【第３期】公立大学法人山梨県立大学 中期目標
はじめに山梨県立大学（以下「県立大学」という。）は、「グローカルな知の拠点となる大学」、「未来の実践的な担い手を育てる大学」及び「地域に開かれ地域と向き合う大学」を建学の理念として、平成１７年４月に開学し、平成２２年４月に地方独立行政法人として再出発した。
近年、経済・社会のグローバル化、少子高齢化の進行など、大学を取り巻く環境が大きく変化する中で、地域の産業振興や、保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、県民とともに歩み地域社会の発展に寄与する県立大学への県民の期待はますます高まっている。
山梨県は、県立大学が自主・自律性を確保しつつ、地域ニーズや時代の変化に柔軟・的確に対応した大学づくりを推進するよう、ここに、令和９年度までの中期目標を定める。

（基本的な目標）
１

社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成

山梨県の発展に寄与することを基本に、更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。
２

地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究を、その成果や進捗状況などについての不断の客観的評価を踏まえつつ、引き続き推進するとともに、大学の知的資源や研究成果については、社会への還元を積極的に行い、地域の更なる発展に貢献することを目指す。

３

自主・自律的な大学運営の推進

理事長（学長）のリーダーシップの下、より効果的・機動的な運営組織及び県立大学にふさわしい教育研究組織の構築、柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組み、自主・自律性に基づく健全な大学運営を目指す。

- １ -第１ 中期目標の期間
令和４年４月１日から令和１０年３月３１日までの６年間とする。

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標⑴ 教育の成果・内容等に関する目標
ア 学士課程
自主的、総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、様々な知識を現代社会と関連づけて生きる力を培う教養教育と、各学部の教育目標や特色を生かして専門的知識と技術を培う専門教育により、地域の創造的な発展を担う人材を育成する。その際には、学部ごとに、その養成すべき人材育成に合致した、達成すべき具体的目標を定め、学修成果の向上を図る。
地域に貢献し得る問題解決能力を身につけるため、山梨県全体をキャンパスに、地域に根ざした実学・実践重視の教育を行う。
大学全体で、データの分析・利用に関する基礎的な知識及び能力の修得を含めた学際的な領域の教育に取り組むとともに、各学部の特性を生かした他教育機関、研究機関等及び産官民との連携並びに大学等連携推進法人に認定された一般社団法人大学アライアンスやまなし（以下「大学アライアンスやまなし」という。）による取組を通じて、学生の多様な教育機会の確保を図る。
イ

大学院課程
地域が抱える課題の解決に向けて実践的に取り組む高度人材を養成する大学院を設置する。
地域のニーズや時代の変化、学問の進展に的確に対応するため、大学院機能の充実・発展を含めた教育研究組織の在り方について積極的に検討を進め、改善を図る。

ウ入学者の受け入れ
県立大学にふさわしい学生を受け入れるために、大学の教育研究活動について関係者への周知を図るとともに、国の高大接続改革の動向等を踏まえつつ、多様な能力・意欲・適性を多面的かつ総合的に評価・判定する公正で安定した入学者選抜を実施する。

エ成績評価等
学士課程においては、授業の到達目標を明示し、客観的で明確な基準による厳正な成績評価を行い、学生の単位認定、進級・卒業時の質の保証を確保する。
大学院課程においては、授業の到達目標を明示し、厳正かつ公正な成績評価と学位論文審査を実施し、修了時の質の保証を確保する。
教育の質保証のための各学位プログラムの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて学生の学修目標を具体的かつ明確に定め、卒業生の資質・能力等を保証するものとして機能させる。

- ２ -⑵ 教育の実施体制等に関する目標
より質の高い教育を提供するため、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組（ファカルティ・ディベロップメント活動及びスタッフ・ディベロップメント活動）を引き続き積極的に進めるとともに、教員の教育活動を定期的、かつ、多角的に評価し、評価結果を教育の質の改善に反映する。
⑶ 学生の支援に関する目標
ア 学修支援すべての学生（外国人留学生や社会人学生、障害のある学生を含む。以下同じ。）が学修しやすい環境をつくるため、学修に関する支援制度を拡充するとともに、学生からの要望を反映させる体制を維持し、随時見直しを行い、改善を図る。
すべての学生の自主的な学修を促進するための仕組みを一層充実させる。
イ

生活支援
すべての学生が健康で充実した大学生活を送るため、生活面での相談体制や健康管理体制の充実を図るとともに、経済的に困窮している学生に対する支援制度について一層の充実を図る。

ウ

就職支援等
すべての学生について、その能力・適性に応じた就職が可能となるよう、キャリアサポートセンターを中心とした就職支援体制の強化を図る。
学生に対し、起業家精神（アントレプレナーシップ）を養う機会を提供するなど、卒業後の進路等に関する多様なニーズに応えるための取組を行う。
大学アライアンスやまなしの枠組みを活用した、情報交換、サービスの相互利用等の協働体制の構築を進める。

２ 研究に関する目標⑴ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
公立大学としての意義を踏まえ、地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究に取り組み、その成果を広く公表する。
各分野の研究の成果については、国内外に通用する優れた水準を確保し、地域及び国内外に積極的に発信するとともに、社会への還元に努める。
⑵ 研究実施体制等の整備に関する目標
地域的・社会的なニーズの高い研究課題や分野を越えた独創的なプロジェクト研究を推進するための弾力的な研究実施体制を確保する。
研究者が倫理を堅持し、適正な研究活動を推進するための制度や体制を確保する。
研究活動の活性化を図るため、研究成果を適切に評価し、その結果を研究費に反映できる仕組みを構築する。

- ３ -３ 大学の国際化等に関する目標
国際教育研究センターを中心として、学生及び教職員の国際交流を積極的に進め、大学全体の国際化をさらに進めるとともに、学生が卒業後においてグローバルに活躍できる基盤を育成するための取組を行う。
県内の他機関との連携等により、地域における国際化を推進する。

第３

地域貢献等に関する目標

理事長（学長）のリーダーシップの下、ＣＯＣ＋Ｒ事業の実施や地域研究交流センターの活動等を通じて、地域のニーズやその抱える課題を的確に把握しつつ、大学の持つ人的・物的・知的財産を地域に還元する取組を全学挙げて積極的に推進する。
１ 社会人教育の充実に関する目標
社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、公開講座の開催等をはじめ、資格取得にもつながる生涯学習やリカレント教育を積極的に推進する。
地域に対し、デジタル社会における基礎的素養であるデータの分析・利用に関する基礎的な知識及び能力の修得のための機会を提供する。
２ 地域との連携に関する目標
県内市町村、企業、他大学などとの主体的・組織的な連携を深め、交流を進めるとともに、地域が抱える様々な課題に対応した地域研究等を推進し、大学の知的資源を活用した支援など、地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
３ 教育現場との連携に関する目標
幼稚園・保育所、小学校、中学校、高等学校等への教育支援を行うとともに、高大連携を始めとする学校教育全体との連携を推進する。
４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標
保健・医療・福祉の向上や地域振興など、社会の変化に応じて地域が抱える諸課
題に関し、その解決に向けて果敢に挑戦する人材を地域に供給するための取組を行う。

第４管理運営等に関する目標

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標⑴ 運営体制の改善に関する目標
社会環境の変化等に対応して大学の機能を最大限発揮できるよう、理事長（学長）のリーダーシップの下、学内におけるガバナンスを強化するとともに、組織の見直しなどの体制整備を行う。

- ４ -⑵ 人事・教職員等配置の適正化に関する目標
全学的な観点からの柔軟で弾力的な人事制度の構築を進める。
⑶ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
専門知識・能力を有する人材の確保・育成、組織の整理・統合及び業務改善を行うとともに、大学アライアンスやまなしの枠組みを活用することにより、全学的な事務の効率化、合理化及び高度化を進める。
２ 財務内容の改善に関する目標⑴ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
運営費交付金や授業料等学生納付金のほか、外部研究資金の獲得や多様な大学事業の展開による自主財源の確保・拡充等、自己収入の増加のための組織的な活動に取り組む。
⑵ 学費の確保に関する目標
授業料等学生納付金については、公立大学の役割、優秀な学生の獲得や適正な受益者負担等の観点及び社会情勢等を勘案し、適正な水準を維持する。
⑶ 経費の抑制に関する目標
予算の弾力的かつ効率的な執行、管理的業務の簡素化及び合理化等を推進し、並びに教育研究水準の維持向上に配慮しつつ、組織運営の効率化等を進めるとともに、大学アライアンスやまなしの枠組みを活用することにより、経費の抑制を図る。
⑷ 資産の運用管理の改善に関する目標
全学的かつ経営的視点から、保有資産を適正に管理し、効率的な運用を行う。
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
業務運営について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その結果を速やかに公表し、業務運営の改善に活用する。
４ その他業務運営に関する目標⑴ 情報の公表等の推進に関する目標
広報体制の整備・強化を図り、教育研究活動や業務運営に関して積極的かつ迅速な情報提供を行うことにより地域への説明責任を果たす。
⑵ 施設・設備の整備・活用等に関する目標
良好な教育研究環境を保つため、施設・設備の適切な維持管理を行うとともに、有効活用を図る。

- ５ -⑶ 安全管理等に関する目標
個人情報などの大学の保有する情報のセキュリティを確保するとともに、地震や感染症まん延などの災害時における学生・教職員のリスクマネジメントを推進し、安全・安心な教育環境の維持、構築等を図る。
⑷ 社会的責任に関する目標
法令遵守の徹底、人権尊重や男女共同参画、ＳＤＧｓの推進など、社会的ニーズに応じた大学運営を行うとともに、大学の持つ人材、情報等の還元を通じ、地域からの信頼を高め、地域への貢献度の向上を図る。

- ６ -