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┃┃原発メーカー訴訟原告団・弁護団メルマガ┃┃

vol.05 2015年9月16日配信 ┃┃———————————————————┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
原発メーカー訴訟原告および支援者のみなさま
原発メーカー訴訟第１回口頭弁論が8月28日に東京地裁第101号法廷で開かれました。多くの原告、一般傍聴者が参加し、この裁判への関心の高さが示されました。今回の通信は第１回口頭弁論の報告を中心にお送りします。
いよいよ原発メーカー３社との闘いが始まりました。これからは弁護団の諸活動（資料調査、交通費、証人招請費、書面作成費など）のため多額の費用の発生が見込まれます。郵送でお送りしている方には振り込み用紙が同封されておりますので、みなさまのご支援をよろしくお願いいたします。
メルマガ編集室＼┃—————————————————┃／
第2回口頭弁論期日は10月28日（水）！
原発メーカー訴訟第2回口頭弁論期日は10月28日午前10時、東京地裁第103号法廷で開かれます。社会的な関心の高さを示 すことが極めて重要な裁判ですので、ぜひ友人、知人を誘って傍聴してください。
日時：10月28日10時〜（9時に地裁前にお集まりください）
場所：東京地裁第103号法廷（地下鉄東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分，地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩約3分）
裁判の報告集会

日時：同日12時30分〜

場所：参議院議員会館講堂（予定）○〜○〜○〜○〜○〜○〜○〜○〜○〜○〜○
目次
１）原発メーカー訴訟の現在の状況
２）原発メーカー訴訟
３）意見陳述書（原発メーカー訴訟弁護団事務局

第１回口頭弁論・概要報告

（原告

（原告

寺田伸子）

伊藤隆允）

森園かずえ）

４）寄稿「公判を傍聴して」
５）第１回裁判当日の流れ（原発事故避難者（原発メーカー訴訟原告団世話人会

６）会計報告（原発メーカー訴訟原告団世話人会
７）ノボリ、Tシャツ、訴状

古川好子）

—

８）弁護士のつぶやき〜第４回

会計係

裁判・傍聴班）及川譲司)

販売しています！（原発メーカー訴訟原告団世話人会）「登りきる」○〜○〜○〜○〜○〜○〜○〜○〜○〜○〜○

（弁護士

砂川辰彦）

1.

原発メーカー訴訟の現在の状況

弁護団事務局

寺田伸子

平成27年8月28日（金）午前10時から、東京地裁101号法廷において、第１回口頭弁論期日が行われました。
１．書面等の提出について
提出書面：原告：訴状陳述
被告：答弁書陳述
証拠：原告：
甲1〜15（裁判所・被告とも原本確認不要）。
被告：
東芝：丙1〜13（証拠説明書の丙3は「写し」に変更する）。

日立：丁1〜10
２．期日の内容について
原告側より、島弁護士が本訴訟の趣旨等について、吉田（悌一郎）弁護士が訴状の法律構成についてパワーポイントを利用しながら説明した後、原告の代表として、福島県在住の森園
かずえさんによる意見陳述がなされました。森園さんの陳述は、本件原発事故の被害について生々しい現状を訴え、原発メーカーの責任を厳しく糾弾するものであり、迫真的かつ切実なものでした。
続いて、被告3社の代理人より意見陳述がありました。いずれも答弁書の主張に従った簡潔なものでしたが、特にGE代理人による「原発は、40年前に夢のエネルギーとして進めた事業である。今更違憲とはいえないはず」「廃炉業者が巨額の責任を負担する可能性があるとすれば、誰が廃炉作業を担うのか」「甚大な被害が生じていることは間違いなく、国の援助は5兆円を超えて9兆円に増える予定。9兆円を超える事業が、一般の事業者にできるか」といった発言には、むしろ本訴訟の大きな意義を改めて痛感しました。
本期日では、原告席、一般傍聴席、記者席とも満員となりました。次回以降も多くの原
告、支援者の出席、傍聴をお願いいたします。
次回期日：平成27年10月28日（水）午前10時〜（東京地裁103号法廷）

次々回期日：

平成28年1月27日（水）午前10時〜（東京地裁103号法廷）＊なお、期日中では、本人訴訟の原告らについて、欠席者の取扱い（1か月以内に期日指定の申立てがなければ訴えの取下げとみなす）や、今後の主張立証の予定等について確認がなされました。
以上＼┃—————————————————┃／

2.

原発メーカー訴訟

第１回口頭弁論・概要報告

原告 伊藤隆允日時

2015年8月28日（金）10:00-11:30

場所

東京地方裁判所・101号法廷

出席

裁判官3、書記官1、事務官1、警備員3、原告代理人8、被告代理人席12、原告席54、傍聴席50、報道席10人＜10:00 開廷＞
裁判長 ： 注意事項と、本人訴訟６名の出欠確認（崔・朴・池田は出席、他３名は欠席）。欠席の３名の原告は、弁論分離とし、１カ月以内に本人からの申立てがなければ訴えの取り下げとなる。出席の３名へ、弁護団提出の訴状の取り扱いについて確認する。
崔・朴： 訴状の必要箇所を変更し提出の予定である。
池田：訴え取り下げの書面を追って提出する。
裁判長：本日提出書類の確認。
＜10:10＞
島

原告代理人：（パワーポイントを用い）原発メーカー訴訟の趣旨・目的を説明。

吉田原告代理人：（パワーポイントを用い）原発メーカー訴訟の法律構成を説明。
＜10:40＞
森園原告の意見陳述：意見陳述書に沿って陳述。
＜10:55＞
岡田ＧＥ代理人：本訴訟の請求は、原告一人につき100円の賠償請求である。原子力損害賠
償法の責任集中制度にもとづき廃炉・除染等が進められている。責任集中制の違法議論は、
この裁判の主旨と違う。誰が、どのような損害賠償責任を負うかは、国の法律制度による。
例えば、生徒が自殺した場合に、公務員である学校の先生個人は賠償責任は負わない。国が責任を負うとの判決がある。賠償が行われたが、憲法違反とはなっていない。原賠法は、被害者を保護するための仕組みである。40年前に施行された法に対して、今になって違憲だというのはおかしい。
ノー・ニュークス権の主張は、あまりにも抽象的すぎる。
財産権侵害の主張は、損害は全額賠償されているので成立しない。
適用違憲の主張は、この事件は被害が甚大であったから憲法違反だというが、９兆円の援助が行われようとしている。
代位請求の主張は、東電の無資力というが、この訴訟の４０万円の請求については認められない。
富田東芝代理人：責任集中制については、立法政策論であり、この裁判になじまない。
吉田日立代理人：答弁書に記載のとおりである。
＜11:10＞
裁判長：次回以降の進め方について、相談したい。崔さん・朴さんは、次回10月28日の10
日位前までに、訴状を出せるか。
崔・朴：10月14日までに、書面を出す。訴えの変更になるかもしれない。海外原告の陳述・証言のリストを出す。
裁判長：弁護団として、次回はどのような弁論を予定しているか。
島：今後、憲法論・原子炉の欠陥・東電の無資力などについて、論じて行く。

裁判長：次回までに、全て出せるか。
島：10月14日までに、憲法論を中心に論ずる予定である。

岡田 ：事実論については、訴状にかなり書いてある。どこまで、まだ論ずるつもりか。
島：訴状提出後に、新しく分かったことを追加する。

富田 ：法律論について、まず反論せよ。事実論に入る前に法律論のバーがある。
島：バーはない。並行して行う。

岡田 ：事実論については、文献的なものがあるのか。
島：今ここでは言えない。今後、主張・立証して行く。

裁判長：次回までに、原告として出しきれないものがあるのか。
島：努力はするが、全て出しきれるとは言えない。

裁判長：次回は、10月28日（水）10:00から、103号法廷。次次回は、1月27日（水）10:00から、103号法廷が決まっている。
混乱を避けるために、被告、傍聴人、原告の退廷順とする。
今日の進行協議は、なしとする。
＜11:30 閉廷＞
以上＼┃—————————————————┃／
3.

意見陳述書

平成27年8月28日
東京地方裁判所民事第24部
原告 森園かずえ
私の住む福島県郡山市は、東京電力福島第一原子力発電所から西へ、約60ｋｍ離れたところに位置し、東京23区にも匹敵する広大な面積を有しています。（注1）

福島は、海側から浜通り、中通り、会津地方に分かれています。原発事故は、ここ中通り地方にも、想像以上の汚染をもたらしました。
また、原発事故により放射能が外に出てしまい、救助することができたはずの沿岸部の被災者を、助けることを断念せざるを得ませんでした。
原発事故直後、須賀川市で「原発さえなければ」と書き残し、自殺された方がいらっしゃいました。このニュースに私は、大変ショックを受けました。 今月9日にも、一人暮らしの70代の女性が、応急仮設住宅で自殺されているのが発見されました。（20150809付民友新聞）自宅があっても、放射能に汚染された土地に戻ることができず、自殺される方はあとを絶ちません。それなのに、ニュースで取り上げられることも少なくなってきています。こんな理不尽なことがあって良いのでしょうか？（注2）
現在も約11万余の人々が故郷から避難しています。原発事故の収束のメドは立っておらず、
私達は低線量被曝を強要され続けています。

そして原発事故は、人間だけを苦しめたのではありません。2011年、取り残されたペット、鶏や家畜の死は、どの様なものだったのかご存知でしょうか？喉の渇き、空腹、恐怖と苦しみの中で逃げることができず、死んでいきました。家畜は、人間の手で殺されました。
全てが放射能に汚染されたことにより起きた事実です。今も続いています。
事故当時、我が家は地震による断水で、2時間から3時間、放射能が降り注ぐ中、給水に5日間並びました。この給水所で、放射性ヨウ素が検出されました。 その時、何とも言えない
不安な気持ちになったことを、今も覚えています。私は、どのくらい、初期被曝をしたのだ
ろうか？
◆除染で安心？
情報が錯綜する中、子ども達の姿が公園から消えました。どの公園にも子どもや、乳幼児を遊ばせるお母さん達の姿が見られなくなっていきました…。異様な状況下に置かれ、乳幼児が遊べる室内遊技場が建設され、まるでＳＦ映画でも見ている様でした。
しかし、事故直後から、行政や一部の専門家が、この程度の線量では「直ちに健康に影響は無い」と、まずは除染することが大切、除染することで、安心して暮らせるようになる、と説明したのです。教職員と親御さんの手によって、学校や通学路の除染が始まりました。付
着した放射性物質を、高圧洗浄機を使って洗い流す。このような試行錯誤の除染が行われました。もちろん、これは「被曝」をともなう作業です。被曝しながら除染作業をする、その姿をあちこちで見かける様になりました。「汚染物質を移動させるだけだ」と言われても、やらずにはいられませんでした。
我が家も自宅除染を行いました。毎時10マイクロシーベルト近い雨樋下と、庭の芝生を、一部剥離し、削り取った土を、土嚢に詰め、庭の片隅に積み上げブルーシートで覆いました。据え置くこと2年7ヶ月になります。（注3）
一番の問題は、除染したものをどこに持って行くのか、仮置き場も中間貯蔵施設も決まっていないことです。現在、現地保管は１０万箇所を超えています。（注4）
なぜ、私たちが、自分達の手でやらなければならなかったのでしょう。本当なら、事故を起こした企業がやるべきこと、それは東電だけではなく、こんな危険な原発を造ったメーカー
が、行って当たり前のことです。
そして、なんと、いつの間にかこの除染が公共事業へと変わっていったのです。各公民館などで行われた除染説明会。その資料には、原発メーカーの名前がずらり…。加害者である原発メーカーが、利益を得ながら除染をするという、本末転倒とも言うべき現象が生まれていきました。
◆子どもは宝？
3月19日 長崎大学の山下俊一、高村昇、広島大学の神谷研二の3氏が福島県アドバイザーに就任しました。「年100ｍＳｖまでの被曝では健康に影響しない」「子ども達に砂場で遊ばせても問題なし」「笑って暮らせば大丈夫」など、無責任と謗り(そしり)を免れない言葉を、あらゆる機会を捉えては、発信していきました。
国の財政を破綻させないためという、お題目を掲げて洗脳が始まりました。一般人の被曝線量の限度は、年1ｍＳｖ。それが法律で定められているにも関わらず、赤ちゃん、子どもたちに「年20〜100ｍＳｖまで問題無し」とすることが、どういうことか、被告である原発メーカーの皆さんはお判りだと思います。ご自分の子どもさんやお孫さんに、同じことができますか？
そして、世界で100万人に1人か2人とされる小児甲状腺癌。今月末には「第二十回県民健康調査 検討委員会」が開催されます。福島県で検査を受けた約30万人のうち、悪性または悪性の疑いと診断された子どもは127人。うち104人が手術を終え、103人が小児甲状腺癌と確定。また、リンパ節や多臓器へ、転移している例も少なくないということです。「因果関係は考えにくい」とする国、県側は、何人の子どもに、甲状腺癌が見つかれば、因果関係を認めるのでしょう。手術の予後は良く、命に関わる病気ではないと、医者は言います。が、一生、薬を飲み続けなければならない子どもや、親御さんの苦悩と不安にどう向き合っていくのでしょう？
子どもたちの部活も、「大会や練習の参加については保護者の署名・捺印・同意を得ること」とし、土壌汚染は無視されたまま、チェルノブイリの健康被害に学ぶことも無く、あくまで、責任は親御さんにあるとしているのです。
◆「国策被ばく」と「原発メーカー」
国・県によりスピーディーの情報を隠され、ヨウ素剤配布を見送られ、無用な被曝をさせられた上、3〜4割低く表示されるモニタリングポストやガラスバッジにより、「外部被曝」のみ考慮されると言うまやかし！（注5）食事や呼吸による「内部被曝」も積算されなければなりません。
本来であれば、子どもたちや妊産婦を、いち早く、避難させなければならなかったはずです。事故直後、アメリカをはじめとする各国が、自国民を守るために、チャーター機を用意し、日本脱出、また西日本へ避難させました。ここ東京からも続々と逃げて行ったと聞いています。
福島県民は初めから、『棄民』、切り捨て同然の扱いをされたのです。これは東電、国、地
方自治体、そして原発メーカー等による経済を最優先させた、まさに「国策被ばく」ではないでしょうか！
レベル７の原発事故が、復興の名のもとに、『安心・安全神話へ』『実害が風評被害へ』『日本式ステークホルダーやリスクコミュニケーション』によりエートスされ続けた4年半。放射能汚染が無くなることなどあり得ない状況下で、様々な問題が、ロシアンルーレッ
トの様に扱われ、人間としての知る権利・尊厳も奪われ、原発事故被害はとどまることな
く、拡大しています。
東電は、誠実な対応をしているとは言い難く、被害の賠償は進んでいません。格差は広がるばかりです。そして、原子炉の欠陥が指摘されているにもかかわらず、原発メーカーは全く責任を追及されていません。
使用済み核燃料の処理方法も、汚染水の解決も儘ならず、また、第二、第三の原子炉と言われる、簡易汚染物焼却炉の建設、その施設の解体問題も、先送りにしたままです。（注6）
そして、放射能被害は、福島県だけのことではないにも関わらず、被告である原発メーカー
は利益のみを追求、歯止めもなく、責任を逃れ、再稼働から原発輸出へ！
私たち福島県民をどこまで愚弄するのか…
この様な理不尽極まりない現状を、許すことをしないで下さい。原発事故の被害という私たちの日常は、すべて原発メーカーに結びついているのです。（注7）
最後に、原発事故収束の為に、原発事故現場で、被曝作業を続けてくださる方々の無事を願わない日

はありません。彼等がいなければ日本はお終いでしょう。そのことを述べ、私の意見陳述とします。
以上《注1；福島県で、伊達市、福島市、二本松市、本宮市、郡山市、須賀川市、そして白河市などが位置する中通り地方には、福島県の人口の65％に相当する約130万人が居住し、東北新幹線、東北道なども通過するという交通の要所。16万強の方々が避難した。》《注2； 震災関連死のうち、本紙の集計で原発関連死の該当者がいたのは、1市増えて16市町村になった。大震災と原発事故の影響で今も、福島県民118,000人が県内外で避難生活を送る。市町村による震災関連死の認定数も増え続け、九日現在で1,884人… 東京電力福
島第一原発が立地する大熊、双葉両町などを含む双葉郡は原発被害が大きく、担当者によると、現在も郡内の8町村での震災関連死の申請は、毎月計20件前後ある（20150310東京新聞）http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/
CK2015031002100003.html》《注3；市による我が家の除染は、ヘッド企業が三菱マテリアルで、下請負業者は福島市・郡山市の方々でした。除染は 2013年11月に行われ、1袋1tのフレコンパック４袋が庭深く埋めてあります。》≪注4）添付資料（2015年8月23日福島民報）【現場保管10万カ所超 除染廃棄物 輸送開始時期見えず 中間貯蔵工程表遅れ】
東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設を県が受け入れてから間もなく１年を迎える。県は復興を加速させるために判断し、その後の除染は着実に進んでいる。一方で行き場のない廃棄物を庭先などで管理する現場保管が急増し、県内で10万カ所を超えた。多くの現場保管を抱える市町村からは環境省に対し、本格輸送の開始
時期の見通しを早急に示すよう求める声が上がる。
■行き場失う県によると、国費で行う36市町村の住宅除染は今年６月末時点で実施対象約43万2000戸に対し、約6割の約26万4000戸で完了した。前年同期の13万6000戸から倍増した。国が直轄で行っている避難指示解除準備、居住制限両区域の住宅除染も28年度末までに全て終了する見通しとなっている。
一方で、仮置き場には廃棄物約230万立方メートルが保管されている。これまでにパイロッ
ト（試験）輸送で中間貯蔵施設に運び出されたのは約0.5％の約1万1000立方メートルにとどまる。仮置き場は満杯状態で、新たに除染で出た廃棄物は行き場を失っている。
県が集計した現場保管数の推移は【グラフ】の通り。今年３月末時点で10万2093カ所に上る。1年前の26年3月末は5万3057カ所で、1年間でほぼ倍になった。県の担当者は「今後も同様のペースで増え続けるだろう」と推測する。
■自治体の悲鳴
今年3月末の現場保管が4万7526カ所で県内最多の福島市は本格輸送の前段となるパイロット輸送の開始時期すら提示されていない。担当者は「多くの市民から『早く自宅から持っていって』との声が寄せられる。新たな仮置き場を設けたいが、搬出時期の見通しが立たず、地権者や周辺住民の理解を得られない」と頭を抱える。
郡山市は、本格輸送に備えて現場保管の廃棄物を集約する「積込場」の整備を検討している。しかし、担当者は「輸送スケジュールが不透明では、整備計画すら立てられない」とため息をつく。
■早期提示を
今年3月に中間貯蔵施設への廃棄物搬入が始まった際、環境省は汚染土壌の輸送スケジュー
ルをはじめ、県外最終処分に向けた工程を「2〜3カ月でまとめる」との考えを示した。しかし、半年近くが経過した今も、公表されていない。同省の担当者は「減容化の技術の検討などを始めたばかり。いつ示せるかは分からない」とする。
同省と県、大熊、双葉両町が締結した安全確保協定では、工程表の作成と毎年の進捗（しんちょく）の報告を国に義務付けた。県の担当者は「工程表の作成が遅れれば、現場保管の対応などにも影響が出る」として、早期の提示を求める方針だ。
■背景
中間貯蔵施設をめぐっては、平成26年8月30日、県が大熊、双葉両町の了承を得て、建設受
け入れを正式決定した。同9月1日には佐藤雄平知事（当時）が首相官邸で安倍晋三首相に建設受け入れを伝えた。環境省は同月から、両町にまたがる約16平方キロの2365人に上る
地権者との用地交渉に着手。今年7月末までに850人と接触し、570人が現地調査に同意した。しかし、契約に至ったのはわずか5人となっている。
https://www.minpo.jp/news/detail/2015082324844》≪注5；「ガラスバッジは福島のような全方向照射では3〜4割低めに検出するー（株）千代田テクノルが伊達市議員研究会で公式に説明ー」
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2015/01/post-156b.html《注6；ゴミから社会が見えてくるhttp://gomif.blog.fc2.com》《注7；今年7月31日、東京電力元役員3人に対し「強制起訴」の議決が下されました。2度に渡る東京検察審査会。東京都民が福島県民、日本国民の思いに寄り添う議決を出したということは、とても重大な意義があり、同様の法の裁きが原発メーカーにも下されることを望みます。》（＊地裁に提出された意見陳述書全文）＼┃—————————————————┃／
4.

寄稿「公判を傍聴して」

原発事故避難者

古川好子

原発メーカー訴訟の公判を傍聴しました。
被告代理人の堂々たる答弁に依頼人を守り、代理人として仕事をまっとうしようとする頼もしささえ感じました。けれど、そこに「人としての正義」を私は感じられませんでした。
賠償請求である以上、原賠法に則っておこなわれるべきであり、相手はメーカーではなく東京電力である、という主張に、あきれながらも「まぁ、想定内だよ」と思いました。自賠法や国賠法を持ち出して、所詮、原発事故もその他の交通事故等も法律的には対処の仕方にかわりはない、という主張も「相も変わらず、また交通事故か」と思いながら聞けました。
けれど、どうしても我慢ならなかったのは「一人100円、たかが40万円ぐらい、東京電力に払えないはずはない、東京電力が払う」という主張です。事故を起こした原子炉のメーカーとして、事故やその後の被害がどれ程のものなのか、事故によってどれ程の人々が苦しみ、傷つけられているのか、そしてどのような救済が行われたのか、いないのか、被害を受けた
人々は救われているのか、いないのか、そんなことを微塵も考えてこなかった、そして、今後もそれらに想いを寄せることなど無いだろう被告の姿勢が、あの一言に尽きると感じます。
一人100円、たかが40万円。つまり被害者は完全賠償される、されているという言い方です。そして、メーカーにまで賠償請求するような損害はないということです。
実は法廷でこの言葉を聞いたとき、「何を言っている！何も知らずに！一人100円、たかが40万円？その賠償を引き出すために被害者がどれほどの労力を費やし、ときにはあらたに
傷つき力尽きてしまうことを知っているか？！」と立ち上がって叫んでしまいそうでした。
東京電力が原賠法に則ってという今回の原発事故の損害賠償がいかに酷いものか、加害的に関わっているメーカーが少しもわかっていない。わかろうともしていない。現在実質的に損害の有無を認定しているのは加害者である東京電力です。そのことからも原賠法に則った完全賠償などという言葉が「絵に描いた餅」にもなっていないことは容易に想像がつきそうなものなのに。
森園さんの陳述にもあったように、今回の原発事故の損害とは誰にでも容易にわかる目に見えるものだけではありません。にもかかわらず目に見える損害さえ加害者によって蔑ろにされている事実を無視しているのがあの代理人であり、あの答弁です。原賠法によって、メーカーに賠償責任はない。であるから被害についても認識する必要さえない。そんなふうにも私には聞こえました。
次回以降の方針を話すなかで被告代理人は、先ずは法律論だと強調しました。それがクリアされなければ、技術論など論外だと。けれど、これを勘ぐって聞けば、なんとしても原賠法にすがって技術論に持ち込ませたくない、とは聞けないでしょうか？実は製品の欠陥ともいえる事実を承知していて、技術論で争えば不利だと自覚しているとは聞こえないでしょうか？
この裁判は決して甘いものではなく、曖昧だとまで言われてしまったノーニュークス権が人権として認められることは簡単なことではないでしょう。それでも、光が無いわけではないと私は思っています。
そのためにも、被告代理人のあのふてぶてしいほどの頼もしさを我が弁護団にも期待したいと思っています。

＼┃—————————————————┃／
5.

第１回裁判当日の流れ

第１回口頭弁論期日当日の朝からの全体の流れを簡単に報告します。
公判が行われた東京地裁の101法廷の傍聴席はおよそ100席。予め裁判所が一部を原告席として用意してくれたため、一般傍聴席は50となりました。
東京地裁前には9時前から傍聴希望者が集まりはじめ、抽選の列が出来ましたが、事前に傍聴の申込みをされていなかった一部の原告の方を含め、およそ50人が抽選に外れることになりました。
一方、世話人会の原告を中心に9:30までの間、地裁前でのマイク情宣とリーフレットを配るアピール行動を行い、原告席へ入廷しました。
10時より口頭弁論の後、そのまま同じ法廷内で進行協議の内容が話し合われ、本人訴訟を含めた次回以降の裁判の進め方が決まりました。
同時間帯、朝抽選に外れて傍聴出来なかった方たちに、午後の報告集会までお待ちいただくため衆議院会館に部屋を用意してビデオ上映（ETV特集｢アメリカから見た福島原発事故」）をしました。こちらには最終的に15名が参加されました。
12時からは、地裁２階の司法記者クラブにおいて記者会見が行われ、報道関係者約20名が出席。島弁護士、片口弁護士、原告陳述をされた森園かずえさん、元原発設計者の後藤政志
さん、高木久仁子さん（高木仁三郎市民科学基金事務局長）の5名が並びました。まず、島弁護士が訴訟の意義と目的を説明。続いて、原告三名が三者三様の力強い主張で、原発事故の被害の大きさや、メーカーの責任を訴えました。この模様は、翌日、東京新聞に掲載されました。
12:30からは衆議院第二議員会館の大会議室で報告集会。先ず法廷で使われた同じパワーポ
イントを使って吉田理人弁護士から分りやすい説明がありました。その後記者会見を終えた代理人と高木さんを除く原告２名が報告会に到着され、会場からの質疑応答をふくめて、熱
気のあふれる会になったと思います。最後に参加者全員で「原発メーカー訴訟の勝利に向けてがんばろう」と気勢をあげて閉会しました。
報告会の参加者は予想以上に多かったため名簿用紙が不足し正確な人数が把握出来ませんでしたが、140人収容出来る会議室が満員に近い状況となりました。弁護団と世話人会を除いた記名された出席者のうち半数が原告でない方々で、メーカー訴訟への関心の高さを確認できたと同時に、原告としての責任を再認識しました。
世話人会としては、初めての経験でもあり、参加された皆さんには、進行のいたらなさやご案内でご不便をかけたと思いますが、ようやく本格的な裁判が始まったことを実感できたという声を多数いただきました。
弁護団の説明が明解で説得力があったことに加え、森園さんと後藤さんの主張が大変力強いものであったと感じられた参加者の方も多かったようです。諸事情でご参加いただけなかった原告の方は是非ホームページをご覧下さい。全ての資料と法廷内を除く会場の映像の記録
がYoutubeで見ることが出来ます。記者会見での高木久仁子さんのお話も是非お聞きくだ
さい。
（原発メーカー訴訟原告団世話人会 裁判・傍聴班）

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6.

会計報告

2015年6月1日から2015年8月31日までの会計報告は以下の通りです。
5/31現在繰越金：前回ご報告¥25,841

収入
口座へのカンパ（6/1 ~ 8/31）¥716,511

第４回学習会参加費／カンパ

（7/14

71名 ）

¥41,555

第1回口頭弁論報告会カンパ(8/28

100名以上)¥69,958¥35

通帳利子¥828,059

収入合計:
支出

原告団・弁護団通信4号発行費用6/22￥134,336

リーフレット3000部作成、業者支払い7/3￥9,696

横断幕作成

業者支払い7/14￥17,800

第4回学習会

講師謝礼7/14¥50,000

第4回学習会

講師用飲料水7/14¥240

第4回学習会チラシ等作成費7/14¥6,064

意見陳述予定者との打合せ¥1,480

交通費（実費清算）7/28
リーフレット10000部増刷

業者支払い 7/28

¥25,010

ノボリとポール

業者支払い7/31¥25,164

各6作成

第1回口頭弁論告知チラシ2000部増刷（最初の5000部8/4は個人の寄付）
用紙代、公共施設での印刷代、配送費8/18¥5,377

準備書面作成のため原発専門家よりヒアリング
交通費（2名）

8/15¥15,000

意見陳述者の交通費8/28(実費精算)¥15,690

第1回口頭弁論報告会配布資料作成¥4,099

支出合計:
期間収支:

¥309,956￥518,103（2015年6月1 日から2015年8月31日）

8/31現在繰越金：（原告団世話人会¥543,944
会計係

及川譲詞）

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7.

ノボリ、Tシャツ、訴状—販売しています！

＜ノボリ＞
サイズ
布：60cm x 180cmポール：250 cm（3段にたたんで約85cm）
価格（税込み）ノボリ：@¥2,970ポール：@¥1,080
送料：

@¥864

申し込みは、（１）ノボリの種類「原発メーカー訴訟」「ノーニュークス権」とそれぞれの枚数、（２）ポールの本数、（３）送付先の住所、氏名、（４）電話番号と連絡用のメルアドを明記の上、代金を現金書留で下記までお送り下さい。
〒104-0045
東京都中央区築地3-9-10 築地ビル3階
アーライツ法律事務所気付
原発メーカー訴訟原告団世話人会ノボリ係
申し込み期限は9月30日（水）です。お届けはその２週間後を予定しています。
＜Tシャツ＞
ベースの色は、白、黒、赤、サイズは、XS、S、M、Lの4種類（現在、Lは黒だけです。）
価格は@¥2,300 + 送料¥360
申し込みは（１）ベースの色、（２）サイズ、（３）枚数、（４）送付先の住所、氏名、（５）連絡用の電話とメルアドを明記の上、以下のアドレスにメールしてください。
goods@nonukesrights.holy.jp
または下記宛にハガキを送ってください。
〒104-0045
東京都中央区築地3-9-10 築地ビル3階
アーライツ法律事務所気付
原発メーカー訴訟原告団世話人会Tシャツ係

申し込み期限はありません。Tシャツはご注文を受けてから１週間以内に代金の振込先を入れて発送します。
＜冊子『訴状』＞[A5サイズ、168頁、白黒バージョン]
頒価価格はワンコインの500円（送料込み）です。10冊まとめた購入価格は２割引の4,000円、一冊あたり100円返金の廉価販売です。
注文は以下の必要事項をお書きのうえ、
sojo@nonukesrights.holy.jpにメールでお申し込みください。
1）注文者氏名または発注グループ(連絡の取れる代表者名)、2）送付先住所、3）注文部
数、4）

電話番号、5）メールアドレス、6）配送日時の指定（あれば）支払い代金は、冊子送付時に同封されている払込票で郵便局から払い込んで下さい。
連絡や質問は、訴状頒布担当係 sojo@nonukesrights.holy.jpへお寄せ下さい。

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８）弁護士のつぶやき〜第４回
弁護士「登りきる」

砂川辰彦

憲法81条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と定め、裁判所に違憲審査権を認めています。なお、同条の規定ぶりから違憲審査権の主体は最高裁判所のみに与えているようにみえますが、下級裁判所もまた違憲審査権を行使できるとされています（最大判昭和25年2月1日）。
原発メーカー訴訟では、原子力損害の賠償に関する法律に定められている「責任集中制度※」規定（4条1項、同条3項）が、憲法上保障されているノー・ニュークス権（原子力の恐怖から免れて生きる権利）等を侵害していると主張しています。法令が違憲とされた最高裁判決としては、尊属殺重罰規定、議員定数不均衡、薬局開設距離制限、森林法共有林分割制
限、郵便法賠償責任免除・制限、在外日本国民選挙権制限、準正要件付加による国籍取得区
別、嫡出性の有無による法定相続分区別とありますが、その数はわずかしかありません。
これまでの法令違憲に関する最高裁判決の数からも明らかなとおり、本訴訟は高く険しい山を登ろうとするものです。責任集中制度規定がある中、福島第一原発事故が起こり、事故による被害は未だ収束していません。責任集中制度規定が基本的人権を侵害している限り、同規定はもはや違憲であると裁判所を説得し、高く険しい山を登りきりましょう。
※原発事故による原子力損害について賠償責任を負う原子力事業者以外の者は一切の責任を負わないとする制度のこと。

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編集・発行：メルマガ編集室
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築地ビル３階

アーライツ法律事務所気付
eMail： genkokudan@nonukesrights.holy.jp
Website： http://nonukesrights.holy.jp

カンパは下記の口座にお願いします！
㈰郵便振替口座への振込
番号：00260-7-55152 加入者名：原発メーカー訴訟原告団㈪ゆうちょ銀行口座への振込
・ゆうちょ銀行口座からの振込の場合

記号：10020 番号：35671291

・他金融機関口座からの振込の場合
店名：〇〇八（ゼロゼロハチ）
預金種目：普通預金

店番：008

口座番号：3567129

加入者名：原発メーカー訴訟原告団（ゲンパツメーカーソショウゲンコクダン）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝