ASSETS OF OUR LIVES≪確かな知識や教養を身につけ・豊かな心を育て・充実した人生を‼≫2022 年７月 09 日

第 36 巻 12 号

アメリカ合衆国は、自分の国は「自由を守り」「民主主義を守り」「世界平和を実現する」と世界中に喧伝（けんでん＝大声で宣伝すること）していますが、しかし残念ながらこれらはすべて「嘘」であり、せいぜい「理想」であるか「建前（たてまえ＝口先だけのきれいな言葉）」でしかありません。確かに１７７６年前後の建国時のアメリカは、トーマス・ペインが「コモンセンス」で述べたように、自由で民主的な希望にあふれる国家建設という側面もありました。
「側面」でしかないのは、もともと強欲なアングロ・サクソン人であるイギリスの、お金儲け優先のカルバン派のプロテスタントである「ピューリタン」が建国した国であり、独立戦争も「代議なくして課税なし」という、イギリス本国による課税反対闘争がもととなって起こったのです。アメリカにおける自由は「お金持ちにとっての自由」であり、自由も民主主義も現実には富者のためのものでしかありません。ノーム・チョムスキー博士が言うように、民主党も共和党も「企業党」なのであり、本当に幅広い国民の利益を求める政党ではありません。「世界平和」に至っては、アメリカが得する世界平和は認めても、他国が利益を主張する平和は認めずに、長い間戦争を仕掛けてきているのです。民主党の一部の議員やアメリカ合衆国の若い世代は、このことに気が付き始めており、アメリカがまともな国になる可能性はありますが、しかし嘘とごまかしがまかり通り、ドナルド・トランプ氏の様な愚か者で嘘つきがアメリカ合衆国の大統領にえらばれる程度の国ですから、恐ろしい話です。
「アメリカは中国やロシアに勝（まさ）っている」と主張する人たちの気持ちが私には理解できません。「まだましである」とは言える程度でしょう。今回のＡＳＳＥＴＳではＮＥＷＳＷＥＥＫの記事と、進歩的な論調が目立つ西日本新聞と、毎日新聞の記事を貼り付けます。この原稿の多くは２０２２年 2 月 13 日作成のものです。

【左】「パックス・アメリカーナ」とは、２０００前のローマによる地中海沿岸の支配を意味する「パックス・ロマーナ」をもじったものです。第二次世界大戦後は、アメリカ合衆国一国による世界支配が続いており、それを「パックス・アメリカーナ」と呼んでいるのですが、そのアメリカの一極支配がもしかしたら終わるかもしれないという記事です。今日２０２２年２月５日、中国での冬季オリンピックの開会式をテレビで見ているのですが、どうも近いうちに「パックス・チャイニーズ」が始まるような気がしてなりません。開会式で「イマジン」が歌われたこととたくさんの無名の子供たちが式の主役だったからです。広くいきわたっている考えとしては、２０３０年までに経済と軍事の面で「中国はアメリカを追いこす」という予測です。ですからアメリカ合衆国はロシアを潰した後、中華人民共和国を潰そうとしているのです。そのために「日本も協力してくれ」ということなのです。理屈は簡単でしょう？

【上】アフガニスタンでのアメリカ軍の戦闘で、「アメリカの軍事企業はぼろ儲けした」という記事は間違っていますよと言う記事なのですが、よく読むと「それでもそれなりに儲けていますよ」ということが書いてあります。
（笑）
。つまり、第一次世界大戦以降のアメリカ合衆国の巨大軍事企業は、国際紛争が起きるたびに「大儲けをしてきた」ということを認めた記事なのです。損しているのは納税者であるアメリカの一般国民と、戦争による被害を受けている多くの世界中の人たちです。現在のウクライナでの戦争でも、世界中から届いた寄付金の多くが兵器調達の費用として、アメリカの軍事企業に流れており、これらの企業はぼろ儲けをしていて笑いが止まらない状況です。
【右】のちに書籍で紹介しますが、ウクライナの戦争を仕掛けた最悪の責任者はイギリスのジョンソン首相だそうです＜世界最高の知識人と評されているフランスの歴史家エマニュエル・トッド氏＞ですからわざわざ日本まで航空母艦を派遣して、ロシアとの闘いのあとの中華人民共和国との戦争の準備をしているのです。

【右】アメリカ合衆国は、中華人民共和国との、台湾海峡をめぐる戦争に備えて、いろいろな戦い方をコンピューターでシミュレーションをしています。その結果は「アメリカの連戦連敗」なのです。アメリカは相当焦っています。アメリカの軍事予算を増やすための偽情報かもしれませんが。それでも今日 2022 年
2 月 6 日のアメリカ合衆国タカ派(平和よりも軍事力で外国と交渉しようという立場)のボルトン氏が「日本も核武装をする必要がある」との主張をされています。もし日本が核武装をするようなことになれば、日本はあっという間に中国に抹殺されるのです。アメリカ合衆国の国益に従うような愚かなことをしないで、アメリカよりもまず日本を守るのです。そのためには軍事力強化や各共有などではなく中国との友好関係を維持する以外に方法はないのです。アメリカに丸め込まれて核武装を唱える政治家に従ったら破滅です。

【上】ニュージーランドの女性首相のアンダーンさんは、アメリカ合衆国中心の反中国防衛組織のＡＵＫＵＳには加わらないという方針をとっています。そして反原発という方針から、アメリカ合衆国の原子力潜水艦の寄港も拒否しています。女性の指導者は、前ドイツの女性首相のメルケルさんに限らず、しっかりしたところがあります、特に平和に関しては。しかしそういう人もいるだけの話で、Ｍ・サッチャーさんのように、政治方針が男女によって異なるということはありません。それでも政治家には女性が向いているのではないかと森はずーっと昔から考えています。多くの国や地域で家庭を守っているのは母親のように思えるからです。
左のような軍事行動を英米＝ＡＵＫＵＳがするから、最近の日本の近海にロシアと中国の軍艦が頻繁に来ているのです。日本はロシアや中国と仲よくするのです。

現代が学べる 志成館

アメリカ合衆国やヨーロッパ先進国は、傲慢（ごうまん＝常に自分が優越的な立場にいるという考え）にも、自分たちの価値観や民主主義の手法が、世界中のどこでも通用すると勘違いしています。そのため、アメリカのいわれるままに国をつくり直そうとした多くの国が、その国の人々の考えや伝統を破壊して、生活もまともにならない破滅的な状況になっています。発展途上国そして旧社会主義国家そしてイスラム諸国家でその弊害が大きいと言えるでしょう。イラクやリビアやアフガニスタンや今のロシア＝旧ソ連さえも、欧米を信じたばかりに、経済システムを乗っ取られ、富を奪われ、とても貧しくなおかつ争いが終わらない国になってしまっているのです。ロシアのプーチンさん
もシリアのアサドさんもトルコのエルドアンさんも中国の習近平さんも、今では殺されたイラクのフセインさんもリビアのカダフィさんも、欧米と対抗して、自国の繁栄を願って戦った英雄なのです。自国そして自国民の威信と富を取り返そうとされたのです。
かれらの多くが悪人のように解されていますが、彼らの行動がアメリカ合衆国の利益に反するがゆえに、そして世界のメディアを支配するアメリカの宣伝活動の優越さゆえに多くの先進国の人たちが洗脳ないし世論操作をされて、勘違いしているという側面があるのです。もちろんそれでもなお、「今の時点では欧米の方がまだましである」ということは認めるべき段階なのかもしれませんが。しかし「まだまし」なくらいなのです。
今後の世界の姿は、欧米の民主主義国家群と自分たちでは偉そうに喧伝していますが実態は植民地支配主義国家群（現在では新植民地主義です。）ＶＳ（対）まだ指導者の支配力が強いロシアや中華人民共和国のような権威主義的な国であり同時に長い間資源を奪われ人々が搾取されてきた国々との闘いが長く続く時代になるでしょう。
しかしあなた達若い世代は、「世界中のすべての人たちが等しく物質的な豊かさや平和を実現し、いかなる種類の差別も許さない」というスタンスをとるように努力してください。そうすると古今東西、どんな人からも尊敬される人間になれるでしょう。

【上】パトリック・ハーラン氏のコラムです。アメリカのテキサス州などの共和党の白人が強い州では現在も依然としてアフリカ系アメリカ人やアジア人そしてムスリム（イスラム教の信者）等キリスト教以外の信者や女性差別がとてもひどいのです。それほどアメリカは「ひどい知的には後進国」なのです。中国が非民主主義国家であり、ウイグルで少数民族を弾圧しているなどと批判できる国ではないのです。パトリック・ハーラン氏はとても公平な見解を持っておられますので、彼の言葉を信じてください。

【下】は２０２２年７月８日の「毎日新聞」の記事です。ゼレンスキー氏はイギリスとアメリカに操られた人形であり、アメリカ合衆国の利益のために自国民を殺しているという森の見解に賛成する論調が出始めました。松里公孝東京大学教授も、ゼレンス
キー氏を「自国民を殺す愚か者」と述べておられます。可哀想なのはウクライナの人たちなのですが、お笑い芸人である愚かなゼレンスキー氏を選んだウクライナ人にも責任があるとも述べておられます。