CDP フォレスト レポート 2021：日本版
運用資産総額110兆米ドルに達する590超の機関投資家を代表してCDP フォレストレポート 2021 | 2022年4月

Report writer

28

2

目次

CDP フォレスト グローバルディレクターからのメッセージ4

レポートライターからのメッセージ

5

フォレスト Aリスト 2021

6

CDP回答評価8

森林課題に取り組む投資家インタビュー

10

持続可能な森林資源の利用に向けて

12

CDP 2021 フォレスト質問書 日本企業の回答

16

CDP フォレストレポート 2021によせて- 農林水産大臣 金子 原二郎- 外務副大臣 鈴木 貴子

22

Appendix- CDP 2021 フォレスト質問書 日本企業一覧

24

重要なお知らせ
本レポートの内容は、CDPの名義を明記することを条件として、誰でも利用することができる。
これは、CDPまたは寄稿した著者に報告され、また、本レポートに示されたデータを編集する、
または再販するライセンスを意味するものではない。本レポートの内容を編集または再販するためには、事前にCDPから明示の許可を取得する必要がある。
CDPは、CDP 2021質問書への回答に基づき、データを作成し分析を行った。CDPまたは寄稿した著者はいずれも、本レポートに含まれる情報や意見の正確性または完全性について、明示黙示を問わず、意見の表明や保証を行うものではない。特定の専門的な助言を得ることなしに、本レポートに含まれる情報に基づいて行動してはならない。法律により認められる範囲で、CDPおよび寄稿した著者は、本レポートに含まれる情報、
またはそれに基づく決定に依拠して行動するもしくは行動を控えることによる結果について、
いかなる負担、責任または注意義務も負わず、引き受けるものではない。
本レポートでCDPおよび寄稿した著者によって示された情報や見解は、いずれも本レポートが公表された時
点の判断に基づいており、経済、政治、業界および企業特有の要因により予告なしに変更する場合がある。本レポートに含まれるゲスト解説は、それぞれの著者の見解を反映したものであるが、その掲載は、
当該見解を支持していない。
CDPおよび寄稿した著者、ならびに関連メンバーファームまたは会社、もしくはそれぞれの株主、会員、パートナー、
プリンシパル、取締役、役員および（または）従業員は、本レポートに記述された会社の証券を保有している場合がある。本レポートで言及された会社の証券は、州や国によっては販売の対象とならない場合や、すべての種類の投資家に該当するとは限らない場合がある。
それらが生み出す価値や利益は変動する可能性があり、為替レートによって悪影響が及ぼされる場合もある。
「CDP」
は、米国の501(c)3の慈善ステータスを有する非営利団体であるCDP North America、および英国の団体として登録されている、登録番号1122330の慈善団体及び登録番号05013650の保証有限責任会社である
CDP Worldwideを示す。
© 2022 CDP. All rights reserved.

3

CDP フォレスト
グローバルディレクターからのメッセージ
COP26は、気候変動との戦いにとって重要な
マイルストーンとなりました。化石燃料がようや
く成果文書で明示的に認識され、焦点はついに「問題なのか」から「どうするのか」へと完全に移ったのです。気候変動が今後もたらす影響については、今や広く受け入れられています。日本
銀行は、「気候変動の問題は、中長期的な観点から、経済活動、物価、金融情勢に極めて大きな影響を及ぼす可能性がある」と指摘し、「長期的に経済を安定させる」ために資金を喚起し、気候変動に対する民間部門の取り組みを支援する措置をとりました。

日本企業には、ビジネス
においてリーダーシップとイノベーションを発揮
してきた歴史があります。しかし、今必要なのは、持続可能性のための「ジャスト・イン・タイム」革命であり、取り返
しのつかない気候変動や自然への損失を防ぐために、それがまさに今（ジャスト・イン・タイムに）必要なのです。

1 https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/
PMC5904276/

4

しかし、COP26は、生物多様性、生態系、生態
系サービス
（一般に
「自然」
と呼ばれる）の重要性が認識され、気候緩和、適応、
レジリエンスにおいて重要な役割を果たしたという点でも意義深いものでした。森林生態系は特に重要です。COPでは、日本を含む100カ国以上の首脳が、10年後までに森林減少を食い止め、回復させることを約束しました。また、三井住友トラスト・アセットマネジ
メントを含む30以上の大手金融機関が、2025年までに農畜産物由来の森林減少をポートフォリオから排除するために最善の努力をすることを約束しました。状況はますます切迫しており、これは早すぎるということはないでしょう。2020年だけで1200万ヘクタール以上の熱帯林が失われ、これは日本の国土の約3分の1に相当します。
このうち420万ヘクタールは、
これまで手つかずだった原
生熱帯林で、炭素隔離を含むさまざまな生態系サービスの重要な供給源となっています。

今後10年間、
コミットメントの進捗を監視し、成功を可能にするためには、透明性が非常に重要となります。CDPを通じた情報開示によって、組織はサステナビリティに向けた道筋においてどのよ
うな位置にいるのかを理解できるようになります。
このデータにより、投資家、顧客企業、政策立案者
は、企業の環境パフォーマンスをその意思決定プ
ロセスに組み込むことができます。
CDPでは、森林減少に関する企業の情報開示
が2020年から26％増加し、865社以上が森林関連情報を報告、
そのうち450社が投資家にデータを開示しました。
また、CDPフォレストでA評価を受けた企業数は、近年で最も多く、2020年から50％増加し、24社となりました。
日本でも森林減少のリスクと管理に関する認識と開示が進み、2021年には新たに10社が開示しました。森林減少を促進する主要コモディティである木材製品やパーム油に関する日本企業の開示も増えています。
また、80％以上の報告企業が、これらのコモディティによる森林減少への対応に
ビジネスチャンスがあると考えています。
しかし、
日本企業の約4分の3は、2021年になってもCDPを通じて投資家に森林減少の管理に関するデータを開示していません。主要な森林減
少コモディティである畜牛品と大豆の情報開示は停滞しています。
日本企業の中には、
グローバルに事業を展開し、森林減少や森林火災を引き起こしているブラジル産の大豆に依存している企業があります。
日本企業には、ビジネスにおいてリーダー
シップとイノベーションを発揮してきた歴史があります。
しかし、今必要なのは、持続可能性のための「ジャスト・イン・タイム」革命であり、取り返しのつかない気候変動や自然への損失を防ぐために、それがまさに今（ジャスト・イン・タイムに）必要なのです。

環境影響に対する企業の関心は、依然として気候に集中していますが、気候への対策には自然への対策が必要であるという認識が広まっています。
さらに進んで、自然は気候の要因としてだけでなく、究極的には私たちの経済や生活のほぼすべての側面を支えていることを認識する企業も出てきています。 一握りの日本企業は、緊急に行動を
CDPフォレスト・土地担当
起こす必要性と、総合的な環境リーダーシップのグローバル・ディレクター
利点を理解しています。2021年には、不二製油
グループ本社株式会社と花王株式会社が、再び トーマス・マドックス
CDPフォレストAリスト入りを果たしました。両社
は、サプライチェーンにおける森林減少に対処し、森林減少に加担しないコモディティの持続可能な生産を支援する包括的な行動を取っている日
本企業のリーダーとして認められました。
また、両社は、気候変動や水セキュリティに関する行動も
CDP Aスコアを獲得し、連携した環境マネジメントを実証しています。

レポートライターからのメッセージQUICK ESG研究所

正しい 課 題 認 識 の もとに、サプライチェーンを含む対応とリスクマネジメン
ト、
それにもとづく情報開示が求められます。また、こうした課題に対応する
ことは、自社事業の継続性などレジリエンスを高める機会にもなることを認識して行動することが必要です。その意味において、CDPフォレストプロ
グラムに回答することはとても重要です。

2021年8月に「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第1作業部会から発表された第6次評
価報告書は、「地球温暖化の原因は人間の活動によるもの」と断定しました。
国際連合食糧農業機関（FAO）は、世界の森林面積が1990－2020年
で日本の国土面積の約5倍に相当する1億7800万haが減少、炭素蓄積量は668Gtから662Gtに減少したと報告しており、この30年間における減少の90％が熱帯林です。
また、ワシントンに拠点を置く非営利組織Forest Trendの調査によると、2013年から2019年における熱帯林の消失のうち、6割が農畜産物の生産に起因しており、
そのうち、約3割が国外に輸出され消費されています。森林減少の原因もまた人間活動によるものが大きいと言えるでしょう。気候変動の緩和に大きな影響を与える森林資源のサステナビリティを実現するために、熱帯林を保有する途上国の違法な森林伐採等のガバナンス強化と、農畜産物の需要側である先進国のサプライチェーンリスク管理の双方が、今まさに求められています。
森林減少および劣化を食い止めることは、気温上昇を1.5℃未満に抑えるうえで重要な課題と認識され、注目を集めるようになっています。
これら
課題を解決するため、世界はどのように行動しているでしょうか。2021年11月、第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）世界リーダーズ・
サミットの場で「森林と土地利用に関するグラス
ゴー・リーダーズ宣言」が発表されました。2030
年までに森林減少を食い止め、森林の再生に取り組む目標を掲げるこの宣言に、
ブラジル、
カナダ、
インドネシア、ロシアなど、世界の森林面積の90％を占める141カ国が署名しました。 その目標実現に向け、今後５年間で合計120億ドルの公的資金の確保を約束する「グローバル森林資金プレッジ」には、日本を含む12の国・地域が参加しています。
また、EUや英国、米国において、森林減少および劣化を抑制するためのサプライチェーン対応として、パーム油や大豆などの農畜産物の輸入業者
や販売業者に対し、
デユーデリジェンスを義務づける法律が成立、法案が提出・審議されるなどの動きが加速しています。
こうした潮流は、企業にとって経営の大きなリスクであり、正しい課題認識のもとに、
サプライチェーンを含む対応とリスクマ
ネジメント、
それにもとづく情報開示が求められます。
また、
こうした課題に対応することは、自社事
業の継続性などレジリエンスを高める機会にもなることを認識して行動することが必要です。
その意
味において、CDPフォレストプログラムに回答する
ことはとても重要です。

CDPには、世界の590機関を超える機関投資家が参加、その資産総額は110兆米ドルに達しており、企業への質問項目にはその意思が結集しています。
また、企業がCDPの質問書に回答することは、機関投資家のみならず、すべてのステークホルダーの要求に応えることにもなります。今回、QUICK リサーチ本部ESG研究所では、投資家として、森林破壊をゼロにするという目標を掲げて活動する、
フランスのBNPパリバ・アセット
マネジメントに、
その取り組みやCDPデータの利用についてインタビューしました。同社は世界37カ国で事業を展開し、サステナブル投資の分野を牽引するアクティブ投資家で、運用資産総額は4,890ユーロ（約64.3兆円）に上ります。
BNPパリバ・アセットマネジメントが、投資先の評価指標として重要視するのは、①透明性、②森
林方針とコミットメントの強さ、③サプライチェー
ンにおけるトレーサビリティであり、CDPフォレス
トプログラムに開示されたデータは、投資判断のための重要な情報になっています。
また、開示された情報をもとに、
リスク管理体制やアクションについてのエンゲージメントを実施しています。
さらには、投資先企業の土地利用の変化（土地占拠、土地改変、不法侵害、土地分割）や森林伐採フットプ
リントを定量的に評価する方法も模索しているということでした。
ここまで述べてきた通り、投資家も含め、
グロー
バルな潮流として、森林減少課題が世界のサステ
ナビリティの重大なリスクであるという認識が高まってきています。加えて、2021年6月には「自然
関連財務情報タスクフォース（TNFD）」
が正式に発足しました。森林減少は生物多様性の損失にも直結しています。
日本企業は、
こうしたトレンドを踏
まえ、森林問題を事業のリスクおよび機会と認識し、経営課題として取り組み、情報を開示し、投資家とのエンゲージメントを通じて価値創造を実現
し、サステナブルな未来に貢献して欲しいと思います。
株式会社QUICK リサーチ本部ESG研究所
は、CDPのゴールドデータパートナーとして評価
情報を国内の投資家の皆さまに提供、
また、気候
変動プログラムのスコアリングパートナー、フォ
レストプログラムのレポートパートナーとして、企業の皆さまの課題の理解、戦略の構築、実行と評
価、そして開示のプロセスのサポートを継続してまいります。
株式会社QUICK ESG研究所 エグゼクティブア
ドバイザー
広瀬悦哉

5

A

リスト
企業一覧

小売セクター

Amaggi（ブラジル）：大豆

食品・飲料・農業関連セクター

不二製油グループ本社（日本）：パーム油

Barry Callebaut AG
（スイス）
：パーム油
Danone (フランス）：パーム油、大豆Mars（米国）：パーム油
PepsiCo, Inc.
（米国）
：パーム油
Philip Morris International (米国）
：木材製造セクター

Essity（スウェーデン）：木材
HP Inc.（米国）：木材
Metsä Board Corporation（フィンランド）：木材
Mondi PLC(イギリス)：木材
TETRA PAK (スウェーデン）：木材

素材セクター

花王（日本）：木材、
パーム油

Beiersdorf AG
（ドイツ）
：パーム油
Borregaard ASA（ノルウェー）：木材
Empresas CMPC(チリ)：木材
FIRMENICH SA (スイス）：パーム油International Flavors & Fragrances Inc.
（米国）
：パーム油
Klabin S/A (ブラジル)：木材
Lenzing AG (オーストリア)：木材
L’Oréal (フランス）：パーム油、大豆
Symrise AG
（ドイツ）
：パーム油
Unilever plc（イギリス）：パーム油、大豆
UPM-Kymmene Corporation（フィンランド）：木材

6

2021トリプルA企業

花王は、「Sustainability as 「水」に関しては、優れた機能や楽しさ、使いやすさを
the Only Path」
をビジョンに 追求しながらも、お客様の使用段階で水使用が抑え
引き続き注力していきます。
「森林」につ掲げ、中期経営計画「K25」を られる提案に、推進しています。
また、その達 いては、サプライチェーン全体がサステナブルになる「サプライチェーンESG推進ガイド
成に向けて、ESG戦略「Kirei ことを重要と考え、を新たに策定し、サプライチェーン全体への働
Lifestyle Plan」を展開し、事 ライン」
業と一体化したESG（環境、 きかけや第三者監査への取り組みを強化しました。
社 会 、ガバナンス）活 動を推
今後も、花王のESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」
し進めています。2003年以「 脱炭素」「 水保全」「 責任ある原料調
来、CDPに参加することで、社 で掲げている、といった重点取り組みテーマに一層、取り組ん
会や投資家の期待を的確に把握し、理解を深め、活動 達」
でまいります。CDPの提供するプラットフォームを最を進化させることができています。
大限活用させていただきながら、すべてのステークこ
2021年は、「 気候変動」においては、「 2040カー ホルダーと共に、だれ一人取りのこすことのない、
ボンゼロ、2050カーボンネガティブをめざす」という ころ豊かな共生世界の実現をめざしてまいります。
長期目標を設定・公表し、新たな「脱炭素」目標を設
定開示しました。自社のオペレーションのみならず、
バリューチェーン全体でCO 2 排出をいかに低減して 花王株式会社
いくかに取り組むのはもちろんのこと、CO 2をリサイ 代表取締役 社長執行役員
クルして原料にする技術開発にも挑戦していきます。 長谷部 佳宏

この度は、2年続けてトリプルA企業に選定頂き、心より御礼申し上げます。
不二製油グループは、
パーム
油、
カカオ、大豆を原料に、植
物性油脂、業務用チョコレー
ト、大豆加工素材などをグローバルに展開しており、創業当時から「人のために働く」
をグループ共通の価値観とし、未来に向けたサステナブ
ルな植物の食の力で、社会課題の解決に取り組んでいます。
事業の生命線である原料産地においては、森林破壊
や生物多様性の損失、人権問題が指摘されており、特にコロナにより、気候危機対策、
サプライチェーンの強靭化が喫緊の課題となっています。
当社は、
かねてより
こうした問題に真摯に向き合い、野心的な2030年サ
ステナブル調達目標を掲げ（パーム油：農園までのトレーサビリティ100%、
カカオ：児童労働撤廃、大豆：コ
ミュニティレベルまでのトレーサビリティ確保など）、
サ
プライヤーやNPOと協働で、環境保全や労働環境の改善に取り組んでおります。
また、
自社グループの生産においても環境ビジョン2030のもと、CO2排出量・水の使用量・廃棄物の削減を推進しており、TCFDに賛同し、気候変動リスクと機会への対応、ガバナンスの強化、より充実した情報開示を進めています。
CDPへの回答は、世界の潮流や今後取り組むべき課
題を知るために非常に重要であり、
サステナブル活動を推進する上で、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションに役立っています。
食料システムの変革という大きなグローバル課題に対し、今後も食でいのちを守るエッセンシャル企業として、未来につながる“おいしさと健康”を創るPlantBased Food Solutionsを世界に拡げ、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
不二製油グループ本社株式会社代表取締役社長 最高経営責任者（CEO）
酒井 幹夫

7

CDP回答評価
企業の環境パフォーマンス指数を測る
CDPのスコアリングは、
CDPのミッションに基づいており、持続可能な経済のためのCDPの原則と価値に焦点を当て、
スコアは、企業が環境問題に取り組ん
できた歩みを表し、リスクが管理されていない可能性がある場合にはそれをハイライトするためのツールである。CDPは、次に挙げる4段階のレベルを示すスコアを用いて、
リーダーシップに向けた企業の進捗をハ
イライトするような直感的なアプローチを開発している。
情報開示レベルは企業の開示度合を評価し、認識レベルはどの程度企業が自社の事業にかかわる環境
問題や、
リスク、
その影響を評価しようとしているかを測っている。
マネジメントレベルでは環境問題に対する活動や方針、戦略をどの程度策定し実行しているかを評価し、リーダーシップレベルでは企業が環境マネジメントにおけるベストプラクティスと言える活動を行っているかどうかを評価している。
2018年からCDP質問書はセクターに焦点を当てたアプローチを採用し、この新しいアプローチの下で、全企業に共通の一般的な質問と共に、影響の大きいセクターを対象としたセクター固有の質問を設定している。
回答評価方法において、各質問の配点が明確に提示されている。情報開示レベルと認識レベルのスコア
は、各レベルごとに獲得した点数を得点可能な点数で除した値に100を乗じたパーセントとして表される。

A

リーダーシップ
マネジメント認識

質問はいくつかのカテゴリーに分類され、カテゴリーごとに各セクターのウェイトが設定されている。
マネ
ジメントレベルとリーダーシップレベルでは、
質問のカ
テゴリーごとに獲得した点数を得点可能な点数で除した値に、セクターのウェイトを乗じて、
カテゴリー別のスコアを算出する。
すべてのカテゴリーのスコアを合計した数値がマネジメント／リーダーシップレベルのスコアとなる。
次のレベルに上がるための閾値が設定され、各質問において一定の点数を獲得できていない場合、その質問では次のレベルの評価が実施されない。最終的なス
コアは到達した最も高いレベルを示している。例えば、X社が情報開示スコア88%、認識スコア82%、
マネジ
メントスコア65%の評価を受けた場合、最終的なスコ
アはBとなります。
また到達した最も高いレベルの中で、44%未満のスコアの場合（ただしリーダーシップレベ
ルを除く）、スコアにマイナスが付く。例えば、Y社が情報開示スコア81%、認識スコア42%の評価を受けた
場合、最終的なスコアはC-となる。
各企業のスコアは一般に公表しており、CDPレポートのほかブルームバーグやグーグルファイナンス、
ド
イツ証券取引所のウェブサイトでも閲覧可能となっている。
CDPが実施する回答評価においては、
スコアラーの質を高め、スコアラーと評価を受ける企業に利害関係がある場合には、より厳しいチェック体制をとっている。

閾値A-

65-100%

B

1-64%

B-

45-74%

C

1-44%

C-

情報開示
1
F: CDPフォレスト質問書の回答評価を行うのに十分な情報を提供していない。

1

8

全ての企業がCDP質問書の対象になっているわけでは ない。質問書の対象になっているにもかかわらず回答していない、もしくは回答評価に十分な情報を提供していない場合、スコアはFとなる。Fのスコアは、環境
スチュワードシ ップを達成していないことを示すものではない。

45-79%

D

1-44%

D-

45-79%
1-44%

28

9

森林課題に取り組む投資家インタビュー

BNPパリバ・アセットマネジメント

自然関連財務情報
開 示タスクフォース（TNFD）のイニシア
チブの取り組みを通じて、地域を問わず、日本企業を含む全てのステークホルダーにとって、森林課題の重要性と自然への負のインパクトに関する認識が高まることを期待している。
BNPパリバ・アセット
マネジメント

この度、BNPパリバ・アセットマネジメントでESG
アナリスト - 生物多様性を務めるロバート・アレク
サンダー・プジャード氏に、同社の森林関連課題への取組みとCDPデータの活用について聞いた。
BNPパリバ・アセットマネジメントは、世界有数の金融機関であるフランスのBNPパリバ・グループの資産運用部門であり、2021年6月末現在で運用資産総額は4,890億ユーロ（約64.3兆円）、世界37カ国で事業を展開している。サステナブル投資の取り組
みは、最初の社会的責任投資（SRI）
ファンドを立ち上げた2002年にさかのぼり、以来、長きにわたって
サステナブル投資の分野を牽引している1。
CDPフォレストの中で、特に着目している質問は何か。企業の開示情報をどのように投資に活用しているか。
運用ポートフォリオにおける目標に対する進捗を把握するため、３つの包括的な重要評価指標を設定している2 。1つめは透明性、2つめは森林方針とコミットメントの強さ、3つめはサプライチェーンにおけるトレーサビリティである。
これらの重要評価
指標を選んだ理由は、森林資源との関連性、データの相対的な入手可能性、
シンプルさである。対象コ
モディティは木材、パーム油、牛肉製品、大豆、ゴムなどであり、3つの主要データベース（CDPフォレスト、Forest 500、SPOTT）
からのデータを使用し、独自のメソドロジーで評価している。
これらのデータ
ソースは、
カバレッジや基準の点で差異があり、必ずしも単一の共通データセットに融合できないという課題がある。
CDPフォレストの中で重要視している質問項目としては、森林リスクコモディティ関連の開示に関する項目（F0.4）と、
森林課題の方針（F4.5）
およびコモディティ固有の方針に関する項目（F4.5b）
である。現状は入手可能なデータが限られているため、指標は定量的ではなく、投資先企業が導入している方針やプロセスに重点を置いたものとなっている。

1

https://sustainable-strategies.bnpparibasam.com/

2

BNPパリバ・アセットマネジメントは、森林資源の減少を2020年までに半減させ、2030年までに減少をなくすためのグローバルな取り組みを支援している。
GLOBAL SUSTAINABILITY STRATEGY, P29
https://docfinder.bnpparibas-am.com/
api/files/1FC9FC6C-0DA8-468E-90B3016DDB5CD270

３

SUSTAINABLE BY NATURE: OUR BIODIVERSITYROADMAP, P24
http://am.bnpparibas.com/01-australia/bnpp-am_sustainable-by-nature---ourbiodiversity-roadmap_aus_final.pdf

4Responsible Business Conduct Policy ,March 2021,
https://docfinder.bnpparibas-am.com/
api/files/D8E2B165-C94F-413E-BE2E154B83BD4E9B

52020 STEWARDSHIP REPORT, P12
https://docfinder.bnpparibas-am.com/
api/files/3B205D07-DFD8-4EBF-9BAB1CA5EA4ACE4F

10

投資先企業の土地占拠や森林伐採フットプリン
トを定量的に評価する方法も模索している。例えば「Exiobase 3x」というものを試みた。環境的に広範囲の投入産出モデルを用い、セクターと国の複雑な関係や環境的影響を示すものである。
モデルによると、当社の投資先企業の農産品からの土地フット
プリントは平均すると純売上100万ユーロ当たり約30ヘクタールで、このうち99%はサプライチェーンによるものであるという事が判明した3。

投資先企業とのエンゲージメント事例としてどのようなものがあるか。
エンゲージメントのタイプとしては大きく2つある。
１つは、「責任ある企業行動指針」に則ったエンゲー
ジメントを実施している4。BNPパリバ・アセットマネ
ジメントでは、特定のセクターに投資する際の条件を定め、スクリーニング要件やスチュワードシップ活
動につながる一連のセクター方針を規定している。
方針に反している可能性がある企業には対話を実施
し、改善が図られない場合には投資対象から除外す
ることもある。
もう一つは、森林コモディティリスクの高いセクターに属する企業を対象としたもので、開示情報についてエンゲージメントを実施している。例えばCDPフォレスト等に回答していない企業に対しては情報開示を要請している。既に回答している企業に対しては、開示された情報に対して、リスク管理体制やアク
ションについて対話している。
ここにはPRIが主導する協働エンゲージメントへの参加も含まれる。
現在、アジアの発行体では3社に対し、森林課題に対する情報開示や実践についてエンゲージメントを推進している5。
森林課題が投資のパフォーマンス
（リスク、
リターン、
インパクト）にどのように影響していると捉えているのか。
投資家として、森林破壊をゼロにするという目標を達成するために、どのようなリスクがあるのかを把握し、リスクを企業がどのように管理しているかを評価することが重要である。森林関連のリスクとしては、
財務リスクに加え、規制リスク、評判リスクなどを考慮している。評判リスクへの対応として多くの企業が「認証制度」
を活用している。
しかし、NGOからの報告などで、100％認証を受けている場合であったとしても、求められる制約に必ずしも対応できていない事例もあることが分かっている。
そのため、監査が重要になると考えている。
世界の森林破壊の多くは違法なものである。一方、法律を遵守することはもちろん重要だが、「 合法的な山林開拓」
も大きな問題であると捉えている。森
林減少は生物多様性の損失に直結する。
アマゾンの熱帯林が失われることで、地球全体がシステミックリ
スクに陥る可能性があるという事を認識する必要がある。

森林課題のマネジメントについて、日本企業へのメッセージおよび期待することは何か。
企業や投資家、
フランス、英国、その他EUの規制
当局において、森林減少の課題が重大なリスクであるという認識が高まっている。
また、2021年6月に正式に発足した自然関連財
務情報開示タスクフォース（TNFD）のイニシアチブの取り組みを通じて、地域を問わず、日本企業を含む
全てのステークホルダーにとって、森林課題の重要
性と自然への負のインパクトに関する認識が高まる
ことを期待している。
ベスト・イン・クラスと呼ばれる業界トップクラスの企業は既に森林課題に関する情報を開示している
ところも多い。
トップクラス企業としてとどまりたけれ
ば、透明性に留意すべきだ。
当社は機関投資家として独自のメソドロジーを開発し、開示情報をもとに企業を評価し投資判断に活用している。投資家は、リスクに対処するために、CDPなどのデータセットに依存している。
日本の企業には、情報を開示することはリスクを把握するだけではなく、投資家が自社を投資対象とする可能性を高める機会にもなると捉えてほしい。

BNPパリバ・アセットマネジメントは、CDPが手掛ける生物多様性の共通基準を策定するプロジェクトに資金を提供している。
この狙いと進捗はどのようなものか。
当社とCDPは、生物多様性に関する企業情報開
示指標を開発するパートナーシップを締結した。
このプロジェクトは、生物多様性に関する開示基準を定めることも狙いとしている。企業の生物多様性に関する開示情報が、金融機関と政策立案者の双方が活用できるものになることが望ましいと考えている。CDPは企業に質問書を送付し、環境インパクトに関する情報開示を求めるイニシアチブである。
そこに生物多様性の情報も載ることで、より、幅広く世界
中の機関投資家に情報が活用されることを期待している。
現 在 、プロジェクトは 計 画 通りに進 行しており、2022年の気候変動プログラムにおいて生物多様性に関する包括的な６つの質問項目が追加になる。CDPプログラムには13,000に上る企業が回答するため、おそらく生物多様性に関わる最大の回答数を得られる質問書になると考えている。

CDPフォレストは、気候変動や水セキュリティに比べ、その回答率が低い（2020年度は31％）という課題がある。何が要因であると考えているか。
回答率が低い原因の一つに、企業が森林関連の機会がもたらす価値の大きさを把握していない点があると考える。森林課題に対応することは、
ブランド
力だけでなく、株主価値やサプライチェーンの回復力の向上、
ステークホルダーとの関係の改善や市場の拡大に繋がる。CDPによれば、その価値は356億米ドルに上るとも推計されている。投資家として、森林課題に対応することには潜在的な価値があるということを企業に対し啓蒙し、開示することを継続的に求
めていく。

11

持続可能な森林資源の利用に向けて

気候変動要因になる森林減少
森林保全がなぜ大切なのか。土砂災害を防いだ
り、生物多様性を維持したりするのと並んで挙げられる理由が気候変動、
つまり地球温暖化を緩和する役割だ。森林は光合成により大量の大気中二酸化炭素を吸収し、地上部および地中に貯蔵しているからだ。
その大切な森林が減少・劣化の危機に瀕している。
国際連合食糧農業機関（FAO）の統計データによると、世界の森林面積は1990－2020年で日本の国土面積の約5倍に相当する1億7,800万haが減
少、炭素蓄積量は668Gtから662Gtに減少した。
この30年間、世界全体でみた森林面積の純減速度は鈍化傾向ではあるものの、その9割以上は熱帯地域で生じている1。
気候変動は地球全体に対する深刻な脅威であり、あらゆる企業における事業運営や戦略に影響するシ
ステミックな課題として認識されている。気候変動枠組み条約第21回締結国会議（COP21）でパリ協定が採択されて以降、
ネットゼロを宣言する国の数は急激に伸び、2021年11月末現在、世界の二酸化炭
素排出量の88％相当をカバーする136か国がネットゼロを表明している2。

1

Global Forest Resources Assessment 2020
Main report, P17, 34, 37
https://www.fao.org/3/ca9825en/
ca9825en.pdf

2

https://zerotracker.net/

3

Mapping the deforestation footprint of nations
reveals growing threat to tropical forests, Nature
Ecology & Evolution, March 2021
https://www.chikyu.ac.jp/publicity/
news/2021/0330.html

4

ILLICIT HARVEST, COMPLICIT GOODS: THE
STATE OF ILLEGAL DEFORESTATION FORAGRICULTURE, FOREST POLICY TRADE
AND FINANCE INITIATIVE, P6-7
https://www.forest-trends.org/wp-content/
uploads/2021/05/Illicit-Harvest-ComplicitGoods_rev.pdf

5

Proposal for a regulation on deforestationfree products, European Commission, 17
November 2021
https://ec.europa.eu/environment/
publications/proposal-regulationdeforestation-free-products_en

6World-leading Environment Act becomes
law, GOV.UK, 10 November 2021, https://www.gov.uk/government/news/worldleading-environment-act-becomes-law

7

Fostering Overseas Rule of Law andEnvironmentally Sound Trade Act of 2021
https://www.schatz.senate.gov/imo/media/
doc/forest_act.pdf

8

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、https://www.meti.go.jp/policy/mono_
info_service/mono/fiber/1-1_mokuzaihou.
pdf
クリーンウッド法では「施行後5年（2022年まで）を目途として、
この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」としており、その見直しが予定されている

9

https://www.unpri.org/sustainability-issues/environmental-social-and-governanceissues/environmental-issues/sustainableland-us

10

INVESTOR aINITIATIVE FOR SUSTAINABLE
FORESTShttps://www.ceres.org/sites/default/files/
Fact%20Sheets%20or%20misc%20files/
IISF%20One-Pager%20PDF.pdf

12気候変動の主な要因の１つは森林減少と森林劣化である。
それだけに森林保全に向けた国や企業などの取り組みがもっと注目を浴びてよいはずだ。本稿
では先進国が及ぼす途上国の森林減少への影響、先進国による法規制の動き、投資家による新たな動きを概観していく。
途上国の森林減少、先進国の輸入に原因も森林面積の増減には地域や国ごとに差がある。
たとえ自国における森林面積は減少していなくとも、森
林課題に関わるコモディティ（以下、森林リスク・コモ
ディティ）の消費を通じて、森林減少や劣化に影響を及ぼしている可能性がある。
総合地球環境学研究所は、2001年から2015年
までの森林減少のマップ、森林伐採の要因マップ、
サ
プライチェーンのビッグデータから「カナダを除くG7
各国は、自国での森林面積を増加させる一方で、輸入を通じてその増加分以上の森林をブラジルや東南
アジア諸国などで減少させている」という分析結果を開示している。
また「G7諸国のうち日本を含めた5か国が消費を通じて引き起こした森林伐採の90％以上は国外であり、熱帯林にも大きな影響を及ぼしている」としている。
ワシントンに拠 点を置く非 営 利 組 織 F o r e s t
Trendsの調査によると、2013年から2019年における熱帯林の消失のうち、6割が農畜産物の生産に起因しており、
そのうち、約3割が国外に輸出され消費されている。同調査は、生産国では現地の法律違反や適切な許可を得ずに行われる農地転換といった違法伐採、地元の森林コミュニティへの人権侵害が拡大していると指摘している4。
多くの熱帯林は途上国に存在しており、住民が経済的な理由から違法に森林を伐採している現状もある。
熱帯林の持続可能な保全の実現には、それら国々でのガバナンスの強化が求められている。一方、需要側である先進国においても、
世界的な森林減少および劣化を抑制するには、
サプライチェーン全体にわたる
森林関連リスクを把握し対応することが重要である。

先進国による法規制の厳格化
違法に伐採された木材をめぐる法規制として、米国の改正レイシ―法、欧州連合（EU）の木材規則、オ
ーストラリアの違法伐採禁止法が明確な罰則を設
け、取引を禁止している。
世界的な森林減少および劣化を抑制するには、世界中で取引されている森林リスク・コモディティのサプライチェーンを通した対応が必要との認識か
ら、2021年11月末現在、欧米を中心に規制の対象
範囲を木材以外にも拡大し、かつ強化する議論が進んでいる。
EUでは、欧州委員会が森林破壊防止のためのデューデリジェンス義務化規則案を発表した。同規制案では、生産時に森林及び生態系の減少・劣化や人権侵害を引き起こすおそれのある、パーム油、大豆、牛肉、カカオ、コーヒーおよび関連する一部の派生商
品のEU市場への投入を防ぐ（または最小化する）
ため、
EU域内で対象商品を販売する事業者に対してデューデリジェンスを求め、違反した企業には罰則を設けるとしている。
同規則案は今後、EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会で審議される5。
英国でも2021年11月9日、森林の農地転換が起きていると考えられる商品及び関連商品を対象に、特定の森林リスク商品を扱う英大手企業に対しデューデリジェンスを求める法律が成立した6。
米国では違法に森林破壊された土地で生産された農産物が米国市場に入ることを禁止する法案（The Fostering Overseas Rule of Law andEnvironmentally Sound Trade Act; FOREST法2021）が提出され審議されている7。
また、州レベルで輸入業者に対するデューデリジェンス義務化を含む法案が提出されるなどの動きもある。
日本においても、国内又は原産国の法令に適合した木材の伐採と加工製品の流通および利用促進を目的とした「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）が2017年に施行している8。
しかし、
クリーンウッド法は違法伐採材の取引やデューデリジェンスを怠った企業に対する罰則がないなど、他の先進国の規制と比べ実効性に対する懸念が指摘されている。
森林課題で可決された株主提案も金融機関にとって、森林減少および劣化の懸念のある地域の農畜産業に関与する企業に投融資することは財務リスクを抱える可能性があることから、森林関連課題への関心が高まっている。
2011年、国連責任投資原則（The Principles for
Responsible Investment：PRI）
は、
パーム油に関わる森林減少・劣化課題について東南アジアの企業に対する協働エンゲージメントを開始した9。2017年には、PRIが米国のNPOであるCeresと協働し「Investor Initiative for Sustainable Forests」
を立ち上げた。
このイニシアチブでは、参加機関投資家が協働し、森林リスク・コモディティ（牛、大豆、木材、
パーム油）と直接または間接的にかかわりのある企業に対し、透明性の高い情報開示やリスク管理、
人権侵害を防止するための方針整備などを求める
対話を実施している10。

2019年には、アマゾンで発生した非常に大規模な森林火災をきっかけに、230を超える投資家（運用資産総額16兆米ドル強）が、アマゾンの森林の3分の2以上を有する言われるブラジルで事業を行う
企業や資材を調達している企業に対し、サプライチェ
ーンにおける森林伐採の撲滅を求めた11。
スチュワードシップ活 動は、ソブリン債を運用する投 資 家 にも広 がっている。2 0 2 0 年 7 月に発 足した「 森 林 破 壊に関する投 資 家の政 策 対 話（IPDD：Investors Policy Dialogue on
D e f o r e s t a t i o n ）」は、75の投資家（運用資産総額約7兆米ドル）で構成されるイニシアチブである。
参加機関は、
アマゾンでの森林破壊は、生物の多様性や気候に影響を与え、ひいては国の信用力に影響をもたらすシステミック・リスクになる可能性があるとして、森林破壊への問題意識を高めることを目的に
ブラジル政府などとの対話を実施している12。
一方、森林破壊リスクにつながる事業活動に関与する企業への投資を抑制するための強固な方針を策定し公表している個別機関投資家は限られている。
また 、森 林 減 少をテーマとして決 議 に至った
株 主 議 案 数も、他の環 境 関 連 課 題に比べて少ない。Ceresのデータベースによると、2010年以降、環境関連の株主議案数は518件、森林減少・劣化関連で提出された株主提案数は19件、うち賛成多数で可決されたのは以下の2件の議案のみである13。

Table 1. 賛成多数で可決された議案14, 15
企業名
業種

議案提出年
議案要旨
提案者

取締役の見解賛成率
詳細

Bunge Limited
Food Products
2021

ブラジルのアマゾンやセラード地域において、バンジ社のサプライチェーン上の大豆生産に伴う原生植生の転換を排除するための取り組みの改善および報告することを要請
Green Century Capital Management、Storebrand Asset ManagementFOR

98.88%

・同社は2015年以降、少なくとも48,725ヘクタールの森林減少と2020年の16,942件の火災に関与しているとされている・ブラジル・アマゾンの伐採された土地で栽培された大豆の購入をやめるという業界全体の合意である「ソイ・モラトリアム」に参加している一方、森林破壊の進む、
アマゾンに隣接するセラー
ド地域での同様のマルチステークホルダー協定には参加していない
・投資家は、
サプライチェーンの不安定化、資本へのアクセス制限、
規制やマーケットリスクを懸念

・AGM後、
同社は2021年5月26日にNon-Deforestation Reportも含む、2021 Global
Sustainability Reportを公表。
のちに「Deforestation-free in our supply chains by 2025」の実現に向けた取り組みとして、南米での大豆生産やその他パーム油についても、かなり高いトレーサビリティレイトを報告した
企業名
業種

議案提出年
議案要旨

11

230 Investors with USD $16.2 trillion in AUM
Call for Corporate Action on Deforestation,
Signaling Support for the Amazon, PRI, 18
September 2019https://www.unpri.org/news-andpress/230-investors-with-usd-162-trillioni n - a u m - c a l l - f o r- c o r p o r a t e - a c t i o n - o n deforestation-signaling-support-for-theamazon/4867.article

12

Investors Policy Dialogue on Deforestation,
PRI
https://collaborate.unpri.org/group/5001/
members

13

Engagement Tracker, Ceres
https://engagements.ceres.org/
Ceresの投資家メンバーが提出した株主議案をおさめたデータベース

14

Engagement Tracker, Ceres
https://engagements.ceres.org/ceres_enga
gementdetailpage?recID=a0l1H00000BsdK
TQAZ

15

Engagement Tracker, Ceres
https://engagements.ceres.org/ceres_enga
gementdetailpage?recID=a0l1H00000Cix2
0QAB

提案者

取締役の見解
賛成率
詳細Procter & Gamble Co.

Industry Household Products
2020

サプライチェーンにおける森林破壊と森林の劣化をなくすための取り組みを改善し、報告するよう要請Green Century Capital Management
AGAINST
67.7%

・同社は森林破壊と森林劣化の主要な要因のひとつであるパーム油と森林パルプを使用している。世界の実質的な炭素吸収源となっている森林からパルプを調達しているとして、115のNGOから指摘を受け、
また2020年の森林破壊ゼロのパーム油の目標を達成できなかったことで、ロ
イターなどの大手メディアから批判された・同業他社は、より強力な森林調達方針を採用・実施している・投資家は、同社が既存の森林破壊防止の取り組みの実施が遅れており、パーム油供給の3分の1しかRSPO認証を取得しておらず、事業全体で森林破壊や森林劣化へのエクスポージャーを軽減するための包括的な計画も欠けていることを懸念
・BlackRock, State Street, Vanguardが、株主提案に賛同した

・AGM後、2021年4月と6月に森林課題に対する取り組みについてのレポートを公表し「調達する木材パルプの100％が認証されていることを要求する」とし、2022年までにファミリーケア
ブランドの75％、2030年までに100％認証取得するとした

13

企業にビジネス機会ももたらす
森林リスク・コモディティにかかわる企業は、森林減少および劣化の課題が及ぼし得る短期・長期的なリスクを回避・低減するため、サプライチェーンを通じた持続可能な森林資源の利用に取り組むことが求められている。
先駆的な企業は、
リスクの把握だけではなく、
ブラ
ンド価値の向上や消費者の意識の高まりを背景とした認証材料に対する需要の増加、新市場やR&Dお
よびイノベーションへの展開、気候変動への適応といった、
ビジネス上の機会に繋げている。
日本企業におけるCDPフォレスト質問書によると、2018年以降、森林関連の課題が「ビジネス上のリスクおよび機会をもたらす」と回答する割合は増加
している（Figure 1)。また、回答企業が把握している「ビジネス機会の財務的価値」の合計金額は、2018
年度が725,511百万円（のべ回答者数は25社）
であったのに対し、2021年度は1,815,220百万円（のべ
回答社数は42社）と2.5倍に拡大している14。

14

分析対象は、木材、
パーム油、大豆および畜牛品の4
コモディティ

「日本企業の回答状況」
では、回答企業がリスクや機会をどのように捉えているのか、具体的な取り組み
事例を交えて紹介したい。

2021年
2020年
2019年
2018年

100%

80
60

60%
40%

40

回答企業割合

80%

20

20%

0

0%

木材

パーム油

畜牛品

リスク

14

100

Figure 1: CDPフォレスト質問書に回答し、財務的または戦略的に重大な影響を及ぼす可能性のある、森林関連のリスク/機会が「ある」と回答した企業の割合

大豆

木材

パーム油
機会

畜牛品

大豆

15

CDP 2021 フォレスト質問書 日本企業の回答

Table 2: 業種別対象企業数と回答数（自主回答企業除く）
業種

回答
数

対象
企業数

回答
率

アパレル

0

4

0%

バイオ・ヘルスケア・薬品

1

6

17%

食品・飲料・農業関連

12

32

38%

化石燃料

0

3

0%

ホスピタリティ

0

7

0%

インフラ関連

5

22

23%

製造

10

27

37%

素材

15

41

37%

電力

0

2

0%

小売

1１

50

22%

サービス

3

9

33%

輸送サービス0

90%

今回で9回目、対象の日本企業211社中57社が回答
CDPフォレストは、
英国NGOであるグローバル・キャノ
ピー・プログラム（Global Canopy Programme、
GCP）が実施していた「フォレストフットプリント・ディスク
ロージャー・プロジェクト」をCDPが統合する形で2013年に開始したもので、2021年で９回目の調査となる。
スコアリング対象の森林リスクコモディティ
は、木材、パーム油、大豆および畜牛品であり、企業
は、
リスクと機会、ガバナンス体制、事業戦略、サプラ
イヤーとの協業、外部検証、課題など、幅広い質問への回答が求められる。
2021年、質問書が送付された日本の企業数は211社で、
自主回答企業１社を含む57社（グループ
親会社により回答した２社除く）から回答があり、回答率は27％であった。なお、日本の質問書送付
対象企業数は、昨年の176社に比べ35社増加した。2021年度における質問書の送付対象の抽出定義は以下のとおりである（世界共通）1。
CDPフォレスト質問書送付対象の抽出定義◥ C D P が 設 定した① 森 林 影 響 評 価（ F o r e s t
Impact Assessment）、②森林影響レーティン
グ（Forest impact rating)、③売上Revenue
threshold）
をベースに、森林減少・森林劣化に関するリスクと関わりが大きいとみなされた企業◥ 継続性の観点から、2020年度CDPフォレスト質問書が送付され回答した企業（一部、未回答企
業も含む）◥ グローバル・キャノピー・プログラムのフォレスト
500で森林減少に影響を与えるとして選定されている企業および、SPOTTインデックスに採用されたパーム油の生産・加工を行う上場企業

なお、金属・鉱業および石炭セクターは標準的な質問に加え、業種別質問への回答が求められる。 気候変動、水プログラムの回答率、各々71％、62％と比べると、フォレストプログラムの回答率の低さは顕著であり、今後、回答する企業数が増えることが期待
される。
以降では、
まず業種別・コモディティ別回答率やリスク評価の頻度と方法の結果を示す。そのうえで調査の回答からわかった「森林課題への対応を機会と捉える企業」「ガバナンス強化のために経営幹部へのインセンティブを付与する企業」「森林減少・森林破壊対応への公開のコミットメントを行った企業」「
小規模農家やサプライヤーと協働する企業」の具体例を取り上げる。
さらに外部検証を受ける企業は限定的なことや森林関連リスク回避の障害と課題に触れ、最後に今回、Aリスト選定企業などスコアについて紹介する。 なお、
グループ親会社により回答した2
社を除く57社（自主回答企業を含む）の4コモディテ
ィを分析対象とし、回答率は各質問の有効回答社数を分母として算出した。
業種別・コモディティ別回答率
業種別の回答率をみると、食品・飲料・農業関連と素材が最も高く（38%）、製造（37%）、小売（22%）
がそれに続いている。一方、アパレル、電力、化石燃料、輸送サービスは、回答要請先数が少ないこともあり、回答率がいずれも0%となっている。 コモディ
ティ別回答社数は、木材が41社、パーム油が23社、畜牛品が7社、大豆が9社であった。回答社数全体としては、昨年比で木材とパーム油で増加がみられた。
（Table 2、Figure 2）◥ 上海、深圳、香港の各証券取引所に上場、またはFTSE All Cap Asia-Pacific Region Indexに採用されている企業で、森林への影響を与える活動の可能性が「Critical」
または「Very High」の企業

Figure 2: コモディティ別回答企業数 (N＝57）
11
50

2021年
2020年
2019年

41

回答企業数

40

1

16

CDP’s Forests Sample – Investor Request2021,
https://6fefcbb86e61af1b2fc4c70d8ead6ced550b4d987d7c03fcdd1d.
ssl.cf3.rackcdn.com/comfy/cms/files/
files/000/004/389/original/CDP_Forests_
Sample_Investor_Request_2021.pdf

36

34

30
23
19

20
10

19

7

6

8

9

10

0

木材

パーム油

畜牛品

大豆

11

リスク評価の頻度と方法
回答企業のうち、森林関連リスクを評価している企業は88%にあたる46社であった。森林関連リスクを評価している企業のうち、大半の企業が「直接操業または/およびサプライチェーンにおいて森林関連リスクを評価する頻度は、年に1度もしくは半年に一度以上」と回答した。
また企業は、森林関連リスクの評価を特定の手法ではなく、独自の手法やFSCの世
界森林レジストリ、外部コンサルタントの活用など複数の方法を組み合わせて実施している（Table 3）。

機会と捉える企業
森林関連の課題をビジネス上のリスクのみではな
く機会としてとらえ情報を開示する企業もある。財務的または戦略的に重大な影響を及ぼす可能性のある、森林関連リスクおよび森林関連の機会が「ある」と回答した企業の割合を示した表がTable3である。
木材とパーム油では8割を超える企業がリスクと同時に機会を認識していることが分かる。Table 4では、「
ブランド価値の向上」
を森林に関連した主な機会の要素と捉えている企業が最も多いことが分かる。

森林関連リスクにおいて常に考慮する要素として、
森林関連リスク・コモディティの利用可能性や質、規制という要素を考慮する企業が９割を超える一方、市場の損失、水への影響、
リーケッジ市場（資本や収入、コモディティが、環境破壊や風評被害を招きうる
不当な活動に転用される市場）を考慮する企業の割
合は低い（Figure 3）。

機会と捉えている事例としては、不二製油グループ
本社が挙げられる。同社は、持続可能なパーム油生産に強みを持つ農園会社と連携し、高付加価値なパーム油製品を製造、持続可能なパーム油の需要が高い欧米市場に向けて販売するという戦略を打ち出しており、具体的なケーススタディーを含めて報告している。
さらに、最近注目が集まる大豆ミートについても報告している。

また８割を超える企業が、森林関連リスクにおいて常に考慮するステークホルダーとして、顧客やサプ
ライヤー、規制機関を挙げる一方、地域レベルでのユーザー・生産者を考慮する企業は、依然として低い（Figure4）。森林は多様な機能を有することから、考慮すべき要素は企業によって異なる。企業が森林関連リスクを評価する際、自社における森林コモディテ
ィとの関わりをよく認識し、各社の実態に則した要素
およびステークホルダーを考慮することが望まれる。

Figure 3: 森林関連のリスクにおいて常に考慮する要素（N=43）
森林リスクコモディティの利用可能性（93％）
リーケージ市場（65％）

森林リスクコモディティの質（93％）
100%
80%
60%
40%

社会への影響
（68％）

20%
0%

汚職（72％）

ブランドダメージ（70％）

Figure 4: 森林関連のリスクにおいて常に考慮するステークホルダー（N=43）
顧客（98％）

事業活動による生態系や居住環境（91％）
規制
（95％）

関税または価格（91％）

100%

従業員
（81％）

80%

サプライヤー
（95％）

60%
40%
20%

投資家
（81％）

0%

気候変動
（91％）

水セキュリティへの影響
（74％）
市場の損失
（79%）

また住友林業は、
日本国内の森林資源が十分に活用されていないという課題に対して、木材の伐採過程で発生する端材や、解体時に発生する木くず、植林時に発生する未利用林分などの廃材をチップ化し、木材資源として再利用する木質バイオマス発電への取り組みを機会として報告している。依然として、木材やパーム油と比べ、畜牛品や大豆はCDPフォレス
ト質問書への回答社数も少なく、サプライチェーン
を含めたリスクの認識と機会の把握のさらなる促進が期待される。

規制当局
（93％）

地域レベルでのコモディティの使用者または生産者（70％）

地域社会
（88％）

NGO（84％）17

Table 3: 森林関連のリスク評価に利用しているツールと手法

木材

パーム油

畜牛品

大豆

33

16

3

6

毎年

25

8

2

4

半年に1回もしくはそれ以上

7

7

1

2

隔年

0

１

０

0

未定

1

0

0

０

FSC世界森林レジストリ

14

0

0

0

社内的な知見

30

12

2

5

外部のコンサルタント

12

8

2

4

追跡

8

7

1

0

Global Forest Watch Commodities（GFW Commodities）

0

0

0

0

Sustainability Policy Transparency Toolkit（SPOTT）

2

1

0

0

各国独自の方法およびデータベース

6

0

0

2

IBAT for Business

0

1

0

0

Global Forest Watch Pro

1

1

1

1

Collect Earth

0

0

0

0

Global Risk Assessment Services (GRAS)

1

0

0

0

NEPCon Sourcing Hub

4

0

0

0

Starling

0

0

0

0

法律管轄区域/景観評価

2

0

0

0

WRI-PALM

0

0

0

0

その他

10

6

0

0

直接の操業またはサプライチェーンにおける森林関連リスク評価を実施
している企業数
森林関連リスクの評価頻度（回答社数）

森林関連リスク評価に用いる方法（回答社数、複数選択可）

32
34

当社がパーム油を基幹原料として使用している油脂事業は、当社グループの約 4 分の 1 の売上高を占める（2020 年度売上高 油脂事業 984 億円／グループ全体 3648 億円）ため、ビジネス上重要です。当社は油脂の加工・分別技術に強みを持ち、高付加価値でサステナブルな製品の供給を油脂事業の基本戦略としています。サステナ
ビリティの側面では、パーム油は農園開発による森林破壊や泥炭地開拓といった環境問題、また、農園での強制労働などの人権問題が国際的に懸念されています。...2018 年下期に稼働を開始し、2020 年はコロナ禍ではありましたが安定生産と欧米市場を中心とした需要の高まりにより、UNIFUJI 社では、ほぼフル稼働に相当する
約 92,000 トンの RSPO ‐ SG 認証パーム油製品の販売を達成しました。本年度も引き続き安定生産に努めてフル稼働を目指すとともに、今後も拡大する需要に応えるために更なるサステナブルパームのソーシングを検討して参ります。（一部抜粋）
1011

不二製油グループ本社株式会社
18

Table 4: 森林関連リスクおよび機会が「ある」と回答した企業の割合と特定された機会の要素（N=43）

木材

パーム油

畜牛品

大豆

財務的または戦略的に重大な影響を及ぼす可能性のある、
森林関連リスクがと回答した企業の割合
「ある」

88%

87%

57%

67%

財務的または戦略的に重大な影響を及ぼす可能性のある、
森林関連の機会が「ある」と回答した企業の割合

90%

91%

57%

78%

ブランド価値の向上

14

12

1

2

新規市場の創出

6

0

0

1

R&Dおよびイノベーション機会の創出

5

0

0

0

認証材料に対する需要増

11

6

0

1

環境影響を削減した製品の入手可能性の増加（認証製品以外）

2

0

2

1

製品の安全性の向上

2

0

0

0

気候変動適応の向上

2

0

0

0

規制変更への対応力向上

1

0

0

0

サプライチェーンの透明性向上

3

4

0

0

サプライチェーンのレジリエンスの確保

4

0

0

0

REDD+

1

0

0

0

代替タンパク質市場の成長

N/A

N/A

0

2

その他

2

0

0

0

森林に関連した機会の要素（回答社数）

花王は、2014年にパーム油の調達について、「2020年までに100％トレーサブルなパーム油を調達する」など4つの目標を設定した。紙・パルプの調達については、「2020年までに100％トレース可能な木材からのパルプを調達する」など、3つの目標を設定した。 花王の執行役員の報酬の一部には、中期経営計画の中でこれらの目標の達成度に応じて会社の株式が交付される「業績連動部分」が含まれている。 業績連動部分の報酬
係数は、実績に応じて0％から200％まで変化し、目標どおりに達成された場合には100％となる。業績連動係数が100％の場合、株式報酬部分は基本報酬の30％～40％となる。係数が0％の場合、株式報酬部分は0％となり、現金報酬部分のみとなる。この場合、報酬総額は、基本報酬の60（60+0）％～70（70+0）％となる。係数が200％の場合は、株式報酬部分が60％～80％となるため、現金部分と株式部分の報酬総額は基本報酬の130（70＋60）％～140（60＋80）％となる。（一部抜粋）

花王株式会社19

Figure 5. 取締役会で森林関連の課題について言及する頻度（N=43）{ 全ての会議で言及する{ 重要な議題がある場合にのみ言及する{ 複数の会議で言及する

6

9

Figure 6. 経営幹部や取締役レベルに対する森林課題に関するインセン
ティブの有無（N=49）{ あり{ なし{ 今後2年以内に導入を検討

23

7

Figure 7. 森林関連リスクへの対応のメインストリーム報告書での開示（N=49）
{
{
{
{

はい
無回答
いいえ、
その予定なしいいえ、
しかし今後２年以内に予定
3

13

10

ガバナンス体制として、回答企業のうち、88%にあたる43社が取締役会において森林関連の課題を監督していると回答した。
また、取締役会において森林関連の課題について言及する頻度としては、「すべての会議（9社）」
または「複数の会議（28社）」と回答した企業
が回答企業の約8割の37社であった（Figure 5）。
一方、経営幹部や取締役レベルに対して森林課
題に関するインセンティブを設けている企業は23社と、半数以下にとどまっている（47%）。今後2年以内の導入を検討している企業が7社、導入予定なしと回答した企業が19社となった。
（Figure 6）。

28

19

ガバナンスと幹部へのインセンティブ
森林に関する方針を策定していると回答した企業
は、92％にあたる48社あった。
そのうち、各コモディ
ティに特化した方針を策定していると回答した企業
は、木材では34社、パーム油では16社、畜牛品では1社、大豆では3社であった。

森林課題への対応を含む活動を、金銭的なインセ
ンティブに反映させている例として、花王は、Chief
Sustainable Officer(CSO)、Chief Purchasing
Officer（CPO）
に対し、森林破壊ゼロを含む複数の事業目標を総合的に考慮して評価し、業績に連動した報酬を支給していることについて、詳細に回答している。
森林関連リスクへの対応の直近のメインストリーム
財務報告書での開示状況については、開示している
企業は23社で、回答率は47％だった。
(Figure 7）。
森林減少・森林破壊対応のコミットメント
森林減少や森林破壊の防止に向けた取り組み
を、公的にコミットしていると回答した企業は、65％にあたる34社であった。
また、詳細な目標を回答している企業は31社あった。
このうち、2014年に国連気候サミットで採択された「森林に関するニューヨーク森林宣言」2を回答したのは、花王、王子ホールディングス、大和ハウス工業の3社であった。
この宣言には「パーム油、大豆、紙、牛肉などの農産物生産による森林破壊を遅くとも2020年までに差し止める」という目標が含まれている。
また、「We MeanBusiness」を回答したのは、花王、ファーストリテイ
リング、積水ハウス、住友林業の4社であった。花王は、FSC、PEFC、FPICなどに関する取り組みを挙げ、報告年における認証品比率の向上という具体的成果を回答している。
コモディティを追跡、及び監視するトレーサビリティシステムを保有していると回答した企業は、木材、
パーム油、畜牛、大豆で、それぞれ、30社、17社、5社、6社であった。森林転換および/または森林減少
なしの誓約の順守を管理、監視、
または検証するためのシステムをもっている企業数は、木材、パーム油、畜牛、大豆でみると、それぞれ、27社、7社、0社、2社
であった。

23
2

20

The New York Declaration on Forests,
https://nydfglobalplatform.org/

小規模農家やサプライヤーとの協働
小規模農家との協働に取り組んでいる企業は、12社（26%）
で、
コモディティ別では、木材、
パーム油、畜
牛、大豆、それぞれ、8社、5社、0社、1社であった。 花王は、インドネシアでのパームを生産する小規模農家への支援について、自社技術の活用、KPI、実績など、具体的な内容を回答している。
サプライチェーンを含めた森林減少課題に取り組む企業は、一次サプライヤーや二次サプライヤーと積極的に協働している。
「一次サプライヤーにおける持続可能な原材料の供給能力を向上し、改善するために協働している」と回答した企業は34社
（68%）
で、
コ
モディティ別としては、木材、
パーム油、畜牛、大豆、
そ
れぞれ、30社、15社、4社、6社であった。森林関連リ
スクを管理し軽減するために、二次以下のサプライヤ
ーと協働していると回答する企業は25社（57％）
で、コモディティ別としては、木材、
パーム油、畜牛、大豆
で、
それぞれ、
20社、
9社、
0社、
2社であった。
引き続き
二次以下のサプライヤーとの協働の充実が望まれる。
不二製油グループ本社は、同社グループ会社の直接サプライヤーである搾油工場との1対１エンゲージ
メント、
トレーサビリティ向上のための現地調査などの具体的な取り組みを回答している。
また、間接サプ
ライヤーとのエンゲージメントに関しても、NGOによる小規模農家支援スキームに参画し、新型コロナ対策の含めた事例を回答しており、現地との対話を重視した取り組みを実施していることが伺える。
開示したコモディティに関して、
森林規制および/または必須規格の自社の順守および/またはサプライ
ヤーの順守を評価している企業数は34社（94%）、
木材、パーム油、畜牛、大豆で、それぞれ、23社、17社、2社、5社であった。生態系復元や保護に焦点を合わせたプロジェクト支援を実施している企業数
は、32社（65%）
であった。
外部検証を受ける企業は限定的
C D P は 開 示 情 報 の 検 証 / 保 証 を奨 励している。
CDPはフォレスト質問書のガイダンスで「森林分野
における確立した外部検証基準はない」としつつも、
現在企業が使用している検定基準の開示を求めることで、今後の質問書の改訂に役立てたいとしている。
CDPフォレストプログラムに回答した57社のうち
「
はい」、
「実施中」
と回答した企業は16社、「今後2年以内に検証することを積極的に検討中」と「より成熟度の高い検証基準/プロセスを待っている」とした企
業は、26社だった。
「実施予定はない」と回答した企業は、7社であった。
日本企業においても、森林に関する情報の外部検証を受ける企業は未だ限られているのが現実である。検証基準として多く回答されたのは、FSC認証（５社が回答）とISAE3000（３社が回答）である。

森林関連リスク回避の障壁と課題
直轄事業やバリューチェーンで、森林関連リスクを回避するにあたっての主な障壁や課題についての回
答上位３つは、「サプライチェーンの複雑さ」（15社）、「一般の認知度の低さ／市場の需要が限定されていること」（15社）、「認証を受けた原材料の入手が限
定的」
（14社）
であった。
また、森林関連リスクの管理能力を向上させる方策についての回答上位３つは、「サプライヤーの認知度／エンゲージメント向上」（15社）、「 認証製品の需要増加」（ 15社）、「 顧客の認識向上」(12社)であった。

25

Aリスト選定企業は不二製油グループ本社と花王
CDPプログラムでは、企業には最終的にAからDまでの8段階でスコアが付与される。企業による質問
書への回答内容は「情報開示」、「認識」、「マネジメント」、「リーダーシップ」の４つのレベルで評価される。
フォレストプログラムでは、対象となる４つのコモデ
ィティごとにスコアが付与される。今回、日本企業でAリストに選定されたのは、不二製油グループ本社（パーム油）と花王（パーム油、木材）であった。両社はパーム油について、2年連続のAリスト入りである。一方、A-を得た日本企業は、
丸紅
（木材）
、
王子ホールディングス(木材)、住友商事（木材）、住友林業（木材）、
豊田通商
（木材）
の5社だった。
質問書の一貫性や比較可能性といった利便性か
ら、CDPプログラムを支持する署名機関投資家数は増加している。
フォレストプログラムの署名機関投資家は、プログラムが開始した2013年の184機関から2021年には590機関（運用資産総額:110兆米ド
ル）を超えるまでに増加した。

2020年度も継続してNGOのWild Asiaが主導するサバ州キナバタンガンの小規模農家支援スキームに参画しました。当社は主に活動資金の提供を行いました。新型コロナウイルスの影響で監査の時期が遅れていますが、2020年度は117軒の農家がRSPO認証を維持あるいは新規取得できるよう支援しました。また、APTラ
ンドスケープイニシアチブにおいては、トレーニングの提供計画を進めるのみならず、脆弱な立場にある対象
地域の小規模農家に対して、新型コロナウイルス感染対策のための保護具等の提供も行いました。 (一部抜粋)

不二製油グループ本社株式会社

21

CDP フォレストレポート2021
によせて

28

22

昨 年 、英 国 で 開 催 され た
COP26において、1.5℃目標達成に向けた努力の継続が明記された「グラスゴー気候合意」
が採択されるなど、2050年カーボン
ニュートラルに向けた取組がますます重要となっています。
この
地球規模の課題の解決に向け、
人類の叡智を結集して温室効果
ガス排出削減に取り組む必要があります。

たって活用することは、炭素の固定・貯蔵につながります。
また、建築物などに利用できない木材もエネルギー利用すれば化石燃料を代替することができます。
さらに、再造林を行うことで森林の若返りを図り、中長期的な森林吸収量の確保や増大が可能となります。
我が国の豊かな森林を
「伐って、
使っ
て、
植える」
循環を促進することで、2050年カーボンニュート
ラルに貢献したいと考えています。
また、適切に整備・保全された森林は、CO2吸収だけでな
く、水を豊かに蓄え安定的に供給する水源かん養をはじめ、
国土保全、
生物多様性保全など多様な便益を生み出します。

その上で、カーボンニュート
ラルを達成するためには、
温室効果ガスの排出削減だけでな
く、農林業・土地利用分野におけるCO2吸収源対策等が不可欠となっており、前述の「グラスゴー気候合意」
においてもCO2吸収源や貯蔵庫としての森林の重要性等が明記されています。

農林水産省としては、
CDPのシステムを通じて情報開示を行い、森林の適正な管理と森林資源の持続的な利用を推進
しようとする企業の皆様とともに、森林を取り巻く課題の解決を目指す中で、持続可能な社会の創造に向けて取り組んでまいる所存です。

一方、国内に目を向けると、我が国は国土の約７割を森林が占め、先人たちが戦後造成した人工林が成熟し、木材としての利用期を迎えています。
木材を建築用材として長期にわ

農林水産大臣
金子 原二郎

今、世界は新型コロナの感染拡大に引き続き直面しています。
この困難を乗り越え、人間の安全保障の理念に基づき
「より良
い回復」
を果たすには、
持続可能な開発目標（SDGs）
を重要な指針として、気候変動、水問題、森林分野を含め、地球規模の課題を包括的に解決していく必要があります。国際社会では、解決に向けた取組が加速しています。

た。COP26に間に合うタイミングで、昨年10月にはこの削減目標を反映した「国が決定する貢献(NDC)」、
そして「パリ
協定に基づく成長戦略としての長期戦略」
を国連気候変動枠組条約事務局に提出し、取組を加速させています。
気候変動への対処を始めとしたSDGsの達成には、行政のみならず民間企業も含めた社会全体の取組が不可欠です。
また民間資金を気候変動や環境への対策に振り向けていくことも重要です。
この点はCOP26でも活発な議論が行われました。気候変動、水、森林の分野で企業の情報開示・共有を促し、企業の持続可能な成長に向けた活動を後押しするCDP報告書は、
この点で大きな役割を果たしています。

とりわけ気候変動の分野では、
大きな動きがありました。昨年10月末から11月にかけて国
これからも、外務省として、CDPの活動、そしてCDPレポ
連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）
が開催 ートにおいて情報開示を行う日本企業の皆様を積極的にされ、各国が1.5℃目標への決意を新たにし、
パリ協定実施 応援するとともに、関係国と連携しながら、国際社会の取組
指針を始めとした、重要な交渉議題に関する合意が実現し を主導してまいります。
ました。
それに先立ち、日本は昨年4月に、2030年度の温室効果ガスの対2013年度比46％削減を目指すこと、さらに、50％の高みに向けた挑戦を続けることを表明しまし

外務副大臣
鈴木 貴子

23

Appendix

28

24

二次以降のサプラ
イヤーと協働しているコモディティh

第三者検証の実施

一次サプライヤーと協働しているコモディティh

大豆

森林伐採／劣化を防止
するコミットメントの策定g

畜牛品

森林課題についての取締役会レベルでの
監督頻度f

パーム
油

森林課題を含む
方針の策定e木材

森林関連リスク評価の実施

2021スコアc

2020回答d

企業名a

質問セクターb

CDP 2021 フォレスト質問書 日本企業一覧

T,P

より良い検証基準／
プロセスが出来次第

アパレルセクター
アシックス

一般

F

ゴールドウイン

一般

F

ユニチカ

化学

F

ワコールホールディングス

一般

F

NR

バイオ技術・ヘルスケア・製薬セクター
アステラス製薬

一般

F

NR

大塚ホールディングス

一般

F

NR

キョーリン製薬ホールディングス

一般F

武田薬品工業一般

Not scored

久光製薬

一般

F

持田製薬

一般

F

NR

非公表

食品・飲料・農業関連セクター
味の素

FBT

B

B

C

アリアケジャパン

FBT

F

伊藤園

FBT

F

B-

AQ

伊藤ハム米久ホールディングス

FBT

F

NR

FBT

F

NR

カゴメ

FBT
FBT

キッコーマン

FBT

キユーピー

FBT

極洋

FBT

F
C

AQ
AQ
F

サッポロホールディングス

FBT

F

FBT

F

スターゼン

FBT

住友林業

製紙・林業

東洋水産

FBT

ニチレイ

FBT

日清オイリオグループ

FBT

日清食品ホールディングス

FBT

AC
F

プリマハム

FBT

マルハニチロ

FBT

明治ホールディングス

FBT

森永製菓

FBT

森永乳業

FBT

No

2年以内

No

回答不要

No

全て

Yes

NR

Yes

Yes

時折

No

C
F

Yes

Yes

複数

Yes

No

Yes

時折

No

Yes

Yes

複数

Yes

AQ

No
T

T

Yes
Yes

P,S

Yes

NR
NR

FBT

回答不要

Yes

NR

FBT

Yes

No

F

不二製油グループ本社

Yes

Yes

F

ハウス食品グループ本社

2年以内

NR

B-

C

Yes

AQ

FBT
FBT

複数

NR

FBT
FBT

Yes

NR
C-

日清製粉グループ本社
日本ハム

Yes

NR

日本水産
日本たばこ産業

Yes

NR

C

サントリー食品インターナショナル

全て

NR

C
F

C

Yes

NR

江崎グリコ
カルビー

T,P,C,S,
Coffee

Yes

C

AQ

F

回答不要

NR

F

NR

A

B

AQ

C

C

AQ

C

C

AQ

P

P,S

Yes

F
F
B-

B-

NR
非公表

F
B-

B-

ヤクルト本社

FBT

F

NR

山崎製パン

FBT

F

NR

雪印メグミルク

FBT

C

C

D

AQ

Yes

Yes

複数

Yes

T,P,C,S,
Coffee,Cocoa

より良い検証基準／
プロセスが出来次第

非公表

化石燃料セクター
出光興産
日本コークス工業

石油・ガス

F

石炭

F

NR
25

Yes

Yes

全て

No

AQ

Yes

Yes

複数

Yes

AQ

Yes

Yes

全て

Yes

Yes

全て

T

2年以内

T

T

より良い検証基準／
プロセスが出来次第

Yes

T

T

Yes

Yes

T

Yes

T

T

より良い検証基準／
プロセスが出来次第

一次サプライヤーと協働しているコモディティh

第三者検証の実施

F

大豆

二次以降のサプラ
イヤーと協働しているコモディティh一般

森林伐採／劣化を防止
するコミットメントの策定g

畜牛品

森林課題についての取締役会レベルでの監督頻度f

ミツウロコグループホールディングス

パーム
油

森林課題を含む
方針の策定e木材

2020回答d2021スコアc

森林関連リスク評価の実施

質問セクターb

企業名a

ホスピタリティセクター
オリエンタルランド

不動産

F

コロワイド

一般

F

すかいらーくホールディングス

一般F

スシローグローバルホールディングス

一般

F

NR

ゼンショーホールディングス

一般

F

NR

日本マクドナルドホールディングス

一般

SA

SA

吉野家

一般

F

インフラ関連セクター
飯田グループホールディングス

建設

F

NR

イオンモール

不動産

F

NR

岩谷産業

一般

F

大林組

建設

F

NR

オープンハウス

建設

F

NR

鹿島建設

建設

きんでん

建設

F

五洋建設

C

AQ

建設

F

輸送サービス

F

NR

清水建設

建設

F

NR

住友不動産

不動産

F

NR

積水化学工業

建設

B

積水ハウス

建設

B

大成建設

建設

大東建託

不動産

山九

大和ハウス工業

建設

NR

F

NR

B

AQ

B

AQ

Yes

Yes

複数

Yes

AQ

No

Yes

複数

No

AQ

Yes

Yes

複数

Yes

T

T

Yes

AQ

Yes

Yes

回答不要

No

T

T

より良い検証基準／
プロセスが出来次第

AQ

No

Yes

回答不要

No

AQ

Yes

Yes

時折

Yes

T,P,C,
S,R

AQ

Yes

Yes

複数

Yes

T

戸田建設

建設

F

野村不動産ホールディングス

建設

F

NR
NR

長谷工コーポレーション

建設

F

NR

ヒューリック

不動産

F

NR

三井不動産

不動産

F

NR

三菱地所

不動産

F

NR

輸送機器製造

F

NR

一般

F

NR

製造セクターＳＵＢＡＲＵＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
いすゞ自動車

輸送機器製造C

王子ホールディングス

製紙・林業

A-

川崎重工業

輸送機器製造

コクヨ

26

F

一般

C

ザ・パック

製紙・林業

D-

スズキ

輸送機器製造NRF

住友ゴム工業

一般

D

タナックス

一般

B

D

より良い検証基準／
プロセスが出来次第

2年以内

NR
D

D

テイ・エス テック

一般

F

NR

豊田合成

一般

F

NR

トヨタ自動車

輸送機器製造

F

NR

2年以内
T

より良い検証基準／
プロセスが出来次第

一般

F

NR

日産自動車

輸送機器製造

F

NR

日産車体

輸送機器製造

F

NR

日野自動車

輸送機器製造FNR

ブリヂストン

一般

Not scored

AQ

本田技研工業

輸送機器製造F

NR

マツダ

輸送機器製造

F

NR

三菱自動車

輸送機器製造FNR

三菱マテリアル

一般

F

NR

ヤマハ発動機

輸送機器製造FNR

ユニ・チャーム

製紙・林業

横浜ゴム

一般

レンゴー

製紙・林業

第三者検証の実施

資本財

二次以降のサプラ
イヤーと協働しているコモディティh

豊田自動織機トヨタ紡織

一次サプライヤーと協働しているコモディティh

2020回答d大豆

森林伐採／劣化を防止
するコミットメントの策定g

畜牛品

森林課題についての取締役会レベルでの
監督頻度f

パーム
油

森林課題を含む
方針の策定e

木材

Yes

Yes

時折

Yes

R

R

検証中

Yes

Yes

複数

Yes

Yes

Yes

全て

Yes

森林関連リスク評価の実施

質問セクターb

企業名a

2021スコアc

F

B

AQ
Not scored

B

AQ
AQ

より良い検証基準／
プロセスが出来次第
非公表
T

T

Yes

Yes

素材セクター
ＤＯＷＡホールディングス
旭化成

金属・鉱業

Not scored

AQ

化学

F

NR
NR

宇部興産

化学

F

エア・ウォーター

化学

F

花王

一般

カネカ

化学

A

A

AQ
F

Yes

Yes

複数

Yes

T,P

T,P

P

NR

クラレ

化学

コーセー

一般

B

AQ

Yes

Yes

複数

Yes

P

小林製薬

一般

Not scored

NR

Yes

Yes

回答不要

No

T

B

AQ

Yes

Yes

複数

Yes

T,P

Yes

Yes

時折

No

T,P

回答不要

回答
不要

Yes

T

T

資生堂

一般

昭和電工

化学

信越化学工業
新日鉱ホールディングス
住友化学

化学

F

非公表

B

F
C

金属・鉱業

C

NR

化学

F

DP

金属・鉱業

F

NR

大王製紙

製紙・林業

F

NR

ダイセル

化学

F

NR

ダスキン

一般

F

中越パルプ工業

製紙・林業

F

東海カーボン

化学

F

東ソー

化学

Not scored

NR

東邦亜鉛

金属・鉱業

F

NR

化学

F

NR

特種東海製紙

製紙・林業

F

NR

中江産業

製紙・林業

日鉄物産

石炭

日本触媒

化学

日本製紙

製紙・林業

日本ゼオン

化学

B

2年以内

NR

AQ

回答 回答
不要 不要

Yes

Yes

全て

AQ

Yes

Yes

複数

Yes

Not scored

AQ

回答 回答
不要 不要

回答不要

回答
不要

回答不要

より良い検証基準／
プロセスが出来次第

F
F
B

NR

ノエビアホールディングス

一般

F

NR

ピジョン

一般

F

NR

ファンケル

一般

Not scored

NR

金属・鉱業

F

NR

古河機械金属

2年以内

NR

住友金属鉱山

東レ

P

NR
AQ

F

No
回答不要

T

Yes
回答不要

非公表
27

森林伐採／劣化を防止
するコミットメントの策定g

一次サプライヤーと協働しているコモディティh

二次以降のサプラ
イヤーと協働しているコモディティh

AQ

Yes

Yes

複数

Yes

T

T

AQ

Yes

No

回答不要

No

B

AQ

Yes

Yes

複数

Yes

AQ

Yes

Yes

複数

No

畜牛品

2020回答d
大豆

一般

F

NR

製紙・林業

F

NR

三井化学

化学

F

NR

三菱ケミカルホールディングス

化学

F

NR

三菱製紙

製紙・林業

ミルボン

一般

B-

ライオン

一般

B

リンテック

化学

C

第三者検証の実施

森林課題についての取締役会レベルでの監督頻度f

北越コーポレーション

パーム
油

森林課題を含む
方針の策定e木材
ポーラ・オルビスホールディングス

Not scored2021スコアc

森林関連リスク評価の実施

質問セクターb

企業名

a

Yes
回答不要

T,P

T,P

より良い検証基準／
プロセスが出来次第No

発電セクター
九州電力

電気事業

F

中部電力

電気事業

F

小売セクターＪ．
フロント リテイリング

一般

F

ＰＡＬＴＡＣ

一般

F

NR

アインホールディングス

一般

F

NR

アルフレッサ ホールディングス

一般

Not scored

AQ

イオン

一般

F

NR

イズミ

一般

伊藤忠商事

一般

ウエルシアホールディングス

一般

F
B

AQ
F

一般

F

NR

一般

F

NR

クスリのアオキホールディングス

一般

F

NR

京王電鉄

一般

F

NR
NR

京阪ホールディングス

一般

F

神戸物産

一般

F

コスモス薬品

一般

F

サンゲツ

一般

F

サンドラッグ

一般

F

サンリオ

一般

F

JAグループ

農業

F

島忠

一般

F

NR
NR
NR

しまむら

一般

F

NR

スギホールディングス

一般

F

NR

スズケン

一般

住友商事

一般

セブン＆アイ・ホールディングス

一般

双日

一般

相鉄ホールディングス

一般

F

NR

高島屋

一般

F

NR

ツルハホールディングス

一般

F

NR

A-

AQ
F

B

AQ

C-

C-

C-

NR

東京急行電鉄

一般

F

NR

一般

F

NR

一般
一般

ドンキホーテホールディングス

一般

長瀬産業

一般

ニトリホールディングス

一般

非公表

NR

東武鉄道
東邦ホールディングス

非公表

NR

エイチ・ツー・オー リテイリング

C-

非公表

NR

B

エービーシー・マート

豊田通商

28

NR

Yes

Yes

複数

Yes

T

T

Yes

No

2年以
内

回答不要

No

Yes

Yes

複数

No

T,P,S

T,S

No

Yes

Yes

複数

No

P

P

より良い検証基準／
プロセスが出来次第

No

F
A-

B

B
F

C

AQ
NR
AQ

F

NR

森林伐採／劣化を防止
するコミットメントの策定g

一次サプライヤーと協働しているコモディティh

二次以降のサプラ
イヤーと協働しているコモディティh

第三者検証の実施

畜牛品

森林課題についての取締役会レベルでの
監督頻度f

パーム
油

森林課題を含む
方針の策定e

木材

Yes

複数

Yes

T

T

2年以内

森林関連リスク評価の実施

2021スコアc

2020回答d

質問セクターb

企業名

a

AQ

Yes

大豆

日本空港ビルデング

一般

ファーストリテイリング

一般F

マツモトキヨシホールディングス

一般

丸井グループ

一般

丸紅

一般

A-

AQ

非公表

三井物産

一般

B

AQ

非公表

三越伊勢丹ホールディングス

一般

三菱商事

一般

三菱食品

FBT

SA

SA

メディパルホールディングス

一般

F

NR

ヤオコー

一般

F

NR

ユニー・ファミリーマートホールディングス

一般

F

NR

良品計画

一般

F

ローソン

一般

F

B
F
F

F
C

NR
NR

NR
AQ

非公表

SA

サービスセクタースクウェア・エニックス・ホールディングス

一般

大日本印刷

一般

F

東急不動産ホールディングス

一般

F

NR

凸版印刷

一般

Not scoredNR

日清紡ホールディングス

一般

F

B

AQ

阪和興業

一般

F

フジ・メディア・ホールディングス

一般

F

NR

読売新聞

一般

F

NR

楽天

一般

C

AQ

Yes

Yes

全て

Yes

T

T

Yes

Yes

Yes

複数

Yes

T

T

Yes

Yes

2年以
内

回答不要

No

2年以内

輸送サービスセクター
小田急電鉄

一般

F

NR

近鉄グループホールディングス

輸送サービスFNR

京浜急行電鉄輸送サービスFNR

東海旅客鉄道輸送サービスF

名古屋鉄道

輸送サービス

F

南海電気鉄道輸送サービスF

西日本鉄道

輸送サービス

F

阪急阪神ホールディングス

輸送サービスF

東日本旅客鉄道

輸送サービスFa

主要な事業内容別に五十音順に掲載。
法人格省略。

b

FBT: 食品・飲料・タバコ

c

SA: グループ親会社により回答
Not scored: スコアリング対象外
Private: スコア非公開

d AQ: 回答
DP: 回答辞退
NR: 無回答
SA: グループ親会社により回答

NR

NR

e Yes: はい、文章化した森林に関する企業方針があり、公開している
No: いいえ2年以内: いいえ、しかし今後2年以内に作成する予定
f 全て: 全ての会議で言及する
複数 : 複数の会議で言及する
時折 : 重要な議題がある場合にのみ言及する
No: 取締役会レベルで監督していない

g Yes:
No:

上記以外のコミットメントを策定
コミットメントを策定していない

h T: 木材
P: パーム
C: 畜牛品
S: 大豆
R: 天然ゴム29

レポートライター

スコアリングパートナー

サポーター： 本レポートは、次の機関の後援をいただきましたCDP2021 Ａリスト企業アワードでの発表ならびに同関係者への配布を目的に作成されたものです。

30

28

31

DISCLOSURE INSIGHT ACTION

CDP Japan Contacts

CDP Japan Trustees

CDP Contacts

Report Writer Contacts

Michiyo Morisawa
Director Japan

Takejiro Sueyoshi

Thomas Maddox
Global Director, Forests and Landthomas.maddox@cdp.net

Etsuya Hirose
Senior Executive Officer
etsuya.hirose@quick.jp

CDP Forests
forests@cdp.net

Atsushi Suzuki
Analystatsushi.suzuki58@quick.jp

Aika Okusa
Akiyoshi Yamaguchi
Emi Matsukawa
Eri Kakuta
Eriko Yamashita
H. Maya Takahashi
Kae Takase
Kanako Inoue
Ken Yamaguchi
Kyoko Narita
Minami Okada
Misato Yamaura
Miyako Enokibori
Mizuki Ida
Moeko Hirano
Natsuki Sugiura
Riri Kondo
Sachiyo Shibuya
Takuya Harada
Tomoaki Yoshino
Wataru Kawamura
Yuhei Tsukamoto
CDP Worldwide-Japan
2-2-1 Otemachi. Chiyoda-ku
Tokyo 100-0004
Japan
Tel: +81 (0) 3 6225 2232
japan.cdp.net
japan@cdp.net

Michiyo Morisawa
Takeshi Mizuguchi
Tohru Nakashizuka

CDP Worldwide
4th Floor Plantation Place South
60 Great Tower Street
LondonEC3R 5AD
Tel: +44 (0) 20 3818 3900
www.cdp.net
info@cdp.net

Naomi Komatsu
Analystnaomi.komatsu@quick.jp
QUICK Corp
ESG Research Center
KABUTO ONE, 7-1 Nihonbashi
Kabutocho Chuo-ku Tokyo Japan, 103-8317
https://www.esg.quick.co.jp/