平成 28 年度

東北学院大学外部評価報告書

平成 29(2017)年３月

東北学院大学外部評価委員会

目次

平成 28 年度東北学院大学外部評価委員会における活動及び報告書について ･･････････ 1
平成 28 年度度東北学院大学外部評価結果
Ⅰ．過年度外部評価における指摘事項への大学側の対応状況及びその確認･･･････････

3

Ⅱ．過年度指摘事項への大学側の対応状況及び外部評価委員の所見
１．広報・大学のプレゼンスを高めるもの･･･････････････････････････････････

8

２. 教育活動･････････････････････････････････････････････････････････････ 20
３. 施設設備と学生支援 ･･････････････････････････････････････････････････ 33
４. その他全般にわたる意見･･･････････････････････････････････････････････ 45
Ⅲ．総評 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 46

◇参考資料
・

平成 29 年度度東北学院大学外部評価委員会

名簿 ･･････････････････････････ 50

・東北学院大学外部評価委員会規程･･････････････････････････････････････････ 51

・第３期東北学院大学外部評価・

平成 29 年度度東北学院大学外部評価委員会

概要････････････････････････････････････････ 53
議事録（第１回、第２回）･･･････ 54

平成 28 年度東北学院大学外部評価委員会における活動及び報告書について
平成 29 年３月 13 日
東北学院大学外部評価委員会
１．東北学院大学外部評価委員会
東北学院大学外部評価委員会（以下、「本委員会」という。）は、東北学院大学外部
評価委員会規程」に基づき、東北学院大学に設置された委員会である。本委員会は、学外の第三者による外部評価を実施する委員会であり、評価を通じて、同大学の教育・研究水
準の向上及び組織の活性化に資する提言を行うことを目的としている。
本委員会は、平成 27 年度に任期満了となった第２期外部評価委員会（委員長：遠藤恵子元山形県立米沢女子短期大学学長、任期：平成 25～27 年度）から引き継ぎ、関内隆東
北大学高度教養教育・学生支援機構特任教授を委員長として、平成 28 年度に発足した（任期：平成 28～30 年度）。構成員は、下記のとおりである。
委 員 長：関内隆（東北大学高度教養教育・学生支援機構特任教授）

副委員長：木須

八重子（公益財団法人せんだい男女共同参画財団理事長）

委

員：合

田

隆

史（尚絅学院大学学長）

委

員：宮

原

育

子（宮城学院女子大学教授）

委

員：菅

原

裕

典（株式会社清月記代表取締役社長）

委

員：八

浪

英

明（株式会社河北新報社社長室長）

委

員：髙

橋

仁（宮城県教育委員会教育長）

２．活動及び評価の方法
本委員会は、「東北学院大学外部評価委員会規程」に基づき、平成 28 年度に外部評価を実施した。
第２期外部評価委員会からの引き継ぎ事項は、①第２期で実施したステークホルダーへのインタビュー調査の継続実施、②これまでに実施された外部評価において指摘された事項に対する大学側の対応状況の確認である。大学の点検・評価委員会は、②についての評価を本委員会に付託することを決定した。これを受け、第３期外部評価においては、これまで第１期、第２期の６年間に外部評価で指摘された事項について、大学の対応状況の確認及び評価を行うこととした。なお、同大学は平成 29 年度に大学認証評価を受審することとなっているが、受審に際して作成される点検・評価報告書についても、平成 29 年度以降に評価を行う予定である。
第３期の１年目となる平成 28 年度は、過年度の外部評価における指摘事項について対応状況を確認する事項を選択し、それらについて大学側の対応状況を記した資料及びヒアリングに基づき、評価を行った。

- 1 -平成 28 年度外部評価活動スケジュールの概要
日

付

活動内容

平成 28(2016)年７月 21 日（木）第１回外部評価委員会開催

平成 28(2016)年８月 25 日（木）過年度外部評価における指摘事項等について、対～９月９日（金）平成 28(2016)年 10 月 31 日（月）～11 月 11 日（金）平成 28(2016)年 12 月３日（土）

応状況を確認する事項の選択
大学側担当者による評価資料（「過年度指摘事項への対応状況記入シート」）の作成・提出
評価資料（「対応状況記入シート」をとりまとめ
た「対応状況報告書」）の各委員への送付
平成 28 年度第２回外部評価委員会開催

平成 28(2016)年 12 月９日（金）評価資料及び大学側の説明の内容に対するヒアリ
ングの実施

平成 28(2016)年 12 月 21 日（木）評価資料及びヒアリング結果に基づき委員各自で～平成 29 年(2017)年１月 18 日（水）「所見記入シート」を作成

平成 29(2017)年１月～３月上旬『平成 28 年度東北学院大学外部評価報告書』編集
第３回外部評価委員会開催

平成 29(2017)年 ３月 13 日（月）『平成 28 年度東北学院大学外部評価報告書』を大学に提出

３．本報告書の構成
本報告書は、以下の３部で構成されている。
Ⅰ．過年度外部評価における指摘事項への大学側の対応状況及びその確認
Ⅱ．過年度指摘事項への対応状況及び外部評価委員の所見
Ⅲ．総評
貴大学には、本報告書を学内外へ広く公表及すると同時に、学内においては、今後の教育の改善、社会貢献の取り組みにおいて大いに活用されることを切望する。

- 2 -I．過年度外部評価における指摘事項への大学側の対応状況及びその確認
１．過年度外部評価における指摘事項
委員会及び事務局との話し合いの上、第１期、第２期外部評価報告書 ※に記載された指摘事項を別表（４～７頁）のとおり 11 の項目にまとめ、大学側に対して対応状況を確認することとした。11 の指摘事項は内容に応じて「広報・大学のプレゼンスを高めるもの」、「教育活動」、「施設設備と学生支援」の３つに分類している。指摘事項の番号については、ヒアリング実施の都合上、大学から対応状況の報告を受けた後に変更したことをあらかじめお断りしておく。
※東北学院大学外部評価報告書（東北学院大学ホームページ）
http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/evaluation/external.html
２．大学における対応状況の確認
別表の指摘事項について、大学事務局より各部局へ対応状況の報告を依頼した。回
答は「指摘概要」の内容を踏まえた内容となっている。各部署から提出された回答は「過年度指摘事項への対応状況報告書」にまとめられた。なお、この報告書は、所見とともに「Ⅱ．過年度指摘事項への対応状況及び外部評価委員の所見」に記載している。
３．ヒアリングの実施「過年度指摘事項への対応状況報告書」の提出を受け、大学側に対してヒアリングを実施した。ヒアリング実施の概要は以下の通りである。
開催日時：平成 28 年 12 月９日（金）（第 2 回外部評価委員会として実施）
出 席 者：外部評価委員
関内隆委員長、木須八重子副委員長、合田隆史委員、菅原裕典委員、八浪英明委員
大学側出席者（ヒアリング対応者）
松本宣郎学長原田善教学務担当副学長、髙木龍一郎総務担当副学長、菊地祐一総務部長
実施方法：「過年度指摘事項への対応状況報告書」について、大学側より別表の「大項目」に示す３つの分類ごとに説明がなされ、その内容について
質疑・応答を行った。
そ の 他：ヒアリングの質疑・応答の内容は、当報告書巻末の「参考資料（第 2 回委員会議事録）」に収録している。

- 3 -

別表
視点

大項目

1

「
強
強 み
化 」
へ 再
の 発
期 見
待 、
組
織

指摘概要
「東北学院大学の魅力」の再発見、学内共有及び教育・運営活動、広報活動への展開を強める必要がある。
① 東北学院大学の魅力を表現する力が弱い。
② 大学自身がその魅力に気付いていないのではないか。
③ 東北学院大学の特徴を数点に絞り、その特徴の質を担保するシス
テムの構築。
東北学院大学が社会貢献を積極的に推進しようとする姿勢が見えないこと、また、その中でも地域貢献を進めている事業においても広報が

広
報
・
大
学
の
プ
レ
ゼ
ン
ス
を
高
め
る
も
の

2

社
会
貢
献
に
対
す
る
積
極
の
欠
如
、
広
報
の
不
足

不足しており、社会から認識されていない。
① 学外からの相談や要望に応える姿勢を示す必要性の一層の強化。
② 地域貢献や連携の取り組みに対する総合的な窓口の設置の必要性。
③ 企業や自治体との連携実績の積極的な広報。
④ 教職員による企業・自治体等への定期的なヒアリング調査の実施
及びその結果として多くの教員とゼミ生がともに社会へ出ていく
際に活動しやすい環境の整備。
⑤ 改革・改善の取り組むスピードが他大学に比べ、ゆっくりである
ことへの対応。
⑥ 高等学校との積極的な連携・交流の必要性及び大学の充実した設
備の公開。
⑦ 公開講座のパンフレットでも、記載内容だけでは高校生が興味を持つような講座は見当たらない。

東北学院の「建学の精神」の見える化、周知方法の改善による大学プ
レゼンスの向上に取り組む必要がある。
① 本学の特色について、どのようなものとして位置付け、社会に対

3

校
風
強
化
・
特
色
明
確
化

してどのように周知しているのか。
② 本学の特色が突出したもの、他大学との差別化を図れるものとなっているか。

東日本大震災に関する東北学院大学の役割については、震災経験の継承・発展への取り組みに対する期待の声が寄せられた。今後、学生の入れ替わりと共にこれらが難しくなっていくという課題をいかに乗り越えていくかが注目される。

- 4 -

視点

大項目

指摘概要
学生の基礎学力等の向上に向けた方策を実施する必要がある。また、

4

学
力
底
上
げ
の
必
要
性

学生の基礎学力の調査及び学修意欲の把握にも取り組む必要がある。
① 社会が求めている力のうち大前提となるのが、基礎学力である。
② 学生間の学力差への対応をどのように考えているのか。
③ 学内のアカデミックな雰囲気を醸成しているか。
④ なお、基礎学力のみならず、専門分野の学びとしてのゼミ・研究
活動に一生懸命取り組めるようにしているか。
学生から寄せられている教員への不満について対応を講じる必要があ
る。

5

教
育
活
動

教
員
の
教
育
活
動
へ
の
学
生
の
要
望

① 毎年、同じ試験問題を使用する、または、頻繁に休講する教員に対する不満。
② 課外活動等における欠席届の取り扱いについて、教員間で対応が異なっている。
③ 教室の収容定員数を上回る受講生がいる授業が複数あったことへの対応を行なっているか。
教員は学生に良い影響を与え、憧れの存在となるような人材像を提示することが大切である。
① 厳しさと強さを持って学生を指導し、努力する機会を与え、成長と自信を獲得させようとする姿勢を持つ人物が必要である。
就職活動にとどまらない、大学での意欲的な学びを促進するための全

6

初
年
次
教
育
、
低
学
年
か
ら
の
キ
ャ
リ
ア
教
育
等
の
取
組

学的な取り組みの改善を行う必要がある。
① 高大連携、初年次教育、リメディアル教育、低学年からのキャリ
ア教育という順次的な取り組みが不可欠である。
② 就職活動時期変更に伴う支援体制と勉学・研究を両立することができるような全学的・体系的指導体制の構築とともに地域連携も取り入れた教育方法の改善が重要である。
③ 大学全体としてのキャリア教育や就職支援、職業観の育成について、さらに踏み込んだ取り組みが必要である。
④ 就職支援部署の印象として、「業界や企業の最新情報を取得しようとする意欲が薄い」「学生との関わりが薄いと感じる場面があった」「学生を育てるというよりも数値にこだわっている」「学生の状況に応じた対応の知識の不足」と言った意見への対応。
⑤ 企業が伝えたいことを学生に届け、学生の応募に結びつける橋渡しの役割への期待。

- 5 -

6

⑥ 講演会講師、課外活動の指導など同窓生による在校生の育成協力
の 初
キ 年
の導入。
ャ 次
リ 教 ⑦ １、２年次から業界セミナー、企業説明会への参加や企業見学会
ア 育の開催など、将来を考えさせるきっかけとなるような刺激を与え教 、る仕組みの構築。
育 低
等 学
の 年
取 か
組 ら
学生の学力と教育の質の低下を食い止めるため、学生を育てる目線

教
育
活
動

と到達点を高く設定する必要がある。
① 「トップクラスの学生をどのように育て、どうなって欲しいの

7

高
い
目
標
設
定
の
必
要
性

か」というビジョンの明確化と、それを実現するための教育の強化。
② 学生に対する教育とともに、各教員の研究分野のレベルを上げていく流れを作る。
③ ゼミや卒業論文・研究を希望者全員が履修できるようにする、または、必修化する。
④ 本学の特色が突出したもの、他大学との差別化を図れるものとなっているか。
⑤ 卒業後の進路においても「世界に出ていける人材」「上場企業に就職できる人材を育てる」などの目標設定。

- 6 -

視点

大項目

指摘概要
大学の一部の施設・設備の老朽化や泉キャンパスまでの通学が不便で

8

施
設
関 設
す 備
る 、
学 キ
生 ャ
の ン
要 パ
望 ス
等
に

あることなど、ハード面に関する内容が多かったと言える。現在、大学で進められている将来のキャンパス統合も重要ではあるが、今の在学生に対する環境の整備として、早急に検討を進めることが望ましい。また、キャンパス統合によるメリットを学生や受験生、保護者などに十分に説明し、理解してもらうことも重要である。
【具体的要望例】
・教室の壁が薄く、廊下の声が響く。
・泉キャンパス図書館や大学生協の閉館時間をもう少し遅くしてほしい。
大学と学生を結ぶ窓口として、事務組織の改善をどのように行なって
いるか。

9

施
設
設
備
と
学
生
支
援

事 ① 就職関係の説明会やセミナー等の告知・周知が十分に行き渡って務
学 組
いない状況への対応。
生 織の に ② 外部評価委員会が実施した事前アンケート（平成 25 年度）の結
要
果、もっとも点数が低かった学生生活支援に対する改善状況。
望 対
する ③ 寄宿舎を利用した学生が１年間で退舎しなければならず、その際にアパートの斡旋などをして欲しかったという意見への対応状
況。
正課・課外を問わず、学生が社会性や行動力を身につけるための取り

社
会
性
や
行
支 動
援 力
の を
10 必 身
要 に
性 つ
け
る
た
め
の

組みの強化が求められる。
① 学生の人間性を養う意味で課外活動の持つ意義は大きいため、活発化に向けた取り組みの強化。
② 学生時代に様々な立場の人と関わる経験や教育が重要。
③ 顧客・経営者の考えを聞き取る技術のような授業の実施。
④ 学外に出る経験（ボランティア、インターンシップ等）は学生に自信を与え、課題に取り組む力も高めることから、アクションの行動を起こすきっかけを大学が積極的に提供することの重要性。
⑤ 長期インターンシップの実施を求める声があった。これは、現在の実施期間が短すぎるため、就業体験としての成果が見込めないことが理由である。

11

留
学
支
援
等
の
取
組

留学支援をはじめとした学外学修プログラムの強化を図り、多くの学生がそれぞれの夢を実現できるよう改善が望まれる。
① 提携校の拡大により、学生の希望に沿った留学支援体制の強化。
② 大学案内等で割いているページ数と情報量が少なく、留学への力の入れ具体が伝わってこない。

- 7 -Ⅱ．過年度指摘事項への大学側の対応状況及び外部評価委員の所見
大学から提出された「過年度指摘事項への対応報告書」についてヒアリング結果も踏まえた各委員の所見を「１．広報・大学のプレゼンスを高めるもの」、「２．教育活動」、「３．施設設備と学生支援」の大項目ごとに付している。また、全体に関する意見を「４．
その他全般にわたる意見」として報告する。
１．広報・大学のプレゼンスを高めるもの（１）大学側の対応状況
No.

１

視

点

「強み」再発見、組織強化への期待

指摘概要「東北学院大学の魅力」の再発見、学内共有及び教育・運営活動、広報活動への展開を強める必要がある。
① 東北学院大学の魅力を表現する力が弱い。
② 大学自身がその魅力に気付いていないのではないか。
③ 東北学院大学の特徴を数点に絞り、その特徴の質を担保するシステムの構築。
回答内容【大学全体】
マスメディアへの登場回数が確かに他大学より少ないと感じている。今後は広報部に本学の発進力を高めるために、より大胆で新感覚を取り入れた広報戦略を展開させることにしている。
学長として本学の特徴を以下のように認識している。
①

仙台市の風土・文化に根づいた「よく知られ、好意をもたれている」大学である。

②

宮城、東北を支える人材を他大学のどこより多く、厚く輩出している大学である。

③

地域社会と人に奉仕する人材育成に努めている大学である。

【広報部】
東北学院には“魅力”が有りそれを十分認識している教職員も多数いる。しかし“出力”するための労力についての認識に乖離がある。それが「魅力を表現する力が弱い」という評価になっていると思われる。解消、あるいは改善のためには人員・資金(単に広告費ではなく)も合わせ、マーケティングによるブランディング強化策を取り、組織的なプレゼンス向上に取り組むといった発想で推進する必要性を感じている。
一例を挙げると、重要文化財の「旧宣教師館(デフォレスト館)」の修復・復元、利活用について解説する記者発表を行う、あるいは礼拝堂のステンドグラス「昇天」の鑑定結果について報道記者会見を行う、といった報道発表の機会を設けることである。
本来であればこうした学内事情や手前味噌なことも報道記者会見としてメディアに声がけし、大学に足を運んでもらうことで親近感を醸成し、定例記者会見などに結び付け- 8 -る事例が多くある。ただし、記者が出席する価値のある情報であることが必須である。
こうしたプレスリリースだけではなかなか動かないマスメディアに対し、役職者が直接メディアに出向いて懇談しアピールすることも必要である。あるいは学内で定例記者発表を行った後に懇談会を開催することである。
広告費をかけてテレビや新聞に出稿することも必要だが、過信することなく、専任職
員がマスメディアとマンツーマンで対応する受け皿づくり、その体制を内外に周知できれば、メディアでの「東北学院(大学)」の記事・ニュースの件数がさらに増えると想定される。
メディアの人事在任は長くて２年、通常１年といわれる。その間にアピールできれば、異動後も情報提供者として連絡を取り合うことができる(実践中)。
最もスピーディな発信としては web サイトであるが、サイトでの事前告知、事後の開催報告については取材して記事にするというコンテンツ制作が含まれ、実は件数が増えれば増えるほど、逆に動きが取れなくなるというジレンマがある。
最も危険なのは web サイトで公開しているという安心感である。それらをフォローする意味でも手に取って、記録として残せる媒体もセットで考えなければならない。マスメディアはこうした情報を欲しがっているが、これに応えられていないのが現状である。【文学部】「英語の学院」というイメージを強化するため、小学校での英語教科化に合わせて英語の指導ができる小学校教員養成を主な目的とした教育学科を 2018 年 4 月に文学部に設置する準備を進めている。小学校教員免許に加え、中学・高校の英語教員免許の取得が可能な学科であり、英文学科と共に英語教員養成の伝統校としての本学の地位をさらに高いものにすることが期待される。
英文学科は、「英語の東北学院」と呼ばれるように、これまで東北学院の中心的な学科であり続けた。毎年秋に行っている英文学科公開講義では、英文学科の質の高い講義を一般公開し、授業の魅力を外部に発信している。
歴史学科においては、考古学及び民俗学において地域の教育委員会と連携して発掘調査を進めたり、文化財レスキュー活動を石巻市などの被災地において展開するなど、地域との連携活動を積極的に行っている。その活動は朝日新聞全国版で紹介されるなど、注目を集めている。総合人文学科においては宗教の中高教員のための現職教員研修セミ
ナーを毎年開催している。それぞれの学科が継続的に行ってきているこれらの活動についてさらに外に向かって伝える努力をしていきたい。
【経済学部】
経済学部のオープンキャンパス等で配布している学科ガイドには、カリキュラムの魅力・進路就職実績・先輩学生の声などが掲げられている。特に進路就職実績では、どの分野でもバランスがよいことが強調されている。受験生・在学生にとっては大きな魅力となっている。
全学の魅力再発見と連携して、「経済学部独自の魅力」を発信していかなければなら
ない。
【法学部】
法学部受験生への勧誘効果と法学部在学生の進路選択の双方に資する方策として、新- 9 -教育課程では法学部の履修コース制度を従来の６コース制から３コース制へと絞り込
み、法学部志願者に根強い公務員志向と人数的に最大の民間志向、さらに高度な学習を経た法律専門職志向の３本立てとすることで、目標設定の明確化を図る。そこへ重ねて、将来の進路に関する講演会・体験談等の開催とその動機付けを経た資格講座等の開設、さらには講座受講者中の成績優秀者等に向けた奨学金制度の３本柱からなる法学部
キャリアアップ支援プログラム制度を大幅に拡充する。これらの教学上・課外活動上の改革策を効果的に伝えるメディアとして、法学部の広報媒体を従来の二本立てから、両者の融合効果を狙ったものに一本化する。
【工学部】
工学部の魅力は、教員による面倒見の良さと就職力である。これにモノづくりに対する学生の自主性を発揮させるよう、工作系課外活動などの教育活性化に今後力を入れることにしている。
【教養学部】
教養学部では、大学ホームページへの情報提供や独自に立ち上げたブログを通して学
部の魅力（例えば以下の①、②）の発信を試みてきたが、必ずしもそれが広く認知されているとは言えない。新たな試みとしては以下②、③を行ってきており、このような取り組みを今後も強化していきたいと考えている。また、総合性や学際性は教養学部の教育の特徴の一つであり、その代表的な科目が卒業研究である。毎年３月に、特色のある研究を高校生等に公開する目的で「学びのオープンキャンパス」というイベントを開催している。ささやかな試みではあるが、教養学部の魅力を伝える機会となっている。この取り組みについても継続していく予定である。
①本学の大きな特徴のひとつとして、幅広い分野で卒業生が活躍していることがあげられる。人間科学科ではこれまで、民間企業および公務員はもちろんのこと、研究者やプロスポーツ界で活躍する人材を輩出してきた。
②情報科学科主催公開講座「科学的思考入門」は、”最先端ではないが、現代人にとってはとっても大事な教養を伝えよう”との意図で実施している。本学を「地域に根差した教養教育大学」と位置付けるならば、このような試みは「本学の強み」をアピールする活動の一つである。実際、受講者からの感想で，「東北大学のサイエンスカ
フェによく行くが、ほとんど理解不可能なことをしゃべっているだけで、面白くない。本講座は理解でき、面白く聞けた」という感想を得ている。
③言語文化学科では gklangl.jp という独自のホームページの運用を始めている。これは画像中心のホームページで、主として学科アクティビティについてのニュースが更新されている。また、オープンキャンパスや大学説明会では学科パンフを兼ねたメモ
パッドを配布しているが、そこには LINE の QR コードが記載してあり、高校生がこれに一旦登録したなら、以後、学科のアクティビティ等についての新着ニュースヘッド
ラインが数週間に１回届くようにしている。
指摘内容が記載されている報告書掲載年度・ページ等
・平成 26 年度→13、15、21 ページ- 10 -

No.
視

２
点

社会貢献に対する積極性の欠如、広報の不足

指摘概要
東北学院大学が社会貢献を積極的に推進しようとする姿勢が見えないこと、また、その中でも地域貢献を進めている事業においても広報が不足しており、社会から認識されていない。
① 学外からの相談や要望に応える姿勢を示す必要性の一層の強化。
② 地域貢献や連携の取り組みに対する総合的な窓口の設置の必要性。
③ 企業や自治体との連携実績の積極的な広報。
④ 教職員による企業・自治体等への定期的なヒアリング調査の実施及びその結果として多くの教員とゼミ生がともに社会へ出ていく際に活動しやすい環境の整備。
⑤ 改革・改善の取り組むスピードが他大学に比べ、ゆっくりであることへの対応。
⑥ 高等学校との積極的な連携・交流の必要性及び大学の充実した設備の公開。
⑦ 公開講座のパンフレットでも、記載内容だけでは高校生が興味を持つような講座は見当たらない。
回答内容【大学全体】
社会・地域への貢献が不十分であるとは決して考えていない。卒業生の過半数は地元に就職し、人材的に東北、宮城の社会・経済に貢献している。各学部教員の多くが、「まちづくり」、「企業支援」、「社会調査(地震、水質改良、文化財保護など)」において外部に貢献している。町内会、子どもの知的・芸術的感性育成のプログラムも実践している。
本年度土樋キャンパスに完成したホーイ記念館は、食事、タウンミーティング等の場所提供も行っている。広報面でのこれら活動の周知努力が不足している面は否めないので、活性化させたいと考えている。
【広報部】「公開講座」は研究機関事務課で集約し、パンフレットが春季・秋季と年二回発行されている。それを県政記者会・仙台市政記者クラブに配布し、同時に web サイトでもプロ
グラム内容を公開し、随時更新、サイトのイベントカレンダーからも素早く検索できるようにしている。そのため、各紙の週刊催事情報や information、またフリーペーパーなどで公開講座(連続公開講座「震災と文学」も含む)が紹介されることもあるため、一定の効果はあり、またステークホルダーの目にも止まっているものと思われる。
そのため、いかに注目してくれるかを意識し、何度か取材に来てくれている記者には個別に直接情報を送っているのが現状である。
【学長室】
2014 年６月に発表された大学改革実行プランでも、地域社会との関わりの中で教育・研究・社会貢献を一体のものとして捉えていくことの重要性が言われる中で、本学はCOC（地（知）の拠点整備事業）や機能別評価制度（私立大学等改革総合支援事業）のタ- 11 -

イプ２（地域発展）において選定を受け、また 2015 年度より学長室内に新たに地域共生推進課を設置するなど、社会貢献への本学における取り組みはここ数年来その歩みを確かなものとしてきている。こうしたことを背景・経緯としながら、本学は 2016 年に策定した『TG Grand Vision 150』(東北学院中長期計画）の５つの柱の一つに社会貢献を位置付けている。
しかし、その一方で、本学の社会貢献活動への取り組みに関して外部評価委員会より指摘された事項については、本学においても認識している。
すなわち、社会貢献に係るサービスに提供におけるいわゆるワンストップサービス、
またニーズ（地域の課題とそれに対応する社会的役割期待）とシーズ・リソース（学内資源）のマッチング（コーディネート）については、それらの機能が十全に果たされるための学内環境・制度の整備状況は決して十分とは言えない。
こうした理解のもとに、現在学内で検討が進められつつある新しいキャンパス整備に係る事業構想案において、社会貢献を重要な基本方針の一つに位置付け、その拠点施設の拡充を内容とする成案が得られている。この新構想のもとでは、新たに地学官の連携を支援するプラットフォームを設置し、この地域連携協働を目指す拠点施設はロケー
ション的にもキャンパスの出入り口にもっとも近い場所に置かれ、スペース・体制・機能においても拡充が図られることになっている。こうした意味において、新しい地域連
携協働支援センターは本学の社会貢献（地域貢献）に向き合う姿勢を学内外にアピールするシンボリックなメッセージを発信するものとなる。これを契機として、本学における開かれたキャンパスを目指す改革はさらに加速度的に進展することが期待される。
また併せて、本学施設の地域住民に向けた利用の手引き、教員・職員のみならず学生団体の地域貢献可能なテーマと領域・分野、過去の学外ニーズと学内シーズ・リソースのマッチング実績等が内容に記載された地域連携協働支援のためのハンドブックを作成することにしている。
こうした新しい地域連携協働支援センターの設置、ハンドブックの作成に伴う可視化された相談窓口、社会貢献に資する学内情報の一元的管理・運営、学内資源の利便性の向上等により、社会貢献への取り組みも一層促進され、指摘のあった問題についてもかなりの程度の改善が図られるものと考えている。
【入試部】①進学指導者懇談会（仙台）のあり方について2014 年度報告書 14 ページの指摘を受けて、2016 年度の進学指導者懇談会（仙台）の会場を従来の国際ホテルから大学土樋キャンパス８号館へ変更した。会場では広報部で作成した大学広報ビデオを上映し、参加高校教員（進学指導担当者）には大学の施設を広く見学していただいた。2017 年度の同会は、会場を土樋キャンパスの新設校舎・ホーイ記念館で実施し、アクティブ・ラーニングに関する施設（東北学院大学ラーニング・
コモンズ・コラトリエ）も見学してもらう予定である。
②高校出前授業について
2014 年度報告書 16～17 ページの指摘を受けて、入試部入試課では入試委員（大学教員）・入試課職員が高校訪問を行う際、出前授業について積極的にピーアールすることを心がけている。その結果、出前授業の依頼数は増加傾向にある。2015 年度は 87 校か- 12 -

らの依頼を受け、延べ 143 名の教員を派遣した。高大接続（連携）事業の一環として、高校生に本学の教育研究の内容をわかりやすく伝えることを目指し、今後も広報部と連携しながら積極的に広報活動を展開する（具体的には、入試部入試課監修・広報部作成『高等学校進路指導担当用簡易マニュアル』に、毎回、出前授業関連の記事を掲載することにしている）。
【産学連携推進センター】
本学の社会貢献の一環として、今年度から、みやぎ工業会と共催で「産業人材セミナー」を年５回、工学部３年生を対象として開催した。理系学生にあまり良く知られていない地元の優良企業に関心を持ってもらい、優秀学生の県内企業へのキャリア支援を進めるためである。昨年みやぎ工業会側からの要望を聞き、すぐに対応した。
・工学部では従来から高校生を対象に、出前講義や施設公開などを積極的に行っているが、みやぎ工業会側からは「会員の県内企業の研究室見学会も行ってほしい」との要望が出ているので、地域貢献を進める上で次年度の課題として検討したい。
・今年度、多賀城市・七ヶ浜町の「創業支援事業計画」の立ち上げに協力している。
※上記に加え、経営学部及び法学部、教養学部より事例の報告があった。
【経営学部】
高校生と協力し、学科ガイド『東北学院大学経営学部

TGU Biz』を作成した。

【法学部】
法学部では、恒例の社会貢献活動として、毎年 11 月に開催している法学政治学研究所
公開講座「市民生活と法」において月曜から金曜まで毎晩 18 時半から１時間半の講演を実施し、学内掲示その他の一般的な公表方法に加えて熱心な受講者には直接の文書送付により開催連絡を実施している。
他に法学部独自の社会貢献として模擬裁判の実施に向け法学部キャリアアップ支援委
員会の下に模擬裁判小委員会を設置し、本学出身弁護士と教員の連携による学生指導を通じて模擬裁判の実施にこぎ着けるための準備を進めつつある。同じくキャリアアップ
支援の目的で、自治体や企業との連携講座の開設も実施予定である。
【教養学部】（７番目の視点に関連して）①東北学院大学榴ケ岡高校の「一日教養学部生」および黒川高校の「ジュニア・イン
ターンシップ」の受入れ「一日教養学部生」では、教養学部を志望する榴ケ岡高校の２年生に対してゼミ体
験の機会を提供している。また、「ジュニア・インターンシップ」では、黒川高校の生徒を３日間受け入れ、授業の体験と大学に関する課題研究の支援を行っている。
②学生によるパンフレットの作成
人間科学科では、ハリウコミュニケーションズのデザイナーや営業担当者の支援を受けながら、学生の目線で企画・取材・原稿執筆する本格的なパンフレットを作成し、オープンキャンパス等で配布している。
指摘内容が記載されている報告書掲載年度・ページ等
・平成 26 年度→14、16、17 ページ
・平成 27 年度→11、13、16 ページ- 13 -

No.
視

３
点

校風強化・特色明確化

指摘概要
東北学院の「建学の精神」の見える化、周知方法の改善による大学プレゼンスの向上に取り組む必要がある。
① 本学の特色について、どのようなものとして位置付け、社会に対してどのように周知しているのか。
② 本学の特色が突出したもの、他大学との差別化を図れるものとなっているか。
東日本大震災に関する東北学院大学の役割については、震災経験の継承・発展への取り組みに対する期待の声が寄せられた。今後、学生の入れ替わりと共にこれらが難しくなっていくという課題をいかに乗り越えていくかが注目される。
回答内容【大学全体】
メディア広告、「時報」、HP・ブログの充実、配信密度の上昇を図る。「建学の精神」を冒頭に掲げ、その他重要なアイテムについての基本理念を集成し、未着手のものについては新たに作成して冊子とする計画である。
『東北学院史』（200 数頁）を今年度刊行する予定である。大いに宣伝したい。また、現在の「災害ボランティア・ステーション」を「ボランティアセンター」に格上げ
し、レベルの維持・向上を考えている。
【宗教部・学務部】
本学の建学の精神は、聖書に基づく「福音主義キリスト教」に立脚した教育方針であり、これは具体的には、３L 精神、すなわち「Life (命) 、Light (光) 、Love (愛) 」と「地の塩、世の光」というスクール・モットーに集約される。今回の外部評価においては、「建学の精神」の見える化とその周知方法の改善による大学のプレゼンスの向上が求められている。それは具体的には「建学の精神」を、１）どのようなものとして位置づけ、２）社会に対してどのように周知しているか、という二つの問いとして提出されている。
そこで、最初の問いに対しては、１）「建学の精神」は、講義期間中に毎日行われる
大学礼拝と全学必修のキリスト教学（１年次と３年次に履修）において教学部門で具体的に位置づけられ、その他、学生を対象とした諸活動（サマー・カレッジやクリスマス、特別伝道礼拝、合唱など）において実施され、全学生がこの建学の精神を学び、自己の成長に役に立つように企画されている。２）また社会に対しては、幾つものキリス
ト教を土台とした学術講演会やフォーラム、催し物等を開催することによって周知し、さらにボランティア活動や地域との連帯する社会的、奉仕的取り組みを積極的に奨励し、活動を行っている。
大学の建学の精神は本学においては多様に発信されている。それは特に総計 40 回以上に及ぶ公開講座に表れている。人間の心の豊かさを、「知・情・意」という範疇で捉え- 14 -

れば、「知」、すなわち、知性や理性においては、大学の講義・研究はもとより、本学が提供する多くの学術講演会やフォーラムの中に提供される。キリスト教文化研究所主催の年２回のフォーラムと学術講演、総合人文学科のファカルティ・フォーラムや公開
講演、ヨーロッパ文化総合研究所公開講演など、建学の精神としてのキリスト教に基礎においた学術講演は、多彩な講師陣によって多様に発表されている。また「情」、すな
わち、感性、感情の発達においては芸術的な側面は欠かせないが、器楽においては、学生と一般向けのオルガン講座が開講され、各キャンパスの音楽室において、充実した練習とその成果が公開講座として発表されている。この講座は宮城県を越えて広く知られている。さらに宗教音楽研究所の主催の公開のオルガン演奏会や発表会が行われている。声楽に関しては、本年 10 月より声楽の特任准教授を採用し、大学の聖歌隊や合唱団、これから中高大一貫教育の合唱の部でのさらなる進展とその成果の発表が期待できる。絵画の面では、これもやはり今年の４月よりキリスト教美術の専門家が着任し、すでにステンドグラスに関する公開の研究発表が始まっており、今後視覚系芸術領域の大いなる成果と、外部への発信が期待できるだろう。「意」、すなわち、意志や品性といった領域は、既述した「大学礼拝」での教えの中に、さらにキリスト教学の学びの中で豊かに体得されることが期待される。大学礼拝は、原則として一般の人々も参加することができ、泉公開クリスマスの礼拝は、一般市民を対象にしており、例年 300 名ほどの人々が参加している。
外部評価からの指摘に関する問いのもう一つは、本学の特色が他大学との差別化を図れるものとなっているかである。これに関しては、ハード（施設、設備）の面とソフト（内容、教育）の面があるだろう。「建学の精神」はまさしく、大学の全体を支え、貫くものであり、これによって大学の真価が問われ、それゆえに、他大学との差異が大きく現れるところである。ソフトの面では、さらに改善の余地のある部分があるにしても、公開講座など上述したようにかなり充実しており、地域社会に大学の教育と研究、さらに芸術活動の豊かさを十分に発信している。文科系の領域、すなわち文学、哲学、神学、芸術系が日本全体で薄められていく中で、まさにこれからソフトの面で本学は大きな特色を表すことになろう。ハードの面においては、現在、土樋キャンパスにおいて『TG Grand Vision 150』（東北学院中期計画）に基づく大掛かりなキャンパス整備が進行中であり、新設のホーイ記念館においては多様な仕様と快適な居住空間が提供されており、地域の人々からの歓迎、さらにこの施設において一般の人々への講座が随時提供されている。設備関係について言えば、障がいをもつ学生や人々のために施設の改修や補修が行われており、「建学の精神」に基づくきめ細かい取り組みがさらに進行中である。他の大学との差別化は、現在進行している本学の取り組みをしっかりと自覚し、それを徹底していくことで将来より明瞭になるだろう。
なお、現在「自校教育」のための資料を作成しているが、今後は全学必修になっているキリスト教学関係などの講義においての活用を検討している。
【学長室】
東日本大震災・震災経験の風化を危惧する指摘が以前よりなされている中、実際には風化がかなり進んできている現状があろう。
一方、街の再建や復興公営住宅建設、コミュニティの再構築や生業復興等の進捗状況- 15 -

により生活再建が未だ道半ばにあり、依然として様々な課題へのそれぞれの支援を必要としている多数の人々がいる。
こうした状況の中にあるからこそ、本学の「震災体験の継承・発展への取り組み」については、被災地に所在する大学として社会的に期待されるその役割と重要性は震災後５年を経過してもなお大きい。こうした認識のもと、本年度においても実際に「震災体験の継承・発展への取り組み」として以下のような取組みを行ってきている。
文学部、教養学部においては地域教育科目として、また工学部においては TG ベーシックに配置された科目として「震災と復興」を開講している。
また、2016 大学間連携ボラティアネットワーク夏季集中ボランティア活動“会いに行く、「夏ボラ」”を実施し、４つのプロジェクトを通じて本学を含めて全国より延べ 29の大学、計 188 名の教職員が気仙沼市・唐桑町、石巻市雄勝町・牡鹿半島、亘理郡山元町での活動に参加した。
連続講座「震災と文学」が既に前期分５回の講座が市民、大学関係者、自治体関係者,
大学生等のべ 500 名ほどの受講生が参加して、開講された。今後後期５回の講座の開講が予定されている。
大学 COC 事業（地[知]の拠点整備事業）の一環としての CSW（コミュニティソーシャ
ルワーカ－）研究会では、トヨタ財団との共催で復興公営住宅とその支援者の現状と課題をテーマとして２回開催され、社会福祉協議会職員、NPO 職員、一般市民、大学生がそれぞれの研究会に 80 名、60 名ほどが参加した。
東日本大震災を契機に浮き彫りになった仮設住宅や防潮堤など地域の課題や社会問題のさまざまなテーマについて多角的に検証を続けてきている総合学術誌『震災学』も第８号を４月に、第９号を 11 月に刊行した。
12 月 10 日には、６回目の開催となる 2016 年度大学間連携ボランティアシンポジウム
が「被災地でのボランティアニーズの変容と私たちの関わり方」をテーマとして開催されることになっている。
また、本年２月に発災した熊本地震へのボランティア支援活動に続き、本学教職員、学生が延べで約 56 名参加して、９月の東北豪雨災害により被災した岩手県宮古市、今泉町の復旧へも延べ６クールのボランティア活動を通じて支援を行っている。
【広報部】
No.１と同様であり、担当専門の部署（学長室）からの回答に依拠するが、広報部(含
む史資料センター)視点としてプラスする要素は以下のとおりである。
「建学の精神」の見える化に関しては、現在史資料センター研究員による執筆作業が進められている『東北学院の歴史(仮)』の刊行が待たれているところである。また単に刊行するだけではなく、法人各校で自校教育の書としてどのように活用するかその仕組みが重要となる。
繰り返しになるが、創立以来 130 年を経て蓄積されてきた“財産”が、旧宣教師館や
登録有形文化財といった建築群、あるいはステンドグラスに象徴されている。つまり、『存在感』を示すための“種”がまだまだある。これこそ 130 年積み重ねられてきた歴史が、現在の東北学院に届けてくれたギフトである。『東北学院の歴史(仮)』の刊行も社会(同窓生を含むステークホルダー)に対して「建学の精神を高らかに謳う」という意- 16 -

識で報道発表を行うことも重要である。
そのためにはこうした財産をきちんとメディアに報告できるよう史資料・データを整理し提供することによって、一過性ではない新聞記事・ニュースに取り上げられることが想定され、ケースによっては特番や全国ネットでの報道につながる可能性がある。
押川研究(押川家文書の資料整理・分析も緒に就いたばかり)による図録も、研究が進めば第２集、第３集の刊行も必要となり、『東北学院の歴史(仮)』を補充して余りある
歴史資料としてまとめ上げられることになるであろう。場合によっては第１集の増刷も含め、全巻セットでの一代記になることを想定すれば当然の継続事業と思われる。こうした押川の生涯がドラマや映画になるということも 150 周年には実現するかもしれな
い。そのためのメディアやステークホルダーに対してのプロモーションを企画していく
ブランディグも大切と考える。
東日本大震災に関する東北学院大学の役割についても、同様に担当部署からの回答に依拠したい。
広報部としては、震災１年後、2012 年３月に刊行した記録集『3.11 東日本大震災
東北学院１年の記録』で復旧の１年間の記録をまとめた。続いて被害の状況と復旧に関わる資料をデジタルアーカイブ化した『東日本大震災の記録

Remembering 3.11』。これは広く社会に提供し、後世の防災・災害対策に活かしてもらうことが、被災地におかれた大学の使命であると考えて一般公開され、国立国会図書館の「ひなぎく」、及び河
北新報社のアーカイブともリンクしている。こうした事業の集大成として、2011 年３月
11 日から 2013 年３月までの記録をまとめた『After 3.11 東日本大震災と東北学院』を刊行した。2016 年に発生した熊本県地震の際には、『震災学』(学長室事務課)のバックナンバーと共に被災地の防災関連部局に献本し貢献した。
こうした震災関連の史資料については、在庫を確保することも来るべき有事に際し意義のあることであると考えている。
また、震災関連学術研究を行っている教授陣の著書、研究成果を広く発信し、メディアからの照会に迅速に対応することも広報部の役割と認識して業務にあたっている。
※上記に加え、教養学部より事例の回答があった【教養学部】（３つ目の視点に関して）①人間科学科准教授坂本譲氏，岡崎勘造氏は被災地の子どもを対象とした運動と健康の実態調査と運動支援活動を継続実施してきた。
②震災後、言語文化学科教員複数を世話役として、学科学生数十名が、東松島市牛網地区において、被災農家支援、農地荒廃防止、誠実な生業のありかたの模索、組織活動運営の学習、といった様々な目的を持つ農業活動団体（「牛網農業塾」）を構成し、活動を続けている。
指摘内容が記載されている報告書掲載年度・ページ等
・平成 25 年度→８ページ／

・平成 26 年度→10、13 ページ

・平成 27 年度→10、15 ページ- 17 -

（２）外部評価委員の所見【関内委員長】宮城、東北を支える人材をどの大学よりも厚く輩出し、地域社会とともに歩む大学という強みを大学自身が把握している。そのような大学の強みを有していることに間違いない
が、広報戦略に関しては課題がある。大学も自己分析において明確な広報戦略が確立していないことを認めており、総花的な発信形態ではなく、的を絞って分かりやすく印象に残るアピールを行う戦略の早期確立が不可欠である。ＳＮＳの積極的な活用も含めて早急な対応が求められ、その際には誰をターゲットにするか、高校生などの入学希望者か、他大学等の研究者か、さらには社会の企業や自治体かなど、ターゲットが明確になるようなア
ピールの仕方が肝要であろう。
とくに社会貢献・社会連携に関する発信については、常にスピードが求められ、意思決定プロセスのスムーズな仕組みを作って、迅速に対応する取組が求められる。規模の大きな総合大学であり、難しい面もあるかと考えられるが、社会が期待するところである。広
報活動の社会への影響という観点からは、例えば不祥事の発生の際のメディア対応等のリスク管理に関わる問題とも絡み、改めての点検を期待したい。
【木須副委員長】
TG Grand Vision 150 という中長期的な計画のもと東北学院大学が運営を進められることは重要なことと考える。変化が激しい時代にあって、10 年先を読むことは難しいが、学生・教師・保護者・関係者の方々がこの先にどんな大学像を描くのか、ここに立ち返れる理念の明確化と共有がなされていることが、計画を進める上でも必要である。昨年末の朝日新聞で貴大学の広報紙面を目にしたが、地域貢献や今後の取り組みなど、大学が新たに目指すところをこうして見える化し、幅広い対象にアピールしていくことは大学理解やの存在意義を伝える意味でも、こうした取り組みは良いと思われた。
一方で、経営の面からも優秀な学生に来てもらうためにも、高校生や教師、その親が最優先のメッセージの届け先であることは間違いなく、対象を絞ることで、伝える内容も絞りこんでいく必要も出てくると考える。その意味で広報戦略の強化は重要であり、場合によっては専門家の力を借りることがあっても良いと思う。いずれにしても、東日本大震災
被災地にある大学としてのミッションや研究の蓄積は、他地域にはないものであり、大きな視点で見れば世界に貢献できることを体験したり学べる大学であることや社会貢献や地域とのつながりを深めていくという方向は、特色として強調していくべきものと考える。
【合田委員】
東北学院大学の特色は、何よりまず東北で最も伝統のある、唯一の私立総合大学であり、関東、関西の名門校に対峙する東北の雄であるということではないではないだろうか。
さらに、レーダーチャート的には、オールラウンドに強い、ということだと思う。その誇りある響きがもっと強調されてよいと思われる。
【宮原委員】
１．各部局の強み等は明らかにされていて、その認知も進んでいるが、それを東北学院大- 18 -

学全体で共有しているか、お互いの部局の活動をそれぞれつなぎながら、さらに東北学院大学のスケール（多様な学部と多くの学生）を活かしたアピールができるようにも思う。
広報部から示された学内の重要文化財の広報と活用も期待したい。
２.については、外部評価委員会側の認識を問われたが、今回の回答内容から、大学全体
では、卒業生を含み多分野にわたって社会貢献をしている認識を強く持たれていることが分かった。さらに、各部でも意識をして活動を進めていることが分かった。工学部のみやぎ工業会との連携は、双方に有益な取組と思われるので今後も進められたい。
３．校風強化・特色明確化においても、これから刊行される『東北学院史』が大きな役割のひとつを担うことが期待されており、ぜひ各方面に広報していただきたい。宗教学部・学務では、キリスト教主義大学の建学の精神を多様に発信されていることが分かった。
また、東日本大震災からの復興について、地元の大学としての意識を高くもち、それぞれの学部で継続的に支援活動やシンポジウム、出版活動を行っていることも、東北学院大学のひとつのカラーとなっていることが読み取れた。
【菅原委員】
１．時代の変化に対応した教育・運営、広報活動は行っているとは思うが、いままでの実
績や成功体験 があるのでおおきな変化には至っていない。
２．社会貢献は数値で計れるものではないので、継続が必要。地元大学として、重要視、必要性が生活者・企業から求められるためには、大学側から積極的に取り組むべき。
３．在学生に対して、学校側から伝えるものが不足している。卒業後は学院のメッセン
ジャーになっていただくことが重要。そのためには学校と生徒のコミュニケーションが不足している。
ｂ【八浪委員】
意思決定の遅さか事務方の処理の遅さに原因があるか、また規模の大きな大学としてやむを得ないものかどうかわからないが、他の大学に比べ、動きが遅いと感じることがある。
まず、広報に関しては SNS の使い方なども含め、スキルアップ研修などを行うのはいかがか。震災におけるボランティア活動は見事であり、全国の私学ネットワークの要としての存在感はぞんぶんに発揮していた。課題はこれからの学生に、その経験がしっかり継承されることであり、それは大学の特色をアピールすることにつながると思う。
【髙橋委員】
ホーイ記念館のオープンや仙台市立病院跡地の買収など、積極的にキャンパスの再整備を進めていることが、大学の広報にもつながっていると思われる。同時にこれらの取組がさらなる東北学院大学の地域貢献や社会貢献につながることを期待する。

- 19 -

２．教育活動（１）大学側の対応状況
No.
視

４
点

学力底上げの必要性

指摘概要
学生の基礎学力等の向上に向けた方策を実施する必要がある。また、学生の基礎学力の調査及び学修意欲の把握にも取り組む必要がある。
① 社会が求めている力のうち大前提となるのが、基礎学力である。
② 学生間の学力差への対応をどのように考えているのか。
③ 学内のアカデミックな雰囲気を醸成しているか④ なお、基礎学力のみならず、専門分野の学びとしてのゼミ・研究活動に一生懸命取り組めるようにしているか
回答内容【大学全体】
基礎学力の判定は GPA 導入や教育内容の改革によって進んでいるが、例えば卒業前のチェックテストの実施等を検討している。
学力の不十分な学生については、実施している入学時（英語）試験に加え、４年まで定期チェックができればよい。最低評価を受けた学生には、基準を設け退学勧告という制度を構想している。学生の修学意欲の充実については教員の努力によるところが大きいので、FD 研修会を通じて喚起している。
【学務部】
英語教育センターを設置し、全学部で学力別の英語クラスを編成し、それじれに対応した授業を実施する予定。もっとも学力が低いクラスではその底上げを図るために「ベーシック英語」（卒業単位としては認定しない）の授業を用意し、全学生の英語力の底上げを計画している。
ラーニング・コモンズを 2016 年９月に開設し、学生の自主的学習の場としている。ここでは専門ゼミの準備や発表が行われているが、他にも文献読解の指導（「読みトレ」）や論理的思考のトレーニング（「ロジカルシンキング」）などの講座を開講して学生の汎用的学力の充実の機会にも努めている。
今年度から経済学部において e-ラーニングシステムを導入し、授業での活用を試みている。ここでの経験を踏まえて、このシステムの全学での導入を検討している。また来年度は入学前教育に e-ラーニングシステムを導入する予定である。
【文学部】
単位取得不足者については学科の教員が学務部教務課と協力して、面談を行い、履修指導を行っている。学生の意識調査に関しては毎年新入生と卒業生に対して行われる調査の結果を学部全体で共有して、教育活動に反映させる態勢をとっている。
前述のように文学部においては演習（ゼミ）が必修であり、３年次からそれぞれの興- 20 -

味・関心に従ってゼミを選択し、専門的な研究を行っている。演習の学生数は、英文学科が 20 名程度、総合人文学科が 10 名程度、歴史学科が 15 名程度である。これらの演習
科目は原則として専任教員が担当し、文献読解、対話・議論、調査、発表など多様な教育・学習方法が採られている。単なる知識の注入ではなく学生が自ら課題を見つけ、その解決策を見出していくプロセスを重視した教育を行っている。
【経済学部】
全学的取り組みとして、「人間的基礎」「知的基礎」 からなる教養教育科目（ＴＧ
ベーシック）や英語課目のクラス分け教育が導入されているが、経済学部では 2016 年度
より「入学前教育」を実施している。これにより入学者のほぼ半分を占める推薦入学者が入学までの期間に基礎的学力を向上させることが期待されている。
経済学部では、さらに全入学者が必修として「総合演習（初年次教育）」を実施し、２年次以降のゼミ活動につなげている。したがって、１年次から４年次まで一貫した少人数教育が実施されている。
【経営学部】
前項でも述べたように、学生の基礎学力低下や学力差の拡大は、経営学部教員にとって、対応すべき喫緊の課題の一つである。経営学部では、「経営学入門」や「会計学入門」といった入門科目を１年次に複数クラス開講するなど、新入生の基礎教育の充実を図るとともに、３年次以降の演習へ進む前の基礎固めとして、「研究・発表の技法」を２年次に開講するなどしてきたが、この問題の解決には至ってない。
【法学部】
2017 年度から導入される法学部の新教育課程において、初年次教育の拡充を図り、法学部生入門、政策・行政入門等の導入科目を新設することで、将来の進路を見据えた２年次からのコース選択に向け、学生の目的意識の涵養を強化することとした。
学生が学修上の達成感を得られるよう、卒業時質保証の狙いも込めて、法学部の卒業要件として卒業試験・ゼミ論文・資格試験合格等の判定基準を設け、学生本人の主観としても社会からの客観的評価としても学力の底上げ効果が計れるように工夫を施した。
【工学部】
成績上位者に関する学習意欲の醸成については、特に１年次の手当が重要であり、将来計画に関する目標設定などにおいて教員がアドバイスする仕組みを作ることにしている。
アカデミックな雰囲気の醸成としては、課外活動との連動により、工学部特有のもの
づくり工房などの設置を考えている。
【教養学部】
教養学部では、４学科制への移行と定員増が行われた 2005 年度以降、入学してくる学
生の基礎学力の低下がみられるようになり、近年その傾向は一層顕著になってきた。このことはいわゆる学部・学科の偏差値の低下に表れているだけでなく、各学科の１年次に置かれている基礎演習において担当教員が実感させられるところである。また、学力差に関しても同様である。そこで、各学科では、以下の①、②、③に示したとおり、一人ひとりの学生に対する細やかな学習支援を行うことで対応するべく、それぞれ工夫しているところである。もちろん、これで十分とは言えず、カリキュラム上の対応も含- 21 -

め、さらに検討していきたいと考えている。
一方、学習する雰囲気の醸成や学習に取り組む動機づけに関しては、すでに述べた
ところであるが、教養学部の特徴的な科目である総合研究での支援等を通して行われており、今後も充実させていきたいと考えている（以下の④を参照のこと）。
①人間科学では、教務委員と学科長で学科学生全員の成績管理を行っている。各学年の平均点数および平均修得単位の調査だけではなく，入学形態別の成績を継続して調査してきた。その結果をもとに学科推薦入学枠を適切に変更しながら，学生間の学力差が大きくならないよう試みてきた。また，人間科学では１，２年次にチューター制を取り入れ，一人の教員が４〜５名の学生の履修指導を随時実施し，学生の学修意欲の把握に努めてきた。
②地域構想学科では、１年次基礎教育として、基礎論、基礎講読を実施しているが、実施に先立ち、教員間の内容精査を行い、またオムニバスの場合は授業内容や学生の受講状況などの連絡、引継ぎを行い情報の共有に努めた。今後は基礎実習、発展実習へと拡大していく予定である。
③言語文化学科では、１年次前期に『言語文化基礎演習Ⅰ』を必修化、１年次後期は履修指導により『読解・作文の技法』を実質必修化、さらに２年次前期には言語文化基礎
演習Ⅱ』を必修化しており、これら少人数授業（但し１年次後期は通常規模授業）を通
じて、読み書き、発表、議論、調べ物について、丁寧な指導を受けてもらうようにしている。これら少人数授業の担当者は原則として１年生から２年生に持ち上がり式となっているので、成績不振者に対しては少人数授業担当者が可能な限りのケアを行うようにしている。３年次以後、演習と総合研究の担当教員がケアを行うことについては、他学科と共通である。
④総合研究（卒業研究）の必修
４年間の学習成果を「総合」する科目として総合研究を必修にしている。また、研究にあたり、学生が多様な視点から「総合」的に課題にアプローチできるように、学問分
野の異なる教員がチームを作って支援し、構想発表会・中間発表会・成果発表会をチームで行うよう義務づけている。３月には、「学びのオープンキャンパス」と称して、総合研究の成果を高校生等の前で発表する機会を設けている。
指摘内容が記載されている報告書掲載年度・ページ等
・平成 25 年度→10 ページ／

・平成 26 年度→５、13 ページ

・平成 27 年度→10、15 ページ- 22 -

No.

５

視

点

教員の教育活動への学生の要望

指摘概要
学生から寄せられている教員への不満について対応を講じる必要がある。
① 毎年、同じ試験問題を使用する、または、頻繁に休講する教員に対する不満。
② 課外活動等における欠席届の取り扱いについて、教員間で対応が異なっている。
③ 教室の収容定員数を上回る受講生がいる授業が複数あったことへの対応を行なっているか。
教員は学生に良い影響を与え、憧れの存在となるような人材像を提示することが大切である。
① 厳しさと強さを持って学生を指導し、努力する機会を与え、成長と自信を獲得させようとする姿勢を持つ人物が必要である。
回答内容【大学全体】
教員の教育内容の充実に関しては、「授業改善のための学生アンケート」において高い評価を受けた教員を表彰する制度を構築し 2014 年度から実施している。また、休講に対する補講実施が不十分な教員に対しては学長・学部長から注意を行うなど実施している。
こうしたことは、全学教員会議、FD 研修会で繰り返し注意喚起している。
新規採用教員については、模擬授業・面接を実施するなど、研究力・教育力とともに人柄を見究める努力を行っている。課外活動による欠席の扱いについては、単純に一律的措置がよいとは言えないが、教学改革推進委員会での検討課題となっている。
【学務担当副学長】
大学の教員は研究者であるとともに教育者でなければならない。とりわけ、私学においては学生の授業料によって経営が成り立っていることを考えると、教育＝授業の充実は不可欠である。この点は、「授業改善のための学生アンケート」によって評価されており、多くの教員は改善計画の提出を求められる状況にはない。しかし、自由既述欄をみると、学生から様々な意見が付されており、それに素直に耳を傾け、授業改善に向けた不断の努力を行っていく必要がある。2015 年度のこのアンケート最優秀教員が FD 研修会で述べたように、「いかに真剣に伝える努力をしているか」に尽きるであろう。さらに、若い学生からすると大人たる教員は人生の先輩として範たる存在であるべきである。学生を慈しみ育む姿勢を忘れてはならないだろう。もちろん、ただ甘やかすことではないことは言うまでもない。まさに教員自身の人間的成長・成熟が求められている。本学にそうした教員がたくさん存在していることが大切である。
【学務部】
・毎学期終了時に、原則としてすべての講義において『授業改善のための学生アンケー
ト』を実施し、その結果を公表している。また、その中で評価の高い先生に関して学長表彰を行うとともに、FD において模擬授業として全教員に公開している。また、逆に評価の- 23 -

低い教員に対しては、学部長からの注意があり、改善計画を提出させている。
・教室定員に関しては、受講生がそれを上回った場合、迅速に授業を分割し、適切な授業運営を図っている。
・半期 15 回の講義実施を徹底するために、補講を実施していない教員のリストを毎月作成し、補講実施を要請するとともに、その状況を学長、学部長、副学長にも報告し、その後の改善を求めている。
※上記に加え、法学部より事例の報告があった。
定期試験以外に随時の小テストやレポート提出等、多様な成績評価基準を授業科目ごとに設定するよう勧奨すること及び休講に対しては必ず補講で対応することとし、レポート等の代替策は認めない等の全学的な学務部手動の対策が綿密に講じられている。
授業改善のための学生アンケートに基づき、全学的組織である「学生による授業評価」
実施委員会が報告書を作成し、文書配布と大学ホームページ等の併用により学生・教職員等に対し公開するとともに、科目担当教員には、次期講義の開始前に学生の自由記述も含
め担当科目のアンケート結果から個別に返却されているので、それを参考にしながら時期の授業運営のあり方を考えることになっている。授業改善のための学生アンケートで授業
評価結果の低い（総合評価５点満点の２．５点未満）教員には改善計画書の提出を義務づけている。
指摘内容が記載されている報告書掲載年度・ページ等
・平成 26 年度→６ページ- 24 -

No.

６

視

点

初年次教育、低学年からのキャリア教育等の取組

指摘概要
就職活動にとどまらない、大学での意欲的な学びを促進するための全学的な取り組みの改善を行う必要がある。
① 高大連携、初年次教育、リメディアル教育、低学年からのキャリア教育という順次的な取り組みが不可欠である。
② 就職活動時期変更に伴う支援体制と勉学・研究を両立することができるような全学的・体系的指導体制の構築とともに地域連携も取り入れた教育方法の改善が重要である。
③ 大学全体としてのキャリア教育や就職支援、職業観の育成について、さらに踏み込んだ取り組みが必要である。
④ 就職支援部署の印象として、「業界や企業の最新情報を取得しようとする意欲が薄い」「学生との関わりが薄いと感じる場面があった」「学生を育てるというよりも数値にこだわっている」「学生の状況に応じた対応の知識の不足」と言った意見への対応。
⑤ 企業が伝えたいことを学生に届け、学生の応募に結びつける橋渡しの役割への期待。
⑥ 講演会講師、課外活動の指導など同窓生による在校生の育成協力の導入。
⑦ １、２年次から業界セミナー、企業説明会への参加や企業見学会の開催など、将来を考えさせるきっかけとなるような刺激を与える仕組みの構築。
回答内容【大学全体】
・１年次(加えて入学前から)より卒業時までの教育スキームを見やすいポンチ絵で示す工夫を考えている。
・就職キャリア支援部ではそれほど非難を浴びるほどいい加減な仕事はしていない。学生ごとの細めな配慮という点では努力の余地はあろうが、真摯に就職に取り組まない学生の意識喚起がむしろ大変だと聞いている。
・「キャリア教育は１年次から」というのは常識だが、まだ改善の余地はあると感じている。
【就職キャリア支援部】（キャリア教育について）：「挨拶をする習慣」、「チームでの積極的な取り組み」な
ど、社会人としての基本的なスキルの育成のため、「キャリア形成と大学生活」という１・２年生対象のキャリア教育科目を開講している。グループワークなどを通して「対話力」、「協調性」、「表現力」の育成を主な達成目標としている。2013 年度には 775 名、2014 年度には 982 名、2015 年度には 2278 名、そして 2016 年には 2,535 名の学生が履修した。この履修生増加に伴い、開講コマ数は 2013 年度の５コマから 2015 年度の 12 コマに増やした。この傾向は、キャリア教育科目が学生のニーズに応えている証拠であり、高く評価できる成果である。2015 年度実施の「授業評価アンケート結果では、開講科目の総- 25 -

合評価の平均は 4.33 点(５点満点)であり、1,483 回答者の 45%は「大変良い授業だった」と回答した。
教職員の知識・スキルについて：業界の最新情報、キャリア指導のスキルを向上させるた
め、就職キャリア支援部の職員が様々な研修会に参加し、企業訪問も行っている。また、2013 年度～2015 年度 10 名の職員がキャリアカウンセラー養成講座を受講し、５名がその資格を取得した。正職員以外にも、キャリアカウンセラーの資格を有する派遣職員 2 名を土樋キャンパスにおいて、学生のニーズに対応している。
同窓生との連携について：同窓生との連携を強化することは重大な課題として考えている。そのため、本学同窓会との連携を含め、学生が自ら OB/OG 訪問ができる体制を 2016年度から整える予定である。
「質より数値」について：「卒業者に対する就職率」は本学において、2012 年以降、上昇傾向にあり、就職を希望する学生の就職率は 2016 年においては 90.8％になっている。しかし、就職キャリア支援部では、決してこのような数値のみにこだわっているわけではな
く、「就職内定者に対するアンケート」調査（2015 年 11 月 20 日現在）では「内定企業満足度」の項目に対して、回答者の 56.6％は「大満足」、41.6％は「満足」、合わせての98％以上は内定に満足していることが分かる。また、2015 年度実施の学生意識調査からも本学提供の就職キャリア支援事業は学生のニーズに答えていることが窺える。その内容は「就活に役に立った行事」として 50％以上の学生は「就職ガイダンス」、45％以上は「無料適性検査」、26％以上は「企業研究セミナー」、そして 25％以上の学生はエントリー
シート添削を選択した。就職キャリア支援課の職員のみならず、全学部学科の教員による就職キャリア支援は高い効果をもたらしている。2016 年に実施した「学生の就職に関する教員の意識調査」では、教員の 81％は学生の就職活動支援に対して積極的な態度を示し、92％は具体的な支援活動に取り組んでいることが分かった。中でも、教員が中心となって実施する３年生の「保護者のための就職セミナー」は特に効果的である。2015 年度に泉キャンパスで開催されたこの行事には、保護者 314 名、多賀城課キャンパスには保護者
265 名が参加した。
低学年対象の行事について：業界セミナーをはじめ、低学年対象のさらなるキャリア教
育・就職活動支援の充実化が本学の重大な課題である。そのため、2016 年度において、低学年対象のトークイベント、職業適性検査の結果を正しく解釈するための解説講座、低学年対象の LINE 設置など、様々な対応を検討・実施している。
【文学部】
2016 年度の第２回文学部 FD 研修会において、就職キャリア支援について文学部教員がどう対応すべきかをテーマとして議論を行った。
教職課程センター主催の「先輩教員の体験談を聞く会」には毎年英文学科を中心とした文学部卒業生に来てもらい、現職教員の経験談を学生が聞く機会を設けている。
【経済学部】
経済学部では、2016 年度より「入学前教育」を導入して、基礎学力の底上げをしている（高大連携）。また、全一年生を対象とした少人数教育（20 名前後）で、総合演習「初年次教育」を行っている。本学が行う「卒業時意識調査」によると、満足度は初年次教育と大きく相関していることが示されている。総合演習の授業内容の共通化などの課題は、未- 26 -

だに解決されていない。
就職キャリア支援部が行う、低学年向けキャリア教育のみならず、経済学部では専門教育の中で、経済学部独自のキャリア教育を行っている。その中には、「公務員講座」や「フィナンシャル・プランナー養成講座」等の資格関連講義も置かれている。
今後は、就職キャリア支援部との連携をさらに深めて、学生の就職支援を充実させる。
【経営学部】
経営学部では、主に３年次以降にフィールドワークを中心とした講座（例えば、ビジネ
ス・ケース研究）を開講しているが、これらの講座は、知識の修得という側面に留まらず、キャリア教育という側面でも高い教育効果を有している。こうした講座とインターン
シップを組み合わせることで、初年次から卒業年次まで一貫したキャリア教育のためのプ
ログラムを構築することを考えている。
【法学部】
法学部の広汎なキャリアアップ支援プログラムに加え、法学部同窓会主催企画『先輩と語る～学生の将来に向けて～』においても、泉キャンパス在学中の１・２年生向け後援会・体験談等の重要性を意識した取り組みを実施し、さらに計画中である。
【工学部】
工学部のキャリア教育や就職支援はそれなりに充実していると考えている。同窓生が在校生に対して業種説明会や職業意識に関する講演会を開催し、講師となる機会は恒常的に存在する。また、技術セミナーなどで同窓生 OB に講師をお願いすることも多いため、比較的密接な関係を築いている。
【教養学部】
キャリア教育に関して、職業観の形成には職業モデルの存在が必要であり、また、将来を見据えて大学時代を送るための行動計画を立てることが重要である。このような認識にたって、教養学部では、1 年次の「キャリア形成と大学生活」以外に、学部独自科目として、2011 年度より「キャリアデザイン」という授業を開設している。
・学部共通科目（２年前期）として「キャリアデザイン」を開設
様々な職業・人生経験をしたゲストの話を手がかりに、自らのライフデザイン（キャリアデザイン）を設計すること、及びグループワークや振り返りを通して、自らの人生観や職業観の軸を形成することを目的とした授業であり、受講生は、授業終了時点で、学生時代の行動計画表を作成する。
指摘内容が記載されている報告書掲載年度・ページ等
・平成 26 年度→８、13、15 ページ
・平成 27 年度→11、12 ページ- 27 -

No.
視

７
点

高い目標設定の必要性

指摘概要
学生の学力と教育の質の低下を食い止めるため、学生を育てる目線と到達点を高く設定する必要がある。
① 「トップクラスの学生をどのように育て、どうなって欲しいのか」というビジョンの明確化と、それを実現するための教育の強化。
② 学生に対する教育とともに、各教員の研究分野のレベルを上げていく流れを作る。
③ ゼミや卒業論文・研究を希望者全員が履修できるようにする、または、必修化する。
④ 本学の特色が突出したもの、他大学との差別化を図れるものとなっているか。
⑤ 卒業後の進路においても「世界に出ていける人材」「上場企業に就職できる人材を育てる」などの目標設定。
回答内容【大学全体】
現在、教育の質的改革を進めている。具体的には、アクティブ・ラーニング等の推進、修学期間短縮、成績優秀者表彰など多彩に行っていることを関連づけ、教育課程を総括
的・構造的に連動させて教育の質的改革を進めていく。また、ゼミ・卒論の必修化を社会科学系３学部で実現させたい。
本学の特色である地元企業への人材供給はかなり強いと考えている。宮城・仙台であればトップ企業、教育界に圧倒的と言えるシェアを今すでにもっているが、現在、県・市職員への送り込みが停滞しているので、方策を考え努力したい。
【文学部】
文学部の目指す到達目標は、学位授与方針に明確に示されている。それを達成するための教育課程を編成し、体系性を持って教育にあたっている。特に文学部全学科で必修としている演習（ゼミ）では少人数クラスで全教員が学生の専門的知識及び問題解決能力を高めるための教育活動を展開している。卒業論文は総合人文学科及び歴史学科では必修であり、英文学科では卒業論文と卒業試験が選択必修となっている。卒業時に学修成果を測って卒業認定をしている。
文学部教員の研究レベルの向上については、文学部付属の研究所（英語英文学研究所、
キリスト教文化研究所、ヨーロッパ文化総合研究所、アジア流域文化研究所、宗教音楽研究所、東北文化研究所）が教員の共同研究及び研究成果発表の場として機能している。
英語英文学（英米文学、英語学、英語コミュニケーション研究）、人文学（思想・哲学、文化・芸術、宗教・神学）そして歴史学（日本史、アジア史、ヨーロッパ史、考古学、民俗学）の３つの人文科学の研究領域について総合的に学ぶことのできる私立大学は
東北・北海道において本学が唯一である。国立大学において人文科学系が縮小または廃止の方向にある中で、人文科学をしっかりと学ぶことのできる教育機関としての本学の存在
価値はきわめて高く、その伝統を広く外部に伝えていく必要がある。
卒業後の進路に関して、文学部において特に注目すべきなのは、英文学科の卒業生が数- 28 -

多く中学・高等学校の英語教員に就いていることと歴史学科が博物館学芸員を数多く輩出していることである。この点において高度専門的職業人の育成に成功していると見なすことができる。さらに英文学科の学生の中には、アメリカの協定校において長期留学を経験する者が毎年数名おり、卒業後には教員または英語力を活かした職に就いている。長期留学への参加学生をさらに増やしていくことが英文学科の課題である。
卒業生の多くが教員免許(66 名)、博物館学芸員（39 名）、社会教育主事（18 名）、図書館司書(39 名）、学校図書館司書教諭(10 名)などの資格を取得することも文学部の特徴であり、学びの成果を示すものと捉えることができる（かっこ内の数は 2015 年度卒業生で資格を取得した数）。
【経済学部】
社会科学系学部の教育の中心はゼミ活動である。例えば、全国インター・ゼミナール大会参加など各ゼミ活動の目標達成のなかで、トップクラスの学生にはさらに高いヴィジョンを明確にし、きめ細やかな教育を強化している。その中の一つの試みとして、経済学部
では、2016 度より学べば学ぶほど多くの知識が得られる e-ラーニングを導入した。これにより授業外学修の時間が飛躍的に増加した。
しかし、経済学部の場合、人的制約上現時点ではゼミや卒業論文・研究を希望者全員が履修できる状況にはない。今後、希望ゼミの順位付けによる平準化などの方法の改善をして、できるだけ多くの受講希望者にゼミが履修できるような環境を作ることにしている。
【経営学部】
近年、入学生の学力が低下してきているという認識は、学生間の学力格差の拡大という問題とともに、経営学部内では共有されているが、有効な対策は容易には見い出せず、多くの教員はその対応に苦心している。たとえば、１・２年次の教養教育段階では、大教室を用いた講義が多く、受講生の学習意欲の向上を図ることが難しい。また、３・４年次の専門教育段階では、フィードワークを中心としたユニークな講座が開講されてはいるものの、募集定員には一定の限界がある。
【法学部】
法学部の新教育課程において、法律専門職コースを設け、幾多の法律関係国家資格や専門職公務員への道筋を意識づけると共に、その一環である法曹養成実習を１年次から継続的に設定し、格段の好成績を収めた法科大学院合格者等には３年次（早期）卒業コースを用意している。すでに過去２人の早期卒業者が学位記受領代表を務め、現在の在学生にもその希望者が複数存在する。
同じく新教育課程では、卒業生の質保証策として、卒業試験、ゼミ論文、一定の資格試
験合格等の卒業要件を新設し、卒業生の達成感確保につなげることとしている。
これらの成果につなげるための具体的方策として、法学部に学習教育支援室とキャリアアップ支援室を設置して、2017 年度から運用を開始する。その運営に関する審議機関として、法学部キャリアアップ支援委員会と法学部学習教育支援委員会を新設し、目下その体
制及び設備等を構築中である。
【工学部】
工学部において卒業論文は必修科目であり、研究活動を通じて総合的な工学教育を行うという思想に変わりはない。また、その研究レベルは指導教員に依存してくるため、教員- 29 -

の研究レベルの向上は極めて重要である。
入学する学生の学力も幅が広いため、上位クラスを対象とした履修コースや副専攻制度の議論も行われているが、高い目標設定の前に、まずは学生全体の学力の底上げが必要であると考えている。
【教養学部】
いわゆる成績のいい学生への支援については、これまで必ずしも充実させてきたとは言えないが、教養学部では、３年次のゼミと４年次の総合研究を必修にし、個に応じた研究指導を行う中で、優秀学生の特に問題解決能力の伸長を図ってきた。また、入学時あるいは入学前から一定レベルの卒業論文を作成するという４年間の学習のゴールを学生に提示してきている。さらには、以下①のように意欲をもって取り組むことができる制度を導入してきた。
また、言語文化学科では、まだ検討を始めたばかりであるが、以下②にようにオナーズ・
プログラム実現の可能性を探っている。
①３年次の演習（ゼミ）および総合研究（卒業研究）を必修としている。
教養学部では卒業論文が必修となっている。さらに，各学科から推薦された優秀論文を教員が審査し学部長賞および学科長賞として表彰を行い、表彰対象者と論文名を大学ホームページに、また、学部長賞の論文については、教養学部の紀要（教養学論集）に掲載することで，学生の卒業研究に対する高い動機付けとしている。
また、表彰された学生の出身校の校長に対して手紙を送り、入学後の成長を報告している。同様のことは、特待生・優等生の出身高校に対しても、本人の了解を得て行っている。No.１にかかわることであるが、このようなパーソナルな広報活動は、本学の魅力・良さを知ってもらう有効な手段の一つであると考えている。
②言語文化学科におけるオナーズ・プログラム（検討中）
言語文化学科では、学科理念に対応したグローバル人材養成を推進するため、成績と意
欲とにおいて優れた学生を選抜し、受講者をこの学生たちに限定した高度な授業を開講、それらにおいて一定以上の実績をあげた学生には卒業時に表彰する、という制度（「オナーズ・プログラム」）を設ける方向で、現在検討を進めている。
指摘内容が記載されている報告書掲載年度・ページ等
・平成 26 年度→５、15 ページ- 30 -

（２）外部評価委員の所見【関内委員長】学力の底上げや教育の質向上を目指した高い目標の設定に関しては、e-learning を活用した入学前教育による高校レベルの学習内容復習、さらには LMS による学習ポートフォ
リオの実践という経済学部がすでに先導的に導入し、成果を上げている取り組みを 2017年度から全学的に実施する計画であり、それらの全学的な成果を大いに期待している。土
樋キャンパスのホーイ記念館に設置したラーニング・コモンズ、さらに泉キャンパスにも設置検討中のこれら施設整備が、学生の学びの姿勢をさらに主体的なものにし、アクティ
ブ・ラーニングの成果として今後現れてくることも期待される。
さらに、社会科学系３学部における演習・卒業研究の必修化について検討を開始しており、教育の質保証システム構築という観点からぜひ実現されることを望みたい。アクティ
ブ・ラーニングや e-ラーニングについて、学生がどのような能力を身に付けたかという教育成果の測定が各大学で課題となっている。難しい課題ではあるが、大学独自の検証方
法確立に向け積極的に取り組まなければならないと考える。
初年次教育とキャリア教育を結びつけ、入学直後から学生のキャリア形成意識を育み、学習意欲を刺激するカリキュラムをさらに充実させることが求められている。この取り組
みでは、同窓生や地域の企業等が学生教育支援で前向きな姿勢を示しており、連携を取りつつ新たな企画を実施していくことが不可欠であろう。
大学にとって教育の質向上のためには、魅力ある教員の存在がベースとなる。大学の命運は学生と対面で接する教員が常にチャレンジ精神を持ち、学生の能力を高めるために如何に努力しているかにかかっている。教員の教育・研究・社会貢献等の諸活動を丹念かつ正当に評価し、教員のモチベーションを高める教員評価のシステムを早期に構築することが不可欠である。
【木須副委員長】
近年、大学の就職支援が手厚くなっている印象があるが、就職のためのサポートだけでなく、どんな社会人となるのか、どんな人生を歩みたいのかといった、その先を見据えたキャリア教育カリキュラムを期待したい。新卒、既卒にかかわらず、採用・面談をしていて「正しい一つの答え」しかもっていない若い世代が多いなという印象をもっていいる。
キャリア教育に限らずに、大学の通常のカリキュラムの中で、学ぶ力や考える力を身に付けることのできる教育を探求していって欲しいと考える。その意味で、高等教育においてもアクティブ・ラーニングの可能性にも期待している。
学生を教育するのは教員であるが、高等教育になるほど、教員には研究者としての実績も求められる。その上、教育者として人間教育や就職活動の一端も担い、加えて、大学という組織運営も担わねばならないという役割が増えてきたことも、変わることはないと思われる。今の教員のポジションを企業の組織に当てはめてみると、管理職以上のポジションあたりであると思われるが、とはいえ、研究というスペシャリスト部門と人事教育も含
む管理運営というジェネラル部門の双方を持ち合わせる管理職が民間でも多数派ではないことを考えると、教員には、高い期待要望が寄せられているのも事実である。研究中心に- 31 -

教員生活を送ることはかつてよりは難しくなってきているとは思うが、あえて指摘するとすれば、守りに入るだけでなく、社会の変化を受け止め、先験的なチャレンジを教育や研究の分野で行って欲しいと考える。
また、大学の管理運営のトップクラスには、好事例とされる民間企業トップが取り組んでいるようなビジョンの組織内浸透に一層力を尽くされ、教員の方々と巻き込んで改革を推し進められることを期待する。
【合田委員】
オールラウンドと言っても、例えば、・学力底上げとトップクラスの学生を伸ばす、
・グローバルとローカル、といった一見対立する軸に関しては、それらがどのように両立しているのかを分かりやすく示す必要があると思われる。
【宮原委員】
５．本指摘に関しては、主に学務課が授業評価を中心に回答されているが、各学部での問題意識をもう少し伺いたかった。
６．本項目については、各学部の特色と事情を考慮した取り組みが行われていることが分かった。特に職員のキャリアカウンセラー資格取得や、同窓生との連携強化など、東北学院大学の長年の蓄積が生かされる取り組みが多い。低学年対象に関しては、本年度からの取り組みもあり、それぞれの学部の初年度教育も充実しつつあるので、今後の成果を期待したい。
【菅原委員】
４．、５．社会の変化を理解し、教員自身のスキルを高める努力を日常的に求められる時代であることを理解する。
６．楽しい大学を目指しているのか？大学の魅力を教職員の皆様が学生・部外者に一言で伝えられるのか？
７．教員の皆様が教育指導に明確な目標を設定しているか。
【八浪委員】
学力の底上げはまず教員の意識改革から始まると思う。やる気のない教員は学生の側からはよく見える。教員が意欲的で、魅力があれば、学生はおのずとついてくると思うし、好循環を生み出すためにも教員の意識改革をこそ進めるべきと思う。
【髙橋委員】
開かれた大学の一層の推進が期待されるところである。高大接続の推進とともに、生涯学習の拠点としての東北学院大学の魅力の向上のため、現在のサテライトキャンパス等の活用とともに、東日本大震災からの県民の心の復興を支援するような仕組を、新たなキャンパスの一つの特色として打ち出していくことが期待される。

- 32 -

３．施設設備と学生支援（１）大学側の対応状況
No.
視

８
点

施設設備、キャンパス等に関する学生の要望

指摘概要
大学の一部の施設・設備の老朽化や泉キャンパスまでの通学が不便であることなど、ハード面に関する内容が多かったと言える。現在、大学で進められている将来のキャンパス統合も重要ではあるが、今の在学生に対する環境の整備として、早急に検討を進めることが望ましい。また、キャンパス統合によるメリットを学生や受験生、保護者などに十分に説明し、理解してもらうことも重要である。
【具体的要望例】
・教室の壁が薄く、廊下の声が響く。
・泉キャンパス図書館や大学生協の閉館時間をもう少し遅くしてほしい。
回答内容【大学全体】
いずれも当然の要請であり、できる限り要望に応えていきたい。土樋・泉と多賀城両キャンパスにおいて学生会との協議会でも要望を聴取し、実現に努力している。
キャンパス統合については教授会での詰めをなお継続中であり、将来構想がまだ読めない部分もあるので学内、ことに学生への詳細な告知はまだできていないが、2017 年には一挙に構想を公表する運びとなろう。
【施設部】
施設・設備の老朽化の問題に対しては、キャンパス統合も含めたキャンパス整備計画とは別に、在学生に対する教育環境の整備を考えている。そのために、現在使用している教室に対する維持管理については、修繕計画等を実行していくこととなる。建物等の現状を確認し、年度計画を立てて修繕、改修を行っていくこととなる。
具体的要望例に関しては、建物の構造上の問題ではないと思われるが、授業環境の整備の一環として、今後、検討する。
【図書館】（泉キャンパス図書館閉館時間延長について）2015 年度「大学と学生会の合同協議会」において、学生会より泉キャンパス図書館閉館
時間 22 時まで延長の要望が出されたが、18 時～20 時の利用状況、構内乗り入れ最終バス
時刻及び女子学生や図書館女性スタッフ帰宅時の安全面に鑑み、要望への対応が困難である旨の回答をした。
今年度においても状況は同様であり、10 月の 18 時以降平均入館者数は 11 名であり、夏季及び春季休業期間の 17 時閉館時在館者数は平均１～２名である。
また、閉門時刻 22 時 30 分まで学外者（近隣住民等）の入構が可能であり、暗く広大なキャンパス内の正門前バス停への道のりは安全とは言い難く、キャンパス周辺の住宅地- 33 -

（永和台、歩坂町）の治安も良くなく、過去においては本学女子学生への暴行事件等の犯罪が報告されている。
以上の点及び図書館運営上の人件費や光熱費等を考慮すると、開館時間の延長は難しいと言わざるを得ない。
【学生部】（大学生協の営業時間について）
現在、泉店は 18 時 10 分まで営業をしているが（開店は８時 30 分）、これは５校時終了
が 17 時 50 分であり、授業終了後若干の利用を見込んでの閉店時間設定である。また、18時前後の利用者は多くても 40 名程度であり、少ない場合には来店者０という月もあり、他の時間帯と比べて利用者が少ない。
このような事情から、閉店時間を延長するほどの需要があると考えていない。
指摘内容が記載されている報告書掲載年度・ページ等
・平成 25 年度→４、９ページ- 34 -

No.

９

視

点

事務組織に対する学生の要望

指摘概要
大学と学生を結ぶ窓口として、事務組織の改善をどのように行っているか。
① 就職関係の説明会やセミナー等の告知・周知が十分に行き渡っていない状況への対応。
② 外部評価委員会が実施した事前アンケート（平成 25 年度）の結果、もっとも点数が低かった学生生活支援に対する改善状況。
③ 寄宿舎を利用した学生が１年間で退舎しなければならず、その際にアパートの斡旋などをして欲しかったという意見への対応状況。
回答内容【大学全体】「学生ファースト」を改めて掲げたい。いわゆる「たらい回し」を許さない姿勢を教職員に求める。2016 年度からスタートした「学生総合保健支援センター」を充実させる。
【総務部長】
学生生活支援のひとつとして、新入生が入学後に抱える様々な悩みや不安、また２年生以上の在校生からの疑問・質問等を気軽に相談できる窓口として「東北学院コンシェル
ジュ（TGC）」を 2014 年度から期間限定で開設している。開始当初は若手を中心とした事
務職員だけで、４月から５月中旬まで専用コーナーを設けて活動していたが、その後教員も参加するようになった。この取り組みは、今後スタッフに上級生を参加させる等、充実させることにしている。
教学系事務室の窓口対応については、各キャンパスに設置している学長意見箱（年に４回回収）にも意見を寄せられたことがあり、意見に対する回答を学内に掲示すると同時に、部長会（課長陪席）でも配付し、各課の職員に向けて注意を促している。また、課長会でも意見交換を行い情報共有したうえで改善に向けた努力している。
【就職キャリア支援部】
就職関係の説明会やセミナー等について、複数の形式による告知・周知を行っている。
３つのキャンパスの掲示板を通して周知している。これに加え、大学のホームページ及びポータルシステム My TG を通して、学生への情報伝達を行っている。また、昨年度から、３・４年生を対象に、学年別の LINE を作成し、登録学生に対して月２回程度ガイダンス、
企業セミナーの開催、新着求人情報などの就職活動関連情報を発信している。今年度においては、新たな試みとして１・２年生対象の LINE 設置及びキャリア教育科目を通して低学年への情報伝達の強化が検討されている。
【学務部】
各学科で学習支援室を設置し学習指導を行うとともに、成績不振学生に対してグループ
主任、学科長等による履修指導を行っている。
【学生部】（住居斡旋について）アパートの斡旋については、大学生協や不動産業者を各自が利用している状況である。

- 35 -

アパート斡旋は１年間を通して生協で行っており、そのための資格を持った者も生協にはいるので、学生自らが生協を積極的に利用すればこのような問題は生じないと思われる
し、また大学としてもそのような案内を行っている。
指摘内容が記載されている報告書掲載年度・ページ等
・平成 25 年度→９ページ
・平成 26 年度→７ページ- 36 -

No.

10

視

点

社会性や行動力を身につけるための支援の必要性

指摘概要
正課・課外を問わず、学生が社会性や行動力を身につけるための取り組みの強化が求められる。
① 学生の人間性を養う意味で課外活動の持つ意義は大きいため、活発化に向けた取り組みの強化。
② 学生時代に様々な立場の人と関わる経験や教育が重要。
③ 顧客・経営者の考えを聞き取る技術のような授業の実施。
④ 学外に出る経験（ボランティア、インターンシップ等）は学生に自信を与え、課題に取り組む力も高めることから、アクションの行動を起こすきっかけを大学が積極的に提供することの重要性。
⑤ 長期インターンシップの実施を求める声があった。これは、現在の実施期間が短すぎる
ため、就業体験としての成果が見込めないことが理由である。
回答内容【大学全体】
全体的に課外活動に積極的な学生が減少している。ことに文化部にもっと学生が参加して欲しいと考えている。履修登録単位の上限（キャップ制）の厳格化がその一助となればよいと考えている。また、体育会には多い「表彰」の文化部版を考えている。
経済・経営学部は、工学部とともに学生と企業等との接触により努力している。文学部
はその点が弱いので注力するように指示したい。
ボランティアへの呼びかけは続けたい。
長期インターンシップには弊害もあると考えている。
【学務部】
地域教育科目（２年次前期必修）を通じ、学生の学外の諸事象へのアクセスを高めることを意図している。また、その後の地域教育科目（選択科目）においては学外での調査・実習等も課されている。経済学科は、日本銀行、野村証券、七十七銀行、ベガルタ仙台と提携して授業を実施している、共生社会経済学科はフィールドワークで病院と高齢者施設
での体験学習、経営学科は、宮城おかみの会、SMBC 証券、税理士協会と提携して授業を実施している。工学部と教養学部ではフィールドワークを行っている。
【学生部】（課外活動の活発化に向けた取り組みの強化について）後援会からの課外活動団体に対する様々な援助・助成が行われている。また、スポーツ
活動、文化活動に優れた者に対するそれぞれの推薦入試制度があり、実績のある者が入学することによって大学全体の課外活動水準が向上している。また、とりわけスポーツ奨学金制度があり、入学後の活動に対しても援助が行われている。TG MIND というコーナーを大学ホームページにリンクして、課外活動団体の活動の様子を随時紹介している。
スポーツ改革検討委員会を立ち上げ、本学における体育会の在り方などを中心に検討を- 37 -

加えているところでもある。
【就職キャリア支援部】
本学では、10 年以上前から３年生対象のインターンシップを提供している。教育的な観点から、３ヶ月にわたって学生にマナー指導などの様々な研修に参加させた上でインターンシップを行っている。しかし、指摘の通り、実施期間は３日～５日であり、「長期」ではない。より長い期間での実施は、以前に就職キャリア支援部で検討された結果、以下の問題点が明らかになった。３年生及び企業のニーズという観点から、現在は情報誌など外部による１日のインターンシップが主流となり、そのため本学提供のインターンシップの応募者が減少している傾向にある。よって時代の変化に対応するため、インターンシップのあり方を再検討する必要となっている。
【文学部】
文学部歴史学科の民俗学実習及び考古学実習において地域の教育委員会等と連携しながら文化財レスキュー活動や発掘活動を学外において展開している。これは地域への実質的な貢献につながるもので学生が得るものはきわめて大きい。
正課ではないが、多くの英文学科学生が参加する東北学院大学・仙台市教育委員会連携
小学校外国語ボランティア活動は 2003 年から続くもので、毎年およそ 10 校の仙台市内小学校に約 30 名の教職志望の本学学生が５回程度訪問し、主体的に外国語活動を展開している。2015 年度からは岩手県宮古市教育委員会との連携で、夏休み期間中に現地で小学生のための英語キャンプも行っている。これらのボランティア活動は、英語教師を目指す学生
にとって貴重な体験になることはもちろん、「英語の学院」というイメージを広く地域に伝える効果もある。
教職に関しては教職課程センター主催で仙台市立仙台大志高校において教職ミニイン
ターンシップを 2014 年度から開始し、英文学科の学生が参加している。
【経済学部】
正課外ではあるが、就職キャリア支援部主催のインターンシップには、経済学部からも大勢の学生が参加し、社会人としての経験を積んでいる。経済学部では、さらに正課として複数の「経済学特殊講義」を開講して、社会・産業界の理解を深めている。
また、共生社会経済学科では、フィールド・ワークを通じて、キャンパス外での授業を行い、学生に社会性を身につけさせることを目指している。
今後も、就職キャリア支援部との連携を強め、学生に様々な立場の人と関わる機会を作
ることを目指す。
【法学部】
法学部では、法学部同窓会との連携により、１・２年次の学生が社会への視野を広めるための企画『第３回先輩と語る～学生の将来に向けて～』を本年度から泉キャンパスで実施した。〔2016 年 11 月 22 日（火）18 時から 20 時、泉キャンパス 2 号館各教室〕【工学部】
課外活動への参加は、年齢の異なる学生間の交流などが学生の成長を促すことより、大いに奨励されているが、学生の自由意思に任されているため、活性化には一考を要する。
学外体験をさせることは学生の成長を大いに促すが、現在は実社会の企業に余裕が無い
ことから受け入れ期間を短縮しており、地方自治体でも一週間ほどである。インターン- 38 -

シップの長期実施は効果が大きいことは理解できるが、安価な宿泊施設等もなく、受け入
れ先が極端に少ない。ボランティアなどの学外体験を夏季休業期間などに積極的に取り入れることを考えている。
【教養学部】
学生が社会性や行動力を身に付ける機会の一つにアルバイトがあるが、実際には、アルバイトがそのような機会になっているとはいえず、大学が計画的にそのような機会を用意する必要があると考えている。指摘を受けて以後、教養学部では、新たな取組を行っていないが、これまで正課では、例えば以下の①、②のような授業、正課外では③のような取り組みを行ってきており、学生が学外で様々な立場の人と関わる経験の機会を提供している。ただし、学外等での経験を大学での学びとつなぐことが重要であり、この点での工夫を図ることが課題の一つである。また、学生は教員が思っている以上に忙しく、授業（の出席）に対して真面目であり、体験の機会を用意することは可能であっても、実際に学生が参加するには、大学全体での条件整備が必要である。どのような工夫があるか検討したい。
①教養学部の学部共通科目に「ボランティア活動」を開設
2001 年度より、各種 NPO や企業、財団、社会教育施設と連携し、授業としての「ボランティア活動」を実施している。大学での講義と受け入れ先での活動、報告会等を通して、ボランティアの存在意義や現代社会の諸課題等に気づき、それが大学での学びにつながるように授業が設計されている。毎年、受講学生、受け入れ施設の担当者、本学の授業担当者のレポート等を掲載した報告書を作成している。
②市民センターの市民講座を企画・準備・実施・評価・報告する授業の実施
1996 年度より、仙台市生涯学習支援センター（仙台市中央市民センター）と連携して、若者の生活・学習課題の解決のきっかけとなる市民講座（各区中央市民センター主催）を、学生が自ら企画・運営する授業（教育調査実習と社会教育実習を組み合わせた授業）を実施している。企画段階ではニーズの把握、評価段階では参加者の学習成果等の把握を目的に調査活動が行われ、準備段階では、講師との交渉や広報活動等、活動報告会ではパワーポイントを用いたプレゼンテーションが行われる。
③（No.５の再掲）震災後、言語文化学科教員複数を世話役として、学科学生数十名が、東松島市牛網地区において、被災農家支援、農地荒廃防止、誠実な生業のありかたの模索、組織活動運営の学習、といった様々な目的を持つ農業活動団体（「牛網農業塾」）を構成し、活動を続けている。
指摘内容が記載されている報告書掲載年度・ページ等
・平成 26 年度→８ページ
・平成 27 年度→９、13 ページ- 39 -

No.
視

11
点

留学支援等の取組

指摘概要
留学支援をはじめとした学外学修プログラムの強化を図り、多くの学生がそれぞれの夢を実現できるよう改善が望まれる。
① 提携校の拡大により、学生の希望に沿った留学支援体制の強化② 大学案内等で割いているページ数と情報量が少なく、留学への力の入れ具体が伝わってこない。
回答内容※グローバル化への対応も含めた内容【大学全体】
国際交流部の下で、グローバル化対応に向けて全学的方針を策定し、その上で具体的数値
目標を定め実行していくことにしている。例えば、『TG Grand Vision 150』に基づく「第Ⅰ期中期計画」の下での「単年度（2016 年度）重点項目」には、①海外提携大学を新たに２校増やす、②本学からの長期派遣留学生を 15 名にする、③海外からの受け入れ留学生を 30 名にするという目標を掲げている。
【国際交流部】
海外の大学との協定について、今年度は台湾・世新大学と 11 月に国際交流協定を結ぶことができた。マレーシアサラワク大学との交渉は学内手続き中である。英米圏の協定校を拡大させることが大きな課題となっている。
最近の２～３年間、本学学生の海外留学に対する関心は高まっている。このことに対応するために、毎年春・秋に学内で留学フェアを開催している。留学斡旋業者７社による留学相談コーナーを開設し、多くの留学プログラムを紹介し、留学先や期間など学生の希望に沿った留学が可能となった。
留学フェアでは、TOEFL や iELTS などの語学試験の紹介や受験対策、留学に関する講演会を実施し、多くの学生が海外に興味を持てるよう工夫した企画となっている。
2016 年度、短期留学生派遣について英語圏でオーストラリアの春期短期留学を３年ぶりに復活させ、2017 年２月から約３週間ゴールドコーストのサザンクロスロス大学での語学研修とグローバルキャリア研修を主眼とした内容で実施することになっている。加えて、中国・
北京第二外国語大学の夏季留学プログラムも実施した。
国際交流の情報に関しては、大学案内での紹介にとどまらず本学学生の海外留学を紹介する“STUDY ABROAD”という冊子を発行し、４月に入学した新入生全員に、オープン
キャンパスや進学説明会で受験希望者に、また後援会で保護者にこの冊子を配布している。
本学での海外留学を紹介する有益な媒体として活用している。この内容は、本学のホーム
ページに公開されいつでも閲覧可能となっている。なお、土樋キャンパスの新棟、ホーイ記念館に国際交流課は移転した。
【文学部】
文学部においては特に英文学科に留学を希望する学生が多い。短期語学研修には相当数の- 40 -

学生が参加してはいるが、協定校との長期交換留学に参加する学生の数は毎年１、２名と限られている。参加者数が増えない理由は、長期留学に必要な英語力の最低ラインに到達できる学生が少ないからである。英語の総合的な運用能力を測る TOEFL iBT で必要な得点を取る
ための対策講座は国際交流課が実施しているが、学部学科においても何らかの特別指導を検討していく。
提携校の数を増やして、より留学しやすい大学も含めながら選択肢を広げていくことも必要である。
総合人文学科及び歴史学科においても、それぞれの専門分野を学ぶことができる留学の機会を増やしていくよう検討していくことにしたい。2018 年４月設置予定の教育学科では専門
教育科目の中に、海外で１ヶ月程度英語と専門分野を学び、さらに現地の学校において授業
見学・交流を行う科目を３年次に選択科目として設置することになっている。
【経済学部】
経済学部のみならず、本学にあっては留学生そのものの絶対数が少なく、グローバル化には対応していない。全学戦略と連携しながら、経済学部のグローバル化を急がなければならない。
【経営学部】
海外留学を希望する学生数は、潜在的には少なくないものと見られるが、語学力の不足や資金面の問題をクリアできずにいる学生が多い。この点では、何よりもまず、情報提供の機会を増加させることが必要である。
【法学部】
留学支援を直接の所管事項とする全学的な国際交流部の活動と併行して、法学部では、日本の法文化と世界各国の法文化との比較文化論的な対比を意識した新設科目「日本法と外国法」を 2017 年度から導入の新教育課程に盛り込み、自国の文化的伝統まえた世界的な関心の広がりを学生にもたせようと企図している。
【工学部】
工学部では留学を希望する学生はほとんどいない。
【教養学部】
留学支援に関しては、１つの学部で対応できることは限られており、学部・学科で必ずしも十分な検討がなされているとは言えない状況にある。留学支援は、グローバル化が進む中で、学部・学科としても、関連部局と連携しながら検討しなければならない課題であるとの認識をもっているものの、指摘を受けて以降、新たな対応について検討・実施してはいない。そのような状況ではあるが、教養学部言語文化学科では、次のような取り組みが行われている。
言語文化学科における、留学及び海外での日本語教育実習の推進
言語文化学科は「多言語多文化の学科」であり、新入生オリエンテーションの段階から提携校への留学を奨励している。その結果、特にドイツ、フランス、中国、台湾、韓国などにおける提携校への留学生が多い。また、日本語教育法を教授する拠点学科でもあるため、提携校からの中期（半年〜１年）留学生の受け皿の役目を果たしており、その結果、学科学生の海外提携校への心理的距離が近くなっている。日本語教育の実習についても、仙台圏の日本語学校だけでなく、韓国やドイツの提携先大学が実習生の受け入れ先となっている。これ- 41 -

は、国際交流基金の援助を受けることで可能となった。
指摘内容が記載されている報告書掲載年度・ページ等
・平成 26 年度→６、11 ページ- 42 -

（２）外部評価委員の所見【関内委員長】施設設備や事務窓口などに関する学生からの要望は、学長・副学長等と学生の自治組織「学生会」との間で毎年開催される合同協議会、さらには学長意見箱などにおいて把握に努め対応している。各学部には学習支援室を設置し、成績不振学生との面談を行う取り組みを実施している。多くの学部で企業との連携講座を開設しており、社会との関わりや自らのキャリア形成を意識するよう取り組みがなされている。
社会性や行動力を身に付けるための支援に関しては、ボランティアネットワークの全国的な拠点となっており、ボランティア活動を基礎にした他大学学生との交流を通して学生の社会性や行動力が育成されている。災害対応・防災教育の先進例を全国各地に発信する
学生の支援活動は大学の建学の精神にも通じる有意義な社会的貢献であり、充実した学生支援体制を継続していくことが望まれる。
そうした取り組みに対して、留学支援等のグローバル対応が遅れていることを大学自ら認識している。在学生が外国留学するための支援、諸外国から留学生を呼び込むための支援、さらにはインバウンドの外国人旅行者向け社会貢献など、大学が今後取り組むべき課
題は多いと言えよう。大学は積極果敢な姿勢を前面に出して、グローバル対応戦略の策定に取り掛かることが切に求められている。
【木須副委員長】
他大学での経験であるが、椅子机が教室形式に固定化され、自由に学習空間を変えることができる教室の確保もできず、対話型の授業が形から入れないことがあった。教育手法の変化や多様化に対応して、設備だけでなく、教室の空間のイメージも変わっていくものと思われる。学習環境の整備も新キャンパスの整備などの機会には、画一的でない新しい視点も取り入れて進められるよう期待したい。
また、奨学金の在り方が話題となっている。奨学金を借りて卒業し、社会人になることができた時代と比べると、親の貧困が子供に連鎖する厳しい時代になっている。一方、諸外国では、大学は子供が奨学金を借りて進学するのが当たり前という例もありる。東京大学の女子学生の家賃補助も一案ではあるが、学生が自分で返すことができる奨学制度の拡大や大胆な奨学制度の創設なども、学生支援の検討の素材に上げてみてはどうであろうか。
【合田委員】
キャンパス統合・整備に当たっては、貴学 Grand Vision にあるとおり、「学生第一主義」を徹底されることを期待したい。
【宮原委員】
８．に関して、大学側で図書館や生協の利用者数や地域環境を考慮した上での判断ということが分かった。こうした情報も学生たちに開示し、学生の要望に沿えない事情を理解してもらうことも必要ではないだろうか。または、より良い使用条件を求めて学生とともに施設の有効な利用を考えたりする場にもなる。９、８．と同様に、大学側の取り組みは行- 43 -

われていて、情報も提供していながら、学生たちが「説明不足」と感じているところを補えるところがあるのではと思われた。10．については、各学部の特色を生かしながら、取り組みが行われていることが分かった。特に、法学部は同窓会との連携による活動が、教養学部では学生による市民センターでのプログラムの企画運営がユニークである。11．留学については、全学的に提携校を積極的に増やしているが、学生側の留学に対する消極性がうかがえた。今後は、文学部英文学科の留学経験のある学生たちが他学部の学生たちと交流し、体験を紹介するような横軸での取り組みもあっても良いかと思われた。
【菅原委員】
８．、９．大学の中長期ビジョンに基づいて、実行されているか。又、学生の意見を聞く場を設定していることが必要。
10．大学側で様々なカリキュラムを設定して、参加させる仕組み作りが必要な時代。
（以前不必要なものが現在は必要となりうる時代である）
11．留学経験者との交流の場をしっかり持ち、継続していくことが重要。
【八浪委員】
弊社実施の「記者と駆けるインターン」には、学院大からの参加も少なくないが、震災に対する意識の変化もあってか、ここ１－２年は応募が減る傾向にある。学生同士を比較すると、どうしても首都圏や関西圏の学生の方が目立つ。東北の学生は学院大に限らず、おとなしい。将来記者にならないとしても貴重な社会勉強の場となるインターンは、もっと積極的に活用してほしい。企業側の努力も必要である。両者連携して「仙台方式」とでも呼べるような学生育成の仕組みを作れたら面白いと思う。海外からの留学生の受け入れ、こちらからの派遣は、いずれも大学としてもっと力を入れるべきと考える。
【髙橋委員】
海外への短期・長期の留学をはじめとして，学生が在学中に社会との関わりをより多く持つことができるよう、様々な支援の拡充が期待される。
併せて海外からの留学生を増やし、国際交流面での大学としての貢献も望まれる。

- 44 -

４．その他全般にわたる意見【関内委員長】大学の点検評価作業として、学部ごとの取り組みではなく大学全体の活動を毎年、外部評価委員会で点検評価を行っている大学は、それほど多くはない。教育機関としての大学の使命とその実績を総括的に点検する真摯な姿勢がここに現れており、今後もそれを内部
質保証システムとして確実に機能させていくことを期待したい。
【合田委員】
仙台地区の基幹大学として、大学間連携においても、今後ともリーダーシップを発揮されることを期待する。
【宮原委員】
ひとつひとつの指摘事項に対して、大学全体とそれぞれの部局から丁寧に回答をいただ
いた。
３

その中には、外部から見えにくいが、確実に活動や対応がなされている分野（No.

校風強化・特色明確化―東日本大震災の復興に関わる継続的な活動、No.２

社会貢献に対する積極性の欠如、広報の不足）もあり、改めて、学内各所で様々な取組が進められていることを認識した。また、ホーイ記念館に新たに整備されたラーニング・コモンズ
が、No.４

学力底上げの必要性

における学生の自主的学習の場を提供しており、その実効性が期待できる。また、法学部においては、法学部同窓会との連携が有効になされており、No.２の社会貢献、No.10 社会性や行動力を身に付けるための支援の必要性でも、外部との接触の機会を設けていることは評価できる。また、教養学部においても、市民センターのプログラム企画運営を学生が主体的に行う活動を進めており、ユニークである。
東北学院大学では、引き続き、土樋キャンパスを中心にハード面での整備が進められる予定であるので、こうした整備に伴って、いくつかの動きが見えなかった課題の解決への前進が期待できる。
今回は、指摘事項に対して、それぞれの学部の対応状況は説明いただき、よく理解できたが、各学部の動きが東北学院大学全体を発展させていくためのどの役割を担うのか、など学部間の連携やビジョンの共有がより進むことも重要ではないかと考える。
【髙橋委員】
これまでの教員養成に加えて，特色ある小学校教員を育てる大学として，価値を高める
取組が進められることに期待している。

- 45 -

Ⅲ．総評（１）広報・大学のプレゼンスを高めるもの
東北学院大学は、東北において最も伝統のある、唯一の私立総合大学という特色を有している。宮城、東北を支える人材をどの大学よりも厚く輩出し、地域社会とともに歩む
大学として、現在、中長期的な計画「TG Grand Vision 150」のもとに大学運営を進めている。10年先を読むことが難しい変化の激しい時代にあって、学生・教員・保護者そして社会の関係者が立ち返ることのできる理念を明確にし、その共有化に努めていることは評価される。さらに、キリスト教に基づく建学の精神を多様なかたちで発信しており、刊行予定の『東北学院史』がそうした校風の強化と特色の継承で大きな役割を担うものと期待される。
貴学はこのような強みを持っている一方で、広報戦略に関して解決されるべき課題を抱えている。大学も自己分析において明確な広報戦略が確立していないことを認めており、総花的な発信形態ではなく、的を絞って分かりやすく印象に残るアピールを行う戦略の早期確立が不可欠である。その際に、誰をターゲットにするのか、高校生などの入学希望者
か、他大学等の研究者か、あるいは地域住民や民間企業・自治体等か、ターゲットが明確になるような方策が肝要であろう。
広報戦略強化の重要性からして、特に社会貢献・社会連携に関する発信については、
常にスピードが求められ、意思決定プロセスのスムーズな仕組みを構築して、迅速に対応することが不可欠である。規模の大きな総合大学であるがゆえに、他の大学に比べて動きが遅いと感じられることも時折見られる。広報に関するSNSの使い方なども含め、スキ
ルアップ研修の実施など、場合によっては専門家の力を借りる構想も考えられる。広報活動の社会への影響という観点からは、例えば不祥事発生の際のメディア対応等のリスク管理に関わる問題とも絡み、改めての点検を期待したい。
また、大学側が在学生に対して伝える情報が不足しているように思われる。学生は卒
業後には東北学院大のメッセンジャーの役割を担っていくことになる。そうしたサイクル
をふまえると、大学側と学生とのコミュニケーションを常に密にし、連携を深めるための仕組みをつくることが望まれる。
東日本大震災からの復興に関して、地元の大学としての意識を高くもち、大学全体そして各学部が継続的に支援活動やシンポジウム、出版活動を行っていることが、東北学院
大学のひとつのカラーとなっている。震災におけるボランティア活動は見事であり、全国の私学ネットワークの要としての存在感は存分に発揮している。課題はこれからの学生に、その経験がしっかり継承されることであり、それは大学の特色をアピールすることにつながると考える。
オールラウンドに強い私学、「東北の雄」とも言われる貴学にとって、その誇りある響
きに値する地位は、上述の課題を着実に解決する中で確固なものになると考える。ホーイ
記念館のオープンや仙台市立病院跡地の買収など、積極的にキャンパス再整備を進めていることも、大学から社会の発信につながっている。これらの取り組みがさらなる地域貢献
や社会貢献につながることを期待する。

- 46 -

（２）教育活動
教育活動の面では、e-learningを活用した入学前教育による高校レベルの学習内容の復習、さらにはLMSによる学習ポートフォリオの実践という先導的な事業を経済学部がすでに導入している。そうした取り組みを2017年度から全学的に実施する計画であり、これらの成果を大いに期待している。土樋キャンパスのホーイ記念館に設置したラーニング・
コモンズ、さらに泉キャンパスにも設置検討中のこれら施設整備が、学生の学びの姿勢をさらに主体的なものにし、アクティブ・ラーニングの成果として今後現れてくることが期待される。
社会科学系３学部において現在、演習・卒業研究の必修化に向けた検討を開始しており、教育の質保証システム構築という観点からもぜひ実現されることを望みたい。アクティブ・ラーニングや e-learning をめぐっては、学生がどのような知識・能力・態度を身に付けたかという学習成果測定が全国の大学において課題となっている。難しい課題であるとはいえ、大学独自の検証方法確立に向け、積極的に取り組むことが必要であろう。
さらに、学生の学力底上げとトップクラス学生の能力向上という一見対立するような課題に関して、今後これらをどのように両立させて実現するのかについて、分かりやすい
ビジョンを提示することが求められている。グローバル化時代への対応とローカルな社会
貢献・地域連携の充実という課題をめぐるビジョンについても同様であろう。
社会全般からの期待として、初年次教育とキャリア教育を結びつけ、入学直後から学生のキャリア形成意識を育み、学習意欲を刺激するカリキュラムをさらに充実させることが望まれている。就職キャリア支援部、そして各学部はその特色を踏まえた取り組みを実施し、職員のキャリアカウンセラー資格取得や、同窓生との連携強化など、長年の蓄積が生かされる取り組みが多方面でなされている。低学年対象に関する教育活動でも、各学部の初年次教育は充実しつつあり、今後のさらなる成果を期待したい。
近年、新卒・既卒にかかわらず、採用面接では「正しい一つの答え」しか持ち合わせてない学生が多くなっているという印象を採用担当者側は持っている。キャリア教育に限らずに、大学の通常のカリキュラムの中で、学ぶ力や考える力を身に付けることのできる教育を探求していくことが望まれる。こうした取り組みでは、同窓生や地域の企業等が、学生教育への支援に関して、企画案作成や講師派遣等で前向きな姿勢を示しており、社会との連携を基盤にさらに新たな企画を実施していくことが必要であろう。
大学にとって教育の質向上のためには、魅力ある教員の存在がベースとなる。大学の命運は学生と対面で接する教員が常にチャレンジ精神を持ち、学生の能力を高めるために
如何に努力しているかにかかっている。学力の底上げは、まず教員の意識改革から始まるとも言える。やる気のない教員は学生の側からはよく見える。教員が意欲的で、魅力的であれば、学生は自ずとついてくるゆえに、好循環を生み出すためにも教員の意識改革をこそ進めるべきと考える。
研究中心に教員生活を送ることは現在、かなり難しくなってきており、教員は守りに入るだけでなく、社会の変化を受け止め、先進的なチャレンジを教育や研究の分野で発揮することが求められている。こうした教員の教育・研究・社会貢献等の諸活動を丹念かつ適切に評価し、教員のモチベーションを高める教員評価のシステムを早期に構築することも必要であろう。

- 47 -

なお、高大接続の推進とともに、生涯学習の拠点としての東北学院大学の魅力向上のため、現在のサテライトキャンパス等の活用など、「開かれた大学」の一層の推進が期待される。くわえて、東日本大震災からの心の復興を支援するような仕組を、新たなキャン
パスの一つの特色として打ち出していくことが望まれる。
（３）施設設備と学生支援施設設備や事務窓口などに関する学生からの要望は、学長・副学長等と学生の自治組
織「学生会」との間で毎年開催される合同協議会、さらには学長意見箱などにおいて把握に努め対応している。各学部には学習支援室を設置し、成績不振学生との面談を行う取り組みを実施している。他方、奨学金については、親の貧困が子供に連鎖する厳しい時代になっており、学生が自力で返還することができる奨学制度の拡大や給付型の大胆な奨学制
度の創設など、奨学金の新たな在り方を検討の俎上に載せる時期に来ていると思われる。
多くの学部において企業との連携講座を開設しており、社会との関わりや自らのキャリア形成を意識するよう取り組みがなされている。これに加えて、貴重な社会勉強の場となるインターンシップをさらに積極的に活用することも考えられる。企業側の努力も不可
欠であるが、両者連携して「仙台方式」とでも呼べるような学生育成の仕組みを作り上げることが期待される。
社会性や行動力を身に付けるための支援に関しては、ボランティアネットワークの全国的な拠点となっており、ボランティア活動を基礎にした他大学学生との交流を通して学生の社会性や行動力が育成されている。災害対応・防災教育の先進例を全国各地に発信する
学生の支援活動は大学の建学の精神にも通じる有意義な社会的貢献であり、充実した学生支援体制を継続していくことが望まれる。
各学部もそれぞれの特色を生かしながら、学生支援を行っている。法学部は同窓会との連携による活動の『先輩と語る～学生の将来に向けて～』を開催、また教養学部では仙台市生涯学習支援センターと連携し、市民センターでの学生によるプログラムの企画運営を実施するなど、各学部の個性を生かしつつ学生の社会性や行動力を育む支援が実践されていることは評価される。
他方、留学支援等のグローバル対応が遅れていることについては大学自らが認識している。全学的に提携校を積極的に増やしているとはいえ、在学生が留学に消極的になっており、例えば、文学部英文学科の留学経験のある学生たちが他学部の学生たちと交流し、体験を紹介するような横軸での取り組みを継続的に企画することが期待される。より多くの在学生が外国留学するための支援、諸外国から留学生を呼び込むための支援、さらにはインバウンドの外国人旅行者向け社会貢献など、留学支援をめぐっては大学が今後取り組むべき課題は多いと言えよう。積極果敢な姿勢を前面に出して、グローバル対応戦略の策定に取り掛かることが切に求められている。
（４）補論
貴学には仙台地区の基幹大学として、大学間連携において今後ともリーダーシップを発揮されることが期待されている。さらに、これまでの教員養成に加えて、特色ある小学校
教員を育てる大学として、小学校教員の価値を高める取組が進められることにも期待が寄- 48 -

せられている。
大学の点検評価作業として、学部ごとの取り組みではなく大学全体の活動を毎年、外部評価委員会で点検評価を行っている大学は、それほど多くはない。教育機関としての大学の使命とその実績を総括的に点検する真摯な姿勢がここに現れており、今後もそれを内部質保証システムとして確実に機能させていくことを期待したい。
そのような取り組みを通して、各学部・各部署が東北学院大学全体を発展させていく
ためにどの役割を担うのかを確認し、学部・部署間の連携やビジョンの共有が一層進むことになるものと考える。

- 49 -

参考資料平成28年度

東北学院大学外部評価委員会

委員名簿
（敬称略）

№

職名1

職名2

1

委員長 高度教養教育・学生支援機構 特任教授

2

副委員長

3

委員

尚絅学院大学4委員

宮城学院女子大学

5

委員

株式会社清月記6

委員

株式会社河北新報社

7

委員

宮城県教育委員会教育長

東北大学

公益財団法人せんだい男女共同参画財団 理事長

元仙台市宮城野区長

学長

教授

代表取締役社長

社長室長

氏名

根拠規程1

根拠規程2

任期

隆

第5条第2項第1号

大 学 等 の 教 育 機 関の H28.6.1～
教員
H31.3.31

木須八重子

第5条第2項第3号

本 学 の 所 在 す る 地域 H28.4.1～の関係者
H31.3.31

合田隆史

第5条第2項第1号

大 学 等 の 教 育 機 関の H28.4.1～
教員
H31.3.31

宮原育子

第5条第2項第1号

大 学 等 の 教 育 機 関の H28.4.1～
教員
H31.3.31

菅原裕典

第5条第2項第2号

経済界の関係者

H28.4.1～
H31.3.31

八浪

英明

第5条第2項第2号

経済界の関係者

H28.4.1～
H31.3.31

髙橋仁

第5条第2項第3号

本 学 の 所 在 す る 地域 H28.4.1～の関係者
H31.3.31

関内-50-

○東北学院大学外部評価委員会規程
平成 20 年４月１日
制定
改正

平成 22 年６月１日

（設置）
第１条

東北学院大学（以下、「本学」という。）に、東北学院大学点検・評価に関する規程第 15 条および第 16 条に定める外部評価を実施する機関として、東北学院大学外部評
価委員会（以下、「委員会」という。
）を置く。
（目的）
第２条

委員会は、本学が作成した点検・評価報告書に基づいて第三者の立場から評価し、本学の教育・研究水準の向上および組織の活性化に資する提言を行う。
（評価項目）
第３条

評価項目については、東北学院大学点検・評価に関する規程第３条および同規程

別表、ならびに東北学院大学大学院法務研究科点検・評価に関する規程第３条および同規程別表に定める諸項目に準じて、東北学院大学点検・評価委員会（以下、「点検・評価委員会」という。）が検討し、学長に提案する。
２

前項の規定にかかわらず、点検・評価委員会による提案、委員会による評価のいずれの場合においても、前項に定める項目の趣旨を損わない限りで、評価項目を簡略化することができる。
（評価の時期）第４条

委員会による評価・答申が実施される年度は、大学基準協会による評価を含む外部評価の実施の間隔が２年を超えないように、適切に決定されるものとする。
２

委員会による評価・答申が実施される年度に関しては、点検・評価委員会が検討して学長に提案する。
（組織の構成）

第５条
２

委員会は、委員若干名で構成される。

委員は、次に掲げる者のうちから、大学の運営に関して広くかつ高い見識を持つと思われる者を学長が選考し、委嘱する。
(１)

大学等の教育機関の教員(２)

経済界の関係者(３)

本学の所在する地域の関係者(４)

本学に在職した経験を有する者(５)

本学の学部を卒業した者、または大学院を修了した者(６)

前号までに定める者以外に、大学に関し広くかつ高い見識を有する者

３

委員の任期は３年とし、再任を妨げない。

４

学長は、委員を委嘱した場合、委員の氏名・所属等を、速やかに点検・評価委員会に通知するとともに、公表する。

- 51 -

５

委員会には、点検・評価委員会委員長のほか、本学の点検・評価に責任を持つ専任教
職員が、必要に応じて陪席する。
（委員長および副委員長）

第６条

委員会に委員長及び副委員長一人を置き、委員の互選で定める。

２

委員長は、委員会の業務を統括する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（委員会の運営）

第７条
２

委員会は、学長の要請に応じて委員長が招集し議長となる。

委員会において検討されるべき事項、および評価を行う年度等については、点検・評
価委員会の提案をふまえて、学長が委員会に提示するものとする。

３

委員会は、第２条および第３条に基づいて行われた評価の結果および改善を求める提言事項を外部評価報告書にまとめ、学長に提出する。

４

学長は、前項に定める外部評価報告書を、点検・評価委員会に報告する。

５

委員会は、外部評価報告書を作成することとはされていない年度にあっても、少なく
とも年に１回は開催され、本学が行っている事業に関する簡略な報告を受けるものとする。

６

学長がこの規程にかかわる行為を行うにあたっては、点検・評価委員長が補佐する。
（守秘義務）

第８条

委員会の委員は、この規程に基づく評価を行う際に知り得た事項のうち、秘すべきとされた事項は、他に漏らしてはならない。
（事務取扱）
第９条

委員会の事務は、学長室学長室事務課が行う。

（規程の改廃）第 10 条

この規程の改廃は、学長との協議を経て点検・評価委員会が発議し、全学教授

会および大学院委員会の議を経て、理事会の承認を得るものとする。
附則

この規程は、平成 20(2008)年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 22(2010)年６月１日から施行する。

- 52 -

第３期東北学院大学外部評価概要

平成 28 年７月 21 日外部評価委員会
１．東北学院大学の外部評価について
本学は、学校教育法に基づく自己点検・評価及び認証評価に加えて、第三者による教育・研究活動の評価を受けることにより、教育・研究水準の向上と組織の活性化を図ることを目的として、平成 20 年４月に「東北学院大学外部評価委員会規程」を制定しました。
これまで、第１期（平成 22～24 年度）及び第２期（平成 25～27 年度）の外部評価委
員会を設置し、毎年外部評価を実施してきました。
このたび、第２期外部評価委員会の任期満了に伴い、平成 28 年４月に第３期外部評価委員会が発足しました。
２．第３期外部評価について(1) 第２期外部評価委員会からの引き継ぎ事項
平成 24 年度の外部評価委員会では、第２期の外部評価について大学と協議を行い、以下の事項を確認し、平成 25 年４月 18 日（木）に開催した点検・評価委員会で、これらを念頭に置いた外部評価の実施を承認しました。
①自己点検・評価や認証評価との差別化を図る。
…評価対象・時期等の重複の回避、大学内部の PDCA サイクルの循環の促進②評価に係る双方の負担を軽減する。
…評価資料そのものや教職員の負担の削減③新たな評価手法として、在学生や卒業生などへのインタビューなどを検討する。
…大学自己点検・評価の項目にはないステークホルダーからの生の意見聴取
また、平成 27 年度の外部評価委員会では、第３期の外部評価について、第２期で実施したインタビュー調査の継続を求める意見があった一方で、これまで実施した外部評価で指摘された事項についての改善状況を明確に示して欲しいという意見が出されました。
(2) 第３期外部評価の概要（点検・評価委員会提案）①評価年度：平成 28～30 年度②調査対象：点検・評価報告書及び過年度に外部評価で指摘された事項への対応状況③評価方法：報告書及び対応状況をまとめた資料を基に大学に対する指摘、助言等を行う。また、必要に応じて学内関係者等にヒアリングを行うことがある。
④評価項目：大学の改善に向けた実施状況及び体制等
以上- 53 -

平成 28 年度

第１回

東北学院大学外部評価委員会○日時：平成 28 年７月 21 日（木）11 時 02 分～12 時 05 分

○場

所：東北学院大学土樋キャンパス５号館（５階）第１会議室

議事録○委員出席者：関内隆（委員長）、木須八重子（副委員長）、合田隆史、菅原裕典、八浪英
明、宮原育子（以上、委員）○委員欠席者：髙橋仁（以上、委員）○陪 席 者：松本宣郎（学長）、高木龍一郎（総務担当副学長）、原田善教（学務担当
副学長、点検・評価委員会委員長）、村野井仁（文学部長）、前田修也（経済学部長）、高橋志朗（経営学部長）、中沢正利（工学部長）、水谷修（教養学部長）、佐川正敏（文学研究科長）、小沼宗一（経済学研究科長）、菅山真次（経営学研究科長）、斎藤誠（法務研究科長）、嶺岸茂樹（工学研究科長）、阿部重樹（学長室長）、千葉昭彦（学務部長）、七海
雅人（入試部長）、ロング・クリストファー（就職キャリア支援部長）、
佐藤義則（図書館長）、楊世英（国際交流部長）、日野望（情報システム部長）、菊地祐一（総務部長）、斎藤信二（庶務部長）、伊藤寿隆（人事部長）、内海睦夫（広報部長）、駒板高明（財務部長）、鈴木徹（多賀城
ｷｬﾝﾊﾟｽ担当総務部次長）二階堂哲（泉ｷｬﾝﾊﾟｽ担当総務部次長）、安達高明（学長室事務課長）、相澤孝明、工藤彩絵子、渡邉和樹（以上、事務局：
学長室事務課／ＩＲ課）○配 付 資 料：〔添付資料〕
資料１：外部評価委員会

委員名簿

資料２：東北学院大学外部評価委員会規程
資料３：前回議事録（平成 27 年度第３回外部評価委員会）
資料４：第３期東北学院大学外部評価

概要

資料５：平成 28 年度外部評価計画表（案）
資料６：第１期・第２期外部評価における指摘事項・提案・要望
資料７：平成 28 年度外部評価活動予定表（案）
参考：関係資料一式（『TG Grand Vison150』、『大学案内 2016』、『平成27(2015)年度事業報告書』、「卒業時意識調査」結果[2012-2015 年
度]、『2015 年度「授業改善のための学生アンケート」結果報告書』、『保護者のための大学ガイド』,『FD news No.24』、『震災学 vol.8』）
１．開会【進行：司会者】(1) 黙祷
（録音了承）(2) 配付資料の確認(3) 東北学院大学学長挨拶(4) 出席者の紹介及び委員長、副委員長決定の報告（委員、陪席者）- 54 -

 関内隆委員が委員長に、木須八重子委員が副委員長に互選され、承認された旨の報告がなされた。
(5) 前回議事録の確認…資料３


既に第２期外部評価委員の承認を得ていることについて報告がなされた。
（陪席者退室）２．議事【議長：委員長】

・議事に先立ち、原田学務担当副学長から東北学院大学の近況について報告がなされた。
・原田副学長：東北学院大学の近況について、簡単にご報告する。
①教育に関する取り組みについて
共通英語教育の統括的運営を目的として平成 27 年度に「英語教育センター」を新設した。このセンターには、特任講師を配置するなど、英語教育を充実させるための体制整備を進めている。平成 29 年４月からは統一したプログラムで実施することを計画している。
また、従前から行ってきた「授業改善のための学生アンケート」については、
結果の活用を図るため、報告書を全教員に配付すること、学生閲覧用として各キャンパス窓口に設置すること及び大学 Web サイトに公開することにした。個別科目の授業評価結果も学生に公開している。さらに、授業評価で高い評価を得た
教員に対して学長が表彰するとともに、現時点で対象はいないが低い評価を得た
教員には改善計画書の提出を義務付けることとしている。今後、全体的に評価を高めていくようさまざまな取り組みを行う予定である。
さらに、成績評価に関する取り組みとして、平成 28 年度入学生から GPA（Grade Point Average）を導入し、GPA が低い学生には指導を行うなど、成績不振者に対する履修指導を制度化している。現時点では学科長又はグループ主任
等が面談を行う予定である。
②教育環境の充実について３月に新講義棟となる「ホーイ記念館」が完成し、９月にオープンする予定である。オープニングセレモニーは９月５日（月）に行う予定である。「ホーイ記念館」には講義室及び研究室のほか、学生の学習をサポートするラーニング・コ
モンズを設置する。ラーニング・コモンズのオープニングイベントとして、９月24 日（土）に「学生と共に主体的に学ぶとは何か（仮題）」というワーク
ショップを行う方向で計画している。
③研究に関する取り組み
外部資金の獲得については、研究環境改善委員会を設置し、間接経費の扱い方の改善や個人研究費の使用内規の改正等を行った。
また、研究費不正使用防止のため、講演会の開催など啓蒙活動を行っている。
さらに、学部横断的な研究を進めるべく、平成 24 年度から学長研究助成金を設置している。
④学部改組、新学科設置について
平成 29 年度から工学部に情報基盤工学科を新設する。また、平成 30 年度には
- 55 -

文学部に英語の小学校教員の養成を行う教育学科を設置する予定である。
⑤社会貢献・地域連携について
平成 27 年度に「株式会社ロフト」及び「株式会社ベガルタ仙台」と連携協力協定を締結し、活動を行っている。
また、地域連携の窓口として「地域共生推進課」を設置した。
さらに、平成 26 年度の大学 COC 事業の採択に加え、平成 27 年度には「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の採択を受け、「地（知）の拠点大学」として地域創生に大きく貢献すべく取り組みを行っている。
⑥学生支援について
障害者差別解消法の施行に合わせて、平成 28 年度に「学生総合保健支援センター」を設置した。心を病む学生が多いこともあり、心のケアを大学全体として行っていく。
⑦広報に関する取り組みについて本学が行う各種取り組みの情報発信について、広報手段の多角化に取り組んできた。結果的には、平成 28 年度入試において志願者が 404 名増加したことに表れていると考えている。
⑧各種調査について
教育の成果を把握するものとして、入学時及び卒業時意識調査や授業改善のための学生アンケート等の結果を分析し、実情に合わせた改善となるよう取り組みを始める予定である。
(1) 東北学院大学の外部評価について①これまでの外部評価の経緯
・関内委員長：最初に、これまで東北学院大学が行った外部評価の経緯について、大学の原田副学長から説明していただく。
・原田副学長：これまでの本学における外部評価の経緯と現状を簡単に説明する。
本学は、従来行っていた自己点検・評価に加えて、第三者による教育・研究
活動の評価を行うことで、教育・研究水準の向上と組織の活性化を図ることを目的として、平成 20 年度に「外部評価委員会規程」を制定した。平成 21
年度に第１期外部評価委員会を設置し、平成 22 年度から平成 24 年度の３年間、毎年外部評価を実施した。第１期は、自己点検・評価報告書の記載事項に基づく外部評価を実施し、指摘された事項について、その改善状況等を確認することを行った。平成 25 年度に発足した第２期外部評価においては、第１期の引き継ぎを受け、大学自己点検・評価の項目にないステークホルダー
に対するインタビュー調査を実施し、その結果をもとに大学に対する指摘、助言等をいただいた。それぞれの年度の対象であるが、１年目は在校生及び卒業生、２年目は卒業生、高校関係者及び予備校関係者、３年目には企業等である。報告書は第１、２期とも各年度に作成しており、過日、事務局から送付させていただいた。このたび、平成 28 年３月で第２期外部評価委員の任期が満了したことに伴い、第３期外部評価委員会を設置した。参考までにお- 56 -

知らせすると、本学の自己点検・評価は、規程により３年に一度の実施を定めており、直近では平成 24 年度に実施している。平成 22 年度には、大学基準協会による大学認証評価を受審し、「適合」の判定を受けており、平成 29
年度に２回目の認証評価を受審する予定である。
②第３期外部評価の概要について
・関内委員長：外部評価委員会規程では、外部評価の評価項目等は、大学の点
検・評価委員会が検討することになっている。このことについて、大学側から説明いただきたい。
・原田副学長：６月９日（木）開催の点検・評価委員会において、第３期の外部評価の方向性について検討を行った。資料４の(１)の引き継ぎ事項にあるよ
うに、これまで第１、２期の６年間に外部評価で指摘された事項に対して、大学がどのように受け止めて改善してきたのか、大学が答えることが求められている。そのため、第３期外部評価ではこれまでに指摘された事項に対する大学の対応状況を評価するということを提案したい。具体的には、これまで外部評価で指摘された事項をとりまとめた資料及び大学からの対応状況を記載した資料をもとに、評価いただくことを考えている。また、評価に際して、対応状況を記載した資料で不足している点等は適宜ヒアリングを行っていただくことも想定している。なお、本学は来年度の大学基準協会認証評価
受審に向け、点検・評価報告書を作成しているが、それらの内容については、
平成 29 年度以降に評価していただきたいと考えている。
・関内委員長：第３期外部評価の概要は資料４の（２）のとおり、過年度の外部評価で指摘された指摘された事項への対応状況を調査するという提案である。
なお、指摘された事項の詳細は資料６に記載されている。こうした提案をお諮りしたい。
◎第３期外部評価の概要について承認する。
(2) 平成 28 年度の外部評価について…資料４～７
・関内委員長：平成 28 年度の外部評価の流れについては資料５と資料７に全体のスケジュールが記載されている。このことについて、大学から追加で説明い
ただきたい。
・原田副学長：平成 28 年度の流れについて、詳細は資料７に記載している。本日、第１回外部評価委員会を開催している。今後、平成 28 年度で確認する指摘事
項を選択いただき、それらの事項について大学側で「進捗状況シート」を作成する。その後、内容の確認とともに、適宜、学長へのヒアリングを行った
上で、各委員に検討所見を作成いただく。最終的には、各委員の検討所見をまとめた報告書を年度末までに作成するという流れを考えている。
・関内委員長：資料７では、８月下旬までに進捗状況を確認したい事項を各委員から連絡いただき、それを委員長・事務局で取りまとめ、学内に「対応状況確認シート」の作成を依頼する。その後、第２回外部評価委員会で、説明を受けるという流れということになるが、如何か。
- 57 -

・八浪委員：８月中に確認する事項を選び、委員長及び事務局で集約するという認識で良いか。また、資料６にない項目も連絡してよいか。
→関内委員長：要望として連絡いただいてよい。
・菅原委員：第２期に参加したメンバーからすると、広報・学生募集の項目についての対応を聞きたい。なお、教育については皆で確認する必要がある。聞くだけで終わって欲しくない。また、２、３年目は新たに第３期の姿を作っていくことも必要だろう。
・関内委員長：この取り組みは、平成 29 年度の認証評価受審に向けてもプラスになるだろう。
・八浪委員： 資料６ について、「指摘」「提案」「要望」の定義や区別はどうなっているのか。
→原田副学長：文章から見て区別しているだけで明確な区別はない。そのため、特段、意識しないでいただいてよい。
・宮原委員：作業を進める中で、教育はいくつかに分類できる。進路教育や教育の内容、大学の方向性もある。同じようなものをソートし、まとめておいていただけるとよい。
→原田副学長：こちらで類似したものを項目ベースでまとめる。
・菅原委員：インタビュー調査は、３回実施した。対象は、在学生・卒業生、高等学校進路指導担当教諭・予備校関係者、企業・自治体等である。高校教員
や予備校関係者からは、外から大学を見た時にどうであるか、何をすれば良くなるか、といった意見をいただいた。企業や自治体等からは、業界・企業研究を含むキャリア教育や支援について、早期から実施して欲しいという要
望が寄せられた。
・関内委員長：在学生、卒業生、高校関係者、企業や自治体など、どこから発せられた事項かについても資料に加筆するようにしたい。
・菅原委員：先ほどの近況報告で、高い評価を得た先生を表彰するとあったが、他の先生にどのような影響を与えているか。大学はどのようなことを期待しているのか。
→原田副学長：全学教員会議の中で表彰しているが、その後の活動は特に行っていない。過去の受賞者は２名だが、FD 講演会において模擬講義等を行っていただきたいと考えている。
・菅原委員：若手の教員に影響があると思われる。
・松本学長：授業評価のポイントは上がっており、インパクトはあると考えている。
・原田副学長：昨年度の受賞者は、キリスト教を担当している教員である。
・松本学長：資料６にもあったが、建学の精神の認知度やキリスト教学の授業内
容に対する評価が低い傾向がある中で、今回キリスト教学の点数が高かった
ことは、他の教員の意識を高めるきっかけにはなったと思う。
・原田副学長：卒業生のアンケート結果を見ると、「本学で学んでよかったか」という総合評価は５年連続で上昇している。その中でのキリスト教学や建学- 58 -

の精神に関する授業評価はまだまだ低いので、どう改善していくかが今後のポイントになってくると考えている。
・木須副委員長：「高い評価」の中身をご教示いただきたい。
→原田副学長：５点満点の総合評価と「得られた成果はあったか」という設問の結果を評価している。受講者が 50 名以下の科目は対象としていない。自由記述はプライバシーの問題もあり、公表していないが、教員にはすべてフィードバックしている。
・合田委員：卒業研究を含む全ての授業科目について実施しているのか。また、質問項目は共通なのか。
→原田副学長：学部学科によって異なるが演習系は人数が少ないこともあり、実施の有無は学部学科に委ねている。また、質問項目は共通である。
・関内委員長：今後のスケジュール・方法等を確認したい。これまで協議した内容でよいか。
・原田副学長：確認であるが、まとめ直したもの資料の事項に「〇」をつけていただくということで良いか。
・宮原委員：まとめ直すというよりかは、カテゴリ別に並べ替えていただく程度でよい。
・関内委員長：「このようなかたちでまとめていただきたい」といった自由記述欄も設けていただきたい。
◎平成 28 年度の外部評価に係るスケジュール・方法等について、資料６の一部を修正することを条件に資料５～資料７の内容を承認する。
(3) 今後の予定について
・関内委員長：今後の日程について、改めて資料７をもとに大学側から説明していただきたい。
・原田副学長：11 月頃に第２回外部評価委員会を開催していただきたいが、そちらでヒアリングを実施するということで良いか。
・関内委員長：ぜひ実施したい。文書で対応状況を確認した上で具体的な話しを聞きたい。
・菅原委員：第３回目の委員会では、２年目に何をするかを議論したい。400 名も受験者が増えたということで、オープンキャンパス等広報に力を入れた成果であると思うが、まずは大学として魅力を持つことが重要であると考える。
130 年の歴史があり、教育には積み重ねてきたものがある。第２期の外部評価
では、特色を持つと成長するだろうという意見をいただいた。今の高校生は、大学の選び方などの感覚が変わっている可能性がある。大学にとって役に立つことであれば、言いにくいことも言わせていただくつもりである。
(4) その他
・特になし
３．閉

会
- 59 -

平成 28 年度

第２回

東北学院大学外部評価委員会○日時：平成 28 年 12 月９日（金）15 時 00 分～16 時 35 分

○場

所：東北学院大学土樋キャンパス本館（２階）会議室

議事録○委員出席者：関内隆（委員長）、木須八重子（副委員長）、合田隆史、菅原裕典、八浪英
明（以上、委員）○委員欠席者：宮原育子、髙橋仁（以上、委員）○陪 席 者：松本宣郎（学長）、高木龍一郎（総務担当副学長）、原田善教（学務担当
副学長、点検・評価委員会委員長）、菊地祐一（総務部長）、安達高明（学長室事務課長）、相澤孝明、工藤彩絵子（以上、事務局：学長室事務課）○配 付 資 料：資料１：外部評価委員会

委員名簿

資料２：東北学院大学外部評価委員会規程
資料３：前回議事録（平成 28 年度第１回外部評価委員会）
資料４：過年度外部評価への対応状況報告書
資料５：回答担当者（学内依頼用）
資料６：所見・特記事項記入シート（案）参考資料：『私学経営』No.502(2016.12)p.2～p.3、日経 BP コンサルティ
ング『大学ブランド・イメージ調査 2016-2017』
１．開会【進行：司会者】(1) 黙祷
（録音了承）(2) 配付資料の確認(3) 東北学院大学学長挨拶(4) 出席者の紹介（委員、陪席者）…資料１、２(5) 前回議事録の確認…資料３
・既に委員の承認を得ていることが報告された。
２．議事【議長：委員長】(1) 過年度の指摘事項に対する対応状況報告およびヒアリング…資料４、５①学内回答依頼及び取りまとめについて
・関内委員長：第１回の委員会以降、過年度の指摘事項について、各委員に対応
状況の確認を希望する項目を選択いただき、大学側に対応状況の確認を依頼した。まずは、学内各部局への回答の依頼及び取りまとめについて、大学側から説明いただきたい。
・原田副学長委員：49 項目の指摘事項一覧のうち、選択された項目は 47 であった。
なお、項目数が多いこと、内容が似ているものもあることから、それをまとめて 11 のカテゴリーに分類し、その上で、学内に対応状況の確認を行った。その結果をとりまとめたものが資料４の「対応状況報告書」である。回答者は、- 60 -

資料５の「回答担当者」のとおりである。また、各項目には「視点」を設定
し、学内担当者に「視点」を踏まえて回答するよう依頼している。資料４をご覧いただきながら、ご質問いただきたい。
・関内委員長：今の説明に対し確認すべきことがあれば、委員より質問していただきたい。
（質問なし）②ヒアリング実施方法の確認
・関内委員長：大学から説明があったとおり、 資料４に対応状況の回答が取りまとめられている。これからヒアリングを行うが、実施方法については、大学側から報告書の内容について口頭で説明いただき、それを受けて質問をする方法としたいがいかがか。
◎ヒアリング実施方法について、承認する。
③ヒアリング・関内委員長：それでは、始めに各項目について大学から説明してもらう。
・原田副学長：資料４の項目の順番が前後するが、最初に項目 No.１、８、５について説明させていただく。
項目 No.１は「強みの再発見」であるが、強みに関しては、本学の特徴は３つあると認識している。まず、「仙台市の風土・文化に根づいたよく知られ、好意をもたれている大学である」、２つ目は「宮城、東北を支える人材を他大学のどこより多く、厚く輩出している大学である」、３つ目は「地域社会と人に奉仕する人材育成に努めている大学である」という、この３つに要約される。
それを踏まえ、その魅力をどのように外部にアピールしていくかということが問われている。広報部の回答にあるとおり、やはり明確な広報戦略がまだ確立していない。広報部の中でも試行錯誤中である。強みをさらにアピールするということであれば、2017 年４月に工学部情報基盤工学科の新設、また計画段階であるが、2018 年度に文学部教育学科の設置など、学科新設や改編・改組によって世間的な露出度を高めることができると考えている。また、2016 年度に各学部学科のカリキュラムの改定を行い、より学びやすい仕組みをつくろうと考えているので、それらを積極的にアピールしたい。
No.８の社会貢献との関わりでは、「見える化」するように指摘を受けた。
公開講座は他大学と比べて数多く行っているが、認知してもらえていない。今後の課題としては、どう「見える化」に向けた工夫をするかが課題である。
現在、新しいキャンパスの設置を計画しているが、社会貢献・社会連携に関するセンターを作ろうと考えている。窓口を一本化することで風通しがよくなり、PR になると考えている。入試部では、外部評価で指摘されたことを受け、高校進路指導担当者を招いての「進学指導者懇談会」の仙台会場を、今年から学外施設ではなく本学において実施している。高校側への出前授業も行っているので、高校側へのアピールを増やしていこうと思っている。各学部でも様々な- 61 -

取り組みを行っているため、いかに「見える化」してアピールするか、工夫が足りないところを考えていかなくてはいけない。
No.５の校風強化・特色明確化について、「東北学院大学は何をやっているかわからない」という指摘を受けている。現在、東北学院史資料センターで『東北学院史』の作成を進めている。完成後、自校教育として大学のカリキュ
ラムにも組み込んでいくことを計画している。また、東日本大震災以降設置した災害ボランティアステーションは、この先ボランティアセンターに改組していきたいと考えている。さらに、建学の精神も含め校風を強化するという面では、大学礼拝やキリスト教教育を実施している。加えて、震災後は「震災と文学」、「震災学」、「時代の音」など様々なイベントを大学として積極的に実施しており、継続したいと考えている。なお、地域との連携であれば、COC や
COC＋に採択されたことが一つの証拠であると考えている。学部でも様々な取り組みを行っているので、丁寧にマスコミを通じてアピールしていくことが大切であると感じている。配付資料の最終ページに、参考資料として「大学ブランドイメージ調査」東北編を添付している。裏面に各大学のイメージが掲載されている。他大学では「広報戦略に力を入れている」、「在学中の資格取得に熱心」、「スポーツ活動に熱心に取り組んでいる」といった特長がある。こういうところにイメージ戦略として本学も登場することが大事であると認識している。
・関内委員長：大学全体のプレゼンスを高めるという点で説明いただいた。それでは、質問に入りたい。
・八浪委員：広報の面で話をしたい。今の説明が象徴的な気がする。数多く講座等を実施しているようだが、その中で何をアピールしたいのか、何をして欲しいのかが絞り切れていない。ここが弱点であると思う。本日の資料も詳しく書いてあるが、目をどこに置いたら良いかわからない。民間の企業であれば、役員会に提出する資料はＡ4 サイズで 1 枚か多くて２枚である。それ以上はそもそも読んでもらえない。こう考えると、これだけの項目をこれだけ書かれても、その中で何が大事であるかが分からない。要約版を作るなど、資料の作り方か
ら方向性を確認された方がよい。
広報、特にウェブ、ネットの使い方については、守りと攻めの２種類の方法がある。守りは大事である。不祥事があった際に、正確な情報をいち早く間違えずに出すことが大切だ。メディアに対するプレスリリースも、いかに早く出すかに尽きる。大学は大きな組織であるので、決定に時間がかかるのも理解できるが、もしそうだとすれば、それは改善すべきである。
もう一つ、世間的な評判を良くしたいのであれば、細めに日々更新することが大事である。これはソーシャルメディアの使い方に象徴されるが、ある程度人手を使うか、使うメディアを適切に取捨選択するセンスが必要になる。ここでもポイントになるのは時間である。日々更新し、見に行くといつも新しいものに出会えるということが必要である。そのためには、現場に裁量権を与えることである。身軽にどんどん変えていくスタンスが必要である。貴学以外の大- 62 -

学とも付き合いがあるが、日頃の業務で見ていて違うのはスピード感である。
他大学はトップダウンで早い。貴学の例だと、あるプロジェクトで時間がかかりすぎている。ここに差が出ている。調整に時間がかかっているというのは、大きな組織であるから致し方ないと思うが、もし改善するところがあるとすれば、見直すべきはそこであると考える。
・松本学長：プレゼンの仕方として、ポンチ絵を活用するなどの工夫は必要だろう。そのためには十分に内容を把握している必要はある。SNS は、おっしゃる
とおり反論しようがない。
・木須副委員長：社会貢献に関して、震災に関連するたくさんの記録集を作成していることは蓄積の面からも重要である。一方で、被災地の中にあって被災のことについて語り継ごうとするとき、実は中にいてやっていると、「これがどんな意味を持つか、何の役に立つか」が、意外と分からない。被災地以外からのボランティアや学生など、東京や関西といった遠方の人々との交流を通して初めて自分たちの震災体験を客観的に捉えることができるのではないかと思う。
せっかく被災地で学んでいる学生たちが、社会に出てからもこの経験を何らかの形で語り継ぎ、貢献できるように、被災地外の学生との交流も必要であると思う。何かしらの取組実績やアイデアはあるのか。
・原田副学長：災害ボランティアステーションを設立し、本学学生が沿岸地を含め被災地にボランティアに行くという取り組みや、本学が拠点となり、全国の大学のボランティアネットワークの拠点を構築し、九州・関西・東京など全国から学生が来て被災地においてボランティア活動を行っている。これまでずっと実施してきており、この夏も行っている。他大学の学生との交流も行い、それらの大学の学生・教職員の被災地におけるボランティア活動の成果を報告・共有するミーティングも行っている。今年４月に発生した熊本地震では、被害状況の視察及びボランティアに本学学生を派遣している。その意味では、学生達は東日本大震災の体験を活用しており、この点は、この後の「社会性や行動力を身につけるための支援の必要性」という項目にも絡んでくると思っている。
・木須副委員長：回答を聞いて安心した。関西・九州の方と話すと、震災が来ると思っていない方がほとんどだが、実際はそういった災害は起きる。この地で学んだ方々の経験は貴重である。ぜひ継続していただきたい。
・菅原委員：「本学の魅力を紹介する力が弱いという」のは、どのようなター
ゲットに対して弱いのかを把握することが大切である。ビジネスでは事業ごとにターゲットが異なるが、大学であれば、ターゲットは中学生、高校、予備校生に絞られてくるだろうが、重要なのは、それらの方々に受け入れられる中身になっているかどうかを誰かどこで判断しているのかである。また、東北学院
大学を広く地域に広めるということについてであるが、例えば、自分達が外国へ行く場合は、その国の有名な都市しか行かないように、海外の旅行者が日本に来るという場合も、仙台には来ない。インバウンドを狙うのであれば、２～３時間のところを狙わないといけない。また、貴学が社会全般にイメージ展開
していくのであれば、広い年代層がターゲットとなるし、大学に入学してもら- 63 -

うとなるとまた違ってくる。
また、大学の中にも様々問題がある中で、記者会見を開かなくてはいけない
ような状況となったとき、大学がどのように対応するのかという、リスク管理が重要である。学生、教職員が不祥事を起こした時のメディア対応戦略や、イ
ンターネットや画像で映る対応の際に、誰がどのように対応するか。大学がどのような体制になっているのか、問題や事故の際の対応も大事である。
・髙木副学長：守りの広報ということになると思うが、何か不祥事があった時の体制は整っている。対応は総務部である。なお、メディア向けの対応は広報部が行っている。何を発信するかについては学長の意見を仰ぐことはあるが、緊急の場合は総務担当副学長が広報部と連絡して対応している。
・菅原委員：不祥事の際の対応については、経費をかけて取り組んでいる企業もある。第三者が入ると、自分たちのやり方が果たして社会に認められているかどうかが分かる。
・関内委員長：それでは、次の項目である教育活動に入りたい。
・原田副学長：項目 No.３、４、10、２の順にひとまとめにして説明する。
No.３について、教学上で一番大きな問題は学力の底上げである。18 歳人口が減少する中で受験生が減少している。大学は定員確保が至上命題となるが、それに伴い学力が低下しているという課題も生じる。本学では、今年度より経済学部で e-learning を活用した入学前教育を先行導入・実施している。推薦・AO 入試の入学者の学力が低いこともあって導入しており、英語、数学、
国語、理科、社会について高校までの学習をしっかり復習してもらう。来年度から全学での実施が決定している。成績評価に関しては、１年生に GPA を導入しているので、今後その結果を活用していきたい。さらに、土樋キャンパス
ホーイ記念館にラーニング・コモンズを設置した。特任助教を２名採用し、文章の書き方や本の読み方、論文の書き方を含めて指導する体制を構築している。
これらの学びは、総合的に見ればアカデミックスキルとなるが、本来１、２年生を中心に学ぶ機会を提供したほうが良く、泉キャンパスに設置することも検討している。なお、ラーニング・コモンズは現在、３・４年生が自主的な学習
空 間 と し て 大 い に 利 用 し て い る 。 ま た 、 経 済 学 部 で は 教 育 支 援 シ ス テム
（LMS:Learning Management System）を他学部に先行して導入した。使用するシステムは朝日ネットの「manaba」である。出欠管理や小テスト、レポート受付管理等の学習管理の情報がポートフォリオとして記録されている。2016 年
度に経済学部で導入したが、2017 年度から全学導入することを予定しており、より学生の教育支援を心がけている。全学的な少人数教育の実施を推進していくために、社会科学系３学部における演習の必修化も課題として認識している。
法学部では、カリキュラム改正を行い、質保証の一環として、卒業試験等の導入を予定している。
No.４の教員の教育活動については、「授業改善のための学生アンケート」
を毎学期実施している。一昨年から、学生アンケートの結果が高い教員には学長表彰を行い、逆に、５点満点の 2.5 点を下回った教員には「改善計画書」の- 64 -

提出を義務付けることとした。なお、現在、計画書提出対象者はいない。「改善計画書」提出義務かどうかを判断する基準が低いという意見もあり、今後見直す予定である。また、休講した場合の補講実施を義務づけており、完全実施に向かってさらに努力していく。授業改善の取り組みとしては、FD 研修会を実施しており、「授業改善のための学生アンケート」優秀教員による模擬授業を実施し、参考にしてもらっている。現在は学力の低下が著しいので、その状況に応じた授業をいかに構築するかが課題である。教員にはそれらの課題を積極的に解決するよう指示している。「求める教員像」については、単に研究ができるだけではなく、学生にとって尊敬ができる大人でなくてはならない、と様々な機会に話している。さらに、大学では教員の新規採用の際に模擬授業を実施し、判断材料としている。
No.10 の初年次教育、キャリア教育について、就職キャリア支援部がしっかりと取り組んでいると認識している。若い教職員を中心に学生の就職に取り組んでおり面倒を見ている。また、就職キャリア支援課に頼るだけではなく、教員もゼミの学生を指導するなど、以前とは違ってきている。キャリア教育については、入学から卒業まで学生にわかりやすく示し、学生にイメージを持たせるということを実施していかなければならないと考えている。初年次教育とキャリア教育を上手く組み合わせながら、入学時から先々のことを意識づけさせていかなくてはいけない。
No.２の高い目標設定の必要性については、まだまだ手つかずの部分がある。
なお、一定程度の学力の高い学生を引き受けるために、教育の質的転換の手法
として、複数の授業でアクティブ・ラーニングを導入しており、学力の高い学生が様々な能力を発揮できるようにしている。また、公務員試験合格者が減少している傾向も認識しており、それらを含めて注力していかなくてはいけない。
・関内委員長：経済学部が先行して２つの取り組みを実施しており、来年度、全学部に展開していくということであるが、経済学部ではどのような効果が生じているのか。
・原田副学長：これまで学生は大学に来て授業を聞くだけで、事前事後学習が不足していた。単位の実質化の視点からすると事前事後学習を十分に実施させな
くてはならない。そういう点で LMS を活用した場合、宿題を容易に出題でき、学生もスマホを使用して自宅で解答できる。そのようなことから「勉強時間が増えた」、「授業に前向きに取り組むようになった」等のアンケート結果が得られている。また、授業時間中にシステムを活用して小テストも実施でき、定期試験に替えることもできる。出欠管理もこのシステムを利用して行われている。
・関内委員長：一般的に、e-ラーニングは授業外学習について、より学生側が熱心になるというところがあるが、対面授業が疎かになるという懸念はないか。
・原田副学長：現状の LMS は、主に 200～300 名程度の大人数講義で使用されている。使い勝手は良い、と言われている。演習でも使用していないわけではないが、どう使うかは教員に委ねられている。
- 65 -

・関内委員長：経済学部で演習が必修化できないというのは、教員と学生の人数の問題だけなのか。
・原田副学長：そうである。最大で 20 数名である。課外活動等で参加できない学生もおり、仕組みをうまく構築することが難しい。
・関内委員長：20 数名でも演習は実施できるのではないか。それが必修化できな
い理由とどうつながるのか。
・原田副学長：必修化ができないのは、人数の問題だけではなく、それぞれの専門があり、学生の希望通りにはゼミに入れないという問題もある。
・関内委員長：学生の希望と配属されたゼミの専門分野がマッチングしないこともあるということか。
・松本学長：そうである。なお、文学部、工学部、教養学部ではゼミが必修化されている。
・髙木副学長：法学部では必修としていないが、９割以上がゼミに登録している。
なお、人気が集中する科目領域がある。
・関内委員長：経済学部の割合はどうか。
・原田副学長：70％程度である。最初から登録しない学生もいる。
・木須副委員長：大学教育の問題だけではないが、自分で考えない指示待ちの若者が多い。その意味では、アクティブ・ラーニングが一つの希望である。一つの答えを出すのではなく、自ら考えるトレーニングをすることは大事である。
導入においては、全学的に教員一人ひとりがアクティブ・ラーニングについて
どのように学ばれているのか。
・原田副学長：外部講師による講演やグループワークを FD 研修会として実施している。その結果として、自分の科目の中で活用できる教員は取り入れている。
全学の導入割合は把握できていない。
・木須副学長：取り入れることに抵抗がある教員もいると思うが、教員がアク
ティブ・ラーニングを導入し、本気で学生を育てようとすることについて、大学としてはどれだけ期待をしているのか。
・原田副学長：大学としては、積極的に取り組まなければならないという認識は持っている。とりわけ教養教育の「読解・作文の技法」、「研究・発表の技法」という科目で、150 人程度の受講生を少人数に分けてアクティブ・ラーニ
ングを行っている。ただ、各学科の専門科目は難しいようで、少しずつ増やしていきたいと考えている。
・木須副委員長：この取り組みは生涯学習に応用できるだろうし、会社の社員研修にも活用できる可能性があると思う。ぜひこのような取り組みや実践を積極的に進めてほしい。
・関内委員長：学生が自ら問いを発して自分で調べてみるという体験は、なかなかできない。その一番古い形態が卒業論文だと思われる。ただ、卒業研究が必修化されていない学部もあるというが、状況をお教えいただきたい。
・原田副学長：ゼミと連動する。英文学科は卒業試験と卒業論文を選択できる。
教養学部は少人数教育で、複数名の教員が 10 名程度の学生を指導しており、- 66 -

演習・卒業論文が必修化されている。
・関内委員長：以前、在学生や卒業生へのヒアリングの際に、大学生活の中で思い出になるのが卒業研究であったという話があり、「卒業研究を経験していな
い学生はかわいそうだ」という意見があったほどである。それでも必修化は難しいのか。
・原田副学長：ゼミは重要で、そのことをどの教員も認識しているが、必修化は難しい。何とかしなくてはいけない、という意識だけはある。
・合田委員：アクティブ・ラーニングや e-ラーニングの問題は導入後の実質化である。実際に学生が力をつけているかということをどうやって測っていくかということである。今の話の中でもあったが、積極的な教員と懐疑的な教員がいる中で、「組織で取り組む」というところまで持っていくことが、どの大学でも考えあぐねているところだと思う。これまでの経験から何かヒントはあるか。
・原田副学長：先日の FD 研修会で他大学の事例発表があった。最初は導入可能な科目から始め、それには事務スタッフも協力しているようであった。結果的に現在では９割を超える教員が使用しているそうである。本学も、まずは「使いたいという教員」から始め、最終的に 100％にできればよいと考えている。導入するだけでも様々な問題がある。
・松本学長：先進的な実例を見て、インパクトが大きかった。これならできるかもしれない、と感じさせるものであった。
・菅原委員：大学の売りは教員の質である。期待を持って入学して、そこに魅力的な教育があって、そして最大の魅力となる教員がいる。そのため、新しい取り組みを教員へ浸透させるスピード感は重要である。色々なものに柔軟な対応をする教員は進化する教員である。今までの現状に甘んじている教育の仕方は、ビジネスも同じだが、衰退の一途である。チャレンジしようとする方にとっては発展があるので、貴学の中でどれほどそのような教員がいるかが重要である。
企業であれば、社長クラスがいかに部長クラスを指導するか。また、そうしたことが現場のモチベーションを上げ、いかに成果を出すかが重要である。それらは、学長、副学長にかかっている。
・八浪委員：教員は一度採用されたら終身雇用となり、入れ替え制度はないのか。
・原田副学長：そうである。本学は、特段のことがない限り終身雇用となる。
・八浪委員：学問及び研究の自由を保障するためにはしっかりした身分保障が必要であると思いつつ、新しい取り組みにより前向きな教員が生き残っていき、
あまり前向きでない教員には別の場所に行っていただいた方がよいのでは。教
員間の競争はあるのか。
・松本学長：教員評価制度というものが、まだ制度化されていない。
・八浪委員：大学役職者からの指示を無視してもペナルティはないということか。
・原田副学長：そんなことはない。いくつかの大学で教員評価制度を導入しているが、あまりうまくいっていない。
・八浪委員：そうなると、なかなかそういう教員を動かすのは難しいだろう。
・原田副学長：ある大学では学部で独自に制度を作り、研究業績、社会貢献度な- 67 -

どを点数化している。なお、それでも報酬へは反映させていない。
・関内委員長：東北大学でも同様である。
・八浪委員：広報に絡むが、情報発信に熱心な教員はかなり自由に大学の方針等について発信している。そこの自由度は認めているか。それとも、大学の方針に従うことを求めているか。
・松本学長：かなり自由にやっている。
・原田副学長：外部等からのクレームがあった場合、学部長を通じて注意している。
・八浪委員：常識的に問題なことは別として、そうではないところの意見を発言して欲しい。
・松本学長：ラジオ、テレビなどに出てほしいと思っている。
・八浪委員：既存あるいは新しいメディアのいずれにせよ、もっと教員個々人が努力すると、相当印象が変わると思う。
・菅原委員：我々としては「教授」のイメージは別格である。自信を持ってプライドをもってやって欲しい。
・関内委員長：次の指摘事項に進みたい。
・原田副学長：残りの項目 No.６、７、９、11 について説明する。No.６の施設設備に関しては、本学は学生の要望は丁寧に聞いていると考えている。学生の自治組織として学生会があり、毎年、学生の代表者と学長及び副学長等、役職者が出席する合同協議会を開催し、学生会の要望を聞く機会を持っている。そこで施設に関する要望があれば、前向きに改善に向けて検討し、対応している。
No.７の事務組織については、今年「障害者差別解消法」が制定されたことに伴って、学生総合保健支援センターを設置し、メンタルもフィジカルもサポートできるような体制を準備した。また、「東北学院コンシェルジュ」という仕組みを作り、泉キャンパスで新入生に対し、大学の仕組みの説明や案内等を行っている。これには、職員が積極的に取り組んでいる。また、学長意見箱も設置し、寄せられる意見の内容も様々であるが、実現するしないはともかく、何でも答えることにしている。各学部では学習支援室を設置し、成績不振学生に面談を行い、アドバイスを行う等の工夫を始めている。ただし、それでも退学者がそれなりにいることから、退学者を減らすためのプロジェクトチームを結成した。具体的な施策への反映は次年度からである。
No.９の社会性や行動力を身につけるための支援については、実際に課外活動を強化、促進しなくてはいけないと考えている。特に文化系サークルが停滞している。学生部では「TG MIND」というサイトを大学ホームページとリンクして設立し、各部の活動結果や予定等を掲載している。全体としては、課外活動に積極的に取り組むための何かが欲しいところである。また、多くの学部では、企業との連携講座を開設しているので、引き続き発展させていきたい。
最後に No.11 の留学支援であるが、グローバル対応は本学が最も遅れているところである。文部科学省の私立大学等改革総合支援事業のタイプ４には申請できずにいる。学生の留学等について、学長の今年度の重点目標として、数- 68 -

値目標を含めて定めている。グローバル化の体制整備に積極的に取り組んでいかなくてはいけないと考えている。
・八浪委員：グローバル化が遅れているというのは意外である。大学の成り立ちから考えると英語の教員が多くいるイメージである。報告書にある通り、
TOEFL 等の点数が足りない及び基礎教育からやらなくてはいけないということか。
・松本学長：そうである。英語教育に力を入れ始めたところである。
・八浪委員：やはり、アジアにもう少し目を向けたいということか。
・松本学長：提携を深めつつある。
・原田副学長：台湾、韓国、中国、タイ、マレーシアとの提携校は依然より増えた。その代わり、ヨーロッパ、アメリカは停滞している。
・八浪委員：仙台空港や仙台港等のインバウンド方向とは合致している。それでいうと、最初の情報発信に絡むが、このような国の人は、通常のガイドブック
ではなく、ソーシャルメディアで観光をする。何を信用しているかと言えば、一般の情報媒体というよりは、自分の友人の発信した SNS である。口コミでやっていくことも一つ方法である。今、日本にいる学生もうまくアプローチさせ、魅力を伝える方法がある。
・原田副学長：本学では、留学生が少ないことも課題であり、様々な取り組みができないでいる。
・八浪委員：そうであれば、他大学と連携してはどうか。他大学での例を見ると、ネイティブのメンバーがいる国際交流チームがあり、大学当局作成のパンフ
レットをただ英訳するのではなく自ら興味を持って取材し、六つくらいのソー
シャルメディアを使用して発信している。横のつながりを利用して声を掛け合ったら、先方も喜ぶだろう。
・松本学長：１対１ではなくもっと広いエリアの関係がトレンドになりつつある。
・菅原委員：留学支援は、やはり長期的な戦略を立てなくてはいけないと思う。
仙台で留学というと、やはり県内の国立大学である。他大学の留学生パーティーに招待され参加すると、その参加者数に驚く。たとえば、アジアで超高齢社会を迎える国の子どもを、福祉学科など作って受け入れるというような戦
略・戦術を立てることも一つの方法である。やはり、グローバル化する大学として留学生を受け入れる窓口になるのであれば、他ではやっていないことをやる必要がある。留学を希望する学生は優秀である。少子化に対して、学生を国内で確保することが難しいのであれば、何か考えなくてはいけない。
・合田委員：貴学の一番の強み・特色として、学生は「東北の雄」などというイメージを持っていると思う。その強みを具体的にどう組み立てるか、教えていただきたい。
・松本学長：学生は、「入りやすい」という大学だと思われている。また、「東北で就職できる」というイメージは持っていると思う。
・原田副学長：学生に聞く限りは、「東北の雄」と思っている学生はいない。昔は、国立に落ちて入学してきた優秀な不本意学生がいた。今は、「満足」と感- 69 -

じている学生が多い。それだけ学力が低下している。
・菅原委員：外部評価委員から意見を聞くということは、すごいことである。衰退していく大学は間違いなくあるので、教育界にはチャンスがあると思う。今
こうして貴学が取り組むことには、期待感がある。重要なのは、欠席の委員にどう伝えるか、教員にどう伝えようとするかである。
・髙木副学長：本学では来年度から副学長を一人増やすことにしている。役割は点検・評価で、大学の改革を担う。学長のガバナンスのもとで、ご提案いただ
いたことを進めていくつもりである。
・関内委員長：以上で、ヒアリングを終了する。
(2) 今後の予定について…資料６①評価取りまとめについて
・関内委員長：外部評価委員会としては、今年度の外部評価の結果を報告書として取りまとめる予定である。本来委員だけで行うが、大学側にもオブザーバー
として陪席していただいてよいか。
◎「評価取りまとめ」の審議の場に大学関係者に陪席させることを承認する。
・関内委員長：今後、どのように取りまとめていくかということが審議内容となるが、まず、作成の手順（案）を提案させていただきたい。
資料５の報告書１～11 の各指摘概要について、委員の皆さんに所見をいた
だくというのが提案である。資料６が記入シートの例であるが、それぞれの項目に「所見・特記事項」を記入する欄を設けている。これに記入していただ
く方法である。もう一つは、本日の大学側から説明があったように、三つの大くくりのセクションごとに所見・特記事項を回答していただく方法もある。
◎各指摘概要を①広報・大学のプレゼンスを高めるもの、②教育活動中心、③施設設備と学生支援に分けて組み直し、それぞれのセクションごとに所見・特記事項を記載することとする。
・関内委員長：なお、委員の皆様の所見を取りまとめた後、委員長が総評を作成する。今後の予定であるが、年内に事務局から議事録の送付とあわせて所見・
特記事項作成の依頼をメールで行う。事務局への提出期限は、１月中旬とする。
各委員の所見をもとに総評を作成し、外部評価報告書を作成する。次回は、平成 29 年２月後半から３月前半頃に第３回外部評価委員会を開催し、大学に評価結果を通知する。
(3) その他
・松本学長：ホーイ記念館はインパクトが大きいと考えている。この街の景観を変えたと思う。町の方々が良く来てくださり、日曜日も営業している。このことを手掛かりに書いたエッセイにお目通しいただきたい。
３．閉会- 70 -

平成 28 年度

東北学院大学外部評価報告書
発行日

平成 29(2017)年３月 13 日

編 集・発 行東北学院大学外部評価委員会

問い合わせ先東北学院大学外部評価委員会事務局（東北学院大学 学長室事務課）〒980-8511

仙台市青葉区土樋 1-3-1

TEL.022-264-6424

FAX.022-264-6364

E-Mail ck@staff.tohoku-gakuin.ac.jp