公益財団法人大野城市スポーツ協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人大野城市スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡県大野城市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、生涯スポーツの推進による市民皆スポーツ化を目指し、スポーツを通じて、市民の健康維持増進と人格の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 市民スポーツの実施及び援助に関すること。
⑵ スポーツに関する研究・調査及び啓発広報活動に関すること。
⑶ 大野城市スポーツ少年団の指導・育成に関すること。
⑷ スポーツに関する功労者並びに優秀な成績をあげた個人及び団体の表彰に関すること。
⑸ 各種スポーツ団体、選手及び指導者の育成指導に関すること。
⑹ 各種体育施設の管理運営に関すること。
⑺ 売店の運営に関すること。
⑻ その他この法人の目的を達成するために必要なこと。
２ 前項に掲げる事業は、福岡県において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会及び評議員会において決議した財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
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２ 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するとともに、毎事業年度の開始前までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び収支決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号の書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項の書類については、毎事業年度終了後３ヵ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

加盟団体等

（加盟団体）
第１０条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする大野城市内の種目別競技団体及びその他の体育関係団体を加盟団体とする。
２ この法人に加盟しようとする団体は、理事会及び評議員会の決議を経て加盟することができる。
３ 加盟団体は、理事会において別に定める負担金を毎年納入しなければならない。また、納入した負担金は、脱退又は除名となった場合、返還しない。
４ 加盟団体は、脱退しようとするときは、理事会において別に定める脱退届を提出しなければならない。
５ この法人の加盟団体としてふさわしくない行為があったときは、理事会及び評議員会の決議を経て除名することができる。
６ 前各号に掲げるもののほか、加盟団体に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
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（賛助会員）第１１条 この法人に賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員は、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人及び団体とする。
３ 賛助会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
４ 前各号に掲げるもののほか、賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第５章

評議員

（評議員）
第１２条 この法人に、評議員３名以上１２名以内を置く。
２ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（選任及び解任）
第１３条

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
⑴ この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人⑵ 過去に前号に規定する者となったことがある者⑶ 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
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４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
⑴ 当該候補者の経歴⑵ 当該候補者を候補者とした理由⑶ 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係⑷ 当該候補者の兼務状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
⑴ 当該候補者が補欠の評議員である旨⑵ 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名⑶ 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
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９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１５条 評議員に対しては、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第６章

評議員会

（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑷ 第８条第１項第３号から第６号に定める書類の承認⑸ 定款の変更⑹ 残余財産の処分⑺ 基本財産の処分又は除外の承認⑻ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、その都度、出席評議員の互選により選出する。
（決議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
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⑴ 監事の解任⑵ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑶ 定款の変更⑷ 基本財産の処分又は除外の承認⑸ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。
第７章

役員等

（役員）
第２３条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事

３名以上１０名以内⑵ 監事

２名以上４名以内

２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務）
第２５条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 会長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
５ 理事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
（監事の職務）
第２６条 監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
⑵ 理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査すること。
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（任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内と報酬等の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（顧問及び参与）
第３０条 この法人に、任意の機関として、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は、次の職務を行う。
⑴ 会長の相談に応じること。
⑵ 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問は、スポーツ功労者等のうちから理事会が選定し、選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 参与は、本会を退任した理事又は監事等の中から理事会が選定し、選任及び解任は、理事会において決議する。
５ 顧問及び参与の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
６ 顧問及び参与に対しては、その職務を行うために要する費用もしくは報酬等を支給することができる。
第８章

理事会

（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
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（招集）第３３条 理事会は、毎事業年度３回（５月、１１月及び３月）会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 第１項の規定にかかわらず、会長が必要と認めたとき又は次の各号の一に該当する場合には、会長は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
⑴ 会長以外の理事から会議の目的である事項を示して、会長に招集の請求があったとき。
⑵ 法人法第１０１条第２項の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２５条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長（会長が欠席の場合は出席理事）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第９章

専門委員会等（設置等）
第３８条 この法人は、業務遂行上必要とする場合、理事会の決議を経て、専門委員会等を設置することができる。
２ 専門委員会等の事務及び組織等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）については、行政庁の認定を受けなければならない。
（解散）
第４０条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能及びその他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
7第４１条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 事務局（事務局）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長その他必要な職員を置く。
３ 職員は、会長が任免する。ただし、重要な職員については理事会において選任する。
４ 職員は、有給とする。
５ 事務局及び職員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章 補則（委任）第４５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

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この法人の最初の会長は、関明廣とする。

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この法人の最初の常務理事は、小嶋健とする。
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この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
井上孫紹

髙尾スミ子
田中亘

洞ノ上浩介
安河内憲明
平田昇

山田勝彦

本多ひふ代
城戸博泰

北﨑浩

古賀生子

毛利雅彦

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この定款は、令和３年４月１日から施行する。

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この定款は、令和６年６月７日から施行する。

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