平成２７年６月議会 予算特別委員会○質問日：平成２７年７月７日（火）○質問者：緑友会 神崎 聡 委員
○質 問：サービス産業の政策について○関係課：商工部商工政策課、商工部企業立地課【神崎委員】
こんにちは。緑友会福岡県議団の神﨑聡です。緑友会は二人の委員で頑張っていまして、一日一善を心がけ、質問するようにしております。よろしくお願いします。
本日は地方創生に向けまして、商工部でのサービス産業政策についてお尋ね致します。
サービス産業は幅が広く、業種も多岐に渡りますので、ここでは特に、地方創生という観点から、ＩＴ環境が不可欠なコールセンター・コンタクトセンターなどについて、また、地域がもっておりますポテンシャルをより強くしていくための１５圏域でのインキュベーションに関して質問致します。最初に、本県のサービス産業の総生産は、全産業の何割を占めているのでしょうか。
【鷺山課長】
サービス産業について一定の定義はございませんけれども、経済産業省のサービス産業に関する報告書によりますと、サービス産業を広く捉えた場合、農林水産業、工業、製造業、建設業を除く第３次産業を指すものと位置づけております。これらの産業をサービス産業と定義いたしました場合、平成２４年度の県民経済計算によりますと、本県におけるサービス産業の総生産は１４兆２千１２８億円で、全産業の総生産１７兆９千１２２億円に占める割合は、７９．３％となっております。
【神崎委員】
現在、サービス産業を所管する部署はどこになりますでしょうか。
【鷺山課長】
商工部におきましては、金融や経営改善などを支援いたします中小企業振興課。経営革新、創業、海外展開などを支援する新事業展開支援室。成長産業を支援する新産業振興課。
観光や物産振興を支援する観光・物産振興課などで、サービス産業に対する支援を現在行っているところでございます。
【神崎委員】
そうなのです。本県の８割近くを占めて、これだけ拡大し、一大産業となっているにも係らず、ワンストップでサービス産業を所管する部署が今ないのです。地方創生を考えたときに、地方に仕事を作り、人材をいかに育てていくかが重要なポイントであります。地方には農林水産業をはじめ、製造業、建設業や商店などの中小零細企業が地域の雇用を現在支えておりますけれども、新しく地方で雇用や産業を考えますと、やはりサービス産業がその役割を担ってくるのだと思います。私は平成２４年６月定例会代表質問でＳＯＨＯそしてテレワークの質問を行いました。所管はいずれも労働部の新雇用開発課だったと思います。また、本県におけるＩＴの利活用、社会の実現とかあるいはビッグデータ、オープンソースの質問を行いましたけれども、所管はご存知のとおり企画地域振興部の情報政策課であります。これだけサービス産業の占める割合が多い本県でありますから、しっかりと商工部の中での位置づけが必要ではないでしょうか。庁内間で、横の連携を密にしたとしても、サービス産業を総合的に支援していくことが必要だと思いますがいかがでしょうか。
【鷺山課長】
サービス産業は、先ほど申しましたとおり、総生産が全産業の 8 割弱を占めております。
業種も多岐に渡っているため、委員ご指摘のとおり、本県の中小企業に対する支援施策を考える上で、サービス産業の位置づけは大きいと考えております。そのため、商工部内の連携だけでなく、必要に応じまして、県庁内の他の部局とも連携を図り、サービス産業の中小企業支援にきめ細かに取り組んでまいります。
【神崎委員】
そうですね。現在の体制の中では、部門間の壁を取っ払って、意思の疎通を図りながら振興策を総合的に考えていくしかないと、私もそう思います。
初日の企画振興部所管で地域創生、広域圏における地方版総合戦略について質問いたしましたけれども、今後地方創生で新たな仕事の場を作り、雇用を創出していかなければなりません。例えば故郷の親の介護などで離職せざるを得ない社員の方でも、仕事を続けられるようにする施策が考えられます。東京から地方へ移住促進するために、地方にある既存施設を有効活用しようと「ふるさとテレワーク」を推進する自治体も出てくると思われます。そこでお尋ねいたしますが、県と市町村が保有する公共施設の空スペース、未利用、あるいは未使用施設はどのくらいあるのでしょうか。
【髙原課長】
現在使用しておりません公共施設でございますが、県においては廃止した県立高校など４か所ございまして、市町村につきましては企業誘致担当部署に調査を行ったところ、県内３１施設となっているところでございます。
今後も、コンタクトセンターなどの受け皿となる公共施設について、情報収集を行って参りたいと考えております。
【神崎委員】
その未利用・未使用施設を企業へのテレワークセンターやＳＯＨＯで活用することも考えられますが、今おっしゃられたようにコールセンター、あるいはコンタクトセンターの誘致などについて、いまどのように進められているのか、お尋ねいたします。
【髙原課長】
本県では、これまで、本県の災害リスクの少なさや豊富な人材などの立地環境をセミナーなどの場でＰＲするとともに、個別企業に対しましては、訪問活動や現地案内などを行いながら、コンタクトセンター等のオフィス系企業の誘致に取り組んで参ったところでございます。
これまで、このようなオフィス系企業は、人口が集中し、貸オフィスが豊富であります
福岡市に集中して立地しておりましたが、近年、雇用の確保ということから、都心部以外の各地域にもサテライトオフィスを設ける動きが出てきております。オフィス系企業の立地を県下全域に広げ、地域における雇用を創出する好機となっているところでございます。
今年度は、オフィス系企業の受け皿として市町村が行う未利用公共施設の整備に対する助成制度の創設、それから三大都市圏において立地促進セミナーを開催することによりまして、コンタクトセンター等のオフィス系企業の誘致に取り組んで参ります。
【神崎委員】
中央の企業がサテライトオフィスやコンタクトセンターなどを地方に進出しようとする
動きは、人件費や賃料など、間違いなくコスト削減を図るのが狙いでありますから、安価な人件費に加え、雇用時の助成金や教育訓練、格安な賃料、廉価な通信インフラなどの政策を打ち出せば、必ず企業は乗ってくると思います。引き続き積極的なアプローチをお願いしたいと思います。
もうひとつ地方創生に重要なポイントがありまして、起業家を目指す方、創業間もない事業者等を支援するための、インキュベーション施設についてであります。現在、公的団体が運営するインキュベーション施設はどのくらいあり、県内４地域への分布、その入居率はどのようになっているのでしょうか。
【鷺山課長】
公的団体が運営します県内のインキュベーション施設の数は、２５施設６２８室あります。その地域別の内訳は、福岡地域に１０施設２６３室、北九州地域に５施設１８５室、筑豊地域に４施設８１室、筑後地域に６施設９９室となっております。また、その入居率は、６月末現在で、県全体で７６．６％となっております。

【神崎委員】
今後、ここに力を入れていただき、100％の入居率は無論のことでありますけれども、現施設では足りないくらい、卵を孵化させる政策を打ち出していく必要があると思います。
それぞれのインキュベーション施設には、ＩＴやバイオ、半導体などの特徴があり、集積を図ることで研究開発や起業家への取組みを加速させております。したがって、インキュベーションは地域が持っているポテンシャルをより強く、地域の将来ビジョン、将来構想を実現していくうえで、大きな役割を担ってくるのだと思います。ちなみに、田川地域でのインキュベーション施設と呼ばれるものはありますでしょうか。
【鷺山課長】
現在、公的団体が運営いたしますインキュベーション施設は、田川地域（１市６町１村）にはございません。
【神崎委員】
そうなのです、ないのです。私は田川のウィークポイントはこれなのだと思います。是
非知事に機会があるごとに田川地域のウィークポイントはここなのだと。研究開発インキュベーションがないのだとお伝え願えればと思います。地方創生は、企画・地域振興部だ
けではありません。産業界の政策をリードする商工部の政策が大きく左右してくるのだと思います。今後、県が策定する地方版総合戦略では、１５圏域ごとに地域のポテンシャルと地方創生に向けた施策の方向性を提示するということなのですが、産業振興を考えるにあたって、地域のポテンシャルを生かした研究開発や実証実験、先進的モデル事業などの取り組みを後押しするための政策が必要と思います。この点についてどのような認識をお持ちになられているでしょうか。
【鷺山課長】
地域のポテンシャルを生かしまして、企業などが行います研究開発や実証実験、先進的な取組みに対しましては、制度融資による資金繰りの支援、工業技術センターによる技術支援、ものづくり人材の育成などを行うとともに、創業や異分野からの参入を促進します
ため、大学や企業のマッチング、製品開発に対する支援、フクオカベンチャーマーケットによる販路開拓支援など、総合的な支援を行う必要があると考えております。
【神崎委員】
最後ですけれど、地域のポテンシャルを生かした研究開発や実証実験などの取組への支援について、部長の方から認識をお聞きいたします。

【今村部長】本県の経済が引き続き成長、発展をしていくうえでは、地域のポテンシャルを十分生かして、企業などが実施いたします、新たな製品やサービス、ビジネスモデルこういったものの研究開発さらには実証実験、こういったことに対して支援することは大変重要であると考えております。商工部では、自動車産業をはじめ、水素、バイオ、ロボットなど様々な成長産業分野において、地元の大学などの研究シーズや産業の集積、こういった地域の持つ強みを活用いたしまして、具体的には産学官連携による研究開発や実証実験、そしてそれらを支える高度人材の育成、さらには、新たな価値や雇用を生み出すベンチャー企業の育成や企業の誘致、こういったことに取り組んでいるところでございます。今後も、これらの取組を積極的に推進いたしまして、委員ご指摘のとおり、各地域の特性を十分踏まえて、産業振興に努めてまいりたいと考えております。
【神崎委員】
的確な答弁ありがとうございます。今部長おっしゃられたのですけど、地元の大学の研究シーズを生かした政策と。私の地元の田川には福岡県立大学がありまして、ここが、ウィークポイントではなく、ストロングポイントになります。これは強みなのです。是非これも知事にお伝え願えればと思います。