概況◎７―９月期の実質国内総生産は前期比で 0.7％、年率換算では 2.6％減少し、戦後初の四・四半期連続マイナス成長となった。
◎岐阜県景気動向指数（10 月）は、先行指数が２ヵ月連続して 50％を上回ったのち 50％になり、一致指数は２ヵ月連続して 50％を下回った。
◎12 月の有効求人倍率は、岐阜県、全国ともに２ヵ月ぶりに上昇。全国の完全失業率は過去最悪であった前月に比べ 0.1 ポイント低下し 4.3％。
◎全国の企業倒産件数（１月）は、前年同月比 33.6％減の 976 件となり、３ヵ月連続して前年を下回った。1,000 件を下回ったのは６年ぶり。
◎家計調査（総務庁）による全国の消費支出（12 月速報、全世帯ベース）の前年同月比は、名目で 0.0％の同水準、実質では 0.6％の減少となり、再び実質マイナスとなった。
◎岐阜県家計調査（岐阜県）による 11 月の勤労者世帯勤め先収入の前年同月比は、名目で 6.7％増、実質で 5.7％増となり、２ヵ月連続して前年を上回った。そのうち配偶者の収入は名目で 40.3％増、実質で 39.0％増と４ヵ月連続して前年を大幅に上回った。
◎12 月の機械受注（船舶・電力を除く民需、季調値）は、前月比 3.1％減の 8,497 億円となり、２ヵ月ぶりに減少した。
◎１月の貸出・資金吸収動向による金融５業態の貸出残高の減少率は 4.6％と、調査開始以来最大であった前月に次ぐ大きさで 13 ヵ月連続の前年割れ。都銀はマイナス幅を拡大したが、信託銀がマイナス幅を縮小、地銀も再びプラスに転じた。

景気動向○当センターの「岐阜県の景況調査」による 10−12 月期の景況ＤＩは▲56.9（前期比 25.2 ポイント増）となり、調査開始以来の最低水準を記録した７−９月期に比べ大幅な好転をみた。99 年
１−３月期の見通しは 13.4 ポイント増の▲43.5 と、引き続き大幅な好転を予測している。
（発表日：12 月 18 日）［Ｐ.６〜16 参照］

景況ＤＩの推移(ポイント）
100-10-20-30-40-50-60-70-80-9093

実績DI見通しＤＩ9495969798

99（暦年）○十六銀行の「企業動向調査」による 10〜12 月期の総合判断指数（ＢＳＩ）は▲58.1（前期比 1.3 ポイント増）となり、１年６ヵ月ぶりに好転した。99 年１〜３月期見通しは▲40.3（17.8 ポイント増）と大幅な好転を予測。
［P.15，16 参照］（発表日：２月５日）
1

○共立総合研究所の「景気動向調査」による 10〜12 月期の業況判断ＤＩは、前期比 21.4ポイント増の▲10.0 となった。業種別にみると、製造業ではプラスチック、非鉄金属および精密機器が、非製造業では卸売業が 40 ポイント以上の改善をみた。今後は、99 年１〜３月期に▲14.4（4.4 ポイント減）と再び悪化の後、４〜６月期には 4.2（18.6 ポイント増）とプラスに転じるものと予想している。 ［P.15，16 参照］（発表日：１月28 日）○日銀短観（12 月調査）による主要企業の業況判断指数（ＤＩ）は、製造業が▲56、非製造業が▲41 となり、いずれも前期比５ポイントの悪化をみた。製造業はバブル崩壊後の最低値だった 94 年２月（▲56）の水準に並び、非製造業は 94 年５月（▲42）以来の水準に落ち込んだ。中小企業では、製造業が▲60（３ポイント減）と 67 年８月の調査開始以来の最悪を更新したが、非製造業は▲43（１ポイント増）となり、83 年５月の調査開始以来最悪であった前期に比べわずかながら好転した。96 年 11 月調査以来約２年ぶりの改善。12 月までの予測は、主要企業では製造業、非製造業ともに好転を見込む一方で、中小企業は製造業では横ばい、非製造業では再び悪化。 ［P.15，16 参照］（発表日：12 月 14 日）○景気動向指数（10 月）の一致指数は、岐阜
県が 12.5％、全国は 55.0％となった。岐阜
県は、先行指数が２ヵ月連続して 50％を上回ったのち 50％となり、一致指数は２ヵ月連続して 50％を下回った。全国の 12 月は、一致指数は 18.8％と２ヵ月連続して 50％を下回る一方、先行指数が 75.0％と 96 年 11月（81.8％）以来２年１ヵ月ぶりの高水準を岐阜県：景気動向指数
100908070605040302010093

記録した ［P.24〜26 参照］（発表日：岐阜9495
一致969798
先行99
年

県−１月 20 日、全国＜10 月分＞−12 月４日、＜12 月分＞２月５日）○鉱工業指数（11 月、季調値、確報値）の前
月比は、岐阜県、全国ともに、生産、出荷、在庫のいずれも低下した。主要業種別の生産(95=100)
115105したものの、電気機械、輸送機械が低下し、100

機械工業全体では 7.5％の低下。繊維工業は

95

織物製外衣、毛糸等の減少により 0.9％の低90

陶磁器製台所・食卓用品等の減少により 3.2％

生産
在庫率

110

動向をみると、岐阜県では、一般機械が上昇下。窯業・土石製品工業は、生コンクリート、

岐阜県：鉱工業指数（注）在庫率は産研センターで計算
85
9394

95969798 （年）99の低下。金属製品工業は産業用軽金属板製品、アルミサッシ等の増加により 0.4％の上昇。全国の 12 月（季調値、速報値）の前月比は、生産、出荷は上昇、在庫は低下した。
［P.27 参照］
（発表日:岐阜県１月 29 日、全国＜112月確報値＞１月 20 日、＜12 月速報値＞１月 28 日）
物価○12 月の消費者物価指数は、岐阜県（６市１町平均）は、前月比は保ち合い、前年同月比では 1.2％の上昇、全国は、前月比では 0.4％の下落、前年同月比では 0.6％の上昇となった。全国の上昇幅は前月比 0.2 ポイント縮小したが、これは生鮮野菜の上昇幅の縮小によるものである。１月の岐阜県は被服及び履物、教養娯楽の下落により前月比は 0.5％の下落、前年同月比では 0.7％の上昇。

［P.46 参照］

岐阜県：消費者物価指数（前年比 %）

3.02.52.01.51.00.5
0.0-0.5-1.0-1.5

前年同月比
指数939495969798（指数）106105104103102
101
1009998
97
99年（発表日：岐阜県＜12月分＞１月 25 日、＜１月分＞２月 18 日、全国１月 29 日）○１月の国内卸売物価指数は 96.3 となり、79 年７月（95.5）以来 19 年半ぶりの低水準となった。前月比では 0.3％、前年同月比では 2.3％の低下。食料用農畜水産物（3.5％減）、非鉄金属（2.5％減）、石油・石炭製品（1.3％減）等が下落した。 ［P.46 参照］（発表日：２月５日）○日経商品指数 42 種（70 年=100）の１月末値は 101.202（前月末比 0.769 ポイント低下）と、73 年の調査開始以来の最低水準を８ヵ月連続して更新した。特に建築用鋼材の代表品種である異形棒鋼を始めとする鋼材や石油製品の値下がりが目立った。
［P.48,49 参照］（発表日：１月 30 日）(%)
5.0

雇用・労働4.5○有効求人倍率（12 月、季調値）は、岐阜県は 0.774.0倍（前月比 0.03 ポイント上昇）と２ヵ月ぶりに3.5上昇した。全国は前月を 0.01 ポイント上回って3.00.48 倍となった。

2.5［P.50 参照］

全国：失業率と有効求人倍率1.00

失業率（左目盛）
求人倍率（右目盛）

0.900.800.700.600.50

2.0（発表日：１月 29 日）○全国の完全失業率（12 月、季調値）は、前月比

1.5939495969798990.40
年0.1 ポイント低下し 4.3％となった。男女別でみた失業率は、男性は前月比 0.1 ポイント、女性は 0.2 ポイント低下しそれぞれ 4.4％、4.2％となった。

［P.50 参照］

（発表日：１月 29 日）○完全失業者数（12 月、原数値）は、273 万人（前年同月比 55 万人増）となった。理由
別では、倒産やリストラによる非自発的離職者が 89 万人、より良い労働条件を求めての自発的離職者が 96 万人等となっている。 ［P.53 参照］（発表日：１月 29 日）

企業経営○１月の企業倒産（東京商工リサーチ）は、岐阜県は、件数は 16 件（6.7％増）となり、3負債総額は 26 億 5,600 万円（52.5％減）となった。全国の件数は 33.6％減の 976 件と、３ヵ月連続して前年同月を下回り、６年ぶり件数
3025に 1,000 件を下回った。一方、負債総額は207,656 億 6,800 万円（17.8％増）と１月とし15て戦後最悪となったが、これは日債銀モーゲ10ージ（株）の関連会社 17 社がそろって破産5するなど負債額 100 億円以上の大型倒産が020 件発生したことによるもの。

［P.55 参岐阜県：企業倒産件数

9394
95
96
(注）点線は６ヶ月移動平均979899年照］（発表日：岐阜県−２月１日、全国―２月 15 日）○１月の貸出・資金吸収動向による金融５業態（都銀、長信銀、信託、地銀、第二地銀）合計の貸出残高（月中平均ベース）は、前年同月比 4.6％減の 508 兆 9,900 億円となり13 ヵ月連続して前年を下回った。減少率は調査開始（91 年７月）以来最大であった昨
年 12 月（4.7％）に次ぐ大きさ。都銀が前月の 6.6％減から 6.7％減にマイナス幅を拡大したが、信託銀行は 9.4％から 9.1％に縮小し、地銀はプラスに転じた。
［P.56 参照］ （発表日：２月９日）
消費関連○家計調査（総務庁）による全国の消費支出（12 月速報、全世帯ベース）の前年同月比は、名目で 0.0％の同水準、実質では 0.6％の減少となり、再び実質マイナスとなった。
［P.57 参照］

（発表日：２月９日）○岐阜県家計調査（岐阜県）による 11 月の勤労者世帯勤め先収入の前年同月比は、名目で 6.7％増、実質で 5.7％増となり、２ヵ月連続して前年を上回った。そのうち配偶者の収入は名目で 40.3％増、実質で 39.0％増と４ヵ月連続して前年を大幅に上回った。
［P.58〜60 参照］（発表日：１月 28 日）○大型小売店販売額（10 月確報値、店舗調整前）を前年同月比でみると、岐阜県は飲食料品の増加幅（11.3％増）を衣料品の減少幅（11.8％減）が上回ったのを主因に、合計では 0.4％減と再び前年を下回った。全国も同様に衣料品の減少幅（5.7％減）が飲食料品の増加幅（5.2％増）を上回り 1.3％減と、７ヵ月連続して前年を下回った。12 月の全国の速報値をみると、販売額は２兆 6,830 億円、前年同月比（店舗調整前）は 1.2％減となった。
［P.61 参照］
（発表日：＜10 月確報値＞12 月15 日、＜12 月速報値＞１月 28 日）○12 月の新車販売台数（シャシーベース）は、岐阜県が前年同月比 24.4％減の 5,876 台、全国が同 23.5％減の 299,846 台となり、ともに4(%)
2520151050-5-10-15-20-25-30

岐阜県：新車販売台数（前年比）

93949596979899年21 ヵ月連続して前年を下回った。全国の１月の速報値は、前年同月比 6.2％減の 241,511台。車種別にみると、普通乗用車（9.9％減）が減少幅を縮小し、小型乗用車は 2.1％増とプラスに転じた。トラックは、小型トラック（18.5％減）、普通トラック（21.2％減）
ともに 22 ヵ月連続のマイナスを記録。
［P.62,63 参照］（発表日:岐阜県―１月 20 日、全国＜12 月＞１月５日、＜１月＞２月４日）
住宅投資○12 月の新設住宅着工戸数の前年同月比は、岐阜県、全国ともに貸家（それぞれ 28.3%減、15.3％減）の減少を主因に、それぞれ 14.6％減、10.8％減となった。全国は、50 年の調査開始以来最長の 24 ヵ月連続マイナスを記録。
［P.64，65 参照］（発表日：１月 29 日）

設備投資○12 月の中部通産局管内の金属工作機械受注状況（主要９社）をみると、総受注高は前年同月比 33.7％減の 251 億円となり、６ヵ月連続して前年を下回った。そのうち国内受注は、主力の自動車（40 億円）が３ヵ月連続して前年を下回り、一般機械（35 億円）が８ヵ月連続して前年を大きく下回ったのを主因に、全体では 54.0％減の 88 億円となった。一方、海外受注は、ヨーロッパ向け（66 億円、16.5％増）が前年を上回ったものの、アメリカ向け（83 億円、17.4％減）が２ヵ月ぶりに前年を下回ったほか、アジア向け（９億円、44.8％減）も大幅なマイナスとなったことから 12.9％減の 163 億円と２ヵ月連続して前年を下回った。海外受注比率は 64.9％と、依然高水準。 ［P.70 参照］（発表日：２月９日）○機械受注統計による 12 月の「船舶・電力を除く国内民間需要」（季調値）は、前月比 3.1％減の 8,497 億円となり２ヵ月ぶりに減少した。

［P.68 参照］

（発表日：２月 12 日）

日本経済○98 年７−９月期の実質国内総生産は、前

全国：
実質国民総支出増加率（経済成長率、四半期ベース）と寄与度

（％）
4.0

期比で 0.7％減少、年率換算では 2.6％減
3.0

少し、戦後初の四・四半期連続マイナス2.0成長となった。公共投資（公的固定資本1.0形成）が前期比 3.6％増と四・四半期振0.0

りにプラスに転じたものの、個人消費（0.3％減）、住宅投資（6.2％減）、設備-1.0投資（4.6％減）等の民需が総崩れの形と-2.0なった。サラリーマンの名目所得は 55 年

-3.0の調査開始以来、初めて前年水準を下回-4.0った。

［P.87〜91 参照］

民間最終消費支出
政府最終消費支出
民間資本形成公的資本形成
外需
実質経済成長率１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ
95年（発表日：資料：経済企画庁

12 月３日）
5

96年

97年

98年
（四半期）