国際法上の重大犯罪を日本は裁けるのか!?
──ウクライナ戦争が問うているもの──フィリップ・オステン慶応大学法学部教授「国際刑事法典（骨子案）」は以下からダウンロードできます。

http://kokusaikeijihou.org

自衛隊を活かす会が参議院選2022で行った政党アンケートにおける質問 (各党の回答はチラシ裏面に掲載 )各政党に対するアンケート質問三について

木

11.24

午後５時30分〜 開場：５時
会場﹃国際刑事法典﹄︵骨子案︶作成の中心にいた菅野志桜里さんも参加し︑発言する予定です︒

2020年春、「国際刑事法典の制定を国会に求める会」（代表・伊勢﨑賢治）は、「国際人道法及び国際人権法の違反行為の処罰等に関する法制度（略称：国際刑事法典）」（骨子案）を公表しました。さらに「国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える集い」を衆議院議員会館で開催し（４月３日）、与野党の国会議員等を交えて、「国際刑事法典（骨子案）」について議論を行いました。22年夏の参議院選挙にあたり、「自衛隊を活かす会」（代表・柳澤協二）は、同じテーマで各党にアンケートを実施しました。
この度、「国際刑事法典」を政治の現実の課題とするため、講演と討論を行いたいと思います。講演をお願いしたのは、日本の大学で初めて国際刑事法のゼミを開設し、この問題の権威として知られるフィリップ・オステン先生です。
ふるってご参加下さい。

2022

講演と討論

「国際法上の重大犯罪（中核犯罪）の国内法化──日本版「国際刑事法典」に向けて」

衆議院 第一議員会館
国際会議場

参加費：無料議員会館の通行証のない方は、事前申し込みが不可欠です。
自衛隊を活かす会のホームペー
ジからお申し込みください。

オンライン参加をご希望の方はその旨お伝えください。追ってアドレスをお送りします。

http://kenpou-jieitai.jp

国際刑事裁判所規程（ローマ規程）は、「国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪」として、集団殺害犯罪（ジェノサイド）、人道に対する犯罪、自衛隊を活かす会戦争犯罪、侵略犯罪という四つの罪を裁くことになっており、日本はこれホームページ ➡
を2007年に批准し、その際、「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律」を制定しました
それに先立つ2004年には、「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関すメールアドレスる法律」をつくっています。しかし、これらの法律で新たに裁くことに
kenpou.jieitai@gmail.com
なったのは、「重要な文化財を破壊する行為」「捕虜の送還を遅延させる罪」「占領地域に移送する罪」「文民の出国を妨げる行為」に限られています。ローマ規程で「最も重大な犯罪」とされた四つの罪について言えば、「侵略犯罪」は裁く対象になっていません。
「集団殺害犯罪」についても、ローマ規程は「その（民族的）集団自体を破壊する意図を持って」行われるものと定義していますが、その種の定義は日本の刑法では定められていません。もちろん、大量に殺人を犯した者が裁かれないことはないでしょうが、ローマ規程の定義に沿って裁かれるのではないということです。日本が「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」（ジェノサイド条約、1951年発効）を批准すらしていないのは、ジェノサイドの定義が不明確だからだと言われていますが、こうして日本は世界の水準から大きく立ち後れているのです。そこで質問します。

①ローマ規程で「最も重大な犯罪」とされている四つの罪について、刑法上もふさわしく位置づけるような法改正をすべきではありませんか。
②その他、ジュネーブ諸条約及び第一議定書上の「国際的な武力紛争に係わる重大な違反行為」、同条約並びに第二議定書上の「非国際的な武力紛争に係わる重大な違反行為」について、全てを処罰の対象とすべきではありませんか。

自衛隊を活かす会の参議院選アンケートの質問項目と、そのうち回答三（共産は最後部に一括。公明、国民民主、社民は未回答）

質問一①自己の部下が違法な犯罪を実行することを知りながら、上官がこれを防止しなかった場合等には、刑法第62条（幇助）の規定にかかわらず、正犯の刑を科すべきではありませんか。
②違法な犯罪が上官の命令にもとづいて行われたものであるときは、上官のみを裁くような規定を設けるべきではありませんか。
質問二①PKO協力法等により国外に派遣された者が、武器や自動車等の使用や管理に当たって必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合について、国民の国外犯処罰の対象とすべきではありませんか。
②前記の法改正がされるまでの間、自衛官の国外派遣を慎むべきだとお考えではありませんか。
質問三①ローマ規程で「最も重大な犯罪」とされている四つの罪について、刑法上もふさわしく位置づけるような法改正をすべきではありませんか。
②その他、ジュネーブ諸条約及び第一議定書上の「国際的な武力紛争に係わる重大な違反行為」、同条約並びに第二議定書上の「非国際的な武力紛争に係わる重大な違反行為」について、全てを処罰の対象とすべきではありませんか。
〈自由民主党〉①その他
理由：ローマ規程の各締約国は、国際刑事裁判所（ICC）の対象犯罪を国内で処罰できるようにする義務は負っていません。
なお、ローマ規定における「最も重大な犯罪」のほとんどの犯罪は、わが国の現行国内法において殺人罪、傷害罪、逮捕・監禁罪等として処罰可能となっています。
②その他
理由：ジュネーブ諸条約及び同追加議定書上の重大な違反行為の処罰について、わが国においては、刑法及び国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律等により国内実施が確保されております。
〈立憲民主党〉
立憲民主党は集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）を批准すると公約に掲げています。また、ご質問の趣旨には同意致します。
今後、日本の刑法上でどのように扱うべきか、どういった法改正が必要か研究していきたいと存じます。

〈日本維新の会〉①賛成
理由：国際法に則る内容を、刑法において規定すべきである。
②賛成 理由：同右〈れいわ新選組〉①賛成
理由：刑法上これらの罪が、ふさわしく位置づけられていないことは、平和国家日本としては恥ずべき事です。
ローマ規程上、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪であるこれらの犯罪について、刑法上位置づける必要があります。
②賛成
理由：衆院法制局作成の骨子案の資料に列挙されている、該当する「違反行為」は人道上も処罰の対象とされるべきものばかりであり、これを処罰対象として明確化することは、意義があることであると考えます。
〈日本共産党〉（以下、一括回答）
日頃よりお世話になっております。
さて、いただいたご質問についてですが、全体を貫く日本共産党の基本的な考え方について述べさせていただきます。
同封いただいた法改正の「骨子案」は、「本法は、これらの犯罪行為の処罰について明確な姿勢を示すことは、自衛隊派遣国としての国際的な責任であるとの考え方に立っている」としています。この文言が象徴しているように、立法化・法改正を行うことは、自衛隊を「普通の軍隊」へとつくりかえ、海外派兵を恒常化することにつながると判断せざるを得ません。日本共産党は、憲法９条を守り生かすという立場から、このような議論には反対です。
政府・与党、そしてその補完勢力は現在、ロシアの蛮行に乗じて、敵基地攻撃能力の保有、軍事費２倍化、憲法９条改悪など、専守防衛の投げ捨てと「戦争する国」づくりに血道をあげています。そのさなかに、自衛隊を「普通の軍隊」へとつくりかえることにつながる議論をおこなうことは、これらの勢力を利することにならないか、そのことを危惧しております。
私たち日本共産党は、この参院選で安保法制＝戦争法の廃止、憲法９条改憲の阻止、９条を生かした平和外交で戦争の心配のない東アジアをつくる、これらの実現のために最後まで全力で訴え、勝利する決意です。
以上となります。ご理解のほど、何卒よろしくお願い致します。
日本共産党政策委員会

主催

自衛隊を活かす会（正式名称「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」）

代表

柳澤 協二 （元内閣官房副長官補）

呼びかけ人 伊勢﨑 賢治（東京外国語大学教授）
同加藤 朗（元桜美林大学教授・防衛研究所研究員）

2014年６月７日発足。自衛隊を否定するのでもなく、国防軍や集団的自衛権に走るのでもなく、現行憲法の下で生まれた自衛隊の可能性を探り、活かすことを目的とし、議論の場を提供すると共に提言活動を行う。ホームページで提言や過去の記録を紹介。事務局：東京都渋谷区代々木2-12-2カタログハウス気付