排出事業者責任と保険によるモラルハザード

九州大学

境

和彦

１．はじめに産業廃棄物を自社で処理する能力をもたない排出事業者に対しては，処理業者と処理委託契約を結ぶことにより，廃棄物の処理を処理業者に委託することが認められている．廃棄物の処理を処理業者に委託した場合，廃棄物の不法投棄に対する原状回復責任は廃棄物の投棄者である処理業者が負うことになるのが原則であるが，処理業者が資力不足により原状回復を行うことが困難なケースも多い．そのため，廃棄物処理法では次の二つの条件を満たす場合には，直接の投棄者ではない排出事業者に対しても原状回復の責任を負わすことが認められている．
条件１：処理業者（投棄者）が資力不足であるとき
条件２：排出事業者が処理業者に対し適正な対価を負担していないとき（適正な処理委託契約を結んでいないとき）
さらに，2001 年の廃棄物処理法の改正により，適正な処理委託をしていた排出事業者に対しても原状回復の責任を負わすことが可能になった．このように責任を直接の原因者以外の主体に拡大することを法と経済学の世界では拡大責任 (Extended Liability) と呼んでおり，Pitchford (1995)をはじめ，Balkenborg (2001)，Helm (2003)等がその効率性を経済学の観点から検証している．拡大責任が注目されている理由は，責任の拡大により資力が確保されることに加え，責任を拡大された主体を通じた間接的な不法投棄抑制効果も期待できるためである．
また，不法投棄が発覚した場合，排出事業者の氏名も積極的に公表しだしており，そのことが企業収益に与える影響も少なくない．このような排出事業者に対する責任強化の流れを受け，一部の排出事業者は責任に対処するために保険を購入しはじめたという動きが現実にあり，そこに Shavell (1979)が明らかにしたようにモラルハザードの問題が生じている恐れがある．
以上のような背景をふまえ，本稿では排出事業者が保険を購入する可能性も考慮した経済理論モデルを構築した上で，排出事業者責任の強化が不法投棄問題に与える影響を分析する．
２．モデル
ここでは，排出事業者，処理業者，保険会社，そして政府からなる経済を想定する．また，いずれの主体もリスク中立的な主体と仮定する．排出事業者はある経済活動（プロジェクト）を行い y の収益を実現し，同時に産業廃棄物も排出している．排出事業者に廃棄物を処理する能力はなく，よって，処理業者に廃棄物の処理を委託しなければならない．ただし，処理業者は廃棄物を不法投棄する可能性がある．不法投棄が発覚した場合，処理業者に資力は一切ない
ため，政府が定める責任ルールのもと排出事業者は原状回復の責任を負う．ゲームの流れは次のようになる．
１期：政府が責任ルールを決定する．ここでは，責任ルールとして次の二つを考える．
・責任ルール１：不適正な処理委託を行っていた排出事業者のみ原状回復の責任を負う．
・責任ルール２：排出事業者は常に原状回復の責任を負う．

また，政府は適正な処理委託契約を結んでいた排出事業者の名を公表するかどうかも決定する（不適正な処理委託契約を結んでいた排出事業者の名は必ず公表すると仮定する．）．不法投棄が発覚し企業名を公表された場合，排出事業者の企業ブランドイメージは低下し，企業名公表後の企業収益にマイナスの影響を与える．
２期：排出事業者が処理業者と処理委託契約を結ぶ．ここでは，処理委託契約としては次の二つを考える．
・適正処理委託契約：処理業者に対し適正な対価を支払う契約であり，責任ルール１のもとでは排出事業者は責任を負わない契約．ただし，この契約を結ぶ場合，排出事業者は c の金銭的コストを負担しなければならない．
・不適正処理委託契約：処理業者に適正な対価を支払わない（特に，ここでは一切の対価を支払わない）契約．この契約を結ぶ場合，排出事業者にコストは一切発生しないが，不法投棄が発覚した場合には責任ルールに依存せず排出事業者は必ず原状回復の責任を負う．
また，この契約は排出事業者が直接不法投棄を行うケースとも解釈できる．
３期：排出事業者が保険契約を結ぶ．保険契約を結ぶ場合，保険会社はまず処理委託契約を確認する．そして，排出事業者が適正な処理委託契約を結んでいた場合のみ，保険会社は保険契約に応じると仮定する．ここで，保険金による原状回復費用のカバー率を q とし，また，保険料を f で表す．さらに，保険に関しては，Shavell (1982) 等の先行研究と比較するために，保険数理的にフェアなレイトの保険を想定する．
４期：産業廃棄物が適正処理されるか不法投棄されるかが決定される．不適正な処理委託契約が結ばれていた場合には必ず不法投棄が起こる．一方，適正な処理委託契約が結ばれていた場
合には，排出事業者の不法投棄抑制努力 e に応じてν(e)の確率で不法投棄が発生する（確率{1ν(e)}で廃棄物は適正処理される．）．e は排出事業者の私的情報であり，また，それ自身が非金銭的な努力コストを表す．また，ν(e)に関しては，ν’(e)<0, ν’’(e)>0, ν’(0)=−∞, ν’(∞)=0,ν(0)= ν を仮定する．
５期：処理業者が不法投棄を行っていた場合には確率 p で不法投棄が発覚し，１期で定められた責任ルールのもとに排出事業者は原状回復の責任を負う．ただし，原状回復費用 h が排出事業者の資力を超える場合には排出事業者は倒産する．ここで，排出事業者が倒産する条件を整理する．まず，不適正処理委託契約を結んでいる場合の排出事業者の資力はプロジェクト収益y のみである．よって，h が y を超えるとき排出事業者は倒産する．次に，適正処理委託契約を結んでいる場合には排出事業者の資力(y−c−f)が，排出事業者の自己負担額(1−q)h を下回るときに倒産する．ここで，y−c−f=(1−q)h を満たすカバー率を q̂ とすると q < qˆ を満たす保険に加入しているとき排出事業者は倒産することになる．５期で倒産しなかった場合，排出事業者は事業を５期以降も継続することが可能であり，その場合には継続価値 B が実現する．ただし，不法投棄が発覚し企業名を公表された場合，継続価値は適正な処理委託契約を結んでいた場合にはδ（＜１）倍に，不適正な処理委託契約を結んでいた場合にはδ(<δ)倍に減少する．
以上のセッティングのもと，ゲームをバックワードインダクションで解く．ただし，排出事業者の行動は責任ルールに大きく影響されるため，まずは１期に責任ルール１が設定されている場合を分析する．
３．責任ルール１
ここでは，１期に責任ルール１が採用されている場合を考える．ゲームを後ろ向きに解くため，まずは４期から分析する．
適正処理委託契約を結んでいる場合の排出事業者の期待利得（企業名公表時）は，

π 1 = B − ν (e) p(1 − δ ) B − eとなる．したがって，最適解 e1 は一階条件 −ν’(e)p(1−δ)B−1=0 を満たすように決定される．また，企業名を公表しない場合はδ=1 となるため，最適な努力水準はゼロとなる．
次に３期を分析する．保険に加入できるのは適正処理委託契約を結んでいる場合のみであり，その場合には責任ルール１のもとでは排出事業者は原状回復の責任を負わない．したがって，排出事業者は保険に加入するインセンティブをもたない．
つづいて２期を考える．適正処理委託契約を選ぶ場合の排出事業者の期待利得（企業名公表時）は，

Π 1 = B − ν (e1 ) p (1 − δ ) B − e1 − cとなる．一方，不適正処理委託契約を選ぶ場合の排出事業者の期待利得（企業名公表時）は，
y ≥ h のとき，

Π = B − p{(1 − δ ) B + h}となる．したがって，c ≤ [ p{(1 − δ ) B + h}] − [ν (e1 ) p (1 − δ ) B + e1 ] ≡ c1となるときのみ排出事業者は適正な処理委託契約を結ぶことになる．また，企業名を公表しない場合はδ=1 となり，c1 は大きくなることが確認できる．すなわち，企業名を公表しない方が適正な処理委託契約が結ばれやすい．また，同様に， y < h の場合には不適正処理委託契約を選ぶ場合の排出事業者の期待利得（企業名公表時）は，

Π = B − p( B + y )となる．よって，c ≤ [ p ( B + y )] − [ν (e1 ) p (1 − δ ) B + e1 ] ≡ c1となるときのみ排出事業者は適正な処理委託契約を結ぶこととなり，やはり企業名を公表しない方が適正処理委託契約は結ばれやすい．
以上より，企業名を公表することは，適正処理委託契約が結ばれた場合の排出事業者の不法投棄抑制努力水準を高めるというプラスの効果とともに，排出事業者が不適正な処理委託契約を結ぶインセンティブを高めてしまうというマイナスの効果を併せもつことが確認された．
４．責任ルール２
本節では１期に責任ルール２が採用されている場合を考える．３節同様，４期から分析する．
適正処理委託契約を結んでいる場合の排出事業者の期待利得（企業名公表時）は， q ≥ qˆ を満たす保険に加入しているとき，

π 2 = B − ν (e) p{(1 − δ ) B + (1 − q)h} − eとなる．したがって，最適解 e 2 は一階条件−ν’(e)p{(1−δ)B+(1−q)h}−1=0 を満たすように決定される．また，企業名を公表しない場合はδ=1 となるため，最適な努力水準は e 2 より過少となる．
一方， q < q̂ を満たす保険に加入しているとき，排出事業者の期待利得（企業名公表時）は，

π 2 = B − ν ( e) p ( B + y − c − f ) − eとなる．したがって，最適解 e 2 は一階条件−ν’(e)p(B+y−c−f)−1=0 を満たすように決定される．また，企業名を公表するかどうは e 2 に影響を与えない．

次に３期を分析する．まず，q ≥ q̂ を満たす保険を購入する場合には保険料は f = ν (e2 ) pqhとなるため，排出事業者の期待利得（企業名公表時）は，

Π 2 = B − ν (e2 ) p{(1 − δ ) B + (1 − q )h} − e2 − ν (e2 ) pqhとなる．ここで，上式は q に関する減少関数であることが確認できるため，最適なカバー率は q̂である．また，企業名を公表しない場合にはδ=1 となるが，やはり最適なカバー率は q̂ である．
一方， q̂ より小さなカバー率の保険を購入する場合，保険料は f = ν (e 2 ) pqh を満たすように決定される．ただし， q ≥ qˆ の場合と異なり， e 2 は f の関数となっている点に注意する必要がある．ここで， f = ν (e 2 ) pqh を満たす保険料を f (q ) で表すと，排出事業者の期待利得（企業名公表時）は，

Π 2 = B − ν (e 2 ) p{B + y − c − f (q )} − e 2 − f (q)となる．ここで，一般的に f (q ) は q に関する増加関数であるため， f ' ( q ) > 0 を仮定すると上式は q に関する減少関数となる．よって，最適なカバー率はゼロである．また，企業名を公表するかどうかは最適カバー率に影響を与えない．
以上より，企業が保険に加入する条件（企業名公表時）は，∆Π ≡ Π 2 − Π 2 = [ν (e 2 ) p( B + y − c) + e 2 ] − [ν (e2 ) p{(1 − δ ) B + h} + e2 ] ≥ 0で与えられる．ただし，ΔΠは B ，y 等のパラメーターやν(e)の形状に大きく依存し，その符号は一意には定まらない．しかしながら，企業名を公表しない方（δ=1）がΔΠは大きくなり企業の保険加入のインセンティブは高まることは確認できる．また，企業名非公表時にはΔΠ
∗は B に関する増加関数であることも確認できるため，ΔΠ=0 を満たす B を B *とすると，

B ≥ B ∗ を満たす継続価値が実現するとき企業は保険に加入する．
つづいて，２期を考える．まず，適正処理委託契約を結んだとしても保険に加入しないケースを分析する．排出事業者の期待利得は， y ≥ h のとき，それぞれ，・適正処理委託契約時： Π 2 = B − ν (e 2 ) p ( B + y − c ) − e 2 − c
・不適正処理委託契約時： Π = B − p{(1 − δ ) B + h}となる．したがって，ν (e 2 ) p( B + y − c) + e 2 + c ≤ p{(1 − δ ) B + h}となるときのみ排出事業者は適正な処理委託契約を結ぶこととなる．さらに，企業名を公表するかどうは契約の選択に影響しないことが確認できる．また， y < h のときには不適正処理委託契約締結時の利得が Π = B − p ( B + y ) となるため，適正処理委託契約を結ぶ条件は，

ν (e 2 ) p ( B + y − c ) + e 2 + c ≤ p ( B + y )となる．この場合も企業名を公表するかどうは契約の選択に影響しない．
最後に，適正処理委託契約を結ぶ場合には保険に加入するケースを考察する．排出事業者の期待利得は， y ≥ h のとき，それぞれ，・適正処理委託契約時： Π 2 = B − ν (e2 ) p{(1 − δ ) B + h} − e2 − c・不適正処理委託契約時： Π = B − p{(1 − δ ) B + h}となる．したがって，c ≤ [ p{(1 − δ ) B + h}] − [ν (e2 ) p{(1 − δ ) B + h} + e2 ] ≡ c 2となるときのみ排出事業者は適正な処理委託契約を結ぶこととなる．さらに，企業名を公表しない方が適正処理委託契約を結ばせる可能性が高まることが確認できる．また， y < h のときには不適正処理委託契約締結時の利得が Π = B − p ( B + y ) となるため，適正処理委託契約を結ぶ条件は，c ≤ [ p ( B + y )] − [ν (e2 ) p{(1 − δ ) B + h} + e2 ] ≡ c 2となり，やはりこの場合も企業名を公表しない方が適正な処理委託契約が結ばれやすい．
５．最適な排出事業者責任ルール
ここでは，責任ルール２のもとでは排出事業者が適正処理委託契約を結ぶ場合には保険を購入するケースに焦点を絞り，政府にとって望ましい排出事業者責任のあり方について議論する．
また， y ≥ h と y < h のケースに分けて考える必要があるが，どちらのケースも同様の結論が得られるため，ここでは y ≥ h のケースのみを記す．
排出事業者が適正処理委託契約を結ぶ条件は，責任ルール１のもとでは c ≤ c1 であり，責任ルール２のもとでは c ≤ c 2 であった．ここで， c1 > c 2 が成り立つため，責任ルール１の方が適正処理委託契約を結ばせる可能性が高い．ただし， e1 < e 2 が成り立つため，どちらの責任ルールのもとでも適正処理委託契約が結ばれる場合には，責任ルール２の方が排出事業者のより強い不法投棄抑制努力を引き出すことが可能である．また，いずれのルールにおいても，企業名を公表することは適正処理委託契約締結時の排出事業者の不法投棄抑制努力を高めるが，同時に不適正処理委託契約を結ぶインセンティブを高めてしまう．以上の議論より次の命題を得る．
命題１ 適正処理委託契約を結ぶための費用が十分に低い状況では，責任ルール２が望ましい．
しかし，適正処理委託契約を結ぶための費用がある程度高くなると，責任ルール１のときのみ適正な処理委託契約が結ばれる状況が発生する．したがって，そのような状況では責任ルール１が望ましい．また，企業名の公表は排出事業者の不法投棄抑制努力を高めるというメリットとともに，不適正処理委託を誘発するというデメリットを併せもつ．

６．おわりに本稿では，企業が保険を購入する可能性を考慮した上で，排出事業者の責任を強化することが産業廃棄物の不法投棄問題に与える影響を経済学の観点から検証した．分析の結果，適正処理委託契約を結ぶための費用が十分に低い状況では，適正な処理委託契約を結んでいた場合においても排出事業者に原状回復の責任を負わすという厳しい責任ルール（責任ルール２）が望ましいことが示された．しかしながら，適正処理委託契約を結ぶための費用がある程度高くなると，厳しい責任ルールのもとではもはや適正な処理委託契約を結ぶメリットが排出事業者に生じなくなり，そのため，責任ルール１のように排出事業者の責任をある程度制限する方が効率的な状況を生み出す可能性があることも示された．また，企業名の公表は排出事業者の不法投棄抑制努力を高めるというメリットとともに，不適正処理委託契約を結ぶインセンティブを高めるというデメリットを併せもつことも確認された．したがって，排出事業者の責任強化は，不適正な処理委託を誘発する恐れもあるため慎重に検討していく必要があることを本稿の結論は主張している．
７．参考文献[1] Helm,C.(2003), How Liable should an Exporter be? The Case of Trade in Hazardous
Goods, Twelfth Annual Conference of European Association of Environmental andResource Economists.
[2] Pitchford,R.(1995), How Liable Should a Lender Be? The Case of Judgment-ProofFirms and Environmental Risk,
The American Economic Review, Vol.85,1171-1186.
[3] Balkenborg, D. (2001), How Liable Should a Lender Be? The Case of Judgment-Proof
Firms and Environmental Risk: Comment,
The American Economic Review,
Vol.91,731-738.
[4] Shavell, S．(1979), On moral hazard and Insurance,
93, 541-562．
[5] Shavell, S．(1982),
120-132．

On Liability and Insurance,

Quarterly Journal of Economics,

Bell Journal of Economics, Vol．13,