松本大学・松本大学松商短期大学部
2021 年度

松本事業計画大 学

2021 年 2 月

＿松本大学・松本大学松商短期大学部
2021 年度

事業計画

第 2 次中期計画の初年度である 2021 年度事業計画の策定
2021 年度は、法人全体の中期計画と歩調を合わせて改訂された第 2 次中期計画（2021年 4 月～2026 年 3 月）の初年度である。したがって、各部署の 2021 年度事業計画は、改定前の 3 年間に明らかになった成果及び課題などを踏まえた上で、第 2 次中期計画の内容に沿ってどこまで実施できるか、あるいは、していくかを検討し、単年度計画として示すことになる。
それを念頭に、まず、高等教育に関する動向や状況などを概観した上で、本学全体として取り組むべき主要な事項について述べる。
１）文部科学省等の高等教育政策の動向と本学の対応
2020 年 1 月 22 日、 文部科学省（以下、文科省）は、中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会が取りまとめた「教育マネジメント指針」を公表した。指針は、「学修成果の可視化」と「情報公表」を柱に据え、「『三つの方針』を通じた学修目標の具体化」「授業科目・教育課程の編成・実施」「学修成果・教育成果の把握・可視化」「教学マネジメントを支える基盤（FD・SD の高度化、教学 IR 体制の確立）」「情報公表」の 5 章から構成されている。一瞥して分かるとおり、これらは、大学に求められる取り組みや知っておくべき情報が示されたものである。
そうした方向は本学でも意識的に取り組み対応してきたが、他方、注視しなければならないのは、特別委員会の中で、「教員の質保証」が議論の俎上に上り、学修成果の把握が形式的要件を問う傾向にあるため大学教育や運営体制の形式化・形骸化が懸念されることである。したがって、本学としては、今後も現場感覚を大切にし、目の前の学生を対象にしたオリジナルな取り組みを加速させていくことが重要になろう。
上記のような文科省の政策については、日本私立大学協会加盟の各大学も共通に認識している。加えて、東京一極集中回避を企図した 23 区内に所在する大学に対する規制については、「地方創生」に相応しく、圧倒的多数の学生を擁する私学を中心に据えた教育政策に転換するように求めているのは周知のとおりである。
２）長野県内の高等教育の状況と地域活性化への課題
長野県短大の四大化に端を発した県内高等教育の再編は、松本短大の看護大学設立によって、2021 年 4 月から 11 の大学が存在することになる。にもかかわらず、全国でも1

下位５県に入っている県内高校卒業生の県内大学への進学割合（県内残留率）を、大きく改善するに至らないのは明らかである。県の調査では、県内大学を志望しながら入学できない学生の割合は 8.5％に達している。周知のように、県内高校生の大学進学率は、全国平均に比べ 10 ポイント程度低い 40％弱であるが、これも、経済的な負担が大きく進学そのものを断念してしまうといったケースが少なくないことを示していよう。
３）松本大学の課題（１）期待の高まりを踏まえた対応策追究の必要性
上述のような状況を鑑みたとき、有力な解決策は、県内大学の収容力を増加させることである。それを踏まえ、2020 年度事業計画では、総合経営学部の定員増員案を、大学院の充実に伴う専任教員の増員と、それによる S/T 比率の改善などを根拠に提案した。それによって、入試状況の改善を図るとともに、地域社会の活性化に資する若者層の県内残留を高め、教育条件を改善・維持し、今後に備えた財源確保を目指す、というものである。昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に強まっている「地元志向」の流れは、それをあらためて想起させるに足るものである。
2020 年度事業計画に示されたこのような状況認識と対応策は、今後も、本学の全構成員が意識的に追究していかねばならない課題である。加えて、上記の「地元志向」とともに、受験生の間では「安全志向」もまた強烈に強まっていることが、2021 年度入試の中で明らかになった。それが短期で収束するものか否か、動向を分析し、2022 年度の入試政策に反映すべく取り組む必要がある。
なお、第 2 次中期計画では、短期大学部に関して、「これまで通りにその存在価値は継続していくことが予測できる。（ことから）、・・・将来に向けて地域社会のニーズにあった運営を積極的に検討していく。」とした。したがって、短期大学には、従前からの段階的縮小案に捕らわれることなく、第 2 次中期計画の趣旨に沿った将来計画を鋭意検討し、新たなあり方、より魅力的な教学内容・システムなどを早期に明らかにすることが求められる。
（２）最重要数値目標（KPI）の達成に向けた取り組みの強化
第 2 次中期計画には、上記の短期大学部に関する記述を含め、向こう 5 年間に取り組むべき 5 つの最重要数値目標（Key Performance Indicator、以下、KPI）と 15 の重点項目が盛り込まれている。
KPI としては、2020 年度を起点に、「入学者数」「志願者数」「志願倍率」「初年時退学率」「年間退学率」「最低在学年限退学率」「就職内定率」「学生納付金収入」「経常収支差額」の 9 項目について、年度毎の数値目標を設定した。具体的な項目例と、2021 年度の数値目標を以下に挙げる。
・「入学者数」・・・大学は入学定員の 1.20 倍を、短期大学部は 1.10 倍を目指す。
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・「志願者数」・・・大学・短期大学部共に 2％（大学は約 35 人、短期大学部は約 5人）増を目指す。
・「最低在学年限退学率」・・・大学は、現状の 11.0％を全国平均である 8.0％まで段階的に下げていくことを念頭に、2021 年度は 10.0％を目指す。短期大学部は､現在の 3.2％から 3.0％まで下げることを目指す。
・「就職内定率」・・・大学は 97.0％、短期大学部は 96.0％を達成する。
KPI は、上の例のように、年次計画に組み込み着実に取り組めば無理なく達成でき、「当該年度の進捗状況を踏まえ、毎年見直し修正を加えて実情に合致したものとし、次年度の事業計画に反映していく。」ものである。したがって、研究科及び各学部、短期大学部には、KPI を踏まえて年次計画を策定し、目標達成に向け、一致して取り組みを強化していくことが求められる。
（３）重点 13 項目の着実な取り組みの推進
重点項目としては、第 1 次中期目標・計画を踏まえつつ、改定前の 3 年間に生じた、主として以下のような新たな課題と取り組みが盛り込まれている。
① 新たな研究組織の立ち上げと円滑な運営
2020 年度には、健康科学研究科の博士課程への課程変更が申請・認可され、防災科学研究所の設置が承認された。したがって、出発年度である 2021 年度は、それぞれ運営を円滑に行い実績を着実に上げるべく取り組むとともに、課題や問題点などの把握と解決に努めていくことが求められる。また、総合経営学部を基盤とする総合経営研究科（修士課程）については、2022 年 4 月設置を目指して、現在進めている申請業務などを適切・的確に行っていかねばならない。
② 内部質保証向上サイクルの確立と取り組みの強化
文科省は、近年、「教育の質保証」「内部質保証」を高等教育機関に求めている。
それを簡潔に示したのが、冒頭に紹介した「教育マネジメント指針」の 5 章である。
すなわち、まず 3 ポリシーを通じて学修目標を具体化し、それに応じて授業科目・教育課程を編成・実施して、その結果得られた学修成果や教育成果を把握・可視化するという一連のサイクルを確立し、自省的かつ自律的に実施することによって教育・学習の質を高め保証することを追求するということであろう。そのためにも、FD・SD 活動の高度化や教学 IR 体制の確立と、その一連の課程や成果などの公表を求めているのである。
記述のように、本学は、そうした教育政策の動向把握に努め、適切に対応策を施してきた。2021 年度においても、2020 年度に承認された卒業後 2 年目と 4 年目の卒業
生とその採用企業を対象とする卒業アンケート、在学生を対象とする施設・設備などの満足度調査などを着実に実施する。そして、その結果を FD･SD 研修会を通じて公表・共有するとともに、カリキュラム改革や施設・設備の改善などに着実に結び付けるべ3

く取り組む。また、IR 活動でも、2020 年度に確認した 2 つのテーマについて、対象学生の入学から卒業までの各種データを関連付けて分析し、その結果を学部教育あるいは入試制度の改革・改善に反映させていく。加えて、従来からの各種調査・アンケートについても着実に実施し、授業改善及びカリキュラム改革に反映させるべく努める。
③ 学部・学科の壁を越えた履修プログラムの設定と運営組織の設置
2020 年度事業計画では、「学生の興味・関心の多様化」「教育内容の充実」などの観点から、文理融合や学部・学科横断型カリキュラムによる魅力のあるコース制度など、学生が所属学部・学科の壁を越えて共通に履修できるプログラム、システムに関する検討の必要性が挙げられていた。これに関して議論を進めた結果、「公共政策コース（仮）」と「6 次産業化・農業活性化コース（仮）」の 2 つのコースの立ち上げ及び責任者を決定できたことから、2021 年度は、2022 年 4 月発足を目指してさらに具体案を検討し決定しなければならない。
④ 2022 年度の認証評価に向けた組織的対応
2022 年度の認証評価受審に向けては、2020 年度に、「自己点検評価書」の主要な基準に沿って、担当主要部署の責任者を中心にワーキング・グループのメンバーを決定した。したがって、2021 年度は、受審に必要な手続き業務を着実に進め、メンバーを中心に基準を確認しつつ予備的に執筆を進めるなど、担当部署に対し必要な改革・改善を主導するとともに、実質的な予備作業にも取り組んでいく。

（４）戦略的な広報活動の企画と展開
2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって地域連携活動も抑制的に行わざるを得ず、また、COC 活動の一環として旺盛に取り組まれていた講演会なども散発的な開催となってしまった。そのため、本学のメディア・マスコミでの報道もまた減少傾向であったことは否めない。おそらく、2021 年度前半も同様の状況が続くことになると思われるが、年度後半、あるいは 2022 年度に向けて、地域連携部署を中心に戦略的・計画的に各種活動を企画・実施し、併せてメディア・マスコミでの露出度を高めるべく取り組む。

１．大学院健康科学研究科
今年度は、松本大学第 2 次中期目標・計画の初年度にあたり、より魅力のある大学院を目指して様々な取り組みを行っていく。
（１）博士後期課程のスムーズな運営
松本大学として初めて設置される博士後期課程について、研究・教育活動がスムーズ4

に運営できるようにする必要がある。特に、専門基礎科目や専門科目では、全教員が初めての担当科目となるため、質の高い教育内容を担保するよう十分な準備を行うことが求められる。また、博士特別研究ではより質の高い指導力と研究成果が求められる。そのためには、互いに批判的かつ建設的にチェックできる体制を築くことが重要である。
一方、施設・設備、特に機器の老朽化が問題となっており、更新を念頭に準備を進めていく。
また、文部科学省のアフターケアに備えて、博士後期課程に対して指摘のあった遵守事項にも、誠実に対応していく必要がある。
（２）博士課程定員の安定的確保に向けて定員については、2021 年度の入学予定者 3 名（うち社会人 2 名）に在学生 8 名を加えて計 11 名となり、私学事業団の補助金要件（10 名以上）を満たすことができた。博
士前期課程の社会人大学院生は 9 名中 4 名（54.5%）、博士後期課程は 2 名中 2 名（100%）となり、それぞれ全国平均 10.5%と 37％に比べて著しく高く、引き続き本大学院の特長であるといえる。今後も、社会人にとって学びやすい制度を数多く整備していること、また、栄養教諭や養護教諭の 2 種免許所持者が博士前期課程で専修免許を取得できることなどを、リーフレット配布、ホームページ・新聞広告やキャンパス見学会等を通じて提示・発信し入学者の安定的確保につなげていきたい。加えて、文部科学省からも要請されている大学院への進学促進策として、院生に対する給付型奨学金や入学一時金給付、研 究 奨 励 金 給 付 などの経済的支援策への協力を、松本大学同窓会にもお願いしていきたい。
（３）競争的資金の獲得・共同研究の促進
博士課程が設置されるため、今までは申請すらできなかった文部科学省等の 公 的 競 争 的 資 金 の 獲 得 を 目 指 す と と も に 、 現在以上に、教員個人の文部科学省
科学研究費の獲得と外部企業や団体との共同研究を推進していくことによって、 本 学
大学院の研究成果を発信し、地方でもキラリと光る大学院を目指す。

２．総合経営学部（１）総合経営学部全体①総合経営学科と観光ホスピタリティ学科の特色を活かした学びの領域を検証し、専門教育のいっそうの充実を図る。
②両学科に設置されている重点資格につき、合格者を増やすべく手厚くサポートするとともに、多様化する学生のニーズに合わせるため、目標とする資格の再検討を行って5いく。
③各種入試のより良いあり方を検討し改善することで、入学定員の安定的確保及び質の向上を目指す。
④階層的に展開しているキャリア教育について、学生の学習意欲を喚起し、より適切な進路選択に寄与できるように点検・検討を進める。また、公務員採用試験合格者を増やすため、公務員講座の拡充を図る。
⑤コロナ感染症が流行している中で、実現可能な高大連携事業並びに地域連携事業を模索し、新たな取り組みに挑戦していく。
⑥大学院（総合経営研究科)の設置を目指して、教学内容の点検及び申請業務などを着実に進めていく。
⑦総合経営学部が置かれている諸環境に鑑み、また防災科学研究所並びに大学院の設置等、新たな教育・研究の要素が加わることも視野に入れながら、今後の学部の在り方を検討する将来構想検討委員会を学部内に立ち上げることとする。
（２）総合経営学科①総合経営学科のカリキュラムツリーと教育目標との整合性を点検・検討し、さらに魅力ある教育課程の発展的な編成を進める。特に経営関連科目について、よりいっそうの充実を図る。
②IT パスポート、ファイナンシャル・プランナー、産業カウンセラーを重点資格としてとらえ、学生の資格取得を支援し、合格者の増加を目指す。
③安曇野市との「プログラミング教室」、商工会議所連合体主催の「まつもと広域ものづくりフェア」、国土交通省の進める「道の駅を利用した地域活性化」等、高大連携事業並びに地域連携事業のさらなる推進を図る。
（３）観光ホスピタリティ学科①観光ホスピタリティ学科のカリキュラム・ポリシーに即して教育課程を点検・検討し、かつコース制を導入することにより、学生の科目履修について、より専門性が高く魅力的な教育課程となるよういっそうの充実と発展を図る。
②防災科学研究所の設置に伴い、新たな防災教育の発展に努める。また、今まで以上に手厚く防災士を養成していく。
③総合・国内旅行業務取扱管理者、社会福祉士、社会教育士、防災士を重点資格としてとらえ、学生の資格取得を支援し、合格者の増加を目指す。
④「乗鞍高原旅館組合ならびに松本観光コンベンション協会との連携事業」、「池田町・松川村・安曇野市観光振興の提言事業」、「なみカフェ」の取組、「マーケティング塾」等、地域連携事業並びに高大連携事業の推進を図る。
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３．人間健康学部（１）人間健康学部全体①新型コロナウイルス感染症流行の終焉が見えないなか、実習・実技や学外でのゼミ活動が多い本学部においては、感染対策と授業の工夫により、平時と同等の教育効果があげられるよう努める。
②2021 年度からの課程変更が認められた松本大学大学院健康科学研究科健康科学専攻
において、両学科と研究科の相互理解と協力をいっそう強化・促進し、「食と運動による健康づくり」という本学部の目的に沿う特色ある研究・教育を推進する。
③確実な定員充足と、能動的に学修に取り組む学生の確保を念頭に、本学部の魅力や成果の周知・徹底を核に据えた入試・広報事業に取り組む。また、現在両学科の入学定員数に大きな差があるが、定員格差の解消に向けて健康栄養学科において将来構想の検討への取り組みを始める。
④学部・学科のアドミッション・ポリシーの広報活動と、ポリシーを反映した入学試験の実施により、学部及び学科の理念を的確に理解した学生の確保を図る。さらに、アセスメント・ポリシーを踏まえて見直した学部・学科の 3 ポリシーの定着、広報に努める。
⑥両学科ともにコース制の問題点などを適宜・的確に把握し、制度の充実を目的として新たに開講した科目がコース制の運営に充分寄与しているかチェックする。
⑦導入したインターンシップ科目の円滑な実施と参加学生の増加によるカリキュラムの定着をはかる。
⑧管理栄養士・健康運動指導士などの資格合格率や、各種教諭の採用数などの高い数値での安定・維持をめざす。公務員試験についても対策講座の内容の見直しと講座の活用を推奨し、採用数の向上を目指す。
⑨事業化を進めている松大ヘルスプロモーション事業では、地域健康支援ステーションと協力・共同を密にし、事業内容の多角化、収益事業化を強力に進める。
（２）健康栄養学科①学科の確実な定員充足及びいっそうの発展のため、将来構想の検討を始める。
②管理栄養士国家試験対策は、原則、学科の方針に基づき進められる。日々の学習指導と国家試験対策をさらに充実させ、高い合格率を維持するよう努める。
③少数担任制を活かしたきめ細かな指導によって、学習意欲の低下や進路での迷いの解消に努め、不本意入学者に対しては新たな目標をもたせるべく取り組む。これらの対策によって、休・退学者を減らすべく努める。
④基礎ゼミでは、各コースの特色と学びの内容をより明確に提示し、2 年次からのコー7

ス制のスタートに円滑につなげる。さらに、各種実験・実習やゼミナール活動等を通して専門性を広げ、卒業後の進路決定、生涯設計につなげる。
⑤学生の学修意欲を高めるため、カリキュラムの点検を行う。特に、臨地実習を複数回受講できるよう開講年度を含めた見直しを行い、必要に応じてカリキュラムの改編を図る。
⑥スポーツ健康学科と協働した取り組みをアピールし、新たな就職先を開拓する。また、公務員や医療系の職種については、引き続き公務員試験受講者の増加や職場確保に取り組む。
（３）スポーツ健康学科①本学科の教育理念である「運動・スポーツを通じた健康づくりの視点で、地域の活性化に貢献できる人材を育成する」を踏まえ、一学年 100 名を超える学生の年次毎の実態を把握することに努める。
②学科教員間のいっそうの連携・協力に努め、学科に所属する学生一人ひとりが、大学4 年間及び将来に向けた目標を定めつつ自ら学ぶ姿勢を育てていくための教育・研究環境の構築を促進する。
③変化する入試情勢の中で学科定員の確保のために、入試広報室との連携強化を進め、その円滑な運用に努める。
④健康運動指導士、健康運動実践指導者試験の合格率 80％、教員採用率のさらなる向上に取り組む。
⑤2020 年度から継続している補充人事と、新たな資格の認定校申請に遺漏なく取り組む。

４．教育学部（１）教育学部全体①2020 年度に完成年度を迎え、全学年すべてのカリキュラム等が動き出したことを踏
まえ、入試・入学から卒業・就職（進学）までの学生の学修やキャリア形成等について、学部設置以降の実績を IR 活動の一環として検証する。
②入学定員の充足を第一目標に、過去 5 回の入試情報を詳しく分析し、入試・広報事業を展開する。それによって県内外の高校へ積極的にアプローチし、松本大学教育学部が第一志望となるよう特色をアピールしていく。
③入学定員の充足を目指すとともに、全国的な教育学部の受験生減少に留意しながら、2022 年度入学生募集に向けた入試改革案を策定し、段階的に実施に移す。
④全国的に教員採用試験の受験倍率が低下している中で、甲信越私立大学唯一の教員養成系学部として、教員を目指す高校生に教員という職業の魅力を伝えるとともに、教8

員養成課程への進学機会を提供し、これからの社会が求める「真の人間力」を持った教員養成を目指す。
⑤過去、4 年間を通して得られた現場での学生の活動情報と学校からのフィードバックをもとに、より細やかな教育現場体験の指導と地域での実践活動を通して、子どもの心や行動を理解し、着実に学力と人間力を保証できる信頼される教員の育成を進める。
⑥小学校教員養成課程のみならず、特別支援教育課程、英語教員養成課程についても充実した課程となるよう、学校現場の状況を適切に把握し円滑な運用に努める。
（２）学校教育学科①第一期生の教員採用試験結果や一般企業・公務員・進学等の実績を IR 活動の一環として検証して、一人ひとりの学生に配慮した指導を実践し、学生の満足度を高めるとともに、特に教員採用試験の受験率と合格率の向上に努める。またその成果を発信していく。
②学校教育学科が重視している学校ボランティア活動、学校インターンシップ及び小学校・中学校・特別支援学校での教育実習が充実したものとなるよう、教職員一同の協力と連携の下、着実に実施していく。
③第一期生の教員採用試験結果の状況を検証し、新たな教員採用試験対策プログラムを軌道に乗せて、教員と教職センター職員が協力して試験対策の充実を図る。
④地域に立脚した大学として、各教育委員会や校長会とも連携・協力を進め、地域のニーズに合った教員養成を目指す。
⑤教員を希望しない学生が新たな可能性や進路を見出せるよう、キャリアセンターと協力しつつ、卒業に向けて「幅のある教育」を実践して、一般企業や公務員、進学等に向けて確実に支援していく。
⑤完成年度後の補充人事を確実に行い、学務の移行が滞りなく行えるよう学科教員間の連携・協力に努める。

５．松商短期大学部（１）松商短期大学部全体①本学部の男子学生の比率があがっていることや産業構造が変わりつつあることなどへの対応を含め、高校生に対して魅力的な新しいフィールドを開発し、次年度より開講できるよう準備を進める。
②今年度より改正した「3 つのポリシー」に従って教育活動を開始するに当たり、ポリシーに対応したシラバスの作成を目指すとともに、「アセスメント・ポリシー」を整理し年度末に点検・評価できる体制を作る。

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③無単位化した就職指導の状況を注視するとともに、職場定着率を高めるキャリア教育を推進するために、関係者によるワーキング・グループを作成し検討を行い、カリキュラムへ反映していく。
④4 学期制による教育効果を検証し、今後の学期制度の在り方について検討を進め、具体的な結論を出す。
⑤学科の再編に関して、本学での教育上のメリット・デメリットに加えて、対外的なイメージを含めて継続的に検討を行っていく。

６．全学的な教育内容・組織の課題（１）継続的な取組①学生の質・学力保証への取組の強化
・新しい生活様式に対応できる対面・オンラインを含めた授業において、学生の質や学力を保証できる取り組みを継続的に行う。
・時間外学修の測定方法と実質化方法について検討を進める。
・アセスメント・ポリシーの整理を行い、点検・評価ができる体制をつくる。
②教養教育のさらなる充実
昨年度に科目群単位の検討部会（WG）で見直された新しい枠組みでの共通教養科目を実施し、その教育効果を点検・評価しながら、SDGｓや STEAM 教育など社会に求められている教養教育の内容を精査し、本学学生に必要な教養教育の検討を重ねていく。
③インターンシップの推進
2021 度から正課科目として実施されるインターンシップ科目に対して、学生の履修希望の動向を適切に把握し、円滑な実施のための学内体制の整備及び受入れ企業等の開拓・調査・調整を、キャリアセンターと協力して進める。
④教職課程のさらなる充実
・教員採用試験の合格者数の増加に向けて継続的に取り組む。
・学部教育における教職科目のあり方について検討し、その位置づけを明確にする。
⑤松商学園高等学校との連携
・ＩＲの取組の一環として、松商学園高等学校から本学へ進学した学生を対象に、入試形態、学修の状況、学生生活、卒業後の進路等のデータを関連づけて分析を進める。
・上記により得られた情報を本学と高等学校で共有し、本学の入試制度や学修指導体制と高等学校の進路指導体制の擦り合わせを進め、同一法人に設置する両校の利点を活かした高大接続のあり方について具体的に検討していく。

⑥大学機関別認証評価第 3 クールの受審（2022 年）に向けた対応
認証評価受審に向けて、アセスメント・ポリシーの点検をはじめ内部質保証を実現するための課題を整理し、その解決に向けて適切かつ迅速に取り組む。
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（２）運営組織の整備と点検①各委員会や組織の規程の点検
前年度、包括的に整備された各委員会や組織の規程に関して、問題点がないか点検していく。
②変更された委員会及びテーマの点検
2021 年度に向けて新設された「コンプライアンス委員会」や、全学運営会議に包括された「競争的資金申請推進委員会」の対応事項について、一年間の活動状況を総括し円滑な運営がされたか点検する。
（３）松本大学地域防災科学研究所の創設と円滑な運営①これまでの本学の災害支援活動と防災教育の取組を踏まえ、2020 年度に、防災・災害対策に特化した新たな全学的な組織である松本大学地域防災科学研究所を立ち上げた。行政組織と連携しながら地域社会と一体となった危機管理の在り方を検討し、現実的かつ効果的な地域防災体制を構築するための研究を進め、学外に対してその成果を発信し、地域防災を推進する役割を果たすことを目的とするものである。
②長野県地域防災推進協議会の取扱事項は、松本大学地域防災科学研究所内に組み込んでいくものとし、組織上の調整を取りながら進めていく。
③2021 年度の委員会構成では地域防災対策委員会を廃止して、これまで同委員会で扱ってきた諸活動は地域防災科学研究所に移し、事務取扱は地域連携課と総務課で調整しながら行うなど円滑な運営に努める。
（４）進路支援のいっそうの強化・充実①コロナ禍における就職支援の強化
・コロナ禍において苦戦した前年度の結果を踏まえ、浮き彫りとなった問題点の解決に向けてキャリアセンターを中心に、各学部・学科の特色を活かしながら全教職員が協力して解決することで高い就職率の実現に向けて取り組む。
②「公務員試験対策講座」のさらなる充実・強化
・昨年度新設された「公務員試験対策講座運営委員会」の円滑な運営に継続して努めることで、2020 年度を上回る実績の実現に総力を挙げて取り組む。
・これまでどおり LEC 担当者との連絡を密にとり、コロナ禍の下でも学生が最適な対策講座を受講できる環境を用意する。
③教員採用試験対策の強化
・前年度の教育学部一期生の結果を踏まえ、教職センターを中心に採用試験対策の強化にいっそう計画的に取り組む。

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（４）課外活動の支援①クラブ・サークル活動のさらなる振興と支援
・強化部・重点部に対する支援と点検に引き続き努める。
・スキー・スノーボード・マウンテンバイク等、指定強化競技（選手）に対する支援と点検に引き続き努める。
・強化部・重点部、指定強化競技（選手）の活動（活躍）について、積極的な広報・宣伝に取り組む。
・文化・芸術系クラブ・サークルの諸活動の実態を把握した上で、振興策を検討していく。
②学友会など学生の自主的・自治的活動に対する振興と支援
・海外の連携協定大学との学生間交流について検討し、いっそうの充実を図る。
・後援会と連携して、学生の諸活動のさらなる振興・充実に向けて効果的に支援していく。

７．事務部門の課題（１）事務組織の点検①各事業を円滑に進めるために、事務部門全体としての職員数を再検討しながら、計画的に人員を確保していく。
②各課の業務の見直しを継続的に行い、各課が連携することにより、業務の移行や集約化、効率化を進める。また、外部業者・団体への業務委託も含め検討していく。
③OJT による人材育成を基本とし、必要人員を確保しながら計画的な人事異動を進める。
④専任職員、パートタイム職員、派遣職員の配置のバランスと業務内容の点検を進める。
⑤2020 年度における障害者雇用の実績と取組を踏まえ、今後、障害者雇用を促進し、そのための体制をさらに検討していく。
⑥2022 年度に受審する大学機関別認証評価に向けて、日本高等教育評価機構が指定する「自己点検評価書」の作成の準備とエビデンスの整備を確実に進める。
（２）施設設備の修繕と維持管理
既存施設の修繕や設備の維持管理、機器の更新等について、専門業者の点検による長期修繕計画を策定し、計画的に取り組んでいく。2021 年度においては、以下の案件に対応していく。
①IC 学生証・教職員証の新システムを 2021 年度からの稼働させるため、2020 年度からその準備に取り組んできた。4 月から稼働させながら、システムの状況を点検し、円滑な運用を進めていくため。
②総合グランド人工芝張替工事：9,500 万円
12敷設から 10 年が経過し（耐用年数 7 年）、使用頻度が高いため劣化が進み怪我をするリスクが高まっていることに対応するため。
③2 階連絡路（渡り廊下）補修工事：2,500 万円
建物検査の結果を受け、優先順を付けて、管理棟と 5 号館、7 号館と 2 号館を結ぶ2 階の連絡路のひび割れ補修と防水のため。
④教室間授業同時配信システムの整備：700 万円
密を避けるための教室分散型授業の実施や教室の収容人数により履修制限をかけている授業を改善するために、複数教室に同じ授業を同時配信できるシステムを整備するため。
⑤2 号館 232 講義室（階段教室）全席背座生地張替工事：700 万円
使用頻度が高い階段教室の椅子の背座面を生地の張替えにより補修するため。
⑥高額機器の購入と更新 2,400 万円
・味覚認識装置

1,100 万円

・血圧脈波検査装置

・高速液体クロマトグラフィー

200 万円・複合機 2 台

700 万円

220 万円・電気消毒保管庫（3 号館学生食堂）130 万円（３）財務関係について①全学的に学生募集に注力し、入学者の適正数の確保に努める。
②18 歳人口の減少が進行する学生募集環境において、2020 年度入試の志願状況を分析し、2021 年度の学生募集に活かしていく。
③私立大学等改革総合支援事業等の新たな分野の特別補助金の獲得によって補助金の増額を目指す。
④高額機器の購入に際し、関連する文科省の補助金の獲得を目指す。
⑤施設の修繕計画についての中長期的な基本計画を 2020 年 3 月まで策定し、今後、当該年度予算に計画的に計上してく。
⑥2021 年度予算に沿って、厳格な見積等により執行額を可能な限り抑制していく。
⑦学生の勉学環境の整備のために必要な教育研究経費、管理経費を確保しながら、効果的な経費の支出に努める。
⑧学校法人松商学園の全体方針の下に、教育拡充募金を推進し、教育環境整備、学生活動の支援、教育研究活動の支援を振興する流れを創出することを検討する。松商
短大創立 70 周年（2023 年）、松本大学創立 20 周年（2022 年）等の周年事業との絡みも考慮していく。また、大学院健康科学研究科は 2021 年度に開設 10 周年を迎える。

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