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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年３月22日【事業年度】

第74期（自【会社名】

ＤＭＧ森精機株式会社【英訳名】

DMG MORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県大和郡山市北郡山町106番地（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。

【電話番号】

0743(53)1125（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区潮見２丁目３-23【電話番号】

03-6758-5900（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年１月１日

森至

2021年12月31日）

雅彦

弘武

小林

弘武

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小林

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上収益

(百万円)

429,664

501,248

485,778

328,283

396,011

営業利益

(百万円)

29,391

36,26137,33910,67423,067

税引前利益

(百万円)

24,80331,27531,451

5,106

19,609

親会社の所有者に帰属する
当期利益

(百万円)

15,263

18,517

17,995

1,745

13,460

親会社の所有者に帰属する
当期包括利益(百万円)

16,566

9,904

19,411△3,37531,230

親会社の所有者に帰属する
持分

(百万円)

107,617

111,113124,006

185,420

213,139

総資産額

(百万円)

567,411

528,423524,606

526,526

597,117

１株当たり親会社所有者帰属
持分(円)

886.73910.25

1,008.36

1,493.86

1,703.51

基本的１株当たり当期利益(円)

116.44144.09138.64

3.40

91.75

希薄化後１株当たり当期利益(円)

115.59143.18138.25

3.40

91.75

親会社所有者帰属持分比率

(％)

19.0

21.0

23.6

35.2

35.7

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(％)

14.7

16.9

15.3

1.1

6.8

株価収益率

(倍)

20.0

8.6

12.2

461.1

21.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

31,42349,39843,647

13,64749,733

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,387△19,020△23,546△18,859△19,376

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△37,726△65,433△19,019

10,792△18,270

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

64,97327,36827,69533,75447,29812,375

13,042

12,837

12,16012,259

(551)

(607)

(418)

(113)

(241)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(人)（注）１．百万円未満を切り捨てております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり親会社所有者帰属持分は、親会社の所有者に帰属する持分（ハイブリッド資本を含む）を普通株
式の期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、第71期より期末自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。
４．第74期の希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的１株当たり当期利益と同額であります。

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５．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益よりハ
イブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、第71期より期中平均自己株式数については、自己名
義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。
６．上記連結経営指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された連結財務諸表に基づいております。
７．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。
８．平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当連結会計年度における平均雇用人数を記載しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

(百万円)

121,194

145,157

131,996

86,165

94,065

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

4,787

6,805

3,221

△5,876△2,191

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

9,521

6,508

1,611

△1,597

2,751

資本金

(百万円)

51,115

51,115

51,115

51,115

51,115

発行済株式総数(千株)

125,953

125,953

125,953

125,953

125,953

純資産額

(百万円)

117,303

118,415

116,069

113,062

112,159

総資産額

(百万円)

417,381

371,040

350,213412,586

402,699(円)

966.69969.03

942.45909.51894.71

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

40.00

50.00

60.00

20.00

40.00

(15.00)(25.00)(30.00)(10.00)(10.00)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

(円)

78.09

53.73

13.19

△12.9422.07

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

77.53

53.30

13.14

−

−

自己資本比率

(％)

28.0

31.8

33.1

27.4

27.8

自己資本利益率

(％)

8.1

5.5

1.4

△1.4

2.5

株価収益率

(倍)

29.9

23.1

128.1

−

89.6

配当性向

(％)

51.2

93.1

454.9

−

181.2

2,263

2,407

2,418

2,143

1,967

(64)

(40)

(16)

(−)

(2)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(人)

株主総利回り

(％)

167.2

93.9

129.8

122.6

154.2

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(122.2)(102.7)(121.3)(130.3)(146.9)

最高株価

(円)

2,468

2,718

1,873

1,744

2,299

最低株価

(円)

1,413

1,139

1,195

835

1,521

（注）１．百万円未満を切り捨てております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第71期より１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義
所有株式数を控除する他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を控除して算定しております。
５．第70期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
６．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．第73期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
８．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
９．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。
10．平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当事業年度における平均雇用人員を記載しております。

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２【沿革】
1948年10月
1958年５月

奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社）を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。
繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。

1962年１月

本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。

1968年４月

数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。

1970年12月

事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。

1979年11月

大阪証券取引所市場第二部上場。

1981年５月

立形マシニングセンタの製造・販売を開始。

1981年11月

東京証券取引所市場第二部上場。

1982年７月

MORI SEIKI G.M.B.H.（現DMG MORI Global Marketing GmbH）設立。※

1983年６月

横形マシニングセンタの製造・販売を開始。

1983年８月

MORI SEIKI U.S.A., Inc.（現DMG MORI USA, INC.）設立。※

1983年９月

東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1986年３月

大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。

1992年３月

伊賀第２工場建設、操業開始。

1999年５月

名古屋市中村区に名古屋ビル建設。

2001年１月

上海森精机机床有限公司を設立。

2001年５月

株式会社太陽工機の発行済株式の40％を取得（議決権比率、現51.1％）。※

2002年６月

DTL MORI SEIKI,INC.を設立。

2002年９月

日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。

2003年８月

千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。

2004年８月

伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。

2004年10月

本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。

2005年２月

株式会社渡部製鋼所（持分法適用関連会社）の株式を33.5％取得（議決権比率、現52.0％）。※2006年３月

伊賀事業所内に鋳物工場建設。

2006年12月

DIXI MACHINES S.A.の工作機械製造事業を譲受。

2009年３月
2010年３月

GILDEMEISTER AG（現DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMG MORI AG」）との間で業務・資本提携を合意。※
株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※

2010年５月

MG Finance GmbH（持分法適用関連会社、現DMG MORI Finance GmbH）を設立。

2011年４月

2011年８月

株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。※
DMG MORI AGの株式を20.1％まで追加取得。
Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.（現DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.）を設立。※

2012年２月

伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。

2012年５月

伊賀事業所内に第二組立工場を建設。

2012年７月
2013年９月

DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.が操業開始。
森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※
DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。

2013年10月

商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。

2014年１月

関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、
京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。
東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ（以下、「東京GHQ」）をグランドオープン。

2014年７月

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有価証券報告書2015年３月

株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。

2015年４月

DMG MORI AGを連結対象会社化（議決権比率、現86.4％）。※2015年６月

英文商号をDMG MORI CO., LTD.に変更。

2015年７月

伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。

2015年12月

奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。

2016年８月

DMG MORI GmbH※とDMG MORI AG間でドミネーション・アグリーメントが発効。

2017年７月

東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。

2018年１月

株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立（出資比率66.6％）。※2018年４月

伊賀事業所、奈良事業所、名古屋本社、東京GHQにDMG MORI保育園を開設。

2018年６月

東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。

2018年８月

創業70周年記念の一環として、DMG MORI ５軸加工研究会を発足。

2018年10月

最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場（ポーランド）内にグランドオープン。

2019年７月

伊賀事業所にグローバルパーツセンタを開所。

2019年10月

インドLakshmi Machine Works Limitedにおいて立形マシニングセンタの委託生産を開始。

2020年４月

東京GHQにおいてCO2排出量ゼロの電力に切り替え。

2020年７月

伊賀グローバルソリューションセンタをデジタルツインで再現したデジタルツインショールーム
を公開。
ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社を設立。※

2021年６月※は連結子会社であります。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社128社並びに持分法適用関連会社11社で構成され、工作機械（マシニングセ
ンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、
テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリン
グを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおり
であります。

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有価証券報告書連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。
なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

連結財務諸表注記

６．事

１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）
連結子会社
工作機械の製造及び販売
DECKEL MAHO Pfronten GmbH、DECKEL MAHO Seebach GmbH、GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH、
GRAZIANO Tortona S.r.l.、DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH、DMG MORI Additive GmbH、
FAMOT Pleszew Sp.z o.o.、Gildemeister Italiana S.r.l.、Ulyanovsk Machine Tools ooo、
DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.、DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他１社
関係会社の統括等
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、他１社
その他６社
持分法適用関連会社
１社
２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）
連結子会社
工作機械等の販売及びサービス
DMG MORI Italia S.R.L.、DMG MORI FRANCE SAS、DMG MORI Stuttgart GmbH、DMG MORI USA, INC.、
DMG MORI Management GmbH、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他56社
関係会社の統括等
DMG MORI GmbH、他６社
計測装置の製造及び販売
株式会社マグネスケール、他２社
ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売
ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社
その他
34社
持分法適用関連会社
10社

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４【関係会社の状況】
名称

住所DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（注）１，３ドイツ
ノルトラインヴェストファーレン州

DMG MORI GmbH
（注）１

ドイツ
ノルトラインヴェストファーレン州

DECKEL MAHO Pfronten GmbH
（注）１，３

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
204,926千ユーロ

関係会社の統括25千ユーロ

工作機械等の販売等を主な
事業目的とする企業の株式購入、保有等

100

ドイツバイエルン州

26,500千
ユーロ

工作機械の製造及び販売

100
(100)

−

DECKEL MAHO Seebach GmbH
(注）１，３ドイツ
テューリンゲン州

8,181千
ユーロ

〃

100
(100)

−

GILDEMEISTER Drehmaschinen
GmbH
(注）３

ドイツ
ノルトラインヴェストファーレン州

11,000千
ユーロ

〃

100
(100)

−

DMG MORI Ultrasonic Lasertec
GmbH
（注）３

ドイツ
ラインラントプファルツ州

5,365千
ユーロ

〃

100
(100)

−

DMG MORI Stuttgart GmbH
（注）３

ドイツ
バーデンヴュルテン
ベルク州

4,000千ユーロ

工作機械等の
販売及び
サービス

100
(100)

−

DMG MORI Additive GmbH
（注）３

ドイツ
ノルトラインヴェストファーレン州

25千
ユーロ

工作機械の
製造及び販売

100
(100)

−

DMG MORI Management GmbH
（注）１，３ドイツ
ノルトラインヴェストファーレン州

25千
ユーロ

工作機械等の
販売及び
サービス

100
(100)

−

FAMOT Pleszew Sp.z o.o.
（注）３

ポーランド
ヴィエルコポルスカ県

22,466千
ポーランド
ズロチ

工作機械の
製造及び販売

100
(100)

−

Ulyanovsk Machine Tools ooo
（注）３

ロシア
ウリヤノフスク州

50,000千
ロシアルーブル

〃

100
(100)

−

GRAZIANO Tortona S.r.l.
（注）３

イタリア
ピエモンテ州

3,000千
ユーロ

〃

100
(100)

−

Gildemeister Italiana S.r.l.
（注）３

イタリア
ロンバルディア州

17,400千
ユーロ

〃

100
(100)

−

DMG MORI Italia S.R.L.
（注）３

イタリア
ロンバルディア州

16,670千ユーロ

工作機械等の
販売及び
サービス

100
(100)

−

DMG MORI FRANCE SAS
（注）３

フランス
ロワシー市

8,165千
ユーロ

〃

100
(100)

−

DMG MORI USA, INC.
（注）１，３，４

アメリカ
イリノイ州

17,000千米ドル〃

当社製品の販売会社
100
役員兼任
(100)
当社役員
３名

9/150

86.4 役員兼任
当社役員(86.4)

３名

役員兼任
当社役員
２名
当社従業員
１名
当社より資金の貸付を行っております。

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名称

資本金又は
出資金

住所

DMG MORI MANUFACTURING USA,
INC.
（注）３

アメリカ
カリフォルニア州

31,096千
米ドル

主要な事業
の内容

議決権の

当社製品の製造会社
100
役員兼任
(100)
当社役員
３名

工作機械の製造
及び販売

DMG森精機（天津）機床有限公司
（注）１

中国
天津市

63,400千
米ドル

〃

100

ＤＭＧ森精機セールスアンド
サービス株式会社（注）１，４

愛知県名古屋市中村区

100百万
円

工作機械等の
販売及び
サービス

100

新潟県長岡市

700百万
円

工作機械の
製造及び販売

51.1

計測装置の製造及び販売100

ソフトウエア・ハードウエアの開発及び販売100

株式会社太陽工機（注）２

株式会社マグネスケール

神奈川県伊勢原市

1,000百万円

ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機
株式会社

北海道札幌市厚別区

100百万
円

関係内容

所有割合(％)

当社製品の製造会社
役員兼任
当社役員
３名
当社従業員
１名
当社が資金の借入を行っております。
当社製品の販売会社
役員兼任
当社役員
３名
当社が資金の借入を行っております。
原材料の共同購入
役員兼任
当社役員
１名
当社製品部品の製造会社
役員兼任
当社役員
３名
当社が資金の借入を行っております。
当社製品用ソフトウエア
の開発
役員兼任
当社役員
３名
当社より資金の貸付及び資金の借入を行って
おります。

他106社
(持分法適用関連会社)
11社（注）１．特定子会社であります。その他の特定子会社として欧州における関係会社の統括会社が４社あります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．「関係内容」の当社役員には執行役員を含めております。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は、次のとおりであります。
名称

売上高
(百万円)

税引前当期
利益
(百万円)

当期利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

DMG MORI USA, INC.

66,944

5,917

5,147

18,01539,345

ＤＭＧ森精機セールス
アンドサービス株式会社

44,748

2,023

1,379

16,727

26,768

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）マシンツール

5,662

（122）

インダストリアル・サービス

6,132

（118）

465

（1）

12,259（241）

全社（共通）
合計（注）１．従業員の増減は、海外における社員数増加等により、前期末と比べ99名増加しております。
２．従業員の中には、アプレンティス（見習工）225名、パートタイマー、アルバイト及び労働契約者214名を含めております。
３．男性10,563名、女性1,696名であります。
４．国籍別では、日本3,911名、ドイツ3,829名、アメリカ836名、ポーランド811名、中国547名、イタリア526
名、オーストリア157名、インド142名等となっております。
５．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員です。
６．臨時従業員には、派遣社員等を含めております。
(2) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人）1,967

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

42.1

16.3

7,230

（2）

セグメントの名称

従業員数（人）
1,140 （1）

マシンツールインダストリアル・サービス

444 （-）

全社（共通）

383 （1）
1,967 （2）

合計

（注）１．従業員数には、子会社等への出向者825名は含めておりません。
２．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員です。
３．臨時従業員には、派遣社員等を含めております。
４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、子会社等への出向者を含めております。パートタイマー、
アルバイト、労働契約の従業員は含めておりません。
５．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社及び国内連結子会社には労働組合はありません。
なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の経営方針は、工作機械メーカーとして「独創的で、精度良く、頑丈で、故障しない機械、自動化 シ
ステム、デジタル技術を、最善のサービスとコストでお客様に供給すること」です。コネクテッド・インダストリーズ（IoT、インダストリー4.0）の高まりを背景に、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、
複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイク
ル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行い、全世界のお客様にとってなくてはならない企業を目指しております。
(2) 経営戦略及び経営環境
当社の連結受注は、期初から本格的に回復し始め、年度を通じて好調に推移しました。2021年度の連結受注は4,560億円となり、前年度比で63％増、2019年度比でも11％増となりました。また、過去ピークの2018年度
比でも86％の水準まで回復しました。当社がグローバルに展開しているショールーム、工場での小規模商談会
が好評を得て、工程集約、自動化・フルターンキー化、デジタル化が着実にお客様に浸透してきた成果と認識しております。年度を通じて、受注は各地域とも増加しましたが、特に、前半は欧州及び中国が、後半は日本
及び米州が牽引いたしました。また、全産業から受注が回復し、中でも半導体製造装置、EV（電気自動車）、
宇宙、医療関連向けの需要増が寄与いたしました。
2022年度には、前年度比5.3％増の連結受注4,800億円程度を見込んでおります。半導体製造装置、脱炭素、EV、宇宙関連、医療関連向けの旺盛な設備投資が当面継続し、当社の推進する工程集約、自動化・フルターン
キー化、デジタル化の需要が高まる見込みです。地域別には、当面は、日本、米州、EMEAが牽引するものと予想しておりますが、遅くとも年央以降には、再度、ドイツ、中国などからの需要も回復に転じるものと期待しております。
当社は、高精度・高速機、５軸加工機・複合加工機などの工程集約機、自動化・フルターンキー化、デジタ
ル化の長時間稼働を実現するソフトウエア及び周辺装置の開発、お客様の利便性を高めるためのデジタルコン
テンツの充実、人材育成のための教育プログラムやテキストの作成等、企業の持続的成長を支える開発に注力しております。
自動化においては、ワークの加工精度に影響を及ぼす他、機械の故障要因にもなる等、自動化を進める上で課題となる切りくず、クーラント、ミストの「加工３悪」解決に目途を付けました。周辺装置「AIチップリ
ムーバル」、「ゼロスラッジクーラント」、「zeroFOG」を市場に投入し、加工３悪の解決へのソリューショ
ンとして提供いたしました。これらにより、加工環境・条件を最適化し、自動化システムの長時間稼働を可能にすることで、お客様の生産性向上に貢献いたします。
デジタル化では、ポータルサイトのmy DMG MORIが順調に登録件数を伸ばし、2021年12月末には約50,000件（2020年12月末：約40,000件）となりました。新機能として、お客様から当社修理復旧センタに対して、画像、ビデオ、プログラムなどの多様なデジタルデータでお客様の保有機の状況を連絡して頂くシステム「サービスリクエスト」を開始いたしました。これにより、お客様の視点からの工作機械の状況、支援要請をデジタ
ルプラットフォーム上で可視化することができ、正確かつ迅速な対応が可能となります。単に修理復旧依頼のみならず、お客様の加工プログラムに関する相談や、周辺装置の選択などの要望にもお応えすることが可能となり、利便性がより高まっております。
また、当社は、業界のリーディング・カンパニーとして、幅広いステークホルダーの期待に応えるべく、持続可能な社会を目指し、サステナビリティへの取り組みを強化しております。環境面においては、2021年年初にグローバルで生産する全商品の調達から出荷までの全工程において、排出権の利用を含めカーボンニュート
ラルを達成した他、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosure／気候関連財務情報開示タ
スクフォース）提言への賛同を表明し、国際的な環境団体SBTイニシアチブから「SBT（Science Based
Targets）認定」を取得いたしました。今後は事業所での太陽光パネルやバイオマス熱電供給システムの設
置・稼働を予定しております。
ほかにも、従業員の生活の質的向上を強化しており、「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、「健康経営※」に取り組む企業として「ＤＭＧ森精機 健康経営宣言」を行っております。コーポレー
ト・ガバナンスにおいては、取締役会の多様性を重視しており、社外取締役、外国籍取締役、ジェンダーの構成などに注目しております。2022年３月22日の株主総会の承認により、社外取締役の構成比は40％、外国籍取締役の構成比は20％、女性の取締役構成比は10％となっております。
以上のように、顧客価値創造と社会との共生を実現し、事業規模、収益性、財務基盤において、継続的な企
業価値向上に努めてまいります。
※「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

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有価証券報告書(3) 目標とする経営指標
需要変化の激しい工作機械業界の事業環境や市場動向に迅速に対応し、工作機械業界におけるグローバルワ
ンの地位を維持・継続するためには、利益率の向上、財務体質の強化、資本収益性の向上が最重要課題であると考えております。
来期は、連結受注高4,800億円、売上収益4,300億円、営業利益400億円を、それぞれ計画しております。
また、2022年度には中期事業計画を策定する予定です。新中期事業計画では、社会環境の変化、気候変動への対応、人権問題・環境負荷などを見据えたサプライチェーンの見直しなど、当社が対峙すべきマテリアリ
ティを明確にいたします。当社グループでは、顧客価値創造並びに企業価値のさらなる向上のために、たゆまぬ努力を継続してまいります。
(4) 優先的に対処すべき課題①製品開発
昨年は新型コロナウイルスの影響は残るものの、10月に日本国内においてMECTが開催されるなど、対面による提案機会が増えてきました。しかしながら、オミクロン株の流行等、いつパンデミックの影響を受けるか身構えながらの経営のかじ取りが求められております。このような課題に対し、当社では昨年より取り組んできたオンラインでの出荷前立会加工、デジタルツインショールームの充実、工作機械のテスト加工をデジタル化するデジタルツインテストカットの対応を進めてきました。特にデジタルツインテストカットにおいては、
スーパーコンピュータ「富岳」を用いることで、実際には８時間かかる加工を10分以下で予測することを実現いたしました。
生産性向上や労働人口減少、働き方改革、カーボンニュートラルへの対応に伴い、お客様の工程集約や自動化への関心は更に高まりつつあります。工程集約のために、５軸加工機や複合加工機の開発やラインナップ拡充を更に推し進めるとともに、デジタルツインテストカットを用いた具体的な生産性向上ノウハウを提案いたします。自動化においては、ノウハウを蓄積したモジュラー型ロボットシステム「MATRIS」や、昨年開発した
WH-AGV 5やMATRIS Light等ロボットシステムの更なる拡販を進めます。工程集約や自動化に重要である計測については、工具形状や摩耗・寸法測定を自動で行う「ツールビジュアライザー」を、既に搭載を始めている複合加工機に加え、他機種へも展開を進めてまいります。
継続的な生産や人材確保のために、製造現場における労働環境の改善も重要な課題です。特に重要な切り屑やクーラント、ミストへの対応については、昨年はミストを効率よく回収し、クリーンな空気を排出する新型
ミストコレクタ「zeroFOG」を開発いたしました。今年は、そのラインナップ拡充を進めます。また、クーラ
ントタンクの切り屑掃除削減や、クーラントの長寿命化につながる「ゼロスラッジクーラントタンク」の新機種への搭載も進めてまいります。
以上、最先端技術とその販売によって、工程集約や自動化、労働環境改善、CO₂削減を通して、お客様の生
産性向上・カーボンニュートラルを始めとする持続可能社会の実現に貢献いたします。
②品質
品質本部では出荷前の製品検査、出荷後の製品の品質分析からPDCA、さらにSDCAのサイクルを回し、製品品
質、製品安全の向上を実現いたします。
出荷前製品検査では製品検査の自動化・デジタル化を導入し、効率よく漏れのない検査に改善いたしました。2022年は主要測定器のデジタル化を進め、更なる精度の向上と効率化に取り組みます。また労働力の不足、需要増への対応から自動化・カスタマイズのニーズが高く、日々新しい設計の製品が生産されており、これらの安全評価と妥当性評価を実施し、お客様での素早い立上げをサポートしております。
出荷後品質では数千台の機械のアラームを分析し、繰り返し発生する問題を設計段階に戻って改善すること
により、更なる品質改善につなげております。また、この分析活動においてアラーム内容の改善にも取り組んでおります。万一問題が発生したときに、すぐに原因を把握し対処できるようアラームを標準化し、2022年に展開いたします。
③安全保障貿易管理
近年、世界の安全保障環境の不安定化が益々顕著になり、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に対する国際的な関心が一段と高まっております。更には、経済安全保障という、輸出管理の国際レジームの枠組みにはない管理強化の必要性も叫ばれ、諸外国においても関連の法整備の強化・改定が行われております。
このような環境の中、当社グループにおいては、輸出関連法規の遵守に関する内部規程（コンプライアン
ス・プログラム）を定め、経営環境の変化も考慮したうえで、厳正に適用しております。この一つの取り組み
として、当社製品には、不正な輸出を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼働できないようにする装置を搭載し、厳格な輸出管理を実践しております。なお、2012年より中国・天津、そして2019年10月よりインド・コインバトールにて工作機械の製造を開始しております。輸出関連法規上、より厳格な管理が必要となる国での海外生産を行うにあたり、訪問を含む定期監査や輸出管理研修、販売先の顧客審査を行っております。日本のみならず海外の関連法令遵守も必要な安全保障貿易管理につきましては、重点課題として今後とも継続して取り組んでまいります。

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有価証券報告書④法令遵守
経営者自ら全従業員に対し法令及び企業倫理に基づいた企業活動の徹底を指示し、役員・従業員のコンプラ
イアンス意識の向上と浸透を図っております。当社グループでは、グローバルな事業展開に対応したコンプラ
イアンス体制を構築するために、日本を含む各国においてコンプライアンス担当者を選任し、これらを連携させることにより、各国の制度に適応しながら統制の取れた体制の確立に取り組んでおります。また、コンプラ
イアンスに関する問題の予防、早期発見・対策のため、2020年より多言語対応の通報窓口を設置し、海外グループ企業も含めたグローバルでのコンプライアンス体制を強化いたしました。以上のほか、内部監査部を主管部署とした定期的な法令遵守活動のモニタリングも継続しております。
勤務間インターバル制度については、当社では2018年より導入し、2020年度からは在社時間の制限を原則10時間、勤務間インターバルを12時間として従業員の健康維持、ワークライフバランスの適正化に取り組んでおります。

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有価証券報告書

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要市場（日本、米州、欧州及び中国・アジア等）の状況
当社グループの地域別連結売上収益の構成比は、当連結会計年度において、日本15.9％、米州19.0％、欧州
54.8％、中国・アジア10.3％となっております。当社グループが製品又は修理復旧を販売、提供するいずれかの地域において景気動向が悪化することで当該製品又は修理復旧に対する需要が低下した場合は、当社グループの業績
は悪影響を受ける可能性があります。
(2) 設備投資需要の急激な変動
工作機械産業は従来から景気の変動に左右されやすいと言われてまいりましたが、アジア並びにBRICs、中央ヨーロッパ等の新興国の経済が拡大してきております。日本、米州、欧州各地域の工作機械市場も中長期的には安定的に成長してきておりますが、当社グループの業績は景気変動による設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、何らかの要因で各地域の設備投資需要が落ち込んだ場合には、製品単価、販売数ともに急速かつ大幅に下落することがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(3) 市場競合の影響
工作機械業界は参入企業数が多く、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、当社グループはそれぞれの市場において厳しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定を行うことが困難な状況になっております。当社グループとしては、技術力強化による差別化製品の開発、原材料等のコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しておりますが、将来的に市場シェアの維持及び拡大又は収益性の保持が困難となった場合
は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 企業合併・買収及び資本・業務提携
当社グループは、企業の合併・買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置付けており、今後、かかる企業合併・買収や資本・業務提携の成否によっては、当社グループの事業、業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2015年４月にDMG MORI AGを連結対象会社としておりますが、同社の事業、業績及び財務状況の動向は、当社グループに大きな影響を与える可能性があります。
(5) 米ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動
当社グループの事業、業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グルー
プの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与えます。また、為替変動は外貨建で取引されている製品・パーツ及び修理復旧の価格及び売上収益にも影響を与えます。この影響を低減するため、日本、中国・アジアの円建取引、米州の米ドル建取引、欧州のユーロ建取引のバランスをとるように努めておりますが、それでもなお、為替相場の変動によって当社グループの事業、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(6) 天然資源、原材料費の大幅な変動
想定を大幅に超えた原材料価格の急激な高騰に見舞われた場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。原材料価格の高騰に対しては、仕入先への価格交渉等によるコストダウンの推進や製品価格への転嫁
によってカバーする方針ですが、価格の高騰が続く場合や仕入先への価格交渉等が実現しない場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 安全保障貿易管理
当社グループが事業を展開する多くの国及び地域における規制又は法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのコア事業であります工作機械は各国の輸出関連法規上、規制貨物に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化により規制が強化されることとなれば、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(8) 取引先の信用リスク
当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)財務制限条項
コミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産権
当社グループは、研究開発、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの貴重な技
術・ノウハウを特許出願することにより、知的財産権の活用を図っております。しかし当社グループの知的財産権に対して第三者からの無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟に関するリスク
当社グループは、顧客の要求する機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適性品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等が発生する可能性があります。
この他、当社グループは、国内外において業務を展開しておりますが、こうした業務を行うにあたり、業務上発生する責任に基づく損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。現時点では当社グループの業績に重大な影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、今後、重大な訴訟が提起され、当社グループに不利な判断が下された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)自然災害・疫病等の影響
当社グループは、販売及び修理復旧拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、疫病、コンピュータウィルスといった多くの事象によって引き起こされる災害によって影響を受ける可能性があります。
当社グループの製造拠点は、国内では三重県、奈良県、神奈川県、新潟県及び島根県にあり、海外ではアメリ
カ、中国、欧州各地等６ヵ国にあります。これらの製造拠点のいずれかが、地震・洪水等の天災の影響や疫病等による工場閉鎖により、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)環境問題
当社グループは、事業の遂行にあたり、様々な環境関連の法令及び規制の適用を受けております。当社グループ
は、これらの法規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、現在行っている又は過去に行った事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。したがって、今後の環境関連の法規制の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)ロシア・ウクライナ情勢の影響
当社グループは、ロシアのウリヤノフスクに工作機械の組立工場、モスクワに販売及びサービス拠点を所有しております。ロシア・ウクライナ情勢については、世界的かつ政治的な不確実性があり、現時点でその影響を完全に予測することは困難な状況です。対露制裁措置は、ウリヤノフスク工場への材料供給及びロシアへの機械、スペア
パーツ、サービスの輸出に影響を及ぼす可能性があります。
これらの情勢は当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度のロシアでの売上収益、営業利益が当社グループ全体に占める割合はいずれも約２％、2022年２月28日時点でのロシアの子会社２社の純資産が当社グループ全体の総資産及び純資産に占める割合はそれぞれ約１％、約３％です。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次の通りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（当期）における業績は、売上収益が3,960億円（3,049百万EUR）（前期比20.6％増）、営業利
益は231億円（178百万EUR）（前期比116.1％増）、税引前当期利益は196億円（151百万EUR）（前期比284.0％
増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は135億円（104百万EUR）（前期比671.0％増）となりました。
当社の2021年の連結受注額は、4,560億円と、グローバルでの経済活動の急回復も反映して、前年度比63％増と大きく改善しました。当期末の機械本体受注残高は1,640億円となり、前年度末の960億円から680億円増加しました。１台当たりの受注平均単価は、５軸加工機の需要増、大型自動化案件の増加およびデジタル化などの価値提案の向上により、再び上昇基調に入りました。また、修理復旧・補修部品事業の受注も、お客様の稼働率向上により、前年度比24％増となりました。
地域別の機械受注金額は、欧州が前年度比2.0倍と大きく回復しました。日本も、四半期ごとに需要の回復傾向が鮮明となり、通期では同89％増となりました。その他、米州が同51％増、中国が同73％増、中国を除くアジアが同42％増と、グローバルに工作機械需要の拡大が継続しております。産業別の受注動向は、特に、半導体製造装置
関連、宇宙関連、金型、電気自動車（EV）などが好調です。また、昨年来落ち込んでいた民間航空機関連、エネル
ギー関連向けでも引合いが出始めております。当社の直販・直サービスの強みを背景に、工程集約機を中心に、自動化、ターンキー化を促進し、2022年度も更なる受注の拡大を目指します。
経営理念にも掲げている通り、工作機械・独自領域・内製コンポーネント・周辺機器などのハードウエア及びソ
フトウエアと、加工システムの構築・高効率な加工プロセスの提案・保守保全・ファイナンスなどのサービスを組
み合わせた最善の加工オートメーションを提供し、お客様の生産性向上に貢献することを、当社は目指しております。2022年１月には、「ＤＭＧ森精機製造株式会社」を設立し、伊賀・奈良工場の製造機能を分社いたしました。
各組織の責任・役割を明確にし、機能別に緻密な業績・採算管理を行うことでグループとして効率を上げ、当社グ
ループの更なる企業価値向上を目指してまいります。また、当社は生産体制の再編・強化にも取り組んでおります。日本国内では、従来２拠点で行っていた工作機械の組立を伊賀工場に集約する一方、奈良工場を工作機械業界最大のシステムソリューション工場にしていきます。海外では、エジプト・カイロでの工場建設に出資しているほか、天津工場建屋の増設、上海近郊の平湖での新工場建設を進めております。
技術面では、お客様が当社製工作機械に係る情報を網羅的かつ効率的に管理できる、ポータルサイトmy DMG
MORIの拡充を進めております。当年度には、修理復旧依頼や部品注文をオンラインで行える新機能「サービスリク
エスト」の提供を開始いたしました。そのほか、金型加工や小径工具での高速加工に最適な、高速主軸
speedMASTERの新モデル「speedMASTER 30K」や、工具段取り作業を簡単かつ効率的に行う「マガジン操作パネル」の販売も開始しております。今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるよう、より高機能で信頼性が高く、投資価値のある製品を提供してまいります。
こうした技術をお客様にお伝えするため、当年度は中国で開催されたCIMT2021、イタリア・ミラノで開催された
EMO、名古屋で開催されたMECT等リアルの展示会に出展したほか、伊賀事業所・東京GHQのショールームでは少人数制の展示会「テクノロジーデイズ」を引続き実施しております。デジタルの面では、伊賀事業所ショールームをデ
ジタルツインで再現した「デジタルツインショールーム」のアップデートを随時行っております。また、お客様に当社の技術を知っていただくだけでなく、優れた加工技術者育成をお手伝いするために、オンライン学習コンテン
ツ「デジタルアカデミー」による教育サービスも提供しております。今後も、デジタルとリアルの両方でお客様とつながり、最適なソリューションをご提案してまいります。
また、当社では「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、従業員の健康な心身から生まれる活力
が、企業の持続的な発展成長にとって重要な経営資源の１つであると位置づけております。有給休暇の完全取得や在社時間制限内での効率的な働き方を推進しているほか、e-ラーニングの整備、社員食堂のリニューアルなど、社員が心身ともに健康に働ける環境整備を行っております。
さらに、当社は持続可能な社会を目指し、脱炭素社会や人と自然が共生できる社会、資源循環型の社会に向けた取組みを行っております。特にカーボンニュートラルに向けてはグループ一丸となって取り組んでおります。2021
年11月には、当社及びグループ会社のドイツDMG MORI AGは、2030年に向けた温室効果ガス削減目標について、SBT（Science Based Targets）認定を取得いたしました。今回認定を取得した新たな目標の達成に向け、自社でのCO₂
排出削減活動だけでなく、環境に配慮した商品の提供により、お客様におけるCO₂排出量の削減にも取り組んでまいります。そのほか、サプライチェーン全体の持続可能性強化を目指し、プラットフォーム「Integrity Next」を使用したサプライヤへのアンケート調査を行っております。当社のサステナビリティへ対する考え方をサプライ
チェーン全体に浸透させることで、持続可能な社会の実現と企業価値向上に努めてまいります。

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前連結会計年度

当連結会計年度

売上収益

(億円)

3,283

3,960

営業利益

(億円)

107

231

親会社の所有者に帰属する当期利益

(億円)

17

135

基本的１株当たり当期利益

(円)

3.40

91.75

セグメントの動向及び業績は以下のとおりであります。なお、以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント間の内部取引を含めております。
マシンツールセグメントではEV、半導体装置、機械、宇宙関連向けの業績が堅調に推移いたしました。その結
果、売上収益は432,880百万円（前期比14.4％増）となり、セグメント損益は19,404百万円（前期比14.5％増）のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、補修部品販売、修理復旧の業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は153,184百万円（前期比28.3％増）となり、セグメント損益は16,829百万円（前期比69.2％増）のセグメント利益となりました。
②財政状態の状況(ⅰ)資産
流動資産は254,692百万円（前期比45,134百万円の増加）となりました。これは、主として現金及び現金同等物が13,544百万円、営業債権及びその他の債権が17,113百万円、棚卸資産が8,533百万円、それぞれ増加したことによります。
非流動資産は342,425百万円（前期比25,455百万円の増加）となりました。これは、主として有形固定資産
が7,266百万円、その他の無形資産が7,570百万円、その他の金融資産が5,353百万円、それぞれ増加したことによります。
この結果、資産合計は597,117百万円（前期比70,590百万円の増加）となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は254,409百万円（前期比36,735百万円の増加）となりました。これは、主として営業債務及びその他の債務が6,261百万円、契約負債が32,027百万円、その他の金融負債が16,592百万円、引当金が6,949百万円、それぞれ増加した一方で、社債及び借入金が26,733百万円減少したことによります。
非流動負債は125,428百万円（前期比6,471百万円の増加）となりました。これは、主として社債及び借入金が19,719百万円増加した一方で、その他の金融負債が12,735百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は379,838百万円（前期比43,206百万円の増加）となりました。
(ⅲ)資本
資本合計は217,279百万円（前期比27,383百万円の増加）となりました。これは、主として利益剰余金が12,365百万円、その他の資本の構成要素が13,491百万円、それぞれ増加したことによります。

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書③キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

13,64749,733

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△18,859△19,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,792△18,270

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

(百万円)

6,058

13,544

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

33,75447,298

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ13,544百万円増加し、当連結会計年度末は47,298
百万円となりました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、49,733百万円の収入（前期は13,647百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期利益19,609百万円、減価償却費及び償却費21,894百万円、契約負債の増加
30,599百万円、引当金の増加5,937百万円であり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加15,479
百万円、法人所得税の支払額5,685百万円であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、19,376百万円の支出（前期は18,859百万円の支出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入5,440百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出12,645百万円、無形資産の取得による支出10,606百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、18,270百万円の支出（前期は10,792百万円の収入）となりました。主な増加要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入39,887百万円、ハイブリッド資本の発行による収入29,717百万円であり、主な減少要因は、短期借入金の減少21,730百万円、長期借入金の返済による支出20,882百万円、社債の償還による支出10,000百万円、ハイブリッド資本の返済による支出30,000百万円、リース負債の返済による支出6,035百万円であります。
④生産、受注及び販売の状況(ⅰ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2021年１月１日
前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
マシンツール（百万円）
311,505
7.9
インダストリアル・サービス（百万円）
合計（百万円）

22,181

19.0

333,687

8.6（注）１．上記金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅱ)受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高
前年同期比
（百万円）
（％）
受注実績
455,976
63.0

受注残高
（百万円）
164,104

前年同期比
（％）
71.6

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2021年１月１日
前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
マシンツール（百万円）
266,662
16.9
インダストリアル・サービス（百万円）
全社（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

19/150129,321

29.2

27

30.4

396,011

20.6

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。重要な会
計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務
諸表注記 ３．重要な会計方針」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 11．のれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
なお、2021年度の目標とした経営指標に対しては、全社受注4,560億円（目標4,500億円）、売上収益3,960億円（目標3,800億円）、営業利益231億円（目標230億円）で達成となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社は、環境変化への柔軟な対応及び成長を見据えた投資、また、より一層強固で安定した財務基盤の構築を目的とし、当期中に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、本社債）40,000百万円の調達を行っております。払込日において、連結財政状態計算書上、本社債の負債部分の公正価値を「社債及び借入金（非流動）」に、払込額から負債部分の公正価値を控除した残額を「その他の資本の構成要素」に計上しております。
また、2016年９月に発行した第１回永久劣後債の償還及び第１回永久劣後ローンの一部弁済を目的とし、繰延条
項・任意償還条項付無担保永久社債（精算型倒産手続時劣後特約付）（以下、第４回永久劣後債）30,000百万円による資金調達を行っております。第４回永久劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、調達額から発行費用を控除した額は、連結財政状態計算書
上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
当期末における当社グループの有利子負債の残高は、95,393百万円（前期末比7,013百万円の減少）となっております。

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有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbHとDMG MORI AGとの間でのドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。
詳細については、「連結財務諸表注記

34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。

５【研究開発活動】
R&D部門では、機械・要素・ソフトウエアの開発をバランスよくできる布陣を継続しつつ、2022年からはお客様のカスタマイズ対応をする受注設計も部門に含め、市場の変化にさらに迅速に対応する開発体制をとっております。
近年、製造現場では効率向上のために工程間のワーク搬送を減らす、仕掛在庫を削減する、といった要求が高まっております。また、労働人口減少による人手不足も深刻で、これらの背景により、工程集約や自動化への注目がさらに高まっております。
昨年は、次世代の工程集約機として複合加工機をベースとしたアディティブ・マニュファクチャリング機LASERTEC
3000 3D hybridを開発いたしました。金属の３次元積層、コーティングなど多彩な機能により、例えば従来５工程だった歯車の製造を２工程に削減できます。さらには、設備数削減によるCO₂排出量削減も期待できます。また、複合加工機NTX2500,3000Ge2/3000も開発いたしました。射出成型機のスクリューなどの長尺複雑ワークだけでなく、イレギュラーな短尺ワークにも対応可能で、フレキシブルな生産に対応できます。さらには９月にミラノで開催されたEMOに、当社イタリアのGITAL工場と協同開発したNZ Platformを出展いたしました。この機械は、最大で４つの刃物台を搭載可能でオプションでB軸機能もあり、複雑形状ワークを圧倒的に高い生産性で対応できます。EVに用いられるモータシャフトなどの加工でお客様からの引合いが加速しております。なお、これら機種開発において、トポロ
ジー最適化などで学んだ解析技術を駆使し、静剛性・動剛性・熱変位において構造最適化を行い、機械パフォーマン
スを最大限に発揮できるようにしております。
自動化への対応として、WH-AGVを開発いたしました。複数の加工機へのワークの自動搬送が可能であり、自社開発の台車により、段差があるような工場フロアでもスムーズに走行できます。搭載するロボットには協業ロボットを採用し、人との親和性も意識した設計になっております。そのスケジューリングソフトウエアLPS4も自社開発し、複数の加工機をまたがる生産計画にも柔軟に対応し、製造現場の生産性向上に寄与できます。また、MATRIS Lightも開発いたしました。手押し台車に協業ロボットを搭載した装置であり、加工機の前に設置することで、ワークの搬出入の自動化が可能になります。短時間でセットアップ可能なため、日毎の自動化計画にも臨機応変に対応できます。
工程集約と自動化を進めるにあたり、計測、ソフトウエア、周辺装置も重要です。計測において、工具形状や摩耗・寸法測定を自動で行うツールビジュアライザーを開発いたしました。従来手動で行っていた工具形状入力や摩耗観察を自動化できます。工程集約や自動化するためには工具本数が100本を超えるような場合もありますが、この商品によりオペレーターの手間を大幅に削減することが出来ます。ソフトウエアにおいては、CELOS DYNAMICpostを開発いたしました。工程集約において加工プログラムが複雑なためCAMを使うことが多いのですが、CAMと機械をつなげるポストプロセッサが適切に運用されなければ、迅速な生産立上げや干渉のない安全な加工、機械能力の最大化ができません。CELOS DYNAMICpostではこれらの課題を解決することができると共に、CAMで作成した加工プログラムの切削負荷を解析して調整することで、より高能率な生産を実現することができます。周辺装置として、ミストコレクタ
zeroFOGを開発いたしました。加工時に発生するミストを確実に回収することで、工場環境改善を図ることができます。また、工作機械本体にマッチングしたデザインにすることで、工場の美観向上にもつながっており、これらの特長により想定を大幅に上回る受注を頂いております。
COVID-19の影響が続き、カーボンニュートラルなどSDGsへの注目が高まる中、工程集約や自動化を推し進めることができる商品開発を通じて、お客様の生産性向上につなげたいと考えております。
以上の研究開発活動の結果、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の総額は18,936百万円となっており、セグメント別としては、マシンツール16,261百万円、インダストリアル・サービス2,675百万円となっております。なお、前連結会計年度より、上記研究開発費の総額には客先の要望等による設計変更や仕様変更等に要した開発活動費用を含めております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、マシンツールセグメントにおいて、伊賀加工工場及び奈良事業所の改修、中国平湖での工場建設等を実施しており、全社的に基幹システムの開発を実施しております。
以上の設備投資の結果、当連結会計年度中に実施した設備投資の総額（無形資産を含む）は23,252百万円となりました。なお、2022年度の設備投資額はグループ全体で23,000百万円程度を計画しております。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）
2021年12月31日現在

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

東京グローバルその他のヘッドクォータ−設備(東京都江東区)
東京デジタルイノベーション
その他の
−
センタ
設備
(東京都江東区)
伊賀事業所
マシン(三重県伊賀市)
生産設備
ツール（注）２、３、４
奈良事業所
マシン
(奈良県
生産設備
ツール
大和郡山市)
グローバル
インダス
その他の
パーツセンタ
トリアル・
設備
サービス
(三重県伊賀市)

帳簿価額（百万円）
土地
所有
賃借
面積
面積
（千㎡） （千㎡）

使用権
資産

その他
（工具、
器具及び
備品）

−

−

87

4,666

114

−

7

616

117

962

30

6,325

659

−

983

1,083

28,448

1,315

68

7,378

80

−

64

288

10,675

365

3

201

21

−

559

89

2,853

112

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

1,653

115

2,810

3

216

11

−

16,071

3,984

2,875

1,999

合計

従業員数
（人）

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．伊賀事業所の建屋の一部をリース契約等により賃借しております。
３．伊賀事業所には、ゲストハウス、寮及び社宅を含んでおります。
４．伊賀事業所には、ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社（子会社）に貸与中の建物及び構築物
760百万円、機械装置及び運搬具511百万円、工具、器具及び備品100百万円を含んでおります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

株式会社
太陽工機

本社工場
(新潟県長岡市)
（注）２

マシン
ツール

株式会社
マグネ
スケール

伊勢原事業所他
(神奈川県
伊勢原市)

会社名

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

生産・
その他の
設備

61

90

インダ
生産・
ストリ
その他の
アル・
設備
サービス

1,279

703

土地

従業
員数
(人)
（注）
３

所有
面積
(千㎡)

賃借
面積
(千㎡)

使用権
資産

その他
(工具、
器具及び
備品)

312

26

−

531

16

1,011

236
(6)

1,065

20

−

91

275

3,415

309
(13)

合計

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．本社工場の建屋をリース契約により賃借しております。
３．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3) 在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

DMG MORIAGDECKEL
MAHO
PfrontenGmbH
DECKEL
MAHO
SeebachGmbH
FAMOTPleszew
Sp.z o.o.

DMG MORI
USA, INC.
DMG MORI
MANUFACTU
RING USA,
INC.
DMG森精機（天津）
機床有限公司
Gildemeister
Italiana
S.r.l.
Ulyanovsk
MachineTools ooo

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

本社
(ドイツ
ノルトライン・ヴェストファー
レン州)−

フロンテン工場(ドイツ
バイエルン州)
ゼーバッハ工場(ドイツ
テューリンゲン州）
ファモット工場(ポーランドヴィエルコ
ポルスカ県)
シカゴテクニカ
ルセンタ(アメリカ
イリノイ州)
(注)２

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他の
設備

4,311

−

マシン
ツール

生産・
その他の
設備

7,679

マシン
ツール

生産・
その他の
設備

マシン
ツール

土地

その他
(工具、
器具及び
備品)

従業
員数
(人)

所有
面積
(千㎡)

賃借
面積
(千㎡)

使用権
資産

1,525

180

−

67

1,207

7,112

82

490

2,026

195

−

1,049

2,210

13,456

1,102

3,051

1,485

196

146

8

168

497

5,399

594

生産・
その他の
設備

5,852

5,255

427

86

118

307

401

12,245732

インダ
ストリ その他の
アル・
設備
サービス

−

−

−

−

30

1,253

82

1,336

191

合計

デービス工場(アメリカ
カリフォルニア
州)(注)３

マシン
ツール

生産・
その他の
設備

−

488

666

57

19

91

157

1,404

114

天津工場
(中国天津市)
(注)４

マシン
ツール

生産・
その他の
設備

2,581

717

−

−

90

632

107

4,038

106

マシン
ツール

生産・
その他の
設備

2,694

502

937

84

−

8

68

4,212

228

マシン
ツール

生産・
その他の
設備

3,722

926

80

200

−

−

33

4,762

132

ベルガモ工場(イタリア
ロンバルディア
州)
ウリヤノフスク工場(ロシア
ウリヤノフスク州）(注)５（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．テクニカルセンタの建屋一式をリース契約により賃借しております。
３．工場の建屋一式をリース契約により賃借しております。
４．工場の土地は連結子会社以外から賃借しているものです。
５．提出日現在、工場の稼働を休止しております。

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３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業所名
（所在地）

会社名

セグメントの
設備の内容
名称

投資予定額
総額
既支払額
(百万円) (百万円)

提出会社

奈良商品開発セン
タ（奈良県奈良市）

マシン
ツール

研究開発
設備

6,411

1,649

提出会社

伊賀事業所
(三重県伊賀市)

マシン
ツール

生産・その
他の設備

7,000

1,522

株式会社
渡部製鋼所

本社工場
(島根県出雲市)

インダスト
リアル・
サービス

生産・その
他の設備

4,000

390

DMG MORI
Manufacturing
Solutions(Pinghu) Co.,
Ltd.

平湖工場
(中国平湖市)

マシン
ツール

生産・その
他の設備

5,000

2,585

（注）

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

2020年11月

2022年４月

開発能力の増強

2021年１月

2023年12月

2021年６月

2022年11月

2021年12月

2023年12月

自己資金及
び社債によ
る調達
自己資金及
び社債によ
る調達
自己資金及
び社債によ
る調達

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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環境対応・
製造能力の
拡大
環境対応・
製造能力の
拡大
製造能力の
拡大

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種類（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年３月22日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

125,953,683

125,953,683

計125,953,683

125,953,683（注）

東京証券取引所
市場第一部
−

内容
単元株式数
100株
−

「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日

2021年６月30日

新株予約権の数（個）

※

4,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個） ※

−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※当社普通株式15,424,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

※

2,593

（注）１

（注）２

自 2021年７月30日
至 2024年７月２日（行使請求受付場所現地時間）※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）５

※

新株予約権の譲渡に関する事項

2,593
1,297

（注）３

（注）４

本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。

※

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項 ※

（注）６

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※（注）２

新株予約権付社債の残高（百万円）

39,785※[39,799]※当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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有価証券報告書（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．（イ） 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
（ロ） 転換価額は、2,593円とする。
（ハ） 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は既発行株式数＋調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

処分株式数

１株当たりの

×
時

払込金額
価

既発行株式数＋発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる
場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３．2021年７月30日から2024年７月２日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2024年７月２日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場
合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新
株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５．各本新株予約権の一部行使はできない。
６．（イ）

組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（イ）に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

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有価証券報告書「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（ロ）

上記（イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記２（ハ）と同様の調整に服する。
（ⅰ） 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ） 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（ハ） 当社は、上記（イ）の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付す
ほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2017年３月31日（注）１△3,500,000

129,443,683−

51,115−51,84627/150EDINET提出書類
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有価証券報告書

発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2017年６月30日△3,490,000 125,953,683−
51,115−51,846（注）１
2019年５月31日− 125,953,683−
51,115△23,000
28,846（注）２（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、2019年３月22日開
催の定時株主総会において、資本準備金の51,846百万円のうち23,000百万円の減少を決議し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えたことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
50
41
221
284
45
27,43928,080
−
−
（人）
所有株式数
410,394
35,92429,387420,280267
362,719 1,258,971
56,583
−
（単元）
所有株式数
32.60
2.85
2.33
33.38
0.02
28.81
の割合
−
100.00−（％）（注） 自己株式878,195株については、「個人その他」に3,786単元（378,600株）、「金融機関」（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口分）に4,995単元（499,500株）、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
氏名又は名称

発行済株式の総数に対す
所有株式数
る所有株式数の割合（千株）（％）（注）１

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

16,667

13.27

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

11,434

9.11

6,833

5.44

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140051（常任代理人銀行）

株式会社みずほ

240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号）

ＤＭＧ森精機従業員持株会

奈良県大和郡山市井戸野町362番地

4,003

3.19

森

京都府京都市上京区

3,591

2.86

株式会社日本カストディ銀行（森記念製造技術研究財団口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,500

2.79

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

2,300

1.83

ＤＭＧ森精機取引先持株会

愛知健名古屋市中村区名駅２丁目35番16号

1,772

1.41

森

奈良県奈良市

1,697

1.35

U.S.A.
株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

1,660

1.32

計

53,461

42.57

雅彦

優

BBH FOR UMB BK, NATLASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL 747 3RD AVE FL 2 NEW YORK NEW YORK 10017
SMALL CAP FUND LP（常任代理人銀行）−

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有価証券報告書（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお、自己株式には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（499,500株）は含んでおりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16,314千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
11,193千株
株式会社日本カストディ銀行（森記念製造技術研究財団口）
3,500千株
野村信託銀行株式会社（投信口）
2,300千株
３．2021年12月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおり
であります。
(1) 2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその他の共同保有者２社が2021年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

3,500

2.78

三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社

東京都港区芝公園１丁目１番１号

5,373

4.27

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

1,840

1.46

(2) 2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ンパニー及びその他の共同保有者１社が2021年２月17日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、
1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ
EH1 3AN スコットランド

7,646

6.07

ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・
リミテッド

カルトン・スクエア、
1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ
EH1 3AN スコットランド

6,291

4.99

(3) 2021年11月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその他の共同保有者２社が2021年10月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021
年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目13番１号

ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー

1 Angel Lane London EC4R 3AB United

野村アセットマネジメント
株式会社

Kingdom
東京都江東区豊洲２丁目２番１号

30/150保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

4,476

3.43

205

0.16

4,620

3.67

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有価証券報告書(4) 2021年11月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グローバル・アルファ・キャピ
タル・マネージメント・エルティーディーが2021年11月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所グローバル・アルファ・キャピタル・マネージメン
ト・エルティーディー

カナダ ケベック州モントリオール市マギ
ル・カレッジ1300-1800

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

6,479

5.14

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式
（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

378,600

完全議決権株式
（その他）

普通株式

125,518,500

単元未満株式普通株式

56,583−−

発行済株式総数

125,953,683−−

総株主の議決権−

1,255,185−

1,255,185−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式499,500株（議決権4,995個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)ＤＭＧ森精機株式会社
計

所有者の住所奈良県大和郡山市
北郡山町106番地
−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

378,600−

378,600

0.30

378,600−

378,600

0.30（注）

上記には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式499,500株を含
めておりません。

31/150EDINET提出書類
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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、本プラン」）を導入しております。
①本プランの概要
本プランは、「ＤＭＧ森精機従業員持株会」(以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とす
るインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、今後持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、予め定める取得可能期間内に取得し、その後、従持信託から持株会に対し、毎月一定日に当社株式の売却を行うものであります。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、
信託終了時点で従持信託内に余剰金が累積した場合には、当該余剰金が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
2,500,000株（4,885百万円相当）③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者

32/150EDINET提出書類
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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

425

777,877

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（新株予約権（ストック・オプション）の権利行使）

479,500

843,452,775−−

その他（従業員持株会への売却）

467,600

913,690,400

26,20051,194,800

保有自己株式数

878,195−

851,995−（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び従業員持株会への売却による株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡並びに従業員持株会への売却による株式数は含めておりません。

33/150EDINET提出書類
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３【配当政策】
当社グループは、10〜20年の長い投資サイクルを必要とする資本財である工作機械産業をよく理解いただいている
株主の皆様のために企業価値を高めてまいります。利益配分につきましては、基本的には将来の事業計画、業績、財務状況等を総合的に考慮し、安定的にかつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、コアとなる新製品や新技術を中心とした開発投資及び生産設備の充実等に活用し市場競争力を強化してまいります。
配当政策につきましては、フリー・キャッシュ・フロー及び有利子負債の返済等を勘案した上で、需要の減少局面でも安定配当、収益拡大局面においては配当性向30％程度を目途としております。
なお、利益配当金につきましては、2021年12月期は１株当たり中間配当金10円、期末配当金30円の年間40円とさせていただきます。また、次期配当につきましては、１株当たり中間配当金30円、期末配当金30円の年間60円とさせていただく予定であります。
当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2021年８月５日
取締役会決議1,253

10

2022年３月22日
定時株主総会決議

3,767

30

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や投資家の皆様をはじめとしてお取引先、従業員、地域社会の皆様等社会全体に対する経営の透明性を高め、公正かつ効率的な企業運営を行うために、コーポレート・ガバナンスの充実、経営監視機能の強化を最も重要な課題として取組んでおります。
今後とも長期安定的な企業価値の向上を図り、より高い企業倫理観に根ざした事業活動の推進に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。
代表取締役社長を議長とする取締役会は、2022年３月22日現在、10名の取締役、うち４名が女性１名を含む社外
取締役、また、監査役会は３名の監査役、うち２名が社外監査役で構成されております。これにより取締役中の社
外取締役の構成比率は40％、社外監査役も含めた当社役員中の社外役員の構成比率は46％であり、経営の客観性と透明性を確保しております。取締役会の構成員の詳細につきましては、「（２）役員の状況」をご参照ください。
経営上の重要な案件は定期及び臨時に開催する取締役会に付議され、取締役が各々の判断で活発に意見を述べ十分に審議が尽くされたうえで意思決定する仕組みとなっており、また、取締役の任期を１年にすることで、取締役の使命と責任をより明確にする体制としております。2006年には代表取締役社長を議長とする経営協議会、2009年には執行役員会を設置し、意思決定の迅速化並びに経営の健全性の向上を図っております。さらに、取締役、執行役員及び部長等を構成員とする各部門会議を毎月開催し、重要経営方針、基本戦略の共有徹底と進捗管理を行い、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化しております。なお、執行役員会の構成員の詳細につきましては、「（２）役員の状況」をご参照ください。
近年、経済安全保障に係わる国際的な関心が一段と高まっております。当社グループにおきましては、大量破壊
兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止を目的に代表取締役社長を委員長とする輸出管理委員会を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規程（コンプライアンス・プログラム）の制定、内容変更の検討並びに製品の輸出の可否等について厳正な審議を都度行っております。
2005年には、内部統制システム構築の一環として、管理本部長を委員長とした開示情報の決定に関する諮問機関
である開示情報統制委員会を設置し、さらなる経営の透明性、健全性の向上を目指しております。
監査役は、監査方針に従って取締役会、執行役員会、各部門会議その他重要な会議に出席し意見を述べ、また、
重要な決議書類等の閲覧を行い、さらには、本社各部門及び各事業所、関連子会社に対し厳正な監査を実施しております。
このようにして、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立
等経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め効率的な企業統治体制を確立しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

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有価証券報告書

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

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有価証券報告書③企業統治に関するその他の事項（ⅰ）当社は取締役会において以下のとおり「内部統制基本方針」を決議し、実施しております。
1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念、社員ハンドブック、輸出管理プログラム、環境・労働安全衛生・品質マネジメントシス
テム、などの各種行動規範規程・ルールにより、取締役、執行役員、役職員の具体的行動に至る判断基準を明示しております。
代表取締役社長を議長とする経営協議会を設置し、同会がこれら行動規範の整備、コンプライアンスの推進、役職員への教育、横断的な統括などにおいて、実行機能しうる体制としております。
反社会団体による組織暴力に対しては、組織として毅然とした対応をし、反社会的勢力を排除することを基本方針として取り組んでおります。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営協議会議事録、執行役員会議事録、各部門会議議事録、及び電子稟議書システムを通じた日常の意思決定・業務執行の情報などを管理・保存しており、また、取締役及び監査役はこれら情報を文書又は電磁的媒体で常時閲覧できる体制にあります。
「取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する規程」を整備し、職務執行に係る情報の保存及び管理の体制をより明確にしております。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、マネジメントシステムによる環境・労働安全衛生・品質のリスク管理、財務報告の信頼性に係るリスク管理、輸出管理プログラムによるリスク管理、電子稟議書システムによる日常業務上でのリスク管理などを実践しております。
代表取締役社長を議長とする経営協議会を設置し、代表取締役社長が統括責任取締役及びカテゴリー毎に責任取締役を任命し、同会がグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理していける体制づくりに取り組んでおります。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。また、取締役を補佐し、より迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うことを目的として執行役員制度を導入しております。
1）電子稟議書システムを用いた迅速な意思決定
2）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議における取締役、執行役員、及び幹部職員の執行状況報告と監査役による職務執行監視3）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議による事業計画の策定、事業計画に基づく事業部
門毎の業績目標と予算の設定とITを活用した月次・四半期毎業績管理の実施
4）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議による月次業績のレビューと改善策の実施
5.当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社子会社においても、その性質及び規模に応じて当社と同様の経営システムを適用し、又は準拠すること
で、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。
そのうえで当社は、電子稟議書・週報システムの連結ベース運用、連結ベースでの各種定例会議、代表取締役社長並びに担当取締役の定期・不定期訪問、子会社定期内部監査等を通じて子会社・関連会社の業務を把握し、その適正を確保することに努めております。
具体的には、当社取締役の１名以上が子会社の取締役又は監査役を兼任することで、子会社の取締役会及びその他の重要会議に出席し、子会社の取締役及び業務を執行する社員からの職務の執行に係る事項の報告を把握できる体制としています。
また、当社の内部監査部門が子会社の性質や規模に応じた合理的な内容で、子会社のリスク管理の状況について監査を実施するとともに、子会社からの報告については、報告内容及び子会社の規模に応じて、監査役による子会社監査時及び子会社監査役などとの監査情報連絡会などで情報を共有できる体制を構築しております。
上記報告体制・監査体制を前提に、当社代表取締役社長直轄部門、管理本部、人事本部及び経理財務本部をグループ全体の内部統制に関する担当部門として、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制の構築を進めております。

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6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、現状監査役を補助する専任の職員を１名以上配置しております。
補助職員の人事異動、評価などは監査役の同意事項とし、また、監査の実効性を高め、独立性を確保するための体制について、監査役と定期的な意見交換を実施しております。
7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役が、取締役会、経営協議会、執行役員会、各部門会議などの定例重要会議に出席し決議事項
及び報告事項を聴取し、必要に応じ取締役、執行役員、又は役職員などに報告を求めております。
取締役、執行役員及び役職員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、ただちに監査役会又は監査役に当該事実を報告することとし、「監査役監査の実効性確保に関する規程」を整備しその詳細を明示しております。また、監査役会又は監査役は、取締役、執行役員、又は役職員などに対し報告を求めることができるものとしております。
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を処理するものとします。
9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会又は監査役が、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期、臨時的に意見交換を実践しております。
今後ともこのような体制を維持し継続してまいります。
（ⅱ）内部監査の状況
当社では、内部監査部が当社及び当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況をモニタリン
グし、改善を進めております。
国内外子会社を含む46社に対してJ-SOXを展開し、そのうち重要な子会社とは定期的に情報共有を図っております。国内においては国内テクニカルセンタ統廃合に伴い従来の拠点訪問監査に代えて営業・サービス部門
へのデジタルでの監査を実施しております。国内主要子会社（４社）に対しては子会社監査を実施し、また、これらの子会社とは定期の子会社内部監査室連絡会を開催し情報共有しております。海外においては米州・アジアの子会社各拠点に対する訪問監査がCOVID-19の影響で実施できないことから、書類監査等を実施いたしま
した。
この他、内部者取引監査、事業所法令監査、輸出管理監査、下請法監査、情報セキュリティ監査等を実施いたしました。
当社にとって最大リスクの一つである輸出管理については、年２回の監査を実施し、法令違反の防止に努めております。また、昨今急速にリスクが高まっている情報セキュリティについては関係全部署を往査し情報漏洩を防止すべく監視を強化しております。
なお、内部監査部門の監査結果は、代表取締役に報告するとともに監査役へも定期報告を実施し、情報を共有しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額（報酬２年分）としております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及びその子会社の役員等、業務執行役員及び重要な使用人であり、被保険者
は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務遂行に関して賠償請求された場合に支払う賠償金や和解金等（弁護士・裁判所への支払い含む）の損害が塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合には塡補の対象としないこととしております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

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有価証券報告書⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（ⅰ）自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（ⅱ）中間配当
当社は、経済情勢の変化に対応して株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率
役職名

代表取締役
社長

氏名

森

雅

7.7％）

生年月日

彦

1961年９月16日生

1985年３月
1985年４月
1993年４月
1994年６月
1996年６月
1997年６月
1999年６月
2003年10月
2009年11月
2018年５月
1998年７月

取締役
副社長

クリスチャントーネス

DMG MORI AG（Christian

管掌

Thönes）

1998年８月
2012年１月
1972年５月１日生
2016年４月
2019年３月

代表取締役
副社長
管理・製造管掌

玉

井

宏

明

1960年３月20日生

取締役
副社長
品質管掌

弘

武

1954年12月25日生

嶋誠

1958年３月18日生

3,591

University of Münster Business
Management学部卒業
GILDEMEISTER AG入社
GILDEMEISTER AG
Executive Board Member就任○DMG MORI AG Chairman of the
Executive Board就任○取締役副社長就任○DMG MORI AG管掌

(注)４

10

(注)４

104

(注)４

44

(注)４

42

当社入社
取締役就任

2007年６月
2008年６月

常務取締役就任
専務取締役就任○代表取締役副社長就任○管理管掌兼管理本部長〇製造管掌

2017年３月
2021年１月

慶應義塾大学経済学部卒業
麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）入社
同社代表取締役常務取締役
当社入社
専務執行役員
専務取締役就任〇経理財務管掌兼経理財務本部長○代表取締役副社長就任〇営業管掌

1981年３月
1981年３月
2002年９月
2003年６月

同志社大学工学部電子工学科卒業
当社入社
京都大学工学博士号取得
取締役就任

2005年６月

常務取締役就任

2012年３月
2015年10月
2016年３月

藤(注)４同志社大学商学部卒業

1977年３月
1977年４月

林

京都大学工学部精密工学科卒業
伊藤忠商事株式会社入社
当社入社
取締役就任
常務取締役就任
専務取締役就任○代表取締役社長就任
東京大学工学博士号取得
GILDEMEISTER AG監査役就任（現DMG MORI AG）○DMG MORI AG監査役会議長就任

1983年３月
2003年６月

2014年６月

小

所有株式数
(千株)

1983年３月

2020年２月

代表取締役
副社長
経理財務・営業管掌

任期

略歴

2014年４月
2019年１月
2019年３月
2021年４月
2021年８月

40/150

専務執行役員就任
R&Dカンパニープレジデント
専務取締役就任
研究開発管掌専務取締役兼品質本部長○取締役副社長就任○品質管掌兼品質本部長

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役職名

氏名

生年月日
1981年６月
1981年11月

取締役
副社長
米州管掌

ジェームス
ヌド

1954年５月30日生（James Nudo）

1982年６月
1992年８月
2003年４月
2014年７月
2017年１月
2019年１月
2019年３月
2021年１月
2021年８月
1974年３月
1979年３月
1988年４月
1996年４月

取締役

青

山

藤詞郎

1951年８月29日生

2009年７月
2015年６月
2017年５月
2019年３月
2021年８月

取締役

中

嶋

誠

1952年１月２日生

1974年３月
1974年４月
2001年１月
2004年６月
2005年９月
2007年７月
2008年２月
2009年４月
2009年10月
2010年６月
2014年６月
2016年６月
2017年３月
2021年６月
1979年３月
1979年４月
1992年６月
1993年10月

取締役

御

立

尚

資

1957年１月21日生

任期

所有株式数
(千株)

Loyola University Law School
法務博士号取得
アメリカイリノイ州及びアメリカ
合衆国連邦裁判所にて弁護士登録
Law Offices of James V. Nudo設立
Yamazen, Inc.入社
当社入社
執行役員就任
常務執行役員就任
専務執行役員就任
専務取締役就任〇米州管掌〇DMG MORI AMERICAS HOLDINGCORPORATION CEO〇取締役副社長就任(注)４3

慶應義塾大学工学部卒業
慶應義塾大学工学博士号取得
慶應義塾大学理工学部助教授（機械工学科）
慶應義塾大学理工学部教授（システムデザイン工学科）
慶應義塾大学理工学部長・理工学研究科委員長○取締役就任
学校法人慶應義塾常任理事〇三菱鉛筆株式会社社外取締役〇一般財団法人慶応工学会理事長

(注)４

1

東京大学法学部卒業
通商産業省（現経済産業省）入省
近畿経済産業局長
経済産業省貿易経済協力局長
特許庁長官
退官
住友電気工業株式会社顧問
弁護士登録
同社常務執行役員
同社常務取締役
同社専務代表取締役
公益社団法人発明協会
副会長・専務理事○取締役就任○公益社団法人発明協会顧問

(注)４

1

京都大学文学部卒業
日本航空株式会社入社
ハーバード大学経営大学院
修士号取得
ボストン・コンサルティング・
グループ入社
同社日本代表○楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）社外取締役○取締役就任ユニ・チャーム株式会社社外取締役○東京海上ホールディングス株式会社
社外取締役
ボストン・コンサルティング・
グループシニアアドバイザー

(注)４

3

略歴

2005年１月
2016年３月
2017年３月
2017年６月
2017年10月

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年３月
1986年３月
1998年６月

取締役

渡

邊

弘

子

1960年６月25日生

同社常務取締役〇同社代表取締役社長

2009年５月
2009年６月〇公益社団法人大阪府工業協会理事〇一般社団法人日本金属熱処理工業会
理事〇一般社団法人日本工業炉協会理事
ものづくりなでしこ代表幹事
男女共同参画社会づくり功労者
内閣総理大臣表彰〇経済産業省中小企業政策審議会
臨時委員〇取締役就任〇一般社団法人ものづくりなでしこ代表理事

2017年６月
2021年１月
2021年３月
2021年４月
1984年３月
1984年４月
常勤監査役

川

山

登志雄

1960年11月16日生

2009年１月

明治大学法学部卒業
エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング
株式会社（現ＮＴＮ株式会社）入社
当社入社

2011年４月
2015年４月

執行役員就任
常務執行役員就任

2019年３月

京都大学経済学部卒業

1975年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同行執行役員2005年６月
2007年４月
2008年４月
監査役

川

村

嘉

則

1952年４月15日生
2009年４月
2011年６月
2017年６月

2018年６月
2019年３月
1975年３月
1977年３月
1977年４月
2005年６月
2009年６月
監査役

岩

瀬

隆

広

1952年５月28日生

2011年４月
2011年６月
2014年６月
2016年４月
2016年６月
2017年６月
2021年３月
2021年６月

計

(注)４

−

(注)５

16

(注)５

−

(注)６

−

○常勤監査役就任

1975年３月

2002年６月

所有株式数
(千株)

実践女子大学文学部卒業
富士電子工業株式会社入社
同社取締役

1999年４月
2008年６月

2016年５月

任期

同行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
同行取締役兼副頭取執行役員
三井住友ファイナンス＆リース
株式会社代表取締役社長○同社特別顧問○阪神電気鉄道株式会社取締役（非常勤）○株式会社国際協力銀行社外取締役○監査役就任名古屋大学工学部卒業
名古屋大学大学院工学研究科
修士課程修了トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
同社常務役員
同社専務取締役
中央発條株式会社社外監査役
トヨタモーターアジアパシフィック
株式会社取締役副会長
トヨタ自動車株式会社専務役員
トヨタ車体株式会社取締役社長
愛知製鋼株式会社常勤顧問
同社代表取締役会長
中央発條株式会社社外監査役〇監査役就任〇株式会社マキタ社外取締役

3,817

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有価証券報告書（注）１．略歴欄の○印は現職であります。
２．取締役 青山藤詞郎、中嶋誠、御立尚資、渡邊弘子は、社外取締役であります。
３．監査役 川村嘉則、岩瀬隆広は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の27名であります。
氏名

役名

担当

丹波

優

専務執行役員

ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社社長

藤森

徹

専務執行役員

株式会社マグネスケール社長

川島昭彦

専務執行役員太田圭一

常務執行役員

Irene Bader

常務執行役員Marketing担当

堀井

賢治

常務執行役員

伊賀事業所長兼生産管理担当兼生産技術（組立）担当兼ＤＭＧ森精機製造株式会社取締役社長

中澤文彦

常務執行役員

経理財務本部IR担当

高井康文

常務執行役員

奈良事業所長兼ＤＭＧ森精機製造株式会社取締役

安田浩

常務執行役員エンジニアリング統括担当

Ralf Riedemann

常務執行役員グループ販売会社エンジニアリング＆アプリケーション担当

東

成憲

執行役員

修理復旧担当Marlow Knabach

執行役員

Tian Xiaodong

執行役員

DMG森精機（天津）機床有限公司総経理

大西

康氏

執行役員

購買物流担当

波多野雅美

執行役員

コーポレートコミュニケーション（広報・マーケティング）兼
固定資産企画担当

古田

稔

執行役員

株式会社渡部製鋼所社長執行役員兼ＤＭＧ森精機キャステック株式会社社長

森口

一豊

執行役員

生産技術加工担当兼ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社取締役社長

吉川

賢治

執行役員

ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社副社長

庄

達哉

執行役員

ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社営業管理部長

高野

夏峰

執行役員

人事担当

栗谷

龍彦

執行役員

機械設計担当

中務

陽介

執行役員

開発管理・経理、開発人事、製造人事担当

Rajeev Anand

執行役員

DMG MORI USA, INC. CFO

Daniel Medrea

執行役員

DMG MORI USA, INC. CSO（East Region）

入野

成弘

執行役員

要素技術開発担当

多賀

充

執行役員

次世代マシニングセンタ開発担当

相良

晋平

執行役員

財務・業績管理担当

ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社会長兼テクニウム株式会社会長兼株式会社サキコーポレーション会長兼
登大路ホテル担当
ICT本部長兼米州担当兼DMG MORI USA, INC. President兼
DMG MORI MANUFACTURING USA, INC. Chairman

DMG MORI MANUFACTURING USA, INC. President兼米州エンジニアリング担当

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役を４名体制とすることで経営に対する監視・監督機能を強化しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額（報酬２年分）としております。
社外取締役青山藤詞郎氏は、慶應義塾大学理工学部教授及び同学部長を歴任され、機械工学・生産工学をはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、学校法人慶應義塾との過去３年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
当社連結売上高に
年
取引高（百万円）
占める割合（％）
2019年
26
0.01
2020年

36

0.01

2021年

26

0.01

社外取締役中嶋誠氏は、特許庁長官や住友電気工業株式会社の代表取締役等を歴任され、また弁護士資格をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、住友電気工業株式会社との過去３年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
当社連結売上高に
年
取引高（百万円）
占める割合（％）
2019年
130
0.03
2020年

117

0.04

2021年

−

−

社外取締役御立尚資氏は、ボストン・コンサルティング・グループにおける長年の経営コンサルタントまた経営者としての豊富な経験・専門知識をお持ちであり、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、ボストン・コンサルティング・グループとの過去３年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
当社連結売上高に
年
取引高（百万円）
占める割合（％）
2019年
490
0.10
2020年

281

0.09

2021年

322

0.08

社外取締役渡邊弘子氏は、富士電子工業株式会社の代表取締役社長に就任されております。工作機械と同様に製造業を支える金属熱処理業において、経営者としてのみならず業界団体の役員としても、豊富な経験と知見をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役
員にしておりますが、富士電子工業株式会社との過去３年間の取引高と連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
当社連結売上高に
年
取引高（百万円）
占める割合（％）
2019年
162
0.03
2020年

206

0.06

2021年

14

0.00

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書社外監査役川村嘉則氏は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役社長等をはじめとする長年の金融機
関経営に携わった業務経験、当社製品の主要な需要地である米国での豊富なビジネス経験と見識を当社の監査体制に活かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、三井住友ファイナンス＆リース株式会社との過去３年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し同氏を独立役員に指定しております。
当社連結売上高に
年
取引高（百万円）
占める割合（％）
2019年
1,779
0.36
2020年

1,364

0.42

2021年

1,101

0.28

社外監査役岩瀬隆広氏は、トヨタ自動車株式会社をはじめとする製造業における長年の経営者としての豊富な経験と見識を当社の監査体制に活かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、岩瀬隆広氏は、2020年６月に愛知製鋼株式会社代表取締役会長を退任されております。また、当社と愛知製鋼株式会社との間に取引はなく独立性に影響はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し同氏を独立役員に指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナン
スの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査部が当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況をモニタリングし、改善を進めており、その監査結果は、監査役へ月次で報告し情報を共有しております。
監査役監査は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要会議へ出席する他、代表取締役、会計監査人及び内部監査部と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監
査、内部統制の整備並びに運用状況の確認を行っております。
会計監査については、監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受けるとともに意見交換を行っており、社外取締役及び社外監査役は取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握し、会計監査人との意見交換により相互連携を図っております。

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しており、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。
当事業年度に開催した監査役会は合計14回であり、各監査役の経歴等及び出席状況は次のとおりです。
区分

氏名

経歴等

出席状況

当社の経理部長及び経理財務本部副本部長を歴任
全14回中14回（100％）し、豊富な経験や専門知識を有しております。
長年の事業会社における経営者としての豊富な経験
社外監査役
土屋総二郎
全４回中４回（100％）と高い見識を有しております。
長年の金融機関における経営者としての豊富な経験
社外監査役
川村嘉則
全14回中14回（100％）と高い見識を有しております。
長年の製造業における経営者としての豊富な経験と
社外監査役
岩瀬隆広
全10回中10回（100％）
高い見識を有しております。
（注）１．土屋総二郎氏は、2021年３月29日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しております。
２．岩瀬隆広氏は、2021年３月29日開催の第73回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。
常勤監査役

川山登志雄

なお、監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフを１名配置して監査役の職務を補助しております。
監査役会における主な検討事項としては、内部統制システムの構築・運用状況、リスク対応やコーポレート・ガ
バナンス状況等の監査を重点監査項目として取り組みました。
監査役会の活動状況
監査役会は原則として月１回の開催に加えて必要のある時は随時開催しております。当事業年度においては合計
14回開催しました。
各監査役は監査役会が定めた「ＤＭＧ森精機(株)監査役監査基準」に従って監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等を策定し、主に以下の活動を実施しております。
・取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見表明
・主要な生産・開発拠点や国内子会社に対する監査を実施し、責任者との意見交換
・内部統制システムの運用状況に関する監査の実施
・会計監査人と定期的に監査報告の聴取と意見交換を行い、会計監査人の監査の相当性判断を実施
・全取締役と個別に面談を開催し、必要に応じて提言
また常勤監査役は上記以外に、重要な決裁書類や契約書類の閲覧、内部監査部や経理部門等から定期的に情報収集を行い、監査状況に関する情報を監査役全員で共有しております。
②内部監査の状況
当社では、部長１名の他３名の計４名で構成された内部監査部が当社及び当社グループ各社の内部統制システム
全般の整備・運用状況をモニタリングし、改善を進めております。
国内外子会社を含む46社に対してJ-SOXを展開し、そのうち重要な子会社とは定期的に情報共有を図っております。
国内においては国内テクニカルセンタ統廃合に伴い従来の拠点訪問監査に代えて営業・サービス部門へのデジタ
ルでの監査を実施しております。国内主要子会社（４社）に対しては子会社監査を実施し、また、これらの子会社とは定期の子会社内部監査室連絡会を開催し情報共有しております。海外においては米州・アジアの子会社各拠点に対する訪問監査がCOVID-19の影響で実施できないことから、書類監査等を実施いたしました。
この他、内部者取引監査、事業所法令監査、輸出管理監査、下請法監査、情報セキュリティ監査等を実施いたしました。
当社にとって最大リスクの一つである輸出管理については、年2回の監査を実施し、法令違反の防止に努めております。また、昨今急速にリスクが高まっている情報セキュリティについては関係全部署を往査し情報漏洩を防止すべく監視を強化しております。
なお、内部監査部門の監査結果は、代表取締役に報告するとともに監査役へも定期報告を実施し、情報を共有しております。

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有価証券報告書③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1979年以降（注） 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が大阪証券取引所に上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
松浦 義知
小川 浩徳
見並 隆一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他36名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定方針として、品質管理システムが機能しているか、独立性が確保されている
か、行政処分はないか等を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び監査品質の観点等から、会計監査人評価基準をふまえて監査法人に対して評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

98

3

112

29

連結子会社

25

−

46

−

124

3

159

29

計

提出会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主にコンフォートレター作成業務であります。

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有価証券報告書

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

11

−

26

連結子会社

96

102

36

97

計

96

114

36

123

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主として税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
当社の欧州の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対して201百万円、PwCに対して58百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の欧州及び米州の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対して218百万円、PwC
に対して80百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査計画、監査日数等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上に資する人材をグローバル規模で獲得し、リテインできるよう、短期・長期の会社業績との高い連動性、各国市場での公開企業に求められる報酬に関する透明性及び競争力のある水準を確保する事を方針としております。
具体的には、ドイツ証券市場の上場会社であるDMG MORI AGを連結決算対象企業とし、日本国籍以外の取締役を選任する当社の事業環境から、報酬額の多寡に関わらず報酬情報の開示がなされる透明性の高い役員報酬制度を有するドイツの役員報酬をベンチマークとし、固定報酬と変動報酬で構成しております。このうち変動報酬
は、単年度の業績に応じた短期業績連動報酬としての「賞与」と複数年度の業績を反映する長期業績連動報酬としての「株式報酬」で構成しております。
賞与の算出にあたっては、各取締役の管掌部門における責任を明確にし、単年度の業績目標を実現するために、連結売上高や連結営業利益といった全社の目標達成度合いに加え、各取締役の管掌部門における目標に対する業績を考慮しております。当該期の業績指標の実績のうち、連結売上高や連結営業利益に関しては、１ページに記載の「第１企業の概況 １主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」をご参照ください。また、各管掌部門の業績評価についても、それぞれの取り組みにおいて総合的に標準を上回る評価となりました。
これに加えて、各取締役の報酬の上限額として、一般の従業員の平均年間給与の50倍以上にならないようにする独自基準を取締役会で決議しております。当期の従業員の平均年間給与に関しては、10ページに記載の「第１企業の概況 ５従業員の状況」をご参照ください。
ただし、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役については、固定報酬である基本報酬のみとしております。
取締役報酬は、社外取締役４名及び社外監査役２名を含む取締役会において、その方針及び構成について決定
したうえで、DMG MORI AGの監査役会議長であり、同社における報酬委員会の審議の過程と報酬総額決定方法に関して熟知している代表取締役社長森雅彦にその個別の額の決定を委託のうえ、賞与の確定時も含め、各取締役の金額決定方法及びその金額を取締役会で報告しております。
取締役報酬のうち、固定報酬である基本報酬は、各取締役の役位及び責任の大きさ等に応じて決定しており、代表取締役社長：代表取締役副社長：取締役（副社長）で４：２：1.4の比率となるよう設定しております。業績連動報酬のうち、単年度の業績に連動する賞与は、最大で年次の基本報酬の1.5倍（代表取締役社長以外は最大で１倍）となるように設定され、連結業績指標と個人業績評価の組み合わせで決定しております。ただし、代表取締役社長に関しては、連結業績指標のみとしております。株式報酬については、譲渡制限付株式報酬を不定期に付与しており、都度取締役会において決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

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有価証券報告書②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分（百万円）
業績連動報酬
基本報酬
非金銭報酬等
等
取締役
762
464
18
279
（社外取締役を除く）

対象となる
役員の員数
（人）
5

監査役
（社外監査役を除く）

33

28

−

5

1

社外役員

124

124

−

−

8

（注）１．上記には、2021年３月29日開催の第73回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役１名、監査役１名の報酬等を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額は、2019年３月22日開催の第71回定時株主総会において「総額を年額2,000百万円以内（うち社外取締役分200百万円以内）」と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち、社外取締役は４名）です。
また、別枠として、2018年３月22日開催の第70回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための報酬として「総額を年額300百万円以内」（社外取締役は支給対象外）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。
３．非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。
４．監査役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第59回定時株主総会において「総額を年額100百万円以内」と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
５．有価証券報告書提出日現在（2022年３月22日）の取締役は10名（うち社外取締役４名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）です。
６．上記には、当社の連結子会社からの報酬等は含んでおりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
2020年度
2019年度（百万円）
連結報酬等
連結報酬等 連結報酬等
氏名
役員区分
会社区分
の総額
基本
非金銭 業績連
の総額の総額
動報酬 （百万円）（百万円） （百万円）
報酬
報酬等
等
森

雅彦

取締役

提出会社
DMG MORI

186

4

108

298

177

370

140

−

313

453

366

505

クリスチャン
トーネス

取締役

玉井

宏明

取締役

提出会社

93

5

47

145

91

177

小林

弘武

取締役

提出会社

93

8

47

149

94

181

藤嶋

誠

取締役

提出会社

54

−

47

102

43

77

ジェームス
ヌド

取締役

提出会社／
DMG MORI
USA, INC.

59

−

51

111

50

85

社外取締役

社外役員

提出会社

94

−

−

94

90

96

川山登志雄

監査役

提出会社

28

−

5

33

27

30

社外監査役

社外役員

提出会社

30

−

−

30

28

31

AG

（注）１．取締役森雅彦は、DMG MORI AG監査役会議長及び株式会社太陽工機の取締役を兼任しておりますが、兼任先からの報酬等の受領はありません。
２．社外取締役の報酬等の総額の対象員数は、当期５名（2021年３月29日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した１名を含む）、2020年度４名、2019年度４名です。
３．社外監査役の報酬等の総額の対象員数は、当期３名（2021年３月29日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した１名を含む）、2020年度２名、2019年度３名（2019年３月22日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した１名を含む）です。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式、取引先との事業上の関係強化を目的とした株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式として区分し、保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先との関係強化を目的として保有しております。
このような考えのもと、取締役会において毎年保有株式毎に資本コストに見合う便益の有無を精査するとともに当社の中長期的な企業価値向上に資するかという観点から検証を行ってまいります。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

4

601

非上場株式以外の株式

6

3,222

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

1

関係強化を目的とした資本参加

非上場株式以外の株式

10

持株会に加入しているため

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

22

非上場株式以外の株式

3

5,334

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

500,960

500,960

1,379

1,692

476,672

476,672925

830

nLIGHT, Inc.

株式会社南都銀行

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社のサプライヤであります。
同社との関係強化を目的として保有して
おります。

無

当社の資金調達や金融取引に関する主要な取引先であります。
良好な取引関係を維持することを目的として保有しております。

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

158,300

158,300

369

349

109,900

109,900304

365

100,000

100,000

238

130

4,443

3,836

ＣＫＤ株式会社

ＴＨＫ株式会社

フルサト・マルカ
ホールディングス株
式会社

株式会社トミタ

ダイキン工業
株式会社

4

3

−

92,000

−

2,108

−

331,000

−

1,327

−

1,172,700

−

1,211

株式会社島津製作所

株式会社山善保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社製品のお客様であり、サプライヤでもあります。 同社との関係強化を目的として保有しております。

有

当社製品のお客様であり、サプライヤでもあります。 同社との関係強化を目的として保有しております。

有

同社の連結子会社が、当社製品の商社様であり、サプライヤでもあります。
同社との関係強化を目的として保有しております。
当社製品の商社様であり、サプライヤでもあります。
同社との関係強化を目的として保有しております。
持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

有

無

当事業年度において全株式を売却しております。

有

当事業年度において全株式を売却しております。

有

当事業年度において全株式を売却してお
ります。

無

（注）

定量的な保有効果については、測定が困難であり記載を省略しております。保有の合理性の検証は、取引先との中長期的・安定的な関係の構築や強化といった主たる保有の目的、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
みなし保有株式
該当する株式は保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、社内勉強会を実施し、社内における専門知識の蓄積に努めております。

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産

７,24

33,75447,298

８,24,25

42,56359,677

12,24

4,254

5,557

９

121,008

129,542

その他の流動資産
流動資産合計

7,976

12,616

209,557

254,692

非流動資産
有形固定資産10

130,809

138,076

使用権資産

17

19,79222,099のれん

1168,807

70,834

その他の無形資産

1166,94474,514

その他の金融資産

12,24

16,63621,989

持分法で会計処理されている投資

13

5,222

5,704

繰延税金資産

20

4,064

5,132

4,691

4,073

316,969

342,425

526,526

597,117

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

54/150EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

14,24

47,90854,169

社債及び借入金

15,24

36,993

10,25925

33,67965,707

16,17,24,34

58,08574,677

3,451

4,734

33,59340,543

3,961

4,316

217,674

254,409

契約負債
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金

19

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

15,24

65,41385,133

その他の金融負債

16,17,24

35,142

22,406

退職給付に係る負債

18

5,817

5,180

引当金

19

5,007

5,871

繰延税金負債

20

6,374

5,429

1,201

1,407

118,957

125,428

336,631379,838

51,115

51,115

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

21

資本剰余金

21

−

−

ハイブリッド資本

21

118,735

118,753

自己株式

21△3,735△1,889

利益剰余金

2140,452

52,817

21△21,148△7,657

185,420

213,139

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

4,475

4,139

資本合計

189,895

217,279

負債及び資本合計

526,526

597,117

非支配持分

55/150EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

収益
売上収益
その他の収益６,25

328,283

396,011

26

6,451

6,103

334,734

402,114

収益合計
費用△3,9467,148

９145,083

170,917

商品及び製品・仕掛品の増減
原材料費及び消耗品費

23,28

107,818

119,327

減価償却費及び償却費

10,11,17

24,11821,894

その他の費用

10,11,27

人件費

費用合計
営業利益

６

50,98559,759324,060

379,047

10,67423,067

金融収益

29

357

429

金融費用

17,30,34

5,399

3,919

６,13

△526

30

5,106

19,609

3,409

6,377

1,696

13,231

親会社の所有者

1,745

13,460

非支配持分

△49

△229

当期利益

1,696

13,231

持分法による投資損益（△は損失）
税引前当期利益
法人所得税

20

当期利益
当期利益の帰属１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）

32

3.40

91.75

希薄化後１株当たり当期利益（円）

32

3.40

91.75

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

1,696

13,231

18

87

380

24

198

10,82613

286

11,207△5,478

7,013

24

11

△473

13

13

6

△5,452

6,546△5,166

17,754△3,46930,985△3,37531,230△93△244△3,46930,985

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計

31

当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益57/150EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書④【連結持分変動計算書】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

2020年１月１日残高

非支配
持分

資本合計

124,006

3,800

127,807

1,745

△49

1,696

△5,121△5,121△44△5,166△5,121△3,375△93△3,469

資本金

資本
剰余金

ハイ
ブリッド
資本

自己株式

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

合計

51,115−49,505△6,31946,399△16,695

注記

当期利益

1,745

その他の包括利益
当期包括利益

−

−

−

−

1,745

ハイブリッド資本の発行

2170,00070,00070,000ハイブリッド資本の発行費用
ハイブリッド資本所有者への支払額
自己株式の取得

21

△770

△770

△770

△1,086△1,086

自己株式の処分

21

配当金
資本剰余金と利益剰余金間の振替
株式報酬取引22

21△1,086

21

△0
△933

2,743

865
23

△152

△0

△0

1,657

1,657

△4,916△4,916

△865

−

3

△3

△117

△5,034−−−

連結子会社の増減

△82

△82

539

456

非支配株主との取引による持分
の分配

△76

△76

76

−

62

237

300

連結子会社の増資による持分の増減
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計

62

−

△1

69,229

2,583

△825

825

−

△7,692668

64,787735

65,523

1

32

34

1

非支配持分の取得及び処分
子会社等に対する所有持分の変動額合計
2020年12月31日残高

−

1

−

−

−

−

1

32

34

51,115−

118,735△3,73540,452△21,148

185,420

4,475

189,895

当期利益

13,460その他の包括利益
当期包括利益

−

−

−

−

−

13,46013,460△229

13,231

17,76917,769△15

17,754

17,76931,230△244

30,985ハイブリッド資本の発行

2130,00030,000ハイブリッド資本の発行費用

21

△282

△282

△282

ハイブリッド資本の返済
ハイブリッド資本所有者への支払額
自己株式の取得

21△29,699△30,000△30,000△2,123△2,123

自己株式の処分

21

配当金
資本剰余金と利益剰余金間の振替
株式報酬取引22

転換社債型新株予約権付社債の発行
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社の減少による非支配
株主持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計

△300

21

△2,123

21

△0
△325

21

849

23

58

2021年12月31日残高

△132

△0

1,388

1,388

△2,488

△849

−
△33

25

253

253

△71

−

△0
△2,48815△87△2,576
−

19

45
253

△71

71

−

−

△84

△84

△226

△226

93

△133

3

3

11

15

△11

18

1,845

4,365

△4,365−△1,095△4,278△3,52222△3,499

11

△113

△102

11

非支配持分の取得及び処分
子会社等に対する所有持分の
変動額合計

1,846

30,000

−

−

11

−

−

−

−

11

△113

△102

51,115−

118,753△1,88952,817△7,657

213,1394,139

217,279

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費
固定資産除売却損益（△は益）金融収益及び金融費用（△は益）持分法による投資損益（△は益）その他非資金損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他（小計）
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関連会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入社債の償還による支出
ハイブリッド資本の発行による収入
ハイブリッド資本の返済による支出
リース負債の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
外部株主への支払義務に対する支出
ハイブリッド資本所有者への支払額
子会社の増資による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

21
21
17

21

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

5,106
24,118
△387
5,042
526
△4,632△217
12,498△10,106△3,802△1,737△1,32325,085260
104△3,394△8,40813,647

19,60921,894
230
3,489
△30
△817
△4,130△15,479△406
30,5995,937△2,45158,444354
84△3,464△5,68549,733△12,0622,211△8,080
△130
−
△137
△747
75
12
△18,859△12,645
1,210△10,606−△399△276△1,5185,440△580△19,376

2,680
37,801△46,148−−
69,229−△5,780△4,917△121△1△42,289△1,086300△21,730
5,000△20,882
39,887△10,000
29,717△30,000△6,035△2,496△299△0△8△2,123
−

−

△133

−

15

1,125

820

10,792△18,270

478

1,459

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,058

13,544

現金及び現金同等物の期首残高

27,69533,75433,75447,298

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本店は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の連結財務諸表は2021年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイク
ル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。
２．作成の基礎(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、下記の「重要な会計方針」で記載されているとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2022年３月22日に当社取締役会によって承認されております。
３．重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1) 連結の基礎
連結財務諸表に含まれる会社のすべての財務諸表は、期末日に作成しており、統一された会計方針及び評価基準に基づいて作成しております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
(2) 企業結合
当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いております。
子会社の取得のために移転された対価は、取得日時点において移転した資産、当社グループが発行した資
本持分、及び発生した負債の公正価値の合計であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じる識別された全ての資産又は負債の公正価値が含まれます。
企業結合において識別可能資産、引受負債及び偶発負債は、原則として、当初取得日の公正価値で測定されます。
企業結合が段階的に達成される場合、支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分を取得日の公正価値で再評価し、それにより生じる利得又は損失は純損益で認識しております。
被取得企業に対する非支配持分の測定は、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかを企業結合毎に選択しております。なお、企業結合に関連して発生する取得関連費用は発生時に費用処理しております。
移転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。
当該のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グ
ループに配分されます。移転した資産の金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直接認識されます。IFRS第３号「企業結合」及びIAS第36号「資産の減損」に基づき、のれんの償却は行っておりません。

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書

子会社に対する持分のうち、親会社に直接又は間接的に帰属しないものは非支配持分として表示されます。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
(3) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは以下の要件をすべて満たすものです。
(a) 被投資会社に対してパワーを有している。
(b) 被投資会社への関与から生じる変動リターンにさらされている、もしくは変動リターンに対する権利を有している。
(c) 投資会社のリターンの金額に影響を与えるようなパワーを、被投資会社に対して行使することができる。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権
債務残高を相殺消去しております。
(4) 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。関連会社に対するグループの持分は取得により生じたのれんが含まれております。
関連会社の取得後の業績に対する当社グループの持分は、連結損益計算書において反映されており、また、取得後のその他の包括利益の変動に対する持分は、その他の包括利益で認識されております。
剰余金の変動は利益剰余金において持分に比例して認識されます。
取得後の純資産の変動の累計額が、投資の帳簿価額に対して調整されております。
関連会社の損失に対する当社グループの持分が、当該関連会社に対する持分と同額以上である場合には、当該関連会社に代わって債務の引受け又は支払いの義務を負わない限り、持分を超過する損失は認識しません。
期末日に、当社グループは関連会社への投資の会計処理にあたり減損損失の必要性を検討しております。
減損損失を認識する場合、帳簿価額と回収可能価額の差額は、連結損益計算書の「その他の費用」の一部として表示されます。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益は、当該関連会社に対する持分の範囲で消去を行っております。
(5) 共同支配共同契約（Joint arrangement）とは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めです。
当社グループは、共同支配の取決めへの関与を、当社グループの、その取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と、ジョイント・ベンチャー（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しております。
ジョイント・オペレーションの場合は、自らの資産、負債、収益及び費用並びにそれらに対する持分相当額を認識しております。ジョイント・ベンチャーは、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。
(6) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(7) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価には、購入原
価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。
正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
個別法を採用している棚卸資産を除き、原価の配分方法は、原則として平均法を採用しております。
以下の棚卸資産は個別法を採用しております。
(a) 代替性がない棚卸資産(b) 特定のプロジェクトのために製造され、かつ、他の棚卸資産から区分されている棚卸資産

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有価証券報告書(8) 有形固定資産
有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。修繕費用は発生した会計期間の費用として認識しております。
これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
２〜30年
工具器具及び備品
２〜23年(9) のれん及びその他の無形資産
無形資産は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
子会社の取得により生じたのれんは「のれん」に計上しております。のれんの償却は行わず、毎期の減損テストにより必要な場合は減損損失を認識いたします。なお、のれんの減損損失戻入は行っておりません。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図(c) 無形資産を使用又は売却できる能力(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術、財務上及びその他の資源の利用可能性(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定する能力資産化された開発費の償却は、プロジェクトの終了時点より開始され、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたり定額法により行っております。上記資産計上の要件を満たさないものは発生した会計期間の費用として認識しております。
その他の無形資産の償却は以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
開発により生じた無形資産
２〜10年
ソフトウエア及びその他の無形資産
１〜５年
顧客関連資産
概ね15年
技術資産
概ね６年
商標権（耐用年数を確定できるもの）
30年(10)リース（借手側）
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。また、連結財政状態計算書において、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整して測定を行っております。使
用権資産は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で規則的に償却しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
（貸手側）
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースをファイ
ナンス・リース取引に分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リース取引として分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、対象となる資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって収益として認識しております。

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有価証券報告書(11)非金融資産の減損
当社グループは、耐用年数を確定できない無形資産、使用可能ではない無形資産及びのれん以外のすべての固定資産について、期末日において減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、必要に応じて資産の帳簿価額を修正いたします。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、定期的な償却計算を行わず、毎年、減損の兆候の有無に係らず減損テストを実施しております。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識いたします。
資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
見積もられた将来キャッシュ・フローに基づく現在価値の計算は、主に将来の販売価格又は販売量及び費用の仮定に基づいております。主要な仮定の内容は、注記「11. のれん及びその他の無形資産」に記載しております。
のれん以外の固定資産については、毎年減損の戻入れの兆候について検討を行い、戻入れが必要な場合には、償却分を調整した当初の帳簿価額を超えないように新たに見積った回収可能価額を上限として、損失の戻入れをいたします。
(12)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ずる場合及び直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、繰越欠損
金及び税額控除に関して、資産負債法を適用して算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
(a) のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異(b) 企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異(c) 子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、
かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合(d) 子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(13)金融商品①金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者となった取引日に、当初認識しております。当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融資産については、当初認識時に、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

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有価証券報告書（償却原価で測定される金融資産）
金融資産のうち、以下の要件をともに満たすものは、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する事業モデルの中で保有されている・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・
フローが所定の日に生じる償却原価で測定される金融資産は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しております。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品については、
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産は当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した
場合に、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えております。なお、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しております。
また、以下の要件をともに満たす負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、資産が保有されている・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損償却原価で測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日毎に評価し、著しく増加していない場合には12ヵ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。
なお、営業債権及びその他の債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移転した時点で、金融資産の認識を中止しております。
②金融負債(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。全ての金融負債は当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、もしくは償却原価で測定される金融負債に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しております。

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有価証券報告書(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で認識を中止
しております。
(ⅳ)優先株式優先株式については、その法形式ではなく契約上の取り決め等の実質によって資本か金融負債かを判断しております。特定の日に強制償還可能な優先株式については、金融負債としております。金融負債として認識される優先株式は、連結財政状態計算書において償却原価により測定されます。また、当該優先株式にかかる配当金は支払利息として認識し、連結損益計算書において金融費用として表示しております。
③金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもし
くは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しており、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、
リスク管理目的及び戦略について、文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フ
ロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し純損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しております。また、有効でない部分は純損益として認識しております。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振替えております。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・
フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しております。なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。
(14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。
また、引当金の金額は期末日において債務を履行するとした場合の最善の見積りを用いて行っております。
引当金については、時間的価値の影響が重要な場合には、現在価値に割り引いて認識しております。現在
価値への割引においては、貨幣の時間的価値の現在の市場評価と当該引当金に特有のリスクを反映させた割引率を使用しております。
(15)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき計算しております。

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有価証券報告書

当該方式のもと、報告期間の末日において認識または発生したこれらの年金及び年金の権利を認識するのみならず、退職給付に影響する要素である退職給付や給与の将来的な増加も見積りにより考慮しております。
計算は独立した専門家の数理計算上の報告書により行われます。
確定給付型の制度に関する負債は、期末日時点の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額により認識しております。
退職給付債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建ての優良社債の市場利回りに基づく割引後見積将来キャッシュ・フローで算定しております。
数理計算上の仮定の変更や実績に基づく調整により生じた数理計算上の差異は、発生した期間に連結包括利益計算書のその他の包括利益として認識しております。
過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。
確定拠出制度における掛金は、IFRSが当該掛金を資産の原価に含めることを要求又は許容している場合を除き、拠出すべき時期に純損益として計上しております。
確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定しております。
・当該確定給付制度の積立超過
・資産上限額（アセットシーリング）(16)株主資本及び資本性金融商品①普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
③永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債
永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類されるため、永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債による調達額から発行費用を控除した額を「ハイブリッド資本」として計上しております。
(17)株式報酬①ストック・オプション
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を採用しており、持分決済型として会計処理しております。
株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
②譲渡制限付株式報酬
当社グループは、取締役に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用
しております。
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から一定期間にわたって定額法により費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
③信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社グループは、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」）を採用しており、現金決済型として会計処理しております。
本プランにより「ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式は、自己株式として処理しております。
受領したサービスの対価は、発生した負債の公正価値で測定しており、付与日から信託期間満了日にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお負債は、決済されるまでその公正価
値を各期末日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

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有価証券報告書(18)売上収益
当社グループは、顧客との契約について以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、工作機械の製造と販売、及び工作機械に関連するサービスやソリューションの提供を行っております。工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点（通常は、出荷時または検収時）で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソ
リューションは、主に修理復旧サービスから構成されており、当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点（通常は、サービス提供時等）で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しております。
(19)金融収益
利息収入は、実効金利法により認識しております。
配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
(20)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。
資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(21)借入費用
適格資産（意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産）の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。上記以外の全ての借入費用は、それが発生した期間に純損益として認識しております。
(22)外貨換算
外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。在外子会社の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。
在外子会社の財務諸表から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書のその他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
在外子会社の取得に伴い発生したのれん及びその他の無形資産並びにその公正価値への調整額については、当該在外子会社の資産及び負債として扱われ、期末日の為替レートで換算されます。
(23)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において連結財務諸表の金額に重要な修正をもたらすリスクのある、経営者の見積り及び判断は以下のとおりであります。

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有価証券報告書①有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針 （11）非金融資産の減損」、「10．有形固定資産」、「11．のれん及びその他の無形資産」、「38．後発事象」）
各連結会計年度末又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成
単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、回収可能価額の金額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
翌連結会計年度において、のれん及びその他の無形資産の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、注記「11. のれん及びその他の無形資産」に含まれています。
また、当社グループはロシアのウリヤノフスクに工作機械の組立工場、モスクワに販売及びサービス拠点を所有しており、当連結会計年度末における、これら子会社の保有する有形固定資産の帳簿価額は7,869百万円となります。注記「38．後発事象」に記載のとおり、有価証券報告書提出日において、当該工場での生産、販売及びサービス拠点での活動を中止しており、当該子会社の保有する有形固定資産に減損の兆候が発生しております。ロシア・ウクライナ情勢については世界的に政治的な不確実性があり、今後の事業活動の再開時期は未定であること等から、今後の事業環境の変化に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、回収可能価額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
②繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 （12）法人所得税」、「20．法人所得税」）
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条
件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
③ドミネーション・アグリーメントにより発生した金融負債（注記「３．重要な会計方針 （13）金融商品」、「34．ドミネーション・アグリーメント」）
ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い生じた株式買取義務及び年度毎の継続補償額について、買取単価あるいは年度補償額と対象株式数に基づき、連結会計年度末において将来支払が見込まれる金額を算定するとともに、支払が生じると予想される時期を合理的に見積り、この割引現在価値を算定しております。そのため、これらの負債算定に関しては、株式の買取や支払に関する条件、及び将来の不確実な経済条
件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、負債の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
４．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グループが早期適用していないもので重要な影響があるものはありません。
５．連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至重要な連結の範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至重要な連結の範囲の変更はありません。

2020年12月31日）

2021年12月31日）

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有価証券報告書

６．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。
当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連するサービスやソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額
連結損益計
算書計上額

マシンツール

インダスト
リアル・
サービス

外部顧客からの売上収益

228,201

100,061

328,26221−

328,283

セグメント間の売上収益

150,244

19,313

169,558

1,433△170,991−

合計

378,445

119,374

497,820

1,454△170,991

328,283

16,944

9,949

26,893△17,864

1,119

10,148

金融収益

−

−

−

−

−

357

金融費用

−

−

−

−

−

△5,399

税引前当期利益

−

−

−

−

−

5,106

セグメント資産763,470

481,850

1,245,320

401,435△1,120,229

526,526

11,996

7,382

19,378

4,739−

24,118

−

5,222

5,222

−

−

5,222

12,492

7,351

19,843

6,614

△534

25,924

合計

全社機能

消去

売上収益

セグメント利益

その他の項目
減価償却費及び償却費持分法適用会社への投資額
資本的支出（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
２．セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。
３．減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額
連結損益計
算書計上額

マシンツール

インダスト
リアル・
サービス

外部顧客からの売上収益

266,662

129,321395,98327−

396,011セグメント間の売上収益

166,217

23,863

190,080

1,510△191,590−

合計

432,880

153,184

586,064

1,538△191,590

396,011

19,404

16,82936,234△14,416

1,281

23,098

金融収益

−

−

−

−

−

429

金融費用

−

−

−

−

−

△3,919

税引前当期利益

−

−

−

−

−

19,609セグメント資産811,462

543,782

1,355,245

410,075△1,168,203

597,117

11,033

6,249

17,283

4,611−

21,894

−

5,704

5,704

−

−

5,704

14,532

6,966

21,498

8,227

△437

29,287

合計

全社機能

消去

売上収益

セグメント利益

その他の項目
減価償却費及び償却費持分法適用会社への投資額
資本的支出（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
２．セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。
３．減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）（算定方法の変更）
当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度におけるセグメント区分に基づいて作成するために必要な情報を遡って入手することが困難なため、前連結会計年度の区分方法に基づき作成しております。
(4) 製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。

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有価証券報告書(5) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

日本

59,05963,151

ドイツ

82,038

101,634

米州

63,51375,240その他欧州

94,998115,324

中国・アジア28,672

40,661

328,283

396,011

合計（注）

売上収益は、販売を行った会社の所在地によっております。
非流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

日本

84,404

97,210ドイツ

99,238107,879

米州

8,978

9,260

その他欧州

100,644

92,542

中国・アジア8,157

11,403△15,068△12,770

286,354305,525

消去
合計（注）

非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、使用権資産、のれん及びその他の無形資産から構成されております。
(6) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客は、
該当ありません。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

現金及び預入期間が３ヵ月以内の銀行預金合計（注）

当連結会計年度（2021年12月31日）

33,75447,29833,75447,298

なお、それぞれの連結会計年度末の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・
フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

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８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

受取手形及び売掛金

42,14054,744

その他

3,486

8,073

△3,063△3,14042,56359,677

貸倒引当金
合計
９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年12月31日）

原材料及び貯蔵品

50,11062,159

仕掛品

28,47930,612

商品及び製品42,41836,771

121,008

129,542

合計（注）１．棚卸資産の評価損は、「原材料費及び消耗品費」に計上しております。評価損として費用に計上した金額
は、前連結会計年度7,379百万円、当連結会計年度5,048百万円です。
２．費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度205,607百万円、当連結会計年度250,636百万円です。（上記評価損の金額を含んでおります）
３．重要な評価減の戻入はありません。

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10．有形固定資産(1) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度（自取得原価

2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

土地、
建物及び
構築物
2020年１月１日残高

機械装置
及び
運搬具

工具器具
及び備品

建設
仮勘定

合計

154,677

36,88742,167

5,068

238,801

取得

2,009

2,601

1,919

6,298

12,828

企業結合による取得

1,017

354

17

0

1,390

△2,709△2,460△6,361−△11,530

建設仮勘定からの振替

4,289

1,198

565

△6,053−

在外営業活動体による換算差額

△151

△102

1,398

△72

1,072

159,133

38,48039,706

5,242

242,562

処分

2020年12月31日残高

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
土地、
建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

工具器具
及び備品

建設
仮勘定

合計

2020年１月１日残高△62,039△15,326△30,491−△107,857

減価償却費△4,062△4,289△3,877−△12,229

減損損失

△45

△150

△301

−

△496

処分

1,216

2,062

6,294

−

9,573

在外営業活動体による換算差額

△286

△30

△426

−

△742

△65,216△17,734△28,801−△111,752

2020年12月31日残高
帳簿価額（単位：百万円）
土地、
建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

工具器具
及び備品

建設
仮勘定

合計

2020年１月１日残高

92,63821,56011,675

5,068

130,943

2020年12月31日残高

93,917

20,745

10,904

5,242

130,809（注）１．減価償却費は、連結損益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
２．減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
３．建設中の有形固定資産に関する金額は、建設仮勘定として表示しております。

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当連結会計年度（自取得原価

2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

土地、
建物及び
構築物
2021年１月１日残高

機械装置
及び
運搬具

工具器具
及び備品

建設
仮勘定

合計

159,133

38,48039,706

5,242

242,562

1,749

1,307

2,575

11,457

17,089

−

−

−

−

−

△2,298△2,883△2,714△559△8,455

建設仮勘定からの振替

4,205

1,921

327

△6,454−

在外営業活動体による換算差額

3,862

1,365

1,667

209

7,104

166,652

40,19041,562

9,894

258,300

取得
企業結合による取得
処分

2021年12月31日残高

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
土地、
建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

工具器具
及び備品

建設
仮勘定

合計

2021年１月１日残高△65,216△17,734△28,801−△111,752

減価償却費△4,136△3,468△3,161−△10,767

減損損失

△138

△111

−

−

△250

処分

1,283

2,060

2,143

−

5,486

在外営業活動体による換算差額△1,144△674△1,121−△2,9412021年12月31日残高△69,353△19,928△30,941−△120,223

帳簿価額（単位：百万円）
土地、
建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

工具器具
及び備品

建設
仮勘定

合計

2021年１月１日残高

93,917

20,745

10,904

5,242

130,8092021年12月31日残高

97,29820,262

10,6209,894

138,076（注）１．減価償却費は、連結損益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
２．減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
３．建設中の有形固定資産に関する金額は、建設仮勘定として表示しております。
(2) 減損損失
当社グループは、前連結会計年度において、資産（工具器具及び備品等）の収益性が低下したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、マシンツールセグメントに199百万円、インダストリ
アル・サービスセグメントに77百万円、全社機能セグメントに218百万円が含まれております。
当社グループは、当連結会計年度において、資産（建物等）の収益性が低下したことから帳簿価額を回収
可能価額まで減額しております。なお、マシンツールセグメントに250百万円が含まれております。

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11．のれん及びその他の無形資産(1) のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

取得原価
2020年１月１日残高減損損失累計額

帳簿価額

66,846△329

66,516

取得

−

−

−

企業結合による取得

84

−

84

処分

−

−

−

減損損失

−

−

−

在外営業活動体による換算差額

2,211

△5

2,206

2020年12月31日残高

69,142△334

68,807

当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

取得原価
2021年１月１日残高減損損失累計額

帳簿価額

69,142△334

68,807

取得

−

−

−

企業結合による取得

−

−

−

処分

−

−

−

減損損失

−

△9

△9

在外営業活動体による換算差額

2,085

△48

2,036

2021年12月31日残高

71,227△392

70,83475/150EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書(2) その他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度（自取得原価

2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

顧客関連
資産

技術資産

41,289

7,734

5,806

1,669

9,210

41,654

107,364

取得

0

−

−

8

−

6,919

6,929

企業結合による取得

−

−

−

−

−

36

36

内部開発による増加

−

−

−

−

2,122

−

2,122

処分

−

−

−

−

△126

△1,518△1,644

在外営業活動体による換算差額

1,468

174

210

−

628

511

2,992

2020年12月31日残高

42,758

7,908

6,016

1,678

11,83447,603

117,801

商標権
2020年１月１日残高

特許権

開発資産

その他

合計

償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円）
商標権

顧客関連
資産

技術資産

特許権

開発資産

その他

合計

△1,725△3,472△4,796△1,667△5,001△27,928△44,591

△321

△515

△1,003△11△1,425△3,184△6,461

減損損失

−

−

−

−

−

−

−

処分

−

−

−

−

126

1,443

1,569

△50

△79

△216

−

△576

△449

△1,372△2,097△4,068△6,016△1,678△6,876△30,119△50,856

2020年１月１日残高
償却費

在外営業活動体による換算差額
2020年12月31日残高
帳簿価額（単位：百万円）
商標権

顧客関連
資産

技術資産

特許権

開発資産

その他

合計

2020年１月１日残高

39,564

4,261

1,009

2

4,208

13,726

62,7732020年12月31日残高

40,660

3,840

−

−

4,958

17,484

66,944

上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度末において32,929百万円あります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とDMG MORI AGが統合したことによるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産（償却累計額及び減損損失累計額控除後）は、前連
結会計年度末において、4,958百万円であり、開発資産に計上しております。

76/150EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（自取得原価

2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

顧客関連
資産

技術資産

42,758

7,908

6,016

1,678

11,83447,603

117,801

取得

4

−

−

61

−

8,410

8,475

企業結合による取得

−

−

−

−

−

−

−

内部開発による増加

−

−

−

−

4,139

−

4,139

処分

−

−

−

−

△2,449△1,623△4,072

在外営業活動体による換算差額

1,219

327

167

−

545

360

2,620

2021年12月31日残高

43,981

8,236

6,184

1,739

14,06954,751

128,963

商標権
2021年１月１日残高

特許権

開発資産

その他

合計

償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円）
商標権

顧客関連
資産

技術資産

特許権

開発資産

その他

合計

△2,097△4,068△6,016△1,678△6,876△30,119△50,856

△622

△550

−

△13

△1,430△3,103△5,720

減損損失

−

−

−

−

△10

△127

△138

処分

−

−

−

−

2,449

778

3,227

△83

△195

△167

−

△448

△66

△961

△2,802△4,814△6,184△1,691△6,317△32,637△54,448

商標権

顧客関連
資産

技術資産

2021年１月１日残高
償却費

在外営業活動体による換算差額2021年12月31日残高
帳簿価額（単位：百万円）
特許権

開発資産

その他

合計

2021年１月１日残高

40,660

3,840

−

−

4,958

17,484

66,9442021年12月31日残高

41,179

3,421

−

47

7,752

22,11374,514

上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、当連結会計年度末において33,847百万円あります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とDMG MORI AGが統合したことによるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産（償却累計額及び減損損失累計額控除後）は、当連
結会計年度末において、7,752百万円であり、開発資産に計上しております。

77/150EDINET提出書類
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有価証券報告書(3) 減損損失
当社グループでは、前連結会計年度において、減損損失を計上しておりません。
当社グループでは、当連結会計年度において、ソフトウエアの一部及び開発資産の一部について、収益性が低下したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、マシンツールセグメントに138百万円が含まれております。
(4) 重要なのれん及びその他の無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主なのれん及びその他の無形資産（耐用年数を確定できない資産を含む）は、2015年12月期に当社とDMG MORI AGが統合したことにより発生した以下の資産であります。
資金生成単位グループ

のれん

前連結会計年度（2020年12月31日）

マシンツール30,906

31,768

インダストリアル・サービス

35,125

36,104

66,032

67,873

マシンツール

14,83815,252

インダストリアル・サービス

18,091

18,59532,92933,847

合計
耐用年数を確定できない
無形資産（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年12月31日）

合計

上記のほか、その他無形資産として、商標権（前連結会計年度7,738百万円、当連結会計年度7,625百万円）、顧客関連資産（前連結会計年度3,466百万円、当連結会計年度3,167百万円）があり、当連結会計年度における残存償却期間はそれぞれ23年、概ね８年です。
(5) のれん及びその他の無形資産の減損テスト
資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿
価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
資金生成単位グループ（2020年12月31日）（2021年12月31日）

のれん

マシンツール30,906

31,768

インダストリアル・サービス

37,90039,06668,807

70,834

マシンツール

14,83815,252

インダストリアル・サービス

18,091

18,59532,92933,847

合計
耐用年数を確定できない無形資産

合計

DMG MORI AGに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産（資金生成単位又は資金生成単位グループ）の回収可能価額は、これらが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値により測定
しております。当該使用価値の計算に用いられる主要な仮定は以下のとおりです。
・将来キャッシュ・フローの見積：過去の経験と外部からの情報を反映して作成され、経営者が承認した５年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もっております。当該事業計画は、売上高成長率及び売上高に対する営業費用の比率を主要な仮定として策定しています。売上高成長率は、工作機械市場が景気変動による設備投資需要の増減の影響を大きく受ける傾向があること、また売上高に対する営業費用の比率は前述の景気変動による影響に加え、原材料費の上昇リスクの影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断により影響を受けます。
事業計画を策定している期間を超える期間については、事業計画最終年度の予測キャッシュ・フローに資金生成単位が属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いて予測した将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。当該成長率は当連結会計年度2.0％（前連結
会計年度2.0％）と仮定しております。
・割引率：同業他社の税引前加重平均資本コストを基礎に、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する
現在の市場評価を反映し、当連結会計年度9.5％（前連結会計年度11.6％）としております。
なお、当連結会計年度末（2021年12月31日）における、DMG MORI AGに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、マシンツールセグメントで47,020百万円、インダストリアル・サービスセグ
メントで54,700百万円であり、回収可能価額は、マシンツールセグメントで54,970百万円（前連結会計年度
78/150EDINET提出書類
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12,410百万円）、インダストリアル・サービスセグメントで140,259百万円（前連結会計年度25,376百万円）帳簿価額を上回っております。
ただし、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合、使用価値が帳簿価額を下回る可能性があります。仮に、マシンツールセグメントの割引率及び永久成長率が、当連結会計年度末においてそれぞれ2.6％、△4.0％変動した場合、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。また、インダストリアル・サービスセグメントの割引率及び永久成長率が、当連結会計年度末においてそれぞれ
11.7％、△39.4％変動した場合、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。
その他に係るのれん（資金生成単位グループ）の回収可能価額は、のれんが配分された資金生成単位グ
ループの使用価値により測定しております。使用価値は、各資金生成単位グループの見積将来キャッシュ・
フローを割引率で割り引いた現在価値として算定しております。使用価値は帳簿価額を上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合でも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

償却原価で測定される金融資産貸付金及びその他の金融資産

8,249

8,382

12,412

18,256227

907

20,89027,546

流動資産

4,254

5,557

非流動資産

16,63621,98920,89027,546

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産（株式）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産デリバティブ資産
合計

合計

13．持分法で会計処理されている投資持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年12月31日）（2021年12月31日）
関連会社に対する投資の帳簿価額

5,222

5,704

持分法で会計処理されている関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分相当額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年１月１日（自 2021年１月１日
至 2020年12月31日）
至 2021年12月31日）
当期利益に対する持分相当額
その他の包括利益に対する持分相当額
合計

79/150

△526

30

13

6

△512

37

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

買掛金

28,373

27,100

未払金

11,15912,235

その他

8,375

14,83347,90854,169合計
15．社債及び借入金(1) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

22,000

270

0.625

−

１年内返済予定の長期借入金

5,000

−

−

−

長期借入金
（１年内返済予定を除く）

55,43845,442

0.196

2023年〜2025年

１年内償還予定の社債

9,992

9,989

0.120

−

社債
（１年内償還予定を除く）

9,974

39,690−2022年〜2024年

合計

102,406

95,393

流動負債

36,993

10,259

非流動負債

65,41385,133

102,406

95,393

償却原価で測定される金融負債合計（注）

平均利率及び返済期限は当連結会計年度末時点のものです。
(2) ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
当社は、2021年７月に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、本社債）による総額400億円の資金調達を行いました。
払込日における連結財政状態計算書上、本社債の負債部分の公正価値を「社債及び借入金（非流動）」に、払込額から負債部分の公正価値を控除した残額を「その他の資本の構成要素」に計上しております。
本社債の概要① 名称
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債② 社債総額

400億円③ 発行価額/償還価額100％ / 100％

④ 募集価格102.50％

⑤ 利率

0.00％

⑥ 払込日

2021年７月16日⑦ 償還期限2024年７月16日⑧ アップ率/転換価額

30.04％ / 2,593円⑨ 繰上償還条件

残存社債の額面合計金額が発行時の社債の額面総額の10％を下回った
場合または、税制変更の場合は繰上償還を行うことができる
また、組織再編、上場廃止などの特別事象が発生した場合は、繰上償還を行う義務が生じる
2024年１月16日以降、当社普通株式の終値が、転換価額の130％以上に上昇し20連続取引日以上持続した場合に事前通知したうえで、残存本社債の全部（一部は不可）を額面金額の100％の価額で繰上償還することができる
本社債の発行後、当社株式の時価以下発行、株式分割・株式併合、特別配当等の場合には、転換価額が調整される⑩ コールオプション条項⑪ 転換価額調整条項

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有価証券報告書⑫ クロスデフォルト条項⑬ 担保設定制限条項

当社または主要子会社が負う５億円以上の債務に関して、債務不履行が発生した場合、本社債は期限の利益を失う旨の条項が存在
本社債が残存する限り、当社は外債に関する支払のために、当社または主要子会社の資産に担保を付さない旨の条項が存在（ただし、同担
保を本社債にもあらかじめまたは同時に付す場合等を除く）

16．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

償却原価で測定される金融負債
外部株主への支払義務（注）１

51,97653,876

優先株式（注）２

14,915

14,95725,941

26,893394

1,356

93,22797,084

流動負債

58,08574,677

非流動負債

35,142

22,406

93,22797,084

その他の金融負債（リース負債等）
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
合計

合計（注）１．外部株主への支払義務は、ドミネーション・アグリーメントにより発生したものです。詳細は、「連結財務諸表注記 34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。
２．当社グループの子会社が発行している優先株式であります。この優先株式は、普通社債への転換権を有しておらず、2022年12月末までに、現金を優先株式保有者に引き渡す義務を負っております。これらの契約上の取り決め等から、当該優先株式を金融負債に分類しております。なお、当該優先株式の配当金については、日本円
TIBOR（６ヵ月もの）をベースとした基準額に基づき支払われ、配当額が当該基準額に達しないときは、その不足額は翌連結会計年度に累積されます。
17．リース(1) リース取引に係る損益リース取引に係る損益は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

使用権資産減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの

1,902

2,006

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

2,045

1,892

工具器具及び備品を原資産とするもの

1,479

1,507

5,427

5,406

短期リースの例外によるリース費用

1,287

1,338

少額資産の例外によるリース費用

255

251

リース負債に係る支払利息

440

425

合計

リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー総額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

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前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

5,780

6,035

リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー総額(2) 変動リース料（借手側）
当連結会計年度末の変動リース料の支払予定額はありません。
(3) 延長オプション及び解約オプション（借手側）

当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプションは、主に建物及び構築物に係るリースに含まれており、リース契約主体が必要に応じて行使いたします。
なお、当連結会計年度末の解約オプションの支払予定額はありません。
(4) 残価保証（借手側）
当連結会計年度末の残価保証の支払予定額はありません。
(5) セール・アンド・リースバック取引（借手側）
当社グループは、保有資産の有効活用の観点から、当連結会計年度において建物及び構築物等の一部を売却することで資金化しております。当該セール・アンド・リースバック取引による損益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年１月１日（自 2021年１月１日
至 2020年12月31日）
至 2021年12月31日）
セール・アンド・リースバック取引による損益

△177

32

(6) 使用権資産の増加額
使用権資産の増加額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
使用権資産の増加額

7,501（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
8,115(7) 使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年12月31日）

土地、建物及び構築物を原資産とするもの

13,43017,077

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

4,030

3,011

工具器具及び備品を原資産とするもの

2,332

2,010

19,79222,099合計

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18．退職給付
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制
度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。
(1) 確定給付制度①日本の確定給付型の退職給付制度
連結財務諸表提出会社及びほぼすべての日本国内の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。一部の日本国内の連結子会社において、確定給付制度を採用しております。
②海外の確定給付型の退職給付制度
ドイツ、スイス等にある在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。このうち主なものは、確定給付型年金制度でありますが、当該制度への拠出は、各国の法律・経済・税制に応じて、勤務期間、従業員の給与水準及びその他の要因に基づき行っております。また、当該制度においては、一般的な金利リスク、市場リスク、為替リスク、平均寿命等の数理計算上のリスクが存在しております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値

当連結会計年度（2021年12月31日）

9,281

9,086

△3,463△3,905

積立状況

5,817

5,180

確定給付負債／資産の純額

5,817

5,180

5,817

5,180

制度資産の公正価値

連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債

確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至

当期勤務費用

151

101

過去勤務費用

63

35

214

136

34

38

金融費用小計3438

純損益として認識された費用合計

249

174

営業費用小計利息費用（純額）

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確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
期首残高

8,905

9,281

当期勤務費用

151

101

過去勤務費用

63

35

利息費用

51

43

266

180

−

△105

△126

△329

20

△8

△106

△443

△713

△457

従業員拠出額40

38

連結子会社の取得による増加

636−

在外営業活動体による換算差額

251

313

その他

−

173

214

67

9,281

9,086

純損益に認識した金額

合計
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異
合計
その他
給付支払額

合計
期末残高

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制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
期首残高

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

3,310

3,463

17

5

17

5

制度資産に係る収益

47

100

実績の修正により生じた数理計算上の差異

−

−

合計

47

100

会社拠出額

420

430

給付支払額

△664

△437

従業員拠出額2225

連結子会社の取得による増加

191−

在外営業活動体による換算差額

118

147

その他

−

170

88

336

3,463

3,905

純損益に認識した金額
利息収益
合計
その他の包括利益に認識した金額
再測定

その他

合計
期末残高
（注）

翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出見込額は、453百万円であります。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

割引率（％）

0.25〜2.43

0.29〜2.93

支給額増加率（％）

0.00〜1.70

1.41〜1.70（注）前連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは14.3年、当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは13.8年であります。

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主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりであります。
この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提とし、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しております。ただし、実際には他の前提条件の変化が当該分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

割引率
0.25％増加

△254

△231

0.25％減少266

250

0.25％増加

183

159

0.25％減少

△179

△149

支給額増加率前連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における公表市場価格のあるもの

活発な市場における公表市場価格のないもの

現金及び現金同等物

23

−

23

株式

374

−

374

債券

654

−

654

不動産

284

−

284

保険

−

2,048

2,048

その他

−

78

78

1,336

2,126

3,463

合計

合計

当連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における公表市場価格のあるもの

活発な市場における公表市場価格のないもの

現金及び現金同等物

27

−

27

株式

533

−

533

債券

623

−

623

不動産

324

−

324

保険

−

2,315

2,315

その他

−

81

81

1,509

2,396

3,905

合計

86/150

合計EDINET提出書類
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当社グループにおける全世界の年金資産への投資戦略は、退職給付支払原資の長期的な確保という目的に基づいております。ドイツにおいては、制度資産は保険契約等から成り立っており、またその運用は従業員給付債務を保護し必要な資金調達を行うことのみを目的とした、法的に分離独立した機関によって行われております。スイスにおいては、外部制度資産は一般的な年金基金に積み立てられております。また、スイスの制度資産は通常最低積立要件を満たすことが求められております。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
確定拠出制度における費用

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

2,814

2,555

19．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

製品保証
引当金

セールス
コミッション
引当金

人件費関連
引当金

その他の
引当金

合計

2020年１月１日残高

7,556

6,832

16,225

9,344

39,958

当期増加額

7,901

2,592

9,680

3,623

23,797△7,078△1,670△10,414△2,187△21,350

△422

△730

△1,885△1,411△4,449時の経過による期中増加額

−

−

△1

36

34

企業結合による増加

−

−

208

−

208

在外営業活動体による換算差額

143

17

127

115

403

8,099

7,041

13,9399,521

38,601

目的使用による減少額
当期戻入額

2020年12月31日残高
当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

製品保証
引当金

セールス
コミッション
引当金

人件費関連
引当金

その他の
引当金

合計

2021年１月１日残高

8,099

7,041

13,9399,521

38,601

当期増加額

9,504

5,505

11,425

3,119

29,554△7,742△1,337△7,824△1,215△18,120

△882

△780

△1,825△920△4,408時の経過による期中増加額

−

−

△1

5

4

企業結合による増加

−

−

−

−

−

在外営業活動体による換算差額

252

375

351

△196

783

9,231

10,804

16,064

10,314

46,415

目的使用による減少額
当期戻入額

2021年12月31日残高

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

流動負債
製品保証引当金

8,099

9,231

セールスコミッション引当金

6,843

10,449

人件費関連引当金

10,25911,855

その他の引当金

8,391

9,006

33,59340,543198354

人件費関連引当金

3,679

4,208

その他の引当金

1,129

1,308

5,007

5,871

38,601

46,415

流動負債小計非流動負債
セールスコミッション引当金

非流動負債小計
合計

製品保証引当金製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。
セールスコミッション引当金
販売店に対して将来支払われることが見込まれる手数料等を計上しております。
人件費関連引当金
人件費関連引当金は、主に有給休暇引当金、賞与引当金等により構成されております。
なお、経済的便益の流出が予測される時期について、流動負債に係る引当金は各連結会計年度末日より１
年以内、また、非流動負債に係る引当金は各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期を見込んでおります。

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有価証券報告書

20．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

2020年
１月１日残高純損益で認識された額
（注）１

その他の
包括利益で
認識された額

無形資産

1,876

△13

−

−

1,862

有形固定資産

1,328

△36

−

−

1,292

棚卸資産

3,686

△72

−

−

3,613

営業債権及びその他の資産

2,126

△287

−

△1,465

373

732

△2

−

−

730

引当金

2,147

958

−

−

3,105

その他

4,008

△145

−

1,319

5,183

15,906

400

−

△146

16,160

無形資産△11,172

△131

−

−

△11,303

有形固定資産△1,443242−−△1,200その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産△1,052

22

△322

△141

△1,494

棚卸資産

△201

87

−

−

△114

その他

△4,164

△267

△72

146

△4,358△18,035

△45

△394

4

△18,471△2,129

354

△394

△141

△2,3102020年
12月31日残高

その他

繰延税金資産繰越欠損金（注）２

合計
繰延税金負債

合計
純額（注）１．外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
２．繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生するものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所
得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

2021年
１月１日残高純損益で認識された額
（注）１

その他の
包括利益で
認識された額

無形資産

1,862

△451

−

−

1,411

有形固定資産

1,292

△60

−

−

1,231

棚卸資産

3,613

103

−

−

3,716

営業債権及びその他の資産

373

34

−

−

407

繰越欠損金（注）２

730

737

−

−

1,467

引当金

3,105

401

−

−

3,507

その他

5,183

280

−

−

5,463

16,160

1,045

−

−

17,206

無形資産△11,303

△118

−

−

△11,422有形固定資産△1,200

256

−

−

△944

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産△1,494

1,318

△428

−

△604

棚卸資産

△114

29

−

−

△84

その他

△4,358

41

△130

−

△4,447△18,471

1,526

△558

−

△17,503△2,310

2,572

△558

−

△297

2021年
12月31日残高

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債

合計
純額（注）１．外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
２．繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生するものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所
得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

将来減算一時差異

8,523

8,235

繰越欠損金

13,637

13,02826

63

22,18821,327

繰越税額控除合計

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有価証券報告書繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

１年目

479

620

２年目

740

1,451

３年目

2,581

2,195

４年目

2,068

4,189

５年目以降

7,767

4,572

13,637

13,028

１年目

14

12

２年目

12

17

３年目

−

33

４年目

−

−

５年目以降

−

−

26

63

合計（繰越欠損金）

合計（繰越税額控除）(3) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
当期法人所得税

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

4,585

6,971

△1,078

△844

11

10

過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異

△108

241

合計

△1,176

△593

3,409

6,377

繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消
税率の変更又は新税の賦課

法人所得税合計

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有価証券報告書(4) 実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前連結会
計年度、当連結会計年度ともに30.46％であります。なお、海外子会社については、その所在地における法
人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年１月１日（自 2021年１月１日
至 2020年12月31日）
至 2021年12月31日）
法定実効税率30.46％

30.46％

29.84

6.40

税額控除額

△10.80△1.40

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.58

△0.03

関係会社への投資に係る一時差異

3.84

0.66

未認識の繰延税金資産の変動

31.27

△2.24

税率変更による期末繰延税金資産の修正

0.22

0.05

税制改正に伴う税額の修正

△7.03

−

段階取得に係る差損益

△0.42

−

0.75

△0.05

△11.26

△5.27

3.09

2.67

その他

△2.61

1.28

実際負担税率

66.77

32.53

交際費等永久に損金に算入されない項目

子会社株式売却益の連結消去による影響額
在外子会社の税率差異
移転価格税制関連

21．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
授権株式数

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至

300,000,000

300,000,000

125,953,683

125,953,683−−

125,953,683

125,953,683

発行済株式数
期首
期中増減
期末
（注）

株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。

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有価証券報告書(2) 自己株式
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

期首

3,295,627

1,943,804

増加

71,402425

減少

1,423,225

960,025期末

1,943,804

984,204（注）１．前連結会計年度の自己株式の株式数の増加71,402株は、連結子会社の増加及び非支配株主との取引による増加70,997株、単元未満株式の買取による増加405株であります。前連結会計年度の自己株式の株式数の減少1,423,225株は、従業員持株会への売却858,300株、新株予約権（ストック・オプション）の行使による減少552,000株、譲渡制限付株式の付与12,925株であります。
２．当連結会計年度の自己株式の株式数の増加425株は、単元未満株式の買取による増加425株であります。当連結会計年度の自己株式の株式数の減少960,025株は、新株予約権（ストック・オプション）の行使による減少479,500株、従業員持株会への売却467,600株、譲渡制限付株式の付与12,925
株であります。
３．自己株式の株式数には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式が前連結会計年度967,100株、当連結会計年度499,500株含まれております。
(3) 資本剰余金及び利益剰余金
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
(4) ハイブリッド資本
当社は、2016年９月に第１回永久劣後特約付ローン（以下、「第１回永久劣後ローン」）400億円及び第１回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約付・適格機関投資家限定）（以下、「第１回永久劣後債」）100億円、2020年８月に第２回永久劣後特約付ローン（以下、「第２回永久劣後ローン」）
370億円、2020年10月に第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）（以下、「第２回永久劣後債」）80億円及び第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約）（以下、「第３回永久劣後債」）250億円の資金調達を行いました。2021年８月に第４回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（精算型倒産手続時劣後特約付）（以下、「第４回永久劣後債」）300億円の資金調達を行い、第１回永久劣後債の償還及び第１回永久劣後ローンの一部を弁済いたしました。
これらは、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能であり、劣後特約の内容で定めた劣後事由（清算等）が発生した場合を除き支払義務がないこと等により、「資本性金融商品」に分類されると判断し、永久劣後ローン及び永久劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、連結財政状態計算書
上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
１．第１回永久劣後ローンの概要①名称
第１回永久劣後特約付ローン
②調達額
400億円
③貸付人
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行④借入実行日2016年９月20日⑤弁済期日
期日の定め無し
ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能⑥適用利率
2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborをベースとした変動金利
以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップ
した変動金利⑦利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能⑧劣後特約
第１回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

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２．第１回永久劣後債の概要
①名称
②社債総額
③払込日
④償還期限
⑤適用利率

⑥利息支払に関する条項⑦劣後特約⑧借換制限条項

３．第２回永久劣後ローンの概要
①名称
②調達額
③貸付人
④借入実行日⑤弁済期日⑥適用利率⑦利息支払に関する条項⑧劣後特約⑨借換制限条項

４．第２回永久劣後債の概要
①名称
②社債総額
③払込日
④償還期限
⑤適用利率

⑥利息支払に関する条項⑦劣後特約⑧借換制限条項

第１回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約付・適格機関投資家限定）
100億円
2016年９月２日
期限の定め無し
ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、全部（一部は不可）の任意償還が可能
2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、1.00％ステップアップした変動金利
利息の任意繰延が可能
第１回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
第１回永久劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から第１回永久劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により第１回永久劣後債を借り換えることを意図している
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額＝親会社の所有者に帰属する持分合計−その他の資本の構成
要素−ハイブリッド資本調整後の連結株主資本比率＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
第２回永久劣後特約付ローン
370億円
三井住友信託銀行株式会社、株式会社南都銀行 他８行
2020年８月31日
期日の定め無し
ただし、2025年８月29日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
2020年８月31日から2025年８月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした
変動金利
利息の任意繰延が可能
第２回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
第２回永久劣後ローンを任意弁済する場合には、信用格付業者から第２回永久劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により第２回永久劣後ローンを借り換える必要がある
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、この限りではない。
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円以上である②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回る
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額＝親会社の所有者に帰属する持分合計−その他の資本の構成
要素−ハイブリッド資本調整後の連結株主資本比率＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）
80億円
2020年10月29日
期限の定め無し
ただし、2023年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は不可）の任意償還が可能
2020年10月29日から2023年10月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップアップした変動金利
利息の任意繰延が可能
第２回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有するなし
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５．第３回永久劣後債の概要
①名称
②社債総額
③払込日
④償還期限
⑤適用利率

⑥利息支払に関する条項⑦劣後特約⑧借換制限条項
６．第４回永久劣後債の概要
①名称
②社債総額
③払込日
④償還期限
⑤適用利率

⑥利息支払に関する条項⑦劣後特約⑧借換制限条項

第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）
250億円
2020年10月29日
期限の定め無し
ただし、2027年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は不可）の任意償還が可能
2020年10月29日から2027年10月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップアップした変動金利
利息の任意繰延が可能
第３回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有するなし
第４回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）
300億円
2021年８月31日
期限の定め無し
ただし、2026年８月31日以降の各利払日において、全部（一部は不可）の任意償還が可能
2021年８月31日から2026年８月31日までは、固定金利
以降は、１年国債をベースとし、1.00％ステップアップした変動
金利
利息の任意繰延が可能
第４回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
第４回永久劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から第４回永久劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により第４回永久劣後債を借り換えることを意図している
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額＝親会社の所有者に帰属する持分合計−その他の資本の構成
要素−ハイブリッド資本調整後の連結株主資本比率＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

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７．ハイブリッド資本に係る支払額
前連結会計年度におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類
第１回永久劣後ローン

第１回永久劣後債

支払日支払の総額（百万円）

2020年３月23日

451

2020年９月23日

448

2020年２月28日

93

2020年９月１日

93

当連結会計年度におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類
第１回永久劣後ローン

第２回永久劣後ローン

第１回永久劣後債

第２回永久劣後債

第３回永久劣後債

支払日支払の総額（百万円）

2021年３月22日

439

2020年９月21日

20,4482021年２月26日

181

2021年８月31日

188

2021年３月１日

93

2021年９月２日

10,0932021年４月28日

40

2021年10月28日

40

2021年４月28日

300

2021年10月28日

300

当連結会計年度末におけるハイブリッド資本の残高は、以下のとおりであります。
種類

残高（百万円）

第１回永久劣後ローン

20,000

第２回永久劣後ローン

37,000

第１回永久劣後債−

第２回永久劣後債

8,000

第３回永久劣後債

25,000

第４回永久劣後債

30,000８．ハイブリッド資本に係る支払の確定額
前連結会計年度末日後、連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下のとおりであります。
種類

支払日

支払の総額（百万円）

第２回永久劣後ローン

2021年２月26日

181

第１回永久劣後ローン

2021年３月22日

439

第１回永久劣後債

2021年３月１日

93

当連結会計年度末日後、連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下のとおりであります。
種類

支払日

支払の総額（百万円）

第４回永久劣後債

2022年２月25日

135

第２回永久劣後ローン

2022年２月28日

183

第１回永久劣後ローン

2022年３月22日

221

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９．当連結会計年度において、第１回永久劣後ローンの一部弁済及び第１回永久劣後債の償還を実施しております。弁済及び償還額とハイブリッド資本減少額との差額300百万円は、資本剰余金として計上しております。なお、同額を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。
(5) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

確定給付
制度の
再測定

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ
・フロー・
ヘッジの
公正価値の
純変動の
有効部分

2020年１月１日残高−△19,188

15

2,154

322

△16,695

その他の包括利益87△5,44411

222−△5,121

自己株式の処分

−

−

−

−

△152

△152

株式報酬取引

−

−

−

−

△3

△3

△87

−

−

913

−

825

−

△24,632

27

3,290

166

△21,148

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
2020年12月31日残高
当連結会計年度（自2021年１月１日

至その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産の公正
価値の変動

新株予約権

合計

2021年12月31日）（単位：百万円）

確定給付
制度の
再測定

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ
・フロー・
ヘッジの
公正価値の
純変動の
有効部分

2021年１月１日残高−△24,632

27

3,290

166

△21,148

その他の包括利益

380

7,034

△473

10,828−17,769

自己株式の処分

−

−

−

−

△132

△132

株式報酬取引

−

−

−

−

△33

△33

転換社債型新株予約権付社債の発行

−

−

−

−

253

253

△380

−

−

△3,985−△4,365−△17,598△446

10,133

253△7,657

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
2021年12月31日残高

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産の公正
価値の変動

新株予約権

合計

その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下のとおりであります。
（確定給付制度の再測定）
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
（在外営業活動体の換算差額）
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
（キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分）
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。
（新株予約権）
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、契約条件及び金額等は、「連結財務諸表注記 23．株式報酬」に記載しております。
また、当社は会社法に基づき転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
なお、契約条件及び金額等は、「第４提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」及び「連結財務諸表注記 15．社債及び借入金」に記載しております。

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22．配当
前連結会計年度（自(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2020年１月１日

至

2020年12月31日）

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年３月24日
定時株主総会

普通株式

3,739百万円

30円

2019年12月31日

2020年３月25日

2020年８月27日
取締役会

普通株式

1,248百万円

10円

2020年６月30日

2020年９月18日（注）１．2020年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当54百万円を含めております。
２．2020年８月27日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当12百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2021年３月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

1,250百万円

10円

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月30日（注）

2021年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会
専用信託口）が所有する当社株式に対する配当９百万円を含めております。
当連結会計年度（自(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年１月１日

至2021年12月31日）

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年３月29日
定時株主総会

普通株式

1,250百万円

10円

2020年12月31日

2021年３月30日

2021年８月５日
取締役会

普通株式

1,253百万円

10円

2021年６月30日

2021年９月10日（注）１．2021年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当９百万円を含めております。
２．2021年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当６百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年３月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

3,767百万円

30円

（注）

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月23日

2022年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会
専用信託口）が所有する当社株式に対する配当14百万円を含めております。

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23．株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬契約として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度、信託型従業員持株インセンティブ・プランを採用しております。
株式報酬制度は、当社グループの業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、採用しております。
(1) ストック・オプション制度①ストック・オプション制度の内容
当社は、当社の執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的として、ストック・オプション（新株予約権）を付与しており持分決済型として会計処理をしております。
当社グループにおけるストック・オプション制度の内容は、以下のとおりであります。
会社名

提出会社

決議年月日

2016年９月13日
当社執行役員
20
当社従業員
75
当社子会社役員15
当社子会社従業員
49
普通株式 2,410,000株

付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数
付与日

対象勤務期間2016年９月30日
付与日（2016年９月30日）から権利確定日（2018年９月13日）まで継続して勤務していること
2016年９月30日から2018年９月13日

権利行使期間2018年９月14日から2021年９月13日

権利確定条件②未行使の新株予約権対象株式数（１個当たり100株）の変動
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）（単位：株）
当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

1,166,000

600,000−△14,000△552,000−△120,500△479,500

期末

600,000−

期末現在の行使可能残高

600,000

−

期首
付与
失効
行使

（注）

期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計
年度1,531円、当連結会計年度1,780円であります。
③新株予約権の公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションについての公正な評価単価は、ブラック・ショールズ・モデルで見積られております。主な基礎数値は以下のとおりです。
2016年９月30日付与分（2016年９月13日決議）
新株予約権１個当たりの発行価額（円）27,700付与時の株価（円）1,042
権利行使価額（円）1,090
株価変動性（％）
47.724
予想残存期間（年）3.46
予想配当利回り（％）
2.495
無リスク利子率（％）△0.267
ストック・オプションの権利行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額としております（１円未満の端数は切り捨てております）。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値としております。
株価変動性は、予想残存期間に対応する期間の過去の週次株価を基に算定しております。

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なお、2017年３月31日を払込期日として、時価を下回る価額で普通株式の自己株式を処分したことに伴い、2016年９月30日割当の新株予約権の権利行使価額を1,121円から1,090円に調整しております。
(2) 譲渡制限付株式報酬制度①当社が発行した譲渡制限付株式報酬制度(ⅰ)2018年４月６日付与
当社は、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しており、持分決済型として会計処理しております。
本制度の導入にあたり、当社と対象取締役との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が
当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。譲渡制限期間は、30年間であり、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人又はフェローその他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市
場価格を基礎として測定しております。
付与日

2018年４月６日

付与数（株）

普通株式

付与日の公正価値（円）

1,954

153,400(ⅱ)2021年12月21日付与
当社は、当社の執行役員及び従業員（以下、「役職員」）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しており、持分決済型として会計処理をしております。
本制度の導入にあたり、当社と対象役職員との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象役職員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けたDMG MORI AGの普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。原則として、権利確定期間は10年間、譲渡制限期間は、当該普通株式の付与日から対象役職員の退職の日までの間であり、対象役職員が、譲渡制限期間中、継続して当社の役職員の地位にあったこと及び退職時点で権利確定期間を経過していることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与日2021年12月21日

付与数（株）DMG MORI AG普通株式

付与日の公正価値（ユーロ）41.89

785,700②株式会社太陽工機が発行した譲渡制限付株式報酬制度
当社の連結子会社である株式会社太陽工機（以下、「当該会社」）は、当該会社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」）及び従業員に対して、当該会社の株式を保有させることで当該会社の業績向上への意欲と士気を高め、さらなる企業価値の向上へ繋げることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しており、持分決済型として会計処理しております。
(ⅰ)2018年３月27日付与
本制度の導入にあたり、当該会社と対象取締役及び従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役及び従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当該会社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当該会社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。譲渡制限期間は、40年間であり、対象取締役においては譲渡制限期間中、継続して、当該会社のいずれかの地位にあったことを、従業員においては譲渡制限期間中、継続して、使用人としての職制上の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与日

2018年３月27日

付与数（株）

株式会社太陽工機普通株式

付与日の公正価値（円）2,565

25,900(ⅱ)2020年６月11日付与
本制度の導入にあたり、当該会社と対象取締役及び従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役及び従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割100/150

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当てを受けた当該会社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当該会社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。譲渡制限期間は、対象取締役及び従業員（執行役員）は40年間、従業員（役職員）は２年２ヵ月であり、対象取締役においては譲渡制限期間中、継続して、当該会社のいずれかの地位にあったことを、従業員（執行役員及び役職員）においては譲渡制限期間中、継続して、使用人としての職制上の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与日

2020年６月11日

付与数（株）

株式会社太陽工機普通株式

付与日の公正価値（円）979

26,800(ⅲ)2021年３月24日付与
本制度の導入にあたり、当該会社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当該会社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた
場合には当該会社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。譲渡制限期間は40年間であり、譲渡制限期間中継続して、当該会社のいずれかの地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与日2021年３月24日

付与数（株）

株式会社太陽工機普通株式

付与日の公正価値（円）1,238

101/1504,700

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有価証券報告書(3) 信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」）を導入しており、現金決済型として会計処理しております。
本プランは、「ＤＭＧ森精機従業員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とす
るインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、今後持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、予め定める取得可能期間内に取得し、その後、従持信託から持株会に対し、毎月一定日に当社株式の売却を行うものであります。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、
信託終了時点で従持信託内に余剰金が累積した場合には、当該余剰金が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当該分配については、現金決済型取引として処理され、負債の公正価値は信託契約の条件を考慮したうえで、期末日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
本プランの負債の公正価値は、モンテカルロ法で見積もられております。主な基礎数値は以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年12月31日）（2021年12月31日）
当社の株価（円）
1,569
1,977
残存株数（株）
967,100
499,500
株価変動性（％）（注）38.21737.894
予想残存期間（年）4.5
3.5
無リスク利子率（％）△0.125△0.099（注）

株価変動性は、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基に算定しております。
なお、本プランに係る株式報酬から生じた負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年12月31日）（2021年12月31日）
現金決済型の株式報酬から生じた−負債の帳簿価額（百万円）−(4) 株式報酬費用
連結損益計算書の人件費に計上された金額は以下のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬制度に係る費用

前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
47

102/150（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
65

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24．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、グローバルな工作機械市場でのさらなる成長を目指し、企業価値を高めていくために最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。最適な資本構成を維持するために、
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）、EPS（１株当たり利益）、株主資本比率等の財務指標を適宜モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社グループは、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株式発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ
は、財務上のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク①信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は「与信管理規程」に従い、相手先毎の与信残高管理及び期日管理を行うとともに信用情報の定期的な把握に努めております。連結子会社についても同様の管理を行っております。なお、当社グループの債権には、特定の取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はありません。
未収入金等のその他の債権についても、取引先の信用リスクに晒されておりますが、概ね短期間で決済されるものであります。
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されております。デリバティブ取引の利用にあたってはカウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結会計年度末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を計上した実績はありません。
当社グループは、債務保証を行っており、当該保証債務は、保証先の信用リスクに晒されております。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額及び注記37．「偶発負債」に記載されている保証債務の金額が信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない信用リスクの最大エ
クスポージャーとなります。
③信用リスク管理実務
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、期末日における債務者の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など、信用リスクの著しい増加を考慮して、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する金融資産、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する金融資産の区分に分類し、その区分ごとに将来の予想信用損失を測定して貸倒引当金を計上しております。「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しております。「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しております。
その他の債権及びその他の金融資産は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヵ月以内に生じる予想信用損失に等しい金額
を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。

103/150

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信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な問題が発生している状況であります。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
その他の債権及びその他の金融資産は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積もる方法、又は個別的に信用損失を見積もる方法により、貸倒引当金を認識しております。ただし、深刻な財政難にある場合や法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合には、信用減損している金融資産として、個別的に予想信用損失を見積もる方法により貸倒引当金を認識しております。
営業債権に関する情報
営業債権及び当該債権にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
営業債権
前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
経営状態に重大な問題が生じていない債務者

債務の弁済に重大な問題が生じている債務者

期首残高

52,94086

53,027

期末残高

42,05882

42,140

経営状態に重大な問題が生じていない債務者

債務の弁済に重大な問題が生じている債務者

期首残高

42,05882

42,140

期末残高

54,631

113

54,744

経営状態に重大な問題が生じていない債務者

債務の弁済に重大な問題が生じている債務者

期首残高

2,633

86

2,720

当期増加額

1,076

87

1,163

当期減少額

△834

△86

△921

合計

当連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
合計

貸倒引当金
前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
合計

105

△4

100

2,980

82

3,063

経営状態に重大な問題が生じていない債務者

債務の弁済に重大な問題が生じている債務者

期首残高

2,980

82

3,063

当期増加額

1,183

103

1,286

当期減少額

△837

△82

△919

その他（在外営業活動体による換算差額）

△299

10

△289

期末残高

3,027

113

3,140

その他（在外営業活動体による換算差額）
期末残高

当連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）

104/150

合計EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書

その他の債権に関する情報
その他の債権及び当該債権にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
その他の債権前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

全期間に渡る予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
信用リスクが当初認識信用減損している以降に著しく
金融資産
増加した金融資産

合計

期首残高

5,007

−

−

5,007

期末残高

3,486

−

−

3,486

当連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

全期間に渡る予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
信用リスクが当初認識信用減損している以降に著しく
金融資産
増加した金融資産

合計

期首残高

3,486

−

−

3,486

期末残高

8,073

−

−

8,073

貸倒引当金
前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産全期間に渡る予想信用損失に等しい
金額で測定している金融資産
信用リスクが当初信用減損している
認識以降に著しく金融資産増加した金融資産

合計

期首残高

−

−

−

−

当期増加額

−

−

−

−

当期減少額

−

−

−

−

その他（在外営業活動体の換算差額）

−

−

−

−

期末残高

−

−

−

−

当連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産全期間に渡る予想信用損失に等しい
金額で測定している金融資産
信用リスクが当初信用減損している
認識以降に著しく金融資産増加した金融資産

合計

期首残高

−

−

−

−

当期増加額

−

−

−

−

当期減少額

−

−

−

−

その他（在外営業活動体の換算差額）

−

−

−

−

期末残高

−

−

−

−

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書

その他の金融資産に関する情報
その他の金融資産及び当該金融資産にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
その他の金融資産前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産全期間に渡る予想信用損失に等しい
金額で測定している金融資産
信用リスクが当初信用減損している
認識以降に著しく金融資産増加した金融資産

合計

期首残高

7,085

−

−

7,085

期末残高

8,249

−

−

8,249

当連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産全期間に渡る予想信用損失に等しい
金額で測定している金融資産
信用リスクが当初信用減損している
認識以降に著しく金融資産増加した金融資産

合計

期首残高

8,249

−

−

8,249

期末残高

8,382

−

−

8,382

貸倒引当金
前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産全期間に渡る予想信用損失に等しい
金額で測定している金融資産
信用リスクが当初信用減損している
認識以降に著しく金融資産増加した金融資産

合計

期首残高

−

−

−

−

当期増加額

−

−

−

−

当期減少額

−

−

−

−

その他（在外営業活動体の換算差額）

−

−

−

−

期末残高

−

−

−

−

当連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産全期間に渡る予想信用損失に等しい
金額で測定している金融資産
信用リスクが当初信用減損している
認識以降に著しく金融資産増加した金融資産

合計

期首残高

−

−

−

−

当期増加額

−

−

−

−

当期減少額

−

−

−

−

その他（在外営業活動体の換算差額）

−

−

−

−

期末残高

−

−

−

−

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
営業債務及びその他の債務、社債及び借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されております
が、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。なお、その他の金融負債のうち、要求払いのものは１年以内に含めております。
前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務

47,90847,90847,908−−

社債及び借入金

102,406

102,893

37,742

65,11040

51,97653,05753,057−−

14,915

15,514257

15,257−

21,645

24,6645,700

11,366

7,597

4,296

4,524

553

3,970

0

その他の金融負債

394

394

394

−

−

合計

243,542

248,957

145,61495,7047,637

その他の金融負債（外部株主への支払義務）
その他の金融負債（優先株式）
その他の金融負債（リース負債）
その他の金融負債
デリバティブ金融負債

当連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務

54,16954,16954,169−−

社債及び借入金

95,393

95,648

10,57885,03040

53,876

54,68854,688−−

14,957

15,12815,128−−23,05625,678

5,391

10,133

10,154

3,837

3,424

531

2,892

−

その他の金融負債

1,356

1,356

1,356

−

−

合計

246,647

250,095

141,845

98,056

10,194

その他の金融負債（外部株主への支払義務）
その他の金融負債（優先株式）
その他の金融負債（リース負債）
その他の金融負債
デリバティブ金融負債

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書

借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは効率的な資金調達を行うため、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約
等の信用枠を保有しております。
当社が保有する信用枠は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年12月31日）（2021年12月31日）
信用枠

385,618

340,356

借入実行残高22,04040

差引額

363,578

340,316(5) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建の取引について為替リスクに晒されております。これらの取引における通貨は、主として日本円、米ドル及びユーロ建です。
外貨建の営業債権及び営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用したヘッジを行っております。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
日本円
エクスポージャー純額

米ドル

ユーロ

△1,476（現地通貨）

8,061

61,586(77,884千米ドル)(485,046千ユーロ)

当連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
日本円
エクスポージャー純額

米ドル△1,506（現地通貨）

ユーロ△1,23235,867(△10,716千米ドル)(274,827千ユーロ)

為替の感応度分析
当社グループの為替リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で報告日現在における為替リスク・エクスポージャーに対して、機能通貨が１％増価した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。
なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上高・仕入高の影響等は考慮しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

日本円

14

15

米ドル

△80

12

ユーロ

△615

△358

（注）

日本円が損益に与える影響は、在外子会社が保有する円建の金融資産及び金融負債にかかるものです。

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有価証券報告書(6) 金利リスク
借入金等のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
変動金利借入金等の感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当
期利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金等残高に対する感応度を記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年12月31日）（2021年12月31日）
税引前当期利益△535△62(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等を保有しており、これらの資本性金融商品については、取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
①主な銘柄及び公正価値
主な銘柄とその公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年12月31日）（2021年12月31日）
TULIP Interfaces, Inc.

2,640

13,288nLIGHT, INC.

1,692

1,379

株式会社南都銀行

830

925

Aero Edge株式会社

600

600

ADAMOS GmbH

499

513

ＣＫＤ株式会社

349

369

ＴＨＫ株式会社

365

304

フルサト・マルカホールディングス株式会社

130

238

ダイキン工業株式会社

2,108

−

株式会社山善1,232−

株式会社島津製作所

1,327

−

634

635

12,412

18,256

その他
合計

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書②認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の認識中止時点の公正価値、累積利得又は損失（税引前）は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年１月１日（自 2021年１月１日
至 2020年12月31日）
至 2021年12月31日）
認識中止日における公正価値

77

1,475

処分に係る累計利得または損失

47

4,018

（注）１．主として取引関係の見直しを目的に、前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の一部を売却により認識を中止しております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）を利益剰余金又は非支配株主持分に振り替えております。
③受取配当金その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年１月１日（自 2021年１月１日
至 2020年12月31日）
至 2021年12月31日）
期中に認識を中止した資本性金融商品−

6

期末日現在で保有する資本性金融商品

104

77

104

84

合計

④資本性金融商品の感応度分析
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リス
クに晒されており、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響を示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）
その他の包括利益△584

110/150

当連結会計年度（2021年12月31日）△252

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有価証券報告書(8) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年12月31日）

前連結会計年度（2020年12月31日）
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物

33,75433,75447,29847,298

営業債権及びその他の債権

42,56342,56359,67759,677

貸付金及びその他の金融資産

8,249

8,249

8,382

8,382

12,412

12,412

18,256

18,256

227

227

907

907

97,20897,208

134,522

134,522

営業債務及びその他の債務

47,90847,90854,16954,169

社債及び借入金

102,406

102,416

95,393

95,444

その他の金融負債（外部株主への支払義務）

51,97652,01253,876

53,848

その他の金融負債（優先株式）

14,915

14,936

14,957

14,968

その他の金融負債（リース負債等）

25,941

25,941

26,89326,893

394

394

1,356

1,356

243,542

243,609

246,647

246,681

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産（株式）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産デリバティブ資産
合計
償却原価で測定される金融負債

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
合計①償却原価で測定される金融資産(ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産
非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②償却原価で測定される金融負債(ⅰ)営業債務及びその他の債務満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、それ以外のものについては期末日の市場価格より算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

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有価証券報告書(ⅲ)その他の金融負債
外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リス
クを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、
将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(ⅰ)その他の金融資産（株式）上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。
金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

60,438−−60,43860,438

社債

19,967−

19,977−

19,97751,976−−52,01252,012

14,915−−

14,936

14,936

その他の金融負債（外部株主への支払義務）
その他の金融負債（優先株式）（注）

１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

112/150

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有価証券報告書

当連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

45,442−−45,44245,442社債

49,679−49,730−49,73053,876−−

53,84853,848

14,957−−

14,968

14,968

その他の金融負債（外部株主への支払義務）
その他の金融負債（優先株式）（注）

１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債（外部株
主への支払義務）、その他の金融負債（優先株式）を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。
公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産（株式）

8,049

−

4,363

12,412

デリバティブ資産

−

227

−

227

合計

8,049

227

4,363

12,640デリバティブ負債

−

394

−

394

合計

−

394

−

394

純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債

（注）

前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産（株式）

3,223

−

15,032

18,256

デリバティブ資産

−

907

−

907

合計

3,223

907

15,032

19,163

デリバティブ負債

−

1,356

−

1,356

合計

−

1,356

−

1,356

純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債

（注）

当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。
レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。
レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
各連結会計年度における、レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

期首残高

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

3,796

4,363

18

9,316

購入

625

1,387

売却

−

△35

△122

−

46

−

4,363

15,032

利得及び損失合計
その他の包括利益（注）１

レベル３からの振替（注）２
その他
期末残高

（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
２．レベル３からの振替は、重要な影響力を有することとなったことに伴う関連会社化によります。

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有価証券報告書(9) デリバティブ及びヘッジ会計①ヘッジの概要
当社グループでは為替リスクをヘッジする目的で為替予約を利用しており、これをキャッシュ・フロー・
ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しております。為替予約の条件は発生可能性が非常に高い予定取引の条件（想定元本、期待される支払日等）と整合していることからヘッジ手段とヘッジ対象の間に経済的関係が認められると判断しております。当社グループは、為替リスクとヘッジされるリスク要素に同質性が認められることから、ヘッジ比率を１:１に設定しております。当社グループはヘッジ手段の公正価値の変動とヘッジ対象の公正価値の変動を比較することなどにより、ヘッジの有効性を評価しております。ヘッジ非有効部分の発生要因は主として、以下のとおりです。
・ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローのタイミングの違い
・ヘッジ手段とヘッジ対象の公正価値の変動に異なった影響を与える取引相手の信用リスク
・ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの予測金額の変動
なお、主な通貨の平均予約レートは、110.46円/US$及び133.11円/EURとなっております。
②ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）

契約額等

うち
１年超

ヘッジ手段の帳簿価額（公正価値）

資産負債

当期のヘッジ
非有効部分を認識する基礎として用いた
ヘッジ手段の
公正価値の変動ヘッジ手段を含んでいる
連結財政状態計算書の表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約（為替リスク）
通貨金利スワップ（為替リスク・金利リスク）
合計

39,268

−

227

394

−

その他の金融資産（流動）及びその他の金融負債（流動）

−

−

−

−

−

−

39,268

−

227

394

−

当連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）

契約額等

うち
１年超

ヘッジ手段の帳簿価額（公正価値）

資産負債

当期のヘッジ
非有効部分を認識する基礎として用いた
ヘッジ手段の
公正価値の変動ヘッジ手段を含んでいる
連結財政状態計算書の表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約（為替リスク）
通貨金利スワップ（為替リスク・金利リスク）
合計

67,748

−

907

888

−

その他の金融資産（流動）及びその他の金融負債（流動）

−

−

−

−

−

−

67,748

−

907

888

−

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有価証券報告書③ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響（税効果調整前）は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）
当期のヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ
対象の公正価値の変動

継続しているヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金

ヘッジ会計の中止に係るキャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金

−

26

−

−

12

−

−

−

−

−

38

−

キャッシュ・フロー・ヘッジ
発生可能性が非常に高い予定取引（営業債権の為替リスク）
発生可能性が非常に高い予定取引（営業債務の為替リスク）
外貨建変動金利借入金（為替リスク・金利リスク）
合計（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年12月31日）
当期のヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ
対象の公正価値の変動

継続しているヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金

ヘッジ会計の中止に係るキャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金

−

△467

−

−

−

−

−

−

−

−

△467

−

キャッシュ・フロー・ヘッジ
発生可能性が非常に高い予定取引（営業債権の為替リスク）
発生可能性が非常に高い予定取引（営業債務の為替リスク）
外貨建変動金利借入金（為替リスク・金利リスク）
合計④ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
ヘッジ手段が、当社グループの連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響（税効果調整前）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

その他の包括利益に認識した
報告期間の
ヘッジ損益

前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
キャッシュ・
認識したヘッジフロー・ヘッジ
純損益に認識非有効部分を剰余金から組替したヘッジ含んでいる連結調整額として
非有効部分
損益計算書の純損益に表示科目振り替えた金額

組替調整額を含んでいる連結損益計算書の表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジ
発生可能性が非常に高い予定取引（営業債権の為替リスク）
発生可能性が非常に高い予定取引（営業債務の為替リスク）
外貨建変動金利借入金（為替リスク・金利リスク）
合計

26

−

−

−

−

12

−

−

△0

その他の費用

−

−

−

20

その他の収益38−

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有価証券報告書（単位：百万円）

その他の包括利益に認識した
報告期間の
ヘッジ損益

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
キャッシュ・
認識したヘッジフロー・ヘッジ
純損益に認識非有効部分を剰余金から組替したヘッジ含んでいる連結調整額として
非有効部分
損益計算書の純損益に表示科目振り替えた金額

組替調整額を含んでいる連結損益計算書の表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジ
発生可能性が非常に高い予定取引（営業債権の為替リスク）
発生可能性が非常に高い予定取引（営業債務の為替リスク）
外貨建変動金利借入金（為替リスク・金利リスク）
合計

△467

−

−

26

その他の費用

−

−

−

12

その他の費用

−

−

−

−

−

△467

−

38

⑤その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

15

27

発生可能性が非常に高い予定取引（営業債権の為替リスク）

26

△467

発生可能性が非常に高い予定取引（営業債務の為替リスク）

12−

外貨建変動金利借入金（為替リスク・金利リスク）−−

当期利益への組替調整額

△20

△38

税効果

△6

32

期末

27

△446

期首
当期発生額

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有価証券報告書(10)財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）（単位：百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー

2020年１月１日残高

営業活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金

18,401

2,680

−

長期借入金

70,352△8,346−

社債

19,943−−48△5,038−外部株主への支払義務

92,318△42,289△1,249

負債性金融商品（優先株式）

14,873−−

負債性金融商品（リース負債等）

23,490△6,311−

239,427△59,305△1,249

未払配当金

財務活動による負債合計

為替変動

非資金変動
償却原価
剰余金の
測定
処分

新規リース

2020年
12月31日
残高

短期借入金

918

−

−

−

22,000

長期借入金△1,59831−−

60,438

社債

−

24

−

−

19,967

未払配当金

−

−

5,037

−

47

外部株主への支払義務

154

3,042

−

−

51,976

負債性金融商品（優先株式）

−

41

−

−

14,915

負債性金融商品（リース負債等）

735

519

−

7,501

25,935

209

3,660

5,037

7,501

195,281

財務活動による負債合計

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー2021年１月１日残高

営業活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金

22,000△21,730−

長期借入金

60,438△15,882−

社債

19,967

29,634−47△2,584−

外部株主への支払義務

51,976△8△1,326

負債性金融商品（優先株式）

14,915−−

負債性金融商品（リース負債等）

25,935△6,566−

195,281△17,138△1,326

未払配当金

財務活動による負債合計

非資金変動
償却原価
剰余金の
測定
処分

為替変動

新規リース

2021年
12月31日
残高

短期借入金

0

−

−

−

270

長期借入金

817

69

−

−

45,442

社債

−

77

−

−

49,679

未払配当金

−

−

2,585

−

48

1,475

1,758

−

−

53,876

−

42

−

−

14,957△1,087

497

−

8,107

26,886

1,206

2,445

2,585

8,107

191,161

外部株主への支払義務
負債性金融商品（優先株式）
負債性金融商品（リース負債等）
財務活動による負債合計

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有価証券報告書

25．売上収益(1) 収益の分解
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至

製品売上収益228,201

266,662

サービス売上収益

100,061

129,32121

27

328,283

396,011

その他
合計

工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点（通常は、出荷時または検収時）で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点（通常は、サービス提供時等）
で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品を減額しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な値引、リベー
ト及び返品はありません。
地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額

連結損益
計算書計上
額

マシンツールインダストリアル
・サービス

日本
ドイツ
米州
その他欧州
中国・アジア100,764
119,405
55,60180,531
22,142

37,526
20,881
17,483
31,661
11,821

138,291
140,287
73,084112,193
33,963

−
1,454
−
−
−

△79,232△59,703△9,570△17,194△5,29059,05982,03863,513
94,99828,672

合計

378,445

119,374

497,820

1,454△170,991

328,283

合計

全社機能

消去

売上収益

当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額

連結損益
計算書計上
額

マシンツールインダストリアル
・サービス

日本
ドイツ
米州
その他欧州
中国・アジア89,894
145,588
60,721
102,799
33,875

46,916
24,71026,294
38,16517,097

136,810170,299
87,015140,965
50,973

−
1,538
−
−
−

△73,659△70,203△11,775△25,641△10,312

63,151
101,634
75,240115,324
40,661

合計

432,880

153,184

586,064

1,538△191,590

396,011

合計

全社機能

消去

売上収益

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有価証券報告書(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

顧客との契約から生じた債権

42,14054,744

契約負債

33,67965,707連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に含まれております。
契約負債は、顧客との契約に基づき、注文時など履行義務の充足前に受領した前受金等であります。
個々の契約に基づく履行義務が充足された時点で契約負債の認識が中止され、それと同時に収益が認識されます。契約の成立（注文等）から義務の履行まで通常１年を超過することはないため、重要な金融要素は含んでおりません。契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度において37,517
百万円、当連結会計年度において33,679百万円であります。また、残存履行義務の予想契約期間は１年以内であります。
26．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

為替差益

1,565

1,812

受取手数料

407

258

固定資産売却益

1,114

339

その他

3,362

3,693

6,451

6,103

合計
27．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

支払手数料

15,476

16,235

販売促進費

4,209

5,031

運搬費

10,263

13,231

その他

21,03525,261

50,98559,759合計

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有価証券報告書

28．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至

報酬及び給料

74,336

83,720

賞与

8,951

12,312

社会保障費用及び福利厚生費

16,787

18,401

退職給付費用

3,063

2,729

株式報酬費用

47

65

4,632

2,097

107,818

119,327

その他の従業員給付費用
合計
29．金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産

252

345

104

84

357

429

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産合計30．金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

金融費用
支払利息及び社債利息償却原価で測定される金融負債

2,356

2,160

3,042

1,758

5,399

3,919

ドミネーション・アグリーメントの金融費用償却原価で測定される金融負債
合計

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有価証券報告書

31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年１月１日（自 2021年１月１日
至 2020年12月31日）
至 2021年12月31日）
税効果前

税効果額

税効果後

税効果前

税効果額

税効果後

当期発生額

153

△65

87

543

△163

380

期中増減

153

△65

87

543

△163

380

当期発生額

521

△322

198

11,255△428

10,826

期中増減

521

△322

198

11,255△428

10,826

当期発生額

−

−

−

−

−

−

期中増減

−

−

−

−

−

−

674

△387

286

11,799△591

11,207△5,478−△5,478

7,013

−

7,013

−

−

−

−

−

−

△5,478−△5,478

7,013

−

7,013

38

△11

27

△467

21

△446

△20

4

△15

△38

11

△27

18

△6

11

△506

32

△473

当期発生額

13

−

13

6

−

6

当期利益への組替調整額

−

−

−

−

−

−

期中増減

13

−

13

6

−

6

△5,445△6△5,452

6,514

32

6,546

△4,771△394△5,166

18,313△558

17,754

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分合計
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
当期利益への組替調整額
期中増減キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
当期発生額
当期利益への組替調整額
期中増減
持分法適用会社に対する持分相当額

合計
その他の包括利益合計

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有価証券報告書32．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及び、希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年１月１日（自 2021年１月１日
至 2020年12月31日）
至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

1,745

13,460

1,326

2,030

419

11,429−−419

11,429123,300

124,578

121−

123,421

124,578

基本的１株当たり当期利益（円）

3.40

91.75

希薄化後１株当たり当期利益（円）

3.40

91.75

親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に用いる親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
当期利益調整額（百万円）
希薄化後当期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数（千株）（注）

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（期中平均株式数）前連結会計年度1,358,923株、当連結会計年度701,131株をそれぞれ控除して算定しております。
33．企業結合
前連結会計年度（自 2020年１月１日
重要な企業結合取引はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日
重要な企業結合取引はありません。

至2020年12月31日）

至

2021年12月31日）

124/150

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書

34．ドミネーション・アグリーメント(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AGとの間でドミネーション・
アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のDMG MORI AGの利益及び損失はGmbH社に移転します。
GmbH社以外のDMG MORI AG株主（以下、「外部株主」）は、DMG MORI AG株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、
DMG MORI AG株式１株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にDMG MORI AG株式１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当連結会計
年度末で再評価した結果、連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）53,876百万円、連結損益計算書の金融費用として1,758百万円を計上しております。
35．重要な子会社(1) 当社グループの構成
当社の重要な子会社は「第１
ます。

企業の概況

３事業の内容及び４関係会社の状況」に記載のとおりであり(2) 重要性のある非支配持分が存在する子会社の詳細
該当事項はありません。
36．関連当事者(1) 関連当事者との取引報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりです。
（単位：百万円）
取引金額
種類

名称

取引の内容

前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至
関連会社

DMG MORI Finance GmbH

製品の販売

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至13,097

17,092

主要な関連当事者に対する債権及び債務は、以下のとおりであります。

種類
関連会社

名称
DMG MORI Finance GmbH

取引の内容
製品の販売

前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年12月31日）

債権

債権

1,250

125/150

債務
1,182

2,235

債務
2,285

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有価証券報告書(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
報酬及び賞与

1,172

1,818

18

18

1,190

1,836

株式報酬
合計

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至（注）１．主要な経営幹部に対する報酬は、ＤＭＧ森精機株式会社の取締役（社外取締役を含む）及び重要な子会社役員に対する報酬です。DMG MORI AGの役員が重要な子会社役員です。
２．報酬及び賞与には、DMG MORI AGの役員への報酬及び賞与が前連結会計年度に627百万円、当連結会計年度に915百万円が含まれております。
３．株式報酬は、ＤＭＧ森精機株式会社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。
37．偶発負債
債務保証（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）
販売先のリース料支払に対する債務保証
その他の債務保証合計（注）

当連結会計年度（2021年12月31日）

2,082

1,941

455

493

2,538

2,434

債務保証は履行可能性が低いため、金融負債として認識しておりません。
38．後発事象（ロシア・ウクライナ情勢）
当社グループはロシア国内に生産子会社１社及び販売子会社１社を所有しています。2022年２月に生じたロ
シア・ウクライナ間の紛争に起因し、当社グループは2022年３月３日に、同日以降のロシアへの製品等の輸出及びサービス提供、またロシア国内生産子会社の工場の生産中止を意思決定しました。
現時点で上記ロシア事業の再開時期は未定であり、ロシアへの輸出や現地での生産及び販売中止、ルーブルの下落等を通じ、ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの翌期以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で財務上の影響を合理的に見積もることは困難です。
なお、当連結会計年度におけるロシア地域の売上収益及びロシアの子会社２社の純資産が当社グループ全体に占める割合は軽微であります。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上収益

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

81,122

178,246274,271

396,011

税引前四半期（当期）利益（百万円）

3,134

8,544

14,17919,609

1,812

6,097

9,880

13,460

10.38

40.57

66.63

91.75

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益

第１四半期
（円）

第２四半期

10.38

30.16

126/150

第３四半期
26.05

第４四半期
25.12

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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

127/150

当事業年度(2021年12月31日)

5,848
96
※２ 37,822
4,953
12,306
8,798
1,029
917
※２ 3,995※２ 92,948※２ 5,051△2,653
171,115

2,319
176※２ 19,245
4,071
11,407
11,101
1,162
910※２ 5,121※２ 94,075※２ 9,007△2,925
155,672※６ 21,009※６ 23,062

773※６ 5,16233
2,319※３ 19,664※６ 1092,10651,178755※６ 4,466
33
2,178※３ 20,161
※６ 75
3,129
53,863

46
4,805
3,661
2
198
8,714

95
4,966
5,413
2
475
10,953

9,049
39,426
126,755
4,610
−
1,736

4,170
39,629126,705
8,451
193※２ 3,059

181,577
241,471412,586

182,209
247,026
402,699

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
資産圧縮積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※２ 22,091※２ 18,216※２，※５ 59,337※２，※５ 28,699

5,000
10,0007※２ 7,589
2,423
89※２ 2,783※２ 716655
3110,698−
10,0007※２ 10,842
3,503
322※２ 8,731※２ 885683
1,505
83,397※７ 53,000※７ 63,000−※７ 132,526
33
1,625※３ 1,2782
140
219
188,826
299,524

128/150

当事業年度(2021年12月31日)

39,785※７ 102,461

30−※３ 1,2782
116
468
207,142
290,539

51,115

51,11528,84622,75951,60528,846
22,571
51,417

319
7,640
7,960
△3,396107,285

302
7,905
8,207
△1,639109,101

3,614
30※３ 1,965

1,255
△416
※３ 1,965

5,610
166
113,062
412,586

2,804
253
112,159
402,699

EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
移転価格調整引当金戻入益
投資有価証券売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産減損損失
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

129/150

(自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)※１ 86,165※１ 94,065※１ 70,254※１ 74,007

15,91020,057※１，※２ 24,384※１，※２ 27,598△8,474△7,540※１ 4,184※１ 7,045

1,226
450
5,861

1,508
294
8,849

※１ 1,808※１ 1,798

339
294
702
118
3,263
△5,876

961
394
248
95
3,499
△2,191

4
3※３ 5,856
−
64
5,928

2
33
−
3,997
19
4,052

2
566
72
938
−
43
59
1,683
△1,631△24△8△33△1,597

1
183
138
−
4
37
−
366
1,494
△468
△789
△1,2572,751

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日

至

2020年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

28,84622,99051,836

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△5,916

111,582

資産圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

337

14,208

14,545

△17

17

−

−

剰余金の配当△3,739△3,739△3,739

剰余金の配当（中間配当）△1,248△1,248△1,248

当期純利益△1,597△1,597△1,597

当期首残高

51,115

当期変動額
資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得
自己株式の処分

△231

△231

△142

△142

2,662

2,431

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△231

△231

△17

△6,567△6,5842,519△4,296

51,11528,84622,75951,605

319

7,640

7,960

△3,396107,285

新株予約権

純資産合計

322

116,069

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

2,172

26

土地再評価 評価・換算
差額金
差額等合計
1,965

4,164

当期変動額
資産圧縮積立金の取崩−

剰余金の配当△3,739

剰余金の配当（中間配当）△1,248

当期純利益△1,597

自己株式の取得△142

自己株式の処分2,431

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

1,441

4

−

1,445

△156

1,289

当期変動額合計

1,441

4

−

1,445

△156

△3,007

当期末残高

3,614

30

1,965

5,610

166

113,062130/150

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

7,640

7,960

△3,396107,28517−−

剰余金の配当△1,250△1,250△1,250

剰余金の配当（中間配当）△1,253△1,253△1,253

当期純利益

2,751

2,751

資本金

当期首残高

51,115

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

28,84622,75951,605

その他利益剰余金
資産圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

319

△17

当期変動額
資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得
自己株式の処分

△187

△187

2,751
△0

△0

1,757

1,569

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△187

△187

△17

264

247

1,756

1,815

51,11528,846

22,571

51,417

302

7,905

8,207

△1,639109,101

新株予約権

純資産合計

166

113,062

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

3,614

30

土地再評価 評価・換算
差額金
差額等合計
1,965

5,610

当期変動額
資産圧縮積立金の取崩−

剰余金の配当△1,250

剰余金の配当（中間配当）△1,253

当期純利益

2,751

自己株式の取得△0

自己株式の処分1,569

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,358△446−△2,80587△2,718△2,358△446−△2,805

87

△902

1,255

△416

1,965

2,804

253

112,159

131/150

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法により算定）
原材料………………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年〜50年
機械及び装置
２年〜17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。
(3) 移転価格調整引当金……………………将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を、移転価格に係る税務当局間の合意内容に基づき、申請対象期間における海外子会
社の売上高・営業利益の実績及び将来の見積額に基づき、計上しております。

132/150

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有価証券報告書

４．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法を採用しており、為替予約取引及び金利スワップ取引をヘッジ手段とし、外貨建予定取引及び借入金をヘッジ対象としております。
５．収益及び費用の計上基準(1)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
DMG MORI GmbHに対する関係会社出資金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社出資金 118,271百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法による原価法により評価しております。DMG
MORI GmbHに対する出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、財政状態の悪化等
により株式の実質価額が取得価額と比較して著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上することとしております。
当社は、2015年４月にDMG MORI GmbHを通じてDMG MORI SEIKI AKTIENGESELLSCHAFT（現DMG MORI AG）の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化しております。このためDMG MORI GmbHの出資金の実質価額には、DMG MORI AG株式を追加取得する際に見込んだ超過収益力が含まれております。
当社は、DMG MORI GmbHの出資金の評価にあたり、DMG MORI AG株式の事業計画の主要な仮定である売上高成長率及び売上高に対する営業費用の比率が、DMG MORI AG株式の追加取得時に見込んだ想定と重要な乖離が生じていないかを踏まえ、超過収益力に毀損が生じていないかどうかを判定しております。当事業年度においては、検討の結果、DMG MORI GmbHの出資金の減損処理は不要であると判断しております。
DMG MORI AG株式の事業計画の主要な仮定である売上高成長率は工作機械市場が景気変動による設備投資
需要の増減の影響を大きく受ける傾向にあること、また売上高に対する営業費用の比率は前述の景気変動による影響に加え、原材料費の上昇リスクの影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、前提とした状況が変化した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う可能性があります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（子会社設立）当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、2021年４月30日を効力発生日として新設分割により子会
社「ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社」を設立することを決議いたしましたが、2021年５月

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書12日開催の取締役会にて、会社分割（新設分割）ではなく当社の出資により同社を設立することを決議し、2021年６月１日に設立いたしました。
１. 子会社設立の目的（従来から変更なし）
工作機械のコア技術である主要ユニット部品の製造部門を別会社として分離することで、独立した法人として個別採算管理をこれまで以上に徹底すること、また経営責任の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現し、本承継事業の競争力及び当社グループの企業価値の更なる向上を目指してまいります。
２．会社分割（新設分割）ではなく、当社の出資による子会社設立とした理由
当社が人員、資産を全社的に管理することを基本方針とし、新設子会社の要員、設備等は当社からの出向、リースによることにいたしました。以上により、当社の出資により子会社を設立することにいたしました。
３. 設立した子会社の概要
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)

名称
事業内容
設立年月日
本店所在地
代表者

：ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社：工作機械向け主要ユニット部品の製造、販売：2021年６月１日：三重県伊賀市御代201番地：代表取締役社長 中務 陽介

(６)
(７)

資本金の額
持分比率

：100百万円：当社
100％（委託契約）
当社は、2022年１月１日に、当社子会社である「ＤＭＧ森精機製造株式会社」との間で工作機械の加工・組立事業の委託契約を締結し、同日より当該子会社への委託を開始いたしました。
１. 製造委託の目的
工作機械の加工・組立部門を別会社として分離することで、独立した法人として個別採算管理をこれまで以上に徹底すること、また経営責任の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現し、当事業の競争力及び当社グループの企業価値の更なる向上を目指してまいります。
２．委託先子会社の概要(１) 名称(２) 事業内容(３) 本店所在地(４) 代表者(５) 資本金の額(６) 持分比率：ＤＭＧ森精機製造株式会社：工作機械の加工、組立：三重県伊賀市御代201：代表取締役社長 玉井 宏明：100百万円：当社
100％

３. 今後の見通し
本委託契約が翌事業年度の業績に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 債務保証
前事業年度（2020年12月31日）
販売先のリース料支払に対する債務保証

1,069百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2020年12月31日）
短期金銭債権
137,497百万円
長期金銭債権−
短期金銭債務
58,323

当事業年度（2021年12月31日）
987百万円※２

当事業年度（2021年12月31日）
124,081百万円
1,317
52,328※３

事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金のうち評価益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
(2) 再評価を行った年月日
2002年３月31日

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金
再評価を行った土地の事業年度末における固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出した時価と再評価後の帳簿価額との差額

前事業年度（2020年12月31日）
1,278百万円
1,965△4,243

当事業年度（2021年12月31日）
1,278百万円
1,965△4,152※４

当座貸越契約
運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2020年12月31日）（2021年12月31日）
当座貸越極度額
220,148百万円
175,339百万円
借入実行残高−−差引額

220,148

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175,339EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書※５

コミットメントライン契約
運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2020年12月31日）（2021年12月31日）
貸出コミットメント限度額
72,000百万円
72,000百万円
借入実行残高22,000−
差引額

50,00072,000※６有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2020年12月31日）（2021年12月31日）
建物
44百万円
37百万円
機械及び装置
13
13
リース資産
136
136
合計

194

187

※７

長期借入金及び社債
前事業年度において、長期借入金に永久劣後特約付ローン77,000百万円、社債に無担保永久社債43,000
百万円、当事業年度において、長期借入金に永久劣後特約付ローン57,000百万円、社債に無担保永久社債
63,000百万円が含まれております。

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
売上高
78,699百万円
仕入高
17,833
営業費用
5,153
営業取引以外の取引高
12,123（自至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）
86,015百万円
17,377
6,429
13,722※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.9％、当事業年度56.3％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度50.1％、当事業年度43.7％であり、そのうち主要なものは以下のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度(自 2020年１月１日(自 2021年１月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
運賃
2,259百万円
3,278百万円
6,188
5,552
給料・賞与金製品保証引当金繰入

△354

28

202

272

支払手数料

2,351

3,173

研究開発費

3,616

4,845

貸倒引当金繰入※３

移転価格調整引当金戻入益
当社は、移転価格課税に関する予測可能性を確保するため、事前確認制度（APA）を利用しております。この際、移転価格に関する補償調整の方法として、当社は補償調整の金額を財務諸表に反映させる方法を採用し、それを前提として会計処理しておりました。これにより、当社は申請対象期間における海外子会社の売上高と営業利益の実績額及び将来の見込額に基づき補償調整として支出が見込まれる金額を算定し、移転価格調整引当金として計上しておりました。
一方、前事業年度において、COVID-19の感染拡大の影響等により会社の資金需要が高まったことを受け、財務戦略の見直しを行いました。その結果、補償調整の方法として、税務申告書において課税所得を調整する方法へと変更することとし、海外子会社と「移転価格に関する補償調整方法の変更に関する覚書」を締結いたしました。これにより、当社は、海外子会社に対する補償調整に係る債務が消滅し、引当金計上の根拠もなくなりました。当該覚書の締結により移転価格調整引当金5,856百万円を全額取崩すとともに、同額の戻入益を特別利益に計上しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年12月31日）
区分
子会社株式

貸借対照表計上額（百万円）
433

時価（百万円）

差額（百万円）

3,209

2,775

当事業年度（2021年12月31日）
区分
子会社株式
（注）

貸借対照表計上額（百万円）
433

時価（百万円）

差額（百万円）

3,259

2,826

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

子会社株式

前事業年度
（2020年12月31日）
38,767

当事業年度（2021年12月31日）
38,970225

225

関連会社株式（注） これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年12月31日）
繰延税金資産投資有価証券評価損752
関係会社株式評価損1,167
関連会社株式現物出資差額
602
たな卸資産
1,541
貸倒引当金
696
製品保証引当金
199
減価償却超過額
310
一括償却資産
13
繰越欠損金
4,009
その他
1,032
繰延税金資産小計
10,326
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△4,009
将来減算一時差異等の合計に係る評価性△6,268
引当額
評価性引当額小計△10,278繰延税金資産合計
47
繰延税金負債
資産圧縮積立金
140
その他有価証券評価差額金
1,490
繰延ヘッジ損益13
その他
28
繰延税金負債合計
1,672
繰延税金資産の純額−
繰延税金負債の純額
1,625
再評価に係る繰延税金負債
1,278

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当事業年度（2021年12月31日）
712
1,064
602
1,523
832
208
338
12
4,105
1,427
10,827△4,105△5,895△10,000
826
132
466
8
25
633
193
−
1,278

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2020年12月31日）（2021年12月31日）
法定実効税率30.46％
30.46％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△10.9720.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
55.59△115.41
住民税均等割△0.86
0.94
評価性引当額△64.03△24.76
その他
△8.12
3.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.07△84.11（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形

建物

固定

構築物

資産

機械及び装置

当期首残高

当期増加額 当期減少額

21,009

4,197

773

121

5,162

1,330

33

905
[126]
32
[12]

当期償却額

（単位：百万円）
減価償却
当期末残高
累計額

1,237

23,062

42,108

106

755

6,368

951

1,074

4,466

6,277

11

1

9

33

345

2,319

725

134
[0]

731

2,178

13,84819,664(3,244)496−−

20,161(3,244)

−

リース資産

109

−

11

22

75

225

建設仮勘定

2,106

3,453

2,431

−

3,129

−

51,178

10,336

4,468
[138]

3,183

53,863

69,174

46

61

−

12

95

650

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

計
無形

特許権

固定

ソフトウエア

4,805

3,011

51

2,798

4,966

25,194

資産

ソフトウエア仮勘定

3,661

2,232

480

−

5,413

−

2

−

−

−

2

−

198

334

25

32

475

39

8,714

5,639

557

2,842

10,95325,884

電話加入権
その他
計

（注）１．「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．建物の当期増加額の主なものは、伊賀事業所3,452百万円、奈良事業所695百万円であります。
３．機械及び装置の当期増加額の主なものは、伊賀事業所機械装置1,043百万円であります。
４．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、奈良商品開発センタ建築2,469百万円、伊賀事業所建物改修346百万円、伊賀事業所社宅186百万円であります。
５．建設仮勘定の当期減少額の主なものは、伊賀事業所建物改修1,374百万円、伊賀事業所機械装置540百万円、伊賀事業所社宅320百万円であります。
６．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
７．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、販売用（制御装置関連等）2,602百万円、通信セキュリティ強化222
百万円であります。
８．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、ERP関連2,035百万円であります。
【引当金明細表】(単位：百万円）
区分

当期首残高

貸倒引当金
製品保証引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

2,653

340

68

2,925

655

678

649

683

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

株主名簿管理人においては取扱っていません。

取次所

―――

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.dmgmori.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増し請求をする権利
２．当社の株主名簿管理人、事務取扱場所は次のとおりであります。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
事務取扱場所愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期） （自 2020年１月１日
2021年３月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至2020年12月31日）

2021年３月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第74期第１四半期（自第74期第２四半期（自第74期第３四半期（自(4) 臨時報告書

2021年１月１日
2021年４月１日
2021年７月１日

至至
至

2021年３月31日）2021年５月17日関東財務局長に提出
2021年６月30日）2021年８月16日関東財務局長に提出
2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出

2021年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書
2021年３月31日関東財務局長に提出
2021年６月30日関東財務局長に提出
2021年６月30日関東財務局長に提出
2021年７月１日関東財務局長に提出
2021年７月16日関東財務局長に提出(6) 臨時報告書の訂正報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
2021年６月30日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(7) 発行登録追補書類（株券、社債券等）
発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年８月25日近畿財務局長に提出

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年３月22日

ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦

義知

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

浩徳

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

見並

隆一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFTの取得により生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記11.のれん及びその他の無形資産に記載されているとおり、会社は、2021年12月31日現在、のれん（70,834百万円）及び耐用年数を確定できない無形資産（33,847百万円、主に商標権）を計上しており、そのうち67,873百万円及び33,847百万円は連結子会社であるDMG

当監査法人は、DMG MORI AGに係るのれん及び耐用年数

MORI AGの統合に関連するものである。
会社は、DMG MORI AGの統合で取得したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を、マシンツールとインダス
トリアル・サービスの資金生成単位又は資金生成単位グ
ループに配分し、毎年減損テストを実施している。会社
は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テ
ストにおける回収可能価額を使用価値により測定しており、この結果、当連結会計年度において使用価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。当該使用価値は、経営者が承認した５年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと事業計画の期間経過後の成長率を基礎とした継続価値を、同業他社の税引前加重
平均資本コストを基礎に、貨幣の時間的価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した税引前の割引率を用いて割り引いて算定されている。事業計画の期間を超える期間については、事業計画の最終年度の予測キャッシュ・フローに資金生成単位又は資金生成単位グループが属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を使用して予測した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定している。
使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び売上高に対する営業費用の比率、事業計画の期間を超える期間の成長率、並びに現在価値の算定で利用される税引前の割引率である。
DMG MORI AGののれん及び耐用年数を確定できない無形を確定できない無形資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価プ
ロセスに関して、会社が構築した減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検討した。
・経営者による代替的な仮定又は結果の検討について質問し、見積りの不確実性の程度に関する理解を更新した。
・事業計画の売上高成長率について、その根拠をDMG
MORI AGの経営者に質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析、売上高成長率の比較分析及び感応度分
析を実施した。また外部の情報源から入手した工作機
械の需要予測との比較分析を実施した。
・事業計画の売上高に対する営業費用の比率について、その根拠をDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・事業計画の期間を超える期間の成長率及び割引率の見積りについて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。また感応度分析を実施した。

資産の使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の重要な判断を必要とする。特に、売上高成長率は、工作機械市場が景気変動による設備投資需要の影響を大きく受ける傾向にあり、また売上高に対する営業費用の比率は前述の景気変動による影響に加え、原材料費の上昇リスクの影響を受けることから、見積りの不確実性が高い。このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

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永久劣後債の資本性金融商品の分類
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記21.資本及びその他の資本項目に記載されているとおり、会社は、2021年８月に第４回永久劣後債（以下「本永久劣後債」）を30,000百万円発行した。
本永久劣後債は、元本の弁済又は償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能であり、劣後特約の内容で定めた劣後事由（清算等）が発生した場合を除き支払義務がないこと等により、会社は資本性金融商品に分類されると判断し、連結財政状態計算書における資本項目として計上している。これにより2021年12月31日現在において、連結財政状態計算書上の資本の部に「ハイブリッド資本」として、調達額から発行費用を控除した額29,718百万円が計上されている。
本永久劣後債が、IAS第32号「金融商品：表示」に基づいて資本性金融商品に分類されるかどうか否かの判断においては、契約書及び社債要項の内容、契約書等が準拠すべき法令又はその解釈等に法律専門家の関与を必要とし、また経営者の重要な判断が要求される。本永久劣後債による資金調達額が連結財政状態計算書の資本の部に与える金額
的重要性も考慮し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、本永久劣後債の資本性金融商品の分類の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・本永久劣後債の契約書及び社債要項を閲覧し、劣後特約などを含む資本性金融商品の分類の判断に影響を与えるすべての条項の内容を評価した。
・識別された劣後特約が準拠するべき法令又はその解釈
等の会社の見解を評価するために、会社の利用する社
外の弁護士の法的意見書を閲覧し、また経営者と協議を行った。
・会社の利用する社外の弁護士の法的意見書について、別の法律専門家を関与させ、その評価を行った。さらに会社が利用する社外の弁護士の適性、能力及び客観性を評価した。
・劣後特約の内容及び準拠すべき法令等を踏まえて、会社の資本性金融商品の分類を評価した。
・連結財務諸表注記21.資本及びその他の資本項目の開示内容について、上記で評価した事実との整合性を検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＭＧ森精機株式会社の２０２１年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＤＭＧ森精機株式会社が２０２１年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2022年３月22日

ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦

義知

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

浩徳

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

見並

隆一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第７４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＭＧ森
精機株式会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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DMG MORI GmbHに対する出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、貸借対照表に、2021年12月31日現在、関係会社
出資金として126,705百万円を計上しており、そのうち
118,271百万円は連結子会社であるDMG MORI GmbHに対する

当監査法人は、DMG MORI GmbHに対する出資金の評価を出資金である。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）DMG MORI GmbHに対する関係会社出資金の評価に記載されているとおり、
DMG MORI GmbHの出資金は、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、財政状態の悪化等により取得価額と比較して実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、会社は、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上することとしている。
会社は、2015年４月にDMG MORI GmbHを通じてDMG MORISEIKI AKTIENGESELLSCHAFT（現DMG MORI AG）の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化している。DMG
MORI GmbHの出資金の実質価額には、DMG MORI AG株式を追加取得する際に見込んだ超過収益力が含まれている。このため、会社はDMG MORI GmbHの出資金の評価にあたり、DMG
MORI AGの事業計画の主要な仮定である売上高成長率及び売上高に対する営業費用の比率が、追加取得時に見込んだ想定と重要な乖離が生じていないかを踏まえ、超過収益力に毀損が生じていないかどうかを検討している。
DMG MORI GmbHの出資金の評価にあたり、同社が保有するDMG MORI AG株式の超過収益力の毀損の有無について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）関係会社株式の評価プロセスに関して、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）DMG MORI AG株式の追加取得時に見込んだ超過収益力が毀損していないかを評価するために、以下の監査手続を実施した。
・経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、DMG MORI AGの当初事業計画とその後の実績を比較した。
・経営者による代替的な仮定又は結果の検討について質問し、見積りの不確実性の程度に関する理解を更新した。
・最新の事業計画の売上高成長率について、その根拠を
DMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、過去実
績からの趨勢分析を実施し、当初計画から重要な乖離が生じていないか検討した。また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。さらに、売上高成長率に対する外部の情報源から入手した工作機械の需要予測との比較を実施した。
・最新の事業計画の売上高に対する営業費用の比率について、その根拠をDMG MORI AGの経営者へ質問を行う
とともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、当初事業計画から重要な乖離が生じていないか検討した。

は、不確実性を伴う事業計画の主要な仮定の見積りと合わせ経営者の重要な判断を必要とする。特に、売上高成長率
は、工作機械市場が景気変動による設備投資需要の増減の影響を大きく受ける傾向にあること、売上高に対する営業費用の比率は前述の景気変動による影響に加え、原材料費の上昇リスクの影響を受けることから、見積りの不確実性が高い。このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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