中国による台湾侵攻の可能性
理事 袴田 忠夫
1 はじめに
筆者は会誌郷友５・６月号で 3 月 19 日の米中アラスカ会談で中国の楊潔?共産党政治局委員が「問題は、アメリカが武力と金融覇権を使って他国に圧力をかけ、国家安全保障という概念を乱用し、正常な貿易を妨害していることや、一部の国をあおり立て中国を攻撃していることだ」と、アメリカを強く批判した旨を述べた。
この会談での中国側の言葉使いは終始高飛車で激しいものであり、冒頭発言は、2 分以内にもかかわらず 17 分にもわたり、「米国は黒人を屠殺（虐殺）した」とまで、下品な言葉で言い切っている。
トランプ政権時の２０２０年 6 月、中国側の要請でポンぺオ長官とハワイで会談を行ったとき、
楊政治局委員は終始ポンぺオ長官にペコペコだったのが今回は豹変した。
まさに、あからさまな戦狼外交そのものと言えよう。バイデン政権の弱みを握っている、習近平からの「強気で行け」という暗黙の支持があったものと思われる。
この米中会談に参加した、楊政治局委員と王毅外交部長は中国に帰国後、中国で英雄扱いされたという。
この会談後、米国の反中ムードは一気に高まり、米国メディアは右も左も「中国からのバイデン政権への威嚇」だと論じ、ウオ―ル・ストリート・ジャーナルの社説は「今回の中国側の発言は、バ
イデン政権への警告だ。中国が米国の弱点を握っているからこのような態度に出た」と報じた。
その後、3 月 22 日、米国、ＥＵ、英国、カナダが中国のウィグルの人権問題に関わった中国高官４名に対し、制裁を発表した。ＥＵが中国に制裁を行ったのは、天安門事件以来である。
これに対して、中国はこれらの国々に直ちに報復制裁を発表した。
3 月 20 日、アラスカ会談の直後、米上院のスコット・ペリー共和党議員が「台湾をΝΑΤΟの一国に加える」という法案を提出した。現在、ΝΑΤΟ諸国とは遠隔地であるが、米国の同盟国である国（日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル）の五か国はΝΑΤΟの二軍とも言われている。
この法案が通過すれば、ΝΑΤΟの二軍は台湾を含めた６か国になる。台湾は準同盟国として武器の売却供与、軍事交流、軍事情報の共有などが可能になり、中国に対して大きな抑止力になると言える。
３月 22 日、米上院のチャック・シューマー民主党議員とトッド・ヤング共和党議員が、ハイテク産業に係わる科学技術を政府主導で行うという「国境なき法案」を発表、４月に提出されるという。
ハイテク産業、特に半導体技術は台湾が世界の最先端にあり、米国との連携はさらに深まっていくと考えられる。

この法案は端的に言うと、「対中国法案」であり、中国の脅威に対し、これを打ち負かし中国を弱体化させるというものである。
これらの法案は、米国の反中ムードの中にあっていずれも可決される可能性が極めて高いと言われている。
デービッドソン米インド太平洋軍司令官は３月９日の上院公聴会で、中国が向こう６年以内に台湾に侵攻するとの見通しを示した。
米軍事専門家などの間では、ロシアが２０１４年 2 月のソチ五輪が終了した直後にクリミア半島に侵攻したことを例に、中国も来年２月の北京五輪終了後の春に台湾を侵攻する恐れがあるとの見方が出ている。
また、アメリカのアキリーノ次期インド太平洋軍司令官は 3 月 23 日、議会の承認公聴会で証言し、台湾有事が「想定よりも間近に迫っている」との認識を示した。
アキリーノ氏は、議会上院の軍事委員会でも証言し、中国が台湾に侵攻する台湾有事の時期について、「多くの人が考えている想定よりも間近に迫っている」と述べた。そのうえで、「対中抑止能力は緊急性を持って、短期間で高めなければならない」としている。
以下、中国による台湾侵攻の可能性について、関係諸国と台湾自身の対応について考察すること
としたい。
米国の対応
冒頭で述べたデービッドソン米インド太平洋軍司令官は３月９日の上院公聴会で、中国は 6 年以内に台湾に進行と同時にグアムも奪い取る計画を検討していると述べ、台湾を守ることについて、
これまでの曖昧な戦略から明確な戦略にシフトする必要があるとしている。
デービッドソン氏は、中国の軍拡でインド太平洋の軍事バランスが米国や日本などの同盟国に好ましくない状況になってきているとの認識を重ねて表明。
「中国に軍事力行使による目的達成は代償が高過ぎると明示する必要がある」と述べ、抑止力強化を訴えた。
軍事専門誌ディフェンス・ニューズによると、同軍は射程５００キロ以上の中距離ミサイルを置く構想を練り、２０２２会計年度（21 年 10 月～22 年 9 月）から 6 年間で２７０億ドル（約 2 兆 9千億円）の予算を議会に要求。
うちミサイル網構築に当初 33 億ドルを充てる。同司令官は３月 1 日に議会に提出した予算要望書
で、新たなミサイルやレーダーシステム、対空防御関連などの整備のほか、同盟国との共同訓練の必要性を強調した。
また、中国軍が昨年８月に南シナ海で行った対艦弾道ミサイル発射演習について、「明確なメッセージ」の発信などが目的だったと説明した。
同司令官はこの演習で使用されたミサイルは「ＤＦｰ 21Ｄ」だったとした上で、「こうした中距離対艦弾道ミサイルは西太平洋を航行する空母を攻撃可能だ」と証言。
「中国人民解放軍の大規模演習でこれらのミサイルが使用されたことは、同地域の危機時に第三者が介入した場合の反撃に重点が置かれていることを示す」と分析した。
同司令官はさらに、たとえ実験だったとしてもこうしたミサイルの使用は人民解放軍の方針転換を示すと指摘。
「特に注目すべきなのは、中国が最先端の兵器システムを開発するだけでなく、軍の戦
闘能力向上と、地域および世界への明確なメッセージ発信を目的として、訓練・演習でこれらのミサイルの使用を増やしていることだ」と説明した。
アキリーノ氏が「中国による台湾侵攻は大多数が考えるより間近だ」とした上院公聴会での３月23 日の証言は、中国の軍事的脅威が高まっていることに対する米軍の深刻な危機感を反映している。
米軍は、日本など地域の同盟諸国との連携を強化して対中抑止力の向上を図っていく考えだ。
同氏は、中国による台湾への軍事侵攻はインド太平洋地域における「最も危険度の高い懸念だ」と述べた上で、中国がインドとの国境紛争や香港での民主派弾圧、ウイグル問題で「私たちが想定するよりも早期に攻撃的な行動をとってきた」と指摘した。
台湾に関しても、中国の侵攻の時期については「見方に幅がある」としつつも、切迫感をもって迅速に対応する必要性を強調した。
「日付変更線以西で同盟・パートナー諸国と連携して即応部隊を展開することが必要だ」とも訴えた。
元ΝΑΤΟ欧州連合軍最高司令官ジェームズ・スタブリディス氏は、３月７日、ＮＩＫＫＥＩＡ
ＳＩＡ誌に「米国は如何にして中国との戦争を準備するか」という観点からの論文を発表した。
これによると、同氏は会誌５・６月号で紹介した米国大西洋協議会の論文を重視すべきとして、台湾については、３つのポイントを挙げ、その第一は台湾への軍事攻撃、経済封鎖、サイバー攻撃がレッドラインであること、第二は台湾軍とこれまで以上に一緒に量と質を増やした合同演習を行うべきであること、第三はＮＡＴＯを必ず関与させるべきであることを述べている。
また、バイデン政権下の現国家安全保障会議（ＮＳＣ）インド太平洋担当のカート・キャンベル氏
も、対中戦略の明確化というトランプ政権の政策を延長すべきとした米国大西洋協議会の論文を重視するとしている。
本年 3 月 15 日、国防省のニュースで「台湾は以前から中国の一部ではない」と国務省と同じ見解が報じられた。米国の正式見解は、２０２０年 11 月 12 日、トランプ政権時のポンぺオ国務長官が「台湾は以前から中国の一部ではない」と明確に発言し、直ちに国務省のホームページに掲載された。
同年 4 月 9 日、米国務省のプライス報道官は、同省が米国と外交関係のない台湾との政府間交流を促進するために新たな指針を策定したと発表した。
国務省によると、これまで禁止されていた連邦政府庁舎などでの実務者レベルの会合が開けるようになる。バイデン政権は軍事的圧力を強める中国を念頭に「民主主義のとりで」として台湾を重視しており、米台関係強化の姿勢を明確にした。
プライス氏は声明で「台湾との非公式な関係が深まっていることを反映させた」と説明、そのうえ

で「台湾には力強い民主主義があり、米国の安全保障や経済面での重要なパートナーだ」と述べた。
同 4 月 9 日、米海軍第７艦隊は、空母２隻を中心とする空母打撃群が南シナ海で合同演習を行ったと発表した。
空母による南シナ海での合同演習は、バイデン政権下で初めてである。一方的な支配の既成事実化を図る中国をけん制するとともに、政権交代後も中国に対する強硬姿勢は変わらないことを示した。
米国防総省のジョン・カービー報道官は９日の記者会見で、「我々は自由で開かれたインド太平洋を維持する。国際法の許す限り、航行を継続することは変わらない」と強調した。
4 月 11 日、ブリンケン米国務長官は、ＮＢＣテレビの報道番組に出演し、中国が台湾を軍事侵攻した場合のバイデン政権の対応に関し、「米国には台湾の自衛力確保を明記した台湾関係法に基づく（台湾支援の）重大な責任がある」と述べ、中国に対し「武力で現状の変更を図ることは重大な間違いだ」と警告した。
ブリンケン氏は「中国が台湾に対して攻撃的な行動を強め、台湾海峡の緊張を高めていることを真に懸念している」とし、米国には台湾支援に加え、「西太平洋の平和と安全保障を維持していく責務がある」と強調した。
４月 14 日、バイデン大統領の盟友であるクリストファー・ドッド元上院議員率いる代表団が、台北松山空港に到着した。
米国が代表団を台湾に派遣するのはバイデン政権下では初めて。メンバーにはリチャード・アーミ
テージ、ジェームズ・スタインバーグの両元国務副長官も同行した。
翌 15 日、ドッド元上院議員は、蔡英文総統との会談で、バイデン政権が台湾の「頼りがいのある、
信頼できる友人」になるとし、台湾の自衛への投資を支援すると述べた。
また、米国と台湾のパートナーシップは「かつてないほど強力だ」とも発言。今回の訪問は、バイデン大統領の台湾に対するコミットメントを再確認するものだと述べた。
6 月 6 日、米上院軍事委員会タミ・ダクウオース（民主党）初め三名の上院議員が、０７３０にＣｰ 17 戦略輸送機で台湾松山空港に到着した。
名目はコロナワクチン 75 万人分の提供とのことであるが、空港内の台湾空軍軍司令部内で、０８３０から約２時間、蔡英文総統と国防部長（軍のトップ）、外交部長（外相）と会談を行った。
その後１０３０には同軍用機で韓国経由、旅客機で米国に帰った。
米上院の軍事委員会のメンバーが軍用機で公開的に台湾に行ったのは初めてであり、この真の目的
は米国の軍事プレゼンスを中国に示すものであり、「台湾を同盟国と見なす」というメッセージでもあったと思われる。
台湾の対応
台湾を中国から守れるか？ 『台湾の声』編集長の林健良氏は決め手は一点であり、それは「台湾人が台湾を守る意思があるかどうか」だと言う。

本年の会誌５・６月号で、「万が一中国がやってきたら銃を持って戦う」という人が、20 代では 9 割、30 代では 8 割を占める。戦場に出る可能性が一番高い人間が若者であるから、台湾の若者の 9 割がそう思っている旨を述べた。また、同氏は、重要なことはこの事実を中国に理解させることであり、さらに軍事予算等で具体的な行動を示すことだと言う。
現在、台湾と同じような立場にあるイスラエルの国防予算はＧＤＰの３・8％であり、台湾の国防予算はＧＤＰの 2･2％、少なくとも３％ぐらいは必要と言う。
そして、最も重要なことは、台湾人が自国を守るという強固な意志と、関係諸国の台湾を応援し、守るという強い意志表示である。この互いの意志表示が強ければ強いほど、相乗効果として、台湾進攻の抑止力が高まる。
本年４月７日、台湾の呉釗燮外交部長（外相）は、中国による台湾侵攻の危機が高まっていると米国はみていると述べ、そうした事態になれば台湾は最後まで戦うと強調した。
呉氏は記者団に、米国の東アジア専門家は「中国が台湾に対して攻撃を仕掛けることの危険性をはっきりと認識している」と語った。
「われわれは当然台湾を守る意思がある。必要になれば戦争を行う。自衛しなければならなくなったら最後まで戦う」と主張した。
「台湾の防衛はわれわれの責任であり、あらゆる手段を尽くして防衛力の向上を目指す」と述べ、防衛費を増やし軍事力を向上させる意向を示した。
台湾の国防力強化については、本年の会誌３・４月号で「２０２０年 8 月 28 日、台湾中部の漢翔にＦ‐16 戦闘機の整備センターを設立。
この整備センターは軍事機密であるＦ‐16 戦闘機の整備を台湾国内で可能とするものであり、米国
が台湾の技術力を高く評価しているだけでなく、米台の揺るぎない信頼関係が伺え、まさに実質的な軍事同盟とも言える」、２０２０年 10 月 5、6 日に開かれた 19 回目となる米台防衛産業コンファレンスで、台湾の厳国防相が２０２１年度の国防費は歴史的な高水準であるとともに、台湾は国内
防衛企業の強化に力を入れていると述べ、8 月に発表された２０２１年度の国防予算は前年度と比
べ 10％の上昇になっている。２０２０年 10 月 12 日、ロイター通信が、トランプ政権が台湾への 7つの大型武器パッケージの販売を推し進めていたと報道した。
台湾ニュースは、同年 11 月 11 日、空軍の第一戦闘航空団の 2 人乗りの防衛戦闘機（ＩＤＦ）がワンチエン巡航ミサイルの発射実験（射程は約２００キロメートル）を行い、テストが成功したことを報じた。
このミサイルは現在量産中であり、中国の南東海岸に沿って空港、基地および部隊の組み立てエリアを攻撃する能力を持っている。２０２０年 11 月 24 日、初の台湾国産在来型潜水艦の進水式が行われ、蔡英文総統が出席、台湾は今後８隻の国産在来型潜水艦建造を計画している。この潜水艦は、
日本のそうりゅう型潜水艦をモデルにしている旨を紹介した。
本年 3 月 25 日、
台湾当局は、１種類の長距離ミサイルの大量生産を開始したことを明らかにした。

これとは別に３種類の長距離ミサイルを開発していることも認めた。台湾が兵器の開発を公表するのは異例である。
中国は台湾周辺で軍事活動を強化しており、台湾は、戦争時に中国内陸部の基地を攻撃する能力
も含め、抑止力を高めるため、軍の近代化を進めている。
同 3 月 25 日、中国が 2 月 1 日に施行した「海警法」について、日米と同じく深刻な懸念を共有する
台湾は米国と「海岸警備に関する協力覚書」に調印した。
この調印式には、日本、イギリス、オーストラリア、カナダ、ベトナム、パラオが出席した。バイデン政権誕生後、台湾との間で調印する初めての覚書となる。これは、米台双方で「海岸警備作業チームを設置し、連携を強化する」というものである。
この覚書によって、これまで水面下で行ってきた共同訓練等が、堂々と行うことができ、周りの国々と特に中国に対して明確なメッセージを与えることになる。
4 月 13 日、台湾が自前で建造した新しい輸送揚陸艦の進水式が行われ、蔡英文総統は「この輸送揚陸艦が加わることで、海軍が任務を遂行する能力を高め、我々の防衛力が一段と堅固になるに違いない」と述べ、離島が敵に占拠された場合の奪還作戦などの能力向上に期待を示した。
新輸送揚陸艦は高雄の造船所で建造され、排水量およそ 1 万トン、全長およそ１５０メートル、台湾で最も高い山の名前をとって「玉山」と命名された。
４月 15 日、台湾の蔡英文総統は、バイデン米大統領の要請で台湾を訪問しているドッド元上院議員やアーミテージ元国務副長官らと総統府で会談し、中国人民解放軍の「向こう見ずな作戦行動や挑発行為を阻止するため、米国など同じ志を持つ国と積極的に協力して、インド太平洋の平和と安全を共同で守っていく」と述べた。
以上のように、台湾は、蔡英文総統のもとで、中国の軍事的脅威に対応するため、米国等との連携を図りながら、確実に具体的な国防力強化に努めていると言えよう。
関係諸国の台湾応援については、前回の会誌でチェコの上院議長の台湾訪問や西側諸国の台湾に対する変化について述べた通り、確実に台湾独自の存在が認められている。
フランスのリシャール元国防相が率いる上院議員団が今夏、台湾訪問を計画していることが３月
18 日までに分かった。
訪台を計画しているのは、上院議員約 20 人が参加する「台湾交流・研究グループ」。関係者による
と、訪台は今夏６月頃の予定。要人との対話が目的だが、日程や参加議員の詳細は固まっていないとしている。
グループ代表のリシャール議員は社会党出身で国防相などを務めた。現在は、マクロン大統領の与党「共和国前進」に属する。フランスは核保有国で国連の常任理事国でもあり、アメリカへの影響力も大きい。この訪台が実現すれは、チェコの上院議長の台湾訪問以上のインパクトがあり、ヨーロッパと台湾の距離が一気に縮まると言えよう。
また、３月 28 日から 4 月 1 日、パラオのウィップス大統領が、駐パラオ米国大使ヘネシーナイラン
ド氏とともに訪台した。パラオは、安全保障面で全面的に米国に依存しており、２０１９年には台湾と海岸警備協定を結んでいる。今回の訪台は、「自由で開かれたインド太平洋」の要衝である台湾とパラオの一層の連携が図られたと思われる。
中国の台湾侵攻シナリオ
本年 3 月 5 日から 11 日まで行われた中国全人大会議で、中央軍事委員会の副主席（主席は習近平）である許其亮と魏鳳和国防部長が、軍備の増強は絶対必要であり、米国との戦争は避けられないと発言したという。
林健良氏は「戦争を発動できる人間が、発言の自己実現のため戦争に導いていくのであり、現場の担当者が台湾進攻の作戦計画を作っているのは間違いない。現在はグレーゾーンの状態で緊張の中での均衡が保たれているが、毎日、中国戦闘機が中間線まで迫っている。現場の判断ミスがあれば、直ちに戦争状態になる。
」と述べている。
3 月 29 日、台湾の領空を侵犯した中国空軍機のパイロットは、台湾からの警告に「台湾とその周辺の空域はすべて中国のものだ」と返答したという。
台湾政府が無線で警告を発した回数に基づくと、3 月中に中国空軍機が台湾のＡＤＩＺ南西部に侵入した回数は日数で 23 日、件数で 61 回、今年に入ってから通算２０８回に及ぶという。まさに、緊張状態は日を追ってひっ迫してきていると言える。
林健良氏は、「台湾の防衛上の弱点は北東側と南西側で、北東側には日本領の尖閣諸島があり、南西側には台湾領の東沙諸島がある。
北東側の尖閣諸島は、まぎれもなく日本の領土であり、日本が責任をもって守ってもらいたい。すなわち、尖閣を守ることは台湾を守ることに繋がるからだ。尖閣が中国に付け入るスキを与えたのは、日本はこれまで実効支配の努力をしなかったことにもよる。施設は作らない、人も入れない、防護フェンスも作らないで自衛隊が奪還作戦の訓練をしているのは本末転倒ではないか」と述べる。
一方、台湾の南西約４１０㎞にある東沙諸島は、台湾にとって島嶼防衛上極めて困難が伴うと言える。
また、東沙島は台湾海峡南端とバシー海峡西端との双方の近くに位置している。東沙島を軍事基地化できれば、東アジアにおける最も重要な二海峡を制御下に置くことが可能になり、有事の際に中国軍の取れる作戦の選択肢は大幅に広がる。東沙島は東西約２８００メートル、南北８６５メート
ルに過ぎないうえに、島内側に大きなラグーン（礁湖）が形成されている。
ただし、ラグーンの干潮時水深は約 1 メートルである。南沙諸島 7 カ所で大規模な埋め立て工事を行った中国からすれば、東沙島の軍事基地化は困難ではない。中国大陸から近く、良質な埋め立て
用土砂と機材を迅速かつ大量に運びこむことができるので、３０００メートル級の滑走路を有する
堅牢な基地を短期間で造り上げることが可能であろう。
東沙島が南シナ海北東海域に位置していることも見逃せない。東沙島を押さえ、中国が実効支配しているスカボロー岩礁も軍事基地化できれば、中国は南シナ海の東西南北海域にダイヤモンド状に軍事基地を配置でき、南シナ海の軍事的コントロールも今まで以上に容易になる。
小笠原欣幸東京外国語大学教授は、２０２１年２月 18 日、東沙諸島が台湾危機の発火点になるとして、次のような論文を発表した（抜粋）。
中国による台湾への軍事的威嚇が強まっている。中国の習近平国家主席は「台湾統一への強い自信と決意」を表明したが、実は台湾統一は一向に近づいていない。
「台湾アイデンティティー」が広がった台湾では、「統一お断り」が民意の主流である。その現実にいら立つ中国メディアは「台湾に懲罰を」という主張を繰り返している。
中国のやり方は暴力で家族を支配する行為に似ていて、台湾の気持ちはますます離れていく。
現時点では、中国が台湾侵攻作戦を敢行する可能性は低い。
それは、台湾軍の抵抗、米軍の介入、国際社会での反中感情の高まりが予想されるからである。しかし、今年７月の中国共産党創設１００周年、そして来年の第 20 回共産党大会を「中国の夢」で壮大に演出したい習は、台湾問題で何らかの「成果」を示したいであろう。
そこで浮上してくるのが東沙諸島だ。台湾が実効支配する東沙諸島は南シナ海の北東に位置する環礁で、東沙島だけが「島」である。台湾の海巡署（海上警察）職員や研究者が常駐するが一般住民はいない。東沙は地理的に中国沿岸から近く、台湾本島からは距離がある。台湾本島からは約４１０
キロあるが、香港から約３２０キロ、最も近い広東省の汕頭（スワトウ）からは約２６０キロしかない。現在は台湾の海軍陸戦隊約５００人が守備についているとされるが、平坦な地形で基本的に防衛は不可能な島だ。
以前、東沙はほとんど顧みられなかったが、南シナ海の戦略的重要性が高まったことで注目度が増してきた。
太平洋からバシー海峡を通って南シナ海への入り口に位置するので、中国が東沙を支配すれば南シ
ナ海に蓋をする形となり、艦船や航空機の通過を監視・牽制する門番の役割を果たす。
東沙への警戒を大きく高めたのは、昨年５月の「中国軍が東沙諸島の奪取演習を計画」という共同通信のスクープ記事だ。中国軍は東沙と台湾本島の間の海・空域で活発に活動し、台湾の補給路を断つ演習を集中的に行ったとみられる。
上陸演習は海南島など別の場所だった可能性が高い。昨年 10 月には、東沙島に補給物資を運ぶ台湾の航空機が高雄から離陸したが、香港の航空管制から「安全を保障できない」と通告され、やむなく引き返す事件があった。 軍事専門家は「中国軍がいつでも東沙の補給路を断つこともできるし、奪取しようと思えばできる状況にある」とみている。
東沙への軍事行動といっても、(1)周辺での軍事演習の常態化から始まり、(2)補給の航空機と艦船に嫌がらせをするグレーゾーン、(3)海・空域の封鎖で補給路を断つ、(4)攻撃予告で台湾軍を撤退に追い込む、(5)上陸作戦による奪取、まで段階的なオプションがいくつもある。
・・今中国が台湾本島を攻撃すれば米軍が動くであろうし、日米で強い反中感情が巻き起こるであろう。

しかし、日米で東沙諸島を知っている人はまずいない。米世論も「台湾から離れた無人島で米兵を死なせるのか」と受け止める可能性がある。
中国は過去 4 年間、トランプ政権によって忍耐を余儀なくされたという思いがある。主導権を取り返そうと考えるのが自然である。
「東沙の有事は台湾有事と比べると国際社会の批判も大きくはならないし、なっても一時的」と、習指導部が計算する可能性もある。そうなれば台湾には大きな打撃だ。これで台湾社会にパニックが起これば、習には儲けものだ。つまり中国にとって、やり方とタイ
ミングをうまくすれば「一石数鳥」ものプラスを得られる可能性がある。それは 3 期目を目指す習が政権を継続する理由にもなる。これが東沙のリスクだ。
日本の台湾政策
２０２１年 3 月 11 日、蔡英文総統からＳＮＳ（交流サイト）を通じ次のような日本語のメッセー
ジが発信された。
「本日は、３・11 東日本大震災が発生してから 10 年を迎えました。震災で犠牲された方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。また、被災地の復興が一層進展することを切に願っています。10 年が経ちましたが、その間、台日一緒にさまざまな困難を乗り越え、その絆はますます強まっていると思います。犠牲者のご冥福を心より祈るとともに、コロナ
禍が早く収束し、東京オリンピックも順調に挙行され、台湾と日本を自由に行き来できる世の中が早く訪れることを願っています。
」
昨年の会誌９・10 月号で、東日本大震災後、いち早く駆け付けた台湾の救援隊に当時の菅政権が冷遇したことを述べたが、にもかかわらず、今回の蔡総統のメッセージは日本に対する暖かい思いが感じられる。
これに対し、日華議員懇談会（日本と台湾との関係強化を目的とした超党派議員連盟）の幹事長であり、また自民党青年局などで構成される「日台経済文化交流を促進する若手議員の会｣の会長でもある、岸信夫防衛大臣は、蔡総統のツイッターに対するお礼として「蔡総統、ありがとうございます。台湾は民主主義、人権、法の支配等の価値を共有する大切な友人です。東日本大震災の時、日本が最も大変だった時、台湾が手を差し伸べてくれたことは絶対に忘れません。」と返信した。
さらに、この返信を受け台湾の呉釗燮外交部長（外相）は、「岸防衛大臣がいまでも台湾に対してこうした思いを持ち続けていることを嬉しく思う」とツイートした。
本年 4 月 2 日、台湾東部・花蓮県で特急列車の脱線事故が発生し、多数の死傷者が出たのを受け、菅義偉首相と安倍晋三前首相は 2 日、ツイッターでお見舞いのメッセージを発信した。
これに対し、蔡英文総統は同日夜、ツイッターを通じて両氏にそれぞれ感謝の言葉を送った。 菅氏に「困難に遭遇するたびに台湾と日本は互いに関心を寄せ合ってきました」と両国の固い絆を強調し、安倍氏には「台湾に対する変わらぬお心遣いに感謝いたします」と謝意を示した。
また、岸防衛大臣は、3 月 13 日、カナダのシンクタンクが主催する「安全保障・防衛に関するオ

タワ会議」にオンライン形式で出席した。
沖縄県・尖閣諸島周辺での中国海警局の船舶の活動を取り上げ、「状況は深刻化している。わが国の主権を侵害するもので、断じて受け入れられない」と批判。
海警局の武器使用権限を明確化した海警法に関しても、国際法との整合性の観点から改めて問題視した。会議には各国の閣僚や軍関係者、有識者が参加した。日本の防衛大臣の出席は初めて。岸氏は台湾情勢について「中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向にある」と述べ、将来の武力行使に警戒感を示した。中国が軍事的に威圧を強める南シナ海情勢にも懸念を表明した。
筆者は会誌５・６月号でバイデン政権が対中政策の安保・外交において、「台湾関係法」を支持し、中台問題の平和的解決への支援を「同盟国と連携しながら進めたい」と呼び掛けていることを踏まえ、2 月 10 日、自民党外交部会が「台湾政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」を立ち上げたことを紹介した。
この会合の中で、アメリカの「台湾関係法」のような議員立法の制定を求める意見が出たことや、佐藤正久座長が自民党の外交・国防の両部会長と台湾側とで議員レベルの 2＋２（外務・防衛担当者会議）を開催することに意欲を示した点は極めて注目すべき点であると考える。
本年３月 24 日、自民党の国会議員 48 人が加入する「保守団結の会」が参議院議員会館において、謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表を講師に招いた勉強会を開き、「日台交流基本法」の制定などに言及した「日台友情の更なる深化に向けた決議」を採択した。
勉強会では、謝長廷代表が「台湾をめぐる国際情勢と台日関係」と題して講演し、日台関係を深化させるためには「日台交流基本法」のような法律制定が望ましいと述べた。
質疑応答と意見交換では、城内実・共同代表（衆院議員）が日本李登輝友の会会長渡辺利夫氏に「日台交流基本法」の説明を求め、渡辺会長は、日本と台湾が「運命共同体」であるとの観点から、尖閣諸島や台湾に対する中国による軍事的威嚇行為が増大している今日、このような法律を早急に制定しなければならないことなどについて説明した。
4 月 16 日、菅首相は、ホワイトハウスでバイデン米大統領と初の首脳会談を行った。
共同声明には「日米安全保障条約５条を沖縄県の尖閣諸島に適用すること」が明記されるとともに、中国が軍事的圧力を強める台湾問題への対応を協議し、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記された。
日米首脳の合意文書に「台湾」が盛り込まれるのは、１９６９年に佐藤栄作首相とニクソン大統領
が出した共同声明以来であり、注目すべきことであると同時に、今回の共同声明は中国による露骨な台湾および日本の尖閣諸島に対する昨今の挑発行動を考えるならば、我が国の防衛にとっても極めて意義あるものであったといえる。
5 月 14 日から 17 日にかけて、尖閣諸島および台湾情勢に鑑み、日米仏豪の艦艇 11 隻が東シナ海で初めて共同訓練を実施した。

6 月 4 日、日本からの緊急支援として台湾に提供された新型コロナウイルスワクチンが台湾に到着した。
蔡英文総統は「ワクチンのためにこの間奔走してくれた台日双方の関係者に感謝する。同じ価値観と助け合いの精神に基づく台日友好の神髄を再確認した」とのオンライン談話を発表した。
これを受け、市民からも台北の日本台湾交流協会台北事務所（大使館に相当）に、お礼のメッセージが添えられたくさんの花が贈られた。
おわりに前述の米国の対応の項で、本年 3 月 15 日、国防省が、国防省のニュースで「台湾は以前から中国の一部ではない」と国務省と同じ見解が報じられたことを述べた。
これに関して、筆者は会誌３・４月号で、「日中間で台湾の地位について合意されたのは日中共同声
明第三項である。同項は１９７２年 9 月、北京での国交正常化交渉において最後まで残った争点であり、共同声明の中で今日でも実体的意味を持っている唯一の規定である」とし、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中国の主張に対し、「日本国政府は、この中華人民共和国政
府の立場を十分理解し、尊重する」とした。
しかしながら、「十分理解し、尊重する」の前提として、「平和的解決」があり、中国が武力を用いて台湾を統一しようとした場合、当然、安保条約が優先される旨を述べた。
この共同声明は、日本側が「中国の主張を理解し尊重する」とした点について、「平和的解決」が前提であることは当然であり、決して日本が「台湾が中国の一部である」ことを公式に認めたわけではない。この見解は米国も同じであったのであり、米国の公式見解は、２０２０年 11 月 12 日、トランプ政権時のポンぺオ国務長官が「台湾は以前から中国の一部ではない」と明確に発言し、直ちに国務省のホームページに載せたのが初めてであると言える。
そして、『台湾の声』編集長の林健良氏は、日本に対して、日本は台湾の最後の主権国・統治国であり、サンフランシスコ講和条約においても台湾は中国には返還していない。
「台湾は以前から中国の一部ではない」という言葉は、日本が一番言う資格がある。
このように明確に言うと、中国の猛反発があると思われるが、将来的には日本のためになる。なぜなら、台湾有事は日本有事だからである、と言う。
また、台湾防衛上の弱点でもある北東側の尖閣諸島の防衛について、日本は、深刻かつ早急に取り組まなければならない。中国は、本年 2 月 1 日の「海警法」施行後、２月６日には海警局の武器を搭載した公船が領海に侵入し、以後、日本の漁船が尖閣沖の領海内で漁を行う間、領海内に留まり、「中国固有の領土」との電光掲示板を掲げ、退去を求めている。３月１日、中国国防省は海警局の公船の活動について、「正当かつ合法的なものであり、常態化していく」と表明している。
尖閣の領海は、当然、日本の主権が及ぶ水域であり、常続的に領海侵犯が行われるということは、
まさに、日本の主権が侵されている尖閣有事と言えよう。
このような観点からも、5 月 14 日から 5 月 17 日にかけての東シナ海で行われた日米仏豪共同訓練
は、中国による挑発行動をけん制する上で効果的であったと考える。しかしながら、日本政府は、これまで実効支配の努力をしてこなかった点を猛省し、中国の主張の不当性を大々的かつ具体的に国際社会に訴えるとともに、共同訓練等を利用して早急に実効支配の証を示す必要があると言えよう。
台湾の対応の項では、関係諸国の応援として、フランスのリシャール元国防相が率いる上院議員団が今夏、台湾訪問を計画していることについて述べた。
これに対して、駐フランス中国大使は「一つの中国」に反するとして、抗議文を発表した。
２０２１年３月 23 日 、フランスの議員団が計画している台湾訪問をめぐり、これに反対する中国大使館が議員らに対し、侮辱したり脅したりするようなコメントを繰り返しているとして、フランス政府は、近く中国の大使を呼んで抗議する方針を明らかにした。
このように、中国の台湾に対する認識は、ヨーロッパ諸国にとって更なる反発が予想される。
4 月 21 日、アメリカの上院では、「戦略競争法案２０２１」と呼ばれる法案が通過し、現在審議が進められている。
この法案は、外交力・情報戦・心理戦・宇宙空間などアメリカのあらゆる実力をもって、中国と対抗していくことを定めている。
中国を「国際秩序を乱して、世界の平和・自由を奪う国」と定義し、明確に敵視する姿勢が書かれている。また、今後６年間、年間 15 億円を投じてアメリカ企業を中国国外に逃れるよう促す、あるいは今後４年間、年間３００億円を投じて中国共産党思想の拡散をアメリカから排除するといった、具体的な予算なども決めた計画まで盛り込まれている。
まさに、トランプ政権の対中政策の具体的延長とも言えるものである。同時に、台湾を科学技術と国家安全の側面でアメリカの「死活的なレベルでのパートナー」と位置付けられている。
上記法案に先んじ、４月 19 日には、ジェリー・コノリー下院議員（民主党）等の米超党派の複数の下院議員が、台湾への支持を示す法案（台湾国際団結法案）を提出した。
法案では１９７１年に採択された国連総会２７５８号決議について、「中国の唯一の正統な代表は中華人民共和国」とした決議案はあくまで政府の位置づけを決めているものであって、台湾の地位については定めておらず、「台湾の現状を、台湾人の同意なく変えてはいけない」というものである。
また、5 月 6 日、フランス上院で、台湾の「国際組織参加支持決議」が、賛成３０４票、反対０票、
棄権 19 票の圧倒的多数で可決、フランス外務省も直ちにこの決議案を支持した。
さらに、米国の対応の項でのバイデン政権の主要スタッフの言動からも、今後の米台関係は同盟国以上の強い絆で結ばれていくものと思われる。
冒頭でも述べたように、今後、米国の議会では、対中強硬草案が次々と可決されていく可能性が極めて高いと言える。
親中であったバイデン大統領にとっても、もはや米国民と米議会の中国に対する敵視政策に抗することはできず、中国習近平国家主席の露骨な覇権主義についての対決姿勢は、西側諸国も含めさらに加速していくと考える。
特に、日本にとっても、日米首脳の合意文書で「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことに鑑み、台湾有事は、まさに日本有事であるとの認識のもと、日本として、「日台交流基本法」のような法律策定を早急に検討するとともに、防衛省関係者としても台湾有事に対する自衛隊の対応について、日米防衛協力のためのガイドライン及び中期防の見直しも含め、具体的かつ真剣に取り組む必要があると言えよう。