グループ経営戦略

第7次中期経営計画

戦略

日本証券金融株式会社（以下、当社）は、2023年度から2025年度までの3年間を計画期間とする「第7次中期経営計画（2023

戦略図

年度〜 2025年度）」を策定し、2023年2月に公表しました。その後、2023年度において「中期的な経営方針」で掲げた

ROE5％目標を想定よりも2年前倒しで達成する見通しとなったことから、経営目標を上方修正しました（注：以下の内容は修正後の目標等です）。

セキュリティ・
ファイナンス業務の拡充・強化

当社は、当社が掲げる経営理念と当社が目指す経営の長期的展望や第7次中期経営計画のもと、証券・金融市場のインフラ機能を担う証券金融会社として、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、今後もグループ企業の総力を結集して取り組んでいきます。

1

2

有価証券運用による安定的な収益確保・資金調達 4
手段の拡充

目指す姿

証券市場の
インフラとしての貸借取引業務の強化

グループ連結経営の強化

ROE
安定的に５％を上回る水準を3●

高い財務の健全性維持●

持続的成長と中長期的維持するとともに、さらなる向上を目指す。

新規業務開発5の推進

な企業価値向上
6

証券・金融市場のインフラ機能を支える我が国唯一の証券金融会社として、当社の目指す将来像

経営目標

業務管理体制の強化

証券・金融市場の発展に貢献することを通じて、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長・企業価値の向上を実現する、

7

8

9

５％を上回る水準を維持するとともに、さらなる向上を目指す。

100億円超を維持するとともに、さらなる向上を目指す。

・連結経常利益：安定的に1

証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化

株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し、貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、市場参加者の取引ニーズの的確な把握などにより、貸借取引の利用促進を図るための施策を検討するとともに、制度信用・貸借取引にかかる情報発信を強化し、貸借取引業

2

4

さらなる向上を目指す。

証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、堅固なガバナンス体制のもとでコンプライアンス、企業統
治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、揺るぎない社会的信頼を確立する。

するとともに、取引先や対象通貨・有価証券等の拡大により、セキュリ
ティ・ファイナンス業務を強化・拡充し、収益機会の拡大を図る。

3

証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の向上を図るとともに、株主への利益還元を引証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証
券関連サービスの拡充・強化に努め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。

経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構築するとともに、人材力の基盤強化を図り、企業活力と組織変革力を向上させる。

グループ連結経営の強化

グループ会社との間で、営業、リスク管理、業務管理などの各分野で、より連携を推進するなどグループ連結経営の強化を図る。

き続き充実したものとしていく。

有価証券運用による安定的な収益確保・資金調達手段の拡充

外部環境の変化に対し、適切なリスクコントロールのもと、機動的に
ポートフォリオの見直しを実施することで、有価証券運用による安定した収益を確保する。また、取引先の多様なニーズに応えるため、外貨を含め安定的な資金調達手段の拡充を図る。

5

6

業務管理体制の強化

当社に求められている社会的要請に積極的に対応し、企業理念を実現していくため、コンプライアンスを経営の前提と位置づけていることをあらためて確認する。
当社に対する揺るぎない社会的信頼を確立するため、内部監査の実効性を確保し、金融業務に付随するリスクの多様化・複雑化に対応してリスク管理の一層の充実を図る。

セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化

当社がこれまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウハウを有効に活用し、内外の金融商品取引業者等との多様な取引に積極的に対応

43

維持するとともに、・ROE：安定的に

経営方針

2

安定的に100億円超を人材育成のサステナビリティ
強化とエンゲージの推進
メントの向上機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指す。

務の基盤強化に努める。

1

連結経常利益効率的な業務
運営による競争力の基盤強化

7

効率的な業務運営による競争力の基盤強化

取引量の増加や業務の複雑化が進む中、業務プロセスの見直しやデジタル技術の積極的な活用などにより、効率的な業務運営体制の構築に努め、競争力の基盤強化を図る。

8

人材育成の強化とエンゲージメントの向上

多様性の確保と専門性・主体性の強化を軸に、人材育成の強化と人材
ポートフォリオの再構築に努めるとともに社員エンゲージメントの向上を図ることにより、企業活力と組織変革力を向上させる。

9

サステナビリティの推進

証券・金融市場のインフラとしての機能を安定的に果たせるよう、業務継続体制のさらなる強化に努めるほか、気候変動・環境保全への対応など、サステナビリティに関する重要課題についても、着実に取り組む。

新規業務開発の推進

証券金融会社としての特長を活かし、内外の関係先やグループ会社との連携のもとで、長期的視野に立った新規業務開発に取り組み、具体化を図っていく。

20

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 21

グループ経営戦略

コーポレート企画担当役員メッセージ
経営戦略
当社は、第7次中期経営計画において、これまでの取り組み「安の加速と深化を図るとともに、人材力の基盤強化を行い、定的にROE5％を上回る水準を維持するとともに、さらなる向上を目指す」ことを経営目標として設定し、経営努力を続けています（詳細はP.20：第7次中期経営計画）。ここでは、

コーポレート企画担当役員 執行役専務

向上を意識しつつ、経営目標の達成に取り組んでいきます。
の拡大や政策変更期待を背景に国債需給が逼迫したことにより、取引ニーズが高まったことで大幅な増益となりました。

2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞

また、子会社の日証金信託銀行では、保全信託を含む管理型からの持ち直しの動きが続いたものの、ウクライナ情勢や物

信託サービスに注力していますが、中でもアセットバックロー

価上昇、欧米各国の金融引き締め政策の影響による景気下振ン信託が牽引して、2022年度の信託報酬は過去最高を更新れリスクなど先行きの不透明な状況を受け、株式市況は狭いしました。一方、海外金利の上昇などの環境変化を受けて、レンジでの膠着した相場となりました。

今後のポートフォリオ運営を見据えた入替売買を実施し、外このような環境のもと、2022年度の連結業績は、営業利益

貨建て債券の売却損を計上し、対応にめどをつけました。

が前年度比1.9％増の6,354百万円、経常利益は同6.1％増の2022年度のROEは4.36％となり、2021年11月に公表した

7,601百万円、当期純利益は同15.3％増の5,966百万円と、「中期的な経営方針」で定めた中間目標であるROE4％を達

いずれも増益となりました。

成することができました。

2022年度の増益を牽引したのは、2021年度に引き続き好調なセキュリティ・ファイナンス業務で、中でも債券レポ・現

なお、2023年度中間期時点の業績試算値をもとにすると、

ROEは5.11%となる見通しです。

先取引は、根強い担保需要のほか、日本銀行による国債買入

2022年度連結決算実績（単位：百万円）

2021年度
営業収益

前年度比

営業利益

30,138
16,533
7,368
6,235

42,51828,765
7,398
6,354+12,380+12,231
+29
+119

経常利益

7,164

7,601

+436

親会社株主に帰属する当期純利益

5,174
3.79％

5,966
4.36％

+792
+0.57％

営業費用
一般管理費

ROE

22

2022年度日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

このような考えのもと、当社グループは、貸借取引を核とする

2.65 2.66

2.19

5.11 （倍）1.0
0.91 0.8

3.03
0.54

0.59

0.6

0.64

0.4

0.40 0.42 0.38
0.35

0.2
0

2015/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 23/9
※PBRは各年度末の値です。
※2023年9月のROEは2023年11月6日公表の連結業績試算値を用いて、PBRは2023年9月末の株価を用いて計算しています。

TSR（株主総利回り）の推移
（％）

250

150

スを提供しています。また、貸借取引業務が市況変動などの

1.90
0.30

とするセキュリティ・ファイナンス業務を中心に、証券界・金に向けて努力し、各事業においてこれまで以上に資本効率の2022年度の連結業績

2.59

200

融界の多様なニーズに積極的に応え、さまざまな関連サービ

2.98

0.55

的役割を強く意識しつつ、免許業務である貸借取引業務を核

影響を大きく受けることを踏まえ、引き続き収益源の多様化

岡田 豊

3.79

2

0

当社グループは、証券・金融市場のインフラとしての公共

4.36

3

現に向けた取り組み、成長戦略、株主還元、コーポレートガ

事業ポートフォリオ

PBR（右軸）

4

1

します。

ROE（左軸）5

事業ポートフォリオ、資本コストや株価を意識した経営の実
バナンスおよびサステナビリティへの取り組みについてご説明

ステークホルダーの皆さまからの信頼を得られる企業を目指して

ROEおよびPBRの推移
（％）

JSF

配当込 TOPIX

242.5
175.9
156.3

100
50

132.9
94.9
92.8

85.9

122.1

124.5

131.8

21/3

22/3

23/3

154.5

82.2

0
2019/3

20/3

23/9※2018年3月末を基準として算出しています。

セキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務、信託銀
行業務および不動産管理業務からなる事業ポートフォリオにへの制約が法令や証券・資金決済システムの参加基準などにより、当社が目指す将来像の実現を図ります。

より課されている証券金融会社の特性から、事業戦略リスク

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みなどの株主資本コストは一般的な水準と比べ、相当程度低いもの

は低く、また財務および収益の安定性が高いことから、当社

当社は、中期的な経営方針、第7次中期経営計画において、株主資本コスト（4％台半ば）を上回るROE5％の目標を設定と考えています。当社は今後とも株主資本コストを意識しな
がら、着実な収益基盤の強化と資本効率の安定的かつ着実な向上に努め、ROEについては、8％の水準を意識しながら、今後もその着実な向上に向けて取り組んでまいります。

し、経営努力を続けてきました。また、株主還元のさらなる充実を図っていく観点から、2021年度以降2025年度までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により、累計で総還成長戦略

元性向100％を目指しています。2022年度は、年間配当を１

第7次中期経営計画の経営目標である「連結経常利益につ

株当たり32円とし、あわせて約30億円の自己株式取得を実施

いて、安定的に100億円超を維持するとともに、さらなる向上しました。

を目指す」を達成するためには、これまで以上に稼ぐ力を強こうした取組みにより、ROE5%目標については、想定よ化しなければなりません。第7次中期経営計画における営業

りも2年前倒しで達成する見込みとなっているほか、PBRは「貸借取引業務およびセキュリティ・
面での中心的な戦略は、

このところ1倍近辺で推移しており、TSR（株主総利回り）もファイナンス業務のさらなる強化」（詳細はP.26：貸借取引

TOPIX平均を有意に上回る水準で上昇しています。

を核としたセキュリティ・ファイナンス業務）ですが、事業ポー

当社の株主資本コストは、客観的なデータ・複数の方法に

トフォリオの各業務においても安定的な収益を確保してまいより推計を行い、4％台半ばと認識しています。証券・金融市

ります。有価証券運用業務は、高い信用力を裏づけとした低場のインフラを支える企業として、財務の健全性や業務範囲

利での資金調達をもとに、キャリー収益を積み上げることに日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 23

グループ経営戦略

コーポレート企画担当役員メッセージ
よって安定的な収益を確保することを基本方針としています。
そのもとで、RAFの枠組みの中で市場リスクを適切にコントロールするとともに、外貨を含め安定的な資金調達手段の拡充を図り、流動性管理にも注力してまいります。信託銀行業
務は、顧客分別金信託などさまざまな分野での保全信託および ABL（アセット・バック・ローン）信託などの管理型信託の取引ニーズに柔軟に対応していきます。不動産管理業務は、引き続き保有ビルの賃貸事業を着実に推進していきます（子。
会社事業の詳細はP.32 〜 33）

役員報酬

コーポレートガバナンスの取り組み
取締役会の構成
当社は2019年に指名委員会等設置会社に移行し、現在では社外取締役5名、社内取締役2名の構成となっており、社外取締役が取締役の7割を占めています。このように、社外取締役が中心となって経営方針の策定のほか、経営陣の人事や報酬の決定を行う体制としております。監督と執行の人数面でのバランス、年齢構成およびジェンダーの多様化などを勘案した結果、取締役の構成をさらに見直し、2023年6月に株主総会決議を経て女性取締役を1名追加で選任いた

株主還元
当社は、株主還元のさらなる充実を図っていく観点から、2021年度以降2025年度までの間、配当と自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100％を目指しています。この方針のもと、2022年度の配当は前年度比2円増の年、自己株式取得（市場買付）を30億円実
間32円（1株当たり）施したことから、総還元性向は97.6％となりました。

2023年度については、「当社が目指す経営の長期的展望」
を踏まえて策定した「第7次中期経営計画期間中の株主還元方針」に基づき、配当と機動的な自己株式取得の実施により、総還元性向100％を目指しています。そのもとで、2023年については44円に増配、また、2024年度から2025年度までの間、配当性向70％を目安に、積極的な配当を行う方針です。
当社としては、今後も株主還元の充実に努めてまいります。

に関する取り組みを進めております。具体的には、海外の証
券・金融市場インフラへの貢献として、インドネシア証券金らの執行役の報酬について見直しを行いました。業績連動報

融会社への技術協力および出資、産学連携による学術研究活

酬については、短期と長期のインセンティブに分け、賞与を短動の推進として、東京大学との共同研究による分散型台帳技期インセンティブ、株式報酬を長期インセンティブとして位置術のセキュリティ・ファイナンス取引への応用可能性についてづけるものです。また、2023年11月に第7次中期経営計画の共同で実証実験を行い、研究結果について取りまとめた論文

修正を行ったことに伴い、報酬についても報酬委員会の議決を公表しました（詳細はP.54 〜 55）。また、気候変動対応にを経て所要の修正を行っております（詳細はP.45）。

ついても重要課題として認識しており、当社は業務の性格上

株主との対話の実施状況
ス・コードを踏まえ、株主との対話については、会社の持続

取締役会、各委員会の取り組み状況

2022年度は経営陣の指名プロセスおよびその透明性の向上について、取締役会・指名委員会において累次の検討を重ね、考え方および具体的な取り組みについて当社ホームペー
ジにて開示いたしました。具体的な選任のプロセスは、まず指名委員会においてロングリストについて議論し、ショートリ
ストへの絞り込みを行ったうえで、候補者との面談などを経て最終決定しておりますが、こういったプロセスの透明性向上を図る観点から、運用状況、特に社外取締役の主体的・能
動的関与や経営陣の選任を展望した内部人材育成の考え方を公表しております（詳細はP.43）。また、代表執行役社長の後継者計画についても、指名委員会において、ロングリストや的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応しております。2022年度の株主との対「企業価値向上、資本話における主なテーマ・関心事項は、「役員の指名プロセス等、ガ
効率向上への取り組みと成果」「情報開示」の3点でした。株主からバナンス上の取り組み」
気づきが得られた事項は、取締役会で議論のうえ、取り入れ

CO2排出量はもともと多くはありませんが、TCFD提言に沿って気候変動に関する情報を当社ホームページなどに開示して。
おります（詳細はP.56 〜 58）

ステークホルダーの皆さまへ
今後とも、当社の公共的役割を意識した中長期的な企業価
値向上、コーポレートガバナンス強化やサステナビリティへの取り組みに皆さまのご理解とご支援をお願い申し上げます。

るべきものと判断した事項については積極的に対応を図りま。
した（詳細はP.46 〜 47）
株主との対話の状況については、対話後、速やかに取締役会に報告し、株主からの意見を踏まえた議論が取締役会、各委員会で行われるよう努めています。

情報提供および社外取締役支援の充実

要求資質についての議論を継続的に行っております。

2023年度は、株主・投資家、取引先などステークホルダーの皆さまに向けた情報提供には、引き続き力を入れていきま

株主還元
（円）

■1株当たり配当金（左軸）自己株式の取得（右軸）

（億円）

33

50

23

40

30

2024年度から2025年度までの間、

＋12円

35

44
30
25

5

30

を目安に、

32

22
2022

1株当たり配当金（円）

22

26

30

32

44

自己株式の取得（億円）

5

―

23

30

33

71.0

60.1

97.6

97.6

101.0

第6次中期経営計画

配当と自己株式取得の機動的な実施により、累計で総還元性向100％を目指す

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
取締役事務局の社外取締役支援の充実については、引き続き

15

課題として取り組み、取締役会の実効性のさらなる向上に努
めてまいります。

10※2023年度の1株当たり配当金は予想値、自己株式の取得額は取得枠の上限です。総還元性向は2023年11月6
日公表の業績試算値を用いて計算しています。

第7次中期経営計画

フォリオに即したコーポレートガバナンス体制を整備し、持続

20

（年度）
2023（予想）2021に取り組みます。今後も、当社の置かれる環境や事業ポート

また、2023年度も新任取締役が加わっていることも含め、

0

2020

す。具体的には、ホームページの改善など情報ツールの充実

25

5

2019

総還元性向（％）

70%

配当性向

積極的な配当を行う方針

26
20

35

30

45

24

役員報酬については、第7次中期経営計画の策定に伴い、経営方針と整合的なインセンティブが働くよう、2023年度か

当社はプライム市場上場企業として、コーポレートガバナンしました。

ようなガバナンス（Ｇ）
面の取り組みのほか、環境
（E）
、社会
（S）

サステナビリティへの取り組み
当社はサステナビリティに関する重要課題についても、積極的に取り組んでいます。
持続可能な社会の実現に向けては、社会経済活動の基盤となるインフラの整備も重要な要素であり、国連が採択した

SDGsの目標の一つに掲げられており、長年、日本の証券・金融市場のインフラ機能を支えてきた当社として特に貢献できる分野だと考えています。このような考え方のもと、上記の日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 25

グループ経営戦略

コーポレート戦略
中期経営計画の戦略と取り組み

貸借取引を核とした
セキュリティ・ファイナンス業務

強化ポイント
事業環境と課題認識

担当役員メッセージ

国内外の証券・金融界の多様な取引ニーズに対応し、成長を実現してまいります
金融商品取引法に基づく免許業務である「貸借取引業務」は、制度信用取引が貸借取引業務、一般貸株業務などの株式関連業務は、株展開していますが、その一環として銘柄ごとの融資・貸株残式市況の影響を受けて業績が変動しやすい性質があります

高や品貸料率等のデータの Nasdaq Data Link を通じたが、2022年度後半からの株式市場の活況により、貸株取引提供を開始しました。

の需要が高まっています。取引ニーズとしては、従来のショー・リテール向けの商品性改善について

トカバー目的に加えて、担保目的として日本株を借り入れる

新規契約については、手続き書類の郵送が必要でしたが、動きも出てきています。また、外国金融機関等の日本株購入

コムストックローンウェブサイトで利用申込手続きを完結す

拡大に伴い、株券レポ取引の残高は引き続き増加基調で推るよう商品性を改善いたしました。また、新規取引先の獲得

移しています。

や融資適格担保の見直し等に取り組んだことにより、2022

円滑に行われるための資金・株券等の供給源として、証券市場のインフラ機能の債券市場につきましては、欧米各国の金融引き締め政策

役割を担っており当社の基幹事業です。また、近年の収益の柱となっている「セキュの影響による金利上昇が続くなか、日本銀行による国債買「有価証券を担保とする資金の貸付業務」と、「有リティ・ファイナンス業務」は、入の拡大や政策変更期待を背景に日本国債の需給は逼迫し■第7次中期経営計画での戦略

価証券を貸し付ける業務」を総称するもので、5つのビジネスで構成されています。

ています。また、各種金融取引に伴う担保として、HQLAで・貸借取引業務の強化

このセキュリティ・ファイナンス業務は、当社の成長エンジンの一つとして推進してある日本国債への注目も高まっております。このように日本貸借銘柄の拡充や株券調達の強化など株式市場の環境

おり、外国金融機関など取引先の拡大、外国株式・外国国債など取扱有価証券の国債等の需要が内外の金融機関で高まっていることから、債変化に適切に対応して貸借取引業務の安定的な運営を図る

多様化といったサービスの拡充にも取り組んでいます。最近では、日本株式を含め

券レポ・現先取引の残高は高水準で推移しています。

ほか、市場参加者の取引ニーズを的確に把握して貸借取引

たアジア地域のアセットを担保として受け入れ、代わりに日本円や日本国債などのする取引の専門機関として、国内外の証券界、金融界の多様な取引ニーズに対して、貸借取引部、金融証券営業部、
リテール営業部担当役員
執行役専務

機動性・柔軟性をもった提案を行ってまいります。

下山田 守邦HQLA（適格流動資産）を提供する取引が伸びています。今後も株式・債券に関

業務種別
一般信用
ファイナンス

業務内容「貸借取引」が制度信用取引の決済に必要な資金や株券等を貸し付けるのに対して、「一般信用ファイナンス」は一般信用取引による信用買いの決済に必要な資金を証券（百万円）

セキュリティ・ファイナンス業務

株券等を担保に証券会社向けに資金を貸し付ける取引（一般貸付）、証券会社が保有する株券を借り入れる代

21,976

15,391

15,000

個人投資家等向けに株券等を担保に資金を貸し付ける取リテール向け（インターネッ
引で、主力サービスは「コムストックローン」
トで取引可能な証券担保ローン）です。

12,517

10,000

9,661
7,724

一般貸株

株券等を機関投資家等から調達して、主に売買取引などに必要とする証券会社に貸し付ける業務で、決済システ

12,36911,359

8,003

8,849
6,118

5,000

ムの安定にも貢献しています。

債券レポ・
現先取引

金融機関の主に日本国債のレポ・現先取引（債券と現金を交換する取引）について、「貸したいニーズ」と「借りた

0
2018

2019

2020

2021

いニーズ」をマッチングさせる（仲介）業務です。
貸借取引業務日本証券金融株式会社

統合報告書 2023の利用促進を図るための施策を検討します。
・セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化
セキュリティ・ファイナンス業務は、引き続き取引先の拡大を図ります。有価証券の貸付先につきましては、国際会議

最近の取り組みと第7次中期経営計画での戦略開拓を進めていきます。一方、債券等の調達先につきまして■主な最近の取り組み

は、地域金融機関等との関係強化・取引拡大に取り組んで・貸借取引データの Nasdaq Data Link における提供開始

まいります。また、株券レポ取引等取引につきましては、引について

き続き取引先ニーズに柔軟に対応し、受入担保や取扱通貨の多様化など商品性の拡充・取引利便性の向上を図ります。

人投資家の売買動向を把握するのに大変重要な情報となっトピックス

20,000

わりに現金等を差し入れる取引（株券レポ取引）などを通じて、証券会社の資金調達手段の多様化に応えています。

かるノウハウを最大限活用し、「セキュリティ・ファイナンス

信用取引・貸借取引は、日本の株式市場の動向、特に個

25,000

会社に貸し付ける業務です。

株券レポ
取引等

（信用力）と、これまで培ってきた金融・証券関連業務にか

年度の残高は増加しています。

等への出席を積極的に行い、外国金融機関等との新規取引

営業収益（賃借取引業務／セキュリティ・ファイナンス業務）

セキュリティ・ファイナンス業務

今後も当社の強固な自己資本に裏打ちされた高い格付業務」の拡充に取り組んでいきます。

事業環境と強み

26ています。当社は、貸借取引に関するデータ提供ビジネスを

セキュリティ・ファイナンス業務

2022 （年度）

国際会議への出席（セキュリティーズファイナンスグループ）ともなっており、会議への参加を通じて、海外金融市場の当社 は、国 内 に加え、海 外 の 取引先 のセキュリティ・

動向や最新のテクノロジー等の知見を蓄積し、社内で共有

ファイナンス関 連ニーズ にも積 極 的 に対 応しています。

することにつながっています。2023年はPASLAの会合がこの活 動の一 環として、欧 州、北 米、アジア各 地 域にて東京で開催されたことも開 催 さ れ るISLA（International Securities Lending

あり、20名以上の当社社

Association）やPASLA（Pan-Asia Securities Lending

員が取引先との面談に参Association）といった証券金融の分野の国際会議等に積加し、取引先との関係強極的に参加し、欧米やアジアを拠点とする金融機関等との化および当社の知名度向関係強化・新規取引先の開拓等に努めています。

上に貢献できたと考えてこうした会議等への参加は、若手社員の貴重な育成の場います。

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 27

グループ経営戦略

貸借取引を核としたセキュリティ・ファイナンス業務

セキュリティ・ファイナンス業務の歩み
免許業務である貸借取引業務の業績は、株式市況や制度信

リティ・ファイナンス業務に取組み、これが近年では収益の柱

用取引残高の影響を大きく受けます。当社は市況の低迷期にに成長しています。

債券レポ・現先取引
債券レポ・現先取引は、
主に日本国債と現金を交換する取引

債券レポ取引残高推移

おいても証券・金融市場のインフラとしての機能を安定的に果

特に債券レポ・現先取引および株券レポ取引等については、が中心ですが、近年、国内機関投資家から日本国債を調達し、たしていく必要があることから、貸借取引以外にも収益源の多2010年代から海外カンファレンスへの参加を通じた非居住者

海外の金融機関やヘッジファンドへ貸出する取引が増加してお120,000

様化を図り、財務健全性を確保することに取り組んできました。

との取引の拡大や、外国有価証券の担保受入やデリバティブ

取引増加の背景としては、
外資系金融機関の参入増加
ります。

100,000

具体的には、祖業である貸借取引において培ってきた有価（TRS〈トータル・リターン・スワップ〉）の活用などの取引スキーに伴う国内債券市場の国際化、決済リスク削減等のための担証券と資金の取扱いのノウハウを活かし、①債券レポ・現先ムの多様化等を推進した結果、残高が毎年増加基調で推移し（適格流動資産）需要の保需要や金融規制対応としてのHQLA

80,000

取引、②株券レポ取引等、③一般貸株、④一般信用ファイナております。当ページでは、主に債券レポ・現先取引および株高まりから、レポ市場における海外金融機関の割合が大幅にンス、⑤リテール向けの5つのビジネスで構成しているセキュ

券レポ取引等の具体的な取り組みとリスク管理を紹介します。

増加していること等が挙げられます。
こうした中で、証券と現金40,000の交換だけでなく、証券（株式）と証券（国債）の交換取引も多20,000

セキュリティ・ファイナンス業務の変遷

収益構成比はP.12 〜 13へ（億円）

60,000

くなっています。

0

地域金融機関を含めた国内機関投資家は、保有している国債の運用ニーズがある一方、国債を海外金融機関等に直接貸クレジットラインや国際契約対応を含む取引関係
出するには、2010年代前半
貸借取引業務の補完的な位置づけ

当社はこれま
開設の負担が大きいというハードルがあります。
で培ってきた国際契約やクロスボーダー取引に関するノウハウ
比較的中立的な立場から、こうした国内機関投を活かしつつ、

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）2010年代後半

・マイナス金利政策導入（2016年1月）に伴う債券レポニーズの高まり
・国内先の新規開拓が功を奏し取引先が増加
・担保需要の拡大を背景としてトライパーティーを利用した交換取引（株式等を担保に国債を貸出）が拡大

2020年代・海外先（外銀・ヘッジファンド）
との取引
を開始。
取引が多様化・日銀による国債買入の拡大や政策変更期待を背景に国債の需給が逼迫資家の運用ニーズと海外金融機関の調達ニーズの双方をつなぐ役割・仲介機能を果たせる位置にいます。今後とも国内、海外双方の取引拡充を進めていきます。

2020年代

当社の主要な収益源に成長・ 取引スキームの多様化などデリバティブの活用推進
（銀行、
証券会社、
生損保）
と競合しない中立的・ 取引先なポジション・ 収益基盤の安定性、リスク対比での自己資本充実度などを背景とする信用格付

2010年代後半
社内での体制を強化
・ 海外プロモーションの推進（国際的な金融・証券
カンファレンスへの参加、業界メディア広告の活用等）（担保管理の効率化等により、・トライパーティーの利用
取扱有価証券が多様化）

株券レポ取引等
主に国内外株式を利用した資金調達、資金運用など国内外
様々な契約（株券等貸借取引先の多様なニーズに応じるため、

12,000

しています。
近年、コーポレートガバナンス強化の流れの中で、

10,000

資本コストを意識した経営への期待などから、海外金融機関

8,000

をはじめとして日本株購入が広がっています。
そのような背景からファンディング目的の株券レポ取引が増加し、当社の残高も増加基調で推移しています。

統合報告書 2023

6,000
4,000

また、
当社は海外金融機関のアジア株を担保とした日本円の2,000

ファンディングニーズに積極的に対応しています。今後も当社

0の中立的な立ち位置、高い格付およびこれまで培ってきた取引ノウハウを活かして、受入担保や取扱通貨の多様化などの取引※GMSLA（Global Master Securities Lending Agreement）：証券貸借取引の国
際的な基本契約書

日本証券金融株式会社

（億円）

取引契約、
GMSLA 、TRS、ローン契約等）に基づき取引を拡大※

先ニーズに柔軟に対応していきます。

28

株券レポ取引残高推移

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）2010年代後半

・マイナス金利政策導入に伴う円資金
ニーズの一時的な減少
ア・トライパーティーの利用開始により、ジア株を担保として積極的な日本円のファンディングが可能に
・国債または米ドルを担保とした株券レ
ポ取引の開始2020年代・対象有価証券を国債とするTRS（トータル・リターン・スワップ）取引の開始
・外国金融機関の日本株購入に伴うファンディング目的の株レポ取引が増加

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 29

グループ経営戦略

貸借取引を核としたセキュリティ・ファイナンス業務

海外カンファレンス参加等による海外取引の拡充への取組み

セキュリティ・ファイナンス業務のリスク管理

当社にとって海外カンファレンスへの参加は、新規取引先

り、2018年には欧州で行われるISLAの大会に、2019年にはセキュリティ・ファイナンス業務の中でも債券レポ・現先取引は、引対象債券の担保として債券時価相当額の現金を受払し、取引獲得のための貴重な接点となっています。2012年のPASLA

北米で行われるRMAの大会に初参加するなど、近年ではア取引ロットが大きいことから、業務の成長に伴いその残高が大き

期間中は日々時価評価を行い、マージンコール（現金担保と債券

台湾大会から海外カンファレンスには積極的に参加しておジアから欧米まで出張先を拡大しています。

く増加しています。この結果、バランスシートが大きくなる傾向に

時価額との差額を受払）を適切に実施することでエクスポーありますが、その構造とリスク管理についてご説明します。

。また、取引先の殆どがジャーの発生を抑制しています（下表②）

まず、債券レポ・現先取引は貸し手と借り手のニーズをマッチ

信用度の比較的高い金融機関もしくは中央清算機関（JSCC）にングさせる仲介取引であることから、下表①の通りバランスシー

よる債務引受の対象となっています。

・負債（貸付有
ト上、資産（借入有価証券代り金、買現先勘定）

RMA
ISLA／GFF

PASLA

こうしたリスクコントロールによって、バランスシート・取引残価証券代り金、売現先勘定）の両建てで増加します。2023年3月

高が拡大する中にあってもエクスポージャーと信用リスクの増加

末は、債券レポ・現先取引の残高が過去最高水準となったことは抑えられています。

からバランスシートが大きく拡大していますが、当該取引では取（単位：億円）

2023年
3月末
資産合計

ISLA（The International Securities Lending Association） ● RMA（The Risk Management Association）
ヨーロッパ、中東、アフリカのSecurities Finance市場参加
金融サービス業界における各種規制対応・トピックの調査者の業界団体（1989年設立）
研究、教育等を目的とした業界団体（1914年設立）
PASLA（The Pan-Asia Securities Lending
Association）
上記ISLAのAPAC市場版（1995年設立）●

GFF（The Global Funding and Financing）
Clearstream社が主催するSecurities Financeに関する

負債合計

140,562

現金及び預金15,982 日本銀行当座預金

営業貸付金9,555 ファイナンス／公社債・一般貸貸借取引貸付金／一般信用付金／信託銀行貸付金

35,614

借入有価証券
代り金

66,698 （債券レポ取引／株券レポ取

差入担保金

内容

139,204

借入金

3,257

コールマネー

21,904

売現先勘定

47,818

貸付有価証券
代り金

50,737②
日々時価の値洗い（現金との差額の受払）を行っており、エクスポージャーの発
生は限定的

日本銀行オペレーション銀行借入金

エクスポージャー

①
両建て

買現先勘定
●

2023年
3月末

内容

両建て

引等）

受入担保金
（債券レポ取引等）（債券時価）（現金担保）●

国際会議

カンファレンスの参加時には、多様な取引先とのミーティ

や海外市場動向・金融規制にかかる情報をタイムリーに把ングを実施しています。海外をベースとする証券会社、銀行、

握し社内で共有しています。これまでの海外カンファレンス

トライパーティーエージェントなどの金融機関のみならず、各参加をきっかけとした新規取引の成約も増加してきており、国の証券取引所、プラットフォーマー、雑誌等メディアなどと当社収益の多様化に貢献しています。

株券レポ取引等その他のセキュリティ・ファイナンス業務に業務等の他業務と同様、統合リスク管理の枠組みのもと、日次

ついても取引残高が増加傾向で推移しております。これらの株で信用リスク量を計量し、当社の経営体力を踏まえて設定した

式関連取引では、債券レポ・現先取引と同様のリスクコント

リスク資本の枠内に収まるように管理しています。また、取引先

ロール手段に加え、取引対象株式のボラティリティや市場流動別にストレス時を想定したエクスポージャーが一定の限度内に性等に応じて適切なヘアカット（掛目）を設定し、エクスポー

収まっていることを日次でモニタリングすることで、特定の取引

ジャーの拡大を抑制しています。

先に対する過度なエクスポージャーの発生を抑制しています。

これらセキュリティ・ファイナンス業務については、貸借取引も面談を重ねることで、金融分野における最新テクノロジー

30

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 31

グループ経営戦略

コーポレート戦略
純資産 279億円

日証金信託銀行株式会社

信託財産額 38,814億円
従業員

42名（2023年3月末現在）

日証金信託銀行株式会社は、日本版ビッグバンと呼ばれた金融制度改革のもと、

4. 内部統制とガバナンスの体制を強固なものとし、その下で基幹システムの円滑な開発、運行を実現し、人的資源を充実させる。

強みと機会
上記のような管理型信託業務における専門性と創業以来の経験・実績を踏まえた提案力と機動力、そして③きめ細かな事務対応力にあり

30,0006次（銀行勘定システムの更改）および第7次（信託勘定システムの更して、1998年に日証金の100％出資により設立されました。創立以来、当社は投資サービスにかかる制度の整備・拡充と金融技術の高度化のもとで年々多様化するニーズに対応し、金融商品取引業者を委託者とする保全信託をはじめとした管理

10,000におけるRPAなどの活用を含めたシステム対応の面からも安定的・効0

ビスの充実と当社の企業価値の向上につなげたいと考えています。

に取り組んでまいりました。

④親会社である日証金との連携も当社の強みです。第6次中期経営
取締役社長

織立 敏博
中期経営計画の戦略と取り組み
第6次中期経営計画（2020年度〜 2022年度）において、当社は「市場の発展と技術革新の進展に対応した管理型信2019/32020/32021/3 2022/3

2023/3

経常利益
（百万円）
1,600

計画においては、営業、リスク管理、業務管理の各分野で連携を推進

1,200

するとともに、計画的な人事交流により当社のみならずグループ全体

800の人的資源の充実にも努めました。第7次中期経営計画においても双400方の業務運営力と人的資源の充実につながるかたちでこうした連携の0強化に努めてまいります。

1,415

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

円から2023年3月末には3.8兆円まで増加、当社が受領する
信託報酬は11年連続で最高額を更新しました。

託業務のさらなる展開」を主要な経営目標としました。この今年度からスタートした第7次中期経営計画（2023年度

時期においては、当社の主力商品である保全信託の分野に〜 2025年度）においても、引き続き上記のような管理型の

おいて、投資家の保護を確保したうえで暗号資産預り金、ク信託業務がビジネスの中核となります。もっとも市場の動向

ラウドファンディング払込金などにかかる制度整備が相次いを見ますと、金融資本市場の制度整備とDXの進展が相まっ

でなされました。これに対し、当社では主要な取扱業者や関たかたちで新たなビジネス・ニーズが生じてきています。こ連団体などとのネットワークの構築に努めて新たな取引基盤

れまでの活動の成果として市場における当社の認知度も高を構築し、相応の成果をあげることができました。また、機まっており、今後はこうした新たなニーズに的確に対応して関投資家の資金運用の受け皿として手がけてきたABL（アいくことも当社の重要な課題となります。

セット・バック・ローン）信託も運用ニーズの高まりに対応

この間、銀行業務については、十分なリスク管理を行い、して当社の受託態勢を強化し、受託残高の増加を実現する

引き続きグループの理念に沿ったかたちでの与信業務の拡ことができました。この結果、当社への委託者の数は着実に充と変化が予想される市場動向のもとでの適切な有価証券

増加し、当社の受託信託財産の額も2020年3月末の2.2兆運用に努めていきます。

第7次中期経営計画（2023年度〜 2025年度）に定める基本方針
1. 信託業務については、各種保全信託およびABL信託等の管理型信託の取引ネットワークをさらに強化して自律的な拡大メカ
ニズムを確かなものとし、日証金グループにおける中核ビジネスの1つとしての信託業務の位置づけを明らかにする。

2. 貸出業務については、グループ取引先の資金繰り支援および資本市場における優良企業の資金需要への対応を中心に運営し、与信業務面からも当社の取引ネットワークを強化する。
統合報告書 2023

38,81420,000改）の中期経営計画における重要な基幹システムの更改に加え、周辺率的な業務運営体制の構築と生産性の向上を実現し、委託者へのサー型の信託銀行業務において当社固有のビジネスモデルを構築し、その深化・拡充

信託財産額

（億円）
40,000ます。これらと関連するシステム面での施策も重要なポイントです。第日証金グループが信託業務を通じて金融資本市場の発展に貢献することを目的と日本証券金融株式会社

安定的な収益の稼得に取組む。

当社の強みは、①日証金グループの重要な一員としての中立性、②

事業内容と事業方針

32

3. 資金証券業務については、当社の企業価値向上の重要な部分を担う業務として位置づけ、適切なリスク管理の下で純資産 63億円

日本ビルディング株式会社

従業員 15名（2023年3月末現在）

事業内容と基本方針
日本ビルディング株式会社は、日証金グループの不動産管理会社として、
1958年に日証金100％出資により創業し、証券・金融業界をはじめ様々なお客さまに、良好で快適なオフィスや各種施設を提供することを使命としています。
日証金本社ビルの管理などグループ向け事業、日本橋茅場町を中心に保有するビルの賃貸事業を着実に推進

経常利益
（百万円）
800

するほか、日本橋・兜町エリア
651

600

事業環境の変化に対応しつつ、400

親会社である日証金と連携して2000で進められている再開発などの

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

一層のサービス向上に取り組ん

取締役社長

でまいります。

前田 和宏
日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 33

グループ経営戦略

コーポレート戦略
ビジョンに向けた取り組み

人材育成の強化とエンゲージメントの向上

1. 採用• 新卒採用に加え、経験者採用を積極的・継続的に行うことにより、多様性に富んだ人材を確保。
• 社員が持つ個性と強みを最大限発揮し、業務遂行を通じて自ら成長していくことができるよう自律的なキャリア形成のた

2. 育成・
キャリアパスめの環境を整備。

• 自律的なキャリア形成と挑戦を支援するため、研修制度の改正・新設なども含めた新たな人材育成プログラムを策定。
• 多様性と専門性、主体性の強化を軸に経営戦略を主導的に担いうる人材層の強化。

担当役員メッセージ
3. 評価・報酬

従業員一人ひとりの成長を支援することにより企業活力と組織変革力の向上につなげていきます

4. 環境

当社は、免許業務である貸借取引業務を中心とした事業構成が長く続いてきたこ• 能力伸長、業績発揮、期待する役割の充足度合いなどの社員の業務遂行上の貢献を適切に評価。
• 業務変革や業務効率化、高い目標に向けての自発的な取り組みなど、社員の業務への主体的な取り組み姿勢や行動を評価。

• 育児・介護と仕事の両立を支援するための各種休暇制度の取得促進などにより、ワーク・ライフ・バランスを確保できる職場環境づくり。

• テレワークの活用などにより多様な働き方が可能となる働きやすい職場環境づくりを推進。

とから、業務を正確かつ安定的に遂行することを目的に、チームワークを強みとした業務運営を続けてきました。一方、当社を取り巻く環境は近年、大きく変化していま

人材育成プログラムの策定す。この変化に対応するためには、多様な社員がそれぞれの個性と強みを十分に発揮し、意欲的・自発的に業務の掘り下げと業務変革に取り組み、経験と成果を積み

人的資本ポリシーの「ビジョンに向けた取り組み」では、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成と自らの成長に向けた挑戦

重ねながら成長していくことができる職場環境をつくり上げていくことが重要な経を支援するため、新たな人材育成プログラムを策定することを掲げています。以下の取り組みなどを通じて、人材ポートフォリオ

営課題であると考えています。第7次中期経営計画で策定した新たな人材戦略は、の多様化を実現させ、人材力の基盤強化を目指します。

こうした認識に基づき、企業価値創造の源である人材力の基盤を強化していくための方針（人的資本ポリシー）と施策（人材育成プログラム）を取りまとめたものです。
今後具体化していく諸施策の実施とその効果的な運用を通じて、貴重な人的資本である従業員の主体性の発揮を促進するとともに、従業員一人ひとりの成長を継続的に支援することにより、エンゲージメントの向上を図り、当社全体の「企業執行役常務
人事部長委嘱佐藤 亘●

ITを活用した人材ポートフォリオの可視化●

社内トレーニー制度、メンター制度の導入●

キャリアオーナーシップに基礎を置いた中長期●

社外経験の充実的・自律的なキャリアの形成支援

活力と組織変革力」の向上につなげてまいります。

●

ブレンディッドラーニングによる自己啓発（Self-Development）メニューの充実

人的資本ポリシーについて
人的資本ポリシーは、企業価値創造の源である人材力の基盤強化を目的に、人材育成をはじめとする「人的資本」形成に関する取り組みを推進していくうえでの基本的な方針です。
「ビジョン」、会社が育成強化を図りたい人材像を示した「期待する人材像」「、ビ

人材育成プログラム

で構成しており、採用、育成・キャリアパス、評価・報酬、環境整備の各方面で「ビジョンに向けた取り組み」
ジョンに向けた取り組み」

キャリア・マネジメント（日証金・社員）を順次具体化していきます。
• 社員が持つ多様な価値観を尊重するとともに、多様な個人がそれぞれの個性と強みを最大限発揮し、業務遂行を通じて自ら• 社員が安心して業務に従事することができるよう、働きやすい職場環境づくりを推進する。
• 社員エンゲージメントの向上を図ることにより、企業活力と組織変革力を向上させ、生産性を高める働き方を実現する。
人材像

日証金

ビジョン

成長していくことができるよう、機会の提供と支援環境の整備に努める。

期待するスタッフ・リーダー人材

一定分野の専門性を有し、その専門性を活かして社内をリードして貢献することができる人材
自発的に高い目標を掲げ、その実現に向けて周囲も巻き込みながら主体的に取り組む
ことができる人材

キャリア目標の
設定

専門知識・
技術の獲得

活躍機会提供選抜・配置・
活用

パフォーマンス
評価

経験の蓄積

成果の創出

OJT

経営人材
エキスパート人材

相乗効果

階層別研修
テーマ別研修講演会・外部セミナー

職場内教育

相乗効果

Off-JT

職場での実践

相乗効果

Self-Development

マネージャー人材スペシャリスト人材

e-Learning

社員

人材像

担当する業務をより深く、より広く理解することに努め、当該分野における専門性を高めつつ業務変革につなげていくことができる人材

学習機会提供ツール提供

キャリア段階

多様な価値観を尊重し、他の社員と協働して企業価値の向上に取り組む人材
繁雑な業務も正確かつ安定的に遂行し、インフラ機能を担う当社の信頼維持に貢献
できる人材

情報提供
必要人材明示キャリア・オプション

キャリアデザイン
ライフデザイン

主体的な学習

チャレンジ

評価
バリュー向上通信教育講座資格取得支援制度
自己啓発支援制度

広い視野を持って経営戦略を主導的に担いうる人材

34

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 35

グループ経営戦略

コーポレート戦略
仕事との両立支援ダイバーシティ＆インクルージョン経験者採用者の活躍推進
持続的な成長と企業価値向上を目指し、今後のビジネス

めていきます。また、経験者採用者に対しては、専門分野の展開に応じて、多様化する金融サービスを供給できる人材、

みならず当社の主要業務に関する知識習得の機会を設ける

新規分野への進出に必要な人材、専門性を有する人材などなど、その能力を職場で最大限に発揮できるようサポートしについて、外国人を含めて幅広い業界から柔軟に採用を進ています。

「ビジョンに向けた取り組み」でも掲げているとおり、育児・います。育児・介護休業の取得を希望する社員については、介護をサポートするためのさまざまな制度を設けるとともに、個別面談によりさまざまな悩みや不安、ニーズを把握したうえ

法令改正などに伴う制度変更の周知や個別相談への対応・

で、職場復帰を円滑にするためのプランを作成しています。

体制を構築することで、育児・介護と仕事の両立を支援して育児・介護サポート制度•育児・介護休業制度 •子の看護（育児）・介護休暇制度 •短時間勤務制度 •所定外労働の免除 •出産支援休暇

これまでのキャリアを活かし、当社でのやりがいを実感•ベビーシッター利用費用の助成 •育休復帰支援プランの作成および措置の実施 •職場復帰・継続勤務支援•育児・介護にかかる社内制度に関するパンフレット配付・社内周知 •子の出産に関わる男女従業員に対し、関連小冊子の配付

メガバンクのシステム部門からキャリアをスタートし、ITに強いコンサルティングファームを経て、2022年8月に当社に入社しました。

2018年

現在の担当業務は、システム導入から、情報セキュリティ管理、LAN工事の手配まで、多岐

2019年

2020年

2021年

2022年

（女性）

にわたります。入社前は、経験者採用に慣れていない排他的な会社ではないかと身構えていました。しかし、予想に反してスムーズに温かく迎え入れていただきました。また、入社したばかりの自分の改善提案などに、積極的な後押しと大きな裁量を与えていただき、良い意味でのびのシステム企画部

びと取り組ませていただいています。まだまだ当社のためにできることが多くありそうですので、

奥富 宇覧

育児休暇取得者数（半日、時間単位）

10名

10名

8名

13名

25名

育児休業取得者数

3名

6名

8名

6名

5名

育児休業復帰率

100%

100%

100%

100％

100％

短時間勤務者数（育児）

10名

9名

10名

13名

13名

育児休暇取得者数（半日、時間単位）

14名

15名

11名

12名

13名

特別休暇（出産支援休暇）取得者数

7名

10名

6名

7名

3名

特別休暇（出産支援休暇）取得率

100%

100%

100%

77％

100％

（男性）

自分の経験やスキルを活かして、引き続きのびのびと取り組ませていただこうと考えています。

女性の活躍推進
女性社員の活躍を一層推進していくため、新卒採用におけ援を実施するとともに、育児・介護などと仕事を両立しながらる女性採用比率に目標値（40％以上を継続）を設定して採用健全に活躍できる環境を維持し、社員が持つ能力や個性を活活動を行い、近年は50％以上で推移しています。また、早期に用していきます。こうした施策により、管理職の女性比率を高リーダーとして活躍できるよう各種研修などのキャリア形成支

めていく方針です。

従業員数

管理職

（名） ■■男性 ■■女性

女性比率

300
250
200
150
100

30.1 31.0 31.5 31.2
77

179

78

79

77

（％）

40

78

82

（名） ■■男性 ■■女性

30

80

2

2

2

2

20

50

40
20

10
2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年）

0

3

（％）

6

4
3.7

2.9

60

174 172 170 163 165

0

女性比率

120
100

32.4 33.2

新卒採用

2.1
94

2.2
90

2.2
90

2.1
93

5
4

1
0

2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年）

女性比率

（％）

10

8
6

3
2

100 104（名） ■■男性 ■■女性

70

66.7
60.0

0

60.0

50.0

60
3

4
2

80

3

2

2

3

50

50.0

40
40.0
1
3
3
2
2
2
30
2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）2

ワーク・ライフ・バランスの推進
テレワークの活用などにより、時間と場所にとらわれない効指標と位置づけ、時間外労働の削減、適切な頻度・期間での率的かつ多様な働き方を実現し、働きやすい職場環境づくり

休暇取得を推奨しています。また、従業員の業務に対する心を推進していきます。テレワークはすべての従業員が利用する

理的な負担や職場環境によるストレスなど勤務状況の変化にことができ、アフターコロナにおいても平均実施率は40%程度

注意し、問題を抱えている従業員を早期に発見・フォローしてで推移しています。

いくことで、状況の改善を支援しています。

そのほか、有給休暇取得率、時間外労働時間などを重要な有給休暇取得率

時間外労働時間

（％）

（時間）

80
74.4

20

76.6

70

72.6
66.4

68.9

15

60

10

50

5

40

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

11.1

9.7

15.4

11.2

0
2018

36

14.7

2019

2020

2021

2022（年間）

2018

2019

2020

2021

日本証券金融株式会社

2022（年度）

統合報告書 2023 37