令和５年度

NO

123

4

交付金の区分

低所得世帯支援枠

給付金・定額減税一体支援枠

所管課※（）内は令和6
年度組織改編後の所管課名実施計画における事業名

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証結果一覧

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象者、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

社会福祉課①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費
住民税非課税世帯に対する ③給付金額R５年度分の住民税非課税世帯
臨時特別給付金支給事業
3,700世帯×70千円【物価高騰対策給付金】
事務費 4,452千円
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委託料 人件費 その他 として支出]④R５年度分の住民税非課税世帯 （3,700世帯）

社会福祉課①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
住民税均等割のみ課税世帯 ②低所得世帯への給付金支給に伴う事務費（R6年4月以降のに対する臨時特別給付金支 給付金の支給に向け、R5年度中にシステム改修を行うための給事業【物価高騰対策給付 経費）金】③事務費 550千円
事務費の内容 [業務委託料（システム改修費）として支出]④R５年度分の住民税均等割のみ課税世帯（1,350世帯）

推奨事業メニュー①物価高騰により影響を受けている子どもが出生した世帯に対し、見守り訪問及び10か月健診時において、紙おむつ等を購入することができる助成券を交付することにより、子育て世帯の負担軽減を図る②子育て世帯への紙おむつ等購入助成券及び事務費
こども福祉課 しもつけっ子応援プロジェ③扶助費 1,800千円（子育て応援課） クトおむつ券助成事業
令和5年度出生見込乳児数 450人
450人×20,000円×2回＝18,000,000円
需用費 15千円
助成券印刷用偽造防止用紙 15,000円④令和5年度に出生した乳児の保護者推奨事業メニュー①原油価格・物価高騰により影響を受けている土地改良区及び水利組合に対して、農業水利施設の稼働に必要な電気料金の高騰分を支援することにより、農業継続を支援する②土地改良区・水利組合エネルギー価格高騰対策支援事業費
補助金③補助金 662千円【土地改良区】 312千円
A…令和３年４月～９月の電気料金×高騰率20％
土地改良区・水利組合エネ
B…農業水利施設省エネルギー化推進事業相当額
ルギー価格高騰対策支援事（補助上限額）＝（A－B）×1/4
業費補助金
国分寺 677,000円×1/4＝169,000円
石橋
483,000円×1/4＝120,000円
南河内
93,000円×1/4＝23,000円【水利組合】 350千円
C…令和３年４月～９月の電気料金×高騰率20％（補助上限額）＝C×1/4
１組合あたり102,000円×1/4＝25,000円
25,000円×水利組合14か所＝350,000円④土地改良区・水利組合

農政課

総事業費（円）
事業始期

事業終期

成果目標
（可能な限り定量的指標）

実施状況

効果検証結果うち交付金充当額（円）R5.12.28

R6.2.21R5.4.1

R5.12.26

R6.7.19

対象世帯に対して令和6年2月までに支給を開始する

R6.3.13

対象世帯に対して令和6年3月までに支給を開始する

R6.3.13

見守り訪問を実施した乳児の保護者、及び10か月健診に参加した乳児の保護者全員への助成券の交付（交付率100％）

R6.2.21

土地改良区 3改良区
水利組合 14か所

1 / 3 ページ

264,704,595

令和5年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金
物価高が続く中で低所得世帯に対し【支給実績】
給付金を支給することにより、低所
264,704,595 支給件数：3,751世帯×70,000円
得者の負担の軽減を図ることができ
総支給額：262,570,000円
た。
【事務費実績】
事務費：2,134,595円

550,000

住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金
550,000【R5事務費実績】
事務費 550,000円

令和5年度中にシステム改修を実施したことにより、令和6年度当初に低所得世帯への給付金の支給を迅速に行うことができた。

7,312,433

見守り訪問を実施した乳児の保護者、及び10か月健診に参加した乳児の保護者全員に助成券を交付した。
6,566,163【交付実績】
見守り訪問時308人
10か月健診時393人

物価高騰により影響を受けている子どもが出生した世帯に助成券を交付することにより、子育てに係る保護者の精神的、経済的負担の軽減を図るとともに、子どもの健やかな成長を応援することができた。

313,000

下野市土地改良区・水利組合エネルギー価格高騰対策支援事業補助金【交付実績】
313,000〇土地改良区（南河内土地改良区、石橋土地改良区、国分寺土地改良区）〇水利組合 ３か所

電気料金が高騰する中、農業者が構成員となる土地改良区及び水利組合が管理する農業水利施設の電気料金高騰分に対し支援することで、厳しい経営状況に直面している農業者の負担軽減を図ることができた。

令和５年度NO

56

78

交付金の区分

推奨事業メニュー所管課※（）内は令和6
年度組織改編後の所管課名

市民課
税務課

実施計画における事業名

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証結果一覧

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象者、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①マイナンバーカードを利用した、コンビニ交付サービスによる各種証明書の発行手数料を減額することにより、物価高騰に直面する生活者を支援するとともに、マイナンバーカードの普及促進につなげる②各種証明書の発行手数料の減額分及び減額対応に必要なシステム改修費③手数料 1,468千円
発行手数料減免分
証明書コンビニ交付手数料
住民票 2,600件×190円＝494,000円
減額事業（コンビニ交付手
印鑑登録証明書 2,200件×190円＝418,000円
数料10円キャンペーン）
戸籍の附票 260件×190円＝49,400円
所得証明書・住民税決定証明書
160件×190円＝30,400円
戸籍謄本（全部事項証明）・戸籍抄本（個人事項証明）
1,400件×340円＝476,000円
委託料 539千円
コンビニ交付手数料変更に伴うシステム設定変更
539,000円④証明書取得者

推奨事業メニュー①物価高騰に直面する市民生活や事業者の事業継続を支援するため、水道料金（基本料金）2か月分の減免を行う②下野市水道事業会計に繰り出し、一般世帯及び事業者等（公的機関を除く）の水道使用料減免に係る費用を交付対象
水道料金（基本料金）減免 経費とする
水道課
事業（令和６年１月～２③繰出金 37,020千円（企業経営課）月）【内訳】
基本料金 1月検針分（約11,100件） 17,100,000円
2月検針分（約13,100件） 19,700,000円
料金減免に伴うシステム改修費 220,000円④市民・事業者（公共施設を含まない）

推奨事業メニュー①水道施設や配水施設において多くの電力を消費し、エネル
ギー価格・物価高騰の影響を受けている市水道事業者に対し、電気料金高騰分を支援することにより、水道使用料金の増額を抑制し、市民の経済的負担を軽減する②下野市水道事業会計に繰り出し、水道施設（取水施設、配水道課
水道事業者電気料金高騰対水施設）の電気料金高騰分に係る費用を交付対象経費とする（企業経営課） 策支援事業③繰出金 2,414千円（令和５年４月～９月の電気料金） 40,269,000円…A（令和３年４月～９月の電気料金） 37,855,000円…B
補助額（A-B）＝2,414,000円④市水道使用人口 58,104人

推奨事業メニュー①下水道施設において多くの電力を消費し、エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている市下水道事業者に対し、電気料金高騰分を支援することにより、下水道使用料金の増額を抑制し、市民の経済的負担を軽減する②下野市下水道事業会計に繰り出し、下水道施設（ポンプ場下水道課
下水道事業者電気料金高騰等）の電気料金高騰分に係る費用を交付対象経費とする（企業経営課） 対策支援事業③負担金（繰出金） 879千円（令和５年４月～９月の電気料金） 4,290,000円…A（令和３年４月～９月の電気料金） 3,411,000円…B
補助額（A-B）＝879,000円④市下水道使用人口 48,332人

総事業費（円）
事業始期

事業終期

成果目標
（可能な限り定量的指標）

実施状況

効果検証結果うち交付金充当額（円）R5.12.18

R5.11.16

R5.11.16

R5.11.16

R6.3.31R6.3.12R6.3.12R6.3.8

対象証明書年間交付件数のうちコンビニ交付サービスからの交付率20％

公共施設を含まない市民・事業者の水道料金（基本料金）2か月分の減免

市水道使用人口

市下水道使用人口

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58,104人

48,332人

1,744,570

証明書コンビニ交付手数料減額事業
期間中実績（R6.2月、3月）【コンビニ交付数】
・市民課：6,340件（R4 4,257件）49％増
・税務課：263件
1,744,570（R4 135件）95％増【窓口とコンビニ交付数割合】
・市民課：窓口4,077件（39％）
コンビニ6,340件（61％）
・税務課：窓口252件（49％）
コンビニ263件（51％）

36,861,190

水道料金（基本料金）について、令和６年１月～令和６年２月までの２か月（１期分）の減免を実施した。
減免対象者は、一般世帯及び事業者等（公的 水道料金（基本料金）を減免したこ機関を除く）とした。とにより、物価高騰に直面する市民
33,318,000
生活や事業者の事業継続支援につな【事業費の内訳】
がった。
・水道料金（基本料金） 36,641,190円
・料金システム改修費
220,000円
合 計
36,861,190円

2,414,000

水道施設（取水施設、配水施設）の電気料金高騰分に係る費用について、下野市水道事業水道施設（取水施設、配水施設）に会計に繰出しした。
おいて多くの電力を消費し、エネル
ギー価格、物価高騰の影響を受けて
繰出金 2,414千円
2,173,000
いる市水道事業に対し電気料金高騰（令和5年4月～9月の電気料金）分を支援することにより、水道使用40,269千円…A料金の増額を抑制し、市民の経済的（令和3年4月～9月の電気料金）負担の軽減につながった。
37,855千円…B
繰出金（A－B）＝2,414,000円

879,000

下水道施設（ポンプ場等）の電気料金高騰分に係る費用について、下野市下水道事業会計
下水道施設（ポンプ場等）においてに繰出しした。
多くの電力を消費し、エネルギー価格、物価高騰の影響を受けている市
繰出金 879千円
791,000
下水道事業に対し電気料金高騰分を（令和5年4月～9月の電気料金）支援することにより、下水道使用料4,290千円…A金の増額を抑制し、市民の経済的負（令和3年4月～9月の電気料金）担の軽減につながった。
3,411千円…B
繰出金（A－B）＝879,000円

コンビニ交付手数料を10円にしたことで、コンビニでの証明書発行数が増加し、物価高騰に直面する生活者の支援となった。また、10円キャンペーンがマイナンバーカードを作るきっかけとなり、マイナンバーカードの普及促進にもつながった。

令和５年度NO

91011

交付金の区分

推奨事業メニュー所管課※（）内は令和6
年度組織改編後の所管課名

教育総務課

実施計画における事業名

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証結果一覧

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象者、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①エネルギー・食料品価格等の物価高騰を踏まえ、給食費２か月分を助成することにより、学校給食費を負担する児童生徒の保護者の負担軽減を図る②市立学校に在籍する児童生徒の給食費に対する補助金③補助金 43,034千円
小学校・義務教育学校（前期課程） 26,847千円
2,810人×4,700円×2か月＝26,414,000円
92人×4,700円×1/2×2か月＝432,400円
学校給食費支援事業給付金
中学校・義務教育学校（後期課程） 16,187千円
交付事業
1,446人×5,500円×2か月＝15,906,000円
51人×5,500円×1/2×2か月＝280,500円※R6年1月分、2月分の給食費を対象とする。
※生活保護及び就学援助支給者は給食費の実費負担が0円のため対象外とし、特別支援奨励費支給者は実費負担が1/2のため、助成額を1/2とする。
④市立小学校８校、市立中学校３校、市立義務教育学校１校※小学校・中学校・義務教育学校の給食会計を通じて保護者を支援する推奨事業メニュー①エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている指定管理者に対し、電気料金高騰の影響を緩和するため、支援金を給付することにより指定管理施設の安定的な運営を図る②電気料金高騰分に対する支援金③補助金 9,089千円（令和５年４月～９月使用の電気料金）－（令和３年４月～９月使用の電気料金）＝（支援金の額）
下野市ふれあい館
7,898,000円－4,743,000円＝3,155,000円
下野市保健福祉センターゆうゆう館
社会福祉課
6,998,000円－3,716,000円＝3,282,000円
農政課
指定管理者電気料金高騰対
石橋地区都市農村交流施設
商工観光課
策支援金交付事業
2,170,000円－1,638,000円＝532,000円
生涯学習文化課
道の駅しもつけ
3,304,000円－2,013,000円＝1,291,000円
グリムの森・グリムの館
1,428,000円－1,028,000円＝400,000円
下野市立石橋図書館
1,337,000円－908,000円＝429,000円④指定管理者 ６事業者
（株式会社道の駅しもつけ、社会福祉法人下野市社会福祉協議会、企業組合すがたがわ、株式会社道の駅しもつけ、一般財団法人グリムの里いしばし、図書館流通センター・大高商事共同事業体）

推奨事業メニュー①エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている
保護者の負担軽減を図るとともに、学校給食の栄養バランスや質を維持するため、米飯給食用米の現物給付を行うことにより、給食費に係る賄材料費の価格高騰分を保護者に転嫁せず、市の負担とする（教職員分を除く）②米飯給食用米の現物給付③賄材料費（米飯給食用米の購入費）14,024千円
小学校８校分（児童2,513人相当分）
米飯給食用米の現物給付事
849,000円×8か月＝6,792,000円
業
中学校３校分（生徒1,319人相当分）
618,000円×8か月＝4,944,000円
義務教育学校１校分（児童・生徒797人相当分）
286,000円×8か月＝2,288,000円※夏季休業の8月を除くR5年4月～12月の8か月分を対象とする。
④市立小学校８校、市立中学校３校、市立義務教育学校１校※小学校・中学校・義務教育学校の米飯給食用米の購入費を市が直接負担することを通じて保護者を支援する

教育総務課

合総事業費（円）
事業始期

事業終期

成果目標
（可能な限り定量的指標）

実施状況

効果検証結果うち交付金充当額（円）R5.12.20

R5.12.19

R5.5.19

R6.3.5R6.2.20

R6.1.30

支援対象児童生徒数
4,399人

指定管理者６事業者（電気料金高騰分の一部について支援することにより、指定管理者６事業者全ての事業継続を目標とする）

市立小学校・中学校・義務教育学校児童生徒 4,629人

計3 / 3 ページ

42,246,854

9,083,000

1月、2月分の高騰分に対し、児童・生徒の給食費の補助を実施した。
【給食費の補助】小学校 5校13,649,566円
38,730,000
中学校 2校8,568,644円
義務教育小中学校 1校 7,225,665円
給食センター(3小学校、1中学校分)
12,802,979円

電気料金高騰分の一部に係る経費を指定管理者に支援した。
下野市ふれあい館 3,154,000円
下野市保健福祉センターゆうゆう館
3,281,000円
8,180,000
石橋地区都市農村交流施設 531,000円
道の駅しもつけ 1,290,000円
グリムの森・グリムの館 399,000円
下野市立石橋図書館 428,000円

給食費の補助を行うことにより、保護者の負担軽減を図るとともに、学校給食の栄養バランスや質を維持することができた。

エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている指定管理者に対し支援金を給付することにより、指定管理施設の安定的な運営を図ることができた。

12,459,267

夏季休業の8月を除く4月～12月の8か月分の米飯給食用米の現物給付を行った。
【米飯給食用米の購入】
米飯給食用米の現物給付を行うこと
小学校 5校3,891,485円
により、保護者の負担軽減を図ると
12,459,267
中学校 2校2,851,247円
ともに、学校給食の栄養バランスや義務教育学校 1校 2,023,654円
質を維持することができた。
給食センター(3小学校、1中学校分)
3,692,881円

378,567,909

369,529,595