○地域交通安全活動推進委員制度の運営に関する訓令（平成４年２月 24 日沖縄県警察本部訓令第３号）
改正 平成 10 年４月１日訓令第 16 号

平成 20 年 12 月 12 日訓令第 18 号

令和元年 12 月 10 日沖縄県警察本部訓令第 20 号

目次
第１章

総則（第１条）第２章

地域交通安全活動推進委員（第２条－第 13 条）

第３章

地域交通安全活動推進委員協議会（第 14 条－第 17 条）

第４章

沖縄県交通安全活動推進センター（第 18 条・第 19 条）

第５章

雑則（第 20 条－第 22 条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この訓令は、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下「法」という。）第 108 条の 29 及び第 108 条の 30 に基づく地域交通安全活動推進委員（以下「推進委員」という。）及び地域交通安全活動推進委員協議会（以下「地区協議会」という。）の設置運営に関し、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則（平成２年国家公安委員会規則第７号。以下「規則」という。）並びに沖縄
県道路交通法施行細則（昭和 47 年沖縄県公安委員会規則第 10 号。以下「細則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
第２章

地域交通安全活動推進委員

（推薦）
第２条

推進委員が活動することとなる地域を管轄する警察署長（以下「警察署長」という。）は、管内に居住し、又は勤務している者で、法第 108 条の 29 第１項各号の委嘱の要件を満たしているもののうちから推進委員として適任と認められる者を公安委員会に対して推薦するものとする。
（委嘱）
第３条

法第 108 条の 29 第１項の規定に基づく推進委員の委嘱は、委嘱状（様式第１号）を交付して行うものとする。
２

前項により推進委員を委嘱した場合には、警察署長は、当該推進委員の氏名、活動区域及び連絡先を警察署の掲示板に掲示するなどして、関係地域住民への周知を図るものとする。
（配置基準）

第４条

推進委員の人数及び配置基準は、別に定めるところによる。

（活動区域）
第５条

推進委員の活動区域は、細則第 46 条の規定に基づき、原則として当該推進委員が所属する地区協議会が組織されている区域内とする。ただし、当該推進委員の活動区域における交通の安全と円滑に資するための活動に関連して、他の地区協議会の活動区域において活動する場合はこの限りでない。

２地区協議会は、他の地区協議会から、その所属する推進委員の応援派遣の要請を受けた場合には、応援派遣することとなる推進委員の同意を得、かつ、公安委員会の承認を受けて応援派遣することができるものとする。この場合は、前項の規定にかかわらず当該推進委員は、定められた期間及び区域内においてその活動を行うことができる。

３

前項の応援派遣要請及び当該推進委員の同意並びに公安委員会の承認は、それぞれ応援派遣要請書（様式第２号）、同意書（様式第３号）、地域交通安全活動推進委員応援派遣承認伺い（様式第４号）により、警察署長を経由して行うものとする。
（活動内容）

第６条

推進委員は、規則第４条の規定に基づき、次の各号に掲げる活動及びその他の活動を行うものとする。
（１）
ア

広報啓発活動地域の具体的な交通の状況を踏まえて、交通安全対策の必要性について地域住民の理解を深めるための広報活動
イ

交通問題に関する住民運動の盛り上げを図る活動

ウ

交通安全に対する地域住民の意識の高揚を図る活動

エ

運転者等に対する情報の提供（２）
ア

協力要請活動
自主的な交通安全対策の推進等について、関係者に対して先行的に働きかける活動
イ

交通安全対策等についての申し合せ及び地域における交通安全教育の推進等を関係団体等に対して働きかける活動ウ

その他の地域の交通安全に関する協力を要請する活動

（３）

相談活動等

ア

交通問題に関して地域住民の相談に応じる活動イ

警察の行う交通行政等に関して、地域住民の要望等を集約する活動（４）

協力援助活動交通安全に関して警察が関与する活動又は民間ベースの活動に協力若しくは援助する活動
（５）

調査活動

推進委員の活動に関連する事項について、必要な範囲で地域の交通状況等を実地調査する活動（活動の方法）第７条
２

推進委員の活動は、単独又は合同で行うものとする。

推進委員の活動時間、活動回数、担当地区、担当事務等具体的な活動計画については地区協議会が定めるものとする。

３

地区協議会は、前項の活動計画を策定するに当たっては、あらかじめ警察署長の意見を聞かなければならない。
（活動上の留意事項）

第８条

推進委員は、第６条に規定する活動を行うに当たっては規則第５条に規定する活動上の注意事項を遵守するほか次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
（１）

活動上知り得た秘密を正当な理由なく漏らさないこと。

（２）

警察官の職務行為とまぎらわしい行為をしないこと。

（３）

言動に注意し、品位の保持に努めること。

（活動記録）
第９条

推進委員は、その活動を行ったときは、地域交通安全活動推進委員活動結果連絡書（様式第５号）により、その結果を警察署長に通報するものとする。
（身分証明書及び標章）
第 10 条推進委員に対しては、規則第６条に定める身分証明書及び規則第７条に規定する標章を貸与するものとする。
２

推進委員は、貸与された身分証明書又は標章を亡失、滅失又は汚損等をしたときは、速やかに警察署長に届け出るとともに、地域交通安全活動推進委員身分証明書（標章）再交付申請書（様式第６号）により警察署長を通じて公安委員会に再交付の申請をしなければならない。

３

推進委員は、その身分を失ったときは、地域交通安全活動推進委員身分証明書・標章返納届（様式第７号）により、速やかに警察署長を通じて公安委員会に返納しなければならない。
（講習）

第 11 条推進委員は、規則第８条第１項の規定に基づいて、委嘱後に行われる公安委員会の講習を受けなければならない。
２

前項の講習の実施基準は、別に定めるところによる。
（解嘱）

第 12 条

規則第 10 条の規定による弁明の機会を与えるための通知は、通知書（様式第８号）により行うものとする。
２

前項の規定により、弁明の機会を与えたにもかかわらず、期日までに弁明を行わないとき又は当該推進委員が所在不明等のため通知することができないときは、弁明を聞かないで解嘱することができるものとする。

３推進委員を解嘱したときは、解嘱通知書（様式第９号）を交付するものとする。ただし、当該解嘱された者が所在不明等のため解嘱通知書を交付することができないときはこの限りでない。
（辞職）

第 13 条推進委員が辞職を申し出る場合は、辞職の理由を付した辞職届（様式第 10号）を警察署長を通じて公安委員会に提出するものとする。
２

前項の辞職届を受理したときは、当該推進委員に対し辞職承認書（様式第 11 号）を交付する。
第３章

地域交通安全活動推進委員協議会（組織）
第 14 条地区協議会は、細則第 46 条の規定により警察署の管轄区域ごとに組織するものとし、その名称はそれぞれの管轄警察署の呼称を冠することとする。

２

地区協議会には、会長１名、幹事２名を置き、幹事のうち１名を副会長、１名を書記に充てるものとする。

３

地区協議会には、顧問及び参与を置くこととし、顧問には警察署長、参与には交通課長（那覇警察署及び沖縄警察署については交通対策課長）を充てるものとする。
（意見の申し出）

第 15 条

法第 108 条の 30 第３項に規定する意見の申し出は、意見申出書（様式第 12号）により、警察署長の所掌事務に関しては警察署長に、これ以外の意見に関しては警察署長を経由して公安委員会あてに提出して行うものとする。
（報告又は資料の提出要求）
第 16 条

規則第 14 条の規定に基づいて公安委員会が行う報告又は資料の提出要求は急を要する場合を除き、報告・資料提出要求書（様式第 13 号）により当該地区協議会長に対して行うものとする。
（勧告）
第 17 条

規則第 15 条の規定に基づく公安委員会の行う勧告は、勧告書（様式第 14 号）により当該地区協議会長に対して行うものとする。
第４章

沖縄県交通安全活動推進センター（連絡調整）
第 18 条地区協議会は、沖縄県交通安全活動推進センター（以下「県センター」という。）との連携を緊密にし、推進委員の活動が効果的に行われるよう努めるものとする。
（研修）第 19 条

法第 108 条の 31 第２項第 11 号の規定により県センターの行う推進委員に対する研修は、公安委員会の行う講習を補充したものとなるようあらかじめ研修事項、研修方法、研修時間、研修対象者の範囲等を定めた研修計画書を作成し、これに基づいて実施するものとする。
第５章

雑則（連絡協議会）第 20 条地区協議会は、推進委員の活動を統一的かつ効果的に推進するため、県単位の連絡協議会を組織することができるものとする。
（災害補償）
第 21 条推進委員がその活動を行う際に災害を受けた場合における補償は「沖縄県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例」（昭和 47 年沖縄県条例第 10号）によるものとする。
（報償金）
第 22 条附推進委員に対しては、別に定めるところにより報償金を支給するものとする。
則

この訓令は、平成３年４月１日から施行する。
附則（平成 10 年４月１日訓令第 16 号）

この訓令は、平成 10 年４月１日から施行する。
附則（平成 20 年 12 月 12 日訓令第 18 号）

この訓令は、平成 20 年 12 月 12 日から施行する。
附則（令和元年 12 月 10 日沖縄県警察本部訓令第 20 号）（施行期日）
１

この訓令は、令和元年 12 月 10 日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令による改正前の沖縄県警察の自宅待機に関する訓令、地域交通安全活動推進委員制度の運営に関する訓令、交通安全教育指導員に関する訓令、沖縄県警察における文書の管理に関する訓令、被留置受刑者の処遇の特例に関する訓令、沖縄県警察における遺失物等の取扱いに関する訓令、沖縄県警察の少年警察活動に関する訓令、沖縄県警察庁舎等の管理に関する訓令に規定する様式による書面については、この訓令による改正後の沖縄県警察の自宅待機に関する訓令、地域交通安全活動推進委員制度の運営に関する訓令、交通安全教育指導員に関する訓令、沖縄県警察における文書の管理に関する訓令、被留置受刑者の処遇の特例に関する訓令、沖縄県警察における遺失物等の取扱いに関する訓令、沖縄県警察の少年警察活動に関する訓令、沖縄県警察庁舎等の管理に関する訓令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

様式第１号（第３条関係）
委嘱状[別紙参照]
様式第２号（第５条関係）
応援派遣要請書[別紙参照]
様式第３号（第５条関係）
同意書[別紙参照]
様式第４号（第５条関係）
地域交通安全活動推進委員応援派遣の承認伺い[別紙参照]
様式第５号（第９条関係）

地域交通安全活動推進委員活動結果連絡書[別紙参照]
様式第６号（第 10 条関係）
地域交通安全活動推進委員（身分証明書（標章））再交付申請書[別紙参照]
様式第７号（第 10 条関係）
地域交通安全活動推進委員身分証明書・標章返納届[別紙参照]
様式第８号（第 12 条関係）
通知書
[別紙参照]
様式第９号（第 12 条関係）
解嘱通知書
[別紙参照]
様式第 10 号（第 13 条関係）
辞職届
[別紙参照]
様式第 11 号（第 13 条関係）
辞職承認書
[別紙参照]
様式第 12 号（第 15 条関係）
意見申出書
[別紙参照]
様式第 13 号（第 16 条関係）
報告・資料提出要求書[別紙参照]
様式第 14 号（第 17 条関係）

勧告書
[別紙参照]