Annual Report 2023
一般財団法人 日本国際協力システム
2023年3月期

年報

JICSのプロフィール
一般財団法人日本国際協力システム（JICS）
は、日本の政府開発援助（ODA）や各種の開発途上国支援において、調達業務および管理業務などを行う、日本で最初の調達専門機関です。
調達機関の役割

国民の税金を原資とするODA資金を使った調達では、品質、経済性、適時性の確保に加えて、中立性、公正性、競争性、透明性が求められるため、公共調達のルールに則って、入札などを通じて資機材、施設、サービスを購入するとともに援助資金の適正な管理が必要となります。
このため、公共調達や資機材などの調達に係る専門知識やノウハウを持つ、JICSのような調達機関が、被援助国政府の代わりにこれらの手続きを行っています。

中立性
適時性

経済性

国際

協

動力活

公正性

で の 調 達 に 求められる

要件

競争性JICS調達

品質資機材

JICSの理念（MVV）

サービス施設

透明性

目次

JICSでは、組織の理念に掲げている通り、国際社会の平和と02

代表理事あいさつ安定に貢献するために、職員一人ひとりが開発途上国の現場

03

特集：座談会06

開発協力、ODAとJICS

MVV

09

JICS 2022年度の主な取組み

MISSION

15

JICSのESG（環境・社会・ガバナンス）への取組みや日本での活動を通じ、サービスの質の向上に努めています。

私たちは、国際協力分野におけるプレーヤーとして、国際社会の平和と安定に貢献します。

VISION

私たちは、国際協力分野における世界最高水準のサービスを提供できる集団を目指します。

VALUE

中立性、公正性、透明性
中立的な立場を維持し、公正性・透明性を確保します。
信頼性
現場の声に耳を傾け、クライアントとの信頼を築きます。
援助の効果援助の効果が最大限に活かされるよう努力します。
創造と挑戦
既成概念にとらわれず、新たなサービスを創造し、提供することに挑戦します。

事業実績

16

JICSの主要事業対象国

17

援助形態別・契約先別事業収益実績

18

国別主要実績

20

2022年度 新規案件

22

2022年度 事業報告参考資料

23

2022年度 貸借対照表

24

2022年度 正味財産増減計算書

25

組織図と役員・評議員

26

コンプライアンス・行動規範

27

JICSの概要

日本国際協力システム 年報2023

沿革
1989

財団法人として設立▶技術協力関連業務の開始▶無償資金協力関連調査、調達監理業務の開始▶無償資金協力調達代理業務の開始

1989

技術協力仕様書作成、食糧増産援助実施促進調査の開始

1990

無償資金協力フォローアップ調査の開始

1993

ノン・プロジェクト無償調達代理業務の開始

モンゴル ノン・プロジェクト無償

機材調達▶調達監理業務と調達代理業務の拡大

1997

子どもの健康無償業務の開始

1998

食糧増産援助調達監理、緊急無償業務の開始

1998 〜 インドネシア向け通貨危機支援緊急無償による医薬品、医療品調達、政府米の海上輸送▶復興支援を通じた調達代理業務の多様化

2002

研究支援無償業務、食糧援助調達監理業務の開始

2003

紛争予防・平和構築無償業務の調達代理業務開始

インドネシア 通貨危機支援緊急無償実施監理・施工監理開始

2002 ～ アフガニスタン緊急無償の道路整備
2003 ～ カンボジア紛争予防・平和構築無償の小型武器回収▶有償資金協力、国際機関関連業務の開始▶調達代理業務の施設案件管理の拡大

2004

円借款調達関連書類一次チェック業務の開始

2006

国際機関関連事業、防災・災害復興支援無償、
コミュニ
ティ開発支援無償業務の調達代理業務開始

2009

環境プログラム無償業務の開始

カンボジア 紛争予防・平和構築無償（武器回収）

浄水設備、発電所の整備

2005 ～ スマトラ沖大地震被害支援のノン･プロジェクト無償での護岸復旧・病院整備、橋梁設置

2006 ～ ASEAN事務局・国際獣疫事務局の鳥インフルエン

事業・運営権型案件管理開始

施設案件管理へ発展2004 ～ イラク復興支援の緊急無償での移動式変電設備、ザ対策支援

2012

コスタリカ 環境・気候変動対策無償一般財団法人（非営利型）へ移行▶競争力強化と従来型事業の深耕▶官民連携・民間セクターにおける新規事業開拓

2013

中小企業海外展開支援事業の参画開始

2015

事業・運営権対応型の無償業務受託

2020

円借款案件コンサルタント契約の受託

2016 ～ 事業・運営権対応型のカンボジア王国コンポントム

カンボジア コンポントム上下水道
拡張計画

上下水道拡張計画

2020 ～ 新型コロナウイルス感染症対策のための無償資金
協力「経済社会開発計画」

円借款案件のモルドバ農業機械・設備近代化計画

2021 ～ ワクチン接種のラスト・ワン・マイル支援：無償資金協力「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援計画」

モンゴル 経済社会開発計画

01

02

代表理事あいさつ

国際社会の平和と繁栄に向けて、「SDGs」達成と平和構築の推進のため、新たな国際協力にも貢献していきます。
ポストコロナの世界で国際協力における必要な役割を果たす

ス、コロンビアなどにおける地雷・不発弾除去に係る支援事業での知見・経験を活用し、カンボジア地雷除去センター（CMAC）

新型コロナウイルス感染症への世界の対応は、2022年にはの支援も得て、ウクライナ国の人道的地雷対策の除去員に対す大きく様変わりしました。日本のみならず各国の水際対策が見る地雷探知機の使用方法の訓練実施などに関わっています。

直され、本財団においても現地ステークホルダーの皆様と直接同国に対する支援についてはしばらくの間、継続されるものとお会いして意思疎通を図る機会や、プロジェクトサイトを実際に推測していますが、本財団としては引き続き重要な役割を担える目で見て確認する機会が戻りつつあり、あらためて直接的なコよう努めます。

ミュニケーションの意義・重要性を認識した1年でもありました。
事業環境が大きく変化するなかでも我々の役割を果たせるのは、外務省・独立行政法人国際協力機構（JICA）・被援助国政府・ODAに携わる業界各位の皆様のご支援があってこそです。あらためて深く感謝を申し上げます。
引き続きデジタル技術も活用しながらステークホルダーの皆様とのコミュニケーションの充実・事業の着実な推進を図っていきます。

激動する世界情勢下での対応も担う新たな中期経営計画の下、調達代理のさらなる可能性を切り拓く
JICSでは現在、2023年度を初年度とする3カ年を対象とした新たな中期経営計画に基づく経営を進めています。調達代理業務のさらなる可能性を切り拓けるよう、日本政府の新たな国際支援にも取り組みます。
我々は、国際協力における「インテグレーター」を目指す組織として、日本政府の目指す開発協力の意義と「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現など、ODAの取組み方針を理解しな2022年2月に始まった、ロシアによるウクライナ侵攻の影響がら、被援助国政府のニーズを丁寧に汲み上げ、各案件に携わは、我々が携わる調達業務においても波紋を広げています。物る関係企業様のSDGs達成に向けた取組みや「ビジネスと人権」

資の調達先や輸送ルートの変更、燃料費などの高騰に伴う輸送への取組み意識の向上にも寄与しつつ、最大限の援助効果の発費の高騰などの形で大きく影響を及ぼしています。このような現を図っていきます。

状況下にあっても、私たちJICSは援助効果の発現の最大化への引き続き、情勢に応じて変化する支援ニーズに対応するべく、視点から調達手続きにおける工夫を行い、円滑な調達の実施にスタッフ一同、これまで蓄積した調達に関連する強みを基に、さ努めています。

らに邁進していく所存です。

また、直接的に世界情勢の変化に対応する事業にも従事しています。そのひとつがウクライナ国に対する支援事業です。

2023年9月

ウクライナにおける復旧・復興が進められるにあたっては、地

一般財団法人 日本国際協力システム

雷・不発弾の処理は重要な課題と認識されており、日本政府は同分野の支援を決定しています。本事業ではこれまで日本政府が支援し、JICSが携わってきたカンボジアをはじめとして、ラオ代表理事

特集：座談会

日本国際協力システム 年報2023

特集：座談会

SDGｓ達成に貢献する
太平洋島嶼国におけるJICSの取組み「太平洋・島サミット（PALM）」
や「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を提唱する日本は、大洋州地域（太平洋島嶼国）との協力関係をより深めていこうとしています。その活動のコンセプトとなっている、法の支配、航行の自由、自由貿易の普及・定着、経済的繁栄の追求、平和と安定の確保は、大洋州のより良い未来を実現するという意味で、SDGｓの達成とつながるものです。3名の職員が、同地域におけるJICSの活動内容とSDGsとの関わりについて語り合います。
JICSの大洋州における活動とＳＤＧs調達代理業務を行ってきました。大洋州にお制は確立されていません。今回の案件では、

新宮：SDGｓの概念に初めて接した時に感じた

いても、日本政府の姿勢と一体となった各援ICUベッド、シリンジポンプ（機械的に静脈注のは、SDGｓは特別なものではないということ

助案件について確実かつ迅速な調達実施に射を行う医療機器）、ベッドサイドモニターなです。日本政府が 実施する政府開発援助の努めています。

どの保健・医療関連機材を調達しました。

理念、それに基づいたＪ
ＩＣＳの活動の方向性は

黒葛野：私は、ミクロネシアに対して、新型コロ

本案件では、外務省からも強い要請があっSDGsの目標と合致します。また、SDGsの根

ナウイルス感染症への対応、パンデミックかた迅速な援助を実現するために、「通常の一底にある「持続可能性」という考え方は、JICSらの回復を後押しする保健医療体制の強化

般競争入札に代わり、公平性を担保しつつよの援助活動の基本思想といえます。私たちはを目的とするプロジェクトを担当しました。ミ

り迅速な形でサプライヤーを選定できる見積

援助物資として機材やサービスを調達するだ

クロネシアは、特に医療体制が脆弱な国のひ合わせの実施」「技師による現地の設置工事

けで良しとせず、途上国の方々に日本の製品とつで、国内4州（ポンペイ、チューク、コスラが不要な比較的小型の機材を優先的に納入」

を長く使い続けてほしいというわが国の企業

エ、ヤップ）の州立病院でさえも十分な医療体といった対応を行いました。の想いを受けて仕事をしています。

コロナ案件の迅速な遂行には、JICSが蓄積また、SDGsが目指す持続可能な世界の基してきたさまざまな公共調達のノウハウが活盤となる、社会の秩序を守り、公正さと信頼性かされました。機材選定や調達の場面においを確保する「法の支配」
は、JICSが「調達代理て、調達頻度が高い機材について組織的に整業務」を担当するうえでも基本原則となるもの備した「標準仕様書」や調達実績の多い機材です。近年は、コロナ禍により通常の業務ををリスト化した「品目メニュー」が役に立ちまし行うことができない環境ですが、JICSは常にた。また過去に調達した機材の価格や仕様情適正な「法の支配」の下、公平性を堅持しなが報に手軽にアクセスできる「技術仕様データら、これまで蓄積してきた経験・ノウハウを活ベース」も真価を発揮しました。

かして、求められる援助効果を最大化すべくミクロネシア超音波スキャナー（2023）

金澤：私はメラネシアのソロモンとポリネシア

業務第一部 地域第一課 副課長

業務第一部 地域第一課 主事

業務第一部 地域第一課

新宮 貴子（にいみや たかこ）
入団

2010年度金澤 仁（かなざわ ひとし）入団

1998年度

黒葛野 隼人（つづらの はやと）入団

2018年度【担当案件】【担当案件】【担当案件】

令和3年度 トンガ王 国 経 済 社 会 開 発 計 画（タグボート）
令和3年度 マーシャル諸島共和国経済社会開発計画（廃棄物）
令和5年度 ナウル共和国経済社会開発計画（海底ケーブル）
令和5年度 キリバ ス 共 和 国 経 済 社 会 開 発 計 画（海底ケーブル）

令和2年度 クック諸島経済社会開発計画（コロナ対策）
令和2年度 ソロモン諸島経済社会開発計画（コロナ対策）
令和2年度 ニウエ経 済 社 会 開 発 計 画（コロナ対策）
令和2年度 ソロモン諸 島 経 済 社 会 開 発 計 画(太陽光)平成29年度 ミクロネシア連邦経済社会開発計画（防災・環境保全）
平成30年度 パプアニューギニア独立国経済社会開発計画（教科書配布）
令和2年度 ミクロネシア連邦経済社会開発計画（コロナ対策）令和2年度 パプアニューギニア独立国経済社会開発計画（地方電力網）

03

04 特集：座談会する案件の実施が決まっています。島国である両国は、共に現在は衛星通信によってインソロモン各島への納入を待つ救急車（2022）

ターネットにアクセスしていますが、天候の影響を受けやすく、曇天、雨天ではつながりにくマーシャル各島を巡回診療する医療船（2022）のクック、ニウエへの援助活動に関わっていまい環境にあります。光海底ケーブルの敷設にを進めています。ソロモンは、電化率が低く、す。これらの国々は、医師・看護師数等の医療よって、現地の人たちがもっと容易にインター

首都ホニアラでも夜は真っ暗で、安全に道路体制は比較的脆弱ではありませんが、医療イネットを通じて世界から情報を得たり、情報をを歩くことがままなりません。ホニアラの110

ンフラは古く、ソロモンでは「30年前の超音波発信したりできるようになります。大洋州のカ所にソーラー街灯を設置する計画ですが、スキャナーをいまだに使っている」「電子カル

生活や産業の基盤をつくり、同地域の経済発綿密な現地調査の下、ソーラー街灯の高さやテが故障したままのため、手書きのメモを見な展に大きく寄与するプロジェクトといえます。

配置間隔、暴風への耐久性、光の明るさや温また津波、サイクロンなどの自然災害が多発

度、日照保証期間、ソーラーパネルの角度な

2020年6月の各 案 件のE/N（ 交 換 公 文 ）し、世界の中でも気候変動の影響を受けやすど、予算内で最適な調達を実施しようとしてがら診察している」という実態がありました。
締結後、入国制限によってクックとソロモンへい大洋州では、日本の防災技術やノウハウをいます。

は約2年、ニウエへは約3年間現地入りできな活かした支援も多く行われています。JICSで

黒葛野：エネルギー問題に関して、私はパプアかったため、Agent Agreement（調達代理は2022年1月に大規模な海底火山噴火の被ニューギニアで電力の安定的供給および国民契約）
やミニッツ（重要事項に関する協議内容

害を受けたトンガに対して、復旧・復興のため電化率の一層の向上に資するプロジェクトをの議事録）、各品目の技術仕様や入札図書のに必要な機材の調達手続きを進めています。

進めています。同国の電力の多くは、化石燃確認は、当初すべてメールやオンライン会議

黒葛野：担当するミクロネシアでは、防災・ 減料によらない水力発電により賄われています。

で行わなくてはなりませんでした。また、コロ

災能力の強化に向けて、発電機や複合艇、中央電力系統からの電力網が広がることによ

ナ対策に追われる相手国の担当者にとって専指揮車 ※2などの機材を調達するプロジェクト

り、多くの住民が地球への負荷が少ない形で門性の高い医療器材の情報を理解し、調達にを実施しています。独立性の高い4州からな電化の恩恵を受けることができます。電力網必要な手続きを滞りなくこなす余裕はありまる同国への援助は、「各州の自治権を尊重すの敷設にあたっては、最適な数の電柱を設置せん。そこで私は、複雑な一連の手続きを段る」「調達品目や入札に係る合意なども各州かするなど、設置箇所の環境や必要な資機材を階分けして行ったり書類にチェック欄やコメンら得る」といった条件のクリアが求められます

確認するため、現地に精通したコンサルタント

ト欄を追加し、重要な情報が一目でわかるよが、国際協力の推進役となるインテグレーターを傭上する必要がありましたが、JICSのネットうにするなど、先方の負担を最小限に抑えつとして各州の協調をリードし、相手国政府のプワークや経験を活かしてコンサルタント選定・※1

つ、最大限のコミュニケーションが確保できるロトコルを尊重しつつ手続きを進めました。

契約締結ができました。

ように取り組みました。

金澤：大洋州では、自然災害のほか、地球温暖

新宮：その他、Ｊ
ＩＣＳでは、大洋州で強く求め

新宮：コロナ関連のほかにも、JICSは大洋州化、エネルギー問題に関わる援助活動も、各られる、海の安全を支援する国際協力にも携の持続可能性の向上に貢献するさまざまな活国のニーズに合わせて行われています。ソロ

わっています。PALMやFOIPで目標に掲げら動に取り組んでいます。令和5年度にはキリ

モンでは、防災に役立つ地質研究関連機材のバスとナウルをつなぐ光海底ケーブルを敷設

ほか、ソーラー街灯等を調達するプロジェクト

パプアニューギニア教育省との協議（2022）

バヌアツ心電計（2023）

日本国際協力システム 年報2023

れている海上保安執行能力と海上の安全強化について、サモア、マーシャル、フィジーなどの各国で、巡視船、救助艇、タグボートなどの調達を行っています。また、貨客船や医療船

パラオMRIの搬入と設置（2023）の調達によって、地域の連結性強化にも貢献

エの発 展に貢 献していきたいと考えていましています。

ＪＩＣＳの活動における人権の尊重としては、差企業価値の向上に資する援助活動別の排除が挙げられます。私たちは入札におは、日本から押し付けるのではなく、相手国のいて、被益する対象の人々に差別が及ぶようことを考えることです。カウンターパートの担

金澤：近年、経済社会開発計画案件を中心に、な条件を認めておらず、一般的にその被益効当者がどういう状況で、何を考えているのか

国際協力活動に参画する日本企業が 増えて果が及ぶようにしています。

を踏まえ、一番取りやすいボールを投げるようす。インテグレーターとして大 切にしたいのいます。日本国内では実績を持っているけれ

黒葛野：JICSの入札図書には、反社会的活動に心がけていきます。

ども海外では実績のなかった企業が、ＪＩＣＳのをしていない、反社会組織に属さないといっ

黒葛野：私が大洋州の担当になって、約3年経案件をきっかけに、海外での事業展開を活発たルールが厳格に設けられています。さらに、

ちますが、そのうち2年間はコロナ禍で現地に化しています。特に、日本から地理的に近い公共調達の昨今の潮流として、入札参加企業足を運ぶことができませんでした。今後は可大洋州へは、昨今の円安も相まって、国際的は、取り扱う製品・サービスのサプライチェーン

能な限り現地に足を運んで、五感でニーズをな価格競争力をつけた企業の参加意欲が高の隅々において、より人権に配慮することが求感じとって、適切な案件管理、あるいは新規のまってきています。

められるようになってきています。

案件の発掘につなげていきたいと思います。

新宮：Ｊ
ＩＣＳは、調達を行う際に公平性の観点

金澤：さまざまな開発課題は「人々が権利を侵

新宮：大洋州と一口に言っても、国によって言から、できるだけ多くの企業様に門戸を開くよ害されている状態」
であり、課題解決に取り組葉や文化は、多様です。そして現地に行ってうに入札条件を設定しています。条件をご覧

む国際協力には、「人権を尊重する意識を世界みないとわからないことがたくさんあります。

いただき、是非、積極的に参加していただきたに広める」
面があります。たとえば、信頼のある相手国のニーズを身をもって感じとったうえいと思います。

日本企業が、入札を経て機材を納入し、その後で、活動にあたる。そんなチームをつくりたい

黒葛野：企業の立場としては、ＳＤＧｓが登場し契約に基づき7年間のアフターサービスを提供と思います。また大洋州における国際協力のてから、自社の事業戦略を社会貢献の文脈でするとします。すると、7年間にわたり、自ら、あ今後の動向としては、アメリカ、オーストラリ語りやすくなったと感じます。無償資金協力案

るいはパートナーを介して、人権を尊重する企

ア、ニュージーランドなど、ほかの国々との協件のゴールは、SDGsの開発目標とも重なると業活動が現地で継続されることになります。人

調案件の増加が見込まれます。相手国との2ころが多いため、無償資金協力に携わる企業権に関する取組の継続により企業活動にポジ国間で力を合わせてプロジェクトを進めてきは社会課題の解決に貢献していると発信できティブなインパクトが期待されると思います。

た従来の案件とは、異なる動きが求められる大洋州の活動における今後の抱負

ターとして蓄積してきた経験を活かし、未知の業の皆様にも私たちJICSにも「ビジネスと人

金澤：引き続き、国際協力のコミュニケーショ領域においても最適解を見つけ出して、大洋権」※3への意識を高めることが求められます。

ンの要となり、担当するソロモン、クック、ニウ

州各国のさらなる発展へ貢献していきます。

ます。
新宮：SDGsへの貢献を掲げるのであれば、企でしょうが、国 際 協 力におけるインテグレー※1 硬式ゴムボート。災害、緊急時の救助、避難、医療活動に活用される。
※2 災害時、緊急時の現場において指揮官が活動するために設計された特殊車両。
※3 企業がビジネス活動において影響を与える人権を尊重すること。

パラオ食肉加工処理施設、起工式鍬入れ
（2022）と工事風景（2023）

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