事業所における 自己評価結果（公表）
公表:令和 ５年 10 月 １日

①

環境

②

チェック項目はい

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で6職員の配置数は適切である
生活空間は、本人にわかりやすく構造化された体環境になっている。また、障害の特性に応じ、事

③

整

いいえ

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標適切である。

適切である

・制

事業所名 コペルプラス本庄教室

業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等適切である。

6

現在肢体不自由児はいないが対応できるよう努

6

力する。

への配慮が適切になされている

備

毎日清掃、レッスン毎に生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に④なっている。また、子ども達の活動に合わせた空消毒を行っている。

6間となっている⑤

業務改善を進めるための PDCA サイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している職員同士で定期的に話6し合っている。
保護者様のご意見を伺

保護者等向け評価表により、保護者等に対して⑥事業所の評価を実施するとともに、保護者等のい努力していきたいと思6います。

意向等を把握し、業務改善につなげている業

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価

務表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行改⑦善うとともに、その結果による支援の質の評価及び１０月に HP で公開している。

6

改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
⑧⑨

適切

⑩

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を6

ズや課題を客観的に分析した上で、児童発達されたアセスメントツールを使用している

定期的に社内研修が行アセスメント時には保護6者様のご要望や児童の様子をしっかりと伺い支援計画を立てている。
アセスメント時には様々子どもの適応行動の状況を図るために、標準化⑪（第三者評価実施なし）

3

われ参加している。

確保している支援計画を作成している

支の務改善につなげている

3

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーな援

第三者による外部評価を行い、評価結果を業

6な角度からお子様の状況が理解できるような教材を使用しています。

提児童発達支援計画には、児童発達支援ガイド

供ラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のガイドラインに沿って具体的かつ分かりやすい支援内容を心がけて作成して「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家⑫族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子ど6います。

もの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

児童発達支援計画に沿った支援が行われてい⑬

6

る

活動プログラムの立案をチームで行っている

6⑮

活動プログラムが固定化しないよう工夫している

6

6ている

日行われる支援の内容や役割分担について確ラムを立てている。
固定化しないよう努力している。

必要に応じて個別集団の組み合わせを行っている。
朝の朝礼、支援前に必支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その⑰全職員で話し合いプログ

利用者の状況を理解し子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成し共有し合い支援計画を基に支援を行っている。

⑭⑯

常に指導員同士情報

6ず確認をしている。

認している
療育の後には記録を取支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ⑱の日行われた支援の振り返りを行い､気付いた

6点等を共有している⑲

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている
定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計

⑳

㉑

関
㉒

保母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている

護（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害者のある子ども等を支援している場合）との提供記録を残し次回の参考にしている。

6

しは指導員、保護者と話し判断している。
主に児発管が参加して6いるが参画している

機やにその子どもの状況に精通した最もふさわしい者いる。

モニタリング計画の見直

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議

環形画の見直しの必要性を判断している

6

り次の支援の参考にして㉓

地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

6

保健センター、支援セン
ターと連携できている。
現在通所されている方に対象児童はいません。

6

連（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害携のある子ども等を支援している場合）

関

㉔

係

㉕

護

情報共有、相互理解に園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支ついては保護者に伝えて6いる。
就学を控えた児童はもち移行支援として、小学校や特別支援学校（小㉖学部）との間で、支援内容等の情報共有と相ろん情報共有できること

6を発信している。

互理解を図っているの事あるごとに連携して情他の児童発達支援センターや児童発達支援事

連
携制を整えている。

援内容等の情報共有と相互理解を図っている

保と6

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚関者

提携医療機関があり体を整えている

機や子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制

対象児童はいません が㉗

業所、発達障害者支援センター等の専門機関

報共有をし、助言をもら6うなど連携を取っている。と連携し、助言や研修を受けている

近隣の保育園、幼稚園保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、㉘

障害のない子どもと活動する機会がある

1

5との連携は取れているが利用者を交えての交流は無い㉙（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している

4

2

レッスン毎にフィードバック

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子ど㉚もの発達の状況や課題について共通理解を持っ

5

1ている

者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレ

4ーニング等）の支援を行っている㉜

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

保児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の護提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これ者㉝に基づき作成された「児童発達支援計画」を示へしながら支援内容の説明を行い、保護者から児の童発達支援計画の同意を得ている

説
責㉞

る相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っ

任ている

等

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開㉟催する等により、保護者同士の連携を支援している共有をおこなっている。

2が、ご相談をいただいた時には対応させていただ
いている。

6

契約時に説明を行っている。
契約時、更新時に必ず同意を得ている。

6

実施している。

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対す明を行い保護者との情報ペアトレは行えていない

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護㉛今後参加予定である。

6

月末には同月齢のお子6さまと集団療育を行い交流をはかれる場を提供するようにしている。

必要と思った時申しいれ子どもや保護者からの相談や申入れについて、㊱対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速か合った時には対応してい6る。

つ適切に対応している
こまめに SNS の配信、定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予㊲

定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対し月に一度のおたよりを発6行している。て発信している㊳

個人情報の取扱いに十分注意している障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情㊴報伝達のための配慮をしている

最新の注意を払って取り6扱っている。
子どもの状況などで受け51慮している。
夏祭りやイベントを企画

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に㊵開かれた事業運営を図っている

止め方は様々なので配しているがコロナ禍で叶っ51ていなかった。卒園生を招いたり少しづつ地域との交流を図っていきたい
マニュアルは常に閲覧で緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症
非㊶常の㊷対応知するとともに、発生を想定した訓練を実施してきるようになっている。

6いる

時等

対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている

実施している。

6

アセスメント時に確認を事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこ㊸㊹

どもの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有し㊺㊻ている
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている

5

ついて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達1

確認を行い、対応してい （食事の提供なし）る。
小さなことでも書くように5している。月末には本部に報告し共有している。

6

研修を行い対応して いる。
契約時に説明を行い、どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかに㊼行い周知している。

6

サインをいただいている。

6

支援計画に記載している○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。