平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月15日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 みずほフィナンシャルグループ
コード番号 8411
URL https://www.mizuho-fg.co.jp/
代表者（役職名） 執行役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 主計部長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月22日
有価証券報告書提出予定日 平成30年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 坂井 辰史（氏名） 小杉 雅弘
配当支払開始予定日
特定取引勘定設置の有無

TEL 03-6838-6101
平成30年6月4日
有（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

経常収益
30年3月期29年3月期（注）包括利益 30年3月期

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,561,125
3,292,900

8.1
2.4

782,447
737,5126.0△26.0

576,547
603,544

△4.4
△10.0

765,559百万円 （37.1％） 29年3月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
経常収益経常利益
総資産経常利益率
り当期純利益益率
率円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益558,131百万円 （83.2％）

円銭

22.72
23.86
30年3月期 21,474百万円

％

％

％

22.72
6.5
23.78
7.2
29年3月期 18,899百万円

0.3
0.3

21.9
22.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

4.4
4.2

357.41335.96

百万円

205,028,300
200,508,610
30年3月期 9,065,843百万円

9,821,246
9,273,361
29年3月期 8,522,268百万円（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

30年3月期29年3月期投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,966,701
4,690,131△2,316,197
5,796,391

149,962△24,537

46,334,334
45,523,663

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

円銭

―
―
―

3.75
3.75
3.75

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.75
3.75
3.75

7.50
7.50
7.50

190,347
190,373

31.4
33.0
33.3

2.2
2.1

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する当期純利益百万円

第2四半期(累計)
通期―

1株当たり当期純利益―
570,000

円銭

％

―
△1.1

（注）算定上の基礎となる普通株式数は、平成30年3月末における発行済普通株式数を採用しております。

22.46

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期

25,389,644,945 株 29年3月期
24,829,446 株 29年3月期
25,366,345,189 株 29年3月期

25,386,307,945 株
19,992,754 株
25,285,898,988 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本決算短信及び添付資料には、将来の業績及び計画等に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
また、事業戦略や業績など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性などが含まれております。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、事務・システム
リスク、日本における経済状況の悪化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するもの
ではありません。
当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本決算短信の「１．経営成績等の概況」のほ
か、有価証券報告書、統合報告書(ディスクロージャー誌)等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F年次報告書等の米国開示書類など、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。
当社は、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施いたします。従って、最新の予想や将来の見通しを常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成30年３月期決算短信○添付資料の目次
１. 経営成績等の概況････････････････････････････････････････････････････ P．1−2（１）当期の経営成績の概況･･････････････････････････････････････････････ P．1−2（２）当期の財政状態の概況･･････････････････････････････････････････････ P．1−3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当･･････････････････････ P．1−3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方････････････････････････････････ P．1−4
３．連結財務諸表及び主な注記････････････････････････････････････････････ P．1−5（１）連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････ P．1−5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･････････････････････････････ P．1−7（３）連結株主資本等変動計算書･･････････････････････････････････････････ P．1−10（４）連結キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････ P．1−12（５）連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････ P．1−14（継続企業の前提に関する注記）（セグメント情報）（1 株当たり情報）（重要な後発事象）【XBRL に関する留意事項】
EDINET やTDNet におけるXBRL データに含まれる勘定科目の英語名称は、当社が英文短信において用いる勘定科目の英語名称とは異なる場合がございますので、ご利用にあたって
はこの点にご留意願います。
※当社は、平成 30 年５月 22 日（火）に機関投資家・アナリスト向け会社説明会を開催する予定です。この説明会の模様は、個人投資家の皆さまにもご覧いただけるよう、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

1-1

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成30年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、中国経済の持ち直し、IT サイクルの改善、先進国を中心とした企業マインドの改善などを背景に、全体として緩やかな回復が続きました。
米国経済は、雇用・所得環境の改善や株価上昇による資産効果から個人消費が堅調に推移したことや、トランプ政権による減税策への期待から設備投資が増加に転じたことなどを受けて、回復基調が継続しました。こうしたなか、FRB（連邦準備制度理事会）は 2017 年 6 月、同 9 月、2018 年 3 月に利上げを実施し、2017 年 10 月にはバランスシートの縮小を開始するなど、金融緩和からの出口戦略を進めました。
欧州経済は、ユーロ高の進行が景気の下押し要因となったものの、フランス大統領選を受けた政治不安の後退から先送りされていた設備投資需要が顕在化したことに加え、雇用の増加を受けた個人消費の拡大が続いたことから、回復が続きました。こうしたなか、ECB（欧州中央銀行）は政策金利を据え置く一方、2017 年 10 月に毎月の資産購入額を半減させることを決定し、金融緩和からの出口戦略に向けて舵を切りました。
アジアでは、中国経済が、金融規制の強化や不動産投機抑制策によって設備投資の低調が続いたものの、2017 年秋の党大会に向けた政府による景気下支え策や所得の伸びを背景とした堅調な個人消費、輸出の拡大などが景気を支え、堅調に推移しました。新興国経済については、中国経済の底堅さや輸出の拡大などから、回復基調で推移しました。
日本経済は、海外経済の拡大や内需の堅調な推移から回復基調が続きました。内需については、在庫循環の改善、五輪関連や生産性向上に関わる設備投資の増加、経済対策に伴う公共投資の執行が押し上げ要因となったほか、個人消費も耐久財の買い替えや中小企業を中心とした賃上げの効果から持ち直しを維持しました。こうしたなか、株価は堅調に推移し、為替ももみ合いが続いていましたが、2018 年 2 月以降は米長期金利の上昇やトランプ政権による保護主義政策への警戒感から株価が調整に転じ、為替も円高が進行しました。一方、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、長期金利は 0％近傍の低位での推移が続きました。
今後の先行きについては、世界経済は、米国を中心に引き続き回復が期待されますが、下振れリスクは残存しており、米国大統領の政策運営や欧州の政治情勢、中国経済の動向、地政学リスクの高まりなどには更なる注視を要する状況となっております。日本経済についても、各種政策の効果による下支えに加え、個人消費や設備投資の拡大により、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性の高まりには留意する必要があります。
このような経営環境のもと、当年度の連結粗利益は、前年度比 1,773 億円減少し、１兆 9,153億円となりました。
株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース（以下、銀行単体合算ベースという）の業務粗利益は、内外環境等を主因とした市場部門の減収等により、前年度比
1,481 億円減少し、１兆 2,933 億円となりました。また、銀行単体合算ベースの経費は、前年度比 176 億円増加し、9,647 億円となりました。
みずほ証券株式会社連結ベースの純営業収益は、トレーディング損益の減少や前年度のグ
ループ企業再編に伴う連結対象会社の減少による影響等により、前年度比 599 億円減少し、3,060 億円となりました。また、みずほ証券株式会社連結ベースの販売費・一般管理費は、
前年度比 275 億円減少し、2,634 億円となりました。
これらの結果、連結業務純益は、前年度比 2,055 億円減少し、4,578 億円となりました。
連結与信関係費用は、1,563 億円の戻り益となりました。

1-2

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成30年３月期決算短信

連結株式等関係損益は、政策保有株式等の売却推進等により、前年度比 298 億円増加し、2,720 億円の利益となりました。
これらの結果、経常利益は、前年度比 449 億円増加し、7,824 億円となりました。
特別損益は、退職給付信託返還益を計上した一方、グループ企業再編に伴う特別利益の剥落等により、前年度比 291 億円減少し、175 億円となりました。
税金関係費用は、前年度比 538 億円増加し、1,916 億円となりました。
以上の結果、当年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、
前年度比 269 億円減少し、5,765億円となりました。これは、年度計画 5,500 億円に対し 104％の達成率となっております。
平成 30 年度の連結業績については、経常利益 8,300 億円、親会社株主に帰属する当期
純利益 5,700 億円を計画しております。
（２）当期の財政状態の概況
当年度末における連結総資産は、前年度末に比べ４兆 5,196 億円増加し、205 兆 283 億円となりました。これは、主に有価証券が増加したこと等によるものであります。
主要勘定につきましては、有価証券は前年度末に比べ１兆 8,298 億円増加し 34 兆 1,830億円となり、また、貸出金は前年度末に比べ 1 兆 836 億円増加し 79 兆 4,214 億円となりました。一方、預金・譲渡性預金につきましては前年度末に比べ５兆 7,873 億円増加し、136
兆 4,638 億円となりました。
純資産につきましては、前年度末に比べ 5,478 億円増加し、９兆 8,212 億円となり、うち株主資本は７兆 3,883 億円、その他の包括利益累計額は１兆 6,775 億円、非支配株主持分は7,542 億円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加等により２兆 9,667 億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却・償還等により２兆 3,161 億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行・償還及び配当金の支払等により 1,499 億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は 46 兆 3,343 億円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当
当社は、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。
株主還元方針につきましては、連結配当性向 30％程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施する方針としております。
こうした方針のもと、当期の普通株式の期末配当金につきましては、期初配当予想通りの
３円 75 銭（中間配当３円 75 銭を合計した年間配当は７円 50 銭）とさせていただきます。
当社取締役会は、2017 年度の親会社株主に帰属する当期純利益が 5,765 億円と業績予想を達成したこと、将来の業績見通し、収益基盤、自己資本の状況及びバーゼル規制を始めとした国内外の金融規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、しっかりと検討を重ね、決定して
おります。
普通株式
中間配当金と合計の年間配当

１株当たり３円 75 銭（期初配当予想通り）

１株当たり７円 50 銭（期初配当予想通り）

1-3

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成30年３月期決算短信

なお、当社は定款に従い、剰余金の配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、期末配当金については、本日取締役会にて決定しております。
来期についても、引続き、連結配当性向 30％程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施することにより、「着実な株主還元」を実現してまいります。配当額については、当社
グループの業績、収益基盤、自己資本の状況及びバーゼル規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、決定してまいります。
年間配当予想につきましては、当期と同額の１株当たり７円 50 銭とさせていただきます。
なお、株主の皆様への利益還元を適時に行うため、来期も中間配当の実施を継続させていた
だく予定です。
（来期の配当予想）
普通株式

１株当たり年間配当金７円 50 銭うち中間配当金

３円 75 銭２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。国際財務報告基準（IFRS）につきましては、将来的な適用に備え、内外の情勢・基準の動向について調査・研究を継続しております。

1-4

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成30年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
金融派生商品
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計47,129,583
1,035,746
8,967,777
3,350,051
2,745,204
10,361,787
247,583
32,353,158
78,337,793
1,828,782
2,170,750
4,180,339
1,136,329
348,068
641,284
26,21022,134
98,631
1,045,486
308,595
74,772
16,013646,105
797,762
56,066
5,273,581△509,175
200,508,610

1-5

当連結会計年度(平成30年３月31日)
47,725,360
715,149
8,080,873
4,350,527
2,713,742
10,507,133
337,429
34,183,033
79,421,473
1,941,677
1,807,999
4,588,484
1,111,128
341,533
628,836
25,46824,97590,314
1,092,708
285,284
70,51517,756
719,152
996,173
47,8395,723,186△315,621
205,028,300

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成30年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
金融派生商品
その他負債
賞与引当金
変動報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸出金売却損失引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債券払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1-6

当連結会計年度(平成30年３月31日)

120,045,217
10,631,277
1,255,172
17,969,753
1,679,300
789,705
7,923,285
6,307,230
526,053
226,348
7,564,535
4,784,077
1,784,857
3,883,168
67,633
3,018
55,236
1,327
298
5,680
19,07232,7202,309
337,800
66,5855,273,581
191,235,249

125,081,233
11,382,590
2,105,293
16,656,828
1,566,833
710,391
8,121,543
4,896,218
445,804
362,1857,544,256
4,733,131
1,514,483
3,685,585
66,872
3,242
58,890
1,460
1,075
5,622
20,011
30,7602,361
421,002
66,186
5,723,186
195,207,054

2,256,275
1,134,416
3,615,449△4,8497,001,291
1,289,985
10,172
145,609△69,657
144,866
1,520,976
1,754
749,339
9,273,361
200,508,610

2,256,548
1,134,922
4,002,835△5,997
7,388,309
1,392,392△67,578
144,277△85,094
293,536
1,677,534
1,163
754,239
9,821,246
205,028,300

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成30年３月期決算短信（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益

3,292,900
1,445,555
934,108
279,888
5,234
79,59913,806
77,29455,62450,627752,982
326,230
338,276379,228－
33,630345,5972,555,387
577,737
223,564
46,054
3,234
120,362
2,793
7,386
17,832
238
123,056
33,214
149,439898
92,856
1,467,221
267,233
61,557
205,676
737,5121-7

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
3,561,125
1,622,354
999,385
282,801
5,569
127,923
17,172
119,839
69,66255,400766,612276,616
304,214535,927
159,062
12,203364,660
2,778,677
814,988
308,018
65,532
4,995
230,5545,500
8,284
28,285
114
142,770
20,932
152,262829
141,760
1,488,973
179,863－
179,863782,447

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成30年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

58,814
2,588
56,226
12,134
5,197
6,651
285
784,193
196,535△58,800
137,735
646,457
42,913
603,5441-8

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
29,756
3,723
26,032
12,250
5,219
6,960
70
799,953
190,158
1,469
191,627
608,326
31,778576,547

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成30年３月期決算短信【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

1-9

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

646,457△88,326△10,965△155,158△11△12,51493,588△3,266558,131608,326
157,233
102,332△77,205△133△10,949
149,473△6,284
765,559

519,532
38,598734,303
31,255

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成30年３月期決算短信（３）【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,255,790

1,110,164

3,197,616

会計方針の変更による

当期首残高

株主資本合計△3,6091,426

累積的影響額
会計方針の変更を反映した

自己株式

2,255,790

1,110,164

484

484

6,559,962
1,426

3,199,042△3,6096,561,388

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当969△190,001△190,001

603,544603,544

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△1,904△1,904

自己株式の処分

△55

663

608

自己株式の消却

△1

1

-

2,863

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る

2,863

23,823

親会社の持分変動

23,823

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

484

24,251

416,406△1,239439,9032,256,275

1,134,416

3,615,449△4,8497,001,291

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証繰延ヘッジ損

土地再評価差

為替換算調整

退職給付に係

券評価差額金益

額金勘定る調整累計額1,296,039

165,264

148,483△53,689

51,752

その他の包括

新株予約権

利益累計額合非支配株主持分

計1,607,851

2,762

1,182,668

会計方針の変更による

当期首残高

9,353,244
1,426

累積的影響額
会計方針の変更を反映した

純資産合計

1,296,039

165,264

148,483△53,689

51,752

1,607,851

2,762

1,182,668

9,354,670

当期変動額

969

新株の発行

△190,001

剰余金の配当親会社株主に帰属する

603,544

当期純利益
自己株式の取得△1,904

自己株式の処分608

自己株式の消却

2,863

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る23,823

親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,054△155,091△2,874△15,967

93,113△86,875△1,008△433,328△521,212△6,054△155,091△2,874△15,967

93,113△86,875△1,008△433,328△81,308

1,289,985

10,172

145,609△69,657

144,866

1,520,976

1,754

749,339

9,273,361

1 - 10株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成30年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,256,275

1,134,416

3,615,449

273

273

自己株式

△4,849

株主資本合計7,001,291

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当546△190,360△190,360

576,547

576,547

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△53

自己株式の処分△2,431△2,431

1,283

1,229

1,198

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る

1,198

287

親会社の持分変動287

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

273

506

387,385△1,148387,0172,256,548

1,134,922

4,002,835△5,997

7,388,309

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証繰延ヘッジ損

土地再評価差

為替換算調整

退職給付に係

券評価差額金益

額金勘定る調整累計額1,289,985

10,172

145,609△69,657

144,866

その他の包括

新株予約権

利益累計額合非支配株主持分

純資産合計

計1,520,976

1,754

749,339

9,273,361

当期変動額

546

新株の発行

△190,360

剰余金の配当親会社株主に帰属する

576,547

当期純利益
自己株式の取得△2,431

自己株式の処分

1,229

土地再評価差額金の取崩

1,198

非支配株主との取引に係る287

親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

102,407△77,750△1,331△15,437

148,670

156,558

△590

4,899

160,867

102,407△77,750△1,331△15,437

148,670

156,558

△590

4,899

547,884

1,392,392△67,578

144,277△85,094

293,536

1,677,534

1,163

754,239

9,821,246

1 - 11

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成30年３月期決算短信（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
変動報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
債券払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）退職給付信託返還損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
金融派生商品資産の純増（△）減
金融派生商品負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入

1 - 12

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

784,193
166,2656,651
2,816△56,226△18,899
57,472
31
△254
5,809
182
△17,677
3,740
△358
2,917
△6,524△1,445,555
577,737△357,710
292
107,847
2,608
2,426,324△2,142,414
946,548△748,426△5,192,399
15,000,099△919,375

799,953
173,660
6,960
4,154△21,474△194,197
777
207
△18
223
△24,803
3,756
175
939
△1,959△1,622,354
814,988△263,312△139
229,892
1,495△26,032△132,951
154,664
354,027△260,185△1,431,302
5,305,719
865,593△1,139,322△1,371,484△416,740△1,333,261
57,338152,026△216,041△929,671△410,914
33,814△422,033
745,704△283,413
1,454,769△9,6781,030,590△1,000,475
122,103△37,576△112,466△141,992△80,565
135,837△411,073△50,946
1,602,227

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成30年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

1 - 13

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△553,494△987,540
4,936,937△246,806
4,690,131△797,725△475,640
3,139,593△172,892
2,966,701△46,111,207
41,930,689
10,419,553△88,905
28,521△105,634△285,561
8,932
2△60,973,137
42,292,827
16,679,426△155,042
61,626△57,974△181,647
16,3850-

1,337

5,796,391△2,316,197

25,000△80,000
795,000△76,000
6
3,322△467,320△190,031△31,168

35,000△69,000
574,000△172,600
3
1,450△1,065△190,382△25,832△216-△1,4340△1,695△24,537△27,645
10,434,339
35,089,122△1,611
0
149,962
10,203810,670
45,523,663

201-

45,523,663

46,334,334

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成30年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

1 - 14

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成30年３月期決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社
グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サー
ビスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の５つのカンパニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人カンパニー：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共
法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業および非日系企業
等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツカンパニー：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー：個人から機関投資家まで幅広い
お客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグ
ループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）、業務純益（信託勘定
償却前、一般貸倒引当金繰入前）及び資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益（信託勘定償却前）は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計であります。
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）は、業務粗利益（信託勘定償却前）から経費（除く臨時処理分） 、持分法による投資損益及びその他（連結調整）を調整したものであります。
経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
セグメント間の取引に係る業務粗利益（信託勘定償却前）は、市場実勢価格に基づいております。

1 - 15

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成30年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）及び業務純益（信託勘定
償却前、一般貸倒引当金繰入前）の金額に関する情報（単位：百万円）

みずほフィナンシャルグループ（連結）業務粗利益（ 信 託 勘定 償 却前 ）
経費 （ 除 く 臨時 処 理分 ）持分法による投資損益
その他
業務純益（ 信 託 勘定 償 却前 、
一 般 貸 倒引 当 金繰 入 前）

リテール
・ 事 業 法人
カ ン パ ニー

大企業・
金融・
公共法人
カ ン パ ニーグ ロ ー バルコ ー ポ レート カ ン パニー

グ ロ ー バルマ ー ケ ッツ
カ ン パ ニー

ア セ ッ トマ
ネ ジ メ ントカ ン パ ニー

その他
（注）2

726,200

433,000

352,600

381,700

50,200△28,342

1,915,357

723,300
12,700―197,700
1,000―

254,800
2,400―

200,900――

27,6003,100―

53,822
2,274△20,888

1,458,122
21,474△20,888

15,600236,300

100,200

180,800

25,700△100,779

457,820（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）を記載しております。
２.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前）及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）と連結損益計算
書計上額は異なっており、当連結会計年度での差異調整は以下の 通りです。
（１）報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額（単位：百万円）
業務粗利益(信託勘定償却前）
その他経常収益
営業経費
その他経常費用
連結損益計算書の経常利益

金額
1,915,357
535,927△1,488,973△179,863
782,447（２）報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額（単位：百万円）
金額
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）
信託勘定与信関係費用
経費（臨時処理分）
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額）
貸倒引当金戻入益等
株式等関係損益
特別損益
その他
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益

1 - 16457,820－△30,851△17,014173,327
272,035
17,506△72,870799,953

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成30年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
335円96銭
23円86銭23円78銭（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
357円41銭22円72銭22円72銭（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち新株予約権
うち非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

当連結会計年度（平成30年３月31日）

百万円

9,273,361

9,821,246

百万円

751,093755,403

百万円
百万円

1,754
749,339

1,163
754,239

百万円

8,522,268

9,065,843

千株

25,366,315

25,364,815（注）２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

百万円

603,544576,547

百万円

―

―

百万円

603,544576,547

千株

25,285,898

25,366,345――

94,40382,993
11,409

7,585
―
7,585

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円
純利益調整額
普通株式増加数
千株
うち優先株式
千株
うち新株予約権
千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要（注）３.株主資本において自己株式として計上されているＢＢＴ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純 資産 の算定上 、期 末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度9,000千株、当連結会計年度13,319千株であります。
また、１株当 たり当期純利 益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算に おいて控除す る自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成30年３月期決算短信

平均株式数は前連結会計年度6,000千株、当連結会計年度11,815千株であります。

（重要な後発事象)
該当事項はありません。

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