財務諸表に対する注記

１. 重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券…償却原価法によっている。
ただし、取得価額と券面額との差額について重要性の乏しいものについては、取得価額により評価している。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び什器備品…定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物

10 ～ 15 年

什器備品

5 ～ 20 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェアについては財団内における利用可能期間（5年）に基づき定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
福利会費・退職掛金未収金の貸倒に備えるため、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 退職金等共済給付引当金
会員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付債務は、期末自己都合要支給額から、当財団の退職金共済事業からの支給額を控除して計算している。また、会計基準変更時差異は発生年度に全額費用処理している。
⑷ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲及び重要な非資金取引資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。
⑸ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

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２. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位 ： 円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高50,000,000--

50,000,000

50,000,000--

50,000,000

基本財産
投資有価証券
基本財産計
特定資産50,091,170,688

5,195,440,529

4,936,164,109

50,350,447,108

過年度退職給付未払金
支払準備金積立資産

40,921,342

71,170-40,992,512

退職給付引当資産

14,927,658

4,568,478

49,69919,446,437

減価償却引当資産

100,065,386

3,207,953-

103,273,339

災害見舞金等積立資産

350,000,000--

350,000,000

経営安定資金積立資産

65,000,000--

65,000,000

融資あっせん事業
預託原資積立資産

8,500,000

8,500,000

8,500,000

8,500,000

特定資産計

50,670,585,074

5,211,788,130

4,944,713,808

50,937,659,396

計

50,720,585,074

5,211,788,130

4,944,713,808

50,987,659,396

退職金等共済積立資産合３. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位 ： 円）科

目

（うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産50,000,000

投資有価証券
基本財産計（50,000,000 ） （- ） （- ）50,000,000（50,000,000 ） （- ） （- ）特定資産50,350,447,108（- ） （27,560 ） （50,350,419,548 ）

過年度退職給付未払金支払準備金積立資産

40,992,512（- ） （40,992,512 ） （- ）退職給付引当資産

19,446,437（- ） （- ） （19,446,437 ）

減価償却引当資産

103,273,339（- ） （ 103,273,339 ） （- ）災害見舞金等積立資産

350,000,000（- ） （ 350,000,000 ） （- ）経営安定資金積立資産

65,000,000（- ） （65,000,000 ） （- ）融資あっせん事業
預託原資積立資産

8,500,000（- ） （8,500,000 ） （- ）特定資産計50,937,659,396（- ） （ 567,793,411 ） （50,369,865,985 ）

計50,987,659,396（50,000,000 ） （ 567,793,411 ） （50,369,865,985 ）

退職金等共済積立資産合- 22 -

４. 担保に供している資産
該当事項なし。

５. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位 ： 円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

有形固定資産建物

4,047,459

3,768,195

279,264

什器備品

43,993,764

42,403,510

1,590,254

ソフトウェア86,694,283

84,627,400

2,066,883

ソフトウェア仮勘定

19,334,700-

19,334,700

無形固定資産

リース資産

合

計

4,797,640

3,438,308

1,359,332

158,867,846

134,237,413

24,630,433

６. 保証債務等の偶発債務該当事項なし。

７. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位 ： 円）
科目

帳簿価額

時価

評価損益

基本財産
札幌市債 （令和2年度第6回）

26,000,00025,909,000△91,000

札幌市債 （令和3年度第2回）

14,000,000

13,915,300△84,700

札幌市債 （令和5年度第8回）

10,000,000

9,935,700△64,300

34,000,000

33,881,000△119,000

札幌市債 （令和2年度第6回）

140,000,000

139,535,000△465,000

札幌市債 （令和3年度第2回）

36,000,000

35,782,200△ 217,800

札幌市債 （令和5年度第8回）

30,000,000

29,807,100△192,900

20,000,000

19,871,400△128,600

310,000,000

308,636,700△ 1,363,300

特定資産
過年度退職給付未払金
支払準備金積立資産

札幌市債 （令和2年度第6回）
災害見舞金等積立資産

経営安定資金積立資産
札幌市債 （令和5年度第8回）

合計- 23 -

８. 関連当事者との取引の内容
該当事項なし。

９. 重要な後発事象
該当事項なし。

10. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位 ： 円）
内容金額

経常収益への振替額
基本財産受取利息計上による振替額
合6,000計

6,000

11. 退職給付関係⑴ 採用している退職給付制度の概要
退職金制度に基づく退職一時金制度及び当財団の退職金共済事業を併用している。
⑵ 退職給付債務に関する事項（令和６年３月31日現在）（単位 ： 円）a） 退職給付債務

19,446,437-b） 会計基準変更時差異の未処理額
退職給付引当金（a＋b）

19,446,437⑶ 退職給付費用に関する事項（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）（単位 ： 円）a） 勤務費用

4,568,478-b） 会計基準変更時差異の費用処理額
退職給付費用合計（a＋b）

4,568,478⑷ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく、期末自己都合要支給額から当財団の退職金共済事業からの支給額を控除して計算している。
⑸ 会計基準変更時差異の処理年数

1年

12. その他
リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース資産の内容
リース資産…財務会計・給与計算システム（ソフトウェア）である。

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