実施方針の変更（新旧対照表）
令和５年６月 22 日に公表した「（仮称）新リサイクルセンター整備・運営事業」の実施方針を次のとおり変更する。
新用
用

語

語の旧定

義
定

用
義

用

本事業の入札に複数の企業で参加する場合において、代表企業に加えて構成員又は協力企業からなる企業グループをい
応 募 グ ル ー プ う。

表企

単独の企業で参加する場合は単独企業そのものを指し、応募グループで参加する場合には、応募手続きを代表して担う企業 業をいう。代表企業は本施設におけるプラントの設計・建設業務を行う者でなければならない。

代

表

企

力

企

定

義
定

義

単独の企業で参加する場合は単独企業そのものを指し、応募グループで参加する場合には、応募手続きを代表して担う企業 業をいう。
（略）

（略）

協の（略）
本事業の入札に複数の企業で参加する場合において、代表企業に加えて構成員または協力企業からなる企業グループをい
応 募 グ ル ー プ う。なお、応募者の提案により特別目的会社を設立しない場
合は、代表企業と協力企業から構成される企業グループをいう。

（略）

代語

語

本事業を担う応募者のうち、特別目的会社へ出資しない者
で、事業開始後、本施設の設計・建設工事、維持管理・運転業 支援業務についてすべて又は一部を代表企業（特別目的会社を含む。）から請け負うことを予定している者をいう。

協力企

本事業を担う応募者のうち、事業開始後、本施設の設計・建設工事、解体工事又は維持管理・運転支援業務についてすべ
業 て又は一部を代表企業（特別目的会社を含む。）から請け負うことを予定している特別目的会社へ出資しない民間事業者をいう。
（略）（略）
本事業を行うために新たに代表企業が設置する株式会社をいう。代表企業の出資比率は特別目的会社（SPC：Special
特 別 目 的 会 社 Purpose Company）の議決権の過半数を占める出資額（100 分（ Ｓ Ｐ Ｃ ） の 50 を超えること。）としなければならない。なお、特別目的会社は必ず設置しなければならない。

本事業を行うために新たに代表企業が設置する株式会社をいう。代表企業の出資比率は特別目的会社の議決権の過半数を特 別 目 的 会 社 占める出資額（51%以上）としなければならない。なお、特別目的会社の設置は代表企業の提案によるものとする。

Private Finance Initiative（民間資金等活用事業）方式。
式 応募者において独自に資金を調達し、施設の整備を行い、公共サービスの提供を行う方式をいう。

応募者において独自に資金を調達し、施設の整備を行い、公式 共サービスの提供を行う方式をいう。

PFI

方P( 1 / 13 )

FI

方

新用用

語

語の旧定義
定用
義

用（略）
当組合と建設工事請負契約の契約締結を予定している者をい
建 設 工 事 請 負 事 業 者 う。建設工事請負事業者は本施設の建設工事を行う。

語語の定義
定義（略）
当組合と建設工事請負契約の契約締結を予定している者をい
建 設 工 事 請 負 事 業 者 う。建設工事請負事業者は本施設の建設工事ならびに既存東棟・北棟の解体工事を行う。

（略）

（略）

維持管理・運転支援業務を行う事業者をいう。本事業では特別運 転 支 援 事 業 者 目的会社が設立され、特別目的会社が当組合から同業務の委託を受ける。

維持管理・運転支援業務を行う事業者をいう。特別目的会社を
運 転 支 援 事 業 者 設立する場合は、特別目的会社が本業務を担う。

維持管理業務とは、用役の調達、施設のメンテナンス等の業務
維 持 管 理 ・ をいい、運転支援業務とは、本施設の運転支援マニュアルの作
運 転 支 援 業 務 成、運転支援、当組合が委託する運転事業者に対する運転教育・訓練等の業務をいう。

維持管理業務とは、用役の調達、施設のメンテナンス等の業務
維 持 管 理 ・ をいい、運転支援業務とは、当組合が委託する運転事業者に対運 転 支 援 業 務 して、本施設の運転支援マニュアルの作成、運転支援、運転教育・訓練等の業務をいう。

募

基集本（略）（略）

要

本事業の入札公告に際して配布する入札説明書、要求水準書、契約書案、基本協定書案、落札者決定基準書などの資料であり、項本事業に関する要求水準、契約条件、民間事業者の選定基準等の基本条件を示す資料をいう。

要

本事業の入札公告に際して配布する入札説明書、要求水準書、契約書案、落札者決定基準書などの資料であり、本事業に関す
項る要求水準、契約条件、民間事業者の選定基準等の基本条件を示す資料をいう。

協

落札者の選定後、本事業開始のための準備行為等に関する基本定 的事項について、当組合と落札者の間で締結される協定をいう。

協

落札候補者の選定後、本事業開始のための準備行為等に関する定 基本的事項について、当組合と落札候補者の間で締結される協定をいう。

募基

維持管理・運転支援業 本事業の維持管理・運転支援のため、基本協定に基づき、当務 委 託 契 約 組合及び運転支援事業者が締結する契約をいう。

集

本維持管理・運転支援業 本事業の維持管理・運転支援のため、基本協定に基づき、当務 委 託 契 約 組合及び維持管理・運転支援事業者が締結する契約をいう。

( 2 / 13 )

新旧【P.2 ～ 3】【P.2 ～ 3】１

事業内容に関する事項
１ 事業内容に関する事項（略）（略）（６）事業の内容（６）事業の内容（略）（略）
イ 契約形態
イ 契約形態
当組合は、本施設の設計・建設業務、維持管理・運転支援業務を落札者に一括で行わせる
当組合は、既存施設の設計・建設業務、既存東棟・北棟の解体工事、維持管理・運転支援ことから、本事業に係る基本協定を締結する。
落札者は基本協定に基づき、速やかに特別目的会社を設立する。また、当組合は、基本協定に基づき、建設工事請負事業者と建設工事請負契約、特別目的会社と運転支援業務委託契約を締結するものとする。

（７）業務範囲

ア 建設工事請負事業者及び運転支援事業者が行う業務（ア）設計・建設工事に関する業務① 本施設の設計・建設工事（削除）② その他本事業に伴う設計及び工事③ 当組合が提示する調査結果以外の必要な事前調査④ 当組合が行う循環型社会形成推進交付金の申請に係る支援（略）
イ 当組合が行う業務(ア) 設計・建設・解体工事に関する業務①用地の確保（確保済み）②生活環境影響調査（調査済み）

業務を応募者に一括で行わせることから、本事業に係る基本協定を締結する。また、当組合は、基本協定に基づき、建設工事請負事業者と建設工事請負契約、維持管理・運転支援事業者と維持管理・運転支援業務委託契約を締結するものとする。
（７）業務範囲
ア 建設工事請負事業者及び運転支援事業者が行う業務（ア）設計・建設・解体工事に関する業務① 新リサイクルセンター設計・建設工事② 既存東棟・北棟の解体工事③ その他本事業に伴う設計及び工事④ 当組合が提示する調査結果以外の必要な事前調査⑤ 当組合が行う循環形成推進交付金の申請に係る支援（略）
イ 当組合が行う業務（ア）設計・建設・解体工事に関する業務①用地の確保（確保済み）②生活環境影響調査（調査済み）③本施設の設計・施工監理③本施設の設計・施工監理④既存東棟・北棟の解体工事⑤循環型社会形成推進交付金申請⑥許認可申請⑦住民対応④循環型社会形成推進交付金申請⑤許認可申請
⑥住民対応( 3 / 13 )

新

旧

【P.5】

【P.5】

１１

事業内容に関する事項（略）（１０）事業スケジュール
内容

事業内容に関する事項（略）（１０）事業スケジュール

日程(予定)

内容

日程(予定)

実施方針の公表

令和５年６月

実施方針の公表

令和５年６月

実施方針の変更の公表

令和５年９月特定事業の選定

令和５年８月特定事業の選定に当たっての客観的 令和５年９月
評価の公表

入札公告及び入札説明書等の公表

令和６年１月

提案書の提出令和６年８月

入札公告及び入札説明書等の公表

令和６年１月

落札者の決定令和６年 11 月

提案概要書の受付

令和６年４月基本協定の締結

令和６年 12 月

提案書の受付

令和６年７月建設工事請負の契約（仮契約）の締結 令和７年１月

落札者の決定令和６年 10 月

基本協定の締結

令和６年 12 月

建設工事請負契約の契約議案の議会 令和７年２月
議決

建設工事請負契約（仮契約）の締結

令和７年１月建設工事請負契約の締結

令和７年２月建設工事請負契約の契約議案の議会 令和７年２月
議決

維持管理・運転支援業務委託契約の締 令和７年３月
結建設工事請負契約の締結

令和７年２月

本施設の設計・建設維持管理・運転支援業務委託契約の締 令和７年３月
結

令和７年４月１日～令和 10 年３月 31日

本施設の試運転期間

令和 10 年１月１日～令和 10 年３月 31日

本施設の運営業務

令和 10 年４月１日～令和 30 年３月 31日

本施設の設計・建設期間

令和７年４月１日～令和 10 年３月 31日

本施設の試運転期間

令和 10 年１月１日～令和 10 年３月 31日

本施設の運営業務期間

令和 10 年４月１日～令和 30 年３月 31日( 4 / 13 )

新

旧

【P.6】

【P.6】

２

２

募集及び選定に関する事項（略）(２)募集及び選定の手順
ア 募集及び選定スケジュール
応募者の募集及び選定は、次のスケジュールを予定している。
内容

募集及び選定に関する事項（略）(２)募集及び選定の手順
ア 募集及び選定スケジュール
応募者の募集及び選定は、次のスケジュールを予定している。

日程(予定)

内容

日程(予定)

入札公告及び入札説明書等の公表

令和６年１月

入札公告及び入札説明書等の公表

令和６年１月

第１回入札説明書等に関する質問受付期限

令和６年２月

第１回入札説明書等に関する質問受付期限

令和６年２月

第１回入札説明書等に関する質問への回答の公表

令和６年３月

第１回入札説明書等に関する質問への回答の公表

令和６年３月入札参加資格審査書類受付及び審査

令和６年４月入札参加資格審査書類受付及び審査

令和６年４月

第２回入札説明書等に関する質問受付期限

令和６年５月

第２回入札説明書等に関する質問受付期限

令和６年５月

第２回入札説明書等に関する質問への回答の公表

令和６年６月

第２回入札説明書等に関する質問への回答の公表

令和６年６月提案概要書の受付

令和６年４月

提案書の受付

令和６年８月

競争的対話

令和６年４月

落札者の選定、決定及び公表

令和６年 11 月

提案書の受付

令和６年７月基本協定の締結

令和６年 12 月

落札者の選定、決定及び公表

令和６年 10 月

建設工事請負の契約（仮契約）の締結

令和７年１月基本協定の締結

令和６年 12 月

建設工事請負契約の契約議案の議会議決

令和７年２月建設工事請負の契約（仮契約）の締結

令和７年１月建設工事請負契約の締結

令和７年２月建設工事請負契約の契約議案の議会議決

令和７年２月維持管理・運転支援業務委託契約の締結

令和７年３月建設工事請負契約の締結

令和７年２月維持管理・運転支援業務委託契約の締結

令和７年３月( 5 / 13 )

新旧【P.8】【P.8】

１事業内容に関する事項
１ 事業内容に関する事項（略）（略）(２)募集及び選定の手順(２)募集及び選定の手順（略）（略）
ウ 現地見学会の実施
ウ 現地見学会の実施
当組合では、本事業に対する応募者の参入促進のため、以下のとおり、現地見学会を開催
当組合では、本事業に対する応募者の参入促進のため、以下のとおり、実施方針に関するする。現地見学会では、当組合の案内に従うこととし、現地見学会内で本事業に関する質問現地見学会を開催する。現地見学会では、当組合の案内に従うこととし、現地見学会内で本は受け付けない。
（略）
エ 特定事業の選定に当たっての客観的評価の公表
当組合は、実施方針に関する応募者等からの意見を踏まえ、特定事業の選定に当たっての客観的評価を令和５年９月頃に当組合のホームページにて公表する。

事業に関する質問は受け付けない。
（略）
エ 特定事業の選定の公表
当組合は、実施方針に関する応募者等からの意見を踏まえ、特定事業の選定結果を令和５年８月頃に当組合のホームページにて公表する。

( 6 / 13 )

新旧

【P.9】

【P.9】

３３

参加資格要件
応募者は、次の参加資格要件をすべて満たす場合、本事業に応募することができる。
(１) 応募者の構成等
ア 応募者は、単独企業又は応募グループの場合は構成員及び協力企業によって構成されるものとする。
イ 応募グループの場合、構成員又は協力企業の中から「３ （2） イ （ア）本施設におけるプラントの設計・建設業務を行う者の要件」をすべて満たす一者を「代表企業」と参加資格要件
応募者は、次の参加資格要件をすべて満たす場合、本事業に応募することができる。
(１) 応募者の構成等
ア 応募者は、単独企業又は応募グループの場合は構成員及び協力企業によって構成されるものとする。
イ 応募グループの場合、構成員又は協力企業の中から「３ （2） イ （ア）本施設におけるプラントの設計・建設業務を行う者の要件」をすべて満たす 1 者を「代表企業」として定めるとともに、当該代表企業が応募手続きを行うこととする。
ウ 応募グループを構成する場合、構成員及び協力企業の変更は認めない。ただし、特段の事情があると当組合が認めた場合は、この限りではない。
エ 応募グループを構成する場合、構成員及び協力企業は他の応募者の構成員及び協力企業になることはできない。
オ 応募グループを構成する場合、代表企業、構成員及び協力企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の応募者の代表企業、構成員及び協力企業となることは認めない。なお、「資本関係又は人的関係のある者」とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう（以下同様）。

して定めるとともに、当該代表企業が応募手続きを行うこととする。
ウ 応募グループを構成する場合、構成員及び協力企業の変更は認めない。ただし、特段の事情があると当組合が認めた場合は、この限りではない。
エ 応募グループを構成する場合、構成員及び協力企業は他の応募者の構成員及び協力企業になることはできない。
オ 応募グループを構成する場合、代表企業、構成員及び協力企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の応募者の代表企業、構成員及び協力企業となることは認めない。なお、「資本関係又は人的関係のある者」とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう（以下同様。）。

(ア) 資本関係がある場合
次の①又は②のいずれかに該当する二者の場合① 親会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条４号及び会社法施行規則（平成 18年法務省令第 12 号）第 3 条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合（略）(ウ) ①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合、構成員及び協力企業が複数の企業等で構成されるものである場合（民法第 667 条に基づく共同企業体を含む。）には、これらを構成するものについても他の応募者の構成員及び協力(ア) 資本関係がある場合
次の①又は②のいずれかに該当する二者の場合① 親会社（会社法第２条４号及び会社施行規則第 3 条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合（略）(ウ) ①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合、構成員及び協力企業が複数の企業等で構成されるものである場合には、これらを構成するものについても他の応募者の構成員及び協力企業となることはできない。

企業となることはできない。

( 7 / 13 )

新旧

【P.9～10】【P.9～10】(２)応募者の参加資格要件
ア 共通要件（略）(イ) 三鷹市又は調布市において指名停止を受けていない者であること。
（略）(オ) 本事業に関する当組合のアドバイザリー業務を受託している一般財団法人日本環境衛生センター及び同団体が本業務において提携関係にあるもの又はこれらのものと資(２)応募者の参加資格要件
ア 共通要件（略）(イ) 三鷹市及び調布市において指名停止を受けていない者であること。
（略）(オ) 本事業に関する当組合のアドバイザリー業務を受託している一般財団法人日本環境衛生センター及び同団体が本業務において提携関係にあるもの又はこれらのものと資本若しくは人事面で関連がある者でないこと。

本若しくは人事面で関連がある者でないこと。

（略）
イ 本施設の設計・建設業務を行う者の要件(ア) 本施設におけるプラントの設計・建設業務を行う者の要件④ プラントの建設を行う企業は、令和６年４月１日時点で以下の要件をすべて満たす一般廃棄物処理施設の納入実績を元請けとして１件以上有していること。
(イ) 本施設の土木建築工事を行う者の要件
応募者又は応募グループを構成する企業のうち、本施設の土木建築工事を行う企業は以下の要件を満たすこととする。同一業務を複数の企業で実施する場合は、少なくとも（略）
イ 本施設の設計・建設業務を行う者の要件(ア) 本施設におけるプラントの設計・建設業務を行う者の要件④プラントの建設を行う企業は、令和６年４月１日時点で以下の要件をすべて満たす一般廃棄物処理施設の納入実績を元請けとして２件以上有していること。
(イ) 本施設の土木建築工事及び解体工事を行う者の要件
応募者又は応募グループを構成する企業のうち、本施設の土木建築工事及び解体工事を行う企業は以下の要件を満たすこととする。同一業務を複数の企業で実施する場合主たる業務を担う１社が以下の要件をすべて満たすこととする。
① 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の建築業法に基づく建築一式及び解体工事に係る特定建設業の許可を受けていること。
（削除）② 土木建築を行う企業は、建設業法に基づく建築一式に係る経営事項審査結果の総合評定値が 900 点以上であること。

は、少なくとも主たる業務を担う１社が以下の要件をすべて満たすこととする。
① 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の建築業法に基づく建築一式及び解体工事に係る特定建設業の許可を受けていること。
② 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の建築業法に基づく解体に係る特定建設業の許可を受けていること。
③ 土木建築を行う企業は、建築業法に基づく建築一式に係る経営事項審査結果の総合評定値が 900 点以上であること。

( 8 / 13 )

新【P.12～13】
４

旧【P.12～13】

応募者の審査及び落札者の選定(１) 審査機関
当組合は、応募者の提案を審査するに当たって…
（略）(２) 審査の手順及び方法
ア 落札者決定基準
落札者決定基準は概ね以下のとおりを予定とする。…

応募者の審査及び落札者の選定(４) 審査機関
当組合は、応募者の提案を審査するに当たって…
（略）(５) 審査の手順及び方法
ア 落札者決定基準
落札者決定基準は概ね以下のとおりを予定とする。…

（略）(イ) 非価格要素（略）(イ) 非価格要素
・建設工期の短縮化と建設工事の安全対策について
・ごみ量変動時の対応について・リチウムイオン電池などによる火災防止対策について・プラスチック資源循環促進法に対応した取組みについて・脱炭素に向けた取組み(CO₂排出抑制)について・搬出入の車両動線計画と作業動線計画について
・見学者対応について〇 施設に関する事項
・施設性能
・騒音、振動、悪臭等防止対策
・安全管理・全体施設配置・車両動線・施工計画（建設工事中の安全管理、既存施設の運転への影響検討等を含む。）
・施設の更新対応〇 運営に関する事項
・維持管理計画・運転教育訓練計画
・作業環境
・運転（操業）計画
・リスクマネジメント
・災害時対応〇 地球環境への配慮
・脱炭素への取組み
・処理対象物における資源化率の向上〇 地元経済に関する事項
・地元経済への貢献〇 見学者施設に関する事項
・見学者ルート・見学者対応
・環境学習機能〇 その他
・コスト削減・特別目的会社の財務状況
・地域住民への対応
・デザイン性・周辺住民への配慮及び情報公開について( 9 / 13 )

新旧【P.14】【P.14】

イ 審査方法
以下の手順で応募者の審査を行う。なお、審査に当たっては、審議会において評価・審査し、その結果を受けて、当組合が落札者を決定する。なお、評価方法等の詳細は募集要項に示す。

イ審査方法
以下の手順で応募者の審査を行う。なお、審査に当たっては、審議会において評価・審査し、その結果を受けて、当組合が落札者を決定する。なお、評価方法等の詳細は募集要項に示す。

体裁・文言の修正

落札者の決定～基本協定の締結間の「契約協議」を削除

＊

審査方法

要求水準等を満足しているかの確認
審査方法( 10 / 13 )

新旧【P.15～16】【P.15～16】
４ 応募者の審査及び落札者の選定
応募者の審査及び落札者の選定(２)審査の手順及び方法(５)審査の手順及び方法
イ 審査方法（略）(ア) 資格審査イ 審査方法
提出書類 ①資格審査申請書(ア) 資格審査②入札参加資格確認資料
提出書類 ①資格審査申請書
応募者から提出された資格審査申請書等を基に、応募者が「３参加資格要件」に示した②入札参加資格確認資料
要件を満たしていることの確認及び応募者の本事業に対する基本的な考え方等について応募者から提出された資格審査申請書等を基に、応募者が「３参加資格要件」に示したの確認を行う。
以上を満たすことが確認された応募者のみ、次段階の提案審査に参加できることとする。なお、資格審査結果は各応募者に対して通知する。
資格審査によって、入札参加資格が認められなかった者は、その理由について当組合に対して説明を求めることができる。説明要求の方法は「１０(６)入札参加資格が認められなかった理由の説明要求に対する回答」に示すとおり。
(イ) 競争的対話
当組合は資格審査に合格した応募者を対象に、応募者が提出する提案概要書に基づき、当組合の発注意図と応募者の提案内容に齟齬が生じないように双方の対話の場を設けること等を目的として、競争的対話を実施する。
対話の結果は応募者の確認を得た上で、当組合のホームページに掲載する。
（略）
ウ 落札者の失格
応募グループが落札者決定から契約締結までに当組合との事業契約締結に関して、次の事由に該当した場合は失格とする。
(ア) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第３条
又は第８条第１項第１号若しくは第 19 条に違反し、公正取引委員会から排除措置命令を受けた場合。

要件を満たしていることを確認及び本事業に対する基本的な考え方等についての確認を行う。
以上を満たすことが確認された応募者のみ、次段階の提案審査に参加できることとする。なお、資格審査結果は各応募者に対して通知する。

（略）(キ) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第３条
又は第８条第１項第１号若しくは第 19 条に違反し、公正取引委員会から排除措置命令を受けた場合。
(ク) 贈賄・談合等著しく信頼関係を損なうような不正行為の容疑により個人若しくは法人の役員及びその使用人等が逮捕された場合、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。ただし、当該企業が、協力企業の場合に限り、直ちに失格とはせず、当組合の(イ) 贈賄・談合等著しく信頼関係を損なうような不正行為の容疑により個人若しくは法人の役員及びその使用人等が逮捕された場合、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。ただし、当該企業が、協力企業の場合に限り、直ちに失格とはせず、当組合の判断により、当該協力企業の変更を認める場合がある。

( 11 / 13 )判断により、当該協力企業の変更を認める場合がある。

新旧【P.16～17】【P.16～17】エエ

落札後の手続き(ア) 契約手続
落札者は、当組合と基本協定を締結する。また、基本協定に基づき、当組合と建設工事請負事業者は建設工事請負契約を、当組合と運転支援事業者は維持管理・運転支援業務委託契約を締結する。
(イ) 特別目的会社の設立特別目的会社の設立を必須とする。特別目的会社の設立に関する要件は次のとおりとする。
① 特別目的会社の本店を三鷹市又は調布市に設立すること。なお、本施設建設後は本施設内に本店を置くことを可能とする。
② 特別目的会社は維持管理・運転支援業務の実施のみを目的とする会社であること。
③ 応募者のうち、代表企業の議決権付普通株式の割合は、設立時から事業期間を通じて100 分の 50 を超えること。また、特別目的会社から委託を受け本施設の維持管理・運転支援業務を担う企業（「３(２)ウ 本施設の維持管理・運転支援業務を行う企業」をいう。）は、必ず特別目的会社の議決権付普通株式の引き受けを行うこと。なお、特別目的会社から委託を受け本施設の維持管理・運転支援業務を担う企業の議決権付き普通株式の保有割合は、応募者自らの提案による。
④ 特別目的会社の定款において会社法第 326 条の第２項に従い取締役会、監査役及び会計監査人の設置を定め、会計監査人の監査を受けた財務書類を当組合に提出すること。
⑤ 特別目的会社の株主は、当組合の同意なくして特別目的会社の株式の譲渡、これに対する担保権の設定その他の処分を行わないこと。また、特別目的会社の定款に会社法第 107 条第 2 項第 1 号所定の定めを規定すること。

( 12 / 13 )

落札後の手続き(ア) 契約手続
落札者は、当組合と基本協定を締結する。また、基本協定に基づき、当組合と建設工事請負事業者は建設工事請負契約を、当組合と維持管理・運転支援事業者は維持管理・運転支援業務委託契約を締結する。
(イ) 特別目的会社の設立特別目的会社の設立は任意とする。ただし、設立する場合、特別目的会社の本店を三鷹市又は調布市に設立すること。

新旧【P.21】【P.21】

１０ その他の事項
１０ その他特定事業の実施に関し必要な事項（略）（略）(６) 入札参加資格が認められなかった理由の説明要求に対する回答(７) 説明請求に対する回答
入札参加資格が認められなかった者は、その理由について当組合に対して説明を求
説明を求めたものに対する回答は、速やかに書面により行うものとする。
めることができるものとする。
応募者による説明要求は書面によるものとし、当組合が通知した日の翌日から起算して３日以内（期間中の土曜日、日曜日、祝日を除く）でなければならない。
当組合は、応募者が説明を求めたものに対する回答について、速やかに書面により回答する。

( 13 / 13 )