デリバティブ市場の統合に伴う制度改正について
平成２５年６月２５日
株式会社日本証券クリアリング機構項

目

Ⅰ．趣旨

概要備考

・平成２６年３月に実施される株式会社大阪証券取引所（以下「大証」という。）と ・現行の大証における市場デリ株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。
）のデリバティブ市場の統合に伴バティブ取引について、清算指い、当社は、先物取引の清算値段・清算指数及びオプション取引に係る清算値段

数及び清算値段とは、大証が規の定め方並びに緊急取引証拠金の発動時の取扱い等について所要の制度改正を行則に定める清算数値及び清算う。

価格をいう。

Ⅱ．改正の概要
１．先物取引の清算値
段・清算指数・指数先物取引（日経平均先物取引、日経平均ＶＩ先物取引、ＮＹダウ先物取引、 ・左記に掲げる指数先物取引にＲＮＰ指数先物取引、ＴＯＰＩＸ先物取引（ラージ取引）、ＴＯＰＩＸ Ｃｏｒｅ

おける清算指数の設定方法に

３０先物取引、東証ＲＥＩＴ指数先物取引及び銀行指数先物取引）の清算指数は、

ついては、現行の大証上場銘柄

当該取引日の約定数値のうち午後３時から日中立会の終了時までの間における立における清算指数の設定方法

会による最終の約定数値とし、当該最終の約定数値がない場合には、理論価格及を踏襲する。

び当日の日中立会の終了時における呼値の状況等を勘案して当社が定める数値とする。
・日経平均先物取引と取引最終日を同一とする日経２２５ｍｉｎｉの清算指数は、 ・現行の取扱いと同様。
当該日経平均先物取引の清算指数と同一とする。
・ＴＯＰＩＸ先物取引（ラージ取引）と取引最終日を同一とするＴＯＰＩＸ先物取 ・現行の取扱いと同様。
引（ミニ取引）の清算指数は、当該ＴＯＰＩＸ先物取引（ラージ取引）の清算指数と同一とする。
・国債証券先物取引及び配当指数先物取引の清算値段の設定方法は現行どおりとす ・平成２６年４月に取引が再開るされる超長期国債先物取引についても、現行の清算値段の設
1

項

目

概要

備考定方法を適用する。
２．オプション取引に係る清算値段

・オプション取引に係る清算値段は、下記のとおり定める。ただし、清算値段として適当でないと当社が認める場合には、当社がその都度定める数値をオプション取引に係る清算値段とする。
（１）日経平均オプション取引
午後３時から日中立会の終了時までの間における立会による最終の約定値段を ・現行の大証上場銘柄における同オプション取引に係る清算値段とし、当該最終の約定値段がない場合には、当清算値段の設定方法及び理論社が算出する理論価格を同オプション取引に係る清算値段とする。

価格の算出方法を踏襲する。

（２）有価証券オプション取引、国債証券先物オプション取引及びＴＯＰＩＸオプション取引
当社が算出する理論価格を同オプション取引に係る清算値段とする。

・現行の大証上場銘柄における理論価格の算出方法を踏襲する。

３． 緊急取引証拠金等の発動要件

・清算参加者は、国債証券先物取引又は指数先物取引の相場が下記に掲げる要件に該当する場合その他当社が必要と認めたときにおいて、自己分の取引証拠金として当社に預託している金銭の額及び有価証券を代用価格により評価した額の合計額が当社の算出する緊急取引証拠金所要額に満たないときは、その不足額以上の額を、自己分の取引証拠金として、その日の午後４時までに当社に預託しなければならない。

2項目

概要備考

（１）国債証券先物取引のうち当社が定める限月取引について、午前立会終了時の ・現行の取扱いと同様。
約定値段と前取引日の清算値段の差が、当社があらかじめ定める数値を超えた ・当社が定める限月取引は、原場合則として長期国債先物取引における中心限月取引とする。
・当社があらかじめ定める数値は、原則として各先物取引が属する商品グループにおいて適用されるプライス・スキャンレンジの額とする。以下（２）において同じ。

（２）指数先物取引のうち当社が定める限月取引について、午前１１時における立 ・当社が定める限月取引は、原会による直前の約定数値と前取引日の清算指数との差が、当社があらかじめ定則として日経平均先物取引にめる数値を超えた場合おける中心限月取引及びＴＯＰＩＸ先物取引における中心限月取引とする。
・現物清算資格に係る清算基金の日中預託においても、左記３．（２）の場合を発動要件としているため、判定時刻を午前１１時に統一する。

3項目４． 緊急取引証拠金所要額

概要備考・緊急取引証拠金所要額は、下記に掲げるリスク再計算額に先物取引差金相当額及 ・先物取引差金相当額及びオプびオプション取引代金相当額を加減して得た額とする。

ション取引代金相当額が支払いの場合には所要額に加え、受領となる場合には所要額から減じる。

（１）リスク再計算額

・リスク再計算額の計算におけ①国債証券先物取引及び国債証券先物オプション取引
午前立会終了時における取引参加者の自己の計算によるポジション状況（建玉・約定状況）及び緊急清算値段に基づき算出したリスク再計算額

るＳＰＡＮ証拠金額及び自己分のネットオプション価値の総額の算出は、現行同様にＳＰＡＮ®を用いて行う。

②有価証券オプション取引、指数先物取引及び指数オプション取引
午前１１時における取引参加者の自己の計算によるポジション状況（建玉・約定状況）及び緊急清算指数に基づき算出したリスク再計算額（２）先物取引差金相当額①国債証券先物取引
その取引日の夜間立会及び午前立会において行われた取引について、その約定値段と緊急清算値段の差に相当する額②指数先物取引
その取引日の夜間立会及び日中立会のうち午前１１時までに行われた取引について、その約定数値と緊急清算指数との差に相当する額

4項

目

概要備考

（３）オプション取引代金相当額①国債証券先物オプション取引
その取引日の夜間立会及び午前立会において行われた取引に係る取引代金に相当する額②有価証券オプション取引及び指数オプション取引
その取引日の夜間立会及び日中立会のうち午前１１時までに行われた取引に係る取引代金に相当する額。
５． 緊急清算値段及び・緊急清算値段及び緊急清算指数は、下記のとおり定める。

緊急清算指数（１）指数先物取引
午前１０時４５分から午前１１時までの間に立会による約定数値がある場合に ・現行の大証上場銘柄におけるは当該約定数値のうち最終の約定数値を緊急清算指数とし、当該約定数値がない指数先物取引に係る緊急清算場合には理論価格及び午前１１時時点の呼値の状況等を勘案して当社が定める数指数の算出方法を踏襲する。

値を緊急清算指数とする。
（２）指数オプション取引（日経平均オプション取引）
午前１０時４５分から午前１１時までの間に立会による約定値段がある場合に ・現行の大証上場銘柄におけるは当該約定値段のうち最終の約定値段を緊急清算値段とし、当該約定値段がないオプション取引に係る緊急清場合には理論価格を緊急清算値段とする。

算値段の算出方法を踏襲する。

（３）指数オプション取引（ＴＯＰＩＸオプション取引）及び有価証券オプション取引
理論価格を緊急清算値段とする。

・現行の大証上場銘柄における5

項

目

概要

備

考

理論価格の算出方法を踏襲する。
（４）国債証券先物取引
午前立会終了時の約定値段の状況を基に、同国債証券先物取引に係る清算値段 ・現行の取扱いを踏襲する。の定め方に準じて定める。
（５）国債証券先物オプション取引
理論価格を緊急清算値段とする。
６．その他

・現行の取扱いを踏襲する。

・その他所要の改正を行う。

・清算手数料については、別途、本年秋ごろを目途に公表する。

Ⅲ．実施時期・平成２６年３月を目途に実施する。

・大証及び東証のデリバティブ市場の統合時期に併せて実施する。
以6上