店頭デリバティブ
店頭デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類する複雑する複雑な
複雑な仕組債の仕組債の取引に取引に係るご注意
るご注意
○

本仕組債は
本仕組債は、デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類するリスク
するリスク特性
リスク特性を特性を有しています。
商品内容やます。そのため、法令・諸規則等により、商品内容
商品内容や想定される想定される損失額等について損失額等について十分について十分にご十分にご説明にご説明することとされています
説明することとされています。
することとされています。
※ 商品内容や
商品内容や想定される
想定される損失額等される損失額等について損失額等について、について、説明を説明を受けられたか改けられたか改めてご確認ください確認ください。
ください。

○

弊社によるご説明や、本仕組債
本仕組債の
本仕組債の内容等を
内容等を十分ご
十分ご理解の理解の上、お取引いただきますようお取引いただきますようお願いただきますようお願いいたします。
いいたします。

○

お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター
電話番号 ０１２０－
０１２０－６４－
６４－５００５（
５００５（フリーダイヤル）
フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

N－195

早期償還条項付 他社株式株価連動
デジタルクーポン 円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書⾯は、⾦融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書⾯は、早期償還条項付 他社株式株価連動 デジタルクーポン 円貨建て債券(以下｢本債券｣といいます。) のお取引を⾏っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめ
よくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相⼿⽅となる等の⽅法により⾏います。
○ 本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定⽔準以下となり、かつ、最終価格が⾏使価格未満となった場合には、満期償還⾦額は対象株式の株価に連動するため、損失（元本⽋損）が⽣じる
おそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券は、対象株式の株価、対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）、⾦利⽔準の変化や本債券の発⾏体等または対象株式の発⾏会社の格付（信⽤状況）に対応して価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本⽋損）が⽣じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券の活発な流通市場は確⽴されておらず、⼀般の債券に⽐べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
○ 本債券を購入する場合は、取引の仕組みやリスクについて⼗分ご理解のうえ、お客様の投資に関する知識・経験、⾦融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、ご⾃⾝のご判断と責任においてお取引を⾏って下さい。
⼿数料など諸費⽤について本債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。

⾦融商品市場における相場その他の指標の変動などにより損失が⽣じるおそれがあります。
(価格変動リスク)■本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終価格が⾏使価格未満となった場合には、満期償還⾦額は対象株式の株価に連動するため、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
■本債券は、対象株式の株価、対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）、⾦利水準の変化や本債券の発⾏体等または対象株式の発⾏会社の格付（信⽤状況）に対応して価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
【本債券の償還前の価格に影響する要因】
本債券の償還前の価格は、様々な要因に影響されます。また、これらの要因が相互に作⽤し、それぞれの要因を打ち消す可能性があります。
《対象株式の株価》
対象株式の株価の下落：本債券の価格は下落
対象株式の株価の上昇：本債券の価格は上昇《対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ） 》
対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）の上昇：本債券の価格は下落
対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）の低下：本債券の価格は上昇《⾦利》
円⾦利の上昇：本債券の価格は下落
円⾦利の低下：本債券の価格は上昇《本債券の発⾏体等または対象株式の発⾏会社の格付》
格付の低下：本債券の価格は下落
格付の上昇：本債券の価格は上昇
債券の発⾏体⼜は元利⾦の⽀払いの保証者の業務⼜は財産の状況の変化などによって損失が⽣じるおそれがあります。
(信⽤リスク)
本債券の発⾏体や、本債券の元利⾦の⽀払いを保証している者の業務、財産又は信⽤状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利⼦の⽀払いの停滞若しくは⽀払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

なお、⾦融機関が発⾏する債券は、信⽤状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発⾏体の本拠所在地国の破綻処理制度が適⽤され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利⼦の削減や株式への転換等が⾏われる可能性があります。ただし、適⽤される制度は発⾏体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
(流動性リスク)
本債券の活発な流通市場は確⽴されておらず、⼀般の債券に⽐べて流動性が劣ります。当社
では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
(利率変動リスク)
本債券の利率は、利率決定日の対象株式の株価の水準によって変動します。このため、対象株式の株価の推移によっては、低い⽅の利率の適⽤が継続する可能性があります。
(早期償還リスク)
本債券は、⼀定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組みであり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利⾦を受領することができなくなります。この場合、その償還⾦額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。
(その他のご留意いただきたい事項)■本債券は、主に対象株式にかかわるオプションを内包している商品であり、将来の対象株式の株価の水準によっては、満期償還額が対象株式の株価に連動します。ただし、満期償還額
が額⾯⾦額を上回ることはないため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。また、本債券所有期間中に、対象株式の配当⾦等を得ることもできません。
■本債券にかかわる発⾏条件（⾏使価格、利率決定価格、早期償還判定水準、ノックイン判
定水準）は、本債券の国内受渡日における対象株式の終値によって決定します。このため、発⾏条件決定時の対象株式の株価は、お客様が本債券にかかわる投資判断を⾏った時の水準から、大きく乖離する可能性があります。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
本債券のお取引に関しては、⾦融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適⽤はありません。

本債券に係る⾦融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・ 本債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相⼿⽅となる売買・ 本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・ 本債券の利⼦については、利⼦所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、
外国源泉税を控除した後の⾦額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適⽤を受けることができます。
・ 本債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の利⼦、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利⼦、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適⽤を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・ 本債券の利⼦、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益⾦の額に算入されます。なお、お客様が⼀般社団法人又は⼀般財団法人など⼀定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が⾏われます。
・ 本債券の利⼦に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の⾦額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適⽤を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理⼠等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
国外で発⾏される円貨建て債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が⾏う⾦融商品取引業の内容及び⽅法の概要
当社が⾏う⾦融商品取引業は、主に⾦融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第⼀種⾦融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。) のお取引や保護預けを⾏われる場合は、以下の⽅法によります。
・ 国外で発⾏される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引⼝座の開設が必要となります。また、国内で発⾏される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り⼝座又は振替決済⼝座の開設が必要となります。
・ お取引のご注⽂をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注⽂に係る代⾦又は有価証券の全部又は⼀部(前受⾦等)をお預けいただいた上で、ご注⽂をお受けいたします。
・ 前受⾦等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注⽂に係る代⾦又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注⽂にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明⽰していただきます。これらの事項を明⽰していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。
・ ご注⽂いただいたお取引が成⽴した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的⽅法による場合を含みます。)。
○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発⾏体が発⾏する債券のうち国内で募集・売出しが⾏われた債券については、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類が英語により記載されています。

当社の概要について
商号

等株式会社 SBI 証券
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑(⾦商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本⽊ 1-6-1

加日本証券業協会、⼀般社団法人⾦融先物取引業協会、

入

協

会

⼀般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
資本

⾦48,323,132,501 円(平成 29 年 9 月 30 日現在)

主

な

事

業

⾦融商品取引業

設

⽴

年

月

昭和 19 年 3 月

先株式会社 SBI 証券カスタマーサービスセンターにご連絡ください。

連絡

固定電話：0120-104-214（フリーダイヤル）
携帯電話・PTS：0570-550-104（有料）※平日 8 時 00 分〜18 時 00 分（年末年始を除く）※SBI 証券の取扱い商品・サービスの詳細･お問い合わせは、上記カスタマーサービスセンターで承ります。

SBI 証券に対するご意⾒・苦情等に関するご連絡窓⼝
当社に対するご意⾒・苦情等に関しては、以下の窓⼝で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本⽊ 1-6-1

電話番号：株式会社 SBI 証券 カスタマーサービスセンター
固定電話：0120-104-214（フリーダイヤル）
携帯電話・PTS：0570-550-104（有料）受付時間：平日 8 時 00 分〜18 時 00 分（年末年始を除く）

⾦融 ADR 制度のご案内
⾦融 ADR 制度とは、お客様と⾦融機関との紛争・トラブルについて、裁判⼿続き以外の⽅法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
⾦融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、⾦融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・⾦融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利⽤することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町⼆丁目１番１号 第⼆証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日〜⾦曜日 9 時 00 分〜17 時 00 分（祝日を除く）
以上

2018 年 8 月

発行登録追補目論見書「償還について」および「最悪シナリオを想定した想定損失 額」と 題 す る 書 面 を 含 む。

クレディ・スイス・エイ・ジー
クレディ ・ スイス ・ エイ ・ ジー 2020年2月28日満期早期償還条項付 他社株式株価連動 デジタルクーポン円建社債（株式会社ファーストリテイリング）

− 売

出

人 −

株式会社ＳＢＩ証券

クレディ・スイス・エイ・ジー 2020年２月28日満期早期償還条項付 他社株式株価連動 デジタルクーポ
ン円建社債（株式会社ファーストリテイリング）（以下「本社債」といいます。）の利息及び償還金の支払は発行会社の義務となっております。したがって、発行会社の財務状況の悪化等により発行会社が本社債の利息又は償還金を支払わず、又は支払うことができない場合には、投資家は損失を被り又は投資元本を割り込むことがあります。
本社債に適用される利率及び本社債の早期償還は、株式会社ファーストリテイリングの株式の価格の変動により決定されます。また、本社債の満期償還金額は、株式会社ファーストリテイリングの株式の価格の変動により影響を受けることがあります。詳細につきましては、本書「第一部 証券情報 第２ 売出要項
２ 売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 3. 利息」及び同「4. 償還及び買入」をご参照ください。なお、
株式会社ファーストリテイリングにつきましては、本書「第四部保証会社等の情報

第2 保証会社以外の会社の情報」をご参照ください。
本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」といいます。
）に基づいて登録されておらず、かつ今後も登録されず、合衆国証券法による登録免除の適用を受ける一定の取引以外の場合には、合衆国において、または合衆国人に対して、その計算でまたはその利益のために、これを募集しまたは売付けることはできません。ここでの用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションＳに定める意味を有します。
（下記はその英文です。
）
The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities Act of 1933
(as amended; the“Securities Act") and may not be offered or sold within the United States or to,or for the account or benefit of, U.S. persons, except in certain transactions exempt from theregistration requirements of the Securities Act. Terms used in this paragraph have the meanings
given to them by Regulation S under the Securities Act.
この特記事項の直後に挿入される本社債に関する「償還について」と題する書面及び「最悪シナリオを想定した想定損失額」と題する書面は、本社債の売出人である株式会社SBI証券のみの責任において作成されたものであり、目論見書の一部を構成するものではありません。発行会社はこれらの書類につき一切責任を負いません。
（注）

発行会社は、他の社債の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありま
すが、かかる他の社債の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成及び交付されますので、本目論見書には本社債の内容のみ記載しております。

償 還について
以 下 の 記 載は、本 債 券 の 仕 組 みをご 検 討 いただく際 の 補 足 資 料として作 成したものです。あくまで参考資料としてお読みください。
償還決定方法①

額面100％早期償還②

早期償還判定水準
行使価格④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還⑤

額面×（最終価格÷行使価格）の現金にて償還

ノックイン判定水準
ノックイン事由
早期償還判定日①、②

早期償還判定日

早期償還判定日

最終償還判定日

額面100％で早期償還

ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「 対象株式終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、対象株式終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還
期中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「 対象株式終値≧行使価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「 対象株式終値＜行使価格」の場合、額面金額×（最終価格÷行使価格）の現金にて満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「4.償還及び買入」の「4.1. 満期償還」
をご確認ください。

最 悪シナリオを想 定した想 定 損 失 額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」といいます。）のシミュレーションです。将来における実際の損失額を示すものではありません。

1．
ヒストリカルデータ

2000年1月（または対象株式の取引所上場日）
以降の各日を起算日とした約1年半の期間での、最大の下落率及び最大の上昇幅は以下のとおりです。
期中価格に悪影響を与える下落率又は上昇幅

起算日

起算日より約1年半後対象株式の株価

14,400円 2000/11/15

2,660円 2002/5/14

対象株式の株価の変動率

31.50％ 2007/7/25

62.12％ 2009/1/23

30.62％

円金利

0.35％ 2005/12/13

1.25％ 2007/6/12

0.90％

下落率

上昇幅

▲81.53％

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成（2018年8月1日現在）■ 対象株式の株価の変動率（ヒストリカル・ボラティリティ）：対象株式の株価の過去の変動から算出した変動率です。期間は、260日間としています。
■ 円金利：期間2年の円金利スワップレートを記載しております。
■ 対象株式の株価は下落率を、対象株式の株価の変動率（ヒストリカル・ボラティリティ）及び円金利は上昇幅を記載しております。

2．
満期償還時の想定損失額

本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終価格が行使価格未満となった場合には、満期償還金額は対象株式の株価に連動するため、対象株式の株価水準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
また、投資元本の全額が毀損するおそれがあります。
1.で示した過去の市場データにおける対象株式の株価の下落率は▲81.53％でした。最終償還判定日における、対象株式の株価の下落率を同率と想定した場合、下表に示す損失がお客様に発生します。なお、最終償還判定日に対象株式の株価が▲81.53%を超えて下落した場合、
あるいは、
本債券の発行体等の信用リスク
要因やその他の要因により、お客様の損失がさらに拡大する可能性があります。
対象株式の株価の行使価格からの下落率

想定損失額
（円）

実質償還金額
（円）

0.00％

0

500,000▲10.00%▲50,000

450,000▲20.00%▲100,000

400,000▲30.00%▲150,000

350,000▲40.00%▲200,000

300,000▲50.00%▲250,000

250,000▲60.00%▲300,000

200,000▲70.00%▲350,000

150,000▲80.00%▲400,000

100,000▲81.53%▲407,650

92,350▲90.00%▲450,000

50,000▲100.00%▲500,0000※上記の満期償還時の想定損失額については、
受取利息、税金及びその他の諸費用等は考慮しておりません。

3．満期償還時のイメージ図（ノックイン発生時）
観察期間中に対象株式の後場終値が一度でもノックイン水準以下となった場合、満期償還額が額面金額を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、本債券の満期償還額は、額面金額の100％を超えることはありませんので、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。
満期償還額（対額面金額）
120%
100%
80%
60%
40%
20%
0%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

120%

140%

最終償還判定日における対象株式の終値（対行使価格）

4．流動性リスクについて
本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。

5．中途売却時の想定損失額
下表は、1．
に記載の過去の市場データを用いて、各金融指標が本債券の期中価格に悪影響を与える方向に同時に変動した場合を想定した、中途売却時の想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。ただし、発行体等の信用リスクや債券の流動性等を考慮し算出したものではなく、実際の売却価格とは異なります。
また、実際の中途売却に際し、各金融指標がより大きく変動した場合、お客様の損失はさらに拡大する可能性があり、下表の想定損失額
（試算額）
を上回る
（額面に対して10％相当以上）可能性があります。

金融指標

金融指標の動き

下落率又は上昇幅 想定売却価格

対象株式の株価

下落▲81.53％

対象株式の株価の予想変動率上昇＋30.62％円金利

上昇＋0.90％

107,900円

想定損失率

想定損失額
（試算額）

▲78.42％▲392,100円■	本シミュレーションは、簡易な手法により行われたものです。前提条件の異なるもの、より精緻な手法によるものとは結果が異なる場合があります。
■	本シミュレーションは、2018年8月1日の市場環境にて計算しております。
■	試算日における想定損失であり、市場環境が変化した場合や、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額（試算額）とは異なります。
■	各金融指標の状況により、期中価格に悪影響を与える度合いや方向性が変化することがあるため、一般的に悪影響を与えるとされる方向と異なる場合があります。

6．対象株式の株価推移
参照期間：1997/4/4～2018/7/27（週足）円
70,00060,00050,00040,00030,00020,000

97
/0
4

0

4
/0
9
9

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1
0

4
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3
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4
/0
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1
1

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3
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4
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17
/0
4

10,000

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成

【表紙】【発行登録追補書類番号】

28－外 36－70【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成 30 年８月７日【会社名】

クレディ・スイス・エイ・ジー（Credit Suisse AG）【代表者の役職氏名】

マネージング・ディレクター
クリスチャン・シュミット（Christian Schmid, Managing Director）【本店の所在の場所】

スイス チューリッヒ CH-8001
パラデプラッツ８番地（Paradeplatz 8, CH-8001 Zurich Switzerland）【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
長島・大野・常松法律事務所【電話番号】(03)6889-7000【事務連絡者氏名】

弁護士【連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
長島・大野・常松法律事務所【電話番号】(03)6889-7000【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債【今回の売出金額】

３億円

犬

島

犬

島

伸

伸

【発行登録書の内容】
提出日

平成 28 年 11 月４日

効力発生日

平成 28 年 11 月 14 日

有効期限

平成 30 年 11 月 13 日

発行登録番号

28-外 36

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

5,000 億円

能
ＪＰタワー

能
ＪＰタワー

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
減額による
訂正年月日

番号

提出年月日

売出金額

28－外 36－１

平成 28 年 12 月 12 日

１億 9,000 万円

該当事項なし28－外 36－２

平成 28 年 12 月 20 日

16 億 6,500 万円

該当事項なし28－外 36－３

平成 29 年１月 17 日

46 億 4,000 万円

該当事項なし28－外 36－４

平成 29 年１月 20 日

２億 9,400 万円

該当事項なし28－外 36－５

平成 29 年１月 24 日

３億円

該当事項なし28－外 36－６

平成 29 年１月 27 日

44 億 4,500 万円

該当事項なし28－外 36－７

平成 29 年２月 21 日

１億 9,300 万円

該当事項なし28－外 36－８

平成 29 年２月 21 日

62 億円

該当事項なし28－外 36－９

平成 29 年２月 21 日

６億 7,600 万円

該当事項なし28－外 36－10

平成 29 年２月 22 日

11 億 9,500 万円

該当事項なし28－外 36－11

平成 29 年３月３日

97 億 5,600 万円

該当事項なし28－外 36－12

平成 29 年３月３日

41 億 9,800 万円

該当事項なし28－外 36－13

平成 29 年３月 14 日

６億 2,400 万円

該当事項なし28－外 36－14

平成 29 年３月 14 日

12 億円

該当事項なし28－外 36－15

平成 29 年３月 23 日

10 億 5,000 万円

該当事項なし28－外 36－16

平成 29 年３月 23 日

15 億円

該当事項なし28－外 36－17

平成 29 年４月 18 日

12 億円

該当事項なし28－外 36－18

平成 29 年４月 18 日

37 億円

該当事項なし28－外 36－19

平成 29 年４月 18 日

４億 9,800 万円

該当事項なし28－外 36－20

平成 29 年５月 11 日

11 億 6,500 万円

該当事項なし28－外 36－21

平成 29 年５月 12 日

４億円

該当事項なし28－外 36－22

平成 29 年５月 16 日

４億 4,000 万円

該当事項なし28－外 36－23

平成 29 年５月 31 日

５億円

該当事項なし28－外 36－24

平成 29 年６月９日

16 億 4,000 万円

該当事項なし28－外 36－25

平成 29 年６月９日

８億円

該当事項なし28－外 36－26

平成 29 年６月９日

２億円

該当事項なし28－外 36－27

平成 29 年６月 21 日

13 億円

該当事項なし減額金額

28－外 36－28

平成 29 年６月 22 日

31 億 2,000 万円

該当事項なし28－外 36－29

平成 29 年７月７日

８億円

該当事項なし28－外 36－30

平成 29 年８月４日

15 億 5,500 万円

該当事項なし28－外 36－31

平成 29 年８月４日

５億 5,400 万円

該当事項なし28－外 36－32

平成 29 年８月４日

９億 9,800 万円

該当事項なし28－外 36－33

平成 29 年８月７日

３億 5,000 万円

該当事項なし28－外 36－34

平成 29 年８月 10 日

８億円

該当事項なし28－外 36－35

平成 29 年８月 15 日

８億円

該当事項なし28－外 36－36

平成 29 年８月 24 日

69 億 1,000 万円

該当事項なし28－外 36－37

平成 29 年８月 25 日

５億 5,500 万円

該当事項なし28－外 36－38

平成 29 年８月 31 日

７億 6,120 万円

該当事項なし28－外 36－39

平成 29 年 10 月 24 日

48 億 9,000 万円

該当事項なし28－外 36－40

平成 29 年 11 月 10 日

２億 230 万 4,000 円

該当事項なし28－外 36－41

平成 29 年 11 月 15 日

３億 9,300 万円

該当事項なし28－外 36－42

平成 29 年 11 月 20 日

10 億 500 万円

該当事項なし28－外 36－43

平成 29 年 11 月 24 日

８億円

該当事項なし28－外 36－44

平成 29 年 12 月 12 日

３億 500 万円

該当事項なし28－外 36－45

平成 29 年 12 月 15 日

６億 1,900 万円

該当事項なし28－外 36－46

平成 30 年１月 12 日

11 億 3,500 万円

該当事項なし28－外 36－47

平成 30 年１月 16 日

３億 3,000 万円

該当事項なし28－外 36－48

平成 30 年２月２日

13 億 7,000 万円

該当事項なし28－外 36－49

平成 30 年２月 21 日

83 億 1,000 万円

該当事項なし28－外 36－50

平成 30 年２月 26 日

18 億 2,500 万円

該当事項なし28－外 36－51

平成 30 年３月５日

24 億 600 万円

該当事項なし28－外 36－52

平成 30 年３月 20 日

５億 3,950 万円

該当事項なし28－外 36－53

平成 30 年５月 10 日

３億円

該当事項なし28－外 36－54

平成 30 年５月 10 日

３億円

該当事項なし28－外 36－55

平成 30 年５月 14 日

４億円

該当事項なし28－外 36－56

平成 30 年５月 16 日

３億円

該当事項なし28－外 36－57

平成 30 年５月 21 日

４億 700 万円

該当事項なし28－外 36－58

平成 30 年５月 22 日

３億円

該当事項なし28－外 36－59

平成 30 年５月 23 日

12 億円

該当事項なし28－外 36－60

平成 30 年５月 25 日

３億円

該当事項なし28－外 36－61

平成 30 年５月 31 日

５億円

該当事項なし28－外 36－62

平成 30 年６月５日

３億 100 万円

該当事項なし28－外 36－63

平成 30 年６月５日

４億円

該当事項なし28－外 36－64

平成 30 年７月２日

７億円

該当事項なし28－外 36－65

平成 30 年７月６日

３億 9,100 万円

該当事項なし28－外 36－66

平成 30 年７月 13 日

21 億 100 万円

該当事項なし28－外 36－67

平成 30 年７月 13 日

14 億 5,100 万円

該当事項なし28－外 36－68

平成 30 年７月 20 日

９億 3,000 万円

該当事項なし28－外 36－69

平成 30 年７月 20 日

５億 6,020 万円

該当事項なし

実績合計額

1,021 億 4,320 万 4,000 円【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

減額総額

０円

3,978 億 5,679 万 6,000 円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし減額総額

該当事項なし該当事項なし実績合計額

該当事項なし償還総額【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

該当事項なし該当事項なし目

次頁··································································

1

第１ 募集要項······························································································

1

第２ 売出要項······························································································

1

１

売出有価証券 ························································································

1

２

売出しの条件·····················································································

4···································································

34

第一部

証

券

情

報

第３ 第三者割当の場合の特記事項
第二部

公開買付けに関する情報···································································

35

第三部

参

··································································

35·····························································································

35··············································································

36·····························································

36···································································

36·······················································································

36·····································································

36························································································

37····················

38··············

39···························································

69

照第１ 参照書類

情第２ 参照書類の補完情報

報第３ 参照書類を縦覧に供している場所
第四部

保 証 会 社 等 の 情 報

第１ 保証会社情報

第２ 保証会社以外の会社の情報
第３ 指数等の情報

金融商品取引法第５条第４項に掲げる要件を満たしていることを示す書面

有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項なし

第２【売出要項】
１【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】
クレディ・スイス・エイ・ジー 2020年２月28日満期早期償還条項付 他社株式株価連動
銘柄

デジタルクーポン円建社債（株式会社ファーストリテイリング）（以下「本社債」という。）（注１）

売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

３億円

売出価額の総額

３億円

記名・無記名の別

無記名式

各社債の金額

50万円

償還期限

利

率

売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称2020年２月28日（以下「満期償還日」という。）（注２）
額面金額に対して、
1. 利息開始日（以下に定義する。）（当日を含む。）から 2018 年 11 月 28 日（当日を含まない。）まで：
年率 7.50％
2. 2018 年 11 月 28 日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）又は（場合により）早期償還日（当日を含まない。）まで：
利率判定評価日（以下に定義する。
）において観察された対象株式終値（以下に定義する。
）により以下のとおり変動する。
(1) 利率判定評価日において観察された対象株式終値が利率判定水準（以下に定義する。）以上であると計算代理人（以下に定義する。）が決定する場合：
年率 7.50％(2) 利率判定評価日において観察された対象株式終値が利率判定水準未満であると計算代理人が決定する場合：
年率 0.10％
株式会社SBI証券（以下「売出人」という。）

東京都港区六本木一丁目６番１号

2018年11月28日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含む。）までの毎年２月28日、５月28日、８月28日及び11月28日（以下、それぞれ「利払日」という。）。利払日
利払日が営業日（以下に定義する。）でない場合、当該利払日は修正翌営業日調整（以下に定義する。）により調整される。但し、修正翌営業日調整の適用の結果として当該利払日に関して支払われるべき利息額が調整されることはない。

(1) 早期償還
早期償還判定日（以下に定義する。）の対象株式終値が早期償還判定価格（以下摘要に定義する。）以上であると計算代理人によって決定された場合、各本社債は直後の利払日に直ちに償還される。下記の「２ 売出しの条件 - 社債の要項の概要 還及び買入 -4. 償

4.2.対象株式の価格による早期償還」を参照のこと。（注３）（注４）- 1 -(2) 信用格付
本社債に関し、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、又は閲覧に供される信用格付けはない。
なお、本書の日付現在、発行会社（以下に定義する。）は、ムーディーズ・イン
ベスターズ・サービス・リミテッド（以下「ムーディーズ」という。）からA1の、S&P
グローバル・レーティング・ヨーロッパ・リミテッド（以下「S&P」という。）からAの、フィッチ・レーティングス・リミテッド（以下「フィッチ」という。）からAの長期格付を取得している。
ムーディーズ、S&P及びフィッチは、信用格付事業を行っているが、本書の日付現在、いずれも金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として登録されていな
い。無登録格付業者は、金融庁の監督及び信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズ、S&P及びフィッチについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者としてムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株
式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）及びフィッチ・レーティングス・ジャ
パン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第７号）が登録されており、各信用格付の前提、意義及び限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャ
パン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys. com/pages/default_ja.aspx））の「信用格付事業」のページにある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式
会社のホームページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されている「格付の前提・意義・限界」及びフィッチ・レーティングス・ジャ
パン株式会社のホームページ(https://www.fitchratings.com/site/japan)の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。
(3) その他
本社債に適用されるその他の条件については「社債の要項の概要」を参照のこと。

（注１）本社債は、社債等の発行に関するクレディ・スイス・エイ・ジー（ロンドン支店を通じて行為する。以下「発行会社」という。）の2017年９月15日付ストラクチャード・プロダクツ・プログラム（以下「本プログラム」という。）に基づき発行会社によって2018年８月28日（以下「発行日」という。）に発行され、ユーロ市場において販売され、クレディ・スイス・インターナショナルによって引き受けられる。ユーロ市場で発行される本社債の額面総額は、上記の日本における売出券面額の総額と同額である。本社債はいずれの証券取引所にも上場される予定はない。
（注２）満期償還日が営業日でない場合には、当該満期償還日は修正翌営業日調整に従った調整が行われる。

- 2 -（注３）本社債の満期償還は、満期償還日において、下記「２

売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 -4.1.満期償還」に従い、満期償還金額（以下に定義する。）の支払をもって行われる。
（注４）満期償還日前のその他の償還については、下記の「２4.1 (5) 特別事由」、「２「２売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 -売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 - 4.3 違法事由による償還」、

売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 - 4.6追加的混乱事由」及び「２社債の要項の概要 - 7. 債務不履行事由」を参照のこと。

- 3 -売出しの条件 -２【売出しの条件】
売出価格

申込期間

申込単位

申込証拠金

申込受付場所

額面金額の100.00％

2018年８月７日から
同年８月28日まで

額面金額
50万円

なし

売出人の日本における本店及び各支店等

売出しの委託を受けた者の住所、氏名又は名称

売出しの委託契約の内容

該当事項なし該当事項なし摘要（1） 本社債の日本における受渡期日は、2018年８月29日である。
（2） 本社債のすべての申込人は2018年８月29日に売出価格を日本円にて支払う。
（3） 本社債の申込み及び払込みは本社債の申込人と売出人の間で締結される「外国証券取引口座約款」に従ってなされる。当該契約を締結していない申込人は当該契約を締結しなければならない。外国証券取引口座を通じて本社債を購入する場合、外国証券取引口座約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。
（4） 本社債は1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後も登録される予定はない。また、合衆国証券法及び適用のある州証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはならない。本段落において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレ
ギュレーションＳにより定義された意味を有する。
（5） 本社債は、欧州経済領域におけるリテール投資家（以下「EEAリテール投資家」という。）に対して募集され、売却され、又はその他の方法により入手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、売却され、又はその他の方法により入手可能とされてはならない。ここに「EEAリテール投資家」とは、(ⅰ) 指令2014／65／
EU（以下「第２次金融商品市場指令」という。）第４(1)条第11号において定義されるリテール顧客、(ⅱ) 保険
仲介者指令（指令2002／92／EC（その後の改正を含む。））にいう顧客であって、第２次金融商品市場指令第４(1)条第10号において定義されるプロ顧客の資格を有していない者又は (ⅲ) 指令2003／71／EC（その後の改正を含む。）において定義される適格投資家ではない者のいずれか（又はこれらの複数）に該当する者をいう。そのため、EEAリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、又はその他の方法により入手可能とすることに関して、規則（EU）1286／2014号（以下「PRIIPs規則」という。）によって要求される重要情報書面は作成されておらず、したがってEEAリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、又はその他の方法により入手可能とする
ことは、PRIIPs規則に基づき不適法となることがある。

- 4 -

リスク要因及びその他の留意点
本社債への投資は、下記に要約された元本リスク及び信用リスク等の一定のリスクを伴う。本社債への投資を検討される方は、元本リスク及びその他の関連リスク等に関する事項に関する金融商品についての知識又は経験を有するべきである。投資を検討される方は、本社債のリスクを理解し、自己の個別的な財務状況、本書に記載される情報及び本社債に関する情報に照らし、本社債が投資にふさわしいか否かを自己の顧問と慎重に検討された後に、投資判断を下すべきである。
但し、以下の記載は本社債に関するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
下記に記載する若しくはその他の１つ又は複数の要因の変化によって、投資家の受け取る本社債の満期償還金額又は売却時の手取金は、投資元本金額を下回る可能性がある。
なお、別途明記されない限り、本リスク要因及びその他の留意点中に使用される用語の定義については下記「社債の要項の概要」の各項に規定される定義を参照のこと。

発行会社及び対象株式発行会社の信用度に関するリスク
本社債は、発行会社の無担保の一般債務である。本社債権者（以下に定義する。）は、発行会社の信用リスクにさらされている。発行会社の債務不履行、信用格付の引き下げ又は支払能力の低下により、本社債は悪影響を受ける。
発行会社の収益性は世界的な経済状態の変化、インフレ、金利／為替レート、キャピタルリスク、流動性リスク、市場
リスク、信用リスク、予想と評価によるリスク、オフバランスシート企業に関するリスク、クロスボーダー及び外国為替リスク、オペレーショナルリスク、法律及び規制リスク並びに競争リスクなどにより影響を受ける。これらのリスク要因
は、本社債に関連する、発行会社の債務を履行する能力に影響を与えるマーケットリスクを評価する上で、本社債にとって重要なリスク要因である。
発行会社の財務状況の悪化などにより発行会社が本社債の利息又は償還金額を支払わず、又は支払うことができない場
合には、投資家は損失を被り、又は投資元本を割り込むことがある。また、ノックイン事由が発生した場合、本社債の満期償還金額は評価価格（以下に定義する。）に比例して増減する。それゆえ、対象株式発行会社の信用低下により、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがある。

元本リスク
各本社債の満期償還金額は、ノックイン事由が発生した場合、「２売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 - 4.1.満期償還」に従い、計算代理人により決定される。かかる場合、満期償還金額は、対象株式の株価により直接影響を受けることから、対象株式の株価によっては当初投資された元本金額を下回り、対象株式発行会社につき破産手続が開始された場合などに最小価値で０（ゼロ）となる可能性がある。

利率が変動するリスク
本社債の 2019 年２月 28 日以降の利払日に支払われる利息に適用される利率は、対象株式終値の水準により変動する。
そのため、対象株式終値の水準によっては、当初期待した利率が適用されない場合がある。

流通市場の欠如
本社債を途中売却するための流通市場が形成されると想定することはできず、流通市場が形成された場合でも、かかる流通市場に流動性があるという保証はない。発行会社、売出人及びそれらの関連会社は現在、本社債を流通市場に流通させることは意図していない。また、たとえ流動性があったとしても、本社債の所持人は、対象株式の株価、円金利市場及- 5 -び発行会社の信用状況の変動等、数多くの要因により、満期償還日前に本社債を売却することにより大幅な損失を被る可能性がある。したがって、本社債に投資することを予定している投資家は、満期償還日まで本社債を保有する意図で、かつそれを実行できる場合にのみ、本社債に投資されたい。

発行価格は本社債の市場価値を上回る場合がある
本社債の発行価格は、発行日現在の本社債の市場価値を上回る場合があり、売出人又は他者が流通市場での取引を通じて本社債を購入することを希望する場合の価格（もしあれば）を上回る場合がある。特に、本社債の発行価格は、本社債の発行及び販売に関する手数料並びに本社債に基づく発行会社の債務をヘッジするための金額が考慮されている。

早期償還リスク
本社債は、一定の条件が満たされた場合、いずれかの利払日に本社債の額面金額で償還されることがある。本社債が満期償還日より前に償還された場合、投資家は、当該償還の日（いずれも当日を含まない。）までの利息を受け取るが、当該償還の日から後のかかる早期償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなる。このため早期償還により、投資家は当初期待した利回りを得られない可能性がある。さらに、かかる償還額を再投資した場合に、投資家は、かかる早期償還がなされない場合に得られる本社債の利息と同等の利回りを得られない可能性がある。

投資利回りが同じ程度の期間を有する類似の社債の投資利回りより低くなるリスク（機会費用損失リスク）
本社債の満期償還日又は早期償還の日までの利回りは、他の投資の利回りより低いことがありえる。また、仮に本社債と償還期限が同じで早期償還条項の適用のない、発行会社の類似の非劣後社債を投資家が購入した場合、本社債の利回りの方が低いこともありえる。貨幣の時間的価値という観点からみると、本社債に対する投資は、その機会費用に見合わな
いことがある。

本社債の価格に影響を与える市場活動
発行会社、売出人又はそれらの関連会社は、通常業務の一環として、自己勘定又は顧客勘定で株式現物、先物及びオプ
ション市場での取引を定期的に行うことができる。発行会社、売出人及びそれらの関係会社は、法規制上問題のない範囲
で、株式現物、先物又はオプションの売買によりトレーディング・ブック上のエクスポージャー及びオフ・バランス・ポ
ジションをヘッジし、また、エクスポージャーの存続期間中の市況の変化に伴いヘッジを調整（増減）することがある。
かかる取引、ヘッジ活動及びヘッジ活動の中止は、マーケットに影響を与える可能性があり、その影響を通じて、対象株式の株価及びその予想変動率に影響を与える可能性があり、また、その影響を通じて、当初価格、償還の方法及び本社債の中途売却価格に影響を及ぼす可能性がある。

中途売却価格に影響する要因
上記「流通市場の欠如」において記述したように、本社債の償還前の売却はできない場合がある。また、売却できる場
合も、その価格は、次のような要因の影響を受ける。
本社債の満期償還金額は本書記載の条件により決定されるが、満期償還日前の本社債の価格は、様々な要因に影響され、ある要因が他の要因を打ち消す場合も、あるいは相乗効果をもたらす場合もあり、複雑に影響する。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本社債の価格への影響を例示した。

- 6 -

①

対象株式の価格
一般的に、対象株式の株価の下落は本社債の価値に悪影響を与えると予想され、また、対象株式の株価の上昇は、本社債の価値に良い影響を及ぼすと予想される。

②

対象株式の価格の予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度の基準を表わす。一般的に、対象株式の株価の予想変動率の上昇は本社債の価値に悪影響を与え、予想変動率の下落は本社債の価値に良い影響を及ぼす。しかし、かかる影響の度合いは対象株式の株価水準や本社債の償還日までの期間によって変動する。

③

配当利回りと保有コスト
対象株式の配当利回りの上昇、あるいは株式保有コストの下落は、本社債の価値を下落させる方向に作用し、逆に対象株式の配当利回りの下落、あるいは株式保有コストの上昇は、本社債の価値を上昇させる方向に作用すると予想され
る。

④

金利
一般的に、円金利が上昇すると本社債の価値に悪影響を与える。円金利が下落すると本社債の価値に良い影響を及ぼす。但し、かかる影響の度合いは、対象株式の株価水準や本社債の満期償還日までの期間によって変動する。

⑤

発行会社の格付
一般的に発行会社の格上げが行われると本社債の価格は上昇し、格下げが行われると本社債の価格は下落すると予想される。

対象株式発行会社の情報開示
本社債の発行会社、売出人、それらの関連会社及びユーロ市場における引受人は、対象株式発行会社の開示された企業情報に関し独自の調査を行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。対象株式発行会社による企業情報開示に虚偽記載等があった場合には、対象株式の株価の下落につながる可能性があり、本社債の財産的価値の下落にもつながる可能性がある。

本社債に基づく計算及び決定
本社債に関する計算及び決定を行う上で、本社債権者、発行会社及び計算代理人の間で利害が対立する場合がある。社債の要項に別段の定めがある場合を除き、計算代理人は誠意をもって、商業的に合理的な方法で行動することが要求されているが、投資家に対する代理又は信託の義務はなく、受託者としての義務も負っていない。特に計算代理人、発行会社
及びその関連会社は、他の立場（他の契約上の関係や活動等）で利害関係を有することがある。計算代理人の決定が本社
債の価値に悪影響を与える可能性があることを、本社債の購入を検討中の投資家は認識すべきである。

租税
日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。

投資家は、上記のリスク要因の１つが及ぼす影響により、他の要因に帰すべき本社債の取引価値の変動が、一部又は全部相殺されることがあることを理解すべきである。
本社債の購入を検討中の投資家は、その個別の事情に本社債が適合するか否かを慎重に考慮した後に限り、投資の決定を行うべきである。

- 7 -

社債の要項の概要
本社債は、発行会社、クレディ・スイス・インターナショナル、ロンドン支店を通じて行為するザ・バンク・オブ・ニュー
ヨーク・メロン及び契約中に記載の他の代理人との間で締結された 2017 年７月 27 日付の代理契約（その後の修正、改訂
又は補足を含み、以下「代理契約」という。）並びに発行会社が発行する社債に関して締結した 2017 年７月 27 日付の約款捺印証書（発行日現在の修正又は補足を含み、以下「CS 捺印証書」という。）に従って発行される。
以下においては、該当する時点での財務代理人、計算代理人及び支払代理人（もしいれば）をそれぞれ「財務代理人」、「計算代理人」及び「支払代理人」といい、財務代理人、計算代理人及び支払代理人を総称して「諸代理人」という。
その時々における本社債の所有者（以下「本社債権者」という。）は、適用される代理契約のすべての規定について通知を受けているものとみなされる。代理契約及び CS 捺印証書の写しは、本社債が発行されている期間中は、支払代理人の指定された事務所において、通常の営業時間の間、閲覧に供される。
以下の社債の要項（以下「本要項」という。）は、本社債に適用される本プログラムの条項である。

1.

様式、額面及び所有権
本社債は無記名式で発行され（以下「無記名式社債券」という。）、額面金額は50万円に相当する金額とする。
無記名式社債券は無記名式大券（以下「大券」という。）に表章される。確定無記名式社債券は発行されない。
大券の所有権は交付により移転する。正当な管轄権を有する裁判所により命令された場合又は法律により別途要求された場合を除き、あらゆる社債券の所有者は、かかる社債券の支払期日超過の有無を問わず、また所有権、信託若しくはかかる社債券に対する持分に関する通知、かかる社債券面上の書き込み、又はかかる社債券の盗失若しくは紛失にかかわらず、あらゆる目的上その完全な所有者とみなされ、そのように扱われ、いかなる者も所有者をそのように扱うことにつき責任を負わない。
本社債がユーロクリア・バンク・S.A./N.V.（以下「ユーロクリア」という。）及びクリアストリーム・バンキング・
ソシエテ・アノニム（以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。）（以下、それぞれ「決済システム」という。）によって又はかかる決済システムのために所持されている大券により表章されている場合、特定の額面金額の当該本社債権者として該当する決済システムの記録に表示されている各者（別の決済システムの記録に表示されている限度で当該決済システムを除く。）（当該本社債について、以下「アカウント保有者」という。）（明らかな誤りがある
場合を除き、ある者の勘定として当該本社債の額面金額についてアカウント保有者が発行した証書又はその他の書類がすべての目的において、最終的かつ拘束力のある証拠となる。）は、当該本社債の当該額面金額又は利息（もしあれば）の支払についての権利を除くすべての目的において、発行会社及び各代理人によって当該本社債の当該額面金額についての所有者として扱われる。当該額面金額又は利息の支払についての権利は、発行会社及び諸代理人に対して、当該本社債を持参した者に対してのみ与えられる。決済システムによって又は決済システムのために所持される本社債についての権利は、当該時点で適用される決済システムの規則及び手続に従ってのみ譲渡することができる。本社債はユーロ
クリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグの代理の共通預託機関に寄託することができる。
決済システムに言及した場合には、文脈上認められる場合には、発行会社が認めた追加又は代替の決済システムへの言及を含むものとみなされる。

- 8 -

2.

本社債の地位
本社債は発行会社の非劣後かつ無担保の債務であり、本社債の間に優劣はなく、また発行会社が随時発行する他の非劣後かつ無担保の債務と同順位かつ同等である。

3.

利息

3.1.

利息
本社債には2018年８月29日（以下「利息開始日」という。）（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）

までの期間について、（以下に定める早期償還の対象とならない限り）額面金額に対して、後記「利率の決定」の記
載に従い決定される利率（年率）により、利息が付される。当該利息は、利息開始日又は直前の利払日のいずれか該当する日（いずれも当日を含む。）から翌利払日（当日を含まない。）までの期間（それぞれ「利息期間」という。）
について、2018年11月28日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含む。）までの毎年２月28日、５月28日、８月28日及び11月28日に四半期分を後払いする。各利息期間は、本要項に従い関連する利払日に対して適用されるあらゆる調整に関係なく、当該利払日となる予定の日に開始又は終了（適宜）する。
利払日が営業日でない場合、当該利払日は修正翌営業日調整により調整される。但し、修正翌営業日調整の適用の結果として当該利払日に関して支払われるべき利息額が調整されることはない。
利息期間以外のすべての期間（以下「計算期間」という。）について、各本社債について支払われるべき利息を計算する必要がある場合には、その利息の額は、各本社債の額面金額に上記利率を適用し、その積に下記の算式に基づき当該期間の日数を360で除して算出される商を乗ずることにより計算される。

[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
日数計算＝
360

上記の算式において、「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。但し、かかる数字が31の場合、D1は30になる。
「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。但し、かかる数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
但し、上記の計算において、当該計算期間の日数は、当該計算期間の初日（当日を含む。）から当該計算期間の末日（当日を含まない。）までを計算する。また、かかる計算によって算出されるすべての円貨額は、１円未満を四捨五入するものとする。

- 9 -利率の決定利息開始日から満期償還日（当日を含まない。）までの利息期間についての利率は、以下のとおりとする。
(1) 利息開始日（当日を含む。
）から2018年11月28日（当日を含まない。
）までの利息期間につき、年率7.50％とし、2018年11月28日に支払われる額面金額当たりの利息額は9,271円とする。
(2)

2018年11月28日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）又は（場合により）早期償還日（当日を含まない。
）までの利息期間につき、以下のとおり決定される。
(ⅰ)

利率判定評価日において観察された対象株式終値が利率判定水準以上であると計算代理人が決定する場

合、年率7.50％とし、各利払日に支払われる額面金額当たりの利息額は9,375円とする。
(ⅱ)

利率判定評価日において観察された対象株式終値が利率判定水準未満であると計算代理人が決定する場

合、年率0.10％とし、各利払日に支払われる額面金額当たりの利息額は125円とする。

3.2.

利息の発生
支払が不適切に留保又は拒否されない限り、本社債についての利息の発生は、償還の日に終了し、支払が不適切に留保又は拒否された場合には、本第３項に定める方法で関連日（本要項第６項に定義する。）まで引き続き（判断の前後を含めて）利息は発生する。

4.
4.1.

償還及び買入満期償還(1) 満期償還日前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、発行会社により、満期償還日に、以下に従って計算代理人によって計算される金額（以下「満期償還金額」という。
）で償還されるものとする。
①

ノックイン事由が発生しなかった場合、本社債の額面金額当たりの満期償還金額は 50 万円とする。

②

ノックイン事由が発生した場合、本社債の額面金額当たりの満期償還金額は、以下の計算に従って決定される円貨額とする。
評価価格
額面金額 ×
行使価格（以下に定義する。）

但し、満期償還金額は１円未満を四捨五入するものとし、０円を下回らず、また額面金額を上回らない。

(2) 対象株式の株価の訂正
本取引所より公表され、本社債に関連する計算又は決定に使用されるいずれかの日の対象株式の株価がその後訂正され、かつ当該訂正が当初の公表の日の翌日までに本取引所により発表された場合、発行会社は、当該訂正を考慮して、誠意をもってかつ商業的に合理的な方法で、本社債に関連する支払又は交付の可能な額の決定、又はその他の判断を行うことができ、また、必要な場合に限り、当該訂正を考慮して本社債の関連する条件を調整することができる。

- 10 -

(3) 計算の拘束力
計算代理人の決定のために発表、表明、作成又は取得されたすべての証書、連絡、意見、決定、計算、相場及び決定は、明らかな誤りがない限り、発行会社、財務代理人、支払代理人及び本社債権者を拘束し、（明らかな誤りがない限り）本要項に従った計算代理人の権限、義務又は裁量の行使について、計算代理人は本社債権者に対して責任を負わない。

(4) 潜在的調整事由
対象株式について、潜在的調整事由が発生したと発行会社が判断した場合、発行会社は当該潜在的調整事由が対象株式の理論価値を希薄化又は凝縮化する効果を有するか否かを判断する。かかる希薄化又は凝縮化が生じる
場合、発行会社は、(i)潜在的調整事由による希薄化又は凝縮化の効果を反映するために適切であると計算代理人が判断する、本社債の行使、決済、支払又はその他の条件に関連する変数の調整（もしあれば）を行い（但し、対象株式に関するボラティリティ、予想配当、貸株率又は流動性の変更に対応することのみを理由とした調整は行わない。
）、(ii) 当該調整の効力発生日を決定する。発行会社は、対象株式に関するオプションが取引されているオプション取引所が当該オプションについて行った潜在的調整事由に関する調整を参照して、適切な調整方法を決定することができる（但し、義務ではない。
）。

(5) 特別事由
対象株式について特別事由が発生したと発行会社が決定した場合、その後、該当する合併日、公開買付日又は公表日以降、発行会社はその裁量で、誠意をもって、かつ商業的に合理的な方法により、以下のことを行うこと
ができる。
(a)

(i)

かかる特別事由が本社債に与える経済的効果を反映するために適切であると発行会社が判断する、
本社債に係る行使、決済、支払若しくはその他の条件を調整（かかる調整には、対象株式又は本社債に関するボラティリティ、予想配当、貸株率若しくは流動性の変更に対応することを理由とした調整を含むがこれらに限定されない。
）することができる。かかる調整は、対象株式に関するオプションが取引されているオプション取引所が行った当該特別事由に関する調整を参照して決定することができる（但し、義務ではない。
）。及び(ii) 当該調整の効力発生日を決定することができる。
(b)

発行会社は、誠意をもって、かつ商業的に合理的な方法により、新たに対象となる株式を選択することができ（該当する特別事由に関し、「代替株式」という。）、当該特別事由以降は代替株式が発行
会社によって変更された対象株式とみなされ（代替株式の発行会社が代替された対象株式の発行会
社に代わる。）、発行会社は、かかる特別事由及び／又は代替株式による対象株式の代替が本社債に与える経済的効果を反映するために発行会社が適切であると判断する、本社債に係る行使、決済、支払若しくはその他の条件を調整することができる（対象株式若しくは本社債に関するボラティリ
ティ、予想配当、貸株率若しくは流動性の変更に対応することを理由とした調整を含むがこれらに限定されない。）。代替株式は、実務上可能な限りにおいて、経済上の同じ業種から選択され、同一の通貨建ての株式とし、代替対象となる対象株式と同規模の時価総額のものから選択される。又は(c)

本社債の条件の調整により商業的に合理的な結果を達成することができないと発行会社が判断した場合には、本要項に従って本社債権者に対して 15 日以上 30 日以下の事前の通知を行うことにより、- 11 -

発行会社は本社債の（一部ではなく）全部を償還することができ、かかる場合、発行会社は、その単独かつ完全な裁量により選択した、合併日、公開買付日若しくは公表日以降の日に、各本社債権者が保有する各本社債について予定外期限前償還額（以下に定義する。）に相当する金額を支払うことができる。
計算代理人は、可及的速やかに、本項に従って行われた決定及び／又は調整（場合による）の詳細を、発行会
社及び支払代理人に提供するものとする。かかる詳細の通知は、支払代理人から本社債権者に対し、本要項第10項に従って行われるものとする。但し、当該通知の懈怠は、潜在的調整事由及びその他の実行された行為の効力に影響を与えない。

(6) 対象株式の過去の推移
下記の表は、2015年から2017年までの各年及び2017年９月から2018年８月までの各月の対象株式の東京証券取引所における株価終値の最高値と最安値を表したものである。また、下記のグラフは、2017年８月２日から2018
年８月２日までの対象株式の株価終値の推移を表したものである。但し、かかる期間において対象株式発行会社
について合併などの事由が生じている場合、又は対象株式について株式分割若しくは株式併合が行われている場
合などには、効力発生前の株価は当該事由を考慮して調整された値で表記されている場合がある。これらは、様々な経済状況の下で対象株式の株価終値がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、この対象株
式の株価終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価の動向を示すものでもない。
また、過去の下記の期間において対象株式の株価終値が下記のように変動したことによって、対象株式が本社債の存続期間中同様に推移することを示唆するものではない。

＜株式会社ファーストリテイリングの株価終値の過去推移＞
株価（単位：円、2015年から2017年までの年次毎及び2017年９月から2018年８月までの月次毎）
年最高値（円）

最安値（円）

2015年

61,930.0

41,370.0

2016年

44,000.0

25,445.0

2017年

45,430.0

30,000.0
最高値（円）

最安値（円）

2018年３月

43,240.0

39,660.033,450.0

2018年４月

48,210.043,430.043,510.0

37,620.0

2018年５月

49,570.0

47,320.0

2017年12月

45,430.0

42,270.0

2018年６月

52,930.0

46,910.0

2018年１月

50,940.046,440.0

2018年７月

53,880.047,420.0

2018年２月

49,590.0

40,980.0

2018年８月

48,040.0

47,320.0

年月

最高値（円）

最安値（円）

年

2017年９月

33,600.0

30,000.0

2017年10月

37,870.0

2017年11月

月

出典：ブルームバーグ・エルピー（注）2018年８月は2018年８月２日まで。2018年８月２日の東京証券取引所における対象株式の対象株式終値は、47,320.0円であった。

- 12 -

出典：ブルームバーグ・エルピー

4.2.

対象株式の株価による早期償還
以下の場合、本社債は満期償還日前に償還される。
計算代理人が、早期償還判定日における対象株式終値が早期償還判定価格と等しいか又はこれを上回ると判断した
場合、各本社債は、直後の利払日（早期償還日）において、当該日における当該本社債について発生し、支払われるべき利息とともに、額面あたり日本円の現金50万円で償還される。疑義を避けるために付言すると、ノックイン事由の発生は上記の早期償還に影響を与えない。

4.3.

違法事由による償還
本社債に基づく発行会社の債務の履行、又は本社債に基づく債務をヘッジするための取決めの全部若しくは一部が、いずれかの政府、行政、立法若しくは司法関係の当局若しくは権限を有する機関が適用する現行若しくは将来の法律、規則、規制、判決、命令、指令、方針若しくは要請（法的効力がないものである場合には、その遵守が当該法令等の対象者の一般的な慣行に沿っているものに限る。）に照らして、又は当該法令等の解釈の変更に照らして、非合法、違法であり若しくはその他の点で違反している、又は今後そうなると発行会社が誠意をもって商業的に合理的な方法を用いて決定した場合（以下「違法事由」という。）、発行会社は、本要項第10項に従って、適用される法律によって認められた範囲において、本社債権者に対して可及的速やかに通知を行うことにより、予定外期限前償還額で本社債を償還することができる。この場合、当該通知後に満期償還金額又は利息等のその他の金額の支払は行われない。
本第4.3項に従った本社債の償還が到来した本社債について支払われるべき金額は、発行会社がその裁量により選択した償還の日より前の日において予定外期限前償還額に相当すると発行会社が決定した金額とする。

- 13 -

4.4.

買入
発行会社及び発行会社の子会社又は関係会社は、いつでも公開市場その他において、いかなる価格においても本社債を買入、所有、再販又は消却することができる（但し、買入の場合は当該本社債が将来の利息の支払を受けるすべての権利とともに買入れられることを条件とする。）。

4.5.

元本
「元本」に言及した場合には、文脈上そのように解釈できる場合、本社債に基づき支払われるべき、利息を除くす
べての金額を意味する。

4.6.

追加的混乱事由
追加的混乱事由が発生したと発行会社が判断した場合、発行会社は、以下のことを行うことができる（但し、義務ではない。）。
(a)

かかる追加的混乱事由が本社債に与える経済的効果を反映するため、また本社債の本来の経済的目的及び合理性を維持するために適切であると発行会社が判断する、本件社債に係る条件（本社債に係る決済若し
くは支払の条件に関する変数又は条件の変更を含むが、これらに限定されない。
）の調整（かかる調整には、対象株式又は本社債に関するボラティリティ、予想配当、貸株率若しくは流動性の変更に対応することを理由とした調整を含むがこれらに限定されない。
）を行い、当該調整の効力発生日を決定することができる。
発行会社は、当該調整を行う際には、社債権者に対し、本社債に基づき支払われる金額及び／又はその他の関連する条件を調整する旨を記載し、追加的混乱事由の詳細を簡潔に説明した通知を可及的速やかに送付する。但し、当該通知の懈怠は、追加的混乱事由又はその他の実行された行為の効力に影響を与えない。
又は(b)

本社債の条件の調整により商業的な合理的な結果を達成することができないと発行会社が判断した場合には、本要項に従って本社債権者に対して可及的速やかに通知を行うことにより、発行会社は本社債の（一部ではなく）全部を償還することができ、かかる場合、発行会社は、償還の日において、各本社債権者が保有する各本社債について予定外期限前償還額に相当する金額を支払うことができる。疑義を避けるために付言すると、発行会社による当該判断の後は、本社債に関し、利息等のその他の金額の支払は行われな
い。

5.
5.1.

支払
無記名式社債券
本社債に関する支払は、大券が米国外の支払代理人の指定事務所において呈示及び裏書された場合に、又は今後追加の支払が行われない場合は大券が引き渡されたときに、日本円の主要な金融センターに所在する銀行に開設された円建口座への振り込みにより行われる。

5.2.

債務の支払
大券の所有者のみが当該大券に表章される社債に関する支払を受領することができ、発行会社は当該大券の所有者に対して又は所有者の指示による支払を行うことによって、支払った金額について当該大券に関して免責される。該- 14 -

当する決済システムの記録に特定の大券が表章する社債の額面金額についての所有者として表示された各人は、当該支払についての持分に関し当該決済システムに対してのみ追求できる。大券の所有者以外の者は、当該大券に対して支払われるべき金額について発行会社に対して請求権を有さない。

5.3.

支払に対する法の適用すべての支払は、いかなる場合においても、適用ある会計法並びにその他の法令及び指令の対象となる。

5.4.

代理人の任命諸代理人は発行会社のみの代理人として行動し、発行会社又は諸代理人は本社債権者の代理人、信託又は受託者としての義務又は関係を引き受けるものではない。発行会社はいつでも代理人の任命を変更又は終了し、追加又は代わりの代理人を任命することができるが、発行会社は常に財務代理人を維持しなければならない。
当該変更又は指定事務所の変更については、遅滞なく本社債権者に通知する。

5.5.

商業銀行取引日以外の日
本社債についての支払日が商業銀行取引日ではない場合、所有者は翌商業銀行取引日まで支払を受けることはできず、延期された支払について利息その他の金額を受領することもできない。「商業銀行取引日」とは、①ロンドン及び東京において、商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行い、かつ商業銀行が一般業務（外国為替及び外貨預金の取引を含む。）のために営業している日をいい、②呈示が必要な場合は、当該呈示の場所において、商業銀行が一
般業務（外国為替及び外貨預金の取引を含む。）のために営業している日を意味する。なお、満期償還日及び利払日については、上記「第２売出要項 – １

売出有価証券（注２）」及び本要項第3.1項に記載した各支払日に関する調整に服する。

6.

時効
発行会社に対する、本社債に係る支払に関する請求は、それらについての関連日から10年（元本の場合）又は５年（利息の場合）以内に大券の呈示がない限り、時効消滅し、無効となる。「関連日」とは、あらゆる支払について、（a）当該支払の期限が最初に到来し、支払義務が発生した日、又は（b）当該日までに財務代理人によって全額の支払が受領されていない場合、当該金額の全額が受領された日で、本要項第10項の規定に従って本社債権者に対してその旨の通知が行われた日を意味する。

7.

債務不履行事由
以下のいずれかの事由（以下「債務不履行事由」という。）が発生し、継続している場合、本社債権者は、財務代理人に対してその指定事務所宛てに書面で通知することにより、当該本社債につき直ちに償還期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、それにより当該本社債は予定外期限前償還額にて償還されるべきものとなる。但し、財務代理人が当該通知を受領する前にすべての債務不履行事由が解消している場合にはこの限りではない。
(a)

発行会社が本社債についての未払金を支払期日から30日以内に支払わない場合。

(b)

発行会社が(i)支払不能若しくは破産の状態にある場合若しくは債務の返済が不可能な状態にある場合（法律上若しくは裁判所によってそのようにみなされている場合を含む。）、(ii)債務の全部若しくは重要な一部- 15 -

（若しくは特定の種類の債務）について支払を停止若しくは中止し、若しくは停止若しくは中止する虞がある場合、(iii)適用ある破産、清算、債務超過、債務免除、公的管理、若しくは倒産法に基づく発行会社自身
に関する手続を開始し若しくはその対象となった場合、(iv)当該負債に関して関連する債権者との間で若し
くはそれらの債権者のために執行の停止、一括譲渡、和議若しくは債務免除を提案し若しくは行った場合、又は(v)発行会社の債務の全部若しくは一部（若しくは特定の種類）に関する若しくはそれらに影響を及ぼす
支払猶予の合意若しくは宣言があった場合。
本第７項に定める償還期限が到来した本社債について支払われるべき金額は、かかる本社債の償還の日において、予定外期限前償還額に相当すると発行会社が決定した金額とする。

8.

課税
本社債への投資を予定している投資家は、本社債に投資するリスク（スイスにおける課税に関するリスクを含む。）
及び各自の状況に照らした当該投資の適切性について、財務顧問及び／又は税務顧問に相談する必要がある。

8.1.

スイスにおける課税
スイス源泉徴収税発行会社による本社債に関する支払、及び本社債の元本の返済は、発行会社がスイス国外において資金を使用する
ことを条件に、スイス源泉徴収税の課税対象とはならない。

スイス連邦証券取引印紙税
発行日における本社債の発行及び販売は、スイス連邦証券取引高税の課税対象とはならない（Umsatzabgabe）（発行市場）。本社債の流通市場での売買には、本社債の購入価格の0.30％を上限とするスイス連邦証券取引高税が課される可能性がある。但し、スイス又はリヒテンシュタインにおけるスイス連邦印紙税法（Bundesgesetz über die
Stempelabgaben）に定義される証券業者が取引の当事者であるか、又は取引の仲介業者であり、かついかなる免除も適用されない場合に限る。免除は、とりわけ社債の取引の各当事者でスイス又はリヒテンシュタインの居住者ではない者に適用される。

税法上のスイス非居住者である投資家に対する所得税
税法上のスイス居住者ではなく、当該課税年度中にスイス国内の恒久的施設を通じて本社債を保有していない本社
債権者は、その保有する本社債についてスイスにおける所得税を課されることはない。

税法上のスイス居住者である個人が私有財産として保有する本社債に対する所得税
本社債を私有財産の一部として保有する個人が当該本社債の売却その他の処分により実現した損益は、原則として、
スイス所得税の課税対象ではなく、また課税所得の控除対象でもない（プライベート・キャピタルゲイン又はロス）。
これは、スイス税法上、本社債が社債及びオプションで構成される透明性を有するストラクチャード商品として取り扱われる場合、本社債について本社債権者が収受する（組み込み）オプション・プレミアムにも同様に適用される。
前記にかかわらず、本社債の利回りの大部分が定期的な支払いではなく一括払い（überwiegende Einmalverzinsung）から生じる場合には、キャピタルゲインに所得税が課される可能性がある。かかる本社債から生じる損失は、同一の課税年度中に類似商品により認識された利益から控除できる。

- 16 -

本社債から生じる所得のうち、プライベート・キャピタルゲイン（オプション・プレミアムを含む。）以外のもの
は、課税対象となる。これはとりわけ、定期的な利払い、発行割引、返済プレミアム及びその他の保証支払金に適用される。元本返済は課税対象ではない。本社債権者は、当該本社債権者に対する支払いで、対象指標の配当平準化に関連するもの（もしあれば）について所得税を課される。

税法上のスイス居住者である個人又は事業体が事業資産として保有する本社債に対する所得税
スイス国内における事業を通じて本社債を保有する個人及びスイス居住者である法人納税者、並びに海外に居住する法人納税者で、スイス国内の恒久的施設を通じて本社債を保有する者は、該当する課税年度の損益計算書において、本社債の処分若しくは償還により実現された利払い及び損益（日本円／スイス・フランの為替レートの変更又は市場金利の変更に関するものを含む。
）、又は（場合により）本社債に関連して実現された損失を認識するよう義務付けられており、当該課税年度における課税所得の純額について、その時点での実勢課税レートによる課税対象となる。スイス居住者である個人で、スイス所得税法上、とりわけ証券による頻繁な取引又はレバレッジ取引を理由に「専門証券業者」に分類される者にも、同一の課税上の取扱いが適用される。

課税における国家間の自動的な情報交換
スイスは、EUとの間で課税における国家間の自動的な情報交換（以下「AEOI」という。
）に関する多国間協定を締結した。これは、EU貯蓄課税協定に取って代わるものである。当該協定は、2017年１月１日に発効し、全EU加盟国28ヵ
国及びジブラルタルにおいて適用されている。また、スイスは、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、
ガーンジー、アイスランド、マン島、インド、日本、ジャージー島、メキシコ、ノルウェー、サンマリノ、南アフリ
カ、韓国及びウルグアイを含む多くの国々とAEOIに関する二国間協定を締結した。これらの協定は2017年１月１日に発効したか、批准が必要な場合は2018年１月１日に発効する予定である。スイスは、AEOIに関する協定をより多くの国々と締結することを予定している。当該協定及びスイスの施行法に基づき、スイスは、EU加盟国又は締結国の個人
居住者の利益に資するため、スイスの支払代理人の口座又は預託場所に保有される本社債を含む金融資産、及びこれから派生し、かつ当該口座又は預託場所に入金される所得に関するデータについて、協定の発効日次第で、2017年又は2018年から収集を開始し、2018年又は2019年から情報交換を開始する。最新のスイスのAEOIに関する協定の一覧は、
www.sif.admin.ch/sif/en/home/themen/internationale-steuerpolitik/automatischer-informationsaustausch.ht
mlに掲載されている。

8.2.

日本における課税（a）はじめに
日本国の租税に関する以下の記載は、本書提出日現在施行されている日本国の所得に係る租税に関する法令（以下「日本の税法」という。）に基づくものである。
日本の税法上、本社債は普通社債と同様に取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが法令上明確に規定されているわけではない。仮に、日本の税法上、本社債が普通社債と同様に取り扱われないこととなる場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いが下記内容と異なる可能性があるが、本社債が普通社債と同様に取り扱われることを前提として、下記（b）では、日本国の居住者である個人の本社債に関する課税上の取扱いの概略について、また下記（c）では、内国法人についての本社債に関する課税上の取扱いの概略について、それぞれ述べる。但し、今後の日本の税法の改正等により下記内容に変更が生じる可能性があること、また、以下の記載の内容は、あくまでも一般的な課税上の取扱いについて述べるものであって、全ての課税上の取扱いを網羅的に述べるものでは- 17 -

なく、かつ、例外規定の適用によって記載されている内容とは異なる取扱いがなされる場合もあることに留意されたい。本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
（b）日本国の居住者である個人
日本国の居住者である個人が支払いを受けるべき本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）及び５％の地方税の合計）の源泉徴収税が課される。日本国の居住者である個人が保有する本社債の利息に係る利子所得は、原則として、
20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）及び５％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となり、上記で述べた支払の取扱者を通じて本社債の利息の交付を受ける際に源泉徴収されるべき所得税額がある場合には、申告納付すべき所得税の額から控除される。但し、一回に支払いを受けるべき利息の金額ごとに確定申告を要する所得に含めないことを選択することもでき、その場合には上記の源泉徴収のみで日本における課税関係を終了させることができる。
日本国の居住者である個人が本社債を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡所得等として、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）及び５％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
日本国の居住者である個人が本社債の元本の償還により交付を受ける金額に係る償還差損益は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）及び５％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
申告分離課税の対象となる、本社債の利息、譲渡損益、及び償還差損益については、一定の条件及び限度で、他の上場株式等（特定公社債を含む。）の利子所得、配当所得、及び譲渡所得等との間で損益通算を行うことができ、かかる損益通算においてなお控除しきれない部分の上場株式等の譲渡損失（償還差損を含む。）については、一定の条
件及び限度で、翌年以後３年間にわたって、上場株式等（特定公社債を含む。）に係る利子所得、配当所得及び譲渡所得等からの繰越控除を行うことができる。
なお、本社債は、金融商品取引業者等に開設された特定口座において取り扱うことができるが、その場合には、上記と異なる手続及び取扱いとなる点があるため、注意されたい。
（c）内国法人
内国法人が支払いを受けるべき本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、一定の公共法人等及び金融機関等を除き、日本の税法上、15.315％（15％の所得税及び復興特別所得税（所得税額の2.1％）の合計）の源泉徴収税が課される。当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。なお、本社債の利息の交付を支払の取扱者を通じて受ける場合には、当該内国法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
内国法人が本社債を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡益は益金の額として、譲渡損は損金の額として、法人税及び地方税の課税所得の計算に算入される。
内国法人が本社債の償還を受けた場合には、償還差益は益金の額として、償還差損は損金の額として、法人税及び地方税の課税所得の計算に算入される。

8.3.

米国における課税
代替配当金及び配当同等支払金
1986年米国内国歳入法（以下「歳入法」という。）及び同法に基づく規則の規定では、「配当同等」支払金を米国
源泉配当金として扱っている。かかる支払金には、原則として税率30％の米国の源泉徴収税が課される。歳入法上、- 18 -

「配当同等」支払金は、①有価証券貸借取引又は買戻条件付取引（レポ取引）に従って行われる代替配当金の支払であって、（直接又は間接的に）米国源泉配当金の支払を条件としている又はこれを参照して決定されるもの、②「指定想定元本契約」（以下「指定NPC」という。）に従って行われる支払であって、（直接又は間接的に）米国源泉配当金の支払を条件としている又はこれを参照して決定されるもの、並びに、③米国内国歳入庁（以下「IRS」という。）
が前記①及び②に記載の支払に実質的に類似するものと決定するその他の支払と定義される。
最終規則では、配当同等物とは、①有価証券貸借取引又は買戻条件付取引による原有価証券の配当金、②指定NPC
による原有価証券の配当金、③指定エクイティ・リンク商品（以下「指定ELI」という。）による原有価証券の配当金、及び④その他実質的に類似する支払金の支払を参照する支払又はみなし支払であると規定されている。当該規則
では、支払金には、原有価証券に関する配当への参照が明示的であるか黙示的であるかにかかわらず、配当同等支払金が含まれると規定されている。原有価証券とは、ある事業体に対する持分を有しており、財務省規則第1.861-3条によりかかる持分に関する支払が米国源泉配当金を生じる可能性がある場合において、かかる持分をいう。「NPC」とは、財務省規則第1.446-3条(c)に定義される想定元本契約をいう。エクイティ・リンク商品（以下「ELI」という。）とは、一つ又は複数の銘柄の原有価証券の価値を参照する（有価証券貸借取引若しくは買戻条件付取引又はNPC以外の）金融商品であり、これには先物契約、先渡契約、オプション、債務証書又はその他の契約による取決めが含まれる。「第871条(m)取引」とは、有価証券貸借取引若しくは買戻条件付取引、指定NPC又は指定ELIをいう。
2017年１月１日以降2019年１月１日より前に発行される取引に関して2017年１月１日以降に行われる支払については、NPC又はELIが発行された時点において原有価証券に関するデルタが１であるNPC又はELIを、それぞれ指定NPC
又は指定ELIとする。2019年１月１日以降に発行された取引に関して2019年１月１日以降に行われる支払については、（a）NPC又はELIが発行された時点において原有価証券に関するデルタが0.8以上であった「単純」NPC又は「単純」
ELIを、それぞれ指定NPC又は指定ELIとし、また（b）発行時点において原有価証券に関する実質的同等性テストにより適格とされた「複雑」NPC又は「複雑」ELIを、それぞれ指定NPC又は指定ELIとする。単純契約のデルタの決定及び複雑契約の実質的同等性テストの実施は、行われる可能性のある第871条(m)取引が価格決定される日又は行われる可能性のある第871条(m)取引が発行される日のいずれか早い方の日に行われる。但し、行われる可能性のある第871条(m)取引が、その発行時点の14暦日前より前に価格決定された場合には、発行される日を採用しなければならない。
また、投資家への販売前に在庫として保有される本社債のデルタ又は実質的同等性については、一定の場合において、在庫から販売又は処分される時点で再テストが要求されることがある。在庫から販売された本社債が第871条(m)取引に該当するものと決定され、発行時に販売された同一シリーズの本社債は第871条(m)取引に該当しないと決定されていた場合、発行時に販売された本社債の保有者は、発行会社又は源泉徴収代理人が発行時に投資家に販売された本社債を特定して、これを在庫から販売された本社債と区別することをしない又はすることができない場合に、悪影響を受ける可能性がある。
当該規則に定める効力発生日の目的上、一定の事由により、発行済の本社債が新規の有価証券として発行されたものとみなされる場合がある。例えば、原有価証券の再構成又はリバランスは、当該再構成又はリバランスに関して裁量権を行使していることを根拠に、本社債の重大な変更に該当し、したがって当該事由の発生に伴う本社債のみなし
発行であるとの主張がIRSによりなされる可能性がある。また、保有者が原エクイティ又は本社債に関する他の一定の取引を締結し又は既に締結している場合は、これらの規則に基づき米国の源泉徴収税が本社債に適用される可能性がある。原有価証券又は本社債に関する他の取引を締結し又は既に締結している保有者は、当該他の取引との関連による本社債への歳入法第871条(m)の適用について、各自の税務顧問に相談するべきである。
支払の源泉徴収は、実際の配当金に基づくか、又はその他適用ある規則に基づき発行会社により通知がなされている場合は、本社債の価格決定に使用された配当見積額に基づき行われることとなる。本社債が、配当見積額に加えて、原有価証券の配当額を反映するための支払について定めている場合は、源泉徴収は支払の合計額に基づくものとする。
本社債の発行が第871条(m)取引に該当する場合には、各配当同等物の金額に関する情報、行われる可能性のある第871- 19 -

条(m)取引のデルタ、源泉徴収及び預託された税額、配当見積額その他当該本社債について規則を適用するために必要な情報が、適用ある規則により許容される方法により、本社債権者に対し提供、連絡又は開示される。源泉徴収税
は、保有者が原有価証券の配当金について本社債につき同時期の支払を受領しない場合においても適用される場合がある。米国の租税は、配当同等物に該当する支払又はみなし支払のあらゆる部分（適切である場合、購入価格の支払を含む。）について徴収される。
源泉徴収が適用される場合、例え保有者がその他適用ある条約に基づく減額措置の適用条件を満たしていたとしても、源泉徴収の税率が軽減されない場合がある。但し、租税条約に基づき低税率の源泉徴収の適用を受ける権利を有する非米国人の保有者は、米国の納税申告書を提出することにより、超過して源泉徴収された金額の還付請求を行う
ことができる場合がある。しかしながら、保有者は、適用ある条約に基づく金額を超過して源泉徴収された金額について適切に還付請求を行うために必要な情報の提供を受けられない可能性がある。またIRSは、還付請求の目的上、保有者に対して、本社債について支払われた源泉徴収税の還付を認めない可能性がある。最後に、保有者の居住税務管轄地域において、保有者による配当同等物の金額に関する米国の源泉徴収税の還付請求が認められていない可能性がある。発行会社は、源泉徴収された金額について、いかなる追加金額の支払も行わない。
本社債が第871条(m)に基づく源泉徴収の対象となる取引に該当するか否かに関する発行会社による決定が、関連ある発行条件書に記載される場合がある。本社債に関する発行条件書においては、発行会社は、本社債（他の取引は考慮しない。）は、当該取引として取り扱われるべきではないと決定している。発行会社による決定は、原則として保有者を拘束するものであるが、IRSを拘束するものではない。IRSは、発行会社による反対趣旨の決定にかかわらず、本社債が第871条(m)に基づく源泉徴収の対象である旨有効に主張することができる。これらの規則は、非常に複雑なものとなっている。保有者は、これらの規則が米国連邦所得税に関連して自らに及ぼす影響、及び本社債に関する支
払又はみなし支払が配当同等支払金に該当するか否かについて、各自の税務顧問に相談するべきである。

米国不動産への外国投資保有者は、財務省規則第1.897-1条(c)において定義される「米国不動産持分（U.S. real property interest）」（以下「米国不動産持分」という。）の処分につき米国連邦所得税の対象となる可能性がある。当該処分による一切の収益は、非米国人保有者による米国取引又は事業に有効に関連しているものとして取り扱われ、処分により実現した利益に対する課税及び源泉徴収の対象となる。米国不動産持分は、米国不動産に対する直接持分又は歳入法第897条に定める意味においての米国不動産を所有する企業（以下「米国不動産所有企業」という。）に対する持分により構成され得る。但し、原則として、米国不動産所有企業に対する持分が当該企業の通常取引される株式の５％以下である場合、当該持分は米国不動産持分に該当しない。
したがって、米国不動産持分とみなされる一切の原有価証券の持分、又は当該原有価証券の価値の上昇又は当該原有価証券により生じる収益又は利益の総額又は純額に基づきリターンが発生するその他の持分を直接的、間接的又は解釈上保有する保有者は、当該保有者が直接的、間接的又は解釈上保有する当該原有価証券の持分を考慮した場合の当該原有価証券の持分の原則５％超を保有する場合には、有価証券の売却又は取引に対する米国連邦所得税の対象となる可能性がある。有価証券の保有はまた、当該その他の持分の課税に影響を及ぼす可能性がある。
クレディ・スイス・エイ・ジーは、原有価証券に対する持分の発行者が米国不動産所有企業であるか否かの確認を行ったことはなく、また将来においても行わない。原有価証券に対する持分の発行者は米国不動産所有企業である可能性があり、また、有価証券が米国不動産持分に対する所有持分又は米国不動産持分に係るオプションを構成し、これにより上述した結果がもたらされる可能性がある。また、当該原有価証券に対する持分の発行者が米国不動産所有
企業ではない可能性もある。保有者は、その投資判断を行うにあたり、原有価証券が米国不動産持分として取り扱われること、又は原有価証券が米国不動産持分に該当しないことのいずれかに起因する課税の取扱いに備えるべきである。

- 20 -

各保有者は、有価証券の取得に関連し、直接的か、間接的か又は解釈上かにかかわらず、米国不動産所有企業と解される各原有価証券の持分の５％超を保有せず、また将来においても保有しない旨表明したものとみなされる。クレディ・スイス・エイ・ジー及び一切の源泉徴収代理人は、当該表明の正確性に依拠する。本項の説明において、財務省規則第1.897-1条(d)に定める意味における、債権者としてのみの持分以外の一切の持分は、原有価証券の持分の所有として取り扱われる。発行会社が源泉徴収を行わなかった場合においても、仲介源泉徴収代理人が有価証券について源泉徴収を行わない保証はない。また保有者は、源泉徴収額を超過する米国所得税上の義務（もしあれば）を負う可能性がある。発行会社は、歳入法第897条に起因する源泉徴収額又は税制上の義務について、いかなる追加金額の支払も行わない。
保有者は、原有価証券に対するその他の持分の影響、当該その他の持分に対する有価証券の保有の影響、及び前段落に記載の表明を行うことによる結果について、各自の税務顧問に相談するべきである。

外国事業体を通じて保有される本社債
一般的に「FATCA」と称される米国追加雇用対策法の特定の条項及びかかる条項に基づく規則に基づき、「外国金融機関」（同規則又は適用ある政府間協定に定義される。）（及び同機関が50％を超える持分を有する関係会社）に対して行われる「源泉徴収可能な支払」及び一定の「パススルー支払」に対しては、支払を受領する外国金融機関が当該機関（又は当該機関の関係会社）に口座を有するあらゆる米国人の身元を開示すること及びかかる米国人口座について年に一度、一定の情報を報告すること等に同意しない限り、30％の源泉徴収税が課される。「源泉徴収可能な支払」には、一般に、(1)米国を源泉とする、固定的又は確定可能な年次の又は定期的な利得、利益及び所得（以下「FDAP」という。）の支払、並びに(2)米国源泉の利息又は配当を生じる可能性のあるあらゆる資産の売却によるグロス収益が含まれる。
「パススルー支払」とは、あらゆる源泉徴収可能な支払及び外国パススルー支払をいう。かかる支払に対して30％の源泉徴収税が課されるのを回避するため、クレディ・スイス・エイ・ジー及びその他の外国金融機関は、IRSに対して本社債権者に関する情報を報告することを義務付けられる場合がある。また、クレディ・スイス・エイ・ジーは、保有者が①関連する情報を提供しない場合、②情報報告義務の遵守に同意していない外国金融機関である場合、又は③かかる不適合外国金融機関を通じて直接又は間接に本社債を保有している場合、本社債に基づく支払の一部に対して源泉徴収を行うことを義務付けられる場合がある。FATCAは、実質的米国保有者の氏名、住所及び納税者識別番号を開示しない（又は実質的米国保有者を顧客に持たない旨を証明しない）一定の外国事業体に対して源泉徴収可能な支払を行う源泉徴収代理人に、30％の税率で源泉徴収を行うことを義務づけている。本社債に関する支払が米国内の源泉から発生したものと決定された場合には、これらに関して、クレディ・スイス・エイ・ジーは当該支払を源泉徴収可能な支払として取り扱う。
FATCAに基づく源泉徴収は、支払の受益者が米国人であるか否か又はその他の点で適用ある米国との租税条約により若しくは米国の国内法により源泉徴収税の賦課を免除される資格を有するかにかかわらず、すべての源泉徴収可能な支払及び一定のパススルー支払に適用される。外国金融機関が支払の受益者である場合を除いて、かかる源泉徴収
は、FDAPの支払について源泉徴収されるその他の税金に適用されるのと同様の手続及び制限に従って還付又は控除の対象となるが、支払の受益者が、当該受益者が米国保有外国事業体であるか否かを決定するため、またかかる事業体の実質的米国保有者の身元を決定するために必要であるとIRSが判断する情報を提出することが条件となる。かかる
源泉徴収が適用される場合、クレディ・スイス・エイ・ジーは源泉徴収額に関して追加額の支払をする義務を負わない。
上記規則に従って、また下記の例外規定が適用されるものの、FATCAに基づく源泉徴収は一般に、①源泉徴収可能な支払（上記の種類のグロス収益及び当該規則に定義される「既存の債務」に関して行われる一定の支払を除く。）、②2018年12月31日後に行われる売却又は処分についての上記の種類のグロス収益の支払、及び③2018年12月31日又は- 21 -

「外国パススルー支払」を定義した最終規則が公表された日のうちいずれか遅い方の日付後に行われる外国パスス
ルー支払に対して適用される。前記にかかわらず、上記のFATCAの規定は、次のものには一般に適用されない。(a)2014
年７月１日時点で未払の（米国課税上、エクイティとして取り扱われる商品又は満期若しくは期間の定めがない商品
以外の）債務（以下「適用除外債務」という。）、(b)歳入法第871条(m)及び同法に基づく規則に従って配当同等物を生じるものとして取り扱われることのみを理由に源泉徴収可能な支払を発生させる債務のうち、その種類の債務が最初に配当同等物を生じるものとして取り扱われた日付から６ヶ月が経過した日より前のいずれかの時点で未払である債務、並びに(c)一つ又は複数の適用除外債務を保証する担保に関して支払を行うことを担保権者に要求する合意（担保自体は適用除外債務ではない場合も含む。）。したがって、投資家が外国金融機関又は外国事業体を通じて本社債を保有する場合、支払の一部に対して30％の源泉徴収税が課される場合がある。

米国連邦遺産税の取扱い
個人が死亡時に本社債を保有していた場合、当該本社債に対して米国連邦遺産税が課される場合がある。米国外に居住していた保有者の総遺産には、米国内の財産のみが含まれる。保有者は、死亡時に本社債を保有していた場合の米国連邦遺産税の帰結について、各自の税務顧問に相談するべきである。

バックアップ源泉徴収及び情報報告
本社債権者は、正確な納税者識別番号を提供しない場合、米国人本社債権者でないことを立証する所定の証明手続に従わず、若しくはその他の適用ある免除資格の証明を行わない場合、又はその他のバックアップ源泉徴収ルールの適用要件を満たさない場合には、当該保有者に対する一定額の支払に関してバックアップ源泉徴収を課される場合がある。バックアップ源泉徴収は、付加税ではない。バックアップ源泉徴収ルールに基づく源泉徴収額については、米国連邦所得税債務からの控除を請求することができ、債務を超過する額については、必要情報を適時にIRSに対して提供した場合、還付を受けることができる。本社債権者は、自身に支払われた特定の金額に関してIRSへ情報を報告する義務を負う場合もある。但し、(1)適切に作成されたIRSのフォームW-8（又はその他の適格書類）を提出した場
合、又は(2)その他適用除外を受けるための根拠を提示した場合を除く。かかる源泉徴収が適用される場合、クレディ・スイス・エイ・ジーは源泉徴収額に関して追加額の支払をする義務を負わない。

9.

追加の発行
発行会社は、本社債権者の承諾を得ることなく、本社債と同条件（最初の利息及びプレミアムの支払金額及び支払日並びに発行価格を除く。）で本社債を随時追加設定し、発行することができ（疑義を避けるために付言すると、本要項における「発行日」とは、本社債の最初の発行日を指す。）、これを本社債と統合し、１つのシリーズを構成することができる。本要項における「本社債」もこれに従って解釈される。

10. 通知決済システムにおいて、又は決済システムに代わって所持されている本社債権者に対する通知は、決済システムに対して当該通知を交付し、決済システムから権利を有する口座所有者に対して交付することによって、又は当該通知を関連する大券の所有者に対して交付することによって行う。本社債権者に対する通知は、発行会社が決定する一般に刊行されている主要紙における公告によっても行うことができる。当該通知は、交付された日の次の平日に行われたものとみなされ、当該通知が公告される場合には公告日に行われたものとみなされ、複数の日又は異なる日に公告された場合には最初に公告された日に行われたものとみなされる。

- 22 -

本社債権者による通知は（本社債が決済システムにおいて、又は決済システムに代わって所持されているものではない場合）書面によるものとし、諸代理人に提出することにより行われる。本社債が決済システムにおいて、又は決済システムに代わって所持されている場合、当該通知は本社債権者によって関連決済システムを通じて、関連決済システムが当該目的のために認めた方法で行うものとし、決済システムによる本社債権者が本社債を所有している旨の確認書も添える。
本社債が決済システムにおいて、又は決済システムに代わって所持されているが、当該決済システムが決済システ
ムを通じての通知の送付を認めていない場合、関連する本社債権者は諸代理人に対して書面を提出することによって、かかる通知を行うことができるが、本社債権者が決済システムより当該本社債権者が本社債を所有している旨の、発行会社が満足する証明を取得し、これを発行会社に提供することが条件となる。

11. 社債権者集会代理契約には、特別決議による本要項の変更の承認を含む、本社債権者の利益に影響する事項を審議するための本社債権者の集会の招集に関する規定が含まれている。かかる集会は、当該時点において本社債の未償還額面金額の10％以上を保有する本社債権者により、招集することができる。特別決議を審議するための社債権者集会の定足数は、本社債の過半数（当該時点において本社債の未償還額面金額を基準として）を保有又は代表する２名以上の者とする。
延会についての定足数は、保有又は代表される本社債の額面金額にかかわらず、本社債権者であり又は本社債権者を代表する２名以上の者とする。但し、当該集会の議事に（とりわけ）下記（a）ないし（g）の議案の審議が含まれる
場合には、定足数は当該時点において本社債の未償還額面金額の75％以上（又は延会の場合は25％以上）を保有又は代表する２名以上の者とする。（a）本社債に関する支払日を変更すること、（b）本社債の額面金額若しくは本社債の償還において支払われ若しくは交付されるその他の金額を減額若しくは消却すること、（c）本社債に関する利率を引き下げること、（d）本社債について支払われ若しくは交付される金額の算定方法若しくは計算基準を変更する
こと、（e）本社債の支払通貨若しくは表示通貨を変更すること、（f）特別定足数の規定が適用される特別決議による承認を得た上でのみ行うことのできる手続を行うこと、又は（g）社債権者集会において必要とされる定足数若し
くは特別決議を可決するために必要とされる過半数に関する規定を変更すること。適式に可決された特別決議は各社
債権者を拘束する（当該決議が可決された集会における当該社債権者の出欠席を問わない。）。
代理契約には、本社債の未償還額面金額の90％以上を保有する所有者により、又はかかる所有者に代わって署名された書面による決議は、あらゆる目的上、適式に招集及び開催された社債権者集会において可決された特別決議と同様に効力を有するものとみなされる旨規定されている。かかる書面による決議は１つの文書として作成することも、同じ形式の複数の文書として作成することもでき、各文書は１名又は複数名の本社債権者により又はかかる本社債権者に代わって署名されるものとする。
「特別決議」とは、代理契約に従い適式に招集及び開催された集会において、投じられた票の75％以上の多数により可決された決議をいう。

12. 変更
発行会社は、本社債権者の同意を得ることなく、（a）曖昧性を無くすため、若しくは本要項に含まれる規定を発
行会社が必要若しくは望ましいと考える方法で訂正若しくは補足するため（但し、かかる変更が、発行会社の判断において本社債権者の利益を損なわないものであることを条件とする。）、又は（b）明白な誤りを訂正するために、- 23 -

本要項、CS捺印証書及び（その他の当事者と共同で）代理契約の規定を変更することができる。かかる変更があった
場合、本要項第10項に従ってその旨が本社債権者に通知される。

13. 計算及び決定
当初の支払代理人、財務代理人及び計算代理人の名称及び指定事務所は以下のとおりである。
支払代理人：

ロンドン支店を通じて行為する
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
ロンドン E14 5AL
カナダ・スクエア１

財務代理人：

ロンドン支店を通じて行為する
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
ロンドン E14 5AL
カナダ・スクエア１

計算代理人：

クレディ・スイス・インターナショナルロンドン E14 4QJ
カボット・スクエア１

本要項における発行会社及び計算代理人によるすべての計算及び決定は、該当する本要項の規定に従って行い、それぞれの場合、当該要項に定められた基準（もしあれば）に従い、また（該当する場合には）発行会社又は計算代理
人の計算又は決定の責任者である従業員又は役員に提供された又はこれらの者が取得した情報に基づいて行われる。
本要項に基づきその裁量による決定を行う際、発行会社及び計算代理人はそれぞれ、適当と考える要因（いずれかの時点で本社債に関して発行会社（及び／又はその関係会社）が締結したヘッジのための取決めに重大な影響を及ぼすと自らが判断する状況又は事由を含むが、これらに限らない。）を考慮に入れることができる。本要項に規定されている場合、発行会社又は計算代理人は、公式のものであるか予想によるかを問わず、本要項に定められた情報、価格ソース又は要因を用いて支払われるべき金額を計算する。但し、発行会社又は計算代理人が必要な情報を取得できないか、定められた価格ソース又は要因を利用することができない場合、合理的な努力を尽くした上で、またかかる計算に関して本要項に定められたすべての代替策に関する規定を適用した上で、発行会社又は計算代理人は、（合理的に考えてかかる予想が必要であると判断した場合）かかる計算を行う際に、当該情報、価格ソース又は要因について（誠意をもって商業的に合理的な方法を用いて）予想を用いることを認められる。
発行会社又は計算代理人による、本要項に基づく権限の範囲におけるすべての計算、決定及び裁量の行使（該当するものとして本要項に既に記載されているか否かは問わない。）は、誠意をもって、商業的に合理的な方法で行われるものとし、（それに伴い適用される規制上の義務がある場合には）適用される規制上の義務に従って、当該計算、決定及び裁量の行使により公正な取扱いが行われるかということに配慮した上で行われるものとする。
本要項に基づく発行会社又は計算代理人によるすべての計算は、明白な誤りがない限り、最終的かつ決定的なもの
であり、本社債権者を拘束する。
発行会社及び計算代理人は、本社債権者のために又は本社債権者について、代理人、信託又は受託者としての義務又は関係を引き受けない。本要項は、金融行動監視機構が認める者に適用される規制の枠組みに基づく責務又は責任- 24 -

を除外又は制限するものではない。
計算代理人の決定のために発表、表明、作成又は取得されたすべての証書、連絡、意見、計算、見積り及び決定は、
明らかな誤りがない限り、発行会社、財務代理人、その他の支払代理人及び本社債権者を拘束し、（明らかな誤りがない限り）本要項に従った計算代理人の権限、義務又は裁量の行使について、計算代理人は本社債権者に対して一切責任を負わない。

14. 発行会社の代替
発行会社又は発行会社を以前に代替した会社は、以下の(a)ないし(c)のすべての条件に従う限り、本社債権者の承諾を得ることなく、いつでも、発行会社の関係会社、新設合併若しくは吸収合併の相手方の会社、又はその財産の全部若しくは実質的に全部を売却、貸与、譲渡若しくは移転する相手方の会社（以下「代替会社」と総称する。）に、本社債に基づく主債務者として自らを代替させることができる。
(a)

代替会社が発行会社の関係会社である場合、代替会社は、発行会社がムーディーズ・インベスターズ・サービ
ス・リミテッドから取得した格付以上の無担保長期債格付（若しくは世界的に認められた別の格付機関からの同等の格付）を取得した者であること、又は当該格付を有する発行会社若しくは発行会社の別の関係会社から保証を受けていること。

(b)

本社債が代替会社の適法、有効かつ拘束力ある義務であることを確保するため、履践、充足及び完了すべきす
べての手続、条件及び事項（必要な承諾を得ることを含む。
）が履践、充足及び完了されており、完全な効力を有していること。

(c)

発行会社が本社債権者に対し、本要項第10項に従って30日前までにかかる代替の日付に関する通知を行っていること。

発行会社の代替があった場合、本要項における「発行会社」への言及は、代替以降、代替会社に対する言及と解釈される。
以上に関して、「関係会社」とは、発行会社が直接又は間接に支配している会社、発行会社を直接又は間接に支配している会社、及び発行会社と共通の支配下にある会社をいう。
また、発行会社は、本要項第10項に従って本社債権者に通知することにより、本社債のための行為を行う事務所を変更する権利を有するものとする。当該変更の日は当該通知において指定するものとし、当該通知を行うまでは当該変更を行うことはできないものとする。

15. 第三者
いかなる者も、1999年（第三者の権利に関する）契約法に基づき、本要項を執行する権利を有さない。

16. 準拠法及び管轄
本社債及び本社債に起因又は関連して生じる一切の契約外の義務は、英国法に準拠し、同法に従って解釈される。
発行会社は、本社債権者の利益のために、本社債に起因又は関連して生じる一切の紛争については、英国の裁判所がその管轄権を有し、それらに起因又は関連して生じるあらゆる訴訟又は法的手続（以下、総称して「法的手続」という。）はかかる裁判所に提起されることに取消不能の形で同意する。
発行会社は、現在又は今後法的手続を英国の裁判所で行うことについて異議を申し立てること、及び不便な裁判地- 25 -

において法的手続が提起された旨の主張を行うことを取消不能の形で無条件に放棄し、これらを行わないことに同意
し、英国の裁判所に提起された法的手続の判決が最終的なものであり、発行会社及び関連する支店を拘束し、他の法域における裁判所において強制力を有することに取消不能の形で無条件に同意する。本第16項は、発行会社及び関連する支店に対して他の正当な管轄権を有する裁判所において法的手続を提起する権利を制限するものではなく、１箇所以上の法域における法的手続の提起は、（同時か否かを問わず）他の法域における法的手続の提起を排除するものではない。
発行会社は、発行会社に対する法的手続に関して、同社のロンドン支店を英国における送達代理人に任命する。

17. 定義「営業日」とは、

土曜日及び日曜日を除く日のうち、（a）ロンドン及び東京において商業銀行が外国為替の取引及び外国通貨預金を含む通常の営業を行う日であり、かつ、(b) ロンドン及び東京において商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行う日をいう。

「合併事由」とは、以下の事由をいう。
①

発行済対象株式全部を他の事業体若しくは他者に譲渡することとなる又は撤回不能な形で譲渡を約束することとなる、対象株式の種類変更（reclassification）
その他の変更。

②

対象株式発行会社と他の事業体若しくは他者との新設合併、合併、吸収合併若し
くは拘束力のある株式交換（対象株式発行会社が存続会社となる統合、合併、吸収合併又は拘束力のある株式交換で、発行済対象株式全部につき種類変更（reclassification）その他の変更を生じさせないものを除く。
）。

③

他の事業体又は他者による、対象株式発行会社の発行済対象株式の100％の購入
又はその他による取得のための買収提案、公開買付の申入れ、交換の申入れ、勧誘、提案又はその他の事由であって、発行済対象株式全部（当該他の事業体又は他者が所有又は支配する対象株式を除く。）を譲渡することとなる又は撤回不能な形で譲渡を約束することとなるもの。

④

対象株式発行会社又はその子会社と他の事業体との新設合併、合併、吸収合併若
しくは拘束力のある株式交換で対象株式発行会社が存続会社となり、結果として発行済み対象株式全部の種類変更その他の変更が生じさせないが、当該事由の発生直前における発行済対象株式（当該他社が所有又は支配する対象株式を除く。
）の合計が、当該事由発生直後における発行済対象株式の50％未満に相当することとなるもの。

「合併日」とは、合併事由のクロージング日をいい、当該合併事由に適用される現地法上クロージング
日を決定することができない場合、発行会社が定めるその他の日をいう。

- 26 -

「観察期間」とは、2018年８月29日（当日を含む。
）から、最終評価日（当日を含む。
）までの期間をいう。

「観察日」とは、観察期間中の各予定取引所営業日をいう。計算代理人が、当該日が障害日であると判断した場合、計算代理人は、誠意をもって対象株式終値を決定する。

「関連取引所」とは、対象株式に関するオプション取引及び先物取引が行われている取引所若しくは相場システムで、取引に重大な影響があると発行会社が決定するものをいう。

「公開買付」とは、法人又は自然人による買収の申入れ（takeover offer）、公開買付の申込み（tender
offer）若しくは株式交換の申込み（exchange offer）又はそれらの勧誘、提案又はその他の事由であって、当該法人又は自然人が転換対象銘柄発行会社の発行済議決権付き株式総数の10％超100％未満を買付け、又は転換その他の方法により取得し若し
くは取得する権利を有する結果となるものであると、発行会社が政府機関又は自主規制機関への届出又はその他発行会社が関連性を認める情報に基づき決定したものをいう。

「公開買付日」とは、公開買付について、該当するパーセンテージの範囲内の数の議決権付き株式が実際に買い付けられ、又はその他の方法で取得される日（発行会社により決定される）をいう。

「行使価格」とは、当初価格の100.00％に相当する日本円の金額をいう（小数第三位を四捨五入する。）。

「公表日」とは、①

合併事由に関しては、合併事由につながる取引の実行の確実な意思の最初の公表日（その後の修正の有無にかかわらない。
）をいう。
②

公開買付に関しては、公開買付につながる、必要な数の議決権付き株式の購入又はその他の方法による取得の確実な意思の最初の公表日（その後の修正の有無にかか
わらない。
）をいう。
③

国有化に関しては、国有化につながる国有化の最初の公表日（その後の修正の有無にかかわらない。
）をいう。
④

支払不能に関しては、支払不能につながる手続の開始の申立、申立の実施又は決議があったこと（又はあらゆる法域におけるこれらに類する手続）の最初の公表日をいう。
⑤

上場廃止に関しては、対象株式が上場廃止の定義に記載された方法に従い上場、取引又は値付けをされなくなることの本取引所による最初の公表日をいう。
いずれかの特別事由に関しては、当該特別事由の発表が関連する本取引所の通常取引
セッションの実際の終了時間後に行われた場合には、時間外取引その他のいかなる通
常取引セッション時間外の取引等を考慮することなく、公表日は翌予定取引所営業日とみなされる。

- 27 -

「国有化」とは、

対象株式発行会社の対象株式全部又は当該対象株式発行会社の資産の全部若しくは実質的に全部が国有化、公用徴収又はその他により政府機関、政府当局、政府組織又は政府の代行機関に対し譲渡することが要求されることをいう。

「最終評価日」とは、最終の評価日をいう。

「市場混乱事由」とは、予定取引所営業日において、取引障害又は取引所障害で、いずれの場合においても発行会社が重大であると判断するものが、評価時刻又は早期終了に終了する１時間の間に発生若しくは存在していること又は早期終了が発生若しくは存在していることをいう。

「支払不能」とは、

対象株式発行会社の任意若しくは強制的な整理、清算、解散、破産、若しくは支払不能又は対象株式発行会社に影響を与えるこれらに類する手続により、①対象株式全部につき管財人、清算人若しくはこれに類するその他の公務員に対する譲渡が強制され、又は②対象株式の保有者が譲渡を法律上禁じられることをいう。

「支払不能の届出」とは、対象株式発行会社が、破産、若しくは支払不能に関する法律若しくは債権者の権利に影響を与えるその他の同様の法律に基づき、支払不能若しくは破産の決定その他の救済を求める手続きの開始を申し立てたこと、若しくは対象株式発行会社が設立若しくは組織された地域若しくはその本社若しくは本店の管轄地に所在し、対象株式発行会
社に対する倒産、会社更生若しくは規制に関して主たる管轄権を有する規制当局者、監督者若しくは同様の公務員によって、これらが申し立てられたこと、若しくは対象
株式発行会社がこれらに同意したこと、又は対象株式発行会社自ら若しくはかかる規制当局者、監督者若しくは同様の公務員によって、解散若しくは清算の申立がなされたこと、若しくは対象株式発行会社がかかる申立に同意したと、発行会社が決定した場合をいう。但し、これらの救済手続きの開始の申立又は解散等の申立を債権者が行った場合で、対象株式発行会社が同意していないものを除く。

「修正翌営業日調整」とは、当該日が営業日でない場合に当該日を翌営業日に延期し、延期によって翌暦月にずれ込むこととなる場合には、直前の営業日に繰り上げる調整方法をいう。

「障害日」とは、①本取引所が通常取引セッションの間に取引を行うことができない予定取引所営業日、②通常取引セッションの間に関連取引所が取引を行うことができない予定取引所
営業日、又は③市場混乱事由が生じている予定取引所営業日をいう。

「上場廃止」とは、本取引所が、対象株式が当該本取引所において（合併事由又は公開買付以外の）何らかの理由により上場、取引又は値付されず（又は将来的にされなくなり）、当該本取引所が所在する国（取引所が欧州連合内にある場合、他の欧州連合加盟国）の取引所
又は相場システムにおいて、直ちに上場、取引又は値付が行われない旨を当該本取引所の規則に従って発表することをいう。

- 28 -

「潜在的調整事由」とは、以下のいずれかの事由をいう。
①

対 象 株 式 の 分 割 （ subdivision) 、 併 合 (consolidation) 若 し く は 種 類 変 更（reclassification）（但し、合併事由に至るものを除く。）、又は対象株式の既存株主に対するボーナスによる無償発行若しくは無償交付、資本組入れ発行若し
くはその他の類似の発行。

②

対象株式の既存株主に対する（a）対象株式、（b）対象株式を所有する者に対する支払と同順位若しくは当該支払に比例して、対象株式発行会社の配当及び／若しくは残余財産の支払を受ける権利を付与するその他の株式若しくは有価証券、（c）会社分割その他同様の取引により対象株式発行会社が取得若しくは所有する（直接的か間接的かを問わない。）他の発行者の株式若しくはその他の有価証券、又は（d）その他の有価証券、権利若しくはワラント若しくはその他の資産の分配、発行若しくは配当であって、いずれの場合においてもそれらの対価（金銭かどうかを問わない。
）が発行会社の決定する実勢の市場価格を下回る場合。

③

特別配当の宣言又は支払。

④

全額払込のなされていない対象株式に関する対象株式発行会社による払込催告。

⑤

その原資が利益又は資本からによるか、及び買戻しの対価が金銭、有価証券その他であるかを問わない、対象株式発行会社又はその子会社による対象株式の買戻し。

⑥

対象株式発行会社につき、一定の事由の発生時に、優先株式、ワラント、債務証書若しくは株式受領権を発行会社が決定した市場価値を下回る価格で分配することを定めた、敵対的買収に対抗するための株主ライツプラン若しくは取決めに基づき、何らかの株主権が分配されるか、又は対象株式発行会社の普通株式若し
くはその他の資本株式から何らかの株主権が分離されることとなる事由。但し、当該事由の結果行われた調整は、当該権利の償還時に再調整されるものとする。

⑦

対象株式の理論価値を希薄化又は凝縮化する効果を有する可能性があるその他の事由。

「早期終了」とは、いずれかの本取引所又は関連取引所が、その取引所営業日の予定終了時刻前に取引を終了することをいう。但し、本取引所又は関連取引所が、①当該取引所営業日における本取引所又は関連取引所の通常取引セッションにおける実際の終了時刻、と②当該取引所営業日の評価時刻における取引執行のために本取引所又は関連取引所のシス
テムに入力されるべき注文の提出締め切り時刻のいずれか早い時間から少なくとも１時間前までに、当該早期終了時刻の発表をした場合を除く。

「早期償還判定価格」とは、当初価格の105.00％に相当する日本円の金額をいう（小数第三位を四捨五入する。）。

「早期償還判定日」とは、各評価日をいう（最終評価日を除く。
）。

「対象株式」とは、

対象株式発行会社（株式会社ファーストリテイリング）の普通株式をいう（銘柄コード9983.T）。但し、本社債の条件に従って調整又は置き換えられるものとする。

- 29 -

「対象株式終値」とは、該当するすべての日付に関して、計算代理人が決定した日の評価時刻の本取引所における対象株式の価格をいう。特別気配は本定義においては考慮しないものとする。

「対象株式発行会社」とは、対象株式の発行会社である株式会社ファーストリテイリングをいう。但し、本社債の条件に従い調整又は置き換えられるものとする。

「追加的混乱事由」とは、法の変更、支払不能の届出、ヘッジ障害、及びヘッジ費用の増加をいう。

「当初価格」とは、計算代理人が誠実に、その単独かつ絶対の裁量によって、商業的に合理的な方法に基づき決定する、当初価格決定日の対象株式終値をいう。

「当初価格決定日」とは、2018年８月29日をいう。計算代理人が、当該日が障害日であると判断した場合、当初価格決定日は、発行会社が障害日ではないと判断する翌予定取引所営業日とする。但し、予定されていた当初価格決定日に続く予定取引所営業日が、２予定取引所営業日連続してすべて障害日であると発行会社が判断する場合はこの限りではない。その場合、当該日が障害日であるにもかかわらず、最後の予定取引所営業日が当初価格決定
日とみなされ、発行会社は、誠意をもって当初価格を決定する。

「特別気配」とは、相場価格がない場合、又は１つの市場注文を執行するために必要な値幅が制限値幅を上回る場合に、公表される本取引所が定める気配値段をいう。

「特別事由」とは、合併事由、公開買付、国有化、上場廃止又は支払不能をいう。

「特別配当」とは、発行会社が特別配当と定めた配当又はその一部をいう。

「取引障害」とは、①当該本取引所又は関連取引所その他が許容する制限を超える株価変動を理由とするか否かを問わず、本取引所又は関連取引所その他における、又は②対象株式に関連する先物若しくはオプション契約に関しての取引の停止若しくは当該取引に課せられた制限をいう。

「取引所営業日」とは、

本取引所及び各関連取引所においてその通常取引セッションの間に取引が行われる
予定取引所営業日をいい、本取引所及び各関連取引所における取引が予定終了時刻よりも早く終了する日を含む。

「取引所障害」とは、市場参加者が全般的に①本取引所における対象株式の取引を実行し、若しくはその時価を取得する、又は②関連する関連取引所における対象株式に関する先物若しくはオプションの取引を実行し、若しくはその時価を取得する機能を失い、又は毀損すると発行会社が決定する事由（但し、早期終了を除く。
）をいう。

「取引日」とは、

2018年７月31日をいう。

「ノックイン価格」とは、当初価格の70.00％に相当する日本円の金額をいう（小数第三位を四捨五入する。
）。

- 30 -

「ノックイン事由」とは、計算代理人が誠実にその単独かつ絶対の裁量によって、商業的に合理的な方法に基づ
き、観察期間中の観察日において対象株式終値がノックイン価格と等しいか、又はそれを下回ったと判断した場合、発生したものとみなされる。

「評価価格」とは、最終評価日の対象株式終値をいう。

「評価時刻」とは、本取引所の予定終了時刻をいう。当該取引所が予定終了時刻より早く終了する場合で、当該評価時刻が通常取引セッションの実際の終了時刻より後の時刻である場合には、評価時刻は、実際の終了時刻とする。

「評価日」とは、各利払日の５予定取引所営業日前の日をいう。計算代理人が、当該日が障害日である判断した場合、評価日は、発行会社が障害日でないと判断した翌予定取引所営業日とする。但し、予定されていた評価日に続く予定取引所営業日が、２予定取引所営業日連続してすべて障害日であると発行会社が判断する場合はこの限りではない。その場合、当該日が障害日であるにもかかわらず、最後の予定取引所営業日が評価日とみなされ、発行会社は、誠意をもって当該障害日に係る対象株式終値を決定する。疑義を避けるために付言すると、上記のとおり決定された日とその直後の利払日の間の予定
取引所営業日の日数が事後的に変わった場合でも、評価日の調整は行わないものとする。

「ヘッジ契約」とは、発行会社（及び／又はその関連会社）が、本社債について随時締結するヘッジ取引を意味し、証券、オプション又は当該証券の先物、当該証券の預託証券、及び関連する
外国為替取引の購入及び/又は売却を含むが、これらに限らない。

「ヘッジ障害」とは、発行会社及び／又はそのいずれかの関連会社が、商業的に合理的な努力を尽くしたにもかかわらず、①本社債に関する義務を引受けかつ履行する発行会社の株価変動リス
クをヘッジするために発行会社が必要と判断する取引若しくは資産の取得、構築、再構築、差替え、維持、解約若しくは処分を行うことができない場合、又は②かかる取
引若しくは資産からの取得資金を実現、回収若しくは送金をすることができない事態をいう。

「ヘッジ費用の増加」とは、発行会社及び／又はそのいずれかの関連会社が①本社債に関する義務を引受けかつ履行する発行会社の株価変動リスクをヘッジするために発行会社が必要と判断する
取引若しくは資産の取得、構築、再構築、差替え、維持、解約若しくは処分を行うた
め、又は②かかる取引若しくは資産からの取得資金を実現、回収若しくは送金するために負担する税金、公租公課、費用若しくは手数料（仲介委託手数料を除く。）の金額が（本社債の取引日において存在する状況と比較して）著しく増加することになる場合をいう。但し、発行会社及び／又はそのいずれかの関連会社の信用力の悪化のみを原因として生じた著しい費用の増加は、ヘッジ費用の増加とはみなされない。

- 31 -

「ヘッジ・ポジション」とは、本社債に関する義務を引受けかつ履行するリスクを個別又はポートフォリオ・ベース
でヘッジするために、①証券、オプション、先物、デリバティブ若しくは外国為替に関するポジション若しくは契約、②貸株取引、又は③その他の契約若しくは取引（名称を問わない）のいずれか一つ又は複数を、発行会社及び／又はその関連会社が購入、売却、締結若しくは維持することをいう。

「法の変更」とは、関連する本社債の取引日以後、①適用される法律（税法を含むがこれに限定されない。
）、規則、規制若しくは命令、その他規制当局若しくは税務当局の規制、規則若し
くは命令、又はあらゆる取引所の規制、規則若しくは手続（以下「適用規則等」という。）の採択若しくは変更、又は②正当な管轄権を有する裁判所、裁定機関、若しく
は規制当局により適用される法律若しくは規則（税務当局が講じたあらゆる措置を含む。
）の解釈の公表若しくは解釈の変更により、発行会社が(A)発行会社、その関連会
社若しくはヘッジ契約に関するあらゆる当事者が、ヘッジ・ポジションを保有、取得、若しくは処分することが違法である若しくは違法になる若しくは適用規則等に違反している若しくは違反することになると判断した場合、又は(B)本社債に関する義務を履行する上で負担する費用が著しく増加する（租税債務の増加、税制上の優遇措置の減少若しくはその他の当該会社の課税状況に対する不利な影響がある場合を含む
が、これらに限らない。）と判断した場合、若しくは準備金、特別な保証金、保険額に関する何らかの要請若しくはその他の要請が発生すると判断した場合をいう。

「本取引所」とは、

東京証券取引所、若しくは発行会社が（誠意をもって、かつ商業的に合理的な方法により）選択し、本社債権者に対し本要項に従い通知した当該対象株式の取引若しくは相場付けが行われるその他の取引所若しくは相場システム又はこれらの譲受人又は承継取引所をいう。

「予定外期限前償還額」とは、

本要項第７項により本社債の償還期限が到来した場合はその直前の又はその他の全ての場合においては発行会社による本社債の早期償還の決定直後（実務上合理的に可能な限り）の本社債の価額（計算代理人がその時点で有効なその内部モデル及び算出方法を用いて計算し、とりわけ以下の①ないし⑥の要素に基づいて又はそれらを考慮の上決定する。）に相当する円金額（ゼロを上回る場合も、ゼロになる場合もある。）
をいう。
①

本社債の満期までの残存期間②

銀行間の貸付金利③(A)本要項第７項による償還の場合は、発行会社の信用度に関して市場で観測される評価が著しく低下し始める時点（発行会社の信用格付における実際の若しくは予想される格下げを含むが、これに限らない。）の直前から、債務不履行事由の発生までの間のある時点において、計算代理人が、発行会社の信用度に関して
市場で観測可能な評価とかかる市場における比較可能な事業体に対する当該評価との過去の相関からの重大な乖離の有無（但し、これに限らない。）等の関連- 32 -

要素を考慮の上決定する、発行会社（若しくはその関係会社）が現金の借入れの際に適用を受ける金利、又は(B)その他の全ての場合においては、計算代理人が予定外期限前償還額を計算する時点若しくは合理的にそれに近い時点において、発行会社（若しくはその関係会社）が現金の借入れの際に適用を受ける金利（いずれの場合も計算代理人が誠意をもって商業的に合理的な方法により決定する。）④

本社債が一つ又は複数の原資産にリンクされている場合、かかる原資産の価額、予想される将来のパフォーマンス及び／又はボラティリティ⑤(A)本要項第７項による償還の場合は、発行会社の信用度に関して市場で観測される評価が著しく低下し始める時点（発行会社の信用格付における実際の若しくは予想される格下げを含むが、これに限らない。）の直前から、債務不履行事由の発生までの間のある時点において、計算代理人が、発行会社の信用度に関して
市場で観測可能な評価とかかる市場における比較可能な事業体に対する当該評価との過去の相関からの重大な乖離の有無（但し、これに限らない。）等の関連要素を考慮の上決定する、発行会社の信用度を考慮した減額（発行会社の信用格付における実際の若しくは予想される格下げを含むが、これに限らない。）、又は(B)その他の全ての場合においては、計算代理人が予定外期限前償還額を計算する時点若しくは合理的にそれに近い時点において、発行会社の信用度を考慮した減額（発行会社の信用格付における実際の若しくは予想される格下げを含むが、これに限らない。）（いずれの場合も計算代理人が誠意をもって商業的に合理的な方法によりその時点で有効なその内部モデル及び算出方法を用いて計算する。）、並びに、⑥

計算代理人が関係すると考えるその他の情報（かかる償還の原因となった事由を生じさせた状況を含むが、これに限らない。）

なお、以下の(A)及び(B)が適用される。
(A) 予定外期限前償還額は、かかる本社債についてヘッジのための取決めを解消、設定、再設定及び／又は調整した結果として発行会社及び／又はその関係会社が負担したか又は負担することとなる関連損失、経費又は費用（誠意をもって商業的に合理的な方法を用いて発行会社がその裁量により決定した金額とする。）を考慮して調整される。
(B) 本要項第７項に従った償還の場合、予定外期限前償還額の計算は、当該債務不履
行事由自体による発行会社の信用度に対する追加の又は直後の影響（発行会社の信用格付の実際の又は予想される格下げを含むが、これに限らない。）は考慮しない。
「予定終了時刻」とは、本取引所又は関連取引所及び予定取引所営業日について、当該予定取引所営業日における当該本取引所又は関連取引所の週日の予定された終了時刻をいう。時間外又はその他の通常取引セッション取引時間外の取引は考慮しない。

- 33 -

「予定取引所営業日」とは、

本取引所及び各関連取引所がそれぞれその通常取引セッションのために取引を行う
予定の日をいう。

「利率判定水準」とは、当初価格の85.00％に相当する日本円の金額をいう（小数第三位を四捨五入する。
）。

「利率判定評価日」とは、各利払日に関し、各評価日をいう。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし- 34 -

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（平成29年度）（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

平成30年６月29日関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書及びその添付書類
該当事項なし

３【臨時報告書】
該当事項なし

４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし

５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし

６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし７【訂正報告書】
該当事項なし- 35 -

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書の提出日以降、本発行登録追補書類の提出日（平成30年８月７日）までの間において生じた重大な変更その他の事由は存在しない。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は、本発行登録追補書類の提出日（平成30年８月７日）現在においてもその判断に変更はない。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし

第四部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】(1) 対象株式発行会社の名称及び住所
株式会社ファーストリテイリング
山口県山口市佐山717番地１
(2) 理

由

株式会社ファーストリテイリングは対象株式発行会社であり、本社債は、前記「第一部- ２

証券情報 - 第２

売出要項

売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 - 4.1.満期償還」記載の条件に従い、ノックイン事由が発生した場合には、各本社債の満期償還金額は対象株式の評価価格に比例して増減する。さらに、本社債に関して、2018
年11月28日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。
）又は（場合により）早期償還日（当日を含まない。
）までの利息期間に適用される利率、ノックイン事由の発生及び満期償還日前に償還されるか否かは、対象株式の価格に基づいて決定される。したがって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。但し、本社債の発行会社、売出人、その他の本社債の発行に係る関係者は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載される情報（以下に言及される書類に含まれる情報を含む。
）の正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 当該会社の株式の内容
種類：

普通株式

発行済株式数（平成30年７月13日現在）：

106,073,656株

上場金融商品取引所名又は東京証券取引所（市場第一部）

登録認可金融商品取引業協会名：

香港証券取引所

内容：

単元株式数

メインボード市場（注）100 株（注）香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場している。

- 36 -

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第56期）（自平成29年11月30日

平成28年９月１日

至

平成29年８月31日）

関東財務局長に提出

ロ．四半期報告書又は半期報告書
四半期会計期間（第57期第３四半期）（自平成30年７月13日

平成30年３月１日

至

平成30年５月31日）

関東財務局長に提出

ハ．臨時報告書
上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を平成29年11月30日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書
該当事項なし(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所

名称

株式会社ファーストリテイリング

所
本店

株式会社東京証券取引所

在地

山口県山口市佐山717番地１
東京都中央区日本橋兜町２番１号

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

該当事項なし

第３【指数等の情報】
該当事項なし- 37 -

金融商品取引法第５条第４項に掲げる要件を満たしていることを示す書面

会社名: クレディ・スイス・エイ・ジー(Credit Suisse AG）

代表者の氏名および役職: マネージング・ディレクター クリスチャン・シュミット(Christian Schmid, Managing Director)

1. クレディ・スイス・エイ・ジー（以下「当社」という。）は１年間継続して有価証券報告書を提出している。

2. 当社が本邦において発行登録書の提出日（平成 28 年 11 月４日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額は 100 億円以上である。
（参考）（平成 27 年 12 月 18 日（発行日）の募集）
クレディ・スイス・エイ・ジー 第９回円貨社債（2015）
券面総額又は振替社債の総額271 億円- 38 -

有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面
以下は、基本的に、クレディ・スイス・エイ・ジーの親会社であるクレディ・スイス・グループAGの2018
年６月30日に終了した2018年度第２四半期について作成された2018年７月31日公表の「2018年度第２四半期報告書（Credit Suisse Financial Report 2Q18）」及びクレディ・スイス・エイ・ジーの2018年６月30日に終了した2018年度上半期について作成された2018年７月31日公表の「2018年度上半期財務書類（Credit Suisse (Bank) Financial Statements 6M18）」からの抜粋の和訳である。

クレディ・スイス
2018年度第２四半期において、クレディ・スイス・グループAG及びその連結子会社（以下、「当グループ」又は「クレディ・スイス」という。
）は、647百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上した。希薄化後一株当たり利益は0.25スイス・フランで、株主に帰属する株主資本利益率及び株主に帰属する有形株主資本利益率はそれぞれ6.1％及び6.9％であった。2018年度第２四半期末現在、当グループのルックスルー・ベースでの国際決済銀行（以下、「BIS」という。
）の普通株式等ティア１資本（以下、「CET1」という。
）比率は12.8％であった。
業績
期中／期末
2018年度
2018年度
2017年度
第２四半期 第１四半期 第２四半期
損益計算書（百万スイス・フラン）
純利息収益
手数料収益
トレーディング収益
その他の収益
純収益
貸倒引当金繰入額
報酬費用
一般管理費
支払手数料
リストラクチャリング費用
その他営業費用合計
営業費用合計法人税等控除前利益
法人税等費用
当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益／（損失）
株主に帰属する当期純利益
損益計算書評価指標（％）
規制資本利益率
費用／収入比率
実効税率
一株当たり利益（スイス・フラン）
基本的一株当たり利益／（損失）
希薄化後一株当たり利益／（損失）
株主資本利益率（％、年率換算）
株主に帰属する株主資本利益率
株主に帰属する有形株主資本利益率(注1)
貸借対照表統計（百万スイス・フラン）
資産合計
リスク加重資産(注2)
レバレッジ・エクスポージャー(注2)

増減率（％）
前
前年度四半期比 同期比2018年度
上半期

期中／期末
2017年度
上半期

増減率（％）
前年度
同期比

1,593
3,159
528
315
5,595
73
2,547
1,420
328
175
1,923
4,470
1,052
398
654

1,585
3,046
578
427
5,636
48
2,538
1,508
344
144
1,996
4,534
1,054
362
692

1,737
2,905
237
326
5,205
82
2,595
1,527
350
69
1,946
4,541
582
276
306

1
4
(9)
(26)
(1)
52
0
(6)
(5)
22
(4)
(1)
0
10
(5)

(8)
9
123
(3)
7
(11)
(2)
(7)
(6)
154
(1)
(2)
81
44
114

3,178
6,205
1,106
742
11,231
121
5,085
2,928
672
319
3,919
9,004
2,106
760
1,346

3,370
5,951
811
607
10,739
135
5,300
3,128
718
206
4,052
9,352
1,252
354
898

(6)
4
36
22
5
(10)
(4)
(6)
(6)
55
(3)
(4)
68
115
50

7
647

(2)
694

3
303

–
(7)

133
114

5
1,341

(1)
899

–
49

9.1
79.9
37.8

9.1
80.4
34.3

5.1
87.2
47.4

–
–
–

–
–
–

9.1
80.2
36.1

5.4
87.1
28.3

–
–
–

0.25
0.25

0.27
0.26

0.13
0.13

(7)
(4)

92
92

0.52
0.51

0.40
0.39

30
31

6.1

6.7

3.0

–

–

6.4

4.4

–

6.9

7.6

3.4

–

–

7.2

5.0

–

798,158
277,125920,002809,052
271,015932,071783,411259,337
906,194

(1)
2
(1)

2
7
2

798,158
277,125920,002783,411259,337
906,1942
7
2- 39 -

従業員数（フルタイム換算）
従業員数（人）45,43046,37046,230(2)(2)

45,43046,230(2)(注1)

非GAAPの財務指標である有形株主持分に基づいており、貸借対照表上に記載された株主持分合計からのれん及びその他の無形資産を控除して計算している。事業が取得されたかにかかわらず、当該事業の業績を一貫して計測できるため、経営陣は株主に帰属する有形株主資本利益率は有意義であると考えている。
(注2) ルックスルー・ベースで開示されている。

業績の要約
クレディ・スイスは、2018年度第１四半期においては694百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益、2017年度第２四半期においては303百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上したのに対し、2018年度第２四半期において647百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上した。

純収益は、5,595百万スイス・フランと2018年度第１四半期と比べて横ばいであった。これは主に、グローバル・マーケッツ部門、アジア太平洋部門及びインターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における純収益の減少が、インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門及びコーポレート・センターにおける純収益の増加により相殺されたことを反映したものであった。グローバル・マーケッツ
部門における純収益の減少は、証券化商品における顧客取引の低下及び債券引受業務の落ち込みによるものであった。アジア太平洋部門における純収益の減少は、ウェルス・マネジメント＆コネクテッド事業におけるアドバイザリー、引受及び融資収益の減少並びにプライベート・バンキング収益の減少を反映した収益の減少によるものであり、債券の販売及び取引の収益の増加を主に反映したマーケッツ事業における収益の増加により一部相殺された。インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における純収益の減少は、主に、その他の収益の減少並びにトランザクション・ベース及びパフォーマンス・ベースの収益の減少によるものであり、経常手数料収益の微増により一部相殺された。インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門における純収益の増加は、アドバイザリー及びその他の報酬の増加並びに債券及び株式引受業務の増加によるものである。コーポレート・センターにおける純収益の増加は、財務
部門業績のマイナス幅の減少が、その他の収益の減少により一部相殺されたことを反映したものである。
純収益は、2017年第２四半期と比べると７％増であったが、これは主に、インベストメント・バンキン
グ＆キャピタル・マーケッツ部門、コーポレート・センター、インターナショナル・ウェルス・マネジメ
ント部門及びアジア太平洋部門における純収益の増加並びにストラテジック・リゾルーション・ユニット
における純収益のマイナス幅の減少が、グローバル・マーケッツ部門における純収益の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門における純収益の増加は、アドバイザリー及びその他の報酬及び債券引受業務による収益の増加によるものである。コーポレート・センターにおける純収益の増加は、主に財務部門業績のマイナス幅の減少を反映したものである。インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における純収益の増加は、全ての収益区分における収益の増加を反映したものである。アジア太平洋部門における純収益の増加は、主に、マーケッツ事業の全ての収益区分における収益の増加によるものである。ストラテジック・リゾルーション・
ユニットにおける純収益の増加は、主に、ユニット全体の資金調達コストの低下及び過去のインベストメ
ント・バンキング・ポートフォリオにおけるマイナスの評価調整の減少が、事業のエグジットの前倒しの結果として手数料ベースの収益が減少したことにより一部相殺されたことによるものである。グローバ
ル・マーケッツ部門における純収益の減少は、証券化商品及びキャッシュ・エクイティにおける顧客取引- 40 -

の低下が、インターナショナル・トレーディング・ソリューションズ（ITS）フランチャイズにおいて強みを発揮したことにより一部相殺されたことによるものである。

2018年度第２四半期の貸倒引当金繰入額は、73百万スイス・フランであったが、これは主に、スイス・
ユニバーサル・バンク部門における35百万スイス・フラン、インベストメント・バンキング＆キャピタル・
マーケッツ部門における15百万スイス・フラン及びグローバル・マーケッツ部門における12百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額の純額に関連するものであった。

営業費用合計は、2018年度第１四半期から横ばいの4,470百万スイス・フランであったが、これは、専門家費用の減少及び訴訟引当金の減少がリストラクチャリング費用の22％増により相殺されたことを主な要因として、一般管理費が６％減少したことを主に反映したものであった。
営業費用合計は、2017年度第２四半期と比べて２％減少した。これは、主に、専門家費用の減少に主に関連して一般管理費が７％減少したこと、並びに裁量的報酬費用の減少に主に関連して報酬費用が２％減
少したことが、リストラクチャリング費用の大幅増により一部相殺されたことを反映したものであった。
リストラクチャリング費用の大幅増は、目標を定めた人員削減の実施及びオフィススペース削減に伴う使用料金の発生を主に反映したものであった。
当グループは、2018年度第２四半期に、当グループの戦略の実施に関連して175百万スイス・フランのリストラクチャリング費用を負担した。このうち85百万スイス・フランが報酬費用に関連するものであった。

法人税等費用は、2018年度第２四半期において398百万スイス・フランが計上されたが、これは主に見
積年間実効税率に対する継続的な再評価の影響を反映したものであった。全体として、2018年度第２四半
期における繰延税金資産純額は、主に、外国為替換算の影響により一部相殺されたものの、収益に牽引され、143百万スイス・フラン減の4,624百万スイス・フランとなった。繰越欠損金に係る繰延税金資産は、
2018年度第２四半期中に248百万スイス・フラン減少し、1,798百万スイス・フランとなった。クレディ・
スイスの実効税率は、2018年度第１四半期は34.3％であったのに対して2018年度第２四半期は37.8％であった。

- 41 -

追加の財務指標
BIS資本指標
当グループのCET1比率は、2018年度第１四半期末現在の12.9％に対して、2018年度第２四半期末現在は12.8％であった。これは、リスク加重資産（以下、「RWA」という。）の増加が、CET1資本の増加により一部相殺されたことを反映したものである。当グループのティア１比率は、2018年度第２四半期末現在は18.4％であり、2018年度第１四半期末現在に対して横ばいであった。当グループの自己資本比率合計は、
2018年度第２四半期末現在は20.2％であり、2018年度第１四半期末現在に対して横ばいであった。
CET1資本は、2018年度第１四半期末現在の35.0十億スイス・フランから増加して、2018年度第２四半期
末現在は35.5十億スイス・フランであった。これは、株主に帰属する純利益、外貨換算のプラスの影響及び繰延税金資産の規制上の調整が、株式報奨の決済及び配当金支払により一部相殺されたことを主に反映したものであった。
その他ティア１資本は、2018年度第１四半期末現在の15.0十億スイス・フランから増加して、2018年度
第２四半期末現在は15.5十億スイス・フランであった。これは、外貨換算のプラスの影響を主に反映したものであった。
ティア２資本は、2018年度第１四半期末現在の4.8十億スイス・フランから僅かに増加して、2018年度
第２四半期末現在は4.9十億スイス・フランであった。これは、外貨換算のプラスの影響を主に反映したものであった。
適格資本合計は、2018年度第１四半期末現在の54.8十億スイス・フランから増加して、2018年度第２四半期末現在は55.9十億スイス・フランであった。これは、CET1資本及びその他ティア１資本の増加を主に反映したものであった。
ルックスルーのCET1比率は、2018年度第１四半期末現在の12.9％に対して、2018年度第２四半期末現在
は12.8％であった。これは、RWAの増加が、CET1資本の増加により一部相殺されたことを反映したものである。ルックスルーの自己資本比率合計は、2018年度第１四半期末現在から僅かに減少して、2018年度第２四半期末現在は18.8％であった。

BIS資本指標－当グループ

期末
資本及びリスク加重資産（百万スイス・フラン）
CET1資本ティア１資本
適格資本合計
リスク加重資産
自己資本比率（％）
CET1比率
ティア１比率
自己資本比率合計

段階的導入
2018年度
2018年度
2017年度 前四半期比
第２四半期 第１四半期 第４四半期 増減率(％)

ルックスルー2018年度
2018年度
2017年度 前四半期比
第２四半期 第１四半期 第４四半期 増減率(％)

35,53351,01955,874
277,125

35,02049,97354,769271,015

36,711
51,482
56,696
272,81512
2
2

35,533
48,104
52,162
277,125

35,02047,214
51,229271,015

34,82447,262
51,389271,680

1
2
2
2

12.8
18.4
20.2

12.9
18.4
20.2

13.5
18.9
20.8

–
–
–

12.8
17.4
18.8

12.9
17.4
18.9

12.8
17.4
18.9

–
–
–

レバレッジ指標
クレディ・スイスは、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）が公表しスイス金融市場監督当局（以下、「FINMA」という。）によりスイス国内で実施されたBISのレバレッジ比率の枠組みを採用した。BISの枠組みの下では、レバレッジ比率は、ティア１資本を期末エクスポージャーに対して測定するものである。BISのレバ- 42 -

レッジ額は、FINMAがスイスにおいて実施したBISの要件に係る当グループの解釈、仮定及び見積りに基づき算出される。スイスにおけるこれらの要件の解釈又は当グループの解釈、仮定若しくは見積りの変更により、本書で表示された数値とは異なる結果になる場合がある。
本書では、レバレッジ・エクスポージャーは、期末の貸借対照表上の資産及び所定の規制上の調整額により構成されている。
ルックスルーのレバレッジ・エクスポージャーは、2018年度第１四半期末現在の932.1十億スイス・フランから減少して、2018年度第２四半期末現在は920.0十億スイス・フランであった。これは、営業活動の低下が、外国為替換算の影響により一部相殺されたことを主に反映したものであった。

レバレッジ・エクスポージャー構成要素－当グループ

期末
レバレッジ・エクスポージャー（百万スイス・フラン）
貸借対照表上の資産調整額
連結範囲の差異及びティア１資本控除(注1)
デリバティブ金融商品
証券金融取引オフバランス・エクスポージャー
調整額合計
レバレッジ・エクスポージャー

(注1)

段階的導入
2018年度
2018年度
2017年度 前四半期比
第２四半期 第１四半期 第４四半期 増減率(％)

ルックスルー2018年度
2018年度
2017年度 前四半期比
第２四半期 第１四半期 第４四半期 増減率(％)

798,158

809,052

796,289(1)

798,158

809,052

796,289(1)(13,519)
86,296(34,790)
83,857
121,844920,002(14,060)
89,949(30,269)
77,399123,019932,071(11,873)
85,210(27,138)
76,565
122,764
919,053

(4)
(4)
15
8
(1)
(1)

(13,519)
86,296(34,790)
83,857
121,844920,002(14,060)
89,949(30,269)
77,399123,019932,071(14,401)
85,210(27,138)
76,565120,236
916,525

(4)
(4)
15
8
(1)
(1)

会計上連結されているが、規制上の連結の範囲外である、銀行、金融、保険又は営利目的の事業体への投資についての調整額及び貸借対照表上の資産に関連するティア１資本控除を含む。

BISレバレッジ比率－当グループ
CET1レバレッジ比率は、2018年度第１四半期末現在の3.8％に対し、2018年度第２四半期末現在は3.9％であり、ティア１レバレッジ比率は、2018年度第１四半期末現在の5.4％に対し、2018年度第１四半期末
現在は5.5％であった。これは、レバレッジ・エクスポージャーの減少並びにCET1資本及びティア１資本の増加を反映したものであった。
ルックスルー・ベースでは、ティア１レバレッジ比率は、2018年度第１四半期末現在の5.1％に対し、2018年度第２四半期末現在は5.2％であった。これは、ルックスルーのティア１資本の増加及びレバレッ
ジ・エクスポージャーの減少を反映したものであった。うち3.9％はCET1で構成されていた。

BISレバレッジ指標－当グループ

期末
資本及びレバレッジ・エクスポージャー（百万スイス・フラン）
CET1資本ティア１資本レバレッジ・エクスポージャー
レバレッジ比率（％）
CET1レバレッジ比率
ティア１レバレッジ比率

段階的導入
2018年度
2018年度
2017年度 前四半期比
第２四半期 第１四半期 第４四半期 増減率(％)

ルックスルー2018年度
2018年度
2017年度 前四半期比
第２四半期 第１四半期 第４四半期 増減率(％)

35,53351,019920,00235,02049,973932,071

36,711
51,482919,053

1
2(1)

35,533
48,104920,00235,02047,214
932,071

34,82447,262916,525

1
2
(1)

3.9
5.5

3.8
5.4

4.0
5.6

–
–

3.9
5.2

3.8
5.1

3.8
5.2

–
–

- 43 -

訴訟
当グループは、当グループの事業の遂行に関連して生じた事項について、様々な訴訟手続、規制上の手続及び仲裁手続の対象となっている。当グループの重大な訴訟等、関連引当金及び既存の引当金の対象外である合理的に発生し得る損失の全体的な範囲の見積りは、クレディ・スイス・エイ・ジーの平成30年６月29日提出の有価証券報告書の第一部

第６３（２）「訴訟」に記載され、かつその後の「有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面」（以下に記載されるものを含む。
）で更新されている。これらの訴訟等の一部は様々な集団の原告を代表して提起されたものであり、多額及び／又は不確定な金額の損害賠償を求める内容である。
当グループは、損失、追加の損失又は損失の範囲の蓋然性が高く、かつ合理的に見積り可能である場合、特定の訴訟等に係る偶発損失訴訟引当金を繰り入れ、収益から控除している。また、偶発損失引当金を積み立てていない案件を含め、当グループは当該訴訟等に係る外部弁護士及びその他のサービス提供者の報酬及び費用の見積額についての訴訟引当金を積み立てる。当該報酬及び費用が発生する可能性が高く、合理的に見積り可能である場合、当グループは当該報酬及び費用について訴訟引当金を繰り入れ、収益から控除している。当グループは、訴訟引当金の妥当性を判断するため、訴訟等を四半期ごとに検討しており、経営陣の判断及び弁護士の助言に基づき引当金を増加又は取り崩す場合がある。かかる訴訟等の進展によっては、今後さらなる引当金の追加又は訴訟引当金の取崩しが必要となる可能性もある。
記載されている詳細な内容には（a）損失を被る可能性が高く、その損失額が合理的に見積ることができる場合において、当グループが偶発損失引当金を計上している訴訟等、及び（b）関連する損失額を合理的に見積ることができない等の理由により、偶発損失引当金を計上していない訴訟等が含まれる。一部の事項では、当グループが偶発損失引当金を計上していることの記述が含まれ、当該引当金の金額を開示しているが、その他の事項については当該記述はない。当該記述のないものについては、（a）当グループが偶発損失引当金を設定しておらず、該当事項が適用される会計基準に基づき偶発債務として取り扱われる場合、又は（b）当グループは当該引当金を設定しているが、当該事実の開示が当グループに適用される守秘義務違反に該当すると判断した場合、弁護士・依頼者間の秘匿特権、職務活動成果の保護、若しくはその他の開示に対する保護を損なう場合、又はその事項についての当グループの管理を損なうと判断した場合である。当グループが偶発損失引当金を計上した事項について将来発生する流出額は、現在入手可
能な情報に基づき確実性をもって見積もることは不可能であり、したがって、最終的に当グループの貸借対照表に反映されている引当金を大きく上回る（又は下回る）場合がある。
当グループの多くの訴訟等に関して、損失が生じる可能性が高いか若しくは合理的に生じる可能性があるかを判断すること又は損失若しくは損失範囲の金額を見積ることは、本質的に困難である。見積りは、その性質上、判断及び現在入手可能な情報に基づいて行われ、多様な要素が影響を与える。当該要素には、訴訟等の種類及び性質、事案の進展状況、弁護士の助言、当グループの抗弁及び類似の事案における経験、
並びに類似の又は関連する訴訟等におけるその他の被告も関与した事案（和解を含む。）の評価が含まれるが、これに限定されるものではない。訴訟等に係る損失、追加の損失又は損失範囲の合理的な見積りが可能となる前に、多くの場合複雑な事実認定及び法的な評価を行わなければならない。
当グループに対して係属中であるほぼすべての事案は、不確定な金額の損害賠償を求めるものである。
請求金額を明示する事案も存在するが、かかる請求金額は当グループの合理的に発生し得る損失額を示す
ものではない可能性がある。一部の訴訟等については、当グループは請求された賠償金額及び一般的に入- 44 -

手可能なその他の定量化可能な情報を公表している。
当グループの訴訟引当金総額には、損失が発生する可能性がありかつ当該損失を合理的に見積ることのできる訴訟等に関する損失、追加損失又はその損失範囲の見積りが含まれている。当グループは、訴訟等の複雑さ、一部の請求の新規性、訴訟等が初期の段階にあること、既に行われた証拠開示範囲が限られていること及び／又はその他の要因により、一部の訴訟等に関し合理的に発生し得る損失のすべての範囲を見積ることは難しいと考えている。上記で言及した有価証券報告書の項目において説明され、かつその後の「有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面」（以下の記載を含む。
）
で更新されている訴訟等に関する既存の引当金の対象外である合理的に発生し得る損失のうち、当グループが見積り可能と考えているもののすべての範囲についての当グループの見積りは、ゼロから1.5十億ス
イス・フランである。
2018年度第２四半期、当グループは、94百万スイス・フランの訴訟引当金純額を計上した。当グループ
は、訴訟引当金を考慮の上、現在入手可能な情報及び弁護士の助言に基づき、かかる訴訟等の結果が総合的に、当グループの財政状況に重大な悪影響を及ぼすことはないと判断している。但し、規制機関又はその他の政府当局により提起された訴訟等を含む、かかる訴訟の潜在的な不確定要素を鑑みると、かかる訴訟を解決するために当グループが最終的に負担するコストは、現在の訴訟引当金を超過する可能性があり、
当該超過額が、特定の期間における当グループの業績によっては、当該期間の業績に重大な影響を与える可能性がある。

抵当貸付関連の問題

政府及び規制機関に関連する問題
NYAGの訴訟2018年６月12日、ニューヨーク州控訴裁判所は、クレディ・スイス・セキュリティーズ（USA）LLC（以下、「CSS LLC」という。）及びその関連会社が2006年及び2007年に発行、出資、寄託及び引受けを行った
64のRMBSに関してニューヨーク州検事総長（以下、「NYAG」という。）が提出した訴状の一部棄却を命じた。
控訴裁判所は、ニューヨーク州マーチン法に基づくNYAGの請求は時効にかかっているとし、ニューヨーク
州執行部法に基づくNYAGの請求に対する更なる手続のために、訴訟をニューヨーク郡のニューヨーク州高位裁判所（以下、「SCNY」という。
）に差し戻した。

民事訴訟
以下に開示される金額は、現在までの実際の原告の実現損失又は予想される将来の訴訟エクスポージャーを反映していない。むしろ、別途記載されない限り、これらの金額は、当該訴訟において主張された当初の未払元本残高を反映しており、発行以降の元本金額のいかなる減額も含んでいない。

個別投資家の訴訟
2018年５月３日、ワシントン州最高裁判所は、係争対象のRMBS約104百万米ドルに関連してシアトル連
邦住宅貸付銀行がCSS LLC及びその関連会社に対して提起した訴訟の棄却の再審査請求を認めた。
2018年７月９日、テネシー連結退職制度が提起した訴訟を管轄するテネシー州裁判所は、和解を受けて、係争対象のRMBS約24百万米ドルに関連するCSS LLCに対するすべての請求を再訴不可な形で棄却した。

- 45 -

2018年７月27日、フェニックス・ライト・エスエフ・リミテッド及びその関連会社が提起した訴訟を管轄するSCNYは、和解を受けて、係争対象のRMBS約281百万米ドルに関連するCSS LLC及びその関連会社に対するすべての請求を再訴不可な形で棄却した。

銀行の貸付に関する訴訟
ハイランド・キャピタル・マネジメント・エルピーに関連する事業体によりクレディ・スイス・エイ・ジーの関連会社に対して提起された訴訟において、2018年７月18日、クレディ・スイス・エイ・ジーの関連会社は、テキサス州最高裁判所の再審査請求を提出した。

税法及び証券法上の問題
2014年５月19日、クレディ・スイス・エイ・ジーは、米国クロス・ボーダー案件について幾つかの米国規制機関と和解合意を締結した。合意の一環として、クレディ・スイス・エイ・ジーは、とりわけ、ニューヨーク州金融サービス局（DFS）に対する報告を行う独立企業監視官を雇用した。2018年７月31日付で、監視官はその審査及び任務を完了した。

レート関連の問題

規制上の問題2018年７月26日、クレディ・スイス・グループAG及び一定の関連会社は、クレディ・スイスがその外国為替取引事業に関連して反競争的取引慣行に関与したと主張する異議表明書を欧州委員会から受領した。
異議表明書は、欧州委員会の予備的な見解を記載したものであり、その調査の最終的な結果を予断するものではない。

民事訴訟
LIBORに関する訴訟
米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所（以下、「SDNY」という。）に提起された広域係属訴訟において、2018年６月15日、数件の非集団訴訟の原告が、修正訴状を提出し、又は現在有効な訴状を修正するための許可申立てを行った。2018年７月13日、被告は、修正訴状の棄却申立てを行い、修正の許可に反対した。

外国為替に関する訴訟
外国為替レートの不正操作の疑いに関連する併合集団訴訟において、2018年５月31日、原告が集団訴訟認定の申立てを行った。
2018年７月10日、米国連邦第２巡回区控訴裁判所は、クレディ・スイス・エイ・ジー及び関連会社並びに他の被告金融機関に対する1974年米国従業員退職所得保障法（ERISA）に係る適格性認定前の集団訴訟を棄却するというSDNYの決定を全面的に維持し、原告による訴状を修正するための許可申立てを否定する命令を下した。

- 46 -

メキシコ国債に関する訴訟
クレディ・スイス・エイ・ジー及び関連会社は、クレディ・スイス及びその他のディーラー銀行がメキ
シコ国債市場の不正操作を行うために共謀したとして、米国連邦裁判所における複数の適格性認定前の集団訴訟において被告となっている。これらの訴訟は、SDNYにおいて併合されており、2018年７月18日、原
告は併合修正訴状を提出した。

店頭取引に関する訴訟
金利スワップに関連する併合広域係属訴訟において、2018年５月10日、SDNYは、集団訴訟の原告による修正及び併合集団訴訟の第３修正訴状の提出のための許可申立てにつき、一部を認め、一部を否定する命令を下した。SDNYは、棄却の申立て後も存続する請求に関して新たな原告及び事実に関する主張を追加するための原告の申立ては認めたが、棄却された請求を復活させようとする原告の企ては否定した。2018年
５月30日、原告は第３修正訴状を提出した。2018年６月14日、新たな直接請求の訴状がスワップ執行ファ
シリティであるトゥルーEx・エルエルシーにより提出された。2018年６月20日、トゥルーEx・エルエルシーの訴状は、既存の広域係属訴訟に追加された。

顧客口座に関する問題
2018年７月17日、ニュージーランド高等裁判所は、スイスの元リレーションシップ・マネジャーが自らの投資権限を超過したという訴えに関連してクレディ・スイス・エイ・ジー及び関連会社に対して提起された民事責任訴訟を、上訴可能の形で棄却した。ニュージーランドで設立された関連会社に対する同様の民事責任訴訟は停止された。

雇用慣行に関する調査
2018年５月30日、クレディ・スイス（香港）リミテッド（以下、「CSHKL」という。）は、アジア太平洋地域における2007年から2013年の間の過去の雇用慣行に係る米国司法省（以下、「DOJ」という。）による調査を解決するために訴追免除合意を締結し、これに基づき、CSHKLは、47百万米ドルの罰金を支払った。
刑事告訴はなされず、監視は要求されなかった。合意の一環として、クレディ・スイス・エイ・ジーは、
DOJへの協力を続け、コンプライアンス・プログラムにおける所定の水準を維持し、強化したコンプライ
アンス・プログラムの機能状況についてDOJに報告する。2018年７月５日、クレディ・スイス・グループ
AGは、同一行為の並行調査を解決するため、29.7百万米ドルで米国証券取引委員会と和解に達した。

評価損に関する訴訟
2018年７月２日、クレディ・スイス・グループAG及び適格性認定前の集団訴訟において被告となった個
人は、訴状の棄却申立てを行った。

- 47 -

将来予想に関する情報に係る注意事項
本書には、将来予想に関する記述が含まれている。また、将来において当グループ及び当グループの代
理人が将来予想に関する記述を含む発表を行う可能性がある。将来予想に関する記述には、以下に関連する記述が含まれる可能性があるが、これに限定されない。
・当グループの計画、目的、意欲、標的又は目標
・当グループの将来の経済活動又は見通し
・偶発事象が当グループの将来の業績に与える可能性のある影響
・かかる記述に基づく想定
本書において、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」及び「計画する」といった用語並びにこれらに類似する表現が将来予想に関する記述を明示するために使用されているが、かかる記述を明示するための手段は、これらに限定されない。当グループは、これらの将来予想に関する記述の更新を行わない。
将来予想に関する記述は、その性質上、一般的及び限定的な固有のリスク及び不確実性を含んでおり、将来予想に関する記述において記載されたか又は暗示された予測、予想、見通し及びその他の結果が達成されないリスクが存在する。多数の重要な要素によって、将来予想に関する記述において提示された計画、目的、意欲、標的、期待、予想及び意図から大きく異なる結果が生じる可能性があることに留意されたい。
かかる要素には以下が含まれる。
・十分な流動性を維持し、資本市場を利用する能力
・市場のボラティリティ及び金利の変動並びに金利の水準に影響を及ぼす出来事
・世界経済全体の強さ、及び当グループが事業を行う国の経済の強さ（とりわけ2018年度以降の米国若しくはその他の先進国又は新興市場における経済回復の遅れ又は低迷に係るリスク）
・住宅及び商業不動産市場の低迷又は回復の遅れによる、直接的及び間接的な影響
・当グループ、ソブリン債の発行体、ストラクチャード信用商品、その他の信用に関連するエクスポージャーに関する、格付機関による格付の引下げ
・費用効率、税引前利益／（損失）、自己資本比率及び規制資本利益率、レバレッジ・エクスポージャー
基準、リスク加重資産基準、有形自己資本利益率並びにその他の標的、目標及び意欲に関連するもの
を含む、当グループの戦略的目標を達成する能力
・取引先の、当グループに対する債務履行能力
・財政、金融、為替レート、通商及び税金に関する政策の影響及びその変更、並びに為替変動
・戦争、内乱又はテロリスト活動を含む、政治及び社会の動向
・当グループが事業を行う国における資産に係る、外国為替管理、収用、国有化又は没収の可能性
・システム障害、人為ミス又は手続の適切な実施の失敗といった運営上の要素
・当グループの事業又は経営に対するサイバー攻撃のリスク
・当グループが事業を行う国家における、当グループの事業及び慣行に関連する規制機関の措置並びにその結果生じる当グループの事業構造、慣行及び方針の変更
・当グループが事業を行う国家における法律、規制、又は会計上若しくは課税上の基準、方針若しくは慣行の変更による影響
・当グループの法人構造の変更案の潜在的効果- 48 -

・当グループが事業を行う地域及び事業分野における競争又は当グループの競争上の地位の変更
・有能な人材を維持し、これを採用する能力
・当グループの評判を維持し、ブランドを強化する能力
・市場シェアを拡大し、費用を削減する能力
・テクノロジーの変化
・新商品及び新サービスの時宜を得た開発及び採用、並びにかかる商品及びサービスの顧客にとっての価値の認識
・買収（買収した事業を成功裏に統合する能力を含む。）及び事業の売却（非中核資産を売却する能力を含む。
）
・訴訟、規制上の手続及びその他の偶発事象の不利な形での解決
・その他の予想又は予期しない事由、並びにこれら及び上記に含まれるリスクの管理の成功
重要な要素は、上記のリストに示したものに限定されないことに注意する必要がある。将来予想に関する記述を評価する際には、クレディ・スイス・エイ・ジーの平成30年６月29日提出の有価証券報告書の第一部 第３ ４「事業等のリスク」に記載される情報を含む、上記の要素、その他の不確実性及び事象を入念に考慮されたい。

- 49 -

2018年６月30日に終了した３ヶ月間及び／又は６ヶ月間に関するクレディ・スイス・グループAGの連結財
務書類

要約連結財務書類（未監査）(1) 連結損益計算書（未監査）

連結損益計算書2018年６月30日に終了した３ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2018年３月31日に終了した３ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2017年６月30日に終了した３ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2018年６月30日に終了した６ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2017年６月30日に終了した６ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

利息及び配当金収益

5,090

571,9124,451

500,1144,602

517,081

9,541

1,072,027

8,644

971,240

支払利息(3,497)(392,923)(2,866)(322,024)(2,865)(321,911)(6,363)(714,947)(5,274)(592,587)

純利息収益

1,593

178,989

1,585

178,091

1,737

195,169

3,178

357,080

3,370

378,653

手数料収益

3,159

354,945

3,046

342,249

2,905

326,406

6,205

697,194

5,951

668,654

トレーディング収益528

59,326578

64,944237

26,6291,106

124,270

811

91,124

その他の収益315

35,393427

47,978326

36,629742

83,371

607

68,203

5,595

628,654

5,636

633,261

5,205

584,834

11,231

1,261,915

10,7391,206,634

純収益
貸倒引当金繰入額

73

8,202

48

5,393

82

9,214

121

13,596135

15,169

報酬費用

2,547

286,1812,538

285,170

2,595

291,574

5,085

571,3515,300

595,508

一般管理費

1,420

159,551

1,508

169,439

1,527

171,574

2,928

328,9903,128

351,462

支払手数料

328

36,854344

38,652350

39,326672

75,506718

80,674

リストラクチャリング費用

175

19,663

144

16,180

69

7,753

319

35,843

206

23,146

その他営業費用合計

1,923

216,068

1,996

224,271

1,946

218,653

3,919

440,339

4,052

455,283

営業費用合計4,470

502,2494,534

509,440

4,541

510,227

9,004

1,011,689

9,352

1,050,791

法人税等控除前利益

1,052

118,203

1,054

118,427582

65,394

2,106

236,630

1,252

140,675

法人税等費用398

44,719362

40,674276

31,011760

85,394354

39,775

当期純利益

654

73,483692

77,753306

34,382

1,346

151,237

898

100,899

非支配持分に帰属する当期純利益/(損失)

7

787

(2)

(225)

3

337

5

562

(1)

(112)

株主に帰属する当期純利益

647

72,697694

77,978303

34,045

1,341

150,675

899

101,012一株当たり利益/(損失)

(スイス・
フラン)

(円)

(スイス・
フラン)

(円)

(スイス・
フラン)

(円)

(スイス・
フラン)

(円)

(スイス・
フラン)

(円)

基本的一株当たり利益/(損失)

0.25

28.09

0.27

30.34

0.13

14.61

0.52

58.43

0.40

44.94

希薄化後一株当たり利益/(損失)

0.25

28.09

0.26

29.21

0.13

14.61

0.51

57.30

0.39

43.82

- 50 -

(2) 連結包括利益計算書（未監査）
包括利益/(損失)当期純利益

2018年６月30日に終了した３ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2018年３月31日に終了した３ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2017年６月30日に終了した３ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2018年６月30日に終了した６ヶ月間(百万スイス・(百万円)
フラン)

2017年６月30日に終了した６ヶ月間(百万スイス・
(百万円)
フラン)

654

73,483692

77,753306

34,382

1,346

151,237

898

100,899

キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利益/(損失)(10)(1,124)(33)(3,708)

10

1,124

(43)

(4,831)6674

外貨換算調整565

63,483(502)(56,405)(1,101)(123,708)

63

7,079

(1,601)(179,888)

有価証券に係る未実現利益
/(損失)

(8)

(899)

(6)

(674)

(5)

(562)

(14)

(1,573)

(7)

(787)

保険数理利益/(損失)

73

8,202

80

8,989

82

9,214

153

17,191

185

20,787

過去勤務利益/(費用)、純額
信用リスクに関連した負債に係る利益/(損失)その他包括利益/(損失)（税引後）包括利益/(損失)
非支配持分に帰属する包括利益/(損失)株主に帰属する包括利益/(損
失)

(29)

(3,258)(31)(3,483)(28)(3,146)(60)(6,742)(67)(7,528)761

85,506391

43,933(630)(70,787)

1,152

129,439(1,143)(128,427)

1,352

151,911(101)(11,348)(1,672)(187,866)

1,251

140,562(2,627)(295,170)

2,006

225,394591

66,405(1,366)(153,484)

2,597

291,799(1,729)(194,270)

12

1,348

(11)

(1,236)

(3)

(337)

1

112

(11)

(1,236)

1,994

224,046602

67,641(1,363)(153,147)

2,596

291,687(1,718)(193,034)- 51 -

(3) 連結貸借対照表（未監査）2018年６月30日現在(百万スイス・フ
ラン)

(百万円)

2018年３月31日現在(百万スイス・フ
ラン)

(百万円)

2017年12月31日現在(百万スイス・フ
ラン)

(百万円)

資産
現金及び銀行に対する預け金

112,513

12,641,961

118,164

13,276,907

109,815

12,338,813

うち公正価値報告分

185

20,78793

10,449212

23,820

うち連結VIEからの報告分

24026,966

191

21,461

232

26,068

1,022

114,832730

82,023726

81,573

117,617

13,215,446

121,170

13,614,661

115,346

12,960,277

75,706

8,506,326

85,0869,560,263

77,4988,707,675

45,522

5,114,852

41,227

4,632,266

38,074

4,277,995

25,7702,895,517

22,6292,542,594

23,632

2,655,292

135,586

15,234,443

140,201

15,752,984

156,334

17,565,688

うち債権者に対する差入れ分

35,077

3,941,252

41,484

4,661,142

49,237

5,532,269

うち連結VIEからの報告分

1,252

140,675

1,308

146,967

1,348

151,4612,331

261,9112,146

241,125

2,191

246,1812,331

261,9112,146

241,125

2,191

246,181679

76,292586

65,843381

42,809

利付銀行預け金
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付
買入有価証券及び借入有価証券
うち公正価値報告分
担保受入有価証券（公正価値報告分）
うち債権者に対する差入れ分
トレーディング資産（公正価値報告分）

投資有価証券
うち公正価値報告分
うち連結VIEからの報告分
その他の投資5,626

632,137

5,487

616,519

5,964

670,115

うち公正価値報告分

3,139

352,698

3,112

349,664

3,506

393,934

うち連結VIEからの報告分

1,610

180,900

1,584

177,978

1,833

205,956

287,660

32,321,478

283,854

31,893,835

279,149

31,365,182

15,711

1,765,288

14,717

1,653,602

15,307

1,719,895

うち債権者に対する差入れ分

161

18,090207

23,259186

20,899

うち連結VIEからの報告分

299

33,596257

28,877267

30,000

貸倒引当金

(905)

(101,686)(858)(96,405)(882)(99,102)

建物及び設備

4,831

542,811

4,677

525,508

4,686

526,519

126

14,157124

13,933151

16,966

4,797

538,991

4,667

524,384

4,742

532,811212

23,820212

23,820223

25,056151

16,966150

16,854158

17,753

未収仲介料

45,132

5,071,032

52,7395,925,754

46,9685,277,324

その他資産

35,3093,967,319

33,7783,795,296

32,071

3,603,498

9,743

1,094,723

9,931

1,115,847

9,018

1,013,262

229

25,730162

18,202

134

15,0562,039

229,1022,022

227,192

2,398

269,439

798,158

89,681,033

809,052

90,905,083

796,289

89,471,032

貸出金、純額
うち公正価値報告分

うち連結VIEからの報告分
のれん
その他の無形資産
うち公正価値報告分

うち公正価値報告分
うち債権者に対する差入れ分
うち連結VIEからの報告分
資産合計- 52 -

2018年６月30日現在(百万スイス・フラン)

2018年３月31日現在(百万円)(百万スイス・フラン)

2017年12月31日現在(百万円)(百万スイス・フ
ラン)

(百万円)

負債及び持分
銀行からの預り金
うち公正価値報告分
顧客の預金
うち公正価値報告分
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付
売渡有価証券及び貸付有価証券
うち公正価値報告分

17,4591,961,693

18,8582,118,885

15,413

1,731,805

169

18,989213

23,933

197

22,135367,408

41,281,963

368,382

41,391,402

361,162

40,580,162

3,407

382,811

3,371

378,766

3,511

394,496

19,8862,234,391

27,5793,098,776

26,496

2,977,091

9,457

1,062,589

15,7401,768,546

15,262

1,714,838

担保受入有価証券返還義務（公正価値報告分）

45,522

5,114,852

41,227

4,632,266

38,074

4,277,995

トレーディング負債（公正価値報告分）

42,776

4,806,311

44,755

5,028,672

39,1194,395,411

3

337

3

337

3

337

30,573

3,435,182

31,872

3,581,138

25,8892,908,888

11,675

1,311,803

11,535

1,296,073

11,0191,238,095

165,961

18,647,378

166,166

18,670,412

173,032

19,441,876

うち公正価値報告分

62,205

6,989,354

61,536

6,914,185

63,628

7,149,242

うち連結VIEからの報告分

1,072

120,450994

111,686

863

96,967

未払仲介料

34,4503,870,802

37,8384,251,478

43,303

4,865,525

その他負債

30,514

3,428,553

29,6783,334,620

31,612

3,551,924

7,750

870,7908,296

932,1398,624

968,993220

24,719209

23,483204

22,921

負債合計

754,549

84,781,126

766,355

86,107,648

754,100

84,730,676

普通株式

102

11,461

102

11,461

102

11,461

払込剰余金

34,6783,896,420

35,933

4,037,432

35,6684,007,656

利益剰余金26,2902,953,944

25,6432,881,247

24,9732,805,966

うち連結VIEからの報告分
短期借入金
うち公正価値報告分
長期債務

うち公正価値報告分
うち連結VIEからの報告分

自己株式（原価）(96)(10,787)(287)(32,247)(103)(11,573)

その他包括利益/(損失)累計額(17,504)(1,966,749)(18,851)(2,118,098)(18,738)(2,105,402)

株主持分合計43,4704,884,289

42,5404,779,794

41,902

4,708,109

139

15,618157

17,641287

32,247

持分合計

43,6094,899,907

42,697

4,797,435

42,1894,740,356

負債及び持分合計

798,158

89,681,033

809,052

90,905,083

796,289

89,471,032

非支配持分

2018年６月30日現在

2018年３月31日現在

2017年12月31日現在

株式に関する追加情報
0.04
スイス・フラン

額面金額
1

4.49円

0.04
スイス・フラン

4.49円

0.04
スイス・フラン

4.49円

授権株式

3,271,129,950 株

3,271,129,950 株

3,271,129,950 株

発行済普通株式2,556,011,720 株

2,556,011,720 株

2,556,011,720 株(5,967,951)株(16,413,030)株(5,757,666)株

2,550,043,769 株

2,539,598,690 株

2,550,254,054 株

自己株式
発行済流通株式
1

発行済株式及び未発行株式（条件付株式、転換株式及び授権資本）を含む。

- 53 -

(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）
株主に帰属
払込
剰余金

普通株式

2018年６月30日に終了した３ヶ月間

利益
剰余金

その他包括
利益/(損失)
累計額

自己株式
（原価）

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万スイス・ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・
フラン)
ラン)
ラン)
フラン)
ラン)
ラン)
フラン)

期首残高

(百万スイス・フ
ラン)

102

35,93325,643(287)(18,851)

42,540157

42,697

-

-

-

-

-

-

(15)

(15)

-

-

-

-

-

-

1

1

当期純利益/(損失)

-

-

647

-

-

647

7

654

その他包括利益/(損失)合計（税引後）

-

-

-

-

1,347

1,347

5

1,352

自己株式の売却

-

(3)

-

2,745

-

2,742

-

2,742

自己株式の買戻し---(3,244)-(3,244)-(3,244)株式報酬（税引後）

-

(762)

-

690

-

(72)

-

(72)

所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入1,2
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却2

自己株式に連動した金融商品3

-

171

-

-

-

171

-

171

配当金支払

-

(661)4

-

-

-

(661)

(1)

(662)

連結範囲の変更、純額
期末残高

-

-

-

-

-

-

(15)

(15)

102

34,67826,290(96)(17,504)

43,470139

43,609

株主に帰属
普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式
（原価）

その他包括
利益/(損失)
累計額

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

11,461

4,037,432

2,881,247(32,247)(2,118,098)

4,779,794

17,641

4,797,435

-

-

-

-

-

-

(1,685)(1,685)

-

-

-

-

-

-

112

112

当期純利益/(損失)--72,697--

72,697787

73,483

その他包括利益/(損失)合計（税引後）

-

-

-

-

151,349

151,349

562

151,911

自己株式の売却

-

(337)

-

308,428-

308,091-

308,091

自己株式の買戻し---(364,496)-(364,496)-(364,496)

株式報酬（税引後）-(85,618)-

77,528-(8,090)-(8,090)

自己株式に連動した金融商品3-

19,214---

19,214-

19,214

配当金支払-(74,270)4---(74,270)(112)(74,382)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(1,685)(1,685)

11,461

3,896,420

2,953,944(10,787)(1,966,749)

4,884,289

15,6184,899,907

2018年６月30日に終了した３ヶ月間
期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入1,2
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却2

期末残高

1

ファンドの所有者への分配は、出資元本の返済及び関連する配当金の支払を含む。

2

ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引及び伴わない取引はすべて、「所有権の変更を伴わないもの」として表示される。

3

株式報酬を経済的にヘッジするために当グループが購入した自己株式の特定のコール・オプションを含む。これらのコール・オ
プションはUS GAAPに従って資本性金融商品として指定されているため、当初は公正価値で株主持分に認識され、その後再測定されていない。

4

資本拠出準備金から支払われた。

- 54 -

株主に帰属
払込
剰余金

普通株式

2018年３月31日に終了した３ヶ月間
期首残高

利益
剰余金

その他包括
利益/(損失)
累計額

自己株式
（原価）

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万スイス・ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・
フラン)
ラン)
ラン)
フラン)
ラン)
ラン)
フラン)

(百万スイス・フ
ラン)

102

35,66824,973(103)(18,738)

41,902287

42,189

-

-

-

-

-

-

(21)

(21)

-

-

-

-

-

-

9

9

当期純利益/(損失)

-

-

694

-

-

694

(2)

692

会計方針の変更による累積的影響額
（税引後）

-

-

(24)

-

(21)

(45)

-

(45)

その他包括利益/(損失)合計（税引後）

-

-

-

-

(92)

(92)

(9)

(101)

自己株式の売却

-

(10)

-

3,443

-

3,433

-

3,433

自己株式の買戻し---(3,655)-(3,655)-(3,655)株式報酬（税引後）

-

275

-

28

-

303

-

303

配当金支払

-

-

-

-

-

-

(3)

(3)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(104)

(104)

102

35,93325,643(287)(18,851)

42,540157

42,697

所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却

期末残高

株主に帰属

2018年３月31日に終了した３ヶ月間

普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式
（原価）

(百万円)

(百万円)

その他包括
利益/(損失)
累計額

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

11,461

4,007,656

2,805,966(11,573)(2,105,402)

4,708,109

32,2474,740,356

-

-

-

-

-

-

(2,360)(2,360)

-

-

-

-

-

-

1,011

1,011

当期純利益/(損失)--77,978--77,978(225)

77,753

会計方針の変更による累積的影響額
（税引後）

-

-

(2,697)-(2,360)(5,056)-(5,056)

期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却

その他包括利益/(損失)合計（税引後）

-

-

-

-

(10,337)(10,337)(1,011)(11,348)

自己株式の売却-(1,124)-

386,855-

385,732-

385,732

自己株式の買戻し---(410,676)-(410,676)-(410,676)

株式報酬（税引後）-

30,899

-

3,146

-

34,045-34,045

配当金支払

-

-

-

-

-

-

(337)

(337)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(11,685)(11,685)

11,461

4,037,432

2,881,247(32,247)(2,118,098)

4,779,794

17,641

4,797,435

期末残高- 55 -

株主に帰属
株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万スイス・フラン)

その他包括利益/(損失)累計額(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)

26,552(99)(17,223)

41,702377

42,079

-

-

-

-

(30)

(30)

-

-

-

-

-

12

12

-

-

303

-

-

303

3

306

-

-

-

-

(1,666)(1,666)(6)(1,672)

普通株式の発行

18

5,195

-

-

-

5,213

-

5,213

自己株式の売却

-

10

-

3,302

-

3,312

-

3,312

自己株式の買戻し---(3,789)-(3,789)-(3,789)株式報酬（税引後）

-

(617)

-

546

-

(71)

-

(71)

自己株式に連動した金融商品

-

203

-

-

-

203

-

203

配当金支払

-

(1,546)---(1,546)-(1,546)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(8)

(8)

その他

-

(168)

-

-

-

(168)

(5)

(173)

期末残高

102

35,46526,855(40)(18,889)

43,493343

43,836

普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式
（原価）

(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)

84

32,388---

当期純利益/(損失)その他包括利益/(損失)合計（税引後）2017年６月30日に終了した３ヶ月間
期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却

株主に帰属

2017年６月30日に終了した３ヶ月間
期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却
当期純利益/(損失)その他包括利益/(損失)合計（税引後）

普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式
（原価）

(百万円)

(百万円)

その他包括
利益/(損失)
累計額

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

9,438

3,639,116

2,983,383(11,124)(1,935,176)

4,685,637

42,3604,727,996

-

-

-

-

-

-

(3,371)(3,371)

-

-

-

-

-

-

1,348

1,348

-

-

34,045--34,045337

34,382----(187,192)(187,192)(674)(187,866)

普通株式の発行

2,022

583,710---585,733-

585,733

自己株式の売却

-

1,124

-

371,013-372,136-

372,136

自己株式の買戻し---(425,732)-(425,732)-(425,732)

株式報酬（税引後）-(69,326)-

61,349-(7,978)-(7,978)

自己株式に連動した金融商品-

22,809---22,809-22,809

配当金支払-(173,709)---(173,709)-(173,709)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(899)

(899)

その他

-

(18,876)---(18,876)(562)(19,438)

11,461

3,984,847

3,017,428(4,494)(2,122,368)

4,886,873

38,5394,925,413

期末残高- 56 -

株主に帰属

2018年６月30日に終了した６ヶ月間

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万スイス・フラン)

その他包括利益/(損失)累計額(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)

24,973(103)(18,738)

41,902287

42,189

-

-

-

-

(36)

(36)

-

-

-

-

-

10

10

普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式
（原価）

(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)

102

35,668

-

-

-

期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入1,2
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却2
当期純利益/(損失)

-

-

1,341

-

-

1,341

5

1,346

会計方針の変更による累積的影響額
（税引後）

-

-

(24)

-

(21)

(45)

-

(45)
1,251

その他包括利益/(損失)合計（税引後）

-

-

-

-

1,255

1,255

(4)

自己株式の売却

-

(13)

-

6,188

-

6,175

-

6,175

自己株式の買戻し---(6,899)-(6,899)-(6,899)231

株式報酬（税引後）

-

(487)

-

718

-

231

-

自己株式に連動した金融商品3

-

171

-

-

-

171

-

171

配当金支払

-

(661)4

-

-

-

(661)

(4)

(665)

連結範囲の変更、純額
期末残高

-

-

-

-

-

-

(119)

(119)

102

34,67826,290(96)(17,504)

43,470139

43,609株主に帰属

2018年６月30日に終了した６ヶ月間

普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式
（原価）

(百万円)

(百万円)

期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入1,2
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却2

その他包括利益/(損失)
累計額

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

11,461

4,007,656

2,805,966(11,573)(2,105,402)

4,708,109

32,2474,740,356

-

-

-

-

-

-

(4,045)(4,045)

-

-

-

-

-

-

1,124

1,124

当期純利益/(損失)--150,675--

150,675562

151,237

会計方針の変更による累積的影響額
（税引後）

-

-

(2,697)-(2,360)(5,056)-(5,056)
140,562

その他包括利益/(損失)合計（税引後）

-

-

-

-

141,012141,012(449)

自己株式の売却-(1,461)-

695,284-

693,823-

693,823

自己株式の買戻し---(775,172)-(775,172)-(775,172)

株式報酬（税引後）-(54,719)-

80,674-25,955-25,955

自己株式に連動した金融商品3-

19,214---

19,214-

19,214

配当金支払-(74,270)4---(74,270)(449)(74,719)

連結範囲の変更、純額
期末残高

-

-

-

-

-

-

(13,371)(13,371)

11,461

3,896,420

2,953,944(10,787)(1,966,749)

4,884,289

15,6184,899,907

1

ファンドの所有者への分配は、出資元本の返済及び関連する配当金の支払を含む。

2

ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引及び伴わない取引はすべて、「所有権の変更を伴わないもの」として表示される。

3

株式報酬を経済的にヘッジするために当グループが購入した自己株式の特定のコール・オプションを含む。これらのコール・オ
プションは米国 GAAPに従って資本性金融商品として指定されているため、当初は公正価値で株主持分に認識され、その後再測定されていない。

4

資本拠出準備金から支払われた。

- 57 -

株主に帰属
株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万スイス・フラン)

その他包括利益/(損失)累計額(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)

25,9540(16,272)

41,897414

42,311

-

-

-

-

(55)

(55)

-

-

-

-

-

29

29

-

-

899

-

-

899

(1)

898

-

-

2

-

-

2

-

2

普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式
（原価）

(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)(百万スイス・フラン)

84

32,131---

当期純利益/(損失)会計方針の変更による累積的影響額（税引後）2017年６月30日に終了した６ヶ月間
期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却

その他包括利益/(損失)合計（税引後）

-

-

-

-

(2,617)(2,617)(10)(2,627)

普通株式の発行

18

5,195

-

-

-

5,213

-

5,213

自己株式の売却

-

(8)

-

5,842

-

5,834

-

5,834

自己株式の買戻し---(6,445)-(6,445)-(6,445)株式報酬（税引後）

-

(342)

-

563

-

221

-

221

自己株式に連動した金融商品

-

203

-

-

-

203

-

203

配当金支払

-

(1,546)---(1,546)(2)(1,548)連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(20)

(20)

その他

-

(168)

-

-

-

(168)

(12)

(180)

期末残高

102

35,46526,855(40)(18,889)

43,493343

43,836

株主に帰属

2017年６月30日に終了した６ヶ月間
期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却

普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式
（原価）

(百万円)

(百万円)

その他包括
利益/(損失)
累計額

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

9,438

3,610,239

2,916,191

0(1,828,322)

4,707,547

46,517

4,754,064

-

-

-

-

-

-

(6,180)(6,180)

-

-

-

-

-

-

3,258

3,258
100,899

当期純利益/(損失)--101,012--

101,012(112)

会計方針の変更による累積的影響額
（税引後）

-

-

225

-

-

225

-

225

その他包括利益/(損失)合計（税引後）

-

-

-

-

(294,046)(294,046)(1,124)(295,170)
585,733

普通株式の発行

2,022

583,710---585,733-

自己株式の売却

-

(899)

-

656,407-655,508-

655,508

自己株式の買戻し---(724,160)-(724,160)-(724,160)

株式報酬（税引後）-(38,427)-

63,259-24,832-

24,832

自己株式に連動した金融商品-

22,809---22,809-22,809

配当金支払-(173,709)---(173,709)(225)(173,933)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(2,247)(2,247)

その他-(18,876)---(18,876)(1,348)(20,225)

11,461

3,984,847

3,017,428(4,494)(2,122,368)

4,886,873

38,5394,925,413

期末残高- 58 -

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
６月30日に終了した６ヶ月間
2018年(百万スイス・
フラン)

2017年
(百万円)

(百万スイス・
フラン)

(百万円)

継続事業の営業活動
当期純利益

1,346

151,237

898

100,899

減損費用、減価償却費及び償却費

416

46,742436

48,989

貸倒引当金繰入額

121

13,596135

15,169繰延税金繰入/(戻入)446

50,113313,483

持分法適用投資からの純利益/(損失)持分(17)(1,910)(90)(10,112)

トレーディング資産及び負債、純額

24,911

2,799,000

19,4152,181,469

その他資産の(増加)/減少(2,624)(294,833)(11,986)(1,346,747)

その他負債の増加/(減少)(10,484)(1,177,982)(10,939)(1,229,106)

その他、純額(2,304)(258,877)(132)(14,832)

修正合計

10,465

1,175,847(3,130)(351,687)

継続事業の営業活動から生じた/(に使用した)正味資金

11,811

1,327,084(2,232)(250,788)

利付銀行預け金の(増加)/減少(299)(33,596)126

14,157中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券の(増加)/減少(963)(108,203)(2,330)(261,799)

投資有価証券の購入(379)(42,584)(44)(4,944)

投資有価証券の売却収入

255

28,6527787

投資有価証券の満期償還

311

34,944

192

21,573

子会社への投資及びその他の投資(306)(34,382)(887)(99,663)

その他の投資の売却収入

637

71,573831

93,371(10,602)(1,191,241)(5,208)(585,171)

貸出金の売却収入

3,903

438,5413,785

425,283

建物及び設備並びにその他の無形資産への資本的支出(529)(59,438)(473)(53,146)

建物及び設備並びにその他の無形資産の売却収入

29

3,258

1

112

その他、純額204

22,921

53

5,955(7,739)(869,554)(3,947)(443,485)

当期純利益/(損失)を継続事業の営業活動から生じた/（に使用した）正味資金に調整するための修正

継続事業の投資活動

貸出金の(増加)/減少

継続事業の投資活動から生じた/(に使用した)正味資金- 59 -

６月30日に終了した６ヶ月間
2018年(百万スイス・フラン)

2017年(百万スイス・
フラン)

(百万円)

(百万円)

継続事業の財務活動
銀行からの預り金及び顧客の預金の増加/(減少)6,359

714,497

4,224

474,609

短期借入金の増加/(減少)4,452

500,2272,717

305,282

中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券の増加/(減少)(6,768)(760,452)(478)(53,708)

長期債務の発行

15,911

1,787,760

22,7262,553,493

長期債務の返済(20,540)(2,307,874)(35,556)(3,995,072)

普通株式の発行

0

0

4,253

477,867

自己株式の売却

6,175

693,823

5,834

655,508

自己株式の買戻し(6,899)(775,172)(6,445)(724,160)

配当金支払

(665)

(74,719)(588)(66,068)

その他、純額124

13,933270

30,337(1,851)(207,978)(3,043)(341,911)

477

53,596(1,607)(180,563)

2,698

303,147(10,829)(1,216,746)

期首現金及び銀行に対する預け金1

109,815

12,338,813

121,161

13,613,650

1

112,513

12,641,961

110,332

12,396,904

継続事業の財務活動から生じた/(に使用した)正味資金
為替レートの変動による現金及び銀行に対する預け金への影響
為替レートの変動による現金及び銀行に対する預け金への影響
現金及び銀行に対する預け金の純増加/(減少)
現金及び銀行に対する預け金の純増加/(減少)期末現金及び銀行に対する預け金

1

制限付き現金を含む。

(6) キャッシュ・フローに関する補足情報（未監査）
６月30日に終了した６ヶ月間
2018年(百万スイス・フラン)

2017年(百万スイス・
フラン)

(百万円)

(百万円)

法人税及び利息に関する現金支払
法人税

382

42,922382

42,922

利息

6,352

713,7115,133

576,744

売却資産

0

0

1,633

183,484

売却負債

0

0

1,554

174,607

事業分離による売却資産及び負債- 60 -

2018年度６月30日に終了した６ヶ月間に関するクレディ・スイス・エイ・ジーの連結財務書類
要約連結財務書類（未監査）(1) 連結損益計算書（未監査）
６月30日に終了した６ヶ月間
2018年
連結損益計算書(百万スイス・
フラン)

2017年
(百万円)

(百万スイス・
フラン)

(百万円)

利息及び配当金収益

9,546

1,072,589

8,645

971,352

支払利息(6,303)(708,205)(5,205)(584,834)

純利息収益

3,243

364,3833,440

386,518

手数料収益

6,126

688,3175,874

660,003

トレーディング収益

1,048

117,753774

86,967779

87,528652

73,259

11,196

1,257,983

10,7401,206,746

121

13,596135

15,169

報酬費用

4,701

528,204

5,288

594,160

一般管理費

3,558

399,777

3,292

369,889

支払手数料

672

75,506718

80,674

リストラクチャリング費用

257

28,877

155

17,416

その他営業費用合計

4,487

504,159

4,165

467,979

営業費用合計

9,188

1,032,364

9,453

1,062,139

法人税等控除前純利益

1,887

212,023

1,152

129,439

法人税等費用629

70,674386

43,371

当期純利益

1,258

141,349

766

86,068

9

1,011

(2)

(225)

1,249

140,338

768

86,292

その他の収益
純収益
貸倒引当金繰入額

非支配持分に帰属する当期純利益/(損失)株主に帰属する当期純利益- 61 -

(2) 連結包括利益計算書（未監査）
６月30日に終了した６ヶ月間
2018年
包括利益/(損失)(百万スイス・
フラン)

当期純利益

2017年
(百万円)

(百万スイス・
フラン)

(百万円)

1,258

141,349

766

86,068キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利益/(損失)(43)(4,831)2225

外貨換算調整62

6,966(1,576)(177,079)

有価証券に係る未実現利益/(損失)(13)(1,461)

(7)

(787)

保険数理利益/(損失)

15

1,685

25

2,809

信用リスクに関連する負債に係る利益/(損失)991

111,349(925)(103,933)

その他包括利益/(損失)（税引後）

1,012

113,708(2,481)(278,765)

包括利益/(損失)2,270

255,057(1,715)(192,697)

16

1,798

(53)

(5,955)2,254

253,259(1,662)(186,742)

非支配持分に帰属する包括利益/(損失)株主に帰属する包括利益/(損失)- 62 -

(3) 連結貸借対照表（未監査）2018年６月30日(百万スイス・フラン)

2017年12月31日(百万円)(百万スイス・
フラン)

(百万円)

資産
現金及び銀行に対する預け金

111,636

12,543,421

109,510

12,304,544

うち公正価値報告分

185

20,787

212

23,820

うち連結 VIE からの報告分

24026,966232

26,0681,017

114,270721

81,012

117,617

13,215,446

115,346

12,960,277

75,706

8,506,326

77,4988,707,675

45,522

5,114,852

38,074

4,277,995

25,7702,895,517

23,632

2,655,292

135,787

15,257,027

156,774

17,615,127

うち債権者に対する差入れ分

35,077

3,941,252

49,237

5,532,269

うち連結 VIE からの報告分

1,252

140,675

1,348

151,461

2,329

261,6862,189

245,956

2,329

261,6862,189

245,956

679

76,292381

42,8095,554

624,047

5,893

662,137

うち公正価値報告分

3,131

351,799

3,497

392,923

うち連結 VIE からの報告分

1,610

180,900

1,833

205,956

293,178

32,941,480

283,237

31,824,509

15,711

1,765,288

15,307

1,719,895

うち債権者に対する差入れ分

161

18,090186

20,899

うち連結 VIE からの報告分

299

33,596267

30,000

貸倒引当金

(904)

(101,573)(881)(98,989)

建物及び設備

4,532

509,216

4,445

499,440

104

11,685

128

14,382

4,085

458,991

4,036

453,485

212

23,820223

25,056151

16,966158

17,753

未収仲介料

45,132

5,071,032

46,9685,277,324

その他資産

34,027

3,823,274

30,956

3,478,216

9,743

1,094,723

9,018

1,013,262

うち債権者に対する差入れ分

229

25,730134

15,056

うち連結 VIE からの報告分

2,037

228,877

2,396

269,215

800,628

89,958,562

798,372

89,705,078

利付銀行預け金
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券
うち公正価値報告分
担保受入有価証券（公正価値報告分）
うち債権者に対する差入れ分
トレーディング資産（公正価値報告分）

投資有価証券
うち公正価値報告分
うち連結 VIE からの報告分
その他の投資

貸出金、純額
うち公正価値報告分

うち連結 VIE からの報告分
のれん
その他の無形資産
うち公正価値報告分

うち公正価値報告分

資産合計- 63 -

2018年６月30日(百万スイス・フラン)

2017年12月31日(百万円)(百万スイス・フ
ラン)

(百万円)

負債及び持分
銀行からの預り金

17,452

1,960,907

15,411

1,731,580

169

18,989197

22,135368,839

41,442,750

362,30340,708,365

3,407

382,8113,511

394,496

19,8862,234,391

26,496

2,977,091

9,457

1,062,589

15,262

1,714,838

担保受入有価証券返還義務（公正価値報告分）

45,522

5,114,852

38,074

4,277,995

トレーディング負債（公正価値報告分）

42,7794,806,648

39,132

4,396,872

3

337

3

337

31,0703,491,025

26,3782,963,832

11,675

1,311,803

11,0191,238,095

165,110

18,551,760

172,042

19,330,639

うち公正価値報告分

61,272

6,884,522

62,622

7,036,208

うち連結 VIE からの報告分

1,072

120,450863

96,967

未払仲介料

34,4503,870,802

43,303

4,865,525

その他負債

30,4383,420,014

31,6833,559,902

7,735

869,105

8,590

965,172219

24,607204

22,921

負債合計

755,546

84,893,149

754,822

84,811,800

普通株式

4,400

494,384

4,400

494,384

払込剰余金

45,1885,077,324

45,7185,136,874

うち公正価値報告分
顧客の預金
うち公正価値報告分
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券
うち公正価値報告分

うち連結 VIE からの報告分
短期借入金
うち連結 VIE からの報告分
長期債務

うち公正価値報告分
うち連結 VIE からの報告分

利益剰余金

9,700

1,089,892

8,484

953,262

その他包括利益/(損失)累計額(14,949)(1,679,670)(15,932)(1,790,120)

株主持分合計44,3394,981,930

42,6704,794,401

743

83,483880

98,877

持分合計

45,082

5,065,414

43,5504,893,278

負債及び持分合計

800,628

89,958,562

798,372

89,705,078

非支配持分

2018年６月30日

2017年12月31日

株式に関する追加情報
額面

1.00
スイス・フラン112.36円

1.00
スイス・フラン112.36円

発行済株式4,399,680,200株

4,399,680,200株

発行済流通株式

4,399,680,200株

4,399,680,200株

当行の株式資本合計は全額払込済であり、2018年６月30日現在の記名式株式は4,399,680,200株であった。１株につき１個の議決権がある。発行済で流通している自行株式に対する当行のワラントはない。

- 64 -

(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）
株主に帰属
その他包括
株主持分
非支配
持分
利益/(損失)
合計
持分
合計
累計額
(百万スイス・ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・ (百万スイス・フ
フラン)
ラン)
ラン)
フラン)
ラン)
ラン)
フラン)
ラン)
払込
剰余金

普通株式

2018年６月30日に終了した６ヶ月間
期首残高

利益
剰余金

自己株式、
原価1

4,400

45,7188,484

0(15,932)

42,670880

43,550

-

(1)

-

-

-

(1)

(4)

(5)

-

-

-

-

-

-

(37)

(37)

所有権の変更を伴う非支配持分からの子会
社株式の購入所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入2,3
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却3

-

-

-

-

-

-

11

11

当期純利益/(損失)

-

-

1,249

-

-

1,249

9

1,258

会計方針の変更に伴う累積的影響額
（税引後）

-

-

(23)

-

(22)

(45)

-

(45)

その他包括利益/(損失)合計（税引後）

-

-

-

-

1,005

1,005

7

1,012

株式報酬（税引後）

-

(508)

-

-

-

(508)

-

(508)

株式報酬における配当金（税引後）

-

(21)

-

-

-

(21)

-

(21)

配当金支払

-

-

(10)

-

-

(10)

(4)

(14)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(119)

(119)

4,400

45,1889,700

0(14,949)

44,339743

45,082

その他包括利益/(損失)
累計額

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万円)

(百万円)

期末残高

株主に帰属

2018年６月30日に終了した６ヶ月間

普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式、
原価1

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

494,384

5,136,874

953,2620(1,790,120)

4,794,401

98,877

4,893,278

-

(112)

-

-

-

(112)

(449)

(562)

-

-

-

-

-

-

(4,157)(4,157)

-

-

-

-

-

-

1,236

1,236

当期純利益/(損失)--140,338--

140,338

1,011

141,349

会計方針の変更に伴う累積的影響額
（税引後）

-

-

(2,584)-(2,472)(5,056)-(5,056)

その他包括利益/(損失)合計（税引後）

-

-

-

-

112,922112,922787

113,708

株式報酬（税引後）-(57,079)---(57,079)-(57,079)

株式報酬における配当金（税引後）-(2,360)---(2,360)-(2,360)

配当金支払

-

-

(1,124)--(1,124)(449)(1,573)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(13,371)(13,371)494,384

5,077,324

1,089,892

0(1,679,670)

4,981,930

83,483

5,065,414

期首残高
所有権の変更を伴う非支配持分からの子会
社株式の購入所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入2,3
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却3

期末残高

1

自己株式として計上されているクレディ・スイス・グループ株式を反映している。これらの株式は株式報奨債務を経済的にヘッジするために保有されている。

2
3

ファンドの所有者への分配は、当初の出資元本の返済及び関連する配当金の支払を含む。
ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引及び伴わない取引はすべて、「所有権の変更を伴わないもの」として表示される。

- 65 -

株主に帰属
その他包括
株主持分
非支配
持分
利益/(損失)
合計
持分
合計
累計額
(百万スイス・ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・ (百万スイス・フ (百万スイス・フ (百万スイス・ (百万スイス・フ
フラン)
ラン)
ラン)
フラン)
ラン)
ラン)
フラン)
ラン)
払込
剰余金

普通株式

2017年６月30日に終了した６ヶ月間
期首残高

利益
剰余金

自己株式、
原価1

4,400

41,8179,814

0(13,242)

42,7891,069

43,858

-

-

-

-

-

-

(64)

(64)

所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却

-

-

-

-

-

-

30

30

当期純利益/(損失)

-

-

768

-

-

768

(2)

766

会計方針の変更に伴う累積的影響額
（税引後）

-

-

(25)

-

-

(25)

-

(25)

その他包括利益/(損失)合計（税引後）

-

-

-

-

(2,430)(2,430)(51)(2,481)

株式報酬（税引後）

-

(359)

-

-

-

(359)

-

(359)

株式報酬における配当金（税引後）

-

(78)

-

-

-

(78)

-

(78)

配当金支払

-

-

(10)

-

-

(10)

(2)

(12)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(20)

(20)

その他
期末残高

-

4,069

-

-

-

4,069

(13)

4,056

4,400

45,44910,547

0(15,672)

44,724947

45,671

株主に帰属
普通株式

払込
剰余金

利益
剰余金

自己株式、
原価1

その他包括
利益/(損失)
累計額

株主持分
合計

非支配
持分

持分
合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

494,384

4,698,558

1,102,701

0(1,487,871)

4,807,772

120,113

4,927,885

-

-

-

-

-

-

(7,191)(7,191)

-

-

-

-

-

-

3,371

3,371

当期純利益/(損失)--86,292--86,292(225)

86,068

会計方針の変更に伴う累積的影響額
（税引後）

-

-

(2,809)--(2,809)-(2,809)その他包括利益/(損失)合計（税引後）

-

-

-

-

(273,035)(273,035)(5,730)(278,765)

株式報酬（税引後）-(40,337)---(40,337)-(40,337)

株式報酬における配当金（税引後）-(8,764)---(8,764)-(8,764)

配当金支払

-

-

(1,124)--(1,124)(225)(1,348)2017年６月30日に終了した６ヶ月間
期首残高
所有権の変更を伴わない非支配持分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への子会社株式の売却

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(2,247)(2,247)

その他-

457,193---457,193(1,461)455,732

494,384

5,106,650

1,185,061

0(1,760,906)

5,025,189

106,405

5,131,594

期末残高

1

自己株式として計上されているクレディ・スイス・グループ株式を反映している。これらの株式は株式報奨債務を経済的にヘッジするために保有されている。

- 66 -

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
６月30日に終了した６ヶ月間
2018年(百万スイス・フ
ラン)

2017年
(百万円)

(百万スイス・フ
ラン)

(百万円)

継続事業の営業活動
当期純利益/(損失)1,258

141,349

766

86,068

減損費用、減価償却費及び償却費

372

41,798432

48,540

貸倒引当金繰入額

121

13,596135

15,169繰延税金繰入/(戻入)325

36,51767

7,528

持分法適用投資からの純利益/(損失)持分(16)(1,798)(89)(10,000)

トレーディング資産及び負債、純額

24,9692,805,517

19,3582,175,065

その他資産の(増加)/減少(2,461)(276,518)(11,641)(1,307,983)

その他負債の増加/(減少)(10,572)(1,187,870)(11,035)(1,239,893)

その他、純額(2,211)(248,428)

809

90,899

修正合計

10,527

1,182,814(1,964)(220,675)

継続事業の営業活動から生じた/(に使用した)正味資金

11,785

1,324,163(1,198)(134,607)

当期純利益/(損失)を継続事業の営業活動から生じた/(に使用した)正味資金に調整するための修正

継続事業の投資活動
利付銀行預け金の(増加)/減少(299)(33,596)126

14,157中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券の(増加)/減少(963)(108,203)(2,330)(261,799)

投資有価証券の購入(379)(42,584)(44)(4,944)

投資有価証券の売却収入

255

28,6527787

投資有価証券の満期償還

311

34,944

192

21,573

子会社への投資及びその他の投資(306)(34,382)(887)(99,663)

その他の投資の売却収入

642

72,135831

93,371(12,018)(1,350,342)(5,736)(644,497)

貸出金の売却収入

3,903

438,5413,785

425,283

建物及び設備並びにその他の無形資産への資本的支出(476)(53,483)(472)(53,034)

建物及び設備並びにその他の無形資産の売却収入

80

8,989

51

5,730

その他、純額204

22,921

53

5,955(9,046)(1,016,409)(4,424)(497,081)

貸出金の(増加)/減少

継続事業の投資活動から生じた/(に使用した)正味資金- 67 -

６月30日に終了した６ヶ月間
2018年(百万スイス・フラン)

2017年(百万スイス・フ
ラン)

(百万円)

(百万円)

継続事業の財務活動
銀行からの預り金及び顧客の預金の増加/(減少)6,640

746,0704,229

475,170

短期借入金の増加/(減少)4,460

501,1262,717

305,282

中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券の増加/(減少)(6,768)(760,452)(478)(53,708)

長期債務の発行

16,033

1,801,468

22,6982,550,347

長期債務の返済(20,540)(2,307,874)(35,646)(4,005,185)

配当金支払

(14)

(1,573)(12)(1,348)

その他、純額(910)(102,248)

3,520

395,507(1,099)(123,484)(2,972)(333,934)

486

54,607(2,306)(259,102)

2,126

238,877(10,900)(1,224,724)

期首現金及び銀行に対する預け金1

109,510

12,304,544

121,066

13,602,976

1

111,636

12,543,421

110,166

12,378,252

継続事業の財務活動から生じた/(に使用した)正味資金
為替レートの変動による現金及び銀行預け金への影響
為替レートの変動による現金及び銀行預け金への影響
現金及び銀行に対する預け金の純増加/(減少)
現金及び銀行に対する預け金の純増加/(減少)期末現金及び銀行に対する預け金

1

制限付き現金を含む。

(6) キャッシュ・フローに関する補足情報（未監査）
６月30日に終了した６ヶ月間
2018年(百万スイス・フラン)

2017年(百万スイス・フ
ラン)

(百万円)

(百万円)

法人税及び利息に関する現金支払
法人税

373

41,910381

42,809利息

6,220

698,879

4,938

554,834

売却資産

0

0

1,633

183,484

売却負債

0

0

1,554

174,607

事業分離における売却資産及び負債

上記において、「円」で表示されている金額は、主要な計数について2018年7月31日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物相場仲値である、１スイス・フラン＝112.36円で換算したものであり、百万円
単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

- 68 -

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１ 事業内容の概要
クレディ・スイス・エイ・ジーの目的は銀行業を営むことである。クレディ・スイス・エイ・ジーの業務は、スイス内外の関連するあらゆる種類の銀行業務、金融業務、コンサルタント業務、サービス及び取引活動を含んでいる。
クレディ・スイス・エイ・ジーは、銀行、金融会社及びその他の種類の会社を設立することができる。
クレディ・スイス・エイ・ジーはまた、当該銀行、金融会社及びその他の種類の会社の持分を保有し、経営を行うこともできる。さらに、クレディ・スイス・エイ・ジーは、第三者にビジネス・サービスを提供するために当該銀行、金融会社及びその他の種類の会社と合弁事業を行うこともできる。
クレディ・スイス・エイ・ジーは、スイス国内及び国外で不動産を取得し、抵当権を設定し、不動産を売却することができる。

２ 主要な経営指標等の推移
最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移（12月31日現在）
2013年度
純収益（百万スイス・フラン）(注1)

継続事業からの利益／（損失）（百万スイス・フラン）(注1)

当期純利益／（損失）（百万スイス・フラン）(注1)

株主に帰属する当期純利益／（損失）（百万スイス・フラン）(注1)

株式資本

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

25,896

26,17823,811

20,393

20,965(2,831,469百万円)(2,862,303 百万円)

(2,603,495百万円)(2,229,771百万円)(2,292,313百万円)

2,668

1,877

(3,137)(2,889)(1,228)(291,719百万円)(205,231百万円)((343,000)百万円)((315,883)百万円)((134,270)百万円)

2,813

1,979

(3,137)(2,889)(1,228)(307,573百万円)(216,384百万円)((343,000)百万円)((315,883)百万円)((134,270)百万円)

2,144

1,534

(3,130)(2,883)(1,255)(234,425百万円)(167,728百万円)((342,234)百万円)((315,227)百万円)((137,222)百万円)

4,400

4,400

4,400

4,400

4,400

（百万スイス・フラン）(481,096百万円)(481,096百万円)(481,096百万円)(481,096百万円)(481,096百万円)

発行済普通株式総数（株）

4,399,665,200

4,399,680,200

4,399,680,200

4,399,680,200

4,399,680,200

自己株式を除く発行済普通株式総数（株）

4,399,665,200

4,399,680,200

4,399,680,200

4,399,680,200

4,399,680,200

株主持分（百万スイス・フラン）(注1)

資産合計

41,23744,73145,412

42,78942,670(4,508,854百万円)(4,890,888百万円)(4,965,348百万円)(4,678,549百万円)(4,665,538百万円)

874,061

923,406

822,736

822,065

798,372（百万スイス・フラン）(注1) (95,569,830百万円) (100,965,212百万円) (89,957,954百万円) (89,884,587百万円) (87,293,994百万円)

自己資本比率（％）(注1)(注2)

一株当たり純資産額（スイス・フラン）(注1)

一株当たり配当額（スイス・フラン）(注3)

一株当たり当期利益／（損失）－基本

4.7

4.8

5.5

5.2

5.3

9.4

10.2

10.3

9.7

9.7

(1,028円)(1,115円)(1,126円)(1,061円)(1,061円)

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

(0円)
(注4)

(0円)
(注5)

(0円)
(注6)

(0円)
(注7)

(0円)
(注8)

0.49

0.35

(0.71)(0.66)(0.29)（スイス・フラン）(注1)(注9)

(54円)

(38円)

((78)円)((72)円)((32)円)

配当性向（％）

0.5

0.7

-

-

–

21,50020,40020,77013,89012,090

従業員総数(注10)- 69 -

(注1) 過年度の数値は、2017年度中に生じた、当グループが保有していたノイエ・アールガウアー・バンクAG、バ
ンク・ナウAG及びスイスカードAECS GmbHの株式のクレディ・スイス・エイ・ジーへの譲渡及びその後のクレディ・スイス・エイ・ジーの完全子会社であるクレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジーへの譲渡による影響を反映した現在の表示と一致させるために修正再表示されている。
(注2) 株主持分を資産合計で除した割合。
(注3) 小数点第３位で四捨五入されている。
(注4) 2014年５月９日に開催されたクレディ・スイス・エイ・ジーの年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。
(注5) 2015年４月24日に開催されたクレディ・スイス・エイ・ジーの年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。また、クレディ・スイス・エイ・ジーは、当グループに対し70百万スイス・フランの現物配当を分配した。当該現物配当は、クレジットカード及びチャージカード発行事業を、当グループが相当の株式持分を保有している事業体であるスイスカードAECS GmbHへと譲渡したことに関連する金融資
産及び負債で主に構成されていた。2015年４月24日に開催された年次株主総会において、当該現物配当が承認された。
(注6) 2016年４月29日に開催されたクレディ・スイス・エイ・ジーの年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。
(注7) 2017年４月28日に開催されたクレディ・スイス・エイ・ジーの年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。
(注8) 2018年４月27日に開催されたクレディ・スイス・エイ・ジーの年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。
(注9) 四捨五入された数値に基づき計算されている。株主に帰属する当期純利益／（損失）を、自己株式を除く発行済普通株式総数の平均で除した数値。自己株式を除く発行済普通株式総数の平均とは、自己株式を除く発行済株式総数の期首残高及び期末残高の合計を２で除した数値である。
(注10) クレディ・スイス・エイ・ジー及びその支店の従業員を含む。提出会社の子会社の従業員は含まれない。ク
レディ・スイス・エイ・ジーの従業員数は、当グループの従業員数と大きく異ならない。

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無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、⾦融商品取引法に基づく信⽤格付業者の登録制が導⼊されております。これに伴い、⾦融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利⽤して勧誘を⾏う場合には、⾦融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
登録の意義について登録を受けた信⽤格付業者は、①誠実義務、②利益相反防⽌・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁⽌、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・⽴⼊検査、業務改善命令等の⾦融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
ムーディーズ・ジャパン株式会社（⾦融庁⻑官（格付）第２号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページの「信⽤格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利⽤」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」という。）の信⽤格付は、事業体、与信契約、債務又は債
務類似証券の将来の相対的信⽤リスクについての、現時点の意⾒です。ムーディーズは、信⽤リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履⾏できないリスク及びデフォルト事由が発⽣した場合に⾒込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信⽤格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて⾔及するものではありません。また、信⽤格付は、投資又は財務に関する助⾔を構成するものではなく、特定の証券の購⼊、売却、又は保有を推奨するもの
ではありません。
ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意⾒又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も⾏っていません。ムーディーズ
は、信⽤格付に関する信⽤評価を、発⾏体から取得した情報、公表情報を基礎として⾏っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を⾏う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独⾃の検証を⾏うことはできません。
格付会社グループの呼称：S＆P グローバル・レーティング● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（⾦融庁⻑官（格付）第５号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
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● 信用格付の前提、意義及び限界について
S&P グローバル・レーティングの信⽤格付は、発⾏体または特定の債務の将来の信⽤⼒に関する現時点における意⾒であり、発⾏体または特定の債務が債務不履⾏に陥る確率を示した指標ではなく、信⽤⼒を保証するものでもありません。また、信⽤格付は、証券の購⼊、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。

信⽤格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信⽤⼒変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利⽤して格付分析を⾏っており、格付意⾒に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信⽤格付を付与します。
しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発⾏体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独⾃の検証を⾏っておらず、また、格付付与に利⽤した情報や、かかる情報の利⽤により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信⽤格付によっては、利⽤可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）● 格付会社グループの呼称等について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（⾦融庁⻑官（格付）第７号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページの「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・⼿法に基づく意⾒です。格付はそれ⾃体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信⽤格付は、信⽤リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性
又は市場流動性について意⾒を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同⼀カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信⽤格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意⾒であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発⾏体等信頼に⾜ると判断する情報源から⼊⼿する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利⽤できる場合は独⽴した情報源による検証を、合理的な範囲で⾏いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使⽤結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信⽤格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意⾒に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成 30 年 5 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。 詳しくは上記格付会社のホームページをご覧ください。
以上

⾦融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局⻑（⾦商）第 44 号
加⼊協会/日本証券業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書
本債券は、通常の債券に比べ非常に複雑な商品性を有しております。
本債券への投資に際しましては、『契約締結前交付書面』、『目論見書』及び『最悪シナリオを想定した想定損失額』等の内容を十分にご確認頂き、以下の事項についてご理解いただいておりますことをご確認ください。
1.

本取引に関して対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『契約締結前交付書面』『目論見書』『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁ご参照）

2.

本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額について、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

3.

想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

4.

本商品を中途売却する場合の売却額（試算額）の内容について、ご確認の上、ご理解い
ただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁参照）

5.

実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額を下回る可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

6.

本取引により想定される損失額（中途売却した場合の売却額（試算額）を含む。）を踏まえ、お客様が許容できる損失額であること、並びに、お客様の資産の状況への影響に照らして、お客様が取引できる契約内容であることを、ご確認いただいていること。

7.

本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しているため、本債券の商品性を理解す
る投資経験をお持ちでないお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

8.

本債券は、元本リスクのある商品であり、元本の安全性を重視するお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

9.

本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていただいていること。