沖縄県迷惑行為防止条例
発出年月日：昭和 50 年１月 10 日
文書番号：沖縄県条例第９号
公表範囲：全文
改正
平成４年３月 31 日条例第 38 号
平成 19 年７月 20 日条例第 45 号
平成 28 年 12 月 28 日沖縄県条例第 62 号
平成 30 年 10 月 31 日沖縄県条例第 60 号
（目的）
第１条

この条例は、公衆に著しく迷惑をかける行為等を防止し、もって県民及び滞在者の生活の平穏を保持することを目的とする。
（粗暴行為の禁止）
第２条

何人も、公衆が通行し、若しくは出入りすることができる道路、公園、広場、海水浴場、興行場、飲食店、空港、ふ頭、駅その他の場所（以下「公共の場所」という。）又は公衆が利用することができる自動車、船舶、航空機、電車その他の乗物（以下「公共の乗物」という。）において、通行人、入場者、乗客その他の公衆に対し、犯罪の前歴若しくは暴力団の構成員であることをほのめかし又は物を蹴る等公衆に不安を覚えさせるような暴力的性行を示して、うろつき、たむろし、すごみ、又はいいがかりをつけてはならない。
２

何人も、祭礼又は興行その他の娯楽的催物に際し、多数の人が集まっている公共の場所において、正当な理由がないのに、人を押しのけ、物を投げ、物を破裂させる等その場所における混乱を誘発し、又は助長するような行為をしてはならない。
（卑わいな行為の禁止）

第３条

何人も、他人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、他人を著しく羞恥させ、又は他人に不安を覚えさせるような次に掲げる行為をしてはならない。
（１）

衣服その他の身に着ける物（以下「衣服等」という。）の上から又は直接他人の身体に触れること。
（２）

人の通常衣服で隠されている身体又は下着（以下「下着等」という。）をのぞき見すること。
（３）

人の下着等を撮影し、又は撮影する目的で写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器（以下「写真機等」という。）を向け、若しくは設置すること。
（４）２

前３号に掲げるもののほか、卑わいな言動をすること。

何人も、正当な理由がないのに、人の衣服等を透かして見ることのできる写真機等を用いて、公共の場所にいる他人又は公共の乗物に乗っている他人の下着等を見、又は撮影してはならない。

３

何人も、正当な理由がないのに、住居、浴場、更衣室、便所その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある他人を撮影し、又は撮影する目的で写真機等を向け、若しくは設置してはならない。

４

何人も、正当な理由がないのに、事務所、会議室、教室その他の公共の場所以外の場所であって、多数の者が利用するような場所において、他人の下着等を撮影してはならない。
（不当な客引き行為等の禁止）

第４条

何人も、公共の場所において、不特定の者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
（１）

次に掲げる行為について、客引き（ウに掲げる行為にあっては、利用者となることについての勧誘）をすること。
ア

人の性的好奇心をそそる見せ物、物品若しくは行為又はこれらを仮装したものの観覧、販売又は提供

イ

歓楽的雰囲気を醸し出す方法により異性の客をもてなして飲食をさせる行為又はこれを仮装したものの提供

ウ

人の性的好奇心をそそる行為を提供する営業又は歓楽的雰囲気を醸し出す方法
により異性の客をもてなして飲食をさせる営業に関する情報の提供（２）

前号ア又はイに掲げる行為（同号イに掲げる行為については、同号イに規定する客をもてなす行為が人の下着等に接触し、又は接触させる卑わいなものである場合に限る。）について、人に呼び掛け、又はビラ、パンフレットその他の物品を配布し、若しくは提示して客となるよう誘引すること。
（３）ア

次に掲げる行為について、当該行為をする役務に従事するよう勧誘すること。
人の性的好奇心をそそる行為（当該行為を撮影するための被写体となる行為を含む。）
イ（４）

歓楽的雰囲気を醸し出す方法により異性の客をもてなす行為
前号ア又はイに掲げる行為（同号イに掲げる行為については、人の下着等に接触し、又は接触させる卑わいなものである場合に限る。）について、人に呼び掛け、又はビラ、パンフレットその他の物品を配布し、若しくは提示して当該行為をする役務に従事するよう誘引すること。
（５）第１号及び第３号に掲げるもののほか、人の身体又は衣服をとらえ、所持品を取り上げ、進路に立ちふさがり、つきまとう等の執ような方法で、客引きをし、又は役務に従事するよう勧誘すること。
２

何人も、対償を供与し、又は供与の約束をして、他人に前項の規定に違反する行為をさせてはならない。

３

何人も、公共の場所において、不特定の者に対し、次に掲げる者となるよう人に呼び掛け、又はビラ、パンフレットその他の物品を配布し、若しくは提示して誘引してはならない。
（１）

第１項第１号イ又はウに掲げる行為（同号イに掲げる行為については、同号イに規定する客をもてなす行為が人の下着等に接触し、又は接触させる卑わいなものである場合を除く。）の客又は利用者

（２）第１項第３号イに掲げる行為（人の下着等に接触し、又は接触させる卑わいなものである場合を除く。）をする役務に従事する者
４

警察官は、前項の規定に違反して誘引を行っていると認められる者に対し、当該誘引を行うことをやめるべき旨を命ずることができる。

５

何人も、第１項第１号から第４号までに掲げる行為（以下この項及び次項において「客引き等」という。）の状況等を勘案してこの項の規定による規制を行う必要性が高いと認められるものとして公安委員会規則で定める地域内の公共の場所において、客引き等を行う目的で、公衆の目に触れるような方法で客引き等の相手方となるべき者を待ってはならない。

６

警察官は、前項の規定に違反して客引き等の相手方となるべき者を待っていると認められる者に対し、当該客引き等の相手方となるべき者を待つことをやめるべき旨を命ずることができる。
（反復したつきまとい等の禁止）

第５条

何人も、専ら、特定の者に対する妬み、恨みその他これらに類する感情を充足する目的（ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成 12 年法律第 81 号）第２条第１項に規定する目的を除く。）で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為（第１号から第４号まで及び第５号（電子メールの送信等に係る部分に限る。）に掲げる行為については、身体の安全、住居等（住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所をいう。第１号において同じ。）の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）を反復して行ってはならない。
（１）

つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居等の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。
（２）

その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
（３）

義務のない行為をすることを要求すること。

（４）

著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

（５）

電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。
（６）

汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
（７）

その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

（８）

その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。）に係る記録媒体その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し、若しくはその知り得る状態に置くこと。

２

前項第５号の「電子メールの送信等」とは、次の各号のいずれかに掲げる行為（電話をかけること及びファクシミリ装置を用いて送信することを除く。）をいう。
（１）

電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。次号において同じ。）の送信を行うこと。
（２）

前号に掲げるもののほか、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用する行為をすること。
（海水浴場等における危険行為等の禁止）
第６条

何人も、人が遊泳し、又は手こぎの舟が回遊する水面において、次に掲げる行為をしてはならない。
（１）

遊泳している者又は手こぎの舟に乗っている者（以下「遊泳者等」という。）の近くで、正当な理由がないのに、ヨット又はモーターボートその他の原動機を用いて推進する舟艇若しくはこれらにけん引される物を疾走させ、蛇行させ、又は急転回させること。
（２）

遊泳者等の身体又は遊泳者等の現に使用している浮輪、手こぎの舟その他の物に対し、遊泳者等に不安を覚えさせるようないたずらをすること。
（指示）
第７条

公安委員会は、第４条第１項第１号アからウまでに掲げる行為を事業として行う者（以下「事業者」という。）又はその代理人、使用人その他の従業者が、当該事業に関し同条第１項から第３項まで又は第５項の規定に違反したときは、当該事業者に対し、当該違反行為の再発を防止するため必要な指示をすることができる。
（事業の停止）第８条

公安委員会は、事業者が前条の指示に従わなかったとき、又は事業者若しくはその代理人、使用人その他の従業者が当該事業に関し第４条第１項から第３項まで若し
くは第５項の規定に違反したときは、当該事業者に対し、６月を超えない範囲内で期間を定めて当該事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
（聴聞の特例）
第９条

公安委員会は、前条の規定により事業の停止を命じようとするときは、沖縄県行政手続条例（平成７年沖縄県条例第 28 号）第 13 条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２

公安委員会は、前項の聴聞を行うに当たっては、その期日の１週間前までに、沖縄県
行政手続条例第 15 条第１項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を県公報により公告しなければならない。

３

前項の通知を沖縄県行政手続条例第 15 条第３項に規定する方法によって行う場合においては、同条第１項の規定により聴聞の期日までに置くべき相当な期間は、２週間を下回ってはならない。

４第１項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（適用上の注意）

第 10 条

この条例の適用に当たっては、県民及び滞在者の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱しないようにしなければならない。
（罰則）
第 11 条

次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
（１）

第３条第１項（第３号に係る部分に限る。）、第２項又は第３項の規定に違反して撮影した者

２（２）

第３条第４項の規定に違反した者（３）

第５条第１項の規定に違反した者

常習として前項の違反行為をした者は、２年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。

第 12 条

次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
（１）

第３条第１項から第３項までの規定に違反した者（前条第１項第１号の規定に該当する者を除く。）（２）
２

第８条の規定による公安委員会の命令に違反した者

常習として前項第１号の違反行為をした者は、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。

第 13 条
２

第４条第２項の規定に違反した者は、100 万円以下の罰金に処する。

常習として前項の違反行為をした者は、６月以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。

第 14 条

第２条又は第４条第１項の規定に違反した者は、50 万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
２

常習として前項の違反行為をした者は、６月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。

第 15 条

第４条第４項の規定による警察官の命令に違反した者は、30 万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
第 16 条

第４条第６項の規定による警察官の命令に違反した者は、20 万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
第 17 条

第６条の規定に違反した者は、５万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
２

常習として前項の違反行為をした者は、６月以下の懲役又は 20 万円以下の罰金に処する。
（両罰規定）

第 18 条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第 12 条第１項第２号、第 13 条、第 14 条第１項（第４条第１項に係る部分に限る。）若しくは第２項（第４条第１項に係る部分に限る。）、第 15条又は第 16 条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

附則

この条例は、公布の日から起算して 30 日を経過した日から施行する。
附則（平成４年３月 31 日条例第 38 号）

この条例は、平成４年５月１日から施行する。
附則（平成 19 年７月 20 日条例第 45 号）（施行期日）
１

この条例は、平成 19 年９月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成 28 年 12 月 28 日沖縄県条例第 62 号）

１

この条例は、平成 29 年３月１日から施行する。

２

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成 30 年 10 月 31 日沖縄県条例第 60 号）（施行期日）
１

この条例は、平成 31 年３月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。