公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
岐阜県地域活性化ファンド事業費助成金交付要領（総 則）
第１条 この要領は、岐阜県地域活性化ファンド事業実施要領（以下「実施要領」という。）に基づき、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター（以下「産経センター」という。）が造成するファンドの運用益をもって、地域資源を活用した創業又は中小企業の経営の革新につながる多様な取組みを行う者に対して助成する岐阜県地域活性化ファンド事業費助成金（以下「助成金」という。）の交付の申請、交付の決定その他助成金の交付に関し必要な事項について定めるものとする。
（定 義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 中小企業者 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に該当する会社及び個人のうち、県内に本社又は事業所を有する者（本事業により、県内に本社又は事業所を開設しようとする者を含む。事実上大企業の支配下にある企業（株式会社の場合は議決権のある株式総数の過半数、有限会社の場合は議決権を有する総社員の過半数を大企業に保有されている企業）を除く。）
二 ＮＰＯ 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項の規定により設立された特定非営利活動法人のうち、会計関係規程等が整備されており、県内で事業を行おうとする者
三 組合等 次のいずれかに該当する者
イ 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく事業協同組合、事業協同小組合又は事業協同組合連合会
ロ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づく商工組合又は商工組合連合会
ハ 商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に基づく商店街振興組合又は商店街振興組合連合会その他商店街の振興に寄与する商店街振興会、発展会等の商店街団体
ニ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に基づく一般社団法人及び一般財団法人（当該法人の直接又は間接の構成員の３分の２以上が県内中小企業者であるもの、又は市町村が拠出しているもの）
ホ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）に基づく公益社団法人及び公益財団法人
ヘ その他公益財団法人岐阜県産業経済振興センター理事長（以下「理事長」という。）が適当と認める団体
四 連携体 二以上の中小企業者等で構成されるグループで次の要件を満たすもののうち、運営規約、事務処理体制及び当該グループの存続性等から判断して、理事長が本事業の実施主体として適当と認めたもの
イ 当該グループの構成員の中に必ず製造業、卸売業、小売業又はサービス業に属する中小企業者が参加していること。
ロ 当該グループの構成員の半数以上が県内中小企業者であること。
ハ 事業の実施に係る助成金の交付の窓口となり、かつ、経理を行う県内中小企業者をあらかじめ１つ定め、当該中小企業者が助成金に係る特別の会計を設けて本助成事業であることを明確にしていること。
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ニ

大企業が参加する場合にあっては、当該大企業の所要資金について助成対象経費から除外されていること。
五 まちづくり団体 まちづくりを行うために、地域住民、関係団体（ＮＰＯ、農業協同組合、商工会議所等地域づくりに関連する団体。以下同じ。）及び市町村で組織された団体又は地域住民、関係団体及び市町村が連携して行うまちづくり活動の構成団
体（市町村を除く。）
六 実行委員会 市町村が参画し、県内中小企業者及び組合等と連携及び協力して事業を実施する実行委員会形式の運営組織
七 創業 個人又は個人を含むグループが、新たに事業を開始すること、又は新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。

（目 的）
第３条 助成金は、商工会、商工会議所、中小企業者、ＮＰＯ、組合等、連携体、まちづくり団体、実行委員会、その他任意団体が行う地域資源を活用した創業又は中小企業の経営の革新につながる多様な取組を行う者に対して助成することにより、地域の活性化の推進を図ることを目的とする。
（助成対象事業、助成限度額等）
第４条 助成対象事業、助成対象者、助成対象経費、助成期間、助成率及び助成限度額並びに助成（採択）要件は、別表に掲げるとおりとする。ただし、各年度における助成総額の７０％以上は、創業を行う者若しくは経営の革新を行う中小企業者又はこれらを支援する事業を行う者に対し助成しなければならないものとする。
２ 国又は県からの補助金等の助成対象事業については、本助成金交付事業の対象としないものとする。
３ 岐阜県が定める「暴排措置に係る照会手続等に関する措置要綱」（以下「暴排措置要綱」という。）第３条に規定する暴排措置の対象となる個人又は法人等は、本助成金交付事業の対象者としないものとする。
（助成事業の採択基準）
第５条 助成事業は、各事業ごとに、別表の助成（採択）要件欄に掲げる基準を総合的に勘案し、基準の充足性の高いものから予算の範囲内において、採択するものとする。
（助成金の交付申請）
第６条 助成金の交付の申請をしようとする者は、助成金交付申請書に必要書類を添えて、理事長に対し、その定める期日までに提出しなければならない。
２ 助成金の交付の申請をしようとする事業の助成期間が１年を超える場合は、事業年度（助成期間の始期から１年ごとの期間をいう。以下同じ。）ごとに助成金の交付申請を行うものとする。
（事業の着手時期）
第７条 事業の着手時期は、原則として交付決定のあった日以降でなければならない。ただし、事業の性格上又はやむを得ない理由があると理事長が特に認めた場合はこの限りでない。
２ 前項のただし書により助成金を受けようとする事業者は、前条第１項の規定により提出する交付申請書に、事前着手理由書を添付するものとする。
（助成金の交付決定）
第８条 理事長は、助成金の交付申請があった場合において、当該申請に係る書類の審査
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及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を調査し、当該申請について助成金の交付を適当と認めたときは、申請した事業者（以下「申請者」という。）に対し、速やかに助成金の交付決定を行うものとする。
２ 理事長は、前項の交付決定を行うに当たっては、あらかじめ岐阜県地域活性化ファンド審査委員会の承認を受けなければならない。
３ 理事長は、第１項の場合において適正な交付のため必要と認めるときは、助成金の交付申請に係る事項につき、修正を加えて助成金の交付の決定をすることができるものとする。
（助成金の交付の条件）
第９条 理事長は、助成金の交付決定を行う場合において、助成金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、申請者に対して、次に掲げる条件を付するものとする。
一 助成事業を行うために締結する契約に関する事項その他助成事業に要する経費の使用方法に関すること。
二 助成事業を中止又は廃止する場合においては、理事長の承認を受けること。
三 助成事業が予定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難になった場合においては、すみやかに理事長に報告し、指示を受けること。
２ 理事長は、助成事業の完了により当該助成金の交付決定を受けた申請者（以下「助成事業者」という。）に相当の利益が生じたと認めたときは、助成金の交付の目的に反しない場合に限り、当該助成事業者に対し、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を産経センターに納付させることができるものとする。
３ 理事長は、新商品・新技術開発、販売力強化事業において、助成事業者が助成事業年度の終了後５年以内に、当該助成事業に基づく地域団体商標に係る商標権の通常使用権を設定したことによる収益を得たと認めたときは、当該助成事業者に対し、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を産経センターに納付させることができるものとする。
（助成金の交付決定通知）
第１０条 理事長は、助成金の交付決定をしたときは、速やかにその決定の内容（条件を付した場合にあっては当該条件を含む。）を申請者に通知しなければならない。
（申請の取下げ）第１１条 助成事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があるときは、交付決定の日から１５日以内に申請の取下げをすることができるものとする。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付決定はなかったものとみなす。
（助成金の交付決定を受けた事業計画の変更の承認等）
第１２条 助成事業者が、助成金の交付決定を受けた事業の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ事業計画変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、交付決定を受けた助成金の額に変更をきたさない場合であって次の各号に定める変更については、この限りでない。
一 経費の配分の変更が、経費の能率的あるいは効率的使用に資するものであり、かつ、助成目的の達成に支障がないと認められる場合であって、当該経費の２０％以内のもの。
二 助成目的を損なわない事業計画の細部の変更
２ 理事長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又3は条件を付すことができるものとする。
（事情変更による決定の取消し等）
第１３条 理事長は、助成金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により、特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとする。ただし、助成事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 理事長が、前項の規定により、助成金の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 天災地変その他助成金の交付の決定後生じた事情の変更により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
二 助成金の交付の決定後生じた事情の変更により、助成事業者が助成事業を遂行することができない場合（助成事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
３ 第１０条の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。
（助成事業の遂行）
第１４条 助成事業者は、助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他本要領に基づく理事長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業を行わなければならない。また、助成金の他の用途への使用をしてはならない。
（状況報告）
第１５条 理事長は、交付決定の日から６ヶ月を経過した時点において、助成事業者から助成事業の遂行の状況に関し、報告を求めるとともに関係書類の提出を求めるものとする。
（助成事業の遂行等の命令）
第１６条 理事長は、助成事業者が提出する報告等により、その者の助成事業が助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該助成事業を遂行すべきことを命ずることができるものとする。
２ 理事長は、助成事業者が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該助成事業の遂行の一時停止を命ずることができるものとする。
３ 理事長は、前項の規定により、助成事業の遂行の一時停止を命ずる場合においては、助成事業者が当該助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置を理事長の指定する日までに執らないときは、第２２条第１項の規定により、当該助成金の交付決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。
（代表者等の変更届）
第１７条 助成事業者が、代表者又は所在地を変更したときは、直ちに代表者変更届又は所在地変更届を理事長に提出するとともに、新たな登記簿謄本及び定款、関係規約、会則等変更内容を証する書面を提出しなければならない。
２ 助成事業者が、合併等により事業を継承したときは、事業継承届を理事長に提出しなければならない。
（実績報告及び評価等）
第１８条 助成事業者は、交付決定に係る助成事業が完了したとき（助成事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、助成事業の成果及びそれに関する評価を記載した実績報告書に必要な書類を添えて、その定める期日までに理事長に提出しなければならない。

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（助成金の額の確定）第１９条 理事長は、助成事業の完了又は廃止に係る助成事業の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に対して通知しなければならない。
（是正のための措置）第２０条 理事長は、助成事業の完了又は廃止に係る助成事業の成果の報告を受けた場合
において、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該助成事業につき、これに適合させるための措置を執るべきことを当該助成事業者に命ずることができるものとする。
２ 第１８条の規定は、前項の規定による命令に従って行う助成事業について準用する。
（助成金の交付）第２１条 助成金は、第１９条の規定により交付すべき助成金の額を確定したのち支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払により交付することができるものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定により助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付請求書を理事長に提出するものとする。
３ 助成事業者は、第１項ただし書きの規定により助成金の交付を受けようとするときは、前項の助成金交付請求書に合わせて助成事業の成果及びそれに関する評価を記載した実績報告書（必要な添付書類を含む。）を理事長に提出しなければならない。
４ 理事長は、前項の規定により実績報告書及び助成金交付請求書の提出を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、請求に係る金額を交付するものとする。
（交付決定の取消し）第２２条 理事長は、助成事業者が助成金を他の用途に使用し、又は助成事業に関して助成金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令又は本要領に基づく理事長の処分に違反したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
２ 前項の規定は、助成事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 第１０条の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。
（理由の提示）第２３条 理事長は、第１６条の規定による助成事業の遂行若しくは一時停止、第２０条の規定による助成事業の是正のための措置又は第２２条の規定による助成金の交付決定の取消しの命令をするときは、当該助成事業者に対してその理由を示さなければならない。
（助成金の返還）第２４条 理事長は、助成金の交付決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、当該助成金の全部又は一部の返還を命じなければならない。
5２ 理事長は、助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
（加算金及び延滞金）
第２５条 助成事業者は、第２２条第１項の規定による交付決定の取消しにより、助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０．９５％の割合で計算した加算金を産経センターに納付しなければならない。
２ 助成金が、２回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する助成金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとする。
３ 第１項の規定により、加算金を納付しなければならない場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命ぜられた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた助成金の額に充てられたものとする。
４ 助成事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５％の割合で計算した延滞金を産経センターに納付しなければならない。
５ 理事長は、第１項及び前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部を免除することができるものとする。
６ 第１項及び第４項の規定に定める加算金及び延滞金の額の計算につき、これらの規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。
（財産の処分の制限）
第２６条 助成事業者は、理事長が定める期間内に、助成事業により取得し、又は効用の増加した理事長が定める財産（以下「取得財産等」という。）を助成金の交付の目的以外の用途に使用し、他の者に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとするときは、理事長の承認を受けなければならない。この場合において、理事長は、当該取得財産等が、理事長が定める期間を経過している場合を除き、助成事業者が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付させることができるものとする。

（立入検査等）第２７条 理事長は、助成金交付事業の適正を期すため必要があるときは、助成金の交付を受けた者に対して報告させ、又は関係職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（助成金の経理及び関係書類等の保存）第２８条 助成事業者は、助成金に係る経理について、収支を明確にした証拠の書類、帳簿等を整備し、かつ、これらの書類等を理事長が指示する期間保存しなければならない。
（実施結果の事業化等）
第２９条 新商品・新技術開発、販売力強化事業を行った助成事業者は、助成事業の実施の結果の事業化に努めなければならない。
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２ 前項の事業を行った助成事業者は、助成事業の終了後５年間、毎事業年度終了後２０日以内に当該助成事業に係る過去１年間の事業化状況等について、事業化状況等報告書により理事長に報告しなければならない。
３ 助成事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（工業所有権等に関する届出）第３０条 助成事業者は、助成事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権又は意匠権（以下「工業所有権」という。）を助成事業年度又は助成事業年度の終了後５年以内に出願、若しくは取得した場合又は工業所有権を譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、第１８条に規定する実績報告書又は前条に規定する事業化状況報告書にその旨を記載しなければならない。助成事業者が助成事業に基づき地域団体商標に係る商標権を助成事業年度又は助成事業年度の終了後５年以内に出願した場合又は通常使用権を設定した場合も同様とする。
（暴力団の排除）第３１条 第６条の規定による申請があった場合において、申請者が暴排措置要綱第３条各号に該当するときは、理事長はその者に対して助成金を交付しないものとする。
２ 理事長が第８条の規定による交付決定をした後において、交付決定を受けた者が暴排措置要綱第３条各号に該当することが明らかになったときは、第２２条の規定により助成金の交付決定を取り消すものとする。
３ 前項の場合において、既に助成金が交付されているときは、第２４条の規定により助成金の返還を命ずるものとする。
（その他）
第３２条 理事長は、助成事業の円滑かつ適正な運営を行うため、本要領に定める事項のほか必要な事項を定めることができるものとする。
附 則
この要領は、平成１９年７月１１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１９年１１月３０日から施行する。
附 則
この要領は、平成２０年３月３１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２０年８月２８日から施行する。
附 則
この要領は、平成２０年１２月１５日から施行する。
附 則
この要領は、平成２１年８月１９日から施行する。
附 則
この要領は、平成２２年３月２９日から施行する。
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附 則
この要領は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２９年９月１９日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。

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