公立大学法人山梨県立大学
平成２９年度業務実績に関する評価結果

平成３０年８月
山梨県公立大学法人評価委員会

目

次
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１ 全体評価（１）過年度評価結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）平成２９年度の評価結果と判断理由・・・・・・・・・・・・・・４（３）平成２９年度の全体的な実施状況・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標・・・・・・・・・・・１０（２）教育の実施体制等に関する目標・・・・・・・・・・・・１２（３）学生への支援に関する目標・・・・・・・・・・・・・・１４２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標・・・・・・・・１５（２）研究実施体制等の整備に関する目標・・・・・・・・・・１７
３ 大学の国際化に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・１８Ⅱ 地域貢献等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・２２
２ 財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・２４
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標・２５
４ その他業務運営に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・２６
参考
用語注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
委員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
委員会開催状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
山梨県公立大学法人評価委員会事務局・・・・・・・・・・・・・３１
公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針・・・３２
公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領・３４

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１

全体評価

（１）過年度評価結果の概要
山梨県立大学は、平成２２年４月１日に公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）として再出発した。同法人の毎年度の業務の実施状況については、法人化に伴い新たに設けられた山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が評価を行うものとされ、各年度の評価（平成２６年度には第１期中期目標期間に係る事前評価、平成２８年度には第１期中期目標期間に係る評価）を進めてきた。
平成２８年度から第２期中期目標期間がスタートし、初年度である同年度の業務実績の評価については、平成２９年８月、「平成２８年度業務実績に関する評価結果」
として取りまとめ公表した。
◆平成２８年度評価結果の概要
ア 全体的な所見
・ 第１期中期目標期間を通じて整備を進めてきた運営基盤にたって、第２期中期目標期間においては教育、研究、地域貢献等の大学活動の全体にわたりその質保証の更なる充実と社会の要請に即した新しい発展を目指し、その初年度として、理事長（学長）の優れたリーダーシップのもと、様々な取り組み
がほぼ順当に開始されていることを評価する。
・ 特に、本学設立に当たっての重要理念の一つである「地域に開かれ地域に向き合う大学」の具体化に向け、地域研究交流センター及び大学ＣＯＣ事業、
ＣＯＣ＋事業をコアとして、大学のあらゆるリソースを重点的に投入し、県内の企業、医療機関、団体等の様々な組織とそこに活動する人々との交流の深化、地域課題への対応を目指す共同研究の展開、現場人材の研修等の事業を積極的に展開していることを高く評価する。
・ また、県内就職の一層の促進のための就職関連情報の積極的提供、キャリアガイダンスの強化等を通じて、看護学部では過去最高の県内就職率（６５．
３％）を達成したことを高く評価する。
・ 本学設立に当たってのもう一つの重要理念である「グローカルな知の拠点となる大学」を目指すため、大学全体の国際化を加速することが不可欠であり、特に学生をはじめ教職員等大学構成員全体についての国際的多様性を確保することが求められている。
このため、交換留学協定校の拡充等の地道な努力が重ねられていることは評価するが、海外派遣学生及び受入留学生数はここ数年停滞状況にあり、教職員における外国人数比率もなお十分ではないことは残念である。国際化推
進のヘッドクオーターとなるべき国際教育研究センターの機能の抜本的強化を進めるとともに、こうした人的な面での多様化の推進に更なる努力を期待する。
・ 特に、留学生の受け入れ充実のため、入試体制の改善、日本語日本文化補習、- 2 -宿舎の整備、学事暦の柔軟化、奨学金制度の創設等を含む受け入れ体制全般
にわたる大学全体としての戦略的な取り組みの展開を強く期待する。また県
内自治体等とも協力しつつ、彼らの県内就職指導の充実をとおして地域の国際化の促進に資する取り組みを期待する。
イ 評価事項・ 全学共通の学士基盤力及び各学部の学士専門力の設定、カリキュラムマッ
プ・ツリーの策定、科目ナンバリング制の導入等、教育の質保証システムの充実に向けての具体的な取り組みを着実に進めていることを高く評価する。
・ 新たに設けた学長裁量経費や既存の様々なスキームを活用し、地域の課題や社会の要請に対応した実践的研究に積極的に取り組むとともに、その成果の社会還元に努めていることを評価する。
・ 国際教育研究センターが留学・海外研修の相談業務をはじめ、学内の各種国際交流事業の企画、調査等に積極的に取り組んでいることを評価する。
・ 地域研究交流センターの各種事業及び大学ＣＯＣ事業及びＣＯＣ＋事業を活用し、地域の多様な実践的課題に対応する教育プログラムや研究活動を柔軟
かつ積極的に展開している点を評価する。
・ 理事長のリーダーシップのもと、副学長の設置、明確な人事配置方針の策定、多様な任用形態の活用、教員業績評価の本格実施等、法人及び大学全体の運営体制の改善充実が着実に進められていることを評価する。
・ 外部資金獲得に向けた応募奨励制度資金の増額変更など、外部資金の獲得に向けた取り組みを評価する。
・ 大学の情報発信、広報体制の整備、施設設備の整備、安全管理など計画どおりに進んでいることを評価する。
ウ 指摘事項・ 研究倫理に関する研修がメールによるコンプライアンス研修にとどまったことは残念である。研究倫理、コンプライアンス全般に関する全学的なＦＤ・ＳＤ活動がより積極的に展開されることを期待する。
・ 海外の新規協定大学の開拓及び既存協定大学との連携強化に積極的に取り組んでいることを評価するが、交換留学協定校分を含み大学全体の学生の海外派遣及び留学生受け入れ数がここ数年停滞状況にあることは残念である。大学全体としての海外派遣及び留学生受け入れ数について、中期目標に定めるとおり達成すべき具体的目標を明確にし、その実現に取り組むことを期待する。
・ ２８年度決算において教育研究活動に直接かかわる教育経費、研究経費支出が前年度を大きく下回ることとなったことは遺憾である。経費節減・抑制の必要性はいうまでもないが、他の経費とのバランスを考慮しつつも、大学としての基本条件である教育研究活動の質の確保の根幹となるこれらの経費について、必要な額の維持・確保、更なる充実への十分な配慮を期待する。

- 3 -（２）平成２９年度の評価結果と判断理由
平成２９年度は、法人化８年目を迎え、設立団体である山梨県から示された第２期中期目標及びこれにより法人が策定した第２期中期計画の２年目に当たっている。
法人は平成２９年度計画を策定し、これらの目標及び計画を達成するため、理事長（学長）のリーダーシップのもと、様々な取り組みを進めた。
評価委員会は、このたび法人から平成２９年度の業務実績報告書の提出を受け、その内容について評価を行った。この結果、教育、研究、国際化、地域貢献、管理運営等の目標について、引き続き着実な取り組みが進められていると評価した。
その詳細については、後ほど具体的に記載するが、全体的な所見として以下の点があげられる。
◆平成２９年度評価の全体的な所見
・ 第２期中期目標の達成に向け、適切な取り組みがなされているとともに積極的な対応や展開が図られており、総じて年度計画に記載された項目については順調に進められ、期待された以上の成果を挙げているものもあり、平成２９年度の業務
実績は計画どおりの進捗状況であると評価する。
・ 中でも、教育の質の向上に係る取り組み、地域貢献に向けた取り組み、経済的困窮者に対する授業料減免措置の拡大及び運営の効率化に向けた体制（組織）整備に関する取り組みにおいては多くの成果が見受けられる。
・ 特筆すべきは、理事長（学長）の優れたリーダーシップの下、教育の質保証に向けた取り組みの一つである「学修成果の可視化」の仕組みを構築したことであり、これを高く評価する。今後はこれらの取り組みを更に強化させることにより、更なる成果・効果が得られることを期待する。
・ 一方で、若干ではあるものの、進捗が十分でないと思われる事柄（英語教育、大学の国際化、科学研究費補助金の採択数・採択率等）が見受けられるのは気懸かりである。そのいずれもが難題であることは承知しているものの、できるだけ早期に対応策を講じ、改善を図っていただきたい。
・ また、今後は１８歳人口の減少を踏まえた対応が必要となると思われる。例えば、従来の看護大学院の修士課程に加え、博士課程の整備を検討しているとのことであるが、山梨大学をはじめ、他の県内看護系の大学とも連携・情報交換する中で検討を進めるなどの方法を執ることも可能性として考えられるので、柔軟に幅広く検討していただきたい。
・ 少子高齢化による全人口の減少が続き、国や県の財政も厳しい状況が続く中で、地方創生を推進する役割を担う地方の大学が生き残る道は、他にない特色を創出することである。特に地域の公立大学として、本県経済の発展や人材の定着など
山梨県立大学の「地域貢献」に対する県民の期待は非常に大きく、そのことを常に意識して大学運営に当たっていただきたい。
・ 最後に、理事長をはじめ、大学関係者の弛まぬ努力に深く感謝するとともに、第２期中期目標の折り返しとなる３年目以降においても、大学のますますの発展に向け、引き続き、全学をあげての努力を強く期待する。

- 4 -以上のような状況を総合的に判断し、全体として第２期中期計画の達成を目指し、
本年度の年度計画はおおむね順調に実施されていると認められる。
一方で、評価作業を実施する際の資料となる法人が作成した実績報告書については、
記載内容、記述のスタイルには教育、研究、地域貢献、国際化、管理運営等の事項区分によって差があり、また、二つ以上の事項区分にまたがって関連する事項についての記述にそれらの関連を示す記述が少ない。また、進捗状況の記述や関係資料からおおむねの事柄は理解できるものの、具体的な中身が読み取り難い（取り組みの概要等
が判らず評価し難い）項目や、前年度との比較の一覧表を作成するなど添付資料や記述を工夫した方が良いと思われる項目が見受けられる。
法人の活動全体を評価するためには、上記で指摘した実績報告書の記載内容や記述方法、添付資料の内容などについて、更なる工夫や洗練が必要と考えられるため、次年度以降の実績報告書の作成の際には、このことに十分に留意していただきたい。

（３）平成２９年度の全体的な実施状況①法人の主な取り組み状況
平成２９年度は、第１期中期計画期間及びこれまでの各事業年度の業務実績に対する評価委員会の評価結果を踏まえつつ、平成３３年度までを計画期間とする第２期中期計画の２年目として、昨年度に引き続き、年度計画の着実な実施に取り組んだ。
ア「教育に関する目標」について
・ 平成２８年度に学士課程の中で身に付けるべき能力として設定した「学士力（学士基盤力、学士専門力）」について、平成２９年度は新しい授業評価による学生アンケートを全ての開設科目について実施し、学士力を基礎とした学修成果の見える化・可視化を図るため、全学レベル、部局レベルにおける学士力の達成度（４段階）を測定した。
・ 授業料の減免について、減免率を中期計画の目標値である４．４％から０．
６ポイント拡充し５．０％とし、経済的困窮者に対する支援を更に充実させた。
イ「研究に関する目標」について
・ 引き続き地域課題・ニーズに対応した研究に、自治体・団体・企業等と連携して取り組み、平成２９年度末を持って終了した大学ＣＯＣ事業では、特に自治体との連携を密にし、研究活動及び事業の総括を進めた。
・ 地域の動向に詳しい外部の研究人材を活用し、研究成果を自治体・企業・県民・学会等に報告した。
ウ「大学の国際化に関する目標」について
・ 山梨県と連携して、新たにベトナムの大学と学術交流協定を締結したほか、台湾の大学とも交換留学協定を締結した。その他、地域限定特例通訳案内士の養成を進めるなど、海外大学との交流や地域の国際交流の推進に努めた。
・ 平成２９年度から国際教育研究センターを通期で教員３名体制で運営し、当- 5 -初の目的どおり、海外大学との提携交渉、留学生支援、語学教育等の役割を果たしている。なお、国際政策学部内の組織から全学組織化への移行を平成
３１年度には実現できるように計画中である。
エ「地域貢献等に関する目標」について
・ 大学ＣＯＣ事業による産官民学連携、地域への人材供給等に加え、平成２７
年度に採択されたＣＯＣ＋事業の副代表校（代表校：山梨大学）として、山梨県の人口の自然減・社会減と産業力の低下という地域課題の解決に、民間
企業、自治体、大学、金融機関、労働界、報道機関が連携して、学卒者の地元への定着と新たな雇用の創出を目指した四つの教育プログラムに取り組んだ。
・ 平成２８年度に締結した山梨経済同友会との連携協定に基づき、経済同友会
からの派遣講師による、新たな授業科目「インターンシップ」、社会人向けの夜間連携講座「山梨学講座」を開講した。
オ「業務運営の改善及び効率化に関する目標」について
・ プロパー職員の採用、職員の自主研修への支援、効果的・効率的な人員配置など戦略的・弾力的な大学運営に取り組んだ。
・ 職員の自主研修を促進するため、自主研修の取り組みを新たに予算化するな
ど、高度化・複雑化する大学業務運営の強化を進めた。
・ 大学ＣＯＣ事業の終了にあわせ、地域連携の強化及び連携を一元的に進めるために、平成３０年度より社会連携課を新設することとした。
カ「財務内容の改善に関する目標」について
・ 外部研究資金・自己収入の増加を図るため、科学研究費補助金の獲得に向けた研修会を昨年度に引き続き開催し、申請者増に向けた取り組みを進めたほか、新たに古本募金制度、本学ホームページのバナー広告の募集を開始した。
・ 経費の抑制や省エネルギー対策を図るため、物品調達業者の新規追加や、新電力会社からの電力購入に切り替えた。
キ「その他の業務運営に関する目標」について
・ 施設設備の整備について、機能や安全性が確保された教育環境の維持、向上を図るため、飯田キャンパス・池田キャンパスで各種修繕を行ったほか、ラーニングコモンズを飯田図書館に整備した。
②評価事項
ア「教育に関する目標」について
・ 平成２８年度に設定した学士力について、その達成度の可視化のための測定を、前期・後期に区分し項目別に平均値を算出するなど十分な分析が行われており、着実に運用を開始したことを評価する。
・ 全ての試験区分別入学試験結果と各学部のＧＰＡを対照して検証を行うことは先進的な取り組みと考えられ、また、ＧＰＡデータの収集・分析に基づき、各学部において実際に教員が修学指導を実施したことを高く評価する。
・ ＦＤ・ＳＤ活動の組織化に向けた取り組みを順調に進めており、様々なＦＤ・ＳＤ活動が活発に行われていることを評価する。
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・

小規模大学ならではのきめ細かな学生支援の取り組みや、授業料減免率について中期計画の目標値４．４％を上回る５％を実現したことを高く評価する。
イ「研究に関する目標」について
・ 地域研究交流センターの研究事業について、学外委員も含めた評価委員会、選考委員会により評価と選定を行い、引き続き積極的に実施していることを評価する。
・ 教員相互の連携や外部の団体や企業との協働による研究が進められていることを評価する。
ウ「大学の国際化に関する目標」について
・ 海外協定校の開拓を積極的に行い、平成２９年度は新たに３校と協定を締結
し、交換留学協定校を９校としたこと、また、それらにより協定に基づく交
換留学生の受入人数が１１名となり、協定校拡大の成果が着実に出ていることを評価する。
エ「地域貢献等に関する目標」について
・ 看護実践開発研究センターの機能を活かした認定看護師の育成や多岐に亘る
独自プログラムを展開により、看護学生が学び続けられる場を提供し県内の看護の質向上に大きく貢献している点を高く評価する。
・ 地域のシンクタンクとしての役割として、行政や民間団体と連携して、地元経済活性化に貢献する多種多様な事業を積極的に展開していることを高く評価する。
・ 県内企業でのインターンシップを積極的に推進する等の取り組みを行い、大学全体の県内就職率が平成２８年度（４９．０％）を上回る４９．８％と向上したことを高く評価する。
オ「業務運営の改善及び効率化に関する目標」について
・ 効率的・合理的な事務執行のため委員会の統合廃止を実現したことや、学生の県内就職の促進と大学と地域の連携強化のため社会連携課の新設を決定したことなど、組織の見直しを進めていることを高く評価する。
カ「財務内容の改善に関する目標」について
・ 計画された全ての事項について順調に取り組みが進められ、特に新電力会社
からの電力の購入により、経費削減に努めたことを評価する。
キ「その他の業務運営に関する目標」について
・ 大学情報発信、施設設備の整備・活用、安全管理、法令順守等、業務運営に係る項目全てにおいて計画のとおり適切な取り組みがなされていることを評
価する。
③指摘事項
・ 中期計画で定める４年次後期に国際政策学部の学生の半数がＴＯＥＩＣ６５
０点以上を獲得するという目標の達成が困難な状況にあるのは残念である。
目標達成に向け、年度計画上に目標数値を設定することを含め再検討し、各種取り組みを加速させることを期待する。またＶＥＬＣテスト未受講者に対し、どのような対応を行ったのかを整理しておくなど、次期に向け（ハード
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・

・

ルを下げることを含め）検討していただきたい。
研究業績評価に基づく表彰制度は、教員のモチベーションや意識向上に繋がると評価できるが、優秀教員の表彰だけでは計画に示された教員業績評価結果の公表としては不十分である。例えば、評価段階別の教員数の分布状況を公表するなど、公表内容、公表方法の検討のほか評価方法や判断基準の公表も含めて全体的に検討する必要がある。
外部資金の獲得について、一定の実績が示されているが、共同研究や受託研究の実績がここ数年乏しいことは残念である。大学の本来的な使命（高度の、専門的な教育研究と教育研究を通じた社会貢献）を踏まえれば、地域研究交流センターを中心とする地域連携や産学連携活動を受託研究、共同研究、寄附講座等として実施し、それらを通じて外部資金を獲得するという方向の取り組みが必要と考えられる。

④評価に当たっての意見・ 学士力について、教育課程全体を通じて獲得することが期待される専門的な知識・能力と汎用的な能力として更に精査し、総合実践的な授業科目においてそれらの獲得状況を客観的に確認できるような工夫も有用と考えられる。
・ ＦＤ活動については、より体系的な研修計画を設定し、個々の教員の経験・力量や必要に応じて、受講できるような仕組みの導入が望まれる。
・ ラーニングコモンズについては、先行事例の調査や相応しい教育活動形態の導入等を含め、その一層の活用のための取り組みが望まれる。
・ 学長プロジェクト研究が、地域課題等に対応する特色ある研究に取り組むとともに国内外に通用する優れた水準を確保するよう、テーマ、内容をより精査し、研究体制をより充実することが望まれる。
・ 平成２９年度をもって終了する大学ＣＯＣ事業の成果が地域研究交流センタ
ーの今後の事業にしっかり引き継がれるよう期待する。
・ プロパー職員の語学力向上や海外の大学での勤務体験などを通じて効率的に国際化を進められる体制の整備を進めることが望まれる。
・ 地域貢献等に関する目標に向けて進められてきた取り組みとその成果を大学の本来的な教育研究活動に反映していくことが必要と考えられる。
・ 今後、更に委員会の統合・廃止や構成員の見直し、会議形式の変更等、効率的な大学運営の実現に向けて取り組みを進めることが望まれる。
・ ラーニングコモンズは、授業や学生の学修の方法・形態や学生生活にも大きな影響を与えるものであり、ラーニングコモンズの運営に加え、学生に対する情報提供についても一層の工夫が求められる。

- 8 -（参考）項目別評価結果の一覧表（大項目評価）
評価
項目名
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標ＳＡ

１ 教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標○（２）教育の実施体制等に関する目標○（３）学生の支援に関する目標○

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標○（２）研究実施体制等の整備に関する目標○

３ 大学の国際化に関する目標○

Ⅱ 地域貢献等に関する目標○

Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標○

２ 財務内容の改善に関する目標○

３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標○

４ その他業務運営に関する目標○

評価基準
Ｓ ： 特筆すべき進行状況にある（評価委員会が特に認める場合）
Ａ ： 計画どおり進んでいる
Ｂ ： おおむね計画どおり進んでいる
Ｃ ： やや遅れている
Ｄ ： 重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）

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Ｂ

Ｃ

Ｄ

２
Ⅰ

項目別評価
大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

項目数

６

６

１

Ⅰ

計
１３

②法人の主な取り組み状況
・ 平成２９年度は学修成果としての学士力の見える化・可視化を図るため、全学レベル、部局レベルにおける学士力の達成度（４段階）を測定した。前期の全体平均値は３．３５点、後期の平均値は３．４３点であった。
・ 国際政策学部では、平成２９年度に初めて海外インターンシップが開講され、６名の学生が履修した。連携協定締結校の協力も得られ、学生の満足度の高いプログラムとなった。一方、毎学期に行っているＶＥＬＣテストの結果を、
ＴＯＥＩＣに換算すると受験した全学生の８３．４％が４００点から６００
点に集中しており、中期計画の達成に向け、英語教育の強化、カリキュラムの改善に向けた取り組みを行うこととした。
・ 人間福祉学部では、新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試
験合格率向上を目指し、学部として支援の取り組み（学内模擬試験・過去問
題のメール配信・対策講座の開催）を行った。なお、平成２９年度の国家試
験合格率は、社会福祉士７７．１％（全国平均３０．２％）、精神保健福祉士
１００％（６２．９％）、介護福祉士１００％（全国平均７０．８％）で、全国平均を上回る合格率であった。
・ 看護学部では、看護師・保健師・助産師の国家試験合格率１００％を目指すという目標を達成すべく、個別指導や補習講義など、様々な側面からの支援を行った結果、看護師１００％（全国平均９１．０％）、保健師１００％（全
国平均８１．４％）、助産師１００％（全国平均９８．７％）と大きな目標を達成できた。
・ 看護学研究科では、専門看護師３８単位化に向けて、共通科目の３科目（臨床薬理学・病態生理学・フィジカルアセスメント）のうち、既に開講している臨床薬理学、フィジカルアセスメントに続く科目である病態生理学を開講した。
・ 入学生の獲得については、新たに北関東での進学相談会に参加し、受験生の更なる獲得を目指した。また、私費留学生の獲得のために、大阪で実施された進学説明会に初めて参加した結果、新たに関西圏からの外国人学生の受験、合格者があった。
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・

成績評価については、ＧＰＡデータの分析に基づき、学期ＧＰＡが１．５未満の学生に対して修学指導を行った。

③実施状況
１）評価事項・ 学士力のシラバス上への明示の周知、明示実態の調査、シラバス様式の検討に関連して綿密な検討が進められ、学士力の可視化のための測定は、前期・後期に区分し項目別に平均値を算出するなど十分な分析がなされていることを評価する。
・ 国際政策学部において、所属学科以外のゼミの受講などが円滑に実施されており、応用力のある人材を育成する観点からも有用であると評価できる。また、コースカリキュラムや副専攻課程のカリキュラムを見直し、改善に繋げるための体制を整備したことを評価する。
・ 人間福祉学部において、国家試験対策として受験経験者講話の開催、模擬試
験の受講促進など、きめ細かな支援がなされていることを評価する。今後介護人材の需要増大が予想される中で、社会福祉士や介護福祉士などの国家試験合格率が全国平均を大きく上回っており、特筆すべき教育の成果といえる。
・ 看護学部において、学生のキャリア形成を支援するため、各年次におけるキャリアガイダンスやＧＰＡを活用した個人面接などを実施しており、国家試
験対策としては、学生の自主的な取り組みへの支援や個別指導対応の工夫などの取り組みを強化していることを評価する。結果として、看護師、保健師、助産師の国家試験合格率１００％は特筆すべき教育の成果といえる。
・ 国際教育研究センターホームページの多言語化や、留学生を対象とした進学説明会への参加により初めて関西地方からの受験者があったことなど、留学生獲得に向けた様々な取り組みが実施され成果が出ていることを評価する。
・ 全学的な入試委員会で全ての試験区分別入学試験結果と各学部のＧＰＡを対照して検証を行うことは先進的な取り組みと考えられる。また、ＧＰＡデー
タの収集・分析に基づき修学指導基準を設定し、当該基準により各学部において実際に教員が修学指導をきめ細かく実施したことを高く評価する。
・ アクティブラーニングの実現に向けて、計画された事項について着実で多様な取り組み、特に各学部の特性に応じた多様なＦＤ活動の展開を通じ、学生の能動型アクティブラーニングを促進する教育方法や教育評価法を研究していることを評価する。
２）指摘事項・ 中期計画で定める４年次後期に国際政策学部の学生の半数がＴＯＥＩＣ６５
０点以上を獲得するという目標の達成が困難な状況にあるのは残念である。
目標達成に向け、年度計画上に目標数値を設定することを含め再検討し、各種取り組みを加速させることを期待する。またＶＥＬＣテスト未受講者に対し、どのような対応を行ったのかを整理しておくなど、次期に向け（ハードルを下げることを含め）検討していただきたい。
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３）評価に当たっての意見・ 計画された事項についてそれぞれ取り組みが順調に進められおり、それらの成果が期待される。今後、各取り組みについて、教育の質保証における位置
付け、相互の関係などを明確にし、全体を体系的に整理して、より効率的、整合的に取り組みを進めていくことが望まれる。
・ 学士力について、各授業科目の履修によってではなく、当該学科コース等の教育課程全体を通じて獲得することが期待される専門的な知識・能力と汎用的な能力として更に精査し、総合実践的な授業科目においてそれらの獲得状
況を客観的に確認できるような工夫も有用と考えられる。
・ ＣＯＣ＋事業を通じて、学部間の連携強化を検討したとのことだが、中期計
画上は、学部間もさることながら学外連携による教育、地域関連科目の充実にも重点が置かれているが、その面が不十分である。
・ 海外インターシップを２９年度に初めて開催したことは評価するが、初めてということもあり、学生の母集団からすると履修人数６名は少ないと考えられるため、満足度が高い点を周知することで浸透を図ることが望まれる。
・ 大学のイメージアップのためにも、新たな大学院設置に向け全学をあげて準備を進めていただきたい。
・ 留学生をターゲットにした入学者対策は、国際化を意識した日本人入学者に対する魅力アピールにも繋がると考えられる。また、人口減少が懸念される
山梨県において、留学生が定着し就職先として山梨を選択していく入り口となると期待される。
・ 入試結果とその後の追跡調査は入試制度の検討やカリキュラムの編成にも有用であり、今後も継続していただきたい。入試結果の妥当性について入試委
員会で検討され、その報告結果を今後の入試へどのように反映していくのか、
一連のサイクルを継続して確認することとしたい。また、各学年でのＧＰＡの分析を通じて、入試結果のみならず、教養科目や共通科目、専門基礎科目
等の有効性等を確認するような取り組みも望まれる。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

項目数

１

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計
１

②法人の主な取り組み状況
・ 教育の質の向上を図るため、全学ＦＤ委員会を改編して平成２９年４月に新- 12 -

・

たに組織した全学ＦＤ・ＳＤ委員会が中心となって、年間計画に沿った研修会を実施したほか、学部・研究科毎のＦＤ研修会、人権・研究倫理等に関する研修会を実施した。また、全学ＦＤ・ＳＤ委員会の実施状況については、
毎回、大学ホームページに内容を掲載・公表した。
新しい授業評価による学生アンケートを全ての開設科目について実施し、学士力を基礎とした学修成果の見える化・可視化を試みた。全学ＦＤ・ＳＤ委員会が中心となり、その結果をとりまとめ、平成３０年度に学内をはじめホームページを通じて学外にも公表する予定である。

③実施状況
１）評価事項・ 学長らによる新任教職員への研修会など、様々なＦＤ・ＳＤ活動が活発に行われていることを評価する。ＦＤ・ＳＤ活動の組織化に向けた取り組みも順調と思われ、更なる展開が期待される。
・ 新たな授業評価による学生アンケートを全ての開設科目で実施し、学修成果の可視化を行ったことを高く評価する。学生による授業評価について、学士
力の測定のみならず、当然に授業内容の改善に繋げることを期待する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見・ ＦＤ活動の充実に向けた努力は大いに評価されるが、ＦＤ活動については、
より体系的な研修計画を設定し、多数の教員が参加する研修とビデオ等による個別研修の組合せにより、個々の教員の経験・力量や必要に応じて、受講できるような仕組みの導入が望まれる。
・ 全ての授業科目への学生による評価導入には相当の取り組みを要したものと考えられ、その努力は評価されなければならないが、現在の授業評価形式・
内容では感想の域を出ず、例えば、ワークシートと連動してシラバスと実際の授業展開の異同、事前学習の指示と授業展開の関連、資料の取り扱い、修得目標と授業内容などを学生の視線で確認するような工夫が必要と思われる。
・ 授業評価による学修成果の見える化・可視化のとりまとめ結果を平成３０年度に予定どおり公表することを期待する。

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Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）学生への支援に関する目標
①評価結果

Ｓ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

１

４

Ⅱ

Ⅰ

計
５

②法人の主な取り組み状況
・ 学業不振、ゼミ、就職活動等における悩み、心身の課題などの多様な支援を必要とする学生に対して、学内関係部署のほか、医療機関等の学外機関との連携を図る目的から、平成２４年度に立ち上げた学生支援検討会を開催し、連携して支援が必要な学生に対応したほか、学習支援として、従来から取り入れているチューター制度による支援として、チューターリーダー会議、チューターミーティング等における情報交換を行った。
・ 飯田図書館の１階を、アクティブラーニングに対応したラーニングコモンズに改修したほか、平成２９年４月から業者の撤退により休止していた飯田キャンパスの学食を、学生と連携する中で１０月からグローカルキッチンとして再開した。
・ 経済的に困窮状態にある学生に対しては、従来４．４％であった減免率を５．
０％に引き上げ、前期１０８名（私費留学生２名含む）、後期１０９名（私費留学生１名含む）の授業料減免（全額減免３名、半額減免２１４名、計２１７名）（２８年度計１８３名）を実施・拡充した。
・ 就職支援については、学生の早い段階からのキャリアデザインへの意識を高めるため、１年次からのインターンシップ、講座参加等を促した。その結果、長期プロジェクト型インターンシップ「フューチャーサーチ」について、１
年生２２人が参加した。このほか、キャリアサポートセンター、就職支援担
当等を通じ、キャリア形成支援等を充実させた結果、年度末時点の就職内定
状況は、国際政策学部９８．８％、人間福祉学部１００％、看護学部１００％、全学平均９９．６％と高い水準を維持（２８年度全学平均９７．４％）した。
③実施状況
１）評価事項・ クラス担任制やチューター制度によるきめ細かな各種の学生支援は小規模大学ならではのものであり、加えて、留学生に対して様々な支援を実施していることを評価する。
・ 飯田キャンパスへのラーニングコモンズの整備やグローカルキッチン（学食）の開設、各種の修繕・改修など利用者のニーズに応じたきめ細かな環境整備が実施され、また、平成３０年度に池田キャンパスへのラーニングコモンズ- 14 -

・・・の整備を決定したことを評価する。
こころの健康調査を実施し、必要に応じて面談やメールによるメンタルケアを行うなど、学生からの多様な相談に対応する体制が整備され、充実した相談活動が実施されていることを高く評価する。
授業料減免制度の成績基準について、新たにＧＰＡ制度を活用し、学修成果の質的な把握を取り入れたことを評価するとともに、授業料減免率について、
中期計画の目標値４．４％を上回る５％を年度計画に設定し、それを実現したことを高く評価する。
キャリアデザイン等の授業科目と長期インターンシップなどによるキャリア
教育の体系化への取り組みを高く評価する。また、積極的な就職支援活動の結果、就職率が９９．６％と過去４年間で最高水準に到達したことを評価する。

２）指摘事項・ 特になし。
３） 評価に当たっての意見・ ラーニングコモンズについては、先行事例の調査や相応しい教育活動形態の導入等を含め、その一層の活用のための取り組みが望まれる。
・ 学長と学生との対話については、計画どおり年間複数回実施しているが、開催回数とともに、実際の参加人数を含め内容について検証し、更に充実した会となることを期待する。
・ インターシップへの全体の参加人数が過去３年間の参加人数と比較して大きく減少していることが懸念される。今後の就職率へ影響も考えられ、インターシップの参加人数の減少要因の分析を行う必要がある。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
１

Ⅱ

Ⅰ

計
１

②法人の主な取り組み状況
・ 地域課題の解決に資するため、引き続き学長プロジェクト研究や地域研究交流センターの共同研究を進めた。
・ 平成２５年度から平成２９年度までの５年間の予定で採択された大学ＣＯＣ- 15 -

・

・

・

・

事業の中で、県内自治体の政策課題・ニーズを十分に踏まえた研究活動を行った。
［学長プロジェクト研究］
国際政策学部「地域公共人材の情報共有システムの構築に向けた産官学連携に関する研究」 ほか 2 件［共同研究］
国際文芸交流を通して地域文化の基盤を創造する研究プロジェクト
ほか 6 件［大学ＣＯＣ事業］＜国際政策学部＞
国際政策学部地域志向研究プロジェクトの総括 ほか 6 件＜人間福祉学部＞
生活に困窮しても誰もが安心して住み続けられるまちづくりのためにほか 3 件＜看護学部＞
地域の人々の健康課題に基づいた PDCA サイクル構築と活動、活動定着に向けたマニュアル作成 ほか 2 件
３件の学長プロジェクト採択事業については、学外委員を含めた研究評価部
会を開催し、それぞれのプロジェクト研究の進捗状況及びその成果を審議し、継続課題とすることを決定した。また、中間成果報告発表会を開催し、広く
教職員に紹介した。

③実施状況
１）評価事項・ 計画された事項について着実に取り組みが進められたことを評価する。
・ 特色ある研究を進展させるため、組織的に取り組んでいることが窺い知れることから、適切な取り組みが進められていると評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見・ 学長プロジェクト研究が、地域課題等に対応する特色ある研究に取り組むとともに国内外に通用する優れた水準を確保するという中期目標に十分に対応するものとなるよう、テーマ、内容をより精査し、研究体制をより充実することが望まれる。
・ 特に、プロジェクト研究の成果が個々の教員による研究や研究センター等の組織的な研究に継承され、発展していくものとなるよう、プロジェクト研究の位置付けや研究体制等について一層の工夫が必要と考えられる。
・ なお、地域域交流センターが共同研究・プロジェクト研究を公募し、採択した研究のうち、地域課題に対応する研究、学術的に優れた水準にある研究の- 16 -

進展状況やそれらの成果については、当項目に関する実績として記載することが適切である。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

５

１

Ⅰ

計
６

②法人の主な取り組み状況
・ 大学ＣＯＣ事業が終了する平成３０年３月末を目途に、大学ＣＯＣ事業を中心的に担ってきた地域戦略総合センターを地域研究交流センターの地域研究部門及び交流・発信部門に組み入れ、両センターを統合する方向で調整した。
・ 各教員の科学研究費補助金の申請を促進するための研修会を開催し、８９名が参加した。結果として、申請件数は１０７件（２８年度８３件）、採択件数は３９件（２８年度３９件）で、申請件数が増加した。
・ 外部資金獲得に向けた応募奨励制度資金制度を引き続き実施した。さらに研究業績を評価し、優秀教員の学長表彰を行った。
・ 平成２８年度評価で指摘事項とされた、研究倫理やコンプライアンスに関する研修については、教職員が隙間時間でも受講できるよう、e-ラーニング教
材を取り入れたほか、全学ＦＤ・ＳＤ研修会などでテーマとして取り上げ、研修の充実を図った。
③実施状況
１）評価事項・ 地域研究交流センターの研究事業について、学外委員も含めた評価委員会、選考委員会により評価と選定を行い、引き続き積極的に実施していることを評価する。
・ 平成２８年度評価において指摘事項とされた研究倫理やコンプライアンスに関する研修の充実について、計画どおり研修会が開催され参加者も多く改善されている。特に、ｅラーニング教材を活用し、利便性を向上させ実施したことを評価する。
・ 教員相互の連携や外部の団体や企業との協働による研究が進められていることを評価する。

- 17 -

２）指摘事項
・ 研究業績評価に基づく表彰制度は、教員のモチベーションや意識向上に繋がると評価できるが、優秀教員の表彰だけでは計画に示された教員業績評価結果の公表としては不十分である。例えば、評価段階別の教員数の分布状況を公表するなど、公表内容、公表方法の検討のほか評価方法や判断基準の公表も含めて全体的に検討する必要がある。
３）評価に当たっての意見・ 平成２９年度をもって終了する大学ＣＯＣ事業の成果が地域研究交流センタ
ーの今後の事業にしっかり引き継がれるよう期待する。
・ 大学や研究機関において研究倫理に関する不祥事が発生しており、社会の目が厳しくなっている点に十分留意し、教職員に対する研修の充実を望む。
・ 地域研究交流センターに関連して計画された事項については、それぞれ順調に取り組みが進められ、成果が得られていると評価できるが、大学全体として、研究活動をどのように進めていくかについては、取り組みの全体像や相互の関連が実績報告書や参考資料に明確に示されておらず、改善が必要である。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 大学の国際化に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
３

Ⅱ

Ⅰ

計
３

②法人の主な取り組み状況
・ 学生の海外留学への関心や地域のグローバル人材ニーズが高まる中、学生の海外留学の支援等を行うため、平成２９年度から国際教育研究センターを通期で教員３名体制で運営しており、国際政策学部内の組織から全学組織化への移行に向けた調整を行った。
・ 平成２９年度は、テキサスＡ＆Ｍ大学キングスビル校、ベトナム国家大学人
文社会科学大学、台湾国立聯合大学の３校と新たに協定を締結したほか、ヨーク大学（カナダ）、リンカーン大学（ニュージーランド）と協定締結に向けて調整し、新たな国・地域の大学との連携により、国際化を推進した。
・ 学生については、提携校の協力のもと、初めて海外インターンシップを開講
し、６名の学生が履修した。
・ 外国人教員の倍増計画については、今後は現在の６名から１～２名増員し、第２期中期目標・中期計画では平均７.２人（６.６％）を達成させる計画を- 18 -

平成３０年度の大学人事方針の中に盛り込むこととした。
③実施状況
１）評価事項・ 海外協定校の開拓を積極的に行い、平成２９年度は新たに３校と協定を締結したことを評価する。特に中期計画に掲げた「交換留学協定校８校以上」を達成し、これまでに９校と締結したことを評価する。
・ 協定に基づく交換留学生の受入人数が１１名となり、協定校拡大の成果が着実に出ている。中期計画の目標値である１２名まであと一歩となり、更なる留学生確保に向けた取り組みが望まれる。
・ 留学に不可欠な学生の英語力アップのために外国人教員の計画的確保に努めていることを評価する。外国人教員の倍増計画の目標値まであと僅かであることから、平成３０年度に達成することを期待する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 国際教育研究センターの全学組織化については中期計画に「平成３０年度を目途に」とあるため、その実現に向けた取り組みを加速した方が良いと思われる。
・ 業務運営の改善及び効率化に関する目標とも関連して、今後、プロパー職員の語学力向上や海外の大学での勤務体験などを通じて効率的に国際化を進められる体制の整備を進めることが望まれる。
・ 交換留学協定校の開拓を進め、増やしていくことは良いが、留学生の質を含めて協定事業全体のレベルアップを図っていただきたい。

Ⅱ

地域貢献等に関する目標
①評価結果

Ｓ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

４

３

Ⅱ

Ⅰ

計
７

②法人の主な取り組み状況
・ 大学ＣＯＣ事業の推進を担った地域戦略総合センターは、平成３０年３月末の大学ＣＯＣ事業の終了に合わせて地域研究交流センターと統合した。大学
ＣＯＣ事業の最終年度は、地域課題に対応した１４のプロジェクトを通して教育・研究・社会貢献活動を効果的に実施した。
- 19 -

・

・

・

・

・
・

・

・

・

・

地域研究交流センターは、これまでの５部門から、交流・発信部門、生涯学
習部門、地域研究部門の３部門に組織改編を行い、部門ごとに各種講座、事業を行った。交流・発信部門では高大連携講座、学生の地域貢献の支援、池田地区、穴切地区の防災訓練の支援などを行った。生涯学習部門では、「観光講座」「秋季総合講座」「県民コミュニティカレッジ」を実施したほか、山梨
経済同友会講師による授業科目「インターンシップ」（山梨創生学講座）を新たに開催した。地域研究部門では、７件の共同研究を採択し、学内で実施された。
平成２７年度から実施しているＣＯＣ＋事業についても、本学は四つのコース（観光・ものづくり・子育て支援・ＣＣＲＣ）全てに参加し、かつ地域教養の幹事大学として、科目の開設と実施について幹事校として取り組みを進めた。
看護学部では、地域でのがん征圧・がん患者支援のための「リレーフォーラ
イフｉｎ甲府」を平成２８年度に引き続き、共催という形で、会場提供、教職員の参加などにより支援した。
平成２９年度より、人間福祉学部と地域とが連携して取り組む教育・社会活動の支援のための「福祉・教育実践センター」を設置し、子育て支援研究員の養成講座、子育て支援リーダー実力アップ講座、子育て支援フォーラムを実施した。
拓殖大学との連携協定に基づき、地方と東京圏の大学生対流促進事業について、連携して取り組むこととし、総務省の補助事業に申請を行った。
平成２８年度に引き続き、甲府市からの受託事業として、日本語・日本文化講座を通年で１５回開催し、県内在住外国人のための生活に関わる日本語学
習支援を行った。
各種団体と新たに協定を締結し、連携強化を図った。
①山梨総合研究所・拓殖大学（山梨地域の活性化包括連携に関する協定）②リコージャパン(株)販売事業本部山梨支社（地方創生に係る包括的地域連携に関する協定）③県立農業大学校（教育交流に関する協定）④山梨日日新聞社（包括連携協定）
高大連携事業として、平成２９年度は、本学への高校訪問受入８件、高校への出前授業１５件、１日大学体験及び大学授業公開（参加者：延べ１４６名）を開催したほか、人間福祉学部では教育ボランティアも単位化し、積極的に学生の教育ボランティア派遣を実施した。
地域へ優秀な人材を供給するため、インターンシップのマッチング相談会を行い、県内事業所の斡旋に努め県内の１６事業所（全２０事業所中）へ参加した。また、山梨県中小企業団体中央会と連携し、留学生が県内企業２社のインターンシップに参加した。
平成３０年３月卒業生の県内就職率は、国際政策学部４１．０％（前年度３５．７％）、人間福祉学部３７．０％（前年度４３．２％）、看護学部６９．
２％（前年度６５．３％）で、大学全体で４９．８％（前年度４９．０％）- 20 -

であった。
③実施状況
１）評価事項・ 甲府城西高校、身延高校との高大連携協定に基づき、双方向的な授業を数多く実施したことをはじめ、多様な地域課題に対応した教育プログラムや研究を計画的に実施したことを評価する。
・ 年度計画に掲げた人間福祉学部と地域との連携の拠点となる福祉・教育実践センターの設置が実現できたことを評価する。
・ 看護実践開発研究センターの機能を活かした認定看護師の育成や多岐に亘る
独自プログラムの展開により、看護学生が学び続けられる場を提供し県内の看護の質向上に大きく貢献している点を高く評価する。さらに県からの受託
事業や地域貢献活動としてのイベントの共催など、相当の実績を挙げたものと高く評価できる。
・ 山梨経済同友会との連携協力協定に基づき、新しい県民の社会人学び直し事
業・リカレント教育を制度化し、「山梨学講座」など幅広く実施したことは、中期計画の達成に向けた取り組みとして高く評価でき、社会人教育の進展に寄与している。
・ 地域のシンクタンクとしての役割として、行政や民間団体と連携して、地元経済活性化に貢献する多種多様な事業を積極的に展開していることは高く評価できる。
・ 県内在住の外国人に対する日本語講座は国際理解の推進にとって重要であり、さらに日本語学習支援を充実することは県内在住外国人の定住にも繋がり、人口減少に寄与するものと考えられる。
・ 山梨総合研究所・拓殖大学など新たに各種団体と協定を締結し、地域との連携を強化していることを評価する。
・ 高大連携事業として、甲府城西高校における出前授業や蕎麦店の英語メニュー作成などのユニークな活動を評価する。また、身延高校との連携事業の取り組みは、地方創生コンテストで表彰されるなどの成果を挙げており、評価できる。
・ 県内企業でのインターンシップを積極的に推進するなど県内就職率向上のための様々な取り組みを行い、大学全体の県内就職率が平成２８年度（４９．
０％）を上回る４９．８％で全５学科中４学科が向上したことを高く評価する。また、県外出身者の県内就職率が２倍近くに増えたことは、人口の純増につながり産業界にとっても喜ばしいことである。
・ 看護学部の県内就職率は、中期計画に定める目標を２年続けて達成し、過去最高を更新したことを高く評価する。一方で、他学部については、年度計画に着実に取り組んでいるものの、中期計画を下回っており、引き続き県内への就職支援の強化が望まれる。

- 21 -

２）指摘事項
・ 特になし。
３）評価に当たっての意見・ 山梨経済同友会等との連携講座開設等は高く評価されるが、大学が提供する
社会人教育は、学部等の正規の教育活動、科目等履修生、又は履修証明プロ
グラム等として提供することが望ましく、それが大学の使命とされている。
今後、社会人教育に関する諸事業の位置付け等について再検討が必要と考えられる。
・ 学部において地域との連携を志向する教育活動あるいは研究活動も実施されており、これらが授業科目や大型研究プロジェクトに発展し、成果を挙げる
ことを期待する。
・ 大学の本質は自律的な運営の下に教育研究を行うことにあり、教育研究を通じて社会に貢献することが求められていることを踏まえれば、今後、地域貢献等に関する目標達成に向けて進められてきた取り組みとその成果を大学の本来的な教育研究活動に反映していくことが必要と考えられる。
・ ＣＯＣ＋事業については産業界でも大きく期待している。

Ⅲ

管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
８

Ⅱ

Ⅰ

計
８

②法人の主な取り組み状況
・ 引き続き、池田キャンパスの統括のための副学長を設置したほか、平成３０
年度の認証評価の受審に向けた自己評価担当として、また山梨経済同友会との連携教育講座担当として、それぞれ１名ずつの全学レベルにおける特任教授を任命し、運営補佐体制の強化・充実を図った。
・ 学部長、研究科長との協議を踏まえて「平成２９年度公立大学法人山梨県立
大学人事方針及び人事方針に係る重点項目」を策定するとともに、新たに人事上の留意事項を掲げ、昇任人事の推進、単独選考の可能性、専門外教員の選考過程への参画可能性の３点を追加し、全学に示した。
・ 委員会の統合・廃止を進め、教職員の会議等への出席の負担を軽減した。また、ＣＯＣ＋事業等の地域人材の養成プログラムを発展させて、本学学生の地域への就職の促進と大学と地域の連携強化に一元的に取り組むため、平成
３０年度より社会連携課を新設することとした。
- 22 -

・・

プロパー職員を３名採用し、３０年度に向けて１名内定した。この結果、県派遣職員（退職派遣除く）１１名、プロパー職員１０名と、ほぼ半分ずつとなった。またプロパー職員については大学運営全般に精通した人材の育成のため、２～３年目の職員を対象にジョブローテーションを行った。
業務改善と新規事業の企画のため、プロパー職員の自主研修事業を予算化し、３名のプロパー職員がこの予算を活用して研修に取り組んだ結果、平成３０
年度予算編成では証明書自動発行機の導入等の新規事業が提案されたほか、
平成３０年２月１日からは寄附金獲得の新たな取り組みである「古本募金」
や大学ホームページを活用したバナー広告募集を開始した。

③実施状況
１）評価事項・ 人事上の留意事項を追加したこと、また学内に示すことにより透明性の向上に留意している点を評価する。
・ 効率的・合理的な事務執行のため、年度計画に定める「事務局組織の在り方についての検討」にとどまらず、委員会の統合廃止を実現したことは、我が国の大学運営の一般的な傾向を考慮すると、大きな成果と高く評価するとともに、働き方改革が全国的な課題となる中、教職員の負担軽減が図られたことを評価する。
・ 学生の県内就職の促進と大学と地域の連携強化のため社会連携課の新設を決定するとともに、職員のプロパー化に係る多様な取り組みを実行するなど、業務運営の改善及び効率化に向け、適切かつ積極的に取り組んでいることを高く評価する。
・ プロパー職員の育成に向け、一般的な研修形態に加えて、他大学の視察・調査とそれに基づく提案とその実現という実践的な研修形態を導入したことを高く評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見・ 人事や昇任・昇給に関しては、個人の大学に対する不満の原因ともなりやす
いため、客観性・透明性の確保に、より一層留意する必要がある。
・ 委員会の統合・廃止について具体的な成果を挙げたが、今後、更に委員会の統合・廃止や構成員の見直し、会議形式の変更等、効率的な大学運営の実現に向けて取り組みを進めることが望まれる。

- 23 -

Ⅲ

管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

１

３

Ⅱ

Ⅰ

計
４

②法人の主な取り組み状況
・ 科学研究費補助金の申請を促進するための研修会を昨年度に引き続き開催し、申請件数は１０７件（２８年度８３件）、採択件数は３９件（２８年度３９件）
で、申請件数が増加した。更に科学研究費補助金の応募を奨励するため、獲得額に応じた応募奨励制度資金の配分に加え、平成３０年度からは、基盤Ａ、Ｂに採択されなかったもののＡ評価を得た研究について、応募奨励金を配分するよう予算化した。その他、外部資金の獲得の向上を目指し、新たに古本募金制度、本学ホームページのバナー広告募集を開始した。
・ 経費の抑制や省エネルギー対策を図るため、物品調達業者の新規追加や、新電力会社からの電力購入に切り替えた。
・ 平成２８年度決算において教育研究活動に直接かかわる教育経費、研究経費
支出が平成２７年度を大きく下回り、平成２８年度評価で「必要な額の維持・確保、更なる充実への十分な配慮を期待する」と指摘されたが、平成２９年度予算では両経費とも２７年度並みに復元を図った。
③実施状況
１）評価事項・ 計画された全ての事項について順調に取り組みが進められ、特に新電力会社
からの電力の購入により、使用料が前年比で増加しているにもかかわらず、
電力費の減少に繋がっており、経費削減に努めたことを評価する。
・ 平成２８年度評価で指摘を受けた事項（教育・研究経費の減少）に対し、適切な対応が図られていることを評価する。
２）指摘事項・ 外部資金の獲得について、一定の実績が示されているが、共同研究や受託研究の実績がここ数年乏しいことは残念である。大学の本来的な使命（高度の、専門的な教育研究と教育研究を通じた社会貢献）を踏まえれば、地域研究交流センターを中心とする地域連携や産学連携活動を受託研究、共同研究、寄附講座等として実施し、それらを通じて外部資金を獲得するという方向の取り組みが必要と考えられる。

- 24 -

３）評価に当たっての意見
・ 経費の抑制は教育水準に悪影響がない限り、常に検討することが望まれる。
全ての教職員・学生が一丸となって経費削減の意識を持ち、実践することが必要である。「チリも積もれば山」の意識で、全ての経費について見直しを実施していただきたい。

Ⅲ

管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
１

Ⅱ

Ⅰ

計
１

②法人の主な取り組み状況
・ 平成２８年度の自己点検・評価については、平成３０年度に受審することになる大学改革・学位授与機構による認証評価の基準に沿った形で実施した。
・ 自己評価も含めて法定会議等の外部委員からの本学に対する意見や指摘事項を取りまとめ、新たに設置した内部質保証システムである「大学質保証委員会」(学長委員長）において、検証を行い改善方策も明示した。
・ これまでの内部質保証システムの構築により、平成２９年度には学修成果としての学士力の見える化・可視化のため、学士力の達成度（４段階）を測定
し、平成３０年度に公表する予定である。
③実施状況
１）評価事項・ 内部質保証システムとして大学質保証委員会を活用し、平成３０年度に実施される認証評価に向けた準備を着実に実施したことを評価する。
・ 内部質保証システムの構築により、学修成果としての学士力の達成度を見える化・可視化するために測定したことを評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見・ 認証評価団体の基準に従って自己点検・評価を行うことはいわば当然のことであり、方式変更により自己点検・評価の内容、結果がどう変化し、どのような課題が明らかになり、今後それらをどのように大学運営に活かしていこうと考えているかなどが実績報告書にも参考資料にも記述されていない。
- 25 -

・Ⅲ

学士力の設定と学生による自己確認の取り組み自体は大学教育に関する取り組みとしては高く評価されるべきものであるが、大学の管理運営等に係る自己点検・評価に関する取り組みとして評価されるためには、学士力やその自己確認の内容・方法等の洗練とともに、その結果を教育課程の編成その他の大学の管理運営に反映する仕組みを構築することが必要である。

管理運営等に関する目標
４ その他業務運営に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
６

Ⅱ

Ⅰ

計
６

②法人の主な取り組み状況
・ 施設設備の整備について、機能性や安全性が確保された教育環境の維持・向上を図るため、飯田図書館でトイレのバリアフリー化を進めたほか、池田キャンパスでは、構内樹木の伐採、高圧受電設備ケーブルの取替え等を行った。
・ 飯田、池田キャンパスにおいて地元自治会等各種団体に大学施設を開放した。
・ 平成２８年度に引き続き、教職員の健康診断結果に基づき事後指導、健康相談を行った。また、ストレスチェックを実施し、職場環境改善を進めた。
・ 飯田、池田キャンパスにおいて避難訓練、消火訓練などの防災訓練を実施したほか、防災備品の点検や期限の切れる備蓄品の補充を行った。
・ 情報セキュリティに関して、学生に対し、オリエンテーションの場で、注意喚起を行った。
・ 人権委員会の相談員に事務局職員２名を増員し、相談体制を強化するとともに、ハラスメントに関するｗｅｂアンケートや全教職員を対象とした研修会を実施し、意識啓発に努めた。
③実施状況
１）評価事項・ 計画された事項について着実に取り組みが進められている。特にラーニング
コモンズの整備や各種修繕・改修など利用者のニーズに応じたきめ細かな環境整備が実施されたことを高く評価する。
・ 大学施設の開放を通じて、地元自治会や各種団体との交流に努力している点を評価する。
・ 大学情報発信、施設設備の整備・活用、安全管理、法令遵守等、業務運営に係る項目全てにおいて計画のとおり適切な取り組みがなされていることを評価する。
- 26 -

２）指摘事項
・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ ホームページは常に最新の情報が閲覧できるようにチェック体制を構築する
ことを期待する。また、ホームページを閲覧している側の閲覧軌跡を分析することで、情報発信の効果的な在り方の分析が望まれる。
・ 大学のホームページにラーニングコモンズのサイトが見当たらない。ラーニ
ングコモンズは、授業や学生の学修の方法・形態や学生生活にも大きな影響を与えるものであり、ラーニングコモンズの運営に加え、学生に対する情報提供についても一層の工夫が求められる。
・ 定期点検業務を専門業者に委託しているが、職場巡視においても実施者に設備の整備・活用に関して精通している人材が必要なのではないかと考える。
・ 災害の巨大化が目立つ昨今、最悪の事態を想定した準備が必要である。
・ 情報セキュリティ研修の参加率は対象者の４２％と半分以下であり、研修の内容を教職員ポータルに資料を掲載するだけでなく、欠席者はレポート提出
等による代替策などを検討することで、参加率の向上及び情報セキュリティ
に関する理解の浸透に繋がると考える。
・ ハラスメント対策では、被害者が相談しやすい環境をつくる事が重要である。

- 27 -

○用語注釈※ＧＰＡ（Ｇｒａｄｅ Ｐｏｉｎｔ Ａｖｅｒａｇｅ）制度…アメリカにおいて一般的に行われている学生の成績評価方法の一種。日本の大学では、従来、優（Ａ）、良（Ｂ）、可（Ｃ）、不可（Ｄ）
で成績を評価してきたが、ＧＰＡでは，それぞれの教科の単位数と成績を総合した指標を提示する。
※ＦＤ活動…ファカルティディベロップメント。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組みの総称。その意味するところは広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などがある。
※ＳＤ活動…スタッフ・ディベロップメント。大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援に関わる幹部職員・事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取り組みの総称。
※ＴＯＥＩＣ（Test of English for International Communication）…英語を母語としない者を対象とした、英語によるコミュニケーション能力を検定するための試験。試験の開発、運営、試験結果の評価は、アメリカ合衆国の非営利団体である教育試験サービス（ETS）が行っている。
※ＶＥＬＣテスト（Visualizing English Language Competency Test）…ベルクテスト。テスティング・英語教育の専門家チームが日本人大学生のために開発したシンプルで信頼性の高い英語力診断
テスト。ＶＥＬＣ研究会事務局が行っている。
※アカデミック・ポートフォリオ…教員評価と能力向上のツール。教員が従事した教育・研究や、大学の管理運営、社会貢献等の活動の内容及び成果の概要を自ら記載し、作成する業績記録。
※アドミッションポリシー…大学の入学者受け入れ方針。自校の特色や教育理念などに基づき、どのような学生像を求めるかをまとめたもの。
※インターンシップ…学生に就業体験の機会を提供する制度。実際に企業に赴かせ、一定期間、職場体験をさせる。職業選択、適性の見極めが目的のために無報酬のケースが多く、その点では報酬を受け取るアルバイトとは異にする。
※応募奨励制度資金…外部資金獲得を促進するためのインセンティブとして、外部資金獲得額の一定割合を教員研究費に上乗せ配分する資金。
※学術機関リポジトリ…大学等の研究機関で生み出された学術的な成果を、電子媒体の形で集積・管理・発信していくサービス。国立情報学研究所が支援事業を実施している。
※学士力（学士基盤力、学士専門力）…学士課程（大学の学部教育）のなかで身に付けるべき能力。
全学共通科目で培う「学士基盤力」と各学部の専門科目で培う「学士専門力（学士教職力）」からなる。
※科目等履修生…正規の学生と異なり、大学で開設されている授業科目のうち、必要な授業科目や興味関心のある授業科目だけ選んで履修する学生のことをいう。正規の学生と同様、履修した授業科目について、試験の上単位が与えられる。
※カリキュラムツリー…教育目標を達成するために必要な授業科目の流れ及び各授業科目のつながりを示したもの。カリキュラムの年次進行、授業科目間のつながり、授業科目と教育目標の達成との関係などカリキュラムの体系性が一望できるようになっている。
※カリキュラムマップ…カリキュラムにおける授業科目間での系統性・関係性を図示化したフローチ
ャートやダイヤグラムのこと。
※キャリアデザイン…自分自身の職業人生、キャリアについて、自らが主体となって構想し、実現していくこと。
※クオーター制…学校の 1 年間の課程を四つの学期に分けて行う制度。４期制、４学期制ともいう。
近年のグローバル化の波などを受けて新たにクオーター制に移行する機関も増えつつあり、一部の学部学科や専攻のみに導入されている場合もある。

- 28 -

※グローカルな知…Ｇｌｏｂａｌ＋Ｌｏｃａｌ、地球的と地域的、総合的と個別的な視点を兼ね備えた知。
※コースナンバリング…授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組みで、①大学内における授業科目の分類、②複数大学間での授業
科目の共通分類という二つの意味を持つ。
※サービスラーニング…学生が自発的な意志にもとづいて一定の期間、社会奉仕活動を行うことを通じて、それまで知識として学んできたことを実際の活動に生かし、また、実際の活動体験から自分の学問的取り組みや進路について、新たな視野を得ることを目的とする新しい教育プログラム。
※シラバス…授業科目の詳細な授業計画のことをシラバスといい、授業科目名、担当の教員名、講義の目的、到達目標、各回の授業内容、成績評価の方法や基準、準備学習の内容や目安となる時間についての指示、教科書・参考文献、履修条件などを記載することが期待されている。
※専門看護師（ＣＮＳ）…日本看護協会専門看護師認定試験に合格し、より困難で複雑な健康問題を抱えた人及びその家族、地域等に対してより質の高い看護を提供するための知識や技術を備え、特定の専門看護分野において卓越した看護実践能力を有する者をいう。
※大学コンソーシアムやまなし…山梨県内の大学、短期大学及び地域社会に対して、大学間相互の連携による多様な交流機会の提供などにより、大学及び短期大学の特色ある発展を支援するとともに、地域の活力向上と地域経済の活性化に寄与することを目的として設立されている。
※大学ポートレート…データベースを用いた国公私立の大学の教育情報を公表・活用する共通的な仕組みとして、大学の教育情報を広く社会一般に公表するもの。大学ポートレートセンターが運営。
※大学ＣＯＣ事業（地（知）の拠点整備事業）…地域を志向した教育・研究・地域貢献を自治体と連携して進める大学を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コ
ミュニティの中核的存在としての機能強化を図ることを目的とする文部科学省の事業。
※ＣＯＣ＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）…大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取り組みを支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的とする文部科学省の事業。
※チューター…大学において学士課程の学生への学習助言や教授の補佐を行う者をいう。ティーチン
グ・アシスタントとも呼ばれる。
※ディプロマポリシー…卒業認定・学位授与に関する方針のこと。
※認定看護師…日本看護協会の認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいい、水準の高い看護実践を通して看護師に対する指導・相談活動を行うことが期待されている。
※フィジカルアセスメント…問診・打診・視診・触診などを通して、実際に患者の身体に触れながら、症状の把握や異常の早期発見を行うこと。
※ラーニングコモンズ…図書館や大学などの施設で自学学習をする利用者の利用目的や学習方法にあわせ、図書館資料やＩＣＴ（情報通信技術）を柔軟に活用し、効率的に学習を進めるための人的な支援を含めた総合的な学習環境のことをいう。
※リカレント学習…職業人を中心とした社会人が必要に応じ高度で専門的な知識技能あるいは教養等を習得するための学習。そうした学習ニーズに応える再教育のシステムをリカレント教育という。
※履修証明プログラム…社会人等の学生以外の者を対象として、人材養成目的に応じて必要な講習（授業科目ではない科目）を体系的に編成（授業科目を組み合せることも可能）した教育プログラ
ム。修了すると履修証明書が交付され、職業キャリアの形成に活かされることが期待される。
※履修モデル…学生が目指す学修成果を実現するのに必要な授業科目をどのような順に学んで行くかを示す授業科目の選択モデル。コースツリーなど。

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＜参考＞◆委員構成（委員は５０音順）
委員長

德永

保

国立大学法人筑波大学教授

委

金丸

康信

山梨県商工会議所連合会会長

島田眞路

国立大学法人山梨大学学長

古屋玉枝

公益社団法人山梨県看護協会会長

員

山口由美子

公認会計士

◆委員会開催状況等（平成２２年度以降）［第１期中期目標期間］
平成２２年度
第１回委員会
第２回委員会
平成２３年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２４年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２５年度公立大学法人山梨県立大学意見交換会
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２６年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
平成２７年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
第６回委員会- 30 -

平成２２年７月１５日開催
平成２２年８月２５日開催
平成２３年５月２７日実施
平成２３年６月２９日開催
平成２３年８月 ３日開催
平成２４年１月２７日開催
平成２４年５月２９日実施
平成２４年７月１２日開催
平成２４年８月 ６日開催
平成２５年１月３１日開催
平成２５年５月２７日実施
平成２５年７月 ５日開催
平成２５年８月 ５日開催
平成２５年１１月１４日開催
平成２６年６月 ４日開催
平成２６年７月１１日開催
平成２６年８月 ６日開催
平成２６年１１月１７日開催
平成２７年２月 ２日開催
平成２７年６月１２日開催
平成２７年７月１０日開催
平成２７年８月 ４日開催
平成２７年８月２６日開催
平成２７年１０月１４日開催
平成２８年２月 ８日開催

［第２期中期目標期間］
平成２８年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
平成２９年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
平成３０年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会

平成２８年６月 ８日開催
平成２８年６月２７日開催
平成２８年７月２７日開催
平成２８年８月１８日開催
平成２９年２月 ８日開催
平成２９年５月１７日開催
平成２９年７月１３日開催
平成２９年８月１０日開催
平成３０年２月 ８日開催
平成３０年６月 ８日開催
平成３０年７月１３日開催
平成３０年８月１０日開催◆山梨県公立大学法人評価委員会事務局
山梨県県民生活部私学・科学振興課- 31 -

公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の評価を実施する際の基本的事項を定める。
１

評価の基本方針（１）中期目標の達成状況及び中期計画の実施状況を確認することにより評価する。
（２）法人が自主的に行う業務運営等の改善や継続的な質的向上に資するとともに、次期の中期目標、中期計画の検討に資する評価とする。
（３）法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
（４）評価の一連の過程を通じて、法人の状況をわかりやすく示し、県民をはじめ社会への説明責任を果たす評価とする。
２

評価の方法

（１）評価は法人の自己点検・評価をもとに実施する。
（２）各事業年度における業務の実施に関する評価（以下「年度評価」という。）と中期目標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。）を行う。
また、中期目標期間の４年経過時に、次期中期目標の策定に反映させるため、中期目標期間評価の事前評価（以下「事前評価」という。）を行う。
（３）各評価は、それぞれ「項目別評価」と「全体評価」により行う。
Ⅰ 年度評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期計画等の実施状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
③ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
Ⅱ 中期目標期間評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期目標の達成状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。

- 32 -

Ⅲ 事前評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期目標期間の４年経過時における、中期目標の進捗状況及び達成の見込みを調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、次期中期目標策定及び中期目標期間評価を実施する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
３

評価を受ける法人における留意事項（１）法人の業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期目標等の達成状況など、
法人自ら説明責任を果たすことを基本とする。
（２）達成状況を客観的に示すため、できる限り数値目標等の指標を設定することとする。
また、定性的指標となる場合は、達成状況が明確になるよう工夫することとする。
（３）法人における自己点検・評価の視点と体制①視点
県民の視線に留意し、自己点検・評価に用いる指標や評価結果等、できる限り分
かりやすく説明することとする。
②体制
目標達成に係る組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立することとする。
４

評価の留意事項（１）評価に関する作業が、法人の過度の負担とならないよう留意する。
（２）評価結果を決定する際は、評価の透明性・正確性を確保するために、法人からの意
見申し出の機会を設ける。
５

その他
本評価基本方針は、必要に応じて、評価委員会での協議を経て見直すことができるものとする。

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公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
平成２９年７月１３日
一部改正「公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、山梨県公立
大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の方針（１）年度評価は、中期目標の達成及び中期計画の実施に向けた法人の事業の進捗状況を確認する観点から行う。
（２）年度評価の積み重ねが、中期目標期間終了時における法人の自主的な組織や業務全般の見直しの基礎となることに留意する。
（３）教育研究の年度評価に当たっては、その特性に配慮した評価を行う。
（４）年度評価の際、法人の取組を社会に積極的にアピールすることや、法人全体の改善・充実を図る観点から、以下の事項を考慮する。
① 法人化を契機とした機動的・戦略的な大学運営の実現に向けた取組を積極的に評価する。
② 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営や教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫についても積極的に評価する。
③ 法人の更なる発展のため、次期の中期目標・中期計画の見直しの検討に資するものとする。
④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている、又は、生じるおそれがある場合には、その理由（外的要因を含む）についても明らかにするものとする。
⑤ その他法人を取り巻く諸事情を考慮するものとする。
２ 評価の方法（１）年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
（２）「項目別評価」は、年度計画について法人が自己点検・評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
（３）「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、年度計画及び中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
（４）評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
３ 項目別評価の具体的方法（１）項目別評価は、次の小項目、大項目に区分して行う。
① 小項目は、②の大項目に係る年度計画記載項目とする。
- 34 -

② 大項目は、中期目標の区分を踏まえ、次の１１項目とする。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標－１ 教育に関する目標－(1)教育の成果・内容等に関する目標 [1]－(2)教育の実施体制等に関する目標 [2]－(3)学生の支援に関する目標 [3]－２ 研究に関する目標－(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標 [4]－(2)研究実施体制等の整備に関する目標 [5]－３ 大学の国際化に関する目標 [6]Ⅱ 地域貢献等に関する目標 [7]Ⅲ 管理運営等に関する目標－１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 [8]－２ 財務内容の改善に関する目標 [9]－３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 [10]－４ その他業務運営に関する目標 [11]（２）項目別評価は次の手順で行う。
① 法人による自己点検・評価○ 法人は、小項目ごとに、業務実績をⅠ～Ⅳの４段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
評価は以下を基準として行う。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している
Ⅲ：年度計画を順調に実施している
Ⅱ：年度計画を十分には実施していない
Ⅰ：年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない
評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付する。
○ また、業務実績報告書には、大項目ごとに、特記事項として以下の項目を記載する。
ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進める
ための様々な工夫
ウ 自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、又は変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況
エ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じている（又は生じるおそれがある）場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など
オ 当該年度以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果など② 評価委員会による法人の自己点検・評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、法人からのヒアリング等を通じ、業務の実績等について調査・分析の上、法人の自己点検・評価を検証し、年度計画の達成状
況について上記の４段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示- 35 -

す。
③ 評価委員会による大項目の評価
業務実績報告書の検証を踏まえ、大項目ごとの達成状況について、以下のとおりＳ～Ｄの５段階で評価するとともに、その判断理由のほか、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
Ｓ：特筆すべき進行状況にある（評価委員会が特に認める場合）
Ａ：計画どおり進んでいる（すべてⅢ～Ⅳ）
Ｂ：おおむね計画どおり進んでいる（Ⅲ～Ⅳの割合が９割以上）
Ｃ：やや遅れている（Ⅲ～Ⅳの割合が９割未満）
Ｄ：重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）※上記の判断基準は、計画の進行状況を判断する際の目安であり、法人を取り巻く諸事情を勘案して総合的に判断するものとする。
４

５

全体評価の具体的方法
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、年度計画及び中期計画の進捗状況について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業
務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
年度評価のスケジュール
基本的に次のスケジュールにより実施する。
６月末まで 法人が業務実績報告書を評価委員会に提出
７月～８月 評価委員会による調査・分析（ヒアリングを含む）
評価案の策定評価案に対して法人からの意見申し出の機会の設定
評価結果の決定、法人への通知、知事への報告
９月
評価結果の議会への報告、公表

６ その他（１）年度評価に係る業務実績報告書及び評価書の様式は、別紙のとおりとする。
（２）本実施要領を踏まえつつ、具体的な評価方法等については必要に応じ修正を加える
ものとする。
また、本実施要領については、各年度評価の実施結果等を踏まえ、見直し・改善を図るものとする。

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