AnnualReport
日本国際協力システム 年報

2010

援助をカタチに
財団法人日本国際協力システム

At a Glance
JICS のプロフィール
財団法人日本国際協力システム（JICS）
は、日本の政府開発援助（ODA）や各種の開発途上国支援において、調達業務を中心とした案件監理業務を行うための日本で唯一の非営利の調達専門機関です。
「 調達 」とは、特定の目的を達成するために必要な資機材や役務を、対価を支払って入手することであり、JICSは1989年の設立以来、現地で必要とされている資機材や役務（輸送・設計・施工などの業務）を適正かつ効果的に選定・調達しています。
JICSが目指すのは、国際協力のすべてにわたって対応できる「調達のプロ」。将来における、さまざまな国際機関からの受託拡大を見据えて、知識の蓄積やノウハウの習得、および人材の育成に努めています。
（ 単位：千円）● 援助形態別収入実績（2010年度）● 契約先別事業収入実績（2010年度）●その他 ..... 940 ... 0.03%

ODA 多国間

貧困農民支援5.5%
食糧援助
7.7%
文化無償
3.3%

■ 国際機関等..... 102,059 .......3.2%
無償その他（調査・研究等）
0.3%

多国間

その他
国際機関等

0.3%

外務省

0.2%

3.2%
JICA

11.5%

環境プログラム無償
16.5%

ODA 二国間

コミュニティ
開発支援無償
28.2%

相手国政府

二国間

ノン・プロ
ジェクト無償18.2%
緊急無償 1.4%■ 無償資金協力.. 2,815,509 .... 88.1%■ 技術協力..... 187,957 .......5.9%

紛争予防・平和構築無償■ 円借款（有償資金協力）........90,233 .......2.8%

84.7%

5.6%

防災・災害復興支援無償
1.2%

JICS のビジョン
私たちはわが国の政府開発援助や種々の開発途上国支援において、現地で必要とされている物品やサービスを適正かつ効果的に調達するための公益法人であり、事業の実施にあたっては次のことをお約束します。
援助事業における橋渡し役を務めます

中立的な立場を維持し、公正性・透明性を確保します

知識と経験を援助事業に役立てます

適正な組織運営、人材育成に努めます

JICS の概要● 団体名
財団法人 日本国際協力システム
Japan International Cooperation System（JICS）● 所在地〒162-0067 東京都新宿区富久町10番5号
新宿 EASTビル2、3階●代表連絡先TEL：03-5369-6960
FAX：03-5369-6961
E-mail：jics@jics.or.jp
パレスチナ
URL：http://www.jics.or.jp/
ナイジェリア● 役員
セネガル
理事長 仲谷 徹
マリ専務理事 江塚 利幸
ブルキナファソ
ガーナ
● 設立
スーダン
1989年4月12日
ウガンダ
モザンビーク（外務大臣の許可）
レソト● 基本財産スワジランド3.87億円● 事務局人員数198名（2011年9月1日現在）●プロジェクトオフィス所在地（全25カ所）

アフガニスタン
パキスタン
ネパール

ジブチ
エチオピア
ケニア
マダガスカルマラウイ

日本国際協力システム 年報 2010

ラオス
ミャンマー
インドネシア

グアテマラ
ハイチ
ペルー

onCnte

目次ts

2

理事長あいさつ3

第1部：2010年度の活動から

4
69

2010年度の活動ハイライト

13

特集 コミュニティ開発支援無償

ODAとJICSJICS 2010年度の主な取組み

13

プロジェクト全体の実施監理を行うサービス「調達代理（監理）業務」

14

コミュニティ開発支援無償案件（パレスチナ）【案件名：パレスチナ ヨルダン渓谷コミュニティのための公共サービス活動支援計画】

16

国際機関案件【案件名：東西経済回廊・南部経済回廊物流効率化プログラム】

18

環境プログラム無償案件（スリランカ）【案件名：太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画】

20

調達手続をサポートするサービス

21
22242526282930
3132
35
35
4243
43
44
44
44
4445
45
4647
48
49
50
51
52
53
56

コミュニティ開発支援無償案件（エチオピア）【案件名：エチオピア オロミア州小学校建設計画】

技術協力関連事業

有償資金協力関連事業

JICSの動き
JICSの社会活動
第2部：事業実績

JICSの主要事業対象国
スキーム別・契約先別事業収入実績
機能別事業収入実績援助形態別事業収入実績の推移
年度別収支の推移
2010年度国別主要実績
2010年度案件
無償資金協力関連事業
技術協力関連事業
借款関連事業
国際機関等事業
フォローアップおよびアフターケア活動
国際協力事業を効果的に実施するための調査・研究
国際協力事業推進のための啓発・支援活動
その他本財団の目的を達成するために必要な事業

参考資料

2010年度 事業報告
2010年度 収支計算書
2010年度 貸借対照表
2010年度 正味財産増減計算書
2010年度 キャッシュ・フロー計算書
沿革
役員・評議員組織図
財団法人日本国際協力システム寄附行為
コンプライアンス

日本国際協力システム 年報 20101

理事長あいさつ
東日本大震災で被災された皆様、関係者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。また、被災地において復興に向けた活動にあたられているすべての方々に、心からの敬意を表します。
財 団 法 人 日 本 国 際 協 力 システム
（JICS）は、内外の多くの関係者によるご支援・ご協力の下、2010年度も着実に事業を実施してまいりました。
同年度の大きな出来事としてはまず、公益法人改革における当財団の針路として、一般財団法人への移行認可を目指すことを組織決定したことが挙げられます。
移行方針について当初は、当財団の理事長あいさつ

2

位置付けや業務の性質から「 公益財団検討を鋭意、行っているところです。こらの情報収集や意見交換にも努めてい法人 」への移行認定を想定して、各種調のタスク活動についても、従来の反省ます。

査・準備などを開始しました。しかし、こを踏まえて、成果品・制度をつくることを2011年 6 月27日に発表された「 平の調査・準備作業のなかで「公益財団法目的化することなく、それを着実に実践

成23年度国際協力重点方針 」（ 外務省人 」への移行認定に係る大きな課題をし、その結果を受けてさらなる改善・工国際協力局 ）には、日本政府は、東日本認識しました。さらに、ODAに関わる機夫を施し、より良い制度の構築に取り組

大震災で甚大な被害を受けた被災地の関や事業実施の在り方などが活発に議んでまいります。

復興を、未来志向の「 開かれた復興 」と論されるなか、今後も当財団を取り巻く一方、事業に関しては、従来のノンプして強力に推し進めるためにODAを活環境が大きく変化する可能性が高まっロジェクト無償・貧困農民支援・食糧援用することを最優先課題とする方針がてきています。このような状況を受け、助といった資機材調達型の事業から、コ明記されています。

財団の進むべき方向性について職員全

ミュニティ開発支援無償・環境プログラODA のより一層の効率化のために、員が参加してコンセンサスの形成に努ム無償といった「 足の長い 」施設建設を我々の「 調達 」が果たす役割は大きく、めながら議論や検討を重ね、組織の継含む事業が大部分を占めることとなりま国益にも貢献できると考えています。国続的な存続の確保の観点などから、非した。事業を種類ごとに見ると、特に環際協力分野における世界最高水準の営利型の一般財団法人への移行が適境プログラム無償に関する業務が増加サービスプロバイダーたるべく、今後切であるとの判断に至りました。現在はしています。気候変動による自然災害・もさまざまな課題や変化に適切かつス

2012年4月の移行を果たすべく、各種森林減少などの問題への適応事業や緩ピード感をもって対応するとともに、着手続きを進めています。

和事業とともに、太陽光発電設備に代実な事業の実施に取り組み、内外からまた、一般財団法人への移行や厳し表されるようなクリーンエネルギーアク

一層、信頼される組織となるべく研鑽しさを増す事業環境への対応に関しては、セス支援事業に関して、従来の調達代てまいります。今後とも、ご指導・ご鞭撻

中期計画、組織・内部統制の在り方、人理業務では対象外となる事前調査も含のほどよろしくお願い申し上げます。

事制度などについても、従来の制度設めて、調達代理機関としての業務に取り計を踏襲する組織運営は難しいものと組んでいます。

考えています。そのため、これらの課題

また、国際機関の業務については、継に関するタスクフォースを立ち上げ、今続案件を着実に実施するとともに、事後JICSが取り組むべき課題についての業の拡大につなげるべく、国際機関か

日本国際協力システム 年報 2010

財団法人日本国際協力システム
理事長 仲谷 徹