令和６年度
子どもの居場所等支援活動立ち上げ助成事業
募 集 要 項
募集締切
第1次
第2次

令和６年 7 月 31 日（水）令和６年 10 月 31 日（木）

遊びや食事の提供、落ち着いた学習環境を整えるなど、子どもが安心して過ごすことができ、地域とつながりを持てる子どもの居場所や、困りごとを抱えた家庭への継続的な支援活動が必要です。
子どもたちが歩いていける地域に子どもの居場所が広がることを目的に、子どもの居場所等の立ち上げに係る経費を助成します。
全ての子どもたちが夢と希望を持って育つことができるよう、困りごとや不安を抱える子どもと家庭を地域全体で見守る活動を広げていきましょう。

【ご応募先・お問い合わせ先】
申請にあたっては、事前に居場所開設場所近くの下記相談窓口にご相談ください。電話連絡のうえ、来所いただくとスムーズです。

社会福祉法人 岡山市社会福祉協議会「子どもの居場所づくり相談窓口」①北区中央事務所（北区鹿田町 1-1-1 保健福祉会館 7 階）TEL：086-222-8619②北区北事務所 （北区谷万成 2-6-33 北ふれあいセンター内）

TEL：086-250-2007③中区事務所（中区赤坂本町 11-47 中区福祉事務所 2 階）TEL：086-238-9200④東区事務所（東区西大寺中 2-16-33 西大寺ふれあいセンター内） TEL：086-942-3260⑤南区南事務所 （南区福田 690-1 南ふれあいセンター内）

TEL：086-263-0012⑥南区西事務所 （南区妹尾 880-1 西ふれあいセンター内）

TEL：086-281-0027

相談日：月曜日～金曜日

８：３０～１７：１５（土・日・祝・年末年始はお休みです）

1．対象となる団体
岡山市内に本拠地のある非営利団体やグループ。法人格の有無は問わないが、個人での申請は認めない。
2．募集締め切り
第１次締め切り令和６年７月３１日（水）第２次締め切り令和６年１０月３１日（木）※応募団体多数の場合は、締め切り前に募集を打ち切ることがある。
3．助成額
対象経費の１０／１０以内で、事業の開催頻度に応じて助成する。
月１日または年間１２日以上開催

上限２０万円

月１２日または年間１４４日以上開催

上限８０万円

4．助成対象期間
令和６年４月１日～令和７年 2 月 28 日までに開始し、同期間に実施する活動。
※事業開始後３年以上は活動の継続が見込まれるものであること。
※夏休み等期間を限定した活動は対象とならない。
5．対象となる活動（1）次のいずれかを継続して行う子どもの居場所等支援活動で、岡山市内で実施されるもの。
ア 食事の提供

食堂の実施や弁当の配布・宅配

イ 学習支援学習習慣の定着や基礎的な学力向上のため、自主学習を支援する活動

ウ 体験活動の支援

生活体験や社会体験など子どもの自己肯定感を高めることにつながる体験を支援する活動

エ 食材や日用品の提供

子育て家庭に必要な物資の提供を行う支援活動

オ その他、会長の認めるもの

趣旨に合致するものとして会長の認める活動（2）助成対象となる活動は次の要件をすべて満たすものであること。
実施体制責任者（常駐）と、責任者とは別に安全確保できるスタッフを１名以上必要数置くこと。

支援対象者

原則、１８歳未満の子どもが１０名以上または子どものいる家庭が１０世帯程度見込まれること。概ね小学校区の範囲の子どもや支援を必要とする家庭を受け入れ、助成対象団体の会員等特定の者に限定しないこと。

利用料利用料をとる場合には、実費等低廉なものに限ること。

安全確保

実施中や帰宅時等、子どもの安全確保に十分配慮すること。

感染予防

感染防止対策を徹底すること。

衛生管理・食事を提供する場合は、衛生管理や子どものアレルギーの有無等に十「食育」促進分配慮し、食品衛生責任者講習の受講等必要な知識の習得に努めること。食中毒を起こす危険のある食事の提供を避けること。
「食育」の促進に配慮すること。

地域の理解地域住民の理解と協力を得られるものであること。

相談機関等支援が必要な児童や家庭に関し、こども総合相談所や地域こども相談との連携センター、民生委員・児童委員、学校等、関係機関との情報提供を行い、地域連携を図ること。参加児童やその保護者等の相談に応じ，必要に応じて適切な相談支援機関を紹介すること。

法令順守

法令及び岡山市の条例・規則等を守ること＜助成対象とならない団体・活動＞①団体の構成員（法人の場合は役員）に暴力団員等を含む団体②活動内容が公序良俗に反する団体③営利を目的とした事業④政治的活動又は宗教的活動を目的とした事業⑤特定の技能の向上を目指す教室事業や競技目的のための事業
6．対象経費活動の立ち上げに必要な経費のうち次の表に掲げるもの。事業の実施に最低限必要なものに限る。
費目

内容

工事請負費

軽微な建物の改修・増築に係る経費。建物の躯体の変更を伴うなど、（修繕費）大規模な増改築等は対象とならない。
【例】棚等の制作・設置工事※補助率 月 1 日または年間 12 日以上開催：経費の 1/10 以内
月 12 日または年間 144 日以上開催：経費の 2/5 以内※5 万円を超える場合は見積書を提出すること。
※公共施設は対象外とする

備品購入費・①調理器具や食器類【例】鍋やフライパン

需用費②家具什器【例】机、椅子、カーペット、棚③家電【例】電子レンジやポット、冷蔵庫④遊具類【例】トランプ、ボードゲーム（電子ゲーム機器、ゲームソフト類等は活動に不可欠な場合を除き原則対象外）⑤書籍【例】絵本、参考書、ワークブック⑥チラシ作成費（チラシ印刷費用やチラシ作成のためのパソコン、プリンター購入費を含む）※３万円以上の物品は備品とし、見積書を提出すること。
※備品はラベルの貼付や備品台帳を作成する等により適正に管理すること。
※助成金により購入した備品の処分や譲渡、売却を行った場合や、使用開始から終了までの期間が短いと判断した場合は、助成金の返還を求める場合がある。
その他の経費①スタッフやボランティアの子どもの貧困や子どもソーシャルワー
クについての事前学習会の講師謝礼②地域の支援を得るための説明会等の開催経費③ホームページ作成等の外部委託費④食品衛生責任者養成講習会の受講費用⑤ボランティア活動保険、行事用保険（自宅開催は要相談）⑥コミュニティ・フリッジの鍵管理システム導入に要する経費⑦取り組みの立上げ時に必要となるその他の経費＜助成対象とならない経費＞①団体の運営に要する経費②事業に直接使用されない経費、使途が特定できない経費③団体の構成員の親睦等のための会合や会議の開催経費、接遇に係る経費④通常より著しく高額、高級と判断される経費⑤その他、助成対象とすることが適当でないと判断する経費⑥他の助成金や補助金等を受領し、使途が重複している経費
7．申請方法次の申請書類に必要事項を記入し、本会各事務所「子どもの居場所づくり相談窓口」へ提出する。
申請にあたっては、「子どもの居場所づくり相談窓口」でヒアリング等を実施する。
＜提出が必要な申請書類＞①交付申請書（様式１）②事業計画書（様式２）③事業予算書（様式３）④団体等の規約・会則、役員名簿（様式任意）⑤その他、団体の概要や事業内容のわかる書類（様式任意）⑥事前着手届（様式４）※交付決定前に立ち上げに着手する（またはしている）のみ提出
8．助成決定提出された申請書類をもとに、本会において審査し、助成の可否及び交付予定額を決定する。審査結果は申請団体へ通知する。
応募団体多数の場合や、同一学区内に同様の居場所が複数ある場合、また同一学区から申請が複数あった場合には、減額・不交付となる場合がある。

9．助成金交付
助成金は交付予定額の２分の１を上限として事前に請求し交付を受けることができる。残額は事業報告書の提出後、交付決定分の支払い実績を確認した後に交付する。なお、助成金は団体名義の口座へ振り込む。
＜提出書類＞①助成金交付請求書（様式８）10．事業報告（1）事業完了後、速やかに以下の書類を提出する。最終提出締め切り：令和７年 2 月 28 日
＜報告書類＞①事業報告書（様式５）②事業決算書（様式６）③領収書の写し、チラシ・写真等事業の実施状況がわかる資料（2）上記の報告書類の他、助成を受けた年度の翌年度から３年間は実施報告書（様式７）を提出すること。
11．助成決定の取り消しまたは返還以下のいずれかに該当する場合には、助成金の交付決定の取消や、交付額の変更、助成金の返還等を求める場合がある。
（1）申請に関して虚偽または不正の事実があるとき（2）交付の目的以外に助成金を使用したとき（3）助成決定後に、事業の変更または中止を行ったとき（4）助成金の全部または一部を使用しなかったとき（5）この要項の規定に違反したとき（6）立ち上げから３年未満に居場所・支援活動が終了した場合＜助成金を返還する際の提出書類＞①助成金返還届（様式９）12．申請にあたっての留意事項（1）交付の決定を受けた団体は、「子どもの居場所づくり相談窓口」へ登録し、おかやま親子応援メールでの活動情報の発信に協力すること。
（2）助成対象期間終了後も、概ね 3 年間は本会の実施する交流会・研修会へ参加し、活動の報告など子どもの居場所や支援活動の普及のため必要な協力を行うものとする。
（3）助成決定後の事業の変更や中止、助成金の返還については、可能性が生じた時点でまず「子どもの居場所づくり相談窓口」へ相談すること。