令和４年度 公立大学法人山梨県立大学年度計画
第３期中期計画
第１ 中期計画の期間令和４年４月１日から令和１０年３月３１日までの６年間とする。
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する計画
１ 教育に関する計画(1) 教育の成果・内容等に関する計画
ア 学士課程教養教育を全学的に見直し、予測不可能な時代において地域社会の未来を切り拓く人材を育成する観点から、国際社会・地域社会の現代的な課題についての理解と時代の変化に対応するための技能を重視して、大学として独自性のあるカリキュラムを体系的に再編するとともに、一般社団法人大学アライアンスやまなし（以下「大学アライアンスやまなし」という。）を通じて山梨大学と連携して、データサイエンス教育を含む多様な教育機会の確保を図る。

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令和４年４月１日から令和１０年３月３１日までの６年間とする。

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専門教育では学部・学科・コースごとに、養成すべき人材育成の目標を明確にしてカリキュラム等を作成し、学修成果の向上を図る。また、アクティブラーニング・フィールドワーク・遠隔授業などの多様な授業形態を活用して、他教育機関等との連携も図りながら、教育の質の向上を図る。

イ 国際政策学部
自然豊かな山梨の地域創生に取り組む実践知を重視した教育、また世界の大学と連携した国際色豊かな教育の推進により、時代の変化を見据えて、自ら積極的に社会変革や課題解決を先導する真のグローカル人材の育成を目指す。
そのために、大学院構想を見据えた教育課程の再編および新たな社会ニーズに対応したデータサイエンスを取り入れた教育の充実を図る。その推進にあたり、大学アライアンスやまなしによる大学連携を積極的に活用し、教育資源の共有化、文理融合の研究推進に資する教学マネジメントを目指す。

令和４年度・年度計画

全学的な見地から新たな教養教育のあり方を検討し、R6年度から実施する新教育課程の素案を作成する。データサイエンス教育の導入方針を決定する。

学部・学科・コースごとに人材育成の目標やカリキュラムを検証し、必要に応じて変更を行う。さらに、遠隔授業を含めた多様な授業形態の活用に関して実態の把握を行い、推進方針を検討する。また、研修会などにより学内での情報共有を図る。
国際政策学部では、2022年度の2年次より、育成する人物をより明確にするため、３コースにそれぞれ２つの領域を設定（３コース６領域制のカリキュラム再編）するが、着実にその学修成果が上がるように図る。
看護学部では、新カリキュラム科目と看護学教育モデルコアカリキュラムとの整合性を確認するとともにカリキュラムマップを作成し、卒業までに修得する能力と科目の関係を明確にする。
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コロナ禍の先行きは不透明であるが、実践知教育を充実させるため、可能な限り地域での活動やオンラインによる海外交流等を実施するよう努める。
英語教育 における数値目標の達成に向けて、効果を上げつつあるEEEプロジェクト（2020年度から実施）を継続し、強化する。また、TOEICテスト（IPを含む）で高成績をあげた学生を表彰する学部内制度も継続する。
学生に必要なデータサイエンスのあるべき姿について検討するなど、学部の将来構想と連動したカリキュラム改定にむけて、現行カリキュラムおよび運用方法の点検・評価などを試行する。

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第３期中期計画
ウ 人間福祉学部
人間福祉学部が養成している社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、幼稚園教諭・保育士、小学校教諭の各課程について、カリキュラムツリーを作成し、専門教育についての目標である①理論的・実践的知識・技能の獲得、②他者への共感的理解と社会貢献への意欲、③課題解決に向けた実践力、④他者との協働力の4点について培われているか、毎年、教育方法を見直し、学修成果の向上を図る。

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令和４年度・年度計画

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作成したカリキュラムツリー、およびカリキュラムマップを基に、各授業での教育目標について培われているか検討し、必要に応じて教育方法を見直し、学修成果の向上を図る。

自治体、福祉施設、教育・保育機関、並びに大学アライアンスやまなしとの緊密な連携を図り、地域での実践的な学びを重視した教育を行う。

各種実習や「サービス・ラーニング」「教育ボランティア」等を通し、地域での実践的学びを引き続き重視して行う。

福祉コミュニティ学科では、各資格課程における国家試験の合格率について全国平均を上回る高い水準を維持する。

福祉コミュニティ学科では、引き続き、国家試験対策を実施し、合格率の維持に努める。

人間形成学科は、国や山梨県が求める保育者や教員の資質・能力の育成に向けて、地域が求める人材の養成に努める。

人間形成学科では、引き続き、保育者や教員の資質・能力を育成し、地域ニーズに応える人材養成に努める。

エ 看護学部
豊かな人間性と優れた看護実践力を有する看護師・保健師・助産師・養護教諭の育成のための具体的な方策を計画的に実行する。

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演習・学内実習において看護職としての看護実践力を習得できるような教育環境整備について検討する。

新卒者のすべての国家試験について、概ね100％の合格率を達成する。

新卒者のすべての国家試験の合格率を概ね100％となるよう、支援する。

看護学部の理念や教育目標を踏まえ、他大学等との連携による教育内容の充実や多様な教育機会を提供する。

令和7年(2025年）の助産学専攻科を開設するための検討を継続する。

オ 大学院課程
学問の進展や地域ニーズを踏まえた高度人材養成を図る大学院課程を構想し、その実現に向けて積極的に取り組む。
高度看護実践者・教育研究者育成のために、看護学研究科の理念や教育目標を踏まえ、他大学院との連携による体系的なカリキュラムを編成し、教育課程や教育内容の充実を図る。
看護学研究科の教育研究組織の強化を図るために、教員の教育研究活動の活性化を図る。

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高度人材養成を図る大学院課程創設の実現に向け、具体的な準備を進める。
学部の教育課程再編と連携した大学院構想について、引き続き検討していく。

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博士前期課程において大学アライアンスやまなしの連携科目として共通科目に看護政策学、コンサルテーション（県立大提供科目）、国際看護学特論(山梨大学提供科目)を置き、円滑な運営を図るとともに、他の科目の連携の可能性を検討する。
博士前期課程における若手教員の科目担当の組み入れや、若手教員のニーズを踏まえた教育研究活動に関するFD・SD研修会を実施する。

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第３期中期計画№
令和４年度・年度計画
カ 入学者の受け入れ
アドミッション・ポリシーに合致した県立大学が求める学生を受け入れるために、受 7
新学習指導要領修了生入試（2025年度入試）に関する２年前公表の情報を、県内高校を個別に訪験生が入学後の教育の本質と卒業後の姿を見通して、選抜に向けて能動的に準備ね積極的・戦略的にアピールし、公正・安心な選抜を行う大学としての県立大の魅力を、県内高校のできる情報を発信する。
進路担当教諭へ確実伝達する。
安全で安定した選抜実施体制を確立することにより、公正・安心な選抜としての魅入試広報の機能充実を目的とした高校への積極的訪問を行える組織として、既存のアドミッション力を高めるとともに、高大教育が積極接続した受験生の多様な能力を多面的・総合ズ・センターを改編・整備し、高校の進路支援との徹底した協働の素地を構築する。
的に評価できる入学者選抜を実現する。
アドミッションズ・センターと関係委員会の機能に関する再定義を戦略的に行い、高大接続選抜を実現しやすい、入試広報に強い組織体制作りを更に進める。
学部中心にリニューアルしたホームページにより学部情報を効果的に発信していくとともに、模擬授業やオープンキャンパスを戦略的に実施することで、優秀な入学者確保につなげる。
キ 成績評価等
授業のシラバスに到達目標や成績評価基準を明示し教育の質を保証する。とくに演習・実習・実技科目などについては、ル－ブリックなどを用いた到達度基準の設定により、客観的で明確な成績評価の導入を検討実施する。
ＧＰＡの基礎データの分析によりその効果を検証し、それぞれの課程における質の保証の改善を図る。
看護学研究科の学生の修了時の質保証を確保するため、成績評価ならびに学位論文審査を各基準に則り、厳正かつ公正に実施する。
看護学研究科の理念・教育目標を踏まえ、３つのポリシーの検証・評価を実施し、教育課程・教育内容の充実改善を図る。

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演習科目の評価へのルーブリックの導入を検討し、可能なものについては実施する。
GPAデータの分析による教育効果の検証を試行する。

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博士前期課程・後期課程ともに学位論文審査にルーブリック方式を導入し、学位審査を厳正に行う。また、博士前期課程の３つのポリシーの検証と評価を行う。

全学的な教学マネジメントの推進体制を整備し、学修成果の可視化と教育内容の 10 教学マネジメント推進のための組織体制を整備する。教学マネジメントの観点から、3つのポリシー、改善を体系的・組織的に進めることにより、教育の質保証を行う。
カリキュラムマップ等の現行制度を点検するとともに、アセスメントプランの項目を検討する。

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する計画
１ 教育に関する計画(2) 教育の実施体制等に関する計画
全学的なFD・SDの実績を踏襲し、テーマ別研修会等を実施するとともに、大学アライアンスやまなしを通じて、連携を促進する教育活動などの課題別の研修会を検討実施する。また、学生による授業評価を継続し、その結果を公表するとともに、教育の質の向上に反映させる。

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全学的なテーマ別研修会等を企画し実施評価する。特に、アフターコロナを見据えての課題、大学アライアンスやまなしとの連携における課題、学生の健康支援などのテーマを企画できるよう検討する。また、学生による授業評価を継続し、その結果を公表する。

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第３期中期計画№
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する計画
１ 教育に関する計画(3) 学生の支援に関する計画
ア 学修支援すべての学生（外国人留学生や社会人学生、障害のある学生を含む。以下同
12じ。）に対して、教職員が連携して、生活面や心理面にも配慮した相談支援を行い、学生の意見も聴取して、学生支援の質的な向上を図る。
すべての学生が学修しやすい環境をつくるため、引き続き学生相談窓口を設けるなど、学修相談体制をさらに進展させる。
すべての学生の自主的な学修を促進できるように、学修環境の整備・充実を図る。

イ 生活支援すべての学生が安全に安心して大学生活が送れるよう教職員が連携して、生活面での相談体制等を充実させ、経済的に困窮している学生に対して、授業料減免や支援情報の提供などを行い支援する。

令和４年度・年度計画

職員は、学生の多様な意見に対応できるように、相談支援の基本的なスキルの向上を図る。

学生相談窓口での対応を、専門部署へつなげられるように学生支援のための連携協議会などを活用しながら、部署間の連携を図る。
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学生相談窓口、クラス担任制あるいはチューター制度等を通じて、きめ細やかな相談・学修支援を行うとともに、学修履歴の管理、活用方法を検討する。
図書館では新型コロナの状況を見ながら、学生が図書館やラーニングコモンズを安全に利用できる環境の継続ならびに整備を行い支援する（新型コロナウイルス感染防止対策の徹底、空き状況の開示、活用例の提示など）。

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授業料減免や支援情報の提供を確実に行うとともに、情報を共有して学生支援に生かす。

ウ 就職支援等
個々の能力・適性に応じた就職支援を可能とするため、キャリアサポートセンター 15 キャリアコンサルタントや専門機関等との連携により、専門家の見地から幅広い就職支援を実施すの個別相談の機能と施設を充実させ、キャリアガイダンス、セミナー等の企画実施をる。また、新卒就職サイト運営企業と連携し、ガイダンスの他、筆記試験対策、情報提供や実践講座
はじめ、企業・施設等でのインターンシップなどの就職支援活動を積極的に行う。
を実施し、内定獲得に向けたスキルアップを図る。
COC+Rの取組と連携し、地域課題の解決に向けて学修を進める過程において、 16 COC+Rの取組として実施するPENTASYAMANASHI科目の履修や関係支援団体のイベントへの参ビジネスの基礎やモチベーションなどのコンピテンシーを高め、起業家精神を養う
加を推進することで、多様な企業や専門家と繋がる体験型学習の機会を広げる。
機会とするとともに、セカンドキャリアも見据えた多様なキャリアデザインとその方法を学ぶ機会を提供する。
大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、採用試験対策や企業相談会などに関する情報交換、サービスの相互利用等を拡充し充実させる。
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する計画
２ 研究に関する計画(1) 研究水準及び研究の成果等に関する計画
地域の課題や社会の要請に対応した特色ある組織的な研究(大学間の共同研究も含む)を推進し、その成果を公表する。

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大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、山梨大学と連携した、採用試験対策や企業説明会の開催など、相互協力により就職支援の充実を図る。

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アライアンスやまなしでの連携の中で、大学間の共同研究を推進できる仕組みを検討する。
No.20と連動したプロジェクト研究を推進する。

研究水準を担保するために、学外委員を含めた組織で研究成果を評価するととも 19に、研究成果を広く社会に還元するために、関連学会(国際学会を含む)やホームページ等で積極的に発信する。

学外委員を含めた組織で、研究成果を客観的に評価する仕組みを構築する。
ホームページの「教員プロフィール」とresearchmapを連動させ、研究成果を積極的に発信する。

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第３期中期計画(2) 研究実施体制等の整備に関する計画
ア 研究実施体制等の整備
地域研究課題や学術的に重要性の高い研究を重点的に実施できるよう、地域研究交流センターにおいて研究テーマを責任を持って決定する。また、より独創的で弾力的な研究活動が実施できるような体制を整備する。

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令和４年度・年度計画

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地域的・社会的なニーズの高い研究テーマを新たに選定し分野を超えた独創的なプロジェクト研究をスタートさせる。

研究倫理保持の管理・責任体制を明確化し、効果的な運用を図るとともに、検証・ 21 研究担当理事を中心として、研究倫理教育研修の実施と受講の徹底を図る。併せて、研究倫理の見直しを行う。
啓蒙活動を継続していく。
各学部倫理審査委員会の機能と課題を明確にする。
各専門分野の特性に応じて研究の経過や成果などの研究活動に関わる評価基準を明確にし、評価結果を研究費に反映できる仕組みを構築するとともに、随時見直しや改善を図る。

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学会等から表彰を受けたり、査読付優秀論文を発表した若手研究者を表彰し研究費に反映する「若手研究者奨励賞」を新設する。
「教員業績評価」における研究活動の評価基準を見直し、学内に公表する。

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する計画
３ 大学の国際化に関する計画
国際教育研究センターを中心に地域の国際化を積極的・多角的に展開する。留 23 JICAや海外大学等、県内外の関連機関との連携の構築・強化を行い、学生の（ボランティア）留学学制度のさらなる充実や、JICA等の県内他機関との連携を強化して、学生のボランや国際交流等、実質的な活動につなげていく。
ティア留学、教員の専門家としての海外派遣、海外からの研修の受け入れ等を実施
コロナの感染状況にもよるが、交換留学による海外留学と外国人留学生をコロナ禍前の状況に戻すできるような体制を構築する。
よう努力する。状況によっては、オンライン上で留学経験ができる仕組みを検討する。
コロナ禍によって途絶えてしまった交換留学による海外留学と外国人留学生をコロナ前の状態（12人）に回復させるとともに、交換留学協定校の見直し等を行う。
大学アライアンスやまなしを通じて山梨大学との連携を図りながら、交換留学で受け入れた外国人留学生の日本語力に対応した日本語教育システムを整備する。
国際交流協会等と連携し、言語や文化の壁を越えたコミュニケーション能力を身に付ける教育プログラムを提供する。

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留学生のための新しい日本語教育カリキュラムを、山梨大学との連携の元、始動させるとともに、山梨大学と共同して国際交流及び留学生交流事業を実施する。
COC+Rの取組において、医療・福祉・教育現場等における国際化・多文化化の課題に対応できる人材の育成を図る「多文化共生人材育成プログラム」を新設し、学生や社会人等に対して教育の場を提供する。

第３ 地域貢献等に関する計画
地域が求める人材を養成する全学的なセンターを産業界等からも人材を登用して 25 「山梨県立大学地域人材養成センター」を設置し、COC+Rの取組を組織的・全学的に展開する。
設置し、COC＋Rにおける教育プログラムを社会人等に提供するとともに、理事長理事長を長とする「地方創生機構」において学内の連絡調整会議を立ち上げ、各センター間の連（学長）のリーダーシップのもと、各センター間の連携深化等により、地域ニーズの的携強化に向けて検討する。
確な把握と地域課題への柔軟な対応を可能とする体制を構築する。
地域研究交流センターでは、県内の各種機関との連携・共同を進め、地域のニーズや課題を的確に把握しながら、教員、学生の地域での支援活動や研究活動を積極的に実施していくことで、地域の活力向上に貢献する。

地域のニーズや課題を的確に把握した活動を支援し、地域の活力向上に貢献するため、新たに教員の地域貢献活動支援事業と学生の地域貢献活動支援事業を実施する。

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令和４年度・年度計画
１ 社会人教育の充実に関する計画
COC+Rの取組において、事業協働機関等を通じて把握する社会人のニーズに応 26 COC+Rの取組において、事業協働機関に所属する実務家等と教育プログラムに関する意見交換
じたプログラムを提供するとともに、オンデマンド方式など社会人が学びやすい環境を複数回実施するとともに、社会人等が受講しやすいよう、オンライン方式、オンデマンド方式、遅いを整備する。
時間帯や休日における授業の実施を積極的に取り入れる。
社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、公開講座や資格取得
子育て支援員養成研修や市民後見人養成基礎講座等の公開講座やリカレント講座を学部と連携にもつながる子育て支援者の養成講座等、各種のリカレント教育を学部との連携をして開催する。また、SDGｓをテーマとしたフォーラム等のイベントを企画し、社会人の課題解決ニーズ図りながら実施する。
や学び直しニーズに応える。
大学アライアンスやまなしの取組や大学院課程の設置等を通じて、データの分
27 社会人等に対するデータの分析・利用に関する教育について、大学院課程の設置構想を含めて検析・利用に関する教育を提供し、社会人のリスキリングにも対応できる体制を整備す討を進める。
る。
２ 地域との連携に関する計画
地域経済・地域社会を支える基盤として、地域に支持される大学を目指し、地方
28 産学官金が連携して地域の高等教育に積極的に関わる「地域連携プラットフォーム」の立ち上げに公共団体や他大学、産業界等との連携を強化し、地域研究交流センターやCOC+R向けて、山梨大学や県等の関係機関と協議する。
等の取組を通じて、地域課題の解決に協力して取り組む体制を整備する。
教員の地域貢献活動支援事業（地域研究事業）を通じて地域の諸団体と連携を強化するとともに、教員を各種講座や事業に講師等として派遣することによって大学の知的資源を積極的に地域に還元する。
人間福祉学部「福祉・教育実践センター」では、介護予防相談会や保育リカレント講座等各種の地域・社会人向け講座の実施を支援するなど、地域と交流する中で地域福祉の課題を発見し、その解決に向けて、地域との連携に取り組んでいく。

人間福祉学部「福祉・教育実践センター」では、子育て支援講座や介護予防相談会等、幼児から高齢者まで地域ニーズにそった多様な講座を実施し、地域課題解決に向け、引き続き取り組んでいく。

３ 教育現場との連携に関する計画
教養科目等のうち相応しい科目を高等学校等に在学する者に開放することで、高 29 高等学校等に在学する者が科目等履修生として本学の授業科目を履修できることとし、複数回の校生等の学ぶ意欲に応えるとともに、入学後に既修得単位として認定できるよう規募集を行うとともに、制度周知に向けた高等学校への説明やイベントの開催を行う。
程を整備し、高大接続を推進する。
高校訪問を強化することにより、高校教員とより良い関係を構築し、効果的な高大連携実施のための基盤を整備する。
小・中学校への教育支援に向け、教育委員会や教員、教育関係者と連絡協議会を開催し、学生の教育ボランティア派遣を含め、教育支援を引き続き行う。

教育委員会と連携し、小・中学校へ学生による教育ボランティアを派遣し、引き続き、地域の教育支援を実施する。

教員や保育者への研修会講師の他、山梨県幼児教育センターと連携し、地域の保育者の専門性向上に向け、指導助言の支援活動に携わる。

山梨県幼児教育センターと連携し、地域の保育者への指導援助を行う。

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第３期中期計画№
令和４年度・年度計画
４ 地域への優秀な人材の供給に関する計画
キャリアサポートセンターでは、インターンシップ、未来サロン等、学生が様々な魅 30 関係支援団体と連携し、県内企業について実践型のインターンやイベントを紹介することにより、学力ある県内企業・施設・医療機関・団体とそれらに携わる人々との出会い、山梨のよ生が自身のライフキャリアを考える契機を創出する。また大学アライアンスやまなしの枠組みを活用さを知る機会を充実させるとともに、大学アライアンスやまなしや県とも連携を強化しし、山梨大学や県と連携を図り、合同説明会等を実施する。
ながら、就職に関する情報提供や就職支援を行い、県内就職の促進に向けた取組を行う。
COC+Rの取組において、地域づくり、観光高度化、産業の活性化、多文化共生、起業家精神の醸成を目的とする学生・社会人の垣根を超えた教育プログラムを提供し、地域を牽引する人材の供給を図る。

COC+Rの取組において、「ビジネス構想力・経営マインド醸成プログラム」「多文化共生人材育成プログラム」「次代を担うアントレプレナー養成プログラム」を新たに立ち上げるとともに、５つの教育プロ
グラムについてＨＰやリーフレット等を用いた広報活動を徹底し、目標値（学生100名、社会人等70名）を超える受講者を確保する。

看護実践開発研究センターにおいて、特定行為を組み込んだ認定看護師の育成・支援に積極的に取り組むとともに、県内の保健医療福祉の実践現場に携わる看護職が学び続ける場を提供するために、看護実践開発研究センターの機能の見直しを図り、看護実践の質向上の取組を推進する。

感染管理分野の特定行為研修を組み入れた新認定看護師教育課程の令和5年度開設に向けて準備を行う。
看護実践開発研究センターの5機能（認定看護師の育成・支援、高度実践看護職業人の支援、看護継続教育の支援、看護実践の開発と研究支援、情報発信）の評価と見直しを行う。

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する計画
１ 業務運営の改善及び効率化に関する計画(1) 運営体制の改善に関する計画
理事長（学長）のリーダーシップの下で、教学マネジメントを推進する体制を整備するとともに、定量的評価指標に基づく組織評価の仕組みを構築する。

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教学マネジメントの推進と定量的評価指標に基づく組織評価の実施に向けて、具体的な方策を検討する。

(2) 人事・教職員等配置の適正化に関する計画
全学的な人事方針を策定し、外国人や若手の積極的な採用を含めた透明かつ公 32 令和４年度の大学人事方針を策定し、優秀な外国人や若手の教員の積極的な採用を進めるととも正な人事を実施する。に、適正かつ透明な人事のあり方を検証し改善を図る。
組織の活性化を図るために、専門性の高い教職員の確保・育成に努め、適正な人員配置を行う。

引き続き専門性の高い教員の確保に努める。また、大学運営全般に精通した職員の育成のため、適切な人事配置を行うとともに、山梨大学職員との人事交流を継続実施する。

教員の業績評価の結果を踏まえ、教育、研究、社会貢献、学内運営の各領域における優秀な教員に特別昇給や理事長表彰等のインセンティブを付与する。

教員業績評価及び職員人事評価を実施し、その結果を昇給等へ反映させる。また、優秀な教職員に対する理事長表彰を実施する。

職員について、事務局体制の在り方を検討し、社会の要請に柔軟に対応できる人事制度を構築する。

事務局全体の業務量を定量的に把握した上で、現在の大学機能を維持するための本来必要な人員体制について検討する。

(3) 事務等の効率化・合理化・高度化に関する計画
大学アライアンスの枠組みを活用し、人事交流や研修制度の高度化を通じて、専門的知識・能力を有する人材を育成するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、事務の効率化を進める。

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専門的知識・能力を有する人材の育成を図るため、山梨大学との人事交流を継続するとともに、研修への積極的な参加を促す。
事務局内に経営改善・業務改善を推進するワーキンググループを立ち上げ、DXを含めた事務の効率化を進める。

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第３期中期計画
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する計画
２ 財務内容の改善に関する計画(1) 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する計画
科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集、提供、申請手続の支援等を行う。

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令和４年度・年度計画

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科研費の申請書類添削サービスを継続実施することで、教員の科研費獲得を支援するとともに、大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、山梨大学における外部資金獲得のノウハウの導入を検討する。

寄付金の受け入れ増加に努めるとともに、ネーミングライツ（命名権）など新たな自己財源の開拓を図る。

事務局内に経営改善・業務改善を推進するワーキンググループ（再掲）を立ち上げ、寄付金の増加やネーミングライツの導入等について検討する。

(2) 学費の確保に関する計画
授業料等の学生納付金について、優秀な学生の確保等の多様な観点から、他大学の状況等も踏まえながら適切な金額設定を行う。

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他大学の動向を把握するため近県の国公立大学の授業料について調査を行った上で、適切な金額について検討を行う。

(3) 経費の抑制に関する計画
継続的に事務事業の見直しを進めることにより、経費の削減を実現する。また、大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、山梨大学との共同調達の拡大を図る。

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事務事業の効率化を図るため、各種規程やマニュアルの見直しを進める。また、共同調達の対象品目や対象業務の拡大について山梨大学と検討を進めていく。

(4) 資産の運用管理の改善に関する計画
施設・設備等の利用状況を適切に把握し、大学の運営に支障がない範囲で外部への貸出を積極的に行う。

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コロナ禍にあっても、適切な感染対策を実施しつつ、効果的に施設を活用してもらうため、コロナ対応方針の警戒レベルに応じた貸出を実施する。

未利用地について、より効率的な活用を図るため、民間への貸出等を検討する。

現在未利用となっている池田キャンパスのグラウンドの活用について検討を行う。

３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する計画
監査体制を整備し、内部監査機能の質の向上をはかるなかで、自己点検・評価を 38 事業支出の妥当性、効率性、成果確認に関して内部監査を実施するとともに、調査書の改善を図実施するとともに、認証評価機関による評価結果を公表・活用し、業務運営の改善る。
を図る。
４ その他業務運営に関する計画(1) 情報公表等の推進に関する計画
大学運営の透明性を確保するため、財務状況等について、広く適正に情報公表するとともに、教育活動、研究活動、地域貢献活動等のほか、情報発信力のある特色あるプロジェクトについて、大学ホームページを中心とした多様なメディアを活用して積極的な広報を行う。

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リニューアルしたホームページを中心としつつ、「note」といったSNSツールも活用して、魅力ある大学情報を積極的にPRしていく。

(2) 施設・設備の整備・活用等に関する計画
学生・職員・地域に有益な教育研究環境を維持するため、計画的に施設、設備の 40 大学施設の長寿命化計画に基づき、施設、設備の計画的な整備を行う。
修繕を行うとともに、地域と共同した利用や地域社会への開放などによる利用を促
コロナ禍にあっても、適切な感染対策を実施しつつ、効果的に施設を活用してもらうため、コロナ対進する。
応方針の警戒レベルに応じた貸出を実施する。

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第３期中期計画№
令和４年度・年度計画(3) 安全管理等に関する計画
安全・安心な教育環境を確保するために、個人情報の保護などに関する情報セ
41 情報セキュリティへの注意を促し、情報管理意識の向上を図るとともに、これまでの経験を踏まえ、キュリティ教育を実施するとともに、各種の災害、事件、事故に対して学外も含めたリ新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応方針の的確な運用を図る。
スク管理を強化・充実する。また、ストレスチェック制度など労働安全衛生法等に基健康診断や健康相談、ストレスチェック等について、より周知を徹底し利用を促すとともに、事後フォづく取組を推進する。
ローを強化して、教職員の健康の保持増進に取り組む。
(4) 社会的責任に関する計画
法令遵守の徹底、人権尊重、男女共同参画、環境への配慮などSDGsの推進への 42 ハラスメント防止に関する情報提供や相談活動、アンケートの実施により、人権意識の向上等を図る
意識の醸成を図るため、研究倫理教育やハラスメント防止のための啓発活動と相とともに、持続可能な社会づくりに向けた地域活動との連携に努める。
談・対応体制を充実するとともに、地域活動との連携に努めるなど、大学の社会的責任を果たすための体制を整備し、その取組を実施する。
第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
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第３期中期計画〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額８，００２百万円を支出する。（退職手当を除く。）
注１） 人件費の見積りについては、毎年度の現員に人事委員会勧告等に基づき推計。
注２） 退職手当については、公立大学法人山梨県立大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。

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令和４年度・年度計画〔人件費の見積り〕
令和４年度見込額１，３３４百万円を支出する。（退職手当を除く。）〔運営費交付金の算定方法〕〇標準運営費交付金・支出見込額－収入見込額
支出見込額については、令和２年度の実績（見込）額を算出基礎とし、収入見込額については、平成２８～令和２年度の実績平均値を算定基礎とする。
※第一期中期目標期間中採用されていた効率化係数は廃止する。
※第二期中期目標期間中採用されていた授業料減免率は廃止する。
○特定運営費交付金
退職手当等、年度の事情により経費が変動する事業に要する経費（毎年度精査）
注） 運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。

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第３期中期計画№

令和４年度・年度計画

２ 収支計画44

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第３期中期計画№

令和４年度・年度計画

３ 資金計画45

第６ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２億円

46 ２億円２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費と 47 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れるこして借り入れることを想定する。とを想定する。

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第３期中期計画
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし№

令和４年度・年度計画

48 なし

第８ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び施 49 決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に設設備の改善に充てる。
充てる。

第９ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備や、 50 中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備や、老朽度合い等を老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
決定する。

注１） 施設・設備の内容、金額は計画策定時点の見込みである。
注２） 施設整備費補助金は、施設設備の整備又は大規模修繕等の必要性について、山梨県による個別の審査を受けた上で認められたものに対し交付される
２ 人事に関する計画
第４の１（２）「人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置」に 51 第４の１（２）「人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。
記載のとおり。

13第３期中期計画№
令和４年度・年度計画
３ 地方独立行政法人法４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間における積立金については、教育、研究の質の向上、組織運営 52 前期中期目標期間における積立金については、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の及び施設設備の改善に充てる。
改善に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

53 なし

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