ご契約のしおりー約款

２019年 4月作成

この冊子の構成
この冊子は、次の３つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約について知っていただきたい重要な事項（保障内容、死亡保
険金等をお支払いできない場合、諸手続き等）をわかりやすく説明したものです。

約 款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

諸利率および
お取り扱いの範囲

ご契約に適用される諸利率、および、ご契約内容変更等のお取り扱いの範囲（減額後の最低保険金額等）について、その一部を一覧形
式にて記載したものです。

・｢ご契約のしおり｣「諸利率およびお取り扱いの範囲」に記載のお取り扱いの範囲は、2019年４月１日現在のものであり、今後変更することがあります。
・実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めている利率およびお取り扱いの範囲が適用されます。

こんなときは ．
．
．ご連絡ください
次のような場合には、「お客様デスク」にご連絡ください。
◈ 円換算レートや、円換算後の保険金額などを知りたいとき◈ 死亡保険金等を請求するとき◈ ご契約者を変更するとき◈ 受取人を変更するとき◈ ご住所を変更されたとき◈ 改姓、改名されたときお客様デスクフリーダイヤル

0120-312-808

平日 9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

も く じ目的別もくじ ………………………………………………………………………………………

4

主な保険用語のご説明 ……………………………………………………………………………

6

ご契約のしおりⅠ．ご契約にあたって
１ 外貨建保険について …………………………………………………………………………

11

２ 市場価格調整について ………………………………………………………………………

12

３ 生命保険募集人について ……………………………………………………………………

13

４ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込みについて ……………………………………………………

14

５ お申し込みの手続きについて ………………………………………………………………

15

６ 保障の責任開始時について …………………………………………………………………

16

７ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について …………………………

17

８ 株式会社について ……………………………………………………………………………

18

９ 個人情報のお取り扱いについて ……………………………………………………………

19

10 ｢支払査定時照会制度｣に基づく他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について ……………………………………………

21

11 保険会社の業務又は財産の状況の変化により元本欠損が生じる場合のお取り扱いについて ……………………………………………

23

12 生命保険契約者保護機構について …………………………………………………………

24

Ⅱ．特徴としくみ
１ わたしの記念日について ……………………………………………………………………

28(1) 特徴 ………………………………………………………………………………………

28(2) しくみ ……………………………………………………………………………………

29

２ 積立利率等について …………………………………………………………………………

30

３ お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて ……………………………

31(1) お客さまにご負担いただく費用について ……………………………………………

31(2) 為替リスクについて ……………………………………………………………………

33

４ 円換算支払特約 ………………………………………………………………………………

35

Ⅲ．保障内容について
１ 無配当一時払外貨建定期祝金付終身保険 …………………………………………………

36

２ 定期祝金自動払出特約 ………………………………………………………………………

37

３ 円建年金支払特約 ……………………………………………………………………………

41

1

Ⅳ．死亡保険金等のお支払いについて
１ 死亡保険金等の請求方法について …………………………………………………………

44

２ 死亡保険金等のお支払い期限について ……………………………………………………

45

３ 死亡保険金などをお支払いできない場合について ………………………………………

46

４ 〈参考〉保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例 ……………………………………………

47

Ⅴ．ご契約後について
１ 解約と解約返戻金について …………………………………………………………………

48(1) 解約のお取り扱い ………………………………………………………………………

48(2) 解約返戻金について ……………………………………………………………………

48(3) 解約返戻金額の計算について …………………………………………………………

49

２ 減額について …………………………………………………………………………………

54

３ ご契約の消滅時の保険料のお取り扱いについて …………………………………………

54

４ 被保険者によるご契約者への解約の請求について ………………………………………

54

５ 死亡保険金受取人によるご契約の存続について …………………………………………

55

６ 死亡保険金・定期祝金の受取人の変更について …………………………………………

56

７ 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて …………………………………………

57

８ お手続きに必要な書類について ……………………………………………………………

58

９ 生命保険と税金について ……………………………………………………………………

59

10 お問合せについて ……………………………………………………………………………

62

約款
無配当一時払外貨建定期祝金付終身保険普通保険約款 …………………………………………

67

定期祝金自動払出特約 ………………………………………………………………………………

82

円換算支払特約 ………………………………………………………………………………………

87円建年金支払特約 ……………………………………………………………………………………

90

諸利率およびお取り扱いの範囲…………………………………………………………………

102(1) 諸利率 ………………………………………………………………………………………

102(2) お取り扱いの範囲 …………………………………………………………………………

103

諸利率およびお取り扱いの範囲

2

MEMO

目 的 別 も く じ
こんなときはこのページをご覧くださいページ

ご契約にあたって専門用語（保険用語）の意味
を知りたい

主な保険用語のご説明

６

申し込みを撤回したい

クーリング・オフ制度（ご契約申し込
みの撤回等）について

17

いつから保障が開始するのか
知りたい

保障の責任開始時について

16

特徴としくみ28～35

保障内容について

36～42

この保険のしくみや保障内容について知りたい

ご契約後について負担する費用とリスクについて知りたい

お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて

31

保険を解約したい

解約と解約返戻金について

48

受取人などを変更したい
住所や名前などが変わった

受取人・住所等の変更に伴う諸手続き
について

57

税金について知りたい

生命保険と税金について

59

4

被保険者が死亡された場合等には保険証券とこの冊子でご契約内容をご確認ください。

死亡保険金等の支払事由に該当しているかご確認ください。

保障内容について死亡保険金等が支払われないケースに該当していないかご確認ください。
死亡保険金などをお支払いできない場合について

36～42

死亡保険金等のご請求からお受け取りまでの流れをご確認ください。

死亡保険金等の請求方法について

44～45

お手続きの方法については、「お客様デスク」にお問い合わせください。
お客様デスクフリーダイヤル

0120-312-808

平日 9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

5

46～47

主な保険用語のご説明
いちじばらいほけんりょう

あ 一時払保険料
そうとうがく相当額
かいやくへんれいきん

か 解約返戻金

ご契約のお申し込みの際にお払い込みいただくお金のことで、ご契約が成立した場合には一時払保険料に充当されます。

ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお払いもどしするお金のことです。

かいやくへんれいきん

解約返戻金
けいさんきじゅん び

計算基準日
かんさんきじゅん び

換算基準日
き ほ ん ほ け ん きんがく

基本保険金額けいやくおうとう び

契約応当日
けいやくしゃ

契約者
けいやくねんれい

契約年齢

けいやく び

契約日

解約返戻金額を計算する際に基準となる日のことで、解約の必要書類が当社に着いた日となります。

指定通貨を円に換算する基準となる日のことをいい、この日における当社
所定の円換算レート（支払用）を用いて換算します。
一時払保険料と同額となります。ただし、基本保険金額が減額されたときは、減額後の金額をいいます。
契約日後にむかえる契約日に対応する日（契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日）のことをいいます。また、年単位の契約応当日といったときは、各年ごとの契約日に対応する日を指します。
当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更の請求権など）と義務（通知義務など）を持つ人のことをいいます。
契約日における被保険者の年齢をいいます。また、被保険者の年齢は満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。なお、ご契約後の被保険者の年齢は、年単位の契約応当日ごとに契約年齢に１歳を加えて計算します。
（例）ご契約時に54歳７か月の被保険者の契約年齢は54歳となります。
契約年齢や保険期間などの計算の基準となる日をいい、ご契約を締結する際の責任開始の日と同日となります。

し じ ょ う か か く ちょうせい

市場金利の変動に応じた運用資産の価格変動を解約返戻金額に反映させることをいいます。

し て い つ う か

ご契約に適用される通貨のことをいい、ご契約時に定めます。この保険の基本保険金額や定期祝金額などは指定通貨で定めます。

さ 市場価格調整
指定通貨
じ ど う はらいだしきん

自動払出金
じ ど う はらいだしきん

自動払出金
せいきゅう び

請求日

定期祝金自動払出特約を付加することにより、自動的に払い出されるすえ置かれた定期祝金の全部または一部のことをいいます。
任意指定日の前月における任意指定日に対応する日（対応する日がない月の場合は、その月の末日）のことをいいます。また、任意指定日を指定していない場合は、年単位の契約応当日のことをいいます。

6

しはらい じ ゆ う

さ 支払事由約款であらかじめ定めた、死亡保険金などをお支払いする事由をいいます。

し ぼ う ほ け ん きん

死亡保険金

被保険者が死亡されたときにお支払いするお金のことです。

し ぼ う ほ け ん きん

死亡保険金

死亡保険金を受け取る人のことをいいます。

うけとりにん

受取人
しゅけいやく

主契約

主たる保険契約のことをいい、その契約内容は主約款に記載されています。

しゅやっかん

主約款

主たる保険契約の普通保険約款のことをいいます。

せきにん か い し

じ

責任開始時
せきにん か い しひ(責任開始の日)
せきにんじゅんびきん

責任準備金
た

つみたて り り つ

積立利率て い き いわいきん

定期祝金
とくやく

に ん い

将来の死亡保険金などをお支払いするために、一時払保険料から積み立てられるものをいいます。
ご契約の定期祝金額の算出や責任準備金を積み立てる際に適用する当社の定める方法によって計算した利率のことです。
年単位の契約応当日の前日の満了時に被保険者が生存されているときにお支払いするお金のことをいい、定期祝金額は、基本保険金額に積立利率を乗じて算出します。
主契約の保障内容を更に充実させる目的や、主契約と異なる特別なお約束をする目的で、主契約に付加するものです。

特約
なご契約の保障が開始される時を責任開始時といい、その責任開始時を含む日を責任開始の日といいます。

し

て い び

任意指定日

自動払出金請求日の基準となる日のことをいい、ご契約者が指定します。

ひ ほ け ん し ゃ

は 被保険者
ほ け ん しょうけん

保険証券

その人の死亡・生存などが保険の対象となる人のことをいいます。
ご契約の保険金額や保険期間などのご契約内容を具体的に記載したものです。

ほけんりょう保険料

ご契約者にお払い込みいただくお金のことです。

めんせき じ ゆ う

約款であらかじめ定めた、死亡保険金をお支払いできない事由をいいます。
支払事由に該当した場合でも免責事由に該当したときは、死亡保険金をお支払いできません。

ま 免責事由やっかん

や 約款

ご契約についてのとりきめを記載したものです。

7

MEMO

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご契約のしおり

特
徴
と
し
く
み

保
障
内
容
に
つ
い
て
死
亡
保
険
金
等
の
お
支
払
い

「ご契約のしおり」は、ご契約にあたってご確認いただきたい事項およびご契約についての大切なことがらを説明したものです。
「約款」とあわせてぜひご一読され、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いいたします。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

●ご契約のしおりでは、次のようなレイアウトで記載しております。
（レイアウト例）

大見出し

中見出し

小見出し

側注欄

Ⅰ．○○○について①△△△△△
××××××××××
××××××××××
×××××××

１ ○○○○○(1) ○○○特約《特約条項 ➜ 999ページ》

ア．お支払い額およびお支払い限度（a）○○の型●この特約では、××××××××××××××××××××××××××××（b）○○給付金●お支払いする○○給付金の額は×××××、△△△△△①は×××××××××

ご 注 意●××××××××××××××××××××××××××××××××××××××
××××××××××××××××××××××××××××××××××××××

特にご注意いただ
きたい点などを記載しています。

青字で丸数字を付した用語については、側注欄にて補足説明を行っています。なお、同じ「中見出し」の中で複数箇所記載されている用語については、最初の用語に対してのみ、青字および丸数字を付しています（「中見出し」のないものは「大見出し」単位で青字および丸数字を付しています。
）。

参照いただく主約款・特約条項の開始ページを示しています。

①お⽀払い時の円換算
レート（⽀払⽤）換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅱ.４ 円換
算⽀払特約」をご覧ください。

Ⅰ．ご契約にあたって
１ 外貨建保険について
ア．外貨建保険●外貨建保険とは、保険料や死亡保険金の額などを外貨で定めるしくみの保険です。
●この保険は、一時払保険料や死亡保険金の額などをご契約時に指定する通貨（以下「指定通貨」といいます。
）で定める外貨建保険です。
●ご請求の際に円換算支払特約を付加していただくと、死亡保険金または払いもどし金などを円に換算してお支払いすることができます。

イ．為替リスク●死亡保険金などを円に換算してお支払いする際は、お支払い時の円換算レート（支払用）①を適用してお支払いする死亡保険金額などを算出します。また、定期祝金を円に換算してすえ置く際は、すえ置き時の円換算レート（支払用）②を適用してすえ置く定期祝金額を算出します。これらの換算レートは外国為替相場の変動の影響を受けますので、日々変動します。このような外国為替相場の変動による価格変動リスクを為替リスクといい、この保険には、次のような為替リスクがあります。
・円に換算してお支払いする死亡保険金額などは、円換算レート（支払用）の変動の影
響を受けるため、ご契約時の円換算レート（支払用）で円に換算した死亡保険金額などを下回り、損失を生ずるおそれがあります。
・円に換算してすえ置く定期祝金額は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受ける
ため、ご契約時の円換算レート（支払用）で円に換算してすえ置く定期祝金額を下回
り、損失を生ずるおそれがあります。
●これらの為替リスクは、ご契約者および受取人に帰属します。

この冊子では、特に円建である（（円）と表記することもあります。
）、または円換算後の金額である旨の記載がない限り、この保険の一時払保険料相当額、死亡保険金額、定期
祝金額、責任準備金額、解約返戻金額などは指定通貨建の金額となります。

11②すえ置き時の円換算
レート（⽀払⽤）換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅲ.２ 定期
祝⾦⾃動払出特約」をご覧ください。

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

２ 市場価格調整について
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●市場価格調整①とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価格変動を解約返戻金額に反映させることをいいます。
●この保険では、解約返戻金額を計算する際、解約返戻金計算基準日の基準金利②と契約日の基準金利の乖離をもとに責任準備金額を調整して算出しますので、解約返戻金計算基準日の基準金利に応じて解約返戻金額が増減します。
●市場価格調整による解約返戻金額の減少により、解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあり、損失を生ずるおそれがあります。

12①市場価格調整②基準⾦利「Ⅴ.１ 解約と解約返戻⾦について」をご覧ください。

３ 生命保険募集人について
ア．保険契約締結の「媒介」と「代理」●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに、保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申し込みに対して承諾をすれば、保険契約は有効に成立します。

イ．当社の生命保険募集人●当社の生命保険募集人（募集代理店を含みます。
）は、お客さまと当社の保険契約締結の「媒介」を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対して当社が承諾したときに、有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更される場合にも、原則としてご契約内容の変更に対する当社の承諾が必要となります。
（例）当社の承諾が必要なご契約内容変更のお手続き・ご契約者の変更
・特約の中途付加

13

など

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

４ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込みについて
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

現在のご契約（当社以外で加入している保険契約を含みます。
）の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込みをされる場合、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
●多くの場合、解約返戻金は、お払い込みいただいた保険料の累計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
●一定期間の契約継続を条件に発生する契約者配当の請求権等を失う場合があります。
●現在のご契約を解約・減額された場合、更新されなかった場合などは、新たな保険契約のお取り扱いにかかわらず（例えば新たな保険契約が解除となった場合においても）、元に戻すことはできません。
●詐欺によるご契約の取消の規定等について、新たなご契約の締結にあたっての詐欺の行為が適用の対象となります。

14

５ お申し込みの手続きについてご契約のお申し込みに関する手続きは書面による方法のほか、所定の条件を満たす場
合には情報端末による方法があります。

ア．書面によるお申し込みの場合●申込書は、ご契約者および被保険者ご自身で正確にご記入ください。ご記入後は内容を十分お確かめのうえで、ご署名をお願いします。
●ご契約後の諸手続きにあたって、申込書の名義欄の筆跡と照合し、本人確認を行う場合があります。

イ．情報端末によるお申し込みの場合●当社所定の情報端末に表示されたお手続き画面にご契約者および被保険者ご自身で正確にご入力ください。その際は入力内容を十分お確かめのうえで、情報端末の画面上の所定の欄にご署名をお願いします。
●ご契約後の諸手続きにあたって、画面上の署名の筆跡と照合し、本人確認を行う場合があります。

ウ．告知について●この保険は、健康状態や職業等についての告知は不要です。

15

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

６ 保障の責任開始時について
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

お申し込みいただいたご契約について、当社がお引き受けすることを承諾した場合には、一時払保険料（相当額）を受け取った時から、保険契約上の責任を負います。

責任開始▲
当社が申込書を受け取った日▲当社が契約を承諾した日▲
当社が一時払保険料相当額を受け取った日

責任開始▲
当社が申込書を受け取った日▲当社が契約を承諾した日▲
当社が一時払保険料を受け取った日●責任開始の日が、契約日となります。
●当社所定の情報端末を用いたお申し込みの場合には、その情報端末の画面上でご契約のお申し込みをされた日を「当社が申込書を受け取った日」としてお取り扱いします。
●一時払保険料（相当額）を当社が指定する金融機関の口座へお払い込みいただいた場合には口座に着金した日を「当社が一時払保険料（相当額）を受け取った日」としてお取り扱いします。

16

７ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または「注意喚起情報」を受け取った日のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内であれば、書面によりご契約のお申し込
みの撤回またはご契約の解除（以下「お申し込みの撤回等」といいます。
）をすることができます。
●お申し込みの撤回等があった場合には、お払い込みいただいた金額を全額お返しいたします。
●次の場合には、このお取り扱いはできません。
・ご契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合●お申し込みの撤回等は、書面にその意思を明記し、申込者またはご契約者の氏名（自署）、
住所、電話番号、申込日、募集代理店名および担当者氏名をご記入のうえ、必ず郵便により上記の期間内に「お客様デスク」にお送りください。
＜お申し込みの撤回等のはがき記入例＞

切
手〒135-8222
大樹生命保険株式会社 宛

大
樹
お 生
客 命
様 保
デ 険
ス 株
ク 式
会
社
行

東
京
都
江
東
区
青
海
1
｜
１
｜
20

私は、下記の契約の申し込みを撤回します。

申込日
申込者（契約者）
募集代理店名
担当者氏名
住所
電話番号

○○年○○月○○日○○ ○○○○銀行 ○○支店○○ ○○○○県○○市○○町○ー○ー○○○○ー○○○ー○○○○

氏名（自署） ○○ ○○

17

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

８ 株式会社について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

18

９ 個人情報のお取り扱いについて
ア．個人情報保護基本方針について●当社の「個人情報保護基本方針」については、当社ホームページでご確認いただけます。
ホームページアドレス https://www.taiju-life.co.jp/

イ．犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認①ＦＡＴＣＡ
Foreign Account Tax
Compliance Actの略。
②⽶国居住者
⼀般的に⽶国での滞在⽇数が183⽇以上の⽅をいいます。滞在⽇数
は、対象年度（１⽉から12⽉を１年度とし、⾃⼰申告される年⽉⽇が属する年度を対象年度とします。）の滞在⽇数にその前年の滞在⽇数の３分の１に相当する
⽇数と前々年の滞在⽇
数の６分の１に相当す
る⽇数を加えて計算します。また、永住権所有者は⽶国居住者に含まれます。

●当社では、保険契約の締結等の際、ご契約者の本人特定事項（氏名、住所、生年月日等）、
取引を行う目的、職業または事業の内容等を確認しております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムの資金隠しに利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
なお、お取り引き時に確認いたしましたお客さまの情報に変更があった場合は、当社ま
③⽶国⼈所有の外国事
でご連絡ください。

ウ．米国法「外国口座税務コンプライアンス法」に基づく確認（a）ＦＡＴＣＡとは●「外国口座税務コンプライアンス法」（以下「ＦＡＴＣＡ①」といいます。
）は、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、お客さまが米国納税義務者であるかを確認すること等を求める米国の法律です。

（b）米国納税義務者であるかの確認●当社では、ＦＡＴＣＡ実施に関する日米関係官庁間の声明に基づき、保険契約の締結等の際、当社所定の書面（情報端末を用いたお申し込みの場合は当社所定の画面）により、所定の米国納税義務者であるかをご契約者等に自己申告していただく方法で確認しています。ご契約者等が所定の米国納税義務者であるかを確認するため、各種証明書類（運転免許証、パスポート、登記簿謄本等の公的証明書等）をご提示またはご提出いただく
場合があります。

（c）米国納税義務者に該当する場合●ご契約者等が次のような所定の米国納税義務者に該当する場合、米国内国歳入庁（ＩＲＳ）宛にご契約情報等の報告を行います。このため、ご契約者等より所定の書類をご提出いただくほか、追加の証明書類をご提示またはご提出いただく場合があります。
個人契約の場合米国市民（米国籍）、米国居住者②

法人契約の場合

米国法人、米国以外で設立された金融機関、米国人所有の外国事業体③等●ご契約期間中に、渡米等の環境の変化等によって、米国納税義務者に該当することとな
った場合または該当しなくなった場合は、当社までご連絡ください。

19

業体
⽶国市⺠（⽶国籍）または⽶国居住者に該当す
る実質的⽀配者（個⼈）が⼀⼈以上いる事業体をいいます。例えば、法⼈において⽶国市⺠（⽶国籍）または⽶国居住者に該当する個⼈が、25％を超える議決権または価値を有する場合をいいます。なお、過年度の総所得のうち、投資所得が50％未満の事業体等⼀定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

エ．「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に基づく
確認（a）非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度とは
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」は「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に基づいて、お客さまに氏名・住所（名称・所在地）、居住地国等を記載した届出書を、生命保険会社へご提出いただくことを義務付けるとともに、生命保険会社に、お客さまからご提出いただいた
届出書の記載事項等を確認し、一定のご契約情報等を国税庁に報告することを義務付ける制度です。
●新規届出書の提出に応じていただけない、あるいは国税庁への報告に同意いただけない
場合、生命保険会社は、生命保険契約の締結等を行わない場合があります。また、届出書に虚偽の記載を行った場合、新規届出書を提出されない場合には、罰則が科せられることがあります。

（b）居住地国等の確認●当社では、居住地国等を確認するために、保険契約の締結やご契約者変更のお手続き等の際にお客さまから居住地国等を記載した届出書をご提出いただいています。

（c）居住地国が租税条約等により報告が必要とされている所定の外国に該当する場合●ご契約者等の居住地国が租税条約等により報告が必要とされている所定の外国に該当する場合、国税庁にご契約情報等の報告を行います。また報告されたご契約情報等は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることになります。
●ご契約期間中に、居住地国に異動があった場合は、当社までご連絡ください。

20

10 「支払査定時照会制度」に基づく他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「支払査定時照会制度」に基づき、次のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

ア．支払査定時照会制度●保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、
全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。
）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。
）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する次頁の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。
）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。
）
があります。相互照会される情報は次頁のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。これら各手続きの詳細については、「お客様デスク」にお問い合わせください。

21

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過したご契約に係るものは
除きます。
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

〈1〉被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。
）〈2〉保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。
）〈3〉保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法●上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、
共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
●「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法
人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

22

11 保険会社の業務又は財産の状況の変化により元本欠損が生じる場合のお取り扱いについて●保険会社の業務又は財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
●生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険
契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

23

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

12 生命保険契約者保護機構について
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

当社は、
「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
●保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険
会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、
当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引き受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買い取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
●保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※
１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４）
）
。なお、
保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１ 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります。
）。
※２ 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。
ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－{（過去５年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷２}（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社
又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

24

※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。
＜仕組みの概略図＞○救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保 護 機 構保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得(注２)
補償対象保険金の支払

資金援助

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等保険金等の支払会員保険会社
資金貸出

民間金融機関等
財政措置(注１)

救済保険会社

国○救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の引受け

補償対象保険金の支払(注２)

負担金の拠出

承継保険会社

保険契約の承継

資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等会員保険会社

保 護 機 構財政措置(注１)

国保険金等の支払（注１）上記の「財政措置」は、2022年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。
）。
●補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取り扱いに関するお問合せ先生命保険契約者保護機構 ＴＥＬ ０３－３２８６－２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

25

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

MEMO

MEMO

①定期祝⾦⾃動払出特
約「Ⅲ.２ 定期祝⾦⾃動払出特約」をご覧ください。

Ⅱ．特徴としくみ
１ わたしの記念日について(1) 特徴〈1〉指定通貨建の保険です。
・この保険は一時払保険料や死亡保険金額などを指定通貨で定めるしくみの保険です。
特
徴
と
し
く
み

・指定通貨は、ご契約時にアメリカ合衆国通貨（以下「米ドル」といいます。
）、オース
トラリア連邦通貨（以下「豪ドル」といいます。
）のいずれかから定めます。
・市場金利などの状況によっては、いずれかまたは両方の通貨について、販売を停止す
ることがあります。
・ご契約後、指定通貨を変更することはできません。

〈2〉保険料は、一時払で指定通貨によりお払い込みいただきます。
〈3〉死亡保障が一生涯続きます。
・被保険者が死亡された場合に死亡保険金をお支払いするもので、満期保険金はありません。
・死亡保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。

〈4〉年に１回、定期祝金をお支払いします。
・年単位の契約応当日の前日の満了時に被保険者が生存されていた場合は、定期祝金をお支払いします。なお、定期祝金は自動的にすえ置かれます。

〈5〉すえ置かれた定期祝金を自動的に払い出すことができます。
・定期祝金自動払出特約①が付加されますので、すえ置かれた定期祝金をご契約者があらかじめ任意に指定した日の約１か月前に自動的に払い出すことができます。

〈6〉死亡保険金等を円に換算してお支払いすることもできます。
・死亡保険金等のご請求の際に円換算支払特約②を付加していただくと、死亡保険金等を当社所定の円換算レート（支払用）で円に換算してお支払いすることができます。

〈7〉この保険には、契約者配当金はありません。

28②円換算⽀払特約「Ⅱ.４ 円換算⽀払特約」をご覧ください。

(2) しくみ
定期祝金（１年に１回）

・

・

・

・

一生涯…

責任準備金額

基本保険金額

一時払保険料＝

・

解約返戻金額＊2
一生涯…
死亡保険金額＊1▲
契約日から30年後の年単位の契約応当日▲
ご契約
保険期間（終身）＊1：死亡保険金額は、次の（a）または（b）のいずれか大きい金額となります。
（a）被保険者が死亡された日の責任準備金額（b）被保険者が死亡された日の解約返戻金額＊2：解約返戻金額は、市場価格調整の影響により増減します。なお、契約日からその日を含めて30年後の年単位の契約応当日以降は、責任準備金額と同額となります。

この保険商品における主契約の約款上の名称は「無配当一時払外貨建定期祝金付終身保険」です。また、この保険商品における主約款の名称は「無配当一時払外貨建定期祝金付終身保険普通保険約款」です。

29

特
徴
と
し
く
み

２ 積立利率等について
積立利率は、ご契約の定期祝金額の算出や責任準備金を積み立てる際に適用される利率のことです。

ア．積立利率等について●積立利率は、指標となる金利を基礎に計算された予定利率から保険契約の締結・維持、死亡保障などにかかる費用①として定められた率を控除して計算された率となります。
●適用する積立利率は、ご契約時に定めます。
特
徴
と
し
く
み

●責任準備金額②は、一時払保険料につき予定利率によって計算された金額から、保険契約の締結・維持、死亡保障などにかかる費用を毎月控除した金額となります。
※定期祝金額は、基本保険金額に積立利率を乗じて得た金額となります。

イ．円建年金支払特約の予定利率●適用する予定利率は、年金開始日③に定めます。
●年金開始日以後の責任準備金額は、年金原資額につき予定利率によって計算された金額
から、年金の維持・管理にかかる費用④を毎月控除した金額となります。

30①保険契約の締結・維持、死亡保障などにかかる費⽤「Ⅱ.３(1) イ．保険契約
関係費⽤」をご覧ください。
②責任準備⾦額
定期祝⾦などをお⽀払いする場合は、⽀払⾦額に応じた責任準備⾦額が取り崩されます。
③年⾦開始⽇第１回年⾦⽀払⽇のことをいいます。
④年⾦の維持・管理にかかる費⽤「Ⅱ.３(1) ウ．年⾦に関する費⽤」をご覧ください。

３ お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて(1) お客さまにご負担いただく費用について
無配当一時払外貨建定期祝金付終身保険において、お客さまにご負担いただく費用
は、以下の費用の合計額となります。

ア．契約初期費用②換算基準⽇「Ⅱ.４ 円換算⽀払特約」をご覧ください。
③ＴＴＢ
１⽇のうちに公⽰の変更があった場合には、その⽇の最初の公⽰値と
します。

特
徴
と
し
く
み

●この保険には、契約初期費用はありません。

イ．保険契約関係費用●保険契約の締結・維持、死亡保障などにかかる費用のことです。
●基本保険金額に1.13％（年率）を上限とする率を乗じて得た金額を、ご契約後に責任準備金から毎月控除します。また、定期祝金額に１.0％を乗じて得た金額を、ご契約後に責任準備金から毎年控除します。なお、保険契約関係費用は、予定利率などに応じて定まるため、記載することができません。

ウ．年金に関する費用●円建年金支払特約の年金において、年金の維持・管理にかかる費用のことです。
●責任準備金額に1.0％（年率）を上限とする率を乗じて得た金額を、年金開始日①以後、責任準備金から毎月控除します。なお、責任準備金額に乗じる率は、年金開始日における予定利率に応じて定まるため、記載することができません。

エ．外貨のお取り扱いによりご負担いただく費用（a）死亡保険金などを円に換算してお支払いする場合など●次のお取り扱いを行う際に適用する当社所定の円換算レート（支払用）には、為替手数料が含まれます。
〈1〉円換算支払特約を付加して死亡保険金などを円に換算してお支払いする際〈2〉定期祝金自動払出特約を付加して定期祝金を円に換算してすえ置く際〈3〉円建年金支払特約の年金原資額を算出する際円換算レート（支払用）①年⾦開始⽇第１回年⾦⽀払⽇のことをいいます。

換算基準日②における当社が指定する取引銀行のＴＴＭ（電信売買相場の仲値）－ 0.25円

・ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）と円換算レート（支払用）の差（0.25円）は2019年４月現在のものであり、将来変更することがあります。ただし、円換算レート（支払用）は換算基準日における当社が指定する取引銀行が公示するＴＴＢ③（対顧客電信買相場）を下回ることはありません。

31

＜当社所定の円換算レートと当社が指定する取引銀行の為替レートとの関係＞●当社所定の円換算レートは、当社が指定する取引銀行の為替レートを基準に設定します。

・死亡保険金、定期祝金、年金、払いもどし金のお支払い
等円換算レート
（支払用）

特
徴
と
し
く
み

ＴＴＢ

ＴＴＭ

（対顧客電信買相場）（電信売買相場の仲値）

外貨を円に交換するとき

ＴＴＢ（対顧客電信買相場）

ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）

ＴＴＳ（対顧客電信売相場）

銀行が顧客から外貨を買い取る（外貨を円に交換する）ときに用いられる為替レート

ＴＴＢ（対顧客電信買相場）とＴＴＳ（対顧客電信売相場）の仲値

銀行が顧客向けに外貨を売る（円を外貨に交換する）ときに用いられる為替レート（例）TTMが１米ドル＝120.0円、１豪ドル＝100.0円の場合
TTB
TTM（対顧客電信買相場） （電信売買相場の仲値）
米ドル

119.0円—１円

120.０円

豪ドル

97.5円

—２.５円

100.0円●ＴＴＭとＴＴＢの差は銀行によって異なり、また同じ銀行であっても将来変更される可能性があります。

（b）死亡保険金などを指定通貨でお支払いする場合●指定通貨でお受け取りいただける口座が必要となり、ご利用される金融機関により諸手数料④が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い
額より差し引く場合があります。これらは金融機関により異なるため、一律に記載することができません。

ご 注 意●死亡保険金などを指定通貨でお支払いする場合は、円に換算してお支払いする場合に比べて、お客さまの口座に着金するまでに時間がかかることがあります。

32

④諸⼿数料
リフティングチャージ、外貨引出⼿数料等のことで、⾦融機関によりお取り扱い、名称などは異なります。

(2) 為替リスクについて●この保険では、一時払保険料や死亡保険金の額などを指定通貨で定めています。

①お⽀払い時の円換算
レート（⽀払⽤）換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅱ.４ 円換
算⽀払特約」をご覧ください。

●死亡保険金などを円に換算してお支払いする際は、お支払い時の円換算レート（支払用）①を適用してお支払いする死亡保険金額などを算出します。また、定期祝金を円に換算し ②すえ置き時の円換算
レート（⽀払⽤）てすえ置く際は、すえ置き時の円換算レート（支払用）②を適用してすえ置く定期祝金額
換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅲ.２ 定期を算出します。これらの換算レートは外国為替相場の変動の影響を受けますので、日々変動します。このような外国為替相場の変動による価格変動リスクを為替リスクといい、 祝⾦⾃動払出特約」をご覧ください。
この保険には、次のような為替リスクがあります。
・円に換算してお支払いする死亡保険金額などは、円換算レート（支払用）の変動の影
響を受けるため、ご契約時の円換算レート（支払用）で円に換算した死亡保険金額などを下回り、損失を生ずるおそれがあります。
・円に換算してすえ置く定期祝金額は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受ける
ため、ご契約時の円換算レート（支払用）で円に換算してすえ置く定期祝金額を下回
り、損失を生ずるおそれがあります。
●これらの為替リスクは、ご契約者および受取人に帰属します。

ア．円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする死亡保険金額など（a）死亡保険金などを円に換算してお支払いする場合●円に換算してお支払いする死亡保険金額などは、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、日々増減します。
（例）死亡保険金額：10万豪ドルの場合
円換算レート（支払用）（１豪ドルあたり）

80円

100円

120円

円に換算後の死亡保険金額

800万円

1,000万円

1,200万円（b）定期祝金を円に換算してお支払いする場合●円に換算してお支払いする定期祝金額は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、定期祝金のお支払いのつど増減します。
（例）定期祝金額：1,000豪ドルの場合
定期祝金の支払回数

１回目

２回目

３回目

４回目

５回目

円換算レート（支払用）（１豪ドルあたり）

100円

110円

120円

90円

80円

円に換算後の
定期祝金額

10万円

11万円

12万円

9万円

8万円

33

特
徴
と
し
く
み

イ．定期祝金自動払出特約を付加して円に換算してすえ置く定期祝金額●円に換算してすえ置く定期祝金額は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるた
め、定期祝金のすえ置きのつど増減します。
（例）定期祝金額：1,000豪ドルの場合
定期祝金のすえ置き回数

１回目

２回目

３回目

４回目

５回目

円換算レート（支払用）（１豪ドルあたり）

100円

110円

120円

90円

80円

円に換算後の
定期祝金額

10万円

11万円

12万円

9万円

8万円

特
徴
と
し
く
み

ご 注 意
●例示の円換算レート（支払用）は、上限・下限を示すものではありません。したがって、
円換算レート（支払用）は例示の金額を上回ることも下回ることもあります。

34

４ 円換算支払特約《特約条項 ➜ 87ページ》

死亡保険金等のご請求の際に円換算支払特約を付加していただくと、次の表の換算基
準日①における当社所定の円換算レート（支払用）で円に換算してお支払い②することができます。
主なお支払いの換算基準日と適用する換算レートは、次のとおりです。
主なお支払い

換算基準日

・死亡保険金・定期祝金（支払事由が生じた後に請求書類が当社に着いた場合）
・解約返戻金請求書類が当社に着いた日③の前日

・定期祝金（支払事由が生じる日以前に請求書類が当社に着いた場合）支払事由が生じる日

適用する換算レート

円換算レート（支払用）●この特約は、死亡保険金等のご請求の際に、その受取人またはご契約者から円に換算した金額でのお支払いを希望する旨のお申し出があったときに、主契約に付加します。
●円に換算した死亡保険金等をお支払いした場合はこの特約は消滅します。

ア．円に換算したお支払い金額●円に換算してお支払いする死亡保険金額などは、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、日々増減します。
●死亡保険金額などを円に換算する際に適用される円換算レート（支払用）は、当社ホームページ（https://www.taiju-life.co.jp/）、または「お客様デスク」でご確認いただ
けます。

ご 注 意
●円換算支払特約の特約条項は、この特約が付加される日における特約条項が適用されます。

35①換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。
②円に換算してお⽀払い
定期祝⾦⾃動払出特約を付加して定期祝⾦を円に換算してすえ置く
場合については、「Ⅲ.
２ 定期祝⾦⾃動払出特約」をご覧ください。
③請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいい
ます。

特
徴
と
し
く
み

①円換算⽀払特約「Ⅱ.４ 円換算⽀払特約」をご覧ください。

Ⅲ．保障内容について
１ 無配当一時払外貨建定期祝金付終身保険《主約款 ➜ 67ページ》

被保険者が次の支払事由に該当されたとき、死亡保険金等をお支払いします。
給付の
種類
死亡保険金
定期祝金

保
障
内
容
に
つ
い
て

支払事由

支払額

受取人

死亡されたとき次の(a)または(b)のいずれか大きい金額(a) 被保険者が死亡された日の責任準備金額(b) 被保険者が死亡された日の解約返戻金額

死亡保険金
受取人

年単位の契約応当日の前日の満了時に生存されている
とき

定期祝金額

ご契約者

●死亡保険金等は、指定通貨でお支払いすることも、円換算支払特約①を付加して円に換算してお支払いすることもできます。
●定期祝金は、支払事由が生じた日からすえ置かれます。すえ置かれた定期祝金には当社所定の利率（定期祝金のすえ置き利率）②の複利で計算した利息をつけ、ご契約者からのご請求③があったときまたはご契約が消滅したときに、その元利合計額をお支払いしま
す。

ご 注 意
●死亡保険金等を指定通貨でお支払いする際には、指定通貨でお受け取りいただける口座が必要となります。また、ご利用される金融機関により諸手数料が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場合があります。
●死亡保険金の支払事由に該当した後に、ご契約者からの請求により支払われた定期祝金
および利息がある場合、死亡保険金をお支払いする際にそれらを差し引きます。

36②当社所定の利率（定期
祝⾦のすえ置き利率）
具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」をご覧ください。
③ご契約者からのご請
求
定期祝⾦⾃動払出特約を付加している場合はお取り扱いが異なります。詳細は「Ⅲ．２ 定
期祝⾦⾃動払出特約」をご覧ください。

①任意指定⽇指定可能な⽇数は、年間６⽇を上限とします。

２ 定期祝金自動払出特約《特約条項 ➜ 82ページ》

この特約は、ご契約締結の際または締結後に主契約に付加することにより、すえ置かれた定期祝金を自動的に払い出すことができる特約です。

ア．この特約のしくみ●この特約を付加する際、ご契約者に当社の定める範囲内で次の〈1〉～〈3〉を指定していただきます。なお、〈1〉については指定しないこともできます。

③送⾦指定⼝座
⾃動払出⾦の送⾦先となる⼝座のことをいい、ご契約者が指定します。

〈1〉任意指定日①〈2〉定期祝金をすえ置く際の次のいずれかの通貨②・指定通貨・円〈3〉送金指定口座③●定期祝金は、支払事由が生じた日から、上記〈2〉で指定した通貨で自動的にすえ置かれます。
●定期祝金を円に換算してすえ置く場合の換算基準日④は、定期祝金の支払事由が生じる日とします。
●すえ置かれた定期祝金（自動払出金）は、自動払出金請求日⑤にご契約者から支払請求があったものとして取り扱い、送金指定口座に払い出します。なお、任意指定日を指定しない場合は年単位の契約応当日にご契約者から支払請求があったものとして取り扱います。
●自動払出金額は、定期祝金額を任意指定日の指定数で等分した金額とします。なお、任意指定日を指定しない場合は定期祝金額を自動払出金額とします。
（例）ご契約者が任意指定日を１日だけ指定した場合
任意指定日の約１か月前に自動払出金を自動的にご契約者へ払い出します。

自動払出金

定期祝金
自動すえ置き

自動払出金

定期祝金
自動すえ置き
約１か月前

▲
ご契約

▲
年単位の
契約応当日

▲
▲
自動払出金 任意指定日
請求日

約１か月前
▲
年単位の
契約応当日

▲
▲
自動払出金 任意指定日
請求日（例）ご契約者が任意指定日を指定しない場合
年単位の契約応当日に自動払出金を自動的にご契約者へ払い出します。

▲
ご契約

自動払出金

自動払出金

▲
年単位の
契約応当日

▲
年単位の
契約応当日

37

②定期祝⾦をすえ置く
際の次のいずれかの通貨
定期祝⾦すえ置き通貨
⾃動判定特則を付加した場合については、次⾴
イ.「定期祝⾦すえ置き
通貨⾃動判定特則」をご覧ください。

④換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。
⑤⾃動払出⾦請求⽇
⾃動払出⾦請求⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直後の取引銀⾏および当社の営業⽇に請求があったものとして取り扱います。

保
障
内
容
に
つ
い
て

イ．定期祝金すえ置き通貨自動判定特則●この特則を付加した場合、定期祝金をすえ置く際の通貨について、年単位の契約応当日の前日の円換算レート（支払用）に基づき、指定通貨と円のいずれの通貨ですえ置くかを当社が自動的に判定します。
●この特則を付加する際、ご契約者は当社の定める範囲内で判定円換算レート⑥を設定します。
●毎年の判定日⑦に、判定円換算レートと円換算レート（支払用）を比較し、以下のとおり
取り扱います。
判定結果

定期祝金のお取り扱い

円換算レート（支払用）≧判定円換算レート

判定日を換算基準日とする円換算レート（支払用）で円に換算してすえ置く。

円換算レート（支払用）＜判定円換算レート

指定通貨のまますえ置く。

（例）ご契約者が『判定円換算レート １豪ドル＝１００円』を設定した場合

保
障
内
容
に
つ
い
て

円換算レート
（支払用）

円
すえ置き＊
115円

110円
判定円換算レート（１豪ドル＝１００円）

円
すえ置き＊

100円
以上

100円
未満

98円

豪ﾄﾞﾙ
すえ置き＊

90円

豪ﾄﾞﾙ
すえ置き＊
▲
判定日

▲
判定日

▲
判定日

▲
判定日

＊すえ置かれた定期祝金を、自動払出金請求日にご契約者から支払請求があったものとして取り扱い、送金指定口座に払い出します。

38⑥判定円換算レート
⾃動的にすえ置く際の通貨を指定通貨と円のいずれの通貨とするかを判定する際の基準となる換算レートのことをいいます。
⑦判定⽇
定期祝⾦の⽀払事由が⽣じる⽇となります。判定⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。

ウ．指定された任意指定日が所定の期間内である場合●指定された任意指定日が、契約月日⑧から契約月日の翌月の応当日⑨の前日までの期間である場合、定期祝金がすえ置かれた年単位の契約応当日の直後のその任意指定日に応じた自動払出金請求日にご契約者から支払請求があったものとして取り扱います。
（例）契約日：2027年10月１日
任意指定日：10月10日⑧契約⽉⽇
主契約の契約⽇における⽉と⽇のことをいいます。
⑨翌⽉の応当⽇
対応する⽇のない⽉の場合は、その⽉の翌⽉初⽇とします。

初回の自動払出金請求日（2028年９月10日）は、定期祝金の自動すえ置き前であるため、自動払出を行いません。
この場合は、定期祝金がすえ置かれた年単位の契約応当日の直後に到来するその任意指定日に応じた自動払出金請求日（2029年９月10日）から自動払出を行います。
自動
払出金

自動
払出金

定期祝金
自動すえ置き

▲▲自動払出金請求日 年単位の契約応当日
2028年
2028年
９月10日
10月１日

▲
任意指定日
2028年
10月10日▲
自動払出金請求日
2029年
９月10日

エ．送金指定口座に着金しなかった場合●当社が送金指定口座に送金した自動払出金が着金しなかった場合、ご契約者は、別途当社からお知らせする日までに送金指定口座を変更してください。
●別途当社からお知らせする日までに送金指定口座を変更していただけない場合、次のお取り扱いを停止します。
〈1〉自動払出〈2〉任意指定日の追加指定または指定解除〈3〉すえ置き通貨の変更〈4〉ご契約者が指定した通貨による定期祝金のすえ置き〈5〉定期祝金すえ置き通貨の自動判定（定期祝金すえ置き通貨自動判定特則を付加した場合）〈6〉判定円換算レートの変更（定期祝金すえ置き通貨自動判定特則を付加した場合）●上記のお取り扱いを停止した場合、次のとおり取り扱います。
・停止後に支払事由が生じる定期祝金は、支払事由の生じた日から指定通貨で自動的にすえ置くものとします。
・停止後の自動払出のお取り扱いは行わず、自動払出金は引き続きすえ置くものとします。
●停止後に送金指定口座が変更された場合、必要書類が当社に着いた日までに自動払出金
請求日が到来している未支払の自動払出金をご契約者に払い出し、停止していたお取り扱いを再開します。

39

保
障
内
容
に
つ
い
て

オ．その他のお取り扱い●ご契約者は、当社の定める範囲内で、次のようなお取り扱いができます。
・任意指定日の追加指定または指定解除⑩
・すえ置き通貨の変更⑪・送金指定口座の変更
・判定円換算レートの変更（定期祝金すえ置き通貨自動判定特則を付加した場合）

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●この特約の締結後にすえ置かれた定期祝金および利息は、ご契約者からのご請求により払い出すことはできません。
●年単位の契約応当日の直前に任意指定日の追加指定または指定解除のお申出があった場
合、直後に支払事由が生じる定期祝金の任意指定日は、お申出前の任意指定日となる場合がありますので、年単位の契約応当日の２週間前までにお申し出ください。
●年単位の契約応当日の直前にすえ置き通貨の変更のお申出があった場合、直後に支払事由が生じる定期祝金をすえ置く際の通貨は、変更前の通貨となる場合がありますので、年単位の契約応当日の２週間前までにお申し出ください。
●判定日直前に定期祝金すえ置き通貨自動判定特則の付加・判定円換算レートの変更のお申出があった場合、当該判定日にお申出内容での判定ができないケースがありますので、判定日の２週間前までにお申し出ください。
●自動払出金請求日と送金指定口座への着金日は異なることがあります。

40⑩任意指定⽇の追加指
定または指定解除⑪すえ置き通貨の変更完備された必要書類が当社に着いた⽇の直後に⽀払事由が⽣じる定期祝⾦から効⼒を⽣じます。

①年⾦受取⼈
年⾦受取⼈は、死亡保険⾦受取⼈となります。

３ 円建年金支払特約《特約条項 ➜ 90ページ》

この特約は、主契約の死亡保険金が支払われる際に、円建の年金によってお支払いする特約です。
●年金の種類は、確定年金をお取り扱いします。また、年金支払期間は、次の中から当社所定の範囲内で選択していただきます。

年金支払期間：５年、10 年、15 年、20 年、25 年、30 年●第１回年金支払日は、主契約の死亡保険金の支払事由発生日とします。第２回以後の年
金支払日は、第１回年金支払日の毎年の応当日とします。
●この特約による年金は、次のとおりお支払いします。
支 払 事 由
確
定
年
金

支 払 額

受取人

年金額

年金受取人

残存年金支払期間中の未払年金の現価②年金受取人の死亡時の法定相続人

年金支払期間中の年金支払日に年金受取人①が生存されているとき
年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に年金受取人が死亡されたとき

ア．年金原資額●年金原資額は、次の〈1〉と〈2〉の合計額を請求書類が当社に着いた日③の前日における円換算レート（支払用）で円に換算した金額に〈3〉を加えた金額とします。
〈1〉主契約の死亡保険金額〈2〉指定通貨ですえ置かれている定期祝金および利息の合計額〈3〉円ですえ置かれた定期祝金および利息の合計額

イ．年金額●年金額は、保険のご加入時点で定まるものではありません。将来お支払いする年金額は、
年金原資額（円）をもとに、第１回年金支払日における基礎率等（予定利率等）に基づいて計算され算出されます。
●年金額は円で定まり、年金支払期間満了まで一定となります。
●年金額が10万円を下回る場合には、この特約が付加されなかったものとして取り扱い、死亡保険金等をお支払いしてご契約は消滅します。
●年金額が3,000万円を上回る場合には、年金額を3,000万円とし、その年金原資に充当しなかった金額は一時金で年金受取人にお支払いします。

ウ．その他のお取り扱い●年金受取人は、第１回年金支払日以後、未払年金の現価（円）の一括前払を請求することができます。この場合、年金の一括前払が行われた時にこの特約は消滅します。

41②未払年⾦の現価
年⾦⽀払期間中の年⾦のうち、年⾦⽀払⽇が到来していない将来の年⾦を⽀払うために必要な現在の⾦額をいいます（未払いの将来の年⾦額を当社所定の利率で割り引いて計算します。）。
③請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいい
ます。

保
障
内
容
に
つ
い
て

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●具体的なお取り扱いは実際にお手続きいただく時点での当社基準によりますので、詳細は、「お客様デスク」におたずねください。
●円建年金支払特約の特約条項は、主契約に付加される日における特約条項が適用されま
す。

42

MEMO

Ⅳ．死亡保険金等のお支払いについて
１ 死亡保険金等の請求方法について
死亡保険金等のご請求からお支払いまでには、以下のようなお手続きが必要になります。
当社へのご連絡●お手元に保険証券をご用意ください。ご契約が複数ある場合は全件ご用意く
ださい。
お客さま

●証券番号、被保険者名、事故や病気等の請求の原因をご確認ください。
●受取人さまより、「お客様デスク」にご連絡ください。

お客様デスクフリーダイヤル

0120-312-808

平日 9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

大樹生命
お客さま

死
亡
保
険
金
等
の
お
支
払
い

請求のご案内●当社より必要な書類等をご案内します。

書類のご準備とご提出●必要な書類をご準備のうえ、ご提出ください。
●診断書・戸籍抄本など、ご請求に必要な書類のお取り寄せにかかる費用はお客さまのご負担となります。

書類の確認とお支払い
大樹生命●ご提出いただいた書類の内容を確認し、約款に従ってお支払いの判断をします。
●書類を拝見した結果、加療内容、事故状況等について詳細な確認等（医療機関等への確認も含みます。
）を行う場合があります。
●死亡保険金等を指定口座へ送金し、お支払い金額などの明細を郵送します。

お客さまお支払い内容のご確認●お支払い金額などの明細をご確認ください。

44

２ 死亡保険金等のお支払い期限について●死亡保険金等のご請求があった場合、請求書類が当社に着いた日①の翌日からその日を含めて５営業日以内に死亡保険金等をお支払いします。ただし、死亡保険金等をお支払いするために以下の確認・照会・調査が必要な場合は、請求書類が当社に着いた日の翌日
からその日を含めてそれぞれに定めるお支払い期限までに死亡保険金等をお支払いします。
死亡保険金等をお支払いするための確認等が必要な場合

支払期限

死亡保険金等をお支払いするために確認が必要な次の場合
・死亡保険金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合〈1〉 ・死亡保険金の免責事由に該当する可能性がある場合・詐欺による取消、不法取得目的による無効、または重大事由による解除に該当する可能性がある場合45日

上記〈1〉の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合〈2〉 ・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

60日

上記〈1〉の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会が必要な場合
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合
・ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人を被疑者として、〈3〉
捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合
・日本国外における調査が必要な場合
・災害救助法が適用された地域における調査が必要な場合

180日

ご 注 意
●死亡保険金等をお支払いするための上記〈1〉～〈3〉の確認等にあたって、ご契約者・被保険者・死亡保険金受取人・代理人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときには、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は死亡保険金等をお支払いしません。

45①請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいい
ます。

死
亡
保
険
金
等
の
お
支
払
い

３ 死亡保険金などをお支払いできない場合について
死亡保険金等の支払事由が生じても、次のような場合には、死亡保険金等をお支払いできないことがあります。

②社会的に⾮難されるべき関係
反社会的勢⼒に対する資⾦等の提供・便宜の供与や反社会的勢⼒の不当な利⽤を⾏うこと等をいいます。

（a）死亡保険金の免責事由に該当した場合
・ご契約者の故意によるとき
・死亡保険金受取人の故意によるとき（b）重大事由による解除の場合
・次のような事由に該当し、ご契約または特約が解除されたとき〈1〉ご契約者または死亡保険金受取人が、死亡保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき〈2〉死亡保険金等の請求に関し、死亡保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があったとき〈3〉ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、反社会的勢力①に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係②があると認められるとき〈4〉上記〈1〉～〈3〉のほか、当社のご契約者、被保険者または死亡保険金受取人に対する信頼を損ない、このご契約の存続を困難とする上記〈1〉～〈3〉と同等の重大な事由があるとき

死
亡
保
険
金
等
の
お
支
払
い

①反社会的勢⼒
暴⼒団、暴⼒団員（脱退後５年を経過しない者を含みます。）、暴⼒団準構成員または暴⼒団関係企業その他の反社会的勢⼒をいいます。

（c）詐欺による取消、不法取得目的による無効の場合
・詐欺によりご契約が取り消されたとき・死亡保険金を不法に取得する目的によりご契約が無効とされたとき

など

ご 注 意
●重大事由によりご契約または特約を解除した場合で、上記（b）の〈1〉～〈4〉に定める事由の発生時以後に死亡保険金等の支払事由が生じたときは、死亡保険金等のお支払いを行いません（〈3〉の事由にのみ該当した場合で、〈3〉に該当したのが死亡保険金受取人のみであり、その死亡保険金受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、〈3〉に該当した受取人にお支払いすることとなっていた死亡保険金を除いた額を、他の死亡保険金受取人にお支払いします。
）。すでに死亡保険金をお支払いしていたときには、当社はその返還を請求します。
●詐欺または不法取得目的により、ご契約が取消または無効とされた場合は、すでにお払い込みいただいた保険料を払いもどしません。

46

４ 〈参考〉 保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例（注）保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例を参考としてあげたものです。実際のご契約でのお取り扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。なお、記載以外に認められる事実関係等によってお取り扱いに違いが生じることがあります。

事例

免責事由（約款であらかじめ定めたお支払いできない事由）に該当する場合○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●被保険者が交通事故で死亡された場
合●ご契約者の故意による場合

解説●上記例では「死亡保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●約款で死亡保険金をお支払いできない場合（免責事由）を定めておりますので、そのいずれかに該当する場合には、死亡保険金はお支払いできません。
●代表的なお支払いできない事由は次のとおりです。
・ご契約者の故意による場合
・死亡保険金受取人の故意による場合

47

死
亡
保
険
金
等
の
お
支
払
い

①請求書類が当社に着いた⽇完備された解約の請求書類が当社に着いた⽇をいいます。

Ⅴ．ご契約後について
１ 解約と解約返戻金について(1) 解約のお取り扱い●ご契約者はいつでも将来に向かってご契約を解約することができますが、以後の保障はなくなります。
●主契約を解約されますと、主契約に付加されている各種特約も同時に消滅します。
●ご契約を解約される場合には、契約者ご本人が「お客様デスク」までお申し出ください。

(2) 解約返戻金について（a）解約返戻金の特徴●生命保険では、お払い込みいただいた保険料を預貯金のようにそのまま積み立てるのではなく、その一部は毎年の死亡保険金等のお支払いに、また一部は生命保険の運営に必要な経費にあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が、解約の際に払いもどされます。したがって、解約返戻金額は、一時払保険料よりも少ない金額となる場合があります。

（b）この保険の解約返戻金●主契約には解約返戻金があります。
●解約返戻金額は、市場価格調整の影響により増減します。したがって、市場価格調整による解約返戻金額の減少により、解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあり、損失を生ずるおそれがあります。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

●解約返戻金は、指定通貨でお支払いすることも、円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いすることもできます。円に換算する場合、請求書類が当社に着いた日①の前日を換算基準日②とする円換算レート（支払用）を適用します。

ご 注 意●解約返戻金を指定通貨でお支払いする際には、指定通貨でお受け取りいただける口座が必
要となります。また、ご利用される金融機関により諸手数料が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場合があります。

48②換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引
銀⾏および当社の営業⽇となります。

(3) 解約返戻金額の計算について
解約返戻金額は、請求書類が当社に着いた日の責任準備金額を基準に次のとおり計算されます。

①解約返戻⾦計算基準
⽇完備された解約の請求書類が当社に着いた⽇をいいます。
②基準⾦利
次⾴（b）「市場価格調
整率」をご覧ください。

ア．解約返戻金額の計算方法●この保険の解約返戻金額は、次の式で計算した金額となります。
解約返戻金計算基準日①における責任準備金額×

１－市場価格調整率

イ．市場価格調整とその影響（a）市場価格調整●市場価格調整とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価格変動を解約返戻金額に反映させることをいいます。
●この保険では、解約返戻金額を計算する際、解約返戻金計算基準日の基準金利②と契約日の基準金利の乖離をもとに責任準備金額を調整して算出しますので、解約返戻金計算基準日の基準金利に応じて解約返戻金額が増減します。
●具体的には、解約返戻金計算基準日の基準金利が、契約日の基準金利と比較して上昇していた場合、変わらない場合または0.5％未満の低下の場合には解約返戻金額が責任準備金額より減少し、0.5％超の低下の場合には解約返戻金額が責任準備金額より増加します。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

49

（b）市場価格調整率●解約返戻金額を計算する際に使用する市場価格調整率は、次の式により算出した率となります。
ｅ
市場価格調整率 ＝

１

－

１＋ｉ
１＋ｊ＋ｒ

◆記号について
ｉ：契約日を含む月の１日の10日③前の日からその日を含めて直後５日③分の指標金利（注１）の平均値とし、この平均値を契約日の基準金利といいます。
（注１）指標金利は指定通貨によって異なり、次の表のとおりです。
指定通貨

指標金利

米ドル

残存期間10年のアメリカ合衆国国債の流通利回り

豪ドル

残存期間10年のオーストラリア連邦国債の流通利回り

ｊ：解約返戻金計算基準日においてｉと同様の方法で定める率④とし、上記ｉの記載
中、「契約日」を「解約返戻金計算基準日」に読み替えて算出します。
ｒ：金利変動の影響を補正するための率で、0.50％
ｅ：契約日からその日を含めて解約返戻金計算基準日までの年月数に基づき、次の式により算出します。

ｅ＝

Ｘ

＋

（Ｙ－Ｘ）

×

ｔ
12

Ｘ：契約日からその日を含めて解約返戻金計算基準日までの年数（１年未満の端数については切り捨てます。）に応じて会社の定める方法により計算した値⑤としま
す。
ご
契
約
後
に
つ
い
て

Ｙ：契約日からその日を含めて解約返戻金計算基準日までの年数（１年未満の端数については切り上げます。
）に応じて会社の定める方法により計算した値とします。
ｔ：解約返戻金計算基準日の直前の年単位の契約応当日（解約返戻金計算基準日が契約日からその日を含めて１年未満の場合は契約日）からその日を含めて解約返戻金計算基準日までの月数（１か月未満の端数については切り上げます。）と
します。

50

③10⽇、５⽇
指標⾦利の取得が可能
な⽇とします。
④解約返戻⾦計算基準⽇においてｉと同様の⽅法で定める率
具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」
をご覧ください。
⑤会社の定める⽅法により計算した値
無配当⼀時払外貨建定
期祝⾦付終⾝保険普通約款の別表１「市場価格調整率」をご覧ください。

（c）市場価格調整率の例●次の前提の場合の市場価格調整率は、次の表のとおりです。
（前提）・ｉ＝2.00％
経過ｉに対するｊの変動幅

年数1.5％上昇1.0％上昇0.5％上昇変動なし

0.5％低下1.0％低下1.5％低下0年

26.278%20.483%14.202%7.390%

0.000%-8.020%-16.729%

5年

21.855%16.923%11.653%6.021%

0.000%-6.440%-13.329%10年

17.489%13.457%9.207%

4.726%

0.000%-4.985%-10.245%

15年

13.048%9.978%

6.783%

3.460%

0.000%-3.601%-7.351%

20年

9.253%

7.039%

4.761%

2.415%

0.000%-2.487%-5.050%25年

6.571%

4.981%

3.357%

1.697%

0.000%-1.735%-3.508%30年

0.000%

0.000%

0.000%

0.000%

0.000%

0.000%

0.000%●表の数値は、年単位の契約応当日に解約したものとして計算しています。
●例示のｊの変動幅は、上限・下限を示すものではありません。したがって、市場価格調整
率は例示の値を上回ることも下回ることもあります。
●表の数値は端数処理の関係から、実際の数値と異なる場合があります。

（d）市場価格調整による影響〈1〉ｉ ＞ ｊ＋ｒ の場合：解約返戻金額は責任準備金額より増加します。
〈2〉ｉ ＝ ｊ＋ｒ の場合：影響はありません。
〈3〉ｉ ＜ ｊ＋ｒ の場合：解約返戻金額は責任準備金額より減少します。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

51

ウ．解約返戻金額の計算例（a）解約返戻金額が責任準備金額より増加する場合の例（前提）●指定通貨：豪ドル●ｉ＝ 2.00％●ｊ＝ 1.00％●ｅ＝ 13（契約日から４年６か月経過時に解約）●ｒ＝ 0.50％●解約返戻金計算基準日の責任準備金額：10万豪ドル（㋐）ｅ
市場価格調整率

＝

１

－

１ ＋ ｉ
１ ＋ ｊ ＋ r
13

解約返戻金額－

１ ＋ 2.00％

＝

１

＝
＝
＝
＝

－6.596％（㋑）㋐ ×（１－ ㋑）
10万豪ドル ×［１－（－6.596％）］
10万6,596豪ドル

１ ＋ 1.00％ ＋ 0.50％（b）解約返戻金額が責任準備金額より減少する場合の例（前提）●指定通貨：豪ドル●ｉ＝ 2.00％●ｊ＝ 3.00％●ｅ＝ 13（契約日から４年６か月経過時に解約）●ｒ＝ 0.50％●解約返戻金計算基準日の責任準備金額：10万豪ドル（㋐）ｅ
市場価格調整率
ご
契
約
後
に
つ
い
て

＝

１

－

１ ＋ ｉ
１ ＋ ｊ ＋ r
13

解約返戻金額－

１ ＋ 2.00％

＝

１

＝
＝
＝
＝

17.287％（㋑）㋐ ×（１－ ㋑）
10万豪ドル ×（１－ 17.287％）
8万2,713豪ドル

１ ＋ 3.00％ ＋ 0.50％52

（c）契約日と解約返戻金計算基準日の基準金利に変動はなく解約返戻金額が責任準金額より減少する場合の例（前提）●指定通貨：豪ドル●ｉ＝ 2.00％●ｊ＝ 2.00％●ｅ＝ 15.7（契約日に解約）●ｒ＝ 0.50％●解約返戻金計算基準日の責任準備金額：10万豪ドル（㋐）ｅ
市場価格調整率

＝

１

－

１ ＋ ｉ
１ ＋ ｊ ＋ r
15.7

解約返戻金額－

１ ＋ 2.00％

＝

１

＝
＝
＝
＝

7.390％（㋑）㋐ ×（１－ ㋑）
10万豪ドル ×（１－ 7.390％）9万2,610豪ドル

１ ＋ 2.00％ ＋ 0.50％

ご
契
約
後
に
つ
い
て

ご 注 意
●計算例の数値は端数処理の関係から、実際の数値と異なる場合があります。
●市場価格調整の影響により、契約日と解約返戻金計算基準日の基準金利が変わらない場合であっても、解約返戻金額は一時払保険料よりも少ない金額となる場合があります。特に、ご契約直後に解約した場合、解約返戻金額は一時払保険料を大きく下回ります。

53

２ 減額について保険期間の途中でお金がご入用のときは、基本保険金額を減額することにより、減額
部分に応じた解約返戻金を受け取ることができます。

ご 注 意●減額部分に応じた解約返戻金額は、市場価格調整の影響により増減します。
●基本保険金額が減額されたときは、減額前の基本保険金額に対する減額された基本保険金額の割合と同じ割合で、定期祝金額も減額されます。
●基本保険金額が３万米ドルまたは３万豪ドル未満となる減額は、お取り扱いできません。

３ ご契約の消滅時の保険料のお取り扱いについて
この保険は、ご契約の全部または一部が消滅した場合、消滅した後の期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。

４ 被保険者によるご契約者への解約の請求について●被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
ご
契
約
後
に
つ
い
て

〈1〉ご契約者または死亡保険金受取人が、当社に保険給付を行わせることを目的として死亡保険金の支払事由を発生させようとした場合〈2〉死亡保険金受取人が、ご契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った場合、または行おうとした場合〈3〉上記〈1〉〈2〉のほか、被保険者のご契約者または死亡保険金受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合〈4〉ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申し込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

ご 注 意●被保険者による解約の請求は、当社に対してではなく、ご契約者に対して行ってください。

54

５ 死亡保険金受取人によるご契約の存続について
ア．差押債権者、破産管財人などによる解約●ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。
）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

イ．死亡保険金受取人によるご契約の存続●債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、次の〈1〉および〈2〉を満たす死亡保険金受取人は、ご契約を存続させることができます。
〈1〉ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること〈2〉ご契約者でないこと●死亡保険金受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に着いた日の翌日
からその日を含めて１か月を経過する日までの間に、次の〈1〉～〈3〉のすべての手続きを行う必要があります。
〈1〉ご契約者の同意を得ること〈2〉解約の通知が当社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと〈3〉上記〈2〉について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

ご
契
約
後
に
つ
い
て

55

６ 死亡保険金・定期祝金の受取人の変更について
ア．死亡保険金受取人の変更●ご契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡保
険金受取人を変更することができます。
●死亡保険金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。

イ．遺言による死亡保険金受取人の変更●ご契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。
●死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力を生じません。

ウ．死亡保険金受取人が亡くなられた場合●死亡保険金受取人が亡くなられた時以後、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人が死亡保険金受取人となります。
●死亡保険金受取人となられた人が２人以上いる場合は、その受取割合は均等となります。
（例）ご契約者・被保険者……Ａさん
死亡保険金受取人………Ｂさん

ご
契
約
後
に
つ
い
て

Ａ
（夫）

Ｂ
（妻）

Ｃ
（子）

Ｄ
（子）

Ｂさん（死亡保険金受取人）が死亡し、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。その後、Ａさん（ご契約者、被保険者）が死亡した場合は、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。この場合、ＣさんとＤさんの死亡保険金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

●保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、「お客様デスク」にご連絡ください。

エ．定期祝金の受取人の変更●定期祝金の受取人はご契約者となり、変更することはできません。

ご 注 意●当社が死亡保険金受取人の変更の通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、死亡保険金をお支払いしません。

56

７ 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて
次のような場合やご契約に関するお問い合わせやご相談がございましたら、「お客様デスク」にご連絡ください。
また、大樹生命ホームページでもご住所の変更などのお手続きを承っております。

◈ ご契約者を変更するとき…………………被保険者の同意および当社の承諾が必要です。
◈ 死亡保険金受取人を変更するとき………被保険者の同意が必要です。
◈ 死亡保険金受取人が死亡されたとき……新しい死亡保険金受取人に変更する手続きをしていただきます。
◈ ご住所を変更されたとき◈ 改姓、改名されたとき◈ 保険証券を紛失されたとき◈ 円換算レートや、円換算後の死亡保険金額などを知りたいとき◈ ご契約に適用される諸利率の具体的な利率を知りたいとき●ご契約に関するご照会やご通知の際には、保険証券の証券番号、ご契約者と被保険者のお名前、ご契約年月日および住所、郵便番号を必ずお知らせください。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

お客様デスクフリーダイヤル

0120-312-808

平日 9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

大樹生命ホームページ
https://www.taiju-life.co.jp/

57

８ お手続きに必要な書類について
死亡保険金などのご請求や、名義変更等の諸手続きに必要な書類は、主約款および特約条項の別表「請求書類」に記載しています。
ただし、記載以外の書類のご提出を求めたり、または記載書類の一部省略のお取り扱いをすることがありますので、諸手続きが必要な場合には、「お客様デスク」にご相談ください。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

58

９ 生命保険と税金について
本項では、2019年１月現在の税制に基づく税務のお取り扱いを記載しています。
今後、税制の改正に伴い、お取り扱いが変わる場合があります。
個別のお取り扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

①円換算⽇
円換算⽇に為替相場がない場合には、円換算⽇の前⽇以前の最も近い⽇の為替相場によります。
②為替レート
円換算⽇に為替相場が２以上ある場合には、その⽇の最終の相場によります。

ア．外貨建保険の税法上のお取り扱い
この保険は、保険料や死亡保険金額等をご契約時に指定する通貨で定める外貨建保険
ですが、日本においてご契約される生命保険契約ですので、以下のとおり円に換算した金額について、税法上の取扱を適用します。

③当社が⼀時払保険料を受け取った⽇
⼀時払保険料が当社の指定する⾦融機関の⼝座に着⾦した⽇となります。

（a）保険料のお払い込み●指定通貨でお払い込みいただいた保険料は、下表の円換算日①の為替レート②で指定通貨を円に換算した金額について、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。
項目

円換算日

適用する為替レート

一時払保険料

当社が一時払保険料を受け取った日③ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）（b）死亡保険金等のお支払い●円換算支払特約を付加して死亡保険金等を円に換算してお受け取りいただいた場合は、実際にお受け取りいただいた金額について、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。
●死亡保険金等を指定通貨でお受け取りいただいた場合は、次の表の円換算日を換算日としてお客さまの取引銀行における為替レートで円に換算した金額について、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。
項目
相続税・贈与税の対象とな
死亡保険金

る場合
所得税・住民税の対象とな
る場合

定期祝金
解約返戻金

円換算日
支払事由発生日支払事由発生日支払事由発生日

所得税（一時所得）・住民
税の対象となる場合

解約効力発生日59

適用する為替レート
ＴＴＢ（対顧客電信買相場）
ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）
ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）
ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）

ご
契
約
後
に
つ
い
て

イ．一般生命保険料控除
生命保険料控除制度は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除からなる制度で、お払い込みいただいた一時払保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除され、その分に応じて税金が軽減されます。
この保険は、一般生命保険料控除の対象となります。

（a）一般生命保険料控除の対象となるご契約●納税する人が保険料を支払い、死亡保険金受取人がご本人あるいは配偶者またはその他の親族であるご契約です。

（b）一般生命保険料控除の対象となる保険料●下表の円換算日の為替レートで指定通貨建の一時払保険料を円に換算した金額が対象となります。ただし、ご契約の年のみ適用されます。
項目

円換算日

適用する為替レート

一時払保険料

当社が一時払保険料を受け取った日

ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）●指定通貨建の一時払保険料を円に換算した金額について「生命保険料控除証明書④」を発行しますので、申告のときまで大切に保管してください。

（c）控除額の計算方法〈1〉所得税の対象となる所得から控除される金額
保険料円換算額

控除額

80,000円を超えるとき

一 律 40,000円

・一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて
120,000円が控除額の限度となります。

〈2〉住民税の対象となる所得から控除される金額

ご
契
約
後
に
つ
い
て

保険料円換算額

控除額

56,000円を超えるとき

一 律 28,000円

・一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて70,000円が控除額の限度となります。

60④⽣命保険料控除証明書
当社の指定する⾦融機関における為替レートにより指定通貨を円に換算した⾦額を記載します。

ウ．死亡保険金等の税法上のお取り扱い●死亡保険金等に対する税金は、ご契約者（保険料負担者）、被保険者、受取人の関係によって、異なります。

〈1〉死亡保険金を受け取られたとき
契約内容
ご契約者と被保険者が同一人の場合受取人がご契約者自身の場合
ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合

契約例
契約者

被保険者

受取人

夫

夫

妻

夫

夫

子

夫

妻

夫

夫

子

夫

夫

妻

子

夫

子

妻

税の種類

相続税
所得税
（一時所得）
住民税
贈与税〈2〉定期祝金をすえ置いたとき・所得税（雑所得）および住民税の対象となります。

〈3〉自動払出金を受け取られたとき
・定期祝金をすえ置いたときに課税されるため、自動払出金受取時には課税関係は発生しません。

〈4〉解約返戻金を受け取られたとき・ご契約を解約・減額された際に差益が生じたときは、その差益は、所得税（一時所得）および住民税の対象となります。

ご
契
約
後
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61

10 お問合せについて●電話による契約内容・手続きに関するお問合せ
ご契約者向け専用ダイヤルにて契約内容・手続きに関する照会を承ります。

お客様デスクフリーダイヤル

0120-312-808

平日 9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）※お問合せの際には、保険証券をお手元にご用意ください。

ご
契
約
後
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て

この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸはお取り扱いしておりません。）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
生命保険相談所〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階（生命保険協会内）
TEL ０３－３２８６－２６４８
ホームページアドレス（http://www.seiho.or.jp/）
生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

62

MEMO

MEMO

約 款

●「約款」は、ご契約についてのとりきめを記載したものです。
●契約締結後に特約を締結する際は、特約締結時における特約条項が適用されます。

●約款では、基本的に条・項・号を用いて規定しております。

（例）無配当一時払外貨建定期祝金付終身保険普通保険約款 第22条（契約者または死亡保険金受取人の代表者）の規定の場合

第22条
第①項

第②項

第22条（契約者または死亡保険金受取人の代表者）① 契約者または死亡保険金受取人が２人以上いるときは、それぞれの代表者各１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
② 次の各号のいずれかの場合には、会社が契約者または死亡保険金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。

第(1)号⑴ 第①項の代表者が定まらないとき

第(2)号⑵ 第①項の代表者の住所または通信先が不明であるとき

無配当一時払外貨建定期祝金付終身保険普通保険約款目次
この保険の主な内容

11．契約内容の変更・死亡保険金受取人の変更等
第16条
第17条
第18条
第19条

第１編 用語の意義等
１．用語の意義

基本保険金額の減額
指定通貨の変更
死亡保険金受取人の死亡
会社への通知による死亡保険金受取人または定期祝金の受取人の変更
遺言による死亡保険金受取人または定期祝金の受取人の変更
契約者の変更契約者または死亡保険金受取人の代表者
契約者の住所の変更

第１条 用語の意義
第20条

２．指定通貨第２条 通貨の指定

第21条
第22条
第23条

第２編 この契約の給付および請求手続

12．年齢の計算、年齢の誤りの処理
３．死亡保険金および定期祝金の支払第３条 死亡保険金の支払第４条 定期祝金の支払第５条 死亡保険金支払方法の選択

第24条 年齢の計算第25条 年齢の誤りの処理
13．契約者配当金
第26条 契約者配当金

４．請求手続第６条 通知義務
第７条 死亡保険金または定期祝金の請求手続、支払の期限および支払の場所

14．その他
第27条 時 効
第28条 管轄裁判所
第29条 団体を契約者とする場合の死亡保険金請求手続の特別取扱

第３編 この契約の取扱
５．会社の責任開始時

別表１
別表２

第８条 会社の責任開始時
６．契約の取消および無効
第９条 詐欺による取消第10条 不法取得目的による無効
７．告知
第11条 告知
８．重大事由による解除
第12条 重大事由による解除
９．解約
第13条 解 約第14条 死亡保険金受取人による契約の存続
10．払いもどし金
第15条 払いもどし金67

市場価格調整率
請求書類

無
配
当
一
時
払
外
貨
建
定
期
祝
金
付
終
身
保
険

無配当一時払外貨建定期祝金付終身保険普通保険約款

無
配
当
一
時
払
外
貨
建
定
期
祝
金
付
終
身
保
険

（この保険の主な内容）
この保険は、保険料一時払の外貨建の終身保険であり、次の給付を行うことを主な内容とする
ものです。
名称
給付の内容
⑴ 死亡保険金
会社は、被保険者が死亡したときに、死亡保険金を支払います。
⑵ 定期祝金会社は、年単位の契約応当日の前日の満了時に被保険者が生存しているときに、定期祝金を支払います。

第１編 用語の意義等
１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 契約
保険契約のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 積立利率
将来の死亡保険金および定期祝金を支払うための責任準備金を積み立てる際に適用する会社の定める方法によって計算した利率のことをいいます。
⑷ 基本保険金額
契約締結の際、会社の定める取扱範囲内で、契約者の申出により指定通貨（第２条）によって定めた金額をいい、これと同額の金額をこの契約の一時払保険料とします。
ただし、基本保険金額が減額（第16条）されたときは、減額後の金額をいいます。
⑸ 定期祝金額
定期祝金を支払う場合の金額をいい、基本保険金額に積立利率を乗じて算出される金額となります。
⑹ 責任開始時契約の締結（第８条）にあたって、会社の契約上の責任が開始する
時をいいます。
⑺ 責任開始の日
責任開始時を含む日のことをいいます。
⑻ 契約日
契約における年齢および期間等の基準となる日をいい、責任開始の日と同日とします。
⑼ 契約応当日契約日後にむかえる契約日に対応する日（契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日）のことをいい、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。

２．指定通貨第２条（通貨の指定）契約者は、契約締結の際、会社の定める取扱範囲内で、この契約に適用される通貨を次の68

各号から１つ指定するものとし、この契約にかかわる保険料の払込および死亡保険金の支払等は、この契約者の指定する通貨（以下「指定通貨」といいます。
）をもって行います。
⑴ アメリカ合衆国通貨（以下「米ドル」といいます。
）⑵ オーストラリア連邦通貨（以下「豪ドル」といいます。
）

第２編 この契約の給付および請求手続
３．死亡保険金および定期祝金の支払第３条（死亡保険金の支払）① 会社は、この契約の死亡保険金を、次に定めるとおり支払います。
免 責 事 由支 払 事 由名称
支払金額 受取人 （支払事由に該当しても死亡保（死亡保険金を支払う場合）
険金を支払わない場合）
死
亡
死
被保険者が次のいずれかに
保
亡
よって死亡したとき
険第②項に被保険者が死亡したとき保(ｱ) 契約者の故意
金
定める金額
険
(ｲ) 死亡保険金受取人の故意
受金
取人② 第①項の支払金額は、次の各号に定める金額のうちいずれか大きい金額とします。
⑴ 会社の定める方法によって計算した被保険者が死亡した日における責任準備金額⑵ 被保険者が死亡した日に解約の必要書類が会社に着いたとみなして計算した解約返戻金額（第15条）③ 死亡保険金受取人が２人以上いる場合で、一部の受取人が故意に被保険者を死亡させたときには、会社は、その受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の受取人に支払います。この場合、第15条（払いもどし金）第①項第⑴号に定める金額のうち死亡保険金を支払わない部分に対応する金額を、契約者に支払います。
④ 被保険者の生死が明らかでない場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
⑤ 死亡保険金の支払事由に該当した後に、契約者からの請求により支払われた定期祝金および利息（第４条）があるときには、会社は、それらを死亡保険金から差し引きます。

第４条（定期祝金の支払）① 会社は、この契約の定期祝金を、次に定めるとおり支払います。
支 払 事 由名称
支 払 金 額
（定期祝金を支払う場合）
定期祝金

被保険者が年単位の契約応当日の前日の満了時において生存しているとき＊ 定 期 祝 金 額

定期祝金額*

支払事由が生じた日の満了時における定期祝金額とします。

② 定期祝金は、支払事由の生じた日から、自動的にすえ置くものとします。

69

受取人
契
約
者

無
配
当
一
時
払
外
貨
建
定
期
祝
金
付
終
身
保
険

③ 本条により定期祝金をすえ置いたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
④ 会社は、すえ置かれた定期祝金に、会社の定める利率の複利で計算した利息を付けます。
⑤ 契約者は、会社の定める取扱範囲内ですえ置かれた定期祝金および利息を請求できます。
⑥ 契約者から請求があったときまたは契約が消滅したときには、会社は、すえ置かれた定期
祝金および利息を、契約者に支払います。ただし、死亡保険金を支払うときは、死亡保険金とともに死亡保険金受取人に支払います。
無
配
当
一
時
払
外
貨
建
定
期
祝
金
付
終
身
保
険

第５条（死亡保険金支払方法の選択）① 契約者は、必要書類（別表２）を提出して、死亡保険金の一時支払に代えてすえ置き支払を選択することができます。ただし、死亡保険金の支払事由発生後は、死亡保険金受取人がその支払方法を選択することができます。
② すえ置き支払する金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、第①項の支払方法の選択を取り扱いません。

４．請求手続第６条（通知義務）契約者または死亡保険金受取人は、死亡保険金の支払事由が生じたことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
第７条（死亡保険金または定期祝金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 死亡保険金受取人は、死亡保険金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表２）を提出して、死亡保険金を請求してください。
② 契約者は、定期祝金を請求するときには、必要書類（別表２）を提出してください。
③ 会社は、死亡保険金または定期祝金を、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。
④ 死亡保険金または定期祝金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から死亡保険金または定期祝金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときには、会社は、それぞれに定める事項の確認を行います。この場合、第③項の規定にかかわらず、死亡保険金または定期祝金を支払うべき期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて45日を経過する日とします。
確認が必要な場合
確認事項⑴ 死亡保険金または定期祝金の支払
死亡保険金または定期祝金の支払事由に該当
事由発生の有無の確認が必要な場合する事実の有無⑵ 死亡保険金の免責事由に該当する
死亡保険金の支払事由が発生した原因可能性がある場合

70

確認が必要な場合

確認事項⑶ 詐欺による取消（第９条）、不法取次の(ｱ)から(ｴ)に定める事項

得目的による無効（第10条）または重 (ｱ) 第⑵号に定める事項
大事由による解除（第12条）に該当す (ｲ) 契約者、被保険者もしくは死亡保険金受取人
る可能性がある場合の契約締結の目的または死亡保険金請求の意
図に関する契約の締結時から死亡保険金請求
時までにおける事実(ｳ) 契約者もしくは被保険者の契約締結の目的
または定期祝金請求の意図に関する契約締結
時から定期祝金請求時までにおける事実(ｴ) 第12条（重大事由による解除）第①項第⑶号(ｱ)から(ｵ)に該当する事実の有無⑤ 第④項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第③項および第④項の規定にかかわらず、死亡保険金または定期祝金を支払うべ
き期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
項目

日数⑴ 第④項第⑴号から第⑶号に定める事項についての医療機関または医60日

師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会⑵ 第④項第⑵号または第⑶号に定める事項についての弁護士法（昭和24180日

年法律第205号）に基づく照会その他の法令に基づく照会⑶ 第④項第⑴号から第⑶号に定める事項についての研究機関等の専門180日機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定⑷ 第④項第⑴号から第⑶号に定める事項に関し、契約者、被保険者また180日は死亡保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第④項第⑴号から第⑶号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会⑸ 第④項第⑴号から第⑶号に定める事項についての日本国外における

180日

調査
⑹ 第④項第⑴号から第⑶号に定める事項についての災害救助法（昭和22180日

年法律第118号）が適用された地域における調査⑥ 第④項および第⑤項の確認を行う場合、会社は、死亡保険金または定期祝金を請求した者に通知します。
⑦ 第④項および第⑤項に掲げる必要な事項の確認にあたって、契約者、被保険者または死亡保険金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったときには、会社
は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は死亡保険金
または定期祝金を支払いません。

71

無
配
当
一
時
払
外
貨
建
定
期
祝
金
付
終
身
保
険

第３編 この契約の取扱
５．会社の責任開始時

無
配
当
一
時
払
外
貨
建
定
期
祝
金
付
終
身
保
険

第８条（会社の責任開始時）① 会社は、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。
項目
内容⑴ 契約の申込を承諾した後に一時払保険
一時払保険料を受け取った時料を受け取った場合⑵ 一時払保険料に相当する金額を受け取
一時払保険料に相当する金額を受け取ったった後に契約の申込を承諾した場合
時② 保険期間は、契約日からその日を含めて計算します。
③ 会社が契約の申込を承諾したときには、契約者に対し、次の各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
⑴ 会社名⑵ 契約者の氏名または名称⑶ 被保険者の氏名⑷ この契約の死亡保険金受取人の氏名または名称その他の死亡保険金受取人を特定するために必要な事項⑸ 指定通貨⑹ 積立利率⑺ この契約およびこの契約に付加された特約の名称⑻ 保険期間⑼ この契約の基本保険金額および定期祝金額⑽ この契約の保険料およびその払込方法⑾ 契約日⑿ 保険証券を作成した年月日

６．契約の取消および無効
第９条（詐欺による取消）
契約者、被保険者または死亡保険金受取人の詐欺によって契約が締結されたときには、会社は、契約を取り消すことができます。この場合、すでに受け取った保険料は払いもどしません。
第10条（不法取得目的による無効）
契約者が死亡保険金を不法に取得する目的または他人に死亡保険金を不法に取得させる目的をもって契約が締結されたときには、契約は無効とし、会社は、すでに受け取った保険料を払いもどしません。

７．告知
第11条（告知）会社は、契約の締結の際、契約者および被保険者に対して、この契約に関する書面その他の方法による告知を求めません。

72

８．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かって契約を解除することができます。
⑴ 契約者または死亡保険金受取人が、死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。
）
を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合⑵ この契約の死亡保険金または定期祝金の請求に関し、死亡保険金受取人または契約者の詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合⑶ 契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場
合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 契約者または死亡保険金受取人が法人のときは、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑷ この契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者、被保険者もしくは死亡保険金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。
）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者、被保険者または死亡保険金受取人に対する信頼を損ない、この契約を継続することを期待しえな
い第⑴号から第⑶号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、次の各号のいずれかに該当した後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
⑴ 被保険者が死亡したとき⑵ 定期祝金の支払事由に該当したとき③ 第②項の場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第①項第⑴号から第⑷号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由について死亡保険金または定期祝金を支払いません。もし、すでに死亡保険金または定期祝金を支払っていたときは、その返還を請求します。
⑵ 第①項第⑶号のみに該当した場合で、第①項第⑶号(ｱ)から(ｵ)に該当したのが死亡保険金受取人のみであり、その死亡保険金受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、第⑴号の規定にかかわらず、第①項第⑶号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由についてその死亡保険金受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の死亡保険金受取人に支払います。この場合、支払わない部分の解約返戻金を第15条（払いもどし金）第①項第⑵号の規定により契約者に支払います。もし、すでにその死亡保険金受取人に死亡保険金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条による契約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、死亡保
険金受取人または被保険者に通知します。

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９．解約
第13条（解 約）
契約者は、いつでも将来に向かって、契約を解約することができます。この場合、必要書類（別表２）を提出してください。
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第14条（死亡保険金受取人による契約の存続）① 契約者以外の者で契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による契約の解約は、解約の通知が会社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
② 第①項の解約が通知された場合でも、死亡保険金受取人であって通知の時において次の第⑴号および第⑵号の条件を満たす者（以下「介入権者」といいます。
）が、契約者の同意を得て、第①項の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときには、第①項の解約はその効力を生じません。
⑴ 次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当すること(ｱ) 契約者の親族(ｲ) 被保険者の親族(ｳ) 被保険者⑵ 契約者でないこと③ 第②項の通知をするときには、介入権者は、必要書類（別表２）を会社に提出してください。
④ 第①項の解約の通知が会社に着いた日以後、その解約の効力が生じるまでまたは第②項の規定により効力が生じなくなるまでに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、それぞれに定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 死亡保険金の支払事由が生じ、死会社は、支払うべき金額を、第②項本文の金額の亡保険金を支払うべき場合に該当 限度で債権者等に支払い、残額を死亡保険金受取人
して契約が消滅するときに支払います。
⑵ 定期祝金が支払われる場合で、会会社は、支払うべき金額を、債権額の限度で債権社の支払うべき金額が債権額（債権 者等に支払い、残額を第４条（定期祝金の支払）第者等による差押債権額等のことを ②項に定めるとおり取り扱います。
いいます。以下、本号において同じ
この場合、第①項の解約はその効力を生じませとします。）以上のときん。

10．払いもどし金
第15条（払いもどし金）① この契約の払いもどし金は、次の各号に定めるとおりです。

74

払いもどし事由払いもどし金額

受取人

会社の定める方法によって計算した被保⑴ 被保険者の死亡が免責事由 険者が死亡した日における責任準備金額（第③項に定める方法によって計算した解に該当したとき約返戻金額が責任準備金額を上回る場合

（第３条）

契

は、解約返戻金相当額）⑵ 契約が解除されたとき
約第③項に定める方法によって計算した解（第12条）
約返戻金額⑶ 契約が解約されたとき（第13条）者⑷ 基本保険金額が減額された第④項に定める方法によって計算した解とき
約返戻金額（第16条）
第⑴号の場合、被保険者の死亡が契約者の故意によるときには、会社は、払いもどし金を払いもどしません。
② 被保険者の死亡が免責事由に該当した場合で、被保険者が死亡した日以後に、契約者からの請求により支払われた次の各号に定める支払金があるときには、会社は、それらを払いもどし金から差し引きます。
⑴ 定期祝金（被保険者が死亡した日前にすえ置かれた定期祝金を除きます。
）およびその利
息⑵ 被保険者が死亡した日前にすえ置かれた定期祝金に被保険者が死亡した日後に付された利息③ 第①項第⑴号から第⑶号の解約返戻金額は、次の式で計算した金額とします。
会社の定める方法によって計算した解約返戻金計算基準日（注１） における責任準備金額

× １－市場価格調整率（別表１）（注１） 解約返戻金計算基準日は、次に定める日とします。
項目

解約返戻金計算基準日(ｱ) 第①項第⑴号のとき被保険者が死亡した日(ｲ) 第①項第⑵号のとき解除の通知を発した日（被保険者が死亡した後に契約を解除したときは被保険者が死亡した日）(ｳ) 第①項第⑶号および第⑷号のとき必要書類（別表２）が会社に着いた日④ 第①項第⑷号の解約返戻金額は、減額された部分について第③項の規定を適用した金額とします。
⑤ 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表２）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。
⑥ この契約が消滅（一部の消滅を含みます。
）した後の期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。

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11．契約内容の変更・死亡保険金受取人の変更等

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第16条（基本保険金額の減額）① 契約者は、必要書類（別表２）を提出して、将来に向かって、基本保険金額の減額を請求することができます。ただし、減額後の基本保険金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、減額を取り扱いません。
② 基本保険金額が減額された部分は、解約されたものとして取り扱います。
③ 基本保険金額が減額されたときには、定期祝金額は、会社の定める方法により減額されます。
第17条（指定通貨の変更）
指定通貨の変更は取り扱いません。
第18条（死亡保険金受取人の死亡）① 死亡保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
② 第①項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合で、この者に法定相続人がいないときには、第①項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
③ 第①項および第②項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
第19条（会社への通知による死亡保険金受取人または定期祝金の受取人の変更）① 契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
② 第①項の通知をするときには、契約者は、必要書類（別表２）を提出してください。
③ 第①項の通知が会社に着く前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときには、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
④ 定期祝金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。
第20条（遺言による死亡保険金受取人または定期祝金の受取人の変更）① 第19条（会社への通知による死亡保険金受取人または定期祝金の受取人の変更）に定める
ほか、契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
② 第①項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
③ 第①項および第②項による死亡保険金受取人の変更は、契約者が死亡した後、契約者の法定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 第③項の通知をするときには、契約者の法定相続人は、必要書類（別表２）を会社に提出してください。
⑤ 遺言により定期祝金の受取人を変更することはできません。
第21条（契約者の変更）
契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、その権利および義務のすべてを第三者に承継させることができます。この場合、必要書類（別表２）を提出してください。
第22条（契約者または死亡保険金受取人の代表者）① 契約者または死亡保険金受取人が２人以上いるときは、それぞれの代表者各１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の契約者または死亡保険金受取人を代理するものと
します。

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② 次の各号のいずれかの場合には、会社が契約者または死亡保険金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
⑴ 第①項の代表者が定まらないとき⑵ 第①項の代表者の住所または通信先が不明であるとき第23条（契約者の住所の変更）① 契約者が住所または通信先を変更したときは、ただちに会社に通知してください。
② 契約者が第①項の通知をしなかった場合で、契約者の住所または通信先を会社が確認できなかったときには、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、契約者に到達したものとみなします。

12．年齢の計算、年齢の誤りの処理
第24条（年齢の計算）① 被保険者の契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
② 契約締結後の被保険者の年齢は、第①項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第25条（年齢の誤りの処理）
契約の申込書（会社の定める情報端末を用いた場合は、それに表示された申込画面を含みます。
）に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合で、契約日における実際の年齢が、会社の定める取扱範囲外であったときには、契約は無効とし、すでに支払った定期祝金があれば返還を求め、またすでに払い込まれた保険料を契約者に払いもどします。

13．契約者配当金
第26条（契約者配当金）
この保険には、契約者配当金はありません。

14．その他
第27条（時 効）
死亡保険金、定期祝金または払いもどし金を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった日の翌日からその日を含めて３年間請求がないときには、消滅します。
第28条（管轄裁判所）① この契約における死亡保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または死亡保険金受取人（死亡保険金受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
② この契約における定期祝金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または契約者の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
第29条（団体を契約者とする場合の死亡保険金請求手続の特別取扱）
官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、本条において「団体」といいます。
）を契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける
従業員を被保険者とする契約の場合、契約者である団体がその契約の死亡保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として死亡退職金等の受給者に支払うときは、受取人である団体からの死亡保険金の請求の際、第７条（死亡保険金または定期祝金の請求手続、支払の期限および支払の

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場所）の規定によるところのほか、第⑴号または第⑵号のいずれかの書類および第⑶号の書類を提出してください。なお、死亡退職金等の受給者が２人以上であるときは、そのうち１
人からの提出で足りるものとします。
⑴ 死亡退職金等の受給者の請求内容確認書⑵ 死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類⑶ 契約者である団体が死亡退職金等の受給者本人であることを確認した書類
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（2017年８月制定）

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別表１
市場価格調整率
１．第15条（払いもどし金）第③項の「市場価格調整率」は、次の式により算出した率とします。
ｅ
１

１＋ｉ

－

１＋ｊ＋ｒ

⑴ ｉは、契約日を含む月の１日の10日（注１）前の日からその日を含めて直後５日（注１）分の指標金利（注２）の平均値とします。
（注１） 指標金利の取得が可能な日とします。
（注２） 会社の定める金融情報サービス会社から提供される指定通貨に応じた次の⒜および⒝に定める金利とします。
指定通貨

指標金利

⒜ 米ドル

残存期間10年のアメリカ合衆国国債の流通利回り⒝ 豪ドル

残存期間10年のオーストラリア連邦国債の流通利回り⑵ ｊは、解約返戻金計算基準日（第15条）においてｉと同様の方法により定める率とし、前⑴の算出方法に関する規定中「契約日」を「解約返戻金計算基準日」に読み替えて適用し、算出するものとします。
⑶ ｒは、金利変動の影響を補正するための率で、0.50％とします。
⑷ ｅは、２．に定めるとおりです。
２．前１．に定めるｅは、契約日からその日を含めて解約返戻金計算基準日（第15条）までの年月数に基づき、次の式により算出します。
ｅ＝Ｘ＋（Ｙ－Ｘ）×ｔ
12⑴ Ｘは、契約日からその日を含めて解約返戻金計算基準日（第15条）までの年数（１年未満の端数については切り捨てます。）に応じて会社の定める方法により計算した値とします。
⑵ Ｙは、契約日からその日を含めて解約返戻金計算基準日（第15条）までの年数（１年未満の端数については切り上げます。）に応じて会社の定める方法により計算した値とします。
⑶ ｔは、解約返戻金計算基準日（第15条）の直前の年単位の契約応当日（解約返戻金計算基準日（第15条）が契約日からその日を含めて１年未満の場合は契約日）からその日を含めて解約返戻金計算基準日（第15条）までの月数（１か月未満の端数については切り上げます。）とし
ます。

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※前２．における「会社の定める方法により計算した値」は次に定めるとおりです。
経過年数

値

経過年数

値

0年

15.7

16年

6.8

1年

14.9

17年

6.2

2年

14.3

18年

5.8

3年

13.8

19年

5.4

4年

13.3

20年

5.0

5年

12.7

21年

4.6

6年

12.2

22年

4.4

7年

11.5

23年

4.0

8年

10.9

24年

3.7

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9年

10.4

25年

3.5

10年

9.9

26年

3.2

11年

9.2

27年

3.0

12年

8.7

28年

2.0

13年

8.2

29年

1.0

14年

7.6

30年以上

0.0

15年

7.2

３．前１．⑴および⑵の規定にかかわらず、前１．⑴に定める指標金利が算出されなくなったとき
または長期間にわたりこの保険の運用対象と明らかに連動しなくなったときなど、将来の運用情勢の変化により前１．⑴に定める指標金利を用いることが適切でなくなった場合には、会社は、
主務官庁の認可を得て、前１．⑴に定める指標金利を変更することがあります。この場合、会社は、前１．⑴に定める指標金利を変更する日の２か月前までにその旨を契約者に書面によって通
知します。

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別表２
請 求 書 類
項

目

１

死亡保険金
（第３条）

２

定期祝金
（第４条）

３

死亡保険金支払方法の
選択
（第５条）

４

解
約
（第13条）

５

死亡保険金受取人による契約の存続（第14条）

６

払いもどし金
（第15条）

７減額（第16条）

８

会社への通知による死亡保険金受取人の変更（第19条）

必要書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 医師の死亡診断書または検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）⑶ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄
本）⑷ 死亡保険金受取人の戸籍抄本⑸ 死亡保険金受取人の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄
本）⑶ 契約者の戸籍抄本⑷ 契約者の印鑑証明書⑸ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 介入権者が契約者または被保険者の親族であることを証する
書類⑶ 介入権者の戸籍抄本⑷ 介入権者の印鑑証明書⑸ 債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
⑵ 遺言書
遺言による
⑶ 遺言書が検認を受けたことを証する書類
死亡保険金受取人
９⑷ 法定相続人であることを証する書類の変更⑸ 法定相続人の印鑑証明書（第20条）⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
契約者の変更⑵ 旧契約者の印鑑証明書
10（第21条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが
あります。

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定期祝金自動払出特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当一時払外貨建定期祝金付終身保険契約について、すえ置かれた定期祝
金を自動的に払い出すことを主な内容とするものです。

定
期
祝
金
自
動
払
出
特
約

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる無配当一時払外貨建定期祝金付終身保険契約のことをいい
ます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 自動払出すえ置かれた定期祝金を自動的に払い出すことをいいます。
⑸ 自動払出金
この特約により自動的に払い出されるすえ置かれた定期祝金の全部または一部のことをいいます。
⑹ 任意指定日
自動払出金の請求が行われる日の基準となる日のことをいい、契約者が指定します。
⑺ 自動払出金請
任意指定日の前月の応当日（対応する日のない月の場合は、その月求日の末日とします。
）のことをいいます。また、任意指定日を指定していない場合は、主契約の年単位の契約応当日のことをいいます。
⑻ 指定通貨主契約の締結の際、契約者が指定した主契約に適用される通貨のことをいいます。
⑼ 取引銀行会社が指定通貨を円に換算するにあたって主として取引する銀行のことをいいます。
⑽ 送金指定口座
自動払出金の送金先となる口座のことをいい、契約者が指定します。
⑾ 換算基準日円の換算の基準となる日のことをいいます。ただし、その日が取引
銀行または会社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および会社の営業日とします。

第２条（特約の締結）① この特約は、主契約の締結の際または締結後、契約者から申出があり、会社がこれを承諾した場合に締結します。
② 契約者は、この特約の締結の際、会社の定める範囲内で、次の各号に定める事項を指定してください。なお、第⑴号に定める事項については指定しないこともできます。
⑴ 任意指定日⑵ 定期祝金をすえ置く際の次のいずれかの通貨(ｱ) 指定通貨(ｲ) 円⑶ 送金指定口座③ この特約の締結前からすでにすえ置かれている定期祝金および利息がある場合、この特約の締結にあたり、そのすべてを契約者に払い出すことを必要とします。

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④ この特約を締結した場合、主約款の規定にかかわらず、すえ置かれた定期祝金および利息の請求については、自動払出の取扱（第５条）に定めるほかは取り扱いません。
⑤ この特約が会社の定める日から直後の主契約の年単位の契約応当日の前日までの間に締結された場合、直後に支払事由が生じた定期祝金は指定通貨で自動的にすえ置くものとします。
この場合、すえ置かれた定期祝金および利息については、第④項の規定にかかわらず、そのすべてを契約者に払い出すことを必要とします。
⑥ 主契約の締結後、この特約が主契約に付加された場合、会社は、この特約の名称を記載した保険証券を新たに交付します。

第３条（円換算レート）① この特約の規定により定期祝金を円に換算してすえ置く場合、指定通貨で定められた金額を円に換算する際に適用する換算レートは、換算基準日における円換算レートとします。
② 第①項に定める円換算レートは、換算基準日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
第４条（定期祝金をすえ置く際の取扱）① 定期祝金は、支払事由の生じた日から、第２条（特約の締結）第②項の規定により指定された通貨で、自動的にすえ置くものとします。
② 定期祝金を円に換算してすえ置く場合の換算基準日は、定期祝金の支払事由が生じる日とします。
③ 定期祝金をすえ置く際の通貨は会社の定める範囲内で変更することができます。
この場合、必要書類（別表）を提出してください。
④ 第③項の請求は、必要書類が会社に着いた日の直後に支払事由が生じる定期祝金から効力を生じます。
⑤ 会社の定める日までに第③項の請求がなかった場合、直後に支払事由が生じる定期祝金をすえ置く際の通貨は、第④項の規定にかかわらず、変更前の通貨とします。
第５条（自動払出の取扱）① 会社は、自動払出金請求日に契約者から自動払出金の請求があったものとして取り扱います。ただし、その日が取引銀行または会社の休業日に該当するときは、その直後の取引銀行
および会社の営業日に請求があったものとして取り扱います。
② 任意指定日が、契約月日（主契約の契約日における月と日をいいます。以下、本項において同じとします。
）から契約月日の翌月の応当日（対応する日のない月の場合は、その月の翌月初日とします。
）の前日までの期間に指定された場合、その任意指定日に応じた自動払出金
請求日については、定期祝金がすえ置かれた主契約の年単位の契約応当日の直後に到来する
自動払出金請求日について、第①項の規定を適用します。
③ 任意指定日を複数指定している場合、各自動払出金請求日に対して第①項または第②項の規定をそれぞれ適用します。
第６条（自動払出金額）
自動払出金額は、定期祝金額を任意指定日の指定数で等分した金額とします。ただし、任意指定日の指定がない場合は定期祝金額を自動払出金額とします。
第７条（任意指定日の追加指定または指定解除）① 契約者は、会社の定める範囲内で、任意指定日の追加指定または指定解除を行うことができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
② 第①項の請求は、必要書類が会社に着いた日の直後に支払事由が生じる定期祝金から効力を生じます。

83

定
期
祝
金
自
動
払
出
特
約

③ 会社の定める日までに第①項の請求がなかった場合、直後に支払事由が生じる定期祝金の任意指定日は、第②項の規定にかかわらず、請求前の任意指定日とします。

定
期
祝
金
自
動
払
出
特
約

第８条（特約の消滅）① 次の各号に定める場合には、この特約は消滅します。
⑴ 主契約が消滅した場合⑵ 契約者が死亡した場合⑶ 契約者を変更した場合② 第①項の場合、第２条（特約の締結）第④項の規定にかかわらず、すえ置かれている定期
祝金および利息の全部を契約者（第①項第⑵号の場合は契約者の法定相続人とし、第①項第⑶号の場合は変更前の契約者とします。
）に支払います。
ただし、死亡保険金を支払うときは、
死亡保険金とともに死亡保険金受取人に支払います。
第９条（特約の解約）① 契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
② この特約が解約された場合、第８条（特約の消滅）第②項の規定を準用します。
第10条（送金指定口座の変更）
契約者は、会社の定める範囲内で送金指定口座を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
第11条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第12条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。
第13条（送金指定口座に着金しなかった場合の取扱）① 会社が送金指定口座に自動払出金を送金したにもかかわらず着金しなかった場合、契約者
は、会社の定める日までに必要書類（別表）を提出して送金指定口座を変更してください。
② 第①項の変更がない場合、会社は、次の各号に掲げる規定の取扱を停止します。
⑴ 定期祝金をすえ置く際の取扱（第４条）⑵ 自動払出の取扱（第５条）⑶ 任意指定日の追加指定または指定解除（第７条）③ 第②項各号の取扱を停止した場合、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 停止後に支払事由が生じる定期祝金は、支払事由の生じた日から指定通貨で自動的にすえ置くものとします。
⑵ 停止後の自動払出の取扱は行わず、自動払出金は引き続きすえ置くものとします。
⑶ 停止後に送金指定口座が変更された場合、必要書類が会社に着いた日までに自動払出金
請求日が到来している未支払の自動払出金を契約者に払い出し、第②項各号の取扱を再開します。
第14条（定期祝金すえ置き通貨自動判定特則）① 契約者は、この特約の締結の際または締結後、会社の承諾を得て、この特則を付加することができます。
② 契約者は、この特則の付加の際、会社の定める範囲内で、自動的にすえ置く際の通貨を指定通貨と円のいずれの通貨とするかを判定する際の基準となる換算レート（以下「判定円換算レート」といいます。
）を設定してください。

84

③ 会社は、この特則の付加後に到来する定期祝金の支払事由が生じる日（その日が取引銀行
または会社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および会社の営業日とし、以下「判定日」といいます。
）における判定円換算レートに対する円換算レートの水準によって、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 判定日における円換算レートが判定円換算レートと同一または判定円換算レートを上回った場合、指定通貨の定期祝金を円に換算して自動的にすえ置きます。
⑵ 判定日における円換算レートが判定円換算レートを下回った場合、指定通貨の定期祝金を自動的にすえ置きます。
④ 第③項の規定にかかわらず、この特則が会社の定める日から判定日までの間に付加された
場合、直後の判定日（判定日に付加された場合はその判定日）における判定は行わず、指定
通貨の定期祝金（第２条（特約の締結）第②項の規定により指定された通貨が円である場合
は、円に換算した定期祝金）を自動的にすえ置きます。
⑤ 契約者は、会社の定める範囲内で判定円換算レートを変更することができます。
この場合、必要書類（別表）を提出してください。
⑥ 判定円換算レートの変更日は、第⑤項の必要書類（別表）が会社に着いた日とします。
⑦ 契約者は、いつでも将来に向かって、この特則を解約することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
⑧ 第⑦項の場合、第２条（特約の締結）第②項の規定により定期祝金をすえ置く際の通貨を指定してください。
⑨ 会社が送金指定口座に送金したにもかかわらず着金しなかった場合の取扱については、第13条（送金指定口座に着金しなかった場合の取扱）の規定を準用します。この場合、同条第②項の取扱停止および同条第③項第⑶号の取扱再開の対象に本条第③項および第⑤項の取扱を含みます。
（2017年８月制定）

85

定
期
祝
金
自
動
払
出
特
約

別表
請 求 書 類項目
定期祝金をすえ置く際の
通貨の変更
（第４条）
任意指定日の追加指定
または指定解除
（第７条）

定
期
祝
金
自
動
払
出
特
約

必
要
書
類
⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書
１⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書
２⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
特約の解約⑵ 契約者の印鑑証明書
３（第９条）⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
送金指定口座の変更⑵ 契約者の印鑑証明書
４（第10条）⑶ 保険証券（第13条）⑴ 会社所定の請求書
判定円換算レートの変更⑵ 契約者の印鑑証明書
５（第14条）⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
定期祝金すえ置き通貨⑵ 契約者の印鑑証明書
６
自動判定特則の解約⑶ 保険証券（第14条）
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあ
ります。

86

円換算支払特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当一時払外貨建定期祝金付終身保険契約または特約に付加することにより、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金、定期祝金、年金または払
いもどし金等の支払に関して、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める指定通貨を円に換算して取り扱うことを主な内容とするものです。

第１条（特約の締結）
この特約は、会社が指定通貨によって定めた死亡保険金、定期祝金、年金または払いもど
し金等を支払う際に、その受取人から、主約款または特約条項の指定通貨に関する規定にかかわらず、円に換算した金額により受け取る旨の申出があったときに、主契約または特約に付加して締結します。
第２条（換算基準日）
円の換算の基準となる日を換算基準日といいます。ただし、その日がこの特約に関して会社が主として取引する銀行（以下「取引銀行」といいます。
）または会社の休業日に該当する
ときは、その直前の取引銀行および会社の営業日とします。
第３条（円換算レート）① 主契約または特約にこの特約を付加した場合、
主約款または特約条項の規定にかかわらず、
会社は、指定通貨によって定めた金額を、換算基準日における会社所定の換算レートにより円に換算して、主約款または特約条項の取扱を行います。
② 第①項に定める会社所定の換算レートは、換算基準日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）
を下回ることはありません。
第４条（死亡保険金または定期祝金の支払に関する取扱）① 会社が死亡保険金または定期祝金を支払う際の換算基準日は、次の各号に定めるとおりと
します。
項目
換算基準日
⑴ 死亡保険金
必要書類が会社に着いた日（以下「書類到着日」といいます。
）の前日⑵ 定期祝金書類到着日の前日。
ただし、定期祝金の支払事由が生じる日以前に必要書類が会社に着いたときは、定期祝金の支払事由が生じる日とします。
② 第①項に定める死亡保険金または定期祝金を円に換算するにあたって、主約款の規定により、死亡保険金または定期祝金から差し引くべき金額があるときは、その金額を除いた残額を円に換算します。

第５条（払いもどし金に関する取扱）① 会社が払いもどし金を支払う際の換算基準日は、書類到着日の前日とします。
② 第①項に定める払いもどし金を円に換算するにあたって、主約款または特約条項の規定により、払いもどし金から差し引くべき金額があるときは、その金額を除いた残額を円に換算
します。

87

円
換
算
支
払
特
約

第６条（年齢の誤りの処理に関する取扱）
主約款に定める年齢の誤りの処理の規定により主契約が無効とされた場合、会社が保険料を払いもどす際の換算基準日は、書類到着日の前日とします。

円
換
算
支
払
特
約

第７条（外貨建年金支払特約および円建年金支払特約による支払に関する取扱）会社が外貨建年金支払特約および円建年金支払特約による年金等を支払う際の換算基準日は、次の各号に定めるとおりとします。
項目
換算基準日⑴ 年金（第⑶号を除く）
書類到着日の前日。
ただし、各年金支払日以前に必要書類が会社に着いたときは、各年金支払日の前日とします。
⑵ 年金支払期間中の未払年金の現価
書類到着日の前日⑶ 年金の一括前払
書類到着日の前日⑷ 年金額が会社の定める最高年金額
書類到着日の前日を超えるときの払いもどし金

第８条（特約の消滅）① 次の各号に掲げる規定により、円に換算された金額を支払ったときは、この特約は消滅します。
⑴ 第４条（死亡保険金または定期祝金の支払に関する取扱）⑵ 第５条（払いもどし金に関する取扱）⑶ 第７条（外貨建年金支払特約および円建年金支払特約による支払に関する取扱）第⑵号
から第⑷号② 第７条（外貨建年金支払特約および円建年金支払特約による支払に関する取扱）第⑴号の規定により、年金について円に換算された金額を支払ったときには、この特約は消滅せず、以後の年金の支払についてもこの特約の取扱を適用します。
第９条（特約の解約）第８条（特約の消滅）第②項に定める場合、年金受取人は、必要書類（別表）を提出して、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
（2017年８月制定）

88

別表請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 年金受取人の印鑑証明書⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが

１

特約の解約
（第９条）

あります。
円
換
算
支
払
特
約

89

円建年金支払特約目次第11条 年金の請求手続、支払の期限および支払の場所
第12条 重大事由による解除
第13条 特約の解約第14条 払いもどし金第15条 特約の消滅第16条 年金支払期間の変更
第17条 年金受取人が複数の場合の取扱
第18条 年金受取人の住所の変更
第19条 契約者配当金
第20条 主約款の規定の準用

この特約の主な内容
第１条
第２条
第３条
第４条

円
建
年
金
支
払
特
約

第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条

用語の意義
特約の締結
年金原資額および年金額
年金額が会社の定める金額に満たない場
合
年金受取人
年金の種類
年金支払日
年金の支払
年金の一括前払年金の継続支払別表 請求書類円建年金支払特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当一時払外貨建定期祝金付終身保険契約に付加することにより、主たる保険契約の指定通貨によって定められた死亡保険金を円に換算した年金として支払うことを主な内容とするものです。

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 指定通貨主契約の締結の際、契約者が指定した主契約に適用される通貨のことをいいます。
⑸ 取引銀行会社が指定通貨を円に換算するにあたって、主として取引する銀行のことをいいます。
⑹ 書類到着日
年金受取人から第１回目の年金の請求に必要な書類が会社に着いた
日のことをいいます。

第２条（特約の締結）① この特約は、契約者から、主契約の締結の際または締結後、主契約の死亡保険金の支払事
由発生日の前日までに、主契約の死亡保険金の支払に代えて主契約の死亡保険金額を円に換算した金額を原資とする年金による支払の申出があった場合に、会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。
② 主契約の締結後、この特約が主契約に付加された場合、会社は、この特約の名称を記載した保険証券を新たに交付します。

90

第３条（年金原資額および年金額）① 年金原資額は、次の各号に定める金額を合算した金額とします。
⑴ 主契約の死亡保険金額（死亡保険金とともに指定通貨で支払われる金額を含み、死亡保険金から差し引かれる金額を除きます。以下同じとします。
）の全部を、書類到着日の前日（その日が取引銀行または会社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および会社の営業日。以下同じとします。
）における会社所定の換算レートにより円に換算した金額⑵ 定期祝金自動払出特約の規定により円で支払われる金額② 第①項に定める会社所定の換算レートは、書類到着日の前日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
③ 年金額は、第①項の年金原資額を基準に、主契約の死亡保険金の支払事由発生日における会社の定める率によって計算します。
④ 第③項により計算した年金額が会社の定める金額を超える場合、第①項に定める年金原資
額は、最高年金額の年金原資に充当する金額とします。この場合、第①項第⑵号に定める金額から順に年金原資に充当します。
⑤ 第④項に該当する場合には、会社は、次の各号に定める金額を一時金で年金受取人に支払います。
⑴ 主契約の死亡保険金額から最高年金額の年金原資に充当する金額（第①項第⑵号に定める金額を除きます。
）
を第①項および第②項に定める会社所定の換算レートによって指定通貨に換算して差し引いた残額⑵ 第①項第⑵号に定める金額のうち、最高年金額の年金原資に充当する金額に含まれない金額がある場合は、その金額⑥ 年金額の確定後、会社は、年金証書を年金受取人に交付します。
第４条（年金額が会社の定める金額に満たない場合）
第３条（年金原資額および年金額）第③項により計算した年金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、この特約が付加されなかったものとして取り扱い、主約款の規定により指定通貨で死亡保険金等を支払います。
第５条（年金受取人）
年金受取人は、主契約の死亡保険金受取人とし、主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
第６条（年金の種類）① 年金の種類は、確定年金とします。
② 年金支払期間は、会社の定める範囲内で、この特約の締結の際、契約者の申出によって定めます。
第７条（年金支払日）① 年金の第１回年金支払日は、主契約の死亡保険金の支払事由発生日とします。
② 第２回以後の年金支払日は、第１回年金支払日の毎年の応当日とします。
第８条（年金の支払）① 会社は、この特約による年金を、年金原資を一定額の年金に分割して、毎年１回、年金支払日に支払います。
② 年金受取人が第１回年金支払日以後年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までに死亡したときは、第①項の規定にかかわらず、会社の定める方法により計算した年金支払期間中の未払年金の現価を、年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。

91

円
建
年
金
支
払
特
約

③ 年金受取人が第１回年金支払日以後年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡し、未払年金の現価を支払ったときは、その死亡時にこの特約は消滅したものとします。

第９条（年金の一括前払）① 年金受取人は、第１回年金支払日以後いつでも、会社の定める方法により計算した未払年金の現価の一括前払を請求することができます。
② 年金の一括前払が行われたときは、年金の一括前払が行われた時にこの特約は消滅します。

円
建
年
金
支
払
特
約

第10条（年金の継続支払）① 年金受取人が死亡したことにより年金支払期間中の未払年金の現価が支払われることにな
るときには、年金受取人の死亡時の法定相続人は必要書類（別表）を提出して、その支払に代えて、年金の継続支払を請求することができます。
② 第①項の場合、会社は、残存年金支払期間中の年金支払日に年金を継続して支払い、年金支払期間が満了した時にこの特約は消滅します。ただし、第９条（年金の一括前払）に定める年金の一括前払の請求があったときは、一括前払が行われた時にこの特約は消滅します。
第11条（年金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 年金受取人は、年金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表）を提出して、年金を請求してください。年金の一括前払（第９条）を請求するときも、同様とします。
② 年金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。
第12条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かってこの特約を解除（一部の解除を含みます。以下、本条において同じとします。
）することができます。
⑴ この特約の年金の請求に関し、年金受取人の詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合⑵ 契約者または年金受取人が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 契約者または年金受取人が法人のときは、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑶ 主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者もしくは年金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。
）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者または年金受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第⑴号および第⑵号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、年金の支払事由に該当した後でも、第①項の規定によりこの特約を解除することができます。
③ 第②項の場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第①項第⑴号から第⑶号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由について年金を支払いません。もし、すでにその年金を支払っていたときは、その返還を請求します。
⑵ 第①項第⑵号のみに該当した場合で、第①項第⑵号(ｱ)から(ｵ)に該当したのが年金受取人のみであり、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、第⑴号の規定にかかわらず、次の(ｱ)および(ｲ)に定めるとおり取り扱います。

92

(ｱ) 第１回年金支払日以後にこの特約を解除する場合、この特約のうち、第①項第⑵号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人の受取割合に応じて、その年金受取人が年金を受け取るべき部分を解除します。
(ｲ) 第①項第⑵号に定める事由の発生時以後に生じた年金の支払事由について、第①項第⑵号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人が受け取るべき金額を支払いません。もし、すでに第①項第⑵号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人に年金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条によるこの特約の解除を、契約者（第１回年金支払日以後は年金受取人）に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、年金受取人に通知します。

第13条（特約の解約）① 契約者は、主契約の死亡保険金の支払事由発生日前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
② 年金受取人は、主契約の死亡保険金の支払事由発生の際、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
③ 第②項の場合、会社は、主約款の死亡保険金の支払に関する規定を適用して死亡保険金を支払います。

により、この特約が解除されたとき（第12条）

会社の定める方法により計算した未払年金の現価年金受取人

第１回年金支払日以後に生じた事由

この特約を解除された第14条（払いもどし金）① この特約の払いもどし金は、次に定めるとおりとし、その他の事由による払いもどし金はありません。
払いもどし事由払いもどし金額
受取人

上記の場合、払いもどし金額は、この特約を解除された年金受取人の受取割合に応じて計算します。
② 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

第15条（特約の消滅）
主契約が死亡保険金の支払以外の事由により消滅した場合には、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
第16条（年金支払期間の変更）① 契約者は、主契約の死亡保険金の支払事由発生日前に限り、会社の定める範囲内で、この特約の年金支払期間を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
② 年金受取人は、
主契約の死亡保険金の支払事由発生日前にこの特約が付加されている場合、主契約の死亡保険金の支払事由発生の際に、会社の定める範囲内で、この特約の年金支払期間を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。

93

円
建
年
金
支
払
特
約

円
建
年
金
支
払
特
約

第17条（年金受取人が複数の場合の取扱）① 第１回年金支払日以後、年金受取人が２人以上いるときは、
代表者１人を定めてください。
この場合、その代表者は、他の年金受取人を代理するものとします。
② 次の各号のいずれかの場合には、会社が年金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
⑴ 第①項の代表者が定まらないとき⑵ 第①項の代表者の住所または通信先が不明であるとき③ 年金受取人が２人以上いるときは、それぞれの年金受取人について、次の各号に掲げる規定に関して、個別の適用は行いません。また、年金の支払（第８条）の規定の適用にあたっては、年金受取人の１人が第１回年金支払日以後年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡した場合には、会社は、会社の定める方法により計算した年金支払期間中の未払年金の現価を、他の年金受取人および死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人に支払い、その死亡時にこの特約は消滅したものとします。
⑴ 年金の一括前払（第９条）⑵ 年金の継続支払（第10条）⑶ 年金支払期間の変更（第16条）
第18条（年金受取人の住所の変更）① 年金受取人が住所または通信先を変更したときは、ただちに会社に通知してください。
② 年金受取人が第①項の通知をしなかった場合で、年金受取人の住所または通知先を会社が確認できなかったときには、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、年金受取人に到達したものとみなします。
第19条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第20条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、主約款の規定を準用します。
（2017年８月制定）

94

別表
請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 年金受取人の戸籍抄本
１⑶ 年金受取人の印鑑証明書⑷ 年金証書⑴ 会社所定の請求書
年金の⑵ 年金受取人の印鑑証明書
２
一括前払⑶ 年金証書（第９条）⑴ 会社所定の請求書⑵ 年金受取人の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍
年金の
抄本）
３
継続支払
⑶ 年金受取人の死亡時の法定相続人の戸籍抄本（第10条）⑷ 年金受取人の死亡時の法定相続人の印鑑証明書⑸ 年金証書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者（主契約の死亡保険金の支払事由発生の際は、年金受取特約の解約４人）の印鑑証明書（第13条）⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書払いもどし金⑵ 年金受取人の印鑑証明書
５（第14条）⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
年金支払期間の⑵ 契約者（主契約の死亡保険金の支払事由発生の際は、年金受取６変更人）の印鑑証明書（第16条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めること
年
金
（第８条）

があります。

95

円
建
年
金
支
払
特
約

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

諸利率およびお取り扱いの範囲「諸利率およびお取り扱いの範囲」は、ご契約に適用される諸利率、および、2019年４月１日現在のお取り扱いの範囲の一部を一覧形式にて記載しています。

諸利率およびお取り扱いの範囲(1) 諸利率●ご契約に適用される諸利率には以下のような項目があり、金利水準等の状況変化等により今後変更することがあります。
●実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めている利率が適用されます。
● 具 体 的 な 利 率 に つ い て は 、「 お 客 様 デ ス ク 」 に お た ず ね く だ さ い 。 ま た 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.taiju-life.co.jp/）の「諸利率のお知らせ」でもご確認いただけます。

無配当一時払外貨建定期祝金付終身保険条項

項目第４条第④項

定期祝金のすえ置き利率

第５条第①項

死亡保険金のすえ置き利率

別表１ 市場価格調整率

ｉ（契約日の基準金利）

別表１ 市場価格調整率

ｊ（解約返戻金計算基準日の基準金利）102

(2) お取り扱いの範囲●以下のお取り扱いの範囲は、今後変更することがあります。また、お取り扱いの範囲は「ご契約のしおり」でご説明しているものもございますので、あわせてご覧ください。
●実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めているお取り扱いの範囲が適用されます。

無配当一時払外貨建定期祝金付終身保険条項

項目お取り扱いの範囲

第５条第②項

死亡保険金をすえ置き支払する 死亡保険金支払時の差引支払金が場合の最低金額
米ドル ： 1,000米ドル
豪ドル ： 1,000豪ドル

第16条第①項

減額後の最低保険金額

米ドル ： ３万米ドル
豪ドル ： ３万豪ドル

特約
特約名円建年金支払特約条項

項目

お取り扱いの範囲

第３条第④項

最高年金額3,000万円

第４条

最低年金額

10万円

103

MEMO

MEMO

説明事項ご確認のおねがい
この冊子は、ご契約に伴う大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。
特に

（ページ）

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・46
○死亡保険金などをお支払いできない場合について・
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・17
○クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）
について・
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○解約と解約返戻金について・などは、ご契約にあたってぜひご理解いただきたいことがらですので、生命保険募集人の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに、大切に保存し、ご活用ください。

■ お問合せ先

大樹生命

お客様デスクフリーダイヤル

0120-312-808

平日 9:00〜17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）● 引受保険会社〒１００‐８１２３ 東京都千代田区大手町２‐
１‐
１
ＴＥＬ:０３‐
６８３１‐８０００（大代表）
https://www.taiju-life.co.jp/

外貨建終身保険284503X-2019-33

2019年4月1日