簡易公募型競争入札（総合評価落札方式）に係る手続開始の公示
平成３０年２月２８日（契約責任者）東日本高速道路株式会社 東北支社 郡山管理事務所長 太田 徹
次のとおり簡易公募型競争入札（総合評価落札方式）に付します。
１．業務概要（１）業務名（２）業務箇所

磐越自動車道 連続鉄筋コンクリート舗装補修検討業務
自）福島県郡山市喜久田町坪沢至）福島県郡山市熱海町高玉悪戸内（３）業務内容
本業務は、磐越自動車道（郡山ＪＣＴ〜磐梯熱海ＩＣ）に建設された連続鉄筋
コンクリート舗装の補修方法について、有識者による委員会を組織、開催し、海外調査を実施し、補修方針の検討、とりまとめを行うものである。
（４）共通仕様書 調査等共通仕様書（平成２９年７月）（以下「共通仕様書」という）を使用す
ること
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/（５）履行期間
契約保証取得の日の翌日から４５０日間（６）その他
イ. 本公示における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
ロ. 本業務は、入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》（以下「指示書」という。）
を使用する。
ハ．本業務は、技術提案書の提出者に対し東日本高速道路株式会社（以下「ＮＥＸＣＯ東日本」という。）が指定する「工種・名称・細目（以下「項目」という。）」に係る見積
項目内訳書の提出を求め、その見積項目内訳書をＮＥＸＣＯ東日本における積算の際の参考とする「見積方式」の対象業務である。

２．手続等（１）担当部署

東日本高速道路株式会社 東北支社 郡山管理事務所 総務（住所）〒963‑0551 福島県郡山市喜久田町字下尾池１（電話）024‑951‑1721（２）関係書類の取得期間及び方法
イ．取得期間 入札公示日から平成３０年３月１４日（水）までとする。
ロ．取得方法 入札公示、金抜設計書、特記仕様書その他入札関係書類、調査等請負契約書、指示書及び調査等共通仕様書は、NEXCO東日本ホームページから取得すること。

３．競争参加資格（１） 参加表明書の提出期間の最終日 (以下「審査基準日」という。)において、ＮＥＸＣＯ東日本契約規程実施細則第６条（入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》（以下「指示書」という）[２]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
（２） 審査基準日において、平成２９・３０年度調査等競争参加資格の「道路設計」の認定を受けている者であること。
（３） 審査基準日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記（２）に示す条件を満たす場合を除く。）（４） 審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間に、NEXCO東日本競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日東高契第２６９号）（以下「資格停止要領」という。）に基づ
き、「地域２」において競争参加資格停止を受けていないこと。
1

（５） 審査基準日から入札・開札を経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札手続きに参加する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取る
ことは、指示書１［１］入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
イ.資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
① 子会社等(会社法第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
ロ.人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等（会社法施行規則第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
① 一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会
社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ 株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)
ⅱ 持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の業務を執行する社員
ⅲ 組合の理事
ⅳ ⅰからⅲに準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人
ハ.その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記
イ．又はロ．と同視しうる資本関係または人的関係があると認められる場合。
４．総合評価落札方式に関する事項の詳細（１）評価方法については、加算方式を適用する。加算方式とは、応札価格を一定のルールにより点数化した「価格評価点」と、技術提案等の各評価項目を点数化したものの合計である「技術評価点」を合算した「評価値」を算出し、評価値が最も高い者を落札者とする方式である。
（２）評価値は前述された価格評価点と技術評価点の和とする。
・評価値＝価格評価点＋技術評価点
なお、評価値の満点は１００点（価格評価点３０点、技術評価点７０点）とする。
（３）価格評価点は、下記の式により算出する。
・価格評価点＝下記式①×０．５＋下記式②×０．５
なお、価格評価点は、少数第４位以下を切り捨てとする。
入札価格−調査基準価格
２
配点（３０点）
×
(
１ − (
)
・式① ＝
契約制限価格−調査基準価格
調査基準価格とは、低入札価格調査基準価格のことである。
なお、式①の値は、小数第４位以下を切り捨てとする。
また、入札価格が調査基準価格を下回る場合の式①の値は配点（３０点）とする。
入札価格−評価基準価格
２
配点（３０点）
×
(
１ − (
)
・式② ＝
契約制限価格−評価基準価格
評価基準価格は、契約制限価格に１０分の５．５を乗じた価格とする。
なお、式②の値は、小数第４位以下を切り捨てとする。
また、入札価格が評価基準価格を下回る場合の式②の値は配点（３０点）とする。
（４）技術評価点は、競争参加者に求める技術提案の内容や配置予定技術者の資格・経験等に基づく
2))

評価点数をいう。
（５）技術評価項目の設定については、下表のとおりとする。
評価項目
評価内容
配点
①配置予定管理技術者の経験及び能力 技術者資格
１０点
同種又は類似業務経験
１０点
４０点②配置予定現場作業責任者の経験及び 技術者資格
１０点
能力
同種又は類似業務経験
１０点③業務への取組方針
業務理解度
２０点
実施手順
１０点
６０点
実施体制
１５点
その他
１５点
合計
１００点
技術評価点については、上記合計に０．７を乗じ、７０点満点換算とし、小数第４位以下を切捨てとする。
（６）受注者の責により、入札時の評価内容を満足できない場合は、その程度により成績評定点を減点し、契約違反としての措置を講ずる場合がある。
５．参加表明書の作成及び記載上の留意事項
競争参加希望者は、次に定めるとおり、参加表明書を作成する必要がある。
（１）参加表明書において求める業務の実績、資格、手持ち業務量
イ． 企業に必要とされる同種又は類似業務の実績
審査基準日において、平成１９年４月１日以降元請として発注機関に受渡しが完了した下記の「同種又は類似業務」の実績を有さなければならない。
同種業務
道路技術に関する海外調査業務
類似業務
土木技術に関する海外調査業務
ロ． 配置予定管理技術者の技術者資格
審査基準日において、下記に示すいずれかの技術者資格を有し、かつ、関連する法規又は制
度に基づいて資格登録を行っている者でなければならない。
①技術士[総合技術監理部門]かつ技術士［建設部門（道路）］の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
②技術士［建設部門（道路）］の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
③ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている。
④土木学会認定土木技術者［特別上級土木技術者、上級土木技術者または１級土木技術者］で（設計、施工・マネジメント、メンテナンス）の資格を有する
平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門の合格者を除く）の場合、以下の１）及び２）に該当すること
１）７年以上の技術的業務の実務経験を有していること。
２）業務に該当する部門に４年以上従事していること。
外国資格を有する技術者（日本国及びWTO政府調達協定協約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、予め技術士相当又はＲＣ
ＣＭ相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、記１０．（３）に示す技術提案書の提出期間の最終日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
ハ． 配置予定管理技術者の同種又は類似業務経験
審査基準日において、平成１９年４月１日以降に元請として発注機関受渡しが完了した下記の「同種又は類似業務」の実績を有する者でなければならない。
同種業務
記５．（１）イ．に示す同種業務と同じ
類似業務
記５．（１）イ．に示す類似業務と同じ
ニ． 配置予定管理技術者の手持ち業務
審査基準日において、管理技術者又は担当技術者として従事している１件５００万円以上の3

手持ち業務について、下記①及び②のいずれにも該当しない者でなければならない。
① 契約金額の合計が４億円以上② 契約件数の合計が１０件以上
なお、手持ち業務１件以上に、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、上記①の金額を２億円以上、上記②の件数を５件以上とする。
（２）業務実績の確認資料
イ．同種又は類似の業務が「業務実績情報システム（テクリス）」（以下「テクリス」という。）に登録されている場合は、テクリスの写しを添付すること。
ロ．同種又は類似の業務がテクリスに登録されていない場合は、契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
ハ．テクリス又は契約書の写しで記載した業務の業務内容が確認できない場合は、業務内容が確認できる資料（数量表、仕様書、図面、報告書等の一部）の写しを添付すること。
二．記載した業務につき同種又は類似業務に該当することが確認できる書類の添付がない場合は選定しない。
ホ．記載した業務につき発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、成績評定点の通知の写しを添付すること。
ヘ．記載した業務の成績評定点の通知が無い場合は、受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しを添付すること。なお、成績表定点の通知又は受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しの添付が無い場合は選定しない。
（３）参加表明書の作成方法
参加表明書は、参加表明書様式１〜６について以下により作成すること。
記載事項
作成に関する留意事項
摘要・各様式に示す
・提出者欄を全て記載し、社印を押印の上提出すること。
参加表明書《記載上の注意事
・参加表明書に関する問合せのため、作成者連絡先を全て記載
項》に従って記載すること。
参加表明書様式１
すること。
なお、作成者が提出者と同じ場合でも省略しないこと。
・提出年月日の記載がない場合は受理しない。
・各様式に示す・記５．（１）イ．に示す同種又は類似業務の実績を記載する
企業の同種又は類《添付書類》に従こと。なお、業務の実績は１件とする。
似業務実績
い記載内容が確認・記載した同種又は類似業務の実績について、平成１９年４月
できる書類を添付
１日以降に元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する
参加表明書様式２すること。
書類（認定書、成績評定点の通知等）の写しを添付すること。
・受渡しを行ったことを証する書類（認定書、成績評定点の通・サイズはＡ４判
知等）の写しの添付が無い場合は、業務実績として認めない。
とし、文字サイズ
・平成２２年４月１日以降にＮＥＸＣＯ東日本から表彰を受け企業の表彰実績
は１０ポイント以た業務で、かつ、競争参加資格における業種区分が「道路設上とする。
計」である場合に記載すること。
参加表明書様式３・記５．（１）ロ．に示す技術者資格を有する技術者を１名記
配置予定管理技術
・様式２〜様式５載すること。
者の資格等の記載内容が確認
・手持ち業務は、管理技術者又は担当技術者となっている５０
できる書類の添付
０万円以上の全ての業務について記載する。
参加表明書様式４がない場合、選定・手持ち業務は、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ東日本以外のしない。
発注者（国内外を問わず）も含めること。
・プロポーザル方式による本業務以外の業務で配置予定技術者
として特定又は特定通知された未契約の業務がある場合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記すること。
・記５．（１）ハ．に示す同種又は類似業務の実績を記載する
配置予定管理技術こと。
者の同種又は類似
なお、業務の実績は、参加表明書様式４に記載した配置予定管業務の経験
理技術者に対し１件記載すること。
・記載した同種又は類似業務の実績について、平成１９年４月
参加表明書様式５１日以降に元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する
4

業務実施体制
参加表明書様式６

書類（認定書、成績評定点の通知等）の写しを添付すること。
・受渡しを行ったことを証する書類（認定書、成績評定点の通知等）の写しの添付が無い場合は、業務実績として認めない。
・参加表明書の提出者以外が契約した業務の実績を記載する場
合は、当該業務を契約した企業名等を記載すること。
・調査等共通仕様書１−１９−１に示す「主たる部分」若しく
は１−４９−２に示す「秘密の保持に係る部分」を再委任してはならない。
・他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委任する場
合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合
は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。

６．参加表明書の提出方法、提出先及び提出期間（１）提出方法 ２部（正１部・副１部）郵送（書留郵便又は信書便）又は持参により提出するものとし、ＦＡＸによるものは受け付けない。（なお、提出期間後の参加表明書等の差替え又は再提出は認めないので、提出の際は、不備・不足について十分確認の上、提出すること。）（２）提出先記２．（１）に同じ。
（３）提出期間 入札公示日から平成３０年３月１４日（水）までの休日を除く毎日、午前１０時
００分から午後４時００分まで（４）その他資料を持参する場合は、資料の不備・不足の確認は行わずに受け付けるので注意すること。
７．技術提案書の提出者の選定（１）技術提案書の提出者を選定するための基準
参加表明書の評価項目・基準は、以下のとおりである。
評価項目
同種又は
類似業務
実績

実績

参加表明者の経験及び能力

成
績
・
表
彰

評価基準・評価方法
平成１９年４月１日以降に ① 同種業務実績が平成２２年４月１日以降のＮＥＸＣＯ東日本の業務発注機関に受渡しが完了した同種又は類似業務実績。
② 同種業務実績が平成２２年４月１日以降の中日本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱の業務評価対③同種業務実績が平成２２年４月１日以降
象とす
記５．（１）イ
のＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路㈱又に示す同種業務る同種は西日本高速道路㈱以外の公的機関の業務
業務：④類似業務又は上記①〜③に該当しない同評価対象とす
記５．（１）イ 種業務に示す類似業務る類似⑤業務実績が無い
業務：
同種業務実績が平成２２年４月１日以降に受渡しが完了した業務で成績
業務実績
評定点が７０点以上の場合は以下により算出する。
の成績評
定点（同種業務実績の成績評定点−７０）
評価点＝配点××α×β２０
評価点は小数第４位以下を切り捨てとする。
成績評定点が９０点以上の場合は、成績評定点を 90 点とする。
α：評定年度係数
係数値①同種業務実績の受渡しが平成２６年４月１日以降
１．０

5

評価点
１５
１２

７．５

０
不適

１５
〜
０

表
彰

ＮＥＸＣ
Ｏ東日本
からの表
彰実績

事故及び不誠
実な行為

技術者資
格

②同種業務実績の受渡しが平成２２年４月１日から平成２６年３月３１日までの間

０．５

β：発注組織係数①同種業務実績がＮＥＸＣＯ東日本の発注業務②同種業務実績が中日本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱の発注業務③同種業務実績が上記①・②以外の公的機関の発注業務

係数値
１．０
０．８
０．５

資格・実績等

配置予定管理技術者の経験及び能力

以下の場合、評価点は０点とする。
①同種業務の成績評定点が７０点未満の業務②同種業務実績が平成２２年３月３１日以前に受渡しが完了した業務③同種業務実績がＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱及び公的機関以外の業務④類似業務⑤成績評定が無い
平成２２年４月１日以降の①社長表彰または支社長表彰（全支社可）
ＮＥＸＣＯ東日本からの表
彰で競争参加資格における業種区分が「道路設計」の ②東北支社管内の事務所長表彰
業務の場合に評価する。なお、複数表彰実績がある場
合の評価は、合算評価せず、提出された表彰実績の ③上記①〜②に該当しない
うち最も評価点の高い表彰
実績で評価する。
審査基準日から過去１年以内に当該業種に係る文書警告又は ① 文 書 警
口頭注意を受けた場合は、評価を減ずる。
告②口頭注
意
技術部門・科目・種類に応じ評価 ① 技術士［総合技術監理部門］かつする。
技術士[建設部門（道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行
平成１３年度以降の技術士試験っている合格者（総合技術監理部門の合格者を除く）の場合は、以下の１） ② 技術士［建設部門（道路）］の資及び２）に該当すること。
格を有し、技術士法による登録を
１）７年以上の技術的業務の実務行っている経験を有していること
２）業務に該当する部門に４年以③ ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有上従事していること
し、ＲＣＣＭ資格制度規程による外国資格を有する者については、登録を行っている
予め技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定又は国土 ④ 土木学会認定土木技術者［特別上交通大臣認定を受けている者を
級土木技術者、上級土木技術者ま評価する。
たは１級土木技術者］で（設計、施工・マネジメント、メンテナンス）の資格を有する⑤ 上記①〜④に該当しない。

6

１０
５

０

−２
−１

２５

２０

１０

１０

不適

同種又
は類似
業務経
験

平成１９年４月１日以降に発注機関に受渡しが完了した同種又は類似業務の実績。
同種業務：

参加表明者に求めた同種業務と同じ

類似業務：

参加表明者に求めた類似業務と同じ① 同種業務実績が平成２２年４月１日
以降のＮＥＸＣＯ東日本の業務② 同種業務実績が平成２２年４月１日
以降の中日本高速道路㈱又は西日本
高速道路㈱の業務③同種業務実績が平成２２年４月１日以降のＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱以外の公的機関の業務④類似業務又は上記①〜③に該当しない
同種業務⑤業務実績が無い

手持ち
業務

成績

業務経
験の成
績評定
点

管理技術者又は担当技術者として従事している 1 件５００万①該当しない円以上の手持ち業務について、①契約金額の合計が４億円以上、②契約件数の合計が１０件以上のいずれか。
なお、手持ち業務１件以上に、「低入札価格調査対象業務」が②該当するある場合は上記①の金額を２億円以上、上記②の件数を５件以上とする。
同種業務実績が平成２２年４月１日以降に受渡しが完了した業務で成績評定点が７０点以上の場合は以下により算出する。
（同種業務実績の成績評定点−７０）
評価点＝配点××α×β×γ２０
評価点は小数第４位以下を切り捨てとする。
成績評定点が９０点以上の場合は、成績評定点を 90 点とする。
α：評定年度係数
係数値①同種業務実績の受渡しが平成２６年４月１日以降
１．０

２５

２０

１０

０
不適
適

不適

②同種業務実績の受渡しが平成２２年４月１日から平成２６ ０．５
年３月３１日までの間

業務実
施体制

β：発注組織係数
係数値①同種業務実績がＮＥＸＣＯ東日本の発注業務
１．０②同種業務実績が中日本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱の ０．８
発注業務③同種業務実績が上記①・②以外の公的機関の発注業務
０．５
係数値
γ：従事役職係数①同種業務実績の従事役職が、管理技術者、照査技術者、現場 １．０
作業責任者のいずれか②同種業務実績の従事役職が、担当技術者
０．５
以下の場合の評価点は０点とする。
①同種業務の成績評定点が７０点未満の業務②同種業務実績が平成２２年３月３１日以前に受渡しが完了した業務③同種業務実績がＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱及び公的機関以外の業務④類似業務⑤成績評定が無い
再委任の内容が主たる部分［共通仕様書１−１９−１］若し ①該当しな
くは秘密の保持に係る部分［共通仕様書１−４９−２］であ いる。
③ 該当する

業務実
施体制
の妥当
性
（注１） 公的機関とはテクリスにおいて発注機関として入力が可能とされている機関をいう。

7

１０
〜
０

適
不適

（２）選定方法
イ． 記３．に示す競争参加資格のすべてを満足し、かつ、参加表明書の評価点の高い者より技術提案書の提出者の選定を行う。
ロ． 技術提案書の提出者は３者を選定する。ただし、同評価又は同等程度評価の提出者が３者を超えて存在する場合、又は参加表明書の提出者が３者に満たない場合にはこの限りではない。
ハ． 入札手続き中の辞退等により選定者が２者以下となった場合には、追加選定を行うことがある。なお、追加選定にあたり参加表明書の再提出は求めない。
８．技術提案書の提出者の選定・非選定に関する事項（１）技術提案書の提出者として選定した者には、選定通知書をもって通知する。
（２）技術提案書の提出者として選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨とその理由（非選定理由）を非選定通知書により通知する。
（３）技術提案書の提出者の選定・非選定の通知の日は平成３０年３月２６日（月）を予定している。
（４）技術提案書の提出者として非選定の通知を受けた者は、下記に示すとおり、非選定理由について説明を求めることができる。
イ． 受付方法 契約責任者に対して、説明請求者の氏名（説明請求者が法人の場合は会社名も記載すること）及び住所、調査等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した説明請求書面（様式は自由）を書留郵便又は持参により受け付ける。（普通郵便、ＦＡＸは認めない。）
ロ． 受付場所 記２．（１）に同じ
ハ． 受付期間 非選定の通知をした日の翌日から７日（休日を含まない）以内の休日を除く毎
日、午前１０時００分から午後４時００分まで
ニ． 回答方法 上記ハに示す受付期間の最終日の翌日から５日以内（休日を含まない）に書面にて行う
９．技術提案書の作成及び記載上の留意事項
技術提案書の提出者として選定された者は、次に定めるとおり、技術提案書を作成すること。
（１）技術提案書作成上の基本事項
技術提案書は、本業務における具体的な取組方法について提案を求めるものであり、業務成果の一部の提出を求めるものではない。本公示において記載された事項以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
（２）技術提案書において求める資格、業務経験
イ. 配置予定現場作業責任者の資格
技術提案書の提出期限日において下記に示す技術資格を有し、かつ、関連する法規・制度に基づいて資格登録を行っている者でなければならない。
技術者資格 記５．（１）ロ．に示す技術者資格に同じ
ロ. 配置予定現場作業責任者の同種又は類似業務経験
技術提案書の提出期限日において下記に示す「同種又は類似業務」について、平成１９年
４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した業務の実績を有する者でなければな
らない。
同種業務
記５．（１）イ．に示す同種業務に同じ
類似業務
記５．（１）イ．に示す類似業務に同じ（３）技術提案書の作成方法
技術提案書は、以下の「作成に関する留意事項」に従い、技術提案書様式【１〜７】について作成すること。なお、業務実績の確認資料は記５．（２）イ．〜ヘ．によること。
記載事項
作成に関する留意事項
摘要
各様式に示す技術提案書・提出者欄を全て記載し、社印を押印の上提出すること。
技術提案書様式１
・技術提案書に関する問合せのため、作成者連絡先を全て記 《記載上の注
意事項》に従載すること。
って記載する
なお、作成者が提出者と同じ場合でも省略しないこと。
こと。
・提出年月日の記載がない場合は受理しない。
8

業務実施体制
技術提案書様式２配置予定現場作業責
任者の資格
技術提案書様式３配置予定現場作業責
任者の同種又は類似
業務経験
技術提案書様式４

業務への取組方針
技術提案書様式５
業務計画工程表
技術提案書様式６
見積項目内訳書
技術提案書様式７

その他

・配置予定の管理技術者、現場作業責任者、担当技術者を記載する。
・配置予定担当技術者は、実施する各分担業務毎に代表技術者を１名ずつ最大３名まで記載できる。
・記９．（２）イ.に示す技術者資格を有する技術者を１名記載すること。
・記９．（２）ロ．に示す同種又は類似業務の実績を記載すること。
なお、業務の実績は、技術提案書様式３に記載した配置予定
現場作業責任者に対し１件記載すること。
・記載した同種又は類似業務の実績について、平成１９年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する書類（認定書、成績評定点の通知等）の写しを添付すること。
・受渡しを行ったことを証する書類（認定書、成績評定点の通知等）の写しの添付が無い場合は、業務実績として認めない。
・参加表明書の提出者以外が契約した業務経験を記載する場
合は、当該業務を契約した企業名等を記載すること。
・本業務の業務内容や特徴を踏まえ、業務を遂行するための実施方針、着眼点について簡潔に記載する。
・本業務の実施体制、業務フロー、工程計画等について簡潔に記載する
・実施の手順を示す計画工程表とすること。
・業務への取組方針（様式５）を反映した計画であること。
・見積項目内訳書（様式７）は、積算の際の参考として用いる。
・当該業務の実施にあたり、課題や問題点に対する、有益な代替案、業務を進める上での重要事項の提案があれば記載する。
・記載様式は様式５に含めず、自由様式とし、Ａ４判１ペー
ジ以内とする。
・代替案を含めて参考業務規模を超える場合は特定しない。
・提案内容に対して見積が不適切な場合は特定しない。

・各様式に示す《添付書類》に従い記載内容が確認できる書類を添付すること。
・サイズはＡ４判とし、文
字サイズは１
０ポイント以上とする。
・様式３〜様式４の記載内容が確認できる書類の添付がない場合、特定しない

１０．技術提案書の提出方法、提出先及び提出期間（１）提出方法 記６．（１）に同じ（２）提出先記２．（１）に同じ（３）提出期間 技術提案書の提出要請日から平成３０年４月１０日（火）までの休日を除く毎
日、午前１０時００分から午後４時００分まで

資格・実績

配置予定管理技術者の経験及び能力

１１．技術提案書の評価基準（１）技術提案書の評価項目・基準は、以下のとおりである。
評価項目
評価基準・評価方法
参加表明書の評価点に［１０／２５］を乗じ小数第４位以下を切り捨てとす
技術者資格
参加表明書で評価済のたるめ技術提案書提出時には提参加表明書の評価点に［１０／２５］
同種又は類 出を求めない。
を乗じ小数第４位以下を切り捨てとす
似業務経験
る

9

評価点
１０

１０

技術部門・科目・種類に応じ評価する。

資格・実績

配置予定現場作業責任者の経験及び能力技術者資格

平成１３年度以降の技術士
試験合格者（総合技術監理
部門の合格者を除く）の場
合は、以下の１）及び２）に該当すること。
１）７年以上の技術的業務の実務経験を有していること２）業務に該当する部門に４年以上従事していること
外国資格を有する者については、予め技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。
平成１９年４月１日以降に発注機関に受渡しが完了した同種又は類似業務の実
績。

同種又は類
似業務経験

同種業
務：

﹁業務への取組方針﹂の評価

類似業
務：

参加表明者に求めた同種業務と同じ

参加表明者に求めた類似業務と同じ① 技術士［総合技術監理部門］かつ技術士[建設部門（道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行
っている

１０

② 技術士［建設部門（道路）］の資格を有し、技術士法による登録を
行っている

８

③ ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている④ 土木学会認定土木技術者［特別上級土木技術者、上級土木技術者または１級土木技術者］で（設計、施工・マネジメント、メンテナンス）の資格を有する⑤ 上記①〜④に該当しない。
①同種業務実績が平成２２年４月１日
以降のＮＥＸＣＯ東日本の業務②同種業務実績が平成２２年４月１日
以降の中日本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱の業務③同種業務実績が平成２２年４月１日
以降のＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱以外の公的機関の業務
④類似業務又は上記①〜③に該当しな
い同種業務⑤業務実績が無い

５

５

不適

１０
８

５

０
不適

業務理解度

業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合、優位に評価する。

理解度が極めて高い。
〜
理解度が極めて低い。

２０
〜
０

実施手順

業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合、業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合、優位に評価する。

手順妥当性が極めて高い。
〜
手順の妥当性が極めて低
い。

１０
〜
０

実施体制

本業務の実施にあたり必要な技術者の配置や適切な現場作業計画等、確実な実施体制が伺える場合、優位に評価する。

その他

有益な代替案、重要事項の指摘がある
場合、優位に評価する。
業務の目的等の理解がされておらず、実施フローや工程表の妥当性が著しく劣る場合、評価しない。

10体制の妥当性が極めて高い。
〜
体制の妥当性が極めて低い。
提案の具体性が極めて高い。
〜
提案の具体性が極めて低
い。

１５
〜
０

１５
〜
０

１２．見積項目内訳書に関する事項
見積項目内訳書（技術提案書様式７）とは、技術提案書の提出者に対し、金抜設計書の摘要欄に「見積対象」と記載した工種・名称・細目に係る内訳価格を記載のうえ提出を求める書類である。なお、提出された見積項目内訳書は、ＮＥＸＣＯ東日本における積算の際の参考として用いる。
（１）見積項目内訳書の提出
技術提案書の提出者は、技術提案書の提出時に見積項目内訳書（技術提案書様式７）を、次に示すとおり提出しなければならない。
イ．提出方法記６．（１）に同じ。
ロ．提出先記２．（１）に同じ。
ハ．提出期間
技術提案書の提出要請日から平成３０年４月１０日（火）までの休日を除く毎
日、午前１０時００分から午後４時００分まで。
（２）見積項目内訳書作成に関する留意事項
イ．見積項目内訳書は設計図書に基づき作成することとし、提出期限後の追加及び差し替えは認めないものとする。
ロ．技術提案書様式７（見積項目内訳書）に内訳価格を記載すること。
ハ．提出書類
提出書類
記載事項
・設計書の備考欄に「見積対象」と記載された工種・名称・細目の算
見積項目内訳書定に用いた内訳書。
（技術提案書様式
７）
ニ．見積項目内訳書（技術提案書様式７）の提出のない技術提案書は特定しない。
１３．入札手続等（１）入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
①入札書
入札者に対する指示書[１２]を参照のこと（２）入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次の定めるとおりとする。
イ．入札書の提出期間
平成３０年４月２４日（火） 午後４時００分まで
ロ．入札書の提出場所
記２．（１）に同じ
ハ．入札書の提出方法
書留郵便若しくは信書便(配達日指定郵便により提出期限までに必着のこと)又は持参。
ニ．開札日時平成３０年４月２５日（水） 午後１時３０分
ホ．開札場所記２．（１）に同じ（３）その他
入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」
を参照のこと。
（４）落札者の決定方法
イ．契約制限価格の範囲内で入札した者のうち、記４に示す評価値の最も高い者を落札者とする。
ロ．上記のほか、落札者の決定方法等については、指示書［１８］から［２０］を参照のこと。
（５）低入札価格調査
イ．本件の入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限
価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基
準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件の入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
ロ．低入札価格調査等については、入札者に対する指示書[２２]を参照のこと。
11

１４．契約書作成の要否
要ＮＥＸＣＯ東日本ホームページより取得した調査等請負契約書により契約書を作成すること。
なお、指示書[２６]に示す電子契約サービスは適用しない。
１５．入札保証及び契約保証（１）入札保証 不要（２）契約保証 必要
指示書[２５]契約保証（履行ボンド）の取得及び提出」を参照のこと。
１６．前払金
請負代金額が３００万円以上の場合は、本契約の相手方は、請負契約第３４条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
１７．入札公示に関する質問の受付及び回答（１）受付方法 質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４判）を郵送（書留郵便又は信書便）又は持参により受け付ける。なお、文書には回答を受ける窓口担当の部署、氏名、電話及びＦＡＸ番号を併記すること。
なお、質問書面には会社名・社印・提出日を記載すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないように留意すること。
（２）受付先記２．（１）に同じ。
（３）受付期間 入札公示日から平成３０年４月１０日（火）までの休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで。
（４）回答方法 質問に対する回答は、質問書を受け取った日の翌日から５日以内（休日を含まない）に下記（５）に示すとおり閲覧に供する。
（５）閲覧方法及び期間
回答の翌日から見積合せの日まで、ＮＥＸＣＯ東日本ホームページ「入札公告・契約情報」の「本公告名」の「備考」に掲載し閲覧に供する。
１８．苦情申立てに関する事項
記８．（４）の回答に不服がある者は、同回答を受け取った日の翌日から７日以内（休日を含まない。）に、契約責任者に対し、書面により再苦情を申し立てることができる。なお、再苦情申立てに係る審議は、入札監視委員会が行う。
１９．関連情報を入手するための照会窓口

記２．（１）に同じ

２０．その他（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
（２）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無（３）記３．（２）に掲げる調査等競争参加資格の認定を受けていない競争参加希望者は、審査基準日までに当該資格の認定を受け、記５．（３）により参加表明書を作成し、提出する必要があることに注意すること。
（４）参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
（５）参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、提出された参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対してＮＥＸＣＯ東日本競争参加資格停止等事務処理要領に基づく資格停止措置を行うことがある。
（６）記５．(１)イ．、ハ．及び９．(２)ロ．の同種又は類似業務実績については、我が国及びＷＴ
Ｏ政府調達協定締結国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における同種又は類似業務の実績をもっ12て判断する。
（７）外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定協約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）をもって参加表明書を提出する場合には、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必
要がある。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、技術提案書の提出期限日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
（８）参加表明書の提出期限までに参加表明書を提出しない者及び技術提案書の提出者に選定された旨の通知を受けなかった者は、技術提案書を提出できない。
（９）提出された参加表明書及び技術提案書は返却しない。
（１０）提出された参加表明書及び技術提案書は、技術提案書の提出者の選定及び技術評価点の算出
以外には提出者に無断で使用しない。
（１１）本業務の受注者となった場合、次のとおり、受注することができなくなる他の業務がある。
イ．本業務の受注者、本業務の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務にかかる工事の入札に参加し、又は工事を受注することができない。
「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
ロ．本業務の受注者、本業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本業務の下請負人、本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間
中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し、又は施工（調査等）管理業務を受注することができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
（１２）本件競争入札において入札の公正性を害する恐れが生じたときは、競争参加者に対して必要な調査を実施及び依頼することがある。
（１３）入札に関する一般的な質問については、NEXCO東日本ホームページ「よくあるご質問・調達について」を参照のこと。
http://www.e‑nexco.co.jp/faq/bids/以上13