調査・研究報告

社会資本インターネット調査 2021

～国民から社会資本の保全・整備はどのように見えているか～
河川政策グループ
副総括

宇根

情報・企画部次長寛

沼尻

情報・企画部研究員

石川1

河川政策グループ研究員

直樹

はじめに恵子邱中睿

・主な設問：社会・生活への不安について
社会資本の充足度について
社会資本に関する課題等への認知について

近年の我が国では、グローバル化の進展や情報技術の進歩、今後の社会資本について本格的な少子高齢社会の到来により、社会・経済動向、国民の2017年調査のストラクチャー※

意識、価値観、ニーズなどはパラダイムシフトとも呼べるよう安全・活力・快適の三つの基盤に大きく変化してきている。このような状況の中で、社会資本

社会・生活の動向に関する意識・態度、価値観（考え方）

社会・生活空間、国土に対する評価の保全・整備に対する国民の理解、評価の実態を把握し、国民

３．社会・生活空間、国土に関する評価の意識や価値観との関係を分析することは、社会資本の保全・これまでの社会資本に関する評価

相関分
析

４．社会資本具体分野別の充足度評価

整備に関わる者にとって非常に重要である。

２．社会・生活に関する考え方（価値観）
相関分析
相関分析

５．社会資本の状況に関する全体評価

このような認識の下に、一般財団法人国土技術研究センター

１．社会・生活の動向に関する不安度等

クラスター分析等により類型化

これからの社会資本の保全整備に対する評価（以下、JICE）では公益社団法人土木学会と連携して、社会相関分析

４．社会資本具体分野別、推進意向

資本整備に対する理解・評価に関する客観的データを収集して

６．社会資本の維持管理・更新に関する認知・理解・評価一般に提供するとともに、社会資本の保全・整備を進めるにあ

７．社会資本のあり方、保全・整備の進め方に関する評価

属性（性別、年齢、居住地域等）

相関分
析

相関分析

日本の将来像・日本全体と自分の住む地域・ありそうな将来（予測）とあるべき姿

たっての論点・留意点を明確にし、社会資本の保全・整備に対

８．日本の将来（予測とあるべき姿）する認知・関心を高め、健全な議論を行う契機となることを期

自分の住む地域相関分析

９．国家予算 費目別 今後の増減評価

日本全体待して、「社会資本整備に関するインターネット調査 2021」※詳細は社会資本に関するインターネット調査2017報告書 P.4を参照を実施した。

2021年調査での追加事項
追加事項①（設問）
前回調査後の主なトピック（新型コロナ、オリンピック等によるグローバルリズムの進展、災害の激甚化等）に関する設問を追加

以下では、調査の概要等について述べるとともに、2017 年に実施した同様の調査結果（JICE REPORT 第 32 号 https://

追加事項②（設問）
将来像について、自由記述形式の設問を追加し、より多様で具体的なイメージを把握

www.jice.or.jp/cms/kokudo/pdf/tech/reports/32/jice_追加事項③（分析）
今回調査と前回調査の結果を比較し、国民の認識・価値観がどのように変化しているか、また、その変化が社会資本に関する認識にどのような影響を与えているかを分析

rpt32_10.pdf）との比較・分析を行った結果についても考察

図1

調査の全体構成を行う。
また、設問・分析等に関する助言を頂くため、以下のメンバー

2

調査の目的と概要近年の社会情勢の変化（気候変動の影響等による災害の激甚による有識者委員会（事務局：JICE）を設置した。
石田東生

一般財団法人国土技術研究センター
国土政策研究所

大原美保

化・頻発化や新型コロナウィルス感染症の流行など）によるイ

所長【委員長】国立研究開発法人土木研究所
マネジメント国際センター

水災害・リスク主任研究員

ンフラに関する国民意識の変化等を把握するため、インフラに川﨑茂信

一般財団法人国土技術研究センター

関するインターネットアンケート調査を実施したものである。

神田佑亮

呉工業高等専門学校 環境都市工学分野

・調査方法：登録モニターによるインターネット調査

谷口博昭

公益社団法人土木学会

会長

・調査対象：全国18歳～79歳の男女3,000人

塚田幸広

公益社団法人土木学会

専務理事

・調査時期：2021年4月27日（火）～5月6日（木）松永康男

みなと総合研究財団※前回調査は2017年4月29日～5月10日に実施

湧川勝己

株式会社東京建設コンサルタント

52｜ JICE REPORT ｜

河川計画本部技師長

専務理事

理事
教授

調査・研究報告3

社会資本インターネット調査 2021

アンケート結果について～国民から社会資本の保全・整備はどのように見えているか～
Q7-2. 「日本全体」について、次のインフラ（社会資本）は充足していると思いますか。

3.1 社会・生活への不安について
社会・生活に関する不安度を問う設問については、災害の頻発やコロナウィルス感染症等による経済の停滞が懸念されるなか、前回調査（2017 年）と比較して、全体的に不安度が高まっている。特に、「日本の経済成長・景気が悪化」などの活力・交流に関するもの及び「災害が頻発・激甚化する」、「地球温暖化問題が進行する」などの安全・安心に関する項目の不安度が高くなっている。
Q1-2. 各々の項目について「日本全体や社会のこと」として、不安を感じるかどうかお答えください。
（それぞれひとつだけ）

図3

社会資本具体分野別の充足度評価

日本全体の社会資本の充足度評価については、「非常に充足している」「かなり充足している」の合計が 21.2% で、「あまり充足していない」「ほとんど充足していない」の合計 26.8%より低く、両者の比率は前回調査から逆転している。

図2

社会・生活への不安に関する回答状況

Q8. これまで、個別のインフラ（社会資本）についてあなたのご意見を伺ってきましたが、あなたはこういったインフラ（社会資本）が、全体としてどの程度充足していると考えますか（それぞれひとつだけ）

3.2 社会資本の充足度について
社会資本の分野別の充足度評価について、前回調査と比較す
ると、「河川の施設」、「海岸施設」、「安全性の高い街」、「質の高い居住・生活空間」については、「充足していない計」が５ポイント以上増えている。一方で、「活力・交流」、「心豊かな暮らし」に関する社会資本については、「充足している計」が５ポイント以上増えている項目があり、特に「安全でおいしい水を供給する上水道」、「下水道などの汚水処理施設」については 10 ポイント前後増えている。

図4

社会資本の状況に関する全体評価｜ JICE REPORT ｜53

3.3 社会資本に関する課題等への認知について
社会資本の維持・管理の重要度の増大に対する認知は５割にQ32. あなたは、今後の公共事業の予算をどうすべきだと思われますか。上記の結果も見た上でお答えください。

とどまっており、アメリカやヨーロッパ諸国の社会資本投資に対する認知も３割程度である。また、前回調査と比べて、認知している者の割合にも大きな変化がない。社会資本に関する課題等については、いまだ十分に認知されているとは言えない。
更に、性別・年代別分析結果を見ると、年齢の高い世代より

図8

若い世代のほうが、また男性より女性の方が、認知率が低い傾

公共事業予算の今後の増減評価向にある。
中長期計画・財源確保・計画的効率的推進の必要性に関するQ9. 今後、戦後の急成長期以降に急速に蓄積してきた膨大なインフラ（社会資本）が耐用年数を迎え、増加する維持管理・更新費用への対応が大きな課題となることをあなたはご存じですか。

図5

社会資本の維持・管理の重要度の増大に対する認知状況

設問では、肯定的回答が７割を超え、前回調査と比較しても 6.2ポイント増加した。

図9

中長期計画・財源確保・計画的効率的推進の必要性に関する設問への回答状況

日本の将来に関する設問では、将来予測については、「衰退する日本」を選択した割合が５割程度となっており、非常に悲観的な予測となっている。一方で、なるべき姿については、「活力を維持した日本」または「生産性が向上、成長する日本」を選択した割合が合せて６割以上となっており、将来予測となるべき姿のギャップが大きい。
前回調査との比較については、将来予測は悲観的予測が増え（「衰退する日本」が 8.5 ポイント増）、なるべき姿は成長を希望する回答が増えており（「成長する日本」が 4.3 ポイント増）、将来予測となるべき姿のギャップは大きくなっている。
図6

Q9 の性別・年代別分析結果

Q30. アメリカやヨーロッパ諸国などでは、新型コロナウィルス感染症の影響から回復するための経済・社会活動の活性化や温室効果ガス削減などのため、インフラ投資を増大させる動きがありますが、ご存知ですか。

図7

欧米諸国の社会資本投資に対する認知状況

Q36. 日本の将来（2050 年前後を想定）について、次のような意見（見方）があります。
１．衰退する日本
少子化・高齢化が進み、激化する国際競争の下、世界の中で現在の位置は保ち得ず、経済成長もマイナス気味となり、徐々に衰退していく
２．定常社会の日本
少子化・高齢化が進むが、女性の社会進出、技術革新、国民の努力もあって、経済成長がプラスマイナス 0%といった「定常社会」となり、世界の中での位置も保ち、それなりに質の高い生活を維持する。
３．活力を保持した日本
少子化・高齢化にも関わらず、女性の社会進出、技術革新、経済構造の改革、経営革新などにより、一定の成長を実現、世界の中での位置も保った、活力を保持した日本となる。
４．生産性が向上、成長する日本
少子化・高齢化にも関わらず、女性の社会進出が進むことで、生産年齢人口が確保され、技術革新や経済構造の改革による生産性の更なる向上が図られ、経済に経営革新の、更なる進展などにより、高い成長を実現、世界の中での位置も高まる、活力ある日本となる。

Q36-1. 将来の日本が最もなりそうであると予測される姿はどれですか。
Q36-2 将来の日本がなるべきと思われる姿はどれですか。

3.4 今後の社会資本について
公共事業予算の今後の増減に関する設問では、「増やすべき＋増やさざるを得ない計」が 50.6%、「2021 年度程度とすべき」が 30.9%、「減らすべき＋減らさざるを得ない計」が18.5% となっている。前回調査と比較すると、「増やすべき＋増やさざるを得ない計」は 9.3 ポイント増加、「2021 年程度とすべき」は 3.4 ポイント減少、「減らすべき＋減らさざるを得ない計」は 5.9 ポイント減少となっている。
54｜ JICE REPORT ｜図 10

日本がなりそうであると予測される姿となるべき姿

調査・研究報告4

社会資本インターネット調査 2021

～国民から社会資本の保全・整備はどのように見えているか～アンケート結果から見えてきた論点

4.1 求められる社会資本のあるべき姿の具体像
3.1 で述べた通り、社会・生活への不安は高まっている。また、
3.2 で述べたとおり、全体的な社会資本の充足度（日本全体）も悪化した一方、社会資本の分野別の充足度については、半数以上の分野で向上した。これは、社会資本整備が着実に進捗していることも一因と考えられるが、国民のなかで社会資本のなるべき姿の具体像がなく、全体的な不満はあるものの、具体の分野別社会資本については、何が不足なのかイメージできていない可能性がある。より良い社会を実現するための社会資本のなるべき姿の具体像の提示が必要である。
4.2 社会資本の認知度の向上が課題
3.3 に示した通り、社会資本に関する課題等については、い図 11 社会資本に関する課題等の認知度と社会資本の充足度評価・将来予測等に関する相関分析結果

まだ国民に十分認知されているとは言えない。また、社会資本に関する課題等を認知しているグループと認知していないグループを抽出※ 1 し、グループ毎に、「全体的な社会資本の充足4.3 中長期計画に基づく計画的で効率的な社会資本の保全・整備へのニーズの高まり度評価」や「今後の公共事業費の増減の意向」などでどのような傾向が見られるか分析を行ったところ、認知しているグルー

3.4 で示したとおり、日本の将来予測については、悲観的なプでは、「どちらともいえない」（判断保留）を選ぶ割合が全体予測が多いが、なるべき姿としては「活力保持」や「成長」を平均より 10 ～ 15% 少なく、自らの認知している事実に基づ求める声が多く、将来予測となるべき姿のギャップが大きい。

き、充足度の判断をしっかり下していることが確認出来た。社

このような状況のなか、社会資本の保全・整備に関する中長期

会資本の保全・整備に国民の判断を適切に反映させる意味でも、計画・財源確保・計画的効率的推進へのニーズは高まっている。

国民に社会資本を取り巻く環境や整備による効果等を知っていただく取り組みが大切である。その際には、女性や若者などの認知率の低い層に対し、効果的に情報発信等を行うことが重要である。

5

おわりに

なお、認知しているグループにおいては、全体的な社会資本一連のアンケート調査及び分析は、目的において述べたようの充足度評価は全体平均と比較して高いにもかかわらず、今後に、アンケートを通して社会資本整備の評価に関する客観的の公共事業予算の増加について、より肯定的であり、日本の将データを提供するとともに、社会資本の保全・整備を進めるに来予測について、より悲観的である。これは、社会資本の認知あたっての論点・留意点を明確にし、社会資本（の保全・整備）しているグループは、現況の社会資本の充足度について一定のに関する認知・関心を高め、健全な議論を引き起こす契機とな評価はしているが、日本の将来については、楽観はしておらず、ることを期待して、JICE と公益社団法人土木学会が協同して社会資本の充足度をより向上をさせていくべきであると考えて実施したものである。この調査結果が社会資本の保全・整備にいるものと推測される。

関する健全な議論や研究に利用していただけると幸いである。
なお、本調査の報告書、インターネット調査の質問項目、イ※ 1：社会資本の認知度に関する設問として「維持管理等の重ンターネット調査の対象者の属性、アンケートの回答ローデー要度に関する設問（Q9）」、「諸外国でのインフラ投資増タ等については、JICE のホームページ（https://www.jice.の動きに関する設問（Q30）」、「日本の厳しい地形・気or.jp/labs/infra_internet_survey_2021）において公開して候に関する設問（Q31）」がある。この３つの問い全ているので、是非ご活用いただきたい。に知っていると回答したグループを「インフラに関する今後、JICE では上記ローデータ課題等を認知しているグループ」、３つの問い全てに知等を活用した、今後の社会資本のあらないと回答したグループを「インフラに関する課題等り方に関する懸賞論文を実施するを認知していないグループ」として抽出した。

予定である（募集開始：令和 4 年3 月予定）。

｜ JICE REPORT ｜55