オフィス等から発生する使用済製品
リユースのための手引き

平成 28 年 5 月
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
企画課リサイクル推進室

はじめに使用済製品等の 3R（リデュース・リユース・リサイクル）のうち、リサイクルについては、各種リサイクル法の制定等により、一定程度進展しつつありますが、リデュース、リユースについては、
より一層の促進が必要です。
第三次循環型社会形成推進基本計画においても、リサイクルより優先順位の高い 2R（リデュース・リユース）の取組がより進む社会経済システムの構築が必要とされており、特に、リユースについては主要な循環産業の一つとして位置づけ、リユース品が広く活用されるとともに、リユースに係る健全なビジネス市場の形成につながるよう取組を進めていくことが求められています。
環境省では平成 22 年度から「使用済製品等のリユース促進事業研究会」を開催し、環境保全上の効果の点からも推進していくことが望ましいリユースに関する様々な取組の活性化を図るため、調査・検討事業を推進してきました。
本事業の一環として、平成 27 年度事業においては、事業者のリユース促進を目的として、各種の検討を進めてきました。オフィス等で使用している机・椅子・棚等のオフィス家具、パソコンなどの OA 機器、その他家電製品等の中には、移転やレイアウト変更等によって使わなくなったもの、新しい製品に更新したため使わなくなったものなど、リユース品としてまだまだ価値があるにも関わらず、有効利用されず、場合によっては廃棄物として処理されてしまっているものもあります。
本資料は、これまでに使わなくなった製品をリユース品として売却・引渡したことがない、または、オフィス等で使用する各種製品をリユース品で購入したことがない事業者の総務部署・管財関係部署の担当者の方を主な読者とし、これらのオフィス等で使わなくなったけれどもリユース品としての価値があるものをリユース品として排出していただくこと、排出だけではなくリユース品を上手く活用してもらうことを目的に、リユースの手順や事例、参考となる情報などを紹介しています。
本資料が、オフィス等から排出される使用済製品等のリユース促進に向けて、一助となることを期待しています。

平成 28 年 5 月
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
企画課リサイクル推進室

目 次

１． リユースの意義と現状 .................................................................................................................1
１.１ リユースとは.......................................................................................................................................... 1
１.２ リユース推進により期待される効果・メリット .................................................................................... 2
１.３ 使用済製品のリユースの現状 ................................................................................................................. 7

２． 使用済製品リユース（引き渡し）の手引き.............................................................................. 13
２.１ リユースの対象となり得る品目 ........................................................................................................... 13
２.２ 商業ベースでの使用済製品リユースの方法 ......................................................................................... 14
２.２.１ リユースの方法と注意点 ............................................................................................................. 14
２.２.２ リユースの実施例........................................................................................................................ 23
２.３ 社会貢献としての使用済製品リユースの方法 ...................................................................................... 28
２.４ リユース実施にあたってのコンプライアンス上の留意点 .................................................................... 29

３． リユース品調達の手引き .......................................................................................................... 30
３.１ 事業者及び官公庁・地方自治体におけるリユース品調達の現状 ......................................................... 30
３.２ リユース品の調達・購入方法 ............................................................................................................... 35

４． おわりに .................................................................................................................................... 41
５． 資料編 ....................................................................................................................................... 42＜目的別索引＞○リユースの定義、必要性が知りたい

→

p. 1

○事業者の使用済製品リユースの実態が知りたい→

p. 7、p. 30○使用済製品のリユースの方法が知りたい

→

p. 13

○リユース品の購入の方法が知りたい

→

p. 35

１．リユースの意義と現状

１.１ リユースとはリユースとは一般的に、一度利用した製品をそのままの形体で、または製品の部品をそのまま再使用することを指します。本資料では、オフィスから排出される使用済のオフィス家具、OA 機
器、家電製品等を対象として、製品をそのままの形（洗浄、部分的な修繕を含む）でリユース品・中古品として売却し、新しい別のユーザーに使用してもらうことをリユースとして定義します1。

図表 1

循環型社会とリユース

リサイクル

選別

リユース

買取

原料化
売却

寄付
洗浄
交換
修理

資源
採掘

生産

使用

販売

廃棄

最終
処分

1 リユースを広義にとらえると、使用済の製品からまだ使える部品を取り出して再利用すること、リファービッシュ（初期不良の製品に修理等を行い再出荷すること）、リマニュファクチャリング（過去に製造した製品から部品等を取り出し、新たな製品を製造すること）等も含まれますが、本資料では製品をそのままの状態で利用することを対象としております。

-1-

１.２ リユース推進により期待される効果・メリット（１）リユース品の引き渡しによる経済的なメリット
使用済製品の処理を行う際、まだ使用可能な製品をリユース品として売却することで、処理に必要な費用の削減ができます。例えば、オフィスの移転等に際して、自社ではもう使用しない、
まとまった量の製品が発生する場合には、リユース品・中古品として売却できる可能性があります。廃棄処理に回る製品の量が減ることによって、廃棄物処理費用の削減に加え、リユース品・中古品としての売却収入も得られることから、最終的な費用負担額を大幅に抑えることができま
す。
図表 2

費
用

リユースによる使用済製品処分の負担額圧縮のイメージ

廃棄物処理

廃棄物処理
費用削減

リユース品売却

運搬
搬出

最終的な負担額

従来廃棄処理の場合
リユースありの場合

いつもは廃棄物として処理委託していた使用済製品を、リユース品として引き渡すことで、コ
スト負担が大幅に削減できました！

使用済オフィス家具の引き渡し経験者

使用済製品の処理に困っていましたが、リユース
業者への引き渡しで、コスト負担をほとんどなくすことができました！データ消去もきちんと行ってくれてとても安心です！

使用済PCの引き渡し経験者-2-

（２）リユース品の購入による経済的なメリット
リユース品を購入することによる一番のメリットは、新品調達の場合よりもコストを抑えることができる点です。また、リユースショップでは在庫のある製品を取り扱うため、新品を調達する場合よりも納期が早い場合があるというメリットもあります（新品の場合には、注文を受けてから製造する場合もあります）。
リユース品の上手な活用事例としては、例えば、一時的な営業所・出張所などオフィスを新たに立ち上げる際に、リユース品で調達することで必要なコストを抑え、かつスピーディに手配す
る、業務の繁忙期に一時的に人員を増やす場合など、急遽オフィス家具等が必要になった場合に、取り急ぎリユース品で揃える、といったことが考えられます。

中古品なら、新品価格よりも安い価格で購入することが出来ます！短期間で納品してくれる点も魅力的でした！

リユースオフィス家具の購入経験者

中古パソコンを導入することで、新品に比べて導入コストを３分の１程度にまで圧縮できました！
正規ライセンス品であり、品質も保証されているので、安心して使用できます！

使用済PCの購入経験者-3-

（３）廃棄物処分量の削減
使用可能な製品を廃棄に回さずリユースすることで、処分が必要となる廃棄物の発生量を削減する効果が期待されます。廃棄物の発生量が減ることで、廃棄物の収集運搬、処理に必要な費用を削減することにつながります。自社にとっての費用負担が軽減されるだけではなく、循環型社会の形成に寄与する取り組みです。

図表 3

製品名

リユースによる製品の使用年数延長効果とごみの削減効果（％は中古品の保有率）

リユースなしリユースあり社会全体の平均使用年数

冷蔵庫
8.2％

デジカメ
6.9％

パソコン
9.0％

洗濯機
7.7％

11.6年

8.3年

6.3年

11.0年

6.7

11.3年

社会全体の
平均使用年数12.2年 8.6年（＋0.6年）（＋0.3年）

長期的な廃棄物削減効果（万台/年）

23万台

19万台 100万台 12万台

年（＋0.4年）（出所）環境省「平成 22 年度使用済製品等のリユース促進事業報告書」より作成-4-（＋0.3年）（４）低炭素社会、地球温暖化防止
使用可能な製品のリユースを促進することで製品の長期使用・長寿命化に繋がり、製品のライ
フサイクル全体（原料調達から製造・使用・廃棄まで）でみると新たな製品を製造するよりも温室効果ガスの排出量削減につながります（省エネ性能が著しく向上した製品では、新しいものに買い替えた方が温室効果ガスの排出量が少なくなる場合もあります）。

図表 4

リユースによる新規製品製造量の抑制による CO2 排出量削減効果

使う時に電気を使用しない製品

使う時のエネルギー消費量より使う時のエネルギー消費量が大きく作る・捨てる時の環境負荷が大きい製品

新製品の省エネ性能が向上している製品例）デジタルカメラ例）エアコン

家具、衣類、書籍、自転車、スポーツ用品 等

新品

新品

新品

省エネ

リユース品

リユース品

リユース品

削減効果
あり

削減効果
あり

増加する
可能性

（注）製品の製造・使用・廃棄に伴う CO2 排出量は製品ごとに異なるため、実際の CO2 排出量の削減効果の有無は、個別の製品ごとに算出する必要があります。
（出所）環境省「平成 22 年度使用済製品等のリユース促進事業報告書」より作成-5-

（５）リユースを通じた社会貢献
リユースをすることで、経済、環境に対する効果だけでなく、社会貢献につなげることも可能です。例えば、認定 NPO 法人イーパーツでは企業から寄付された中古パソコンやプリンタ、事務用品などを、障がい者施設等でクリーニング、ソフトウェアインストールを行って使える状態にし、NPO 法人などの非営利組織に寄付する取組を行っており、2001 年度から 2014 年度において 7,888 台のリユースパソコンを寄贈しています。
その他にも使用済製品をチャリティーショップに無料で寄付をする方法もあります。チャリ
ティーショップは市民や企業から寄付された品物を中古品として販売し、その利益は国際協力や環境、福祉など、さまざまな社会課題の解決に活用されます。2016 年度には各地のチャリティー
ショップを運営する団体が連携し、日本チャリティーショップ・ネットワークが設立されています2。
リユースを通じて、こういった活動に協力することで社会貢献・CSR 活動に繋がっていきます。

2 日本チャリティーショップ・ネットワーク（http://charityshop.jp/）-6-

１.３ 使用済製品のリユースの現状
平成 27 年度に環境省が実施したアンケート結果をもとに、事業者及び官公庁・地方自治体における使用済製品のリユースの現状を整理しました。

（１）使用済製品のリユースに関するアンケート結果
1）使用済製品のリユース状況
アンケートの回答があった全国 597 の事業者及び官公庁・地方自治体（事業者 529、官公庁・地方自治体 68）における使用済製品（オフィス家具、電気機器（OA 機器・家電製品）
）のリユー
ス状況は、
「引き渡したことがない」の割合が最も高く 63%でした。次いで、「引き渡したことがある（21%）」、「わからない（9%）
」となっています。
事業者、官公庁・地方自治体それぞれのリユース状況をみると、事業者では「引き渡したことがある」の割合が 22％、官公庁・地方自治体では 15％となっています。
図表 5

使用済製品のリユース品としての引き渡し実績引き渡したことが
ある
21%

無回答
7%
わからない
9%

引き渡したことがない
63%(n=597)（出所）環境省「平成 27 年度使用済製品のリユース等に関するアンケート」より作成

図表 6

使用済製品のリユース品としての引き渡し実績（事業者、官公庁・地方自治体別）
事業者
無回答
7%

わからない
8%

官公庁・地方自治体
無回答
4%

引き渡したことが
ある
22%

わからない
10%

引き渡したことがない
63%

引き渡したことがある
15%

引き渡したことがない
71%(n=529)(n=68)（出所）環境省「平成 27 年度使用済製品のリユース等に関するアンケート」より作成-7-

2）中古品・リユース品としての使用済製品の引き渡し先
中古品・リユース品として使用済製品を「引き渡したことがある」と回答した事業者及び官公庁・地方自治体に、その引き渡し先について確認したところ、「廃棄物処理業者」の割合が最も高く 40%でした。次いで、「メーカー・小売店（38%）」、「リユース業者（37%）」となっています。
「その他（10%）」として、インターネットオークション経由での引き渡しや、関連会社、他社への引き渡しなどが挙げられています。

図表 7

リユース品としての使用済製品の引き渡し先(n=125)

0%

10%

20%

廃棄物処理業者

40%

メーカー・小売店

38%

リユース業者

37%

その他

引越し業者

30%

40%

10%

3%

系列1

（出所）環境省「平成 27 年度使用済製品のリユース等に関するアンケート」より作成

-8-

50%

3）中古品・リユース品として使用済製品を引き渡した理由
中古品・リユース品として使用済製品を「引き渡したことがある」と回答した事業者及び官公庁・地方自治体に、引き渡した理由について確認したところ、「買取による収入が得られた」の割合が最も高く 31%でした。次いで、「不法投棄等の心配がなかった（30%）
」、「社内での手間が少なかった（30%）
」となっています。
「その他（6%）」として、多少の劣化はあったが引き取り先が引き取りを希望したため、一般市民・住民からの要望があったためなどが挙げられて
います。

図表 8

中古品・リユース品として使用済製品を引き渡した理由(n=125)

0%

10%

20%

買取によ る 収入が得られた

31%

不法投棄等の心配がなかった30%

社内での手間が少なかった

30%

購入時にリユース目的で引き取ってもらえた29%

過去に取引実績があった

30%

22%

リユース業者を 知っていた

10%

環境配慮の一環（CSR等）

8%

知り合い・業者からの紹介

6%

スケジュールに沿った引き渡しが可能だった

6%

その他

6%

（出所）環境省「平成 27 年度使用済製品のリユース等に関するアンケート」より作成
系列1

-9-

40%

4）中古品・リユース品として使用済製品を引き渡した際に感じた問題点
中古品・リユース品として使用済製品を「引き渡したことがある」と回答した事業者及び官公庁・地方自治体に、引き渡した際に感じた問題点について確認したところ、「特に不満や不都合はなかった」の割合が最も高く 66%でした。次いで、「査定金額が想定よりも低かった（20%）」となっています。
「その他（3%）」として、持込による引き渡しだったため手間を要したなどが挙げられています。

図表 9

中古品・リユース品として使用済製品を引き渡した際に感じた問題点(n=125)0%20%

特に不満や不都合はなかった

40%

60%

66%

査定金額が想定よ りも低かった

20%

査定金額が業者間で異なった

5%

査定を 行う業者探しに苦労した

5%

その他

3%

査定自体に費用がかかった

2%

査定結果を 得る まで時間がかかった2%（出所）環境省「平成 27 年度使用済製品のリユース等に関するアンケート」より作成
系列1- 10 -

80%

5）中古品・リユース品として使用済製品を引き渡したことがない理由
中古品・リユース品として使用済製品を「引き渡したことがない」と回答した事業者及び官公庁・地方自治体に、その理由を確認したところ、「そもそも検討したことがない」の割合が最も高く 51%でした。次いで、「品質の問題で価値がないと判断した（29%）」、「リユース事業者
に関する情報がなかった（21%）
」となっています。
「その他（8%）」として、自社グループ内で再利用しているため、情報漏洩リスクを懸念したため（主に情報機器）などが挙げられています。

図表 10 中古品・リユース品として使用済製品を引き渡したことがない理由(n=504)0%10%

そもそも検討したことがない

20%

30%

40%

50%

51%

品質の問題で価値がないと判断した

29%

リユース事業者に関する 情報がなかった

21%

手続きが面倒と感じた

16%

製品の汎用的が低く、価値がないと判断した

15%

中古品の適正取扱に不安を 感じた

11%

その他

8%

査定結果に満足できなかったから

1%引取りのスケジュールが希望通りでなかった

0%（出所）環境省「平成 27 年度使用済製品のリユース等に関するアンケート」より作成
系列1- 11 -

60%

（２）アンケートから見えるリユースの現状のまとめ
アンケート調査によれば、約 2 割の事業者及び官公庁・地方自治体が、廃棄物処理業者や販売店、リユース業者を通して使用済製品のリユースを行ったことがあることがわかりました。使用
済製品をリユース品として引き渡したことがある事業者及び官公庁・地方自治体の多くは、引き渡した理由として、収入が期待でき、手間が少なく、また法令に則った処理が出来る点を挙げており、引渡しに際し、特に不満や不都合が生じたことはなかったことも明らかとなりました。
一方で事業者及び官公庁・地方自治体の約 6 割は使用済製品をリユース品として引き渡したことがなく、その理由としては、検討したことがなかったといった意見が多く挙げられています3。

図表 11 事業者及び官公庁・地方自治体におけるリユースの現状

無回答
7%

引き渡したことがある
21%

最終的な負担額が削減できた！

他の方法がわからないか わからない
9%
ら 、廃棄物として処理業者に引き取ってもらった

少ない手間で、リユースできた！

不法投棄などの
心配がない！
引き渡したことがない
63%(n=597)

次のページからは、これまでにリユース品の引き渡しを行ったことがない方や、リユースのことは知っているがどのように手続きを進めてよいのか詳しくわからない方を主な対象として、使用済製品のリユースを円滑に進めるために知っておくべきポイントや注意点をとりまとめました。

3 アンケート調査結果からは、約２割が「分からない」という回答、または「無回答」でした。

- 12 -

２．使用済製品リユース（引き渡し）の手引き

２.１ リユースの対象となり得る品目
オフィスから排出される使用済製品は、オフィス家具、OA 機器、家電製品等があります。リユー
スに回せる品物には、破損していない、中古市場でのニーズがある等の一定の条件はありますが、オフィスから出てくるこれらの使用済製品はリユースの対象になり得ます。
オフィス家具については、機能を失うまで破損しているものは廃棄処分となりますが、それ以外はリユースの対象になる可能性があります。また、同じ型番の品が複数台出る場合は中古品市場での販売がしやすいため、リユース可能な場合が多くなります。
OA 機器、家電製品については破損しておらずそのまま使用が可能であること、あまり古い製品
でないことがリユースの条件になる場合が多いようです4。
図表 12 リユースが可能なオフィスから排出される使用済製品の例
オフィス家具

OA機器

電話
平机

デスク

デスクトップPC
オフィスチェア

TVモニター

パーティション
ノートPC

丸テーブル
ソファ

プリンタ・FAX

プロジェクタ家電製品
キャビネット

書棚

ロッカー

ハンガーラック
エアコン

カタログラック

ファイル棚

傘立て
ホワイトボード
リユースの対象となる条件

電子レンジ

電気ポット

冷蔵庫

リユースの対象となる条件

 機能を失うまで破損していないこと

 破損していないこと

 同一の型番の品が複数台あること（必須ではないがそうであれば望ましい） 古すぎる製品でないこと

4 家電リサイクル法の対象となる品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機（いずれも業務用除く））については、「リユース・リサイクル仕分け基準の作成に係るガイドライン」において、製造から約７年以内であって、省エネ性能も一定程度高い製品であることなどが求められております。

- 13 -

２.２ 商業ベースでの使用済製品リユースの方法
使用済製品リユースの方法としては大きく分けて、リユース業者等に使用済製品を売却する商業ベースでのリユースと、チャリティーショップ等に使用済製品を無償で寄付する社会貢献としてのリユースがあります。以下、商業ベースでのリユースについて詳述します。

２.２.１ リユースの方法と注意点（１）使用済製品リユースの大まかな流れ
オフィスから排出される使用済製品のリユースの大まかな流れは以下のようになります。まず、排出された使用済製品のうち、リユースできる製品と廃棄物として処理する製品は区別されます。
リユース品は排出者から古物商の許可を持つリユース業者等によって有価で買い取られた後5、掃除や修繕が行われ、新しいユーザーに販売されます。廃棄物として処理する製品は廃棄物処理業の許可を持った処理業者と廃棄物処理の委託処理契約を結び、廃棄物処理法に則った適切な処理が行われます。
図表 13 オフィスから排出される使用済製品の流れ
リユース品の買い取りができるのは古物商のライセン

買い取り金額スを持った業者に限る

リユース業者

有価で買い取り販売
新しいユーザー

リユース品

区別

排出

オフィス
使用済製品
廃棄処分品

廃棄物処理委託契約の締結→回収

処理手数料
マニフェスト
廃棄処理を行った産業廃棄物に対してマニフェストの発行が必要

5 リユース品を業者へ引き渡す際には厳密には譲渡契約を結ぶことが必要です。

- 14 -

廃棄物
処理業者

リサイクル、廃棄処理

○古物営業法・古物商とは
古物営業法は、取引される古物の中に窃盗の被害品等が混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的としています。
古物商とは、古物営業法で規定される古物を業として売買又は交換する業者・個人を指します。ここでいう古物とは一度使用された物品、もしくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいいます。
古物商の許可を得ている代表的な事業者がリユース業者です。その他、廃棄物処理の許可を有している事業者でも古物商の許可を得ている事業者もいます。
図表 14 古物商許可の標識例

図表 15 取扱古物類の区分と標記例
古物区分
美術品類
衣類
時計・宝飾品類
自動車
自動二輪車及び原動機
付自転車
自転車類
写真機類
事務機器類
機械工具類

道具類
皮革・ゴム製品類
書籍
金券類

製品例
標識標記
書画、彫刻、工芸品等
美術品商
和服類、洋服類、その他の衣料品
衣類商
時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等 時計・宝飾品商
自動車、その部分品を含む
自動車商
自動二輪車、原動機付自転車、これらの部分
オートバイ商品を含む
自転車、その部分品を含む
自転車商
写真機、光学器等
写真機商
レジスター、タイプライター、計算機、謄写
機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、 事務機器商
事務用電子計算機等
電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工
機械工具商
具等
家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録
媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光道具商学的方法により音、影像又はプログラムを記
録した物等
カバン、靴等
皮革・ゴム製品商
書籍商
品券、乗車券及び郵便切手並びに古物営業法施行令 （平成七年政令第三百二十六号）第 チケット商
一条 各号に規定する証票その他の物（資料）警視庁ウェブサイト（http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/kobutu/kobutu.htm）- 15 -

（２）使用済製品引き渡しの流れ
使用済製品引き渡しの全体の流れと、チェックポイントを図表 16 に示します。以下、使用済製品の引き渡しの流れを幾つかの段階に分けて、各段階での手順を詳細に記述します。

図表 16 使用済製品の引き渡しの流れと主なチェックポイント

使用済製品の発生

リユース実施の検討

これまでに付き合いのある【チェックポイント】
古物商許可を持たない業者はリユース品を買い取ることができません違法な回収行為等を行っていない業者であるかどうか注意が必要です

業者に連絡

古物商許可のNo有無を確認

古物商許可を持つ業者のYes紹介を受けるor
リユース業界団体webサイト
等から業者を選定

使用済製品の買い取りを業者に依頼

業者がリユーNo（リユース不可品について）【チェックポイント】
廃棄処分品は廃棄物処理のルールに則って適正に処分しなければなりませんスの可否を確認
廃棄物処理業者等にYes（リユース可能品について）処理を依頼
リユース可能品を有価で売却
廃棄処理手数料の支払い
引き渡し終了
マニフェストの確認、受取り（産業廃棄物について）

廃棄処理終了- 16 -

1）リユース実施の検討
オフィスからリユース可能な使用済製品が数多く発生するタイミングとしては、オフィスの移転時やレイアウト変更時、新しい製品への更新時などが考えられます。オフィス家具等において、同じ型番の製品がまとまって出てくる場合にはリユース品として売却可能である事が多
いため、まずはリユース品としての売却を検討することが望ましいです。



チェックポイントまとまった数の使用済製品が発生する場合は、リユース品として売却可能であることが多いため、まずはリユース品としての売却を検討してみましょう○使用済情報通信機器を引き渡す場合の情報管理
パソコンやスマートフォン等の使用済情報通信機器をリユースまたは廃棄処分を行う際は、機器に保存されている情報の管理に注意を払うことが必要です。情報通信機
器の HDD 等には大量のデータが保存されており、きちんとした情報管理を行わなければ情報漏洩の可能性があります。
一般的なデータの消去（データをゴミ箱に移す等）作業ではデータを復元出来てしまうため、完全なデータの消去には以下の様な手法で行わなければならず、専門知識やツールが必要になります。自身でのデータ消去が難しい場合は、機器メーカー、機器販売店、サポート業者等でデータ消去を請け負ってもらえる場合がありますので、これらの事業者に相談をしてみて下さい。

図表 17 情報通信機器のデータ消去の方法
 データ消去の専用ソフトウェアを使用してデータを消去する
 特殊な装置で機器に強磁界をかけてデータを消去する
 物理的に破壊する一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会(RITEA)では、中古情報機器取扱事業者への認定制度を設けています。この認定は中古情報機器の適正な処理を行う事
業者に付与されているもので、当該認定を受けている事業者リストから業者の選定を行うことも方法の一つです（URL：http://www.ritea.or.jp/a.html）。
また、同協会では情報機器の売却譲渡時におけるハードディスク消去に係るガイドラインを策定しています。使用済の情報機器を引き渡す際には、これらのガイドラインも参考にして下さい（URL：http://www.ritea.or.jp/eh_guide.html）。

- 17 -

2）リユース品の引き渡し先の選定
オフィスから排出された使用済製品を処分する必要が出てきた場合、回収業者に連絡をすることになります。最初にコンタクトを取る業者としてはオフィスビルの管理会社や管理会社が契約している廃棄物処理業者、排出事業者が直接契約している、又はこれまでに付き合いのある廃棄物処理業者等があると思われますが、リユースを行うためには何れの場合においても、引き取りを依頼する業者が古物商許可を有していることが必要です。
もし、これまでに付き合いのある廃棄物処理業者等が古物商許可を有していない場合は、これらの業者からの紹介を受けるか、排出者が自ら古物商許可を有するリユース業者等を探し、リユース品の引き渡し先を選定する必要があります。
なお、引き渡し先を選定する際には、違法な廃棄物回収業者に引き渡さないように注意してください。違法な廃棄物回収業者の中には、古物商の許可のみ有しており、産業廃棄物・一般廃棄物の収集・運搬、処理の許可を有していないにも関わらず、リユースができない使用済製品を廃棄物として有料で回収する業者がおり、こうした事業者の存在が問題になっております。
古物商の許認可の有無に加え、依頼する業者がこれらの違法な行為を行っていないかどうか、事業者のウェブサイト等でも確認してください。（違法な廃棄物回収業者の例については、次ページも参照してください。
）
自身でリユース業者を探す場合は、下記のリユース業界団体のウェブサイトが参考になります。ウェブサイトには各団体に所属しているリユース業者がリスト化されていますので、自身の事業所から近くに所在するリユース業者に連絡してみるのも１つの方法です。

図表 18 国内リユース業界団体
業界団体名

団体の概要

ウェブサイト URL

日本リユース機構（JRO）

全国の中小規模のリユース・リサイクルショップで形成される業界団体

http://www.jro.or.jp/marc
hant.html

日本リユース業協会（JRAA）

大手リユース業者で構成される業界団体

http://www.re-use.jp/menber/

ジャパン・リサイクル・ 全国の中小規模のリユース業者で構成されアソシエーション（JRCA） る業界団体

http://www.jrca-reuse.com/group.html

チェックポイント
リユース品を引き渡す先は古物商許可を保有している必要があります。依頼をしようとしている業者が古物商許可を有しているかを確認しましょう 古物商許可の有無のみならず、違法な廃棄物回収業者でないか、事業者のウェブサイトなども確認しましょう- 18 -

○違法な廃棄物回収業者への注意
使用済製品の引き渡しを行う際は、違法な廃棄物回収業者へ製品を引き渡さない様、注意が必要です。古物商許可は保有していたとしても、産業廃棄物、一般廃棄物の収集運搬、処分の許可を有しておらず、違法な廃棄物の回収を行っている業者が存在します。
こうした違法な廃棄物回収業者は「なんでも無料で回収」といった宣伝文句をあげており、一見便利なサービスのように見えますが、車に積んだ後に高額な料金を請求される、回収は無料であるが別途処理費用や輸送費として高額な料金を請求されるといったトラブルが発生しています。

図表 19 違法な廃棄物回収業者の例（出所）環境省ウェブサイト（https://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle/qa.html）

こうした違法な廃棄物回収業者へ廃棄処分品を引き渡すと、法を守った適正な処理を行われたかどうかの確認ができません。回収した廃棄処分品を不法投棄したり、不適正な処理を行ったり、不適正な管理による火災が発生する等の問題が発生しています。

図表 20 違法な廃棄物回収業者による不適正な処理の事例（出所）環境省ウェブサイト（https://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle/qa.html）- 19 -

3）リユース可能品・廃棄処分品の引き渡し
オフィスから排出される使用済製品は、リユース品としての価値のある製品（リユース可能な製品）と廃棄せざるを得ない製品（リユースできない製品）のいずれも発生します。この場
合、廃棄物処理のルールではリユース可能品と廃棄処分品を一度にまとめて有価物として引き渡すことはできません。リユース可能な製品は古物商許可を有する業者（リユース業者）に、廃棄する製品は廃棄物処理業の許可を有する業者に引き渡す必要があります。ただし、古物商
及び廃棄物処理の両方の許認可を有する業者の場合はリユース品、廃棄処分品を同一の業者に引き渡すことが可能です。

図表 21 保有する許認可と引き渡し可能品の組み合わせ
古物商許可のみ

廃棄物処理業の許可のみ

古物商・廃棄物処理業の両方の許可

リユース可能な製品○

×○

廃棄処分する製品

×○○

チェックポイント
リユース品と廃棄処分品は区別して、それぞれの処理許可を持った業者に引き渡すことが必要です 古物商と廃棄物処理業の両方の許可を保有している業者には、同一業者に両方の品を引き渡すことができます- 20 -

4）廃棄処分品の適正な処理
オフィスから発生する使用済製品の内、リユース品として引き渡すことができなかった品は各種法令等に則ってリサイクル（再資源化）が行われることが望ましく、リサイクルが困難なものについては廃棄物として適正に処理をすることが必要です。
使用済製品のリサイクルに係る法令としては廃棄物処理法、家電リサイクル法6、小型家電リサイクル法7があります。廃棄物処理法の広域認定制度では、メーカーによる自主的な回収・リサイクルが行われています（パソコン、携帯電話など）。家電リサイクル法の対象品目はエアコ
ン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電 4 品目となっています。これら家電リサイクル法の対象品目を廃棄処分する場合は、家電を購入した小売店に引取りを依頼するか、リサイクル券を購入したうえで廃棄物処理法に則り許可を得た適正な収集運搬業者に指定引取場所までの運搬を委託する、もしくは、廃棄物処理法に則り許可を受けた適正な業者に処理を委託することが必要です。小型家電リサイクル法の対象品目
は電話やファクシミリ端末、携帯電話や PHS、デジタルカメラやビデオカメラ等となっています。これら小型家電リサイクル法の対象品目を廃棄処分する場合は、小型家電リサイクル法か廃棄物処理法に則り認可を受けた適正な業者に処理を委託することが必要です。
廃棄物としての処理の手順、守るべきルールは通常の廃棄物（産業廃棄物及び一般廃棄物）の処理と同様です（図表 22）。廃棄物の処理に関する契約は、排出事業者と処理業者との間で直接結ぶことが必要になります。
また、産業廃棄物の処理については産業廃棄物の引渡しの際に産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付する必要があります。古物商許可、産業廃棄物処理業許可の両方を有する同一業者にリユース品、廃棄処分品の引き渡しを行った場合も、産業廃棄物についてはマニフェストを交付する必要があります（図表 23）。

チェックポイント リユース品として引き渡すことが出来なかった製品の内、家電リサイクル法、
小型家電リサイクル法の対象品目は、法令に則りリサイクル処理を行うことが望まれます。
 上記法令以外の品についても可能な限りリサイクルが行われることが望まし
く、リサイクルが困難である場合は廃棄物として適正に処理しなければなりま
せん 同一業者にリユース品、廃棄処分品の両方を引き渡した場合も廃棄処分が行われたものについてはマニフェストを交付することが必要です（産業廃棄物の場合）

6 家電リサイクル法の概要（環境省 web サイト）（http://www.env.go.jp/recycle/kaden/index.html）
7 小型家電リサイクル法の概要（環境省 web サイト）（http://www.env.go.jp/recycle/kaden/index.html）- 21 -

図表 22 オフィスから発生する廃棄物の種類と主な処理先
種類

具体例

家具類

事務用・応接用の机、椅子、本棚、ロッカー、
カーペット等

区分

主な処理先（誰に委託すれば良いか）

材質に応じ、産業廃棄物である金属くず、廃プラスチック類、ガラス・陶磁器くずに該当 これらの産業廃棄物について許可を有する産業廃棄物処理業者に委託
 市町村で粗大ごみとして受け入れている場合もある

金属、廃プラスチック、ガラス、陶磁器と木製又は繊維製若しくは皮製のものの複合製品は、総体として産業廃棄物に該当
上記以外の木製の机、椅子などのものは、一般廃棄物に該当 市町村又は市町村の許可業者に委託コンピューター、プリン
ター、ケーブルその他の附属機器（情報通信機器）

材質に応じ、産業廃棄物である廃
プラスチック類、金属くず、ガラス・陶磁器くずに該当 一部のパソコン等のメーカーでは環境大臣の指定を受けて回収・再生利用を実施しているので、これらのメーカーに委託することが可能 または、これらの産業廃棄物について許可を有する産業廃棄物処理業者に委託

テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機（家電４品目）

材質に応じ、産業廃棄物である廃
プラスチック類、金属くず、ガラス・陶磁器くずに該当 家電リサイクル法に基づき購入した小売店に引き渡す
 これが困難な場合は、産業廃棄物について許可を有する産廃処理業者に委託

掃除機、扇風機、ＶＴＲ等（その他の電気製品）

材質に応じ、産業廃棄物である廃
プラスチック類、金属くず、ガラス・陶磁器くずに該当 小型家電リサイクル法の対象品目は同法に基づき、認定を受けた業者に引き渡し、マテリアルリサイクルを行う
 他の製品については、これらの産業
廃棄物について許可を有する産業廃
棄物処理業者に委託 市町村で受け入れている場合もある

その他

パンチ、バインダー等

産業廃棄物である金属くず、廃プ
ラスチック類に該当 これらの産業廃棄物について許可を有する産業廃棄物処理業者に委託
 中小規模事業所を中心に市町村で受け入れている場合もある

書類等

雑誌、書籍、書類通常の業務で不要とされるもの
は、一般廃棄物に該当

 他の不要物と分別して、紙類について
古紙回収業者に委託

電気機器（出所）環境省「引越時に発生する廃棄物の取扱いについて－引越を行う方、引越を請け負う事業者のためのマニュ
アル－」（http://www.env.go.jp/recycle/waste/hikkoshi/manual.html）に一部加筆

図表 23 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の流れ（紙マニフェストの場合）

排出事業者

最終処分終了票

収集運搬業者

保管票（A票）
写保管票（B1票）

運搬終了票（B2票）

処分終了票（C2票）

写

中間処理業者

保管票（C1票）

保管票（B1票）

写

写

運搬終了票（B2票）

処分終了票（C2票）

写

処分終了票（D票）
写

最終処分業者

保管票（A票）写

最終処分終了票（E票）

収集運搬業者

処分終了票（D票）

最終処分終了票の送付- 22 -

最終処分終了の記載

保管票
（C1票）

２.２.２ リユースの実施例（１）古物商許可を有する業者（リユース業者等）への引き渡し
古物商の許可を有するリユース業者等には、オフィスから発生する使用済製品の内、リユース可能品を引き渡すことができます。また、リユース業者等が他の廃棄物処理業者と連携すること
で、廃棄処分となる品についても引き渡しを依頼することが可能な場合もあります。ただし、リユース可能品と廃棄処分品を一度にまとめて有価物として引き渡すことはできません。使用済製品の引き渡しの手順は、おおよそ以下のとおりです。
リユース業者等が窓口となって使用済製品の処理業務を受ける場合、廃棄処分となる製品の引き取り及び処理の作業は、リユース業者が仲介した廃棄物処理業者が行います。廃棄処分品処理に係る部分の委託契約は排出事業者と廃棄物処理業者間での締結が必要です。
ここではリユース業者等にリユース品及び廃棄処分品の処理の窓口を依頼する例をあげていますが、排出事業者自身がリユース品はリユース事業者等に、廃棄処分品は廃棄物処理業者にそれぞれ直接依頼する形ももちろん可能です。

図表 24 使用済製品の引き渡し手順（リユース業者への引き渡し）

4

1

排
出
事
業
者

古
有 物
す 商
る 許
業 可
者 を

業者へ連絡

2

マニフェスト確
認（産業廃棄物分）、費用支払い

5

3

製品のリユース
可否を確認（現物確認）

10

リユース品引き取り依頼、廃棄処分品の処理依頼

買い取り、廃棄処分を含めた見積もり作成6

リユース品の
引き取り

廃
棄
有 物
す 処
る 理
業 許
者 可
を

廃棄物処理業者への廃棄処分品の処理依頼7

全体費用確定廃棄処分品処理に係る契約8

廃棄処分品の廃棄処理- 23 -

9

廃棄処理費用確定、マニフェスト発行（産業廃棄物分）

【事例】Ａ社
Ａ社は、事業所からのゴミゼロを目指して、不要物のリユース、リサイクルソリューションを提供しています。リユースできるものは当社の販売網を通し、限りなくリユースを行います。リユースできないものも資源としてマテリアルリサイクルを行います。
図表 25

A 社の不要物のリユース・リサイクルサービスの概要（出所）A 社ウェブサイト

廃棄物処理法に沿って、処理委託契約は排出者と処理業者間で締結します。Ａ社は排出事業者と代行契約を締結し、指定業者の処理状況を管理し、 契約手続きや決済窓口、事務手続（マニフェスト・リサイクル券・道路使用許可・データ分析等）を代行します。
図表 26 排出事業者と処理業者との契約関係

排
出
事
業
者

A社の指定業者

契約代行
Ａ
・管理、監督代行・契約手続代行・マニュフェスと代理作成
・決済代行

再資源化業者

収集運搬業者

廃棄物処理委託契約（中間処理）

廃棄物処理委託契約（収集運搬）社（出所）A 社ウェブサイト

- 24 -

（２）古物商許可及び廃棄物処理許可の両方を有する業者への引き渡し
古物商及び廃棄物処理の両方の許可を有する業者（古物商の許可を有する廃棄物処理業者等）には、リユース品、廃棄処分品の両方を引き渡すことができます。同一業者への引き渡しですが、
この場合もリユース品と廃棄処分品をまとめて一度に有価物として引き渡すことはできません。
業者が製品を確認した後、リユース品として売却可能と判断した製品を商品として引き取ります。
残りの品は廃棄処分品として適正に処理する必要があります。
リユース品として引き取られた製品は、廃棄物処理業者等から直接リユース業者等に売却される場合が多いようです。一部の廃棄物処理業者には自身でリユース品のオークションを開催し、引き取ったリユース品の売却を行っている場合もあります。リユース品のオークションの場合は製品の所有者は排出者となりますから、業者との間に中古品売買代行の委託契約を結ぶことにな
ります。
リユース品として引き取った製品のうち、売却できないものが発生した場合は、製品を引き取った業者に委託し、廃棄処分品として適正に処理する必要があります。この場合は改めて廃棄物処理の委託契約を結ぶ必要が出てきます。
処理費用はリユース品の売却及び廃棄処分品処理が完了した時点で確定します。廃棄処分品の処理にかかった費用から、リユース品の売却益から諸々の手数料を除いた額を控除した額が全体の負担額となります。

図表 27 使用済製品の引き渡し手順（産業廃棄物処理業者への引き渡し）

1

排
出
事
業
者

4

業者へ連絡

3

2

古
物
の 商
両 許
方 可
を ・
有 廃
す 棄
る 物
業 処
者 理
許
可

製品のリユース
可否を確認（現物確認）

10

リユース品引き取り依頼、廃棄処分品の処理依頼

買い取り、廃棄処分も含めた見
積もり作成

マニフェスト確
認（産業廃棄物分）、費用支払い5

6

リユース品の引き取り

売れ残り品のリユース事業者
等へ売却

5´

廃棄処分

8

廃棄処分品の引き取り- 25 -

97

廃棄処分品の処理全体費用確定、
マニフェスト発
行（産業廃棄物分）

【事例】Ｂ社
Ｂ社は移転やリニューアルなどで不要になった什器備品類は廃棄せず、排出事業者と中古販売委託契約を締結し、他社が運営する中古品オークションで売却するサービスを提供
しています。
オークションスタイルでのリユース品の販売は、販売はロット数の小さい製品、多くの種類の製品に対応可能な点が特徴としてあげられます。オークションには様々な種類のバイヤーが参加しており、大体の品に買い手がつきます。

図表 28 リユースオークションの対象品
オフィス家具 / オフィス商品 / 家電品 / パソコン / OA 機器 / 家具 / インテリア / 厨房機
器 / ギフト品（食器・タオル等） / ブランド品 貴金属・ジュエリー / 美術・骨董品 / クリ
スタル・陶磁器 / 等（出所）B 社資料

図表 29 リユースオークションの仕組み

中古オークションの委託契約不要になった
中古品

廃棄契約

オークションで売却

中古品収集

事業者から販売を依頼された不要品にステッカーを貼り、中古品としてオークションに出品。依頼品の搬出、運搬、出品手続きなどを一貫して代行

オークションでの成約率は平均で約95%

売れ残り売れ残った品は再度競りにかけるか、別途、廃棄物処理委託契約を結んで廃棄処分を実施（出所）B 社資料

図表 30 リユースオークションによるコスト削減効果
リユースオークション
搬出
運搬
競り売
金属くず
産廃
代行手数料

従来の廃棄処理40,00040,000120,000
120,000-182,400
010,00040,00045,000540,000
30,000062,600740,000（注）上記は典型事例（都 23 区内、300 品、売買制約率 95%）によるシミュレーション（出所）B 社資料

- 26 -

【事例】C 社
C 社では不要品であってもまだ使用可能なものは中古品として買い取り、リユース品として自社で開催するオークションにおいて売却するサービスを提供しています。リユースの対象となるものは、オフィス家具・一般家具・衣服・食器・電子機器・産業機械など多岐にわたります。製品の機能が損なわれておらず、使える状態であるならばリユース出来る可能性があります。
図表 31 提供サービスの流れ
不要品の発生

C社へ連絡

期
間
：
1
～
2
カ
月
程
度

引き取り内容のヒアリング・見積

見積提出（※処理費用がかかる可能性もあるため廃棄物委託契約書締結）
売残り【 リユース可能品】オークション【 リ ユース不可能品】C社がリサイクル（ 経費・手数料等を除く売却金額）－（処理費）を清算（出所）C 社資料

不要品がリユース可能であるかどうかの判断・仕分け、荷出し、オークション、廃棄物の処理、費用の清算までを C 社が一括して行います。オークションで売却が出来なかった
品は C 社がリサイクル処理を行います。
図表 32 リユースオークションの流れ
排出事業者

C社

リユース

商
品
と
し
て
出
荷

中古品として売れそうなもの

経費削減

廃棄物処理費

リユース品
オークション

廃棄品

種類別
リサイクル
の工程へ

売却額から経費を除いた金額（出所）C 社資料

- 27 -

シ
ョ
ッ
プ
な
ど
で
事
業
者
が
購
入

リサイクル
ショッ プ

販売

一般
消費者

２.３ 社会貢献としての使用済製品リユースの方法
リユース業者等に使用済製品を売却する商業ベースでのリユースの他にも、NPO 法人やチャリ
ティーショップ等に使用済製品を無償で寄付する社会貢献としてのリユースがあります。以下に社会貢献としてのリユースの例を紹介します。

（１）認定 NPO 法人イーパーツのリユース PC 寄贈プログラム8
認定 NPO 法人イーパーツは非営利団体・ボランティア団体・高齢者や障害者グループの支援を目的とする認定特定非営利活動法人です。同認定法人では企業から無償提供を受けたリユース
パソコンや周辺機器、ソフトウェアを非営利団体・ボランティア団体などの市民活動や NPO へ無償で寄付し、情報化を支援するプログラムを実施しています。
寄付を行っている品目としては、リユースパソコン、カラーレーザープリンタ、その他周辺機
器（複合機、ラベルライター、プロジェクター、等）、ソフトウェアがあります。提供可能な製品は古すぎない、市民団体等の業務に耐えられるもとのとしており、例えばパソコンであればWindows7、Office2010 が正常に起動するもの、プリンターなどの周辺機器は正常に起動するもの
が条件となっています。

（２）日本チャリティーショップ・ネットワーク9チャリティーショップは市民や企業から寄付された品物を中古品として販売し、その利益は国際協力や環境、福祉など、さまざまな社会課題の解決に活用されます。無償で寄付されたものを販売する点がリユースショップとは異なります。
オフィスの近くにこうしたチャリティーショップがあれば、まだ利用可能な使用済製品を無償で寄付することも一つの方法です。国内のチャリティーショップの数はまだ多くありませんが、チャリティーショップのネットワーク化を進めている団体もありますので、こうした団体のサイトからショップの情報を入手することもできます。

8 認定 NPO 法人イーパーツ（http://www.eparts-jp.org/program/index.html）
9 日本チャリティーショップ・ネットワーク（http://charityshop.jp/）- 28 -

２.４ リユース実施にあたってのコンプライアンス上の留意点
使用済製品のリユース（引き渡し）を行う際のコンプライアンス上の留意点として、第一に適正な許可を持った業者に製品を引き渡すことがあげられます。事業所から出る使用済製品のリユース品としての引き渡しができるのは、古物商の許可を有する業者に限られます。
第二にリユース品としての引き渡しが出来なかったものは、排出者が廃棄物処理のルールに則って、廃棄物処理業（産業廃棄物・一般廃棄物）の許可を持つ業者に依頼して適正処理を行うことがあげられます。古物商と廃棄物処理の両方の許可を持つ業者には、リユース品と廃棄処分品の両方を引き渡すことができますが、排出者は廃棄処分品が適正に処理されたかどうかを確認することが必要です。
また、リユース品として回収された製品であっても、スクラップ品として海外に輸出される場
合もあることから、リユース品についてもきちんとリユースがなされている事を確認することが望まれます。
リユースを行うにあたって守るべき主な法令の全体像を以下に整理しています。リユース実施
にあたってコンプライアンス上の不明な点があればこちらの法令を参照してください。
図表 33 リユース業界を取り巻く環境関連法の法的環境の整理（全体像）
国民・消費者の責務
循環型社会形成
推進基本法

廃棄物処理法国 民 の責 務（ 第 12条）
 基本原則に則った再生品使用など
 国民の責務（第 2 条の 3） 廃棄物の排出抑制、再生品の使用等による再生利
用、など










家電
リサイクル法

消費者の責務（第 6条）
 排出時のリサイク
ル料金の支払い（収集運搬の費用、メーカーリサイ
クル料金）







小型家電
リサイクル法リユース業の遵守すべき事項
1. 買取時2. 販売・保管時
3. 廃棄時リデュース・リユースの推進（第 7 条、基本計画）（[1]リデュース、[2]リユース、[3]リサイクル、[4]熱回収、[5]適正処分の順に優先）事業者の責務（第 11 条）
一 般 廃棄 物の 収集
運搬について（第 7条）
下取りの取り扱い（平成 25 年 3 月 29
日 環 廃 産 発 第13032910 号通知）
引 越 事業 者へ の特例（施行規則第 2 条
10 項、平成 15 年 2月 10 日環廃産 83 号
通知）
小売業者の果たすべき役割（引取り義務）（第 9 条）
家電４品目の取り扱いについて（平成 24
年 3 月 19 日環廃企１号通知関連）
フロン類の漏洩防止
回収（エアコンなど）（基本方針）



輸出について（第 10条、第 15 条 4 の 7
関連）








小売業者の果たすべき役割（引取り義務）（第 9 条）（再掲）
家電４品目の取り扱いについて（平成 24
年 3 月 19 日環廃企１号通知関連）（再掲）

消費者の責務（第 6条）
 分別排出・適正な引渡し
その他の法令バーゼル法
使用済電気・電子機
器の輸出時における中古品判断基準（出所）環境省「平成 25 年度使用済製品等のリユース促進事業研究会報告書」- 29 -

売れ残った製品が産業廃棄物に該当する場合の適正な処理について（第 12条）
専ら物の取使いについて（第 7 条、第 14条、平成 25 年 3 月
29 日 環 廃 産 発 第13032910 号通知）

家電４品目の適正な処理について（第 10条）
家電４品目の取り扱いについて（平成 24
年 3 月 19 日環廃企１号通知関連）（再掲）

認 定 事業 者等 へ の引渡し（第 7 条、基本方針）

３．リユース品調達の手引き
平成 27 年度に環境省が実施したアンケート結果をもとに、事業者及び官公庁・地方自治体における使用済製品のリユース品調達の状況を整理し、調達・購入する際のポイントをまとめました。

３.１ 事業者及び官公庁・地方自治体におけるリユース品調達の現状（１）過去の中古品・リユース品の調達・購入の有無（オフィス家具）
過去のオフィス家具の中古品・リユース品の調達・購入実績については、「購入したことがな
い」が最も高く 64%でした。次いで、「購入したことがある（26%）
」となっています。
事業者、官公庁・地方自治体それぞれのリユース品調達実績は、事業者の「購入したことがある」が 29％に対し、官公庁・地方自治体の「購入したことがある」が 2％となっています。
図表 34 過去のリユース品の調達・購入実績
無回答
5%

購入したことがある
26%

検討したが結局購入しなかった5%

購入したことがない
64%(n=597)（出所）環境省「平成 27 年度使用済製品のリユース等に関するアンケート」より作成

図表 35 過去のリユース品の調達・購入実績（事業者・官公庁・地方自治体別）
事業者

官公庁・地方自治体

無回答
5%

無回答
4%

購入したことがある
2%

購入したことがある
29%

購入したことがない
61%

検討したが結局購入しなかった5%

検討したが結局購入しなかった1%

購入したことがない
93%(n=68)(n=529)（出所）環境省「平成 27 年度使用済製品のリユース等に関するアンケート」より作成- 30 -

（２）過去 5 年におけるリユースオフィス家具の品目別調達・購入実績
過去にオフィス家具の中古品・リユース品の調達・購入実績があると回答した事業者及び官公
庁・地方自治体に、実際に調達・購入したリユースオフィス家具の品目を聞いたところ、机・テー
ブルが 44％と最も多く、本棚・ロッカーが次いで 35％、いす・ソファが 34％となっています。

図表 36 過去 5 年間のリユースオフィス家具の品目別調達・購入実績
0%20%

机・テーブル(n=153)

40%

60%

44%

80%

100%

34%

22%

本棚・ロッカー(n=153)

35%

39%

26%

いす・ソファ (n=153)

34%

38%

28%

パーテーショ ン類(n=153)

10%

その他オフィス家具(n=153 )

3%調達・購入したことがある

56%

50%

34%

48%

調達・購入したことがない

無回答（出所）環境省「平成 27 年度使用済製品のリユース等に関するアンケート」より作成- 31 -

（３）中古品・リユース品を購入した理由
中古品・リユース品（オフィス家具、電気機器含む）を調達・購入した事業者及び官公庁・地方自治体に、その理由を聞いたところ、「価格が手ごろだった」の割合が最も高く 77%、次いで、「十分な品質であった（機能・耐久性・外観等）（55%）」、「希望する機能・色・デザインの製品が確保できた（16%）」となっています。「その他（4%）」として、知人の薦めがあったため、すぐに欲しかったため、などが挙げられています。

図 1 中古品・リユース品を購入した理由(n=186)0%20%

価格が手ごろだった

60%

80%

77%

十分な品質であった（機能・耐久性・外観等）

55%

希望する 機能・色・デザイ ンの製品が確保できた

16%

希望数量が確保できた

14%

環境配慮の一環として

40%

7%

品質保証があった

4%

その他

4%

（出所）環境省「平成 27 年度使用済製品のリユース等に関するアンケート」より作成
系列1- 32 -

100%

（４）リユース品の購入に至らなかった、あるいは購入したことがない理由
リユース品を調達・購入したことがない事業者及び官公庁・地方自治体を対象に、購入に至らなかった、あるいは購入したことがない理由を聞いたところ、「品質面（耐久性・外観等）で不安があった」の割合が最も高く 45%、次いで、「品質保証が不十分だった（23%）」、「価格が思っ
たほど手ごろではなかった（17%）
」となっています。
「その他（10%）」として、希望する製品を探す手間を要するため、リユース品の購入実績がないため、時価の算定が困難なため、指名登録業者の競争による購入を原則としているため（官公庁・地方自治体等）、などが挙げられています。

図 2 リユース品の購入に至らなかった、あるいは購入したことがない理由(n=411)0%10%

品質面（耐久性・外観等）で不安があった

30%

40%

45%

品質保証が不十分であった

23%

価格が思ったほど 手ごろではなかった

17%

リユース業者の存在を 知らなかった15%

リユース業者の問い合わせ先に関する 情報がなかった

14%

リユース業者の信用度合いに関する 情報がなかった

11%

その他

10%

希望する 機能・色・デザイ ンがなかった

9%

購入後の返品保証がない（不十分）だった

8%

希望する 数量が入手できなかった

20%

5%

（出所）環境省「平成 27 年度使用済製品のリユース等に関するアンケート」より作成
系列1- 33 -

50%

（５）アンケートから見えるリユース品調達・購入の現状のまとめ
アンケート結果によれば、事業者及び官公庁・地方自治体の約 4 分の１が、これまでにオフィ
ス家具の中古品・リユース品を調達・購入したことがあることが分かりました。購入した品目は机・テーブルやいす、本棚など、幅広いオフィス家具の購入実績がありました。
調達・購入したことがある事業者及び官公庁・地方自治体に、その理由を聞いたところ、値段が手ごろだったことや、中古品・リユース品が十分な品質であったことが挙げられました。
一方で、6 割強をしめる中古品・リユース品の調達・購入経験のない方々からは、品質面での不安が多く挙げられており、また品質保証が不十分であるとの意見も挙げられています。

図表 37 中古品・リユース品調達・購入の現状

無回答
5%

リユース品の
品質が不安・・・

購入したことがない
64%

新品よりも安く購入できた！
購入したことがある
26%

検討したが結局購入しなかった5%(n=597)- 34 -

十分な品質レベルだった！

３.２ リユース品の調達・購入方法（１）リユース品の調達先
オフィス家具をはじめとしたリユース品は、リユースショップ、中古品販売店だけでなく、イ
ンターネットショッピングサイトやインターネットオークションなど、様々な方法で調達・購入することが出来ます。以下に、それぞれの調達・購入先の特徴をまとめました。

図表 38 主なリユース品の調達・購入先形態特徴 実際に商品をみて購入の判断が出来るので、製品の品質面を最も重視する方におすすめです
リユースショップ
中古品販売店（店舗型）

 まとまった数の商品を購入する場合に向いています

インターネット
ショッピングサイト

実際に現物を見て購入の判断ができるため、品質面での不安が少なく、納得した上で購入できます
店舗によっては品質保証を行っている場合もあり、購入後すぐの品質トラブルの際にも安心です

近隣にリユースショップがない方や、インターネットで手軽に購入をしたい方におすすめです

まとまった数の商品を購入する場合に向いています

近隣にリユースショップがない方も、インターネットを利用して、手軽に購入できます。また写真や商品状態に関する記載が充実しているショッピングサイトを利用することで、商品の状態を事前にチェックすることも出来ます
大手リユース店の場合、豊富な品揃えの中から好みの製品を選ぶことが出来ます 近隣にリユースショップがない方、購入をそれほど急いでいない方、手軽に安く購入をしたい方におすすめです
インターネット
オークション 単品又は小さい数での商品購入に向いています

店舗型、インターネットショッピングに比べて安く購入できる場合があります
品質保証などはないことがほとんどであり、商品の状態を事前に十分に確認する必要があります- 35 -

（２）リユース品を調達する際の留意点
リユース品を購入する際の品質面の不安をなくし、安全安心なリユース品の購入を行うためには、使用済製品・リユース品の適正な取扱を行っているリユース店を選ぶこと、現物や写真で製品状態を十分に確認することが重要です。
リユースショップやオークションサイトによっては、リユース品の品質保証や交換制度を設けている場合もあります。リユース業界団体ではこうした優良店の認定をしており、業界団体サイトから具体的なリユースショップを探すことが可能です。ただし、業界団体に所属している企業の全てが認定を受けているわけではないため、各業界団体のウェブページで確認をするようにして下さい。

チェックポイント
購入段階でのトラブルをなくすため、リユース業界団体に加盟する企業・店舗であることを確認しましょう 製品を選ぶ際、現物確認（インターネットでの購入の場合は写真等での確認）を十分に行い、不明な点は直接問い合わせるなどしましょう 店舗や製品によっては、品質保証や一定期間の交換制度を設けていますので、そうした制度も活用しましょう- 36 -

図表 39 リユース業界団体と認証制度例
団体名

概要と団体 URL

概要

全国の中小規模のリユース業者等で構成されている団体です

URL

http://www.jrca-reuse.com/index.html


自主的取り
組み例

優良リユース販売店認証制度
会員企業向けの優良店の認証制度を設けています。ガバナンス等社
内体制、法令違反・反社会勢力との関わり等、法令遵守体制を審査しています トラブル防止のための注意喚起
 一般消費者とのトラブル防止のため、契約書締結等の呼びかけを実施しています概要

上場企業を中心に大手リユース・リサイクルショップ等で構成されてい
る団体です

URL

http://www.re-use.jp/



JRCA

JRAA

自主的取り
組み例




優良店認証制度
会員企業を対象とした優良店の認証制度を設けています。販売する商品への点検・清掃、一定期間以上の保証を義務付けています

概要

中小規模のリユース・リサイクル会社や情報機器データ消去ソフトウェ
アメーカ等で構成されている団体です

URL

http://www.jro.or.jp/

JRO




自主的取り
組み例

リユース電子マニフェスト
リユース製品を引き取ってから、エンドユーザーに再販するまで、
いつ・どこで・どのような取扱いとなっているか、個別に管理する仕組みです。主に家電量販店が消費者から引き取った製品を対象に運用されています。

概要

情報機器リユース・リサイクルショップ等で構成されている団体です

URL

http://www.ritea.or.jp/


RITEA 認定情報機器リユース取扱事業者
情報機器リユース取扱いに適切な対応をしている情報機器リユー
ス取扱事業者に対して、「RITEA 認定情報機器リユース取扱事業者」
資格を付与しています。
 「情報機器 3R&データ消去ガイドブック」の作成・配布、情報機
器リユース・リサイクルに関連する日本の法令（現状 11 種）や使用済情報機器に残っている個人情報等のデータ消去方法などを解説しています。


RITEA
自主的取り
組み例

- 37 -

【事例】適正な中古情報機器取扱業者に対する認定制度
情報機器リユース・リサイクル協会（RITEA）は、良質な情報機器リユースの認知及び流通促進を目的として、適切な情報機器リユース取扱を行っている情報機器リユース取扱事業者に対して、協会認定資格である「RITEA 認定情報機器リユース取扱事業者」
資格を付与しています。
有資格事業者は買い取った（引き取った）使用済製品のデータ消去前の適正保管、デー
タ消去なども適正に実施することから、使用済製品を引き渡す場合も、リユース品を調達・購入する場合も安心です。

図表 40 RITEA 認定ロゴマーク（左：事業者ロゴマーク、右：認定リユース品ロゴマーク）（出所）情報機器リユース・リサイクル協会

図表 41

RITEA 認定情報機器リユース取扱事業者の種類と対象製品事業者資格種別・買取（引取り）・再商品化（データ消去）・販売

対象リユース製品

・パソコン
・ワークステーション
・サーバー
・液晶ディスプレイ
・複合機
・従来型携帯電話／スマートフォン
・タブレット端末等- 38 -

【事例】製品仕様・状態が掲載されたインターネットショッピングサイト（オフィス家具）
インターネットショッピングサイトの中には、製品の状態を詳細に記載したり、写真を豊富に掲載したりするなど、購入者が製品状況をより詳しくわかるように工夫しているものもあります。独自の基準を設けて、製品の外観や機能の劣化状態など、項目別に商品の状態がわかるものもありますので、こうしたものも活用しましょう。

図表 42 ショッピングサイトにおけるリユース品（オフィス家具）の状態表示例

製品の状態や仕様が詳細に記載されており、購入前に十分に確認することが出来ます。

製品状況（機能や部材、色あせ、傷等の劣化）を項目別に分かりやすく表示しています。

（出所）A 社ウェブサイトより作成- 39 -

【事例】リユース品の返品・交換制度
購入したリユース品に万が一初期不良があった際、すみやかに返品や交換などの対応を行ってくれるリユース業者であれば、安心して製品を購入することが出来ます。
参考までに、いくつかの事業者が行っている購入後の返品・交換制度を整理しました。
こうした返品・交換制度を設けているリユース事業者を選択することで、購入後も安心してリユース品を使用できます。

図表 43

リユース事業者の返品・交換制度の事例


中古オフィス家具
販売事業者

中古オフィス家具
販売事業者

中古オフィス家具販売事業者
中古パソコン
販売事業者
中古家電・電化製品
販売事業者
中古事務機販売事業者

「安心保障」サービスを実施しており、万が一購入商品に不具合があった場合は、交換・返品が可能（基本的には納品後 1 週間以内の対応）
事業者瑕疵（かし）に関しては返品可能（原則には、納品
後 1 週間以内の対応）

購入した中古商品に不具合や破損等があった場合、到着日より 14 日以内であれば同じ商品又は同等商品と交換。同等品がない場合は代金返金

製品の初期不良や破損は無償で交換・修理・返金等の対応
６ヶ月の長期保証を付帯しており、通常使用にて故障や破損が発生した場合には無償で交換・修理・返品対応



同社が取り扱う中古パソコンは全品３年間の保証を付帯



対象製品について、販売後の通常の使用の範囲で発生した動作不良について、「６ヶ月間動作保証」を付帯



購入後に機能的な不具合があった場合は、ただちに返金もしくは同等品との交換対応を実施（出所）リユース事業者ウェブサイトより作成- 40 -

４．おわりに
本資料では、これまでに使わなくなった製品をリユース品として売却・引渡したことがない、オフィス等で使用する各種製品をリユース品で購入したことがない事業者の総務部署・管財関係部署の担当者の方を主な読者とし、これらのオフィス等で使わなくなったけれどもリユース品としての価値があるものをリユース品として排出していただくこと、排出だけではなくリユース品を上手く活用してもらうことを目的に、リユースの手順や事例、参考となる情報などを紹介してきました。
オフィスから発生する使用済製品のリユース（引き渡し）を行う際のポイントは、まずは、排出される使用済製品のリユース品としての売却を検討してみることです。破損していない製品、古すぎない製品であれば、リユース品として売却できる可能性はあります。
使用済製品の引き渡し先をどのようにして見つけるかですが、これまでに付き合いのある廃棄物処理業者等にまずは打診をしてみましょう。新たに業者を見つける必要がある場合は、リユース業
界団体のウェブサイト等から情報を入手することができます。業者の選定をする際は、古物商許可を有しているかを確認するようにします。また、違法な廃棄物回収を行っている業者に使用済製品を引き渡さない様に注意しましょう。
引き渡し業者が決まれば、業者にリユースの可否を確認し、リユース可能な製品の引き取りを依頼します。リユースが難しく廃棄処理が必要な製品については廃棄物処理のルーツに則って、処理業者に別途依頼し、適正に処理をすることが必要です。古物商と廃棄物処理業の両方の許可を保有
している業者であれば、同一業者に両方の品を引き渡すことができます。こうした業者を選定でき
ればワンストップでの取扱いができるため便利です。
リユース品を購入、活用する際は、購入段階でのトラブルをなくすため、リユース業界団体に加盟する企業・店舗であることを確認しましょう。また、製品を選ぶ際、現物確認（インターネット
での購入の場合は写真等での確認）を十分に行い、不明な点は直接問い合わせるなどして下さい。
業界団体、店舗や製品によっては、品質保証や一定期間の交換制度を設けていますので購入時に確認すると良いでしょう。

- 41 -

５．資料編

リユース品の引き渡し先、購入先を探す際の情報源


日本リユース機構（JRO）（http://www.jro.or.jp/）

日本リユース業協会（JRAA）（http://www.re-use.jp/）

ジャパン・リサイクル・アソシエーション（JRCA）（http://www.jrca-reuse.com/）

一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会（RITEA）（http://www.ritea.or.jp/）



廃棄物の引き渡し先を探す際の情報源


環境省

産業廃棄物処理業者情報検索システム（https://www.env.go.jp/recycle/waste/sanpai/

search.php）


産廃情報ネット適合事業者検索（http://www2.sanpainet.or.jp/zyohou/index_u4.php）



一般廃棄物処理業者（→各地方自治体の HP から検索下さい）



使用済製品リユース実施の際の参考資料


環境省「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」、（http://www.en
v.go.jp/press/files/jp/27577.pdf）



環境省「リデュース・リユース取組事例集~資源がもっと活きる未来へ。2R の推進に向けて~」、（http://www.env.go.jp/recycle/circul/2r/attach/cases.pdf）



環境省「リユース業に関する環境関連法パンフレット~さらなるリユースの促進のために~」（http://www.env.go.jp/recycle/circul/reuse/pamph01.pdf）



環境省「ご家庭で使わなくなった製品はリユースショップを活用しましょう」（http://www.
env.go.jp/recycle/circul/reuse/pamph02.pdf）



リユースの際に注意が必要な特定の品目に関する情報

電気用品安全法のページ（http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/index.htm）



消費生活製品安全法のページ（http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/index.htm?
PHPSESSID=e7aa16eddb175a0e165231bbf95b807d）



リコール情報（http://www.meti.go.jp/product_safety/recall/index.html）



不正競争防止法のページ（http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/index.html）



廃棄物処理に関する資料


環境省 廃棄物・リサイクル対策関連マニュアル集（http://www.env.go.jp/recycle/misc/guid
eline.html）



環境省「引越時に発生する廃棄物の取扱いについて－引越を行う方、引越を請け負う事業者のためのマニュアル－」（http://www.env.go.jp/recycle/waste/hikkoshi/manual.html）- 42 -



リユース促進に向けた環境省の各種取り組み


第三次循環型社会形成推進基本計画（http://www.env.go.jp/recycle/circul/keikaku/keikaku_3.p
df）

使用済製品等のリユース促進事業研究会（http://www.env.go.jp/recycle/circul/reuse/）- 43 -

オフィス等から発生する使用済製品リユースのための手引き
平成 28 年 5 月
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
企画課リサイクル推進室