２０１５年度大学共同研究 研究成果概要
研究代表者

教育学部・教授 ・中村 哲

研究分担者

教育学部・教授 ・五百住 満

教育学部・教授 ・峯岸 由治

教育学部・教授 ・吉田 孝

教育学部・教授 ・佐藤 真

教育学部・准教授・中村 直人

経済学部・教授 ・根岸 紳

文学部 ・教授 ・森田 雅也

社会学部・准教授・鳥羽 美鈴

文学部 ・助教 ・桑原 圭裕
研究課題：グローバル世界における日本文化に関する教材研究
研究期間：２０１５年４月１日～２０１６年３月３１日
１．研究の背景
第２次世界大戦後の日本は、民主主義社会の建設と資本主義社会としての経済的成長を図り、現在のように国際的に重要な貢献を担う国家として発展してきた。そして、今日では他国との相互依存関係だけでなく、そのような関係を超えたグローバル世界における諸課題に対応せざるを得ない状況に直面している。このような社会状況に対して、わが国の教育領域では「グローバル世界における日本人形成」がこれからの教育目的とされている。
その具体的動向として、戦後日本の教育方針を定めていた教育基本法が、これまでの教育の現状と 21 世紀の教育理念に基づいて 2006 年 12 月に改正され、「我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成」の教育目標が明記された。この教育基本法改正を踏まえて 2011 年度には小学校、2012 年度には中学校、2013 年度には高等学校において新学習指導要領の内容に基づく教育課程が実施されてきている。さらに、2014 年度からは「我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的」として、「国際化を牽引するグローバル大学に対し重点支援を行う『スーパーグローバル大学創成支援』」の実施が図られている。
このような教育動向において日本人としての自国のアイデンティティーを基盤にグローバル世界における他国との関係を構築できる人間形成が学校教育において重要になる。その為の教育方法として日本を含めて世界の国々では、自国の「伝統と文化」に関する教育の強化が図られている。しかし、自国の「伝統と文化」に関する教育を基盤にしてアイデンティティー形成が強化されると偏狭な自国中心主義の教育に陥る。また、自国のアイデンティティー形成なしにグローバル社会への関与を図る教育は難しいのである。
このジレンマの対応が、「伝統と文化」に関する日本文化教育の課題である。
この課題は、日本を含む東アジア地域のみならず世界の国々においても直面するものである。
「伝統と文化」に関する日本文化教育研究はこの課題に対して重要な責務を担うのである。代表者である中村哲は、2001 年度に国際化に対応すると共に自国の「伝統と文化」を重視する「和文化教育」を提唱した。2005 年度に「和文化教育研究交流協会」（会長 山折哲雄）を創設し、2013 年度には「和文化教育学会」（会長 梶田叡一）に組織改革を行い、東広島市、島田市、武蔵村山市、由利本庄市などの教育委員会とも連携を図り、理論的実践的研究を推進してきている。そして、科学研究補助費として「文化創造としての和文化教育の構築と教材開発―伝統芸能を焦点にー」（基盤研究Ｃ 平成 18 年度～平成 20 年度）、「ウェブ教科書の開発と活用に関する実践研究―伝統と文化に関する内容に基づいてー」（基盤研究
平成 21 年度～平成 23 年度）が採用された。また、兵庫教育大学大学院連合学校教育Ｃ

学研究科共同研究プロジェクトとして『「伝統と文化」に関する教育課程の編成と授業実践の総合的研究』（平成 21 年度～平成 23 年度）が採択された。さらに、2014 年度の科学研究補助費として『「伝統と文化」教育に関する教師教育カリキュラムの開発』（基盤研究Ｃ
平成 26 年度～平成 29 年度）が採択されている。
2012 年度に関西学院大学教育学部に赴任し、日本の「伝統と文化」に関する教育研究をグローバルな視野から推進している。2013 年度には大学共同研究の一般研究Ａの助成を受け、「外国における日本の『伝統と文化』に関する教育の調査研究」、2014 年度には、「関西学院大学グローバル日本文化教育研究センター」を発足させ、大学共同研究の一般研究A の助成を受け、「グローバル世界における日本文化教育に関する研究」を実施した。また、これらの研究内容との関連で総合コース「グローバル世界における日本の文化力」の授業を開講している。
このような教育動向、教育課題、研究経緯、研究成果などの研究の背景と関連して、これまでの教育研究としては、「伝統と文化」に関する日本文化教育の目標論、教育課程の編成、授業実践の方法、さらに国際的視野から諸外国における「伝統と文化」に関する教育動向と諸外国における日本の「伝統と文化」に関する教育の状況などの解明に取り組んできている。このような研究経緯を踏まえながらグローバリズムとナショナリズムの狭間で動揺する「伝統と文化」に関する日本文化教育のあり方を持続的に研究すると共に学内外の研究交流を図るために「関西学院大学グローバル日本文化教育研究センター」を基盤に研究推進を図ることは、本学が「スーパーグローバル大学」として発展していく上でも重要な教育研究的役割を担うものとして期待できる。
２．研究目的
本研究では、「関西学院大学グローバル日本文化教育研究センター」を核にする共同研究の推進を踏まえてグローバル世界における日本文化の発信と創造を担う人材形成を図るカ
リキュラムと授業の開発・実践研究の推進を目的とする。その理由としては、次のように指摘できる。グローバル世界における諸課題への対応として、これまでのような政治と経済の領域だけでなく、政治と経済の領域の土台になるとともに、地域・国家・世界の社会的一員としての個人を結集し、社会創造を図る文化力に国際的関心が向けられてきている。
特に、東日本大震災の社会的危機状況における日本人の対応、富士山を含めた地域の世界文化遺産、和食の無形文化遺産の登録、2020 年のオリンピック開催決定などの出来事を通して日本人の気質と日本の「伝統と文化」を含めた日本文化への興味・関心は国内外において増大しつつある。その意味では、日本文化を世界の平和と人類の幸福を理念とするグローバル世界の視野から再評価し、新たな日本文化の発信と創造を図ることは、今後のグローバル世界における日本の役割を示す指針になり、その役割遂行を担う人間形成は日本の重要な教育使命でもある。本研究は、次の「関西学院大学グローバル日本文化教育研究センター」の研究目的を基本に実施する。
① 国内外における日本文化教育の教育課程と教科書に関するリソース収集と既に開発している「伝統と文化（和文化）教育実践 ＷＥＢデータベース」に収集リソース情報を蓄積し、研究活動の継続的基盤を構築する。
（http://28.pro.tok2.com/~hyogoshakai/wa/index.html）② 国内外における日本文化教育に関する教育課程と教科書に関するリソースに基づいて「日本文化」に関する教育内容を調査する。さらに、「日本文化」に関する教育推進地域での小・中・高等学校のカリキュラムと授業について調査見学をする。特に、授業実践を撮影し、デジタル映像記録を作る。
③ 調査内容に基づいて調査対象のカリキュラムと授業科目の内容構成の課題を検討する。
さらに、「日本文化」の観点からカリキュラムと授業科目の内容とそれらの関連と系統を検討する。そして、カリキュラムの編成と授業設計の方法論を解析する。
④ 「日本文化」に関するカリキュラムとモデル授業を開発し、国内外のモデル学校において授業を実践する。そして、「日本文化」に関するモデル授業実践の授業内容と授業方法の規則性を検証する。
⑤ 「日本文化」に関するカリキュラムと授業実践のモデル案を公開し、社会的評価を踏まえ、モデル案の持続的改善を図る。
３．研究成果本研究の推進を図るために、2014 年度に設立された「グローバル日本文化教育研究センター」の研究活動として、2015 年度では共同研究会を４回開催し、国内外の調査活動を次のように実施した。共同研究会としては、第１回 2015 年 7 月 5 日、第２回 2015 年 9 月10 日、第３回 12 月 23 日、第４回 2016 年 3 月 14 日に開催した。海外の調査活動としては、2016 年 3 月 3 日～3 月 9 日のニュージーランド（ｸﾗｲｽﾄ･ﾁｬｰﾁ、ｳｪﾘﾝﾄﾝ、ﾊﾟｰﾏｽﾄﾝ･ﾉｰｽ）訪問を実施した。また、国内の調査活動としては宮城県の仙台市と南三陸町の東日本大震災状況、広島市、東広島市、秋田県由利本庄市の伝統文化教育状況を訪問した。
本年度の研究においては、研究目的①の事項を踏まえながら②③④⑤の授業の調査・開発・評価を推進すると共に、高大連携を図る高等学校と学社連携を図る地域活動の社会的連携の活動も促進する活動がなされた。例えば、ニュージーランドの訪問活動は、「鯉のぼり」と「凧」の開発教材としての活用と今後の教材研究の課題を検討する重要な機会になった。具体的な活動内容は次のとおりである。
3 月 6 日に、会場のクアリスト・チャ-チのリカートン競技場にて、カンタベリー大学の徳本教員と日本語専攻の学生たちの協力を得て日本文化教材の｢鯉のぼり｣コーナーの設置と準備を行い、午前 10 時ごろから午後 4 時半まで「ｼﾞｬﾊﾟﾝﾃﾞｲ」の鯉のぼり企画運営を実施した。この企画のきっかけが 2011 年 3 月の東日本大震災であり、2011 年 2 月に発生したカンタベリー震災とも関連することもあり、200 名を超える参加者から鯉のぼりメッセージ記載の活動支援を受けた。その意味では、この「鯉のぼり」教材の活用では外国における地域活動との連携も意義あることが確証できたのである。7 日にはカンタベリー大学を訪問し、カンタベリー大学日本語教育カリキュラムの調査をレイチェル教員とスーザン教員の協力を得て聞き取り調査を実施した。さらに、日本語関係の上級クラスの授業において「グローバル文化シンボルとしての鯉のぼり」の授業を実施した。8 日にはｳｪﾘﾝﾄﾝからﾊﾟｰﾏｽﾄﾝ･ﾉｰｽにバスで移動して、環太平洋大学ニュージーランド校を訪問し、水野氏とグレイ氏らの協力を得て Taku

Saito 教員の日本語と日本文化に関するカリキュラムの資料調査と授業見学を実施した。午後 1 時から午後 2 時半まで、日本語専攻の学生を対象にして、中村が「グローバル日本文化としての鯉のぼり」峯岸が「凧」の授業を実施した。その授業と日本文化に関する学生たちの意識をアンケート用紙による調査を実施した。その後、同市にあるマッセ―大学を訪問し、志野・ベネルビ教員と山内教員と面会をして、マッセー大学における日本語と日本文化に関するカリキュラムと授業についての調査を行った。このようなニュージーランドの大学との教育研究を通して、伝統的な日本文化を紹介する教材ではなく、グローバルな文化価値を付加する日本文化の教材研究の意義が明確にされたのである。
このような海外訪問を含めて大学共同の研究成果については、「和文化教育学会第 12 回全国大会秋田県本荘由利大会」（2015 年 9 月 18 日～20 日）にて「和文化教育の魁『ふるさと教育』の充実と発信」（中村）としてシンポジウム提案がなされた。研究論文としては、
和文化教育学会『和文化教育研究紀要』（第 9 号 2015 年 7 月）において「東広島市における和文化教育の経緯と意義」（中村哲）と「大凧合戦を教材とした学習指導の構成と関連―新潟市白根小学校の総合活動・道徳授業実践を手がかりにー」（峯岸由治）の論文が発表されている。また、「関西学院大学教育学論究」（第７号 2015 年 12 月）において「海外におけるグローバル文化シンボルとしての鯉のぼり活動の進展」（中村哲）と「兵庫県日高町立府中小学校における社会科カリキュラム編成－1978 年度版カリキュラムを手がかりに－」（峯岸由治）が公表されている。さらに、和文化教育学会『和文化教育研究紀要』（第10 号 2016 年 7 月）では「高校日本史教科書にみる異文化の受容―仏教の伝来と受容に関する記述の検討を通してー」（中村直人）が掲載されることになっている。なお、グローバ
ル文化シンボルとして鯉のぼり活動の授業を高大連携授業の関連で長田高校（4 月 20 日）と本学高等部（4 月 22 日）において実施した。そして、グローバル日本文化教育研究セン
ター公開講座武道体験講座 「居合道の理念と技法」（11 月 27 日―12 月 18 日）を開催した。