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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年６月16日【事業年度】

第40期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

株式会社ハマキョウレックス【英訳名】

HAMAKYOREX CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１【電話番号】(053)444‑0054【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長

大須賀 正 孝日比野 稔
【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１【電話番号】(053)444‑0054【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長
日比野 稔【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

営業収益

(千円)

82,318,788

83,496,596

79,190,104

78,273,564

85,565,701

経常利益

(千円)

2,082,825

3,130,956

3,945,877

5,023,273

6,045,645

当期純利益

(千円)

1,036,908

1,495,767

1,674,742

2,396,836

2,836,571

包括利益

(千円)

―

―

―

―

3,241,778

純資産額

(千円)

16,353,214

17,584,652

19,124,504

21,566,963

24,826,577

総資産額

(千円)

75,703,369

74,810,013

75,066,503

81,158,725

85,283,228

１株当たり純資産額(円)

1,682.15

1,817.69

1,983.94

2,245.82

2,554.02

１株当たり当期純利益(円)

124.11179.04200.47286.92339.57

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

18.6

20.3

22.1

23.1

25.0

自己資本利益率

(％)

7.6

10.2

10.5

13.6

14.1

株価収益率

(倍)

30.6

9.9

8.4

8.5

7.1

(千円)

4,231,185

2,420,207

3,589,283

3,700,788

5,667,094(千円)△7,213,212△2,429,152△2,765,005△827,854△2,968,624(千円)

3,237,918

325,071△999,499△1,554,511△2,253,863(千円)

1,770,634

2,086,760

1,911,539

3,229,962

3,674,568

3,598

3,673

3,543

3,861

4,114

〔4,029〕〔4,676〕〔4,767〕〔5,385〕〔5,559〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕(名)(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。
３ 純資産額の算定にあたり、平成19年３月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会
計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号）を適用しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

営業収益

(千円)

23,648,081

26,450,855

28,015,279

29,666,145

31,576,877

経常利益

(千円)

2,121,830

2,372,958

2,719,711

3,325,981

3,653,740

当期純利益

(千円)

1,229,604

1,364,058

1,509,267

1,935,623

2,020,097

資本金

(千円)

4,045,050

4,045,050

4,045,050

4,045,050

4,045,050

発行済株式総数(株)

8,356,000

8,356,000

8,356,000

8,356,000

8,356,000

純資産額

(千円)

13,153,568

14,206,201

15,453,219

17,153,610

18,925,424

総資産額

(千円)

21,684,566

22,497,952

24,678,713

26,286,895

29,877,499

１株当たり純資産額(円)

1,574.45

1,700.47

1,849.88

2,053.45

2,265.59

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

24.00

28.00

30.00

32.00

36.00

(円)

(10.00)(14.00)(15.00)(16.00)(17.00)

１株当たり当期純利益(円)

147.18163.28180.66231.71241.83

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

60.7

63.1

62.6

65.3

63.3

自己資本利益率

(％)

9.7

10.0

10.2

11.9

11.2

株価収益率

(倍)

25.8

10.9

9.4

10.6

9.9

配当性向

(％)

16.3

17.1

16.6

13.8

14.9

従業員数
513
635
644
640
641
〔外、平均臨時(名)〔1,554〕〔2,186 〕〔2,527〕〔3,099〕〔3,269〕
雇用者数〕(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月昭和46年２月
昭和46年３月
昭和46年12月
昭和59年６月
昭和60年３月
平成２年６月
平成４年８月
平成５年４月
平成５年８月
平成５年９月
平成７年４月
平成７年７月
平成９年３月
平成９年９月
平成11年２月
平成11年４月
平成11年７月
平成11年10月
平成12年２月
平成12年10月

平成13年１月
平成13年２月
平成13年８月
平成14年１月
平成14年２月
平成14年３月
平成14年10月
平成15年２月
平成15年３月
平成16年３月
平成16年８月
平成16年10月
平成17年３月
平成18年８月
平成18年11月
平成19年４月
平成20年10月
平成21年６月
平成21年10月
平成21年10月
平成22年５月
平成22年10月
平成23年３月

株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。
静都運輸株式会社に商号変更。
浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。
自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として子会社(100％)浜協サービス株式会社を設立。
自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。
静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。
本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。
株式会社ハマキョウレックスに商号変更。
神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社
スーパーレックス(現・連結子会社)を設立。
東京都新宿区四谷に東京出張所を開設。
神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。
滋賀県犬上郡多賀町に彦根支店を開設。
北海道札幌市白石区流通センターに札幌営業所を開設。
静岡県磐田郡浅羽町に浅羽営業所を開設。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
株式会社スーパーレックスが、埼玉県新座市に新座事業所、大阪府摂津市に大阪事業所、札幌市白石区に札幌事業所を其々開設。
神奈川県横浜市中央卸売市場内に横浜営業所を開設。
茨城県稲敷郡東町に成田営業所を、三重県阿山郡伊賀町に伊賀営業所を其々開設。
愛知県小牧市に小牧営業所を開設。
静岡県浜松市寺脇町にコンビニエンスストア（寺脇店）を出店。
神奈川県愛甲郡愛川町に厚木営業所を開設。
株式会社スーパーレックスが、神奈川県愛甲郡愛川町に厚木事業所を開設。
株式会社スーパーレックスが、事業拡大のため株式会社クーレックスを買収し、子会社とする。
株式会社スーパーレックスが、株式会社クーレックスを吸収合併。
東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。
株式会社スーパーレックスが、埼玉県川口市に川口事業所を開設。
株式会社スーパーレックス新座事業所業務を川口事業所に移管。
神奈川県綾瀬市に綾瀬営業所を開設。
中国上海市に現地合弁企業の上海浜神服飾整理有限公司を設立。日本向け製品の検品事業開始。
株式会社スーパーレックス大阪事業所を大阪府大東市に移転。
静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70％取得し、子会社とする。
株式会社スーパーレックス大阪事業所を大東事業所に呼称変更。
東京証券取引所市場第一部へ当社株式を上場。
長野県南安曇郡堀金村にあずみ野営業所を開設。
茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70％を取得し、高塚運送株式会社及び有限会社さくら物流を連結子会社とする。
静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社（平成17年４月１日より近物レックス株式会社に商号変更）の株式を株式公開買付けにより86.55％取得し、連結子会社とする。
株式会社スーパーレックスが、福岡県小郡市に鳥栖事業所を開設。
近物レックス株式会社が、茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。
株式会社スーパーレックスが、埼玉県北葛飾郡杉戸町に春日部事業所を開設。
高塚運送株式会社が子会社の有限会社さくら物流の全株式を譲渡。
兵庫県神戸市西区に神戸西営業所を開設。
長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90％取得し、連結子会社とする。
静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。
静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。
バングラデシュに現地法人のHAMAKYOREX CO., LTD.を設立。日本向け製品の検品事業開始。
東京都大田区に本社のある株式会社ＪＡＬロジスティクス（平成22年11月2日より株式会社ロジ・レックスに商号変更）の株式72.0%を取得し、連結子会社とする。
静岡県袋井市に袋井センターを開設。

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３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社及び子会社15社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。
当企業グループの事業に係る位置づけ及びセグメントの関連は次のとおりであります。
セグメント
物流センター事業
貨物自動車運送事業
物流センター事業

会社

株式会社ハマキョウレックス（当社）

その他事業 ※

株式会社スーパーレックス
近物レックス株式会社 高塚運送株式会社 東海乳菓運輸株式会社 都運輸株式会
社 三重近物通運株式会社 茨城県貨物自動車運送株式会社 松本運送株式会社 大浜運輸株式会社 浜松興運株式会社 株式会社ロジ・レックス 株式会社ジェイ・トランス
浜協サービス株式会社

海外物流センター事業 ※上海浜神服飾整理有限公司 HAMAKYOREX CO., LTD.(バングラデシュ現地法人)

貨物自動車運送事業※非連結子会社

事業の系統図は次のとおりであります。
（平成23年3月31日付）

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社スーパーレックス(注)７

高塚運送株式会社

神奈川県相模原市中央区

茨城県結城郡八千代町

245

物流センター
事業

60

貨物自動車運送事業

53.4

当社より物流センター配送
及び物流センター作業等を委託及び受託をしている。
役員の兼任有(４名)70.0

当社よリ配送業務を委託及び受託をしている。また、当社より業務支援及び指導をしている。
役員の兼任有(１名)

近物レックス株式会社(注)３、４、６

静岡県駿東郡清水町

800

貨物自動車運送事業

73.0

当社よリ配送業務等を委託
及び受託をしている。また、
当社より業務支援及び指導をしている。
役員の兼任有(５名)
債務保証有

東海乳菓運輸株式会社

静岡県静岡市葵区

32

貨物自動車運送事業

70.0

当社より業務支援及び指導をしている。
役員の兼任有(２名)
債務保証有

都運輸株式会社(注)２

大阪府大阪市住之江区

25

貨物自動車運送事業

100.0（100.0）

当社より物流センター配送を委託している。

三重近物通運株式会社
(注)２

20

貨物自動車運送事業

55.0

三重県伊勢市（55.0）

当社より物流センター配送を委託している。また、当社
より業務支援及び指導をしている。

茨城県貨物自動車運送株式会社(注)２、５茨城県水戸市30

貨物自動車運送事業

100.0（100.0）

当社より物流センター配送を委託している。

松本運送株式会社

長野県塩尻市17

貨物自動車運送事業

90.0

当社よリ配送業務を委託している。また、当社より業務支援及び指導をしている。
役員の兼任有(１名)

大浜運輸株式会社

静岡県掛川市30

貨物自動車運送事業

100.0

当社より業務支援及び指導をしている。
役員の兼任有(１名)

浜松興運株式会社

静岡県磐田市21

貨物自動車運送事業

100.0

当社より配送業務を委託している。また、当社より業務支援及び指導をしている。
役員の兼任有(２名)

72.0

物流センター作業を当社に委託している。また、当社より業務支援及び指導をしている。
役員の兼任有(１名)100.0（100.0）

当社より業務支援及び指導をしている。

株式会社ロジ・レックス

東京都大田区

144

貨物自動車運送事業

株式会社ジェイ・トランス(注)２

東京都大田区

20

貨物自動車運送事業(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 茨城県貨物自動車運送株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は563,658千円であります。
６ 近物レックス株式会社は、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７ 株式会社スーパーレックスについては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
＜主要な損益情報等＞(1) 営業収益
11,225,794千円(2) 経常利益
1,203,075千円(3) 当期純利益
680,809千円(4) 純資産額
4,131,920千円(5) 総資産額
7,233,303千円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)705(4,197)3,263
貨物自動車運送事業(1,339)146
全社(共通)
(23)
4,114
合計
(5,559)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 貨物自動車運送事業において、主に連結子会社が増加したことに伴い従業員数が200人増加しております。
物流センター事業(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
641(3,269)平均勤続年数(年)39.5

平均年間給与(円)7.1セグメントの名称

4,614,568

従業員数(名)522(3,227)96
貨物自動車運送事業(39)
23
全社(共通)(3)641
合計(3,269)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
物流センター事業(3) 労働組合の状況
当企業グループには、近物レックス労働組合（1,577名)、全日本建設交運一般労働組合近物レックス支部（404名)、三重近物通運労働組合（134名)、茨城県貨物労働組合(84名)、松本運送労働組合（54名）が組織されております。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度当初は緩やかな回復基調にあったものの、円高の進行に加え、東日本大震災の発生により先行きは不透明な状況であります。
当業界におきましても、物量は回復の兆しが見られましたが、燃料価格の上昇や東日本大震災により予断を許さない状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益855億65百万円（前年同期比9.3％増）、営
業利益57億96百万円（同17.0％増）、経常利益60億45百万円（同20.4％増）、当期純利益28億36百万円（同18.3％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
（物流センター事業）
当連結会計年度の営業収益は、399億11百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は46億25百万円(同8.0％増)となりました。
営業収益増加の主な要因は、物流センター運営の充実と前連結会計年度に新規稼働したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。
新規受託の概況につきましては、当期に14社の物流を新たに受託しております。
稼働の状況につきましては、前期に受託した２社を含めた16社のうち11社稼働しております。残りの５社につきましては、平成23年４月以降順次稼働を進めてまいります。また、当期受託いたしました２社につきましては、近物レックス㈱の設備を利用した物流センターであります。これにより同社を利用した物
流センターは５拠点となりました。継続して同社の設備を有効利用した物流センター事業の取組みを進めてまいります。
引続き全員参加、コミュニケーション、日々決算（収支日計）を徹底して行い、収支改善に向け取組ん
でまいります。
（貨物自動車運送事業）
当連結会計年度の営業収益は、456億54百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は11億66百万円（同74.1％増）となりました。
収益増加の主な要因は、前連結会計年度及び平成22年10月に取得した連結子会社の増加と近物レック
ス㈱の収益が増加したことによるものであります。
近物レックス㈱の状況におきましては、燃料価格高騰の影響により燃料費用が前年同期比３億41百万円増加いたしましたが、収益増加と経営改善により、同社の営業利益は、前年同期比１億83百万円増加しております。また、グループ共同営業やエリア別会議の開催により、当社との取引は、目標である月額１億円を達成することができました。継続して取組みを進めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末より４億44百万円増加し36億74百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、56億67百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益56億15百万円、減価償却費27億87百万円による増加と、売上債権の増減額４億88百万円、法
人税等の支払額22億97百万円の減少によるものであります。これらにより営業活動によるキャッシュ・
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フローは、前連結会計年度に比べ19億66百万円資金獲得が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、29億68百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出37億85百万円によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、前連結会計年度に比べ21億40百万円資金使用が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億53百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入による収入71億95百万円と、長期借入金の返済による支出54億16百万円、短期借入金の純増減額29億91百万円、リース債務の返済による支出６億96百万円によるものであります。これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ６億99百万円資金使用が増加しております。

２ 【営業収益の状況】
営業収益の実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

物流センター事業

39,911,310

106.1

貨物自動車運送事業

45,654,391

112.3

85,565,701

109.3

合計
(注) １ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 物流センター事業におけるセンター施設能力は次のとおりであります。

セグメントの名称

物流センター事業

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
センター数
センター数
センター数 面積(㎡)
センター数 面積(㎡)
増減
増減
60

577,035

9/90

+5

63

603,229+3

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】① 収益体質の強化
収支日計の取組み強化や、より効率的なシステム提案等によって既存センターの効率アップを図るとともに、営業本部・開発本部・管理本部による本社サポート・管理機能を強化し、センター立上げ時の初期コストを低減させてまいります。また、グループ会社間の更なる情報共有化を進め、業務品質の向上、グループ間の取引拡大によるシナジー効果を強めてまいります。
② 顧客満足度及び物流品質の向上
全員参加による顧客訪問の徹底や組織変更等により、お客様とのコミュニケーションをより強化してまいります。小ロット翌日午前配送や在庫を持たないスルー型物流等、時代の変化とともにお客様のニーズも変化しております。この変化するニーズを的確にとらえ、スピード感のある問題解決型の提案をし、
お客様へ

気付き

をご提供できるよう努力してまいります。また、クレーム発生の日々管理を組織的に行い、グループ全体の知恵を結集して、迅速な対応、物流品質の向上を目指します。
③ 新規顧客の開拓
営業推進担当を中心に、より積極的な新規営業を実施してまいります。その取組みとして、新たに外部協力会社を発掘し、新規顧客の開拓をしてまいります。また、グループ間での情報交換を組織的に行い、グループ全体での共同営業活動を実施し、グループ全体での収益確保に向け取組んでまいります。目標として、物流センターを毎期10〜15カ所、新規に立ち上げることを目指します。
④ 人材の確保と育成
従来どおり、ＯＪＴを中心とした人材育成を行ってまいります。グループ全体を対象とする「大須賀塾」の継続、センター長試験の充実、更には中途採用枠の積極設定により、次代を担う人材の確保と育成に努めてまいります。また、人材派遣の自社雇用化を促進し、より生産性の高い体質を構築してまいります。
⑤ 管理体制の充実・強化
日々管理を再度周知徹底するとともに、営業本部・開発本部・管理本部の各部門が既存の管轄にとらわれることなく相互に連携し、多角的にサポート・管理監督を行ってまいります。また、管理強化による内部統制・コンプライアンスの遵守を徹底し、健全な企業体質を構築してまいります。
⑥ 環境問題への取組み
地球温暖化防止の取組みといたしましては、事業用車輌の排出ガス削減のため、車輌の積載効率の向上
による使用車輌数の削減を図るとともに、車輌の点検整備を強化いたします。また、環境配慮車輛の導入を促進し、排出ガスの削減に取組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

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有価証券報告書① １年更新の物流契約による影響
契約期間が１年で、「双方異議申し出がない場合は、更に１年自動延長するものとする」となっている契約が多くあります。したがって、契約解消リスクが１年更新時ごとに存在しており、業績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスク管理として、「一取引先の営業収益は全体の10％以内に分散し、影響を軽微なものにする」ことを基本としており、現在、営業収益における割合が10％以上を占める
大口のお取引先様は一つもありません。また、取引中止があってはならないよう「信頼される物流体制の維持・向上」に努力しております。
② 特有の法的規制違反による影響
過積載等の違反を犯した場合、累積件数により貨物自動車運送事業法による車輌停止・事業の停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を及ぼします。これらの管理として安全衛生委員会等の会議を適宜開催し、指導徹底を図っております。
③ 災害等による影響
物流センター等の営業拠点は東海地区に点在しております。万一、東海地震の発生がありますとお取引様はもとより業績にも多大な影響が見込まれます。東海地震に限りませんが自然災害等による被害の影
響を最小限に抑えるべく、設備等の耐震性対策、ネットワーク構築、車輌出動態勢、緊急連絡網等の予防策を講じております。
④ 原油価格の変動
営業用車輌の燃料として軽油を使用しておりますが、原油価格・為替レートの変動により軽油の購入価格が変動いたします。
⑤ 金利の変動
営業拠点の新設や車輌の代替のために、継続的な設備投資を行っています。有利子負債の削減には努めておりますが、運転資金及び設備資金は主に金融機関からの借入によっております。借入の金利固定化を進めておりますが、変動金利にて調達している資金については、金利変動の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
⑥ システムダウンによる影響
当企業グループでは、センター業務、運送管理等をシステムにて管理しております。災害やコンピュー
ターウイルス等によりシステムがダウンまたは破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があります。被害を防御、および最小限に抑えるべく、予防策を講じております。
⑦ 情報漏洩による影響
当企業グループでは、物流業務受注に際し、お取引先様の情報を取り扱っております。情報の漏洩やデータ損失の事態が生じた場合、損害賠償請求等により業績に影響受ける可能性があります。コンプライ
アンスや情報管理の徹底を社内教育により図っております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項の記載につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成し、その作成過程において、各種の仮定設定及び見積りを行っております。これらの仮定設定及び見積りは、過去の経験値に基づくトレンド、現時点における客観的情報、及び将来的な計画等々を総合的に勘案して合理的に行っております。しかしながら、その性質上仮定設定及び見積りは不確実性を伴うものであり、実際の結果と異なることがあります。その結果、その差異が連結財務諸表上の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の利用上重要と考える仮定設定及び見積りは次のとおりであります。
① 投資有価証券の評価
連結貸借対照表上、投資有価証券として９億５百万円を計上しております。時価のある有価証券につきましては、決算日の市場価格等に基づく時価により評価しておりますので、計上額に恣意性の入り込
む余地はありません。時価評価されていない有価証券並びに非連結及び持分法非適用の関係会社株式につきましては、原価法により評価しており、１株当たり純資産額が取得価額の50％以下になった場合に減損処理を行っております。ただし、経営計画等に基づき財政状態の回復が十分見込めると判断できる場合につきましては、減損処理の対象としない方針であります。
② 繰延税金資産の回収可能性
税効果会計関係の注記に記載のとおり、繰延税金資産として27億62百万円を計上しております。繰延
税金資産の計上につきましては、回収可能性について検討し、一部の子会社において評価性引当額を計上しております。この27億62百万円全額につきましては、回収可能性を勘案し、将来の税金負担額を軽減するものと見込んでおります。
③ 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金の計上基準は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。なお、貸倒実績率につきましては、過去３年間の貸倒実績に基づいて算定しております。また、一般債権と貸倒懸念債権との区分につきましては、契約書等に基づく回収条件に対して遅延しているか否かを一つの判断基準としております。
④ 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金の計上基準は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。退職給付債務の見込額は、数理計算に使用される前提条件に基づいて外部委託により算定しておりますが、その前提条件である割引率、退職率、死亡率及び昇給率等々には重要な見積りが含まれております。その主な内容は退職給付関係の注記に記載のとおりであります。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響額は数理計算上の差異として把握され、差異発生の翌連結会計年度から一定の年数（５〜９年）で損益処理されます。従いまして、差異が発生した場合、
将来損益及び計上債務に影響を及ぼすことになります。

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有価証券報告書(2) 経営成績の分析及び次期の見通し(経営成績の分析)① 営業収益
営業収益の状況につきましては、「１ 業績等の概要 (１) 業績」に記載のとおりであります。
② 営業利益
営業収益に対する営業利益率の推移は次のとおりであります。
回次

第36期

営業収益営業利益率(％)

第37期

2.8

第38期

4.0

第39期

5.2

第40期

6.3

第41期計画6.8

7.1

営業利益率につきましては、当連結会計年度6.8％と対前期比0.5ポイントの回復となりました。これ
は、物流センター事業での増益が主たる要因であります。
③ 営業外損益重要と考える項目は支払利息であり、参考数値の推移は次のとおりであります。
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

借入金残高(百万円)

38,106

38,687

38,13240,03838,825①支払利息(百万円)

416

549

540

511

490

②営業利益(百万円)

2,302

3,368

4,106

4,955

5,796

①÷②(％)

18.1

16.3

13.2

10.3

8.5

営業収益経常利益率(％)

2.5

3.7

5.0

6.4

7.1

新たに連結子会社が増えたことによる借入金の増加、金利の上昇により上記表のとおりの推移となっております。借入金の返済を促進し、金利の変動リスクをおさえるため金利の固定化を進め、支払利息の圧縮を進めてまいります。
④ 特別損益特別損益につきましては、特別利益として主に建物売却に伴う固定資産売却益14百万円と連結子会社の増加に伴い、負ののれん発生益が４百万円が発生しております。また、東日本大震災による損失１億53百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額１億19百万円、株価下落に伴う有価証券の評価
損96百万円等により、４億48百万円の特別損失が発生しております。
(3) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当企業グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比41億24百万円増加し852億83百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が５億62百万円、受取手形及び売掛金が10億５百万円、有形固定資産が19億64百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比８億64百万円増加し、604億56百万円となりました。主な要因
といたしましては、支払手形及び買掛金が２億50百万円、リース債務が８億17百万円、退職給付引当金が４億23百万円、資産除去債務等の影響により、その他固定負債が２億84百万円それぞれ増加し、借入金が12億13百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比32億59百万円増加し、248億26百万円となりました。これは主に、当期純利益28億36百万円の計上と剰余金の配当による減少2億75百万円によるものであります。こ
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有価証券報告書の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.1％から25.0％へと増加しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、51億99百万円であります。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(物流センター事業)
当連結会計年度に取得した主な設備

静岡県西部物流センター２件建設（建物等） 23億47百万円

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(平成23年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

貨物自動車運送輸送施設
事業

40,265

7,032

243,746(3,198)132,968345

424,35793[39]

物流センター
事業

物流セン
ター施設

607,236

6,264

997,484(16,372)

1,417

1,218

1,613,621

27
[101]

全社共通

統括業務施
設

114,368683

116,227(2,768)―6,474

237,753

23
[5]

彦根支店
(滋賀県犬上郡多賀町)(注)２

物流センター
事業

物流セン
ター施設

1,256

1,098

―
(―)

32,135

83

34,574

58
[281]

浅羽営業所
(静岡県袋井市)

物流センター
事業

物流セン
ター施設

383,605

8,029

―
(―)

4,168

576

396,380

20
[86]

綾瀬営業所
(神奈川県綾瀬市)

物流センター
事業

物流セン
ター施設

529,9113,219

807,335(12,042)

14,9191,015

1,356,400

21
[120]

藤沢第一センター(神奈川県藤沢市)

物流センター
事業

物流セン
ター施設

737,850

8,285

689,266(12,040)

12,1681,626

1,449,197

13
[180]

藤沢第二センター(神奈川県藤沢市)

物流センター
事業

物流セン
ター施設

1,055,944

13,738745,412(16,178)

17,2291,242

1,833,566

40
[380]

三好センター(愛知県みよし市)

物流センター
事業

物流セン
ター施設

496,236

4,202

661,095(12,366)―387

1,161,922―[―]

あずみ野営業所(長野県安曇野市)

物流センター
事業

物流セン
ター施設

1,020,263

77

―
(―)

4,905

2,312

1,027,558

22[46]

神戸西センター(兵庫県神戸市西区)

物流センター
事業

物流セン
ター施設

1,234,874

14,110824,008(20,936)

10,245

188,706

2,271,944

12
[72]

本社
(静岡県浜松市南区)

合計(注) １ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。また、帳簿価額「その他」は、工具・器具・備品であります。
２ 彦根支店については、取引先所有の流通センター（土地43,360㎡、建物25,443㎡）を賃借しております。
３ 従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
５ リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

台数

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

あずみ野営業所(長野県安曇野市)

物流センター
事業

コンベヤ設備一式

７年

25,13490,601

藤沢第一センター(神奈川県藤沢市)

物流センター
事業

メザニン設備一式

７年

37,38356,075

藤沢第二センター(神奈川県藤沢市)

物流センター
事業

メザニン設備

一式

７年

51,000232,860

小牧西センター(愛知県小牧市)

物流センター
事業

冷凍冷蔵設備一式

７年

17,59861,59315/90

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有価証券報告書(2) 国内子会社(平成23年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

株式会社
スーパー
レックス

本社
(神奈川県相模原市中
央区)

物流セン
ター事業

物流セン
ター施設
統括業務
施設

12,343

株式会社
スーパー
レックス
株式会社
スーパー
レックス
株式会社
スーパー
レックス
株式会社
スーパー
レックス
株式会社
スーパー
レックス
株式会社
スーパー
レックス
株式会社
スーパー
レックス
株式会社
スーパー
レックス

厚木事業所
(神奈川県愛甲郡愛川
町)

物流セン
ター事業

物流セン
ター施設

杉戸事業所
(埼玉県葛飾郡杉戸町)

物流セン
ター事業

川口事業所
(埼玉県川口市)

会社名

従業
員数
(名)

機械装置
建物及び
土地
及び運搬
構築物
(面積㎡)
具

リース資
産

その他

合計

2,065

―
(―)

―

9,067

23,47640[102]656,263

4,508

1,986,007(20,402)―

7,258

2,654,037

16
[120]

物流セン
ター施設

581

90

―
(―)

―

7,760

8,432

19
[77]

物流セン
ター事業

物流セン
ター施設

16,25920,842―(―)―

31,14568,247

34
[154]

枚方事業所
(大阪府枚方市)

物流セン
ター事業

物流セン
ター施設

865

14,179―(―)―

36,936

51,9806[22]

鳥栖センター(福岡県小郡市)

物流セン
ター事業

物流セン
ター施設

246

1,022

―
(―)

―

704

1,974

4
[3]

春日部センター(埼玉県北葛飾郡杉戸
町)

物流セン
ター事業

物流セン
ター施設

1,286,844

920

826,916(17,485)―

15,3552,130,036

15
[110]

神戸センター(兵庫県神戸市西区)

物流セン
ター事業

物流セン
ター施設

354

841

―
(―)

―

876

2,072

9
[149]

館林センター（群馬県邑楽郡板倉
町）

物流セン
ター事業

物流セン
ター施設

6,514

1,220

―
(―)

―

4,853

12,587

8
[29]

高塚運送
株式会社

本社
(茨城県古河市)

貨物自動車
運送事業

47,57750,001

134,673(14,127)

102,707

1,598

336,557

57
[16]

東海乳菓
運輸
株式会社

本社
(静岡県静岡市葵区)

貨物自動車
運送事業

51,2298,978

135,159(1,489)75,076216

270,660

58
[3]

近物レック
ス株式会社

本社
(静岡県駿東郡清水町)

貨物自動車
運送事業

統括業務
施設

216,663

17,555

1,174,335(16,511)

111,618

3,260

1,523,433

124
[17]

近物レック
ス株式会社

東北支社

貨物自動車
運送事業

営業設備

998,551

30,376

4,543,725(149,733)

129,022

4,631

5,706,308

463
[127]

近物レック
ス株式会社

関東支社

貨物自動車
運送事業

営業設備

3,446,991

41,902

3,735,658(92,997)

427,101

14,917

7,666,571

477
[248]

近物レック
ス株式会社

中部支社

貨物自動車
運送事業

営業設備

2,877,482

38,0385,689,834(134,331)

326,641

7,346

8,939,342

441
[279]

近物レック
ス株式会社

三重支社

貨物自動車
運送事業

営業設備

1,635,311

32,9402,406,589(60,379)

99,311

5,834

4,179,988

180
[107]

近物レック
ス株式会社

関西支社

貨物自動車
運送事業

営業設備

2,490,139

34,4984,937,438(71,078)

323,608

14,044

7,799,729

489
[363]

三重近物通
運株式会社

本社
(三重県伊勢市)

貨物自動車
運送事業

59,202

24,053

163,608(8,544)―528

247,393

177
[6]

都運輸株式
会社

本社
(大阪府大阪市住之江
区)

貨物自動車
運送事業

3,071

11,370290,849(2,311)

72,251

325

377,868

91
[3]

茨城県貨物
自動車株式
会社

本社
(茨城県水戸市)

貨物自動車
運送事業

83,726

3,739

144,110(9,047)―

1,262

232,837

79
[32]

輸送施設
統括業務
施設
輸送施設
統括業務
施設

営業設備
統括業務
施設
営業設備
統括業務
施設
営業設備
統括業務
施設

16/90

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帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

松本運送
株式会社

本社
(長野県塩尻市)

貨物自動車
運送事業

大浜運輸
株式会社

本社
(静岡県掛川市)

貨物自動車
運送事業

浜松興運
株式会社

本社
(静岡県磐田市)

貨物自動車
運送事業

本社
(東京都大田区)

貨物自動車
運送事業

本社
(東京都大田区)

貨物自動車
運送事業

会社名

株式会社
ロジ・
レックス
株式会社
ジェイ・
トランス

設備の内容

機械装置
建物及び
土地
及び運搬
構築物
(面積㎡)
具

リース資
産

その他

営業設備
統括業務
施設
営業設備
統括業務
施設
営業設備
統括業務
施設
営業設備
統括業務
施設
営業設備
統括業務
施設

従業
員数
(名)

合計

63,123

17,721

172,997(4,216)35,849606

290,29885[1]719,775

47,510421,416(27,129)

211,197

62,5601,462,461

157
[15]

309,865

21,863784,068(24,345)

42,873355

1,159,026

186
[89]

189,612

1,724

32,221(3,957)―

13,371

236,929

116
[―]

―

2,436

―
(―)

―

928

3,365

94
[11]

(注) １ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定を含んでおります。また、帳簿価額「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定であります。
２ 従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
会社名
株式会社スー
パーレックス
近物レックス株式会社
近物レックス
株式会社

事業所名
(所在地)
神戸センター(兵庫県神戸市西
区)
全事業所
各事業所

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)

セグメントの名称 設備の内容

台数

リース期間

物流センター事
業

ソーター設
備

一式

８年

66,222

237,295

貨物自動車運送事業
貨物自動車運送
事業

コンピュー
ター

一式

５年

28,44522,295

車輌

199台

５年

283,510

344,993

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

近物レックス株式会社

投資予定額

事業所名 セグメント
(所在地)
の名称

設備の内容

貨物自動車
運送事業

車両（91台）各事業所

着手及び完了予定

投資総額
(千円)

既支払額
(千円)

651,786―(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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資金調達方法着手完了

自己資金、金融機
関 借 入 及 び リ ー 平成23年４月 平成24年３月
ス

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

33,000,000

計

33,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成23年３月31日)(平成23年６月16日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
8,356,000
8,356,000
市場第一部
8,356,000

8,356,000

内容
単元株式数は100株であ
ります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成17年２月18日
1,000,000
8,206,000(注)１
平成17年３月18日
150,000
8,356,000(注)２(注) １ 有償一般募集
発行価格
4,229円
発行価額
4,033円
資本組入額
2,017円
２ 第三者割当
発行価額
4,033円
資本組入額
2,017円
主な割当先
三菱UFJ証券㈱

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
2,017,000

3,742,500

2,016,000

3,649,005

302,550

4,045,050

302,400

3,951,405

18/90

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数
―
31
28
85
73
2
3,322
3,541
(人)
所有株式数
―
22,963681
2,058
20,552
5
37,244
83,503
(単元)
所有株式数
―
27.50
0.82
2.46
24.61
0.01
44.60
100.00の割合(％)(注) 自己株式2,582株は、「個人その他」に25単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

―
5,700
―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称
大須賀 正孝日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

静岡県浜松市中区

1,379

16.51

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,273

15.23

NORTHERN TRUST CO AVFC
RE NORTHERN TRUSTGUERNSEY NON TREATY
CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

432

5.17

BBH FOR FIDELITY
LOW‑PRICED STOCK FUND
（常任代理人 株式会社
三菱東京UFJ銀行）

40 WATER STREET, BOSTON MA 02109 U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７−１ 決済事業部）

350

4.18

東京都港区浜松町２丁目11−３

320

3.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
大須賀 秀徳静岡県浜松市中区

273

3.26

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２−２

180

2.15

資産管理サービス信託銀
行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−12 晴海アイランドトリトンスク
エア オフィスタワーＺ棟

155

1.85

坪井 邦夫

静岡県浜松市中区

152

1.82

THE BAILLIE GIFFORDJAPAN TRUST PLC（常任代理人 株式会社
みずほコーポレート銀行
決済営業部）CALTON SQUARE 1 GREENSIDE ROW EDINBURGH EH1 3AN
SCOTLAND（東京都中央区月島４丁目16‑13）

144

1.72

計

―

4,660

55.77

(注)１ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、野村信託銀行株式
会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
(注)２ フィデリティ投信㈱から平成23年１月７日付で提出された変更報告書（金融商品取引法第27条の26第２項に基づく報告書）により、平成22年12月31日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
フィデリティ投信㈱東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 城山トラストタワー

155

1.86

エフエムアールエルエル
シー（FMR LLC)
計

米国 02109 マサチューセッツ州ボストン、デヴォンシャー・ストリート82

586

7.01

741

8.88

19/90

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有価証券報告書(注)３ ㈱りそな銀行から平成23年１月７日付で提出された変更報告書（金融商品取引法第27条の26第２項に基づく報告書）により、平成22年12月31日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)㈱りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

387

4.63

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

83,478―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,347,800

単元未満株式

普通株式

5,700

―

発行済株式総数

8,356,000―

１単元（100株）未満の株式―

総株主の議決権―

83,478―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

静岡県浜松市南区
寺脇町1701−1

2,500

―

2,500

0.02

―

2,500

―

2,500

0.02

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株 式 会 社
ハマキョウレックス
計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

127

309,537

当期間における取得自己株式20

46,180(注) 当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他( ― )

―

―

―

―

2,582

―

2,602

―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、株主資本の充実と経営基盤の確立に努めつつ、安定的な配当を行う方針であります。内部留保資金につきましては、今後の物流セン
ター等の設備資金に充当し、更なる事業の拡大に役立ててまいりたいと考えております。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、40周年記念配当２円を含め、期末配当金１株につき19円とさせていただき、中間配当金17円を含め、１株当たりの年間配当金を36円とさせていただきました。
（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
(円)
平成22年10月28日

142,00817

平成23年５月19日

158,71419

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

5,650

3,800

2,890

2,630

2,761

最低(円)

2,965

1,480

1,445

1,424

1,677

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

平成22年11月

平成22年12月

平成23年１月

平成23年２月

平成23年３月

最高(円)

2,150

2,113

2,721

2,609

2,761

2,720

最低(円)

1,888

1,860

2,096

2,332

2,474

1,677

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年12月
昭和59年６月
平成15年４月

代表取締役
会長

代表取締役
社長

―

―

大須賀 正 孝

大須賀 秀 徳管理本部長兼
常務取締役

日比野

稔

経営企画室長

取締役

取締役

取締役

開発本部長兼
内部統制室長

総務部長兼
経理部長

―

山 崎 裕 康

内 山 宏

中 根

洋

静岡県トラック運送健康保険組合理事長(現任)

昭和16年３月３日生 平成16年３月

静岡県トラック運送厚生年金基金理事長(現任)日本３ＰＬ協会会長(現任)静岡県トラック協会会長(現任)

平成21年６月
平成22年１月
平成22年８月
平成６年４月
平成６年６月
平成15年５月
平成18年４月
昭和32年９月23日生
平成18年６月
平成21年10月
平成22年１月
平成13年９月
平成15年５月
平成17年６月
平成17年６月
平成17年６月
昭和44年12月22日生
平成19年４月
平成19年６月
平成20年６月
平成21年10月
平成17年７月
平成18年６月
平成19年４月
昭和19年７月29日生 平成19年６月
平成20年６月
平成21年10月

昭和23年６月28日生

平成５年４月
平成９年６月
平成13年４月
平成13年６月
平成17年６月

22/90

所有株
式数
(千株)

浜松協同運送株式会社(現株式会社ハマキョ
ウレックス)代表取締役社長
浜協サービス株式会社代表取締役社長(現任)株式会社スーパーレックス取締役会長(現任)

平成16年３月

平成17年５月
平成17年７月
平成17年８月
平成19年６月
平成21年６月
平成22年８月
平成22年11月
平成４年４月
平成13年４月
平成15年５月
平成15年６月
平成18年４月
昭和42年７月17日生 平成19年６月
平成20年６月

任期(注３) 1,379

全日本トラック協会常任理事(現任)
当社代表取締役会長(現任)
静岡県自動車会議所会長(現任)
近物レックス株式会社取締役(現任)
浜松商工会議所副会頭（現任）
当社入社
当社営業一部次長
当社中部営業部長
当社取締役中部営業部長
当社取締役本社営業部長
近物レックス株式会社取締役副社長
当社取締役副社長管理本部長兼経営企画室長
株式会社スーパーレックス取締役（現任）
当社代表取締役社長（現任）
近物レックス株式会社取締役会長(現任)
当社営業二部長
当社取締役営業二部長
当社取締役関東営業部長
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役執行役員営業本部長
当社常務取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長(現任)
当社入社経理課長
当社管理部次長
株式会社スーパーレックス監査役(現任)
近物レックス株式会社監査役(現任)
当社執行役員管理部長兼経営企画室長
当社執行役員経理部長兼経営企画室長
当社取締役経理部長兼経営企画室長
取締役開発本部長兼内部統制室長
当社取締役執行役員開発本部長兼内部統制室長(現任)
当社入社 営業一部次長
当社本社営業部次長
当社総務部長
当社執行役員総務部長
当社取締役総務部長兼経理部長
当社取締役執行役員総務部長兼経理部長(現任)
株式会社スーパーレックス常務取締役
当社専務取締役
株式会社スーパーレックス代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
近物レックス株式会社取締役(現任)

(注２
・３)

273

(注３)

22

(注３)

5

(注３)

3

(注３)

47

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役名

職名

氏名

生年月日

常勤監査役

―

坪 井 成 司常勤監査役―

横 原 幸 男監査役―

金 原 茂 憲

略歴

平成12年９月
平成18年３月
昭和15年７月16日生
平成18年６月
平成19年６月
平成19年３月
昭和24年12月18日生 平成19年５月
平成19年６月
平成７年４月昭和20年１月23日生

平成13年10月
平成18年３月
平成22年６月

任期

日本証券代行株式会社浜松支店長
同社退職
当社監査役
当社常勤監査役(現任)とぴあ浜松農業協同組合退職
当社入社
当社常勤監査役(現任)
日産ディーゼル静岡販売株式会社浜松支店
長
東海日産ディーゼル株式会社執行役員西部担当浜松支店長兼磐田支店長
同社退職
当社監査役(現任)

所有株
式数
(千株)

(注１
・４)

2

(注５)

2

(注１
・６)

0

計

1,735

(注) １ 監査役坪井成司及び金原茂憲は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 代表取締役社長大須賀秀徳は、代表取締役会長大須賀正孝の長男であります。
３ 取締役の任期は、平成23年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 監査役の任期は、平成22年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 監査役の任期は、平成23年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 監査役金原茂憲の任期は、退任した監査役の任期を引き継いだため、平成22年６月開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

藤 田 正 治

生年月日

略歴
平成48年４月

株式会社静岡銀行入行

平成９年６月

同行審査部長平成15年６月

同行取締役常務執行役員

昭和24年11月10日生 平成17年６月

同行取締役副会長

平成19年６月

同行退職

平成19年６月

静岡保険総合サービス株式会社代表取締役社長(現任)

任期

所有株式数(千株)(注)

1(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
当社における企業統治の体制といたしましては、事業活動を通じてステークホルダーとの最良の関係を図り、企業価値を高めるガバナンス機能として、以下の体制を採用し、経営の健全化と透明性の向上を図っております。
・当社は、監査役会設置会社の形態を選択するとともに、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入しております。
・監査役会は、監査役３名の内、社外監査役を２名としており、監査役会における経営者に対する監査機能の強化を図っております。なお、月１回開催される定例取締役会及び定例経営連絡会議への出席により、経営チェック機
能を果たしております。
・毎月１回開催される定例経営連絡会議には、代表取締役をはじめとする取締役、監査役、各部門長及びセンター長、グループ会社の代表取締役が出席し、経営報告および討議、情報共有を図っております。
・内部監査につきましては、内部監査室が年間計画を立てて実施しております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人と意見交換を行い、コンプライアンスの確保、内部統制のモニタリングを行い、代表取締役及び監査役会へ報告するとともに改善指導を行っております。
・会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。

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内部統制システムの整備状況及び、リスク管理体制の整備状況といたしましては、以下の体制をとっております。
ア 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会長の下に、社長を委員長とした企業倫理（コンプライアンス）委員会を設置し、その運営を通じて監視し、定例的に開催される取締役会及び経営連絡会議への報告により管理徹底を図る。
使用人の教育については、安全衛生委員会及び社員勉強会を通じて定期的に指導を実施し徹底を図る。また内部通報制度として、その受け皿は内部監査室長とし、必要に応じて顧問弁護士と連携を密にして対応する。

イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その担当職務の執行に係る文章（電磁的記録を含む）を、関連資料と併せて保管するとともに、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧可能な状態を維持する。詳細は文書管理規程により管理する。

ウ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役は、リスク管理規程により業務執行に係わるリスクとなる項目を強く認識し、その状況を把握して未然防止など管理体制を整備する。

エ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役会規程により、取締役会を月一回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。
また、業務執行に関しては、執行役員制度を活用し、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程により、その責任と執行の手続きの詳細について定め効率的な管理・運営を図る。

オ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
関係会社管理規程を定め、当社への報告事項や稟議決裁事項を明確にする。子会社の取締役又は監査役を兼任している当社の取締役などは、その取組状況などを遅滞なく本社の取締役会へ報告し、問題あると認めた場合は、改善策の策定を求め、当社との適切で良好な関係を保ちつつ、相互の独立性を維持する。

カ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の補助すべき部門は内部監査室とし、構成員を取締役及び執行役員から独立した専従スタッフとして任命し、監査役会の事務局を併せて担当させる。
当該スタッフの人事異動、評価を行う場合はあらかじめ監査役会に相談し承認を得てから行うこととする。

キ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、次の事項を遅滞無く監査役に報告しなければならない。
・取締役会、経営連絡会議などの重要な会議で決議された事項
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・内部監査室が実施した監査の結果
・企業倫理（コンプライアンス・コーポレートガバナンス）に関する事項
・その他職務遂行上必要と判断した事項

ク その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査役会規程・監査役監査規程及び内部監査規程により主要な会議に出席し、また関係する資料の閲覧することが出来るものとする。
また、主要な拠点（関係会社を含む）の実査を原則として２年を目途に一巡して監査実施することとする。

ケ 反社会的勢力排除のための体制
反社会的勢力への対応行動規範として、社内規程に「倫理綱領」を定め、役職員に守るべきルールとして位置付けている。反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関係を持たないこととしており、反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係解消を図る。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体からの不当要求に対しては、代表取締役以下組織全体で断固として対応し、隠蔽工作や資金提供は絶対に行わない。
事態発生の際には、早い段階で警察に相談し、適切な指導を受けながら対応する。反社会的勢
力による被害を未然に防止するために、取引先に対する属性管理を厳格に行い、当該勢力を排除する体制をとる。

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有価証券報告書②内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査は、常勤監査役２名（内社外監査役１名）、非常勤監査役１名（内社外
監査役１名）、内部監査室２名で構成されております（提出日現在）。
また、監査役には、業務・財務・会計等に関する相当程度の知識を有する者をそれぞれ選任し、監査機能強化を図っております。
監査役会は定期的に開催し、監査の実施、情報共有、意思疎通を図っております。また、重要な会議への参画と意思表明、グループ会社を含めた経営執行者に対する計画的監査の実施と監査結果の取締役との共有化、さらに内部監査室が行う業務執行部門への業務監査並びに内部統制監査の実施の状況及び問題
点の改善状況を聴取し、モニタリング機能の有効性を認識しております。さらに会計監査人とは、会計監
査実施状況を緊密な情報交換と立会を通じて連携を図っており、三様監査が各々有効となるよう努めております。
また、監査と内部統制部門のおける関係につきましては、内部統制監査を行う内部監査室と、毎月1回、定例の打合を行い、内部統制監査における情報交換及び情報共有を図っております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります(提出日現在)。社外監査役と当社との人的関係、基本的関係、その他の利害関係はありません。社外監査役につきましては、独立性の高い社外監査役を選任し、経営の意思決定における客観性を高め、取締役会における経営監督機能強化を図っております。定期的に開催される監査役会に出席し、監査の実施、情報共有、意思疎通を図っております。内部監査及び監査役監査同様に、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査、内部統制部門との相互連携を図っております。
当社は、社外取締役を選任しておりません。選任していない理由といたしましては、毎月開催される定例連絡経営会議に社外監査役が出席し、会社の経営方針の報告徹底と各部門の報告を受けていること。また、毎月開催される定例取締役会に社外監査役が出席し付議事項の審議及び重要事項の報告に対して、建設的な意見交換がされていることから、社外監査役による監視が十分に行われているためであります。
④役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員の員数
ストック
基本報酬
賞与
退職慰労金
(名)
オプション

報酬等の総額(千円)

役員区分
取締役(社外取締役を除く。)

156,136

114,545

─

20,75820,8337

監査役(社外監査役を除く。)

6,715

5,185

─

780

750

1

社外役員

8,540

6,910

─

880

750

3

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)
29,317

ニ対象となる役員の数(名)４

内容
業務執行部分による給与であります。

役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、平成９年６月17日開催の第26回定時株主総会において、取締役は年額２億円以内(使用人部分は含まれない)、監査役は30百万円以内と決議いただいております。また、その決定方法は、取締役会、監査役会で決定されております。

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有価証券報告書⑤

株式の保有状況

保有株式が純投資以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額（千円）

３銘柄
145,580

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
株式数
(株)

銘柄
㈱静岡銀行

貸借対照表計上額(千円)

60,000

保有目的

48,900

当社借入先のため保有しております。

（当事業年度）
特定投資株式
株式数
(株)

銘柄
㈱静岡銀行

貸借対照表計上額(千円)

60,000保有目的

41,280

当社借入先のため保有しております。

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
計上額の合計額

受取配当金
の合計額

3,000

0

─

─

─

─

288,247

238,147

7,064

9,030

△36,461△96,832

非上場株式以外の株式

売却損益
の合計額

評価損益の合計額

貸借対照表計上額の合計額

非上場株式

⑥

当事業年度
（千円)

含み損益

減損処理額

会計監査の状況

会計監査の状況につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づき、会計に関する事項の監査を受けており、年２回監査役会との間で監査情報の交換を実施
し情報の共有を図っております。当期における監査の体制は次のとおりであります。

⑦

監査業務を執行している公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 浅野裕史（６年）（ ）内は継続監査年数

指定有限責任社員 業務執行社員 山田剛己（３年）

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士

４名

会計士補等

５名

剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。
⑧

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑨

取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有26/90

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有価証券報告書する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

19,000─

18,000―

連結子会社

17,2003,800

17,2003,800

計36,2003,800

35,2003,800② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当事業年度における当社の非監査業務では、該当事項はありません。なお、連結子会社での非監査業務に基づく報酬の内容は、アドバイザリー業務に係る報酬であります。
当連結会計年度
当事業年度における当社の非監査業務では、該当事項はありません。なお、連結子会社での非監査業務に基づく報酬の内容は、アドバイザリー業務に係る報酬であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査法人に対する報酬の額の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)のび財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

受取手形及び売掛金※6

3,521,024

4,083,325※2

9,920,873

10,926,016

商品
貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

4,724
142,984
304,628
852,539△45,616

9,121
170,555
395,153
897,203△42,779

流動資産合計14,701,159

16,438,596

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※2

減価償却累計額

44,424,670△20,327,038※3

建物及び構築物（純額）

土地※224,883,831
825,343△511,667

366,728

313,675

12,710,893△12,141,493

11,547,426△11,185,761

569,399
33,695,411

361,665
34,399,126

リース資産
減価償却累計額※22,278,172△503,388

3,693,442△1,139,864

1,774,783

2,553,577

37,151
1,928,184△1,416,188

60,0002,140,765△1,694,833

リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額△22,334,013※3825,903△459,174

機械及び装置（純額）

車両運搬具（純額）

47,217,845

24,097,631

機械及び装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額※2

その他（純額）511,995

445,931有形固定資産合計

61,053,101

63,017,808

1,979,424

2,024,507

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券※1

長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他※1966,541
17,31987,7701,106,530
652,472
682,062△87,656

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

29/90

※1

※1

905,975
12,850114,966
1,221,064
947,777
653,162△53,479

3,425,039

3,802,315

66,457,565

68,844,632

81,158,725

85,283,228

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2

リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※6

流動負債合計5,610,689
31,434,168

当連結会計年度(平成23年３月31日)※25,861,064
28,149,857

469,040
1,264,868
521,226
490,808
45,2902,519,672

743,519
1,338,184
293,513589,294
47,92642,355,765

39,926,881

2,903,519

固定負債
長期借入金

※2

8,604,752※2

10,676,012

リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

1,413,923
1,026,335
4,711,237
335,276
923,563
220,908

1,956,563
1,176,033
5,135,237
359,940
720,504
505,478

固定負債合計17,235,997

20,529,770

負債合計

59,591,762

60,456,651

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,045,050
3,951,405
10,831,466△7,3884,045,050
3,951,405
13,392,372△7,69818,820,532

21,381,129△59,939△46,329

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△59,939△46,329

少数株主持分その他の包括利益累計額合計

2,806,370

3,491,776

純資産合計

21,566,963

24,826,577

負債純資産合計

81,158,725

85,283,228

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有価証券報告書②【連結損益及び包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業収益
営業原価

78,273,564
71,228,374

85,565,701
77,516,316

営業総利益

7,045,189

8,049,384

57,530389,076
511,669
28,46045,33032,55625,106447,125565,645
52,382
51,14633,210

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用※1※1

役員退職慰労引当金繰入額
租税公課
その他

38,105
157,650
828,991

36,933
154,660
886,691

販売費及び一般管理費合計

2,089,370

2,252,901

4,955,818

5,796,483

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
固定資産売却益
負ののれん償却額
助成金収入
雑収入

3,253
20,08360,20076,810151,584
180,630
164,155

2,760
22,20058,172
92,512203,058
311,955
132,611

営業外収益合計

656,719

823,272

511,339
23,213490,654
18,342

営業利益

営業外費用
支払利息
固定資産除売却損

※2

※2

雑損失

54,711

65,112

営業外費用合計589,264

574,109

経常利益

5,023,273

6,045,645

特別利益
負ののれん発生益−

固定資産売却益−

4,665
14,250

特別利益合計

−

31/90

※3

18,915EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

142,061

固定資産売却損

−

減損損失

※5

事業構造改善費用
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
損害賠償金
割増退職金
投資有価証券売却損
特別損失合計※4

96,832
20,17936,181−

43,826−−−−
13,795−
153,126
119,041
48,00011,424−

235,865448,604

税金等調整前当期純利益

4,787,408

5,615,956

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,978,622
107,869

2,375,951
6,344

法人税等合計2,086,492

2,382,295

少数株主損益調整前当期純利益−

3,233,661

少数株主利益304,079

397,089

当期純利益

2,396,836

2,836,571

少数株主利益−397,089

少数株主損益調整前当期純利益−

3,233,661

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金−

その他の包括利益合計

−

8,117
8,117

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

−
−

32/90

※7
※6

3,241,778
2,850,182
391,596

EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

4,045,050

4,045,050

当期末残高

4,045,050

4,045,050

資本剰余金
前期末残高

3,951,405

3,951,405

当期末残高

3,951,405

3,951,405

8,693,591

10,831,466△258,961
2,396,836△275,665
2,836,571

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33/90

2,137,874

2,560,906

10,831,466

13,392,372△7,230△7,388

△158

△309

△158

△309

△7,388△7,698

16,682,816

18,820,532△258,961
2,396,836△158△275,665
2,836,571△309

2,137,716

2,560,596

18,820,532

21,381,129△109,708△59,939

49,76913,61049,76913,610△59,939△46,329△109,708△59,939

49,76913,61049,76913,610△59,939△46,329EDINET提出書類
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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34/90

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,551,396

2,806,370

254,973685,406

254,973685,406

2,806,370

3,491,776

19,124,504

21,566,963△258,961
2,396,836△158
304,743△275,665
2,836,571△309
699,016

2,442,459

3,259,613

21,566,963

24,826,577

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除売却損
有価証券評価損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他

4,787,408
2,470,037△151,584
9,656
119,948190△480,759
1,480△23,337
511,339−
23,213142,061
36,181△1,554,397△219,581
395,068
166,470△38,047

5,615,956
2,787,356△203,058△38,009
31,102
2,636△209,105
24,663△24,960
490,654
119,041
38,521
96,832−△488,819
16,849△158,078
398,413△92,593

6,195,350

8,407,402

23,337△512,531△77,712△1,936,039
8,382

24,960△485,465−△2,297,719
17,9163,700,788

5,667,094△254,349
263,978△529,865
165,229△209,301△50,257△791,929
629,805△3,785,510
1,238,351△202,232△11,294△303,238−

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
リース解約損法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入貸付けによる支出
その他

※3

※3

投資活動によるキャッシュ・フロー

35/90

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

154,440※3

70,204△133,731
51,313△68,372
86,299△129,432
113,461△39,117△60,931△827,854△2,968,624

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出

338,368
3,655,200△4,853,206△158△258,961△63,085△372,667△2,991,598
7,195,128△5,416,580△309△275,665△68,474△696,363

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,554,511△2,253,863−−

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,318,423

444,605

現金及び現金同等物の期首残高

1,911,539
3,229,962

3,229,962
3,674,568

現金及び現金同等物の期末残高

※1

36/90

※1

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(イ)連結子会社の数 10社
連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略
しております。
経営改善の一環として管理の一元化を図るため、平成21年４月１日付で、都運輸㈱に山形ケイ
ディエス㈱と近物サービス㈱を吸収合併いたしました。また、松本ケ
イディエス㈱につきましては、平成21年９月18日付で清算しております。
また、平成21年６月10日付で松本運送㈱の発行済株式90％を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成21
年６月末日としているため、損益計算書及びキャッシュ・フロー計
算書は、平成21年７月より連結しております。
また、平成21年10月１日付けで大浜運輸㈱を、平成21年10月９日付
で浜松興運㈱の発行済株式100％をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。なお、これらの会社のみなし取得日を平成21
年10月１日としているため、貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、平成21年
10月１日より連結しております。
(ロ)主要な非連結子会社名
上海浜神服飾整理有限公司

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(イ)連結子会社の数 12社
連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略
しております。
平成22年10月１日付で㈱JALロ
ジスティクス（現 ㈱ロジ・レックス）の発行済株式72%を取得し、同社及びその100％子会社である㈱ジェイ・トランスを連結の範囲に含めております。なお、これらの会社の取得日は平成22年10月１日であるため、貸借対照表、損益及び包括利益計算書及びキャッシュ・
フロー計算書は、平成22年10月１日より連結しております。

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

37/90(ロ)主要な非連結子会社名
上海浜神服飾整理有限公司
HAMAKYOREX CO.,LTD.（バングラデシュ現地法人）
なお、HAMAKYOREX CO.,LTD.につきましては、新たにバングラデ
シュにて設立しております。

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有価証券報告書項目
２ 持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
持分法非適用の子会社名及び関連会社
名のうち主要な会社等の名称
上海浜神服飾整理有限公司

持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結
子会社２社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については持分法を適用せず
原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
持分法非適用の子会社名及び関連会社
名のうち主要な会社等の名称
上海浜神服飾整理有限公司
HAMAKYOREX CO.,LTD.（バングラデシュ現地法人）
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結
子会社３社及び関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。

同左

１月末日を決算日とする会社
都運輸㈱茨城県貨物自動車運送㈱三重近物通運㈱大浜運輸㈱１月末日を決算日とする会社

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り算定

有価証券

38/90

同左

同左

デリバティブ
同左
たな卸資産同左

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有価証券報告書

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(イ)有形固定資産(リースを除く）
定率法
ただし、近物レックス㈱の建物（建物附属設備を含む）については定額法により、その他の会社の建物（建物
附属設備は除く）については平成10
年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜38年
機械装置
12〜13年
車輌運搬具
４年
その他
４〜10年
(工具・器具・備品)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(イ)有形固定資産(リースを除く）
定率法
同左(ロ)無形固定資産（リースを除く）
定額法
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
ソフトウェア ５年（自社利用分）(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場
合は残価保証額）とする定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(ロ)無形固定資産（リースを除く）(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見積額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会
計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(イ)貸倒引当金

39/90

同左

(ハ)リース資産

同左同左(ロ)賞与引当金
同左(ハ)役員賞与引当金
同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜９年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法───────(5) のれんの償却方法及び償却期間───────(6) 連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲───────(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっておりま
す。

40/90

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(ニ)退職給付引当金
同左(ホ)役員退職慰労引当金
同左(イ)ヘッジ会計の方法
一部の金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関する会計基準に定める特例処理を行っています。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利(ハ)ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リ
スクを減殺する目的で行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
のれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
また、平成22年３月以前に発生した
負ののれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
消費税等の会計処理方法
同左───────EDINET提出書類
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有価証券報告書項目
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
のれん及び負ののれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

──────────────【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

──────────────

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
が13,980千円、税金等調整前当期純利益が133,021千円
減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、285,114千円であります。
（企業結合に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20
年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、当連結会計
年度におきましては、金額的重要性が増したため、区分掲
記いたしました。なお、前連結会計年度における「助成金収入」は8,393千円であります。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

───────

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

41/90

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社に対するも各科目に含まれている非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
のは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)16,691千円
投資有価証券(株式)46,529千円
その他(出資金)67,811千円
その他(出資金)67,811千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は ※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
① 担保に供している資産① 担保に供している資産
定期預金
25,000千円
定期預金
25,000千円
建物
11,454,707千円
建物
10,801,457千円
土地25,160,502千円
土地24,704,290千円
計36,640,210千円
計
35,530,748千円② 上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
計

20,864,435千円
7,223,993千円
28,088,428千円② 上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
計

18,279,417千円
9,468,841千円
27,748,258千円※３

減価償却累計額には減損損失累計額(35,587千円) ※３ 減価償却累計額には減損損失累計額(35,587千円)が含まれております。
が含まれております。
４ 受取手形割引高４ 受取手形割引高1,158,500千円
1,172,979千円
５ 受取手形裏書譲渡高５ 受取手形裏書譲渡高3,328千円※６604千円

当連結会計年度末の満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、１月末日を決算日とする会社におきまして、当連結連会計年度末日は、金融機関の休日であった
ため、次の満期手形が当連結会計期間末日の残高に含まれております。
受取手形
637千円
営業外支払手形
1,399千円───────

42/90

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有価証券報告書(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)※１ 退職給付費用には、退職給付引当金繰入額(21,408 ※１ 退職給付費用には、退職給付引当金繰入額(20,267
千円)が含まれております。
千円)が含まれております。
※２ これは主に、車輛の入替え等による除売却損であり ※２ これは主に、車輛の入替え等による除売却損であります。
ます。
───────※３ これは主に、建物等の売却に伴う売却益であります。
───────※４ これは主に、リース資産の売却に伴う売却損であります。
※５ 減損損失
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失
近物レックス㈱（香川県高松市）

遊休
資産

建物等

901千円

近物レックス㈱（香川県三豊市）

賃貸
施設

建物

35,280千円
───────

当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルー
ピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。
遊休資産は、拠点の閉鎖に伴い遊休状態となったた
め、正味売却価額により回収可能性を測定し、特別損失を計上しております。その内訳は、建物306千円及び土地594千円であります。
賃貸施設は、拠点閉鎖による使用用途の変更に伴い、収益性が低下したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは1.27％で割引いて算定しております。

───────※６ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
2,446,605 千円
少数株主に係る包括利益
313,837 千円
2,760,443 千円
計───────※７ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
59,527千円

43/90

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

8,356,000―

当連結会計年度末―

8,356,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

2,385

70

当連結会計年度末
─2,455(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
70株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年５月20日
取締役会
平成21年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式125,304

普通株式

133,657

基準日

効力発生日

15

平成21年３月31日

平成21年６月18日

16

平成21年９月30日

平成21年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年５月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

133,656

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

16 平成22年３月31日 平成22年６月17日

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

8,356,000―

当連結会計年度末―

8,356,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

2,455

127

当連結会計年度末―

2,582(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
127株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年５月19日
取締役会
平成22年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式133,656

普通株式

142,008

基準日

効力発生日

16

平成22年３月31日

平成22年６月17日

17

平成22年９月30日

平成22年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年５月19日
取締役会(注) 配当金の内訳

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

普通株式

利益剰余金

158,714

普通配当17円 創立40周年記念配当２円

44/90

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

19 平成23年３月31日 平成23年６月17日

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,521,024千円
現金及び預金勘定
4,083,325千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △291,062
預入期間が３か月を超える定期預金 △408,756
現金及び現金同等物
3,229,962
現金及び現金同等物
3,674,568
２ 重要な非資金項目の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りで
あります。
リース資産
981,322千円
リース債務
1,011,290千円※３ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式取得により新たに松本運送㈱、大浜運輸㈱及び浜松興運㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための収入及び支出との関係は次のとおりです。
（松本運送㈱）
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
当該会社株式の取得価額
当該会社の現金及び現金同等物
差引：当該会社株式取得による収支

２ 重要な非資金項目の内容(1)当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りで
あります。
リース資産
1,445,760千円
リース債務
1,513,482千円※３ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式取得により新たに㈱ロジ・レックス及び同社の100％子会社である㈱ジェイ・トランスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための収入及び支出との関係は次のとおりです。

205,485千円 流動資産
288,915
固定資産
7,011
流動負債
△154,423
固定負債△297,768
少数株主持分
△4,220
負ののれん
45,000
当該会社株式の取得価額
53,359
当該会社の現金及び現金同等物
8,359
差引：当該会社株式取得による収支（大浜運輸㈱）
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん
当該会社株式の取得価額
当該会社の現金及び現金同等物
差引：当該会社株式取得による収支

1,014,085千円
1,458,079△561,503△1,016,728△293,933
600,000
296,761△303,238（浜松興運㈱）
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん
当該会社株式の取得価額
当該会社の現金及び現金同等物
差引：当該会社株式取得による収支

557,489千円
1,336,499△1,124,194△625,959△122,835
21,000167,081
146,08145/90

1,740,675千円
611,571△427,192△633,104△362,284△4,665925,000
995,204
70,204

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められれる
もの以外のファイナンス・リース取引

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められれる
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械及び
装置
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

車両
運搬具
(千円)

その他
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

機械及び
装置
(千円)

合計
(千円)

895,291 3,060,734 1,491,461

227,450 5,674,938

396,070 1,971,662

904,438

124,531 3,396,704

499,221 1,089,072

587,022102,919 2,278,234

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

車両
運搬具
(千円)

その他
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

合計
(千円)

895,291 2,212,089 1,160,976

198,309 4,466,666

507,427 1,706,388

772,391

135,069 3,121,276

387,864

388,585

63,240 1,345,390

505,700（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 （注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
892,859千円
１年以内
660,836千円
１年超
1,385,375
１年超
684,553
合計
2,278,234
合計
1,345,390（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース （注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定して割合が低いため、支払利子込み法により算定して
おります。
おります。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
1,077,821千円
支払リース料
837,909千円
減価償却費相当額
1,077,821
減価償却費相当額
837,909(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。

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有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（イ）リース資産の内容（イ）リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として、車両運搬具であります。
同左
・無形固定資産・無形固定資産
ソフトウェアであります。
同左（ロ）リース資産の減価償却方法（ロ）リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額同左法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
ものに係る未経過リース料
１年以内
668,418千円
１年以内
902,135千円
１年超
1,583,309
１年超
1,308,754
合計
2,251,728
合計
2,210,890
（貸主側）
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
242,872千円
───────
１年超
740,410
合計
983,282(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は、省略しております。

(減損損失について)
同左(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
１

平成20年３月10日)及び「金融商品平成20年３月10日)を適用しております。

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に変動する金利及び燃料仕入価格のリスクに対応するため使用し、投機目的の取引、レバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、貸付金は、一部の連結子会社において従業員に対して貸付を行っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務であります支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、主に原油価格の変動、借入金に係る支払利息の変動リスクに対応するための取引でありま
す。

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有価証券報告書(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク
当社は、営業業務管理規程にしたがい、受取手形及び営業未収金、貸付金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入敷金保証金については、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。

②

市場リスク（金利等の変動リスク）
一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対応するため、金利スワップ取引を利用しております。また、金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告され、早期把握やリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取締役会で規定されたデリバティブ管理規程に基づき、管理本部が集中管理しており、管理本部が起案する稟議書によってのみ行なわれます。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)参照)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 現金及び預金

3,521,024

3,521,024

─(２) 受取手形及び売掛金

9,920,873

9,920,873

─(３) 投資有価証券

622,960

622,960─(４) 長期貸付金

17,31917,109△ 209(５) 敷金及び保証金

1,106,530

1,026,371△ 80,158

資産計15,188,708

15,108,340△80,367(１) 支払手形及び買掛金

5,610,689

5,610,689

─(２) 短期借入金

31,434,168

31,434,168

─

469,040

469,040─(４) 長期借入金

8,604,752

8,320,566△ 284,185(５) リース債務（固定）1,413,923

1,341,556△ 72,367

47,532,574

47,176,022△ 356,552

34,52634,526─(３) リース債務（流動)負債計
デリバティブ取引(※１)(※１) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金は、すべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、全て短期であるため、時価と信用リスクを加味した当該帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される、利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負債(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、及び(3)リース債務（流動）
短期借入金及びリース債務（流動）は、すべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、及び(5)リース債務（固定）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

343,580

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内

(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金3,521,024───

受取手形及び売掛金

9,920,873

─

─

─

3,871

9,502

2,322

1,623

249,616

482,782

141,918

232,009

13,695,385

492,284

144,240

233,633

長期貸付金
敷金及び保証金
合計

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有価証券報告書(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

支払手形及び買掛金

5,610,689

─

─

─

─

─

短期借入金

31,434,168

─

─

─

─

─

469,040

─

─

─

─

─

長期借入金

─

2,823,962

1,723,931

2,311,328

778,317967,214

リース債務（固定）─460,694452,758

378,804

121,435

231

37,513,898

3,284,656

2,176,689

2,690,132

899,752

967,445

リース債務（流動)計
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に変動する金利及び燃料仕入価格のリスクに対応するため使用し、投機目的の取引、レバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、貸付金は、一部の連結子会社において従業員に対して貸付を行っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務であります支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、主に原油価格の変動、借入金に係る支払利息の変動リスクに対応するための取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク
当社は、営業業務管理規程にしたがい、受取形及び売掛金、貸付金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入敷金保証金については、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。

②

市場リスク（金利等の変動リスク）
一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対応するため、金利スワップ取引を利用しております。また、金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告され、早期把握やリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取締役会で規定されたデリバティブ管理規程に基づき、管理本部が集中管理しており、管理本部が起案する稟議書によってのみ行なわれます。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。

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有価証券報告書(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)参照)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 現金及び預金

4,083,325

4,083,325―(２) 受取手形及び売掛金

10,926,016

10,926,016―(３) 投資有価証券

537,650

537,650―(４) 長期貸付金

12,85012,697△152(５) 敷金及び保証金

1,221,064

1,129,220△91,843

資産計

16,780,906

16,688,909△91,996(１) 支払手形及び買掛金

5,861,064

5,861,064―(２) 短期借入金

28,149,857

28,149,857―

743,519

743,519―(４) 長期借入金

10,676,012

10,375,122△300,889(５) リース債務（固定）1,956,563

1,867,543△89,020

47,387,018

46,997,108△389,910

2,916

2,916

―

(３) リース債務（流動)負債計
デリバティブ取引(※１)(※１) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金は、すべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、全て短期であるため、時価と信用リスクを加味した当該帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される、利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書負債(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、及び(3)リース債務（流動）
短期借入金及びリース債務（流動）は、すべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、及び(5)リース債務（固定）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

368,324

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金4,083,325―――

受取手形及び売掛金

10,926,016

―

―

―

902

8,408

2,110

1,430

684,090

119,785

183,182

234,005

15,694,334

128,193

185,292

235,435

長期貸付金
敷金及び保証金
合計(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

支払手形及び買掛金

5,861,064

―

―

―

―

―

短期借入金

28,149,857

―

―

―

―

―

743,519

―

―

―

―

―

長期借入金

―

2,947,608

3,620,311

2,345,737

985,077

777,279

リース債務（固定）―735,697590,828

431,002174,601

24,43334,754,442

3,683,305

4,211,139

2,776,739

1,159,678

801,712

リース債務（流動)

計

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

129,166

167,40238,235

② 債券

─

─

─

③ その他

─

─

─

129,166

167,40238,235592,280

455,558△136,722

② 債券

─

─

─

③ その他

─

─

─

小計

592,280

455,558△136,722

合計

721,447

622,960△98,486小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式

(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 142,061千円を計上しております。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額(千円)

株式

売却益の合計額(千円)37,640

売却損の合計額(千円)─

13,795

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

64,52282,722

18,199

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

64,52282,722

18,199557,820454,927△102,892

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

557,820454,927△102,892

合計

622,342537,650△84,692小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式

(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損96,832千円を計上しております。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類
株式

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)16,410

9,030

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売却損の合計額(千円)―EDINET提出書類
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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 金利関連
区分

対象物の種類

取引の種類

契約額
（千円）

契約額の
内一年超
（千円）

時価
（千円）

スワップ取引固定受取
130,000
130,000
変動支払(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

市場取引以外の取引

金利

評価損益
（千円）

4,219

1,905

時価
（千円）

評価損益
（千円）

(2) 商品関連
区分

対象物の種類

取引の種類

契約額
（千円）

契約額の
内一年超
（千円）

スワップ取引変動受取21,113─固定支払(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

市場取引以外の取引

原油30,307

12,451

時価
（千円）

評価損益
（千円）

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 金利関連
区分

対象物の種類

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等の
内一年超
（千円）

スワップ取引固定受取
130,000
130,000
変動支払(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

市場取引以外の取引

金利

2,916

45

時価
（千円）

評価損益
（千円）

(2) 商品関連
区分

対象物の種類

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等の
内一年超
（千円）

スワップ取引
変動受取
―
―
固定支払
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

市場取引以外の取引

原油―△5,164

契約額等の
内一年超
（千円）

時価
（千円）

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法

対象物の種類

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（千円）

スワップ取引変動受取
長期借入金
1,130,400
890,400(注)固定支払(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利スワップの特例
処理

金利

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金
生年金基金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
共済制度を採用しております。また、一部の子会社におなお、当社及び連結子会社の一部は、総合設立の厚生
いては、確定拠出型の制度としてJALグループ確定拠出
年金基金として、静岡県トラック厚生年金基金及び三年金制度を採用しております。
重県トラック厚生年金基金に加入しておりますが、当
なお、当社及び連結子会社の一部は、総合設立の厚生
該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資年金基金として、静岡県トラック厚生年金基金及び三産の額を合理的に計算することができないため、要拠
重県トラック厚生年金基金に加入しておりますが、当出額を退職給付費用として処理しております。
該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業
主制度に関する事項
主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
年金資産の額68,419,911千円
年金財政計算上の給付債務の額
110,112,874
差引額△41,692,962(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合（平成21年３月31日現在）
5.02％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高9,230百万円と資産評価調整加算額10,353百万円、当年度不足金25,167百万円の計と、別途積立金3,058百万円との差額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間が17〜20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社及び連結子会社の実際の負担割合であります

年金資産の額76,917,395千円
年金財政計算上の給付債務の額
101,931,132
差引額△25,013,737(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合（平成22年３月31日現在）
5.87％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高9,171百万円と資産評価調整加算額11,641百万円、当年度不足金12,230百万円の計と、別途積立金8,029百万円との差額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間が17〜20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社及び連結子会社の実際の負担割合であります

２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務(①＋②)④ 未認識数理計算上の差異⑤ 退職給付引当金(③＋④)

２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務(①＋②)④ 未認識数理計算上の差異⑤ 退職給付引当金(③＋④)△4,623,972千円
92,466△4,531,506△179,731△4,711,237△4,993,548千円
14,478△4,979,070△156,167△5,135,237(注) ㈱スーパーレックス他５社は、退職給付債務の算 (注) ㈱スーパーレックス他７社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用304,283千円① 勤務費用304,447千円② 利息費用
96,914② 利息費用
87,550③ 数理計算上の差異の費用処理額△30,460③ 数理計算上の差異の費用処理額△33,158④ 中小企業退職金共済掛金
10,473④ 中小企業退職金共済掛金
17,922⑤ 厚生年金基金掛金
154,149⑤ 厚生年金基金掛金
169,682⑥ 退職加算金
43,826⑥ 退職加算金
20,934⑦ 退職給付費用⑦ 確定拠出年金掛金
5,691
579,186(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)⑧ 退職給付費用
573,069(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)(注) 簡便法を採用している㈱スーパーレックス他５社 (注) 簡便法を採用している㈱スーパーレックス他 ７の退職給付費用は、①勤務費用に計上しておりま社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しており
す。
ます。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準② 割引率
2.0％③ 数理計算上の差異の処理年数
５〜９年(発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準② 割引率
2.0％③ 数理計算上の差異の処理年数
５〜９年(発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。)(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
196,235千円
賞与引当金
235,969千円
退職給付引当金
1,869,186
退職給付引当金
2,054,879
役員退職慰労引当金
133,832
役員退職慰労引当金
146,217
会員権評価損43,672
会員権評価損44,586
未払事業税
105,239
未払事業税
103,700
繰越欠損金
187,019
繰越欠損金
116,880
土地評価差額金（資産）295,986
土地評価差額金（資産）295,986
196,548
375,007
その他
その他
繰延税金資産小計
3,027,719
繰延税金資産小計
3,373,226
評価性引当額△528,625
評価性引当額△610,559
繰延税金資産計繰延税金資産計
2,499,093
2,762,667(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
土地評価差額金（負債）その他
繰延税金負債計
繰延税金資産負債の純額△795,968△1,736,311△36,048△2,568,328△69,234(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
土地評価差額金（負債）その他
繰延税金負債計
繰延税金資産負債の純額△786,493△1,735,817△73,458△2,595,769
166,897

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7％
法定実効税率
39.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割
評価性引当額負ののれんの償却
減損損失
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.9％
△0.3％
1.9％
2.0％
△1.0％
0.3％
0.1％
43.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割
評価性引当額負ののれんの償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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0.6％
0.0％
1.7％
0.8％
△1.4％
1.0％
42.4％

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
物流センター 貨物自動車
事業
運送事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

37,620,254

40,653,310

78,273,564

─78,273,564

135,011

1,327,333

1,462,345△1,462,345

─37,755,265

41,980,643

79,735,909△1,462,345 78,273,564

営業費用

33,470,599

41,310,930

74,781,530△1,463,785 73,317,745

営業利益

4,284,666

669,712

4,954,378

1,440

4,955,818

資産25,695,423

52,297,761

77,993,184

3,165,541

81,158,725

減価償却費

1,033,534

1,382,561

2,416,095

10,2592,426,355

─

36,181

36,181

─

36,181

858,847

750,175

1,609,022

4,498

1,613,520

計

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

(注) １ 事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 物流センター事業……………センター運営及びセンター配送(2) 貨物自動車運送事業…………一般貨物運送、特別積合せ貨物運送
３ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,397,099千円であり、その主なものは現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度については、在外支店及び在外連結子会社がないため記載しておりません。
【海外営業収益】
前連結会計年度については、海外営業収益はありません。

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書【セグメント情報】（追加情報）
当連結連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、それぞれ担当する各センター・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供するセンター・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流センター事業」及び「貨物自動車運送事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物流センター事業」は、センター運営及びセンター配送を行っております。また、「貨物自動車運送事業」は、一般貨物運送、特別積み合わせ貨物運送を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表計上額

調整額

物流センター
事業

貨物自動車運送事業

外部顧客への売上高

39,911,310

45,654,391

85,565,701―

85,565,701

セグメント間の内部売上高又は振替高

231,214

1,654,894

1,886,108△1,886,108―

計

40,142,524

47,309,285

87,451,810△1,886,108

85,565,701

セグメント利益

4,625,807

1,166,176

5,791,984

4,498

5,796,483

セグメント資産29,370,069

52,794,734

82,164,803

3,118,424

85,283,228

セグメント負債

9,621,960

48,385,752

58,007,713

2,448,938

60,456,651

1,057,730

1,658,346

2,716,076

10,1172,726,194

16,853

5,722

22,576―

22,576

合計

売上高

その他の項目
減価償却費
のれん償却費

有形固定資産及び3,918,087
1,938,485
5,856,573
3,400
5,859,973
無形固定資産の増加額
注１ 売上高及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
注２ セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
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有価証券報告書セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位；千円）物流センター
事業

貨物自動車
運送事業

合計

当期償却額

16,853

5,722

22,576

当期末残高

25,28020,02945,309

なお、平成22年４月１日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。
（単位；千円）物流センター
事業
当期償却額
当期末残高

―
―

貨物自動車
運送事業
203,058
720,504

合計
203,058
720,504【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
貨物自動車運送事業において平成22年10月１日を効力発生日として㈱ロジ・レックスが発行する同社の株式72%を取得し、同社及びその100%子会社である㈱ジェイ・トランスを連結子会社としております。これに伴い、当連結会計年度において、4,665千円の負ののれん発生益を計上しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
重要な企業結合等関係は、以下のとおりであります。
(パーチェス法適用)
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、
企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率
被取得企業の名称

大浜運輸株式会社

被取得企業の事業の内容

貨物自動車運送事業

企業結合を行った主な理由

貨物自動車運送事業の業容拡大のため

企業結合日

平成21年10月１日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

変更はありません

取得した議決権比率

100%

被取得企業の名称

浜松興運株式会社

被取得企業の事業の内容

貨物自動車運送事業

企業結合を行った主な理由

貨物自動車運送事業の業容拡大のため

企業結合日

平成21年10月９日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

変更はありません

取得した議決権比率

100%

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
大浜運輸株式会社 平成21年10月１日から平成22年１月31日まで
浜松興運株式会社 平成21年10月１日から平成22年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
大浜運輸株式会社
取得の対価（現金）
取得に直接要した費用
取得原価

578,000千円
22,000千円
600,000千円

アドバイザリー費用等

浜松興運株式会社
取得の対価（現金）
取得原価

21,000千円
21,000千円

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有価証券報告書

４．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
大浜運輸株式会社
負ののれんの金額

293,933千円

発生原因

企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったことによるものであります。

償却方法及び償却期間５年間の均等償却

浜松興運株式会社
負ののれんの金額

122,835千円

発生原因

企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったことによるものであります。

償却方法及び償却期間５年間の均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
大浜運輸株式会社
流動資産

1,014,085千円

固定資産

1,458,079千円

資産合計

2,472,165千円

流動負債△561,503千円

固定負債△1,016,728千円

負債合計△1,578,232千円

浜松興運株式会社
流動資産557,489千円

固定資産

1,336,499千円

資産合計

1,893,989千円

流動負債△1,124,194千円

固定負債△625,959千円

負債合計△1,750,153千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計期間に係る連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額
売上高80,492,375千円

経常利益

5,132,234千円

当期純利益

2,478,427千円（概算額の算定及び重要な前提条件）(1) 企業結合が連結会計年度開始日に完了し、当連結会計年度開始の日から大浜運輸株式会社及び浜松興運株式
会社の株式を100％取得したと仮定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報とを合算して算定しております。
(2) のれんの償却期間及び償却方法は、連結会計年度開始の日から５年間の均等償却を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
重要な企業結合等関係は、以下のとおりであります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
被取得企業の名称

株式会社ＪＡＬロジスティクス

被取得企業の事業の内容

貨物自動車運送事業

企業結合を行った主な理由

貨物自動車運送事業の業容拡大のため

企業結合日

平成22年10月１日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

株式会社ロジ・レックス

取得した議決権比率72.0%

取得企業を決定するに至った
主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得であること

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年10月１日から平成23年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金）
取得に直接要した費用
取得原価

905,000千円
20,000千円
925,000千円

アドバイザリー費用等

４．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
負ののれんの金額

4,665千円

発生原因

企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったことによるものであります。

償却方法及び償却期間

一括償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,740,675千円

固定資産

611,571千円

資産合計

2,352,246千円

流動負債△427,192千円

固定負債△633,104千円

負債合計△1,060,297千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計期間に係る連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響額の概算額
営業収益87,325,772千円

経常利益

6,048,956千円

当期純利益

2,817,811千円（概算額の算定及び重要な前提条件）
企業結合が連結会計年度開始日に完了し、当連結会計年度開始の日から株式会社ロジ・レックスの発行済株式72％及び同社の100％子会社である㈱ジェイ・トランスを取得したと仮定した営業収益及び損益情報と取得
企業の連結損益及び包括利益計算書における営業収益及び損益情報とを合算して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
2,245円82銭 １株当たり純資産額2,554円02銭

286円92銭 １株当たり当期純利益

339円57銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株 いては、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりま 式方式のストックオプションがないため記載しておりません。
せん。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

21,566,963

24,826,577

普通株式に係る純資産額（千円）

18,760,592

21,334,800

少数株主持分

2,806,370

3,491,776

普通株式の発行済株式数（株）

8,356,000

8,356,000

2,455

2,582

8,353,545

8,353,418

差額の主な内訳（千円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
当期純利益（千円）

2,396,836

2,836,571

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,396,836

2,836,571

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

63/90

─

─

8,353,594

8,353,470

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

27,353,666

24,362,068

0.909

―

4,080,502

3,787,789

1.734

―

469,040

743,519――

8,604,752

10,676,012

1.572

平成24年４月〜
平成32年６月

1,413,923

1,956,563―

平成24年４月〜
平成29年12月

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

41,921,885

41,525,953――

１年以内に返済予定の長期借入金１年以内に返済予定のリース債
務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略してお ります。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

2,947,608

3,620,311

2,345,737

985,077

リース債務

735,697590,828

431,002174,601【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成22年４月１日 自平成22年７月１日 自平成22年10月１日 自平成23年１月１日
至平成22年６月30日 至平成22年９月30日 至平成22年12月31日 至平成23年３月31日
営業収益

（千円）

20,516,479

21,041,564

23,425,461

20,582,195

税金等調整前四半期純利益金額 （千円）

1,338,171

1,575,247

2,056,975

645,563

四半期純利益金額 （千円）

698,511

799,644

1,065,287

273,128

83.62

95.73

127.53

32.70

１株当たり
四半期純利益金額

（円）

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

※1

1,909,910
29,874
3,053,910

当事業年度(平成23年３月31日)※1

1,801,573
5,731
3,629,539

貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

16,151
122,748
199,684
57,278△124

19,717
161,318
251,512
139,771△149

流動資産合計

5,389,433

6,009,015

固定資産
有形固定資産建物※2

11,771,521※2

13,481,960

減価償却累計額△3,884,040△4,319,326

建物（純額）

7,887,481

9,162,633

構築物
減価償却累計額

1,120,053△668,409

1,261,195△727,821

構築物（純額）451,644533,374

機械及び装置
減価償却累計額

508,426△268,566

533,373△316,673

239,859

216,700

572,050△534,938

529,515△510,869

37,112

18,646

518,924△251,185

525,677△299,136

267,738
6,237,790

226,540
6,819,516

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額※2611,705△130,867

872,401△276,085

リース資産（純額）

480,838

596,316

建設仮勘定

37,151−

15,639,616

17,573,728

43,721
222,308
15,5097,168
3,217

43,721
287,839
10,438
7,168
2,780

291,925

351,948

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
水道施設利用権
無形固定資産合計

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有価証券報告書（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)

450,347
3,499,654
970
67,811
15,129237,844406,243
288,286△367

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,965,919

5,942,806

20,897,461

23,868,483

26,286,895

29,877,499

1,256
1,950,285
819,866

4,166
2,075,727
1,151,336

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金※2383,727
4,454,492
970
67,811
28,201
278,352
462,637
266,980△366

1,109,277※2※2

1,238,087

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

132,240
708,054
91,484
900,237
308,741
17,425
10,784478
242,359
27,550407

180,577
845,682
123,784788,239
60,35634,016
10,843478
239,725
26,67659,315

流動負債合計6,320,448

6,839,012

固定負債
長期借入金

※2

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他

1,784,930
388,597
381,557
204,336−
53,414

固定負債合計
負債合計

66/90

※2

2,819,643
456,901
415,990
226,670
139,392
54,4642,812,835

4,113,061

9,133,284

10,952,074

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成23年３月31日)

4,045,050

4,045,050

3,951,405

3,951,405

3,951,405

3,951,405

48,01948,01962,971
7,229,100
1,885,267

59,4798,929,100
1,933,192

9,225,359

10,969,791△7,388△7,69817,214,425

18,958,548△60,814△33,123△60,814△33,123

純資産合計

17,153,610

18,925,424

負債純資産合計

26,286,895

29,877,499

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有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業収益

※1

営業原価

※2

営業総利益

29,666,145
25,825,540※1※2

31,576,877
27,446,298

3,840,605

4,130,578

491
163,080
116,086
15,894
12,162
27,55012,011

24
151,701
147,686
19,085
17,604
26,676
14,606

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※3※3

役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
交際費
旅費及び交通費
租税公課
通信費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
その他

24,36831,987
13,852
16,91762,612
3,660
13,27048,75011,06830,514

22,33337,81415,013
19,037
66,3554,350
14,20043,916
10,69733,641

販売費及び一般管理費合計

604,279

644,7443,236,325

3,485,834

5,187
80,255

4,612
149,338

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※4

※4

受取賃貸料
受取手数料
雑収入

7,705
17,08341,4498,569
18,44754,162

営業外収益合計

151,681

235,13156,852
5,173

48,745
18,479

営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益

68/90

62,02567,224

3,325,981

3,653,740

EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書（単位：千円）

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別利益
14,250

固定資産売却益−

特別利益合計−14,2503,146
13,795−−96,832−
59,19039,002

特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※5

特別損失合計16,942

195,025

税引前当期純利益

3,309,039

3,472,966

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,434,724△61,309

1,563,466△110,598

法人税等合計

1,373,415

1,452,868

当期純利益

1,935,623

2,020,097

69/90

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書【営業原価明細書】
１ 物流センター事業

区分

注記
番号

Ⅰ 人件費

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

6,854,454

7,304,866

28.2

28.1

Ⅱ 経費
１ 傭車費

3,204,608

２ 減価償却費

3,349,401

778,542822,836

３ 荷造費2,807,042

2,856,338

４ 運賃

7,318,017

7,762,711

５ 運行費

87,30988,521

６ 地代家賃995,956

1,602,841

７ リース料

664,320624,195

８ その他

1,601,300

1,617,852

経費計17,457,097

71.8

18,724,699

71.9

物流センター事業原価

24,311,552

100.0

26,029,565

100.0

２ 一般貨物自動車運送事業

区分
Ⅰ 人件費

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
639,419

42.2

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
590,928

41.7

Ⅱ 経費
１ 傭車費

514,139

477,860

２ 燃料費

138,949

142,112３ 運行費

57,72351,656

４ 減価償却費

9,017

6,427

５ 車輌保守費

40,501

31,744６ その他

114,235

経費計874,56757.8

1,513,987

100.0

運送事業原価70/90

116,002825,804

58.3

1,416,732

100.0

EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

4,045,050

4,045,050

当期末残高

4,045,050

4,045,050

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

3,951,405

3,951,405

当期末残高

3,951,405

3,951,405

資本剰余金合計
前期末残高

3,951,405

3,951,405

当期末残高

3,951,405

3,951,405

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

48,01948,019

当期末残高

48,01948,019

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

66,68062,971△3,708△3,491

当期変動額合計△3,708△3,491

62,971

59,4795,829,100

7,229,100

1,400,000

1,700,000

1,400,000

1,700,000

7,229,100

8,929,100

1,604,897

1,885,267

3,708△1,400,000△258,961
1,935,623

3,491△1,700,000△275,665
2,020,097

280,370

47,924

1,885,267

1,933,192

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

71/90

EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書（単位：千円）

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

72/90

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

7,548,697

9,225,359−−△258,961
1,935,623−−△275,665
2,020,097

1,676,662

1,744,432

9,225,359

10,969,791△7,230△7,388

△158

△309

△158

△309

△7,388△7,69815,537,921

17,214,425△258,961
1,935,623△158△275,665
2,020,097△309

1,676,503

1,744,122

17,214,425

18,958,548△84,702△60,81423,88827,691

23,88827,691△60,814△33,123△84,702△60,81423,88827,691

23,88827,691△60,814△33,123

15,453,219

17,153,610△258,961
1,935,623△158
23,888△275,665
2,020,097△309
27,6911,700,391

1,771,813

17,153,610

18,925,424

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ デリバティブの評価基準
及び評価方法３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

４ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
子会社株式… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
15〜31年
構築物
10〜30年
機械装置
12年
車輌運搬具
４年
工具・器具・備品
４〜10年

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
ソフトウェア５年（自社利用分）(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除
く）
同左

73/90

その他有価証券

同左

デリバティブ───────
貯蔵品
同左(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

同左(3)リース資産
同左

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書

項目
５ 引当金の計上基準

６ その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上
しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌事業年度から損益処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左
消費税等の会計処理方法
同左【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

───────

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益が7,363千円、税引前当期純利益が46,365千円それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は139,392千円であります。

74/90

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)※１ このうち関係会社に対するものは、次のとおりであ ※１ このうち関係会社に対するものは、次のとおりであ
ります。
ります。
売掛金
146,334千円
売掛金
186,214千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は ※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
① 担保に供している資産① 担保に供している資産
建物
2,103,806千円
建物
1,983,161千円
土地2,663,835
土地
2,663,835
計4,767,642
計
4,646,997② 上記に対応する債務
短期借入金
一年内返済予定の
長期借入金
長期借入金
計

② 上記に対応する債務
短期借入金
一年内返済予定の
長期借入金
長期借入金
計

404,848千円
900,882
1,698,400
3,004,130

３ 保証債務関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
東海乳菓運輸㈱185,000千円

479,336千円
1,023,214
2,537,176
4,039,726

３ 保証債務関係会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
東海乳菓運輸㈱160,000千円
近物レックス㈱800,000千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 営業収益における事業区分は次のとおりであります。
物流センター事業収入 28,056,218千円
運送事業収入
1,609,926※２ 営業原価における事業区分は次のとおりであります。
物流センター事業原価 24,311,552千円
運送事業原価1,513,987※３ 退職給付費用には、退職給付引当金繰入額（5,924千円)が含まれております。
※４ このうち関係会社に対するものは、次のとおりであ
ります。
受取配当金
72,540千円
───────

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 営業収益における事業区分は次のとおりであります。
物流センター事業収入 30,069,139千円
運送事業収入
1,507,738※２ 営業原価における事業区分は次のとおりであります。
物流センター事業原価 26,029,565千円
運送事業原価1,416,732※３ 退職給付費用には、退職給付引当金繰入額（7,486
千円)が含まれております。
※４ このうち関係会社に対するものは、次のとおりであ
ります。
受取配当金
141,465千円※５ これは主に、建物等の売却に伴う売却益であります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

減少

2,385

(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

70

70株

75/90

当事業年度末─

2,455

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

2,455(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加減少

当事業年度末

127

―

2,582

127株

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械及び
装置

車両
運搬具

(千円)

(千円)

工具、
器具及び
備品
(千円)

ソフト
ウェア

合計

(千円)

(千円)

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械及び
装置

車両
運搬具

工具、
器具及び
備品
(千円)

ソフト
ウェア

合計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

178,684 2,375,054

取得価額
相当額

392,150

485,662

915,875

160,384 1,954,072

586,888

98,855 1,403,154

減価償却
累計額
相当額

229,534

403,273579,269

114,131 1,326,209

468,667

79,829

期末残高相当額

162,616

82,388336,605

46,253

取得価額相当額

392,150

748,663 1,055,555

減価償却
累計額
相当額

181,069

536,341

期末残高
相当額

211,080

212,322② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
③ 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

971,899

627,863

344,036千円
627,863
971,899② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

267,371千円
360,491
627,863

409,040千円
409,040③ 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

344,036千円
344,036④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（イ）リース資産の内容
・有形固定資産
主として車両運搬具であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
（ロ）リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（イ）リース資産の内容
・有形固定資産同左
・無形固定資産同左（ロ）リース資産の減価償却方法
同左

76/90

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有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
(借主側）
(借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
ものに係る未経過リース料
１年以内
462,997千円
１年以内
696,714千円
１年超
1,179,793
１年超
936,331
合計
1,642,790
合計
1,633,046
(貸主側）
(貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
ものに係る未経過リース料
１年以内
52,512千円
１年以内
50,912千円
１年超355,760
１年超
304,848
合計
408,272
合計
355,760(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

(減損損失について)同左(有価証券関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

3,499,654

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

4,437,812

関連会社株式

16,680(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
96,313千円
賞与引当金
95,266千円
退職給付引当金
151,630
退職給付引当金
165,314
役員退職慰労引当金
81,203
役員退職慰労引当金
90,078
未払事業税
70,487
未払事業税
61,66379,420
その他
資産除去債務
55,394
繰延税金資産計
未払費用他
76,553
479,056
61,787
その他
繰延税金資産計
606,059(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債計
繰延税金資産負債の純額△41,528△41,528
437,528(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
有形固定資産繰延税金負債計
繰延税金資産負債の純額

77/90△39,225△36,968△76,194
529,865EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書

前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7％
法定実効税率39.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.6％
△0.9％
1.7％
0.4％
41.5％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.6％
△1.6％
1.8％
1.3％
41.8％

(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
パーチェス法適用
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12〜38年と見積もり、割引率は1.5〜2.3%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）134,677千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,642

時の経過による調整額

3,072
‑

資産除去債務の履行による減少額
期末残高139,392(注) 当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」 (企業会計基準第18号 平成20年３月31日)
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

78/90

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
2,053円45銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益
231円71銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりま
せん。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額2,265円59銭

１株当たり当期純利益
241円83銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりま
せん。

前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益金額

17,153,610
17,153,610
8,356,000
2,455
8,353,545

18,925,424
18,925,424
8,356,000
2,582
8,353,418

前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
1,935,623
2,020,097
─―
1,935,623
2,020,097
8,353,594
8,353,470

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
富士山静岡空港㈱1,886

94,300㈱平和堂

50,00052,650

電気興業㈱100,000

45,200

伊藤忠商事㈱50,00043,550㈱静岡銀行

60,00041,280㈱デサント

100,000

37,700㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

65,00024,960㈱スクロール50,10015,781

その他（12銘柄）

104,019

28,306

計

581,005

383,727

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

11,771,521

2,239,174

構築物

528,736 13,481,960

4,319,326

444,202

9,162,633

1,120,053

142,721

1,579

1,261,195

727,82160,755533,374

機械及び装置508,426

26,415

1,467

533,373

316,673

49,545

216,700

車両運搬具

572,050―

42,534

529,515

510,869

17,51318,646

工具、器具及び備品

518,924

21,102

14,349525,677

299,136

59,037

226,540

土地

6,237,790

1,071,546

489,820

6,819,516――

6,819,516

リース資産

611,705

260,696―

872,401

276,085

145,218

596,316

建設仮勘定

37,1513,275,262

3,312,413

―

―

―

―

21,377,625

7,036,918

4,390,901 24,023,641

6,449,912

有形固定資産計

776,272 17,573,728

無形固定資産借地権

43,721――

43,721――

43,721

ソフトウェア

409,035

135,718

115,614429,139

141,299

68,440287,839

リース資産

25,356――25,356

14,917

5,071

10,438

電話加入権

7,168

―

―

7,168

―

―

7,168

水道施設利用権

9,196

156

―

9,352

6,571

592

2,780

494,477

135,874

115,614514,737

162,789

74,104351,948

33,52625,63815,32943,836

15,635

12,56728,201

無形固定資産計
長期前払費用(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類

内容

増加額(千円)建物

物流センター建築工事等(３件)

2,105,475

土地

物流センター用地(３件)

1,071,546【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

491

157

―

132

516

賞与引当金

242,359

239,725

242,359―

239,725

役員賞与引当金

27,55026,67627,550―26,676

役員退職慰労引当金
204,336
22,333(注) 当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

――

226,670(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

4,679

預金
当座預金

1,552,000

普通預金

9,408

通知預金

200,000

定期預金

35,000

別段預金

485
小計

1,796,894

合計

1,801,573

80/90

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有価証券報告書② 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ディー・エヌ・ピー・ロジスティクス

4,397㈱スポーツロジスティックス

1,334

合計

5,731

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成23年４月満期

1,746

平成23年５月満期

1,502

平成23年６月満期

1,077

平成23年７月満期

1,405
合計

5,731

③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

プリマハム㈱235,856㈱日本アクセス

189,577

ゴールドパック㈱154,492㈱スーパーレックス

150,758㈱平和堂

131,985

その他

2,766,869
合計

3,629,539

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,053,910

33,155,721

32,580,092

3,629,539

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
89.98

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
36.78

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等を含めて計算しております。

④ 貯蔵品
品名

金額(千円)

軽油

7,845

梱包材料

9,308

その他

2,563
合計

19,717⑤ 関係会社株式銘柄

金額(千円)

近物レックス㈱2,447,188㈱ロジ・レックス

925,000

大浜運輸㈱600,000

その他

482,304
合計

4,454,492

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有価証券報告書⑥ 支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

㈱遠州日石

4,166
合計

4,166

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成23年４月満期

2,762

平成23年５月満期

1,403
合計

4,166

⑦ 買掛金
相手先

金額(千円)

近物レックス㈱96,374㈱新栄流通サービス

96,169札幌通運㈱55,752

三谷商事㈱53,858東洋運送㈱51,981

その他

1,721,590
合計

2,075,727⑧ 短期借入金
相手先

金額(千円)㈱三井住友銀行

332,000㈱りそな銀行

263,336とぴあ浜松農業協同組合

200,000㈱静岡銀行

116,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

100,000

信金中央金庫100,000

その他

40,000
合計

1,151,336⑨ 長期借入金
金額(千円)(うち１年以内返済予定額)

相手先
㈱静岡銀行

2,110,382 (658,854)㈱りそな銀行594,968 (195,016)㈱商工組合中央金庫

456,800とぴあ浜松農業協同組合

454,010 (102,663)

静岡県信用農業協同組合連合会

136,930(76,790)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

105,020(74,992)

その他

199,620(38,472)

合計

4,057,730(3) 【その他】
該当事項はありません。

82/90(91,300)(1,238,087)

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座）
名古屋市中区栄三丁目７番20号
日本証券代行株式会社 名古屋支店(特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

取次所

─

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告の方法により行っております。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行っております。
なお、電子公告につきましては当社ホームページ（http://www.hamakyorex.co.jp）に掲載しております。

株主に対する特典なし(注) 平成18年６月14日開催の定時株主総会において、単元未満株主の権利を制限する旨を定款で次のように定めております。
「当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利」

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第39期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 平成22年６月16日東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度 第39期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 平成22年６月16日東海財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第40期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日) 平成22年８月11日東海財務局長に提出
第40期第２四半期(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日) 平成22年11月11日東海財務局長に提出
第40期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日) 平成23年２月10日東海財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
平成22年６月21日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月16日
株式会社ハマキョウレックス
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

田

剛

己

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョウレックスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハマキョ
ウレックスの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ハマキョウレックスが平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月10日
株式会社ハマキョウレックス
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

田

剛

己

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョウレックスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハマキョ
ウレックスの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ハマキョウレックスが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月16日
株式会社ハマキョウレックス
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

田

剛

己

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョウレックスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックスの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月10日
株式会社ハマキョウレックス
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

田

剛

己

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョウレックスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックスの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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