IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

URL: http://hephaistos.fc2web.com/

2005 年 11 月 14 日
セクター：サービス業

株式会社バルク（2467 名証）

二期連続で売上高は倍増、今期は個人情報保護関連特需の持続次第
業態は成長の見込める情報セキュリティ関連で、業績は二期連続で対前期比倍増という結果を出している。ストックオプションやベンチャーキャピタル保有株など、需給に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクも取り立てて見当たらない。
問題は、個人情報保護法の施行による特需がいつまで続くのかという点に絞られる。まだ今期も見込めるのであれば、今期予想 EPS 約 14 千円に対して想定公募価格 45 万円の PER 約 30 倍には割安感がある。しかし、個人情報保護法関連の需要がこれで一巡したとみれば、想定公募価格帯は妥当な値付けとなる。

連結データ（左肩は対前年比（%）、03.3期以前は個別）
決算期
売上高（百万円）

03/3
04/3
05/3
18.9%
94.1%92.6%
232
276
535
1,031

営業利益（百万円）

--

--

-4159

経常利益（百万円）-15

6-5154-22156
125
79.9%
-9.9%
-17.3%
6.96-3,097
17,917
--

6158
131
82.8%
3.8%
4.5%
6.96
852
18,769
--

-7
220
134
61.1%
-2.3%
-5.2%
6.96
-1,00019,323
--

95
632
441
69.7%
24.4%
21.6%
6.96
13,702
63,298--

当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)02/3

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜個人情報保護・情報セキュリティのコンサルティングとマーケティングリサーチ
当社グループは、当社及び連結子会社であるベル・マーケティング・サービス、バルクセキュアにより構成されており、PBISM 事業及びマーケティングリサーチ事業を行っている。
PBISM(Privacy & Business Information Security Management)事業は、個人情報保護や情報セキュリティのマネジメントシステム導入を効果的に支援する事業で、当社グループではこれまでに全国約 100 自治体において、情報公開や個人情報保護に関するコンサルティングを実施している。
具体的には、顧客のプライベートマーク認定取得、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得のコンサルティングが中心である。
マーケティングリサーチ事業では、インターネットを活用した迅速・安価なマーケティングリサーチサービスを提供している。国内モニター会員数は、約 17 万人。

収支の状況〜個人情報保護法の施行が追い風となって、売上高は 2 期連続倍増
05.3 期には、従来から当社が強みを持っていた自治体向け個人情報保護等に関するコンサルテ
ィングに加えて、個人情報保護法全面施行に伴って、プライバシーマーク認定取得コンサルティングの受注が大幅に増加した。マーケティングリサーチ事業でも、順調に増収しており、全売上高では前期比約 2 倍という大幅な増収を 2 期連続で達成している状況にある。個人情報保護法による特需がいつまで持続するかによって、今後の当社の業績は左右されると考えられる。
【表 1 事業の区分別セグメントの収支状況（百万円、%）】
PBISM

マーケティン連結

グリサーチ

04.3 期

05.3 期

売上高

89

445

535

営業利益

1068-3

利益率

111.7%

15.3%

--

売上高

487

543

1,030

営業利益

225

19159

利益率

46.3%

3.6%

15.5%

売上高は外部顧客に対する売上高を使用

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株式の状況〜上場時点での希薄化要素は、新株引受権付き社債のみ当社の発行済み株式数は 5,560 株で、これに加えて上場にあたっての公募が 1,100 株予定されている。新株引受権付き社債と新株引受権の残高は表 2 のようになっており、社債については行使可能、ストックオプションについては行使可能となるまで 1 年半ほどの猶予がある状況となっている。このため、社債についてのみ潜在株式と認識し、上場時点での想定発行済み株式数は、6,960 株とした。全潜在株式が行使された場合の希薄化効果は、10%強となり、無視出来ない水準ではあるが、株式需給に決定的な影響を及ぼす規模ともならない。
【表 2 新株引受権付き社債・新株予約権の未行使残高の状況】
総会決議

対象株数

行使価格

行使期間

01 年 3 月発行

300 株

10 万円

--05 年 3 月

505 株

20 万円

07 年 3 月〜15 年 3 月

ベンチャーキャピタルの保有株式は 690 株あり、ロックアップはかけられていない。
目論見書での想定公募価格は 45 万円とされており、この公募価格に基づいた当社手取り概算額は約 440 百万円とされている。資金使途は、インターネットリサーチシステムの増強、コンサルティン
グツールの開発、事業拡大のための運転資金に充当する予定。
情報開示の状況〜開示水準は非常に高い
当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメントメッセージ。財務ハイライト、IR スケジュール、FAQ 等となっており、かなり充実している。ここまで開示してくれるなら、上場関連の資料・ニュースリリースがあってもよいところ
だが、これだけが難点となっている。
本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
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