掲載された食事中ナトリウム/カリウム比と循環器死亡に関する論文は NHK ニュースで報道された。
２．滋賀動脈硬化疫学研究 SESSA は文部科学研究費（基盤Ａを２課題、基盤Ｂを１課題など総額 3,300 万円）（代表：上島特任教授および三浦教授）などを中心に研究を進めた。喫煙歴と潜在性動脈硬化との関連についての論文は米国心臓協会雑誌 JAHA に掲載され、朝日新聞、毎日新聞等で報道された。
３．滋賀県の委託事業である滋賀脳卒中データセンターによる全県脳卒中登録（滋賀県補助 1,000 万円）を引き続き遂行した。
毎年約 3,000 例の脳卒中発症の登録を行い、全国を代表する脳卒中登録になっている。AMED による循環器疾患登録の研究班にも分担研究者として参加した。
実施状況
４．高島コホート研究は、文科省新学術領域研究による「コホート・生体試料支援プラットフォーム」に J-MICC 研究を通して参加し、文部科研の研究支援に貢献した。
５．これらアジア疫学研究センターの疫学研究を基盤として、文部科学省博士課程教育リーディングプログラム「アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト」を進めており、実施４年目となっている。博士課程学生が 17 名在籍して研究に取り組んでいる。

- 14 -

滋賀医科大学
平 成 28 年 度 計 画【 23-2】

実施状況

平 成 28 年 度 計 画【 23-3】

実施状況

循環器疾患に関して、引き続き関連遺伝子の検索とその機能解析を行い、治療に結びつく国際的なトランスレーショナルリサ
ーチの標的を探る。

各種循環器疾患の遺伝的背景について、多くの実績をだすことができた（43 編の原著論文、総説など）。ガイドラインとして、３大陸のハートリズム学会の企画した遺伝性不整脈の診断と治療は、最新のガイドラインとして世界中でもっとも良く引用されているゴールドスタンダードとなっており、main editor のひとりとして本学教授が参画した。また、J 波症候群のガ
イドラインを策定したが、論文化されたものが Journal of Arrhythmia 32: 2016、 Europace 13: 2016、 Heart Rhythm. 13:
2016 に掲載され、多くの注目を浴びている。また、ブルガダ症候群の新しい診断基準に本学教授が提案した診断基準が、世界中で徐々に使用されている。本学には、各種循環器疾患の患者データベースとゲノムがあり、この 20 年来多くの実績を出しているため、本学教授が国内において日本循環器学会の遺伝性不整脈ガイドライン策定の中心的委員として参画し、平成
29 年度には公表できる予定である。

糖尿病及びその合併症の発症・進展・増悪に関連する遺伝子を含めた要因の同定及び糖尿病における腎機能低下の早期診断マーカー、腎症進展・腎機能悪化を規定する診断マーカーの同定等の研究を継続して実施する。

糖尿病及び血管合併症の発症・進展・増悪に関連する遺伝子の同定及び糖尿病腎症の早期診断マーカー、腎症進展・腎機能悪化を規定する診断マーカーの同定等の研究を継続して実施した。理化学研究所を中心とする研究グループの主メンバーとして
日本人２型糖尿病発症に関わる遺伝子座７領域を新たに同定した（Nat Commun. 2016）。また、臨床研究として、糖尿病患者
における中心動揺と糖尿病合併症の関連 (Diabetology International 2016)、喫煙と認知症の関連を明らかにし報告した(Diabetology International 2016)。さらに、絶食時のインスリン分泌不全に視床下部の AMPK の活性化が関与し交感神経系
を介して調節していること、また、同様な機構で２型糖尿病の特徴であるインスリン初期分泌障害のきたすことを発見し、糖尿病予防の新たな治療戦略となることを示した（eBioMedicine 2016)。

- 15 -

滋賀医科大学

中 期 計 画 【 24】先端がん治療研究センターを構築して、大学の「知」と「人材」を結集し、がん医療開発に資するため、基礎・臨床医学の融合を図り、アカデミア発のシーズ育成と橋渡し研究を活性化し、第３期中期目標期間中にそれに関わる共同研究もしくは事業を３件以上実施する。附属病院での先進的がん医療の実践と On the Job Training により、先端がん治療研究を牽引する人材を養成する。

平 成 28 年 度 計 画【 24-1】

がんペプチドワクチン療法の臨床試験と個別化医療の開発研究を引き続き国内外の研究機関と連携して実施し、トランスレー
ショナルリサーチの推進と先端がん治療研究分野での人材育成を進める。また、がんの医薬品シーズの探索、機能解析研究を
引き続き実施する。

がんペプチドワクチン療法の基礎及び開発研究や個別化医療の開発研究とトランスレーショナルリサーチを推進した。その過程で６件の臨床試験、１件の医師主導治験を実施し、国際学術誌に９報の論文を報告した。また、滋賀医科大学医学部附属病院において、先端がん治療研究分野での人材育成を進めた。
１．がんペプチドワクチン療法については、滋賀医科大学が開発に関わる創薬シーズを用いて、非小細胞肺がんの手術後の再発予防に向けた新規がんワクチン療法の多施設共同医師主導治験を滋賀医科大学医学部附属病院及び国内４大学・がんセンターとともに開始し、プレスリリースした。
２．がんの個別化医療研究については、肺がんの罹患感受性に関わる遺伝子群を同定し、国際学術誌・Nature Communications
誌に報告し、プレスリリースした。本研究においては、６つの遺伝子領域の個人差が、EGFR 遺伝子変異陽性の肺腺がんの罹りやすさを決めていることを明らかにした。
実施状況
３．人材育成では、滋賀県がん診療人材育成・支援体制構築事業及びがんプロフェッショナル養成基盤推進プラン等と連携した先端がん治療研究者やがん研究支援者養成に関わる人材育成に向けた On the Job Training を実施し、併せて研修会
・講演会を 27 回開催した(受講者 1,632 名）。

- 16 -

滋賀医科大学

平 成 28 年 度 計 画【 24-2】

LAP 陽性細胞除去カラムにより抑制性の免疫細胞を除去し、腫瘍を攻撃する免疫細胞の効果を増強する。抗癌剤以外の癌の縮小に有効と考えられている薬剤（アスコルビン酸等）と LAP 陽性細胞除去カラムの併用での癌抑制効果をラットの腫瘍を用いて重点的に検討する。

［継続事業］
担癌ラットにカラムでの体外循環を施行することにより、末梢血 T 細胞中の LAP 陽性細胞の割合が 20-50％減少することが確認できた。そして、担癌ラットの生存日数が無治療群に比べ有為に延長することを確認した。また、アスコルビン酸併用で延命効果が増大することを確認した。この研究は、AMED（８年で約 3.8 億円）に採択された事業であり、この結果を受けて製品化に向けて移行可能となった。

環体外循

カラムの担癌ラット治療効果

100
90

（％）

実施状況
率

No treatment (n=10)70

カラムのみ (n=10)60

カラム＋アスコルビン酸 (n=10)

50
存

生

80

40
30
20
10
0
20

40

瘍

0

腫

60

接種後日数

- 17 -

80

100

120

滋賀医科大学
中 期 目 標 【 11】学際的イノベーション（予防・治療に結び付く研究）の医療応用を推進する。

中 期 計 画 【 26】

医工・医農などの融合領域を含めたイノベーションの早期医療応用を推進するため、臨床研究開発センターのエビデンス創出
機能を活用し、薬事承認に結びつくレギュラトリーサイエンスを実践する。これらにより、次世代画像誘導下低侵襲医療シス
テム関連の開発においては、第３期中期目標期間内に３件以上の薬事申請を行う。

平 成 28 年 度 計 画【 26-1】

既に開発中の医療機器を薬事的観点から整理し、未解決の開発要件を洗い出し製品化に結び付ける。各品目の開発における非臨床試験、臨床試験それぞれの役割を明確にし、エビデンス構築に向けた擬態的な方策を策定する。

１．本学教授らが開発した手術用マイクロ波デバイスの初期臨床データを取得するための臨床試験の倫理審査委員会の承認を得た後、試験を開始した。

実施状況

２．MR 画像誘導下低侵襲医療システム本体の開発はソフトウエアも本学にて構成させて、動物を使いシステムを稼働する治療実験に成功し、ハンドリング向上に関わっている。

ＭＲ画像誘導下低侵襲医療システム

平 成 28 年 度 計 画【 26-2】

MR 画像誘導下低侵襲医療システムに関連するデバイスを早期の上市を視野に入れた開発を継続する。

１．低侵襲医療システムの開発要素技術のうち、マイクロ波デバイスは直視下用が販売開始となり、最初の臨床治験を関連病院で実施し論文投稿を行なった。

実施状況

２．内視鏡用鉗子類開発は学内でも共同研究・開発を開始した（バイオメディカル・イ
ノベーションセンター、消化器内科、外科、放射線科）。鏡視下用機器、血管内鉗
子類開発とロボットハンドへの応用、ループ機構を導入するカテーテルと屈曲針については事業化交渉に着手した。
販売開始となったマイクロ波デバイス- 18 -

滋賀医科大学
中 期 目 標 【 14】学内外の枠をこえた研究組織を構築し、研究者感の連携を高め、研究活動を活性化する。

中 期 計 画 【 32】産学共同研究を推進するため、本学教員との共同研究を希望する者や実用化・起業を目指す者に、バイオメディカル・イノベ
ーションセンターの施設・設備や産学連携コーディネーターなどの機能の活用を推進し、共同研究及び実用化を第２期中期目
標期間実績の 10％増とする。

平 成 28 年 度 計 画【 32-1】「iKODE プログラム」等により産学共同研究への意識・関心を高め、一方では、研究者が安心して産学共同研究を進めることが出来るように、利益相反マネジメント規定の下でのリスクマネジメントを実施する。

１．「iKODE プログラム」等による産学連携活動への意識や関心を高めるため、引き続き学部生向け「医学特論（医療を担う、拓くということ）」、「基礎医学総論（iKODE プログラム）」、大学院生向け「医療イノベーション概論（iKODE）」、「知的財産戦略論（iKODE プログラム)」などの授業科目を開講した。また、若手研究者向けには滋賀県産業支援プラザと共催で主として県内の中小企業人の接点の場を提供する「医療機器開発セミナー」を定期的に実施した（１回/２ヵ月、計６回/年：図１）。
また、実践的な取組として、デザイン思考やシステム思考に基づくワークショ
ップを開催するとともに、学生や大学院生に対して米国シリンコンバレー研修を行い、グローバルな視点での研究成果の実用化に向けての現状視察及び体感により、アントレプレナーシップを涵養することができた。

【図 1】医療機器開発セミナーの風景

実施状況
２．「EDGE プログラム事業」の最終年度として、iKODE 成果報告会シンポジウムを開催し、事業概要を説明するとともに、本プログラムの受講者等による成果報告や基調講演会及びパネルディスカッションを行った。
３．滋賀県のモノづくりや水・環境等の分野に関連したビジネスシーズを発掘し、事業化に向けたハンズオン支援をする「滋賀テックプランター」事業において、本学教員２名が新規ビジネスシーズのアイデアにより最優秀賞や各企業賞などを受賞した（図２）。

【図 2】滋賀テックプランターの受賞者

４．利益相反マネジメントについては、「医学研究監理室」を設置するとともに、利益相反マネジメント部会に代えて独立した委員会として「利益相反マネジメント委員会」を設置し、組織の充実を図った。さらに研究者の利便性と公正性を確保するため CT-portal システムを導入し、適正な利益相反マネジメント体制を構築した。

- 19 -

滋賀医科大学
平 成 28 年 度 計 画【 32-2】

バイオメディカル・イノベーションセンターの施設・設備や産学連携コーディネーターなどの機能の活用を推進し、共同研究
及び受託研究を前年度比で増加させる。

１．バイオメディカル・イノベーションセンター（図１）における賃貸用研究室（６室）及びオフィス（２室）の稼働率を８月以降 100％（昨年度 87.5％）とするとともに、昨年度に引き続きセミナー室を利用して研究テーマに興味を持つ滋賀県内企業を招いて「医療機器開発セミナー」（２ヵ月１度開催）を６回開催し、本学との橋渡しの場として活用した。
２．大型受託研究の実施を行うため、平成 28 年度から AMED や JST などの公募情報を毎週定期的にメールで全学へ周知するとともに、毎月の教授会で公募情報を周知することで、申請件数が 20 件（前年度２件）と増加した。
３．平成 28 年度から AMED や科学研究費等への申請においては、コーディネータ
ーが申請書のブラッシュアップを行うなど採択支援の充実を図った。
【図 1】バイオメディカル・イノベーションセンター

実施状況

４．基礎及び臨床研究シーズの発掘を行うため平成 28 年度にコーディネーターが臨床研究開発センターの教員等とともに 49 講座訪問を実施した結果、27 件の研究シーズ紹介資料を作成し（前年度６件）、産学官連携による受託研究及び共同研究へ繋げる基盤を構築した。
５．これらの取組の結果、受託研究及び民間等との共同研究契約の件数は、161 件（前年度 155 件）となった。

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滋賀医科大学
中 期 目 標 【 23】中 期 計 画 【 56】平成 28 年度計画
【 56-1】

独創的で貢献度の高い先端的医療の開発研究を推進し、臨床応用を目指す。
新しい高度医療技術や低侵襲医療、オーダーメイド医療、再生医療を開発するため、学内研究組織や国内外のネットワーク機
関との連携による橋渡し研究を推進し、臨床応用に取り組み、10 件以上の先進医療、医師主導治験などの評価療養を実現する。
現在実施されている先進医療への参加の可能性を追求すると共に、ロボット支援手術や、本学附属病院を特徴づける心臓血管
外科手術、不整脈治療、眼科手術、総合がん治療、学際的痛み治療センター等の高度医療の中から先進医療・医師主導治験に繋がる学内外の医療シーズを選出し、評価医療に結びつく形で先進医療を推進する。また、オーダーメイド医療協力施設としての利点を活かし、バイオバンクジャパンの資料を使った研究を推進し先進医療への橋渡しを進める。各々につき１件以上の実現を目指す。
１．先進医療Ｂとして、皮膚科難治性皮膚潰瘍に対する再生医療実施の承認を得た（全国３施設）。

実施状況

２．低侵襲医療としてのロボット支援手術を用いた先進医療申請のため、泌尿器科では腎盂尿管移行部狭窄症に対するロボット支援下腎盂形成術および膀胱がんに対するロボット支援下膀胱全摘術を、母子・女性診療科ではロボット支援腹腔鏡下
広汎子宮全摘術を、呼吸器外科ではロボット支援胸腔鏡下縦隔腫瘍摘出術を施行し、準備を進めた。
３．消化器内科糞便移植、腫瘍内科癌免疫治療、循環器内科不整脈の遺伝子診断の３件に関し、先進医療開始に向け厚生労働省への面談相談を実施し、先進医療として申請するための必要事項の洗い出しを行なった。
４．平成 28 年度にバイオバンクジャパンを活用した研究発表（論文発表）16 編全てに本学教授が共著者で参加した。

中 期 計 画 【 58】臨床研究開発センターレギュラトリーサイエンス部門が、薬事承認を念頭に置いて研究立案の早期の段階からのコンサルテー
ションに応じ、戦略的な研究開発を強力に推進し、３件以上の薬事承認を得る。

平成 28 年度計画【58-1】

産学連携推進機構と連携し、薬事申請を視野に入れた臨床ニーズ・シーズと企業のマッチング、開発計画策定支援、競争資金獲得支援を継続して行う。 現在支援中の案件から、PMDA 相談、AMED 応募、臨床研究への誘導を合わせ５件以上を目標とする。

１．本学教授が睡眠に関する医療機器製造・販売・解析会社との共同研究に参画し、治験を目指した日本医療研究開発機構（AMED）事業（うつ病診断補助装置開発）に採択された（最長３年で平成 28 年度は約 1.8 億円）。

実施状況

２．AMED 委託事業の分担研究として、国立がん研究センター主管の癌マーカー開発事業２件、慶応大学主管内視鏡ロボット
開発事業１件の臨床研究開発・薬事戦略を担当している。民間企業とは 11 社と学術指導契約を締結し、薬事申請を視野に入れた医療機器開発相談を行っている。
３．これら着手している事業の中から、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）への相談を平成 27 年度から８回、経済産業省への相談を２回行い、製品化に向けて活動している。
- 21 -

滋賀医科大学○項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目
標①学長のリーダーシップの下、効率的な大学運営と意思決定が可能となるような、ガバナンス機能・リスクマネジメント機能の強化を行い、透明性の高い大学運営を行う。
②人事・給与システムの弾力化を進め、教育・研究・診療の活性化を図る。
③監事の役割を強化するとともに、役員会からの独立性を担保する中で、牽制機能を更に強化する。また、監事を支援する仕組みをより明確にする。

中期計画

年度計画

【60】①学長のリーダーシップの下、効率的な大学運営を行うた 【60-1】学長の意思決定をサポートする体制を整備する。
めのガバナンス体制を構築する。このため、高度専門職の配置や IR と広報に関して、新しい体制の整備に着手する。
IR 機能の充実等、学長の意思決定を迅速・的確にサポートする体制を整備・強化する。
【61】②学内資源（人員、予算、施設設備）を常に検証し、大学 【61-1】学内資源の状況を継続的に把握し、中期計画・年度計画に基づく事業や、機能強の戦略に沿った効率的な配分方法を策定し、実行する。
化を図る取組等に対し、重点的に学内資源の配分を行う。
施設設備の詳細な現状調査（利用者、利用状況、老朽化など）を順次実施する。
【62】③本学の安定的・継続的な発展を確保するため、定期的に 【62-1】内部統制の一環として、本学の業務実施上、障害となる要因を洗い出し、リスク
リスク要因を抽出、分析、評価し、リスクマネジメント体制を整 として識別する。そのために、各部署の業務フローを整理し、分析を行う。
備・強化する。
【63】④幅広い視野での大学運営を行うため、学外有識者など学 【63-1】役員は、内外から寄せられた意見や諮問の結果を分析し、広い視野を意識した施
内外からの提言や助言を取り入れて運営状況を随時検証し、必要 策による大学運営を行う。
な施策を実行する。
【64】⑤多様な人材を確保し、教育研究の活性化を図るため、教 【64-1】業績評価の仕組みを整備し、全教員の 10％以上に年俸制を適用する。
職員の柔軟な勤務形態や給与体系の構築を進める。特に、客観的指標も利用した適切な業績評価の仕組みを整備し、全教員の 10％以上に年俸制を適用する。
【65】⑥女性の更なる活躍を促進するため、女性役員を１名以上 【65-1】女性管理職の比率を 28％以上とする。
置き、女性管理職の比率を 28％以上とする。
【66】⑦監事が、財務や会計、大学のガバナンス体制のみならず、 【66-1】監事の常勤化を視野に入れつつ、非常勤監事による監査支援体制を強化する。
教育研究や社会貢献の状況等についても監査できる体制を構築するため、監事を常勤化し、その支援体制を強化する。
- 22 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標①教育研究の活性化を図るため、人材需要や学問の動向など、社会の要請変化に対応した教育研究組織の構築に取り組む。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【67】①神経難病研究推進のため、分子神経科学研究センターの 【67-1】分子神経科学研究センターを「神経難病研究センター（仮称）」に改組して、基難病研究推進部門への改組、動物生命科学研究センターの共同利 礎研究ユニット、橋渡し研究ユニット、臨床研究ユニットを置き、認知症に対する先制医用・共同研究拠点化などを中心とした組織の見直しを行い、本学 療開発プロジェクトをスタートさせる。
の研究活性化に向けた整備を行う。
【67-2】MHC カニクイザルを４カ所以上の外部研究機関に提供することで共同利用・共同研究拠点化のための実績をあげる。また担当する教員を１名増加させ、拠点化に対応できるようにする。

Ⅲ【68】②地域に根ざし、地域のリソースを活用した地域基盤型医 【68-1】甲賀・湖西・湖北・湖東エリアにおいて、新たな拠点の設置について調査を開始
学教育を推進するため、本学の地域医療教育研究拠点の活動拠点 する。
を拡充する。

Ⅲ

Ⅲ【69】③看護学科について、社会的要請に応じた改組を視野に入 【69-1】看護学科の現行の講座編成における課題を検討する。また、附属病院看護部の専 Ⅳれた改革を行う。また、実践的な看護教育を行うため、附属病院 門看護師・認定看護師および教育看護師による講義・演習を積極的に取り入れることで、看護部との人材交流や医学科と看護学科の教員が相互に教育を実践的看護教育を実施する。また、看護学科教員の臨床勤務を引き続き行う。
担当する体制を構築する。

- 23 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目
標①事務の組織及び業務全般を見直し、業務の効率化・合理化及び体制の強化を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【70】①大学運営に即応した事務体制を構築するため、組織業務 【70-1】事務組織の構成や職員配置を見直し、事務の効率化に着手する。
を恒常的に点検し、事務組織の構成や職員配置の見直し、高度専
門職の配置などを視野に入れた組織の整備を行い、事務の効率化と質の向上を推進する。

Ⅲ【71】②第３期中期目標期間中に事務職員の約 20%が定年とな【71-1】係長相当職の登用制度を導入する。
り、開学以来初の大きな新旧事務職員の入替えを迎えるが、これを改革のチャンスと捉えて、能力による登用、専門性の評価に基づく適正な人事配置等の施策を実行する。

Ⅲ- 24 -

滋賀医科大学（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等の看護学科教員が定期的に臨床勤務を行い、実践能力の維持に努めている。
さらに、看護学科教員が看護部での研修会の講義を担当し、看護研究や学外での学術発表などを支援することで、附属病院での看護活動に質的量的に貢献している。平成 28 年度においては、臨床看護師延べ 48 名が 127 コマの講義及び演習支援を行い、これは近畿中部地区の国立大学病院で最も多い派遣
時間である。

○施設設備の詳細な現状調査 【61-1】
・「滋賀医科大学施設の有効利用に関する規程」に基づいて学長主導でスペースマネジメントを実施し、教育研究スペースを対象とした講座ごとの利用者・利用状況を調査した結果、棟ごとに講座専有面積（人当たり面積）に格差があることが判明した。役員自らが現地調査を行い、本学の教育研究スペース専有面積平均値を目標に定め、まずは看護学科棟再配置計画を策定した。この再配置により 1,144 ㎡を新たな共有スペースとして創出した。

ガバナンスの強化に関する取組について○女性教員の在職比率向上への取組 【65-1】
・男女共同参画マスタープランに基づき、女性教員の在職比率向上のため、出産・育児・介護などに直面している教員が働きやすいように、支援員や特任助教の配置や、土曜保育・病児保育・週１回夜間保育など学内保育園の充実などに取り組んだ結果、国立大学協会の「第 13 回追跡調査報告書」によると平成 28 年５月１日時点で女性教員比率 23.3％となり平成 27 年度の 20.4％に比べ 2.9 ポイント増加し、その伸び率は全国１位となった。
○共同利用・共同研究拠点化に向けて【67-2】
・昨年度までに、理化学研究所神戸事業所、京都大学 iPS 細胞研究所、大阪
大学心臓血管外科の３カ所に MHC カニクイザルを供与し、今年度は新たに大阪大学眼科に供与し共同研究の実績が増加した。
文部科学省の卓越研究員の受入機関募集に応募し、その結果、神経難病研究センターで卓越研究員（准教授）を１名雇用することができた。
○動物実験等の実施に関する透明性の確保 【67-2】
・P.4「全体的な状況 研究に関する取組」を参照

・学長選考会議において、学長選考の方法及び手順等について見直しを検討することとし、平成 28 年度において、学長選考会議を４回開催し、審議を行った。
・監事（非常勤）の１名が平成 29 年３月 31 日付けで退職することに伴い、後任監事候補者を選任するにあたり、学長のリーダーシップ強化に伴うチェック機能を充実するため、外部の委員を含めた監事候補者選考委員会を設置
し、客観性・透明性のあるプロセスによって選考を行うこととした。設置した選考委員会において、監事候補者に求める役割、人材像を明らかにして、後任候補者を選考した。
・学長のガバナンス機能強化並びに意思決定をサポートするため、特命事項を担当する学長補佐を２人体制から４人増員して６人体制とした。企画調整課
を企画課に改組し、ＩＲ業務及び広報関係業務の集約化を行い、課長補佐を配置することにより、機能強化を図った。更に、平成 29 年２月にＩＲ担当
組織を明確化するため企画課を企画（ＩＲ担当）課に改組した。ＩＲに関しては、新たに配置した学長補佐（情報、ＩＲ担当）のもと、ＩＲロードマッ
プ素案を作成した。

○実践的看護教育の取組について 【69-1】
・臨床看護師と看護学科が交流を図り、お互いの苦手分野を克服し自己研鑽できるシステムを構築するために、平成 24 年度から人事交流を開始している。具体的な取組としては、附属病院看護部および看護臨床教育センタ
ーから派遣された専門看護師・認定看護師および教育看護師が看護学科へ
演習支援を行うことにより、臨床現場の技術革新・変化に対応した新しい知識・技術を教授する体制を整えている。一方看護学科からは、講師以下- 25 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標①安定した自己収入の確保・拡充に向けた対策を実施する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【72】①外部資金獲得のため、研究シーズのコーディネート活動 【72-1】研究シーズや知的財産を活用し、競争的資金等への申請を強化する。また、研究や競争的資金への申請提案・補助等の組織的な支援を行い、競争 シーズや知的財産のコーディネート活動を進め、企業等との産学連携を展開し、外部資金
的資金の獲得金額を第２期中期目標期間の 10％増以上とする。 獲得を前年度比で増加させる。

Ⅳ【73】②病院経営基盤の強化を図るため、診療関連データの目標 【73-1】附属病院収入を確保するため、病院経営指標として 17 項目以上の目標値を設定
値を毎年 10 項目以上設定し、その達成に向けた取組を行い、分 し、その達成に向けた取組を実施する。
析結果を病院経営に反映させる。

Ⅲ【74】③奨学金などの学生支援拡充に向けた募金活動を推進する 【74-1】「わかあゆ夢基金」の寄付目的に沿った利用方法を定める。第３期目標計画に対ため、同窓会や企業、保護者に対する呼びかけなどを積極的に行 応した募金活動を定める。
う。

Ⅲ- 26 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標①コスト管理の目標、施行、評価、見直しを徹底して行うことにより、コストの効率化を図る。

中期計画

年度計画

【75】①コストの効率化を図るため、学長主導の施策の他、広く学内からアイデアを求め、コスト意識の徹底を呼び掛け、その体制を強化し、人件費、管理的経費及び医療材料費等の数値目標の設定とその達成に向けた取組を年度ごとの PDCA サイクルとして実施する。

【75-1】コスト意識の徹底を呼び掛けるとともに、管理的経費、医療材料費等に係る具体的なコスト削減のための数値目標を定めて、定期的に分析・評価し、有効な方策を全学構成員が共有・実践する。
施設設備等維持保全、警備、駐車場などのコスト内容を点検、目標値を設定しその達成に向けた方策を立案する。

- 27 -

進捗状況

Ⅳ滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標①資産の有効活用、余裕資金等の効果的な運用を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【76】①資産の有効利用のため、スペースマネジメントとして、 【76-1】スペースの詳細な現状調査（利用者、利用状況など）を順次実施する。職員宿舎
教育・研究・診療活動等のスペース確保のため、保有資産の点検 の将来計画を策定する。
・評価を行い、スペースの再配分を実施する。

Ⅳ【77】②安全かつ安定的な資金運用を行い、その運用益を教育研 【77-1】平成 28 年度資金運用計画を策定し、運用可能な資金の状況を継続的に把握して究等経費に活用する。
適切に運用を行い、その運用益を教育研究のために活用する。

Ⅲ- 28 -

滋賀医科大学（２） 財務内容の改善に関する特記事項等

地域住民・大学関係者への利便性を高め、大学としても利用可能スペースの拡大と賃料による収益が期待できるものである。

○競争的資金（科学研究費）の増額を図る取組 【72-1】
・P.5「全体的な状況 研究に関する取組」を参照
・「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に対応するとともに、外部資金獲得金額の増加に向けて組織見直しを行い、産学連携を含む研究活動支援組織の改組を検討した。

寄附金の獲得に関する取組について○コストの効率化・削減に関する取組 【75-1】
・コスト効率化及びコスト削減を図るため、学長主導の施策のほか広く学
内からアイデアを求めコスト意識の徹底を呼び掛けた。平成 28 年度の目
標は、平成 27 年度実績の結果分析や項目の妥当性等を検証したうえで、
平成 27 年度の取組をすべて継続し、新たに学内からのアイデア１項目を追加し、「病院収入に関する対策」「一般管理費に関する対策」「医療費に関する対策」に区分し、それぞれの取組内容及び数値目標を設定した。これらの事項と目標値は、学内向けホームページの役員会だより（役員会 TOPICS）に担当理事の案内文とともに掲載し、学内に周知した。
当取組全体の金額ベースでの成果は 176,369 千円（平成 28 年度決算額の0.580%）となり、前年度 44,044 千円（平成 27 年度決算額の 0.153%）の約４倍の成果であった。

・民間等研究助成金に関する公募情報を毎週定期的にメールで全学の研究者へ周知するとともに、毎月開催の教授会において公募状況を紙ベースで配布して研究室へ持ち帰ってもらうなど周知徹底した。また、採択に向けて申請書のブラッシュアップを行うなど申請支援を強化した結果、申請件数が 115 件（平成 27 年度 88 件）、採択件数が 33 件（平成 27 年度 27 件）、民間等研
究助成金受入金額 3,971 万円（平成 27 年度 2,860 万円）といずれも前年度より増加した。
・新たな学生支援の拡充並びに自己収入確保のため、平成 28 年度税制改正（学生等への修学支援事業に対する個人からの寄附に税額控除と所得控除の選択性の導入）に対する修学支援基金を含む「滋賀医科大学支援基金」を設立し、それに関わる担当職員１名を配置して募金活動の体制を整備した。

○構内土地の一部活用による資産の有効利用 【76-1】
・患者をはじめとした病院利用者へのサービス向上及び大学関係者の福利厚生の充実を目的として、本学構内土地の一部を活用し、アメニティー
施設の建設を企画した（平成 29 年９月竣工予定）。アメニティー施設にはコンビニエンスストア（イートインスペース併設）、薬局（２店舗）
及び大学活用スペース約 1,000 ㎡（会議室、多目的室、講義室等）を創設する計画とし、大学が民間事業者と定期借地権設定契約を交わした。
大学が活用するスペースについては、大学がアメニティー施設の民間事業者に支払う賃料よりも大学が受け取る土地の賃料の方が多く、また建物の整備及び維持管理を民間事業者に委ねるため、大学の負担金は発生しない。
敷地内薬局の開設については、他大学に先駆けて誘致を実現したため、薬局誘致プロジェクトを進めている他大学の医学部から本学に問い合わ
せや視察希望があり、他大学の参考となるモデルケースとなっている。
また、コンビニエンスストア・薬局・大学活用スペースのあるアメニテ
ィー施設の設置は、近隣に商用施設が無い本学の地域にあって、患者・- 29 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標①目標の達成状況や活動状況を適切に評価し、それを改革・改善につなげ、大学の活性化を進める。

中期計画

年度計画

【78】①大学運営の改革・改善による大学の活性化のため、IR 機 【78-1】IR 機能を備えた学長戦略室設置に向けた事務組織の再編に着手する。独自に設能を備えた学長戦略室を設置し、中期目標・計画と連動した大学 定した大学評価指標の達成状況を定期的に分析・評価し、有効な方策を全学構成員が共有
経営に係る評価指標を年度毎に定め、進捗管理と結果分析を定期 ・実践する。
的に行い、その後の事業計画に反映させる。

進捗
状況

Ⅲ

【79】②中期目標・中期計画に掲げる案件あるいは重点的に投資 【79-1】中期計画・年度計画に基づいて重点的に投資した事業等について、役員会におい Ⅲ
した案件等についての諸活動を定期的に点検・評価し、その結果 て進捗状況の点検を行い、成果について評価するとともに、課題については改善を図り、を改革・改善に繋げる。
大学の更なる発展や改革に繋げる。

- 30 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標①多様なステークホルダーへの積極的な情報発信に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【80】①大学活動に関する情報の収集・発信を行う専門部署を設 【80-1】広報関係業務の集約化を行い、効果的な広報を可能とする専門性の高い部署を構置し、広報に関する高度専門職を配置する等、効果的な広報の仕 築する。
組みを確立する。

Ⅲ【81】②多様なステークホルダーへ情報を発信するため、広報誌 【81-1】新たな視点による広報活動展開の検討を行う。
や大学 Web サイトに加え、大学ポートレートや情報提供サービ
ス等の外部リソースも有効に活用した広報活動を行う。
【81-2】マスコミ各社等へ積極的に働き掛け、記事提供などにより、大学関連の報道数を前年度より増加させる。

Ⅲ- 31 -

Ⅲ

滋賀医科大学（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等○学長戦略室設置に向けた取組 【78-1】
・企画戦略部門の強化のため平成28年度から、企画調整室を企画課に改組し１名の増員配置を行った。加えて係制を敷き、担当部署を明確にすること
により、今後の基盤作りを行った。
その後、ＩＲ機能を備えた事務組織として、平成29年２月１日に企画課から企画（ＩＲ担当）課に改組した。
○広報関係業務の集約化 【80-1】
・総務課が担当していた報道業務を企画（ＩＲ担当）課に移行し、広報関係業務の集約化を行った。
○新たな広報活動の展開 【81-1】
・大学ＰＲビデオの更新に際して、本学のホームページのアクセス数をコン
テンツ別で分析した結果、入試情報が最もアクセス数が高かったことから、受験生を主対象にし、大学と滋賀の魅力をダイレクトに伝える内容で５つのパターンを新たに作成した（自主制作）。
また、大学ホームページも一新し、タブレット・スマートフォン及び高齢者・障害者等対応とした。

- 32 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標①地域に根ざし世界に羽ばたく基盤となるキャンパス環境の創造を目指し、施設設備の整備と有効活用を実施する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【82】①教育・研究・診療等の基盤となる良好なキャンパス環境 【82-1】老朽化した施設、インフラを順次改善（更新・修繕・改修）する。また、インフを確保するため、既存施設の点検評価と有効活用を学長のリーダ ラ長寿命化行動計画を策定する。
ーシップの下本学の重点事項として実施し、キャンパスマスター
プランに基づき、国の財政措置の状況を踏まえ、老朽化対策を中心に計画的な整備を実施する。

Ⅲ【83】②環境に配慮したキャンパス環境を創造するため、省エネ
ルギ－計画を策定し、施設設備の点検・評価に基づき、ESCO（Energy Service Company）事業の活用を含めた施設設備再生計
画を実施する。

Ⅲ【83-1】省エネルギー計画を策定し、計画に基づき原単位当たり使用エネルギー量の前年度比１％削減する。
既存設備の点検・評価（老朽化・効率など）を実施するとともに、施設設備再生計画に基づき ESCO 事業の事業可能性を検討する。

【84】③学内の共用空間・共用施設を中心に、文化・言語・国籍、 【84-1】ユニバーサルデザインの整備目標（整備基準、箇所）を策定する。
年齢・男女の差異、障害・能力の如何を問わずに誰にでも利用可
能な障壁のない設計（ユニバーサルデザイン）で整備する。

- 33 -

Ⅲ

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標①安全管理に関する役職員の意識向上を図り、安全文化を醸成する。情報セキュリティ対策を推進し、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保に努める。
②事故等の未然防止対策及び毒劇物等の適切な管理を推進し、安全性の確保及び環境整備に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【85】①構成員に対する放射線業務、防災、内部統制等の効果的 【85-1】内部監査の報告時に毒劇物の取扱いに関して注意喚起を行う。 防災等の講習会
な講習会の実施や全学メールの配信による注意喚起を行い、全ス を実施し、危機管理に関する意識付けを徹底する。
タッフに安全管理、危機管理に関する意識付けを徹底する。

Ⅲ【86】②大規模災害の発生に備えた近畿地区等の国立機関・大学 【86-1】危機管理マニュアル（自然災害）に基づく地震防災訓練を継続して実施する。
病院における相互協力体制の連携を維持するとともに、危機管理マニュアルに基づく訓練を実施し、その結果を踏まえて専門家を交えた検討を行うなどの評価を行い、危機管理マニュアルの見直しを随時行い、防災に資する。

Ⅲ【87】③事故等を未然に防止するため、毒劇物等の管理状況を定 【87-1】産業医や衛生管理者による職場巡視と点検を毎週行い、毒劇物等の保管管理等を期的に点検するとともに、産業医や衛生管理者による職場巡視と 含めた状況を把握し、安全管理体制を強化する。また、毒物および劇物に関する内部監査
点検を毎週行い、安全管理体制とリスク管理体制を強化する。
を実施する。

Ⅲ- 34 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目
標①倫理教育の強化を図り、社会に信頼される大学を目指す。
②研究における不正行為、研究費の不正使用に関し、組織としての管理責任を明確化し、不正を事前に防止するための組織体制と制度の構築を目指す。
③情報セキュリティ対策を推進し、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保、ならびに情報の適切な取り扱いについて周知・啓発する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【88】①コンプライアンスの徹底を図るため、法令や学内規則の遵守、不正防止や情報管理、ハラスメント、研究倫理等に関する全学的なコンプライアンス教育を年間 10 回以上実施し、その受講管理とフォローアップを実施する。
【89】②臨床研究を行う条件として、平成 26 年度から開始した研究倫理や安全管理を徹底するための研修や教育訓練の受講義務を継続し、その資格認定制度を厳格に管理・運用する。
【90】③研究における不正行為や研究費の不正使用を未然に防止するため、学長を最高責任者とした体制のもと、不正防止啓発活動や取引業者への周知と誓約書の徴取、当事者以外の発注・検収業務や証拠書類の提出、相談・通報窓口等によるチェックシステ
ムの運用等を実施し、その体制のモニタリングを定期的に実施する。

【88-1】内部統制システムの稼働を促進し、特にコンプライアンス意識の向上を図るための強化研修を 10 件以上行い、原則構成員は複数回の受講を義務付ける。

Ⅲ【89-1】研究者、審査委員の基盤的教育の徹底を行い、更には研究責任者へのアドバンス
ド教育の準備を行う。また、教育・研修受講歴管理システムの構築を行い、倫理審査申請システムとの連携の実現を目標とする。
【90-1】①研究における不正行為を未然に防止するため、引続き「科学の健全な発展のために」の通読及びアンケート回答を義務化する。また、研究倫理教育研修会を開催し、研究者の啓発を実施する。
②事前通告なく検収業務及び非常勤雇用者の勤務状況の確認を行い、公的研究費の不正請求や誤支給を未然に防止するための体制を監査する。抽出したすべての監査対象者へヒアリング又は書面監査を行い、監査結果についてはフォローアップにより体制の改善を検証する。
【91】④全学の産学官連携活動の窓口を集約し、医療系単科大学 【91-1】文部科学省事業で平成 27 年度に採択された利益相反マネジメントモデル事業をとして効率的なマネジメント体制を構築することで、すべての研 着実に進め、利益相反管理システム（Ct-Portal システム）を運用しながら、学内の啓発
究者自らが COI に関する正しい判断・行動をとれるようにする。 を行う。また、組織利益相反ポリシーに基づき、委員会等の体制・組織を構築する。
さらに「組織の利益相反」の検討を要する場合は、経験と知識を有する外部有識者を招集した委員会を組織する。
【92】⑤情報資産の保護及び管理運用のため、ネットワークの監 【92-1】学術情報基盤システムおよびネットワーク機器をこれまでの検証結果に基づき更視や情報セキュリティ等の検証を行い、必要な措置を講じる。ま 新し、構成員の情報セキュリティ全般に関わる意識を向上させるための啓発・警告を全学た、構成員に対して情報セキュリティに関する周知・啓発活動や メール等で随時行う。
研修などを実施する。
学術認証フェデレーションに引続き参加し、複数の大学等教育研究機関の間での無線 LAN
ローミングである eduroam サービスを開始する。

Ⅲ- 35 -Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

滋賀医科大学（４）その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項等

法令遵守（コンプライアンス）に関する取組について①個人情報、人権、ハラスメントに関する研修
・事務部門の全職員を対象として、大学の情報に関する個人情報取扱説明会を平成 28 年 11 月に３回実施した。
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づく取組として、全教職員を対象として、人権に関する研修会「障害者差別解消法を考える」を平成 28 年 12 月に実施した。
・全教職員を対象として、ハラスメント防止研修を平成 29 年２月に実施した。
・全教職員を対象として、個人情報保護に関する研修を平成 29 年３月に実施した。
②研究活動における不正防止への取組
研究活動における不正行為及び公的研究費の不正使用の防止に関する取組を次のとおり実施した。
・外国人研究者及び留学生への周知徹底を図るため公的研究費ハンドブ
ック及び研究不正防止リーフレットの英語版を作成・配付するとともに、外国人教員による講演会（11 月 22 日）を実施した。さらに研究不正防止リーフレット（研究費の不正使用及び研究活動の不正行為の防止）の英文版をホームページへ掲載して全学メールで周知するとともに、研究者に義務付けている研究倫理教育教材「科学の健全な発展のために」の履修の徹底を図るため、英語版の通知書を作成し周知した。
【90-1】
・11 月 22 日、12 月６日に博士課程特別講義との共催で「科学の健全な発展のために」のテーマで研究倫理研修会を開催した。
・研究不正防止への啓発活動として、毎月 1 回全学メールで研究不正の事例紹介を送信し周知を図った。
・研究活動不正防止計画を見直すとともに、研究倫理教育の実施にあたっては平成 29 年度から文部科学省が指定した研究倫理教育教材（研究倫理 e-ラーニングコース[eL CoRE]）を活用することを決定した。
・公的研究費不正使用防止計画上、研究者にとって過度な負担になっていた旅行時の乗車券の提出を不要とした。

③情報セキュリティインシデント対応への取組
・情報セキュリティインシデント対応体制として、CSIRT を整備し役割を明確化し、初動対応にかかる手順書を整備した。
・情報セキュリティの大学構成員への周知・啓発のため、Windows セキュリ
ティプログラムの提供情報やスマートフォンのセキュリティ情報などを
全学メール等で適宜提供した。
・２月 28 日に滋賀県警の協力のもと、サイバー攻撃共同対処訓練及び研修会を行いセキュリティ意識の向上を図った。
・検証結果に基づき、システム更新時に対外回線二重化による耐障害機能の向上や、セキュリティ機能を一つのハードウェアに集約し、集中的にネッ
トワーク管理を行う統合脅威管理（UTM）を導入してセキュリティ機能の向上を行なった。
・eduroam (educational roaming infrastructure：大学等高等教育機関の間でキャンパス無線 LAN の相互利用を実現するローミングサービス)については、拡充に向けた専用仮想 LAN の整備を構築した。

施設マネジメントに関する取組について- 36 -①施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
役員自ら現地調査（空室や稼働率の低いスペース）を行い、看護学科専有
面積の集約（縮小）方針に基づく「看護学科 再配置計画」を策定した。
また、役員が委員長を務める建築・環境委員会において審議を行い以下を策定した。
・インフラ長寿命化計画（行動計画）
・キャンパスの状況を表す基礎的指標の設定と、その収集体制の整備
・基礎的指標に基づく修繕の優先順位と改修や修繕の実施計画②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
老朽化が著しい臨床研究棟等の改修工事の着手について、役員が委員長を務める建築・環境委員会において審議を行い計画を策定した。
③多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
本学医学部附属病院アメニティ施設整備・運営事業の着手について、役員が委員長を務める建築・環境委員会において審議を行い、役員会で審議し

滋賀医科大学決定した。
P.29「（２）財務内容の改善に関する特記事項等」 を参照④ 環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
役員が委員長を務める建築・環境委員会において審議を行い以下を策定した。
・エネルギーデータの一元整理による経年変化の監視や同種建物との比較
・省エネルギー計画の策定
・省エネルギー計画に基づくエアコン更新などの実施- 37 -

滋賀医科大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中 期 計 画１ 短期借入金の限度額
・ 1,383,513 千円
２ 想定される理由
・運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅳ

度 計 画

１ 短期借入金の限度額
・1,383,513 千円
２ 想定される理由
・運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

・該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 無し
２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅴ

年

年

度 計 画

１ 重要な財産を譲渡する計画
・無し
２ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

１ 重要な財産を譲渡する計画
・該当なし
２ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供した。

剰余金の使途中 期 計 画○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度 計 画

・決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 38 -

実・該当なし

績滋賀医科大学
Ⅵ

その 他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画

予定額
財
源
（百万円）
・小規模改修総額
施設整備補助金 (26)・MRI-CT 施設改修
746
等
船舶建造費補助金 0・再開発（MRI-CT
施設）設備
長期借入金
(528)
（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金(192)
施設・設備の内容（注１）
施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されること
もある。
（注２）
小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

年

度 計 画

予定額
財
源
（百万円）
・小規模改修総額
施設整備補助金 (26)・MRI-CT 施設改修
586
等
船舶建造費補助金 0・再開発（MRI-CT
施設）設備
長期借入金
(528)
（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金(32)
施設・設備の内容（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

計画の実施状況等
・施設整備補助金について自己で設計を行ったため、付帯事務費を返却した。
・大学改革支援・学位授与機構施設費交付金の金額が減額された。

- 39 -

実
施設・設備の内容
・小規模改修・MRI-CT 施設改修
等
・再開発（MRI-CT
施設）設備

績

予定額
（百万円）
総額
569

財

源

施設整備補助金 (20)船舶建造費補助金 0
長期借入金
(528)
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金(21)

滋賀医科大学
Ⅶ

そ

の 他
中

２ 人事に関する計画

期 計 画

年

度 計 画

実

績

・教職員の柔軟な勤務形態や給与体系 ・教職員の柔軟な勤務形態や給与体系の構築の構築を進め、多様な人材を確保しを進める。
教育研究の活性化を図る。
・業績評価の仕組みを整備し、全教員の 10％以上に年俸制を適用する。

・テニュアトラック制を平成 28 年 10 月１日に導入し、これに基づき、テニュアトラック教員１名を雇用した。
・平成29年３月１日現在、教員307名に対し、58名に年俸制を適用しており、適用比率は、18.9％である。また、年俸制教員の業績評価の仕組み
については、平成29年２月の業績評価委員会において業績評価方法及び評価決定基準等を策定した。これに基づき、平成29年度から業績評価を実施予定である。

・大学運営、病院運営の効率化を図る ・事務組織の構成や職員配置を見直し、事務ため、高度専門職等を配置し体制のの効率化を推進する。
強化を図る。

・平成 28 年度において、企画戦略部門の強化のため企画調整室を企画課に改組（更に、ＩＲ担当を明確にするため、企画（ＩＲ担当）課に改組）
し、増員配置を行うとともに、研究協力課増員配置による研究支援の強化、病院管理課増員配置による病院研修支援体制の強化を行った。
・平成 28 年４月１日に副理事（事務改革・評価等担当）を配置し、理事（総務・財務・施設等担当）のもと、当該副理事を含めて課長・室長会
議を定期的に開催し、事務課題等の検討及び各職員へ業務の効率化に向けた意識づけを行った。
・当人の能力の活用及び業務の円滑化・継続性を考慮し、新たに、事務部門において特定の業務に従事する特定業務職員制度を創設し、診療報酬請求事務、医師事務作業補助等の業務に 19 名の採用を行った。
・業務の効率化の観点から、現行、別運用となっている人事給与システムと財務会計システムについて、次期更新時において、両システム間の連携が可能なシステムを導入することを役員会で決定し、平成 29 年度から導入に向けてワーキングを設置して進めることとした。
・組織を構成する個々人の「活性化」への気づきを促すため、「組織を活性化するための職員集合研修」を平成 29 年３月に実施し、事務職員 39人及び役員の参加があった。

・事務職員の能力による登用、専門性の評価に基づく適正な人事配置等の施策を実行する。

・係長相当職への能力による登用制度を導入する。

・新たに係長相当職登用制度を導入し、これに基づき、登用面接を実施
し、登用を可とする者８人について登用候補者名簿への登載を行った。
（うち平成29年４月１日に４人を登用した。）

・女性の更なる活躍を促進するため、女性役員を１名以上置き、女性管理職の比率を 28％ 以上とする。

・女性管理職の比率を 28％以上とする。

・女性管理職の比率は 29％である。

- 40 -

滋賀医科大学○

別表１ （学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(人)

(人)

(b)/(a)×100
（％）

685
260

690
256

100.7
98.4

945

946

100.1

32

37

115.6

32

37

115.6

90
6
7
5
7
5
120

68
3
11
11
26
14
133

110.8

(a)
医学部
医学科
看護学科
学士課程 計医学系研究科 修士課程
看護学専攻
修士課程 計医学系研究科 博士課程
医学専攻
生体情報解析系専攻
高次調節系専攻
再生・腫瘍解析系専攻
臓器制御系専攻
環境応答因子解析系専攻
博士課程 計定員充足率(b)◯計画の実施状況等
平成28年度秋季入学の状況
・医学科第２年次後期編入学者数：17名
・医学系研究科秋季入学者数 博士課程：６名- 41 -