公立大学法人山梨県立大学
令和元年度業務実績に関する評価結果

令和２年９月山梨県公立大学法人評価委員会

目

次
頁

１

全体評価

（１）過年度評価結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）令和元年度の評価結果と判断理由・・・・・・・・・・・・・・・

４（３）令和元年度の全体的な実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２

項目別評価
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１

教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標・・・・・・・・・・・１０（２）教育の実施体制等に関する目標・・・・・・・・・・・・１２（３）学生への支援に関する目標・・・・・・・・・・・・・・１３
２

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標・・・・・・・・１４（２）研究実施体制等の整備に関する目標・・・・・・・・・・１５
３

参大学の国際化に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・１６

Ⅱ

地域貢献等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

Ⅲ

管理運営等に関する目標
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・１９

２

財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・２０

３

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標・２１

４

その他業務運営に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・２２

考
用語注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
委員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
委員会開催状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
山梨県公立大学法人評価委員会事務局・・・・・・・・・・・・・２６
公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針・・・２７
公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領・２９

１

１

全体評価

（１）過年度評価結果の概要
山梨県立大学は、平成 22 年４月１日に公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）として再出発した。法人の毎年度の業務の実施状況については、法人化に伴い、新たに設けられた山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が評価を行うものとされ、各年度の評価（平成 26 年度には第１期中期目標期間に係る事前評価、平成 28 年度には第１期中期目標期間に係る評価）を進めてきた。
第２期中期目標期間の３年目となった平成 30 年度の業務実績の評価については、令和元年８月に、「平成 30 年度業務実績に関する評価結果」として取りまとめ公表した。
◆平成 30 年度評価結果の概要
ア 全体的な所見
・ 第２期中期目標の達成に向け、適切な取り組みがなされているとともに積極的な対応や展開が図られており、総じて年度計画に記載された項目については順調に進められ、期待された以上の成果を上げているものもあり、平成 30
年度の業務実績はおおむね計画どおりの進捗状況であると評価する。
・ 中でも、教育の実施体制に係る取り組み、学生の支援に係る取り組み、地域貢献に係る取り組み、及び財務内容の改善に係る取り組みにおいては、多くの成果が見受けられる。
・ 特筆すべきは、理事長（学長）の優れたリーダーシップのもと、地域貢献に係る取り組みにおいて、新たに社会連携課を設置し、外部からの相談対応のためのフローチャートの作成や、内閣府事業（地方と東京圏の大学生対流促進事業）への採択による地域における実践的教育プログラムの充実を図った
ことは高く評価できる。
・ また、地域と大学による実践活動や情報発信の拠点となる山梨県立大学フューチャーセンター「Casa Prisma」を開設し、地域の新たな価値創造に向けた実践活動や情報発信を行っていることは評価できる。
・ 更に、大学改革支援・学位授与機構による認証評価において、教育の実施体
制に係る取り組みについて、高い評価（事例報告校に選出）を受けたことは評価できる。
・ 一方で、若干ではあるものの、進捗が十分でないと思われる計画（国際教育
研究センターの全学組織化）や予測が不十分だった計画（組織的研究課題の公募、重点テーマ研究の創設）が見受けられるのは問題である。そのいずれもが難題であることは承知しているものの、常に計画の進捗状況の把握に努
め、早期に対応策を講じ、改善を図っていただきたい。
・ また、今後さらに人口が減少し、少子化が進む中、定員を充足するため、より魅力ある組織体制を構築されることを期待するとともに、地域の公立大学として、本県経済の発展や人材の育成・定着など山梨県立大学の「地域貢献」
に対する県民の期待は非常に大きく、そのことを常に意識して大学運営に当たっていただきたい。
・ 最後に、理事長をはじめ、大学関係者の弛まぬ努力に深く感謝するとともに、第２期中期目標の４年目以降においても、大学の益々の発展に向け、引き続き、全学をあげての努力を強く期待する。
２

イ 評価事項
・ 国家試験合格率の維持及び向上を目指すため、模試受験料の一部負担や、模試結果を踏まえた個別指導や補習講義など、様々な取り組みを行った結果、高い合格率を維持したことを高く評価する。
・ 受験生の利便性を図るため、インターネット出願を導入し、入学者が増加（20年度：995 人、30 年度：1,135 人）したことを評価する。
・ 学生からの多様な相談に対する体制整備が行われるとともに、学生の健康管
理や禁煙教育など、小規模大学ならではのきめ細かな取り組みが行われていることを評価する。
・ 授業料減免制度について、平成 29 年度に拡充された授業料減免比率（4.4％→5.0％）を維持したことを評価する。
・ 海外協定校の開拓を積極的に行い、平成 30 年度は新たに１校と協定を締結
し、交換留学協定校を 10 校としたこと、また、テキサスＡ＆Ｍ大学との短期受け入れプログラムにおいて、学生が協力して活気ある交流が展開されていることを評価する。
・ 外部からの相談のためフローチャートの作成や、内閣府事業への採択による
地域実践教育プログラムの充実などは相当な実績を挙げたものとして高く評価する。
・ 看護実践開発研究センターでの認定看護師の育成において、定員を上回る規模で実施され、県内入学者も着実に増加したことを高く評価する。
・ 国際交流や多文化共生づくりを推進するため、「カタコト英語プロジェクト」など、様々な取り組みが実施されたことを高く評価する。
・ 効率的かつ合理的な事務執行のため、プロパー職員化が着実に進められているとともに、学生証・証明書自動販売機及びインターネット出願を導入するなど、様々な取り組みが実施されたことを評価する。
・ 財務内容を改善するため、古本基金制度による増収や、インターネット見積
もり比較システム導入等による経費削減を行うなど、積極的に新たな試みを取り入れていることを評価する。
・ 厳しい財政状況がある中で、「修繕必要箇所概要並びに修繕優先度一覧」を作成し、各種修繕・改修など利用者のニーズに応じたきめ細かな環境整備が実施されたことを評価する。
ウ 指摘事項・ 組織的研究課題に応募がなかったことは非常に残念な結果である。そもそもニーズがなかったのか、各教員に対するアナウンスが不足であったのか、応募がなかったことについて今一度フォーカスし、その結果を今年度の事業実施に繋げていただきたい。
・ 地域研究交流センターに関連して計画された事項について取り組みが進められていることは評価されるが、年度計画の内容が、必ずしも学術研究の推進の在り方や大学の実際の状況等を踏まえたものとなっていないように考えられる。また、大学として、研究活動をどのように進めていくかについて、取り組みの全体像や相互の関連が業務実績報告書等に明確に示されていない。
・ 地域研究事業の「重点テーマ」の創設について、テーマ設定が年度末に行われ、具体的な研究活動は次年度からとなった。これは、年度計画の策定内容が実現の可能性を十分考慮していないものであったとも考えられる。
３

・ 国際教育研究センターの全学組織化について、中期計画では平成 30 年度を目処に行うとされているが、未だ全学組織化には至っていないので、早急に実施されることが望まれる。
（２）令和元年度の評価結果と判断理由
令和元年度は、法人化 10 年目を迎え、設立団体である山梨県から示された第２期
中期目標及びこれにより法人が策定した第２期中期計画の４年目となっている。法人は令和元年度計画を策定し、これらの目標及び計画を達成するため、理事長（学長）のリーダーシップのもと、様々な取り組みを進めた。
評価委員会は、このたび法人から令和元年度の業務実績報告書の提出を受け、その内容について評価を行った。この結果、教育、研究、国際化、地域貢献、管理運
営等の目標について、引き続き着実な取り組みが進められていると評価した。
その詳細については、後ほど具体的に記載するが、全体的な所見として以下の点があげられる。
◆令和元年度評価の全体的な所見
・ 第２期中期目標の達成に向け、適切な取り組みがなされているとともに積極的な対応や展開が図られており、総じて年度計画に記載された項目については順調に進められ、期待された以上の成果を上げているものもあり、令和元年度の業務実
績は計画どおりの進捗状況であると評価する。
・ 中でも、教育の成果及び質の向上に係る取り組み、学生支援に対する取り組み、地域貢献に向けた様々な取り組み、業務運営の改善及び効率化に向けた取り組み
においては多くの成果が見受けられる。
・ 特筆すべきは、理事長（学長）の優れたリーダーシップのもと、地域の発展に寄与するため山梨県及び山梨大学との３者間連携協定を締結したことに加え、山梨大学と一般社団法人「大学アライアンスやまなし」を設立し、現在、国で検討している「大学等連携推進法人（仮称）」の認定を目指している点である。設置形
態の異なる国立大学と公立大学がガバナンス連携を図り、地域課題の解決や大学機能の強化、業務運営及び財務内容の改善に係る事業等を共同で実施するための検討を開始しており、今後も更なる成果・効果が期待される。
・ また、各国家試験の合格に向けて、国家試験対策講座や模擬試験に対する受験料の一部補助等を実施した結果、各国家試験の合格率が全国平均を大きく上回った
ことは大いに評価できる。
・ 一方で、若干ではあるものの、進捗が十分でないと思われる項目（ルーブリック
評価法の開発）や中期計画期間中の達成が困難と思われる項目（ＴＯＥＩＣ等の語学試験の結果、県内就職率の向上）が散見されたことは気懸かりである。そのいずれもが難題であることは承知しているものの、進捗状況の把握に努め、早期に対応策を講じるなどの改善を図っていただきたい。
・ また、今後も「地域貢献」に対する県民からの期待が高まる中で、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、大都市圏等での生活に少なからずリスクがあることを認識する機会ともなり、地方での生活を選択する動きが強まる可能性があるた
め、東京圏に隣接する立地条件等を生かして、県内就職率の向上等に繋げていくことが期待される。
以上のような状況を総合的に判断し、全体として第２期中期計画の達成を目指し、
本年度の年度計画は順調に実施されていると認められる。
４一方で、評価作業を実施する際の資料となる法人が作成した業務実績報告書について、進捗状況の記載や関係資料から概ねの事柄は理解できるものの、具体的な中身が読み取り難い項目や経年の比較が可能となる一覧表を作成するなど、添付資料や記載を工夫した方が良いと思われる項目が見受けられる。
法人の活動全体を評価するためには、上記で指摘した業務実績報告書の記載内容や記述方法、添付資料の内容等について、更なる工夫や洗練が必要と考えられる。次年度以降の業務実績報告書の作成にあたっては、このことに十分に留意していただきたい。
（３）令和元年度の全体的な実施状況①法人の主な取り組み状況
令和元年度は、第１期中期計画期間及びこれまでの各事業年度の業務実績に対する評価委員会の評価結果を踏まえつつ、令和３年度までを計画期間とする第２期中期計画の４年目として、昨年度に引き続き、年度計画の着実な実施に取り組んだ。
ア「教育に関する目標」について
・ 看護学研究科において、博士課程の設置に向けて、ニーズ調査を実施するとともに、夜間開講を見据えた体制整備等の検討及び関係機関との協議等を続け、文部科学省に博士課程設置認可申請書を提出した。
・ より質の高い教育を提供するため、年間７回のテーマ別全学ＦＤ・ＳＤ研修会を開催するとともに、研修内容等をホームページに公表した。このほか、山梨大学で開催されたＦＤ・ＳＤ研修会にも教職員が参加した。
・ 学生の能動的学習環境を整備するため、新たな英語教育ｅ-ｌｅａｒｎｉｎｇ
システムを導入し、令和２年度から国際政策学部の授業の中で活用するとともに、国際教育研究センターに英語教育インストラクターを配置し、学生への支援体制を構築した。
イ「研究に関する目標」について
・ 地域研究交流センターにおいて実施する重点テーマ研究を大規模研究活動と位置付けることとし、令和元年度は、「穴切地区をモデルとした持続可能なコ
ミュニティにつながる高齢者活動拠点」のテーマについて、学部横断により４名の教員が地域の関係者と協働しながら課題解決に資する研究を実施した。
ウ「大学の国際化に関する目標」について
・ 国際政策学部において、新たに外国人教員２名を採用することを決定し、令和２年度における大学全体の外国人教員の比率（外国人教員数／専任教員数）
が 7.8％となり、中期計画に掲げている数値目標（6.6％）を超過した。
エ「地域貢献等に関する目標」について
・ 「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（以下「ＣＯＣ＋事業」という。）」及び「地方と東京圏の大学生対流促進事業（以下「対流促進事業」という。）」を通じた地域実践型教育プログラムの内容の充実を図った。支援体
制としては、ＣＯＣ＋事業における企業と協働した教育プログラムでは地域研究交流センターとキャリアサポートセンターが連携し、就職支援との連動を図った。また、対流促進事業では円滑な実施に資する目的でコーディネー
タを配置した。
・ 外国籍住民をはじめとした共生社会に係る地域ニーズの発掘に向け、地域研
究交流センターが主体となり、11 月に「Ｍｉｒａｉサロン（地域との対話）」を全学横断的に実施し、新たな重点テーマの設定に取り組んだ。その結果、
５令和２年度より「多様性のある社会的連携の構築に関する研究：外国につながりのある住民が安心して暮らせる環境づくりに向けて」に取り組むこととした。
オ「業務運営の改善及び効率化に関する目標」について
・ 国による「大学等連携推進法人（仮称）」制度の創設を見据え、山梨県及び山梨大学との３者間連携協定に基づき、12 月に山梨大学と一般社団法人「大学アライアンスやまなし」を設立した。新法人の運営体制の整備を進めるとともに、本学のガバナンス・コードに掲げた「教育の質保証」を目指して各種連携教育事業の協議に入った。
・ 新たに「教務、入試、国際交流、キャリア支援等の職員人事においても、専門職の観点から効果的な配置を行うよう努める。」という事項を加えた人事方
針及び重点項目を策定し、公表した。教員人事については、外国人教員２名
を含む、准教授以下若手教員 11 人を採用した。
カ「財務内容の改善に関する目標」について
・ 経費の抑制を進めるため、連携協定を締結した山梨大学と「物品等の共同調達に関する覚書」を締結し、覚書に基づいて電力やコピー用紙の共同調達を
令和２年度から開始することとした。
・ 比較的高利率の金融商品を活用して、11 月より余裕資金を試行的に運用した。
キ「その他の業務運営に関する目標」について
・ 両キャンパスにおいて、山梨県立大学施設修繕優先度一覧や学生からの要望等を踏まえ、計画的な修繕を実施した。また、地元自治会の行事や県関係団体が主催する大規模なイベントに対して、大学の施設を開放し、地域の人と人を結びつける拠点として有効利用を図った。
・ 教職員を対象としたストレスチェックの結果をもとに、高ストレス者には産業医による面接指導を実施したほか、所属別、男女別及び年代別等で分析を行い、職場環境の改善に反映させた。
②評価事項
ア「教育に関する目標」について
・ 社会福祉士、精神保健福祉士及び介護福祉士の各国家試験の合格に向けて、国家試験対策講座や模擬試験に対する受験料の一部補助等を実施した結果、各国家試験の合格率が全国平均を大きく上回ったことは大いに評価できる。
・ 新卒者の保健師、助産師、看護師の各国家試験の合格率がすべて 100％であったことは評価できる。
・ 全学ＦＤ・ＳＤ研修会について、年度計画以上に開催（計画：６回、実績：７回）したほか、山梨大学のＦＤ・ＳＤ研修会にも教職員が積極的に参加したことは大いに評価できる。
・ 学校健康管理データを蓄積して学生の健康づくり支援するだけでなく、きめ細かく支援対象を認定して必要な支援を継続していることは評価できる。
イ「研究に関する目標」について
・ ＣＯＣ＋事業終了後も、地域の課題に対応した研究テーマを設定し、全学的な支援のもとに、研究を進めていることは大いに評価できる。
ウ「大学の国際化に関する目標」について
・ 外国人教員の比率が中期計画に掲げている数値目標（6.6％）を上回った（7.8％）ことは評価できる。
６

エ「地域貢献等に関する目標」について
・ 「ＣＯＣ＋事業」及び「対流促進事業」を通じた地域実践型教育プログラムの内容の充実を図ったこと、また、支援体制としてＣＯＣ＋事業における企業と協働した教育プログラムにおいて地域研究交流センターとキャリアサポ
ートセンターで連携し、就職支援と連動を図ったほか、対流促進事業では円
滑な実施に資する目的でコーディネータを配置するなどの充実を図ったことは評価できる。
・ 地域連携の取り組みと大学全体の研究活動が関連を持ったことは大いに評価できる。
オ「業務運営の改善及び効率化に関する目標」について
・ 山梨大学と 12 月に一般社団法人「大学アライアンスやまなし」を設立し、国の大学等連携推進法人（仮称）の設立を目指して運営体制の整備を進めたことは大いに評価できる。
・ 人事方針を策定し公表したほか、山梨大学との交流人事の基本方策を作成したことは評価できる。
カ「財務内容の改善に関する目標」について
・ 冷暖房の集中管理等による経費削減、生涯学習講座での実費徴収等は十分に評価できる。
・ 山梨大学と「物品等の共同調達に関する覚書」を締結し、令和２年度から電力及びコピー用紙の共同調達を実施することを決定したことは大いに評価できる。
キ「その他の業務運営に関する目標」について・ 厳しい財政状況のもと、山梨県立大学施設修繕優先度一覧や学生からの要望、
大学教育改革の動向等に応じて必要な修繕を計画的に実施したことは大いに評価できる。
③指摘事項
・ 卒業論文に係るルーブリック評価法の開発を速やかに実現することが期待される。大学基準協会等の認証評価機関は、全学的な修得目標の設定とその修得確認に向けた学内体制の整備を重点的な評価項目と位置付けており、そのための対策としても早い段階での開発、試行が必要と考えられる。
・ 公立大学としての意義を踏まえ、「地域の課題や社会の要請に対応した特色ある組織的な研究」の実施・成果公表に向け、より積極的な対応が求められる。
・ 監事機能の強化等による自己点検・評価の仕組みの構築が必要と考えられる。
④評価に当たっての意見・ ＴＯＥＩＣなどの語学検定試験受験料補助事業について、受験人数の増加が期待される。また、中期計画に掲げている数値目標の達成に向けた施策が期待される。
・ キャリアポートフォリオについて、学生の就職活動やキャリア教育の支援の強化に資することが期待される。
・ 世界的に新型コロナウイルスが蔓延する中で、特にインド、中近東、中南米
及びアフリカ等の発展途上国において感染が拡大、継続することを見据えて大学の国際化に関する方針の見直しや再確認を行うことが必要と考えられる。

７

・

・
・

・

・

就職場所（県内・県外）は本人の希望も影響するため、県内就職率を向上させることは難しい面もあるが、就職場所の選択要因を継続して分析し、地域への優秀な人材供給への施策に反映していくことが期待される。
新認定看護師教育課程への移行（開設）を推進するとともに、特に「感染管理認定看護師教育課程」の開設が期待される。
地域との連携に関する目標に関連する取り組みが、大学全体の研究活動のみ
ならず教育活動とも関連を持って展開されることが強く期待される。それに関連して、社会人教育についても、今後、履修証明プログラムの開設や大学院プログラムなどへの導入も検討していただきたい
職員配置の適正化については、社会全体の傾向としてジョブ型雇用や専門職型給与制度の導入が進みつつある中で、従来型の雇用と配置を基本とする取り組みについては再検討することも考慮していただきたい。
現在、学校法人制度においても監事機能の強化等とともに、それらを通じた社会に対する説明責任の充実方策が進められており、それらの動向を踏まえて、今後、具体的な取り組み内容が策定され、その取り組みが進捗していくことが期待される。

８

９

２
Ⅰ

項目別評価
大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ
２

Ⅲ
１０

Ⅱ
１

Ⅰ

計
１３

②法人の主な取り組み状況
・ 国際政策学部では、中期計画に掲げている数値目標の達成に向けて、EEE プ
ロジェクトに基づき、ＴＯＥＩＣのスコアに合わせた授業科目等の増設、少人数クラスの実現及びネイティブ英語教員の採用等の英語カリキュラムの改正を行った。
・ また、平成 30 年度に開発した「米国テキサスＡ＆Ｍ大学の学生を受け入れる
ための短期留学生受け入れプログラム」と「韓国ハンバッ大学の学生を受け入れるための日本語研修プログラム」について、前年度の反省を踏まえて、改善したプログラムを開発し、韓国ハンバッ大学から委託事業として 14 名の学生を受け入れた。
・ さらに、１学部１学科制への移行について、学生はどちらの学科に所属していても他の学科の科目を履修できるようになり、また、ゼミ選択においても学科の区別なく選択が可能になったことから、教育的には実質的に１学部１
学科制を達成した。
・ 人間福祉学部では、社会福祉士、精神保健福祉士及び介護福祉士の各国家試
験対策として、一日一問メールの発信や国家試験対策講座及び模擬試験を実施するとともに、学生の経済的負担を軽減するため、模擬試験の受験料を一部補助した。
【令和元年度国家試験合格率】
・社 会 福 祉 士 国 家 試 験 合 格 率： 72.9％（全国平均：29.3％）
・精神保健福祉士国家試験合格率：100.0％（全国平均：62.1％）・介 護 福 祉 士 国 家 試 験 合 格 率：100.0％（全国平均：69.9％）
・ 看護学部では、看護師、保健師及び助産師の各国家試験対策として、チュー
ター毎にきめ細かな指導を実施するとともに、学生毎の模擬試験の結果に基づく、担当教員による継続的指導や精神的フォローなどを行った。
【令和元年度国家試験合格率】
・看護師国家試験合格率：100.0％（全国平均：89.2％）
・保健師国家試験合格率：100.0％（全国平均：91.5％）
・助産師国家試験合格率：100.0％（全国平均：99.4％）
・ 看護学研究科では、博士課程の設置に向けて、ニーズ調査を実施するとともに、夜間開講を見据えた体制整備等の検討及び関係機関との協議等を続け、
令和２年３月１８日に文部科学省に博士課程設置認可申請書を提出した。

１０

・

・

・

・

また、令和２年度限りで全ての 26 単位専門看護師教育課程が終了し、38 単位専門看護師教育課程に移行となるため、令和元年７月に 38 単位に移行するための申請書類を日本看護系大学連絡協議会に提出し、４つの分野（急性期看護学、慢性期看護学、感染看護学、在宅看護学）で承認を受けた。
山梨大学と国際観光分野における大学院特別教育プログラムの設置構想の制度設計等を行うとともに、児童虐待等の専門職養成に係る国の動向を踏まえて、福祉系の大学院設置に向けた検討を進めた。
山梨大学アドミッションセンター、山梨県高校教育課及び本学アドミッショ
ンズ・センターの合同開催により、山梨県内の大学に進学を希望している県
内高校の１，２年生を対象に、「第３回ＹＡＭＡＮＡＳＨＩ－ＷＡＹ（高校生プログラム）」を開催し、約 160 名の参加があった。
３学部の入試区分別入試結果と入学後の成績（ＧＰＡ）との関連について、
平成 28 年度から令和元年度までの分析結果をもとに、各学部・学科の特性を踏まえた詳細分析を行うとともに、その結果を高大接続改革実行プランに伴う入試改革とも連動させた。

③実施状況
１）評価事項・ 国際政策学部においては、実質的に 1 学部 1 学科制に移行し、学部全体とそ
れぞれのコースの修得目標の設定とその内容が学生にとって明確であることは評価できる。
・ 社会福祉士、精神保健福祉士及び介護福祉士の各国家試験の合格に向けて、国家試験対策講座や模擬試験に対する受験料の一部補助等を実施した結果、各国家試験の合格率が全国平均を大きく上回ったことは大いに評価できる。
・ 新卒者の保健師、助産師、看護師の各国家試験の合格率がすべて 100％であったことは評価できる。
・ 新たな大学院設置に向け、文部科学省協議や学内協議を継続したほか、一般社団法人「大学アライアンスやまなし」の設立等により、山梨大学と大学院
特別教育プログラム（連携）の設置構想の制度設計や共同研究等の検討を進めたことは評価できる。
・ 看護学研究科の博士課程設置について、文部科学省協議や学内協議を継続し、３月に博士課程設置認可申請書の提出に至ったことは評価できる。
２）指摘事項・ 卒業論文に係るルーブリック評価法の開発を速やかに実現することが期待される。大学基準協会等の認証評価機関は、全学的な修得目標の設定とその修得確認に向けた学内体制の整備を重点的な評価項目と位置付けており、そのための対策としても早い段階での開発、試行が必要と考えられる。
３）評価に当たっての意見・ ＴＯＥＩＣなどの語学検定試験受験料補助事業について、受験人数の増加が期待される。また、中期計画に掲げている数値目標の達成に向けた施策が期
待される。

１１

・
・

Ⅰ

エンロール・マネジメント調査研究を速やかに進め、分析結果を早期に得ることが期待される。
公式ウェブサイトの各学部・学科の修得目標について、学生にとって体系的に明確に示されているところと、やや網羅的に示されているところがあることから、改善の取り組みを進めていただきたい。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ
１

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計
１

②法人の主な取り組み状況
・ より質の高い教育を提供するため、年間７回のテーマ別全学ＦＤ・ＳＤ研修会（①大学院改革、②新任教職員、③学生健康支援、④世界環境問題ＳＤＧ
ｓ、⑤特別企画、⑥職員特別研修報告会、⑦ハラスメント・情報セキュリティ）を開催するとともに、研修内容等をホームページに公表した。このほか、山梨大学で開催されたＦＤ・ＳＤ研修会（メンタルヘルス、研究倫理等）にも教職員が参加した。
・ 学生の授業評価を活用した学修成果の可視化は、継続して学期毎に実施し、その結果を学内に周知するとともに、ホームページ等で公表した。
③実施状況
１）評価事項・ 全学ＦＤ・ＳＤ研修会について、年度計画以上に開催（計画：６回、実績：７回）したほか、山梨大学のＦＤ・ＳＤ研修会にも教職員が積極的に参加したことは大いに評価できる。
・ 学生の学修成果の可視化も着実に実施している。
２）指摘事項・ 特になし３）評価に当たっての意見
・ 特になし１２

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）学生への支援に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ
１

Ⅲ
４

Ⅱ

Ⅰ

計
５

②法人の主な取り組み状況
・ 学生の能動的学修環境を整備するため、新たな英語教育ｅ-ｌｅａｒｎｉｎｇ
システムを導入し、令和２年度から国際政策学部の授業の中で活用するとともに、国際教育研究センターに英語教育インストラクターを配置し、学生への支援体制を構築した。
・ 学生との対話「学長と語る会」を実施し、学生からの意見や要望を聴取し、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や学内パソコンの新調等、要望事項の一部について改善を図った。
・ すべての学生が安全にかつ安心してキャンパス生活を過ごせるよう、学生個々の健康診断の結果や保健センターの利用履歴等のデータを学生健康管理システムに蓄積し、当該データを活用して健康づくりを支援した。また、学生支援のための連携協議会を７回開催し、学生支援に関する最新情報を共有するなど、職員の資質向上を図った。
・ 経済的困窮者に対する授業料減免措置について、積立金等を活用し、定員ベースで算定した授業料収入額に対する減免比率 5.0％を継続した。
【減免者数】
・令和元年度:215 人（平成 30 年度:214 人（台風被災による減免２名除く））
・ 学生の就職活動やキャリア教育を強化するため、新たにキャリアポートフォ
リオをワークショップ形式で試行的に開始するとともに、キャリアコンサル
タントを配置し、就職相談対応や面接対策講座の開催等を行った。
・ 看護学部では、専任職員を配置し、卒業生との意見交換会、病院等の種類や特徴、見学の仕方についての講義及び就職に関するマナー講座等、独自の就職支援を実施した。
③実施状況
１）評価事項・ 新たな英語教育ｅ-ｌｅａｒｎｉｎｇシステムの導入は、本年の新型コロナウ
イルス感染症の対応にもつながり、大いに評価できる。
・ 学生が学習しやすい環境づくりのために相談窓口の設置等、きめ細かい配慮がなされている。
・ 「学長と語る会」の開催により、定期的に学長と学生がコミュニケーションを図る機会が設定されていることは評価できる。

１３

・
・

学校健康管理データを蓄積して学生の健康づくり支援するだけでなく、きめ細かく支援対象を認定して必要な支援を継続していることは評価できる。
厳しい財政状況のもと、授業料収入額に対する減免比率 5.0％を継続するとともに、キャリアポートフォリオを試行的に開始するなど、きめ細かい支援
や多様な取り組みが進展していることは大いに評価できる。

２）指摘事項・ 特になし３）評価に当たっての意見・ ラーニングコモンズのアンケートは今後の学修効果を向上させるための情報が集まっているため、今後の検討に資することが期待される。
・ 「学長と語る会」について、より多くの学生の参加機会を確保することにより、意見交換等もさらに充実すると考えられる。
・ 経済的に困窮する学生に対する支援について、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大することを見据え、更なる充実が期待される。
・ 「大学教育の質保証」に向けた取り組みについて、特に学部、学科を超えた全学的な修得目標の設定とその修得の保証にもつながる取り組みが期待される。
・ キャリアポートフォリオについて、学生の就職活動やキャリア教育の支援の強化に資することが期待される。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
１

Ⅱ

Ⅰ

計
１

②法人の主な取り組み状況・ 令和元年度に実施した共同研究５件、重点テーマ研究１件の報告書を学術機
関リポジトリに掲載し、地域等に積極的に発信するとともに、社会への還元に努めた。
【共同研究】(1)山梨県の小学校英語教育のさらなる充実を目指す研究(2)甲府市における果実（フルーツ）産業の現状・課題及び情報発信(3)対人援助専門職者のためのサポートシステム構築をめざして～セルフヘルプグループ体験等教育プログラムの試行的実践～(4)介護施設における移動・移乗用福祉用具の活用と普及に関する研究(5)日本語指導が必要な外国人児童生徒のライフチャンス－高校進学から卒業までの支援体制構築に向けて－

１４

・【重点テーマ研究】(1)穴切地区をモデルとした持続可能なコミュニティにつながる高齢者活動拠点構築（令和２年度も継続）
山梨県立農業大学校との連携に基づき、「障害者の農作業技術研修プログラムの開発」及び「障害者と一緒に農作業を行うサポーターの育成方策の作成」に向けた研究を推進した。

③実施状況
１）評価事項・ 特になし２）指摘事項・ 公立大学の意義を踏まえ、「地域の課題や社会の要請に対応した特色ある組織的な研究」の実施・成果公表に向け、より積極的な対応が求められる。
３）評価に当たっての意見・ 新型コロナウイルスの影響で「研究報告会」が実施されていないが、他の方策でのフォローアップが期待される。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
６

Ⅱ

Ⅰ

計
６

②法人の主な取り組み状況
・ 地域研究交流センターにおいて実施する重点テーマ研究を大規模研究活動と位置付けることとし、令和元年度は、「穴切地区をモデルとした持続可能なコ
ミュニティにつながる高齢者活動拠点」のテーマについて、学部横断により４名の教員が地域の関係者と協働しながら課題解決に資する研究を実施した。
・ 令和２年度の重点テーマ研究については、「Ｍｉｒａｉサロン（地域との対話）」において意見交換等を行いながら、議論を進め、「多様性のある社会的連携の構築に関する研究：外国につながりのある住民が安心して暮らせる環
境づくりに向けて」が選考委員会により採択された。
・ 科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するため、平成 30
年度に創設した科学研究費に不採択となった教員に対する奨励金制度の対象区分を拡充するとともに、新たに科学研究費の申請書類添削サービスを導入
した。

１５

・

科学研究費のほか、国立研究開発情報通信研究機構受託費を獲得した教員に対して、間接経費の 1/3 を配分した。また、教員業績評価も含めて、特に質の高い研究成果や研究業績を上げた教員を学長表彰とした。

③実施状況
１）評価事項・ ＣＯＣ＋事業終了後も、地域の課題に対応した研究テーマを設定し、全学的な支援のもとに、研究を進めていることは大いに評価できる。
２）指摘事項・ 特になし３）評価に当たっての意見・ 外部資金の獲得実績のほか、特に質の高い研究成果等を上げた教員に対するインセンティブの制度は、より質の高い研究成果や研究業績が期待される。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 大学の国際化に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ
１

Ⅲ
２

Ⅱ

Ⅰ

計
３

②法人の主な取り組み状況
・ 国際政策学部において、教育内容の充実及び研究水準の向上のため、新たに外国人教員２名を令和２年４月１日付けで採用することを決定した。これにより、令和２年度における大学全体の外国人教員の比率（外国人教員数／専
任教員数）が 7.8％となり、中期計画に掲げている数値目標（6.6％）を超過
した。
③実施状況
１）評価事項・ 外国人教員の比率が中期計画に掲げている数値目標（6.6％）を上回った（7.8％）ことは評価できる。
２）指摘事項・ 特になし３）評価に当たっての意見
・ 中期計画に掲げている交換留学による海外留学 12 人、外国人留学生受入 12人の計画に対し、令和元年度の実績はそれぞれ９人であったことから、数値
目標の達成に向けて推進していただきたい。

１６

・

Ⅱ

世界的に新型コロナウイルスが蔓延する中で、特にインド、中近東、中南米
及びアフリカ等の発展途上国において感染が拡大、継続することを見据えて大学の国際化に関する方針の見直しや再確認を行うことが必要と考えられる。

地域貢献等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ
２

Ⅲ
５

Ⅱ

Ⅰ

計
７

②法人の主な取り組み状況
・ 「ＣＯＣ＋事業」及び「対流促進事業」を通じた地域実践型教育プログラムの内容の充実を図り、ＣＯＣ＋事業には 163 名、対流促進事業には 242 名が履修した。支援体制としては、ＣＯＣ＋事業における企業と協働した教育プ
ログラムにおいては地域研究交流センターとキャリアサポートセンターが連携し、就職支援との連動を図った。また、対流促進事業では円滑な実施に資する目的でコーディネータを配置した。
・ 県民の社会人学び直し事業（リカレント教育）の一環として、秋季総合講座、観光講座及び子育て支援者養成講座等を継続実施した。
・ 地域のシンクタンクとしての役割を果たすため、「山梨県立大学フューチャー
センター」では、学生のみならず地域や行政関係者等の多様な主体との連携により地域の問題解決に向けた対話の場（地方創生Ｍｉｒａｉサロンなど）を開催するとともに、その取り組みの成果をＦａｃｅｂｏｏｋなどの各種媒体を通じて、定期的に情報発信を行った。
・ 各学部では、短期留学プログラムなどで来学した外国人学生と本学の学生による県内企業や病院、社会福祉施設の関連施設等への訪問を通して、国際交流の推進に資する取り組みを進めた。
・ 外国籍住民をはじめとした共生社会に係る地域ニーズの発掘に向け、地域研
究交流センターが主体となり、11 月に「Ｍｉｒａｉサロン（地域との対話）」を全学横断的に実施し、新たな重点テーマの設定に取り組んだ。その結果、
令和２年度より「多様性のある社会的連携の構築に関する研究：外国につながりのある住民が安心して暮らせる環境づくりに向けて」に取り組むこととした。
・ 高大連携を推進するため、高校への目的別の出前授業等を実施するとともに、
平成 28 年度に締結した連携協定に基づき、甲府城西高校と県内主要駅・ター
ミナルバス車内の外国語標記の取り組みや県内交通事業者へのプレゼンテー
ションなどを行った。
・ 中期計画に掲げている県内就職率の数値目標を達成するため、学生の地元企業への関心や理解を高める機会として、本学とＣＯＣ＋事業との連携授業「フューチャーサーチ」及び「Ｏｎｅ Ｄａｙフューチャーサーチ」を実施したほか、山梨経済同友会との連携協定に基づき、インターンシップ、経営学及び地域企業実践論の授業科目で会員企業による講義を実施した。

１７

・

また、県内で就職が可能な 13 企業・団体を招聘して、「学内県内就職ガイダンス」を開催するとともに、新たに実務経験のあるキャリアコンサルタントを配置し、学生面接相談やエントリーシート添削等の様々な就職支援活動を実施した。
【令和元年度県内就職率】
・大 学 全 体：40.7％（H30 年度：50.0％）
・国際政策学部：27.3％（H30 年度：38.4％）
・人間福祉学部：40.8％（H30 年度：36.0％）
・看 護 学 部：53.2％（H30 年度：70.6％）③実施状況
１）評価事項・ 「ＣＯＣ＋事業」及び「対流促進事業」を通じた地域実践型教育プログラムの内容の充実を図ったこと、また、支援体制としてＣＯＣ＋事業における企業と協働した教育プログラムにおいて地域研究交流センターとキャリアサポ
ートセンターで連携し、就職支援と連動を図ったほか、対流促進事業では円
滑な実施に資する目的でコーディネータを配置するなどの充実を図ったことは評価できる。
・ 「山梨県立大学フューチャーセンター」を核として、他大学等と社会人向けの対話の場やセミナーを開催するなど、大学間連携による取り組みの強化を図ったことは評価できる。
・ 地域連携の取り組みと大学全体の研究活動が関連をもったことは大いに評価できる。
・ 地域活性化の取り組み、新認定看護師教育課程の移行に向けた準備、高大連
携事業等、多彩で有益な活動は大いに評価できる。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 就職場所（県内・県外）は本人の希望も影響するため、県内就職率を向上させることは難しい面もあるが、就職場所の選択要因を継続して分析し、地域への優秀な人材供給への施策に反映していくことが期待される。
・ 新認定看護師教育課程への移行（開設）を推進するとともに、特に「感染管理認定看護師教育課程」の開設が期待される。
・ 県民の社会人学び直し事業（リカレント教育）の場が継続して企画・実施されており、今後も地域の社会人教育の充実が期待される。
・ 高大連携事業の更なる充実が期待される。
・ 地域との連携に関する目標に関連する取り組みが、大学全体の研究活動のみ
ならず教育活動とも関連を持って展開されることが強く期待される。それに関連して、社会人教育についても、今後、履修証明プログラムの開設や大学院プログラムなどへの導入も検討していただきたい。

１８

Ⅲ

管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ
２

Ⅲ
６

Ⅱ

Ⅰ

計
８

②法人の主な取り組み状況
・ 運営体制の改善について、事務局長を副理事長に指名し、学内の教職協働体制を強化するとともに、教育研究支援機能を強化するため、３センター（地域研究交流センター、キャリアサポートセンター、国際教育研究センター）を統合した「地域戦略総合機構」（仮称）改革案を教育研究審議会に提案し、検討を開始した。
・ 国による「大学等連携推進法人（仮称）」制度の創設を見据え、山梨県及び山梨大学との３者間連携協定に基づき、12 月に山梨大学と一般社団法人「大学アライアンスやまなし」を設立した。新法人の運営体制の整備を進めるとともに、本学のガバナンス・コードに掲げた「教育の質保証」を目指して各種連携教育事業の協議に入った。
・ 新たに「教務、入試、国際交流、キャリア支援等の職員人事においても、専門職の観点から効果的な配置を行うよう努める。」という事項を加えた本学の人事方針及び重点項目を策定し、公表した。教員人事については、外国人教員２名を含む、准教授以下若手教員 11 人を採用した。
・ 職員人事については、山梨大学との連携事業の一環として交流人事の基本方
針を策定した。
・ 教員業績評価制度について、新たに「社会貢献」の評価領域に優れた業績を上げた教員を各学部から選出し、理事長表彰とした。
・ 業務の負担軽減と効率化を図るため、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オ
ートメーション）の導入について検討を開始するとともに、看護学研究科博士課程認可申請に係る業務について外部委託を行った。
・ また、業務量の平準化を図るため、業務内容に着目して正規職員と非正規職員との役割分担の見直しを行ったほか、国際教育研究センターに留学支援経験を有する非常勤教員を新たに１人配置し、職員の業務負担の軽減を図るとともに相談業務の充実を図った。
③実施状況
１）評価事項・ 山梨大学と 12 月に一般社団法人「大学アライアンスやまなし」を設立し、国の大学等連携推進法人（仮称）の設立を目指して運営体制の整備を進めたことは大いに評価できる。
・ 人事方針を策定し公表したほか、山梨大学との交流人事の基本方策を作成したことは評価できる。

１９

・

教員業績評価制度は、優秀教員に対する表彰制度はモチベーションをあげる
ための機会となっており評価できる。

２）指摘事項・ 特になし３）評価に当たっての意見
・ 年度当初の配置転換等は当然のことであり、中期計画の「専門性の高い職員の確保、育成」に向けた、より積極的で具体的な取り組みが望まれる。
・ ＦＩＮＴＥＣＨの導入や勤怠管理システム導入による自動給与計算への連携の効率化により、総務・会計業務の効率化が図れるため、引き続きの検討が期待される。
・ 大学業務に対応できる専門的な知識を備えた職員の育成のために研修会への派遣を行っているが受講報告書の作成と回収がなされることで、より知識の浸透が期待される。
・ 職員配置の適正化については、社会全体の傾向としてジョブ型雇用や専門職型給与制度の導入が進みつつある中で、従来型の雇用と配置を基本とする取り組みについては再検討することも考慮していただきたい。
Ⅲ

管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ
１

Ⅲ
３

Ⅱ

Ⅰ

計
４

②法人の主な取り組み状況
・ 科学研究費獲得研修会を開催したほか、間接経費の学部への一部配分や申請書添削サービスの導入等を行い、科学研究費補助金の申請件数及び採択件数の増加に資する取り組みを推進した。
・ 古本募金や公式ウェブサイトのバナー広告等の自己収入の増加に資する取り組みを実施した。
・ 外部資金獲得に向けた取り組みとして、観光庁の「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業（不採択）」や独立行政法人国際協力機構の「草の根技術協力事業（採択）」に申請するとともに、ＣＯＣ＋事業の後継事業である「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」への申請に向けて、事業内容等の検討を行った。
・ 地域研究交流センターが主催する生涯学習講座での初めての試みとして実費徴収を行った。適切な金額設定については、今後も検討していくこととした。
・ 経費の抑制を進めるため、連携協定を締結した山梨大学と「物品等の共同調達に関する覚書」を締結し、覚書に基づいて電力やコピー用紙の共同調達を
令和２年度から開始することとした。

２０

・
・

また、冷房・暖房の使用にあたっては、利用期間や設定温度の適正な管理を徹底するなどの取り組みを行い、電気料金の削減に努めた。
国債・地方債の利率、金融機関の定期預金利率が低位で推移しているため、当面の間、資金運用は行わないこととしていたが、比較的高利率の金融商品を活用して、11 月より余裕資金を試行的に運用した。

③実施状況
１）評価事項・ 公式ウェブサイトのバナー広告や古本募金等による収入増の取り組みを展開していることは評価できる。
・ 冷暖房の集中管理等による経費の抑制や生涯学習講座での実費徴収等は十分に評価できる。
・ 山梨大学と物品等の共同調達に関する覚書を締結し、令和２年度から電力及びコピー用紙の共同調達を実施することを決定したことは大いに評価できる。
・ 余裕資金の試行的運用は評価できる。
２）指摘事項・ 特になし３）評価に当たっての意見
・ 国内外の経済情勢が極めて不安定なため、資金の運用については細心の注意を払っていただきたい。
Ⅲ

管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
１

Ⅱ

Ⅰ

計
１

②法人の主な取り組み状況
・ 大学質保証委員会を中心に、自己点検・評価や外部機関・外部委員等からの指摘事項に対して対応状況を明確にするとともに、未解決事項については法人ガバナンス、教学マネジメントの両面から改善方策を立て、次年度の改革
優先課題を策定した。
③実施状況
１）評価事項・ 外部機関等からの指摘事項に対して、改善の実現には至ってないものの、次年度の改革優先課題を策定するなど、計画的に対応していくことを決定した
ことは評価できる。

２１２）指摘事項・ 監事機能の強化等による自己点検・評価の仕組みの構築が必要と考えられる。
３）評価に当たっての意見
・ 現在、学校法人制度においても監事機能の強化等とともに、それらを通じた社会に対する説明責任の充実方策が進められている。それらの動向を踏まえて、今後、具体的な取り組み内容が策定され、その取り組みが進捗していくことが期待される。
Ⅲ

管理運営等に関する目標
４ その他業務運営に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
６

Ⅱ

Ⅰ

計
６

②法人の主な取り組み状況
・ 本学ホームページにおいて、「５分でわかる山梨県立大学」で県内外の受験生
へ本学のよさをＰＲするとともに、スマートフォンなどを利用して、大学案
内からＱＲコードにより、本学ホームページを閲覧できるようにした。
・ 両キャンパスにおいて、平成 30 年度に策定した「山梨県立大学施設修繕優先度一覧」や学生からの要望等を踏まえ、計画的な修繕を実施した。また、地元自治会の行事や県関係団体が主催する大規模なイベントに対して、大学の施設を開放し、地域の人と人を結びつける拠点として有効利用を図った。
・ 教職員を対象としたストレスチェックの結果をもとに、高ストレス者には産業医による面接指導を実施したほか、所属別、男女別及び年代別等で分析を行い、職場環境の改善に反映させた。
・ 教職員及び学生を対象に防災講話や防災訓練等を実施し、危機管理意識や災害対応力の向上を図った。
・ ハラスメントのない大学に向けて、教職員及び学生の人権意識の向上を図る
ため、オリエンテーションにおいて人権に関する講話を行うとともに、ハラスメント防止に関する情報をメールにて発信した。
③実施状況
１）評価事項・ スマートフォンによる公式ウェブサイト閲覧を可能にしたことや、「５分でわかる山梨県立大学」において、大学の運営状況を簡潔にわかりやすく公表
していることは評価できる。
・ 厳しい財政状況のもと、山梨県立大学施設修繕優先度一覧や学生からの要望、
大学教育改革の動向等に応じて必要な修繕を計画的に実施したことは大いに評価できる。
・ 改善の実現には至ってないものの、次年度の改革優先課題を策定するなど、

２２

計画的に対応していくことを決定したことは評価できる。
２）指摘事項・ 特になし３）評価に当たっての意見・ 地域資源として地域社会と交流する拠点として、大学施設の開放等の取り組みを続けていただきたい。

２３

○用語注釈※e-learning…インターネットを利用した学習形態のこと。
※エンロール・マネジメント…入学前から、在学中、卒業後までを一貫してサポートする。総合的な学生支援策のこと。
※ガバナンス・コード…大学の持続的な成長・発展と中長期的な教学及び経営に係る価値の向上のために、学生、教職員はもとより受験生や地域住民などのステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明で公正かつ迅速な意思決定を行うための仕組みのこと。
※キャリアポートフォリオ…卒業あるいは進学時まで、継続して学生のキャリア形成の過程を可視化
し、スムーズに就職（又は進学）活動に移行することができる仕組みのこと。
※教学マネジメント…高等教育機関において、教育目標を達成するための方針を定め、教育課程の実施に係る内部組織を整備し、教育を実践するとともに、評価・改善を図りながら教育の質の向上を図る、組織的な取り組みを指す。
※シンクタンク…諸分野に関する政策立案・政策提言を主たる業務とする研究機関のこと。
※ジョブ型雇用…職務や勤務形態を限定し、定めた範囲の中で人材を評価する制度のこと。
※ＳＤ…スタッフ・ディベロップメント。大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援に関わる幹部職員・事務職員・技術職員又はその支援組
織の資質向上のために実施される研修等の取り組みの総称。
※専門看護師…患者やその家族等に対して質の高いケアを行うために、特定の分野の知識や技術を備えたと認められた看護師のこと。
※地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）…大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取り組みを支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的とする文部科学省の事業。
※ＴＯＥＩＣ（Test of English for International Communication）…英語を母語としない者を対象とした、英語によるコミュニケーション能力を検定するための試験。試験の開発、運営、試験結果の評価は、アメリカ合衆国の非営利団体である教育試験サービス（ＥＴＳ）が行っている。
※認定看護師…日本看護協会の認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいい、水準の高い看護実践を通して看護師に対する指導・相談活動を行うことが期待されている。
※ＦＤ…ファカルティディベロップメント。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組みの総称。その意味するところは広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業
参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催等がある。
※ＦＩＮＴＥＣＨ…Finance（金融）と Technology（技術）を組み合わせた造語で、従来の金融サー
ビスと技術を組み合わせた領域のこと。
※Ｆａｃｅｂｏｏｋ…ＳＮＳ（ソーシャルメディアネットワークサービス）の一種。ＳＮＳとはネッ
トワーク（インターネット）を利用して「社会的な繋がりを構築する」システムのこと。
※ＲＰＡ（Robotic Process Automation）…定型作業を、パソコンの中にあるソフトウェア型のロボ
ットが代行・自動化すること。
※リカレント教育…職業人を中心とした社会人が必要に応じ高度で専門的な知識技能あるいは教養等を習得するための学習。そうした学習ニーズに応える再教育のシステムのこと。
※ルーブリック評価法…生徒や学生の学修の到達状況を評価するための評価基準のこと。ルーブリッ
クは複数の項目から成り立っており、それを一覧表にしたものを「ルーブリック表」という。そして、そのルーブリック表を用いて評価する方法を「ルーブリック評価」という。

２４

＜参 考＞◆委員構成（委員は５０音順）
委員長
德永
保
委 員
金丸 康信
島田 眞路
古屋 玉枝
山口由美子

学校法人帝京大学特任教授(株)テレビ山梨取締役相談役
国立大学法人山梨大学学長
公益社団法人山梨県看護協会会長
公認会計士◆委員会開催状況等（平成２２年度以降）［第１期中期目標期間］
平成２２年度
第１回委員会
第２回委員会
平成２３年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２４年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２５年度公立大学法人山梨県立大学意見交換会
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２６年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
平成２７年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
第６回委員会

２５

平成２２年７月１５日開催
平成２２年８月２５日開催
平成２３年５月２７日実施
平成２３年６月２９日開催
平成２３年８月 ３日開催
平成２４年１月２７日開催
平成２４年５月２９日実施
平成２４年７月１２日開催
平成２４年８月 ６日開催
平成２５年１月３１日開催
平成２５年５月２７日実施
平成２５年７月 ５日開催
平成２５年８月 ５日開催
平成２５年１１月１４日開催
平成２６年６月 ４日開催
平成２６年７月１１日開催
平成２６年８月 ６日開催
平成２６年１１月１７日開催
平成２７年２月 ２日開催
平成２７年６月１２日開催
平成２７年７月１０日開催
平成２７年８月 ４日開催
平成２７年８月２６日開催
平成２７年１０月１４日開催
平成２８年２月 ８日開催

［第２期中期目標期間］
平成２８年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
平成２９年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
平成３０年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
令和元年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
令和２年度
第１回委員会
第２回委員会

平成２８年６月 ８日開催
平成２８年６月２７日開催
平成２８年７月２７日開催
平成２８年８月１８日開催
平成２９年２月 ８日開催
平成２９年５月１７日開催
平成２９年７月１３日開催
平成２９年８月１０日開催
平成３０年２月 ８日開催
平成３０年６月 ８日開催
平成３０年７月１３日開催
平成３０年８月１０日開催
平成３１年１月２１日開催
令和元年６月１１日開催
令和元年７月 ４日開催
令和元年８月 ９日開催
令和２年２月１０日開催
令和２年７月
令和２年８月◆山梨県公立大学法人評価委員会事務局
山梨県県民生活部私学・科学振興課

２６

７日開催
７日開催

公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の評価を実施する際の基本的事項を定める。
１ 評価の基本方針（１）中期目標の達成状況及び中期計画の実施状況を確認することにより評価する。
（２）法人が自主的に行う業務運営等の改善や継続的な質的向上に資するとともに、次期の中期目標、中期計画の検討に資する評価とする。
（３）法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
（４）評価の一連の過程を通じて、法人の状況をわかりやすく示し、県民をはじめ社会への説明責任を果たす評価とする。
２ 評価の方法（１）評価は法人の自己点検・評価をもとに実施する。
（２）各事業年度における業務の実施に関する評価（以下「年度評価」という。）と中期目
標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。）を行う。
また、中期目標期間の４年経過時に、次期中期目標の策定に反映させるため、中期目
標期間評価の事前評価（以下「事前評価」という。）を行う。
（３）各評価は、それぞれ「項目別評価」と「全体評価」により行う。
Ⅰ

年度評価

①

法人の自己点検・評価に基づき、中期計画等の実施状況を調査・分析し、総合的に評価する。

②

評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。

③

具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。

Ⅱ

中期目標期間評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期目標の達成状況を調査・分析し、総合的に
評価する。

②

教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。

③

評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。

④

具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。

２７

Ⅲ

事前評価

①

法人の自己点検・評価に基づき、中期目標期間の４年経過時における、中期目標の進捗状況及び達成の見込みを調査・分析し、総合的に評価する。

②

教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。

③

評価結果を踏まえ、次期中期目標策定及び中期目標期間評価を実施する。

④

具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。

３ 評価を受ける法人における留意事項（１）法人の業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期目標等の達成状況など、
法人自ら説明責任を果たすことを基本とする。
（２）達成状況を客観的に示すため、できる限り数値目標等の指標を設定することとする。
また、定性的指標となる場合は、達成状況が明確になるよう工夫することとする。
（３）法人における自己点検・評価の視点と体制①視点
県民の視線に留意し、自己点検・評価に用いる指標や評価結果等、できる限り分かりやすく説明することとする。
②体制
目標達成に係る組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立することとする。
４ 評価の留意事項（１）評価に関する作業が、法人の過度の負担とならないよう留意する。
（２）評価結果を決定する際は、評価の透明性・正確性を確保するために、法人からの意見申し出の機会を設ける。
５ その他
本評価基本方針は、必要に応じて、評価委員会での協議を経て見直すことができるもの
とする。

２８

公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
平成２９年７月１３日
一部改正「公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、山梨県公立
大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の方針（１）年度評価は、中期目標の達成及び中期計画の実施に向けた法人の事業の進捗状況を確認する観点から行う。
（２）年度評価の積み重ねが、中期目標期間終了時における法人の自主的な組織や業務全般の見直しの基礎となることに留意する。
（３）教育研究の年度評価に当たっては、その特性に配慮した評価を行う。
（４）年度評価の際、法人の取組を社会に積極的にアピールすることや、法人全体の改善・充実を図る観点から、以下の事項を考慮する。
① 法人化を契機とした機動的・戦略的な大学運営の実現に向けた取組を積極的に評価する。
② 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営や教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫についても積極的に評価する。
③ 法人の更なる発展のため、次期の中期目標・中期計画の見直しの検討に資するものとする。
④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている、又は、生じるおそれがある場合には、その理由（外的要因を含む）についても明らかにするものとする。
⑤ その他法人を取り巻く諸事情を考慮するものとする。
２ 評価の方法（１）年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
（２）「項目別評価」は、年度計画について法人が自己点検・評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
（３）「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、年度計画及び中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
（４）評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
３ 項目別評価の具体的方法（１）項目別評価は、次の小項目、大項目に区分して行う。
① 小項目は、②の大項目に係る年度計画記載項目とする。

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②

大項目は、中期目標の区分を踏まえ、次の１１項目とする。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標－１ 教育に関する目標－(1)教育の成果・内容等に関する目標 [1]－(2)教育の実施体制等に関する目標 [2]－(3)学生の支援に関する目標 [3]－２ 研究に関する目標－(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標 [4]－(2)研究実施体制等の整備に関する目標 [5]－３ 大学の国際化に関する目標 [6]Ⅱ 地域貢献等に関する目標 [7]Ⅲ 管理運営等に関する目標－１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 [8]－２ 財務内容の改善に関する目標 [9]－３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 [10]－４ その他業務運営に関する目標 [11]（２）項目別評価は次の手順で行う。
① 法人による自己点検・評価○ 法人は、小項目ごとに、業務実績をⅠ～Ⅳの４段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
評価は以下を基準として行う。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している
Ⅲ：年度計画を順調に実施している
Ⅱ：年度計画を十分には実施していない
Ⅰ：年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない
評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付する。
○ また、業務実績報告書には、大項目ごとに、特記事項として以下の項目を記載する。
ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進める
ための様々な工夫
ウ 自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、又は変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況
エ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じている（又は生じるおそれがある）場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など
オ 当該年度以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果など② 評価委員会による法人の自己点検・評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、法人からのヒアリング等を通じ、業務の実績等について調査・分析の上、法人の自己点検・評価を検証し、年度計画の達成状
況について上記の４段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示

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す。
③ 評価委員会による大項目の評価
業務実績報告書の検証を踏まえ、大項目ごとの達成状況について、以下のとおりＳ～Ｄの５段階で評価するとともに、その判断理由のほか、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
Ｓ：特筆すべき進行状況にある（評価委員会が特に認める場合）
Ａ：計画どおり進んでいる（すべてⅢ～Ⅳ）
Ｂ：おおむね計画どおり進んでいる（Ⅲ～Ⅳの割合が９割以上）
Ｃ：やや遅れている（Ⅲ～Ⅳの割合が９割未満）
Ｄ：重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）※上記の判断基準は、計画の進行状況を判断する際の目安であり、法人を取り巻く諸事情を勘案して総合的に判断するものとする。
４

全体評価の具体的方法
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、年度計画及び中期計画の進捗状況について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業
務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。

５

年度評価のスケジュール
基本的に次のスケジュールにより実施する。
６月末まで 法人が業務実績報告書を評価委員会に提出
７月～８月 評価委員会による調査・分析（ヒアリングを含む）
評価案の策定評価案に対して法人からの意見申し出の機会の設定
評価結果の決定、法人への通知、知事への報告
９月
評価結果の議会への報告、公表

６ その他（１）年度評価に係る業務実績報告書及び評価書の様式は、別紙のとおりとする。
（２）本実施要領を踏まえつつ、具体的な評価方法等については必要に応じ修正を加える
ものとする。
また、本実施要領については、各年度評価の実施結果等を踏まえ、見直し・改善を図るものとする。

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