制定 令和元年 9 月 18 日
改正 令和２年１月 8 日
改正 令和３年３月 22 日
改正 令和３年 6 月 7 日
改正 令和 4 年 6 月 23 日
改正 令和 5 年 6 月 13 日

建築ファサード燃えひろがり抑制研究会規約第１章 総則(名称)
第１条

本会の名称は、建築ファサード燃えひろがり抑制研究会 (英文名 Japan

Association for Fire Safety of Facades 略称 JAFSF) とする。
(事務所)
第２条

本会は、主たる事務所を特定非営利活動法人日本外断熱協会内に置く。
住所

東京都港区芝公園 3-5-8

機械振興会館

特定非営利活動法人日本外断熱協会
(目的)
第３条

本会は、JIS A 1310 の更なる研究の蓄積をすることにより、断熱性の有無に限らず可燃性外装全般を対象とし燃えひろがりの抑制に資する各種技術の評価方法を確立するとともに、関連情報の収集など得られた知見を広く周知する活動を通じて、建築物の安全性・省エネ性の向上に資することを目的とする。
(事業)
第４条

本会は、 前条の目的を達成するため、 次に掲げる事業を行う。

(１)

会員等が有する外装材等の燃えひろがり抑制技術の把握及び認証(２)

各種燃えひろがり抑制技術の検証・見直し(３)

JIS A 1310 試験への常設設備に対する支援(４)

建築ファサード燃えひろがりへの懸念等を払拭するための持続的な情報収集及び広報活動(５)

その他本会の目的を達成するために必要な事業

(知的財産権等)
第５条

前条各号の事業によって生ずる可能性がある知的財産権等の帰属については、 当該事業の当事者間であらかじめ書面をもって明確にするものとする。

第２章 会員(種別及び参画資格)
第６条(１)

本会の会員は、次の３種とする。
法人会員

本会の実施主体となる企業、研究開発機関等の法人であって、 第４条に掲げる事業を行う者
(２)

学術会員

学識経験者であって、第４条に掲げる事業を行う者

運営研究委員会の推薦で委嘱される。
２

前項に定める会員のほか、団体・組織であって前項に掲げる以外の者は、賛助団体とする。
３

会員種別による本会への参画資格は、別添の通りとする。

(入会)
第７条

会員もしくは賛助団体として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により、代表に申し込まなければならない。
(入会金及び会費)第８条

法人会員及び賛助団体は、次に定める年会費を納入しなければならない。

【年会費】
法人会員

12 万円（月額 1 万円）

賛助団体

6 万円（月額 5 千円）

尚、年会費は、4 月 1 日に発生し、途中で参加する場合は、参加開始月から発生するものとする。
（贈賄禁止）
第９条

法人会員及び賛助会員は、自己も、その関係者も、この規約で規定する事項及びその他関連する事項について、公務員に対し、又は彼らの使用に供するために、又は彼らの便宜のために、直接的であるか間接的であるかを問わず、いかなる金銭の支払いについての申し入れ、支払い、約束、又は授権、もしくは価値のある物の供与についての申し入れ、供与、約束、授権をしたことがなく、今後も一切しないことを保証する。
(退会)
第１０条

会員は、別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。
２

退会しようとする者は、 年会費を未納入である場合には、退会までに納入しなければならない。
(除名及び復権)第１１条

本会は、会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において会員数の 3分の 2 以上の議決にもとづいてその会員を除名することができる。
この場合においては、 その会員に対しあらかじめ通知するとともに、 議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１)

本会の規約、 規則又は総会の議決に違反したとき(２)

本会の名誉・信用を傷つけ、 又は目的に反する行為をしたとき(３)

その他除名すべき正当な事由があるとき２

除名された者が再び入会しようとするときは、 総会の承認を必要とする。

(会員の資格喪失)
第１２条

会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(１)

退会したとき。

(２)

後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

(３)

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が消減したとき。

(４)

除名されたとき。

(５)

会費の不納が 2 カ月以上に及び、 理事会の議決によって退会したものとされたとき。
(拠出金品の不返還)
第１３条

既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
但し、理事会で議決した場合は、この限りでない。

第３章 役員(種類及び定数)
第１４条

本会に、次の役員を置く。

(１)

代表

学術会員が務め、定員は１名とする。

(２)

顧問

学術会員が務める。

(３)

運営研究委員会委員⾧(４)

運営研究委員会幹事 学術会員、又は法人会員が務め、定員は１名とする。

(５)

理事

法人会員（各社１名）が務める。

(６)

監事

学術会員、又は法人会員が務め、定員は１名とする。

学術会員が務め、定員は１名とする。

２

理事のうち、1 名を理事⾧、2 名以内を副理事⾧として置くこととする。

３

運営研究委員会幹事と監事の兼任は出来るものとする。

(選任等)
第１５条

代表、顧問、運営研究委員会委員⾧、運営研究委員会幹事、及び監事は、理事会において選任する。
２ 理事⾧、副理事⾧は理事の互選により選任する。
３ 理事⾧、副理事⾧及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
(職務)
第１６条
２

代表は、本会を代表し、その業務を総理する。

顧問は、必要に応じて助言を行う。

３ 運営研究委員会委員⾧は、運営研究委員会を統括し、代表を補佐する。代表に事故があるとき又は代表が欠けたときは、理事会での決定に従い、その職務を代行する。
４

運営研究委員会幹事は、運営研究委員会委員⾧を補佐する。

５

理事は、理事会を構成し、規約及び総会の議決に基づき、本会の業務を執行する。

６

監事は、次に掲げる職務を行うほか、総会又は理事会に出席し意見を述べることができる。
(１)

財産及び会計を監査すること(２)

理事の業務執行状況を監査すること(３)

財産、 会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会に報告すること(４)

前号の報告をするため必要があるときは、総会又は理事会の招集を請求し、若しくは総会を招集すること
(任期)
第１７条

役員の任期は 2 年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、 それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４

役員の所属する法人が指定代表者を変更した場合、変更後の指定代表者が前任者の任務を引き継ぐものとし、この際の任期は前任者の残任期間とする。
(解任)
第１８条

役員が次の各号の一に該当する場合には、理事会において 3 分の 2 以上の議決に基づいて解任することができる。 この場合においては、 その役員に対しあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１)

心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(２)

職務上の義務違反、 その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

第４章 総会(種別)
第１９条

本会の総会は、 通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

(構成)
第２０条

総会は、会員をもって構成する。

(権能)
第２１条

総会は、 この規約で別に定めるもののほか、 本会の運営に関する重要な事項を議決する。
(開催)
第２２条
２

通常総会は、毎年１回、原則６月末日までに開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(１)

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(２)

会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

(３)

第１６条第５項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(招集)
第２３条

総会は第１６条第５項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、 理事⾧が招集する。
２ 理事⾧は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 10 日前までに通知しなければならない。
(議⾧)
第２４条 総会の議⾧は、原則として理事⾧が務めるものとするが、必要に応じ他の理事に委託することができる。
(定足数)
第２５条

総会は、 会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第２６条

総会の議事は、この規約で別に定めるもののほか、出席会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⾧の決するところによる。
(書面表決等)第２７条

やむをえない理由のために総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。

(議事録)
第２８条 総会の議⾧は、総会の議事について次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１)

日時及び場所(２)

会員の現在数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、 その旨を付記すること。)(３)

審議事項及び議決事項(４)

議事の経過の概要及びその結果(５)

議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議⾧及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、署名及び押印をしなければならない。
(議決の省略)
第２９条

前７カ条の規定にかかわらず、理事又は会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。

第５章 理事会(構成)
第３０条

理事会は、 理事をもって構成する。

(権能)
第３１条

理事会は、この規約で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

(１)

総会に付議すべき事項(２)

総会の議決した事項の執行に関する事項(３)

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

２

理事会は、その権能の一部を代表者会議に委譲することができる。

(種類別及び開催)
第３２条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

２

通常理事会は、毎年 1 回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(１) 理事⾧が必要と認めたとき。
(２)

理事の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(３)

第１６条第５項第４号の規定により監事から招集の請求があったとき。

(招集)
第３３条

理事会は理事⾧が招集する。

２ 理事⾧は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 10 日前までに理事及び監事に通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。
(定足数等)
第３４条

理事会には、第２４条から第２８条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「理事会」と、「会員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。
(議決の省略)
第３５条

前４カ条の規定にかかわらず、理事が、理事会の議決の目的である事項について提案した場合において、 当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。

第６章 代表者会議(代表者会議)第３６条

本会は、本会の運営上必要な事項を包括的に審議する場として代表者会議を設けることができる。
２

代表者会議は、代表、運営研究委員会委員⾧、運営研究委員会 幹事、理事⾧、代表が必要と認めた会員をもって構成する。

３

代表者会議の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表が別に定める。

第７章 委員会(運営研究委員会)
第３７条

本会は、技術的な研究・検討の場として理事会の下に運営研究委員会を置く。運営研究委員会は、理事会から委任を受けた事項について議決する他、本会の技術上必要な事項を審議する。
２

運営研究委員会は、法人会員、学術会員をもって構成する。

３

運営研究委員会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表が別に定める。
(専門委員会)
第３８条

運営研究委員会は、運営研究委員会の下に要素技術、及び専門領域毎に具体的な技術的検討を行うために、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会は、法人会員、学術会員の自薦をもって構成する。

３

専門委員会の主査は、 運営研究委員会委員⾧が指定する者がこれに当たる。

４

専門委員会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て運営研究委員会委員⾧が別に定める。

第 8 章 報酬
(役員報酬等)第３９条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支払うことができる。

２

役員には費用を支給することができる。

３

前２項に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事⾧が別に定める。

(学術会員旅費及び報酬等)第４０条

学術会員には、下記により旅費を支払うものとし、必要に応じ、報酬を支払うことができるものとする。
【学術会員旅費】
５千円※尚、5 千円を超える交通費が発生した場合には、実費を支払うものとする。

【学術会員報酬】
１万円を上限とする。（委員会毎・会議毎）

第９章 試験
（受験資格）
第４１条

JIS A 1310 試験は、法人会員のみが受験できる資格を有する。

（試験の種類）第４２条

本会の JIS A 1310 試験は、次の 2 種類とする。

【研究試験】研究を目的とする試験（評価判定を伴わない）【認証試験】試験体の評価判定を伴う試験（試験費用）

第４３条

JIS A 1310 試験費用は、試験を受ける法人（以下、受験法人という）から事前に別途集金し、施設使用料、試験用消耗品費、試験用人件費、書類作成費用等を受験法人が試験体数で按分負担し、試験毎に精算し、残金は受験法人へ返金する。
但し、本研究会で実施する試験についてはこの限りではない。
２

試験体作成費用、試験体架台、運送費（引上げを含む）は、受験法人各社の負担とする。
３

認証料は、第１項、第２項の試験費用とは別に次の金額とする。
【認証料】
20 万円/件（申請書類）
第４４条

研究試験及び認証試験に必要な申請書類及び内容は、運営研究委員会が定める。

第１０章 財産及び会計(財産の構成)第４５条

本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(１)

入会金及び会費

(２)

寄付金品

(３)

事業に伴う収入(４)

試験設備

(５)

財産から生ずる収入(６)

その他の収入(財産の管理)第４６条

本会の財産は、事務局が銀行通帳、理事⾧が登録印鑑を各々管理し、キャッシュカードは作成しないものとする。 但し、小口現金に関しては、理事会の議決を経て、理事⾧が別に定める。
(費用の支弁)第４７条

本会の経費は、財産をもって支弁する。

(事業年度)
第４８条

本会の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり、翌年 3 月３1 日に終わる。

(事業計画及び予算)
第４９条

本会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事⾧が作成し、理事会の決議を経た上で総会の議決を経なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(暫定予算)
第５０条

新事業年度の予算が総会の議決を経るまでの間、代表は、理事会の議決を経て、前事業年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。
２

前項の収入及び支出は、新たに総会の議決を経た予算の収入及び支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第５１条

本会の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、理事⾧が事業報書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経た上で総会の議決を経なければならない。
(⾧期借入金)第５２条

本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において会員総数の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。

第１１章 事務局(設置及び運営等)
第５３条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局職員は、理事⾧が文書をもって任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、 理事会の議決を経て理事⾧が別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第５４条

事務局には、常に次に掲げる帳薄及び書類を備えておかなければならない。

(１)

規約

(２)

会員名簿及び会員の異動に関する書類(３)

会員及び役員、事務局職員の名簿(４)

規約に定める機関の議事に関する書類

(５)収入及び支出に関する帳薄及び証拠書類(６)

資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(７) その他必要な帳簿及び書類第 12 章 規約の変更及び解散(規約の変更)第５５条

この規約は、総会において会員総数の４分の３以上の議決を経なければ変更することができない。
(解散)
第５６条

本会は、総会において会員総数の４分の３以上の議決を経て解散する。

(残余財産の処分)
第５７条

本会が解散のときに有する残余財産は、会員が本会に拠出した入会金及び年会費に応じて案分し各会員へ返金するものとする。

第１３章 補則(委任)第５８条

この規約に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、総会の議決を経て、理事⾧が別に定める。

附則１

この規約は、 本会総会で議決された日から施行する。

２

本会の設立年月日は、平成３０年１１月７日とする。