平成 ２７年第１ 回京丹波町 議会定例会 （第１号）

１

平成２７ 年３月

３ 日（火）

開会

９時００分

午前

議事日程
第

１

会 議録署名議 員の指名

第２

会 期の決定自平成 ２７年

３月

３日
２ ３日間

至
第

３

諸 般の報告第４

町 長施政方針 説明

第５

請 願の委員会 付託

第

６

議 案第

１号

平成 ２７年

平成２６ 年度

３ 月２５日グリ ーンランド みずほホッ ケー場改修 工事請負契約の変更 について
第

７

議 案第

２号

平成２６ 年度

鳥イ ンフルエン ザ発生農場 跡地解体工 事請負契約の変更に ついて
第

８

議 案第

３号

平成２６ 年度

道の 駅「京丹波

味夢の里 」整備工事 請負契約の変更につ いて
第

９

諮 問第

１号

人権擁護 委員候補者 の推薦につ いて

第１０

議 案第

４号

京丹波町 表彰条例の 制定につい て

第１１

議 案第

５号

京丹波町 行政手続条 例の一部を 改正する条 例の制定に ついて

第１２

議 案第

６号

京丹波町 町営バス運 行事業条例 の一部を改 正する条例 の制定につ
いて

第１３

議 案第

７号

京丹波町 特別職の職 員で常勤の ものの給与 及び旅費に 関する条例の一部を 改正する条 例の制定に ついて

第１４

議 案第

８号

京丹波町 職員の管理 職手当に関 する条例の 一部を改正 する条例の制定につ いて

第１５

議 案第

９号

京丹波町 職員の給与 に関する条 例の一部を 改正する条 例の制定に
ついて

第１６

議 案第１０号

京丹波町 先行取得用 地活用対策 基金条例を 廃止する条 例の制定に

－１－

ついて
第１７

議 案第１１号

地方教育 行政の組織 及び運営に 関する法律 の一部を改 正する法律の施行に 伴う関係条 例の整理に 関する条例 の制定につ いて第１８

議 案第１２号

京丹波町 放課後児童 健全育成事 業設置条例 の一部を改 正する条例の制定に ついて第１９

議 案第１３号

京丹波町 立幼稚園授 業料等徴収 条例の一部 を改正する 条例の制定
について

第２０

議 案第１４号

京丹波町 グリーンラ ンドみずほ の設置及び 管理に関す る条例の一
部を改正 する条例の 制定につい て

第２１

議 案第１５号

京丹波町 立保育所設 置条例の一 部を改正す る条例の制 定について

第２２

議 案第１６号

京丹波町 保育の実施 に関する条 例を廃止す る条例の制 定について

第２３

議 案第１７号

京丹波町 立子育て支 援センター の設置及び 管理に関す る条例の一
部を改正 する条例の 制定につい て

第２４

議 案第１８号

京丹波町 老人医療費 の支給に関 する条例の 一部を改正 する条例の制定につ いて第２５

議 案第１９号

京丹波町 介護保険条 例の一部を 改正する条 例の制定に ついて第２６

議 案第２０号

京丹波町 指定介護予 防支援等の 事業の人員 及び運営並 びに指定介護予防支 援等に係る 介護予防の ための効果 的な支援の 方法に関する基準を 定める条例 の制定につ いて第２７

議 案第２１号

京丹波町 地域包括支 援センター における包 括的支援事 業の実施に関する基 準を定める 条例の制定 について第２８

議 案第２２号

京丹波町 指定地域密 着型サービ スの事業の 人員、設備 及び運営に関する基 準を定める 条例の一部 を改正する 条例の制定 について第２９

議 案第２３号

京丹波町 指定地域密 着型介護予 防サービス の事業の人 員、設備及び運営並 びに指定地 域密着型介 護予防サー ビスに係る 介護予防のための効 果的な支援 の方法に関 する基準を 定める条例 の一部を改正する条 例の制定に ついて第３０

議 案第２４号

京丹波町 指定地域密 着型サービ ス事業者等 の指定に関 する基準を定める条 例の一部を 改正する条 例の制定に ついて第３１

議 案第２５号

京丹波町 地域振興拠 点施設の設 置及び管理 に関する条 例の一部を改正する 条例の制定 について

－２－

第３２

議 案第２６号

京丹波町 わち「水と 陸」自然双 生運動公園 条例を廃止 する条例の制定につ いて２

第３３

議 案第２７号

公の施設 の指定管理 者の指定の 変更につい て第３４

議 案第２８号

平成２７ 年度京丹波 町一般会計 予算

第３５

議 案第２９号

平成２７ 年度京丹波 町国民健康 保険事業特 別会計予算

第３６

議 案第３０号

平成２７ 年度京丹波 町後期高齢 者医療特別 会計予算

第３７

議 案第３１号

平成２７ 年度京丹波 町介護保険 事業特別会 計予算

第３８

議 案第３２号

平成２７ 年度京丹波 町水道事業 特別会計予 算第３９

議 案第３３号

平成２７ 年度京丹波 町下水道事 業特別会計 予算

第４０

議 案第３４号

平成２７ 年度京丹波 町土地取得 特別会計予 算第４１

議 案第３５号

平成２７ 年度京丹波 町育英資金 給付事業特 別会計予算

第４２

議 案第３６号

平成２７ 年度京丹波 町町営バス 運行事業特 別会計予算

第４３

議 案第３７号

平成２７ 年度京丹波 町須知財産 区特別会計 予算

第４４

議 案第３８号

平成２７ 年度京丹波 町高原財産 区特別会計 予算

第４５

議 案第３９号

平成２７ 年度京丹波 町桧山財産 区特別会計 予算

第４６

議 案第４０号

平成２７ 年度京丹波 町梅田財産 区特別会計 予算

第４７

議 案第４１号

平成２７ 年度京丹波 町三ノ宮財 産区特別会 計予算

第４８

議 案第４２号

平成２７ 年度京丹波 町質美財産 区特別会計 予算

第４９

議 案第４３号

平成２７ 年度国保京 丹波町病院 事業会計予 算

議会に付議 した案件
議事日程の とおり

３

出席議員（ １６名）
１番

森

田

幸

子

君

２番

松

村

篤

郎

君

３番

原

田

寿 賀美

君

４番

梅

原

好

範

君

５番

山

下

靖

夫

君

６番

坂

本

美 智代

君

７番

岩

田

恵

君

一

－３－

８番

北

尾

潤

君

９番

鈴

木

利

明

君

１０番

篠

塚

信 太郎

君

１１番

東

ま さ子

君

１２番

山

﨑

裕

二

君

１３番

村

山

良

夫

君

１４番

山

田

均

君

１５番

山

内

武

夫

君

１６番

野

口

久

之

君

４

欠席議員（ ０名）

５

説明のため 、地方自治 法第１２１ 条の規定に より出席を 求めた者（ ２２名）
長

寺

尾

豊

爾

君

長

畠

中

源

一

君

会 計 管 理 者

谷

口

誠

君

参

事

伴

田

雄

君

参

事

藤

田

真

君

瑞 穂 支 所 長

川

嶌

人

君

和 知 支 所 長

榎

川

諭

君

総

務

課

長

中

尾

達

也

君

監

理

課

長

木

南

哲

也

君

企画政策課長

久

木

寿

一

君

税

務

課

長

松

山

征

義

君

住

民

課

長

長

澤

誠

君

保健福祉課長

下伊豆

か おり

君

子育て支援課長

津

田

知

美

君

医療政策課長

藤

田

正

則

君

農林振興課長

栗

林

英

治

君

商工観光課長

山

森

英

二

君

土木建築課長

十

倉

隆

英

君

町
副

町

邦

勇

－４－

長

山

田

洋

之

君

長

朝

子

照

夫

君

長

中

尾

裕

之

君

代表監査委員

小

畑

圭

一

君

議会事務局長

堂

本

光

浩

書

山

口

知

哉

水

道

教
教

６

課
育

育

次

出席事務局 職員（２名 ）

記

－５－

開会
○議 長（野口久 之君）

午前

９ 時００分

改 めまして、 皆さん、お はようござ います。本 日は大変お 忙しい中 、定刻 に参集いた だきまして 、まことに ありがとう ございます 。
ただいまの 出席議員は １６名であ ります。
定足数に達 しておりま すので、平 成２７年第 １回京丹波 町議会定例 会を開会い たします。
直ちに本日 の会議を開 きます。

《日 程第１、会 議録署名議 員の指名》○議 長（野口久 之君）

日 程第１、会 議録署名議 員の指名を いたします 。

会議録署名 議員は、会 議規則第１ ２６条の規 定により、 ６番議員・ 坂本美智代 君、７番 議員・ 岩田恵一君 を指名いた します。

《日 程第２、会 期の決定》○議 長（野口久 之君）

日 程第２、会 期の決定の 件を議題と します。

お諮りいた します。
本定例会の 会期は、本 日から３月 ２５日まで の２３日間 としたいと 思います。 これにご 異
議ご ざいません か。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（野口久 之君）

異 議なしと認 めます。

よって、会 期は、本日 から３月２ ５日までの ２３日間と 決しました 。
会期中の予 定は、事前 に配付の会 期日程表の とおりでご ざいます。

《日 程第３、諸 般の報告》○議 長（野口久 之君）

日 程第３、諸 般の報告を 行います。

本定例会に 町長から提 出されてい ます案件は 、諮問第１ 号と議案第 １号ほか４ ２件でご ざいま す。後日、 町長からの 追加提案の 提出があり ます。
提案説明の ため、町長 ほか関係者 の出席を求 めました。
２月２０日 、京都府町 村議会議長 会第６５回 定期総会に おいて、全 国町村議会 議長会の 自治功 労者表彰の 伝達式が行 われました 。京丹波町 議会からは 山下靖夫議 員、坂本美 智代議員 、
そし て私でござ いますが、 町村議会議 員在職１５ 年の表彰を 受けられま した。多年 にわた る
地域 の振興、発 展に寄与さ れた功績に よるもので ございます 。改めてお 祝いを申し 上げます 。

－６－まこ とにおめで とうござい ます。
２月２７日 に議会運営 委員会が開 催され、本 定例会の運 営について 協議されま した。
２月１８日 に産業建設 常任委員会 、２月１９ 日に福祉厚 生常任委員 会と総務文 教常任委 員
会が 、また、２ 月２４日に は交通網対 策特別委員 会が開催さ れ、それぞ れ所管の調 査、研究 、
現地 踏査が実施 されました 。
議会広報特 別委員会に は議会だよ り第４２号 を発行いた だきました 。本定例会 までに受 理
した 陳情書をお 手元に配付 しておりま す。
また、京丹 波町監査委 員より例月 出納検査結 果報告があ りましたの で、お手元 に配付し て
おり ます。
京丹波町ケ ーブルテレ ビの自主放 送番組録画 放送のため 、本定例会 のビデオカ メラによ る
撮影 ・収録を許 可しました ので、報告 いたします 。
本日、本会 議終了後、 議員控室に おいて、議 会広報特別 委員会が開 催されます 。委員の 皆さん は大変ご苦 労さんです が、よろし くお願いを いたします 。
以上で諸般 の報告を終 わります。

《日 程第４、町 長の施政方 針の説明》○議 長（野口久 之君）

日 程第４、町 長の施政方 針の説明を 求めます。

寺尾町長。
○町 長（寺尾豊 爾君）

皆 さん、改め ましておは ようござい ます。

本日ここに 、平成２７ 年第１回京 丹波町議会 定例会をお 願いいたし ましたとこ ろ、議員 各
位に おかれまし ては、公私 何かとご多 用の中、ご 参集いただ きましてま ことにあり がとう ご
ざい ます。
また、日頃 、議員各位 には、円滑 な町政の推 進にご支援 、あるいは ご協力をい ただいて お
りま すこと、厚 く御礼を申 し上げます 。
平成２７年 度は、京丹 波町が誕生 しまして１ ０年を迎え る節目の年 でもありま す。今日 まで諸 先輩方のた ゆまぬ努力 によって着 実に新しい まちが形づ くられてま いりました 。今、 本町で は京都縦貫 自動車道の 全線開通、 道の駅「京 丹波

味夢 の里」の開 業、丹波自 然運動 公園の 京都トレー ニングセン ターの平成 ２７年度末 の完成など 、本町を取 り巻く状況 は大き く
変わ ろうとして おります。 これらの施 設を基点と して、活力 のあるまち づくりに邁 進して ま
いり ますので、 議員各位の 格別のご指 導、ご支援 を切にお願 いする次第 であります 。
また、本年 、１０月１ １日には記 念事業を開 催し、町民 の皆さんと ともにお祝 いしたい と－７－

考え てもおりま す。
さて、我が 国の経済状 況は、大胆 な金融政策 、機動的な 財政政策、 民間投資を 喚起する 成長戦 略の三本の 矢の一体的 な推進によ って、緩や かな回復基 調が続き、 実質ＧＤＰ は消費 税
増税 後初のプラ スに転じる など、景気 が上昇して いく環境が 整いつつあ ると言われ ており ます。 しかしなが ら、内需の 柱でありま す個人消費 は食品や日 用品の相次 ぐ値上げに 消費税 増
税が 加わり、景 気の改善は 鈍く、消費 者心理はい まだに立ち 直っていな い状況にあ ります。
こうした中 、国は経済 再生と財政 健全化を両 立するため 、消費税率 １０％への 引き上げ 等の施 行を平成２ ７年１０月 １日から平 成２９年４ 月１日に変 更すること を含む地方 税制改 正を行 うこととし ております 。
さらに、我 が国は人口 減少、超高 齢化社会を 迎え、危機 的な課題で ある人口減 少対策、 地
方創 生に腰を据 えて取り組 む必要があ るとして、 まち・ひと ・しごと創 生法が制定 され、 平
成２ ６年度補正 予算で、地 方への好循 環拡大に向 けた緊急経 済対策にお いて、地域 住民生 活等緊 急支援のた めの交付金 が創設され たところで あります。 新たな交付 金は地方版 総合戦 略の策 定と、地域 の少子化対 策などを後 押しする地 方創生先行 型と、地域 における消 費喚起 策
や、 これに直接 効果を有す る生活支援 策を後押し する地域消 費喚起・生 活支援型の 二本立 てで総 額４，２０ ０億円とな っておりま す。この交 付金は本町 におきまし ても予算配 分され たこと から、２６ 年度補正予 算にその事 業費を計上 して取り組 む予定をし ております 。
また、新年 度の国の一 般会計予算 においては 、人口減少 対策の５カ 年計画、ま ち・ひと ・
しご と創生総合 戦略に基づ く雇用の創 出や、移住 促進に重点 を置いた地 方創生関連 施策を 中
心に 、前年度比 ０．５％増 となる過去 最大を更新 する９６兆 ３，４２０ 億円が編成 された ところ であります 。
なお、平成 ２７年度の 地方財政対 策におきま しては、歳 出項目にま ち・ひと・ しごと創 生
事業 費が新設、 １兆円が計 上されるな ど、地方創 生で自治体 の取り組み を後押しす る姿勢 が
あら われていま す。
社会保障の 充実分等に より、一般 財源総額は 平成２６年 度を約１兆 １，９０８ 億円上回り 、
過去 最高の６１ 兆５，４８ ５億円とさ れましたが 、地方交付 税は地方税 収の増加見 込みに 伴い、 １，３０７ 億円減額と なる１６兆 ７，５４８ 億円とされ 、３年連続 の減額とな ったと こ
ろで あります。
また、赤字 地方債であ る臨時財政 対策債も１ 兆７０２億 円の圧縮と なったもの の、４兆５ ，２５ ０億円を借 り入れるな ど、地方に おいても依 然として借 金に依存せ ざるを得な い厳し い
状況 が続いてお ります。

－８－こうした情 勢の中、私 がこれまで 推進してま いりました 「安心」、 「活力」、 「愛」の あ
るま ちづくりを より確かな ものとする ために、担 うべき業務 を選択し、 具体的にど う進め 、どの ように未来 に引き継い でいくのか 、平成２７ 年度の町政 運営の基本 方針につき まして 、
申し 述べたいと 思います。
昨年暮れの まち・ひと ・しごと創 生法の施行 により、地 方創生の取 り組みが始 まりました 。
本町 におきまし ても将来に わたって安 心、活力、 愛のある地 域社会を維 持していく ために 、国と 京都府の総 合戦略の策 定を受けて 、京丹波町 総合戦略の 策定に取り 組むととも に、平 成
２９ 年度から１ ０年を計画 期間とする 第２次京丹 波町総合計 画の策定に 取りかかり ます。
また、京都 府の森の京 都構想と連 携を図り、 人を呼び込 むための京 丹波の森づ くりを進 めてま いります。
まず、安心 のあるまち づくりであ ります。少 子高齢化が 進む中、高 齢者や障害 者の方々 が安心 して暮らせ る環境づく りは最も重 要な政策課 題でありま す。既に多 くの町民の 皆さん には、 地域全体で の見守りや 声かけの重 要性を認識 いただき、 取り組みを 進めていた だいて い
ると ころであり ますので、 みんなで支 える地域福 祉づくりを さらに推進 してまいり ます。
また、私は 町長就任以 来、町民の 皆様が安心 して暮らし ていただく ための最重 要課題に 地
域医 療の確保を 掲げ、最優 先に取り組 んでまいり ました。お かげさまを もちまして 、平成 ２
３年 度から京丹 波町病院に 和知診療所 及び和知歯 科診療所を 一本化し、 経営の効率 化や病 院と診 療所の連携 強化を図る ことができ ました。ま た、京都府 をはじめ府 立医大及び 関係医 療
機関 との連携に より、課題 でありまし た常勤医師 の確保を図 ることがで き、昨年の ３月１ ５日に は府立医大 、吉川学長 を講師に迎 え、地域包 括医療講演 会を開催し たところで あります 。
本年も３月 １４日に地 域包括医療 発表会を開 催予定とし ております 。京丹波町 病院と各 診療所 を、さらに 私たちのま ちの私たち の病院とし て身近に感 じていただ けるように 、取り 組
みを 進めていく のはもとよ り、今後も 在宅医療の 充実など地 域包括医療 の推進に努 めてま い
りま す。
次に、住民 の安心・安 全と健康で 心豊かな生 活を保障す るための施 策について であります 。
これまでか ら、基本健 診とがん検 診が同時に 受診できる 総合健診の 推進をはじ め、若年 層
や勤 労者が受診 しやすい体 制づくりに 努めてまい りました。 今年度から は健診項目 の中に ピ
ロリ 菌検査を導 入し、適切 な早期治療 により胃が んの疾病リ スクの低減 を図ってま いります 。
また、健康 長寿のまち の実現に向 けて、健康 づくり推進 協議会や食 生活改善推 進員協議 会など との連携を 進めるとと もに、きめ 細かな保健 指導に取り 組んでまい ります。
さらに、安 心して医療 が受けられ るよう、心 身障害者や ひとり親家 庭等に対す る医療費 助－９－成を はじめとし て、中学校 卒業までの 医療費負担 を医療機関 ごとに月額 ２００円と する子 育て医 療費助成制 度や、妊婦 健診に必要 とされる健 診１４回分 を全て公費 負担とする 制度、 さらに は妊娠を望 む方に対す る不妊治療 にかかる費 用を軽減す るため、不 妊治療助成 金事業 を継続 してまいり ます。
また、第６ 期介護保険 事業計画に 基づき、介 護保険事業 の円滑な運 営を図ると ともに、 家
族介 護支援や認 知症予防事 業を積極的 に実施し、 在宅高齢者 が住みなれ た地域で安 心して 暮
らし ていける本 町独自の地 域包括ケア システムの 構築に取り 組んでまい ります。
障害者支援 では、第４ 期障害福祉 計画に基づ き、相談支 援事業の拡 充を図り、 きめ細か な
障害 福祉サービ スの提供に 努めるとと もに、障害 者等の自立 と社会参加 の促進が図 られる よう、 関係機関と 連携して、 地域生活支 援事業を推 進してまい ります。
消費者の安 全確保に関 しましては 、消費生活 相談員によ る消費者相 談窓口を継 続し、高 齢
消費 者のトラブ ル防止など 関係機関と 連携した啓 発活動に取 り組むとと もに、持続 的に安 定した 消費者行政 の推進に努 めてまいり ます。
災害に強い まちづくり では、今年 度、災害現 場や災害対 策本部との 通信を確保 するため の
デジ タル防災行 政無線を整 備し、災害 時の消防団 活動を迅速 かつ的確に 補完し、防 災体制 の強化 を図ってま いります。
また、消防 団に配備し ております 小型動力ポ ンプ付積載 車の計画的 な更新をは じめ、地 域
防災 計画の見直 しを図り、 現状に即し た実効性の 高いものと してまいり ます。この ほか、 各
種防 災訓練に取 り組み、地 域防災力の 強化を図っ てまいりま す。また、 日頃から民 生児童 委
員さ んをはじめ 、各地域の 自治会や消 防団とも一 層連携を図 り、災害時 における要 援護者 へのき め細やかな 対応に努め てまいりま す。
また、防犯 事業としま しては、区 等において 整備されま す街灯設置 補助金事業 を継続し て実施 するなど、 犯罪の抑止 力向上に努 めてまいり ます。
次に、原子 力防災であ りますが、 原子力規制 委員会は、 このほど関 西電力高浜 発電所の３ 、４号 機の原子炉 設置変更許 可申請に関 する審査書 を正式決定 いたしまし た。これに より、 高浜発 電所の再稼 働が現実の ものとなっ てまいりま した。この 間、私は一 貫して原子 力発電 による 電力供給は 、完全なる 安全の担保 は厳しく認 めがたいと 、また我が 国のエネル ギー需 給問題 として考え られるべき との思いで あり、国と 事業者が地 域住民にし っかりと説 明責任 を果た され、理解 を求めてい ただきたい と申し上げ てきました 。また、２ 月２７日に は高浜 発
電所 に係る京都 府域の安全 確保等に関 する協定書 が、京都府 と関西電力 株式会社と の間に おいて 締結されま した。この 協定は、立 地県に準じ たもので、 現行の協定 内容から大 きく踏 み－１０－込ん だものとな っておりま す。
また、本町 におきまし ても、高浜 発電所に係 る安全確保 等に関する 確認書を京 都府と関 係
しま す７市町と の間におい て締結した ところであ ります。そ の確認書の 中に規定さ れてい ま
す地 域協議会に おいて、国 、事業者か らの説明を 求めていき たく考えて おります。 また、 京
都府 と関係市町 が情報を共 有し、歩調 を合わせて 取り組んで まいります 。
次に、一般 住宅等の耐 震化につき ましては、 京丹波町建 築物耐震改 修促進計画 に基づき 、
現行 の耐震基準 に適合して いない建築 物につきま しては、引 き続き耐震 診断事業や 耐震改 修
事業 を促進して まいります 。
また、住宅 改修補助金 交付事業に つきまして も、地域経 済活性化へ の効果も大 きいこと から、 平成２６年 度から３年 間、事業を 延長しまし て、これを 継続して進 めてまいり ます。
町営バスの 運行につき ましては、 公共的施設 等や地域を 結ぶ重要な 生活交通と して乗り 継
ぎに よる料金負 担の軽減を 図るなど、 利便性の向 上に向けて 取り組んで まいります 。
また、道の 駅「京丹波味夢の里 」の開業に 合わせ、町 営バスによ り道の駅が 利用でき る

よう 、４路線に バス停「味 夢の里」を 新設するこ ととしてお ります。地 元唯一の高 校であ ります 須知高校へ の通学支援 につきまし ては、町営 バスの利用 促進策とし て、引き続 き助成 実
施を いたします 。
次に、活力 のあるまち づくりであ ります。
地域資源の 活用をはじ め、本町の 特徴を活か した産業振 興や生活環 境の向上、 及び地域 の活性 化に向けた 社会資本整 備により、 活力みなぎ るまちを目 指してまい ります。
農林業関係 につきまし ては、有害 鳥獣対策を 最重要課題 に位置づけ 、取り組む とともに 、担い 手の育成、 特産物の振 興、農村環 境の保全、 循環型農林 業の推進を 主要施策と して、 取り組 んでまいり ます。
有害鳥獣対 策では、野 生鳥獣被害 総合対策事 業を活用し た金網フェ ンスなどの 設置や、 有害鳥 獣の対象を 拡大すると ともに、近 年深刻なサ ル被害に対 応するため 、サル被害 に効果 の高い 防護柵をモ デル的に設 置し、地域 ぐるみの追 い払い活動 と合わせま して、支援 してま い
りま す。
また、狩猟 免許の取得 支援制度に よる狩猟者 の育成、町 域を越えた 広域捕獲の 実施のほか 、ゲー ト式自動捕 獲装置など の大量捕獲 装置による 結果を踏ま えた効果的 な捕獲対策 を研究 してま いります。
担い手育成 対策では、 地域の中核 的な担い手 となる営農 組織のほか 、新規就農 者や認定 農業者 などが行う 農業機械の 導入や、施 設整備に対 する支援を 強化します 。

－１１－

生産振興対 策では、消 費者の安全 ・安心への 志向が高ま る中、売れ る米づくり を進める ととも に、特産物 産地化等形 成助成など の町独自事 業の推進に より主要特 産物である 黒大豆 、小豆 をはじめ、 ソバ、京野 菜、京かん ざしなどの 生産振興を 図り、ブラ ンド力を高 めると ともに 、古くから 本町の特産 物である丹 波クリにお いては生産 振興協議会 を設置する など、 生
産拡 大に向けた 取り組みを 進めてまい ります。
また、そう した農作物 の生産に当 たりまして は、畜産堆 肥の活用に よる土づく りを推進し 、耕畜 連携による 資源循環型 農業の振興 を図ってま いります。
農業、農村 整備につき ましては、 平成２７年 度から法律 に基づき実 施される日 本型直接 支
払制 度として、 中山間地域 等直接支払 や多面的機 能支払交付 金により、 農業・農村 の多面 的
機能 を発揮する ための地域 活動や営農 活動が今後 も引き続き 適切に行わ れるよう支 援して ま
いり ます。
また、安定 的な農業経 営や安心・ 安全な農村 生活を実現 するため、 農村地域の 防災、減 災に向 けた整備を 行うととも に、命の里 事業など地 域力の向上 を目指した 集落連携活 動への 支
援に も取り組ん でまいりま す。
林業振興面 では、林業 経営の向上 や林業団体 の育成を図 り、あわせ て森林の持 つ多面的 機
能を 良好に維持 していくた め、森林を 整備する地 域活動等へ の支援を行 うとともに 、効率 的な森 林施業のた めの路網整 備として坂 原地区と西 河内地区を 結ぶ森林管 理道塩谷長 谷線の 開設工 事を引き続 き実施して まいります 。
また、本町 の豊かな森 林資源を活 用するため には、森林 資源の調査 が不可欠で あります 。
森林 資源量の解 析システム の構築によ り、精度の 高い森林資 源情報を持 つことで、 実効性 の高い 森林整備計 画を樹立し 、木材利用 の拡大・促 進、効率的 な森林の整 備・保全を 図ります 。
また、友好 町として交 流を深めて おります北 海道の下川 町の循環型 森林経営を 参考にし な
がら 、地域熱供 給システム による資源 循環のモデ ルづくりに 取り組むと ともに、公 共施設 等の木 質化や薪ス トーブの導 入、京丹波 ぬく森のイ スプレゼン ト事業など を通じて、 町内産 材の活 用と木のぬ くもりを感 じる豊かな 暮らしの促 進に取り組 んでまいり ます。
本年度には 、京丹波町 産材を活用 した京都府 立丹波自然 運動公園ト レーニング センター の建築 が予定され ております 。その取り 組みをモデ ル事業とし て位置づけ 、今後、町 内産材 の利用 促進を図り 、木づかい の文化づく りを進めて まいります 。
また、京都 府立林業大 学校との連 携をより一 層強化し、 実習林の提 供などの支 援を行う ほか、 さまざまな 面で連携を 強め、林業 振興と町の 活性化を図 ってまいり ます。
今春は２期 生、２３名 が卒業され る見込みで あります。 京都府内外 の林業関係 機関など へ－１２－

の就 職が内定し ているとこ ろと聞いて おります。 今後、卒業 生の皆さん の活躍を心 から期 待する ものであり ます。
次に、商工 業及び観光 の振興につ きましては 、特に厳し い経済情勢 の中で、商 工会と連 携した 小規模商工 業者等の育 成や補給金 制度など、 町独自施策 として商工 業者の経営 安定に 向
けた 支援を引き 続き行って まいります 。
また、これ まで実施し てきました 京丹波食の 郷創造プロ ジェクト事 業をより充 実発展さ せるた め、京丹波 町まるごと 観光推進事 業として実 施し、食を テーマとし たさまざま な取り 組
みや 農産物の６ 次産業化を 推進し、食 の郷・京丹 波として、 全国への流 通拡大や町 内への 集
客な ど図ってま いります。
本年度も丹 波自然運動 公園と須知 高校を会場 に開催し、 本町の豊か な食を、広 く情報発 信する とともに、 町民総参加 のイベント として町民 の皆さんの 誇りづくり や元気づく りにつ な
げて まいります 。
また、畑川 ダムによる 安定した水 の確保や、 平成２７年 に全線開通 が予定され ています 京
都縦 貫自動車道 の完成を本 町発展の原 動力として 、企業誘致 や地元企業 及び町関係 施設の 活性化 を推進して まいります 。
この京都縦 貫自動車道 の開通につ きましては 、既に報道 等で報告さ れておりま すとおり 、開通 予定がゴー ルデンウィ ーク以降と なりました 。４月の開 通に合わせ て開業予定 であり ました 道の駅「京 丹波

味夢 の里」につ きましても 、開業を延 期せざるを 得ない状況 となり ました が、特産物 の販売や施 設利用をき っかけとし た道路利用 者の町内へ の誘導方法 の確立 など、 京丹波町観 光協会等関 係団体と連 携を図りな がら、多く の人が訪れ るまちづく りを推 進する ための準備 をしっかり と整え、開 業に備えた いと思って おります。
次に、道路 等の整備で ありますが 、道路は産 業活動や住 民の生活を 支える基盤 施設であ ります 。地域の連 携や交流圏 の拡大に欠 かすことの できない社 会基盤であ ることから 、道路 の
利便 性、安全性 の向上につ なげるため の必要な整 備に努めて まいります 。
また、今後 ますます老 朽化する施 設の増加に 対し、点検 や維持管理 を含めた長 寿命化に 取り組 んでおりま す。
国道９号及 び２７号に おいては、 旧町間を結 ぶ重要な幹 線道路であ りますが、 狭小区間 や歩道 未設置区間 が存在する ことから、 早期に必要 な整備が進 められるよ う、関係団 体とも 協
調し 、整備実現 に向け、引 き続き取り 組んでまい ります。
府道関係に おきまして は、ほとん どの路線が 事業継続路 線となって おり、沿線 市との連 絡や国 道に連絡す る幹線道路 であること から、災害 時の避難道 路や交通基 盤としてそ の役割 は－１３－

重要 であります 。このため 、早期改修 に向けて、 沿線住民の 皆さんや促 進同盟会、 協議会 の皆さ んとともに 、継続して 要望活動を 行ってまい ります。
町道関係で は町総合計 画や地域か らの要望を もとに、道 路利用者の 安全や利便 性の向上 及び地 域間交流の 促進につな がるよう、 幹線道路を 中心に改良 事業に取り 組んでまい ります。
また、冠水 箇所等の改 修につきま しては、周 辺の排水状 況等を確認 し、改修整 備に努め て
まい ります。
河川整備等 につきまし ては、畑川 ダムの完成 により治水 機能が向上 し、流域住 民の安心 ・
安全 が図られた ところであ ります。引 き続き高屋 川藤ヶ瀬工 区改修事業 については 事業進 捗が図 られるよう 京都府と連 携して取り 組むととも に、須知川 等の改修が 必要な箇所 につき ま
して は関係者と 連携し、早 期の事業化 を要望して まいります 。また、土 砂災害から 住民の 生命と 財産を守る 砂防事業等 につきまし ても、京都 府と連携し て取り組む こととし、 町管理 河
川に おいても災 害発生が懸 念される箇 所について は、必要な 対策を行い 、周辺流域 の安定 化に努 めてまいり ます。
畑川ダムの 関係につき ましては治 水と利水の 機能が十分 に発揮され るよう、関 係機関と ともに 、適正な維 持管理に努 めてまいり ます。また 、ダム湖畔 の周辺整備 につきまし ては、 地
元地 域はもとよ り、町の活 性化に寄与 する施設と して、地域 との合意形 成を図りつ つ、持 続
可能 な整備を目 指してまい ります。
水道事業に つきまして は、安心・ 安全な水の 供給を第一 に、現有施 設の維持管 理業務を 徹
底す るとともに 、丹波瑞穂 地区及び和 知地区の統 合整備事業 を引き続き 推進し、平 成２８ 年
度事 業完了を目 指してまい ります。
また、下水 道事業では 循環型社会 の構築を図 るため、計 画的、効率 的な維持管 理に努め 、
あわ せまして、 生活排水処 理対策を推 進し、清ら かな水環境 の創造と将 来への恵み 豊かな 環
境の 承継に努め てまいりま す。
次に、愛の あるまちづ くりであり ます。
次代を担う 子どもたち の健やかな 成長を支援 するため、 本年４月か ら本格施行 となりま す
子ど も・子育て 支援新制度 に向けまし て、京丹波 町子ども・ 子育て審議 会において ご審議 いただ き、本年２ 月１２日に は地域の実 情や特性を 踏まえた京 丹波町子ど も・子育て 支援事 業
計画 の答申を受 け、本計画 の策定に向 け、取り組 んでいると ころでござ います。子 どもた ちの笑 顔があふれ る地域づく りを目指し 、切れ目の ない子育て 支援の提供 や児童虐待 未然防 止に努 めてまいり ます。
また、児童 の預かり等 の相互援助 活動を支援 するファミ リー・サポ ート・セン ター事業は 、－１４－

相互 の会員も増 加するなど 、順調に事 業が推進、 進んでおり ます。来年 度も引き続 き推進 してま いります。 なお、保育 所の運営に つきまして は、人間形 成の基礎を 培う大切な 時期で ある乳 幼児期にお ける質の高 い教育、保 育の充実と 幼保一元化 に向けた議 論並びに取 り組み 、
そし て、施設環 境の整備を 進めてまい ります。
学校教育で は、昨年４ 月に策定し ました京丹 波町教育振 興基本計画 を踏まえ、 児童・生 徒に確 かな学力、 豊かな人間 性、健やか な体といっ た知・徳・ 体のバラン スのとれた 力であ る
生き る力の育成 に、より一 層努めてま いります。
また、京丹 波町いじめ 防止基本方 針により、 いじめの未 然防止や早 期発見、早 期対応に 努
め、 いじめ問題 の解決にし っかり取り 組んでまい ります。
さらに、学 校における 食育の一層 の推進と食 育の生きた 教材となる 地場産物の 活用を推 進
し、 学校給食の 充実を図っ てまいりま す。
学校施設の 整備につき ましては、 天井や照明 器具など、 非構造部材 の耐震化や 、普通教 室
等の 空調設備の 整備など、 安全でより よい教育環 境づくりを 計画的に進 めてまいり ます。
社会教育に おきまして は、一人ひ とりの人権 が尊重され 、生き生き と暮らせる 社会を築 く
ため 、地域のつ ながりや自 然、伝統文 化などさま ざまな力を 活用しなが ら、生涯に わたる 多様で 自主的な学 習活動を推 進してまい ります。
また、本年 ８月に、近 畿各地で開 催される全 国高等学校 総合体育大 会において 、本町が ホ
ッケ ー競技のメ イン会場と なることか ら、大会の 成功と本町 の地域スポ ーツであり ますホ ッ
ケー のさらなる 発展を魅力 発信に努め てまいりま す。さらに 、さまざま なスポーツ 活動を 通
じて 住民の健康 づくりと交 流機会の拡 充を図ると ともに、町 の誇りであ り、大切な 財産で ある文 化財や伝統 文化の保存 と継承に努 めてまいり ます。
ケーブルテ レビ事業で は、今後と も自主放送 番組を通じ て、コミュ ニティの活 性化をは じめ、 防災対策あ るいは産業 の活性化、 保健・福祉 ・教育など 、行政施策 の推進を図 り、豊 かで快 適な情報化 農村の実現 を目指して まいります 。
また、活力 ある地域づ くりや地域 の課題解決 に向けて、 今後とも地 域支援担当 職員を中 心に、 地域に溶け 込み、積極 的に地域の 活動を応援 してまいり ます。さら に、誰もが 自分ら しく生 きることが できる社会 の実現に向 けて、住民 要望や住民 相談等に、 きめ細かな 対応を 行って まいります 。また、女 性のための 相談窓口も 、毎月１回 の実施を継 続し、関係 機関と 連
携し ながら、各 種相談業務 を充実させ 、ぬくもり とほほ笑み のある行政 を推進して まいり ます。
本町の豊か な自然や生 活環境の保 全につきま しては、環 境保全に関 する普及啓 発を行う と－１５－

とも に、公害防 止や産業廃 棄物の適正 処理、さら に適正な動 物飼養や空 き地管理な どにつ いて、 各関係機関 と連携を図 るとともに 、住民の皆 さんや事業 者の皆様に も協力をい ただき な
がら 、安全で快 適な生活環 境の維持に 努めてまい ります。
また、生ゴ ミ等堆肥化 容器購入助 成や、資源 ゴミ集団回 収事業補助 金制度によ り、ゴミ の減量 化や再資源 化を推進す るとともに 、地球温暖 化防止対策 や再生可能 エネルギー の普及 を推進 する一助と して、住宅 用太陽光発 電システム の設置に係 る補助制度 を継続して まいり ます。
最後になり ましたが、 これら施策 の実現には 、健全財政 の維持、確 保が不可欠 であります 。
先に 述べました とおり、平 成２７年度 の地方財政 対策におき ましては、 社会保障の 充実分 等によ り、一般財 源総額は平 成２６年度 を上回る額 が確保され ましたが、 地方交付税 は地方 税
収の 増加見込み に伴い、１ ，３０７億 円が減額さ れたところ であります 。本町の課 題であ ります 地方債残額 の縮小につ きましては 、これまで に実施した 繰上償還を はじめ、交 付税算 入の有 利な地方債 の活用や、 新規発行債 の抑制など により、縮 減が進み、 平成２６年 度末の 実
質公 債費比率も １４％台を 見込んでい るところで あります。
しかしなが ら、実質公 債費比率の 単年度比較 では、昨年 度を上回る ほか、普通 交付税の 算定に 係る合併特 例期間の終 了が間近に 迫る中、消 費税率の引 き上げによ る負担も増 加が見 込
まれ るところで あり、一層 の財政健全 化対策が必 要でありま す。
また、町有 施設の有効 活用に取り 組む中で、 町有土地に つきまして は、若者定 住や移住 人
口の 増加を目指 し、平成２ ６年度に整 備しており ます和知駅 周辺の本庄 馬森団地及 び花ノ 木
団地 の造成地販 売を行うな ど、町有地 の有効活用 に努め、将 来的にも安 定した行財 政基盤 の確立 を目指して まいります 。
さらに、公 平、透明、 納得の原則 のもと、納 税者の立場 に立った適 正な課税と 徴収に努 め
てい かなければ なりません 。このため 、京都地方 税機構と十 分連携し、 納税者の利 便性を 図
りな がら、徴収 率の向上に 努めるなど 、自主財源 の確保に引 き続き取り 組みを進め てまい ります 。あわせて 、多様化し た住民ニー ズに応えら れる質の高 い行政運営 を行うため 、職員 の資質 向上が重要 であります 。このため 、職員みず からが常に 問題意識と 目標達成に 向けた 意
欲を 持ちながら 、住民満足 度の向上に 向けて、日 々努力する ことはもち ろん、職員 研修や 人
事評 価制度など を通じて、 政策形成能 力の向上を 図るととも に、公平、 公正で親切 丁寧な 応
対に 心がけ、優 しさとぬく もりを感じ ていただけ る役場づく りに一層努 めてまいり ます。
以上、さま ざまに申し 上げてまい りましたが 、これら諸 施策の実現 は、私一人 でなし得 るもの ではござい ません。緊 張感を持っ て、誠実に 意思決定機 関である議 会や町民の 皆さん の－１６－

ご意 見を伺いな がら、職員 と一丸とな って全力を 注いでまい る決意であ ります。
議員各位並 びに町民の 皆さんのご 理解とご支 援を心から お願い申し 上げます。
以上、平成 ２７年度の 施政方針と いたします 。
○議 長（野口久 之君）

以 上で町長の 施政方針の 説明を終わ ります。

《日 程第５、請 願の委員会 付託》○議 長（野口久 之君）

日 程第５、請 願の委員会 付託を行い ます。

本日までに 受理した請 願はお手元 に配付の請 願文書表の とおり、産 業建設常任 委員会に 付託し たので、報 告いたしま す。

《日 程第６、議 案第１号

平成２６年 度の変 更について ～日程第８ 、議案第３ 号

グリー ンランドみ ずほホッケ ー場改修工 事請負契 約
平成２ ６年度

道 の駅「京丹 波

味夢の 里」整 備

工事 請負契約の 変更につい て》○議 長（野口久 之君）

日 程第６、平 成２６年度

グリーン ランドみず ほホッケー 場改修工 事

請負 契約の変更 についてか ら日程第８ 、平成２６ 年度

道の 駅「京丹波

味夢の里 」整備 工

事請 負契約の変 更について までを一括 議題としま す。
町長の提案 理由の説明 を求めます 。
寺尾町長。
○町 長（寺尾豊 爾君）

そ れでは、本 日提案させ ていただき ます議案第 １号から議 案第３号 につき まして、そ の概要を説 明させてい ただきます 。
議案第１号

平成２６ 年度

グリ ーンランド みずほホッ ケー場改修 工事請負契 約の変更 につき ましては、 契約金額に ４５万４， ６８０円を 追加し、１ 億８，５１ ３万９，０ ００円 とする こと、及び 工期を平成 ２７年３月 ３１日に延 長すること をお願いし ております 。廃棄 予定で あった人工 芝の再利用 と、既存設 備との調整 による機能 組みかえ等 が必要とな ったこ とによ り、事業費 の追加及び 天候不順に よる工事の 遅れから、 工期の延長 が必要とな ったも のであ ります。
議案第２号

平成２６ 年度

鳥イ ンフルエン ザ発生農場 跡地解体工 事請負契約 の変更に つ

きま しては、契 約金額に２ ６９万７， ８４０円を 追加し、７ ，１０７万 ５，８８０ 円とす る
こと 、及び工期 を平成２７ 年３月２７ 日に延長す ることをお 願いしてお ります。
積雪等の影 響により、 倒壊のおそ れのある建 物２棟の解 体及び建物 処分に必要 な施設洗 浄を追 加するとと もに、解体 撤去の追加 に伴い、工 期の延長が 必要となっ たものであ ります。

－１７－

議案第３号

平成２６ 年度

道の 駅「京丹波

味夢の里 」整備工事 請負契約の 変更につ き

まし ては、契約 の工期を平 成２７年３ 月３１日に 延長するこ とをお願い しておりま す。本 工
事の 施工場所に ついては、 国土交通省 の工事や京 都府道路公 社の工事な ど多くの工 事が錯 綜して いる状況か ら、施工順 序等を調整 したことに より、工期 を変更する ものであり ます。
以上、提案 理由の説明 とさせてい ただきます 。何とぞ慎 重にご審議 賜りまして 、原案に ご賛同 いただきま すようよろ しくお願い 申し上げま す。
○議 長（野口久 之君）

補 足説明を担 当課長から 求めます。

中尾教育次 長。
○教 育次長（中 尾裕之君）

皆様、お はようござ います。議 案第１号、 ただいま上 程となり ました 議案第１号 、平成２６ 年度

グリ ーンランド みずほホッ ケー場改修 工事請負契 約の変 更につ きまして、 補足説明を させていた だきます。
今回、４５ 万４，６８ ０円を増額 させていた だき、契約 金額を１億 ８，５１３ 万９，０ ０
０円 に変更をお 願いすると ともに、平 成２７年３ 月２０日ま での契約期 間について 、平成 ２
７年 ３月３１日 まで延長を お願いする ものであり ます。
議案書の３ 枚目に、資 料といたし まして、変 更の概要を 記載したも のをつけさ せていた だ
いて おりますの で、ごらん いただきま すようお願 いいたしま す。
まず、契約 金額の変更 についてで ございます が、グラウ ンド施設撤 去におきま して、処 分する 人工芝の数 量が減少し たことから 減額をさせ ていただく ものであり ます。これ は、撤 去する 人工芝７， １３０平方 メートルの うち、町内 の学校、保 育所やグリ ーンランド みずほ な
どで 再利用して 有効活用を 図るものと して、５， １５０平方 メートルを 予定してお りまし たが、 これを上回 る５，５３ ０平方メー トルを有効 利用してい ただくこと になったこ とにより 、処分 に係る経費 を減額させ ていただく ものであり ます。
続きまして 、散水設備 につきまし ては、１２ 月議会にお いて、自動 散水設備の ポンプを 更
新し 、これによ ってスプリ ンクラー用 の制御盤を 設置するこ ととさせて いただいて おります 。
更新 前の手動散 水用の制御 盤に組み込 まれていた 人工芝受水 槽から多目 的グラウン ド用受 水槽へ 送信する自 動水位制御 等の機能に ついては、 そのまま残 す予定とし ておりまし たが、 操
作等 の利便性や 管理上の観 点から、新 しいスプリ ンクラー用 の制御盤に 、受水槽に 送信す る
機能 を統合させ ていただく ものであり ます。
続きまして 、計画期間 についてで ございます が、人工芝 舗装工事に おきまして は、路面 が乾い た状態で施 工する必要 があること から、施工 業者におい て日照状況 等も勘案し た上で 、
今年 １月から人 工芝舗装を 行い、十分 余裕を持っ た中で工期 を設定され ていました が、今 年－１８－

に入 り、予想以 上に雪や雨 の日が多く 、作業ので きない日が 続いたとこ ろでござい ます。
１月以降、 天候を見な がら、作業 日を日曜日 に振りかえ て実施され るなど努力 いただき な
がら 、さらに夜 間作業等も 検討されま したが、作 業に適した 路面状態の 確保が困難 な状態 でもあ りました。 町といたし ましても、 良好な状態 で作業いた だき、品質 確保に努め ていた だ
くこ とが重要と 考え、３月 ３１日まで の期間延長 をお願いす るものでご ざいます。
以上、まこ とに簡単で はございま すが、補足 説明とさせ ていただき ます。ご審 議賜りま す
よう 、よろしく お願い申し 上げます。
〇議 長（野口久 之君）

栗 林農林振興 課長。

〇農 林振興課長 （栗林英治 君）
第２ 号

平成２ ６年度

皆様 、おはよう ございます 。ただいま 上程となり ました議 案

鳥 インフルエ ンザ発生農 場跡地解体 工事請負契 約の変更に ついて 、

補足 説明をさせ ていただき ます。
お配りの議 案書資料３ 枚目の配置 図をごらん ください。
今回の変更 内容につき ましては、 さきにお認 めいただい ております 鳥インフル エンザ発 生
農場 跡地解体工 事に配置図 中央を走り ます町道安 井小野線の 北側にあり ます建物２ 棟の解 体
工事 、解体した 鶏舎の柱の 洗浄、備品 類の数量の 精査による 増額をお願 いするもの であり ます。
予定する建 物２棟、５ ７６平米は 、積雪等の 影響により 柱が破損す るなど損傷 が激しく 、倒壊 のおそれも 心配され、 早期に解体 をしなくて はならない 状況となっ ております 。
今回、追加 工事をお願 いするもの であります 。また、柱 の洗浄につ きましては 付着して いる鶏 ふん等の汚 れを洗浄し なくてはな らないこと から追加を お願いする ものでござ います。
なお、本工 事の変更契 約につきま しては、議 案第２号の とおりでご ざいます。 契約金額 を６， ８３７万８ ，０４０円 に、２６９ 万７，８４ ０円を増額 し、７，１ ０７万５， ８８０ 円とし 、契約期間 を平成２７ 年３月１０ 日までを、 平成２７年 ３月２７日 までに変更 をお願 いする ものでござ います。契 約の相手方 は京都府船 井郡京丹波 町豊田新田 １０１番地 、株式 会
社野 口建設、代 表取締役、 野口芳彦で ございます 。
以上、まこ とに簡単で はございま すが、議案 第２号の補 足説明とさ せていただ きます。
ご審議賜り ましてお認 めいただき ますよう、 よろしくお 願いをいた します。
〇議 長（野口久 之君）

十 倉土木建築 課長。

〇土 木建築課長 （十倉隆英 君）
た議 案第３号

平成２６年 度改め まして、お はようござ います。た だいま上程 となりま し
道の駅 「京丹波

まし て補足説明 をさせてい ただきます 。

－１９－

味夢の里」 整備工事請 負契約の変 更につ き変更の理由 につきまし ては、先ほ どの町長の 提案説明に もありまし たとおり、 また、資 料の１ としても添 付しており ますとおり 、本工事の 施工場所に おきまして は、国土交 通省が 施工さ れておりま す丹波綾部 道路、丹波 ＰＡ曽根盛 土工事ほか 、京都府道 路公社が施 工され て
おり ます丹波Ｐ Ａ便所等新 築工事ほか 、本町が発 注しており ます京丹波 町地域振興 拠点施 設
整備 事業設計建 設工事、給 水管敷設工 事及び町道 古墳公園線 舗装工事な ど、工事が 錯綜し ている ため、工事 間におきま して施工順 序を調整し たことによ りまして、 本工事の進 捗が遅れ 、工期 を変更する 必要が生じ たものでご ざいます。 本工事の工 期末につき まして、平 成２７ 年
３月 ２０日とし ておりまし たものを平 成２７年３ 月３１日へ と変更をお 願いするも のでご ざいま す。
なお、本定 例会におき まして追加 提案させて いただきま す一般会計 補正予算に おいて、 本
工事 の予算につ きましても 、繰越明許 費としてお 願いするこ ととしてお り、同時に 繰り越 しによ る工期の変 更について 上程させて いただきた いと考えて おります。
以上、まこ とに簡単で はございま すが、議案 第３号の補 足説明とさ せていただ きます。 ご
審議 いただきま すよう、よ ろしくお願 いいたしま す。
〇議 長（野口久 之君）

以 上、説明の とおりであ ります。

これより、 議案第１号

平成２６ 年度

グリ ーンランド みずほホッ ケー場改修 工事請負 契

約の 変更につい ての質疑を 行います。
山田君。
〇１ ４番（山田均君）

ちょっとお 尋ねしとき たいと思う んですけど も、今回提 案になっ て

おり ます追加の 部分であり ますが、先 ほども説明 がありまし たが、１２ 月の議会で 変更の 提案が あって、行 われたわけ でございま すけども、 その時点で 今言われま したような 、変更 する人 工芝の再利 用の問題と か、多目的 グラウンド の受水槽の この自動送 水機能を統 合する という ようなこと は、当然そ の１２月の 変更契約の 時点でも確 認といいま すか、わか ってい な
かっ たのかどう か、ちょっ とその点で すね、伺っ ておきたい と。これは どの時点で この変 更しよ うというこ とになった のかどうか 、あわせて 伺います。
〇議 長（野口久 之君）

中 尾教育次長 。

〇教 育次長（中 尾裕之君）

人工芝の 再利用の数 につきまし ては、１２ 月議会以降 、さらに 使

わせ てほしいと いうところ がありまし たので、そ の分を増や したという ことになり ます。
また、制御 盤について は最初から １２月議会 でわかって いなかった のかという ことにつ き
まし ては、ポン プ室の広さ から、分け て設置して も収納が可 能と、その 時点では考 えてお り
まし たが、使え る機能につ いては引き 続き使用す る予定とし ておりまし たが、制御 盤の操 作－２０－

する 場合に、ポ ンプ室の中 が段差等が ありまして 、大変ちょ っと危ない 状態でもあ ります ので、 安全性も含 め、操作の しやすさ、 管理上の観 点から総合 させて、今 回組み込ま せてい た
だく ものでござ います。
以上でござ います。
〇議 長（野口久 之君）

こ れをもって 質疑を終結 します。

これより討 論を行いま す。
最初に、原 案に反対者 の発言を許 可します。
（「 なし」と呼 ぶ者あり）〇議 長（野口久 之君）

次 に、原案に 賛成者の発 言を許可し ます。

討論はあり ませんか。
（「 なし」と呼 ぶ者あり）〇議 長（野口久 之君）

こ れで討論を 終結します 。

これより、 議案第１号 を採決しま す。
議案第１号

平成２６ 年度

グリ ーンランド みずほホッ ケー場改修 工事請負契 約の変更 につい て、原案の とおり決す ることに賛 成の方は挙 手願います 。
（全 員〇議 長（野口久 之君）

挙手）

挙 手全員であ ります。

よって、議 案第１号は 原案のとお り可決され ました。
次に、議案 第２号

平 成２６年度

鳥インフ ルエンザ発 生農場跡地 解体工事請 負契約の 変

更に ついての質 疑を行いま す。
坂本君。
〇６ 番（坂本美 智代君）

先ほど説明 をいただき まして、雪 等によって ２棟解体が 必要とい う

こと と、ふんの 付着による 洗浄という ことで説明 伺いました 。２６３万 円の増とな ってお ります が、その解 体費、２棟 の解体費と 洗浄作業費 というんで すかいね、 その内訳は どうな っ
てい るのか、お 伺いしたい と思います 。
それと、処 分するわけ であります が、このふ んがついた ままという 状態で処分 はできな いとい うことなの か、その点 もお伺いし たいと思い ます。
〇議 長（野口久 之君）

栗 林農林振興 課長。

〇農 林振興課長 （栗林英治 君）

まず 、解体でご ざいますけ れども、積 雪等の、こ の年末等 の積雪 等で傷みが ひどくなっ ておりまし て、大変危 険な状況に なっておる ということ でござ います 。そのこと から、今回 、追加でお 願いをさせ ていただい たところで ございます 。

－２１－

まず、解体 の費用でご ざいますけ れども、配 置図を見て いただきま すと、建物 、ナンバ ー
１１ ということ で番号を打 たせていた だいており ます２８６ 平米の建物 でございま すけれ ども、 これにつき ましての解 体の費用が ６１万１， ７３８円で ございます 。それから 、その 下の建 物、ナンバ ー１２でご ざいますけ れども、２ ９０平米の ものが６１ 万７，２９ ２円と い
うこ とになって おります。
また、柱等 の洗浄につ きましては 、鶏ふん等 で汚れてお るものにつ きましては 、洗浄し て処分 をするとい うことにな っておるこ とから、今 回洗浄をさ せていただ いて処分す るとい う
よう なことで、 費用的には ６０万６， ４５４円の 費用がかか るというこ とでござい ます。
以上でござ います。
〇議 長（野口久 之君）〇１ １番（東ま さ子君）

東 君。
今説明いた だいたんで すけども、 この洗浄す る柱ですけ ど、この 柱って いうのはど こに置いて あるのか。 これから解 体する分に おける洗浄 をするのか 、それ とも既 に解体され たものを洗 浄するのに ついて費用 が計上され ているのか 、説明をお 願いし ます。
〇議 長（野口久 之君）

栗 林農林振興 課長。

〇農 林振興課長 （栗林英治 君）

今回 の洗浄につ きましては 、先に解体 を行った施 設の柱で ご

ざい ます。それ につきまし ては、施設 解体をしま して、処分 場のほうへ 搬入をして おりま して、 そこのとこ ろで柱を置 いておりま す。そこの ところで洗 浄を行うと いうような ことで ご
ざい ます。
以上でござ います。
〇議 長（野口久 之君）〇１ １番（東ま さ子君）

東 君。
洗浄をされ て処分とい うことは、 埋設される のか、どう いう処分 をされ るのでしょ うか。
〇議 長（野口久 之君）

栗 林農林振興 課長。

〇農 林振興課長 （栗林英治 君）

処分 場におきま して粉砕を される予定 となってお ります。

以上でござ います。
〇議 長（野口久 之君）〇１ ４番（山田

均君）

山 田君。
ちょっと私 も今の処分 の方法につ いてお尋ね しておきた いと思う んです けども、今 、鉄骨につ いては粉砕 という処分 の方法とい うことやっ たんですが 、当初 、
解体 の契約とい いますか、 見積もりと いうのを当 然とってお ると思うん ですけども 、その 鉄
骨の 処分を粉砕 ということ で、鶏ふん がついてお るというこ とについて も処分の仕 方によ っ－２２－

て、 当然洗浄せ んなんとい うことも明 らかになっ ておるんじ ゃないかと 。そのまま 粉砕で きると いうことで 契約をした のかどうか 、その辺が ちょっと、 処分をする 段階で契約 の洗浄 せんな んというこ とが新たに 起こってき たというこ とだと思う んですけど も、これは 当然処 分の段 階でそうい うことをい ろんな専門 家にも、当 然これ調査 をして処分 の方法を検 討しと る
わけ ですから、 当初の時点 でそういう ことはわか っておった んではない かと。また 、業者 と契約 するときに 、当然そう いうことも はっきりし とったんで はないかと 思うんです けども 、
それ は鶏ふんが ついたまま で粉砕でき るというそ ういう判断 というかね 、基づいて 契約を してお ったという ことなのか どうか、ち ょっと改め て伺ってお きたいと思 います。
〇議 長（野口久 之君）

栗 林農林振興 課長。

〇農 林振興課長 （栗林英治 君）

今回 洗浄します のは、木造 の柱部分、 鶏舎の木造 の柱でご ざいま す。よって 、木造でご ざいますの で、粉砕処 理というこ とをさせて いただくと いうこ とでご ざいます。 また、当初 からという ことでござ いましたけ れども、汚 れ的にも付 着がか な
りあ ったかとい うものでは なかったも のでござい まして、処 分にかかわ りますとこ ろで、 後
でわ かったとい うようなこ とになって おります。
以上でござ います。
〇議 長（野口久 之君）

こ れをもって 質疑を終結 します。

これより討 論を行いま す。
最初に、原 案に反対者 の発言を許 可します。
（「 なし」と呼 ぶ者あり）〇議 長（野口久 之君）

次 に、原案に 賛成者の発 言を許可し ます。

討論はあり ませんか。
（「 なし」と呼 ぶ者あり）〇議 長（野口久 之君）

こ れで討論を 終結します 。

これより、 議案第２号 を採決しま す。
議案第２号

平成２６ 年度

鳥イ ンフルエン ザ発生農場 跡地解体工 事請負契約 の変更に つ

いて 、原案のと おり決する ことに賛成 の方は挙手 を願います 。
（全 員〇議 長（野口久 之君）

挙手）

挙 手全員であ ります。

よって、議 案第２号は 原案のとお り可決され ました。
次に、議案 第３号

平 成２６年度

道の駅「 京丹波につ いての質疑 を行います 。

－２３－

味 夢の里」整 備工事請負 契約の変 更坂本君。
〇６ 番（坂本美 智代君）

委員会の中 でも説明を いただいた り、現地踏 査をして、 説明をい た

だい たんですけ れども、縦 貫道との関 連で工事の 錯綜により と、追加す るんやとい うこと であり ますが、繰 り越しする ということ であります が、もし、 これ工事が 縦貫のほう が予定 ど
おり ４月から開 通するとい うことにな れば、当然 、このＰＡ のほうもそ の予定どお りに開 通がで きるという ことで確認 のために、 ちょっとお 伺いしたい と思います 。
もし、これ が、縦貫が 予定どおり 開通ができ ないために ＰＡのこの 味夢の里が 遅らして る
とい うのであれ ば、この契 約というも のの一定、 日程は契約 されている わけであり まして 、
この 契約に対し てやはり町 として、契 約違反って いうんです かいね、そ ういった違 約金み た
いな のは考えて おられるの か、ちょっ とその点も お伺いした いと思いま す。
〇議 長（野口久 之君）

十 倉土木建築 課長。

〇土 木建築課長 （十倉隆英 君）

平成 ２６年度完 成の予定で 整備のほう は進めてき たところ で

ござ いまして、 建物、地域 振興拠点施 設の部分に つきまして は、３月で 工事のほう が完成 す
るこ ととなって おります。 しかしなが ら、今年、 年が明けま してから、 瑞穂トンネ ルの工 事が遅 れ、開通が 平成２７年 度へずれ込 むという報 道等もあり ました。そ んな中で、 この道 の駅の 工事につき ましては、 １１月、当 初の計画で は１１月、 昨年の１１ 月には盛り 土の工 事が完 成しまして 、それ以降 、駐車場な り周辺の整 備の工事に 取りかかる という計画 を持っ て
おり ましたが、 トンネルの 工事が遅れ るのと同時 にほかの工 事の搬土の 計画も修正 が必要 となっ てまいりま したので、 随時、この 当施設への 搬入等が遅 れていった ということ でござ います 。
今回、施設 、建物につ きましては 完成します ので、その 部分につい て運営して いくには 、
やっ ぱり本線の 通行者に来 ていただく ための施設 でございま すので、本 線の供用を なくし て
この 施設を供用 していくと いうことに はなりませ んので、そ の部分につ きましては 、事業 者のほ うと協議を させていた だいており ますので、 違約金等に つきまして は発生いた しません 。
以上でござ います。
〇議 長（野口久 之君）〇１ ４番（山田

均君）

山 田君。
私もちょっ とお尋ねし ときたいん ですが、施 政方針の中 でもあり ま

した けども、縦 貫道の完成 が５月の連 休より延び ると、先や ということ やったんで すが、 委員会 なんかでも いろいろ６ 月、７月と いうような こともあっ たようでご ざいますけ ども、 今の見 通しとして は、まずは どういう時 点を見込ん でおられる のかと。６ 月なのか、 ７月頃 という ことを見込 んでおられ るのかどう かというこ とと、もう 一つ、工事 のいろいろ 国交省 と－２４－

道路 公社、工事 の錯綜しと るというこ とで、施工 順序といい ますか、協 議したと、 調整し たとい うことなん ですけども 、この当初 の工事の時 点から、当 然、今の工 事の場所は それぞ れの国 交省の発注 した事業、 道路公社が 発注された 事業という のは錯綜す るというこ とは、 当
然初 めからわか っておった ことやと思 うんですね 。当然、そ うすると、 道路のそう いう順 序
とか 、工事の調 整とかいう のは、当初 にしておっ たと思うん ですけども 、それがあ えて今 、
道路 公社なり国 交省との工 事が錯綜し ておるとい うことで、 順序を相談 したんだと 、こう い
うこ となんです けど、その 辺はまずは どうなのか ということ と、現在残 っておると いいま す
か、 今回、工期 延長をする という中身 というのは 、町が発注 しとる部分 ですんで、 考えれば 、府道 から上がっ ていって、 工事を十分 できるんじ ゃないかと 思うんです けども、そ の辺は その道 路も道路公 社とか国交 省も使って やっておる ということ でこういう ことになる のかど う
か、 ちょっとあ わせて伺っ ておきます 。
〇議 長（野口久 之君）

十 倉土木建築 課長。

〇土 木建築課長 （十倉隆英 君）

見込 みといいま すか、道の 駅「京丹波味夢の里 」の整備 につき ましては、 ９月に議会 での議決を いただきま して、契約 をしており ます。そし て、準 備
等を 踏まえまし て、１１月 に盛り土工 事が完成し 、その後、 駐車場なり 排水路、ま た植樹 等の工 事を進めて いくという ことで工程 を組んでお りました。 その部分が 土砂の搬入 等につ き
まし ては、先月 末で完了し たところで ございまし て、今おっ しゃられま した府道か らの進 入
路に つきまして も、国交省 の土砂の搬 入等に使用 しておりま したので、 その部分に ついて も２月 末で土砂の 搬入がなく なりました ので、今か ら工事に全 面的に着手 できるとい う状態 となっ ております 。
この工事の 完成時期な んですが、 それにつき ましては工 事にかかれ なかった部 分の工程 を
その まま繰越明 許費として お願いいた しまして、 工期末を７ 月中旬ぐら いまで契約 のほう を延長 させていた だきたいと いうふうに 考えており ます。
なお、本線 の供用につ きましては 、トンネル 貫通後に改 めて開通時 期を報道発 表すると い
うこ とでござい ますので、 その発表も 踏まえなが ら、細部に ついては詰 めていきた いとい う
ふう に考えてお ります。
〇議 長（野口久 之君）〇１ ４番（山田

均君）

山 田君。
盛り土です ね、国交省 の残土とい うことで予 定したとい うことな んです けど、その 残土そのも のをですね 、トンネル 工事の出し ておる土見 とっても、 破砕帯 で黒い 土なんで、 そういうも のを盛り土 に使うんで はないと。 良質な土を 使うという ことを 聞
いて おったんで すけども、 そういうこ とからする と、当然工 期内に盛り 土はできる という 前－２５－

提で 進んどった と思うんで すけども、 トンネルの 工事が遅れ たので搬入 も遅れたと いうこ とはで すね、理由 にならんの ではないか と思うんで すけども、 その点につ いて伺って おきます 。
〇議 長（野口久 之君）

十 倉土木建築 課長。

〇土 木建築課長 （十倉隆英 君）

トン ネルの工事 の土砂を全 てここへ搬 入している わけでは ご

ざい ませんでし て、国土交 通省、多く の箇所で工 事、切り土 なり盛り土 の工事をさ れてお ります 。その搬入 、搬出の計 画の中で全 体的に工程 のほうがず れ込んだと いうふうに 理解を してお ります。
以上です。
〇議 長（野口久 之君）〇１ ４番（山田

均君）

山 田君。
そうします と、今回の いわゆる工 期延長の最 大の理由は 、そうい う

国交 省に依頼と いいますか 、盛り土を お願いして おったとい うことが遅 れたと、要 因はそ こ
だと 、こういう 解釈でええ ということ なのかどう か、ちょっ と改めて伺 っておきま す。
〇議 長（野口久 之君）

十 倉土木建築 課長。

〇土 木建築課長 （十倉隆英 君）

１つ の箇所で多 くの工事を 抱えており ますので、 その中で 工事の 順序を調整 した結果、 この道の駅 「味夢の里 」の整備工 事が一番上 になるんで す、築 造
が終 わり、舗装 をしたり、 植樹をした りというも ので築造が 終わった後 、工事に着 手する という 結果になっ たところで ございます 。
以上です。
〇議 長（野口久 之君）〇１ １番（東ま さ子君）

東 君。
今の課長の 答弁で、い ろいろと搬 入、トンネ ル工事など でそうい う

残土 の搬入がで きなかった 期間を延長 するという ことであり ましたけれ ども、追加 提案さ れると いうことで すが、そし たら、どの ぐらいの時 期になるわ けですか、 追加提案さ れる、 そうい う工期延長 の期間って いうのは。
〇議 長（野口久 之君）

十 倉土木建築 課長。

〇土 木建築課長 （十倉隆英 君）

契約 しておりま した工事の 中で工事が できなかっ た期間を そのま ま繰越明許 をお認めい ただきまし たら、４月 以降にその 不稼働日数 分を持って まいり ま
して 、７月中旬 をめどに契 約のほうを 変更させて いただきた いというふ うに考えて おります 。
以上です。
〇議 長（野口久 之君）〇１ １番（東ま さ子君）

東 君。
そうすれば 、年度内に 完成すると いうことで あったのが 、７月中 旬にな るというこ とになりま すと、４カ 月ほどいろ んな国交省 及び道路公 社の事業が 遅れた と－２６－

いう ことになる のでしょう か。
〇議 長（野口久 之君）

十 倉土木建築 課長。

〇土 木建築課長 （十倉隆英 君）

４カ 月工期を延 ばさせてい ただくとい うのは結果 論でござ い

まし て、国土交 通省の工事 につきまし ても、報道 されており ますように 、２６年度 中の完 成
供用 を目指して おられまし たものが２ ７年度にず れ込むとい うことでご ざいますの で、そ れに関 連します公 社の工事な り町の工事 、全てがず れ込んでい ったという 結果でござ います。
以上です。
〇議 長（野口久 之君）

こ れをもって 質疑を終結 します。

これより討 論を行いま す。
最初に原案 に反対者の 発言を許可 します。
山田君。
〇１ ４番（山田
「京 丹波

均君）

ただいま提 案になって おります議 案第３号

平成２６年 度道の 駅

味夢 の里」整備 工事請負契 約の変更に ついて、反 対の立場か ら討論を行 います。

工期を３月 ３１日まで の工期を延 長するもの ですが、質 疑の中でも 明らかにな ったように 、
７月 中旬まで工 期を延長す ることを前 提にしたも のでありま す。縦貫道 が当初の予 定どお り
３月 に完成して おれば、工 期内に完成 するという のは当然で あります。
説明でも、 国交省にお 願いしてお る盛り土が 遅れたとい うのは、こ れが最大の 理由だと い
うふ うに思うん ですけども 、これで工 事もできな かったとい うことでご ざいますが 、国交 省にお 願いしてい た、搬入が 遅れたとい うことでご ざいますけ ども、これ では町の主 体性が 全
くな いわけで、 いわゆる盛 り土、そう いう縦貫道 の土を利用 するという ことの前提 に立っ ておっ たというこ ともありま すが、やは り契約をし ておれば、 その契約を 国交省も守 ってい た
だく というのは 、これは私 は当然だと 思うわけで ございまし て、この工 期の延長の 理由は 国
土交 通省の工事 、京都府道 路公社の工 事など多く の工事が錯 綜しており 、施工順等 を調整 したも のによると いうことで ございます けども、こ れでは理由 にならない 理由である という 点を指 摘して、反 対討論とい たします。
〇議 長（野口久 之君）

次 に、原案に 賛成者の発 言を許可し ます。

山内君。
〇１ ５番（山内 武夫君）
「京 丹波

ただいま上 程になって おります議 案第３号

平成２６年 度道の 駅

味夢 の里」整備 工事請負契 約の変更に ついて、討 論に参加を したいとい うふう に思い ます。
京都府内の 均衡ある発 展と活性化 を図るため に、長年の 悲願であり ました京都 縦貫自動 車－２７－

道が 多くの皆さ んのご理解 とご協力、 ご努力によ りまして、 平成２６年 度末の完成 に向け て
急ピ ッチで工事 が進められ ております が、新聞報 道でもご案 内のとおり 、瑞穂トン ネルの 工事が 難航をして おるという ようなこと から、いま だ完成の見 込みが立っ ていない状 況とい う
ふう に聞いてお ります。
私たちとい たしまして は、一日も 早い完成を 願うもので あり、この 自動車道の 完成の暁 には、 経済の活性 化と物流の 促進が図ら れるととも に、府下市 町村との交 流発展の原 動力と な
るも のと信じる ものであり ます。
さて、現在 、本町が施 工しており ます道の駅 「京丹波

味夢の里」 は、地域振 興拠点施 設とし て、一刻も 早い完成を 待ち望むも のでありま すが、先ほ どの説明で もあります ように 、国や 京都府との 事業が錯綜 しておると いうような 理由から、 工期を延長 するもので ありま して、 このことは 発注者であ る国、京都 府との綿密 な調整のも とでの工期 の延長であ り、や むを得 ない合理性 があるもの というふう に認めます 。
時あたかも 本年は京丹 波町合併１ ０周年でご ざいます。 このときに 当たり、京 都府民念 願の京 都縦貫自動 車道の一刻 も早い開通 を願い、町 民が一致結 束し、こぞ って力を合 わせる ことが 京丹波町の 未来への発 展につなが るであろう ことを確信 をいたしま して、賛成 討論と い
たし ます。
〇議 長（野口久 之君）

ほ かに討論あ りませんか 。
（「 なし」と呼 ぶ者あり）〇議 長（野口久 之君）

こ れで討論を 終結します 。

これより、 議案第３号 を採決しま す。
議案第３号

平成２６ 年度

道の 駅「京丹波

味夢の里 」整備工事 請負契約の 変更につ いて、 原案のとお り決するこ とに賛成の 方は挙手を 願います。
（多 数〇議 長（野口久 之君）

挙手）

挙 手多数であ ります。

よって、議 案第３号は 原案のとお り可決され ました。
これより暫 時休憩をい たします。
１０時５０ 分まで。

○議 長（野口久 之君）

休憩

午前１０ 時３３分

再開

午前１０ 時５０分

そ れでは、休 憩前に引き 続き会議を 続けます。

お諮りいた します。

－２８－

ただいまか ら上程にな ります日程 第９、諮問 第１号
から 、日程第４ ９、議案第 ４３号

人 権擁護委員 候補者の推 薦につい て

平 成２７年度 国保京丹波 町病院事業 会計予算ま での議 案につ きましては 、本日は提 案理由の説 明のみとし 、質疑、討 論、採決は 後日の日程 とした いと思 いますが、 これにご異 議ございま せんか。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）〇議 長（野口久 之君）

異 議なしと認 めます。

これより、 日程第９、 諮問第１号
議案 第４３号

人権擁護 委員候補者 の推薦につ いてから日 程第４９ 、

平成２７年 度国保京丹 波町病院事 業会計予算 までを一括 議題としま す。

町長の提案 理由を求め ます。
寺尾町長。
〇町 長（寺尾豊 爾君）
諮問第１号

そ れでは、引 き続きまし て、議案の 概要を説明 させていた だきます。

人権擁護 委員候補者 の推薦につ いてでござ いますが、 吉田和夫委 員の任期 が平成 ２７年６月 ３０日をも ちまして満 了となりま す。
吉田氏は今 回の任期満 了を区切り として、退 任の意思が 固く、これ を尊重させ ていただ く
こと となりまし た。後任の 委員には、 京丹波町口 八田にお住 まいの村山 孝秋氏を推 薦する ことに ついて、ご 意見をお伺 いするもの でございま す。
村山氏は、 主に南丹地 域を中心と する中学校 の教諭とし て、長きに わたりお勤 めになられ 、
その 間、青少年 の健やかで 健全な育成 に献身的に 取り組んで こられまし た。現在は 、辻村 区長と して地域住 民のために ご尽力いた だいている ところであ ります。人 格、見識と も高く 、信望 の厚い方で 、人権につ いて深いご 理解と認識 のもとに、 職務を適切 に務めてい ただけ る
もの と考えてお ります。
議案第４号

京丹波町 表彰条例の 制定につき ましては、 町政の進展 に貢献され た方を表 彰する ことにより 、町政振興 の促進を図 ることを目 的として制 定するもの であります 。
議案第５号

京丹波町 行政手続条 例の一部を 改正する条 例の制定に つきまして は、行政 手

続法 の一部改正 に伴い、同 法と同様の 手続等を定 めるもので あります。
議案第６号

京丹波町 町営バス運 行事業条例 の一部を改 正する条例 の制定につ きましては 、町営 バス路線を 道の駅「京 丹波

味夢 の里」に接 続させるた め、４路線 に新たな停 留所を 設

置す るほか、他 の路線に乗 り継ぐ場合 の料金負担 の軽減等を 行うもので あります。
議案第７号

京丹波町 特別職の職 員で常勤の ものの給与 及び旅費に 関する条例 の一部を 改正す る条例の制 定につきま しては、常 勤の特別職 の給料、期 末手当につ いて引き続 き支給 額を１ ０％減額す るものであ ります。

－２９－

議案第８号

京丹波町 職員の管理 職手当に関 する条例の 一部を改正 する条例の 制定につ き

まし ては、管理 職手当につ いて引き続 き支給額を １０％減額 するもので あります。
議案第９号

京丹波町 職員の給与 に関する条 例の一部を 改正する条 例の制定に つきまし ては、 平成２６年 ８月の人事 院勧告に準 じ、単身赴 任手当の額 を改正する とともに、 管理職 特
別勤 務手当の額 を定めるも のでありま す。
議案第１０ 号

京丹波 町先行取得 用地活用対 策基金条例 を廃止する 条例の制定 につきま しては 、特定目的 基金の整理 によるもの であります 。
議案第１１ 号

地方教 育行政の組 織及び運営 に関する法 律の一部を 改正する法 律の施行 に伴う 関係条例の 整理に関す る条例の制 定につきま しては、地 方教育行政 の組織及び 運営に 関する 法律の一部 を改正する 法律の施行 に伴い、関 係条例の整 理を行うも のでありま す。
議案第１２ 号

京丹波 町放課後児 童健全育成 事業設置条 例の一部を 改正する条 例の制定 につき ましては、 児童福祉法 の一部改正 に伴い、所 要の改正を 行うもので あります。
議案第１３ 号

京丹波 町立幼稚園 授業料等徴 収条例の一 部を改正す る条例の制 定につき ま

して は、子ども ・子育て支 援制度の開 始に伴い、 授業料を利 用料とする ものであり ます。
議案第１４ 号

京丹波 町グリーン ランドみず ほの設置及 び管理に関 する条例の 一部を改 正する 条例の制定 につきまし ては、グラ ウンドゴル フ場の夜間 使用の開始 に伴い、同 施設の 利
用時 間及び利用 料金を改め るものであ ります。
議案第１５ 号

京丹波 町立保育所 設置条例の 一部を改正 する条例の 制定につき ましては 、

子ど も・子育て 支援法の施 行に伴い、 公立保育所 の保育費用 が児童福祉 法第５６条 第３項 の費用 徴収の対象 外となるこ とから、公 の施設の使 用料として 徴収する規 定を定める ために 改正す るものであ ります。
議案第１６ 号

京丹波 町保育の実 施に関する 条例を廃止 する条例の 制定につき ましては 、

子ど も・子育て 支援法の施 行に伴い、 保育の実施 基準が改正 されたこと から本条例 を廃止 す
るも のでありま す。
議案第１７ 号

京丹波 町立子育て 支援センタ ーの設置及 び管理に関 する条例の 一部を改 正する 条例の制定 につきまし ては、少子 化対策並び に子育て支 援施策の充 実を図るこ とを目 的に、 子育て支援 センターに おきまして 、新たに減 免規定を設 けるもので あります。
議案第１８ 号

京丹波 町老人医療 費の支給に 関する条例 の一部を改 正する条例 の制定に つ

きま しては、老 人医療費の 支給対象者 の一部負担 割合及び要 件について 、所要の改 正を行 う
もの であります 。
議案第１９ 号

京丹波 町介護保険 条例の一部 を改正する 条例の制定 につきまし ては、第 ６－３０－

期介 護保険事業 計画の策定 に伴い、保 険料の改定 を行うもの であります 。
議案第２０ 号

京丹波 町指定介護 予防支援等 の事業の人 員及び運営 並びに指定 介護予防 支援等 に係る介護 予防のため の効果的な 支援の方法 に関する基 準を定める 条例の制定 につき ま
して は、介護保 険法の改正 に伴い、指 定介護予防 支援等の事 業の人員及 び運営等に 関する 基
準を 定めるもの であります 。
議案第２１ 号

京丹波 町地域包括 支援センタ ーにおける 包括的支援 事業の実施 に関する 基

準を 定める条例 の制定につ きましては 、介護保険 法の改正に 伴い、地域 包括支援セ ンター に
おい て包括的支 援事業を実 施するため に必要な基 準を定める ものであり ます。
議案第２２ 号

京丹波 町指定地域 密着型サー ビスの事業 の人員、設 備及び運営 に関する 基

準を 定める条例 の一部を改 正する条例 の制定につ いて、及び 、議案第２ ３号

京丹 波町指 定

地域 密着型介護 予防サービ スの事業の 人員、設備 及び運営並 びに指定地 域密着型介 護予防 サービ スに係る介 護予防のた めの効果的 な支援の方 法に関する 基準を定め る条例の一 部を改 正する 条例の制定 につきまし ては、介護 保険法及び 基準省令の 改正に伴い 、所要の改 正を行 う
もの であります 。
議案第２４ 号

京丹波 町指定地域 密着型サー ビス事業者 等の指定に 関する基準 を定める 条

例の 一部を改正 する条例の 制定につき ましては、 介護保険法 の改正に伴 い、所要の 改正を 行
うも のでありま す。
議案第２５ 号

京丹波 町地域振興 拠点施設の 設置及び管 理に関する 条例の一部 を改正す る

条例 の制定につ きましては 、京都縦貫 自動車道丹 波綾部道路 の開通が延 期されるこ とに伴い 、
これ に連結する 京丹波町地 域振興拠点 施設の供用 日を変更す るものであ ります。
議案第２６ 号

京丹波 町わち「水 と陸」自然 双生運動公 園条例を廃 止する条例 の制定に つ

きま しては、平 成２５年９ 月に発生し た台風１８ 号により被 害を受けた 当施設の閉 鎖に伴い 、本条 例を廃止す るものであ ります。
議案第２７ 号

公の施 設の指定管 理者の指定 の変更につ きましては 、平成２５ 年６月１ ９日の 京丹波町議 会定例会に おいて議決 いただきま した京丹波 町地域振興 拠点施設の 指定期 間を、 京都縦貫自 動車道丹波 綾部道路の 開通が延期 されること に伴い、変 更するもの であり ます。
次に、議案 第２８号

平成２７年 度京丹波町 一般会計予 算から、議 案第４３号 平成２７ 年

度国 保京丹波町 病院事業会 計予算につ きまして、 一括してご 説明を申し 上げます。
まず、一般 会計予算の 総額は、１ １６億４０ ０万円、前 年度当初予 算に比べ１ ．２％の 減額と なりました 。また、病 院事業を含 む特別会計 全体では、 国民健康保 険事業特別 会計の 共－３１－

同事 業拠出金や 介護保険事 業特別会計 の保険給付 費の増額要 因等により 、８８億２ ，９９ ５
万５ ，０００円 と、前年度 対比８．４ ％の増額と なっており ます。なお 、全ての会 計の総 額
は２ ０４億３， ３９５万５ ，０００円 となり、前 年度対比５ 億４，８７ ３万９，０ ００円 、
２． ８％の増額 となりまし た。
それでは、 一般会計の 歳出から特 徴的なもの についてご 説明申し上 げます。
総務費では 、財政健全 化対策に引 き続き積極 的な取り組 みを行うこ ととし、財 産管理事 業とし て旧ＪＡ竹 野倉庫の解 体撤去費に ７７０万円 、平成２７ 年１０月か ら始まる個 人番号 制
度導 入に伴うシ ステム移行 経費や機器 類整備に２ ，３４５万 円、瑞穂地 域の旧小学 校の地 元
活用 に対する支 援として町 有財産有効 活用支援負 担金に８５ 万円、平成 ２９年度か らの第 ２次京 丹波町総合 計画策定に １６８万円 、町営バス 運行事業特 別会計への 繰出金に７ ，３８ ２
万円 、須知高校 への通学支 援に町営バ ス利用促進 助成金とし て２１２万 円、地域外 の人材 を誘致 し定住・定 着を図るた めの地域お こし協力隊 設置に７５ ８万円、協 働のまちづ くりを 推
進し 、住民自治 組織の育成 と組織化を 支援する住 民自治組織 まちづくり 交付金及び 地域力 向
上事 業助成金に 、合わせて ２６３万円 を計上した ところであ ります。木 質バイオマ スエネ ル
ギー による地域 熱供給シス テムなど地 域資源活用 推進事業に １，５７４ 万円、公共 施設の 木
質化 など森林（ もり）の文 化創造事業 に１，２３ ２万円を計 上しており ます。その 他継続 的な事 業では、合 併特例債を 活用した振 興基金積立 事業に２億 ９，１９２ 万円、過疎 債を活 用
した 過疎地域自 立促進特別 基金積立事 業に１億１ ５万円を積 み立てるこ ととしてお ります。
民生費では 、少子高齢 化が進む中 、高齢者や 障害者の皆 様が住みな れた地域で 安心して 自立し た生活を営 むことがで きる環境づ くりと、児 童福祉にお ける子育て 支援の充実 、拡充 に配慮 した予算編 成に努めた ところであ ります。障 害者の自立 支援事業に ３億７，３ ５８万円 、介護 保険事業に ３億３５万 円、介護療 養型老人保 健施設運営 事業に８， ２８７万円 、高齢 者の在 宅生活を支 援する在宅 高齢者等生 活支援事業 に２，６５ ３万円、後 期高齢者医 療広域 連
合に 対する給付 費負担金な ど関係経費 に２億８， ７２８万円 を計上して おります。
また、本町 独自の取り 組みとして 、子育て医 療費助成事 業に３，８ ７９万円、 すこやか 子
育て 祝金事業に ８００万円 を計上した ほか、ファ ミリー・サ ポート・セ ンター事業 に５０ ０
万円 、児童手当 支給事業に １億８，４ ５３万円を 計上してお ります。
なお、消費 税率の引き 上げによる 影響緩和措 置として昨 年度設けら れました臨 時福祉給 付
金給 付事業の２ 年目分とし て、３，４ ５２万円、 子育て世帯 臨時特例給 付金支給事 業に５ ２６万 円を計上し たところで あります。
次に、保育 所費では、 上豊田保育 所保育施設 整備工事に ９１０万円 など総額３ 億３，３ ９－３２－

８万 円を計上し 、子どもた ちの健やか な成長を支 援すること としており ます。
衛生費では 、町民一人 ひとりの健 康寿命の延 伸を目指し 、健診内容 を充実させ 、引き続き 、
各種 健診事業を 無料で実施 するととも に、健診後 の保健指導 や健康教育 事業の充実 に努め て
まい ります。
また、安心 して妊娠、 出産ができ る体制の確 保のための 妊婦健康診 査に８５８ 万円、生 活
習慣 病予防のた めの特定健 康診査事業 に１，８３ ５万円、胃 がん、大腸 がん検診な ど、そ の他健 康診査事業 に４，６０ ２万円を計 上しており ます。
また、予防 費では、予 防接種事業 に３，８７ ４万円を計 上しており ます。
環境保全、 地球温暖化 防止などの 環境衛生対 策では、緊 急時の電源 確保対策と して太陽 光
発電 システム及 び蓄電池設 備設置に３ ，５７９万 円、住宅用 太陽光発電 システム設 置費補 助
金に ６００万円 を計上した ほか、下水 道会計への 繰り出しを 含め９，９ ７９万円、 清掃費 には、 船井郡衛生 管理組合の 分担金を主 なものとし て２億８， ５５８万円 、簡易水道 費に５ 億
７， １５８万円 を計上して おります。
農林水産業 費につきま しては、農 業費では、 有害鳥獣対 策事業に６ ，９９７万 円を計上し 、被害 防止や捕獲 施設の設置 など対策の 強化を図る ほか、平成 ２７年度か ら法制化さ れる日 本型直 接支払制度 の創設のも とで実施す る中山間地 域等直接支 払事業に１ 億１，５３ ８万円 、多面 的機能支払 交付金事業 に１億９５ 万円を計上 し、地域ぐ るみの活動 や営農への 支援を 行
うと ともに、営 農組織への 農業機械導 入補助をは じめとする 農業振興事 業に１，４ ４５万円 、新規 就農を支援 する後継者 育成事業に ３８３万円 、担い手と 農地の問題 解決に向け た京力 農
場プ ラン事業に １，２１１ 万円、特産 物等作付助 成などの水 田農業構造 改革対策助 成事業 に２， １１２万円 、京野菜の 生産拡大に 向けたパイ プハウス等 を整備する 、京野菜産 地支援 事
業に ７９１万円 、農業用施 設整備など の農地保全 事業に８３ ３万円、取 水施設等を 整備す る
土地 改良施設維 持管理事業 に７，５０ ０万円を計 上し、営農 組織等の担 い手育成や 特産物 の生産 振興、農業 生産基盤の 整備を進め てまいりま す。
また、ケー ブルテレビ の運営につ いてですが 、２億１， １３１万円 を計上して おります。
林業費では 、林業の担 い手育成を はじめとす る林業振興 対策事業に １，３１２ 万円、公 有
林整 備事業に２ ，１９６万 円、特産で ある丹波ク リの振興に １３５万円 、京都府ト レーニ ン
グセ ンターの建 設など木材 需要の拡大 と有効利用 を図る木材 搬出事業に ５６６万円 、森林 資
源の 循環利用な どを目指す 木のぬくも り活用推進 事業に３， ３８９万円 を計上した ほか、 森
林管 理道塩谷長 谷線の開設 に８，５３ ６万円を計 上し、森林 の保全及び 活用と路網 整備を 図って まいります 。

－３３－商工費では 、企業誘致 対策事業と して９７２ 万円を計上 し、積極的 な企業誘致 活動や立 地
企業 支援を実施 するととも に、町商工 会のプレミ アム商品券 発行事業や 小規模事業 経営支 援
事業 への補助を はじめ、資 金融資利子 補給などの 商工業振興 事業に２， ０９２万円 、融資 保
証料 補給事業に ５００万円 を計上し、 小規模店舗 や中小企業 への経営支 援を引き続 き実施 します 。また、消 費生活相談 窓口の設置 と啓発事業 等に１６５ 万円を計上 し、安心安 全な消 費
生活 の実現に努 めてまいり ます。
観光費では 、観光振興 事業として 、京丹波町 観光協会の 運営補助に ８００万円 を計上し 、
夏ま つり開催へ の助成と観 光協会との 連携による 京丹波町な らではの観 光事業を推 進して ま
いり ます。
また、本年 度から開業 する道の駅 「京丹波

味夢の里」 の維持管理 ・運営モニ タリング 業

務委 託費などに １，４８７ 万円を計上 し、施設の 適切な運営 業務の確認 を行うこと として おりま す。
土木費では 、道路維持 費として５ ，０２３万 円を計上し ております 。冬季の除 雪をはじめ 、
道路 利用者の通 行に支障の ないよう維 持管理に努 めてまいり ます。
道路新設改 良費では、 小野線等、 継続して整 備を進める ８路線と、 下山駅前線 等、新規 に取り 組む６路線 、また、橋 梁修繕や舗 装修繕、あ わせて４カ 所の治水対 策などに総 額６億１ ，１１ ５万円を計 上し、事業 に取り組ん でまいりま す。
このほか、 河川維持管 理事業に３ ，００７万 円を計上し たところで あります。 また、町 営
住宅 の維持管理 費に１，４ ７１万円、 木造住宅耐 震改修事業 や、継続実 施します住 宅改修 補助金 事業に８８ ０万円を計 上しており ます。
消防費では 、中部広域 消防組合負 担金に２億 ５，７６１ 万円、消防 団運営費に ７，７９ ５
万円 、消防車両 更新事業に ４，４７９ 万円を計上 しておりま す。
また、避難 所用パーテ ーション、 防護服、個 人線量計な どの原子力 災害対策備 品の整備や 、
地域 防災計画の 見直し業務 などの防災 事業に１， ４３９万円 を計上した ほか、デジ タル移 動系防 災行政無線 整備事業費 として４億 ９８８万円 を計上し、 災害時の体 制強化に努 めてま い
りま す。
教育費では 、総額で９ 億７，４６ １万円を計 上しており ます。幼稚 園遊戯室及 び小学校 体
育館 の照明器具 等の非構造 部材耐震工 事に６，７ １１万円、 幼稚園、中 学校の普通 教室等 の
空調 設備工事に １億５００ 万円、小学 校の空調設 備実施設計 に８４０万 円、和知ふ れあい セ
ンタ ー屋根改修 工事に４， ２００万円 、全国高校 総体推進事 業に５９５ 万円を計上 したほか 、学校 運営、教育 振興、社会 教育の推進 に所要の額 を計上して おります。

－３４－

次に、歳入 についてで ありますが 、町税につ きましては 、平成２６ 年度の賦課 資料及び 決
算見 込み、また 地方財政計 画の指標な どをもとに 検討を加え 、過大見積 もりになら ないよ う
計上 したところ であります 。現下の経 済情勢の中 にあって、 町民総所得 の伸びは依 然とし てマイ ナス基調が 続いており 、加えて平 成２７年度 は、固定資 産税の評価 替えの年度 に当た ること などから、 総額で前年 度比５，７ ４１万円の 減額、１５ 億８，５４ ３万円を見 込んで い
ると ころであり ます。
また、譲与 税、交付金 関係につき ましては、 地方財政計 画の伸び率 等から推計 し、前年 度
比８ ，６２０万 円増額の４ 億５，１５ ０万円を計 上しており ます。なお 、地方交付 税につ き
まし ては、地方 財政計画に おける基準 財政需要額 の伸び率見 込み等から 、特別交付 税を含め 、前年 度と同額の ５１億円を 計上したと ころであり ます。
平成２７年 度は、施政 方針で申し 上げました ように、京 丹波町が合 併し、１０ 年を迎え る節目 の年でもあ り、安心、 活力、愛の あるまちづ くりを確立 するために 、これまで 取り組 ん
でま いりました 、きめ細か な保健福祉 関係事業の 一層の充実 や、町有施 設の活用を はじめ とした 財政健全化 対策の推進 はもちろん 、京丹波町 の明るい未 来づくりの ための予算 編成と したと ころであり ます。景気 回復のスピ ードは鈍く 、個人所得 も年々減少 するなど、 財源の 確
保が 大変厳しい 状況ではあ りますが、 きめ細やか な事業の実 施により、 幸せを実感 してい ただけ る町政の推 進に全力を 傾けてまい る所存であ ります。議 員各位をは じめ、町民 の皆様 の格別 のご支援、 ご協力をお 願い申し上 げます。
以上、一般 会計予算の 説明とさせ ていただき ます。
引き続きま して、特別 会計につき ましてご説 明申し上げ ます。
国民健康保 険事業特別 会計では、 ２２億５， ９００万円 を計上して おります。 国民健康 保
険事 業は、少子 高齢化の進 展や雇用環 境の変化、 税負担能力 の低下や医 療費が増加 傾向に あ
るこ となどから 、構造的な 課題により 財政状況が 一段と厳し さを増す中 、国におい ては、 社
会保 障制度改革 国民会議の 報告書を踏 まえ、社会 保障制度改 革の全体像 や進め方を 示すプ ロ
グラ ム法が成立 しまして、 今、国保制 度改革は計 画から実行 段階へと移 る大きな変 革期を 迎
えて います。引 き続き国の 財政支援の 強化を求め るとともに 、国保制度 改革にかか る今後 の行方 を注視して まいりたい と考えてお ります。
本町の平成 ２７年度の 国保税率に つきまして は、これま でから保険 給付費等の 伸びに対 応する ため、税率 改定も視野 に入れ、種 々検討を重 ねてきたと ころであり ますが、被 保険者 の皆様 の負担を考 慮し、据え 置くことと いたしまし た。引き続 き、特定健 診事業に積 極的に 取り組 むとともに 、医療費の 適正化対策 や収納率向 上対策によ り、公平性 の確保と財 政安定 化－３５－

を図 ってまいり ます。また 、京都府国 民健康保険 広域化等支 援方針に基 づく共同事 業等を 活
用し て業務の効 率化を図り 、安定的な 事業運営に 努めてまい ります。
後期高齢者 医療特別会 計につきま しては、２ 億２，３２ ５万２，０ ００円を計 上してお ります 。本会計に つきまして は、京都府 後期高齢者 医療広域連 合の算定に 基づく保険 料を徴 収し、 広域連合に 納付する収 支となって おります。 平成２７年 度におきま しても、限 られた 財源で はあります が、可能な 限り、人間 ドック助成 も継続し、 高齢者の保 健予防に努 めてま い
りた いと考えて おります。
介護保険事 業特別会計 事業勘定で は、２２億 ２０万２， ０００円を 計上してお ります。 第６期 介護保険事 業計画に基 づき、引き 続き、介護 サービス給 付の適正化 と、介護予 防事業 に取り 組むととも に、地域支 援事業の充 実を図り、 介護が必要 な状態にな っても、住 みなれ た
地域 での暮らし が営めるよ う、事業の 円滑な推進 と健全運営 に努めてま いります。
また、介護 保険料の改 定や制度改 正への対応 については 、被保険者 の方に十分 ご理解い ただけ るよう広報 や丁寧な説 明に努めて まいります 。
あわせまし て、地域包 括支援セン ターを中心 に、認知症 予防をはじ めとする介 護予防支 援
事業 を推進する とともに、 新たな総合 事業へのス ムーズな移 行が図られ るよう、関 係機関 との連 携を図りな がら取り組 んでまいり ます。サー ビス事業勘 定では、要 支援者への 介護予 防支援 計画の作成 を主なもの として、事 業を推進い たします。
また、老人 保健施設サ ービス勘定 では、１億 ７，７１０ 万円を計上 し、施設の 運営、入 所
サー ビス等の提 供を行い、 和知診療所 の訪問事業 と組み合わ せて、在宅 復帰や、あ るいは 在宅療 養の支援な ど包括的な ケアに取り 組んでまい ります。
水道事業特 別会計につ きましては 、１６億２ ，０００万 円を計上し ております 。施設の 適
正な 維持管理を 行うととも に施設整備 を行い、安 全で安定し た給水環境 の整備に努 めてま い
りま す。経営状 況等を明確 にするため 、昨年度か ら引き続き 、企業会計 への移行経 費や上 水
道事 業としての 経営認可を 取得する経 費も計上し ております 。施設整備 では、丹波 ・瑞穂 地
区で 、畑川浄水 場高度処理 施設の詳細 設計に着手 するほか、 給水区域を 結ぶ連絡管 の整備 や未給 水区域であ る小野地区 及び上新田 地区の配水 管整備を進 めてまいり ます。
和知地区で は、用地買 収が完了し ました西部 地区の低区 配水池築造 工事に着手 するとと もに、 広野立木地 区での水管 橋や配水管 整備を進め てまいりま す。
下水道事業 特別会計に つきまして は、９億５ ，７００万 円を計上し ております 。使用料 の確保 と施設の効 率的な運営 を図り、経 費縮減に努 めてまいり ます。
施設整備で は、継続事 業である和 知地区内４ カ所の農業 集落排水処 理施設と管 路の機能 診－３６－

断を 実施し、そ の結果を踏 まえた今後 の施設補修 や改築に取 り組んでい くための最 適整備 構
想を 策定いたし ます。
また、公共 下水道では 、グリーン ハイツ区内 の誤接続調 査を継続し 、中台地内 において は
府道 改良工事の 支障となる 中継ポンプ 制御盤の移 設工事を計 画しており ます。
町営バス運 行事業特別 会計につき ましては、 １億１，５ ７２万５， ０００円を 計上して おりま す。昨年度 に引き続き 、老朽化し た車両２台 を更新し、 安全運行に 努めるとと もに利 便
性の 向上を図っ てまいりま す。
国保京丹波 町病院事業 会計では、 病院、各診 療所の３条 予算の収益 的収入及び 収益的支 出
とも に９億７， ６９０万円 を計上して おります。 また、４条 予算の資本 的収入に２ 億３， ６
２３ 万５，００ ０円、支出 におきまし ては２億５ ，３１３万 ５，０００ 円を計上し 、資本 的
収支 に不足する 額１，６９ ０万円は過 年度分損益 勘定留保資 金で補填す ることとし ており ます。
病院建設事 業債の償還 も最中であ り、引き続 き厳しい経 営環境では ありますが 、経営の 健
全化 と保健・福 祉・医療・ 介護の一層 の連携強化 を図り、地 域包括医療 の推進に努 めてま い
りま す。
また、医師 確保につき ましても、 引き続き京 都府や府立 医大並びに 関係医療機 関への要 望や奨 学金制度の 活用などに より、一層 安定した医 療体制の確 立に向けて 全力で取り 組んで まいり ます。
その他、土 地取得特別 会計につき ましては、 基金利子等 の積み立て を計上した ものであり 、育英 資金給付事 業特別会計 につきまし ては、育英 基金の目的 に沿う適正 な給付に留 意し、 ４
７０ 万１，００ ０円を計上 しておりま す。また、 須知、高原 、桧山、梅 田、三ノ宮 、質美 の各財 産区特別会 計につきま しては、財 産の管理及 び住民団体 への助成を 中心として 編成し た
もの であります 。
以上、提案 理由の説明 とさせてい ただきます 。何とぞ慎 重にご審議 賜りまして 、原案に 賛
同い ただきます ようによろ しくお願い 申し上げま す。
なお、平成 ２６年度の 補正予算に つきまして は、後日追 加提案させ ていただき たく思っ て
おり ますので、 ご理解賜り ますように よろしくお 願い申し上 げます。
○議 長（野口久 之君）

補 足説明を担 当課長に求 めます。議 案の説明は 日程順にお 願いをい た

しま す。
長澤住民課 長。
○住 民課長（長 澤誠君）

それでは 、諮問第１ 号の人権擁 護委員候補 者の推薦に つきまし て－３７－

補足 説明をさせ ていただき ます。
人権擁護委 員につきま しては、人 権擁護委員 法に基づき まして、市 町村長はそ の候補者 につい て議会の意 見を聞いて 推薦を行い 、法務大臣 が委嘱する こととなっ ており、そ の任期 は３年 となってお ります。
現在、京丹 波町では１ １名の人権 擁護委員さ んにご活躍 いただいて おります。 そのうち 、
平成 ２４年７月 １日から３ 年間、人権 擁護委員と してご活躍 いただきま した吉田和 夫氏が 平
成２ ７年６月３ ０日をもっ て任期満了 となられま すことから 、町長の提 案説明にも ありま し
たよ うに、新た に村山氏を 人権擁護委 員候補者と して推薦い たしたく、 議会のご意 見を求 め
るも のでござい ます。
村山孝秋氏 は京丹波町 口八田にお 住まいで、 昭和２８年 １１月２６ 日生まれの ６１歳で 、広島 県福山市市 立加茂中学 校の教員と して着任さ れ、その後 、園部中学 校、八木中 学校、 大
成中 学校、殿田 中学校の教 員として長 きにわたり ご活躍され ました。平 成２５年度 からは 辻
村区 長としても 地域住民の ため、現在 ご活躍いた だいている ところでご ざいます。
それでは、 諮問第１号 を読み上げ まして、補 足説明とさ せていただ きます。
諮問第１号
人権 擁護委員候 補者の推薦 について
下記の者を 人権擁護委 員の候補者 として推薦 したいので 、人権擁護 委員法（昭 和２４年 法
律第 １３９号） 第６条第３ 項の規定に より議会の 意見を求め る。
記
住所

京 都府船井郡 京丹波町口 八田百合ノ 下４６番地

氏名

村 山孝秋

昭 和２８年１ １月２６日 生

平成２７年 ３月３日提 出
京丹波町長
提案理由

寺尾豊爾
人権擁護委 員の任期満 了に伴い、 人権擁護委 員候補者を 推薦する必 要がある ため。
なお、参考 といたしま して、裏面 に主な履歴 等を記載し ております ので、ごら んいただ き
たい と思います 。
ご審議賜り ますよう、 よろしくお 願いいたし ます。
○議 長（野口久 之君）

中 尾総務課長 。

○総 務課長（中 尾達也君）

続きまし て、議案第 ４号

補足 説明をさせ ていただき ます。

－３８－

京丹 波町表彰条 例の制定に つきまして 、

提案理由と いたしまし ては、町政 の進展に貢 献された方 等を表彰す ることによ り、町政 振
興の 促進を図る ことを目的 として制定 するもので ございます 。
合併以降に おきまして 、現行の条 例というも のが制定を されていな い状況にご ざいまして 、合併 １０年を迎 えることか ら、本条例 を制定をし ようとする ものでござ います。
１枚めくっ ていただき まして、表 彰条例の中 身につきま して、主な ものを説明 をさせて い
ただ きます。
まず、第１ 条に目的を 書いており ます。先ほ ども提案理 由に申し上 げましたよ うに、町 政の進 展に功労が あった者、 もしくは貢 献した者、 または町民 の模範とな る者を表彰 し、も って町 政の振興に 寄与するこ とを目的と するもので ございます 。
次に、第２ 条としまし て表彰の種 類でござい ます。
表彰は自治 功労者表彰 、功績者表 彰及び善行 者表彰の３ 種類でござ います。
第３条に、 １つ目の自 治功労者表 彰を書いて おります。
次のいずれ かに該当す る者という ことで、こ れを自治功 労者として その功績を 表彰する という こととして おります。
まず、１号 で、４年以 上町長の職 にあった者 、２号で８ 年以上副町 長または教 育長の職 にあっ た者、３号 としまして １２年以上 町議会議員 の職にあっ た者、４号 としまして １６年 以
上教 育委員会委 員、選挙管 理委員会委 員、監査委 員、公平委 員会委員、 農業委員会 委員ま たは固 定資産評価 審査委員会 委員及びそ の他その就 任につき、 公選または 議会の選挙 もしく は同意 を必要とす る職にあっ た者として おります。
なお、５号 で、前各号 に掲げる者 のほか、本 町の自治及 び公益に関 し、特に功 績が顕著 である 者につきま しても表彰 することと しておりま す。
なお、２項 におきまし て、現にそ の職にある 者につきま しては、特 別な場合を 除き、在 職
中は 表彰しない というもの でございま す。
次に、第５ 条に移りま す。
功績者表彰 でございま す。
功績者表彰 といたしま しては、１ 号としまし て自治振興 に特に功績 のあった者 でござい ます。 また、２号 としまして 、次のペー ジへ入りま して、農林 業及び商工 観光など産 業振興 に
特に 功績のあっ た者、３号 としまして 社会福祉の 増進または 保健衛生の 推進に特に 功績の あった 者、４号と しまして、 教育、文化 またはスポ ーツの振興 に特に功績 のあった者 、５号 としま しては、前 各号に掲げ る者のほか 表彰するこ とが適当と 認められる 者となって おります 。
次に、３つ 目の第６条 の善行者表 彰でござい ます。

－３９－

善行者表彰 につきまし ては、１号 で善行が著 しく町民の 模範となる 者、２号で 町の公益 のため に多額の私 財を寄附し た者、３号 としまして 、前２号に 掲げる者の ほか表彰す ること が適当 と認められ る者といた しておりま す。
第８条に移 りまして、 表彰の時期 等でござい ます。
表彰は町制 記念行事の 日または町 長が定める 日に行うと いたしてお ります。
また、９条 で表彰者名 簿をうたっ ておりまし て、被表彰 者の氏名、 事績その他 必要な事 項は表 彰者名簿に 記録し、永 久に保存す るものとい うことで、 保存方法を 明記をして おります 。
以上、本表 彰条例の内 容につきま して説明を させていた だきました 。
以上で議案 第４号の補 足説明とさ せていただ きます。
続きまして 、議案第５ 号

京丹波 町行政手続 条例の一部 を改正する 条例の制定 につきま して、 補足説明を させていた だきます。
提案理由と いたしまし て、行政手 続法の一部 改正に伴い 、同法と同 様の手続等 を定める ものと しておりま す。行政手 続法の一部 を改正する 法律が平成 ２６年６月 １３日に公 布され 、
２７ 年４月１日 から施行を されます。
主な改正内 容は、国民 の権利、利 益の保護の 充実を図る ために、法 律の要件に 適合しな い
行政 指導の中止 等を求める 制度及び法 令に違反す る事実の是 正のための 処分または 行政指 導を求 める制度が 整備された もの。本町 においても 住民の権利 、利益の保 護の充実を 図り、 同様の 措置を講じ るために、 条例の一部 改正を行う ものでござ います。
それでは、 ３枚目に本 条例の新旧 対照表がご ざいますの で、そちら のほうでご 確認をい た
だき たいと思い ます。
１ページ目 のところで ございます けれども、 新たに第４ 章の２とい うものが追 加をされ ており まして、処 分等の求め という条文 となってお ります。ま た、下段の ほうに下線 が引い てあり ますけども 、表記を改 めているも のでござい ます。
続きまして 、２ページ に入ります 。
２ページに おきまして も、表記の 改正をして いるもの、 それから第 ３条におき ましては 引用の 条文の番号 等を記載を しているも のでござい ます。
飛びまして 、５ページ に入らせて いただきま す。
ここで、行 政指導の方 式というこ とで書かれ ております 。
行政指導と いいますの は、行政機 関がその任 務または所 掌事務の範 囲内におい て一定の 行
政目 的を実現す るため、特 定の者に一 定の作為ま たは不作為 を求める指 導、監督、 助言そ の
他の 行為であっ て、処分に 該当しない ものを言っ ております 。

－４０－

この第３４ 条の第２項 につきまし て、追加と なっており まして、条 文では行政 指導に携 わる者 は、当該行 政指導をす る際に、町 の機関が許 認可等をす る権限また は許認可等 に基づ く
処分 を行使し得 る旨を示す ときは、そ の相手方に 対して次に 掲げる事項 を示さなけ ればな らない としており ます。
１点に、当 該権限を行 使し得る根 拠となる法 令の条項、 ２点目に前 項の条項に 規定する 要件、 ３点目に当 該権限の行 使が前号の 要件に適合 する理由と なっており ます。
また、第３ ５条の２が 追加をされ ておりまし て、行政指 導の中止等 の求めが記 載をされ ており ます。
こちらでは 、法令に違 反する行為 の是正を求 める行政機 関の相手方 は、当該行 政指導が 当
該法 律または条 例に規定す る要件に適 合しないと 思料すると きは、当該 行政指導を した町 の機関 に対し、そ の旨を申し 出て、当該 行政指導の 中止、その 他必要な措 置を講ずる ことを 求
める ことができ るとされて おります。
前項に掲げ ます申し出 につきまし ては、第２ 項のほうに 書かれてお りまして、 以下、１ 号
から ６号に係り ます事項を 記載した申 出書を提出 しなければ ならないと されている もので ご
ざい ます。
また、第４ 章の２、処 分等の求め というとこ ろで、第３ ５条の３、 処分等の求 めが記載 をされ ております 。
何人も法令 に違反する 事実がある 場合におい て、その是 正のために されるべき 処分また は
行政 指導がされ ていないと 思料される ときは、当 該処分をす る権限を有 する行政庁 または 当
該行 政指導を行 う権限を有 する町の機 関に対し、 その旨を申 し出て、当 該処分また は行政 指導を することを 求めること ができると されており ます。
その手続き につきまし ては、先ほ ど申し上げ ましたもの と同様に、 １号から６ 号までの 事項を 記載した申 出書を提出 しなければ ならないと されている ものでござ います。
この書類が 提出されま すと、当該 行政庁また は町の機関 は、必要な 調査を行い 、その結 果に基 づき、必要 があると認 めるときは 当該処分ま たは行政指 導をしなけ ればならな いとさ れ
てい るところで ございます 。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第５号

京丹波町行 政手続条例 の一部を改 正する条 例の制 定につきま して補足説 明とさせて いただきま す。
ご審議賜り ますように 、よろしく お願いいた します。
○議 長（野口久 之君）

久 木企画政策 課長。

○企 画政策課長 （久木寿一 君）

議案 第６号

京 丹波町町営 バス運行事 業条例の一 部を改正 す－４１－

る条 例の制定に つきまして 、補足説明 を申し上げ ます。
今回の改正 につきまし ては、一つ には、道の 駅「京丹波味夢の里 」の開業に 伴いまして 、

町営 バスにより 、道の駅へ 行くことが できるよう 、沿線の４ 路線に新た なバス停、 味夢の 里を設 置するもの でございま す。二つに は、他の路 線に乗り継 いだ場合、 料金の合計 額が５ ０
０円 を超えない ようにして 、料金負担 の軽減を図 るものでご ざいます。 三つには、 一部の バ
ス停 名を実態に 合わせて変 更等を行う ものでござ います。
それでは、 改正内容を ご説明申し 上げます。
議案を１枚 めくってい ただきまし て、条例案 の１ページ をごらんく ださい。
第２条でご ざいますが 、表のうち 、主な経過 地の欄にお きまして、 バス停名の 新設と名 称
変更 を反映する とともに、 この欄はバ ス停名と地 名が混在し ていたため 、バス停名 に統一し 、全体 を整理した ものでござ います。
バス停名の 変更箇所に つきまして は、後ほど ご説明いた します。
２ページで ございます が、第６条 以降をずら しまして、 第６条に乗 継料金を規 定するこ ととい たします。 役場や病院 、集客施設 など、公共 的施設へ行 く場合、遠 くになるほ ど乗り 継
ぎが 必要となっ てまいりま す。料金は 最大で、乗 り継ぎ前４ ００円と、 乗り継ぎ後 ４００円 、合わ せまして片 道８００円 かかる場合 がございま す。こうし た料金負担 をできるだ け軽減し 、
町内 各地から町 営バスを利 用して出向 いていただ けるよう規 定するもの でございま す。
第６条の第 １項に掲げ ております ８つのバス 停、これは 他の路線と 乗り継ぐこ とができ る
バス 停でござい ます。これ らのバス停 で乗り継い だ場合、乗 り継ぎ前の 料金と乗り 継ぎ後 の
料金 の合計額が ５００円を 超えるとき は、５００ 円から乗り 継ぎ前の料 金を差し引 いた額 、
つま り、乗り継 ぎ前と乗り 継ぎ後の料 金の上限を ５００円と するもので す。第２項 のただ し
書き 以降につき ましては、 小学生以下 など半額料 金の場合は ２５０円を 上限とする こと。 第３項 につきまし ては、定期 券による乗 り継ぎにつ いても、同 じ算出方法 により定期 料金を 定
める ことといた します。
次に、２ペ ージ下から ３ページに かけまして は、別表第 １のバス停 の改正でご ざいます。
一つにはバ ス停の実態 に合わせて 、関係する 路線におき まして、京 丹波町役場 前を京丹 波
町役 場に、高原 公民館を富 田公民館に 、国道下山 を下山駅下 に改めるも のでござい ます。
二つには丹 波和知線、 高原下山線 、丹波桧山 線及び竹野 線に新たな バス停、味 夢の里を 設置し ますのと、 竹野線につ きましては 味夢の里へ の接続に伴 い、その途 中のひかり 小学校下 、
椿坂 、須知幼稚 園前を、竹 野線のバス 停に加える ものでござ います。
３ページ以 降につきま しては、別 表第２、料 金表の改正 でございま す。

－４２－

新設するバ ス停、味夢 の里関係の 料金表等を 追加するも のでござい ます。
なお、６ペ ージの下側 ですが、別 表第２の桧 山和知線に つきまして は、バス停 名の変更 に伴い 、料金表中 のバス停名 のみを変更 するもので ございます 。
最後に、こ の条例の施 行期日につ きましては 、道の駅「 京丹波

味 夢の里」の 開業とお お

むね 合わせるこ ととして、 開業が決ま り次第、施 行日を規則 で定めさせ ていただき まして 、
ダイ ヤ改正を含 み、一括で 広報した上 で施行をさ せていただ くこととし ております 。
なお、条例 案の次に新 旧対照表を つけており ますのと、 最後から２ 枚目につき ましては 、
バス 停、味夢の 里の設置イ メージ図、 それから、 最終ページ につきまし ては、略図 でござ います が、味夢の 里アクセス 路線図等を 載せており ますので、 参考にして いただきた く思い ます。
以上、簡単 ではござい ますが、補 足説明とさ せていただ きます。よ ろしくお願 いいたし ます。
○議 長（野口久 之君）

こ れより暫時 休憩をいた します。

午後は１時 １５分から 始めますの で、よろし くお願いし ます。

○議 長（野口久 之君）

休憩

午前１１ 時５２分

再開

午後

１ 時１５分

そ れでは、休 憩前に引き 続き会議を 進めます。

中尾総務課 長。
○総 務課長（中 尾達也君）

続きまし て、議案第 ７号

京丹 波町特別職 の職員で常 勤の者の 給

与及 び旅費に関 する条例の 一部を改正 する条例の 制定につき まして、説 明をさせて いただ き
ます 。
本一部改正 につきまし ては、特別 職の給料の 月額及び期 末手当の減 額を引き続 き実施す る
もの でございま して、町長 及び副町長 につきまし て、１０％ の減額措置 を講ずるも のでご ざいま す。
一部改正に つきまして は附則によ り改正をし ておりまし て、４月１ 日施行とな っており ます。
なお、対象 の期間につ きましては 、平成２７ 年４月１日 から１年間 となってご ざいます。
なお、教育 長におきま しても同様 の措置を講 じることと しておりま すが、この 後、説明 をさせ ていただき ます議案第 １１号の整 理条例にお きまして、 経過措置に より減額と させて い
ただ くものでご ざいます。
町長並びに 副町長、教 育長の特別 職の合計で 削減をされ ます額が３ １４万円と なってお り

－４３－

ます 。
以上、議案 第７号の説 明とさせて いただきま す。
引き続きま して、議案 第８号

京 丹波町職員 の管理職手 当に関する 条例の一部 を改正す る

条例 の制定につ いてでござ います。
この一部改正につきましても、これまでと同様に管理職手当の支給額、支給割合から１０％ を減額とす るものでご ざいます。
これも附則 によります 改正でござ いまして、 ４月１日施 行、それか ら期間につ きましては 、
平成 ２７年４月 １日から１ 年間となっ てございま す。
なお、この 減額の措置 に伴います 削減額につ きましては １５１万２ ，０００円 となって ご
ざい ます。
これらの減 額措置につ きましては 、平成１９ 年４月から 実施をして いるもので ございます 。
以上、まこ とに簡単で すけども、 議案第８号 の説明とさ せていただ きます。
続きまして 、議案第９ 号

京丹波 町職員の給 与に関する 条例の一部 を改正する 条例の制 定につ きましてご 説明をさせ ていただき ます。
提案理由と いたしまし ては、平成 ２６年８月 の人事院勧 告に準じま して、単身 赴任手当 の額を 改正すると ともに、管 理職員の特 別勤務手当 の額を定め るものでご ざいます。
新旧対照表 の一番最後 のページを ごらんいた だきたいと 思います。
この第１５ 条の９でご ざいますが 、単身赴任 手当の条文 でございま す。左側が 新しく改 正をす るものでご ざいまして 、現行の単 身赴任手当 の月額２万 ３，０００ 円を３万円 に改め る
もの でございま す。加えま して、加算 の額でござ いますけど も、現行４ 万５，００ ０円を 、７万 円を超えな い範囲とい うことで改 めるもので ございます 。
新旧対照表 の１ページ 目に戻って いただきま して、次に 、管理職員 の特別勤務 手当につ き
まし て改正を行 うものでご ざいます。
この管理職 員の特別勤 務手当につ きましては 、勤務を要 しない日に 緊急の用等 で出勤を した場 合の手当の 額を定めて いるもので ございます が、現行の 条文で申し 上げますと 、手当 の額の 限度額とい うものが定 められてい ないという ことがござ いまして、 これまで支 払いを 行った ことがござ いません。 ただ、選挙 に係ります 手当につき ましては、 こちらの条 文を読 みまし て、管理職 特別勤務手 当というこ とで選挙事 務に係りま す手当につ きましては 、これ ま
でか ら交付をし ていたもの でございま す。
今回、先ほ どもありま したように 人事院勧告 によりまし て、一部、 この管理職 特別勤務 手
当に つきまして も追加がな されており ます。その 追加の部分 といいます のが、新し い改正 後－４４－

の１ ４条の２の 第２項でご ざいます。 ここにつき ましては、 平日の深夜 に災害等の 急務の 場
合、 出勤をした 場合に手当 を支給する という文言 でございま して、これ が新たに追 加をさ れ
てい るものでご ざいます。
これに加え まして、本 町におきま しても、現 行の１４条 の２におき まして、改 めて管理 職
特別 勤務手当を 記述をして おります。 ここからは 選挙の関係 の部分を除 外をしたも のとな ってお ります。そ れに第２項 ということ で、ただい まの人勧に よります改 正文を加え まして 、
さら に第３項と いうことで 、この額を 定めており ます。管理 職員の特別 勤務手当の 額につ き
まし て、勤務１ 回につき６ ，０００円 を超えない 範囲におい て規則で定 める額とす ると。 ただし 、勤務に従 事する時間 等を考慮し て規則で定 める勤務に あっては、 当該額に１ ００分 の
１５ ０を乗じて 得た額とす るとしてお ります。
これにつき ましては、 ６時間を超 えた場合を 想定をして おりまして 、６時間を 超えた場 合につ きましては １００分の １５０の率 で手当を支 給すること としており ます。した がいま して、 １回６，０ ００円とい うことにな っておりま すので、６ 時間以上勤 務した場合 には最 大
９， ０００円の 支給という ことになり ます。
また、２時 間未満の場 合も規定を することと しておりま して、２時 間未満の場 合につき ま
して は半額の３ ，０００円 とするもの でございま す。
また、４項 におきまし て、こちら につきまし ては従来か ら読んでお りました条 文を切り 離
して こちらのほ うに持って きておりま して、さら に内容のほ うを一部改 正をしてお ります。
公職選挙法 に基づく選 挙の執行に 係る事務に 従事した場 合の管理職 特別勤務手 当の額に つ
いて は、その勤 務１時間に つき、国会 議員の選挙 等の執行経 費の基準に 関する法律 に規定 する基 準額の算定 基礎とする 超過勤務手 当の１時間 当たりの単 価に、次の 各号に掲げ る区分 に応じ 、割合を乗 じて得た額 ということ でございま して、こち らで規定し ております のは、 国会議 員の選挙の 場合に、町 のほうにお りてまいり ます委託経 費の算定の 基礎資料と なりま す
時間 当たりの単 価がござい ますので、 その単価を 基準額と定 めておりま して、現行 の額で い
いま すと、基準 額が１，７ ６０円とな ってござい ます。この 基準額に超 過勤務手当 の１時 間
当た りの支給割 合、平日の 場合ですと 、１００分 の１２５、 休日の場合 ですと、１ ００分 の
１３ ５、深夜の 場合ですと 、１００分 の１６０と いうことで 、それぞれ 基準額に割 合を乗 じた額 でよりまし て算定をし 、支給をす るものでご ざいます。
以上が議案 第９号の説 明とさせて いただきま す。
続きまして 、議案第１ ０号

京丹 波町先行取 得用地活用 対策基金条 例を廃止す る条例の 制

定に ついてでご ざいます。

－４５－

本基金は、 土地開発公 社に先行取 得している 用地を買い 戻すために 、平成１７ 年に造成 をされ ました基金 ３億円がス タートとな ってござい ます。その 後、債務の 解消を目的 に、計 画
的に 買い戻しを 行い、平成 ２６年度に 債務が解消 されたもの でございま す。このこ とによ り
まし て、基金の 任務は完了 したという ことから、 今回、基金 を廃止する ものでござ います。
以上、議案 第１０号の 説明とさせ ていただき ます。
ご審議賜り ますように 、よろしく お願いいた します。
○議 長（野口久 之君）

中 尾教育次長 。

○教 育次長（中 尾裕之君）

議案第１ １号、ただ いま上程と なりました 議案第１１ 号

地方 教

育行 政の組織及 び運営に関 する法律の 一部を改正 する法律の 施行に伴う 関係条例の 整理に 関する 条例の制定 について、 補足説明を 申し上げさ せていただ きます。
はじめに、 今回の条例 の制定の背 景といたし まして、国 におきまし て、地方教 育行政の 運営に 関する法律 の一部を改 正する法律 について、 平成２６年 法律第７６ 号が、平成 ２６年 ６
月２ ０日に公布 され、平成 ２７年４月 １日から施 行されるこ とに伴い、 教育委員会 委員長 が廃止 され、教育 長の身分が 特別職とな るなど、関 係する条例 の整理、一 部改正が必 要なため 、所要 の改正を行 うものです 。
なお、関係 する条例は 教育委員会 だけでなく 、他の課に も及んでお りますので 、今回、 関係条 例の整理と いうことで 、一つの条 例として提 案をさせて いただきま す。
条例の内容 を説明させ ていただく 前に、今回 の条例の制 定の基本と なります地 方教育行 政の組 織及び運営 に関する法 律の一部を 改正する法 律の概要を お配りさせ ていただい ており ます、 文部科学省 の資料によ り説明させ ていただき ます。
まず、表紙 になります が、ごらん ください。
地方教育行 政の組織及 び運営に関 する法律の 一部を改正 する法律の 概要。
この法律の 施行日は平 成２７年４ 月１日とな ります。
今回の法の 改正は、教 育の政治的 中立性、継 続性、安定 性を確保し つつ、地方 教育行政 におけ る責任体制 の明確化、 迅速な危機 管理体制の 構築、首長 との連携強 化を図ると ともに 、地方 に対する国 の関与の見 直しを図る ものであり ます。
改正のポイ ントといた しまして、 四つのポイ ントがあり ます。
ポイント１ 、教育長と して教育委 員長と教育 長を一本化 した新教育 長の設置、 教育委員 長
職は 廃止となり ます。ポイ ント２、教 育委員会と して教育長 へのチェッ ク機能の強 化と会 議の透 明化。ポイ ント３、総 合教育会議 として、全 ての地方公 共団体に総 合教育会議 を設置 。
ポイ ント４、大 綱として、 教育に関す る大綱を首 長が策定、 ということ になります 。

－４６－

内容につき ましては、 次のページ で説明させ ていただき ます。
表紙の次の ページをお 開きくださ い。２ペー ジ目、３ペ ージ目にな ります。
これまでの 教育委員会 の課題とし まして、教 育委員長と 教育長のど ちらが責任 者かわか りにく い。教育委 員会の審議 が形骸化し ている。い じめ等の問 題に対して 、必ずしも 迅速に 対応で きていない 。地域住民 の民意が十 分に反映さ れていない 。地方教育 行政に問題 がある 場
合に 、国が最終 的に責任を 果たせるよ うにする必 要がある、 として、教 育委員会の 改革と して、 教育行政に おける責任 体制の明確 化、教育委 員会の審議 の活性化、 迅速な危機 管理体 制の構 築、地域の 民意を代表 する首長と の連携の強 化、いじめ による自殺 等が起きた 後にお いても 、再発防止 のため、国 が教育委員 会に指示で きることを 明確化する ような改正 となり ます。
改正のポイ ントを説明 させていた だきます。
改正ポイン ト１といた しまして、 教育委員長 と教育長を 一本化した 新教育長の 設置。新 教
育長 と呼ばさせ ていただく のは、法施 行前の教育 長と区別を させていた だくための もので ありま す。
現在の教育 長は首長が 議会の同意 を得て、教 育委員とし て任命され 、教育委員 会の中で 教育委 員長を除く 教育委員さ んの中から 教育委員会 が任命し、 直接、首長 はかかわっ ていな かった ものを、新 教育長は首 長が議会の 同意を得て 、直接任命 することに なります。 首長が 直
接教 育長を任命 することに より、任命 責任を明確 化するもの であります 。
また、これ まで非常勤 で教育委員 会の代表者 である教育 委員長と、 常勤で事務 の統括者 である 教育長を一 本化した新 教育長を置 くことによ り、迅速な 危機管理体 制の構築を 図るこ とを含 め、教育行 政の第一義 的な責任者 を明確化す るものでご ざいます。
新教育長の 任務といた しまして、 教育委員会 の会務を総 理し、教育 委員会の代 表、会議 の主宰 者、具体的 な事務執行 の責任者、 事務局の指 揮監督者で 、任期は３ 年となりま す。
ポイント２ 、教育委員 会といたし まして、教 育長へのチ ェック機能 の強化と会 議の透明 化
で、 教育委員会 は新教育長 の判断によ る教育委員 への迅速な 情報提供や 会議の招集 を実現 できて いるかチェ ックをする 。教育委員 会によるチ ェック機能 の強化のた め、教育委 員の定 数
３分 の１以上か ら会議の招 集の請求、 教育委員会 規則で定め るところに より、教育 長が委 任され た事務の管 理、執行状 況を報告す る義務につ いて規定、 会議の透明 化のため、 原則と して会 議の議事録 を作成、公 表すること となってお ります。
ポイントの ３、総合教 育会議とい たしまして 、今回の法 改正では、 首長は総合 教育会議 を設置 しなければ ならないこ ととしてお ります。会 議は首長が 招集し、会 議は原則、 公開と な－４７－

りま す。会議の 構成員は首 長と教育委 員会により 構成されま す。総合教 育会議の協 議、調 整
事項 といたしま しては、教 育行政の大 綱の策定、 教育の条件 整備など重 点的に講ず る施策 、
児童 ・生徒等の 生命、身体 の保護等緊 急の場合に 講ずるべき 措置等にな っておりま す。
総合教育会 議の設置に より、首長 が教育行政 に果たす責 任や役割が 明確になる とともに 、
首長 が公の場で 教育施策に ついて議論 することが 可能となり 、首長と教 育委員会が 協議、 調
整す ることによ り、両者が 教育施策の 方向性を共 有し、一致 して執行に 当たること がより 可能に なるという ものです。
ポイント４ といたしま して、教育 に関する大 綱を首長が 策定するこ ととなって おります 。
大綱 とは、教育 の目標や施 策の根本的 な方針等を 定めるもの で、総合教 育会議にお いて首 長と教 育委員会が 協議、調整 を尽くして 、首長が策 定すること となってお りまして、 首長と 教
育委 員会は策定 した大綱の もとに、そ れぞれの所 管する事務 を執行する こととなり ます。
最終のペー ジにＱ＆Ａ が記載され ております が、参考資 料とさせて いただきま す。
それでは、 改正する条 例の内容に ついてご説 明を申し上 げさせてい ただきます 。
議案書の次 のページを お開きくだ さい。
第１条は京 丹波町職員 定数条例の 一部を改正 するもので 、第１条中 第２１条及 び第３１ 条
第３ 項を、第１ ９条及び第 ３１条第３ 項と、第２ １条を第１ ９条に改め るもので、 これは 地方教 育行政の組 織及び運営 に関する法 律の条項ず れが生じた ものによる 改正でござ います。
第２条は京 丹波町証人 等の実費弁 償に関する 条例の一部 を改正する もので、第 １条中、 出
頭ま たは参加し た者を出頭 し、または 参加した者 並びに地方 教育行政の 組織及び運 営に関 す
る法 律第１条の 第４第５項 の規定によ る意見聴取 のため、総 合教育会議 に参加する ことを 求めら れた関係者 または学識 経験者に改 める改正で ございます 。これは総 合教育会議 に呼ぶ ことが できる意見 聴取者につ いて、実費 弁償を支給 する必要が あると判断 される場合 において 、
実費 弁償をする ものでござ います。
第３条は京 丹波町職員 倫理条例の 一部を改正 するもので 、第２条第 ２号中「（ 教育長を 除く。 ）」を削る ものです。 新教育長は 特別職とな り、教育長 を除く規定 は削る必要 がある もので す。
第４条は京 丹波町職員 法令遵守推 進条例を一 部改正する もので、第 ２条第１号 中「及び 副
町長 」を「、副 町長及び教 育長」に改 めるもので す。特別職 の常勤職と なります。 教育長 の職が 新設される ことに伴い 、教育長を つけ加える ことが必要 となるため です。
第５条は、 京丹波町特 別職の職員 で非常勤の ものの報酬 及び実費弁 償に関する 条例の一 部を改 正するもの で、別表中 教育委員会 委員長の職 が廃止に伴 い、委員長 の報酬を削 るもの で－４８－

ござ います。
第６条は、 京丹波町特 別職の職員 で常勤のも のの給与及 び旅費に関 する条例の 一部を改 正
する もので、別 表第１の表 中、副町長 の後に、教 育長の給与 をつけ加え るものです 。これ は教育 長の身分が 特別職の常 勤職となる ため一部改 正するもの でございま す。
第７条は、 京都府教育 委員会委員 定数条例の 一部を改正 するもので 、現在の教 育長が教 育委員 会の委員で ある者のう ちの一人で あるのに対 し、新教育 長は教育委 員会の構成 員では ありま すが、教育 委員ではな くなるため 、現在の教 育長を含め た６人から ５人になる ため改 正する ものでござ います。
第８条は、 京丹波町公 民館の設置 及び管理に 関する条例 を一部改正 するもので 、第２条 第３項 中「、教育 長の推薦に より」を削 るものです 。これは館 長、主事、 その他の職 員は教 育長の 推薦により 京丹波町教 育委員会が 任命する者 でありまし たが、新教 育長では職 員の任 命につ いて旧教育 長の推薦に ついて言及 しているも のについて は削除する 必要がある ものです 。
第９条は、 京丹波町教 育委員会教 育長の給与 及び勤務時 間等に関す る条例を廃 止するも ので、 教育長は町 長が直接任 命する特別 職となるこ とから、教 育長の給与 等について は京丹 波
町特 別職の職員 で常勤の者 の給与及び 旅費に関す る条例で定 められるこ とになり、 本条例 を廃止 するもので あります。
附則第１項 は、条例の 施行期間で 平成２７年 ４月１日か ら施行する ものでござ います。
第２項は経 過措置で、 この条例は 教育長がな お従前の例 により在職 する場合に おいては 、
その 教育長の教 育委員会の 委員として の任期中に 限り、第３ 条から第８ 条までの規 定によ る
改正 前及び第９ 条の規定に よる廃止前 の条例の規 定は、その 効力は有す るものです 。
第３項は第 ２項でその 効力を有す ることとさ れた第９条 の規定によ る廃止前の 京丹波町 教
育委 員会教育長 の給与及び 勤務時間等 に関する条 例第２条中 、給料月額 及び第３条 第１項中 、期末 手当の額は 同条で算出 した額１０ ０分の１０ を減額した 額とするも のです。
現教育長の 任期期間で あります平 成２７年１ ２月１１日 までは第３ 条から第８ 条までの 規
定に よる改正前 及び第９条 の規定によ る廃止前の 条例の規定 は、その効 力は有する もので 、
平成 ２７年１２ 月１１日ま では適用し ないことと なります。
なお、次の ページから は、今説明 させていた だいたこと の新旧対照 表をつけさ せていた だ
いて おります。
以上、補足 説明とさせ ていただき ます。ご審 議賜ります よう、よろ しくお願い 申し上げ ます。
続きまして 、議案第１ ２号

京丹 波町放課後 児童健全育 成事業設置 条例の一部 を改正す る－４９－

条例 の制定につ いて補足説 明を申し上 げさせてい ただきます 。
今回の条例 の一部改正 につきまし ては、児童 福祉法の一 部改正に伴 い、引用条 項の番号 と条例 中の語句が 変更となっ たため、京 丹波町放課 後児童健全 育成事業設 置条例の一 部を改 正
する ものです。
新旧対照表 をごらんく ださい。
京丹波町放 課後児童健 全育成事業 設置条例第 １条中第６ 条の２第２ 項を、第６ 条の３第 ２
項に 引用条項の 番号変更の ため改める ものです。 また、改正 後の児童福 祉法におい ては、 保
育に 欠けるとい う表現は使 用されてお りませんの で、児童福 祉法におけ る表現に倣 い、「 放課後 の家庭保育 に欠ける」 を「放課後 に保育を必 要とする」 に改めるも のです。
次に、議案 第１３号を お願いいた します。
議案第１３ 号

京丹波 町立幼稚園 授業料等徴 収条例の一 部を改正す る条例の制 定について 、

補足 説明を申し 上げさせて いただきま す。
今回の条例 の一部改正 につきまし ては、平成 ２７年４月 から開始さ れます子ど も・子育 て
支援 新制度では 、幼稚園は 特定教育保 育施設とし て位置づけ られ、特定 教育保育施 設にお いて特 定教育保育 を提供した 際の利用者 負担を保護 者から徴収 することに なり、京丹 波町立 幼稚園 授業料等徴 収条例の題 名を京丹波 町立幼稚園 利用料等徴 収条例と改 め、本則中 、授業 料
を利 用料に改め るものです 。
新旧対照表 をごらんく ださい。
題名及び本 則中の授業 料を利用料 に改めてお ります。
以上、補足 説明とさせ ていただき ます。ご審 議賜ります よう、よろ しくお願い いたします 。
○議 長（野口久 之君）

山 森商工観光 課長。

○商 工観光課長 （山森英二 君）

議案 第１４号

京丹波町グ リーンラン ドみずほの 設置及び 管理に 関する条例 の一部を改 正する条例 の制定につ きまして、 補足説明を させていた だきます 。
今回の改正 につきまし ては、グリ ーンランド みずほグラ ウンドゴル フ場に夜間 照明を設 置する ことに伴い まして、使 用時間また 使用料金を 改めるもの でございま す。
今回、新た にグリーン ランドみず ほ内のグラ ウンドゴル フ場に夜間 照明を設置 するに当 た
りま しては、京 丹波町わち 「水と陸」 自然双生運 動公園の施 設の閉鎖に 伴い、同施 設のパ ターゴ ルフ場に設 置されてお りました夜 間照明のう ち、利用可 能な照明器 具をグラウ ンドゴ ル
フ場 に移設をし 、有効活用 を図るもの でございま す。
それでは、 詳細につき ましては、 新旧対照表 の議案書の ２枚目をご らんいただ きたいと 思って おります。

－５０－

まず、１点 目でござい ますけれど も、使用時 間の変更で 、第３条の ２第１項第 ５号中の グ
ラウ ンドゴルフ 場の時間を 定めている ものでござ いますけれ ども、現在 、午前９時 から午 後
５時 までを午前 ９時から午 後１０時ま でとするも のでござい ます。
２点目は使 用料金の変 更でござい まして、中 ほどに記載 をしており ます別表で は、使用 料金を 定めている ものでござ いますけれ ども、１枚 めくってい ただきまし て、施設名 の欄の グ
ラウ ンドゴルフ 場をごらん いただきま すと、旧の 区分のとこ ろではプレ イ料となっ ており ま
すも のを、新し く昼間と夜 間に区分を しまして、 夜間の使用 料金の町内 利用者を５ ００円 以
内、 町外利用者 のうち平日 利用者は８ ００円以内 、土・日・ 祝祭日利用 者は９００ 円以内 と
定め るものでご ざいます。
なお、施行 期日につい ては平成２ ７年４月１ 日から施行 するもので ございます 。
以上、簡単 ですけれど も、補足説 明とさせて いただきま す。ご審議 いただきま すよう、 よろし くお願いを いたします 。
○議 長（野口久 之君）

津 田子育て支 援課長。

○子 育て支援課 長（津田知 美君）

議 案第１５号

京丹波町 立保育所設 置条例の一 部を改正 す

る条 例の制定に つきまして 補足説明を 申し上げま す。
平成２７年 ４月１日か ら施行され る子ども・ 子育て支援 新制度並び に子ども・ 子育て支 援
法に より、公立 保育所の保 育費用につ きましては 、措置保育 の場合を除 き、児童福 祉法第 ５
６条 第３項の費 用徴収の対 象外となる ことから、 保育所利用 料及び保育 所延長利用 料につ き
まし て、公の施 設の使用料 として徴収 する規定を 定めるため に改正する ものです。
それでは、 １枚めくっ ていただき 、条例の内 容につきま して、条項 ごとにご説 明申し上 げ
ます 。
まず、第３ 条を５条と し、第２条 の次に、次 の２条を加 えます。
第３条、保 育所利用料 。保育所に 入所する児 童の保護者 は子ども・ 子育て支援 法第２７ 条
第３ 項第１号の 内閣総理大 臣が定める 基準により 算定した費 用の額を納 付しなけれ ばなら ない。
２、前項の 費用の額の うち、保護 者が負担す る保育所利 用料は別に 規則で定め る。ただし 、特別 の理由があ ると認めた ときは、規 則で定める ところによ り保育所利 用料を減額 し、ま たは免 除すること ができる。
この３条に つきまして は、子ども ・子育て支 援新制度の スタートに 伴い、市町 村が利用 者に支 給認定並び に個人給付 を行い、利 用者が施設 と公的契約 することに なりますが 、第３ 条
第１ 項の考え方 としまして は、市町村 が利用者に 支給すべき 個人給付費 と、利用者 が負担 す－５１－

べき 利用者負担 額の双方を 施設が徴収 する根拠と するため、 子ども・子 育て支援法 第２７ 条
第３ 項第１号を 根拠とし、 内閣総理大 臣が定める 基準により 算定した費 用の額を、 保育所 利
用料 の上限とし て定めてい ます。
第３条第２ 項に関しま しては、個 人給付費と 利用者負担 額を合わせ た保育所利 用料のうち 、保護 者が負担す る額のみを 対象に定め ているため 、同法第２ ７号第３項 第２号を根 拠とし 、
市町 村が定める 保育所利用 料につきま しては規則 で定めます 。
第４条、保 育所延長利 用料。保育 短時間認定 を受けた児 童の保護者 は、一般保 育時間午 前
８時 ３０分から 午後４時３ ０分までを 超えた時間 の保育を利 用した場合 は、保育所 延長利 用
料を 納付しなけ ればならな い。
２、前項の 保育所延長 利用料は、 児童１人１ 日につき２ ００円とす る。
保育時間の 認定につき ましては、 子ども・子 育て支援新 制度により 、１２０時 間の就労 時
間を 基準とし、 保育標準時 間１２０時 間以上と、 保育短時間 １２０時間 未満の認定 区分が 設
けら れました。 保育標準時 間の認定を 受けた児童 は、午前７ 時３０分か ら午後６時 ３０分 までの 開所時間１ １時間を一 般保育時間 とし、保育 短時間認定 を受けた児 童は、午前 ８時３ ０
分か ら午後４時 ３０分まで の８時間を 一般保育時 間とするこ とから、保 育短時間認 定を受 けた児 童が８時間 を超えた保 育を利用す る場合に負 担していた だく利用料 金を定めて おります 。
本条例の施 行期日は、 子ども・子 育て支援法 の施行期日 と合わせ、 平成２７年 ４月１日 を予定 しておりま す。
以上、簡単 ではござい ますが、補 足説明とさ せていただ きます。
次に、議案 第１６号

京丹波町保 育の実施に 関する条例 を廃止する 条例の制定 につきま して、 補足説明を 申し上げま す。
子ども・子 育て支援法 が平成２４ 年４月１日 より施行さ れることが 正式に決定 されたこ とを受 け、保育所 入所要件が 、「保育に 欠ける」か ら「保育を 必要とする 」に変更と なり、 京
丹波 町保育の必 要性の認定 に関する基 準を定める 規則（平成 ２６年規則 第１９号） を保育 の実施 基準とする ことが確定 したことか ら、本条例 を廃止する ものです。
それでは、 条例案を読 み上げます 。
京丹波町保 育の実施に 関する条例 は廃止する 。
本条例の施 行期日は平 成２７年４ 月１日を予 定しており ます。
以上、簡単 ではござい ますが、補 足説明とさ せていただ きます。
続きまして 、議案第１ ７号

京丹 波町立子育 て支援セン ターの設置 及び管理に 関する条 例の一 部を改正す る条例の制 定につきま して、補足 説明を申し 上げます。

－５２－

町独自施策 である子育 て支援セン ター、短時 保育事業の 利用料につ きましては 、一律１ 万
２， ０００円と 定めており ますが、国 が示す保育 所入所児童 の保育料に 関しまして は、第 ２子が 半額、第３ 子以降が無 料となって いることか ら、町独自 施策におき ましても、 少子化 対策並 びに子育て 支援施策の 充実を図る ことを目的 に、同様の 減免規定を 定めるため に改正 す
るも のです。
それでは次 のページを ごらんくだ さい。
京丹波町立 子育て支援 センターの 設置及び管 理に関する 条例の一部 を次のよう に改正する 。
第１１条、 ただし書中 「月額１万 ２，０００ 円とする」 を「月額１ 万２，００ ０円とし 、同一 世帯から二 人以上児童 が利用する 場合は二人 目を半額、 ３人目以降 を無料とす る」に 定
める 。
本条例の施 行期日は、 平成２７年 ４月１日を 予定してお ります。参 考として新 旧対照表 をつけ ております ので、後ほ どごらんく ださい。
以上、簡単 ではござい ますが、補 足説明とさ せていただ きます。ご 審議賜りま すよう、 よろし くお願い申 し上げます 。
○議 長（野口久 之君）○住 民課長（長 澤長 澤住民課長 。

誠君）

それでは 、議案第１ ８号

京丹 波町老人医 療費の支給 に関する 条

例の 一部を改正 する条例の 制定につき まして、補 足説明をさ せていただ きます。
老人医療助 成制度につ きましては 、高齢者の 健康保持を 目的として 、昭和４５ 年１０月 に制度 が創設され て以来、４ ４年が経過 しており、 その間、一 定要件に該 当する６５ 歳から ６
９歳 の方の自己 負担を軽減 するものと して実施さ れてきまし た。
現在の制度 におきまし ては、国の 制度により 自己負担が これまで原 則１割とな っていた ７
０歳 以上の方に 合わせて、 ６５歳から ６９歳の方 について入 院、通院と もに自己負 担が原 則
１割 となるよう 、患者の自 己負担に対 する助成が 行われてき ました。
しかし、７ ０歳から７ ４歳の方に ついては経 過措置はあ るものの、 平成２６年 度から国 の
制度 の自己負担 割合が基本 的に２割と なったこと から、２６ 年度中に７ ０歳に達し た制度 対
象者 であった方 においては 、逆転現象 が生じ、こ れを解消す るため、今 年度に限り 、府の 臨
時的 な特例措置 により１割 負担とされ てきたとこ ろでござい ます。
以上のよう な背景、経 過のもと、 町長の提案 説明にもあ りましたよ うに、一つ は制度対 象とな る６５歳か ら６９歳ま での方の医 療保険自己 負担割合を これまでの １割から２ 割に変 更する ものでござ います。
また、２つ 目には現行 では６５歳 から６９歳 までの方に おいて、障 害のある方 、寝たき り－５３－

の方 、単身者、 老人世帯に 属する方を 特別老人、 それ以外の 方を一般老 人と区分し 、それ ぞれ異 なる所得制 限により支 給決定をし ていたもの を、現在の 一般老人基 準でもある 世帯全 員が所 得税非課税 であること に判定基準 が一本化さ れるもので ございます 。
それでは、 新旧対照表 によりご説 明させてい ただきます ので、３枚 目の横長の 表をごら ん
くだ さい。
まず、第１ 条関係の第 ２条につき ましては、 １割負担を ２割負担に 変更するた め、高齢 者の医 療の確保に 関する法律 第６７条に 規定されて いる負担割 合を１００ 分の１０か ら１０ ０
分の ２０に読み かえて運用 するもので ございます 。
次に、第７ 条、支給の 方法でござ いますが、 今回の改正 に鑑みまし て、条文の 内容につ いて一 定整理をさ せていただ くものでご ざいます。
次のページ 、第２条関 係の２条１ 号、ア、イ 、ウ、エで ございます が、対象の 判定基準 が所得 税非課税に 一本化され るため、対 象者の分類 規定を削除 するもので ございます 。その １
号の 削除に伴い まして、２ 号を１号に 、３号を２ 号に、それ ぞれ繰り上 げるもので ござい ます。
次に、第４ 条につきま しては、第 ２条で削除 させていた だく方につ いての支給 の制限を 規
定し ている条文 であること から、同時 に削除させ ていただく ものであり 、それに伴 う第５ 条
以下 の条ずれを 改正するも のでござい ます。
また、あわ せて第８条 ２項中にあ る「第７条 第１項」と いう文言を 同条１項中 の表現と 同じ「 前条第１項 」という文 言に統一さ せていただ くものでご ざいます。
なお、施行 期日でござ いますが、 附則にもあ りますよう に、自己負 担割合につ きましては 、
平成 ２７年４月 １日から、 また、対象 を所得税非 課税とする ことにつき ましては、 同年８ 月
１日 からとさせ ていただく ものでござ います。
また、激変 緩和として の経過措置 としまして 、１割から ２割の変更 についての 経過措置 は設け ませんが、 現在受給さ れている方 の支給判断 基準につき ましては、 これまでと 同様の 基準と することか ら、基準を 満たしてい れば、最大 ５年間は支 給させてい ただくとい うもの で
ござ います。
以上、議案 第１８号の 説明とさせ ていただき ます。ご審 議賜ります よう、よろ しくお願 いいた します。
○議 長（野口久 之君）

下 伊豆保健福 祉課長。

○保 健福祉課長 （下伊豆か おり君）

続きまして 、議案第１ ９号

京丹 波町介護保 険条例の 一

部を 改正する条 例の制定に つきまして 、補足説明 をさせてい ただきます 。

－５４－

本条例につ きましては 、介護保険 事業計画の 見直しに合 わせ、高齢 者人口や要 介護認定 者
数を 見込み、さ らにサービ スの種類や 量、その給 付費を推計 し、平成２ ７年度から ２９年 度まで ３カ年の保 険料や段階 設定を定め るものでご ざいます。
介護保険制 度創設時の 平成１２年 の国勢調査 では、本町 の高齢化率 は２９．２ ％であり ました ものが、平 成１７年に は３１．８ ％と３０％ を超えまし た。さらに 、平成２６ 年度は 団
塊の 世代と呼ば れる方々が ６５歳にな られる年で もあり、高 齢化率が３ ７％となっ て、合 併
後に おいても５ ％を超える 伸びを示し ております 。
また、団塊 の世代が７ ５歳以上と なられる平 成３７年、 ２０２５年 には本町の 高齢化率 は４２ ％台になる との予測が されている ところです 。
本町では今 後、総人口 の減少傾向 と合わせて 、高齢者人 口もやや減 少に転じる と見込ま れる一 方、介護リ スクが高ま るとされる ７５歳以上 の人口は増 加傾向を示 し、それに 応じて 要
介護 認定者数も 増加傾向に あります。 また、１世 帯当たりの 人数は減少 傾向にあり 、ひと り
暮ら し高齢者や 、高齢者の みの世帯が 増えるとと もに、認知 症高齢者、 老々介護等 の課題 が生じ ております 。
さらに、介 護老人福祉 施設への実 入所申込者 数は、平成 ２６年６月 時点で１１ ８名とな ってお り、平成２ ５年度、平 成２６年度 に町内の特 別養護老人 ホームで合 計５９床の 施設整 備が行 われました が、すぐに は入所がで きない現状 から、施設 入所に至る までの在宅 介護ニ ーズが 大きくなる と考えてお ります。
このような 状況から、 介護保険サ ービスだけ でなく、医 療、保健、 福祉の各サ ービスが 切
れ目 なく提供で きるような 京丹波町の 地域包括ケ アシステム の構築と、 一層の健康 づくり と
介護 予防、さら には地域ぐ るみの支え 合い体制な ど、こうし た課題の解 決に向けて 、第６ 期
介護 保険事業計 画の策定に 取り組んだ ところでご ざいます。
計画におけ る主なサー ビスの見込 み量としま しては、居 宅サービス として訪問 介護、通 所
介護 、短期入所 の各サービ スの拡充を 見込んでお ります。ま た、退院後 の在宅生活 に欠か せない 訪問看護、 訪問リハビ リの支援を 進めること としており ます。
地域密着型 サービスに おいては、 第６期計画 期間中に認 知症対応型 グループホ ーム９床 、認知 症対応型通 所介護１２ 人の事業も 見込んでい るところで ございます 。
さらに在宅 で少しでも 長く健やか に暮らして いただくた めに、地域 におけるサ ロン活動 への支 援、身近な 公民館等で 行う筋トレ 、脳トレ教 室、ミニデ イサービス や認知症予 防事業 など、 介護予防事 業の取り組 みの充実も 積極的に図 るものとし ております 。
制度改正が 予定されて おります地 域支援事業 の介護予防 ・日常生活 総合支援事 業への移 行－５５－

につ きましては 、新たな仕 組みづくり を検討する とともに、 その移行時 期について 十分な 準
備期 間が必要で あるとのこ とから、国 の経過措置 を活用して 、平成２８ 年度後半か ら、段 階
的な 移行を目指 すこととし ております 。
それでは、 条例改正の うち介護保 険料の改正 につきまし ては、本日 お配りさせ ていただ き
まし た説明資料 によりご説 明させてい ただきます 。
平成２７年 度から２９ 年度まで３ カ年の介護 サービスに 必要な総費 用額は６４ 億８，９ ０
８万 円。保険料 収納必要見 込み額は約 １２億４， ０８７万円 と見込んで おります。 保険料 の
金額 といたしま しては、資 料中ほどの 第５段階を 基準保険料 とし、現行 の６万４， ２００ 円
から ７万５，３ ００円に改 正するもの であります 。５期と比 べますと１ ７．３％、 １万１ ，１０ ０円の増と なります。 これは先ほ ども申し上 げましたよ うに、高齢 化が進む中 、介護 リ
スク が高まる７ ５歳以上の 高齢者の要 介護者の増 加が見込ま れることと 合わせまし て、平 成
２７ 年度から、 第１号被保 険者にご負 担いただく 率が、これ までの２１ ％から２２ ％に引 き
上げ られる一方 、第２号被 保険者の負 担率が２９ ％から２８ ％に見直し されること になっ たこと や、第５期 計画におい ては、約３ ，０００万 円の基金を 取り崩すこ ととしてお りまし たが、 今期におい て保険料上 昇抑制のた めに活用が 見込める基 金が１，６ ００万円余 りであ る
こと なども大き な要因とな っておりま す。
次に、保険 料の段階設 定の考え方 でございま すが、国の 示す保険料 段階は標準 ６段階か ら
標準 ９段階に改 正されまし た。これま での段階設 定が統合さ れた部分と 分割された 部分が ご
ざい ますが、本 町といたし ましては、 被保険者の 所得の分布 状況を踏ま えた中で、 負担能 力に可 能な限り配 慮をし、１ １段階とさ せていただ くものでご ざいます。
主な保険料 段階につい てご説明さ せていただ きます。
第１段階、 条例第２条 第１項第１ 号に該当さ れる方は、 生活保護受 給者、老齢 福祉年金 受
給者 で住民税非 課税世帯の 方、または 住民税非課 税世帯で前 年の公的年 金等収入金 額と合 計
所得 金額の合計 が８０万円 以下の方、 これまでの 第１段階と 第２段階が 国の基準で 統合と なりま した。基準 額に対する 割合は現行 どおり０． ５、保険料 額は３万７ ，７００円 となり ます。 ただし、国 の低所得者 への軽減措 置が設けら れることと なり、平成 ２７年度、 ２８年 度につ いては、さ らに０．０ ５引き下げ 、０．４５ とし、３万 ３，９００ 円、その差 額につ いては 公費より補 填すること といたして おります。
この軽減措 置の実施時 期について は、条例の 改正附則第 ２条に規定 し、国の政 令改正が 行
われ た後、施行 日を規則で 定めること としており ます。国の 低所得者へ の軽減措置 につい ては、 ２７年度か ら一部が実 施され、平 成２９年度 には完全実 施がされる 予定となっ ており ま

－５６－

す。
第２段階、 第２条第１ 項第２号に 該当する方 につきまし ては、住民 税非課税世 帯で、前 年の公 的年金等収 入金額と合 計所得金額 の合計が８ ０万円を超 え、１２０ 万円以下の 方。こ れ
まで は特例第３ 段階の方で ございます が、今回の 国基準の見 直しで、特 例第３段階 、特例 第４段 階が標準化 されており ます。この 第２段階に ついても、 本来ですと 、国の軽減 措置が 適用さ れるところ ですが、消 費税率引き 上げが延期 されたこと から、平成 ２９年度以 降にお いて軽 減措置が実 施されるこ とになりま した。国が 示す基準額 に対する割 合は、０． ７５で すが、 軽減措置の 延期に伴い 、基準から ０．０５下 げて、これ まで同様の ０．７、年 額５万２ ，８０ ０円とさせ ていただく ものです。
第３段階、 第２条第１ 項第３号に 該当される 方につきま しては、こ れまでの第 ３段階に 該
当す る方で、住 民税非課税 世帯で前年 の公的年金 等収入金額 と合計所得 金額の合計 が１２ ０
万円 を超える方 、国の基準 どおり０． ７５、年額 ５万６，５ ００円とさ せていただ いてお ります 。
第３段階に ついても、 ２９年度以 降、国の軽 減措置が適 用されるこ とになって おります。
第１段階か ら第３段階 については 、住民税非 課税世帯の 方ですが、 次の第４段 階、第５ 段
階は 住民税課税 世帯で、本 人が住民税 非課税の場 合となりま す。
第４段階、 第２条第１ 項第４号に 該当する方 は、これま で特例第４ 段階に該当 する方で 、
住民 税非課税世 帯、本人が 住民税非課 税、前年の 公的年金等 収入金額と 合計所得金 額の合 計が８ ０万円以下 の方。
第４段階も 、新たに国 の基準が見 直しをされ たことから 、これまで の０．９５ から０． ０
５下 げた０．９ ０として、 年額６万７ ，８００円 としており ます。
第５段階は 、第２条第 １項第５号 に該当する 方で、これ までの第４ 段階に該当 する方。 住
民税 課税世帯で 本人が住民 税非課税、 前年の公的 年金等収入 額と合計所 得金額の合 計が８ ０
万円 を超える方 は、基準額 の７万５， ３００円と なります。
この第１段 階から第５ 段階までの 所得階層区 分は国基準 どおりとい うことで、 介護保険 法
施行 令第３９条 第１項第１ 号から第５ 号に規定さ れている所 得階層区分 となってお ります。
第６段階以 降につきま しては、本 人が住民税 課税の場合 ですが、第 ６段階、第 ２条第１ 項
第６ 号に該当の 方で、これ まで第５段 階に該当さ れていた方 は、特例に より合計所 得金額 １
２５ 万円以下と なっており ましたが、 今回、国基 準として合 計所得金額 １２０万円 未満と された ことから、 それに準ず ることとし 、基準額に 対する割合 は１．２０ 、年額９万 ４００ 円とす るものです 。

－５７－

第７段階、 第２条第１ 項第７号の 方は、第６ 段階の所得 区分の見直 しに伴い、 前年の合 計
所得 金額が１２ ０万円以上 １９０万円 未満の方と し、基準額 に対する割 合は国と同 じ１． ３
０で 、年額９万 ７，９００ 円。
第８段階、 第２条第１ 項第８号の 方は、前年 の合計所得 金額１９０ 万円以上２ ９０万円 未
満の 方、新たに 設けられた 国基準で、 基準額に対 する割合は １．５とな っています 。しかし 、本町 ではこれま で合計所得 金額１９０ 万円以上５ ００万円未 満の方は、 １．６５と してお り
まし たので、現 行から０． ０５引き下 げ、１．６ とし、１２ 万５００円 とさせてい ただく もので す。
国基準は第 ９段階まで ですが、本 町ではこの 段階をさら に３つに区 分しており ます。
第９段階は 、第２条第 １項第９号 の方で、前 年の合計所 得金額２９ ０万円以上 ５００万 円
未満 とし、国の 基準額に対 する割合ど おり１．７ 、１２万８ ，１００円 、第１０段 階は前 年の合 計所得金額 ５００万円 以上１，０ ００万円未 満の方とし 、基準額に 対する割合 はこれ ま
でど おり１．８ ５、年額１ ３万９，４ ００円、そ して、第１ １段階とし て、前年の 合計所 得
金額 １，０００ 万円以上の 方、基準額 に対する割 合はこれま でどおり２ ．０、年額 １５万 ６
００ 円とするも のでござい ます。
続きまして 、新旧対照 表の２枚目 をごらんく ださい。
第４条関係 ですが、介 護保険法施 行令の改正 に伴いまし て、引用す る条項にず れが生じ た
もの について改 正を行うも のでござい ます。
第８条の保 険料の徴収 猶予及び第 ９条保険料 の減免に関 する規定の 改正につき ましては 、
それ ぞれ第５号 として、特 別の事情が あることを 加えるもの ですが、東 日本大震災 の被災 者
等に 係る特例措 置が延長さ れることに なりました が、本町の 条例におい て合致する 項目が なかっ たことから 改正をお願 いしており ます。
附則第９介 護予防・日 常生活支援 総合事業等 に関する経 過措置を設 けることに つきまし ては、 冒頭申し上 げましたと おり、介護 保険法の改 正に伴い、 これまで介 護予防給付 として サービ ス提供され ていた介護 予防訪問介 護、介護予 防通所介護 等について は、市町村 の地域 支援事 業として位 置づけられ るとともに 、これらの ほか多様な 主体による さまざまな 生活支 援
サー ビスを介護 予防・日常 生活支援総 合事業とし て原則とし て２７年４ 月から開始 するこ ととさ れておりま す。
しかし、地 域の特性を 生かした取 り組みなど 、一定の準 備期間を要 する場合に は、円滑 に
移行 が行えるよ う、市町村 の条例で定 める場合に は、その実 施は平成２ ９年３月ま で猶予 される ことになっ ております 。

－５８－

本町におい て生活支援 体制の整備 の必要性か ら、平成２ ７年４月１ 日から規則 で定める 日まで は行わず、 規則の日で 定める日の 翌日から実 施する旨を 規定するも のです。
第６期介護 保険事業計 画において は、平成２ ８年度後半 から徐々に 移行するこ ととして おりま す。
最後に、条 例の改正文 、２枚目を お願いいた します。
この条例改 正の附則と いたしまし て、保険料 の改正など その施行日 を平成２７ 年４月１ 日とし ております 。ただし、 附則第２条 に定める平 成２７年度 から２８年 度までの保 険料率 の特例 として、条 例第２条第 １項第１号 に該当する 方、いわゆ る第１段階 の方に対す る保険 料率の 軽減につい ては、基準 額に対する 割合を０． ０５引き下 げ、０．４ ５とし、３ 万３， ９
００ 円とするこ とについて 、現在のと ころ、国の 政令改正が 行われてお りませんの で、そ の施行 日について は、規則で 定める日か ら施行する 旨を規定い たしており ます。
政令改正後 、速やかに 規則を定め ることとい たしており ます。
以上、議案 第１９号の 補足説明と させていた だきます。 ご審議の上 ご議決賜り ますよう 、
よろ しくお願い いたします 。
続きまして 、議案第２ ０号から第 ２４号まで の補足説明 を申し上げ ます。
議案第２０ 号から第２ ４号までに つきまして は、関連が ございます ので、一括 して説明 をさせ ていただき ます。
これらの条 例について は、平成２ ５年６月１ ４日に公布 されました 地域の自主 性及び自 律
性を 高めるため の改革の推 進を図るた めの関係法 律の整備に 関する法律 、いわゆる 第３次 地
方分 権一括法の 制定により 改正されま した介護保 険法により 、新たに市 町村の条例 でその 基準を 設けること とされた介 護予防支援 、いわゆる 要支援１、 ２の方を対 象にケアプ ランの 作
成を 行う事業の 人員や運営 に関する基 準、あわせ て地域包括 センターに おける包括 的支援 事
業の 実施に関す る基準を定 めるもので ございます 。
また、第１ 次、第２次 地方分権一 括法の施行 に伴い、地 域密着型サ ービスと地 域密着型 介
護予 防サービス 、それぞれ の人員、設 備、運営等 の基準、さ らに地域密 着型サービ ス事業 者の指 定に関する 基準につい ては、平成 ２５年４月 １日施行の 条例で定め ているとこ ろでご ざ
いま すが、先ほ ど申しまし た介護予防 支援の基準 等を町条例 で定めるに 当たり、関 連する 条
例に ついても一 部改正の必 要が生じた ところです 。
第３次地方 分権一括法 による改正 介護保険法 の施行日は 平成２６年 ４月１日で したが、 施行の 日から１年 を超えない 期間におい ては、地方 自治体の条 例が制定、 施行される までの間 、
省令 によること ができると の経過措置 が設けられ ており、こ のたび、そ の経過措置 期間が 満－５９－了す ることから 、条例の制 定及び改正 を行うもの でございま す。
さらに、市 町村がその 基準を条例 で定める際 に従うべき 基準、参酌 すべき基準 等につい ては、 国の省令に より示され ているとこ ろですが、 その基準省 令が平成２ ７年４月１ 日を施 行
日と する改正が 行われまし たので、あ わせて条例 に反映する ため改正を 行うことと してお ります 。
よって、い ずれの条例 も平成２７ 年４月１日 から施行す るものでご ざいます。
それでは、 議案ごとに その概要を 説明させて いただきま す。
まず、議案 第２０号

京丹波町指 定介護予防 支援等の事 業の人員及 び運営並び に指定介 護

予防 支援等に係 る介護予防 のための効 果的な支援 の方法に関 する基準を 定める条例 の制定 につき ましては、 提案理由に つきまして は先ほど申 し上げたと おりでござ いますので 、具体 的な内 容について 説明申し上 げます。
本条例では 介護予防支 援、要支援 １、２の方 に対する介 護予防サー ビスの利用 に向けて 、
ケア プランを作 成する事業 の基準を規 定するもの です。
市町村が介 護予防支援 等の事業の 基本方針、 人員及び運 営の基準、 効果的な支 援の方法 に関す る基準等に ついて条例 に定める場 合には、従 うべき基準 、参酌すべ き基準につ いては 、国の 省令により 示されてお ります。
この条例制 定に当たっ ては、指定 介護予防支 援等の事業 の人員及び 運営並びに 指定介護 予
防支 援等に係る 介護予防の ための効果 的な支援の 方法に関す る基準、平 成１８年厚 生労働 省
令第 ３７号に基 づくことと しておりま す。
条例は第１ 章から第６ 章で構成し ておりまし て、第１章 総則では条 例の趣旨を 規定して お
りま す。
第２章基本 方針につい ては参酌す べき基準と されており 、基準省令 第１条の２ のとおり として おります。
第３章では 人員に関す る基準を定 めておりま す。第３条 の従業員の 員数及び第 ４条管理 者につ いては従う べき基準と なっており ますので、 基準省令と 同様の規定 をいたして おります 。
第４章運営 に関する基 準では第５ 条から第２ ９条におい て、その基 準を定めて おりますが 、第５ 条内容及び 手続の説明 及び同意、 第６条提供 拒否の禁止 、第２３条 秘密保持、 第２７ 条
事故 発生時の対 応につきま しては、従 うべき基準 とされてお り、その他 の項目につ いては 参酌す べき基準と なっており ます。
このたびの 条例改正に おいては、 町独自の規 定を設ける ことが必要 ないことか ら、全て 国の基 準省令に基 づくことと しておりま す。

－６０－

第５章の介 護予防のた めの効果的 な支援の方 法に関する 基準につい ても、第３ ０条から 第３２ 条で定めて おりますが 、基準省令 に準じた基 本取扱方針 及び具体的 取扱方針と して、 利
用者 の介護予防 や生活機能 の改善を主 眼に置くと ともに、事 業者は常に そのケアプ ランの 評
価を 行いながら 改善を図る こと、また 、具体的な ケアプラン の作成、見 直しの際に は利用 者の解 決すべき課 題を把握す るとともに 、家族等に 対しても十 分な説明を 行いながら 、専門 的な立 場から目標 を設定し、 利用者の自 立を最大限 引き出すよ うな支援に なるよう、 サービ ス
担当 者会議の開 催など、事 業者等と連 携すること などを規定 いたしてお ります。
第６章では 基準該当介 護予防支援 の事業に関 する基準と して、第２ 章から第５ 章までの 規
定の 準用につい て定めてお ります。基 準該当、介 護予防支援 とは、本来 の基準を満 たして いない 場合でも、 市町村が支 障がないと 認めた場合 に、特例介 護予防サー ビス計画費 の支払 いを受 けることが できるもの です。
なお、町内 において介 護予防支援 だけを行う 事業所は、 京丹波町地 域包括支援 センター のみで あり、町内 の要支援と 認定された 被保険者の ケアプラン の作成につ いては、委 託を行 ってお ります居宅 介護支援事 業所のケア マネジャー さんにお世 話になって いるところ でござ います 。
続きまして 、議案第２ １号

京丹 波町地域包 括支援セン ターにおけ る包括的支 援事業の 実施に 関する基準 を定める条 例の制定に つきまして 、補足説明 を申し上げ ます。
地域包括支 援センター の包括的支 援事業の実 施に関する 基準につき ましては、 これまで 介
護保 険法施行規 則第１４０ 条の６６で 規定されて いたところ ですが、介 護保険法の 改正に 伴い、 その条文は 市町村が条 例で基準を 定める場合 に従うべき 基準及び参 酌すべき基 準とな りまし た。よって 、本条例は 介護保険法 施行規則第 ４０条の６ ６にのっと った形で制 定する もので ございます 。
条例第２条 では基本方 針を定めて おります。 基本方針は 市町村が参 酌すべき基 準とされ ており ますので、 施行規則と 同様に規定 することと し、地域包 括支援セン ターは職員 が共同 して、 包括的支援 事業を実施 することに より、被保 険者が住み なれた地域 において自 立した 生
活を 営むことが できるよう にするとと もに、地域 包括支援セ ンター運営 協議会の意 見を踏 ま
えな がら、適切 、公平、中 立的な運営 を確保する こととして おります。
条例第３条 は職員に関 する基準で 、従うべき 基準となっ ております 。
職員の配置 基準として は第１号、 保健師その 他これに準 ずる者１人 、第２号、 社会福祉 士
その 他、これに 準ずるもの １人、第３ 号主任、介 護支援専門 員、いわゆ る主任ケア マネ、 その他 これに準ず る者１人と なっており ます。ただ し、合併市 町村や地理 的条件等を 勘案し 、－６１－

この 基準によっ ては効率的 な運営に支 障が出ると 、地域包括 支援センタ ー運営協議 会にお いて認 められた場 合には、表 のとおり、 担当する区 域における 第１号被保 険者の数に 応じて 職
員数 等の特例を 規定いたし ております 。
本町の地域 包括支援セ ンターの現 状といたし ましては、 保健師兼ケ アマネ二人 、保健師 兼主任 ケアマネ１ 人、高齢者 の相談業務 に経験を有 する社会福 祉主事１名 の現在は４ 人体制 となっ ております 。
続きまして 、議案第２ ２号

京丹 波町指定地 域密着型サ ービスの事 業の人員、 設備及び 運営に 関する基準 を定める条 例の一部を 改正する条 例の制定に つきまして 、補足説明 を申し 上
げま す。
指定地域密 着型サービ スは要介護 状態になっ ても可能な 限り住みな れた自宅や 地域での 生
活を 支えるため に、平成１ ８年４月に 創設され、 原則として 事業者が所 在する市町 村の住 民のみ が利用でき るもので、 その指定を 市町村が行 うものでご ざいます。
今回の一部 改正は、こ れまで基準 省令を引用 していたも のが、都道 府県の条例 で定めら れ
るこ とになった ものについ て改正を行 うとともに 、基準省令 の改正に伴 い、見直し を行う もので ございます 。
具体的な内 容につきま しては、新 旧対照表で 説明をさせ ていただき ます。
まず、目次 において、 第９章の複 合型サービ スを看護小 規模多機能 型居宅介護 に改める もので す。
複合型サー ビスは小規 模多機能型 居宅介護と 訪問看護と の組み合わ せにより、 介護と看 護の一 体的な提供 がされるも のですが、 複合型サー ビスという 名称ではサ ービスの内 容がわ か
りに くいという ことから、 具体的なサ ービスをイ メージしや すいように と、看護小 規模多 機
能型 居宅介護に 改正される ことになり ました。こ の事業の名 称に係るも のにつきま しては 、条例 の多くの条 項において 改正を行っ ております 。
第６条から 第３２条の 改正につき ましては、 定期巡回・ 随時対応型 訪問介護看 護の基準 の
改正 になってお ります。
第６条では 条例第８３ 条の一部改 正と、複合 型サービス の名称変更 に伴い、文 言の整理 を行う ものでござ います。ま た、１４条 の改正は以 降の条文に おいて引用 の必要がな くなっ たこと から削って おります。
第６１条か ら８１条ま での改正に つきまして は、認知症 対応型通所 介護の基準 に関する 改
正と なっており ます。いず れも省令の 改正に伴う ものですが 、第６４条 においては 施設の 設
備及 び備品に関 して、その 設備を利用 し、夜間及 び深夜に単 独型・併設 型指定認知 症対応 型－６２－

通所 介護以外の サービスを 提供する場 合には、そ のサービス の内容をサ ービス提供 開始前 に事業 者指定を行 った町長に 届け出る旨 の規定が追 加されまし た。
また、第７ ９条の２で は、認知症 対応型通所 介護におい ても、事故 発生時の対 応として 、町、 利用者の家 族、利用者 に係る指定 居宅介護支 援事業者等 への連絡、 事故の記録 など必 要
な措 置を講ずる ことについ て、新たに 規定を設け るものでご ざいます。
第８３条か ら１０７条 の改正につ きましては 、小規模多 機能型居宅 介護に係る 基準の改 正とな っておりま す。
第８３条で は従業員の 員数等に関 して、表に 記載のとお り一定の基 準に該当す る際の特 例につ いて規定を するもので す。
第８４条の 管理者につ いても、第 ８３条第６ 項の表の中 の欄に掲げ る認知症対 応型共同 生
活介 護などの事 業所が併設 されている 場合には、 兼ねて従事 できる規定 が設けられ ました。
第８６条で は、基準省 令において 登録定員の 上限が２９ 人に引き上 げられると ともに、 登
録定 員の数に応 じ、通いサ ービスの利 用定員を段 階的に定め る改正が行 われたこと から、 本町の 条例におい ても改正を 行っており ます。
第９４条第 ２項におい ては、これ まで国の基 準省令を引 用しており ましたが、 介護保険 法の改 正に伴い、 都道府県の 条例で定め るべき事項 となったこ とから、引 用を平成２ ６年に 制定さ れた京都府 条例に改め るものでご ざいます。
第１１１条 から１２２ 条までの改 正は、認知 症対応型共 同生活介護 、いわゆる グループ ホ
ーム に係る基準 に関する改 正となって おります。
第１１１条 及び１１２ 条について は複合型サ ービスの名 称変更に伴 うもの、第 １１４条 につい ては用地の 確保が困難 な場合など 、効率的な 運営に必要 と認められ る場合に、 共同生 活
住居 の数を３ま で認めると いうもので す。
１３１条か ら１４９条 までの改正 につきまし ては、地域 密着型特定 入居者生活 介護の基 準に関 する改正と なっており ます。
１３１条及 び１３２条 については 、複合型サ ービスの名 称変更に伴 うもの、第 １３６条は 、法定 代理受領サ ービスを受 けるための 利用者の同 意の規定が 基準省令か ら削除され ました ので、 本町の条例 においても 削除するも のです。
１５２条か ら１８１条 までの改正 は地域密着 型介護老人 福祉施設入 所者生活介 護、定員 ２９人 以下の特別 養護老人ホ ームの基準 に関する改 正となって おります。
第１５２条 の第４項で は、サテラ イト型居住 施設におい て医師を置 かないこと ができる 場
合の 本体施設と して、指定 地域密着型 介護老人福 祉施設が追 加されたも のです。同 じく第 １－６３－

７項 として、医 師及び介護 支援専門員 の数につい て、その入 居者の合計 数を基礎と して算 出する 旨の規定が 追加されて おります。
第１９１条 から２０３ 条までの改 正につきま しては、主 に第９章に おいて、複 合型サー ビ
スの 名称が看護 小規模多機 能型居宅介 護に変更に なることに 伴う改正と なっており ます。
第１９５条 の改正につ いては、第 ８６条の小 規模多機能 型居宅介護 に係る改正 と同様に 、登録 定員の上限 を２９人に 引き上げる とともに、 登録定員の 数に応じて 通いサービ スの利 用
定員 を設けるこ とができる 旨の規定を 追加するも のです。そ の他の条項 につきまし ては、 名
称変 更に伴う改 正となって おります。
続きまして 、議案第２ ３号

京丹 波町指定地 域密着型介 護予防サー ビスの事業 の人員、 設

備及 び運営並び に指定地域 密着型介護 予防サービ スに係る介 護予防のた めの効果的 な支援 の方法 に関する基 準を定める 条例の一部 を改正する 条例の制定 につきまし て、補足説 明を申 し上げ ます。
先ほどの議 案第２２号 が地域密着 型介護サー ビス、いわ ゆる要介護 １以上の介 護認定を 受けら れた方が利 用されるサ ービスの事 業の基準を 定めている ものですが 、この議案 ２３号 の地域 密着型介護 予防サービ スについて は、要支援 １、２の方 が利用され るサービス の事業 の
人員 、設備、運 営の基準、 効果的な支 援の方法に 関する基準 を定める条 例となって おります 。
今回の条例 改正は、先 ほど議案第 ２０号にお いて、新た に京丹波町 指定介護予 防支援等 の事業 の人員及び 運営並びに 指定介護予 防支援等に 係る介護予 防支援のた めの効果的 な支援 の方法 に関する基 準を定める 条例を新た に制定する ことの提案 をさせてい ただいてお りますが 、
これ まで、基準 省令を引用 していた部 分について 、この新た に制定する 条例を引用 するた めに改 正を行うも の、あわせ て、条例を 定める際の 基準となる 省令である 指定地域密 着型介 護
予防 サービスの 事業の人員 、設備及び 運営並びに 指定介護密 着型介護予 防サービス に係る 介
護予 防のための 効果的な支 援の方法に 関する基準 、平成１８ 年厚生労働 省令第３６ 号の改 正に伴 い、条例を 改正するも のでござい ます。
具体的な内 容としまし ては、新旧 対照表で説 明をさせて いただきま す。
第７条から 第３７条ま での改正は 、介護予防 認知症対応 型通所介護 の基準に関 する改正 となっ ております 。
第７条では 、先ほどの 議案第２２ 号の改正と 同様に、施 設の設備、 備品に関し て、その 設
備を 利用し、夜 間及び深夜 に単独型、 併設型指定 介護予防認 知症対応型 通所介護以 外のサ ー
ビス を提供する 場合には、 そのサービ スの内容を 指定を行っ た町長に届 け出る旨の 規定が 追加さ れておりま す。

－６４－第１６条で は、国基準 省令の引用 がなくなっ たことから 削っており ます。
第３７条で は、介護予 防認知症対 応型通所介 護事業所に おいて、第 ７条第４項 で届け出 た
サー ビスの提供 により発生 した事故に ついても同 様に、町、 利用者の家 族、利用者 に係る 指定介 護予防支援 事業所等へ の連絡、事 故の記録、 必要な措置 を講ずるこ とについて 、新た に規定 を設けるも のでござい ます。
第４５条か ら第６８条 までの改正 は、介護予 防小規模多 機能型居宅 介護の基準 に関する 改
正と なっており ます。
第４５条で は従業員の 員数等につ いて表に記 載されてい るとおり、 一定の基準 に該当す る
際の 特例につい て定めるも のでござい ます。また 、複合型サ ービスの名 称が改めら れたこ とに伴 う改正も行 っておりま す。
第４６条の 管理者につ いても、第 ４５条第６ 項の表の中 の欄に掲げ る認知症対 応型共同 生
活介 護などの事 業所が併設 されている 場合には、 兼ねて従事 できる規定 が設けられ ました。
第４８条で は基準省令 において、 登録定員の 上限が２９ 人に引き上 げられると ともに、 登
録定 員の数に応 じて通いサ ービスの利 用定員を段 階的に定め る改正が行 われたこと から、 条
例に おいても改 正をするも のでござい ます。
第６８条第 １項第２号 においては 、これまで 国の基準省 令に示され た留意点等 を根拠と してお りましたも のが、介護 保険法の改 正に伴い、 市町村の条 例で定める べき事項と なった こ
とか ら、このほ ど、議案第 ２０号で制 定を提案し ております 京丹波町指 定介護予防 支援等 の事業 の人員及び 運営並びに 指定介護予 防支援等に 係る介護予 防のための 効果的な支 援の方 法に関 する基準を 定める条例 に規定する 留意点等に 沿うことに 改めるもの でございま す。
第７１条か ら８７条ま での改正に つきまして は、介護予 防認知症対 応型共同生 活介護の 基準に 関する改正 となってお ります。
第７１条の 規定は、根 拠法の条項 ずれを改め るもの、第 ７５条につ いては用地 の確保が 困
難な 場合など、 効率的な運 用に必要と 認められる 場合には共 同生活住居 の数を３ま で認め るとい うものです 。
第８７条で は準用規定 における条 項ずれの整 理を行って おります。
最後に、議 案第２４号

京丹波町 指定地域密 着型サービ ス事業者等 の指定に関 する基準 を定め る条例の一 部を改正す る条例の制 定につきま して、補足 説明を申し 上げます。
この条例改 正につきま しては、こ れまで指定 地域密着型 サービス事 業者等の指 定に関す る基準 として、介 護サービス 事業及び介 護予防サー ビス事業に 関する基準 を条例で定 めてお り
ます が、議案第 ２０号にお いて、指定 介護予防支 援等の事業 の基準を新 たに設ける ことと な－６５－

りま したので、 今後は指定 介護予防支 援事業、要 支援１、２ の方に対す るケアプラ ンの策 定を行 う事業の申 請者に係る 基準につい ても、この 条例の対象 として定め ることとな りました 。
新旧対照表 をお願いい たします。
第１条、趣 旨において は、指定介 護予防支援 事業に係る 介護保険法 の根拠規定 を追加い た
して おります。
第３条では 見出しの表 現を整理す るとともに 、申請者の 資格を定め る事業の種 類として 、
介護 予防支援事 業が対象と なりますの で、介護保 険法を引用 して介護予 防支援事業 を追加 す
るも のでござい ます。
以上、議案 第２０号か ら第２４号 までの補足 説明とさせ ていただき ます。ご審 議賜りま して、 原案に賛同 いただきま すようよろ しくお願い いたします 。
○議 長（野口久 之君）

十 倉土木建築 課長。

○土 木建築課長 （十倉隆英 君）

続き まして、議 案第２５号

京丹波町 地域振興拠 点施設の 設

置及 び管理に関 する条例の 一部を改正 する条例の 制定につき まして、補 足説明をさ せてい た
だき ます。
変更の理由 につきまし ては、町長 の提案説明 にもありま したとおり 、京都縦貫 自動車道 丹
波綾 部道路の開 通が平成２ ７年度に見 直されまし た。開通時 期が延期さ れることに 伴い、 これに 連結する京 丹波町地域 振興拠点施 設の供用開 始日につき ましても延 期する必要 が生じ た
ため でございま す。
なお、新聞 報道でもあ りましたよ うに、瑞穂 トンネル貫 通後に国土 交通省から 開通時期 が公表 される予定 であります 。現時点で は、本線供 用日が未確 定のため、 平成２５年 条例第 １５号 により、附 則において 、この条例 は平成２７ 年４月１日 から施行す るとしてい たものを 、
この 条例は規則 で定める日 から施行す るとして、 附則の改正 をお願いす るものでご ざいます 。
国土 交通省より 本線の供用 開始予定日 の確認を行 った後、本 施設の供用 開始日を定 めまして 、
規則 において条 例の施行期 日を改めて 定めること としており ます。
以上、まこ とに簡単で はございま すが、議案 第２５号の 補足説明と させていた だきます 。
よろ しくお願い いたします 。
○議 長（野口久 之君）○和 知支所長（ 榎川榎 川和知支所 長。
諭君 ）続きま して、議案 第２６号

京丹波町わ ち「水と陸 」自然双 生

運動 公園条例の 廃止する条 例につきま して、補足 説明をさせ ていただき ます。
この公園は 京丹波町中 上仲田８番 地ほかに位 置します１ 級河川由良 川右岸に位 置した約１ ．
９ヘ クタールの 公園で、平 成７年度に テニスコー トやグラウ ンドゴルフ 場等の整備 を行い 、－６６－

オー プンした施 設でありま す。その後 、平成１６ 年度の台風 ２３号の洪 水被害を受 け、翌 年に施 設の復旧を 行いました が、平成２ ５年９月に 発生しまし た台風１８ 号の洪水に より再 度
被害 を受けたと ころです。
今後におい ても台風等 による被害 が懸念され ることから 、施設の復 旧を断念し 、施設を 廃止す ることとし 、本年度に おいて施設 の撤去等の 工事を行っ ているとこ ろでござい ます。 このこ とによりま して、本条 例を廃止す るものであ ります。
以上、まこ とに簡単で すが、補足 説明とさせ ていただき ます。ご審 議賜ります よう、よ ろ
しく お願いいた します。
○議 長（野口久 之君）

十 倉土木建築 課長。

○土 木建築課長 （十倉隆英 君）

続き まして、議 案第２７号

公の施設 の指定管理 者の指定 の変更 について、 補足説明さ せていただ きます。
提案理由と しましては 、平成２５ 年６月１９ 日の京丹波 町議会定例 会において 、議案第 ５０号 として議決 いただきま した京丹波 町地域振興 拠点施設の 指定期間に つきまして 、先ほ どの議 案第２５号 の補足説明 でも申し上 げましたと おり、京都 縦貫自動車 道丹波綾部 道路の 開通が 平成２７年 度に見直さ れ、開通時 期が延期さ れることに 伴いまして 、当施設の 供用開 始
時期 につきまし ても変更す る必要があ るため、指 定の期間の 開始時期に つきまして も、新 旧
対照 表としてつ けておりま すとおり、 平成２７年 ４月１日か らとしてお りましたと ころを 、
京丹 波町地域振 興拠点施設 の供用開始 の日からと して変更を お願いする ものでござ います。
以上、まこ とに簡単で はございま すが、議案 第２７号の 補足説明と させていた だきます 。
ご審 議いただき ますよう、 よろしくお 願いいたし ます。
○議 長（野口久 之君）○議 長（野口久 之君）

こ れより暫時 休憩をいた します。
休憩

午後

２ 時５１分

再開

午後

３ 時０５分

大 変お疲れさ んでござい ますが、休 憩前に引き 続き会議を 続けます。

中尾総務課 長。
○総 務課長（中 尾達也君）

それでは 、続きまし て、議案第 ２８号

平 成２７年度 京丹波町 一

般会 計予算につ いて補足説 明を申し上 げます。
まず、２７ 年度の一般 会計の予算 総額につき ましては、 １１６億４ ００万円と 定めさせ ていた だくもので ございまし て、前年度 比１億３， ６００万円 、１．２％ の減額とし ており ます。 前年度に次 ぎます予算 規模となっ てございま す。
それでは、 ページをめ くっていた だきまして 、第１表に つきまして は、後ほど 事項別明 細－６７－

書で 説明をさせ ていただき ます。
１０ページ の第２表、 債務負担行 為でござい ます。
事項としま しては、１ つ目に総合 計画策定事 業でござい ます。平成 ２８年度の 事業費と しまし て４４０万 円を計上さ せていただ いておりま す。本計画 につきまし ては、現在 、第１ 次
京丹 波町総合計 画に基づき 事業が進め られている ところでご ざいます。 計画期間は 平成２ ８
年度 までとなっ ております ことから、 次期計画の 策定に当た り、計画全 般にわたる 、企画 提案、 計画素案、 情報提供、 アドバイス 等の総合支 援の実施に より、効果 的で効率的 に計画 策
定事 務が進めら れるよう、 専門的な知 識、技術、 経験等を有 した業者に 事業委託す るもの で
ござ います。業 務は２カ年 にわたり、 策定に向け た調整を行 うこととし ております ので、 次
年度 委託予定の 事業費を計 上しており ます。
なお、全体 の委託業務 にかかりま す予定事業 費は、５４ ８万円とな っておりま す。
次に、２つ 目に固定資 産宅地評価 見直し事業 でございま す。
平成２８年 度から平成 ２９年度ま での経費と しまして、 １，３９０ 万７，００ ０円を計 上させ ていただい ております 。
これにつき ましては、 固定資産税 の評価替え が３年に一 度必要でご ざいまして 、今回は 平
成２ ７年度が評 価替えの年 度になって おりますが 、次期の評 価替えに向 けましての 業務委 託が引 き続き必要 ということ でございま す。したが いまして、 平成２８年 度分と平成 ２９年 度
分に つきまして 、債務負担 行為を設定 させていた だくという ものでござ います。
３つ目に、 地域福祉計 画策定事業 でございま す。
平成２８年 度の事業費 といたしま して、３７ １万６，０ ００円を計 上させてい ただいて おりま す。地域福 祉計画につ きましては 、社会福祉 法第１０７ 条に規定さ れた法定計 画であ り
まし て、地域福 祉の推進に 関する事項 として、地 域における 福祉サービ スの適切な 利用推進 、
地域 における社 会福祉を目 的とする事 業の健全な 発達に関す ること、ま た、地域福 祉に関 する活 動への住民 の参加の促 進に関する ことなどを 一体的に定 める計画と なっており ます。
なお、この 計画の策定 は市町村の 努力義務と なっており 、これまで は本町が策 定する他 の行政 計画により 代用してい たものでご ざいますが 、進む少子 高齢化と最 近の社会構 造の変 化
等に 伴い、人々 の価値観や 考え方、ラ イフスタイ ルも多様化 し、また、 地域を支え る世代 は減少 し、家庭や 地域でお互 いに助け合 う機会や、 地域住民同 士の付き合 いが薄くな ってお ります 。
このような 状況下で、 行政に委ね られてきま した社会福 祉サービス やまちづく り全般に つきま して、行政 と住民がそ れぞれの役 割分担のも とにつくり 上げること が求められ ている も－６８－

ので ありまして 、本計画の 策定により まして、効 果的、効率 的な地域福 祉の増進を 図るこ とを目 的としてお ります。
なお、全体 の事業費に つきまして は、２カ年 で６３４万 １，０００ 円としてお ります。
以上が債務 負担行為で ございます 。
次に、１１ ページから の第３表の 地方債でご ざいますが 、それぞれ の歳出事業 の財源と して発 行させてい ただくもの と、臨時財 政対策債の 発行をお願 いするもの でございま す。
総額につき ましては、 １２ページ でございま すが、１５ 億７，７０ ０万円でご ざいまして 、
前年 度比では９ ，７００万 円の減額と なっており ます。
まず、最初 に合併特例 債につきま しては、６ 億３，６０ ０万円を計 上をいたし ております 。
前年 度比３億２ ，２００万 円の増とな っておりま す。これは 、平成２７ 年度におけ る新規 事
業と してデジタ ル防災行政 無線整備事 業や、須知 幼稚園遊戯 棟、小・中 学校の体育 館等非 構
造部 材耐震改修 工事、また 、和知ふれ あいセンタ ー屋根改修 工事等を予 定しており ます。
また、振興 基金積立事 業におきま しては、基 金積み立て の最終年度 となること から、限 度
額ま で積み立て ることとし 、１億２０ ６万円増加 をしている ところでご ざいます。
これらが主 な増加要因 となってお ります。
また、過疎 対策事業で ございます が、６億２ １０万円を 計上してお りまして、 前年度比 ３
億３ ，９００万 円の減額と しておりま す。減額要 因では、グ リーンラン ドみずほホ ッケー 場
改修 工事や、丹 波ＰＡ関係 の施設整備 、外構工事 等などの充 当事業が減 少したこと 、また 、
新規 事業としま しては、幼 稚園、中学 校の空調機 器整備等を 予定してお りまして、 これら を差し 引き、大幅 な減額とな っておりま す。
次の公有林 整備事業債 につきまし ては、町行 造林事業、 町有林事業 におきまし て、間伐 、
枝打 ち作業を実 施し、適正 な材の管理 を行うもの でございま して、これ に充当する もので ご
ざい ます。なお 、１２ペー ジの下側の 臨時財政対 策債でござ いますけど も、交付税 の振替 措
置分 でありまし て、３億３ ，２７０万 円を予定し ております 。全ての発 行額のうち 、交付 税
算入 額につきま しては、１ １億９，９ ００万円を 推計をして おりまして 、約７６％ の算入 率とな るところで ございます 。
なお、目的 別の起債の 内訳につき ましては、 事項別明細 書の３８ペ ージから４ ０ページ の町債 でご確認い ただければ と思います ので、よろ しくお願い をいたしま す｡
次に、ペー ジをめくっ ていただき まして、事 項別明細書 の歳入の４ ページをご らんくだ さい。
まず、町民 税の均等割 でございま すが、税率 につきまし ては、復興 特別税の５ ００円を 加－６９－算し た３，５０ ０円で、納 税義務者を ６，７７３ 人、家屋敷 分１２０件 分を見込み 、徴収 率
を９ ７％と見込 みまして、 ２，３４０ 万１，００ ０円を計上 をいたして おります。 個人の 所
得割 につきまし ては、税率 ６％であり まして、課 税の基礎と なります総 所得につき ましては 、
これ までの経過 や経済情勢 等を勘案し まして、平 成２６年度 所得のマイ ナス２．９ ％とい た
しま して、課税 標準額を推 計し、個人 町民税の現 年度分につ いては、１ ，３４８万 円余り の減と なります４ 億２，９９ ５万９，０ ００円の計 上といたし ております 。
また、法人 住民税であ りますが、 均等割につ きましては 、３５７法 人を見込ん での計上 で
ござ います。
法人税割に つきまして は、平成２ ６年度の決 算見込み額 を基礎数値 とし、平成 ２７年税 制
改正 による減額 、また、今 後の縦貫自 動車道関連 法人の減少 等を見込み 、４２９万 円余り 減
額の ８，０５０ 万８，００ ０円の計上 といたして おります。
次に、固定 資産税であ りますが、 土地と家屋 につきまし ては、平成 ２６年度中 の異動等 を反映 したもので ございます が、平成２ ７年度は評 価替えの年 度でありま す。特に、 家屋に つ
きま しては、経 年に伴う３ カ年分の減 価が反映さ れており、 ６５６万円 余りの減額 の３億５ ，７８ ６万円とし ております 。
また、償却 資産につき ましては、 平成２６年 度の決算見 込みから、 過去４カ年 の平均伸 び
率等 を考慮し、 算定してお ります。
次に、５ペ ージの軽自 動車税でご ざいますが 、課税台数 を１万１， １３８台と して推計 したも のでござい ます。平成 ２６年度の 課税台数を もとに、過 大とならな いように算 定して おりま す。
その次のた ばこ税でご ざいますが 、平成２６ 年度の決算 見込みをも とに算定を しており ます。 本数につき ましては、 総体的に売 上本数が減 少傾向にあ り、１，４ ２５万円余 りの減 として おります。
以下、地方 譲与税から 各種の交付 金が続くわ けでござい ますが、こ れらにつき ましては 、
京都 府の試算資 料に基づき 計上したも のでござい ます。
なお、６ペ ージの下か ら２つ目の 地方消費税 交付金であ りますが、 平成２６年 ４月から の消費 税率の引き 上げにより まして、地 方消費税率 は現行の１ ％から１． ７％となり ましたが 、２６ 年度の地方 消費税交付 金は２６年 １月から２ ６年１２月 までに国に 納付された 分が対 象とな り、消費税 引き上げ前 の部分が含 まれており ましたので 、満額交付 にはなって おりま せんで したが、本 年度は通年 となり、満 額を見込む ものでござ います。
また、説明 欄でありま すが、二段 書きにして おりまして 、地方消費 税交付金社 会保障財 源－７０－

分と して１億５ ００万円と しておりま す。これに つきまして は、今回の 消費税引き 上げが 社
会保 障の財源確 保に当たる ことから、 引き上げ分 の地方消費 税収は全て 社会保障施 策に要 する経 費に充当す ることとさ れておりま して、それ を予算書等 で明示する ように通知 があっ た
とこ ろでござい ます。
また、その 額は１７分 の７に相当 する額とさ れたところ から、２億 ５，５００ 万円の１ ７
分の ７の１億５ ００万円を 明示したも のでござい ます。
次に、７ペ ージに入り まして、地 方交付税で ございます 。
算定の基礎 となります 基準財政需 要額を国の 地方財政の 見通しによ り示されま したそれ ぞれの 算定費目の 伸び率等に 基づき算定 をいたしま したところ 、普通交付 税は２６年 度実績 、約４ ８億８，０ ００万円か ら、約７， ８００万円 の増となる ４９億５， ０００万円 程度と なるの ではないか と、現時点 では考えて おります。
そうした推 計をもとに 、一定の財 源留保も検 討する中で 、当初予算 には前年度 と同額の ４
６億 ５，０００ 万円を計上 させていた だいたとこ ろであり、 また、特別 交付税につ きまし ても、 前年度と同 額の４億５ ，０００万 円を計上し たところで ございます 。
次に、下段 の分担金、 負担金から の特定財源 の関係でご ざいますが 、これらに つきまし ては、 それぞれ積 算根拠等、 十分ではご ざいません が、説明欄 に記載をし ております ので、 まこと に恐縮でご ざいますが 、省略させ ていただき たいと思い ます。
次に、１０ ページに入 りますが、 民生使用料 では子育て 支援センタ ー使用料、 保育所使 用料を 計上いたし ております 。
条例改正で も説明をし ましたよう に、子ども ・子育て支 援制度のス タートに伴 い、公の 施設の 使用料とし て徴収する 旨規定され たことから 、収入項目 を変更した ものでござ います。
次に、１６ ページ下段 の総務費国 庫補助金市 町村合併推 進体制整備 国庫補助金 でござい ま
すが 、前年度比 ３，８２９ 万円増の７ ，１３５万 ８，０００ 円を見込ん でおります 。この 補助金 は合併特例 期間におい て交付され る総額が定 められてお りまして、 本年度が最 終年度 でもあ り、未交付 額の全額に ついて、今 回見込んで いるもので ございます 。
少し飛ばさ せていただ きまして、 ３２ページ の１６款の 財産収入で ございます 。
土地売払収 入としまし て、２，１ ２４万円の うち、２， ０７４万円 を和知地区 本庄地内 にあり ます分譲住 宅用地の売 却収入とし て概算で見 込んでおり ます。
平成２６年 度におきま して造成工 事を行って おるもので ございまし て、若者定 住、ある いは移 住住宅とし て分譲する 予定となっ ております 。
次に、３３ ページをお 願いいたし ます。

－７１－

中ほどの基 金繰入金で ございます が、財政調 整基金につ きましては 、今年度は 前年度に 比
べま して、２億 ４３８万５ ，０００円 増の４億６ ，６０９万 ４，０００ 円を計上さ せてい た
だい ております 。
これは一般 財源の不足 額を基金か ら繰り入れ るものであ りますが、 平成２７年 度におき ま
して は、全般的 なまちづく り経費の伸 びに伴う一 般財源の不 足分に充当 をするもの でござ います 。
次の過疎地 域自立促進 特別基金繰 入金９１６ 万５，００ ０円でござ いますが、 これは旧 Ｊ
Ａ竹 野支所に隣 接します倉 庫の老朽化 に伴いまし て、撤去す る必要が見 込まれるこ とから 、
その 財源として 繰り入れる ものでござ います。
以上、まこ とに簡単で ございます が、歳入予 算の補足説 明とさせて いただきま す。
次に、歳出 予算でござ いますが、 ４１ページ からとなっ ております が、めくっ ていただ き
まし て４３ペー ジをお願い いたします 。
総務費の一 般管理費で ございます が、事業項 目の中で、 下から４つ 目の番号制 度導入事 業
であ ります。
本事業につ きましては 、行政手続 における特 定の個人を 識別するた めの番号の 利用等に 関する 法律、いわ ゆる番号法 が平成２５ 年５月３１ 日に制定を されました 。目的は行 政運営 の効率 化で、住民 票に記載さ れる者全員 に付番され る重複のな い個人番号 により、情 報シス テ
ムを 運用し、効 率的な情報 管理を行う ようにする もの、また 、このほか 、国民の負 担軽減 という ことで、窓 口申請の際 の添付書類 の簡素化で ありますと か、窓口等 におけます 本人確 認
時の 個人番号カ ードの利用 などが挙げ られており ます。
この個人番 号の通知に つきまして は、町から 通知カード によりまし て、個人個 人に通知 される ものでござ いまして、 実施時期は 平成２７年 １０月をめ どとされて いるところ でござ います 。
このため、 本年度から 必要な電算 システム等 の改修を順 次進めてい るところで ございます 。
平成 ２７年度に つきまして も、４５ペ ージからの システム改 修委託料と しまして、 ３１７ 万
６， ０００円、 番号制度導 入支援業務 委託料とし まして、６ ４万８，０ ００円、ま た、施 設
備品 として窓口 用のタッチ パネルなど 、７６６万 ３，０００ 円などを計 上をいたし ており ます。
次に、４９ ページに入 らせていた だきます。
４９ページ の上段の積 立金でござ います。
中ほどの振 興基金積立 金につきま しては、合 併特例債を 活用した基 金造成とし て積み立 て－７２－

を行 っておりま して、本年 度が積み立 て最終年と なります。 ２億８，６ ００万円と 利子分 を積み 立てるもの でございま す。
一つ飛ばし まして、過 疎自立促進 特別事業基 金積立金に つきまして は、過疎債 のソフト 事
業分 を活用して 積み立てる 基金であり ますが、町 有施設の解 体撤去に要 する費用等 の財源 に活用 できるため 、積み立て を行うもの でございま す。
その下の企 画費の開庁 記念式典事 業でござい ます。本年 １０月１１ 日に、京丹 波町が誕 生
し、 １０年を迎 えます。そ こで合併の 日に記念式 典と記念行 事を開催す ることとい たして お
りま す。その経 費としまし て、式典等 の会場設営 等の委託料 ほかで５９ ７万３，０ ００円 を計上 しておりま す。
次に、少し 飛んでいた だきまして 、５８ペー ジの地域資 源活用推進 事業であり ますが、 平
成２ ５年４月に 策定いたし ました京丹 波町森づく り計画にお いて位置づ けをしてお ります 循
環型 経済社会の 構造の構築 を目的とし た事業であ りまして、 平成２６年 度からは友 好町と して交 流しており ます北海道 下川町の循 環型森林経 営を参考に 、本町にお きましても 木質バ イ
オマ ス産業の育 成も視野に 、新たな資 源循環の仕 組みづくり に取り組ん でいるとこ ろでご ざ
いま す。
木質バイオ マスエネル ギー活用推 進委員会を 設置し、検 討をいただ いていると ころでご ざいま す。平成２ ７年度は地 域熱供給シ ステムの実 施設計業務 の委託費と して１，５ ０９万９ ，００ ０円を計上 いたしてお ります。ま た、京丹波 町産木材の 利用促進を 図るために 、京丹 波
町産 材を使用し て地域住民 組織が設置 する施設等 に要する経 費に補助金 を交付する こととし 、
５０ 万円を計上 したところ でございま す。
また、森林 （もり）の 文化創造事 業では、公 共施設木質 化工事とし て、中央公 民館図書 室の改 修工事や、 町営バスの 京丹波町役 場バス停の 設置工事を 行うことと しておりま す。
なお、平成 ２７年度に おきまして も北海道下 川町との人 事交流を行 うこととし ており、 そ
れぞ れ１名の職 員を派遣す ることとし ております 。
次に、６１ ページをお 願いいたし ます。
徴税費の負 担金補助及 び交付金で 、説明欄の 下から２つ 目でござい ますが、京 都地方税 機構負 担金として 、職員人件 費やシステ ム経費負担 分等１，４ ０５万６， ０００円を 計上さ せ
てい ただいてお ります。現 在も本町か ら３名の職 員を派遣し ているとこ ろでござい ます。
次に、６３ ページであ りますが、 下段には４ 月１２日投 開票の京都 府議会議員 選挙の執 行
経費 を計上をい たしており ます。
次、めくっ ていただき まして、６ ４ページを お願いいた します。

－７３－

統計調査費 におきまし ては、５年 に１度の国 勢調査の年 となってお り、その必 要経費を 計
上い たしており ます。
次に、６６ ページの民 生費であり ますが、社 会福祉総務 費の事業項 目の下段で ありますが 、
臨時 福祉給付金 給付事業と しまして、 事務費を含 みまして３ ，６０２万 ５，０００ 円を計 上いた しておりま す。消費税 の引き上げ によります 低所得世帯 への影響緩 和措置とし て、平 成
２６ 年度に給付 をされたと ころでござ いますが、 平成２７年 度におきま しても、引 き続き 実
施す るものでご ざいます。
本町では対 象者を４， ８７３人と 見込みまし て、予算を 計上したと ころでござ います。
同じく、最 下段の地域 福祉計画策 定事業でご ざいますが 、これにつ きましても 、冒頭で 申
し上 げましたよ うに、現在 の高齢化が 進む本町に あっての家 庭や地域と の助け合う 機会、 あ
るい は地域住民 同士の付き 合いが薄れ てきている というとこ ろから、住 民と行政が いま一度 、その 役割分担を 見つめ直す 中で、事業 を推進する ための計画 づくりを行 うものでご ざいます 。
次に、６８ ページの下 段の民生費 の障害者福 祉費でござ いますが、 前年度比２ ，９０３ 万
１， ０００円の 増額として おります。 給付費も年 々増加傾向 にある状況 にあります 。
次に、７２ ページ、老 人福祉費で ありますが 、前年度比 ４，４９５ 万１，００ ０円の増 額とし ております 。主な増額 の内容とし ましては、 ７３ページ の事業項目 上段の介護 保険事 業
特別 会計繰出事 業におきま して大幅な 増額となっ ております が、第６期 介護保険事 業計画 に
基づ き、介護保 険料が改定 されたこと によるもの でございま す。
次に、７５ ページであ りますが、 事業項目下 段の子育て 世帯臨時特 例給付金５ ２６万５ ，００ ０円でござ います。こ れにつきま しても、先 ほど申し上 げました社 会福祉費の 臨時福 祉
給付 金給付事業 と同様の趣 旨でありま して、平成 ２６年度に 消費税率の 引き上げに よる子 育て世 帯への影響 緩和措置と して設けら れたもので ございまし て、引き続 き実施され るもの で
ござ います。
内容としま しては、平 成２７年６ 月分の児童 手当の対象 となる児童 １人につき ３，００ ０円を 支給するこ ととなって おります。
次に、７７ ページでご ざいます。
下段からの 保育所費に は総額で３ 億３，６８ １万５，０ ００円を計 上しており ます。入 所
児童 は上豊田保 育所１２２ 人、みずほ 保育所８７ 人、わちエ ンジェル５ ２人の計２ ６１人と 、広域 委託６人を 見込んでお りまして、 所要の経費 を計上させ ていただい ております 。
なお、８０ ページの上 段の工事請 負費であり ますが、保 育所施設整 備工事とし ましてみ ず
ほ保 育所の雨漏 り修繕工事 及び上豊田 保育所給食 室改修工事 を予定して いるところ でござ い

－７４－

ます 。
次に、８５ ページの事 業項目の最 下段、新エ ネルギー導 入促進事業 であります が、４， １
８０ 万７，００ ０円を計上 しておりま す。これは 平成２２年 度から実施 しておりま す住宅 太
陽光 発電の設置 補助であり ますが、１ キロワット 当たり３万 円の補助で 、上限は１ ２万円 でござ います。平 成２７年度 におきまし ても、おお むね５０件 分を計上さ せていただ いたと こ
ろで ございます 。
また、避難 施設の緊急 時における 電力の確保 を目的に、 丹波ひかり 小学校に太 陽光発電 シ
ステ ム及び蓄電 池設備工事 を実施する こととして おります。
次に、９２ ページでご ざいます。
農業費の農 業振興費で ございます 。事業項目 も大変多く ございます 。個々に増 減もあり ま
すし 、事業名が 変更になっ ているもの もございま すが、重立 ったものと 新規事業に つきま して申 し上げてお きます。
９３ページ でございま す。
事業項目の 中ほどのや や上、有害 鳥獣対策事 業でありま す。６，９ ９７万２， ０００円 を計上 をしており ます。前年 度比１，２ ４２万６， ０００円の 増となって おります。 有害鳥 獣対策 事業につき ましては施 政方針にも ございます ように、農 業振興施策 における最 重要課 題とし て位置づけ ておりまし て、平成２ ７年度にお きましても ２１団体に おいて金網 フェン ス
や電 気柵の設置 に取り組み をいただく こととして おります。
また、サル 対策としま して、サル 用防護柵の 実証実験に も取り組む ことといた しており ます。
そのほか、 わな免許新 規取得や銃 器免許新規 取得に対す る助成金制 度によりま して、新 規の捕 獲従事者を 育成してま いるもので ございます 。
次に、９４ ページの事 業項目下か ら２つ目の 酒米生産加 速化事業で ございます 。
事業費とし まして、５ １４万円を 計上してお ります。酒 米の安定供 給に必要な 施設整備 を支援 し、生産面 積の拡大を 図るもので ございます 。
また、最下 段の攻めの 農業実践緊 急対策事業 におきまし ては、農業 機械のリー ス導入に より、 低コスト高 収益な生産 体制への転 換を加速化 するための 助成を行う ものでござ います。
次に、９８ ページの農 地費でござ います。
事業項目の 一番下の土 地改良施設 維持管理事 業７，５０ ０万円につ きましては 、安栖里 区の豊 昌池管理橋 架け替え工 事に２，７ ００万円、 下粟野、中 山及び升谷 の農業用水 施設の 調
査設 計業務に４ ，８００万 円を計上い たしており ます。

－７５－

次に、１０ ２ページを お願いいた します。
農村情報施 設管理費の １５節工事 請負費でご ざいますが 、ケーブル テレビ施設 整備工事 としま して、３， ８２８万２ ，０００円 を計上して おります。
これにつき ましては、 ＩＰ小口サ ーバーシス テムの更新 工事のほか 、管理サー バーの更 新工事 等に要する 経費を計上 したもので ございます 。
次に、１０ ４ページの 林業費の林 業振興費で ありますが 、こちらも 数多くの事 業項目が ご
ざい ますが、特 に、事業項 目の下から ５番目の森 林管理道開 設事業につ きましては 、平成 ２
４年 度から継続 して事業を 行っており ます和知地 区の坂原地 区と西河内 地区を結ぶ 塩谷長 谷
線の 開設事業に ８，５３６ 万６，００ ０円を計上 しておりま して、平成 ２７年度も 計画延 長４， ７００メー トルのうち の１，００ ０メートル を計画して いるところ でございま す。
また、事業 項目の一番 下の木のぬ くもり活用 推進事業で ありますが 、３，３８ ９万８， ０
００ 円を計上し ております 。これにつ きましては 、木質資源 の循環利用 の仕組みづ くりを 進
める ために、本 町の森林資 源の把握と 、その管理 システムの 構築を平成 ２６年度か ら２カ 年で整 備すること としており まして、２ 年目の２７ 年度につき ましては、 森林資源量 解析シ ス
テム 化業務委託 費として、 ２，５００ 万円を計上 したほか、 公共施設２ カ所への薪 ストー ブ
設置 工事に２７ ９万円、薪 ストーブの 導入補助金 として２０ 台分の２０ ０万円など を計上 したと ころでござ います。
なお、平成 ２７年度か ら２年間、 農林水産行 政事務研修 制度を活用 しまして、 １名の職 員を派 遣させるこ ととしてお ります。農 林水産行政 の事務に従 事させるこ とにより、 本町職 員の資 質の向上を 図り、本町 の農林水産 行政に関す る業務の円 滑な遂行を 助長するこ とを目 的
とい たしており ます。
また、林野 庁からも１ 名の職員を 人事交流と して受け入 れ、本町の 農林業振興 の推進に ご支援 いただくも のでござい ます。
次に、１０ ８ページで ございます が、商工費 の商工振興 費の事業項 目の下から ２つ目の 企
業誘 致対策事業 には、９７ ２万６，０ ００円を計 上しており ます。
主なものは １０９ペー ジの負担金 補助及び交 付金の一番 下でありま すが、企業 立地奨励 金とし まして、町 企業誘致促 進条例に基 づき、町内 企業が施設 の新設ある いは増設を 行い、 町内に 住所を有す る新規雇用 者を一定数 以上雇用し た場合に、 本奨励金を 交付する制 度でご ざ
いま して、第１ 号が瑞穂農 林株式会社 となってお ります。
奨励金は４ ７６万８， ０００円を 計上いたし ております 。
１１０ペー ジでござい ます。

－７６－

事業項目の 下から２つ 目の京丹波 味夢の里管 理運営事業 としまして 、１，４８ ７万９， ０
００ 円を計上し ております 。平成２７ 年４月から 道の駅「京 丹波

味夢 の里」が開 業予定 であり ましたが、 京都縦貫自 動車道丹波 綾部道路の 開通が延期 したことに 伴いまして 、本施 設も開 業を延期す ることとな りました。 このため、 施設内ある いは外構等 維持管理が 必要と なって まいりまし て、その委 託料としま して３カ月 分を予算計 上をしたと ころでござ います。
また、要求 水準書や事 業提案書と の整合性、 あるいは調 整事項等の 反映等を確 認するた めに、 モニタリン グ業務を委 託するもの でございま す。
次に、事業 項目最下段 の京丹波ま るごと観光 推進事業で は、平成２ ７年度も丹 波自然運 動
公園 と須知高校 を会場に、 食の祭典を 実施するこ とといたし ております 。このイベ ントが 本
町の シンボル的 な祭りとな り、誇りづ くりや元気 づくりにつ ながるよう 、引き続き 取り組 む
こと といたして おります。
また、町内 の観光看板 を統一した デザインと して作成し 、設置し、 京丹波町を ＰＲしよ うとす るものでご ざいます。
なお、平成 ２７年度か ら２年間、 経済産業省 への事務研 修生としま して、１名 の職員を 派
遣さ せることと いたしてお ります。経 済産業行政 に係る専門 知識の習得 及び実務研 修を目 的とす るものでご ざいます。 経済産業行 政の事務に 従事させる ことにより まして、本 町職員 の資質 の向上を図 り、本町の 経済産業行 政に関する 業務の円滑 な遂行を助 長すること を目的 といた しておりま す。
次に、１１ ６ページで ございます 。
土木費の道 路新設改良 事業でござ いますが、 総額６億１ ，１１５万 ８，０００ 円を計上 してお ります。前 年度比では ５億６，１ ３７万４， ０００円の 減となって おります。
事業内容で ありますが 、事業箇所 は２１カ所 でして、継 続事業が１ ４カ所、新 規事業が ７
カ所 となってご ざいます。
次に、１１ ７ページの 最下段の水 資源開発対 策費のダム 関連対策事 業におきま しては、 畑
川ダ ム対策協議 会運営補助 及びダム公 園の整備に 係る測量設 計業務委託 費として２ ，０５ ５
万９ ，０００円 を計上いた しておりま す。
次に、１１ ９ページの 下段の住宅 管理費で、 事業項目の 下から２つ 目の住宅改 修補助金 交
付事 業でありま すが、平成 ２６年度か ら３年間延 長すること としており まして、２ ７年度 におき ましては平 成２６年度 の執行状況 等から、５ ５０万円を 計上したも のでござい ます。
次に、１２ １ページか らの消防費 でございま すが、まず 、常備消防 費につきま しては広 域
消防 組合負担金 として、平 成２６年度 実績により 計上をいた しておりま す。

－７７－

次の非常備 消防費には ９，２４３ 万３，００ ０円を計上 しておりま す。
また、１２ ３ページの 消防施設費 では消防車 両更新事業 におきまし て、小型ポ ンプ付積 載車５ 台を更新す ることとし ております 。
次の防災費 であります が、１２４ ページ、工 事請負費の 防災行政無 線整備工事 ３億９， ９
７９ 万５，００ ０円につき ましては、 災害現場や 災害対策本 部との通信 確保のため 、デジ タル移 動系防災行 政無線の整 備工事を行 うこととし ております 。
次の備品購 入費の防災 備蓄備品で ありますが 、乾パンや 水等の更新 が必要な物 資のほか 、
原子 力防災対策 としまして 、避難所用 の間仕切り パーテーシ ョン、防護 服を計画的 に購入 し
てい くこととし ておりまし て、防護服 は４０着、 個人線量計 は１０個、 パーテーシ ョンは １
５区 画分を予定 しておりま す。
次に、１２ ５ページか らの教育費 でございま すが、１２ ６ページの 下段の事務 局費の事 業
項目 の中ほどの いじめ防止 対策事業で あります。
平成２６年 度からいじ め防止対策 推進法の規 定に基づき まして、地 域における いじめの 防止等 のための対 策を実効的 に行うため の委員会を 設置し、取 り組みを行 っているも のでご ざ
いま して、その 運営費等を 計上いたし ております 。
次に、１３ ０ページを お願いいた します。
小学校費の 学校管理費 の工事請負 費でありま すが、小学 校設備改修 工事としま して、３ ，２８ ７万２，０ ００円を計 上しており ますが、体 育館等非構 造部材耐震 改修工事に ３，１ ５
６万 １，０００ 円ほか、各 小学校の簡 易改修工事 となってお ります。
同様に、中 学校費の学 校管理費の 工事請負費 には、空調 設備整備工 事としまし て８，６ １
０万 円、体育館 等非構造部 材耐震改修 工事に２， ８０２万４ ，０００円 、蒲生野中 学校の ト
イレ 改修工事に １，３００ 万円ほかで 、合計１億 ２，８３１ 万１，００ ０円を計上 してい る
とこ ろでござい ます。
また、１３ ９ページの 幼稚園費で ございます が、幼稚園 の設備改修 工事としま して２， １
９２ 万３，００ ０円を計上 をいたして いるところ でございま す。
中学校費と 同様に、遊 戯室の非構 造部材耐震 改修工事及 び空調設備 整備工事と して計上 させて いただいて いるもので ございます 。
次に、１４ ３ページを お願いいた します。
公民館費の 工事請負費 でございま す。
和知ふれあ いセンター 改修工事と しまして、 屋根改修工 事に係る事 業費を計上 をいたし て
おり ます。

－７８－

次に、１４ ５ページの 保健体育費 の全国高校 総体推進事 業では、本 年８月に開 催をされ ます全 国高校総体 のホッケー 競技が本町 のグリーン ランドみず ほホッケー 場をメイン 会場と して開 催をされる こととなっ ております 。その総体 の運営負担 金を予算計 上をしたも のでご ざいま す。
最後に、１ ５０ページ の公債費で ございます 。
元金償還分 １２億７， １７５万７ ，０００円 、利子分と しまして１ 億７，２８ ４万１， ０
００ 円を計上を しておりま す。
なお、予算 書の最終ペ ージを見て いただきま すと、地方 債の残高の 見込みに関 する調書 がござ います。こ の調書は許 可ベースの 額での表で ございまし て、増減見 込みの欄を 見てい た
だき ますと、平 成２７年度 中の借り入 れが１５億 ７，７００ 万円、２７ 年度中の元 金償還 が
１２ 億７，１７ ５万７，０ ００円でご ざいまして 、差し引き ３億５２４ 万３，００ ０円増 加
する こととなっ てまいりま す。
以上、飛ば し飛ばしの 説明で恐縮 ではござい ますが、一 般会計予算 の補足説明 とさせて い
ただ きます。
なお、予算 資料としま して、事業 ごとにまと めました資 料も事前に 配付をさせ ていただ いてお りますので 、参考とし てごらんい ただけたら と存じます 。以上で補 足説明を終 わらせ ていた だきます。
○議 長（野口久 之君）○住 民課長（長 澤長 澤住民課長 。

誠君）

それでは 、議案第２ ９号

平成 ２７年度京 丹波町国民 健康保険 事

業特 別会計予算 につきまし て、補足説 明を申し上 げます。
平成２７年 度の国保事 業特別会計 につきまし ては、予算 総額を歳入 歳出それぞ れ２２億５ ，９０ ０万円とさ せていただ くものでご ざいます。
前年度当初 予算と比べ まして、２ 億７，２４ ５万円、率 にして１３ ．７％の増 とさせて い
ただ いておりま す。
まず、予算 編成の前提 といたしま して、被保 険者数を一 般、退職合 わせまして 、４，１ ８
５人 、世帯数を ２，４６５ 世帯として 、被保険者 の所得及び 固定資産税 額を基準と して算 定
いた しておりま す。
また、平成 ２７年度の 国保税率に つきまして は、先ほど の町長の提 案説明にも ございま したと おり、前年 度と同率に 据え置くこ ととして予 算を計上さ せていただ いておりま す。
平成２７年 度税制改正 大綱により 、予定され ております 制度改正と いたしまし ては、賦 課
限度 額の引き上 げと軽減対 象世帯を判 定する際の 所得要件等 の拡大が予 定されてい るとこ ろ－７９－でご ざいます。
賦課限度額 については 医療給付費 分５１万円 が５２万円 に、後期高 齢者支援金 分１６万 円
が１ ７万円にそ れぞれ１万 円引き上げ られ、介護 納付金分１ ４万円が１ ６万円に、 ２万円 引
き上 げられ、合 計で８１万 円が８５万 円となるも のでござい ます。
また、低所 得者に対す る軽減措置 の対象とな る世帯の軽 減判定所得 について、 ５割軽減 で判定 する際の所 得が拡大さ れ、基礎控 除額３３万 円に加える 額２４万５ ，０００円 が１万５ ，００ ０円引き上 げられ２６ 万円に、ま た、２割軽 減で判定す る際の所得 も拡大され 、基礎 控
除額 ３３万円に 加える額４ ５万円が２ 万円引き上 げられ、４ ７万円とな るものでご ざいます 。
今申しまし た改正につ きましては 法律の改正 がまだでご ざいますの で、法律成 立後、条 例の改 正をさせて いただきた いと存じま す。
また、平成 ２７年度か ら人間ドッ クの自己負 担割合を２ 割から３割 に引き上げ る予定と してお りますが、 住民健診の 積極的な受 診を促すた め、より一 層の広報啓 発活動に取 り組み 、
ひい ては国保財 源の軽減が 図れること を期待する ものでござ います。
それでは、 詳細につき ましては事 項別明細書 により説明 をさせてい ただきます 。
まず歳入か ら説明させ ていただき ます。
事項別明細 書４ページ をお願いい たします。
最初に、歳 入では１款 、国民健康 保険税でご ざいますが 、一般被保 険者分全体 といたし ま
して は、前年度 比１，０４ ５万８，０ ００円減の ３億２，７ ４３万２， ０００円、 退職被 保
険者 分といたし ましては、 前年度比１ ，０８９万 １，０００ 円の減で、 ２，４５０ 万５， ０
００ 円といたし ております 。予定収納 率は昨年と 同様の一般 被保険者９ ３．５％、 退職被 保
険者 ９８．０％ で算定して おります。
次に、５ペ ージ、３款 、国庫支出 金、１項、 国庫負担金 のうち、療 養給付費等 負担金に つ
いて は、歳出に 計上した療 養給付費等 をもとに対 象額を算出 し、負担割 合を乗じて 現年度 分
２億 ７，８１８ 万６，００ ０円を計上 いたしてお ります。
次、６ペー ジ、２目、 高額医療費 共同事業負 担金につい ては、歳出 に計上した 拠出金を もとに 算定してお ります。
３目、特定 健康診査等 負担金は、 特定健診、 特定保健指 導に係る国 の負担金単 価に健診 や保健 指導の見込 み者数を乗 じて計上い たしており ます。
２項、国庫 補助金、１ 目、財政調 整交付金に つきまして 、１節の普 通調整交付 金では、 市
町村 の財政の不 均衡の是正 措置として 交付される もので、医 療給付費等 の必要額で ある調 整
対象 需要額から 標準的な保 険税の調整 対象収入額 を控除して 算出してお り、全体で １億１ ，－８０－

６９ ５万３，０ ００円を見 込んでおり ます。
２節、特別 調整交付金 については 、特別の財 政事情に係 る交付金と いうことで 、説明欄 にあげ ております 経費分を見 込んでおり ます。主な ものといた しましては 、健康管理 センタ ー
での 保健事業や 、へき地診 療施設運営 費に係るも のなど、あ わせて１， ７１５万６ ，００ ０円を 見込んでお ります。
次に、７ペ ージでござ います。
中段の４款 、療養給付 費交付金に ついては、 退職者医療 分について 、被用者保 険から拠 出
金を 社会保険診 療報酬支払 基金を通じ て受け入れ るものでご ざいまして 、退職者医 療の対 象費用 額から保険 税相当額と 算定される 額を差し引 きまして、 対前年度８ ，２３６万 ８，０ ０
０円 減の７，０ ５２万６， ０００円を 計上いたし ております 。
同じページ 、下段の５ 款、前期高 齢者交付金 につきまし ては、６５ 歳から７４ 歳までの 前
期高 齢者の医療 費に係る医 療保険者間 の財政調整 といたしま して、被用 者保険から 拠出金 を受け 入れるもの で、各医療 保険者にお ける前期高 齢者の医療 費の実績割 合に応じて 交付を 受
ける ものでござ います。２ ７年度分の 概算分と２ ５年度の精 算分として 返還すべき 額１， ６９０ 万円余りを 相殺して、 ６億５，３ １９万８， ０００円の 交付を受け る見込みと なりま した。 概算分は本 町国保の前 期高齢者加 入見込率の 伸び、１人 当たり医療 費の伸びが 増加要 因とな っており、 全体で９， ３８０万円 余りの増加 となってお ります。
次に、８ペ ージ、６款 、府支出金 、府負担金 の高額医療 費共同事業 負担金と特 定健康診 査
等負 担金につき ましては、 国庫支出金 と同じ算定 方法により 同額を計上 いたしてお ります。
下段の府支 出金、２項 、府補助金 の財政調整 交付金につ きましては 、対象とな る保険給 付
費等 に交付率を 乗じて算出 しておりま す。さらに 、特別調整 交付金分と して、国保 被保険 者のが ん検診実施 に係る保健 事業分など を合わせま して、７， ９０６万３ ，０００円 として おりま す。
次に、９ペ ージ、７款 、共同事業 交付金にお きましては 、どちらも 国保連合会 から交付 される もので、各 市町村から の拠出金の 中から毎月 支払う高額 療養費の額 をもとに算 定され 、前年 度の交付見 込み額をベ ースに、事 業主体であ る国保連合 会から示さ れた見込み 額を計 上して おります。 １目、高額 共同事業交 付金は全国 レベルでの 共同事業で 、１件８０ 万円を 超える 医療費分を 対象として 、伸び率を 前年度の８ ％と見込み 、また、２ 目の保険財 政共同 安
定化 事業交付金 は都道府県 単位の共同 事業で、対 象が全ての 医療費に拡 大されたこ とにより 、
前年 度当初に比 べ、２億６ ，４００万 円余りの増 で、２６年 度交付見込 み額より伸 び率５ ％とし て計上いた しておりま す。全体で 、対前年度 ２億６，２ ８４万８， ０００円増 の４億５ ，－８１－

４８ ７万２，０ ００円を見 込んでおり ます。
９ページか ら１０ペー ジにかけま しての、９ 款、繰入金 、１目、一 般会計繰入 金では、 全
体で １億６，０ ０２万７， ０００円で 、前年度よ り４，３０ ６万５，０ ００円の増 額とな ってお ります。総 務省通知の 繰り出し基 準等に基づ き計上した ところでご ざいますが 、１節 の保険 基盤安定繰 入金につき ましては、 一般被保険 者で所得の 低い方の７ 割、５割、 ２割と いった 保険税の軽 減分と、保 険者支援分 でございま す。平成２ ７年度にお きましても 、軽減 対
象世 帯を判定す る所得要件 等が拡充さ れることに 伴いまして 、軽減世帯 が増加しま すので 、
繰入 金も増加と なる見込み でございま す。
２節の職員 給与費等繰 入金につき ましては、 平成２５年 度から対象 とする人件 費や事務 費の範 囲を見直し たところで ございます が、今年度 におきまし ても同様、 総務費賦課 徴収費 及び審 査支払手数 料のうち、 補助金等特 定財源の当 たるものを 除いた額に つきまして 、繰り 入
れの 対象として おります。
加えて、平 成２７年度 におきまし ては、一般 会計実施分 の保健事業 費のうち、 特定健康 診
査等 にかかりま す事務費分 につきまし ても繰り入 れをお願い していると ころでござ います。
また、３節 、出産育児 一時金等繰 入金として の繰り入れ 、また、４ 節の財政安 定化支援 事
業繰 入金につき ましては、 国保事業に 係る交付税 算入見合い 分というこ とで、一般 会計か ら
繰り 入れをお願 いしており ます。
また、１０ ページの最 上段、平成 ２７年度に おきまして は、福祉医 療波及分等 といたし ま
して 、国の療養 給付費負担 金、国の普 通調整交付 金、府の普 通調整交付 金における 波及相 当
見込 み額を計上 させていた だいており ます。
２項、基金 繰入金につ きましては 、収支の均 衡を図るた め、４，７ ２１万７， ０００円 の繰り 入れを見込 んでおりま す。
１１ページ 、１１款、 諸収入につ きましては 、延滞金や 一般被保険 者に係る返 納金を主 なもの といたしま して、全体 で３６６万 ７，０００ 円を計上し たところで ございます 。
次に、１２ ページから の歳出につ いてご説明 申し上げま す。
１款、総務 費では、保 健師１名分 の人件費と 、レセプト 点検の嘱託 職員賃金、 運営事務 費のほ か、賦課徴 収に係る費 用、運営協 議会費用な どを計上し 、全体で１ ，８３０万 円を計 上して おります。
１４ページ 下段からの ２款、保険 給付費、療 養諸費につ きましては 、国が示す 方法によ り
まし て、過去３ 年間の医療 費をもとに 、平成２７ 年度の被保 険者の見込 み数や医療 費の伸 びを勘 案して算出 しておりま す。一般被 保険者では 、入院、入 院外、歯科 、食事代の 区分ご と－８２－

に伸 び率を算出 し、その項 目ごとに３ ％から７％ の伸びを見 込んで算出 したところ でござ います 。
療養諸費の 合計額とい たしまして は、一般退 職の療養給 付費と審査 支払手数料 を含めま して、 １２億２， ８２８万円 としており ます。前年 度と比較し まして、６ ，３００万 円の増額 、率に しまして５ ．４％増と しておりま す。
１５ページ から１６ペ ージの２項 、高額療養 費につきま しては、一 般、退職と もに直近 の支給 額から推計 し、前年度 と比較しま して３．４ ％増の１億 ５，２２５ 万円を計上 いたし て
おり ます。
１７ページ 、出産育児 一時金につ きましては 、１件当た り４２万円 として２０ 件分の８ ４０万 円。葬祭費 については 、１件５万 円で２５件 分の１２５ 万円を計上 いたしてお ります。
最下段、精 神・結核医 療付加金は 、精神障害 者医療及び 結核医療の 自己負担分 を給付す る
もの で、過去の 実績額をも とに計上い たしました 。
１８ページ 、３款、後 期高齢者支 援金につき ましては、 現役世代か ら後期高齢 者医療へ の支援 金というこ とで、健保 や共済など も含めまし て、各医療 保険者が４ 割負担を拠 出する もので ございます 。平成２７ 年度の概算 分は２億６ ，６５０万 円となり、 ２５年度の 精算分１ ，６７ ５万５，０ ００円が相 殺されてお りますので 、前年度に 比べて１７ ８万３，０ ００円 の減額 の２億４， ９７４万５ ，０００円 となってお ります。
次に、１９ ページ、最 下段、６款 、介護納付 金について は、介護給 付費等の財 源として 、
４０ 歳から６５ 歳の被保険 者に応じて 、各医療保 険者が負担 するもので 、厚生労働 省が示 す
算出 方法により 、所要額を 見込んでお ります。平 成２７年度 の概算納付 分９，１８ ０万７ ，００ ０円から、 ２５年度分 の精算見込 み分１，２ ２８万２， ０００円が 相殺されま すので 、
前年 度に比べま して２，６ ７９万８， ０００円減 の７，９５ ２万５，０ ００円を計 上いた してお ります。
２０ページ 、７款、共 同事業拠出 金について は、国保連 合会から示 された拠出 金見込み 額によ り計上して おります。
１目の高額 医療共同事 業の拠出金 は、１件８ ０万円を超 えるレセプ トを対象と して、医 療費実 績割で算定 され、２目 の保険財政 共同安定化 事業の拠出 金につきま しては、都 道府県 単
位で の共同事業 として全て の医療費を 対象に被保 険者割、医 療費実績割 により算定 されて おりま す。
同じく２０ ページ下段 の８款、保 健事業費の 特定健康診 査等事業費 では、４０ 歳から７ ４
歳ま での被保険 者に係る特 定健診等に 係る費用を 一般会計に 繰り出し、 原則、集団 健診の 方－８３－

法で 実施するこ ととしてお ります。２ ５年度作成 の第２期特 定健診等実 施計画によ り、目 標
受診 率を全体で ５８％とし て、そのう ち集団健診 における受 診率を５２ ％、受診見 込み者 数
１， ８３４人と して予算計 上をしたと ころでござ います。一 般会計への 繰出金１， ８２５ 万
２， ０００円を 主なものと いたしまし て、全体で １，８８０ 万４，００ ０円を計上 いたし て
おり ます。
次、２１ペ ージ、中段 の疾病予防 費の疾病予 防事業では 、医療費通 知、ジェネ リック差 額
通知 費用のほか 、人間ドッ ク助成金を 計上いたし ております 。
人間ドック 助成につい ては、自己 負担割合を ２割から３ 割に変更さ せていただ くことと してお ります。人 間ドックは 早期発見、 早期治療に 向け有効な 手だてでは ありますが 、年々 利
用者 が増える状 況において 、限られた 財源ででき るだけ多く の方にご利 用いただく ため、 また、 集団健診を 積極的に推 進する立場 から、集合 健診におけ る特定健診 費用とのバ ランス を考慮 し、見直す ものであり 、ご理解賜 りますよう 、よろしく お願いいた したいと思 います 。
助成 金につきま しては、外 来半日ドッ ク、２５０ 件分、７６ ０万円を計 上いたして おります 。
健康増進事 業において は、一般会 計で実施し ているがん 検診等につ いて、国保 被保険者 分の費 用を国保の 保険事業に 位置づけ、 その費用の 一部を負担 するほか、 南丹医療圏 の広域 保
健事 業として取 り組みまし た糖尿病重 症化予防事 業の成果を 途絶えさせ ることのな いように 、
食生 活改善事業 など、地域 の健康づく りを推進す る事業につ いて、一般 会計への繰 出金２ ８
０万 ４，０００ 円を計上し ており、財 源について は京都府の 財政調整交 付金の活用 を見込 ん
でお ります。
２１ページ から２２ペ ージにかけ ての３項、 健康管理セ ンター事業 費では、施 設管理費 、
訪問 指導事業費 、スポーツ 講座開催事 業費を合わ せまして、 全体で６４ ６万１，０ ００円 として おります。
２３ページ から２４ペ ージの１１ 款、諸支出 金では保険 税の還付金 を計上する とともに 、
２４ ページ下段 、繰出金に おいては、 歳入の国庫 特別調整交 付金の対象 となってお ります へ
き地 直営診療所 運営経費分 として８９ ７万９，０ ００円を病 院事業会計 に繰り出す ことと してお ります。
２５ページ 、予備費に つきまして は、保険給 付費の約３ ％をめどに 、合併以降 毎年４， ０００ 万円を計上 いたしてお りましたが 、平成２７ 年度当初予 算におきま しては、基 金のよ り
有効 的な活用や 柔軟な予算 編成を目的 としまして 、３，００ ０万円減額 の１，００ ０万円 を計上 させていた だくもので ございます 。
現状では歳 出不足が生 じた場合、 予備費の充 用で対応し なくとも、 基本となる 補正予算 で－８４－の対 応が可能で あること、 これまでの 予備費充用 実績額を見 ても十分対 応可能な額 である こと、 また、府内 数市町村の 予備費の計 上状況も参 考にしなが ら、今回計 上させてい ただい た
とこ ろでござい ます。
以上、国民 健康保険事 業特別会計 の説明とさ せていただ きます。ご 審議いただ きますよう 、
よろ しくお願い いたします 。
続きまして 、議案第３ ０号

平成 ２７年度京 丹波町後期 高齢者医療 特別会計に ついて、 補足説 明を申し上 げます。
会計の概要 といたしま しては、高 齢者の医療 の確保に関 する法律の 規定により 、後期高 齢者に 係る保険料 を徴収し納 付すること 、及び、保 険料の軽減 に係る保険 基盤安定繰 入金を 一
般会 計から繰り 入れ、広域 連合に納め るというも ので、平成 ２７年度の 予算総額は 前年度 よりマ イナス３４ ６万５，０ ００円、率 にして１． ５％減の２ 億２，３２ ５万２，０ ００円 とさせ ていただく ものでござ います。
保険料や基 盤安定負担 金につきま しては、広 域連合の算 定に基づき 予算を編成 いたして お
りま す。
それでは、 詳細につき ましては事 項別明細書 により説明 させていた だきます。
最初に歳入 からご説明 いたします 。事項別明 細書３ペー ジをお願い いたします 。
歳入では、 １款、保険 料、後期高 齢者医療保 険料でござ いますが、 現年度分に ついては 、
広域 連合の保険 料算定に基 づきまして 、前年度と 比較して６ ６１万１， ０００円減 の１億４ ，３０ ９万２，０ ００円を計 上いたして おります。
現在の調定 額により按 分し、特別 徴収分を７ ９％として 、１億１， ２９６万４ ，０００円 、
普通 徴収分を２ １％として 、３，００ ２万８，０ ００円とさ せていただ いておりま す。なお 、保険 料率につき ましては、 ２年ごとの 改正となっ ており、平 成２７年度 の保険料率 は２６ 年度と 同率の均等 割額が４万 ７，４８０ 円、所得割 が９．１７ ％となり、 １人当たり の平均 保
険料 は７万３， ３１９円と 見込まれて おり、また 、本町の平 均保険料は 広域連合の 試算で ４
万１ ，５９８円 と見込まれ ております 。
３款、一般 会計繰入金 については 、事務費分 として３２ ０万１，０ ００円、所 得の少な い方に 対する保険 料の軽減分 に係ります 基盤安定繰 入金として ７，２０３ 万１，００ ０円を 計
上い たしており ます。
次に、４ペ ージ、４款 、繰越金に つきまして は、出納整 理期間に収 納した保険 料分を見 込
んで おります。
４ページ、 最下段、５ 款、諸収入 、雑入につ きましては 、広域連合 助成金とし て後期高 齢－８５－

者の 人間ドック 助成事業１ ９１万３， ０００円を 主なものと しておりま す。広域連 合が国 の特別 調整交付金 を活用され た長寿健康 増進事業と して、ドッ クの受診助 成に必要な 経費１ ０
分の １０の交付 を受けるも のでござい ます。
次に、５ペ ージの歳出 についてで ございます が、１款、 総務費、一 般会計管理 費では、 ７
５歳 到達時や被 保険者証の 一斉更新に 係る郵送料 を主なもの といたして おりまして 、一般 事
務経 費分として １６３万５ ，０００円 を計上いた しておりま す。
２項、徴収 費では、保 険料決定通 知書の印刷 、郵送費用 と口座振替 手数料が主 なもので ご
ざい ます。
６ページ、 ２款、広域 連合納付金 では、徴収 いたしまし た保険料と 、低所得者 に係る保 険
料軽 減分の負担 金を広域連 合に納付す るものでご ざいます。 これも広域 連合の試算 に基づ き
算出 しており、 保険料軽減 対象者に係 ります基盤 安定負担金 については 、昨年度に 比べ４ ３
０万 円余り増額 に転じた一 方、保険料 等負担金に ついては６ ６０万円余 りの減額と なり、 昨
年度 より２２４ 万５，００ ０円減の２ 億１，７１ ２万４，０ ００円を計 上いたして おります 。
３款、保健 事業費では 、歳入で説 明いたしま したように 、広域連合 からの助成 金を受け 、
人間 ドックの助 成金を計上 しておりま す。助成割 合は昨年同 様、基本９ 割補助とし ており 、
日帰 りドック４ ６人分を見 込んでいる ところでご ざいます。
以上、簡単 ではござい ますが、後 期高齢者医 療特別会計 の説明とさ せていただ きます。 ご
審議 のほど、よ ろしくお願 いいたしま す。
○議 長（野口久 之君）

下 伊豆保健福 祉課長。

○保 健福祉課長 （下伊豆か おり君）

続きまして 、議案第３ １号

平成 ２７年度京 丹波町介 護

保険 事業特別会 計予算の事 業勘定とサ ービス事業 勘定分につ いて、その 概要を説明 申し上 げ
ます 。
まず、事業 勘定の歳入 歳出予算の 総額をそれ ぞれ２２億 ２０万２， ０００円と 定めるも のでご ざいます。 前年度と比 較しますと ８．２％、 １億６，６ ９５万８， ０００円の 増額と なって おります。 平成２７年 度から平成 ２９年度ま での第６期 介護保険事 業計画の初 年度に 当たり 、第６期計 画のサービ ス見込み量 に応じて予 算計上させ ていただい たものでご ざいます 。
以降、事項 別明細書で のご説明と させていた だきます。
３ページを お願いいた します。
歳入の１款 、保険料、 第１号被保 険者保険料 は、第１号 被保険者を ５，９０２ 人と見込み 、
４億 ９７４万６ ，０００円 、前年度と 比較して５ ，２１６万 ３，０００ 円の増、そ の内訳 といた しましては 、現年度分 特別徴収保 険料として ３億７，４ ８８万８， ０００円、 現年度 分－８６－

普通 徴収保険料 として３， ４６５万８ ，０００円 を計上いた しておりま す。第１号 被保険 者の保 険料につき ましては、 先ほど介護 保険条例の 改正案でご 説明させて いただきま したと お
り、 １号被保険 者の負担率 が２２％に なったこと と、計画期 間のサービ ス見込み量 から算 定
し、 基準額を年 額７万５， ３００円と させていた だいており ます。
３款の国庫 支出金、１ 項、国庫負 担金、１目 、介護給付 費負担金は 、現年度分 として３ 億
７， ４９１万４ ，０００円 。保険給付 費のうち、 施設介護給 付費など施 設等に係る 給付費 の１５ ％、居宅介 護サービス 給付費など 、その他の 給付費の２ ０％となっ ております 。
４ページを お願いいた します。
２項の国庫 補助金、１ 目の調整交 付金につき ましては、 平成２６年 度の交付申 請ベース で保険 給付費の８ ．３％を見 込んで計上 させていた だいており ます。２目 の地域支援 事業交 付
金は 全体で１， ４０１万４ ，０００円 。介護予防 事業分と包 括的支援事 業・任意事 業分と なって おります。 包括的支援 事業・任意 事業に係り ます国の負 担率は、第 １号被保険 者の負 担
率の 変更に伴い 、３９．５ ％から３９ ％となって おります。
４款の支払 基金交付金 、介護給付 費交付金に つきまして は、介護給 付費交付金 として５ 億
９， ４０４万２ ，０００円 、地域支援 事業交付金 として８５ ８万８，０ ００円を計 上いた してお ります。第 ２号被保険 者の負担率 の変更に伴 い、保険給 付費の２８ ％となって おります 。
４ページか ら５ページ にかけまし て、５款の 府支出金、 １項、府負 担金、１目 の介護給 付
費府 負担金、３ 億１，４５ ９万７，０ ００円は、 施設等給付 費の１７． ５％、その 他の給 付
費の １２．５％ で計上させ ていただい ております 。
２項、府補 助金の１目 、地域支援 事業交付金 ７００万７ ，０００円 、介護予防 事業の１２ ．
５％ 、包括的支 援事業・任 意事業の１ ９．５％で 計上いたし ております 。包括的支 援事業 ・
任意 事業に係り ます都道府 県の負担率 も、これま での１９． ７５％から １９．５％ になり ました 。
５ページ、 最下段から ６ページの ７款、繰入 金、１項、 一般会計繰 入金につき ましては 、
１目 の介護給付 費繰入金は ２億６，５ １９万７， ０００円、 ルール分と して保険給 付の１２ ．
５％ を一般会計 から繰り入 れをするも のでござい ます。
２目の地域 支援事業繰 入金として ７０３万７ ，０００円 、ルール分 として介護 予防事業 の１２ ．５％、包 括的支援事 業・任意事 業の１９． ５％として おります。 包括的支援 事業・ 任
意事 業に係りま す町の負担 率について も、都道府 県と同様に １９．７５ ％から１９ ．５％ に
変更 になりまし た。
また、今年 度から、新 たに低所得 者に対する 軽減措置が 設けられ、 第１段階の 被保険者 に－８７－

対し て０．０５ 分を軽減す ることにな りますので 、３目、低 所得者保険 料軽減繰入 金とし て３８ ２万９，０ ００円を計 上いたして おります。 現在のとこ ろ、１，０ １７人分を 見込ん でいる ところでご ざいます。
続きまして 、歳出、８ ページをお 願いいたし ます。
１款、総務 費では、１ 目、一般管 理に２７８ 万４，００ ０円。平成 ２７年度か ら、新た に認定 者に交付す る負担割合 証に係る印 刷製本費、 通信運搬費 及びシステ ム改修費用 の増が 主
な増 加要因とな っておりま す。
９ページの ３項、介護 認定審査会 費では、円 滑な認定調 査を実施す るための認 定調査員 の臨時 雇用賃金３ １６万円や 、主治医意 見書作成手 数料６５７ 万４，００ ０円、認定 審査会 に係る 委託負担金 として８５ ６万円を計 上させてい ただいてお ります。
審査会は本 年度も京都 府に事務委 託させてい ただくこと としており ます。
１０ページ からの２款 、保険給付 費につきま しては、第 ６期介護保 険事業計画 に計上し た
給付 費をもとに 予算計上い たしており ます。
１項、介護 サービス等 諸費の主な ものといた しましては 、１目、居 宅介護サー ビス給付 費
で、 ７億２，８ ８６万５， ０００円、 訪問介護の 利用者を月 １７３人、 通所介護を ４０２人 、短期 入所生活介 護を１２４ 人など見込 んでおりま す。
２目の地域 密着型介護 サービス給 付費では、 全体で１億 ８，３３６ 万４，００ ０円。町 内の既 存の小規模 特別養護老 人ホームと 、グループ ホームの利 用に加え、 平成２７年 度開設 見込み のグループ ホーム９床 の増加を見 込むもので あります。
３目の施設 介護サービ ス給付費は 、８億７， ８１９万６ ，０００円 とし、介護 老人福祉 施
設２ ０２人、介 護老人保健 施設５３人 など、入所 に係る費用 を見込んで おります。
１１ページ の第２項、 介護予防サ ービス等諸 費では、主 なものとい たしまして 、１目、 介
護予 防サービス 給付費、５ ，６６２万 ８，０００ 円、予防訪 問介護３１ 人、予防通 所介護 ７
８人 、予防通所 リハビリ２ ２人などの 利用を見込 んでおりま す。
また、要支 援者への介 護予防サー ビス計画給 付費は７６ ４万３，０ ００円とな っており ます。
訪問介護、 通所介護等 に係る地域 支援事業、 新総合事業 への移行は 本町におい ては平成 ２
８年 度後半から 段階的な移 行を予定し ております ことから、 平成２７年 度の予算に おいて は
現状 に基づき給 付費を算定 いたしてお ります。
１２ページ をお願いい たします。
４項、高額 介護サービ ス等費は利 用者負担額 が決められ た世帯の上 限額を超え た場合に 支－８８－給す るもので、 ４，１７１ 万３，００ ０円。
５項の特定 入所者介護 サービス等 費は、低所 得者の施設 入所者に対 する食費、 居住費の 限
度額 を超えた負 担部分につ いて補足給 付するもの で、１億１ ，６０９万 ６，０００ 円を計 上いた しておりま す。
以上、保険 給付費の総 額は２１億 ２，１５８ 万円で、前 年度比８． ７％、１億 ７，０５ ０
万１ ，０００円 の増額とな りました。
続きまして 、１３ペー ジをお願い いたします 。
３款の地域 支援事業費 、１項の介 護予防事業 費では、国 の通知に基 づくととも に、第６ 期
介護 保険事業計 画の策定に 合わせ、一 次予防事業 に一般高齢 者施策事業 を、二次予 防事業 には実 態把握事業 の実施と、 そのチェッ クリストの 評価を受け た特定高齢 者施策事業 を計上 い
たし ております 。
１目、一次 予防事業で は、元気な 高齢者を対 象とした介 護予防、認 知症予防を 重点とし た事業 として、地 域介護予防 活動支援事 業としまし て、ふれあ いいきいき サロン活動 に対す る支援 事業や、介 護予防普及 啓発事業と して、食生 活改善事業 、ふれあい 調理実習、 筋トレ 、
脳ト レ教室の開 催などの実 施を予定い たしており ます。
２目の二次 予防事業で は、住民健 診の中で生 活機能評価 を実施する ための高齢 者実態把 握事業 、一般会計 への繰り出 しや、ミニ デイサービ ス事業、運 動器機能向 上事業、認 知症予 防事業 など、閉じ こもり予防 や、要介護 状態となる ことを予防 するための 取り組みを 引き続 き
積極 的に展開し ようと考え ております 。
また、３目 、総合事業 費精算金で は、本町の 被保険者が ほかの市町 村等におい て新たな 総合事 業を利用さ れた場合に 、国保連合 会を通じて 精算が必要 となります ので、それ に備え 、計上 したもので ございます 。
１４ページ 下段からの 、２項、包 括的支援事 業、任意事 業につきま しては、１ ５ページ 、
２目 の任意事業 費で、家族 介護者を支 援するため の紙おむつ 等購入に係 る家族介護 用品支 給事業 に１，０５ ６万６，０ ００円。介 護給付費等 費用適正化 事業には、 平成２６年 度に導 入
いた しました適 正化支援シ ステムのリ ース料、保 守料を計上 いたしてお ります。
また、国の 実施要綱に 基づき実施 する事業と いたしまし て、認知症 対策につい て、認知 症
ケア 向上事業、 認知症地域 連携推進員 設置事業を 細分化いた しておりま す。
認知症ケア 向上事業に おいては、 介護家族交 流集会など 、介護者へ の支援や認 知症の方 の
介護 関係者によ る個別ケア 会議の開催 、認知症地 域連携推進 員設置事業 では、認知 症専門 窓口の 設置につい て、町内事 業者への委 託を計画し ているとこ ろです。ま た、生活支 援介護 予－８９－防サ ービスの基 盤整備事業 では、新総 合事業への 移行に向け て、協議体 の設置に係 る費用や 、生活 支援コーデ ィネーター の養成にか かる費用な どを計上し 、スムーズ な移行に向 けた体 制
づく りに取り組 んでまいり たいと考え ております 。
４款の基金 積立金にお いては、第 ６期計画の 初年度であ り、今年度 見込まれま す剰余金 を介護 給付費準備 基金に積み 立てるもの でございま す。
以上、事業 勘定の説明 とさせてい ただきます 。
続きまして 、サービス 事業勘定、 歳入歳出の 総額を６９ ４万１，０ ００円と定 めるもの で
ござ います。
前年度と比 べまして、 ３．１％、 ２０万７， ０００円の 増となって おります。
事項別明細 書の３ペー ジをお願い いたします 。
歳入は１款 、サービス 収入、１目 、居宅支援 サービス計 画収入が主 なものでご ざいます 。
委託 の部分も含 めて、地域 包括支援セ ンターが作 成する介護 予防サービ スの計画費 の収入 となっ ております 。
２款の国庫 補助金では 、制度改正 に伴うシス テム改修補 助金として 見込み費用 の２分の１ 、１８ 万９，００ ０円を見込 んでおりま す。
次に、歳出 でございま す。
事項別の４ ページ、２ 款の事業費 、２目の居 宅介護支援 事業費は６ ８４万２， ０００円で 、要支 援者の介護 予防の計画 策定に係る サービス事 業所への委 託料、５４ １万５，０ ００円 を
主な ものといた しまして、 介護予防給 付管理シス テム関係の 費用を合わ せて計上い たして お
りま す。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第３１号

介護保険 事業特別会 計事業勘定 及びサー ビ

ス勘 定の補足説 明とさせて いただきま す。ご審議 のほど、よ ろしくお願 いいたしま す。
○医 療政策課長 （藤田正則 君）

失礼 します。続 きまして、 介護保険特 別会計の老 人保健施 設

サー ビス勘定に ついて、補 足説明をさ せていただ きます。
京丹波町病 院和知診療 所の２階部 分の京丹波 町介護療養 型老人保健 施設につき ましては 、
平成 ２１年１０ 月に開設し て以来、は や５年６カ 月が経過し 、順調に推 移稼働して おります 。
ちなみに、 昨年４月か ら本年２月 までの平均 稼働率は７ ５．１％で 運営されて おります 。
平成 ２７年度の 老健施設の 係る予算に つきまして は、歳入歳 出予算の総 額を１億７ ，７１ ０
万円 とするもの でございま す。
予算の前提 といたしま しては、平 成２６年度 の４月から １２月まで の状況を参 考にして 積
算を 行っており ます。

－９０－歳入におき ましては、 主に入所サ ービスの利 用者を平均 要介護度３ で見込み、 ベッド数 １
９床 のうち長期 の平均入所 者数を１３ 床といたし 、短期入所 者数を３床 と見込み、 算出い た
して おります。
それでは、 歳入からご 説明を申し 上げます。
事項別明細 書の３ペー ジからでご ざいます。
歳入では、 款１、サー ビス収入、 項１、介護 給付費の収 入につきま して、目１ 、居宅介 護
サー ビス費収入 では、短期 入所療養介 護の介護報 酬分、いわ ゆるショー トステイの 費用で すが、 これらを計 上しまして 、先ほど申 しましたと おり、平均 要介護度３ で、１カ月 当たり の利用 者数を３床 とし、９０ 日の利用を 見込んでお ります。
次の目２の 施設介護サ ービス費収 入では、介 護報酬分と して平均要 介護度３か ら４で算 定
し、 １日当たり 個室利用ベ ッドを１床 、多床室利 用ベッドを １２床とし 、合計で平 均入所 利
用ベ ッドを１３ 床と見込ん で計上いた しておりま す。
次に、項２ 、介護予防 給付費収入 では、短期 入所の方で １日のみ預 かる場合の 介護報酬 の診療 として４万 円を見込ん でおります 。
項３の自己 負担金収入 では、入所 及び短期入 所に係る介 護報酬の利 用者分の自 己負担金 分とし まして、居 住費、食事 費等をそれ ぞれ１４６ 万円を見込 んでおりま す。
めくってい ただきまし て、４ペー ジ中段の款 ３、繰入金 、項１、他 会計繰入金 、目１、 一
般会 計繰入金で は、全体で １億３９万 ８，０００ 円を計上い たし、歳出 予算との均 衡を図 ってお ります。
なお、同ペ ージの下段 のほうにあ ります款５ 、諸収入の 項、雑入、 目、雑入に つきまし ては、 リハビリ通 所者の給食 代や入所者 のテレビカ ード等でご ざいます。
次に、歳出 になります 。
５ページで ございます が、款の総 務費、項、 総務管理費 、目、一般 管理費では 、主に施 設
管理 費及び運営 に係る一般 管理事業と して２，３ ８２万８， ０００円を 、職員人件 費及び 嘱
託職 員等の人件 費と合計い たしまして 、１億３， ３８１万８ ，０００円 を計上いた してお ります 。平成２６ 年度に引き 続き、常勤 医師をはじ めとして、 看護師、ケ アマネジャ ー、介 護
助手 、事務員等 の老健と診 療所のそれ ぞれに適正 配置を行う 予算として 計上させて いただ いてお ります。
次に、７ペ ージの款、 介護サービ ス事業費、 項、施設介 護サービス 事業費では 、老健施 設
運営 に必要な診 療材料費や 医薬材料費 、給食業務 の委託料、 検査委託料 、機器物品 の借り 上
げ料 を主なもの といたしま して、全体 で１，９１ ５万４，０ ００円を計 上させてい ただい て－９１－

おり ます。
以上、簡単 ではござい ますが、老 健施設サー ビス勘定の 補足説明と させていた だきます 。
ご審 議のほど、 よろしくお 願い申し上 げます。
○議 長（野口久 之君）○水 道課長（山 田洋之君）

山田水道課 長。
それでは 、続きまし て、議案第 ３２号

平 成２７年度 京丹波町 水

道事 業特別会計 予算につき まして、補 足説明を申 し上げます 。
平成２７年 度の歳入歳 出予算総額 を１６億２ ，０００万 円とさせて いただくも ので、前 年度当 初予算と比 べまして、 １億３，９ ２０万円、 ９．４％の 増額となっ ております 。
第３条、一 時借入金に つきまして は、借り入 れの最高額 を３億円と 定めるもの です。
４ページ、 第２表、地 方債をお願 いいたしま す。
簡易水道事 業で、その 財源として 借り入れを 行うことが できる限度 額を１億８ ，７９０ 万円と し、過疎対 策事業も増 額の１億８ ，７９０万 円とし、総 額３億７， ５８０万円 として おりま す。
起債の方法 、利率、償 還の方法に つきまして はごらんの とおりです ので、ご確 認をお願 いいた します。
続きまして 、歳入歳出 の説明に移 りますが、 先に事項別 明細書７ペ ージの歳出 から説明 をさせ ていただき ます。
１款、１項 、１目、水 道管理費の 一般管理費 総額は４億 ２，９８８ 万７，００ ０円であ ります 。そのうち 、人件費は ５，９２２ 万１，００ ０円で、８ 名分の一般 職給料、手 当等を 見込ん でおります 。
水道事業と して、維持 管理費用全 般で３億７ ，０６６万 ６，０００ 円を見込ん でおります 。
主なものと して、需用 費では７， ２３８万５ ，０００円 、そのうち 、浄水場な どの光熱 水
費に つきまして は、７，０ ６８万円を 計上してお ります。
８ページに 移りまして 、委託料に つきまして は、総額で １億３，７ ２３万２， ０００円 。
主に は施設の維 持管理委託 料としまし て、６，６ ５５万円、 水質検査委 託料で１， ０９３ 万
１， ０００円。 債務負担行 為としてお ります公営 企業法適用 に向けた調 査等委託料 で１， １
１３ 万円。また 、上水道事 業として経 営するため の知事認可 を取得する 経費に１， ８００ 万
円な どを予定し ております 。
９ページ、 工事請負費 は、総額で ６，７９８ 万６，００ ０円を計上 し、府道や 町道の改 良
工事 に伴う水道 管移設工事 で２，００ ０万円。漏 水などの維 持補修工事 で４，７９ ８万６ ，００ ０円を計上 しておりま す。

－９２－

また、１９ 節の負担金 では、畑川 ダムの適正 な維持管理 を目的に、 ダム管理負 担金とし て
１， ０２６万６ ，０００円 を計上して おります。
次に、１０ページ、２款、１項、１目、水道施設費ですが、上水道事業としまして、丹波・ 瑞穂統合簡 易水道事業 費に２億３ ，５５８万 ３，０００ 円を計上し ております 。委託 料
では 畑川浄水場 高度処理施 設の設計な どに３，１ ００万円。 工事請負費 では鎌谷中 地区や 、
小野 地区でのポ ンプ場工事 、また、未 給水区域で ありました 上新田地区 での配水管 敷設工 事など 、総額で１ 億９，９０ ４万円を計 上しており ます。
２目、簡易 水道施設費 の和知簡易 水道事業で は、総額２ 億６，５０ ７万１，０ ００円を 計
上し ております 。委託料で は立木地区 の配水管設 計業務委託 料で、２， ２００万円 、１１ ペ
ージ 上段ですが 、工事請負 費では、２ 億４，１０ ０万円を計 上し、出野 地内での低 区配水 池築造 工事や、立 木橋水管橋 に着手をい たします。
３款、公債 費の元金と 利子の総額 は、６億８ ，６４５万 ９，０００ 円を見込ん でおります 。
次に、歳入 の説明に移 らせていた だきます。
事項別明細 書３ページ にお戻りく ださい。
１款、１項 、１目、水 道事業費分 担金では、 ４６件の新 規加入を見 込み、６４ ５万８， ０
００ 円を計上し ております 。
２款、１項 、１目、水 道使用料の 現年度分に つきまして は、使用実 績に基づき 算出しま した４ 億９，８４ ５万円を計 上しており ます。
次に、４ペ ージ、３款 、国庫支出 金の総額は １億１，４ ５９万３， ０００円を 見込んで おり、 事業費の増 額に伴い、 前年度に比 べまして、 ２，６３５ 万２，００ ０円の増額 となっ て
おり ます。
次に、５ペ ージ、６款 、繰入金に つきまして は、一般会 計繰入金で 、５億７， １５８万４ ，００ ０円、また 、基金繰入 金では、２ ，２６５万 円を計上し ております 。
下段、８款 、諸収入の 支障物件移 設補償費で すが、府道 上野水原線 、府道遠方 瑞穂線、 及び主 要地方道京 丹波三和線 の改良工事 に伴う水道 管の移設設 計費や工事 費への公共 補償と して８ ００万円を 見込んでお ります。
次に、６ペ ージ、９款 、町債です が、簡易水 道事業債と して１億８ ，７９０万 円、過疎 対策事 業債として 、同額の１ 億８，７９ ０万円、総 額で３億７ ，５８０万 円の借り入 れを予 定
して おります。
最後に１８ ページの債 務負担行為 ですが、平 成２６年度 から３年計 画で企業会 計へ移行 する予 定でありま して、昨年 １２月には 業者と委託 契約を締結 をいたしま した。２６ 年度の 業－９３－

務内 容はほとん どが資料収 集や基本方 針の検討な ど成果品を 伴う内容で はないため 、支出 額
はな く、平成２ ７年度以降 に３，５０ ０万円の支 出を予定し ているとこ ろでござい ます。
以上、議案 第３２号の 補足説明と させていた だきます。
続きまして 、議案第３ ３号

平成 ２７年度京 丹波町下水 道事業特別 会計予算に つきまして 、

補足 説明を申し 上げます。
平成２７年 度の歳入歳 出予算総額 を９億５， ７００万円 とさせてい ただくもの で、前年 度
当初 予算と比べ まして、６ ９０万円、 ０．７％の 減額となっ ております 。
３条、一時 借入金につ きましては 、借り入れ の最高額を ３億円と定 めるもので す。
４ページの 第２表、地 方債をお願 いいたしま す。
資本費平準 化債で限度 額を１億４ ，６７０万 円としてお ります。起 債の方法、 利率、償 還の方 法につきま してはごら んのとおり ですので、 それぞれご 確認をお願 いいたしま す。
続きまして 、歳入歳出 の説明に移 りますが、 先に事項別 明細書の７ ページ、歳 出から説 明をさ せていただ きます。
１款、１項 、１目、一 般管理費は ３，４６９ 万８，００ ０円で、前 年度から１ 名減であ る
職員 ４名分の人 件費を計上 しておりま す。
次に、２款 、１項、１ 目、農業集 落排水施設 整備事業の 施設整備費 は２，９５ ８万円を 計
上し ております 。
８ページに 移りまして 、委託料２ ，３２０万 円の内訳で すが、前年 度から引き 続きまして 、
和知 地区の４処 理施設と管 路の機能診 断に４９０ 万円、機能 診断の結果 を踏まえて 最適整 備
構想 を策定する 経費に８３ ０万円、ま た、町内集 合処理施設 の中期的、 長期的な改 築、更 新を検 討する構想 策定経費に １，０００ 万円を計上 しておりま す。
管渠工事費 ６００万円 は、質美地 内、府道の 改良工事に 伴います下 水道管移設 工事費を 見込ん でおります 。
２目、施設 管理費は総 額１億８７ ５万６，０ ００円で、 内訳としま しては農業 集落排水 施
設管 理事業に１ 億４４４万 ２，０００ 円、林業集 落排水施設 管理事業に ２７６万４ ，００ ０円、 簡易排水施 設管理事業 に１５５万 円を計上し ております 。
主なものと しましては 、需用費の 中の光熱水 費に３，１ ７５万２， ０００円を 計上し、 委
託料 では施設維 持管理委託 料としまし て２，３９ ５万６，０ ００円など 、総額で５ ，８６ ２
万３ ，０００円 を計上して おります。
次に、９ペ ージ下段、 ２款、２項 、１目、公 共下水道の 施設整備費 では、１， １２８万５ ，００ ０円を計上 しておりま す。

－９４－主なものと しまして、 １０ページ に進んでい ただきまし て、委託料 ６００万円 は、下山 グ
リー ンハイツ地 区の誤接続 調査の３０ ０万円と、 豊田地区の 排水処理計 画に伴いま す移設 設
計の ３００万円 、管渠工事 費の４００ 万円は府道 改良工事に 伴います中 台地内での 中継ポ ン
プ制 御盤移設工 事でござい ます。
次に、下段 、施設管理 費では、総 額１億１， ９４３万円 を計上して おります。
１１ページ 、需用費で は、光熱水 費で２，６ ４０万円、 施設の機器 修繕等に６ ６１万円 な
どの 合計３，５ １４万５， ０００円を 、委託料で は、施設維 持管理委託 に１，９３ ３万７ ，００ ０円、汚泥 脱水業務委 託に５，５ ９８万５， ０００円な ど、合計で ７，９０９ 万９， ０
００ 円を計上し ております 。
１２ページ に移りまし て、３項、 １目、浄化 槽の施設管 理事業では 、１億４７ ０万７， ０
００ 円を計上し ております 。主には委 託料で、町 管理の浄化 槽に係りま す清掃委託 料及び 保
守点 検委託料と して９，６ ３３万円を 計上してお ります。３ 月末での見 込み基数に 新規の 管理基 数を加え、 町管理浄化 槽は１，２ ７２基を見 込んでいる ところでご ざいます。
１３ページ 、３款、公 債費ですが 、元金は４ 億１，８８ ４万６，０ ００円。利 子は１億２ ，８６ ９万８，０ ００円を計 上しており ます。
次に、事項 別明細書の ３ページに 戻っていた だきまして 、歳入です が、１款、 １項、１目 、
下水 道事業費分 担金ですが 、農集で３ 件、特環下 水道で３件 の新規加入 分担金を見 込みま して、 ５１８万４ ，０００円 を計上して おります。 なお、市町 村型の浄化 槽分担金に つきま しては 、事業の廃 止により、 予算計上は しておりま せん。
２款、使用 料では、現 年度分の農 業集落排水 使用料は９ ，４３８万 円、林業集 落排水使 用料は １４１万６ ，０００円 、簡易排水 使用料は８ ８万８，０ ００円、４ ページに移 りまして 、
特環 公共下水道 使用料は９ ，７３０万 ８，０００ 円、浄化槽 使用料は６ ，３７５万 ６，０ ０
０円 を見込んで おります。
３款、国庫 支出金です が、歳出で 説明をいた しました機 能診断と最 適整備構想 策定に係 ります 補助金とし て合計で１ ，２７０万 円を計上し ております 。
５ページに 移りまして 、６款、一 般会計繰入 金につきま しては、総 額で５億２ ，８４９ 万
８， ０００円と し、農業集 落排水事業 に２億２， １３３万９ ，０００円 、特定環境 保全公 共
下水 道事業に２ 億５，３２ ８万３，０ ００円、浄 化槽市町村 整備推進事 業に５，３ ８７万６ ，００ ０円を充当 することと しておりま す。
最後に６ペ ージ、９款 の町債です が、第２表 、地方債で 説明しまし たとおり、 資本費平 準化債 の借り入れ を１億４， ６７０万円 としており ます。

－９５－

以上、議案 第３３号の 補足説明と いたします 。ご審議の ほど、よろ しくお願い をいたし ます｡○議 長（野口久 之君）

こ こでお諮り をいたしま す。

本日の会議 時間が、議 事進行の都 合により延 長したいと 思いますが 、ご了解願 えますか。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（野口久 之君）

そ れでは、延 長というこ とで進めて いきたいと 思います。

これより暫 時休憩をい たします。
５時１０分 まで、よろ しくお願い します。

○議 長（野口久 之君）

休憩

午後

４ 時５８分

再開

午後

５ 時１０分

そ れでは、休 憩前に引き 続き会議を 続けます。

藤田医療政 策課長のほ うから訂正 がございま すので、よ ろしくお願 いします。
藤田課長。
○医 療政策課長 （藤田正則 君）

済み ません、お 時間とりま して。

先ほどの介 護保険の老 健施設サー ビス勘定の ところで、 予算におき まして、老 健施設の サービ ス収入の自 己負担金収 入におきま して、利用 者のところ 、先ほど１ ４０万円と いうよ う
な説 明をさせて いただきま した。これ は１，４３ ４万円の間 違いでござ いましたの で、訂 正とお わびを申し 上げます。 失礼いたし ました。
○議 長（野口久 之君）

そ れでは、会 議を続けま す。

中尾総務課 長。
○総 務課長（中 尾達也君）

続きまし て、議案の 第３４号

平成２７年 度京丹波町 土地取得 特別会 計予算につ きまして、 補足説明を させていた だきます。
平成２７年 度の歳入歳 出予算につ きましては 、それぞれ ２０万１， ０００円と するもの で
ござ いまして、 土地開発基 金の利子を 基金に積み 立てるのみ の予算とな っていると ころで ご
ざい ます。
予算書の最 後の４ペー ジになりま す。ごらん をいただき たいと存じ ます。
基金への繰 出金といた しまして、 ２０万１， ０００円を 計上をさせ てもらって いるとこ ろ
でご ざいます。
以上、まこ とに簡単で ございます が、補足説 明とさせて いただきま す。
○議 長（野口久 之君）

中 尾教育次長 。

○教 育次長（中 尾裕之君）

続きまし て、議案３ ５号－９６－

平成 ２７年度京 丹波町育英 資金給付 事

業特 別会計予算 につきまし て、補足説 明を申し上 げさせてい ただきます 。
概要につき ましては、 歳入歳出の 総額をそれ ぞれ４７０ 万１，００ ０円とする ものでご ざいま す。
歳入歳出事 項別明細書 の４ページ をお願いい たします。
歳出につき ましては、 ２款、育英 費で、負担 金補助及び 交付金で、 育英給付金 ４６８万 円
を計 上いたして おります。
志願者数に つきまして は、平成２ ６年度の志 願者数を参 考に、大学 生１９人、 高校生１ ２人、 専門学生３ 人、合計３ ４人分の給 付を見込ん でおります 。
続いて、戻 っていただ きまして、 前のページ ３ページを お願いいた します。
歳入につき ましては、 ３款、繰入 金として、 一般会計繰 入金、基金 繰入金、と もに給付 額
４６ ８万円の２ 分の１に当 たります２ ３４万円を ルール分と してそれぞ れ計上いた してお ります 。
以上、まこ とに簡単で はございま すが、補足 説明とさせ ていただき ます。ご審 議賜りま す
よう 、よろしく お願いいた します。
○議 長（野口久 之君）

久 木企画政策 課長。

○企 画政策課長 （久木寿一 君）

議案 第３６号

平成２７年 度京丹波町 町営バス運 行事業特 別

会計 予算につき まして、補 足説明を申 し上げます 。
平成２７年 度の歳入歳 出予算総額 は１億１， ５７２万５ ，０００円 で、前年度 と比較し 、４８ ３万５，０ ００円、４ ．０％の減 となってお ります。
それでは、 主な予算の 内容につき まして、事 項別明細書 によりご説 明申し上げ ます。
まず、歳出 でございま すが、事項 別明細書４ ページをご らんくださ い。
運行事業費 の事業項目 、運行一般 事業では、 １２路線、 バス１６台 、それから 、自家用 バ
ス管 理事業では 自家用バス １台に係る 運行管理経 費を計上し ております 。
主なものと いたしまし ては、賃金 では嘱託職 員５人、臨 時職員１０ 人分、合わ せて４， ７
７３ 万９，００ ０円を計上 いたしてお ります。需 用費につき ましては、 タイヤ購入 などの 消
耗品 、燃料費、 車検費用や その他修繕 料などとし て、２，９ ８３万２， ０００円を 計上し ており ます。委託 料のバス運 転手派遣委 託料３４２ 万５，００ ０円につき ましては、 瑞穂地 区の朝 夕のスクー ルバス増発 分を民間事 業者に委託 するもので ございます 。
５ページに 移りまして 、備品購入 費のうち、 バス購入費 １，４１０ 万円は、和 知地区に 配
置し ております バス２台の 更新費用で ございます 。１５年経 過の２９人 乗り小型バ スを、 同
じく ２９人乗り に、１４年 経過の１５ 人乗りワゴ ン車を１４ 人乗りワゴ ン車に更新 するも の－９７－

でご ざいます。
次に、歳入 の主なもの でございま す。
戻っていた だきまして 、事項別明 細書３ペー ジをごらん ください。
運行事業収 入の運賃収 入では、一 般の乗車運 賃１，０３ １万６，０ ００円、受 託収入で は小中 学生のスク ールバスと しての運行 に係る受託 収入１，７ ０２万７， ０００円を 計上し ており ます。一般 会計繰入金 は７，３８ ２万２，０ ００円を計 上しており ます。
最後に町債 では、バス 購入費の財 源としまし て、過疎対 策事業債１ ，４１０万 円を借り 入れる 予定といた しておりま す。
以上、まこ とに簡単で すが、補足 説明とさせ ていただき ます。よろ しくお願い いたします 。
○議 長（野口久 之君）

中 尾総務課長 。

○総 務課長（中 尾達也君）

次に、議 案第３７号

平成２７ 年度京丹波 町須知財産 区特別会 計

予算 につきまし て、補足説 明を申し上 げます。
本会計の予 算につきま しては、歳 入歳出それ ぞれ１３４ 万円とさせ ていただく ものでご ざいま す。
ページをめ くっていた だきまして 、事項別明 細書の３ペ ージ、歳入 をごらんく ださい。
本財産区に つきまして は、土地の 貸し付けに 係ります財 産貸付収入 あるいは山 林管理に 係
りま す寄附金、 また、基金 の繰入金を 主な歳入と しておりま す。
次に、歳出 の５ページ でございま す。
上段につき ましては須 知地区、下 段からは竹 野地区とい うことで分 けておりま して、項 により 地区を区分 をいたして おります。 それぞれ先 ほど申し上 げました歳 入を財源と いたし ま
して 、財産区管 理会の運営 及び財産の 管理を行う ものでござ います。
須知地区に つきまして は、敬老祝 賀式と区長 会への補助 金、また、 枝打ち間伐 等の委託 料
を主 なものとし まして８８ 万円、竹野 地区につき ましては、 ６ページで ございます けれども 、
枝打 ち間伐等作 業委託料を 主なものと しまして、 ４０万６， ０００円を 計上をして いると こ
ろで ございます 。
以上、まこ とに簡単で ございます が、議案第 ３７号の説 明とさせて いただきま す。
続きまして 、議案第３ ８号でござ います。
平成２７年 度京丹波町 高原財産区 特別会計予 算でござい ますが、本 会計の歳入 歳出予算 につき ましては、 それぞれ２ ４万３，０ ００円とす るものでご ざいます。
ページをめ くっていた だきまして 、事項別明 細書の３ペ ージをごら んいただき たいと思 い
ます 。

－９８－

歳入といた しましては 、寄附金を 主なものと して計上を させていた だいており ます。
次のページ 、事項別明 細書の４ペ ージでござ いますが、 これらを財 源といたし ます歳出 につき ましては、 財産区管理 会の運営、 基金積立金 、あるいは 木ノ谷林道 の管理委託 料など 、合計 ２３万３， ０００円の 執行を予定 させていた だいている ところでご ざいます。
以上、まこ とに簡単で ございます が、議案第 ３８号の説 明とさせて いただきま す。
○議 長（野口久 之君）

川 嶌瑞穂支所 長。

○瑞 穂支所長（ 川嶌勇人君 ）私のほ うからは議 案第３９号 から議案第 ４２号まで の桧山、 梅田、 三ノ宮、質 美の各財産 区特別会計 予算につき まして、補 足説明をさ せていただ きます。
最初に、議 案第３９号

平成２７ 年度京丹波 町桧山財産 区特別会計 予算は、予 算総額を 歳

入歳 出それぞれ １，９００ 万円とする もので、前 年度から３ ３４万円の 増額となっ ており ます。
はじめに、 歳入の主な ものですが 、事項別明 細書、３ペ ージをごら んください 。
１款、財産 収入、１目 、財産貸付 収入、１節 、土地建物 貸付収入で は、ゴルフ 場用地と して１ ，３０５万 ８，０００ 円、携帯電 話の無線基 地用地とし て１５万円 を計上する ものです 。
また、２款 、繰入金、 １目、基金 繰入金、１ 節、財政調 整基金繰入 金では、歳 入歳出の 均
衡を 図るため４ ８０万円を 計上してお ります。
次に、歳出 の主なもの でございま すが、事項 別明細書の ６ページを ごらんくだ さい。
１款、総務 費、２目、 財産管理費 、１３節、 委託料で、 直営林保育 作業に３２ ０万円を 計
上し ております 。
７ページ、 ３目、諸費 では、１９ 節、負担金 補助及び交 付金で、財 産区区域内 の各種団 体
等へ の補助金、 また、各区 を対象に、 山林高度利 用補助金４ ６５万円や 、桧山地域 振興対 策
補助 金４００万 円を計上し ております 。
以上が桧山 財産区特別 会計でござ います。
続きまして 、議案第４ ０号

平成 ２７年度京 丹波町梅田 財産区特別 会計予算は 、予算総 額を歳 入歳出それ ぞれ６３５ 万円とする もので、前 年度に比べ 、２７万円 の減額とな ってご ざいま す。
はじめに、 歳入の主な ものですが 、事項別明 細書の３ペ ージをごら んください 。
１款、財産 収入、１目 、財産貸付 収入、１節 、土地貸付 収入におき ましては、 無線中継 塔
用地 や管内８区 への貸付料 として、５ ５１万６， ０００円を 計上してお ります。
また、２款 、繰入金、 １目、基金 繰入金、１ 節、財政調 整基金繰入 金では、歳 入歳出の 均
衡を 図るため、 ４９万４， ０００円を 計上してお ります。

－９９－

次に、歳出 の主なもの でございま すが、事項 別明細書、 ５ページを ごらんくだ さい。
１款、総務 費、２目、 財産管理費 、１３節、 委託料では 、直営林の 保育作業に ２５万円 、
６ペ ージに入り まして、２ ２節一番上 ですが、補 償補填及び 賠償金では 、無線中継 塔など の用地 貸し付けに 係る当該区 への土地貸 付補償費と して３２０ 万９，００ ０円、３目 、諸費 、
１９ 節、負担金 補助及び交 付金では、 梅田地域振 興会への補 助金として １００万円 を計上 してお ります。
以上が梅田 財産区特別 会計でござ います。
続きまして 、議案第４ １号

平成 ２７年度京 丹波町三ノ 宮財産区特 別会計予算 は、予算 総額を 歳入歳出そ れぞれ５４ ６万５，０ ００円とす るもので、 前年度に比 べ、１５３ 万５， ０
００ 円の増額と なっており ます。
はじめに、 歳入の主な ものについ て説明しま す。
事項別明細 書の３ペー ジをごらん ください。
１款、財産 収入、１目 、財産貸付 収入、１節 、土地貸付 収入として 、管内８区 からの集 落
貸付 料として６ ３万円を計 上し、２款 、繰入金、 １目、基金 繰入金、１ 節、財政調 整基金 繰
入金 では、歳入 歳出の均衡 を図るため １７５万８ ，０００円 を計上して おります。
次に、歳出 の主なもの ですが、事 項別明細書 、６ページ をごらんく ださい。
１款、総務 費、３目、 諸費、１３ 節、委託料 では、水呑 地区の分収 林の作業委 託料とし て
１３ ０万円、１ ９節、負担 金補助及び 交付金では 、三ノ宮地 域振興会を 始め、三ノ 宮財産 区
区域 内の各種団 体や区など を対象に、 １０５万円 の補助金を 計上してお ります。
以上が三ノ 宮財産区特 別会計でご ざいます。
最後に、議 案第４２号

平成２７ 年度京丹波 町質美財産 区特別会計 予算は、予 算総額を 歳

入歳 出それぞれ ３４０万円 とするもの で、前年度 と同額でご ざいます。
最初に、歳 入の主なも のについて 説明します 。
事項別明細 書、３ペー ジをごらん ください。
１款、財産 収入、１目 、財産貸付 収入、１節 、土地貸付 収入として 、管内７区 から１４ １
万４ ，０００円 、法人から の貸付金と して１３３ 万６，００ ０円を計上 しておりま す。
次に、歳出 の主なもの ですが、事 項別明細書 、５ページ をごらんく ださい。
１款、総務 費、２目、 財産管理費 、１３節、 委託料で、 直営林の保 育作業委託 料に８０ 万円、 ３節、諸費 、１９節、 負担金補助 及び交付金 で、質美地 区遺族会へ の補助と、 各区に 対する 貸付林等高 度利用に対 する補助金 として、合 わせて３１ 万８，００ ０円を計上 してお り
ます 。

－１００－

以上が質美 財産区特別 会計でござ います。
以上、簡単 ではござい ますが、補 足説明とさ せていただ きます。ご 審議のほど 、よろし く
お願 いいたしま す。
○議 長（野口久 之君）

藤 田医療政策 課長。

○医 療政策課長 （藤田正則 君）

それ では、続き まして、議 案第４３号

平成２７ 年度国保 京

丹波 町病院事業 会計予算の 補足説明を させていた だきます。
平成２３年 ４月１日か ら、京丹波 町病院、和 知診療所、 歯科診療所 を一本化い たしまして 、
公営 企業会計と して運営を 行ってまい りました。 また、２４ 年４月から は、３人の 常勤医 師をお 迎えし、病 院、診療所 ともども順 調に推移を いたしてま いりました 。
前年度、地 方公営企業 法と地方公 営企業会計 基準が４６ 年ぶりに改 正されまし て、新公 営
企業 会計として ２６年度予 算から適用 されており 、今回で２ 回目となる ものでござ います。
それでは、 予算書の順 を追って補 足説明をさ せていただ きます。
また、今回 の算出基礎 としまして は、２６年 ４月から１ ２月までの 状況を参考 にして積 算をい たしており ます。
まず、表紙 をめくって いただきま して、２７ 年度国保京 丹波町病院 事業会計予 算第２条 、業務 の予定量と いたしまし ては、京丹 波町病院事 業では一般 病床を４７ 床とし、入 院患者 数を１ 日平均３６ 人、年間で １万３，１ ７６人を予 定いたして おります。 外来患者数 におき ま
して は、平日の １日当たり が、病院が １３０人、 土曜日診療 で３０人、 また、質美 診療所 は１２ 人、年間３ 万４，３０ ８人の外来 数を予定し ております 。
次に、和知 診療所事業 でございま すが、外来 患者数を１ 日当たり５ ２人として 、年間１ 万
２， ５３２人を 予定してお ります。
和知歯科診 療所では、 外来患者数 を１日当た り２７人と して、年間 ７，９１１ 人と見込 ん
でお ります。
次に、めく っていただ きまして、 第３条の収 益的収入及 び支出の予 定額としま しては、 まず、 京丹波町病 院事業の収 益及び京丹 波町病院事 業費用は７ 億７，３５ ０万円とす るもの で
ござ います。
次に、和知 診療所事業 の収益及び 和知診療所 事業費用は １億２，３ ３０万円と するもの で
ござ います。
また、和知 歯科診療所 事業収益及 び和知歯科 診療所事業 費用では、 ともに８， ０１０万 円とす るものでご ざいます。
次のページ の第４条の 資本的収入 及び支出の 予定額とし ましては、 京丹波町病 院と和知 診－１０１－

療所 と和知歯科 診療所の資 本的収入に 合計２億３ ，６２３万 ５，０００ 円、同じく 京丹波 町
病院 、和知診療 所、歯科診 療所の資本 的支出の合 計が２億５ ，３１３万 ５，０００ 円とし 、支出 に対して収 入が不足す る額、１， ６９０万円 は過年度分 損益勘定留 保資金で補 填する ことと いたすもの でございま す。
次にめくっ ていただき まして、第 ５条の企業 債といたし まして、病 院と和知診 療所の機 器類の 購入に当た り、企業債 を活用させ ていただく ものでござ います。
病院では、 病院施設整 備事業債と 過疎対策事 業債を活用 させていた だき、和知 診療所で は病院 施設整備事 業債を活用 させていた だくもので ございます 。対象機器 類等の詳細 につき ま
して は、後ほど 説明をさせ ていただき ます。
次に、７条 の議会の議 決を得なけ れば流用す ることので きない経費 としまして は、給与 費と公 債費を施設 ごとに必要 な経費を計 上させてい ただいてい るところで ございます 。
次ページの 、第８条の 他会計から の補助金に つきまして は、和知診 療所並びに 歯科診療 所にお きまして、 へき地直営 診療所運営 に当たり、 国保会計か らの補助金 として８９ ７万９ ，００ ０円を予定 しておりま す。
また、第１ ０条の重要 な資産の取 得及び処分 につきまし ては、京丹 波町病院で は平成２ ７
年度 に電子カル テ・医事会 計システム 、医用画像 情報システ ム、外来案 内表示シス テム、 無停電 電源装置の 購入を計画 しておりま す。
また、和知 診療所では 、デジタル Ｘ線テレビ システム及 びデジタル ラジオグラ フィーの 購入を 予定してお ります。
以下、ペー ジを飛ばさ せていただ きまして、 今申しまし た内容を１ ９ページか らでお願 いいた します。
１９ページ からの国保 京丹波町病 院事業会計 予算明細書 でご説明を させていた だきます。
最初に、先 ほど申しま した第３条 の収益的収 入につきま しては、京 丹波町病院 の医業収 益から ご説明を申 し上げます 。
入院収益に つきまして は、一般病 床４７床で 、入院基本 料１３対１ 、１日平均 患者数が ３
６人 、１日平均 入院単価を ２万３，５ ００円とい たし、入院 収益を３億 ９６０万円 といた してお ります。
外来収益に おきまして は、一般外 来に病院と 質美診療所 を合わせて 、年間３万 ４，３０ ８
人と 予定してお ります。
また、在宅 医療の推進 のケアプラ ンの居宅介 護支援、居 宅療養管理 指導の訪問 診察や、 訪
問看 護や訪問リ ハビリ事業 の、これら と先ほどの 外来を合わ せて２億１ ，４５０万 円とい た－１０２－

して おります。 前年度より ９５１万円 の増額とな っておりま す。
この主な原 因は、１人 当たりの診 療単価の増 額と、２４ 年度から設 置いたしま した地域 連
携室 の充実によ りまして、 訪問診察、 訪問看護、 訪問リハビ リらの件数 増加が主な 原因と なるも のでござい ます。
次に、その 他医業収益 では、個室 の使用料と 予防接種や 健診事業と の収益を見 込みまして 、合わ せて３，６ ２５万３， ０００円と いたしてお ります。
また、一般 会計負担金 として、２ ６年度から のルール改 正によりま して、前年 度同様に 救
急医 療普通交付 税算定分と いたしまし て、３，４ ５９万７， ０００円を 計上させて いただ いてお ります。
医業収益全 体収入とい たしまして は、５億９ ，９５０万 円とし、前 年度より２ ，１５０ 万円の 増とさせて いただいて おります。
次に、医業 外収益では 、一般会計 負担金とい たしまして 、１億５， ２０２万５ ，０００ 円
を計 上いたして おります。
また、前年 度から長期 前受金戻入 を設けまし て、みなし 償却制度が 廃止された ため、２ ５
年度 までの償却 資産の取得 した補助金 につきまし て、長期前 受金戻入と して計上い たし、 減
価償 却に見合う 分を順次収 益化すると いう処理に なりました 。２７年度 分といたし ましては 、
補助 金分として 、１，６７ ７万１，０ ００円、寄 付金分とし て１万８， ０００円を 、受贈 財産分 として５０ 万１，００ ０円を計上 いたしてお ります。
病院の医業 外収益全体 では１億７ ，４００万 円、前年度 より１５０ 万円の減額 となり、 その主 な原因は病 院建物に係 る企業債償 還金分の利 息分が減少 してきたこ とによりま す。
次に、病院 の収益的支 出に移らせ ていただき ます。
ページをめ くっていた だき、２３ ページにな ります。
医業費用に おきまして は、給与費 では前年度 と比較いた しまして、 退職予定や 採用見込 み
人数 で算定いた しておりま す。賃金で は、主に嘱 託職員と非 常勤の医師 、看護師に 係る賃 金を主 なものとい たしており ます。
全体といた しましては 、前年度よ り２，８５ ６万８，０ ００円の増 で、全体と して４億７ ，６８ ０万９，０ ００円を計 上いたして おります。
なお、退職 手当組合負 担金を人件 費関係とし て整理いた しましたた め、給与費 等に本年 度から 移行させて いただいて おります。
材料費では 、３年前か ら院外処方 を導入いた しましたの で、薬品の ４，５５０ 万円を主 な
もの といたしま して、ＳＰ Ｄ事業の診 療材料費や 給食材料費 等を含め、 全体で７， ６８４ 万－１０３－

２， ０００円を 計上いたし ております 。
経費では病 院と質美診 療所を合わ せ、その主 なものとい たしまして は、光熱水 費に１， ５
０８ 万５，００ ０円、めく っていただ きまして、 委託料では 検査業務委 託、給食厨 房業務 、窓口 の医事業務 、及び医療 機器保守委 託業務らに １億１３１ 万４，００ ０円を計上 し、経 費
全体 で１億４， ０９９万８ ，０００円 となり、前 年度よりも １，４８０ 万６，００ ０円の 減
額で ございます 。
２５ページ の減価償却 費は建物、 機械備品の 減価償却費 が５，３４ ７万１，０ ００円を 見込ん でおります 。前年度よ りも２８２ 万２，００ ０円の増加 をしており ますのは、 ２６年 度に購 入いたしま した機器類 の減価償却 が増えたも のでござい ます。
２５ページ の下段の部 分に当たり ます医業外 費用におき ましては、 病院事業債 の償還利 子
１， ８６２万２ ，０００円 を主なもの といたしま して、医業 外費用全体 で２，１９ ０万円 を計上 いたしてお ります。
次に、和知 診療所事業 でございま すが、ペー ジを戻って いただきま して、また 、１９ペ ー
ジの ほうからで ございます が、下段の 和知診療所 の収益につ いてご説明 を申し上げ ます。
まず、外来 収益におけ る外来患者 数の１日当 たりの平均 患者数は５ ２人と見込 み、在宅 医
療の 訪問診察ら の訪問事業 関係と合わ せて６，３ ６２万円を 計上いたし ております 。前年 度より ９６万５， ０００円の 増額を予定 しておりま す。これは 、内科、外 科の常勤医 師の定 着
及び 木曜日の夜 間診療の増 らによるも のでござい ます。
また、その 他医業収益 では、公衆 衛生活動収 益といたし まして、各 種健診事業 の増や、 予
防接 種等を見込 んでおりま す。その他 医業収益は 全体で９９ １万円を見 込んでおり ます。
めくってい ただき、医 業外収益に つきまして は、へき地 直営診療所 運営補助の 国の国保 特
別調 整交付金と して４８４ 万円を見込 んでおりま す。また、 一般会計か らの運営費 補助金 につき ましては、 ３，６７１ 万３，００ ０円を計上 いたしてお ります。病 院同様に、 前年度 から長 期前受金戻 入を設けま して、みな し償却制度 が廃止され たため、２ ５年度まで の償却 資
産の 取得した補 助金につき まして、長 期前受金の 戻入として 計上いたし 、減価償却 に見合 う
分を 順次収益化 するという 処理をさせ ていただい ております 。２７年度 分といたし ましては 、４９ ６万４，０ ００円を、 受贈財産分 として２８ ０万３，０ ００円を計 上いたして おります 。
次に、和知 診療所の収 益的支出で ございます 。
２７ページ に移ってい ただきまし て、和知診 療所事業費 用の医業収 益における 給与費では 、
医療 職、看護師 職、技術職 、また、事 務職らの診 療所の配置 人数で算定 をいたして おります 。
賃金では、 主に嘱託職 員と非常勤 医師らに係 る賃金を主 なものとし ております 。全体と し－１０４－

ては ７，６５４ 万４，００ ０円を計上 いたしてお ります。
経費では、 その主なも のといたし まして、３ ０ページの 修繕費の２ ９６万円を 、また、 委
託料 における検 査委託費や 、窓口医事 業務や、医 療機器保守 委託に１， ５７０万円 を計上 してお ります。経 費全体で２ ，６３０万 ３，０００ 円を計上し ております 。また、減 価償却 には８ １３万円と し、前年度 より１１０ 万８，００ ０円が増と なりました 。これは、 ２６年 度に保 健センター の２階の会 議室等が診 療所に受贈 された処置 をさせても らったため 、建物 に係る 分でござい ます。
次に、和知 歯科診療所 の事業でご ざいます。
また、２１ ページに戻 っていただ きまして、 歯科診療所 の医業収益 の外来収益 につきま しては 、一昨年１ ０月に、歯 科診療所の 施設の場所 が移転し、 わかりやす い場所にな ったこ と等に より、診療 のほうも順 調に推移を いたしてお ります。ま た、土曜日 診療も定着 する中で 、
外来 診療の１日 当たりの平 均患者数は ２６年度当 初は１日当 たり２５人 と見込んで いまし たが、 ２７年度に は２７人と 見込みまし て、年間７ ，９１１人 とし、５， ７１２万円 を計上 い
たし ております 。
次に、医業 外収益につ きましては 、国の国保 特別調整交 付金といた しまして、 へき地直 営
診療 所運営交付 に４１３万 ９，０００ 円を見込ん でおります 。また、一 般会計から の運営 補
助金 につきまし ては、１， ３３１万７ ，０００円 を計上いた しておりま す。長期前 受金戻 入とい たしまして 、病院、和 知診療所同 様にみなし 償却制度が 廃止されま したので、 補助金 に係る １５２万９ ，０００円 を、歯科診 療所改修に 係る負担金 分として９ ５万４，０ ００円を 、受贈 財産分とし て８５万８ ，０００円 を、合計３ ３４万１， ０００円を 計上いたし ており ます。
次に、和知 歯科診療所 の収益的支 出に移らせ ていただき ます。
３１ページ に移ってい ただきます 。
歯科診療所 事業費用の 医業費用に おける給与 費では、医 療職、技術 職、事務職 らの歯科 診
療所 の配置の人 数で算定を いたしてお ります。
賃金では、 歯科衛生士 の技術員と 事務員らに 係る賃金を 主なものと しておりま す。賃金 といた しましては 、８０６万 ９，０００ 円を計上い たし、給与 費全体で５ ，６８６万 ２，０ ０
０円 を計上して おります。
経費では、 その主なも のといたし ましては、 委託料で３ ４ページに あります歯 科技工士 の委託 らで９０２ 万円を計上 いたし、経 費全体では １，５１６ 万９，００ ０円を計上 いたし て
おり ます。

－１０５－

また、減価 償却には全 体で３４８ 万７，００ ０円を計上 いたし、前 年度よりも ３１万４ ，００ ０円増加し ております 。これも２ ６年度に、 先ほどの和 知診療所同 様に保健セ ンター の
１階 部分を受領 いたし、建 物に係りま す部分と機 器類の購入 を行った分 でございま す。
次に、３５ ページの４ 条における 資本的収入 についてで ございます 。
資本的収入 につきまし ては、京丹 波町病院で は２億１， ４１９万３ ，０００円 を計上し 、その 内訳としま しては、先 ほどの予算 、第５条に おいて申し ました企業 債におきま して、 ３
６ペ ージの節の 企業債の内 訳で、病院 事業債に電 子カルテと 医事会計シ ステムに６ ，００ ０
万円 を充てるも のでござい ます。また 、病院事業 債と過疎債 を充てるも のとして、 医用画 像
情報 システム、 いわゆるＰ ＡＣＳと申 しましてＣ Ｔやレント ゲンや胃透 視らの検査 等で使 用する フィルムレ ス化を行う 情報システ ム機器に２ ，５００万 円を、また 、同じ事業 債に外 来
案内 表示システ ムに１，０ ００万円を 充てる予定 といたして おります。
節の企業債 償還元金と して、償還 が本格化い たし、平成 ２８年度ま では毎年１ 億１，０ ０
０万 円余りの元 金償還が続 く見込みで ございます 。２７年度 は償還金、 償還元金が １億１ ，９１ ９万３，０ ００円を計 上いたして おります。 この償還元 金につきま しては、一 般会計 の出資 金により償 還に充てて おります。
和知診療所 でございま すが、２， １２４万３ ，０００円 を計上いた しておりま す。その 内訳と いたしまし ては、節の 企業債にお きまして、 病院事業債 にデジタル Ｘ線テレビ システ ムに、 いわゆる胃 透視らを行 う機器に７ ６２万１， ０００円を 充てる予定 としており ます。
また、同じ く、病院事 業債にデジ タルラジオ グラフィー 、これはい わゆるレン トゲンフ ィ
ルム のデジタル 化機器でご ざいます。 ５２７万９ ，０００円 を充てる予 定をしてお ります。
また、病院 事業債のほ かにへき地 診療所補助 金といたし まして、８ １０万円の 府補助金 を予定 しており、 これらの機 器類導入に より、和知 診療所での 健診、検査 の受け入れ を充実 させて いただく予 定と考えて おります。
また、企業 債償還金と いたしまし て、２４万 ３，０００ 円を一般会 計出資によ り計上い た
して おります。
次に、歯科 診療所でご ざいますが 、企業債償 還に７９万 ９，０００ 円を、一般 会計出資 により 計上いたし ております 。
次に、３７ ページの４ 条の資本的 支出でござ いますが、 支出に当た りましては 、京丹波 町
病院 では資本的 支出といた しまして、 ２億２，８ １９万３， ０００円を 計上し、内 訳として 、
これ までからの 建物の償還 に係る節の 企業債償還 に１億１， ９１９万３ ，０００円 を予定 してお ります。建 設改良にお きましては 、１億８９ ０万円を計 上しており ます。現在 の建物 が－１０６－

平成 １７年３月 の旧町時代 に建設され まして、ち ょうど１０ 年が経過い たしました 。その 機
器類 等は旧病院 等から引き 続き持って きて使用し ているもの や、耐用年 数の切れた ものや 、
医療 の世界の日 進月歩等の 進化の関係 で、時代の 流れに伴い まして、ア ナログから デジタ ル
化へ の移行を必 要とするも のがたくさ ん出てまい っておりま す。今回、 いろいろと 新たに 導入を 行うもので ございます 。
まず、電子 カルテ・医 事会計シス テム、医用 画像情報シ ステム、先 ほど申しま したＰＡ Ｃ
Ｓに 当たります が、及び外 来案内表示 システムの 購入につき ましては、 病院事業債 に充て ている ものでござ います。ま た、ＣＴや レントゲン 等を撮影し た後のデジ タル処理を 行うＣ Ｒ
コン ソール装置 や、災害時 の非常用バ ッテリーに つなぐため の無停電電 源装置の更 新、院 内
での 照明器具の ＬＥＤ化を 順番に行っ ていき、電 気代の高騰 への対応や 、修繕費の 抑制を し
てい きたいと考 えておりま す。また、 防犯用カメ ラ、サービ ス向上のた めの電話、 通信の 録
音シ ステムの購 入予定を考 えておりま す。
次に、和知 診療所でご ざいますが 、資本的支 出に２，２ ７４万３， ０００円を 計上して おりま す。前年度 対比２，２ ４０万５， ０００円の 増でござい ます。こち らもアナロ グから デジタ ル化への移 行の関係や 、所長が２ ６年度から 正職員の外 科の常勤医 師の配置を させて い
ただ いたため、 いろいろな 機器類の操 作を行える ことが可能 となってま いりました ため、 昭
和６ １年に導入 しましたデ ジタルＸ線 テレビシス テム、いわ ゆる胃透視 機器が古く なって お
りま すので、そ の更新と、 デジタルラ ジオグラフ ィー、いわ ゆるレント ゲンフィル ムのデ ジ
タル 化機器でご ざいます。 これらにつ きましても 、平成１６ 年に購入し ておりまし て、ア ナ
ログ からデジタ ル化への移 行をしてい きたいと考 えておりま す。これら につきまし ても、 健
診、 検査の受け 入れなどを 順次進めて いき、充実 させていき たいと考え ております 。これ らは病 院事業債と 府補助金を 充てている ものでござ います。そ のほかに、 空調設備室 外機に １
４０ 万円を計上 しておりま す。
最後に、歯 科診療所で ございます が、資本的 支出につき まして２１ ９万９，０ ００円を 計
上し ております 。
主なものは 企業債償還 に７９万９ ，０００円 、そして、 機器類、機 器備品購入 に、コン プ
レッ サーとセン トラルバキ ュームの計 １３０万円 を計上させ ていただい ております 。
全体の資本 的収入が２ 億３，６２ ３万５，０ ００円、資 本的支出２ 億５，３１ ３万５， ０
００ 円とし、支 出に対して 収入が不足 する額１， ６９０万円 は過年度分 損益勘定留 保資金 で補填 することと いたしてお ります。
以上、議案 第４３号

２７年度の 国保京丹波 町病院事業 会計予算の 補足説明と させてい た－１０７－

だき ます。
ご審議を賜 りまして、 ご議決賜り ますよう、 どうかよろ しくお願い 申し上げま す。
○議 長（野口久 之君）
議案第２８ 号

そ れでは、お 諮りいたし ます。

平成２ ７年度京丹 波町一般会 計予算から 議案第４３ 号

平成２ ７年度国 保

京丹 波町病院事 業会計予算 までの審査 については 、１５人の 委員で構成 する予算特 別委員 会
を設 置し、これ に付託して 審査をする ことにした いと思いま す。
これにご異 議ございま せんか。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（野口久 之君）

異 議なしと認 めます。

よって、議 案第２８号 から議案第 ４３号は１ ５人の委員 で構成する 予算特別委 員会を設 置
し、 これに付託 して審査す ることに決 定しました 。
暫時休憩い たします。

○議 長（野口久 之君）

休憩

午後

５ 時５１分再開

午後５ 時５２分休 憩前に引き 続き会議を 開きます。

お諮りいた します。
ただいま設 置されまし た予算特別 委員会の委 員の選任に ついては、 委員会条例 第８条第 １項の 規定により 、お手元に 配付の予算 特別委員会 委員選任名 簿のとおり 指名したい と思い ます。
これにご異 議ございま せんか。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（野口久 之君）

異 議なしと認 めます。

よって、予 算特別委員 会の委員は 、お手元に 配付の予算 特別委員会 委員選任名 簿のとおり 、
選任 することに 決しました 。
予算特別委 員会をこの 場において 開催し、正 副委員長の 選任をお願 いをいたし ます。
暫時休憩い たします。

○議 長（野口久 之君）

休憩

午後

５ 時５３分再開

午後５ 時５４分

そ れでは休憩 前に引き続 き会議を開 きます。

予算特別委 員会におい て、正副委 員長が決定 しましたの で、ご報告 いたします 。
委員長に岩 田恵一君、 副委員長に 森田幸子君 、以上のと おりであり ます。よろ しくお願 い－１０８－

をい たします。
これで本日 の議事日程 は全て終了 しました。
よって、本 日はこれを もって散会 いたします 。
次の本会議 は１１日に 再開します ので、定刻 までにご参 集ください 。
大変遅くな りまして、 ご苦労さま でございま した。
なお、この 後、議員控 室において 、議会広報 特別委員会 が開催され ますので、 委員の皆 さん、 大変お疲れ のところで はございま すが、よろ しくお願い をいたしま す。ご苦労 さんで ご
ざい ました。
散会

午後

５ 時５５分

－１０９－

地方 自治法第１ ２３条第２ 項の規定に より、署名 する。

長

野

口

久

〃

署名議 員

坂

本

美智代

〃

署名議 員

岩

田

恵

京丹波町議 会

議

之

一

－１１０－