IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

URL: http://hephaistos.fc2web.com/

2006 年 1 月 17 日
セクター：サービス業

株式会社エスプール（2471 ヘラクレス）

足元の業績をベースに考えると、公募価格にはリスクが大きい
全国への支店網の拡大に合わせて、売上高は順調に増加しているものの、事業拡大に伴う費用増加も大きくなっていることから、利益ベースでの伸びは売上高と比較すると低い。
しかし、今期実績 EPS 約 4 千円に対する想定公募価格 25 万円の PER は約 60 倍となり、将来の業績向上を相当程度に織り込んでいるとみられる。最近の人材派遣業での上場銘柄として 2444 セ
レブリックス・2458 フルキャストテクノロジーがあるが、この 2 社ほどの業績の伸びは期待し難い中でこの 2 社並み、或いはこれらを超える PER 水準で評価することにはリスクが大きい。
ベンチャーキャピタルの保有ウエイトが高いことも懸念材料。

連結データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

03/11

04/11
17.9%
3,261
3,846
-36.2%
220
140
-3.5%
144
139
-33.9%
126
84
997
1,116
603
686
60.5%
61.5%
14.5%
12.5%
21.0%
12.2%
27.03427.034
4,673
3,090
22,291
25,381
-600

05/5中
2,249
28
37
23
1,108
695
62.7%
3.3%
3.3%
27.034853
25,711--

05/8 3Q

05/11
23.5%
3,473
4,751
11.3%
78
156
23.7%
92172
25.0%
53
104
1,188
1,260
725
776
61.0%
61.6%
7.7%
13.7%
7.3%
13.4%
27.03427.034
1,961
3,862
26,81928,720---

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

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事業概要〜物流・販売業務を中心とした人材関連アウトソーシング事業等
当社グループは当社及び子会社 2 社で構成されており、物流・販売関連の人材派遣や業務請負を中心とした戦略的アウトソーシング事業を行う「総合人材アウトソーシング事業」、市場調査・販促企画業務を行う「モバイル・マーケティング事業」、企業研修やマネジメントコンサルティングを行うパ
フォーマンス・コンサルティング事業等の「その他事業」で構成されている。
総合人材アウトソーシング事業では、顧客の物流倉庫内での仕分け・梱包・検品作業等の要員を派遣する軽作業人材派遣事業、クレジットカード会員やブロードバンド会員の獲得及びこれらのキャンペーン事務局運営、店頭販売支援業務等の要員を派遣する営業支援人材派遣事業、顧客の物流プロセスの一部分を請け負い、現場での労働者の業務遂行の指示やその他の管理を行う人材管理運営業務、を行っている。
モバイル・マーケティング事業では、子会社が移動体通信事業者・消費財メーカー向けに市場調査・販促企画業務を行い、また持分法適用会社で NTT ドコモ・KDDI の公式コンテンツサイトの運営を行っている。

収支の状況〜売上に比例して増加するコストを抑制できるかが、利益成長のポイント
04.11 期には、総合人材アウトソーシング事業で物流倉庫の一括業務受託を受注し、売上高は前期比で増加したものの、社会保険加入の雇用制度を創設したことや、受託業務の大口化・新規事業分野への先行投資等の理由によって営業費用が増加したことによって、営業利益では前期比が約27%の減少となった。モバイル・マーケティング事業では、化粧品メーカーの調査業務の受注高が前期と比較して減少したことで売上高が前期比で減少している。
05.5 中間期では、総合人材アウトソーシング事業で、積極的に支店を増設し、期末時点で全国 17支店となっている。支店数の増加に応じて売上高は堅調に推移している模様だが、前期と同様に費用サイドでの増加基調も継続している様子で、人材不足から登録スタッフの採用コストが増加している他、新規出店・人材育成のための費用も増加傾向にある。
セグメント別の利益状況を表 1 に記載しているが、各セグメント別の利益率と比較して連結業績は低下しており、全社共通費用が大きいことを示している。05.11 期の決算速報も発表されているが、やはり売上高の伸びに比べて利益の伸びは抑えられており、売上に比例して増加する追加コストをどれだけ抑制できるかが、今後の利益成長のポイントであろう。

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URL: http://hephaistos.fc2web.com/【表 1 事業の部門別セグメントの利益状況(百万円、%)】

04.11 期

05.5 期

総合人材 OSモバイル M

その他

連結

売上高

3,419

205

220

3,845

営業利益

308

3255

140

利益率

9.0%

16.0%

10.3%

3.6%

売上高

1,868

108

272

2,249

営業利益

141

16

2127

利益率

7.6%

15.4%

7.7%

1.2%

* 売上高は外部顧客に対する売上高を使用

当社グループでは携帯端末を利用した市場調査分野での川下事業のノウハウ取得と収益基盤の多角化を目的として 03 年 2 月から子会社ケータイソリューションにてモバイル・コンテンツ事業を開始したが、03 年 11 月にシーエー・モバイル社に同社株式の過半数を譲渡した。これに伴って 03.11期には持分法投資損失約 74 百万円を営業費用に、投資有価証券売却益約 30 百万円を特別利益に計上している。

株式の状況〜ベンチャーキャピタル保有分の市中放出が懸念材料
当社は 04 年 9 月に 1:3 の株式分割を実施し、05 年 11 月の発行済み株式数は 23,580 株となっている。上場にあたっての公募が 1,500 株予定されている。ストックオプション・新株引受権付き社債の未行使残高は下表のように 1,954 株存在する。これらの償還期限・行使期間と行使価格から、全数を潜在株式と認識し、上場時点の想定発行済み株式数は、27,034 株とした。
【表 2 ストックオプション等の状況】
総会決議・発行対象株数

行使価格

行使期間、償還期限

00 年 5 月

187 株41,667 円

06 年 5 月

新株引受権

00 年 5 月

690 株

41,667 円

08 年 5 月

付き社債

00 年 5 月

826 株

41,667 円

09 年 5 月

01 年 11 月

59 株

166,667 円

06 年 3 月

01 年 5 月

192 株

166,667 円

03 年 5 月〜09 年 5 月

新株引受権
合計

1,954 株本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

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上場時には公募の他に売り出し 500 株が計画されている。売り出し元は、会社関係者が 201 株、ベンチャーキャピタル等が 299 株となっている。ベンチャーキャピタル保有株式は、売り出しにかかっているものを含めて 7,140 株あり、公募前の段階で発行済み株式数のうち 30.3%を占める高いウエイトとなっている。これにはロックアップはかかっていない模様であるだめ、需給悪化材料となりうる。
目論見書での想定公募価格は 23〜25 万円とされており、この平均価格 24 万円に基づく公募による当社手取り概算額は、309 百万円。資金使途は、新規拠点開設やシステム増強のための設備資金に 130 百万円、借入金の返済に 60 百万円、残額を人材採用と教育の資金及び運転資金に充当する予定。
配当の方針は、連結配当性向 20%を目安とすることとなっている。

情報開示の状況〜経営関連情報は全く掲載されていない
当社ウエブサイトには 1 月 16 日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場承認のニュースリリースのみが掲載されているが、それ以外のニュースリリースについては、「現在準備中」となっていて、経営に関する情報は一切掲載されていない。
同時期に上場承認された「いい生活」社とは、開示状況について、全く正反対の状況になっている。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
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