本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又東海第二発電所 工事計画審査資料

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資料番号補足-60-1 改 49

提出年月日

平成 30 年 6 月 12 日

東海第二発電所
工事計画に係る説明資料（Ⅴ-1-1-2-2 津波への配慮に関する説明書）

平成 30 年 6 月
日本原子力発電株式会社

改定履歴
改定

改定日
（提出年月日）改0

H30.2.5

改1

H30.2.7

改2

H30.2.8

改3

H30.2.9

改4H30.2.13

改5

H30.2.13

改6

H30.2.15

改7

H30.2.19

改8

H30.2.19

改9H30.2.22

改 10

H30.2.23

改 11

H30.2.27

改 12

H30.3.1

改 13

H30.3.6

改 14

H30.3.6

改定内容・新規制定
・「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を新規作成し，追加・改 0 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 1 に，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を新規作成し，追加（「1.1 潮位観測記録の考え方について」
及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」は，変更なし）
・改 3 の内，「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を改定（「1.6 ＳＡ用海水ピッ
トの構造を踏まえた影響の有無の検討」は，変更なし）
・「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」
及び「5.17 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を新規作成し，追加
・「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」及び「5.19
津波荷重の算出における高潮の考慮について」を新規作成し，追加・改 6 に，「5.1 地震と津波の組合せで考慮する荷重について」を新規作成し，追加（「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」及び「5.19 津波荷重の算出における高潮の考慮について」
は，変更なし）・「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」及び「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シー
ルについて」を新規作成し，追加・改 8 の「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」を改定（「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」は，変更なし）
・改 2 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」及び「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」を新規作成し，追加
・「1.2 遡上・浸水域の評価の考え方について」，「1.4 津波シミュレーションにおける解析モデルについて」，「4.2 漂流物による影響
確認について」，「5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて」及び「5.6 浸水量評価について」を新規作成し，追加・改 4 の内，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を改定・改 12 の内，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を改定
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」のうち，「5.11.5 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」を新規作成）・改 9 の内，「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」を改定

i

改定

改定日
（提出年月日）改 15

H30.3.9

改 16

H30.3.12

改 17

H30.3.22

改 18

H30.3.30

改 19

H30.4.3

改 20

H30.4.4

改 21

H30.4.6

改 22

H30.4.6

改 23

H30.4.10

改 24

H30.4.11

改 25

H30.4.12

改 26

H30.4.13

改 27

H30.4.18

改定内容
・資料番号を「補足-60」→「補足-60-1」に変更（改定番号は継続）
・改 7 の内，「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」を改定
・改 10 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 14 の内，「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水
シールについて」を改定
・改 15 の内，「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について」，「3.1 砂移動による影響確認について」，「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足
説明」及び「放水路ゲートに関する補足説明」を新規作成し追加
・改 17 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 18 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 11 の内「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.10 浸水防護施設の強度計算における津波荷重，余震荷重及び漂流物荷重の組合せについて」を新規作成し追加
・改 11 の内「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」を改定
・改 16 の内「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について」を改定（「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について」のうち「5.14.2 鋼製防護壁シール材について」を新規作成）・「6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について」を新規作成し追加
・改 18 の「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」及び「6.6.1 放水路ゲートに関する補足説明」を改訂
・改 21 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」のうち，「5.11.4 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））」を改定）
・改 14 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象
断面の選定について」のうち，「5.11.5 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」を改定）・改 20 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.15 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について」を新規作成し追加・「6.2.1 鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・「6.3.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・「6.4.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明」
を新規作成し追加
・「6.8.1 貯留堰の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・改 23 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 12 の内，「4.2 漂流物による影響確認について」及び「5.6 浸水量評価について」を改定
・改 25 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
ii

改定

改定日
（提出年月日）改 28

H30.4.19

改 29

H30.4.19

改 30

H30.4.27

改 31

H30.4.26

改 32

H30.5.1

改 33

H30.5.7

改定内容・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11.7 防潮扉」を改定）
・改 24 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・改 21 の内，「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」
・「5.13 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について」を新規作成し，追加
・「5.18 津波に対する止水性能を有する施設の評価について」を新規作成し，追加・「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」（土木）を新規作成し，追加・「6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 18 の内，「1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について」を改定
・H30.4.23 時点での最新版一式として，改 29（H30.4.19）までの最新版をとりまとめ，一式版を作成
・改 28 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・改 28 の内，「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11.2 防潮堤（鋼製防護壁）」，「5.11.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）」を改定）
・「6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.13 止水ジョイント部の漂流物対策に関する補足説明」を新規作成し，追加
・改 31 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」を削除し，5.9 以降の番号を繰り上げ
・改 5 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.8 構内排水路逆流防止設備」を改定）
・改 21 の内，「5.13 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シー
ル材について」を改定（「5.13.2 鋼製防護壁シール材について」を改定）
・「6.1.1.1 鋼製防護壁の耐震計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.7.1.1 構内排水路逆流防止設備の耐震計算書に関する補足説
明」を新規作成し，追加・改 5 の内，「5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を改定
・「6.2.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明
資料」を新規作成し，追加
・「6.3.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書
に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，
追加

iii

改定

改定日
（提出年月日）改定内容
・改 27 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 34 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
止水機構の実証試験の記載等について適正化・「5.19 許容応力度法における許容限界について」を新規追加
・「6.1.1.2 鋼製防護壁の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・改 4 の内，「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を改定
・改 18 の内，「3.1 砂移動による影響確認について」を改定
・「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」に名称を変更
・改 24 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.5 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防
潮壁）
」を改定）
・改 31 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）」を改定）
・改 31 の内，「6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説
明」を改定
・改 35 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
止水機構の解析結果及び実証試験結果について記載を追記。
・改 34「6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明」
を改訂
・「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 22 の「6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について」を改定

改 34

H30.5.7

改 35

H30.5.14

改 36

H30.5.17

改 37

H30.5.17

改 38

H30.5.18

改 39

H30.5.22

改 40

H30.5.25

改 41

H30.5.29

・改 40 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 42

H30.5.31

・改 5 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.6 貯留堰及び貯留堰取付護岸」を改定）
・改 24 の内，「6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 24 の内，「6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明」を改
定・改 28 の内，「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について」を改定

改 43

H30.6.1

・改 41 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

iv

改定日
（提出年月日）

改定内容

改 44

H30.6.5・改 24 の「6.2.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明資料」を改定
・改 28 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.7 防潮扉」を改定）
・改 32 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.8 構内排水路逆流防止設備」を改定）

改 45

H30.6.5・改 43 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 46

H30.6.6

改 47

H30.6.8

改 48

H30.6.11

・「4.3 漂流物荷重について」を新規作成し，追加・改 36 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定

改 49

H30.6.12・改 45 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改定・改 39 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
審査会合時(H30.5.31)の記載に改訂及び実証試験後の評価方法を記載。
・改 24 の「5.14 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について」を改定
・改 32 の「5.13.2 鋼製防護壁シール材について」を改定
・改 33 の「5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を改定v

下線は，今回提出資料を示す。
目

次
[

1.

入力津波の評価]内は，当該箇所を提出（最新）したときの改訂を示

1.1 潮位観測記録の考え方について[改 37 H30.5.17]す。

1.2 遡上・浸水域の評価の考え方について[改 12 H30.3.1]
1.3 港湾内の局所的な海面の励起について[改 37 H30.5.17]
1.4 津波シミュレーションにおける解析モデルについて[改 12 H30.3.1]
1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について[改 29 H30.4.19]
1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討[改 13 H30.3.6]2.

津波防護対象設備

2.1 津波防護対象設備の選定及び配置について
3.

取水性に関する考慮事項

3.1 砂移動による影響確認について[改 37 H30.5.17]
3.2 海水ポンプの波力に対する強度評価について
3.3 電源喪失による除塵装置の機能喪失に伴う取水性の影響について
4.

漂流物に関する考慮事項

4.1 設計に用いる遡上波の流速について[改 32 H30.5.1]
4.2 漂流物による影響確認について[改 26 H30.4.13]
4.3 漂流物荷重について[改 48 H30.6.11]
5.

設計における考慮事項

5.1 地震と津波の組合せで考慮する荷重について[改 7 H30.2.19]
5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて[改 12 H30.3.1]
5.3 強度計算に用いた規格・基準について
5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について[改 31 H30.4.26]
5.5 津波防護施設のアンカーの設計に用いる規格・基準類の適用性について
5.6 浸水量評価について[改 26 H30.4.13]
5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について[改 15 H30.3.9]
5.8 浸水防護に関する施設の機能設計・構造設計に係る許容限界について
5.9 浸水防護施設の強度計算における津波荷重，余震荷重及び漂流物荷重の組合せについて[改 20H30.4.4]
5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について
5.10.1 概要[改 5 H30.2.13]
5.10.2 防潮堤（鋼製防護壁）[改 31 H30.4.26]
5.10.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）[改 38 H30.5.18]
5.10.4 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））[改 24 H30.4.11]
5.10.5 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）[改 38 H30.5.18]
5.10.6 貯留堰及び貯留堰取付護岸[改 42 H30.5.31]
5.10.7 防潮扉[改 44 H30.6.5]
5.10.8 構内排水路逆流防止設備[改 44 H30.6.5]
1

5.11 浸水防護施設の評価における衝突荷重，風荷重及び積雪荷重について
5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について[改 42 H30.5.31]
5.13 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について
5.13.1 防潮堤止水ジョイント部材について[改 16 H30.3.19]
5.13.2 鋼製防護壁シール材について[改 47 H30.6.8]
5.14 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について[改 47 H30.6.8]
5.15 地殻変動後の基準津波襲来時における海水ポンプの取水性への影響について
5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について[改 47 H30.6.8]
5.17 津波に対する止水性能を有する施設の評価について[改 28 H30.4.19]
5.18 津波荷重の算出における高潮の考慮について[改 7 H30.2.19]
5.19 許容応力度法における許容限界について[改 48 H30.6.11]
6.

浸水防護施設に関する補足資料[]内は，当該箇所を提出（最新）したときの改訂を示す。

6.1 鋼製防護壁に関する補足説明
6.1.1 鋼製防護壁の設計に関する補足説明
6.1.1.1 鋼製防護壁の耐震計算書に関する補足説明[改 32 H30.5.1]
6.1.1.2 鋼製防護壁の強度計算書に関する補足説明[改 36 H30.5.17]
6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明
6.1.3 止水機構に関する補足説明[改 46 H30.6.6]
6.2 鉄筋コンクリート防潮壁に関する補足説明
6.2.1 鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明
6.2.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明資料[改 44 H30.6.5]
6.2.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明資料[改 33 H30.5.7]
6.2.2 フラップゲートに関する補足説明
6.3 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）に関する補足説明
6.3.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設計に関する補足説明
6.3.1.1

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の耐震計算書に関する補足説明[改 24
H30.4.11]

6.3.1.2

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書に関する補足説明[改 33H30.5.7]

6.4 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁に関する補足説明
6.4.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明
6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明[改 42 H30.5.31]
6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明[改 33 H30.5.7]
6.5 防潮扉に関する補足説明
6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明[改 23 H30.4.10]
6.5.1.1 防潮扉の耐震計算書に関する補足説明[改 28 H30.4.19]（土木）6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明[改 36 H30.5.17]
6.6 放水路ゲートに関する補足説明
6.6.1 放水路ゲートの設計に関する補足説明[改 23 H30.4.10]
2

6.7 構内排水路逆流防止設備に関する補足説明
6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明[改 39 H30.5.22]
6.7.1.1 構内排水路逆流防止設備の耐震計算書に関する補足説明[改 32 H30.5.1]
6.7.1.2 構内排水路逆流防止設備の強度計算書に関する補足説明
6.8 貯留堰に関する補足説明
6.8.1 貯留堰の設計に関する補足説明
6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明[改 42 H30.5.31]
6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明[改 33 H30.5.7]
6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明[改 28 H30.4.19]
6.9 浸水防護設備に関する補足説明
6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明[改49 H30.6.12]
6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について[改 40 H30.5.25]
6.9.3 津波荷重（突き上げ）の強度評価における鉛直方向荷重の考え方について
6.10 津波監視設備に関する補足説明
6.10.1 津波監視カメラの設計に関する補足説明[

6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明（最新）したときの改訂を示

6.10.3 加振試験の条件についてす。

6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について
6.11 耐震計算における材料物性値のばらつきの影響に関する補足説明
6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説明[改 38 H30.5.18]
6.13 止水ジョイント部の漂流物対策に関する補足説明[改 31 H30.4.26]

3]内は，当該箇所を提出

6.9 浸水防護設備に関する補足説明
6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明(1) 概要本資料は，浸水防護施設のうち浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の耐震計算及び強度計算の詳細について説明するものであり，耐震計算に当たっては，添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定している構造強度及び機能維持の設計方針に基づき，強度計算に当たっては，添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要
な施設の強度計算の方針」にて設定している構造強度及び機能維持の設計方針に基づき，浸水防護施設のうち浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の耐震計算書及び強度計算書に示した評価について補足するものである。
対象となる浸水防止蓋，
水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の配置を図 6.9.1-1 に示す。対象となる
浸水防止蓋及び水密ハッチの構造図を図 6.9.2～図 6.9.6，逆止弁の構造図を図 6.9.7～図6.9.8 にそれぞれ示す。

6.9.1-1

1

：浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置

図 6.9.1-1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の配置図（1／5）

6.9.1-22

：浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋

防潮堤
放水口

放水路

図 （海水ポンプエリア周辺拡大図）

図 （放水口周辺拡大図）

緊急用海水ポンプ
ピット点検用開口部浸水防止蓋

緊急用海水ポンプ室
床ドレン
排出口逆止弁

緊急用海水ポンプ
グランドドレン排出口逆止弁図 （緊急用海水ポンプピット上版拡大図）

図 6.9.1-1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の配置図（2／5）

6.9.1-33

：浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置

図 （常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）拡大図）

図 6.9.1-1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の配置図（3／5）

6.9.1-44

：浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置

図 （原子炉建屋廻り拡大図）

図 6.9.1-1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の配置図（4／5）

6.9.1-55

：浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置

図 （原子炉建屋拡大図）

図 6.9.1-1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の配置図（5／5）

6.9.1-6

6

浸水防止蓋
浸水防止蓋

基礎ボルト
基礎ボルト

浸水防止蓋
基礎ボルト

浸水防止蓋
基礎ボルト

蓋（1,10）蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）（取水路点検用開口部浸水防止蓋の構造図）
図 6.9.1-2 下側から水圧が作用する浸水防止蓋の構造図（桁なし）

6.9.1-77平面図(S=1:16)

A-A(S=1:16)

A

3 85

A

506.5

512.5
100

512.5
100

512.5
100

512.5
100

512.5
100

512.5
100

( ス キ ン プ レ ー ト 厚 さ ) 22
( 厚 さ )3 22

68 0

3 85

(横)4900506.5
100（放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の構造図）（ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の構造図）（緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の構造図）
図 6.9.1-3 下側から水圧が作用する浸水防止蓋の構造図（桁あり）
6.9.1-88

（緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の構造図）（緊急用海水ポンプ人員用開口部浸水防止蓋の構造図）

図 6.9.1-4 上側から水圧が作用する浸水防止蓋の構造図（桁あり）
6.9.1-99

（格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ（Ａ）の構造図）（格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ（Ｂ）の構造図）

図 6.9.1-5 上側から水圧が作用する浸水防止蓋の構造図（桁なし）（1／2）

6.9.1-1010（常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチの構造図）（常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ（Ａ）,（Ｂ）の構造図）
図 6.9.1-5 上側から水圧が作用する浸水防止蓋の構造図（桁なし）（2／2）

6.9.1-1111

浸水防止蓋

基礎ボルト

浸水防止蓋
基礎ボルト

（海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋の構造図）
図 6.9.1-6 専ら内郭防護用の浸水防止蓋の構造図

6.9.1-12

12

弁本体
基礎ボルト

弁座
フロートガイド

フロート（海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造図）

弁本体
基礎ボルト

弁座
フロートガイドフロート（緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造図）

弁本体
基礎ボルト

弁座
フロートガイドフロート（緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の構造図）
図 6.9.1-7 弁箱がない逆止弁の構造図

6.9.1-1313

支持構造物ボルト
逆止弁
ボルト
取水ピット空気抜き配管（取水ピット空気抜き配管逆止弁の構造図）
図 6.9.1-8 弁箱がある逆止弁の構造図

6.9.1-1414

耐震計算及び強度計算の詳細の説明に当たっては，浸水防護施設毎の構造，外郭防護又は内郭防護の種類を踏まえ設備を分類し，各分類における設備毎の津波荷重水位又は設備の大きさを考慮し代表の設備を選定する。選定した代表の設備に対する耐震計算及び強度計算の評価結果を説明する。
浸水防止蓋及び水密ハッチのうち，桁がないタイプの構造であり，設備に対し下側から水圧が作用する浸水防止蓋の分類を「浸水防止蓋 1」とする。浸水防止蓋 1 は取水路点検用開口部浸水防止蓋のみが該当することから，取水路点検用開口部浸水防止蓋の評価結果を説明する。
桁があるタイプの構造であり，設備に対し下側から水圧が作用する浸水防止蓋の分類を「浸水防止蓋 2」とする。浸水防止蓋 2 に分類される設備の設置位置における津波荷重水位を表 6.9.1-1 に示す。表 6.9.1-1 に示すとおり，浸水防止蓋 2 のうち最も津波荷重水位の大きい放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋を浸水防止蓋 2 の代表とする。
表 6.9.1-1 浸水防止蓋 2 の設備の設置位置における津波荷重水位一覧
基準津波による
分類

設備名称

津波荷重水位

代表（T.P.＋m）

浸水防止蓋 2放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋

30.0

○

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋

12.0

－

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋

12.0

－

桁があるタイプの構造であり，設備に対し上側から水圧が作用する浸水防止蓋の分類を「浸水防止蓋 3」とする。浸水防止蓋 3 に分類される設備の寸法を表 6.9.1-2 に示す。表
6.9.1-2 に示すとおり，浸水防止蓋 3 のうち最も面積の大きい緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋を浸水防止蓋 3 の代表とする。
表 6.9.1-2 浸水防止蓋 3 の設備の面積一覧
面積
分類

設備名称

（mm2）

代表

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋

1.841×107○

緊急用海水ポンプ人員用開口部浸水防止蓋

1.877×106－

浸水防止蓋 3桁がないタイプの構造であり，設備に対し上側から水圧が作用する浸水防止蓋の分類を「浸水防止蓋 4」とする。浸水防止蓋 4 に分類される設備の寸法を表 6.9.1-3 に示す。表
6.9.1-3 に示すとおり，浸水防止蓋 4 のうち最も面積の大きい常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチを浸水防止蓋 4 の代表とする。

6.9.1-1515

表 6.9.1-3 浸水防止蓋 4 の設備の面積一覧
面積
分類

設備名称

代表

（mm2）

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ（Ａ）

5.986×106－

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ（Ｂ）

5.581×106－

常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ

71.023×10○

常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ（Ａ）,（Ｂ）

5.986×106－

浸水防止蓋 4

専ら内郭防護用の浸水防止蓋の分類を「浸水防止蓋 5」とする。浸水防止蓋 5 は海水ポ
ンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋のみが該当することから，海水ポンプ室ケーブル点検口
浸水防止蓋の評価結果を説明する。
浸水防護設備の内，浸水防止蓋の代表選定結果を表 6.9.1-4 に示す。

6.9.1-16

16

6.9.1-1717－

浸水防止蓋 5○

浸水防止蓋 3－○

浸水防止蓋 2

浸水防止蓋 4－

桁あり

浸水防止蓋 1

分類

○

○

－

－

○

桁なし

構造形式

－

－

－

○

○

外郭

○

○

○

－

－

内郭

基準津波

－

○

○

○

○

外郭

－

○

○

－

－

内郭

敷地に遡上する津波

防護区分

○

－

常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋○

常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ○

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋－－

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ－

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋－○

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋

緊急用海水ポンプ人員用開口部浸水防止蓋○

代表

取水路点検用開口部浸水防止蓋

設備名称

表 6.9.1-4 設備の構造及び防護区分を踏まえた浸水防止蓋の代表選定結果－

な設備を選定面積の最も大きな設備を選定面積の最も大きを選定

最も大きな設備

津波荷重水位の

－

考え方

代表選定の

逆止弁のうち，フランジ（弁箱がない）タイプの逆止弁の分類を「逆止弁 1」とする。逆止弁 1 に分類される設備の設置位置における津波荷重水位を表 6.9.1-5 に示す。表 6.9.15 に示すとおり，逆止弁 1 のうち最も津波荷重水位の大きい海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁を逆止弁 1 の代表とする。
表 6.9.1-5 逆止弁 1 の設備の設置位置における津波荷重水位一覧
基準津波による
分類

設備名称

津波荷重水位

代表（T.P.＋m）

逆止弁 1

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁

22.0

○

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁

12.0

－

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁

12.0

－

弁箱があるタイプの逆止弁の分類を「逆止弁 2」とする。逆止弁 2 は取水ピット空気抜
き配管逆止弁のみが該当することから，取水ピット空気抜き配管逆止弁の評価結果を説明する。
浸水防護設備の内，逆止弁の代表選定結果を表 6.9.1-6 に示す。

6.9.1-18

18

6.9.1-19

19

○

逆止弁 2

－

○

なし

あり

－

弁箱

弁箱

逆止弁 1

分類

構造形式

○

○

外郭

－

－

内郭

基準津波

○

○

外郭

－

－

内郭

敷地に遡上する津波

防護区分

○

－

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
取水ピット空気抜き配管逆止弁

－

○

代表

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁

設備名称

表 6.9.1-6 設備の構造及び防護区分を踏まえた逆止弁の代表選定結果

を選定－

最も大きな設備

津波荷重水位の

考え方

代表選定の

a.

取水路点検用開口部浸水防止蓋の設計に関する補足説明(a) 固有値解析
イ. 固有振動数の計算
蓋は，たて方向に基礎ボルトにより支持されていることから，たて方向で支持された蓋端間の両端単純支持ばりとしてモデル化する。両端単純支持ばりの一次固有振動数は，「機械工学便覧（1986 年），日本機械学会」より，次のとおり与えられる。
f＝λ2/(2π・L2)･√(E・I/(ρ・A))
ここで，
f ：一次固有振動数（Hz）
λ：振動数係数＝π

取水路点検用開口部浸水防止蓋の構造図を図 6.9.1-9 に示す。
図 6.9.1-9 に示す構造図から，はりの長さをそれぞれ以下のとおりとする。
L ：はりの長さ（m） 蓋（1,10）＝0.87＝1.535【はりの幅 b】

蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）

浸水防止蓋

浸水防止蓋

基礎ボルト

【はりの長さ L】

浸水防止蓋【はりの幅 b】

基礎ボルト

【はりの長さ L】

基礎ボルト

浸水防止蓋

【はりのせいｈ】【はりのせいｈ】

基礎ボルト

蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）

蓋（1,10）単位（mm）
図 6.9.1-9 取水路点検用開口部浸水防止蓋の構造図
6.9.1-2020

＝1.94×1011

E ：縦弾性係数（Pa）
JSME S

NC1-2005/2007 付録材料図表 Part6 表 1 を用いて計算する。温度 40 ℃におけるオーステナイト系ステンレス鋼の縦弾性係数は，
温度 20 ℃の縦弾性係数 195000 MPa と，温度 50 ℃の縦弾性係数 193000
MPa より，比例法を用いて計算する。
195000＋(193000－195000)×(40－20)/(50－20)＝193667 MPa＝1.94×1011
I ：断面二次モーメント（m4）

蓋（1,10）＝8.595×10-6

蓋（2,3,4,5,6,7,8,9） ＝1.323×10-5
I＝b・h3/12
図 6.9.1-9 に示す構造図から，はりの幅 b 及びはりのせい h をそれぞれ
以下のとおりとする。
b：はりの幅（m）

蓋（1,10）＝3.82

蓋（2,3,4,5,6,7,8,9） ＝1.27
h：はりのせい（蓋の厚さ）（m）蓋（1,10）＝0.0300

蓋（2,3,4,5,6,7,8,9） ＝0.0500
以上より，
蓋（1,10）
I＝b・h3/12＝3.82×0.03003/12＝8.59500×10-6 m4＝8.595×10-6 m4
蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）
I＝b・h3/12＝1.27×0.05003/12＝1.32291×10-5 m4＝1.323×10-6 m4
ρ：はりの単位体積質量（kg/m3）＝7.93×103（「JIS G4310（1999）ステンレス鋼板及び耐熱鋼板質量算出方法 表 1 ステンレ
ス鋼板の基本質量」より）
A：はりの断面積（m2）

蓋（1,10）＝1.146×10-1

蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）＝6.350×10-2

蓋（1,10）A＝b・h＝3.82×0.0300＝0.114600 m2＝1.146×10-1 m2
蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）
A＝b・h＝1.27×0.0500＝0.0635000 m2＝6.350×10-2 m2

6.9.1-2121

以上より，
蓋（1,10）f＝π2/(2π・0.872)･√(1.94×1011×8.595×10-6/(7.93×103×1.146×10-1))＝88.8947 Hz＝88 Hz
蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）
f＝π2/(2π・1.5352)･√(1.94×1011×1.323×10-5/(7.93×103×6.350×10-2))＝47.5949 Hz＝47 Hz
ロ. 固有値解析結果
蓋（1,10）固有振動数は 88 Hz であり，20 Hz 以上であることから，剛構造である。
蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）
固有振動数は 47 Hz であり，20 Hz 以上であることから，剛構造である。
(b) 評価条件の整理
イ. 固定荷重
固定荷重は以下のとおりとする。

wD＝（mD/A）・g
ここで，

wD：固定荷重による鉛直等分布荷重（MPa）
mD：蓋の質量（kg）
A：蓋の面積（mm2）g：重力加速度（m/s2）＝9.80665
mD＝A・t・ρ
ここで，
A：蓋の面積（mm2）t：蓋の厚さ（mm） 蓋（1,10）＝30
蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）＝50
ρ：蓋の単位体積質量（kg/mm3）＝7.93×10-6
以上より，
蓋（1,10）A1＝870×3820＝3323400 mm2＝3.323×106 mm2＝3.323 m2
mD＝3.323×106×30×7.93×10-6＝790.541 kg
保守的に 1000 kg とする。

wD ＝（1000/3.323×106）×9.80665＝2.95114×10-3 MPa
蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）
6.9.1-2222

A2 ＝870×3820＋665×1270＝4167950 mm2＝4.168×106 mm2＝4.168 m2
mD ＝4.168×106×50×7.93×10-6＝1652.61 kg
保守的に 2000 kg とする。

wD ＝（2000/4.168×106）×9.80665＝4.70568×10-3 MPa

6.9.1-23

23

ロ. 積雪荷重
積雪荷重は以下のとおりとする。
ws＝（ms/A）・g
ここで，
ws：常時の積雪荷重による鉛直等分布荷重（MPa）
ms：常時の積雪荷重による質量（kg）
A：蓋の面積（mm2）g：重力加速度（m/s2）＝9.80665
ms＝（0.35・S/106）・A
ここで，
S：積雪質量（kg/m2）
垂直積雪量 30 cm，単位荷重 20 Pa/cm より，600 Pa
600 Pa/g＝61.1829 kg/m2 →保守的に 62 kg/m2 とする。
A：蓋の面積（mm2）以上より，
蓋（1,10）A1 ＝3.323×106 mm2
ms ＝（0.35×62/106）×3.323×106＝72.1091 kg
ws ＝（72.1091/3.323×106）×9.80665＝2.12804×10-4 MPa
蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）
A2 ＝4.168×106 mm2
ms ＝（0.35×62/106）×4.168×106＝90.4456 kg
ws ＝（90.4456/4.168×106）×9.80665＝2.12804×10-4 MPa

6.9.1-24

24

(c)応力計算
イ. 基準津波時(イ) 荷重条件(a-1) 固定荷重
固定荷重は基準津波荷重を緩和する方向に作用することから，考慮しない。
(a-2) 積雪荷重
積雪荷重は基準津波荷重を緩和する方向に作用することから，考慮しない。
(a-3) 基準津波荷重
基準津波荷重は以下のとおりとする。
Pkt＝（ρ・g・h＋1/2・CD・ρ・U2）/106
ここで，
Pkt：基準津波荷重（MPa）
ρ：海水の密度（kg/m3）
2

＝1030

g ：重力加速度（m/s ）＝9.80665

h ：津波荷重水位（m）＝22.0（基準津波の水位に対し，参照する裕度である＋0.65ｍを含めても十分に保守的である水位として設定した津波荷重水位）
CD ：抗力係数＝2.01

U：流速（m/s）

＝2.0

以上より，
Pkt ＝（1030×9.80665×22.0＋1/2×2.01×1030×2.0２）/106＝0.226359 MPa

6.9.1-25

25

(ロ) 各部の応力計算
蓋に作用する基準津波荷重（鉛直上向き）は，蓋を介して基礎ボルトに伝達し，基礎ボルトを介してコンクリート躯体に伝達するものとする。
(a-1) 蓋蓋は，蓋端間で等分布荷重を受ける両端単純支持ばりとして検討を行う。
(a-1-1) 蓋（1,10）(a-1-1-1) 発生荷重＜基準津波時＞
基準津波波圧w＝Pkt＝0.226359 MPa

支点間距離

L ＝0.87×103 mm

単位幅当たり曲げモーメントM ＝w・L2/8＝0.226359×(0.87×103)2/8＝21416.3 N･mm/mm

単位幅当たりせん断力

Q ＝w・L/2＝0.226359×870/2＝98.4661 N/mm

(a-1-1-2) 断面性能
蓋の厚さ

t ＝30 mm

蓋の単位幅当たりの断面係数

Z ＝t2/6＝302/6＝150 mm3/mm

蓋の単位幅当たりのせん断断面積 AS ＝ｔ＝30 mm2/mm(a-1-1-3) 発生応力＜基準津波時＞
単位幅当たり曲げモーメント

M ＝21416.3 N･mm/mm

単位幅当たりせん断力

Q ＝98.4661 N/mm

曲げ応力

σb ＝M/Z＝21416.3/150＝142.775 MPa＝143MPa

せん断応力τ ＝Q/AS＝98.4661/30＝3.28220 MPa＝4MPa

組合せ応力（垂直＋せん断）σ ＝√（σb2＋3・τ2）＝√（1432＋3×42）＝143.167 MPa＝144MPa

6.9.1-26

26

(a-1-2) 蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）(a-1-2-1) 発生荷重＜基準津波時＞
基準津波波圧w＝Pkt＝0.226359 MPa

支点間距離

L ＝1.535×103 mm

単位幅当たり曲げモーメントM ＝w・L2/8＝0.226359×(1.535×103)2/8＝66669.0 N･mm/mm

単位幅当たりせん断力

Q ＝w・L/2＝0.226359×1.535×103/2＝173.730 N/mm

(a-1-2-2) 断面性能
蓋の厚さ

t ＝50 mm

蓋の単位幅当たりの断面係数

Z ＝t2/6＝502/6＝416.666 mm3/mm

蓋の単位幅当たりのせん断断面積 AS ＝ｔ＝50 mm2/mm(a-1-2-2) 発生応力＜基準津波時＞
単位幅当たり曲げモーメント

M ＝66669.0 N･mm/mm

単位幅当たりせん断力

Q ＝173.730 N/mm

曲げ応力

σb ＝M/Z＝66669.0/416.666＝160.005 MPa＝161MPa

せん断応力τ ＝Q/AS＝173.730/50＝3.47460 MPa＝4MPa

組合せ応力（垂直＋せん断）σ ＝√（σb2＋3・τ2）＝√（1612＋3×42）＝161.148 MPa＝162MPa

6.9.1-27

27

(a-2) 基礎ボルト
蓋に作用する基準津波荷重は，蓋を介して基礎ボルトに伝達するものとする。
(a-2-1) 蓋（1,10）(a-2-1-1) 発生荷重<基準津波時>(a-2-1-1-1) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 249 mm）
基準津波波圧w ＝Pkt＝0.226359 MPa

支点間距離

L ＝0.87×103 mm

蓋の端部に生じる単位幅当たりのせん断力
Q＝w・L/2＝0.226359×0.87×103/2＝98.4661 N/mm
基礎ボルトの負担幅（mm）

b ＝249 mm

基礎ボルトの引張荷重

Ptb ＝Q・b＝98.4661×249＝24518.0 N(a-2-1-1-2) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 218 mm）
基準津波波圧w ＝Pkt＝0.226359 MPa

支点間距離

L ＝0.87×103 mm

蓋の端部に生じる単位幅当たりのせん断力
Q＝w・L/2＝0.226359×0.87×103/2＝98.4661 N/mm
基礎ボルトの負担幅（mm）

b ＝218 mm

基礎ボルトの引張荷重

Ptb ＝Q・b＝98.4661×218＝21465.6 N(a-2-1-1-3) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 187 mm）
基準津波波圧w ＝Pkt＝0.226359 MPa

支点間距離

L ＝0.87×103 mm

蓋の端部に生じる単位幅当たりのせん断力
Q＝w・L/2＝0.226359×0.87×103/2
6.9.1-2828

＝98.4661 N/mm
基礎ボルトの負担幅（mm）

b ＝187 mm

基礎ボルトの引張荷重

Ptb ＝Q・b＝98.4661×187＝18413.1 N(a-2-1-2) 断面性能
基礎ボルトの呼び径（M16）

φ ＝16 mm

基礎ボルトの呼び径断面積

Am ＝π/4・φ2＝201.061 mm2(a-2-1-3) 発生応力<基準津波時>(a-2-1-3-1) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 249 mm）
基礎ボルトの引張応力σt ＝Ptb/Am＝24518.0/201.061＝121.943 MPa＝122MPa(a-2-1-3-2) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 218 mm）
基礎ボルトの引張応力σt ＝Ptb/Am＝21465.6/201.061＝106.761 MPa＝107MPa(a-2-1-3-3) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 187 mm）
基礎ボルトの引張応力σt ＝Ptb/Am＝18413.1/201.061＝91.5796 MPa＝92MPa(a-2-2) 蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）(a-2-2-1) 発生荷重<基準津波時>(a-2-2-1-1) 支点間距離 L＝1535 mm（基礎ボルトの負担幅 140 mm）
基準津波波圧w ＝Pkt＝0.226359 MPa
L ＝1.535×103 mm

支点間距離

蓋の端部に生じる単位幅当たりのせん断力
Q＝w・L/2＝0.226359×1.535×103/2＝173.730 N/mm
基礎ボルトの負担幅（mm）

b ＝140 mm

基礎ボルトの引張荷重

Ptb ＝Q・b

6.9.1-29

29

＝173.730×140＝24322.2 N(a-2-2-1-2) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 249 mm）
基準津波波圧w ＝Pkt＝0.226359 MPa
L ＝0.87×103 mm

支点間距離

蓋の端部に生じる単位幅当たりのせん断力
Q＝w・L/2＝0.226359×0.87×103/2＝98.4661 N/mm
基礎ボルトの負担幅（mm）

b ＝249 mm

基礎ボルトの引張荷重

Ptb ＝Q・b＝98.4661×249＝24518.0 N(a-2-2-1-3) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 194.5 mm）
基準津波波圧w ＝Pkt＝0.226359 MPa

支点間距離

L ＝0.87×103 mm

蓋の端部に生じる単位幅当たりのせん断力
Q＝w・L/2＝0.226359×870/2＝98.4661 N/mm
基礎ボルトの負担幅（mm）

b ＝194.5 mm

基礎ボルトの引張荷重

Ptb ＝Q・b＝98.4661×194.5＝19151.6 N(a-2-2-1-4) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 165 mm）
基準津波波圧w ＝Pkt＝0.226359 MPa

支点間距離

L ＝0.87×103 mm

蓋の端部に生じる単位幅当たりのせん断力
Q＝w・L/2＝0.226359×870/2＝98.4661 N/mm
基礎ボルトの負担幅（mm）

b ＝165 mm

基礎ボルトの引張荷重

Ptb ＝Q・b

6.9.1-3030

＝98.4661×165＝16246.9 N(a-2-2-2) 断面性能
基礎ボルトの呼び径（M16）

φ ＝16 mm

基礎ボルトの呼び径断面積

Am ＝π/4・φ2＝201.061 mm2(a-2-2-3) 発生応力<基準津波時>(a-2-2-3-1) 支点間距離 L＝1535 mm（基礎ボルトの負担幅 140 mm）
基礎ボルトの引張応力σt ＝Ptb/Am＝24322.2/201.061＝120.969 MPa＝121 MPa(a-2-2-3-2) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 249 mm）
基礎ボルトの引張応力σt ＝Ptb/Am＝24518.0/201.061＝121.943 MPa＝122 MPa(a-2-2-3-3) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 194.5 mm）
基礎ボルトの引張応力σt ＝Ptb/Am＝19151.6/201.061＝95.2526 MPa＝96 MPa(a-2-2-3-4) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 165 mm）
基礎ボルトの引張応力σt ＝Ptb/Am＝16246.9/201.061＝80.8058 MPa＝81 MPa

6.9.1-31

31

(a-3) コンクリート躯体部基礎ボルト
蓋に作用する基準津波荷重は，蓋を介してコンクリート躯体部基礎ボルトに伝達されるものとする。
(a-3-1) 蓋（1,10）(a-3-1-1) 発生荷重＜基準津波時＞(a-3-1-1-1) 支点間距離 L＝870 mm 箇所（基礎ボルトの負担幅 249 mm 箇所）
コンクリート躯体部基礎ボルトの引張荷重：Ptb＝24518.0 N＝2.452×104 N(a-3-1-1-2) 支点間距離 L＝870 mm 箇所（基礎ボルトの負担幅 218 mm 箇所）
コンクリート躯体部基礎ボルトの引張荷重：Ptb＝21465.6 N＝2.147×104 N(a-3-1-1-3) 支点間距離 L＝870 mm 箇所（基礎ボルトの負担幅 187 mm 箇所）
コンクリート躯体部基礎ボルトの引張荷重：Ptb＝18413.1 N＝1.841×104 N(a-3-2) 蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）(a-3-2-1) 発生荷重＜基準津波時＞(a-3-2-1-1) 支点間距離 L＝1535 mm 箇所（基礎ボルトの負担幅 140 mm 箇所）
コンクリート躯体部基礎ボルトの引張荷重：Ptb＝24322.2 N＝2.432×104 N(a-3-2-1-2) 支点間距離 L＝870 mm 箇所（基礎ボルトの負担幅 249 mm 箇所）
コンクリート躯体部基礎ボルトの引張荷重：Ptb＝24518.0 N＝2.452×104 N(a-3-2-1-3) 支点間距離 L＝870 mm 箇所（基礎ボルトの負担幅 194.5 mm 箇所）
コンクリート躯体部基礎ボルトの引張荷重：Ptb＝19151.6 N＝1.915×104 N(a-3-2-1-4) 支点間距離 L＝870 mm 箇所（基礎ボルトの負担幅 165 mm 箇所）
コンクリート躯体部基礎ボルトの引張荷重：Ptb＝16246.9 N＝1.625×104 N

6.9.1-32

32

ロ.

Ss 地震時(イ) 荷重条件(a-1) 固定荷重
固定荷重は「(b) 評価条件の整理」にて示したとおりとする。
(a-2) 積雪荷重
積雪荷重は「(b) 評価条件の整理」にて示したとおりとする。

6.9.1-33

33

(a-3) Ss 地震荷重
基準地震動 Ss に伴う最大床応答加速度を表 6.9.1-7 に，応力評価に用いる Ss
地震荷重の最大震度を表 6.9.1-8 に示す。
震度は水平方向及び鉛直方向の最大床応答加速度を採用する。
鉛直地震荷重は鉛直震度が 1G を超えないため，固定荷重及び積雪荷重と同じ方向の鉛直下向きのみを考慮する。
水平地震荷重は，固定質量及び積雪質量による水平地震慣性力を考慮する。
表 6.9.1-7 基準地震動 Ss に伴う最大床応答加速度
最大床応答加速度
基準地震動

水平地震動

(Gal)

鉛直地震動
水平方向

鉛直方向

正転

正転

303

693

反転

正転

302

671

正転

反転

346

688

反転

反転

279

681

Ss-11

正転

正転

284

722

Ss-12

正転

正転

245

739

Ss-13

正転

正転

223

712

Ss-14

正転

正転

209

555

Ss-21

正転

正転

287

699

Ss-22

正転

正転

290

633

正転

正転

281

275

反転

正転

272

269

Ss-D1L

Ss-31

追而
表 6.9.1-8 応力評価に用いる Ss 地震荷重の最大震度
最大床応答加速度
基準地震動

水平地震動

(Gal)

鉛直地震動

水平方向

鉛直方向

水平震度

鉛直震度

CH

CV

Ss-D1L

正転

反転

346

688

0.36＊1

0.71

Ss-12

正転

正転

245

739

0.25

0.76＊1

注記 ＊1：下線部は応力評価に用いる設計震度を示す。

追而

6.9.1-34

34

地震荷重は以下のとおりとする。
Whk＝CH・(mD＋ms)・g
Wvk＝CV・(mD＋ms)・g
wvk＝CV・(mD＋ms)・g/A
ここで，
Whk：水平地震荷重（N）
Wvk：鉛直地震荷重（N）
wvk：鉛直地震等分布荷重（MPa）
CH ：設計水平震度＝0.36

CV ：設計鉛直震度＝0.76

mD ：蓋の質量（設計値）（kg） ＝1000（蓋 1,10）＝2000（蓋 2,3,4,5,6,7,8,9）
ms：積雪荷重による質量（kg） ＝72.1091（蓋 1,10）＝90.4456（蓋 2,3,4,5,6,7,8,9）2

g：重力加速度（m/s ）＝9.80665

A：蓋の面積（mm2）＝3323400＝3.323×106（蓋 1,10）6＝4167950＝4.168×10（蓋2,3,4,5,6,7,8,9）以上より，
蓋（1,10）
Whk＝0.36×（1000＋72.1091）×9.80665＝3784.96 N
Wvk＝0.76×（1000＋72.1091）×9.80665＝7990.48 N
wvk＝0.76×（1000＋72.1091）×9.80665/3.323×106＝2.40460×10-3 MPa
蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）
Whk＝0.36×（2000＋90.4456）×9.80665＝7380.09 N
Wvk＝0.76×（2000＋90.4456）×9.80665＝15580.2 N
wvk＝0.76×（2000＋90.4456）×9.80665/4.168×106＝3.73805×10-3 MPa

6.9.1-35

35

(ロ) 各部の応力計算
蓋に作用する鉛直荷重（鉛直下向き）は，コンクリート躯体に支持される。また，蓋に作用する水平地震力は蓋を介して基礎ボルトに伝達し，基礎ボルトを介してコンクリート躯体に伝達するものとする。
(a-1) 蓋蓋は，蓋端間で等分布荷重を受ける両端単純支持ばりとして検討を行う。蓋の水平地震荷重による面内応力は，発生応力が微小なため無視する。
(a-1-1) 蓋（1,10）(a-1-1-1) 発生荷重<Ss 地震時>
蓋の固定荷重による鉛直等分布荷重 wD ＝2.95114×10-3 MPa
蓋の積雪荷重による鉛直等分布荷重 wS ＝2.12804×10-4 MPa
蓋に作用する鉛直地震等分布荷重

wvk＝2.40460×10-3 MPa

蓋に作用する鉛直等分布荷重
w＝wD＋wS＋wvk＝2.95114×10-3＋2.12804×10-4＋2.40460×10-3＝5.56854×10-3 MPa
支点間距離

L ＝0.87×103 mm

単位幅当たり曲げモーメントM ＝w・L2/8＝5.56854×10-3×(0.87×103)2/8＝526.853 N･mm/mm

単位幅当たりせん断力

Q ＝w・L/2＝5.56854×10-3×0.87×103/2＝2.42231 N/mm

(a-1-1-2) 断面性能
蓋の厚さ

t ＝30 mm

蓋の単位幅当たりの断面係数

Z ＝t2/6＝302/6＝150 mm3/mm

蓋の単位幅当たりのせん断断面積 AS ＝ｔ＝30 mm2/mm(a-1-1-3) 発生応力<Ss 地震時>
単位幅当たり曲げモーメント

M ＝526.853 N･mm/mm

単位幅当たりせん断力

Q ＝2.42231 N/mm

曲げ応力

σb ＝M/Z＝526.853/150
6.9.1-3636

＝3.51235 MPa＝4 MPa
せん断応力τ ＝Q/AS＝2.42231/30＝0.0807436 MPa＝1 MPa

組合せ応力（垂直＋せん断）σ ＝√（σb2＋3・τ2）＝√（42＋3×12）＝4.35889 MPa＝5 MPa(a-1-2) 蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）(a-1-2-1) 発生荷重<Ss 地震時>
蓋の固定荷重による鉛直等分布荷重 wD ＝4.70568×10-3 MPa
蓋の積雪荷重による鉛直等分布荷重 wS ＝2.12804×10-4 MPa
蓋に作用する鉛直地震等分布荷重

wvk＝3.73805×10-3 MPa

蓋に作用する鉛直等分布荷重
w＝wD＋wS＋wvk＝4.70568×10-3＋2.12804×10-4＋3.73805×10-3＝8.65663×10-3 MPa
支点間距離

L ＝1.535×103 mm

単位幅当たり曲げモーメントM ＝w・L2/8＝8.65653×10-3×(1.535×103)2/8＝2549.59 N･mm/mm

単位幅当たりせん断力

Q ＝w・L/2＝8.65653×10-3×1.535×103/2＝6.64388 N/mm

(a-1-2-2) 断面性能
蓋の厚さ

t ＝50

蓋の単位幅当たりの断面係数

Z ＝t2/6＝502/6＝416.666 mm3/mm

蓋の単位幅当たりのせん断断面積 AS ＝t＝50 mm2/mm(a-1-2-3) 発生応力<Ss 地震時>
単位幅当たり曲げモーメント

M＝2549.59 N･mm/mm

単位幅当たりせん断力

Q＝6.64388 N/mm

曲げ応力

σb＝M/Z＝2549.59/416.666
6.9.1-3737

＝6.11902 MPa＝7 MPa
せん断応

τ＝Q/AS＝6.64388/50＝0.132877 MPa＝1 MPa

組合せ応力（垂直＋せん断）σ ＝√（σb2＋3・τ2）＝√（72＋3×12）＝7.21110 MPa＝8 MPa

6.9.1-38

38

(a-2) 基礎ボルト
蓋に作用する水平地震力は，蓋を介して基礎ボルトに伝達するものとする。
(a-2-1) 蓋（1,10）(a-2-1-1) 発生荷重<Ss 地震時>
蓋に作用する水平地震荷重

Whk ＝3784.96 N

基礎ボルトの本数

n ＝32 本基礎ボルト１本に作用するせん断荷重

Q ＝Whk/n＝3784.96/32＝118.280 N/本(a-2-1-2) 断面性能
基礎ボルトの呼び径（M16）

φ ＝16 mm

基礎ボルトの呼び径断面積

Am ＝π/4・φ2＝201.061 mm2(a-2-1-3) 発生応力<Ss 地震時>
せん断応力

τ ＝Q/Am＝118.280/201.061＝0.588279 MPa＝1 MPa(a-2-2) 蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）(a-2-2-1) 発生荷重<Ss 地震時>
蓋に作用する水平地震荷重

Whk ＝7380.09 N

基礎ボルトの本数

n ＝40 本基礎ボルト１本に作用するせん断荷重

Q ＝Whk/n＝7380.09/40＝184.502 N/本(a-2-2-2) 断面性能
基礎ボルトの呼び径（M16）

φ ＝16 mm

基礎ボルトの呼び径断面積

Am ＝π/4・φ2＝201.061 mm2(a-2-2-3) 発生応力<Ss 地震時>
せん断応力

τ ＝Q/Am＝184.502/201.061＝0.917641 MPa
6.9.1-39

39

＝1 MPa(a-3) コンクリート躯体部基礎ボルト
蓋に作用する水平地震力は，蓋を介して基礎ボルトに伝達し，基礎ボルトを介してコンクリート躯体に伝達されるものとする。
(a-3-1) 蓋（1,10）(a-3-1-1) 発生荷重＜Ss 地震時＞
コンクリート躯体部基礎ボルトのせん断荷重：Q＝118.280 N/本＝1.183×102 N/本(a-3-2) 蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）(a-3-2-1) 発生荷重＜Ss 地震時＞
コンクリート躯体部基礎ボルトのせん断荷重：Q＝184.502 N/本＝1.845×102 N/本6.9.1-4040

ハ. 基準津波＋Sd 地震時(イ) 荷重条件(a-1) 固定荷重
固定荷重は基準津波荷重を緩和する方向に作用することから，考慮しない。
(a-2) 積雪荷重
積雪荷重は基準津波荷重を緩和する方向に作用することから，考慮しない。
ただし，水平地震力を求めるにあたっては，積雪荷重による質量を考慮する。
積雪荷重は Ss 地震時と同じ値とする。
(a-3) 基準津波荷重
基準津波荷重は「基準津波時」と同じ値とする。
(a-4) Sd 地震荷重
弾性設計用地震動 Sd に伴う最大床応答加速度を表 6.9.1-9 に，応力評価に用いる Sd 地震荷重の最大震度を表 6.9.1-10 に示す。震度は水平方向及び鉛直方向の最大床応答加速度を採用する。
鉛直地震荷重は鉛直震度が 1G を超えないため，鉛直上向きは考慮しない。また，鉛直下向きに固定荷重及び積雪荷重が作用するが，基準津波荷重を緩和する方向に作用することから，考慮しない。
水平地震荷重は，固定質量及び積雪質量による水平地震慣性力を考慮する。
表 6.9.1-9 弾性設計用地震動 Sd に伴う最大床応答加速度
最大床応答加速度
弾性設計用地震動

水平地震動

Sd-D1L

(Gal)

鉛直地震動
水平方向

鉛直方向

正転

正転

192

357

反転

正転

187

371

正転

反転

199

373

反転

反転

332

551
追而

表 6.9.1-10 応力評価に用いる Sd 地震荷重の最大震度
弾性設計用
地震動
Sd-D1L

最大床応答加速度
水平地震動
反転

(Gal)

鉛直地震動

水平方向

鉛直方向

332

551

反転

注記 ＊1：下線部は応力評価に用いる設計震度を示す。

水平震度

鉛直震度

CH

CV

0.34＊1

0.57
追而

6.9.1-4141

水平地震荷重は以下のとおりとする。
Whk＝CH・(mD＋ms)・g
ここで，
Whk：水平地震荷重（N）
CH ：設計水平震度＝0.34

mD ：蓋の質量（設計値）（kg） ＝1000（蓋 1,10）＝2000（蓋 2,3,4,5,6,7,8,9）
ms ：積雪荷重による質量（kg）＝72.1091（蓋 1,10）＝90.4456（蓋 2,3,4,5,6,7,8,9）2

g ：重力加速度（m/s ）＝9.80665

以上より，
蓋（1,10）Whk ＝0.34×（1000＋72.1091）×9.80665＝3574.69 N
蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）
Whk ＝0.34×（2000＋90.4456）×9.80665＝6970.09 N

6.9.1-4242

(ロ) 各部の応力計算
蓋に作用する基準津波荷重（鉛直上向き）及び Sd 水平地震力は，蓋を介して基礎ボルトに伝達し，基礎ボルトを介してコンクリート躯体に伝達するものとする。
(a-1) 蓋蓋は，蓋端間で等分布荷重を受ける両端単純支持ばりとして検討を行う。
蓋の水平地震荷重による面内応力は，発生応力が微小なため無視する。
(a-1-1) 蓋（1,10）(a-1-1-1) 発生荷重＜基準津波＋Sd 地震時＞
基準津波波圧w ＝Pkt＝0.226359 MPa

支点間距離

L ＝0.87×103 mm

単位幅当たり曲げモーメントM ＝w・L2/8＝0.226359×(0.87×103)2/8＝21416.3 N･mm/mm

単位幅当たりせん断力

Q ＝w・L/2＝0.226359×0.87×103/2＝98.4661 N/mm

(a-1-1-2) 断面性能
蓋の厚さ

t ＝30 mm

蓋の単位幅当たりの断面係数

Z ＝t2/6＝302/6＝150 mm3/mm

蓋の単位幅当たりのせん断断面積 AS ＝t＝30 mm2/mm(a-1-1-3) 発生応力＜基準津波＋Sd 地震時＞
単位幅当たり曲げモーメント

M ＝21416.3 N･mm/mm

単位幅当たりせん断力

Q ＝98.4661 N/mm

曲げ応力

σb＝M/Z＝21416.3/150＝142.775 MPa＝143 MPa

せん断応力

τ＝Q/AS＝98.4661/30＝3.28220 MPa＝4 MPa

組合せ応力（垂直＋せん断）σ ＝√（σb2＋3・τ2）＝√（1432＋3×42）

6.9.1-43

43

＝143.167 MPa＝144 MPa(a-1-2) 蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）(a-1-2-1) 発生荷重<基準津波＋Sd 地震時>
基準津波波圧w＝Pkt＝0.226359 MPa

支点間距離

L ＝1.535×103 mm

単位幅当たり曲げモーメントM ＝w・L2/8＝0.226359×(1.535×103)2/8＝66669.0 N･mm/mm

単位幅当たりせん断力

Q ＝w・L/2＝0.226359×1.535×103/2＝173.730 N/mm

(a-1-2-2) 断面性能
ＪＩＳによる蓋厚の製造公差－0.25 mm を考慮する。
蓋の厚さ

t＝50 mm

蓋の単位幅当たりの断面係数

Z＝t2/6＝502/6＝416.666 mm3/mm

蓋の単位幅当たりのせん断断面積 AS ＝t＝50 mm2/mm(a-1-2-3) 発生応力＜基準津波＋Sd 地震時＞
単位幅当たり曲げモーメント

M ＝66669.0 N･mm/mm

単位幅当たりせん断力

Q ＝173.730 N/mm

曲げ応力

σb ＝M/Z＝66669.0/416.666＝160.005 MPa＝161 MPa

せん断応力τ ＝Q/AS＝173.730/50＝3.47460 MPa＝4 MPa

組合せ応力（垂直＋せん断）σ ＝√（σb2＋3・τ2）＝√（1612＋3×42）＝161.148 MPa＝163 MPa(a-2) 基礎ボルト
蓋に作用する基準津波荷重及び Sd 水平地震力は，蓋を介して基礎ボルトに伝達するものとする。
6.9.1-44

44

(a-2-1) 蓋（1,10）(a-2-1-1) 発生荷重<基準津波＋Sd 地震時>
(a-2-1-1-1) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 249 mm）(a-2-1-1-1-1) 基礎ボルトに作用する引張荷重
基準津波波圧w ＝Pkt＝0.226359 MPa
L ＝0.87×103 mm

支点間距離

蓋の端部に生じる単位幅当たりのせん断力
Q＝w・L/2＝0.226359×870/2＝98.4661 N/mm
基礎ボルトの負担幅(mm)
基礎ボルトの引張荷重

b ＝249 mm
Ptb ＝Q・b＝98.4661×249＝24518.0 N(a-2-1-1-1-2) 基礎ボルトに作用するせん断荷重
蓋に作用する水平地震荷重

Whk ＝3574.72 N

基礎ボルトの本数

n ＝32 本基礎ボルトに作用するせん断荷重

Q ＝Whk/n＝3574.72/32＝111.710 N(a-2-1-1-2) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 218 mm）(a-2-1-1-2-1) 基礎ボルトに作用する引張荷重
基準津波波圧w ＝Pkt＝0.226359 MPa

支点間距離

L＝0.87×103 mm

蓋の端部に生じる単位幅当たりのせん断力
Q＝w・L/2＝0.226359×870/2＝98.4661 N/mm
基礎ボルトの負担幅(mm)b＝218 mm

基礎ボルトの引張荷重

Ptb＝Q・b＝98.4661×218＝21465.6 N(a-2-1-1-2-2) 基礎ボルトに作用するせん断荷重
蓋に作用する水平地震荷重

Whk＝3574.72 N

基礎ボルトの本数

n＝32 本6.9.1-4545

基礎ボルトに作用するせん断荷重

Q＝Whk/n＝3574.72/32＝111.710 N(a-2-1-1-3) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 187 mm）(a-2-1-1-3-1) 基礎ボルトに作用する引張荷重
基準津波波圧w＝Pkt＝0.226359 MPa

支点間距離

L＝0.87×103 mm

蓋の端部に生じる単位幅当たりのせん断力
Q＝w・L/2＝0.226359×870/2＝98.4661 N/mm
基礎ボルトの負担幅(mm)
基礎ボルトの引張荷重

b＝187 mm
Ptb ＝Q・b＝98.4661×187＝18413.1 N(a-2-1-1-3-2) 基礎ボルトに作用するせん断荷重
蓋に作用する水平地震荷重

Whk＝3574.72 N

基礎ボルトの本数

n＝32 本

基礎ボルトに作用するせん断荷重

Q＝Whk/n＝3574.72/32＝111.710 N(a-2-1-2) 断面性能
基礎ボルトの呼び径（M16）

φ＝16 mm

基礎ボルトの呼び径断面積

Am＝π/4・φ2＝201.061 mm2(a-2-1-3) 発生応力<基準津波＋Sd 地震時>
(a-2-1-3-1) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 249 mm）
基礎ボルトの引張応力σt ＝Ptb/Am＝24518.0/201.061＝121.943 MPa＝122 MPa

基礎ボルトのせん断応力

τ ＝Q/Am＝111.710/201.061＝0.555602 MPa＝1 MPa6.9.1-46

46

(a-2-1-3-2) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 218 mm）
基礎ボルトの引張応力σt ＝Ptb/Am＝21465.6/201.061＝106.761 MPa＝107 MPa

基礎ボルトのせん断応力

τ ＝Q/Am＝111.710/201.061＝0.555602 MPa＝1 MPa(a-2-1-3-3) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 187 mm）
基礎ボルトの引張応力σt ＝Ptb/Am＝18413.1/201.061＝91.5796 MPa＝92 MPa

基礎ボルトのせん断応力

τ ＝Q/Am＝111.710/201.061＝0.555602 MPa＝1 MPa(a-2-2) 蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）(a-2-2-1) 発生荷重<基準津波＋Sd 地震時>
(a-2-2-1-1) 支点間距離 L＝1535 mm（基礎ボルトの負担幅 140 mm）(a-2-2-1-1-1) 基礎ボルトに作用する引張荷重
基準津波波圧w ＝Pkt＝0.226359 MPa
L ＝1.535×103 mm

支点間距離

蓋の端部に生じる単位幅当たりのせん断力
Q＝w・L/2＝0.226359×1535/2＝173.730 N/mm
基礎ボルトの負担幅(mm)b ＝140 mm

基礎ボルトの引張荷重

Ptb ＝Q・b＝173.730×140＝24322.2 N(a-2-2-1-1-2) 基礎ボルトに作用するせん断荷重
蓋に作用する水平地震荷重

Whk ＝6970.08 N

基礎ボルトの本数

n ＝40 本基礎ボルトに作用するせん断荷重

Q ＝Whk/n＝6970.08/40＝174.252 N(a-2-2-1-2) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 249 mm）(a-2-2-1-2-1) 基礎ボルトに作用する引張荷重
基準津波波圧w ＝Pkt6.9.1-4747

＝0.226359 MPa
L ＝0.87×103 mm

支点間距離

蓋の端部に生じる単位幅当たりのせん断力
Q＝w・L/2＝0.226359×870/2＝98.4661 N/mm
基礎ボルトの負担幅(mm)b ＝249 mm

基礎ボルトの引張荷重

Ptb ＝Q・b＝98.4661×249＝24518.0 N(a-2-2-1-2-2) 基礎ボルトに作用するせん断荷重
蓋に作用する水平地震荷重

Whk ＝6970.08 N

基礎ボルトの本数

n ＝40 本基礎ボルトに作用するせん断荷重

Q ＝Whk/n＝6970.08/40＝174.252 N(a-2-2-1-3) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 194.5 mm）(a-2-2-1-3-1) 基礎ボルトに作用する引張荷重
基準津波波圧w ＝Pkt＝0.226359 MPa

支点間距離

L ＝0.87×103 mm

蓋の端部に生じる単位幅当たりのせん断力
Q＝w・L/2＝0.226359×870/2＝98.4661 N/mm
基礎ボルトの負担幅(mm)b ＝194.5 mm

基礎ボルトの引張荷重

Ptb ＝Q・b＝98.4661×194.5＝19151.6 N(a-2-2-1-3-2) 基礎ボルトに作用するせん断荷重
蓋に作用する水平地震荷重

Whk ＝6970.08 N

基礎ボルトの本数

n ＝40 本基礎ボルトに作用するせん断荷重 Q ＝Whk/n＝6970.08/40＝174.252 N(a-2-2-1-4) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 165 mm）
6.9.1-48

48

(a-2-2-1-4-1) 基礎ボルトに作用する引張荷重
基準津波波圧w ＝Pkt＝0.226359 MPa

支点間距離

L ＝0.87×103 mm

蓋の端部に生じる単位幅当たりのせん断力
Q＝w・L/2＝0.226359×870/2＝98.4661 N/mm
基礎ボルトの負担幅(mm)b ＝165 mm

基礎ボルトの引張荷重

Ptb ＝Q・b＝98.4661×165＝16246.9 N(a-2-2-1-4-2) 基礎ボルトに作用するせん断荷重
蓋に作用する水平地震荷重

Whk ＝6970.08 N

基礎ボルトの本数

n ＝40 本基礎ボルトに作用するせん断荷重 Q ＝Whk/n＝6970.08/40＝174.252 N(a-2-2-2) 断面性能
基礎ボルトの呼び径（M16）

φ ＝16 mm

基礎ボルトの呼び径断面積

Am ＝π/4・φ2＝201.061 mm2(a-2-2-3) 発生応力<基準津波＋Sd 地震時>
(a-2-2-3-1) 支点間距離 L＝1535 mm（基礎ボルトの負担幅 140 mm）
基礎ボルトの引張応力σt ＝Ptb/Am＝24322.2/201.061＝120.969 MPa＝121 MPa

基礎ボルトのせん断応力

τ ＝Q/Am＝174.252/201.061＝0.866662 MPa＝1 MPa(a-2-2-3-2) 支点間距離 L＝870 mm 箇所（基礎ボルトの負担幅 249 mm 箇所）
基礎ボルトの引張応力σt ＝Ptb/Am＝24518.0/201.061＝121.943 MPa＝122 MPa

基礎ボルトのせん断応力

τ ＝Q/Am＝174.252/201.061

6.9.1-4949

＝0.866662 MPa＝1 MPa(a-2-2-3-3) 支点間距離 L＝870 mm 箇所（基礎ボルトの負担幅 194.5 mm 箇所）
基礎ボルトの引張応力σt ＝Ptb/Am＝19151.6/201.061＝95.2526 MPa＝96 MPa

基礎ボルトのせん断応力

τ ＝Q/Am＝174.252/201.061＝0.866662 MPa＝1 MPa(a-2-2-3-4) 支点間距離 L＝870 mm 箇所（基礎ボルトの負担幅 165 mm 箇所）
基礎ボルトの引張応力σt ＝Ptb/Am＝16246.9/201.061＝80.8058 MPa＝81 MPa

基礎ボルトのせん断応力

τ ＝Q/Am＝174.252/201.061＝0.866662 MPa＝1 MPa

6.9.1-50

50

(a-3) コンクリート躯体部基礎ボルト
蓋に作用する基準津波荷重及び水平地震力は，蓋を介して基礎ボルトに伝達
し，基礎ボルトを介してコンクリート躯体部に伝達されるものとする。
(a-3-1) 蓋（1,10）(a-3-1-1) 発生荷重＜基準津波＋Sd 地震時＞
(a-3-1-1-1) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 249 mm）
コンクリート躯体部基礎ボルトの引張荷重：Ptb ＝24518.0 N＝2.452×104 N
コンクリート躯体部基礎ボルトのせん断荷重： Q ＝111.710 N＝1.117×102 N(a-3-1-1-2) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 218 mm）
コンクリート躯体部基礎ボルトの引張荷重：Ptb ＝21465.6 N＝2.147×104 N
コンクリート躯体部基礎ボルトのせん断荷重： Q ＝111.710 N＝1.117×102 N(a-3-1-1-3) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 187 mm）
コンクリート躯体部基礎ボルトの引張荷重：Ptb ＝18413.1 N＝1.841×104 N
コンクリート躯体部基礎ボルトのせん断荷重： Q ＝111.710 N＝1.117×102 N(a-3-2) 蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）(a-3-2-1) 発生荷重＜基準津波＋Sd 地震時＞
(a-3-2-1-1) 支点間距離 L＝1535 mm（基礎ボルトの負担幅 140 mm）
コンクリート躯体部基礎ボルトの引張荷重：Ptb ＝24322.2 N＝2.432×104 N
コンクリート躯体部基礎ボルトのせん断荷重：Q＝174.252 N＝1.743×102 N(a-3-2-1-2) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 249 mm）
コンクリート躯体部基礎ボルトの引張荷重：Ptb ＝24518.0 N＝2.452×104 N
コンクリート躯体部基礎ボルトのせん断荷重：Q＝174.252 N＝1.743×102 N(a-3-2-1-3) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 194.5 mm）
コンクリート躯体部基礎ボルトの引張荷重：Ptb ＝19151.6 N
6.9.1-5151

＝1.915×104 N
コンクリート躯体部基礎ボルトのせん断荷重：Q＝174.252 N＝1.743×102 N(a-3-2-1-4) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 165 mm）
コンクリート躯体部基礎ボルトの引張荷重：Ptb ＝16246.9 N＝1.625×104 N
コンクリート躯体部基礎ボルトのせん断荷重：Q＝174.252 N＝1.743×102 N

6.9.1-52

52

(d) 許容応力
許容応力は，供用状態 C(許容応力状態ⅢAS)として設定する。
イ. 蓋の許容応力
許容応力算定用基準値

F ＝min〔Sy，0.7・Su〕＝min〔205，0.7×520〕＝min〔205，364〕＝205 MPa(イ) 基準津波時，Ss 地震時，基準津波＋Sd 地震時(a-1) 許容曲げ応力

1.5・fb ＝（F/1.5）・1.5＝（205/1.5）×1.5＝136×1.5＝204 MPa(a-2) 許容せん断応力

1.5・fs ＝{F/（1.5・√3）}・1.5＝{205/（1.5×√3）}×1.5＝78×1.5＝117 MPa(a-3) 許容引張応力1.5・ft ＝（F/1.5）・1.5＝（205/1.5）×1.5＝136×1.5＝204 MPa6.9.1-53

53

ロ. 基礎ボルトの許容応力
許容応力算定用基準値

F ＝min〔Sy，0.7・Su〕＝min〔205，0.7×520〕＝min〔205，364〕＝205 MPa(イ) 基準津波時
許容引張応力1.5・ft ＝（F/2）
・1.5＝（205/2）×1.5＝153 MPa(ロ) Ss 地震時
許容せん断応力1.5・fs ＝{F/（1.5・√3）}・1.5＝{205/（1.5×√3）}×1.5＝78×1.5＝117 MPa(ハ) 基準津波＋Sd 地震時(a-1) 許容引張応力1.5・ft ＝（F/2）
・1.5＝（205/2）×1.5＝153 MPa(a-2) 許容せん断応力
1.5・fs＝{F/（1.5・√3）}・1.5＝{205/（1.5×√3）}×1.5＝78×1.5＝117 MPa(a-3) 組合せ応力
組合せ応力の許容応力として，せん断応力と引張応力を同時に受ける基礎ボ
ルトの許容引張応力を求める。
(a) 蓋（1,10）
ア. 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 249 mm）
ボルトに作用するせん断応力 τ＝1 MPa
1.5・fts1 ＝1.4・（1.5・ft0）－1.6・τ
＝1.4×153－1.6×1＝212 MPa6.9.1-54

54

ここで，1.5・ft0 ＝（F/2）
・1.5＝（205/2）×1.5＝153 MPa
1.5・fts2 ＝1.5・ft0＝153 MPa
以上より，
1.5・fts ＝Min（1.5・fts1，1.5・fts2）＝Min（212，153）＝153 MPaイ. 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 218 mm）
ボルトに作用するせん断応力 τ＝1 MPa
1.5・fts1 ＝1.4・（1.5・ft0）－1.6・τ
＝1.4×153－1.6×1＝212 MPa
ここで，1.5・ft0 ＝（F/2）
・1.5＝（205/2）×1.5＝153 MPa
1.5・fts2 ＝1.5・ft0＝153 MPa
以上より，
1.5・fts ＝Min（1.5・fts1，1.5・fts2）＝Min（212，153）＝153 MPa
ウ. 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 187 mm）
ボルトに作用するせん断応力 τ＝1 MPa
1.5・fts1 ＝1.4・（1.5・ft0）－1.6・τ
＝1.4×153－1.6×1＝213 MPa
ここで，1.5・ft0 ＝（F/2）
・1.5＝（205/2）×1.5＝153 MPa
1.5・fts2 ＝1.5・ft0＝153 MPa
以上より，
6.9.1-55

55

1.5・fts ＝Min（1.5・fts1，1.5・fts2）＝Min（212，153）＝153 MPa(b) 蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）
ア. 支点間距離 L＝1535 mm（基礎ボルトの負担幅 140 mm）
ボルトに作用するせん断応力 τ＝1 MPa
1.5・fts1 ＝1.4・（1.5・ft0）－1.6・τ
＝1.4×153－1.6×1＝212 MPa
ここで，1.5・fｔ0 ＝（F/2）
・1.5＝（205/2）×1.5＝153 MPa
1.5・fts2 ＝1.5・ft0＝153 MPa
以上より，
1.5・fts ＝Min（1.5・fts1，1.5・fts2）＝Min（212，153）＝153 MPaイ. 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 249 mm）
ボルトに作用するせん断応力 τ＝1 MPa
1.5・fts1 ＝1.4・（1.5・ft0）－1.6・τ
＝1.4×153－1.6×1＝212 MPa
ここで，1.5・ft0 ＝（F/2）
・1.5＝（205/2）×1.5＝153 MPa
1.5・fts2 ＝1.5・ft0＝153 MPa
以上より，
1.5・fts ＝Min（1.5・fts1，1.5・fts2）＝Min（212，153）＝153 MPa
ウ. 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 194.5 mm）
ボルトに作用するせん断応力 τ＝1 MPa
6.9.1-56

56

1.5・fts1 ＝1.4・（1.5・ft0）－1.6・τ
＝1.4×153－1.6×1＝212 MPa
ここで，1.5・ft0 ＝（F/2）
・1.5＝（205/2）×1.5＝153 MPa
1.5・fts2 ＝1.5・ft0＝153 MPa
以上より，
1.5・fts ＝Min（1.5・fts1，1.5・fts2）＝Min（212，153）＝153 MPaエ. 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 165 mm）
ボルトに作用するせん断応力 τ＝1 MPa
1.5・fts1 ＝1.4・（1.5・ft0）－1.6・τ
＝1.4×153－1.6×1＝212 MPa
ここで，1.5・ft0 ＝（F/2）
・1.5＝（205/2）×1.5＝153 MPa
1.5・fts2 ＝1.5・ft0＝153 MPa
以上より，
1.5・fts ＝Min（1.5・fts1，1.5・fts2）＝Min（212，153）＝153 MPa6.9.1-57

57

ハ. コンクリート躯体部基礎ボルトの許容力及び評価(イ) コンクリート躯体部基礎ボルトの許容力(a-1) 許容引張力(a-1-1) 基準津波時，基準津波＋Sd 地震時
コンクリート躯体部基礎ボルトの許容引張力は，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会

2010 年 11 月）」に基づき設定する。

コンクリート躯体部基礎ボルトの許容引張力については，
コンクリート躯
体部基礎ボルトの降伏により決まる場合の Pa1 と，定着したコンクリート躯
体のコーン状破壊により決まる場合の Pa2 を比較し，値が小さい方を許容引張力として設定する。
Pa＝min〔Pa1，Pa2〕
ここで，
Pa ：コンクリート躯体部基礎ボルトの許容引張力
Pa1 ：コンクリート躯体部基礎ボルトの降伏により決まる場合の許容引張力
Pa1＝φ1・sσpa・scα
ここで，
φ1 ：低減係数（短期荷重用）
s＝1.0

σpa ：コンクリート躯体部基礎ボルトの規格降伏点強度 ＝205 N/mm2
α ：コンクリート躯体部基礎ボルトの軸部断面積とねじ部有効断面積 のsc

小さい方の値scα＝min〔軸部断面積，ねじ部有効断面積〕＝min〔166，157〕＝157 mm2

よって，
Pa1 ＝1.0×205×157＝32185.0 N
Pa2：定着したコンクリ－ト躯体のコーン状破壊により定まる場合のコンク
リート
躯体部基礎ボルトの許容引張力（N）
Pa2＝φ2・cσt・Aｃ
ここで，
φ2 ：低減係数（短期荷重用）＝2/3c

σt：コーン状破壊に対するコンクリートの引張強度cσt ＝0.31・√Fc＝1.38636 N/mm2

ここで，
Fc ：コンクリートの設計基準強度＝20 N/mm2

Ac ：コーン状破壊面の有効水平投影面積6.9.1-58

58

複数本のコンクリート躯体部基礎ボルトを近接して設ける場合は重複する面積を累加しない。
へりあき，はしあき寸法による欠損面積を考慮する。
コンクリート躯体部基礎ボルトのコンクリート躯体への有効埋込み長さは次のとおりとする。
有効埋込み長さ（mm）
蓋（1,10）
支点間距離 870 mm ：le＝175 mm
蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）
支点間距離 1535 mm：le＝185 mm（西側）：le＝155 mm（東側）
支点間距離 870 mm ：le＝155 mm
コンクリート躯体部基礎ボルトの定着板の直径は次のとおりとする。
定着板の直径（mm）
製造公差－1 mm を考慮する。
D＝48－1＝47 mm
よって，コーン状破壊面の有効水平投影面積は次のとおりとなる。
蓋（1,10）
支点間距離 870 mm，基礎ボルトの負担幅 249 mm
Ac ＝84000 mm2
支点間距離 870 mm，基礎ボルトの負担幅 218 mm
Ac ＝73000 mm2
支点間距離 870 mm，基礎ボルトの負担幅 187 mm
Ac ＝63000 mm2
蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）
支点間距離 1535 mm，基礎ボルトの負担幅 140 mm
Ac＝35000 mm2（西側）
Ac＝44000 mm2（東側）
なお，許容引張力の算定には小さい方の値の有効水平投影面積を用いる。
支点間距離 870 mm，基礎ボルトの負担幅 249 mm
Ac＝77000 mm2
支点間距離 870 mm，基礎ボルトの負担幅 194.5 mm
Ac＝61000 mm2
支点間距離 870 mm，基礎ボルトの負担幅 165 mm
Ac＝52000 mm2
よって，蓋（1,10）
支点間距離 870 mm，基礎ボルトの負担幅 249 mm
6.9.1-59

59

Pa2 ＝2/3×1.38636×84000＝77636.1 N
支点間距離 870 mm，基礎ボルトの負担幅 218 mm
Pa2 ＝2/3×1.38636×73000＝67469.5 N
支点間距離 870 mm，基礎ボルトの負担幅 187 mm
Pa2 ＝2/3×1.38636×63000＝58227.1 N
蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）
支点間距離 1535 mm，基礎ボルトの負担幅 140 mm
Pa2 ＝2/3×1.38636×35000＝32348.4 N
支点間距離 870 mm，基礎ボルトの負担幅 249 mm
Pa2 ＝2/3×1.38636×77000＝71166.4 N
支点間距離 870 mm，基礎ボルトの負担幅 194.5 mm
Pa2 ＝2/3×1.38636×61000＝56378.6 N
支点間距離 870 mm，基礎ボルトの負担幅 165 mm
Pa2 ＝2/3×1.38636×52000＝48060.4 N
以上より，
蓋（1,10）
支点間距離 870 mm，基礎ボルトの負担幅 249 mm
Pa ＝min〔Pa1，Pa2〕＝min〔32185.0，77636.1〕＝32185.0 N＝3.219×104 N
支点間距離 870 mm，基礎ボルトの負担幅 218 mm
Pa ＝min〔Pa1，Pa2〕＝min〔32185.0，67469.5〕＝32185.0 N＝3.219×104 N
支点間距離 870 mm，基礎ボルトの負担幅 187 mm
Pa ＝min〔Pa1，Pa2〕＝min〔32185.0，58227.1〕＝32185.0 N＝3.219×104 N
蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）
支点間距離 1535 mm，基礎ボルトの負担幅 140 mm
Pa ＝min〔Pa1，Pa2〕＝min〔32185.0，32348.4〕
6.9.1-60

60

＝32185.0 N＝3.219×104 N
支点間距離 870 mm，基礎ボルトの負担幅 249 mm
Pa ＝min〔Pa1，Pa2〕＝min〔32185.0，71666.4〕＝32185.0 N＝3.219×104 N
支点間距離 870 mm，基礎ボルトの負担幅 194.5 mm
Pa ＝min〔Pa1，Pa2〕＝min〔32185.0，56378.6〕＝32185.0 N＝3.219×104 N
支点間距離 870 mm，基礎ボルトの負担幅 165 mm
Pa ＝min〔Pa1，Pa2〕＝min〔32185.0，48060.4〕＝32185.0 N＝3.219×104 N

6.9.1-61

61

(a-2) 許容せん断力(a-2-1) Ss 地震時，基準津波＋Sd 地震時
コンクリート躯体部基礎ボルトの許容せん断力は，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会 2010 年 11 月）」に基づき設定する。
なお，コンクリート躯体部基礎ボルトの許容せん断力については，コン
クリート躯体部基礎ボルトのせん断強度により決まる場合の qa1，コンクリ
ート躯体部基礎ボルトの定着したコンクリート躯体の支圧強度により決まる場合の qa2，及び，定着したコンクリート躯体のコーン状破壊により決まる場合の qa3 を比較し，値が小さい方を許容せん断力として設定する。
qa＝min〔qa1，qa2，qa3〕
ここで，qa ：コンクリート躯体部基礎ボルトの許容せん断力
qa1：コンクリート躯体部基礎ボルトのせん断強度により決まる場合の許容
せん断力
qa1＝φ1・sσqa・scα
ここで，
φ1 ：低減係数（短期荷重用）

＝1.0

s

σqa ：コンクリート躯体部基礎ボルトのせん断強度＝143 MPas

σqa＝0.7・sσy＝0.7×205＝143.5 N/mm2

ここで，s

σy ：コンクリート躯体部基礎ボルトの規格降伏点強度sσy＝205 N/mm2

sc

α：コンクリート躯体部基礎ボルトの軸部断面積とねじ部有効断面積の小さい方の値sc

α ＝min〔軸部断面積，ねじ部有効断面積〕＝min〔166，157〕＝157 mm2

よって，
qa1 ＝1.0×143.5×157＝22529.5 N
qa2：基礎ボルトの定着したコンクリート躯体の支圧強度により決まる場合の許容せん断力
qa2 ＝φ2・cσqa・scα
ここで，
φ2 ：低減係数（短期荷重用）＝2/3c

σqa ：コンクリートの支圧強度cσqa＝0.5・√（Fc・Ec）
6.9.1-6262

＝339.116 N/mm2
ここで，
Fc ：コンクリートの設計基準強度＝20 N/mm2

Ec ：コンクリートのヤング係数＝2.3×104 N/mm2

α ：コンクリート躯体部基礎ボルトの軸部断面積とねじ部有効断面積の小

sc

さい方の値
sc

α ＝min〔軸部断面積，ねじ部有効断面積〕＝min〔166，157〕＝157 mm2
よって，
qa2 ＝2/3×339.116×157＝35494.1 N
qa3：定着したコンクリート躯体のコーン状破壊により決まる場合の許容せん断力
qa3＝φ2・cσt・Aqc
ここで，
φ2 ：低減係数（短期荷重用）＝2/3c

σt ：コーン状破壊に対するコンクリートの引張強度cσt ＝0.31・√Fc＝1.38636 N/mm2

ここで，
Fc ：コンクリートの設計基準強度 ＝20 N/mm2
Aqc：せん断力方向の側面におけるコーン状破壊面の有効投影面積
Aqc＝0.5・π・c2
ここで，c ：へりあき寸法（mm）
最も短いへりあき寸法と，隣接するコンクリート躯体部基礎ボルトの有効投影面積が重ならない範囲までの最も短いへりあき方向寸法との，小さい方の値を代表して用いる。
蓋（1,10）最も短いへりあき寸法 ＝160 mm
隣接するコンクリート躯体部基礎ボルトの有効投影面積が重ならない範囲までの最も短いへりあき方向寸法 ＝93.5 mm
c＝min〔160，93.5〕＝93.5 mm
Aqc＝0.5・π・c2＝0.5×π×93.52＝13732.2 mm26.9.1-63

63

蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）
最も短いへりあき寸法 ＝60 mm
隣接するコンクリート躯体部基礎ボルトの有効投影面積が重ならない範囲までの最も短いへりあき方向寸法 ＝70 mm
c＝min〔60，70〕＝60 mm
Aqc＝0.5・π・c2＝0.5×π×602＝5654.86 mm2
よって，蓋（1,10）qa3 ＝φ2・cσt・Aqc＝2/3×1.38636×13732.2＝12691.8 N
蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）
qa3 ＝φ2・cσt・Aqc＝2/3×1.38636×5654.86＝5226.44 N
以上より，
蓋（1,10）qa ＝min〔qa1，qa2，qa3〕＝min〔22529.5，35494.1，12691.8〕＝12691.8 N＝1.269×104 N
蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）
qa ＝min〔qa1，qa2，qa3〕＝min〔22529.5，35494.1，5226.44〕＝5226.44 N＝5.226×103 N

6.9.1-64

64

(ロ) コンクリート躯体部基礎ボルトの評価
引張力とせん断力を同時に受けることから，組合せ荷重についての検討を行う。
（P/Pa）2＋（q/qa）2≦1
ここで，
P ：コンクリート躯体部基礎ボルトの引張力（N）
Pa ：コンクリート躯体部基礎ボルトの許容引張力（N）
q ：コンクリート躯体部基礎ボルトのせん断力（N）
qa ：コンクリート躯体部基礎ボルトの許容せん断力（N）(a-1) 基準津波＋Sd 地震時(a-1-1) 蓋（1,10）(a-1-1-1) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 249 mm）
P ＝24518.0 N＝2.452×104 N
Pa ＝32185.0 N＝3.219×104 N
q ＝111.710 N＝1.117×102 N
qa ＝12691.8 N＝1.269×104 N
以上より，（P/Pa）2＋（q/qa）2＝（2.452×104/3.219×104）2＋（1.117×102/1.269×104）2＝0.5803 ≦ 1(a-1-1-2) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 218 mm）
P ＝21465.6 N＝2.147×104 N
Pa ＝32185.0 N＝3.219×104 N
q ＝111.710 N＝1.117×102 N
qa ＝12691.8 N＝1.269×104 N
以上より，（P/Pa）2＋（q/qa）2＝（2.147×104/3.219×104）2＋（1.117×102/1.269×104）2＝0.4449 ≦ 1(a-1-1-3) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 187 mm）
P ＝18413.1 N＝1.841×104 N
Pa ＝32185.0 N＝3.219×104 N
q ＝111.710 N＝1.117×102 N
qa ＝12691.8 N＝1.269×104 N
以上より，（P/Pa）2＋（q/qa）2
6.9.1-65

65

＝（1.841×104/3.219×104）2＋（1.117×102/1.269×104）2＝0.3272 ≦ 1(a-1-2) 蓋（2,3,4,5,6,7,8,9）(a-1-2-1) 支点間距離 L＝1535 mm（基礎ボルトの負担幅 140 mm）
P ＝24322.2 N＝2.432×104 N
Pa ＝32185.0 N＝3.219×104 N
q ＝174.252 N＝1.743×102 N
qa ＝5226.44 N＝5.226×103 N
以上より，（P/Pa）2＋（q/qa）2＝（2.432×104/3.219×104）2＋（1.743×102/5.226×103）2＝0.5719 ≦ 1(a-1-2-2) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 249 mm）
P ＝24518.0 N＝2.452×104 N
Pa ＝32185.0 N＝3.219×104 N
q ＝174.252 N＝1.743×102 N
qa ＝5226.44 N＝5.226×103 N
以上より，（P/Pa）2＋（q/qa）2＝（2.452×104/3.219×104）2＋（1.743×102/5.226×103）2＝0.5813 ≦ 1(a-1-2-3) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 194.5 mm）
P ＝19151.6 N＝1.915×104 N
Pa ＝32185.0 N＝3.219×104 N
q ＝174.252 N＝1.743×102 N
qa ＝5226.44 N＝5.226×103 N
以上より，（P/Pa）2＋（q/qa）2＝（1.915×104/3.219×104）2＋（1.743×102/5.226×103）2＝0.3550 ≦ 1(a-1-2-4) 支点間距離 L＝870 mm（基礎ボルトの負担幅 165 mm）
P ＝16246.9 N＝1.625×104 N
Pa ＝32185.0 N＝3.219×104 N
q ＝174.252 N＝1.743×102 N
qa ＝5226.44 N＝5.226×103 N
6.9.1-66

66

以上より，（P/Pa）2＋（q/qa）2＝（1.625×104/3.219×104）2＋（1.743×102/5.226×103）2＝0.2560 ≦ 1

6.9.1-67

67

(e) 応力評価結果
イ. 基準津波時
基準津波時の評価結果を表 6.9.1-11 及び表 6.9.1-12 に示す。
表 6.9.1-11 基準津波時の応力評価結果（蓋，基礎ボルト）
部位

発生応力

許容応力

判定

（MPa）

（MPa）

発生応力≦許容応力

143

204

OK

4

117

OK

144

204

OK

161

204

OK

4

117

OK

162

204

OK

引張

122

153

OK

引張

107

153

OK

引張

92

153

OK

引張

121

153

OK

引張

122

153

OK

引張

96

153

OK

引張

81

153

OK

評価応力
曲げ
1,10

せん断
組合せ

蓋

＊1

曲げ
2,3,4,5,6,7,8,9

せん断
組合せ

＊1

支点間距離 L＝870
mm，基礎ボルトの負担幅 249 mm
1,10

支点間距離 L＝870
mm，基礎ボルトの負担幅 218 mm
支点間距離 L＝870
mm，基礎ボルトの負担幅 187 mm

基支点間距離 L＝礎

1535 mm，基礎ボルボルト
2,トの負担幅 140 mm

3,

支点間距離 L＝870

4,mm，基礎ボルトの5,

負担幅 249 mm

6,

支点間距離 L＝870

7,mm，基礎ボルトの8,

負担幅 194.5 mm

9支点間距離 L＝870
mm，基礎ボルトの負担幅 165 mm

注記 ＊1：曲げとせん断の組合せである。

6.9.1-68

68

表 6.9.1-12 基準津波時の評価結果（コンクリート躯体部基礎ボルト）
部位

評価力

支点間距離 L＝870
mm，基礎ボルトの負引張

担幅 249 mm
1,
10

支点間距離 L＝870
mm，基礎ボルトの負引張

担幅 218 mm
支点間距離 L＝870
mm，基礎ボルトの負コンク

担幅 187 mm

リート

支点間距離 L＝1535

躯体部mm，基礎ボルトの負礎2,

担幅 140 mm

ボルト

3,

支点間距離 L＝870

4,mm，基礎ボルトの負5,

担幅 249 mm

6,

支点間距離 L＝870

7,mm，基礎ボルトの負8,

担幅 194.5 mm

9支点間距離 L＝870

基mm，基礎ボルトの負

引張

引張

引張

引張

引張

担幅 165 mm

発生力

許容力

比＊1

判定

（N）

（N）

（－）

≦1

2.452×3.219×104

104

0.7617OK

2.147×3.219×0.6670OK

0.5719OK

0.7555OK

0.7617

OK

0.5949OK

0.5048OK

10

41.841×10

42.432×10

42.452×10

4104

3.219×104

3.219×104

3.219×104

1.915×3.219×104

104

1.625×3.219×104

104

注記 ＊1：比＝発生力/許容力である。

6.9.1-69

69

ロ.

Ss 地震時Ss 地震時の評価結果を表 6.9.1-13 及び表 6.9.1-14 に示す。
表 6.9.1-13

Ss 地震時の応力評価結果（蓋，基礎ボルト）
発生応力

許容応力

判定

（MPa）

（MPa）

発生応力≦許容応力

曲げ

4

204

OK

せん断

1

117

OK

組合せ＊1

5

204

OK

曲げ

7

204

OK

せん断

1

117

OK

組合せ＊1

8

204

OK

1,10

せん断

1

117

OK

2,3,4,5,6,7,8,9

せん断

1

117

OK

部位

評価応力

1,10

蓋

2,3,4,5,6,7,8,9

基

礎

ボルト

注記 ＊1：曲げとせん断の組合せである。

追而

6.9.1-70

70

表 6.9.1-14

Ss 地震時の評価結果（コンクリート躯体部基礎ボルト）

部位

評価力

支点間距離 L＝870
mm，基礎ボルトのせん断

負担幅 249 mm
1,10

支点間距離 L＝870
mm，基礎ボルトのせん断

負担幅 218 mm
支点間距離 L＝870
mm，基礎ボルトのコンク

負担幅 187 mm

リート

支点間距離 L＝

躯体部

1535 mm，基礎ボル礎

2,トの負担幅 140 mm

ボルト

3,

支点間距離 L＝870

4,mm，基礎ボルトの5,

負担幅 249 mm

6,

支点間距離 L＝870

7,mm，基礎ボルトの8,

負担幅 194.5 mm

9支点間距離 L＝870

基mm，基礎ボルトの

せん断

せん断

せん断

せん断

せん断

負担幅 165 mm

発生力

許容力

比＊1

判定

（N）

（N）

（－）

≦1

1.183×1.269×102

104

0.009322

OK

1.183×1.269×0.009322

OK

0.009322

OK

0.03530

OK

0.03530

OK

0.03530

OK

0.03530OK

102

1.183×10

21.845×10

21.845×10

2

104

1.269×104

5.226×103

5.226×103

1.845×5.226×102

103

1.845×5.226×102

103

注記 ＊1：比＝発生力/許容力である。
追而

6.9.1-71

71

ハ. 基準津波＋Sd 地震時
基準津波＋Sd 地震時の評価結果を表 6.9.1-15 及び表 6.9.1-16 に示す。
表 6.9.1-15 基準津波＋Sd 地震時の応力評価結果（蓋，基礎ボルト）
（1／2）
部位

1,10
蓋
2,3,4,5,6,7,8,9

支点間距離 L＝870
mm，基礎ボルトの負担幅 249 mm

基

礎

1,

ボルト

10

発生応力

許容応力

判定

（MPa）

（MPa）

発生応力≦許容応力

曲げ

143

204

OK

せん断

4

117

OK

組合せ＊1

144

204

OK

曲げ

161

204

OK

せん断

4

117

OK

組合せ＊1

162

204

OK

引張

122

153

OK

せん断

1

117

OK

組合せ＊2

122

153＊3

OK

引張

107

153

OK

せん断

1

117

OK

組合せ＊2

122

153＊3

OK

引張

92

153

OK

せん断

1

117

OK

組合せ＊2

122

153＊3

OK

評価応力

支点間距離 L＝870
mm，基礎ボルトの負担幅 218 mm

支点間距離 L＝870
mm，基礎ボルトの負担幅 187 mm

注記 ＊1：曲げとせん断の組合せである。
＊2：引張とせん断の組合せである。
＊3：せん断応力と引張応力を同時に受けるボルトの許容引張応力

追而

6.9.1-72

72

表 6.9.1-15 基準津波＋Sd 地震時の応力評価結果（蓋，基礎ボルト）（2／2）
支点間距離 L＝1535 mm，基礎ボル
トの負担幅 140 mm

2,

支点間距離 L＝870

3,mm，基礎ボルトの4,

負担幅 249 mm

礎

5,

ボルト

6,

基

7,

支点間距離 L＝870

8,mm，基礎ボルトの9

負担幅 194.5 mm

支点間距離 L＝870
mm，基礎ボルトの負担幅 165 mm

引張

121

153

OK

せん断

1

117

OK

組合せ＊2

122

153＊3

OK

引張

122

153

OK

せん断

1

117

OK

組合せ＊2

122

153＊3

OK

引張

96

153

OK

せん断

1

117

OK

組合せ＊2

122

153＊3

OK

引張

81

153

OK

せん断

1

117

OK

組合せ＊2

122

153＊3

OK

注記 ＊1：曲げとせん断の組合せである。
＊2：引張とせん断の組合せである。
＊3：せん断応力と引張応力を同時に受けるボルトの許容引張応力

追而

6.9.1-73

73

表 6.9.1-16 基準津波＋Sd 地震時の評価結果（コンクリート躯体部基礎ボルト）
部位

発生力＊3

許容力＊4

比＊1

判定

（N）

（N）

（－）

≦1

引張

2.452×104

3.219×104

0.7617OK

せん断

1.117×102

1.269×104

0.008802

OK

組合せ＊2

0.580310.5803OK

引張

2.147×104

3.219×104

0.6670OK

せん断

1.117×102

1.269×104

0.008802

OK

組合せ＊2

0.444910.4449OK

引張1.841×104

3.219×104

0.5719OK

せん断

1.117×102

1.269×104

0.008802

OK

組合せ＊2

0.3272

1

0.3272OK

引張2.432×104

3.219×104

0.7555OK

せん断

1.743×102

5.226×103

0.03335

OK

組合せ＊2

0.57191

0.5719OK

引張2.452×104

3.219×104

0.7617OK

せん断

1.743×102

5.226×103

0.03335

OK

組合せ＊2

0.58131

0.5813OK

引張1.915×104

3.219×104

0.5949OK

せん断

1.743×102

5.226×103

0.03335OK

組合せ＊2

0.35501

0.3550OK

引張1.625×104

3.219×104

0.5048OK

せん断

1.743×102

5.226×103

0.03335

OK

組合せ＊20.25601

0.2560OK

評価力

支点間距離 L＝870
mm，基礎ボルトの負担幅 249 mm

1,10

支点間距離 L＝870
mm，基礎ボルトの負担幅 218 mm
支点間距離 L＝870
mm，基礎ボルトの負担幅 187 mm

コンク
リート

支点間距離 L＝

躯体部

1535 mm，基礎ボル

基トの負担幅 140 mm

礎

ボルト

2,
3,
4,
5,
6,
7,
8,
9

支点間距離 L＝870
mm，基礎ボルトの負担幅 249 mm
支点間距離 L＝870
mm，基礎ボルトの負担幅 194.5 mm
支点間距離 L＝870
mm，基礎ボルトの負担幅 165 mm

注記 ＊1：比＝発生力/許容力である。
＊2：引張とせん断の組合せである。

追而＊3：組合せは，（引張力比）2＋（せん断力比）2 の値である。
＊4：組合せは，（引張力比）2＋（せん断力比）2 の値が 1 以下であることの確認。

6.9.1-7474b.

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の設計に関する補足説明
追而c.

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の設計に関する補足説明
追而d.

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の設計に関する補足説明追而e.

緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の設計に関する補足説明追而f.

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の設計に関する補足説明追而

6.9.1-7575

g.

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの設計に関する補足説明(a) 固有値解析
イ. 固有振動数の計算
上蓋は，全周囲を固定ボルトにより支持されていることから，周辺固定の長方形板モデルとする。周辺固定の長方形板モデルの一次固有振動数ｆは，「機械工学便覧（1986 年）
，日本機械学会」より，次式を用いて算出する。

f＝

λ・π・

2 ・b

hp
2 ・

E・g
3・ 1

ν

・ρ

ここで，
ａ ：モデル化に用いる蓋材の幅（長辺）（m）
ｂ：モデル化に用いる蓋材の長さ（短辺）（m）

f：一次固有振動数（Hz）

λ ：振動数係数（ａ/ｂ及び振動系によって決まる係数）「機械工学便覧（1986年），日本機械学会」の周辺固定の長方形板モデルより，ａ/ｂ＝1 のときλ＝3.65，
ａ/ｂ＝1.5 のときλ＝2.74，
ａ/ｂ＝2 のときλ＝2.49
π ：円周率＝3.14159ｈｐ ：上蓋の厚さ（m）（公称厚）＝0.030E＝1.93666×105：縦弾性係数（MPa）
JSME S

NC1-2005/2007 付録材料図表 Part6 表 1 を用いて計算する。温度 40 ℃におけるオーステナイト系ステンレス鋼の縦弾性係数は，
温度 20 ℃の縦弾性係数 195000 MPa と，温度 50 ℃の縦弾性係数 193000
MPa より，直線補間を用いて計算する。

（ｔ －ｔ ）・（Ｅ５０－Ｅ２０）
Ｅ＝Ｅ２０－ ４０ ２０（ｔ５０－ｔ２０）（40－20）（193000－19500)
×＝195000－（50－20）＝1.93666×105 (MPa)
ここで，ｔ２０，ｔ４０，ｔ５０：温度（各 20℃，40℃，50℃）
Ｅ２０，Ｅ５０：各温度時のオーステナイト系ステンレス鋼の縦弾性係数（Ｅ２０：20℃の時 195000MPa，Ｅ５０：50℃の時 193000MPa）2ｇ：重力加速度（m/s ）＝9.80665ν：ポアソン比＝0.33

ρ ：材料の密度（kg/m ）オーステナイト系ステンレス鋼＝7930

6.9.1-7676

表 6.9.1-12 上蓋の固有振動数の算出条件モデル化に用いるモデル化に用いる

振動数係数

λ

※１※２

一次固有振動数ｆ※１※２（Hz）

上蓋の幅ａ (m)

上蓋の長さｂ (m)

水密ハッチＡ

2.580

2.320

2.74

35.8752

水密ハッチＢ

2.620

2.130

2.74

42.5597

注記 ※1 水密ハッチＡの振動数係数λは，ａ/ｂ≒1.1 の場合の定数λが無いため，より小さな値として算出されるａ/ｂ＝1.5 の場合の定数λ＝2.74 を用いた。
※2 水密ハッチＢの振動数係数λは，ａ/ｂ≒1.2 の場合の定数λが無いため，より小さな値として算出されるａ/ｂ＝1.5 の場合の定数λ＝2.74 を用いた。
※3 水密ハッチＡの一次固有振動数ｆは以上より，
0.030
22.74×3.14159×ｆ＝2×2.3202

1.93666×1011×9.80665
3×（1－0.32 ）×7930×9.80665＝35.8752※4 水密ハッチＢの一次固有振動数ｆは以上より，
2.74×3.14159×ｆ＝2×2.130

2

0.030
2

1.93666×1011×9.80665
3×（1－0.32 ）×7930×9.80665＝42.5597
ロ. 固有値解析結果
水密ハッチＡ
固有振動数は 35 Hz であり，20 Hz 以上であることから，剛構造である。
水密ハッチＢ
固有振動数は 42 Hz であり，20 Hz 以上であることから，剛構造である。
(b) 応力計算(イ) 荷重条件(a-1)

常時作用する固定荷重（Ｄ）＜重畳時及び地震時＞
固定荷重は以下のとおりとする。
Ｄ＝ｍ・ｇ
ここで，
Ｄ：固定荷重（N）
ｍ：上蓋の質量（kg）

6.9.1-77

77

表 6.9.1-13 水密ハッチの質量及び固定荷重
上蓋の質量ｍ (kg)

固定荷重Ｄ※１※２（N）

水密ハッチＡ

1700

16671.3

水密ハッチＢ

1600

15690.6

注記 ※1 水密ハッチＡの固定荷重Ｄは以上より
Ｄ＝1700×9.80665＝16671.3※2 水密ハッチＢの固定荷重Ｄは以上より
Ｄ＝1600×9.80665＝15690.6(a-2) 積雪荷重(ＰＳ) ＜重畳時及び地震時＞
積雪荷重ＰＳについては，30cm の積雪量を想定し，平均的な積雪荷重を与えるための係数 0.35 を考慮する。
積雪荷重による質量は次式を用いて算出する。
ＰＳ＝ｋ・ω・Ｈ
ここで，
ＰＳ：積雪荷重（Pa）
ｋ ：定数（積雪荷重算出）＝0.35

ω ：積雪の単位荷重（Pa/cm）＝20

Ｈ ：垂直積雪高さ（cm）

＝30

以上より，
ＰＳ＝0.35×20×30＝210(a-3) 浸水津波荷重(Ｐｈ) ＜重畳時＞
浸水津波荷重として，経路からの津波又は溢水に伴う水位を用いた静水圧を考慮し，次式を用いて算出する。

Ｐｈ＝ρ０・ｇ・ｈ
ここで，
Ｐh：浸水津波荷重による静水圧荷重（Pa）
ρ0：海水の密度（kg/m3）＝1030

港湾の施設の技術上の基準・同解説（（社）日本港湾協会 平成 19 年）
より
ｈ ：水位差（m）＝0.2006.9.1-78

78

以上より，
Ｐｈ＝1030×9.80665×0.200＝2020.17(a-4) 余震荷重(Ｓｄ) ＜重畳時＞
余震荷重は，添付資料 V-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」に示す津波荷重との重畳を考慮する弾性設計用地震動Ｓｄを入力して得られた地震応答解析に伴う格納容器圧力逃がし装置格納槽上版における最大応
答加速度の最大値を静的震度として，水密ハッチに作用する余震による慣性力を考慮する。なお，静的震度は最大応答加速度を重力加速度で除して算出する。
水密ハッチの最大床応答加速度を表 6.9.1-14 に，応力評価に用いるＳｄ
地震荷重の最大静的震度を表 6.9.1-15 に示す。
表 6.9.1-14 水密ハッチの最大床応答加速度
弾性設計用地震
動

水平地震動

鉛直地震動

正転
Ｓｄ－Ｄ１Ｌ

追而

水平方向

鉛直方向

正転

192

357

反転

正転

187

371

正転

反転

199

373

反転

反転

332

551

表 6.9.1-15 応力評価に用いる最大静的震度

弾性設計用

水平

鉛直

地震動

地震動

地震動

Ｓｄ－Ｄ１Ｌ

反転

反転

追而

最大床応答加速度（Gal）

最大床応答加速度
（Gal）
水平方向

鉛直方向

332

551

水平震度

鉛直震度

ＣＨ

ＣＶ

0.34

0.57

地震荷重による水方向の静的地震荷重は常時作用する固定荷重（Ｄ）及び積雪荷重（ＰＳ）を考慮し次式を用いて算出する。
ＰＨＳｄ＝ＣＨ・（Ｄ＋Ｐｓ・Ａ）
ここで，
ＰＨＳｄ：水平方向の静的地震荷重（N）表 7 参照
Ａ

：上蓋に積雪が載荷する面積（上蓋端面積）（m2）表 6.9.1-16 参照

地震荷重による鉛直方向の静的地震荷重は常時作用する固定荷重（Ｄ）及び積雪荷重（ＰＳ）を考慮し次式を用いて算出する。
ＰＶＳｄ＝ＣＶ・（Ｄ＋Ｐｓ・Ａ）
ここで，6.9.1-79

79

ＰＶＳｄ：鉛直方向の静的地震荷重（N）表 7 参照
表 6.9.1-16 余震による地震荷重
上蓋端

上蓋端

上蓋面積

水平地震荷重※１※２

鉛直地震荷重※３※４

幅 (m)

長さ(m)

Ａ(m2)

ＰＨＳｄ(N)ＰＶＳｄ(N)

水密ハッチＡ

2.32

2.58

5.98566095.6110219.1

水密ハッチＢ

2.13

2.62

5.58065733.26

9611.64

注記 ※1 水密ハッチＡの水平地震荷重ＰＨＳｄは以上より
ＰＨＳｄ＝0.34×（16671.3＋210×5.9856）＝6095.61※2 水密ハッチＢの水平地震荷重ＰＨＳｄは以上より
ＰＶＳｄ＝0.34×（15690.6＋210×5.5806）＝5733.26※3 水密ハッチＡの鉛直地震荷重ＰＶＳｄは以上より
ＰＶＳｄ＝0.57×（16671.3＋210×5.9856）＝10219.1※4 水密ハッチＢの鉛直地震荷重ＰＶＳｄは以上より
ＰＶＳｄ＝0.57×（15690.6＋210×5.5806）＝9611.64(a-5) 地震荷重(Ｓｓ) ＜地震時＞
水基準地震動ＳＳによる荷重を考慮する。
ここで，応力評価に用いる静的震度は格納容器圧力逃がし装置格納槽上版における最大加速度を重力加速度で除して算出し，各方向での最大値を用いる。表 6.9.1-17 に応力評価に用いる静的震度（評価用震度）を示す。
表 6.9.1-17 設計用震度
水平方向

設置場所
及び床面

設計用地震動高さ(m)(表 2-1 より)

8.2

1.10

裕度
2.5

鉛直方向
評価用震度

設計用地震動ＣＨＳＳ※１(表 2-2 より)

2.75

0.96

裕度
1.2

評価用震度
ＣＶＳＳ※２
1.152

注記 ※1 水平方向の評価用震度ＣＨＳＳは以上より
ＣＨＳＳ＝1.10×2.5＝2.75※2 鉛直方向の評価用震度ＣＶＳＳは以上より
ＣＶＳＳ＝0.96×1.2

6.9.1-8080

＝1.152

追而

追而

6.9.1-81

81

地震荷重による水方向の静的地震荷重は常時作用する固定荷重（Ｄ）及び積雪荷重（ＰＳ）を考慮し次式を用いて算出する。
ＰＨＳＳ＝ＣＨＳＳ・（Ｄ＋Ｐｓ・Ａ）
ここで，
ＰＨＳＳ：水平方向の静的地震荷重（N）表 6.9.1-18 参照：上蓋に積雪が載荷する面積（上蓋端面積）（m2）表 9 参照

Ａ

地震荷重による鉛直方向の静的地震荷重は常時作用する固定荷重（Ｄ）及び積雪荷重（ＰＳ）を考慮し次式を用いて算出する。
ＰＶＳＳ＝ＣＶ・（Ｄ＋Ｐｓ・Ａ）
ここで，
ＰＶＳＳ：鉛直方向の静的地震荷重（N）表 9 参照
表 6.9.1-18 地震（ＳＳ）による地震荷重
上蓋端

上蓋端

上蓋面積

水平地震荷重※１※２

鉛直地震荷重※３※４

幅 (m)

長さ(m)

Ａ(m2)

ＰＨＳＳ(N)

ＰＶＳＳ(N)

水密ハッチＡ

2.32

2.58

5.985649302.820653.4

水密ハッチＢ

2.13

2.62

5.580646371.9

19425.6

注記 ※1 水密ハッチＡの水平地震荷重ＰＨＳＳは以上より
ＰＨＳＳ＝2.75×（16671.3＋210×5.9856）＝49302.8※2 水密ハッチＢの水平地震荷重ＰＨＳＳは以上より
ＰＶＳＳ＝2.75×（15690.6＋210×5.5806）＝46371.9※3 水密ハッチＡの鉛直地震荷重ＰＶＳＳは以上より
ＰＶＳＳ＝1.152×（16671.3＋210×5.9856）＝20653.4※4 水密ハッチＢの鉛直地震荷重ＰＶＳＳは以上より
ＰＶＳＳ＝1.152×（15690.6＋210×5.5806）＝19425.6

6.9.1-82

82

(ロ) 各部の応力計算(a-1) 上蓋上蓋に作用する鉛直荷重（鉛直下向き方向）は，コンクリート躯体に支持されることから，上蓋には曲げ及びせん断力が作用する。
上蓋は固定ボルト間を支点とした等分布荷重を受ける周辺固定の長方形板モ
デルとして検討を行う。
尚，水平荷重（水平 2 方向）は固定ボルトに対するせん断力として評価を行う。

(a-1-1) 重畳時(a-1-1-1) 曲げ応力<重畳時>
四辺を固定された長方形板に等分布荷重が作用した際に，上蓋に発生する曲げ応力は，「機械工学便覧（1986 年），日本機械学会」より次式を用いて算出
する。
β２ ・

Ｄ+P

ｄ

Ａ

σb＝

＋Ph + P

・a ’

t

ここで，
σｂ：周辺固定の長方形板モデルに等分布荷重が作用する際の曲げ応力（MPa）
表 10 参照
β２：周辺固定の長方形板モデルに等分布荷重が作用する際の応力係数「機械工学便覧（1986 年），日本機械学会 第 4 編材料力学 第 37 表及び 第 160 図」より求める。表 10 参照
ｔ ：上蓋の厚さ（公称値）（m）＝0.030ａ’：モデル化に用いる上蓋の短辺長さ（m）表 6.9.1-19 参照
ｂ’：モデル化に用いる上蓋の長辺長さ（m）表 6.9.1-19 参照
表 6.9.1-19 上蓋の応力算出緒元及び曲げ応力モデル化に用モデル化に用いいる上蓋の短る上蓋の長辺長

辺長さａ’(m)さｂ’ (m)

水密ハッチＡ

2.320

水密ハッチＢ

2.130

上蓋の曲げ

応力係数※１※２

上蓋の厚さ

β２

さｔ(m)

2.580

0.33

0.030

34

2.620

0.45

0.030

39

応力※３※４σｂ(MPa)

注記 ※1 水密ハッチＡの応力係数β２はｂ’／ａ’から
ｂ’／ａ’＝2.580／2.320＝1.11207
6.9.1-83

83

第 160 図から
β２＝0.33※2 水密ハッチＢの応力係数β２はｂ’／ａ’から
ｂ’／ａ’＝2.620／2.130＝1.23004
第 160 図から
β２＝0.45※3 水密ハッチＡの曲げ応力σｂは以上より0.33 （σ＝ｂ

16671.3＋10219.1＋2020.17＋210）2.3202
5.9856・10-6
0.0302＝13.2675
小数点第一位切り上げより

14MPa※4 水密ハッチＢの曲げ応力σｂは以上より0.45 （σ＝ｂ15690.6＋9611.64＋2020.17＋210）2.1302
5.5806・10-6
0.030 2

＝15.34401
小数点第一位切り上げより

16MPa(a-1-1-2) せん断応力<重畳時>
四辺を固定された長方形板に等分布荷重が作用した際に，上蓋に発生するせん断応力は，すべての荷重が支持縁に作用するとして次式を用いて算出する。
τ＝Ｄ PVsｄ＋（Ph Ps ・Ａ)t・（ａ’＋ｂ’）・2

ここで，τ：せん断応力（MPa）
水密ハッチＡのせん断応力τは以上より
τ＝16671.3＋10219.1＋（2020.17＋210） 5.9856 ・10-6
0.030 （2.320＋2.580） 2＝0.136868
小数点第一位切り上げより

1MPa

6.9.1-84

84

水密ハッチＢのせん断応力τは以上より

τ＝15690.6＋9611.64＋（2020.17＋210） 5.5806 ・10-6
0.030 （2.130＋2.620） 2＝0.132449
小数点第一位切り上げより(a-1-1-3)

1MPa

組合せ応力<重畳時>

前項にて算出した垂直応力やせん断応力について，「ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－
2005／2007 SSB-3121.1」より次式を用いて算出する。
２
2
σ＝ σ２
・σ＋・τ
ｘ
ｙ 3
ｘｙ
ｙ
ｘ σ－σ

ここで，
σ

：組合せ応力 (MPa) 表 11 参照

σｘ，σｙ：互いに直交する垂直応力（σｂと同値） (MPa)

表 6.9.1-20

参照τｘｙ：σｘ，σｙの作用する面内のせん断応力（τと同値） (MPa)
表 6.9.1-20 参照
表 6.9.1-20 組合せ応力
垂直応力σｘ

垂直応力σｙ

せん断応力τｘｙ

組合せ応力※１※２（σｂ）(MPa)（σｂ）(MPa)（τ）（MPa）

σ（MPa）

水密ハッチＡ

14

14

1

15

水密ハッチＢ

16

16

1

17

注記 ※1 水密ハッチＡの組合せ応力σは以上より

σ＝ 14 2＋14 2 14×14＋3×12＝14.1067
小数点第一位切り上げより

15MPa※2 水密ハッチＢの組合せ応力σは以上より

σ＝ 16 2＋16 2 16×16＋3×12＝16.0935
小数点第一位切り上げより

17MPa

6.9.1-85

85

(a-1-2) 地震時(a-1-2-1) 曲げ応力＜地震時＞
四辺を固定された長方形板に等分布荷重が作用した際に，上蓋に発生する曲げ応力は，「機械工学便覧（1986 年），日本機械学会」より次式を用いて算出
する。
β２ ・
σbｓｓ＝

Ｄ+P
Ａ
t

＋P ・a ’

ここで，σ ｂｓｓ：周辺固定の長方形板モデルに等分布荷重が作用する際の曲げ応力（MPa）ｔ：上蓋の厚さの公称値（m）＝0.030水密ハッチＡの曲げ応力σｂｓｓは以上より0.33 （σｂＳＳ＝16671.3＋20653.4＋210）2.3202
5.9856・10-6
0.0302＝12.7210
小数点第一位切り上げより

13MPa

水密ハッチＢの曲げ応力σｂｓｓは以上より0.45 （σｂＳＳ＝15690.6＋19425.6＋210）2.1302
5.5806・10-6
0.0302＝14.7507
小数点第一位切り上げより

15MPa(a-1-2-2) せん断応力<地震時>
四辺を固定された長方形板に等分布荷重が作用した際に，上蓋に発生するせん断応力は，すべての荷重が支持縁に作用するとして次式を用いて算出する。
τＳＳ＝

Ｄ PVsｓ＋P・Ａ
st・（ａ’＋ｂ’）・2

ここで，τＳＳ：せん断応力（MPa）
水密ハッチＡのせん断応力τは以上より

τＳＳ＝16671.3＋20653.4＋210 5.9856
・10-6
0.030 （2.320＋2.580） 2
6.9.1-8686

＝0.131230
小数点第一位切り上げより

1MPa

水密ハッチＢのせん断応力τは以上より

τＳＳ＝15690.6＋19425.6＋210 5.5806 ・10-6
0.030 （2.130＋2.620） 2＝0.127327
小数点第一位切り上げより(a-1-2-3)

1MPa

組合せ応力<地震時>

前項にて算出した垂直応力やせん断応力について，「ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－
2005／2007 SSB-3121.1」より次式を用いて算出する。結果を表 6.9.1-21 に示す。
２2
σＳＳ＝ σ２
・σ＋・τ
ｘ
ｙ 3
ｘｙ
ｙ
ｘ σ－σ

表 6.9.1-21 組合せ応力
垂直応力σｘ

垂直応力σｙ

せん断応力τｘｙ

組合せ応力※１※２（σｂＳＳ）（σｂＳＳ）

（τＳＳ）

σＳＳ

(MPa)

(MPa)

（MPa）

（MPa）

水密ハッチＡ

13

13

1

14

水密ハッチＢ

15

15

1

16

注記 ※1 水密ハッチＡの組合せ応力σは以上より

σＳＳ＝ 132＋132 13×13＋3×12＝13.1149
小数点第一位切り上げより

14MPa※2 水密ハッチＢの組合せ応力σは以上より

σＳＳ＝ 152＋152 15×15＋3×12＝15.0997
小数点第一位切り上げより

16MPa

6.9.1-87

87

(a-2) 固定ボルト
固定ボルトに作用する水平荷重（水平震度）は，上蓋を介して固定ボルトにせん断力が作用する。
尚，鉛直下向き方向の荷重は固定ボルトに作用しないこと及び余震による鉛
直震度が 1Ｇを超えないため上蓋の浮き上がりによる固定ボルトの引張が起こらないことから，固定ボルトは引張の評価を行わない。地震時は鉛直震度が 1Gを超えるため引張も考慮する。
(a-2-1)重畳時(a-2-1-1) せん断応力<重畳時>
余震による水平荷重が作用した際の固定ボルトのせん断応力は，以下の式より算出する。
τk＝

PＨ ｄ
n・Ab

ここで，
τｋ

：固定ボルトに作用するせん断応力（MPa）表 6.9.1-22 参照

ｎ：固定ボルトの本数（本） 表 6.9.1-22 参照

Ａｂ：固定ボルトの呼び径の断面積（mm2）呼び径 M20mm より
Ａｂ＝π・202／4＝3.14159×202／4＝314.159
表 6.9.1-22 固定ボルトのせん断応力

固定ボルト本数

固定ボルトの断面積

せん断応力※１※２

ｎ(本)Ａｂ (mm2)τｋ（MPa）

水密ハッチＡ20

314.1591

水密ハッチＢ22

314.1591

注記 ※1 水密ハッチＡの固定ボルトせん断応力は以上より

τ＝ｋ6095.61
20×314.159＝0.970147
小数点第一位切り上げより

1MPa※2 水密ハッチＢの固定ボルトせん断応力は以上より

6.9.1-88

88

τ＝
ｋ

5733.26
22×314.159＝0.829525
小数点第一位切り上げより(a-2-2)1MPa

地震時(a-2-2-1) 引張応力<地震時>
地震（ＳＳ）による鉛直荷重が作用した際の固定ボルトの引張応力は，以下の式より算出する。
Ｐ －Ｄ－Ｐ・Ａ
Ｓ
σｔＳＳ＝ ＶＳＳ
ｎ・Ａｂ

ここで，
σｔＳＳ：鉛直方向の地震荷重（ＳＳ）による固定ボルトに作用する引張応力（MPa）
水密ハッチＡの固定ボルトの引張応力は以上より

σｔＳＳ＝20653.4－16671.3－210×5.9856
20×314.159＝0.433717
小数点第一位切り上げより

1MPa

水密ハッチＢの固定ボルトの引張応力は以上より

σｔＳＳ＝19425.6－15690.6－210×5.5806
22×314.159＝0.370842
小数点第一位切り上げより

1MPa(a-2-2-2) せん断応力<地震時>
地震（ＳＳ）による水平荷重が作用した際の固定ボルトのせん断応力は，以下の式より算出する。
Ｐ
τｋＳＳ＝ ＨＳＳ
ｎ・Ａｂ

ここで，
τｋＳＳ：水平方向の地震荷重（ＳＳ）による固定ボルトに作用するせん断応力（MPa）
水密ハッチＡの固定ボルトせん断応力は以上より
6.9.1-89

89

τｋＳＳ＝49302.8
20×314.159＝7.84679
小数点第一位切り上げより

8MPa

水密ハッチＢの固定ボルトせん断応力は以上より
τｋＳＳ＝46371.9
22×314.159＝6.70938
小数点第一位切り上げより

7MPa(a-2-2-3) 組合せ応力<地震時>
地震（ＳＳ）荷重が作用した際の固定ボルトの引張応力とせん断応力を同時に受けるボルトは「ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005／2007 SSB-3132」より，その影響を許容値にて考慮する。

(ハ) 許容応力
許容応力は，Ss 地震時，浸水津波＋Sd 地震時は，供用状態 C(許容応力状態ⅢAS)として設定する。

(a-1) 上蓋の許容応力
許容応力算定用基準値

F ＝min〔Sy，0.7・Su〕＝min〔205，0.7×520〕＝min〔205，364〕＝205 MPa(a-1-1) 許容曲げ応力

1.5・fb＝（F/1.5）・1.5＝（205/1.5）×1.5＝136×1.5＝204 MPa(a-1-2) 許容せん断応力

1.5・fs ＝{F/（1.5・√3）}・1.5＝{205/（1.5×√3）}×1.5＝78×1.5＝117 MPa(a-1-3) 許容引張応力1.5・ft ＝（F/1.5）・1.5＝（205/1.5）×1.5＝136×1.5＝204 MPa6.9.1-9090

(a-2) 基礎ボルトの許容応力
許容応力算定用基準値

F ＝min〔Sy，0.7・Su〕＝min〔205，0.7×520〕＝min〔205，364〕＝205 MPa(a-2-1) 許容引張応力1.5・ft ＝（F/2）
・1.5＝（205/2）×1.5＝153 MPa(a-2-2) 許容せん断応力
1.5・fs＝{F/（1.5・√3）}・1.5＝{205/（1.5×√3）}×1.5＝78×1.5＝117 MPa(a-2-3) 組合せを考慮した許容引張応力
fｔＳ＝1.4・1.5・ft－1.6τ
＝1.4×153－1.6×8＝201.4 MPa＞1.5・ft ＝153 MPa より
許容引張応力は 1.5・ft を使用する。

6.9.1-91

91

h.

常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチの設計に関する補足説明追而i. 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチの設計に関する補足説明追而

6.9.1-9292

海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋の設計に関する補足説明(a) 固有値解析
イ. 固有振動数の計算
蓋は，たて方向に基礎ボルトにより支持されていることから，たて方向で支持された蓋端間の両端単純支持ばりとしてモデル化する。両端単純支持ばりの一次固有振動数は，「機械工学便覧（1986 年），日本機械学会」より，次のとおり与えられる。
f＝λ2/(2π・L2)･√(E・I/(ρ・A))
ここで，
f ：一次固有振動数（Hz）
λ：振動数係数＝π

海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋の構造図を 6.9.1-10 に示す。
図 6.9.1-10 に示す構造図から，はりの長さをそれぞれ以下のとおりとする。
L ：はりの長さ（m）＝0.85【はりの幅 b】

浸水防止蓋
浸水防止蓋

基礎ボルト
基礎ボルト

【はりの長さ L】

浸水防止蓋
浸水防止蓋
基礎ボルト
基礎ボルト

【はりのせいｈ】j.

図 6.9.1-10 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋の構造図

6.9.1-93

93

E ：縦弾性係数（Pa）
JSME S＝1.94×1011

NC1-2005/2007 付録材料図表 Part6 表 1 を用いて計算する。
温度 40 ℃におけるオーステナイト系ステンレス鋼の縦弾性係数は，温度 20 ℃の縦弾性係数 195000 MPa と，温度 50 ℃の縦弾性係数 193000 MPa
より，比例法を用いて計算する。
195000＋(193000－195000)×(40－20)/(50－20)＝193667＝1.94×1011 MPa
I ：断面二次モーメント（m4）＝5.832×10-7

I＝b・h3/12
図 6.9.1-10 に示す構造図から，はりの幅 b 及びはりのせい h をそれぞれ以下のとおりとする。
b：はりの幅（m）＝1.2

h：はりのせい（蓋の厚さ）（m）＝0.018
以上より，
I＝b・h3/12＝1.2×0.0183/12＝5.83200×10-7＝5.832×10-7 m4
ρ：はりの単位体積質量（kg/m3） ＝7.93×103（「JIS G4310（1999）ステンレス鋼板及び耐熱鋼板質量算出方法 表 1 ステ
ンレス鋼板の基本質量」より）
A：はりの断面積（m2）＝2.160×10-2

A＝b・h＝1.2×0.018＝2.160×10-2 m2
以上より，
f＝π2/(2π・0.852)･√(1.94×1011×5.832×10-7/(7.93×103×2.160×10-2))＝55.8763＝55 Hzロ. 固有値解析結果
固有振動数は 55 Hz であり，20 Hz 以上であることから，剛構造である。
(b) 評価条件の整理
イ. 固定荷重
固定荷重は以下のとおりとする。
D＝mD・g6.9.1-94

94

ここで，
D ：固定荷重（N）
mD ：蓋の質量（kg）
g ：重力加速度（m/s2）
mD＝A・t・ρ
ここで，
A ：蓋の面積（mm2）t ：蓋の厚さ（mm）＝18

ρ：蓋の単位体積質量（kg/mm3） ＝7.93×10-6
以上より，
A＝850×1200＝1020000 mm2＝1.020×106 mm2＝1.020 m2
mD＝1.020×106×18×7.93×10-6＝145.594 kg
保守的に 200 kg とする。
D ＝200×9.80665＝1961.33 N
ロ. 風荷重及び積雪荷重
添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて設定した荷重の組合せに基づき，考慮しない。

6.9.1-95

95

(c) 応力計算
イ. 溢水時(イ) 荷重条件(a-1) 固定荷重
蓋の自重が基礎ボルトに，せん断力として作用する。
蓋の質量は「(b) 評価条件の整理」にて示したとおりとする。
(a-1-1) 発生荷重<溢水時>
Q＝mD・g/n
ここで，Q：基礎ボルト 1 本当たりのせん断力（N/本）mD ：蓋の質量（kg）

＝200
2

g

：重力加速度（m/s ）＝9.80665n：基礎ボルト本数＝6以上より，
Q＝200×9.80665/6＝326.888 N/本(a-2) 風荷重及び積雪荷重
風荷重及び積雪荷重は「(b)評価条件の整理」にて示したとおりとする。

(a-3) 溢水荷重
溢水荷重は以下のとおりとする。
Ph ＝ρ・g・h
ここで，Ph ：溢水による静水圧荷重（MPa)ρ ：溢水の密度（kg/m3）

＝1030

g

：重力加速度（m/s2）＝9.80665h：溢水水位（m）

＝8.2

以上より，
Ph ＝1030×9.80665×8.2/106＝0.0828269 MPa

6.9.1-96

96

(ロ) 各部の応力計算
蓋に作用する溢水荷重（水平方向）は，蓋を介して基礎ボルトに伝達し，基礎ボルトを介してコンクリート躯体に伝達するものとする。
(a-1) 蓋蓋は，蓋端間で等分布荷重を受ける両端単純支持ばりとして検討を行う。
(a-1-1) 発生荷重＜溢水時＞
溢水荷重

w ＝Ph
＝0.0828269 MPa

支点間距離

L ＝0.85×103 mm

単位幅当たり曲げモーメントM ＝w・L2/8＝0.0828269×(0.85×103)2/8＝7480.30 N･mm/mm

単位幅当たりせん断力

Q ＝w・L/2＝0.0828269×0.85×103/2＝35.2014 N/mm

(a-1-2) 断面性能
蓋の厚さ

t ＝18 mm

蓋の単位幅当たりの断面係数

Z ＝t2/6＝182/6＝54 mm3/mm

蓋の単位幅当たりのせん断断面積 AS ＝ｔ＝18 mm2/mm(a-1-3) 発生応力＜溢水時＞
単位幅当たり曲げモーメントM ＝7480.31 N･mm/mm

単位幅当たりせん断力

Q ＝35.2014 N/mm

曲げ応力

σb ＝M/Z＝7480.31/54＝138.524＝139 MPa

せん断応力τ ＝Q/AS＝35.2014/18＝1.95563＝2 MPa

組合せ応力（垂直＋せん断）σ ＝√（σb2＋3・τ2）＝√（1392＋3×22）

6.9.1-97

97

＝139.043＝140 MPa6.9.1-98

98

(a-2) 基礎ボルト
蓋に作用する溢水荷重は，蓋を介して基礎ボルトに伝達するものとする。
(a-2-1) 発生荷重<溢水時>(a-2-1-1) 基礎ボルトに作用する引張荷重
溢水荷重

w ＝Ph
Ph ＝0.0828269 MPa
L ＝0.85×103 mm

支点間距離

蓋の端部に生じる単位幅当たりのせん断力
Q ＝w・L/2＝0.0828269×0.85×103/2＝35.2014 N/mm
基礎ボルトの負担幅(mm)
基礎ボルトの引張荷重

b ＝450 mm
Ptb ＝Q・b＝35.2014×450＝15840.6 N(a-2-1-2) 基礎ボルトに作用するせん断荷重
蓋の質量mD ＝200 kg

基礎ボルト本数

n ＝6 本

基礎ボルトに作用するせん断荷重

Q ＝mD・g/n＝200×9.80665/6＝326.888 N/本(a-2-2) 断面性能
基礎ボルトの呼び径（M16）

φ ＝16 mm

基礎ボルトの呼び径断面積

Am ＝π/4・φ2＝201.061 mm2(a-2-3) 発生応力<溢水時>
基礎ボルトの引張応力σt ＝Ptb/Am＝15840.6/201.061＝78.7850＝79 MPa

基礎ボルトのせん断応力

τ ＝Q/Am＝326.888/201.061＝1.62581＝2 MPa6.9.1-99

99

(a-3) コンクリート躯体部基礎ボルト
蓋に作用する溢水荷重は，蓋を介してコンクリート躯体部基礎ボルトに伝達されるものとする。
(a-3-1) 発生荷重＜溢水時＞
コンクリート躯体部基礎ボルトの引張荷重

Ptb ＝15840.6 N＝15841 N＝1.584×104 N

コンクリート躯体部基礎ボルトのせん断荷重

Q ＝326.888 N/本＝3.269×102 N/本6.9.1-100

100

ハ.

Ss 地震時(イ) 荷重条件(a-1) 固定荷重
固定荷重は「(b) 評価条件の整理」にて示したとおりとする。
(a-2) 風荷重及び積雪荷重
風荷重及び積雪荷重は「(b)評価条件の整理」にて示したとおりとする。

6.9.1-101

101

(a-3) Ss 地震荷重
基準地震動 Ss に伴う最大床応答加速度を表 6.9.1-22 に，応力評価に用いる
Ss 地震荷重の最大震度を表表 6.9.1-23 に示す。
震度は水平方向及び鉛直方向の最大床応答加速度を採用する。
鉛直地震荷重は，固定荷重と同じ方向の鉛直下向きの方向を考慮する。
水平地震荷重は，固定質量による水平地震慣性力を考慮する。
表 6.9.1-22 基準地震動 Ss に伴う最大床応答加速度
最大床応答加速度
基準地震動

水平地震動

(Gal)

鉛直地震動
水平方向

鉛直方向

正転

正転

299

1105

反転

正転

280

1196

正転

反転

335

1195

反転

反転

247

1109

Ss-11

正転

正転

250

1257

Ss-12

正転

正転

265

1061

Ss-13

正転

正転

273

993

Ss-14

正転

正転

260

639

Ss-21

正転

正転

372

1232

Ss-22

正転

正転

348

1449

正転

正転

239

656

反転

正転

251

681

Ss-D1L

Ss-31

追而
表 6.9.1-23 応力評価に用いる Ss 地震荷重の最大震度
最大床応答加速度
基準地震動

水平地震動

(Gal)

鉛直地震動

水平方向

鉛直方向

水平震度

鉛直震度

CH

CV

Ss-21

正転

正転

372

1232

0.38＊1

1.26

Ss-22

正転

正転

348

1449

0.36

1.48＊1

注記 ＊1：下線部は応力評価に用いる設計震度を示す。
追而

6.9.1-102102

地震荷重は以下のとおりとする。
Whk ＝CH・mD・g
Wvk ＝CV・mD・g
whk ＝CH・mD・g/A
ここで，
CH ：設計水平震度＝0.38

CV ：設計鉛直震度＝1.48

Whk：水平地震荷重（N）
Wvk：鉛直地震荷重（N）
whk：水平地震等分布荷重（MPa）
mD ：蓋の質量（設計値）
（kg）
2

＝200

g ：重力加速度（m/s ）＝9.80665

A ：蓋の面積（mm2）＝1.020×106

以上より，
Whk＝0.38×200×9.80665＝7.45305×102 N
Wvk ＝1.48×200×9.80665＝2.90276×103 N
whk ＝0.38×200×9.80665/1.020×106＝7.30691×10-4 MPa

6.9.1-103

103

(ロ) 各部の応力計算
蓋に作用する地震力（水平方向及び鉛直方向）は，蓋を介して基礎ボルトに伝達し，基礎ボルトを介してコンクリート躯体に伝達するものとする。
(a-1) 蓋蓋は，蓋端間で等分布荷重を受ける両端単純支持ばりとして検討を行う。
蓋の鉛直地震荷重による面内応力は，発生応力が微小なため無視する。
(a-1-1) 発生荷重<Ss 地震時>
蓋に作用する水平地震等分布荷重

w ＝whk
＝7.30691×10-4 MPa

支点間距離

L ＝0.85×103 mm

単位幅当たり曲げモーメントM ＝w・L2/8＝7.30691×10-4×(0.85×103)2/8＝65.9905 N･mm/mm

単位幅当たりせん断力

Q ＝w・L/2＝7.30691×10-4×0.85×103/2＝0.310543 N/mm

(a-1-2) 断面性能
蓋の厚さ

t ＝18 mm

蓋の単位幅当たりの断面係数

Z ＝t2/6＝182/6＝54 mm3/mm

蓋の単位幅当たりのせん断断面積 AS ＝t＝18 mm2/mm(a-1-3) 発生応力<Ss 地震時>
単位幅当たり曲げモーメント

M ＝65.9905 N･mm/mm

単位幅当たりせん断力

Q ＝0.310543 N/mm

曲げ応力

σb ＝M/Z＝65.9905/54＝1.22204＝2 MPa

せん断応力

τ ＝Q/AS＝0.310543/18＝0.0172523＝1 MPa6.9.1-104104σ ＝√（σb2＋3・τ2）

組合せ応力（垂直＋せん断）＝√（22＋3×12）＝2.64575＝3 MPa(a-2) 基礎ボルト
蓋に作用する水平地震力及び鉛直地震力は，蓋を介して基礎ボルトに伝達す
るものとする。
(a-2-1) 発生荷重<Ss 地震時>
(a-2-1-1) 基礎ボルトに作用する引張荷重
蓋の端部に生じる単位幅当たりのせん断力 Q ＝0.310543 N/mm
基礎ボルトの負担幅(mm)b ＝450 mm

基礎ボルトの引張荷重

Ptb ＝Q・b＝0.310543×450＝139.744 N(a-2-1-2) 基礎ボルトに作用するせん断荷重
蓋の質量mD ＝200 kg

基礎ボルト本数

n ＝6 本
Wvk ＝2.90276×103 N

鉛直地震荷重
基礎ボルトに作用するせん断荷重

Q ＝（mD・g＋Wvk）/n＝（200×9.80665＋2.90276×103）/6＝810.681 N/本(a-2-2) 断面性能
基礎ボルトの呼び径（M16）

φ ＝16 mm

基礎ボルトの呼び径断面積

Am ＝π/4・φ2＝201.061 mm2(a-2-3) 発生応力<Ss 地震時>
基礎ボルトの引張応力σt ＝Ptb/Am＝139.744/201.061＝0.695032＝1 MPa

基礎ボルトのせん断応力

τ ＝Q/Am＝810.681/201.061＝4.03201＝5 MPa6.9.1-105

105

(a-3) コンクリート躯体部基礎ボルト
蓋に作用する水平地震力及び鉛直地震力は，蓋を介して基礎ボルトに伝達し，基礎ボルトを介してコンクリート躯体に伝達されるものとする。
(a-3-1) 発生荷重＜Ss 地震時＞
コンクリート躯体部基礎ボルトの引張荷重

Ptb ＝139.744 N＝1.397×102 N

コンクリート躯体部基礎ボルトのせん断荷重

Q ＝810.681 N/本＝8.107×102 N/本6.9.1-106106

ニ. 溢水＋Sd 地震時(イ) 荷重条件(a-1) 固定荷重
固定荷重は「(b) 評価条件の整理」にて示したとおりとする。
(a-2) 風荷重及び積雪荷重
風荷重及び積雪荷重は「(b)評価条件の整理」にて示したとおりとする。

(a-3) 溢水荷重
溢水荷重は「溢水時」と同じ値とする。
(a-4) Sd 地震荷重
弾性設計用地震動 Sd に伴う最大床応答加速度を表 6.9.1-24 に，応力評価に用いる Sd 地震荷重の最大震度を表 6.9.1-25 に示す。
震度は水平方向及び鉛直方向の最大床応答加速度を採用する。
鉛直地震荷重は，固定荷重と同じ方向の鉛直下向きの方向を考慮する。
水平地震荷重は，固定質量による水平地震慣性力を考慮する。
表 6.9.1-24 弾性設計用地震動 Sd に伴う最大床応答加速度
最大床応答加速度
弾性設計用地震動

Sd-D1L

水平地震動

(Gal)

鉛直地震動
水平方向

鉛直方向

正転

正転

183

514

反転

正転

182

503

正転

反転

179

529

反転

反転

180

521
追而

表 6.9.1-25 応力評価に用いる Sd 地震荷重の最大震度
最大床応答加速度
弾性設計用地震動

Sd-D1L

水平地震動

(Gal)

鉛直地震動

水平方向

鉛直方向

水平震度

鉛直震度

CH

CV

正転

正転

183

514

0.19＊1

0.53

正転

反転

179

529

0.19

0.54＊1

注記 ＊1：下線部は応力評価に用いる設計震度を示す。

追而

6.9.1-107

107

地震荷重は以下のとおりとする。
Whk ＝CH・mD・g
Wvk ＝CV・mD・g
whk ＝CH・mD・g/A
ここで，
Whk：水平地震荷重（N）
Wvk：鉛直地震荷重（N）
whk：水平地震等分布荷重（MPa）
CH ：設計水平震度＝0.19

CV ：設計鉛直震度＝0.54

mD ：蓋の質量（設計値）
（kg）
2

＝200

g ：重力加速度（m/s ）＝9.80665

A ：蓋の面積（mm2）＝1.020×106

以上より，
Whk ＝0.19×200×9.80665＝3.72652×102 N
Wvk ＝0.54×200×9.80665＝1.05911×103 N
whk ＝0.19×200×9.80665/1.020×106＝3.65345×10-4 MPa

6.9.1-108

108

(ロ) 各部の応力計算
蓋に作用する溢水荷重及び Sd 地震力は，蓋を介して基礎ボルトに伝達し，基礎ボルトを介してコンクリート躯体に伝達するものとする。
(a-1) 蓋蓋は，蓋端間で等分布荷重を受ける両端単純支持ばりとして検討を行う。
蓋の鉛直地震荷重による面内応力は，発生応力が微小なため無視する。
(a-1-1) 発生荷重<溢水＋Sd 地震時>
溢水荷重による水平等分布荷重

wh ＝Ph＝0.0828269 MPa

蓋に作用する水平地震等分布荷重

whk ＝3.65345×10-4 MPa

蓋に作用する水平等分布荷重

w ＝wh＋whk＝0.0828269＋3.65345×10-4＝0.0831922 MPa

支点間距離

L ＝0.85×103 mm

単位幅当たり曲げモーメントM ＝w・L2/8＝0.0831922×(0.85×103)2/8＝7513.29 N･mm/mm

単位幅当たりせん断力

Q ＝w・L/2＝0.0831922×0.85×103/2＝35.3566 N/mm

(a-1-2) 断面性能
蓋の厚さ

t ＝18 mm

蓋の単位幅当たりの断面係数

Z ＝t2/6＝182/6＝54 mm3/mm

蓋の単位幅当たりのせん断断面積 AS ＝ｔ＝18 mm2/mm

6.9.1-109

109

(a-1-3) 発生応力<溢水＋Sd 地震時>
単位幅当たり曲げモーメント

M ＝7513.29 N･mm/mm

単位幅当たりせん断力

Q ＝35.3566 N/mm

曲げ応力

σb ＝M/Z＝7513.29/54＝139.135＝140 MPa

せん断応力τ ＝Q/AS＝35.3566/18＝1.96425＝2 MPa

組合せ応力（垂直＋せん断）σ ＝√（σｂ2＋3・τ2）＝√（1402＋3×22）＝140.042＝141 MPa6.9.1-110

110

(a-2) 基礎ボルト
蓋に作用する溢水荷重及び Sd 地震力は，蓋を介して基礎ボルトに伝達するものとする。
(a-2-1) 発生荷重<溢水＋Sd 地震時>
(a-2-1-1) 基礎ボルトに作用する引張荷重
蓋の端部に生じる単位幅当たりのせん断力

Q ＝35.3566 N/mm

基礎ボルトの負担幅(mm)b ＝450 mm

基礎ボルトの引張荷重

Ptb ＝Q・b＝35.3566×450＝15910.4 N(a-2-1-2) 基礎ボルトに作用するせん断荷重
蓋の質量mD ＝200 kg

基礎ボルト本数

n ＝6 本
Wvk ＝1.05911×103 N

鉛直地震荷重
基礎ボルトに作用するせん断荷重

Q ＝（mD・g＋Wvk）/n＝（200×9.80665＋1.05911×103）/6＝503.406 N/本(a-2-2) 断面性能
基礎ボルトの呼び径（M16）

φ ＝16 mm

基礎ボルトの呼び径断面積

Am ＝π/4・φ2＝201.061 mm2(a-2-3) 発生応力<溢水＋Sd 地震時>
基礎ボルトの引張応力σt ＝Ptb/Am＝15910.4/201.061＝79.1322＝80 MPa

基礎ボルトのせん断応力

τ ＝Q/Am＝503.406/201.061＝2.50374＝3 MPa(a-3) コンクリート躯体部基礎ボルト
蓋に作用する溢水荷重及び Sd 地震力は，蓋を介して基礎ボルトに伝達し，基礎ボルトを介してコンクリート躯体部に伝達されるものとする。

6.9.1-111

111

(a-3-1) 発生荷重＜溢水＋Sd 地震時＞
コンクリート躯体部基礎ボルトの引張荷重

Ptb ＝15910.4 N＝1.591×104 N

コンクリート躯体部基礎ボルトのせん断荷重

Q ＝503.406 N/本＝5.034×102 N/本6.9.1-112

112

(d) 許容応力
許容応力は，供用状態 C（許容応力状態ⅢAS）として設定する。
イ. 蓋の許容応力
許容応力算定用基準値

F ＝min〔Sy，0.7・Su〕＝min〔205，0.7×520〕＝min〔205，364〕＝205 MPa(イ) 溢水時，Ss 地震時，溢水＋Sd 地震時(a-1) 許容曲げ応力

1.5・fb ＝（F/1.5）・1.5＝（205/1.5）×1.5＝136×1.5＝204 MPa(a-2) 許容せん断応力

1.5・fs ＝{F/（1.5・√3）}・1.5＝{205/（1.5×√3）}×1.5＝78×1.5＝117 MPa(a-3) 許容引張応力1.5・ft ＝（F/1.5）・1.5＝（205/1.5）×1.5＝136×1.5＝204 MPa6.9.1-113

113

ロ. 基礎ボルトの許容応力
許容応力算定用基準値

F ＝min〔Sy，0.7・Su〕＝min〔205，0.7×520〕＝min〔205，364〕＝205 MPa(イ) 溢水時(a-1) 許容引張応力1.5・ft ＝（F/2）
・1.5＝（205/2）×1.5＝153 MPa(a-2) 許容せん断応力
1.5・fs ＝{F/（1.5・√3）}・1.5＝{205/（1.5×√3）}×1.5＝78×1.5＝117 MPa(a-3) 組合せ応力
組合せ応力の許容応力として，せん断応力と引張応力を同時に受ける基礎ボ
ルトの許容引張応力を求める。
ボルトに作用するせん断応力

τ＝2 MPa

1.5・fts1 ＝1.4・（1.5・ft0）－1.6・τ
＝1.4×153－1.6×2＝211 MPa
ここで，1.5・ft0 ＝（F/2）
・1.5＝（205/2）×1.5＝153 MPa
1.5・fts2 ＝1.5・ｆt0＝153 MPa
以上より，
1.5・fts ＝Min（1.5・fts1，1.5・fts2）＝Min（211，153）＝153 MPaハ.

Ss 地震時(a-1) 許容引張応力1.5・ft ＝（F/2）
・1.5＝（205/2）×1.5
6.9.1-114

114

＝153 MPa(a-2) 許容せん断応力
1.5・fs ＝{F/（1.5・√3）}・1.5＝{205/（1.5×√3）}×1.5＝78×1.5＝117 MPa(a-3) 組合せ応力
組合せ応力の許容応力として，せん断応力と引張応力を同時に受ける基礎ボ
ルトの許容引張応力を求める。
ボルトに作用するせん断応力

τ＝5 MPa

1.5・fts1 ＝1.4・（1.5・ft0）－1.6・τ
＝1.4×153－1.6×5＝206 MPa
ここで，1.5・ft0 ＝（F/2）
・1.5＝（205/2）×1.5＝153 MPa
1.5・fts2 ＝1.5・ｆt0＝153 MPa
以上より，
1.5・fts ＝Min（1.5・fts1，1.5・fts2）＝Min（206，153）＝153 MPa(ニ) 溢水＋Sd 地震時(a-1) 許容引張応力1.5・ft ＝（F/2）
・1.5＝（205/2）×1.5＝153 MPa(a-2) 許容せん断応力
1.5・fs ＝{F/（1.5・√3）}・1.5＝{205/（1.5×√3）}×1.5＝78×1.5＝117 MPa6.9.1-115

115

(a-3) 組合せ応力
組合せ応力の許容応力として，せん断応力と引張応力を同時に受ける基礎ボ
ルトの許容引張応力を求める。
ボルトに作用するせん断応力

τ＝3 MPa

1.5・fts1 ＝1.4・（1.5・ft0）－1.6・τ
＝1.4×153－1.6×3＝209 MPa
ここで，1.5・ft0 ＝（F/2）
・1.5＝（205/2）×1.5＝153 MPa
1.5・fts2 ＝1.5・ｆt0＝153 MPa
以上より，
1.5・fts ＝Min（1.5・fts1，1.5・fts2）＝Min（209，153）＝153 MPa6.9.1-116

116

ハ. コンクリート躯体部基礎ボルトの許容力及び評価(イ) コンクリート躯体部基礎ボルトの許容力(a-1) 許容引張力(a-1-1) 溢水時，Ss 地震時，溢水＋Sd 地震時
コンクリート躯体部基礎ボルトの許容引張力は，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会

2010 年 11 月）」に基づき設定する。

コンクリート躯体部基礎ボルトの許容引張力については，
コンクリート躯
体部基礎ボルトの降伏により決まる場合の Pa1 と，定着したコンクリート躯
体のコーン状破壊により決まる場合の Pa2 を比較し，値が小さい方を許容引張力として設定する。
Pa＝min〔Pa1，Pa2〕
ここで，
Pa ：コンクリート躯体部基礎ボルトの許容引張力
Pa1 ：コンクリート躯体部基礎ボルトの降伏により決まる場合の許容引張力
Pa1＝φ1・sσpa・scα
ここで，φ1：低減係数（短期荷重用）
s＝1.0

σpa：コンクリート躯体部基礎ボルトの規格降伏点強度 ＝205 N/mm2

sc

α：コンクリート躯体部基礎ボルトの軸部断面積とねじ部有効断面積の小さい方の値

sc

α ＝min〔軸部断面積，ねじ部有効断面積〕＝min〔166，157〕＝157 mm2

よって，
Pa1 ＝1.0×205×157＝32185.0 N
Pa2：定着したコンクリ－ト躯体のコーン状破壊により定まる場合のコンクリート躯体部基礎ボルトの許容引張力（N）
Pa2＝φ2・cσt・Aｃ
ここで，
φ2 ：低減係数（短期荷重用）＝2/3c

σt ：コーン状破壊に対するコンクリートの引張強度cσt ＝0.31・√Fc＝1.38636 N/mm2

ここで，
Fc ：コンクリートの設計基準強度＝20 N/mm2

Ac ：コーン状破壊面の有効水平投影面積 ＝164000 mm2
6.9.1-117

117

複数本のコンクリート躯体部基礎ボルトを近接して設ける
場合は重複する面積を累加しない。
へりあき，はしあき寸法による欠損面積を考慮する。
コンクリート躯体部基礎ボルトのコンクリート躯体への有効埋込み長さは次のとおりとする。
有効埋込み長さ：299 mm
コンクリート躯体部基礎ボルトの定着板の直径は次のとおりとする。
定着板の直径：製造公差－1 mm を考慮する。
D＝48－1＝47 mm
よって，
Pa2 ＝2/3×1.38636×164000＝151575 N
以上より，
Pa ＝min〔Pa1，Pa2〕＝min〔32185.0，151575〕＝32185.0 N＝3.219×104 N(a-2) 許容せん断力(a-2-1) 溢水時，Ss 地震時，溢水＋Sd 地震時
コンクリート躯体部基礎ボルトの許容せん断力は，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会 2010 年 11 月）」に基づき設定する。
なお，コンクリート躯体部基礎ボルトの許容せん断力については，コンク
リート躯体部基礎ボルトのせん断強度により決まる場合の qa1，コンクリー
ト躯体部基礎ボルトの定着したコンクリート躯体の支圧強度により決まる
場合の qa2，及び，定着したコンクリート躯体のコーン状破壊により決まる
場合の qa3 を比較し，値が小さい方を許容せん断力として設定する。
qa＝min〔qa1，qa2，qa3〕
ここで，qa ：コンクリート躯体部基礎ボルトの許容せん断力
qa1 ：コンクリート躯体部基礎ボルトのせん断強度により決まる場合の許容せん断力qa1＝φ1・sσqa・scα
ここで，
φ1 ：低減係数（短期荷重用）
s＝1.0

σqa ：コンクリート躯体部基礎ボルトのせん断強度 ＝143.5 N/mm2
6.9.1-118118

s

σqa＝0.7・sσy＝0.7×205＝143.5 N/mm2
ここで，s

σy ：コンクリート躯体部基礎ボルトの規格降伏点強度

σy＝205 N/mm2ssc

α ：コンクリート躯体部基礎ボルトの軸部断面積とねじ部有効断面積の小さい方の値sc

α ＝min〔軸部断面積，ねじ部有効断面積〕＝min〔166，157〕＝157 mm2

よって，
qa1 ＝1.0×143.5×157＝22529.5 N
qa2 ：基礎ボルトの定着したコンクリート躯体の支圧強度により決まる場合の許容せん断力
qa2 ＝φ2・cσqa・scα
ここで，
φ2 ：低減係数（短期荷重用）＝2/3
σqa ：コンクリートの支圧強度cσqa＝0.5・√（Fc・Ec）

c＝339.116 N/mm2
ここで，

sc

Fc ：コンクリートの設計基準強度＝20 N/mm2

Ec ：コンクリートのヤング係数＝2.3×104 N/mm2

α ：コンクリート躯体部基礎ボルトの軸部断面積とねじ部有効断面積の小さい方の値
α ＝min〔軸部断面積，ねじ部有効断面積〕

sc＝min〔166，157〕＝157 mm2
よって，
qa2 ＝2/3×339.116×157＝35494.1 N
qa3 ：定着したコンクリート躯体のコーン状破壊により決まる場合の許容せん断力
qa3＝φ2・cσt・Aqc
ここで，
φ2 ：低減係数（短期荷重用）＝2/3
σt ：コーン状破壊に対するコンクリートの引張強度

c6.9.1-119119

σt ＝0.31・√Fc

c＝1.38636 N/mm2
ここで，
Fc ：コンクリートの設計基準強度 ＝20 N/mm2
Aqc ：せん断力方向の側面におけるコーン状破壊面の有効投影面積
Aqc ＝0.5・π・c2＝0.5×π×752＝8835.73 mm2
ここで，
c ：へりあき寸法（mm）＝75
よって，
qa3 ＝φ・cσt・Aqc＝2/3×1.38636×8835.73＝8166.34 N
以上より，
qa ＝min〔qa1，qa2，qa3〕＝min〔22529.5，35494.1，8166.34〕＝8166.34 N＝8.166×103 N

6.9.1-120

120

(ロ) コンクリート躯体部基礎ボルトの評価
引張力とせん断力を同時に受けることから，組合せ荷重についての検討を行う。
（P/Pa）2＋（q/qa）2≦1
ここで，
P ：コンクリート躯体部基礎ボルトの引張力（N）
Pa ：コンクリート躯体部基礎ボルトの許容引張力（N）
q ：コンクリート躯体部基礎ボルトのせん断力（N）
qa ：コンクリート躯体部基礎ボルトの許容せん断力（N）(a-1) 溢水時
P ＝1.584×104 N
Pa ＝3.219×104 N
q ＝3.269×102 N
qa ＝8.166×103 N
以上より，（P/Pa）2＋（q/qa）2＝（1.584×104/3.219×104）2＋（3.269×102/8.166×103）2＝0.2437 ≦ 1(a-2) Ss 地震時
P ＝1.397×102 N
Pa ＝3.219×104 N
q ＝8.107×102 N
qa ＝8.166×103 N
以上より，（P/Pa）2＋（q/qa）2＝（1.397×102/3.219×104）2＋（8.107×102/8.166×103）2＝0.009875 ≦ 1(a-3) 溢水＋Sd 地震時
P ＝1.591×104 N
Pa ＝3.219×104 N
q ＝5.034×102 N
qa ＝8.166×103 N
以上より，（P/Pa）2＋（q/qa）2＝（1.591×104/3.219×104）2＋（5.034×102/8.166×103）2＝0.2481 ≦ 1

6.9.1-121

121

(e) 応力評価結果
イ. 溢水時溢水時の評価結果を表 6.9.1-26 及び表 6.9.1-27 に示す。
表 6.9.1-26 溢水時の応力評価結果（蓋，基礎ボルト）
部位

発生応力

許容応力

判定

（MPa）

（MPa）

発生応力≦許容応力

曲げ

143

204

OK

せん断

2

117

OK

組合せ＊1

144

204

OK

引張

79

153

OK

せん断

2

117

OK

組合せ＊2

79

153＊3

OK

評価応力

蓋

基礎ボルト

注記 ＊1：曲げとせん断の組合せである。
＊2：引張とせん断の組合せである。
＊3：せん断応力と引張応力を同時に受けるボルトの許容引張応力
表 6.9.1-27 溢水時の評価結果（コンクリート躯体部基礎ボルト）
部位

コンクリート躯
体部基礎ボルト

評価力

発生力＊3

許容力＊4

（－）

≦1

引張

1.584×10

4

3.219×10

0.4921OK

せん断

3.269×102

8.166×103

0.04003OK

0.243710.2437

OK

組合せ

（N）

判定

4

＊2

（N）

比＊1

注記 ＊1：比＝発生力/許容力である。
＊2：引張とせん断の組合せである。
＊3：組合せは，（引張力比）2＋（せん断力比）2 の値である。
＊4：組合せは，（引張力比）2＋（せん断力比）2 の値が 1 以下であることの確認。

6.9.1-122

122

ハ.

Ss 地震時Ss 地震時の評価結果を表 6.9.1-28 及び表 6.9.1-29 に示す。
表 6.9.1-28

部位

評価応力

Ss 地震時の応力評価結果（蓋，基礎ボルト）
発生応力

許容応力

判定

（MPa）

（MPa）

発生応力≦許容応力

2

204

OK

1

117

OK

3

204

OK

1

153

OK

5

117

OK

曲げ
蓋

せん断
組合せ

＊1

引張
基礎ボルト

せん断
組合せ

＊2

1

153

＊3

OK

注記 ＊1：曲げとせん断の組合せである。
追而＊2：引張とせん断の組合せである。
＊3：せん断応力と引張応力を同時に受けるボルトの許容引張応力
表 6.9.1-29
部位

コンクリート躯
体部基礎ボルト

Ss 地震時の評価結果（コンクリート躯体部基礎ボルト）

評価力
引張

発生力＊3

許容力＊4

比＊1

判定

（N）

（N）

（－）

≦1

1.397×102

3.219×104

0.004340

OK

2

3

8.166×10

0.09928OK

10.009875

OKせん断

8.107×10

組合せ＊2

0.009875

注記 ＊1：比＝発生力/許容力である。
追而＊2：引張とせん断の組合せである。
＊3：組合せは，（引張力比）2＋（せん断力比）2 の値である。
＊4：組合せは，（引張力比）2＋（せん断力比）2 の値が 1 以下であることの確認。

6.9.1-123

123

ニ. 溢水＋Sd 地震時
溢水＋Sd 地震時の評価結果を表 6.9.1-30 及び表 6.9.1-31 に示す。
表 6.9.1-30 溢水＋Sd 地震時の応力評価結果（蓋，基礎ボルト）
部位

評価応力
曲げ

蓋

発生応力

許容応力

判定

（MPa）

（MPa）

発生応力≦許容応力

144

204

OK

2

117

OK

145

204

OK

80

153

OK

3

117

OK

せん断
組合せ

＊1

引張
基礎ボルト

せん断
組合せ

＊2

80

153

＊3

OK

注記 ＊1：曲げとせん断の組合せである。

追而＊2：引張とせん断の組合せである。
＊3：せん断応力と引張応力を同時に受けるボルトの許容引張応力
表 6.9.1-31 溢水＋Sd 地震時の評価結果（コンクリート躯体部基礎ボルト）
部位

コンクリート躯
体部基礎ボルト

評価力
引張

発生力＊3

許容力＊4

比＊1

判定

（N）

（N）

（－）

≦1

1.591×104

3.219×104

0.4943OK

2

3

8.166×10

0.06165OK

1

0.2481OK

せん断

5.034×10

組合せ＊2

0.2481

注記 ＊1：比＝発生力/許容力である。

追而＊2：引張とせん断の組合せである。
＊3：組合せは，（引張力比）2＋（せん断力比）2 の値である。
＊4：組合せは，（引張力比）2＋（せん断力比）2 の値が 1 以下であることの確認。

6.9.1-124

124

k.

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設計に関する補足説明追而l.

取水ピット空気抜き配管逆止弁の設計に関する補足説明
追而m.

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設計に関する補足説明追而n.

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設計に関する補足説明
追而o.

貫通部止水処置の設計に関する補足説明
追而p.

水密扉の設計に関する補足説明追而

6.9.1-125125