2011.10

医療保険
無配当

ご 契 約 のしおり・約 款
注意喚起情報お申込みに際して特にご注意いただきたい事項をまとめた「注意喚起情報」を掲載していますので、ご契約前に必ずお読みください。

は

じ

め

に

この冊子にはご契約にともなう大切なことがらが記載されています。
ぜひご一読され、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申込みいただくようお願いいたします。
お申込みいただきましたら、後ほどお届けする保険証券とともに保管され、ご利用ください。
もし、わかりにくい点がございましたら、お伺いしている
代理店・社員、当社課支社または本社までお問い合わせください。
内容は、次の三つの部分に分かれています。

注意喚起情報ご契約のお申込みに際して特にご注意していただきたい
ことがらを記載しています。

ご契約のしおりご契約に関するお願いとお知らせ、商品の特徴としくみ、諸手続き、税法上のお取扱い等、ぜひ知っていただきたい
重要事項をわかりやすくご説明しています。

約款

ご契約についてのとりきめを、詳しく説明しています。

F704 0901

生命保険の申込みに際し、「契約概要」「注意喚起情報」の内容を了知し、「ご契約のしおり・約款」に関する説明を受け、これらを受領しました。
「契約概要」「ご契約のしおり・約款」「注意喚起情報」

御中※必ず契約者さまが申込日までにご確認ください。
※契約者さまが法人の場合、申込書と同一印を押印してください。
契約者さまが個人の場合、押印は不要です。
法人押印欄

会社使用欄
以下の条件を満たす場合、「重要事項確認書
兼 受領確認書」を転用できます。
左欄に転用する申込番号をご記入ください。

営
業
課
支
社

コード・課支社名

受付日【MS】B2010【AD】92-010

注意喚起情報 ご注意いただきたい事項●この書面をお読みいただくことは重要です。特に「給付金等をお支払いできない場合について」「 新たな保険契約への変更について」
等、お客さまにとって特に不利益となる部分については、
しっかりとお読みいただくことが重要です。
●この「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますので必ずご確認ください。

注 意 喚 起 情 報●この「注意喚起情報」
は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約
前に「契約概要」とあわせて必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。

●ご説明でわかりにくい点がございましたら、当社の社員・取扱代理店またはお客さまサービスセンターまでご照会ください。

●お申込者またはご契約者がお申込みをされた後でも、「 本書面（※1）
を受け取られた日」、「ご契約の申込日」、または「第1回保険料（相当額）の払込日（※2）」のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）をすることができます。
※１．
本書面（注意喚起情報）
は、保険業法第309条第1項第1号に定める「保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面」
です。
※2．
第1回保険料（相当額）の払込日とは、お払込みいただく方法により次のとおりとします。
①現金（小切手を含む）
による方法…領収日②振込による方法（団体・集団を経由する方法を含む）…当社口座への着金日③口座振替による方法…ご契約者の指定口座からの保険料振替日④クレジットカードによる方法…クレジットカードの有効性等を当社が確認した日⑤デビットカードによる方法…口座引落確認を表す電文がデビットカードの端末機に表示された日●お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により当社までお送りください。この場
合、書面には、申込者等の氏名
（自署）
、
住所、
電話番号、
申込番号とあわせてお申込みの撤回等をする旨を記載してください。
●次の場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
①当社が指定する医師の診査が終了したとき②債務履行の担保のための保険契約であるとき③既契約の内容変更（保険金額の増額、特約の中途付加等）のとき④法人をご契約者とする保険契約であるとき

2 . 健康状態・ご職業等の告知義務について告知義務について●ご契約者や被保険者には健康状態・ご職業等についてありのままをお知らせ（告知）いただく義務があります。
●ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態、ご職業等について「告知書」でおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
●医師扱の場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様に事実をありのままに正確にもれなくお伝え
（告知）
ください。

告知受領権について●告知受領権は当社（会社所定の書面「告知書」）および当社の指定した医師だけが有しています。生命保険募集人（社員・代理店を含みます）
・生命保険面接士は告知受領権がなく、生命保険募集人・生命保険面接士に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

お申込内容等の確認をさせていただく場合があります●社員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申込みの際やご契約成立後、お申込みの事実・お申込内容・告知内容等について確認させていただく場合があります。また、給付金等のご請求および保険料のお払込みの免除のご請求に際しても、ご請求内容等について確認させていただく場合があります。
（この場合、給付金等のお支払いの可否、保険料の払込免除のお取扱いの可否については、その後に決定させていただきます。）

傷病歴等がある場合のご契約のお引受けについて●当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態すなわち給付金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。傷病歴等がある場合でも、その内容によってはお引受けすることがあります。
（お引受けできないことや「特定部位不支払」の特別な条件をつけてお引受けすることもあります。）
注意喚起情報 1

特にご注意いただきたい事項を記載していますので︑必ずお読みください︒

1 . クーリング･オフ（お申込みの撤回等）について

注意喚起情報

ご注意いただきたい事項

告知が事実と相違する場合について●もし告知内容について、故意または重大な過失により、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日（復活の場合は復活日）
から2年以内であれば、当社は「告知義務違反」
としてご契約または特約を解除することがあります。
ただし、責任開始日または復活日から2年を経過していても、給付金等の支払事由等が2年以内に発生していた場合（責任開始期前に原因が生じていたことにより、給付金等のお支払いまたは保険料のお払込みの免除が行われない場合を含みます）には、ご契約または特約を解除することがあります。なお、生命保険募集人等の保険契約締結の媒介を行う者が、事実を告知することを妨げたり、事実を告知しないことまたは事実と違うことを告知することを勧めたことにより「告知義務違反」に該当された場合には、当社は告知義務違反を理由にご契約を解除することができません。
※上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、給付金等をお支払いできないことがあります。
例えば、「 現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、「 告知義務違反」の内容が特に重大な場合、責任開始日または復活日から2年を経過していても、詐欺による取消を理由として、給付金等をお支払いできないことがあります。この場合、すでにお払込みいた
だいた保険料はお返ししません。
●ご契約または特約を解除した場合には、たとえ給付金等をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、お払込みを免除することはできません。この場合には、解除の際にお支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。
（ ただし、給付金等のお支払事由や保険料のお払込みの免除事由の発生が、解除の原因となった事実によらない場合には、給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除をします。）

3 . 保険会社の責任開始期について●当社がご契約をお引受けすることを承諾した場合には、第１回保険料相当額を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の責任を開始します。
これを責任開始期といいます。
●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

4 . 給付金等をお支払いできない場合について
次のような場合には、給付金等をお支払いできないことがあります。
●お支払事由に該当しない場合（責任開始期（復活の場合は復活日）前の病気や不慮の事故を原因とする場合、「手術」
が約款に定める要件にあてはまらない場合等）※お申込みの際に、お客さまが責任開始期前に生じていた病気やケガについて事実をありのままに正確にもれなく告知されたことにより、当社が知っていた病気やケガを原因とする場合等、約款に特段の定めがある
場合は、責任開始期以後に生じた原因によるものとみなし、給付金等をお支払いします。ただし、お引受けの際に特別な条件をつけてお引受けしている場合は、その内容により給付金等をお支払いできないことや、制限されることがあります。

責任開始期前にすでに原因となる傷病が生じていた場合（下図をご参照ください）

A

B

発病
（原因）

事由に
該当

発病
（原因）

C
事由に
該当

発病
（原因）

事由に
該当

ご契約の保険期間
▲

▲

責任開始期
（保障の開始）

保険期間満了B のみがお支払いの対象となります。

●保険契約のお申込みや復活等の際の告知内容が事実と相違し、ご契約または特約が告知義務違反により解除となった
か、または詐欺により取消となった場合●給付金等を詐取する目的で事故を起こしたとき等重大事由によりご契約または特約が解除された場合●保険料のお払込みがなく、ご契約が失効した場合●保険契約のお申込みや復活等の際に、給付金等の不法取得目的があってご契約が無効になった場合や、詐欺の行為によりご契約が取消となった場合●給付金等のお支払事由に該当してもお支払いできない場合（例：「責任開始日から3年以内の被保険者の自殺」
や「受取人等の故意または重大な過失による支払事由の発生」
等）※給付金等をお支払いする場合・お支払いできない場合についてのより詳しいご説明は、「当社ホームページ」（ http://www.msa-life.co.jp）
または「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

注意喚起情報 2

●保険料払込期月中にご都合のつかない場合のために、保険料払込みの猶予期間を設けています。この猶予期間中に保険料のお払込みがない場合には、ご契約は失効します。
●万一ご契約の効力を失った場合でも、失効から1年以内であれば、当社所定の手続きをとっていただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。この場合、告知（ご契約によっては診査）と、復活に必要な保険料のお払込みが必要となります。ただし、健康状態等によっては、復活できない場合があります。

注 意 喚 起 情 報

5 . 保険料の払込猶予期間と保険契約の失効・復活等について

6 . 解約と解約返戻金について●解約返戻金は、保険の種類・ご契約年齢・性別・経過年（月）数等によっても異なりますが、特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

7 . 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合●保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
●当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
●保険契約者保護の詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
問い合わせ先 ： 生命保険契約者保護機構

TEL ： 03-3286-2820
ホームページアドレス

http://www.seihohogo.jp/

8 . 新たな保険契約への変更について
現在ご契約の保険契約を解約・減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのお申込みをされる場合、特に次のような不利益があります。
●多くの場合、解約返戻金はお払込保険料の合計額より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
●一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。
●新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、解約されたご契約を元に戻すことはできません。また、減額されたご契約を元に戻せないことがあります。
●新たにお申込みの保険契約についても同様に告知義務があるため、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引受けができなかったり、その告知がされなかったためにご契約が解除・取消となることもあります。
※ご契約が解除・取消となる場合については、前述の「2 健康状態・ご職業等の告知義務について」をご覧ください。
●新たにお申込みの保険契約の責任開始日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺した場合、給付金等のお支払いができない場合があります。また、責任開始期前に生じていた病気やケガにより給付金等のお支払事由や保険料の払込免除事由が生じた場合には、給付金等のお支払いや保険料の払込免除ができない場合があります。

注意喚起情報 3

特にご注意いただきたい事項を記載していますので︑必ずお読みください︒●お払込みいただいた保険料は預貯金とは異なり、一部は給付金等のお支払い、ご契約の締結や維持に必要な経費にあてられます。
したがって解約されますと、解約返戻金は多くの場合、払込保険料の合計額よりも少ない金額となります。

注意喚起情報

ご注意いただきたい事項

9 .（ 社）生命保険協会の「生命保険相談所」について●当社商品に係る指定紛争解決機関は社団法人 生命保険協会です。
●社団法人 生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関する
さまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
問い合わせ先 ：（社）生命保険協会

ホームページアドレス

http://www.seiho.or.jp/●なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

10 . 引受保険会社の苦情・相談窓口とその電話番号●生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、当社お客さまサービスセンターへご連絡ください。
問い合わせ先 ： 三井住友海上あいおい生命

お客さまサービスセンター

TEL ： 0120-324-386

月〜金／9：00〜18：00 土／9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）

11 . 給付金等のお支払いについて●お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、「ご契約のしおり・約款」
・「当社ホ−ムペ−ジ」（ http://www.msa-life.co.jp)に記載しておりますので、ご確認ください。
●お客さまからのご請求に応じて、給付金等のお支払いや保険料の払込免除を行いますので、給付金等のお支払事由や保険料の払込免除事由が発生したときは、ただちに当社お客さまサービスセンターへご連絡ください。
●当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約いただいた後に、ご契約者の住所や電話番号等を変更された場合には、当社お客さまサービスセンターまで必ずご連絡ください。
●給付金等のお支払事由や保険料の払込免除事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の給付金等のお支払事由や保険料の払込免除事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
●被保険者が受取人ご本人となる給付金等をご請求できない特別な事情がある場合、またはご契約者が保険料の払込
免除をご請求できない特別な事情がある場合、その代理請求人（ご契約者が被保険者の同意を得て、あらかじめ指定
した場合は指定代理請求人）
によりご請求ができる場合があります。詳しいご説明は「ご契約のしおり･約款」
によりご確認ください。
●代理請求人（または指定代理請求人）
に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

契約締結における担当者の役割について
生命保険契約は、お客さまと当社（三井住友海上あいおい生命）との間で締結される契約であり、お客さまからのお申込みをいただき、当社が承諾したときに有効に成立します。当社の生命保険募集人は、保険契約締結の媒介をさせていただきます。
したがって、保険契約締結の代理権や告知の受領権を有するものではありません。なお、お客さまが生命保険募集人の登録
状況・権限等に関しまして確認をご要望の場合は、当社お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

注意喚起情報 4はじめにお読みください

ご契約のしおり

主契約についてしおり特約について給付金等のお支払いについてご契約に際してご契約後についてしおり 1

ご契約のしおり・約款
ご契約のしおり

目次
しおり

ご契約のしおり 目的別目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
主な保険用語のご説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

はじめに

はじめにお読みください●お願いとお知らせ
・ 個人情報の取扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10・ 保険契約等に関する情報の共同利用について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
・「契約内容登録制度・契約内容照会制度」
について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
・「支払査定時照会制度」
について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
・ ご契約のお申込みについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・ 保険料のお払込みに際して ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・ クーリング・オフ（お申込みの撤回等）
について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
・ 保険契約締結の
「媒介」
と
「代理」
について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・ 生命保険募集人について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・ 当社の組織形態について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・ 受取金額と払込保険料合計額の関係について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・ 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・「生命保険契約者保護機構」
について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
・ 新たな保険契約への変更について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18・ 苦情・相談窓口とその電話番号 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

主契約

主契約について●医療保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20●保険料の払込免除について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

特 約特約について●保障を充実させる特約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26●保険料払込免除特約について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
給付金等のお支払いについて●給付金等のお受取り等の手続きについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

給付金

しおり 2

●給付金・保険金等をもれなくご請求ください ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41●給付金等のお支払い等の際の未払込保険料について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43●給付金等をお支払いできない場合について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45●給付金等をお支払いできない場合の具体例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49●こんなときQ&A① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

ご契約のしおり

しおり

ご契約

ご契約に際して●健康状態・ご職業等の告知義務について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56●保険会社の責任開始期について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59●保険料の払込方法について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60●保険料のお払込みに関する制度について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62●契約者配当金について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

ご契約後

ご契約後について●保険料のお払込みが困難になられたとき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66●保険料の払込猶予期間と保険契約の失効について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67●保険契約の復活について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68●主たる被保険者が死亡されたとき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69●ご契約の見直しについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70●ご契約者・死亡保険金受取人の変更について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71●解約と解約返戻金について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72●契約当事者以外の者による解除の効力について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73●被保険者によるご契約者への解除請求について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74●管轄裁判所について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75●税法上のお取扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76●こんなときは、ただちにご連絡ください ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79●こんなときQ&A② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80

約

款

約

款

主契約
●医療保険普通保険約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
特約●災害入院給付特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27●入院一時金特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41●手術給付特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53●退院給付特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67●三大疾病入院給付特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79●女性疾病入院給付特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91●介護保障特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107●死亡保障特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119●保険料払込免除特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133●代理請求特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 167●特別条件特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 173●保険料口座振替特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 181●クレジットカード扱特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 185●団体扱特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 189●準団体扱特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 193●集団扱特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 197

しおり 3

ご契約のしおり 目的別目次
こんなとき

このページをご覧ください

ご契約の
しおり

保険用語の意味がわからない

主な保険用語のご説明

6〜8

申込みを撤回したい

クーリング・オフ（お申込みの撤回等）
について

14

主契約

保険商品の特徴としくみを知りたい・主契約について・特約について

20〜23
26〜33

特 約

保険料の
払込免除について知りたい

・保険料の払込免除について
・保険料払込免除特約について

24
32〜33

給付金

給付金等を請求したい

給付金等のお受取り等の手続きについて36〜40

給付金等が支払われない場合について知りたい

給付金等をお支払いできない
場合について・具体例

45〜51

給付金等の
請求書類について知りたい

こんなときQ&A①

52〜53

告知義務について知りたい

健康状態・ご職業等の告知義務について

56〜58

いつから保障が開始するか知りたい

保険会社の責任開始期について

59

保険料の払込方法を変えたい

保険料の払込方法の変更

60

保険料をまとめて払い込みたい

前納について・一括払について

62

はじめに

ご契約

しおり 4

次のような場合には

下記のページをご覧ください

ご契約後

しおり

こんなとき

このページをご覧ください

ご契約の
しおり

保険料の払込みが困難になった

保険料のお払込みが困難になられたとき66

保険料の払込みができなかった

保険料の払込猶予期間

67

効力を失った保険を元に戻したい

保険契約の復活について

68

保障を見直したい

保障内容の拡充について

70

契約を解約したい

解約と解約返戻金について

72

生命保険にかかわる税金について知りたい

生命保険料控除について・
生命保険料控除額について・
給付金等の税法上のお取扱い
について

76〜78

引っ越しして住所が変わった

こんなときＱ＆Ａ②

80

結婚したとき（改姓）

こんなときＱ＆Ａ②

80

保険証券を紛失してしまった

こんなときＱ＆Ａ②

80

しおり 5

主な保険用語のご説明
か 解約返戻金
き 給付金
給付金受取人

ご契約が解約された場合等に、ご契約者に払い戻されるお金のことをいいます。
病気やケガにより入院されたときや手術を受けられたとき等にお支払いするお金のことをいいます。
給付金を受け取る人のことをいいます。

け 契約応当日

ご契約後の保険期間中に迎える契約日に対応する日のことをいいます。契約日の月ごとの応当日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの応当日を「半年単位の契約応当日」、年ごとの応当日を「年単位の契約応当日」といいます。

契約者

保険会社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容変更等の請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。

（保険契約者）
契約年齢

ご契約日における被保険者の年齢（満年齢）です。
（例）24歳7か月の被保険者の契約年齢は24歳となります。
なお、ご契約後の被保険者の年齢は、契約年齢に毎年の契約応当日ごとに1歳を加えた
年齢をいいます。

契約日

通常はご契約の保障が開始される日（責任開始日）をいい、契約年齢・保険期間等の計算の基準日となります。ただし、保険料のお払込方法により契約日と責任開始日が異なる
場合があります。

こ 告知義務とご契約者と被保険者が、ご契約のお申込みをされる時等に、現在の健康状態やご職業、
過去の病歴等、当社がおたずねする重要なことがらについて、ありのままにもれなく報告していただく義務を「告知義務」といいます。当社がおたずねした重要なことがらについて報告がなかったり、故意に事実を曲げて報告された場合等は、告知義務違反として、当社はご契約の効力を消滅させる（解除する）ことができます。

告知義務違反し 失効

猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがない場合に、ご契約の効力が失われることです。

指定代理請求人 保険金等の受取人が保険金等を請求できない特別な事情があるとき、保険金等の受取人に代わって請求を行うために、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者等、当社所定の範囲内で、あらかじめご契約者が指定した人をいいます。

支払事由

約款に定める保険金等をお支払いする事由をいいます。この支払事由に該当された場
合に、保険金等をお受取りいただけます。

主契約と約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させる目的や、保険料払込方法等の主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

特約
診

しおり 6

査

医師扱のご契約を申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また団体の健康管理を利用し診断書等の写しにもとづく方法、生命保険面接士の観察報告による方法もあります。

次ページにもつづきます

せ 責任開始期（日）
責任準備金

申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
将来の保険金等を支払うために、ご契約者が払い込む保険料の中から積み立てられるものをいいます。

た 第１回
保険料充当金（相当額）

お申込みをされる時に払い込まれるお金のことで、ご契約が成立した場合には第1回保険料に充当されます。

と 特約条項

特約の約款のことをいいます。なお、普通保険約款と特約条項が異なる内容の場合は、特約条項が優先的に適用されます。

は 払込期月

第2回目以降の毎回の保険料を払い込んでいただく期間のことで、各保険料につき、契約応当日の属する月の初日から末日までをいいます。

ひ 被保険者

生命保険の保障の対象として保険がつけられている人のことをいいます。

ふ 普通保険約款

主契約の約款のことをいいます。

復活失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知または診査が必要となりますが、健康状態等によっては復活できないこともあります。

ほ 保険期間満了日

保険期間の終了する日をいいます。年満了の場合、契約日からその年数に達する年単位の契約応当日の前日となります。保険期間の満了が被保険者の年齢により定められている場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
（例）60歳満了であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の契約応当日の前日までが保険期間であり、契約応当日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険期間満了日となります。

保険金

被保険者が死亡または高度障害になられたとき等にお支払いするお金のことをいい
ます。

保険証券

保険金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。

保険年度

ご契約日からその日を含めて、1年間を第1保険年度といい、以下順次、第2保険年度、第3保険年度………となります。

保険料

ご契約者からお払込みいただくお金のことをいいます。

しおり 7主な保険用語のご説明

保険料払込期間満了日

保険料の払込期間が終了する日をいいます。年満了の場合、契約日からその年数に達す
る年単位の契約応当日の前日となります。保険料払込期間の満了が被保険者の年齢により定められている場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
（例）60歳満了であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の契約応当日の前日までが保険料払込期間であり、契約応当日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険料払込期間満了日となります。

や 約

しおり 8

款

ご契約者と保険会社との契約内容を記載したもので、普通保険約款と特約条項があり
ます。

（日）

責任準備金

申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
将来の保険金などを支払うために、ご契約者が払い込む保険料の中から積み立てられるものをいいます。

第１回
保険料充当金（相当額）

お申込みをされる時に払い込まれるお金のことで、ご契約が成立した場合には第1回保険料に充当されます。

特約条項

特約の約款のことをいいます。なお、普通保険約款と特約条項が異なる内容の場合は、特約条項が優先的に適用されます。

払込期月

第2回目以降の毎回の保険料を払い込んでいただく期間のことで、各保険料につき、契約応当日の属する月の初日から末日までをいいます。

被保険者

生命保険の保障の対象として保険がつけられている人のことをいいます。

普通保険約款

主契約の約款のことをいいます。

復失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知または診査が必要となりますが、健康状態などによっては復活できないこともあります。

活

はじめに

保険
期間満了日 保険期間の終了する日をいいます。年満了の場合、契約日からその年数に達する年単位●お願いとお知らせの契約応当日の前日となります。保険期間の満了が被保険者の年齢により定められて・ 個人情報の取扱いについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
いる場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
・ 保険契約等に関する情報の共同利用について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10（例）60歳満了であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の契約応当日の前日ま・「契約内容登録制度
・契約内容照会制度」について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
でが保険期間であり、契約応当日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険期間満了日となります。

・「支払査定時照会制度」について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12・ ご契約のお申込みについて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13

被保険者が死亡または高度障害になられたときなどにお支払いするお金のことをいい
保険・金
保険料のお払込みに際して‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13ます。

・ クーリング・オフ（お申込みの撤回等）
について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14・ 保険契約締結の「媒介」と「代理」について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15

保険証券

保険金額や保険期間などのご契約内容を具体的に記載したものです。

・ 生命保険募集人について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15・年
当社の組織形態について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
15
ご契約日からその日を含めて、1年間を第1保険年度といい、以下順次、第2保険年度、保険
度
第3保険年度………となります。
・ 受取金額と払込保険料合計額の関係について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15

・ 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15

保険料
ご契約者からお払込みいただくお金のことをいいます。
・「生命保険契約者保護機構」
について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
・ 新たな保険契約への変更について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18・ 苦情・相談窓口とその電話番号 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
しおり 9

はじめにお読みください

はじめにお読みください
責任開始期

お願いとお知らせ
はじめに

個人情報の取扱いについて●当社が取得した個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
・ 保険契約のお引受け、維持・管理、継続、保険金・給付金等のお支払い
・ 当社の業務運営・管理、商品・サービスの開発・充実
・ その他保険に関連・付随する業務
また、当社および当社グループ会社は、本保険契約に関する個人情報を本保険契約以外の保険契約のお引受け、履行のために利用することがあります。
●当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを、当社グループ会社、募集代理店、医師、面接士、契約確認会社、情報処理システムの開発・運用を委託する会社など外部委託先である他の事業者等（以下、「委託先」といいます。）に委託しております。
●当社は、生命保険事業の健全性維持や公平性確保など業務を適切に運営する必要性から、業務上必要な範囲で医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報を取得、利用するほか、医療機関・契約者等の第三者ならびに委託先に提供することがあります。
※医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、利用目的が限定されています。
●当社は、引受リスクの適切な分散のための再保険契約の締結ならびに再保険会社における当該保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いその他再保険に関連・付随する業務に関する利用のために、ご契約者・被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。
●当社および当社グループ会社は、商品・サービスのご案内・ご提供、および提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために、個人情報を共同して利用することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細（グループ会社との間の個人情報の共同利用の内容を含みます。
）、商品・
サービスや当社グループ会社の名称、商品・サービスおよび他の生命保険会社等との情報交換制度につきましては、当社ホームページ（http://www.msa-life.co.jp）
をご覧ください。

保険契約等に関する情報の共同利用について●当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

しおり 10

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について「あなたのご契約内容が登録されることがあります」●保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込み等があった
場合または保険金等のご請求があった場合、社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受け等またはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
●なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）から5年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から5年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細について
は、お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。（巻末をご参照ください。）【登録事項】(1)保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。）(2)死亡保険金額および災害死亡保険金額(3)入院給付金の種類および日額(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日(5)取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

しおり 11

お願いとお知らせ●当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組
合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。
）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。

はじめにお読みください

次ページにもつづきますはじめに

お願いとお知らせ「支払査定時照会制度」について「保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。」●当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、
全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解
除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項
記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、社団
法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会
社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかった
ときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保
険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事
項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客さまサービスセンターまでお問い合わ
せください。（巻末をご参照ください。）【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後5年を経過した契約に係るものは除きます。
（1）被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）（2）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から5年以内のものとします）（3）保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法人生命保険協会ホームペー
ジ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

しおり 12

はじめにお読みください

次ページにもつづきます

ご契約のお申込みについて「申込書・告知書は、ご自身で正確に記入してください」

お願いとお知らせ●ご契約の申込書・告知書は、ご契約者および被保険者自身で記入してください。
記入内容を十分お確かめのうえ、自署（ご契約者が法人の場合は記名・押印）をお願いします。
告知の詳細については、（56）ページ「健康状態・ご職業等の告知義務について」を参照してください。

保険料のお払込みに際して「領収証は必ずお受取りください」●第1回保険料相当額、第2回目以降の保険料を当社の社員または代理店に、現金または小切手でお払込みいた
だく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受取りください。ただし、当社所定の口座に直接お振込みいただく場合は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途保険料領収証の発行はしません。
●領収証の金額、領収日を必ずお確かめください。
※上記の方法の他に、当社指定のデビットカード、クレジットカードにより保険料をお払込みいただく方法があります。

しおり 13

お願いとお知らせ

はじめに

クーリング・オフ（お申込みの撤回等）について「ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。
）
をすることができます」●お申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）がお申込みをされた後でも、「注意喚起情報（※1）を受け取られた日」、「ご契約の申込日」、または「第1回保険料（相当額）の払込日（※2）」のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内であれば、書面によりお申込みの撤回等をすることができます。
※1.注意喚起情報は、保険業法第309条第1項第1号に定める「保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面」です。
※2.第1回保険料（相当額）の払込日とは、お払込みいただく方法により次のとおりとします。
①現金（小切手を含む）による方法…領収日②振込による方法（団体・集団を経由する方法を含む）…当社口座への着金日③口座振替による方法…ご契約者の指定口座からの保険料振替日④クレジットカードによる方法…クレジットカードの有効性等を当社が確認した日⑤デビットカードによる方法…口座引落確認を表す電文がデビットカードの端末機に表示された日●お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により当社までお送りください。この場合、書面には、申込者等の氏名（自署）、住所、電話番号、申込番号とあわせてお申込みの撤回等をする旨を記載してください。
書面送付先〒101-8458 東京都千代田区神田錦町3-11-1
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 新契約部
書面記載例

私は、下記の保険契約の申込みを撤回します。
申込者等氏名： ○○ ○○（自署）
住 所： ○○県○○市○○町○−○−○
電話番号 ： ○○○−○○○○−○○○○
申込番号 ： ○○○○○○○○○●お申込みの撤回等があった場合には、当社は、申込者等にお払込みいただいた金額を全額返還します。
●当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。
●お申込みの撤回等の書面の発信時に保険金・給付金等のお支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回等の効力は生じません。
ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、申込者等が保険金・給付金等のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
●次の場合には、お申込みの撤回等をすることができません。
12
34

当社が指定する医師の診査が終了したとき債務履行の担保のための保険契約であるとき
既契約の内容変更（保険金額の増額、特約の中途付加等）のとき
法人をご契約者とする保険契約であるとき●お申込みの撤回等と行き違いに保険証券が到着した場合は、代理店または当社の課支社もしくは本社までご連絡く
ださい。
●生命保険契約は長期にわたる契約ですから、ご契約に際しては十分ご検討くださるようお願いします。
しおり 14

保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約の申込みに対して、保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

生命保険募集人について●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。
当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例
・保険契約の復活・特約の中途付加

等

それぞれの内容については、ご契約のしおりの「ご契約後について」をご覧ください。
●なお、お客さまが当社の生命保険募集人の登録状況・権限等に関しまして確認をご要望の場合は、お客さま
サービスセンターまでご連絡ください。（巻末をご参照ください。）

当社の組織形態について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

受取金額と払込保険料合計額の関係について●保険契約は預貯金とは異なります。ご契約の内容等によっては、保険金・給付金等のお受取金額がお払込保険料の合計額より少ない金額になる場合があります。

保険会社の業務または財産の状況が変化した場合●保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
しおり 15

お願いとお知らせ●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、保険契約の申込みに対して、生命保険募集人が承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

はじめにお読みください

次ページにもつづきますお願いとお知らせ

はじめに「生命保険契約者保護機構」について●当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
・保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った
場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
・保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
・保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）
を除き、責任準備金等（※3）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
）。
・なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※1

特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減
しない更生計画を作成することが可能です。
（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります。）※2

破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約について
は、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％−{（過去5年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷2}（注1）
基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注2）
一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なる
ごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる
場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

※3

しおり 16

責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。

はじめにお読みください

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仕組みの概略図■救済保険会社が現れた場合
負担金の拠出

保護機構

お願いとお知らせ

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助会員保険会社

資金貸出

保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得
補償対象
保険金の支払（注2）

民間金融機関等

資金援助
保険金請求権等の買取り（注2）

保険契約者等保険金等の支払財政措置（注1）

救済保険会社

国■救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

保護機構

負担金の拠出会員保険会社

保険契約の引受け
承継保険会社
保険契約の承継
補償対象
保険金の支払（注2）

資金貸出

民間金融機関等
保険金請求権等の買取り（注2）

保険契約者等注

財政措置（注1）
保険金等の支払国

1. 上記の「財政措置」は、平成24年（2012年）3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
2. 破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約については、※2に記載の率となります。
）

補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後法令の改正により変更される可能性があります。
・生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構
TEL：03−3286−2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前9時〜正午、午後1時〜午後5時」
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/
しおり 17

はじめに

お願いとお知らせ

新たな保険契約への変更について「現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをご検討されている方へ」●現在のご契約については、一般的に各種特約等の中途付加や追加契約等の方法によっても保障内容を見直すことができます。
●保険料計算の基礎となる予定利率、予定死亡率等は現在ご契約の保険契約と新たな保険契約とでは異なることがあります。
●現在ご契約の保険契約を解約、減額するときには、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
・多くの場合、解約返戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。
特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うこととなる場合があります。
・新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、解約されたご契約を元に戻すことはできません。また、減額されたご契約を元に戻せないことがあります。
・新たな保険契約の保険料については現在の被保険者の年齢により計算されています。
・新たにお申込みの保険契約についても同様に告知義務があります。告知の詳細については、（56）ページ「健康状態・ご職業等の告知義務について」を参照してください。
・「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始日」を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
・よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもあります。
・新たにお申込みの保険契約の責任開始日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺した場合、保険金・給付金等のお支払いができない場合があります。また、責任開始期前に生じていた病気やケガにより保険金・給付金等のお支払事由や保険料の払込免除事由が生じた場合には、保険金・給付金等のお支払いや保険料の払込免除ができない場合があります。

苦情・相談窓口とその電話番号●生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、
当社お客さまサービスセンターへご連絡ください。
問い合わせ先：三井住友海上あいおい生命 お客さまサービスセンター TEL：0120-324-386
月〜金/9：00〜18：00 土/9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）●この商品に係る指定紛争解決機関は社団法人 生命保険協会です。
●社団法人 生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
問い合わせ先：社団法人 生命保険協会
ホームページアドレス

http://www.seiho.or.jp/●なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。
しおり 18

主契約について
主契約について特徴としくみ・給付について

主契約●医療保険‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20●保険料の払込免除について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
しおり 19

医療保険
主契約

特徴としくみ①
病気による入院・治療の費用等をしっかりバックアップ
終身保障タイプのしくみ

疾病入院給付金
疾病入院給付金日額
×入院日数※1▲
ご契約

保険料払込期間※2 （終身払）※1「免責日数等の設定に関する特則」を付加した場合は、（入院日数−4日）※2 保険料の払込期間を定めて払い込んでいただくタイプ（有期払）もあります。

しおり 20

保障は一生涯
続きます次ページにもつづきます

医療保険の特徴

1 病気による約款所定の入院を保障します。

特徴

主契約について

2 2日以上の継続した入院を保障します。

特徴

（注）

4

疾病入院給付金の支払限度日数（1回の入院につき）は、60
日型・180日型・730日型・1,095日型の4種類からご選
択いただけます。

特徴

特徴

定期保障タイプは現在販売を停止しており、自動更新のみお取扱いしています。

なお保険期間の途中で支払限度日数を変更することはできません。

5

特徴

ご希望に応じて、ケガ等による入院・病気やケガによる手術の際の保障・要介護状態となった際の保障等に対応した、各種特約を付加することができます。

6 無配当ですので契約者配当金はありません。

特徴

注 「免責日数等の設定に関する特則」が付加されたときは、継続して5日以上入院されたときにお支払いの対象となります。（入院開始日以後4日間はお支払いの対象になりません。）
なお保険期間の途中で免責日数を変更することはできません。

しおり 21

医療保険／特徴としくみ①

3

一生涯にわたり保障を行う終身保障タイプと一定期間保障を行う定期保障タイプがあります。

主契約

医療保険

特徴としくみ②
自動更新について（定期保障タイプのみ）●ご契約の更新は、更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が90歳以下となる範囲内でお取扱いします。
●特約が付加されたご契約が更新される場合は、特約も当社所定の範囲内で更新されます。
●更新を希望されないときは、保険期間満了の2か月前までにお申し出ください。お申し出のない限り、当社所定の範囲内で自動的に更新されます。
●更新されるご契約については更新日における約款を適用します。
●更新されるご契約の保険期間は、更新前と同一とします。
（ただし、更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が90歳をこえるときは、保険期間を変更して更新される場合があります。）●更新されるご契約の保険料は、更新日における主たる被保険者の年齢および保険料率により新たに定めます。
そのため同一の保障内容で更新される場合、更新後の保険料は更新前に比べて通常高くなります。
●主契約・特約の給付金等のお支払いについては、更新前のご契約と更新後のご契約とは保険期間が継続しているものとみなしてお取扱いします。このため入院給付金をお支払いした日数を通算します。

疾病入院給付金の支払限度日数について●次の4つの「支払限度の型」から選択することができます。
支払限度の型

支払限度日数
１回の入院

60日型

60日

180日型

180日

730日型

730日

1,095日型

1,095日通算

1,095日●ご契約の中途に「支払限度の型」を相互に変更することはできません。
●同一の病気を直接の原因として、2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。
ただし、疾病入院給付金の支払われた最後の入院の退院日の翌日から180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。

被保険者の型について●新たにご契約をする際には、「被保険者の型」は、本人のみを保障する「本人型」となり「被保険者の型」を変更することはできません。

免責日数等の設定に関する特則について●この特則を付加した場合には､ 病気により継続して5日以上入院されたときに疾病入院給付金をお支払いします。
●この特則が付加されたときのお支払額は、疾病入院給付金日額×（入院日数−4日）です。
●この特則のみの解約はできません。

しおり 22

給付について給付金について●被保険者が責任開始期以後に発生した病気を直接の原因として、保険期間中にお支払対象となる入院をされたときに給付金をお支払いします。
お支払事由（お支払いできる場合）

お支払いする給付金

お受取人
主契約について主たる被保険者
責任開始期以後に発生した病気により、継続して2日以上病院または診療所に入院されたとき

ただし、ご契約者が法人の場合、主たる被保険者の同意を得て、ご契約者を受取人とすることができます。

1．給付金等をお支払いできない場合については、（45）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．病院または診療所→普通保険約款別表5「病院または診療所」をご覧ください。
3．入院→普通保険約款別表6「入院」および備考をご覧ください。
4．
「免責日数等の設定に関する特則」が付加された場合のお支払事由およびお支払いする給付金は次のとおりとなります。
お支払事由（お支払いできる場合）

お支払いする給付金

責任開始期以後に発生した病気により継続して5日以上病院または診療所へ入院されたとき

疾病入院給付金
疾病入院給付金日額×（入院日数−4日）

5．同一の病気を直接の原因として2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。
ただし、疾病入院給付金の支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
6．疾病入院給付金のお支払事由が発生しても災害入院給付特約の災害入院給付金のお支払いがある間は、疾病入院給付金を重複してお支払いしません。
7．疾病入院給付金のお支払日数が通算支払限度に達したときは保険契約は消滅します。

しおり 23

医療保険／特徴としくみ②・給付について注

疾病入院給付金
疾病入院給付金日額×入院日数

保険料の払込免除について
主契約

保険料の払込免除について●主たる被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガを原因として、約款所定の高度障害状態になられた
ときは、以後の保険料のお払込みを免除します。
ただし、次の場合には保険料のお払込みを免除することはできません。
・ご契約者または被保険者の故意によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき※戦争その他の変乱が原因で約款所定の高度障害状態に該当した場合に、該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、保険料のお払込みを免除しません。
●主たる被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故によるケガを直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に約款所定の身体障害の状態になられたときは、以後の保険料のお払込みを免除します。
ただし、次の場合には保険料のお払込みを免除することはできません。
・ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき・被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで（運転免許の効力停止中も含みます）運転している間に生じた事故によるとき・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき※戦争その他の変乱、地震、噴火または津波が原因で約款所定の身体障害の状態に該当した場合に、該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、保険料のお払込みを免除しません。

注

1．約款所定の高度障害状態→普通保険約款別表2「対象となる高度障害状態」および備考をご覧ください。
2．不慮の事故→普通保険約款別表4「対象となる不慮の事故」をご覧ください。
3．約款所定の身体障害の状態→普通保険約款別表3「対象となる身体障害の状態」および備考をご覧ください。

保険料の払込免除事由が発生した場合には、ただちに、当社にご通知のうえ、必要書類をご提出ください。
をご覧ください。
必要書類については、普通保険約款の別表1「請求書類」

注

1．主契約に付加される特約（災害入院給付特約、入院一時金特約、手術給付特約、退院給付特約、三大疾病入院給付特約、女性疾病入院給付特約、介護保障特約、死亡保障特約）についても上記の保険料の払込免除事由が発生した場合には、保険料のお払込みを免除します。
2．この保険料の払込免除とは別に、保険料の払込免除事由を定めた保険料払込免除特約があります。
3．保険料払込免除特約を付加されたご契約については、（32）ページ「保険料払込免除特約について」をあわせてご覧ください。

しおり 24

特約について特約について

特 約●保障を充実させる特約について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26●保険料払込免除特約について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32
しおり 25

保障を充実させる特約について
特 約

医療保険の保障を充実させる特約として、災害入院給付特約・入院一時金特約・手術給付特約・退院給付特約・三大疾病入院給付特約・女性疾病入院給付特約・介護保障特約・死亡保障特約があります。
●特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一となります。
●特約の保険料は、主契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。
●特約の「被保険者の型」は、主契約の「被保険者の型」と同一となります。

災害入院給付特約●責任開始期以後に発生した不慮の事故によるケガを直接の原因として、お支払対象となる入院をされたときに給付金をお支払いします。
特約の名称

災害入院給付特約

注

お支払事由（お支払いできる場合）

お支払いする
給付金

お受取人

責任開始期以後に発生した不慮の事故によるケガにより、 災害入院給付金
180日以内に継続して2日以 災害入院給付金日額
上病院または診療所に入院さ ×入院日数れたとき主たる被保険者
ただし、ご契約者が法人で、かつ主契約の疾病入院給付金受取人である場
合にはご契約者

1．給付金等をお支払いできない場合については、（45）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．不慮の事故→普通保険約款別表4「対象となる不慮の事故」をご覧ください。
3．病院または診療所→普通保険約款別表5「病院または診療所」をご覧ください。
4．入院→普通保険約款別表6「入院」および備考をご覧ください。
5．災害入院給付金日額は、主契約の疾病入院給付金日額と同額となります。
6．この特約には、主契約の「支払限度の型」と同様に4つの型（60日型・180日型・730日型・1,095日型）がありますが、この特約の「支払限度の型」は主契約の「支払限度の型」と同一となります。
7．主契約に「免責日数等の設定に関する特則」が付加されている場合は、この特約にも同じ特則が付加されます。この場合のお支払事由およびお支払いする給付金は次のとおりとなります。
お支払事由（お支払いできる場合）
責任開始期以後に発生した不慮の事故によるケガにより、180日以内に継続して5日以上
病院または診療所へ入院されたとき

お支払いする給付金

災害入院給付金
災害入院給付金日額×（入院日数−4日）

8．同一の不慮の事故を直接の原因として2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。
ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
しおり 26

次ページにもつづきます

入院一時金特約●疾病入院給付金が支払われる入院をし、入院日数が継続して5日以上となったときに給付金をお支払いします。
入院一時金特約は、主契約に「免責日数等の設定に関する特則」が付加されている場合のみ付加できます。

特約の名称

お支払事由
（お支払いできる場合）

お支払いする
給付金

お受取人
主たる被保険者

入院一時金特約

入院一時金
疾病入院給付金日額
×4

ただし、ご契約者が法人で、かつ主契約の疾病入院給付金受取人である場
合にはご契約者

1．ご契約に災害入院給付特約が付加されている場合は、災害入院給付金が支払われる入院をし、入院日数が継続して5日以上となったときにもお支払いします。
2．2回以上入院された場合で、主約款の規定により継続した1回の入院とみなされる入院について
は、入院一時金のお支払いは1回とします。

●責任開始期以後に発生した病気やケガを原因として、お支払対象となる手術をされたときに給付金をお支払
いします。
特約の名称

手術給付特約注

お支払事由（お支払いできる場合）

責任開始期以後に発生した病
気やケガにより約款所定の手術を病院または診療所で受けられたときお支払いする
給付金
手術給付金
疾病入院給付金日額
×給付倍率
手術の種類により、40倍、20倍
または10倍

お受取人

主たる被保険者
ただし、ご契約者が法人で、かつ主契約の疾病入院給付金受取人である場
合にはご契約者

1．給付金等をお支払いできない場合については、（45）
ページ「給付金等をお支払いできない場合について」
をご覧ください。
2．約款所定の手術→手術給付特約条項別表2「対象となる手術および手術給付割合表」および備考
1〜4をご覧ください。なお、同時に2種類以上の手術を受けたときは、もっとも給付倍率の高い手術のうちいずれか1種類についてのみ給付金をお支払いします。
3．病院または診療所→普通保険約款別表5「病院または診療所」
をご覧ください。
しおり 27

保障を充実させる特約について

手術給付特約特約について

注

疾病入院給付金が支払われる
入院をし、入院日数が継続して5日以上となったとき

特 約保障を充実させる特約について

退院給付特約●疾病入院給付金または災害入院給付金が支払われる入院をし、入院日数が継続して20日以上となった後、生存して退院されたときに給付金をお支払いします。
退院給付特約は、災害入院給付特約が付加されている場合にのみ付加できます。
特約の名称

退院給付特約

お支払事由（お支払いできる場合）
疾病入院給付金または災害入院給付金の支払われる入院をし、入院日数が20日以上となった後、生存して退院されたときお支払いする
給付金

お受取人
主たる被保険者

退院給付金
疾病入院給付金日額
×10

ただし、ご契約者が法人で、かつ主契約の疾病入院給付金受取人である場
合にはご契約者

三大疾病入院給付特約●責任開始期以後に発病した三大疾病（ガン、心疾患、脳血管疾患）によりお支払対象となる入院をされたときに給付金をお支払いします。
三大疾病入院給付特約は、主契約に「免責日数等の設定に関する特則」が付加されていない場合のみ付加で
きます。
特約の名称

三大疾病入院
給付特約

注

お支払事由
（お支払いできる場合）

お支払いする
給付金

責任開始期以後に発病した
三大疾病入院給付金
約款所定の三大疾病により、三大疾病入院給付金
継続して2日以上病院または日額×入院日数
診療所に入院されたとき

お受取人
被保険者
ただし、ご契約者が法人で、かつ主契約の疾病入院給付金受取人である場
合にはご契約者

1．給付金等をお支払いできない場合については、（45）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．約款所定の三大疾病→三大疾病入院給付特約条項別表2「対象となる三大疾病」をご覧ください。
3．病院または診療所→普通保険約款別表5「病院または診療所」をご覧ください。
4．入院→普通保険約款別表6「入院」および備考をご覧ください。
5．三大疾病入院給付金日額は、主契約の疾病入院給付金日額と同額となります。
6．この特約は、主契約の「支払限度の型」にかかわらず、1回の入院・通算とも支払日数の限度はありません。
7．同一の三大疾病を直接の原因として、2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。
ただし、三大疾病入院給付金の支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。

しおり 28

次ページにもつづきます

女性疾病入院給付特約●責任開始期以後に発病した約款所定の特定疾病によりお支払対象となる入院をされたときに給付金をお支払いします。
女性疾病入院給付特約は、主たる被保険者が女性であり、かつ主契約に「免責日数等の設定に関する特則」が付加されていない場合のみ付加できます。

特約の名称

女性疾病入院
給付特約

お支払いする
給付金

責任開始期以後に発病した
女性疾病入院給付金
約款所定の特定疾病により、女性疾病入院給付金
継続して2日以上病院または日額×入院日数
診療所に入院されたとき

お受取人
被保険者
ただし、ご契約者が法人で、かつ主契約の疾病入院給付金受取人である場
合にはご契約者

特約について注

お支払事由（お支払いできる場合）

1．給付金等をお支払いできない場合については、（45）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
をご覧ください。
2．約款所定の特定疾病→女性疾病入院給付特約条項別表2「対象となる特定疾病」

保障を充実させる特約について

3．病院または診療所→普通保険約款別表5「病院または診療所」をご覧ください。
4．入院→普通保険約款別表6「入院」および備考をご覧ください。
5．女性疾病入院給付金日額は、主契約の疾病入院給付金日額と同額となります。
6．この特約には、主契約の「支払限度の型」と同様に4つの型（60日型・180日型・730日型・1,095日型）がありますが、この特約の「支払限度の型」は主契約の「支払限度の型」と同一となります。
7．同一の特定疾病を直接の原因として、2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。
ただし、女性疾病入院給付金の支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。

しおり 29特 約保障を充実させる特約について

介護保障特約●責任開始期以後に発生した病気やケガにより約款所定の要介護状態に該当し、次のお支払事由に該当することが、医師によって診断確定されたときに給付金をお支払いします。
特約の名称

お支払事由
（お支払いできる場合）

お支払いする
給付金

お受取人

約款所定の要介護状態に該当

介護保障特約注し、その要介護状態が該当した日からその日を含めて180
介護給付金日以上継続していることが、医師によって診断確定された
とき

被保険者
ただし、ご契約者が法人で、かつ主契約の疾病入院給付金受取人である場
合にはご契約者

1．給付金等をお支払いできない場合については、（45）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．約款所定の要介護状態→次のいずれかに該当した場合をいいます。
（1）常時寝たきり状態で、下表の①に該当し、かつ、下表の②〜⑤のうち2項目以上に該当して他人の介護を要する状態①ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
②衣服の着脱が自分ではできない。
③入浴が自分ではできない。
④食物の摂取が自分ではできない。
⑤大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。
（2）
器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態※詳しくは介護保障特約条項別表2「要介護状態」および備考をご覧ください。

しおり 30

死亡保障特約●責任開始期以後に発生した病気やケガを原因として、次のお支払事由に該当されたときに保険金をお支払いし
ます。
特約の名称

お支払事由
（お支払いできる場合）死亡されたとき

お支払いする
保険金
死亡保険金

お受取人
死亡保険金受取人
被保険者

死亡保障特約

高度障害保険金

ただし、ご契約者が法人で、この特約の死亡保険金受取人がご契約者の場
合にはご契約者

1．保険金等をお支払いできない場合については、（45）
ページ「給付金等をお支払いできない場合について」
をご覧ください。
2．高度障害保険金をお支払いしたときは、高度障害状態になられたときからこの特約は消滅するものとします。

4．被保険者が死亡された場合、死亡保障特約が付加されているときは上記のとおり死亡保険金をお支払いしてご契約が消滅しますが、死亡保障特約が付加されていないときはそのままご契約は消滅します。なお、解約返戻金はお支払いできません。

しおり 31

保障を充実させる特約について

3．約款所定の高度障害状態→普通保険約款別表2「対象となる高度障害状態」
および備考をご覧ください。

特約について

注

約款所定の高度障害状態になられたとき

保険料払込免除特約について
特 約

保険料払込免除特約※ご契約年齢・保険料払込期間等、ご契約内容によっては付加できないことがあります。
●主契約の被保険者が約款所定の特定疾病（悪性新生物（ガン）
・急性心筋梗塞・脳卒中）、特定障害状態、要介護状態になられたとき、主契約および主契約に付加されている特約について、以後（保険料払込期間満了日まで）の保険料のお払込みを免除します。
特約の名称

払込免除事由（次の場合には、以後の保険料のお払込みを免除します。）

悪性新生物
（ガン）

被保険者が責任開始期以後に生まれて初めて悪性新生物に罹患したと医師によって診断確定されたとき。ただし、上皮内ガン（子宮頸ガン0期・食道上皮内ガン等、病変が上皮内に限定しているもの）、
皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚ガンおよび責任開始日から90日以内に診断確定された乳ガンを除きます。

被保険者が責任開始期以後の病気を原因として急性心筋梗塞を発病し、初めて医師の診療を受けた日から60日以上、労働の制限を必
特定疾病 急性心筋梗塞
要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき。ただし、保険料払込
狭心症等は除きます。
免除特約被保険者が責任開始期以後の病気を原因として脳卒中を発病し、初めて医師の診療を受けた日から60日以上、言語障害等の他覚的な脳卒中
神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。ただし、脳血管疾患のうち、くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞が対象になります。
被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガにより、約款所定の特定障害状態になられたとき。
被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガにより約款所定の要介護状態となり、かつ、その要介護状態が180日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき。

注

しおり 32

1．この特約を付加した場合、主契約および主契約に付加されている特約の保険期間および被保険者の性別・ご契約年齢に応じた保険料率を適用して、主契約および主契約に付加されている特約の保険料を計算します。なお、保険料はこの特約を付加しない場合に比べて高くなります。
2．主契約に特別条件特約が付加されている場合等、ご契約内容によっては、保険料払込免除特約を付加できない場合があります。
3．悪性新生物（ガン）・急性心筋梗塞・脳卒中→保険料払込免除特約条項別表2「対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義」をご覧ください。
4．悪性新生物（ガン）の診断確定とは、医師によって病理組織学的所見（生検）により、悪性新生物（ガン）に罹患したとの診断が確定することをいいます。（病理組織学的所見が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。）
5．約款所定の特定障害状態→保険料払込免除特約条項別表３「対象となる特定障害状態」および備考をご覧ください。
6．約款所定の要介護状態→保険料払込免除特約条項別表４「要介護状態」
および備考をご覧ください。
なお、この特約における要介護状態の判定基準は、公的介護保険制度の要介護認定基準とは異なります。
7．主契約に付加される特約（災害入院給付特約・入院一時金特約・手術給付特約・退院給付特約・三大疾病入院給付特約・女性疾病入院給付特約・介護保障特約・死亡保障特約）についても上記の保険料の払込免除事由が発生した場合には、保険料のお払込みを免除します。

●保険料の払込免除事由が発生しても、次の場合には保険料のお払込みを免除することはできません。
特約の名称

保険料のお払込みを免除できない場合

悪性新生物
（ガン）
特定疾病
保険料払込
免除特約

①責任開始期前に悪性新生物（ガン）に罹患したと診断確定されていた場合（被保険者が真の病名を知っていると知っていないとにかかわらず、責任開始期以後に新たに悪性新生物（ガン）に罹患しても保険料のお払込みを免除しません。）②責任開始日からその日を含めて90日以内に乳ガンに罹患したと診断確定された場合

急性心筋梗塞 ───脳卒中───
特約について約款所定の特定障害状態 ご契約者または被保険者の故意によるとき①ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
約款所定の要介護状態②被保険者の犯罪行為によるとき③被保険者の薬物依存によるとき

このほか、・保険料のお払込みがなく、ご契約が失効しているとき等の場合も、保険料のお払込みを免除できませんのでご注意ください。

注

保険料払込免除の請求手続きについては、（36）
ペ−ジ「給付金等のお受取り等の手続きについて」をあわせてご覧ください。

しおり 33

保険料払込免除特約について

・戦争その他の変乱が原因で約款所定の特定障害状態または約款所定の要介護状態に該当した場合に、該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、保険料のお払込みを免除しません。

M E M O

しおり 34

給付金等のお支払いについて

給付金

給付金等のお支払いについて●給付金等のお受取り等の手続きについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36●給付金・保険金等をもれなくご請求ください ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41●給付金等のお支払い等の際の未払込保険料について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43●給付金等をお支払いできない場合について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45●給付金等をお支払いできない場合の具体例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 49●こんなときQ&A① ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 52
しおり 35

給付金等のお受取り等の手続きに給付金請求手続きについて給付金等のお支払事由、保険料の払込免除事由が発生したときは、ただちに当社にご通知のうえ、必要書類をご提出ください。
具体的なお手続き方法については、52ページをご覧ください。
●給付金等のお支払事由等が生じましたら、ただちにご連絡ください。
長期間経過しますと、お支払い等に支障をきたす場合もありますのでご注意ください。
●給付金等は、すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。
●お支払いに際し、ご提出いただいた書類に加えてご請求内容について約款所定の確認が必要な場合には、給付金等を5営業日以内にお支払いできないことがあります。この場合、確認事項に応じて約款所定の期日内にお支払いします。ただし、確認に際し、ご契約者、被保険者、給付金等の受取人が正当な理由なくその確認を妨げたり、確認等に応じていただけなかった場合、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金等をお支払いできません。
＜約款所定の確認＞の例
給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合

お支払期限・給付金等のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合・給付金等のお支払事由に該当してもお支払いできない場合に該当する可能性がある場合
・告知義務違反に該当する可能性がある場合

すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日以内

・重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
上記の確認を行うために特別な照会や調査が必要な場合には、お支払期限が90日、120日または180日以内となる場合があります。
●給付金等は口座振込の方法でお支払いします。

※本項目「給付金等のお受取り等の手続きについて」において、主契約の「本人型」以外の場合は、「被保険者」を「主たる被保険者」と読み替えて適用します。

しおり 36

ついて

次ページにもつづきます

給付金等の代理請求について
被保険者と給付金等の受取人が同一の場合で給付金等の受取人が給付金等を請求できない < 特別な事情 > があるとき、または被保険者とご契約者が同一の場合でご契約者が保険料の払込免除を請求することができない < 特別な事情 > があるときは、その代理人により請求できることがあります。
代理人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。
＜特別な事情＞の例①被保険者本人が、病名・病状等を知らされていないため（例えば、ガンの場合）、給付金等を請求できない場合②障害または病気により給付金等を請求する意思表示ができないまたは困難であると当社が認めた場合③その他、上記①または②に準じる状態であると当社が認めた場合●代理請求できる給付金等の範囲については、ご契約内容に応じて次の通りお取扱いします。
適用される制度（特約）

疾病入院給付金

災害入院給付特約

災害入院給付金

入院一時金特約

入院一時金

手術給付特約

手術給付金

退院給付特約

退院給付金

三大疾病入院給付特約

三大疾病入院給付金

女性疾病入院給付特約

女性疾病入院給付金

介護保障特約

介護給付金

死亡保障特約

高度障害保険金

代理請求特約付加なし

ー
代理請求特約給付金等のお受取り等の手続きについて

医療保険

代理請求特約付加あり

給付金等のお支払いについて

主契約・特約代理請求の対象となる給付金等代理請求制度●保険料の払込免除に関する代理請求については、ご契約内容に応じて次の通りお取扱いします。
適用される制度（特約）
保険料払込免除特約の付加

保険料払込免除特約
付加あり

保険料払込免除特約
付加なし

代理請求の対象となる保険料の払込免除事由

代理請求特約
付加あり

主契約の約款に定める保険料の払込免除事由
保険料払込免除特約における保険料の払込免除事由
主契約の約款に定める保険料の払込免除事由

代理請求特約付加なし

保険料払込免除特約の代理請求制度
代理請求特約ー
しおり 37

給付金

給付金等のお受取り等の手続きについて

代理請求特約について被保険者と給付金等の受取人が同一の場合で受取人が給付金等を請求できない＜特別な事情＞があるとき、または被保険者とご契約者が同一の場合でご契約者が保険料の払込免除を請求することができない＜特別な事情＞があるときは、その代理人（代理請求人、あらかじめ指定した場合は指定代理請求人）
により請求をすることができます。
代理人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

■代理請求できるご契約について●ご契約が次に該当する場合には代理請求をお取扱いします。
①給付金等については、被保険者と受取人が同一人であること②保険料の払込免除については、被保険者とご契約者が同一人であること

注

1.疾病入院給付金の受取人が法人である場合には、代理請求特約は付加できません。
2.故意に給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由を生じさせた者は、代理請求人としてのお取扱いを受けることはできません。

■代理請求人について●ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の範囲内であらかじめ指定した場合（この指定された者を指定代理請
求人といいます）。ただし、代理請求時においてもこの範囲内であることを要します。
請求者（指定代理請求人）①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）④被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族⑤被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている上記④以外の者⑥被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者⑦その他上記⑤および⑥に掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者※⑤〜⑦については、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人またはご契約者のために給付金等または保険料の払込免除を請求すべき適当な理由があると当社が認めた者に限ります。
※ご契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更または解除することができます。

しおり 38

次ページにもつづきます●指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているもしくは請求時に上記①〜⑦のいずれの者にも該当しないとき）、または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別な事情がある場合
請求者（代理請求人）⑧死亡保険金受取人※請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。
・上記⑧に該当する者がいない場合または⑧に該当する者が請求をすることができない特別な事情がある場合
請求者（代理請求人）⑨請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者
・上記⑧もしくは⑨に該当する者がいない場合または上記⑧もしくは⑨に該当する者が請求をすることができな
い特別な事情がある場合
請求者（代理請求人）⑩請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族

注1.代理請求する時点で代理請求人としての要件を満たさない場合は、ご請求をお受けすることはできませんのでご注意ください。

しおり 39

給付金等のお受取り等の手続きについて

・ 給付金等を代理請求人にお支払いした場合に、そのお支払い後に給付金等のご請求を受けても、当社はこれをお支払いすることはできません。
・ 代理請求に基づき給付金等をお支払いした場合、被保険者にはお支払いの旨をご連絡しません。ただし、請求書類やお支払明細を郵送した際に、被保険者がこれらをご覧になってしまうことによって、お支払いの事実や真の病名を知ってしまう可能性があります。
お支払いの事実や病名について配慮が必要な場合は、ご請求の際に当社お客さまサービスセンターまでお申し出ください。
・ 給付金等の請求後のご契約者または被保険者からのご照会について、当社は直接の回答をせず代理請求人（指定代理請求人を含みます）にご連絡をとらせていただくことがあります。

給付金等のお支払いについて

2.疾病入院給付金の受取人を法人に変更した場合には、代理請求特約は消滅します。

給付金

給付金等のお受取り等の手続きについて

代理請求制度について●死亡保障特約においては、被保険者が高度障害保険金を請求できない特別な事情があるとき（被保険者本人が意思表示能力を失っている場合等）は、その代理人として死亡保険金受取人が高度障害保険金を請求することができます。（法人が受取人である場合を除きます。）
ただし、その場合、高度障害保険金の請求の際に、死亡保険金受取人が被保険者と同居しているか、または、生計を一にしていることが必要です。
死亡保険金受取人が被保険者と同居しておらず、かつ、生計を一にしていない場合には代理請求をお受けすることはできませんのでご注意ください。
●介護保障特約においては、被保険者が介護給付金を請求できない特別な事情があるとき（被保険者本人が意思表示能力を失っている場合等）は、その代理人として次の者が介護給付金を請求することができます。（法人が受取人である場合を除きます。）（1）介護給付金の請求の際に、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の配偶者（2）（1）に該当する者がいない場合または（1）に該当する者が請求できない特別な事情がある場合は、請求時において次のいずれかに該当する者①被保険者と同居している被保険者の3親等内の親族②被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族（3）（1）もしくは（2）に該当する者がいない場合または（1）もしくは（2）に該当する者が請求できない特別な事情がある場合には、ご契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または変更指定した者

保険料払込免除特約の代理請求制度について●被保険者とご契約者が同一の場合で、ご契約者が保険料の払込免除を請求することができない特別な事情があるときに、ご契約者の代理人（代理請求人）が保険料の払込免除を請求することができます。
●次の者が代理請求人となります。
請求者（代理請求人）①請求時において、ご契約者と同居し、または、ご契約者と生計を一にしているご契約者の戸籍上の配偶者
・上記①に該当する者がいない場合または①に該当する者が請求をすることができない特別な事情がある場合
請求者（代理請求人）②請求時において、ご契約者と同居し、または、ご契約者と生計を一にしているご契約者の3親等内の親族

しおり 40

給付金・保険金等をもれなくご請求ください
給付金

次ページにもつづきます

給付金等のお支払いや保険料の払込免除ができる可能性があるかもしれません。
給付金等をご契約内容に応じてもれなくご請求いただくために、代表的な事例を参考としてあげたものです。
ご契約の保険種類・ご契約の時期によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。また、事例に記載した以外にも、その状況によってお取扱いに違いが生じることがあります。
なお、ご不明な点につきましては、当社お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。
（巻末をご参照ください。）

複数のご契約（特約を含む）をされている場合●同一の被保険者で複数のご契約をされている場合がありますので、あわせてご確認ください。

ご契約内容により複数のご契約の被保険者となっている場合

給付金等のお支払いについて

入院給付金

複数のご契約から給付金・保険金等をお支払いできる場合があります。
例・ご契約者名が異なる契約がある
・加入時期が異なる契約がある
・ご家族として保障される契約
（家族型、
夫婦型等）
がある
・勤務先で団体保険に加入している 等

手術給付金等ご請求が「三大疾病」による場合

以下のいずれかの病気の場合
・悪性新生物（ガン）
・急性心筋梗塞
・脳卒中

保険金等をお支払いできる場合があります。
例・特定疾病保障終身保険
・特定疾病保障定期保険
・脳卒中治療支援特約α 等
保険料のお払込みを免除できる場合があります。
・無解約返戻金型総合収入保障保険
・保険料払込免除特約給付金・保険金等をもれなくご請求ください
給付金等のお受取り等の手続きについて

ご契約内容によりしおり 41

給付金

給付金・保険金等をもれなくご請求ください

入院給付金

手術給付金等ご請求が「約款所定の障害状態」や「約款所定の要介護状態」による場合
ご契約内容により病気や事故により、・両眼が全く見えなくなった・耳が聞こえなくなった・片半身が完全に麻痺してしまった
・手や足を切断した等の約款所定の障害状態となった
病気や事故により、寝たきりとなり、
自分で歩行・入浴・衣服の着脱ができない
等の約款所定の要介護状態となった保険金等をお支払いできる場合があります。
例 ・無解約返戻金型総合収入保障保険
・新傷害特約（事故を原因とする場合に限る）
・介護保障移行特約
等保険料のお払込みを免除できる場合があります。
・無解約返戻金型総合収入保障保険
・保険料払込免除特約・保険料払込免除特約を付加されていなくても約款所定の身体障害の状態により保険料のお払込みが免除となる場合もあります。

死亡保険金等をご請求の場合●入院や手術をしたときに給付金等をお支払いできる契約の場合がありますので、あわせてご確認ください。

・お亡くなりになる前に、入院や手術をした
場合・被保険者に意思能力がない等の理由で請求できなかった給付金がある場合・医師より被保険者本人が傷病名の告知を受けていなかった（被保険者本人が自らの病状を知らなかった）場合

注しおり 42

ご契約内容によりご契約に、入院や手術等の保障がついている場合、給付金等をお支払いできる場合があります。
例・新災害入院特約・新疾病入院特約・医療保険
・新医療保険α 等

ご契約の保険種類にかかわらず、一般的な内容を掲載しています。
以上の例にあてはまる場合でもお支払いできないことがあります。
（45）
ペ−ジ「給付金等をお支払いできない場合について」
および（49）ペ−ジ「給付金等をお支払いできな
い場合の具体例」
をご覧ください。
詳細につきましては、ご契約の「保険証券」と「ご契約のしおり・約款」
によりご確認ください。

給付金等のお支払い等の際の未払込保険料について
給付金

次ページにもつづきます●保険料は、毎払込期月の契約日の応当日から次の払込期月の契約日の応当日の前日までの期間に充当されます。
［例］月払口座振替契約の場合の保険料充当期間
●5月1日

4月

5月分の保険料
5月31日●6月1日 6月分の保険料 6月30日●7月1日
の払込期月
の払込期月

5月

▲
4月10日

▲
5月1日

責任開始日

契約日

6月

7月
▲
6月30日

▲▲
5月31日 6月1日
契約応当日

（5/1〜5/31）（6/1〜6/30）

第1回保険料（5月分）
が充当される期間

第2回保険料（6月分）
が充当される期間※月払口座振替契約で契約日を指定されない場合、責任開始日の翌月1日が契約日となります。

●したがって、給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、次のとおりとなります。
給付金等を支払うとき………未払込保険料を給付金等から差し引きます。
給付金等のお支払いについて保険料の払込免除のとき………未払込保険料を払い込んでいただきます。
［例］月払口座振替契約の場合●7月1日

7月分の保険料の払込期月

7月31日●8月1日

7月

8月分の保険料
の払込期月

8月
▲▲
7月31日 8月1日

契約応当日

（7/1〜7/31）
7月分の保険料が充当される期間
7月分の保険料が未払込みで、7/1から
7/31までの間に①給付金等のお支払事由②保険料の払込免除事由が発生した場合①の場合、7月分の保険料を給付金等から差し引きます。
②の場合、7月分の保険料を払い込んでいただきます。

9月

給付金等のお支払い等の際の未払込保険料について
給付金・保険金等をもれなくご請求ください▲
7月1日

8月31日●9月1日

しおり 43

給付金

給付金等のお支払い等の際の未払込保険料について●なお、月払口座振替契約で保険料払込猶予期間中に給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合は、次のとおりとなります。
給付金等を支払うとき………… 2か月分の保険料を給付金等から差し引きます。
保険料の払込免除のとき……… 2か月分の保険料を払い込んでいただきます。

［例］月払口座振替契約の場合●7月1日 7月分の保険料の払込期月 7月31日●8月1日

7月
▲
7月1日
契約応当日

7月分の保険料の猶予期間
8月31日●9月1日
8月分の保険料の払込期月

8月

9月

▲ ▲
7月31日 8月1日

▲
8月31日

契約応当日

（7/1〜7/31）（8/1〜8/31）

7月分の保険料が充当される期間

8月分の保険料が充当される期間

7月分、8月分の保険料が未払込みで8/1から8/31までの間に①給付金等のお支払事由②保険料の払込免除事由が発生した場合①の場合、7月分と8月分の合計保険料を給付金等から差し引きます。
②の場合、7月分と8月分の合計保険料を払い込んでいただきます。

しおり 44

給付金等をお支払いできない場合について
給付金

次ページにもつづきます

お支払事由に該当しない場合●お支払事由に該当しない場合は給付金等をお支払いすることはできません。
① 当社が保障の責任を開始する前に生じた病気や不慮の事故によるケガを原因とする高度障害状態や入院・手術等② 約款に定める事由に当てはまらない入院・入院された日数が約款に定めた日数に満たない場合
・入院給付金を約款に定めた支払日数の限度まですでにお支払いしている場合・治療をともなわない入院の場合（美容整形や人間ドックのための入院）等③ 約款に定める要件に当てはまらない手術・約款「手術給付割合表」に定める種類の手術に該当しない場合
・吸引・穿刺等手術の定義に当てはまらない場合・治療をともなわない手術の場合（美容整形や診断・検査のための手術）

注等

給付金等のお支払いについて当社が保障の責任を開始する前に生じた病気やケガを原因とする高度障害状態や入院・手術等についても、次の場合は責任開始期以後に生じた原因によるものとみなします。
（約款に特段の定めがある
場合に限ります。
）
・責任開始期から約款所定の期間が経過した後に開始した入院や受けた手術等の場合・お申込みや復活の際に責任開始期前に生じた病気やケガについて事実をありのままに正確にもれな
く告知されたことにより、高度障害状態や入院・手術等の原因となる病気やケガを当社が知っていた場合給付金等をお支払いできない場合について給付金等のお支払い等の際の未払込保険料についてしおり 45

給付金

給付金等をお支払いできない場合について

お支払事由に該当してもお支払いできない場合●次のような場合には、給付金等のお支払事由に該当しても給付金・保険金等をお支払いすることはできません。
保険種類

医療保険
災害入院給付特約
手術給付特約給付金・保険金

疾病入院給付金
災害入院給付金
手術給付金

お支払いできない場合①ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき②被保険者の犯罪行為によるとき③被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき④被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで（運転免許の効
力停止中も含みます）運転している間に生じた事故によるとき⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき・疾病入院給付金、手術給付金については、上記の①〜⑥に加えて被保険者の薬物依存によるとき介護保障特約

介護給付金①ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき②被保険者の犯罪行為によるとき③被保険者の薬物依存によるとき

死亡保険金①責任開始日（または復活日）からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺によるとき（ただし、自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、保険金をお支払いする場合があります。）②ご契約者の故意によるとき③死亡保険金受取人の故意によるとき（ただし、その受取人が一部の受取人であるときは、その残額を他の受取人にお支払いします。）

死亡保障特約

高度障害保険金

ご契約者または被保険者の故意によるとき※保険料の払込免除事由に該当しても保険料のお払込みを免除できない場合については、（24）ページ「保険料の払込免除について」、（32）ページ「保険料払込免除特約について」をあわせてご覧ください。

しおり 46

次ページにもつづきます

告知義務違反による解除の場合●告知していただいた内容が事実と相違していたため、主契約・特約が解除された場合、給付金等のお支払事
由や保険料の払込免除事由が発生していても、給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。

不法取得目的による無効の場合●ご契約者が給付金等を不法に取得する目的または他人に給付金等を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結または復活が行われたときには、その保険契約を無効とし、すでに受け取った保険料は払い戻しません。

詐欺による取消の場合●ご契約者または被保険者の詐欺により、保険契約の締結または復活が行われたときには、その保険契約を取り消し、すでに受け取った保険料は払い戻しません。

重大事由による解除の場合

重大事由とは①給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的でお支払事由を発生させた（未遂を含みます）とき②給付金等の請求に関し詐欺行為（未遂を含みます）があったとき給付金等をお支払いできない場合について③他の保険契約との重複により給付金等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する事態がもたらされるおそれがあるとき給付金等のお支払いについて●重大事由に該当し、主契約・特約が解除された場合、重大事由の発生時以後に生じたお支払事由や保険料の払込免除事由による給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。

④この保険を継続することを期待し得ない上記と同等の以下のような事由があるとき・この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されたとき・ご契約者、被保険者もしくは給付金等の受取人が他の生命保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由によって解除されたとき等しおり 47

給付金

給付金等をお支払いできない場合について保険料のお払込みがなく、ご契約が失効している場合●保険料のお払込みがなかったため、ご契約が効力を失っている間に給付金等のお支払事由が生じても給付金等をお支払いすることはできません。

戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例●給付金等のお支払事由が次の原因により生じた場合に、お支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険（主契約・特約）の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、その程度に応じ、金額を削減して支払うか、
またはその金額の全額をお支払いしない場合があります。
給付金等

介護保障特約死亡保障特約

介護給付金
死亡保険金
高度障害保険金戦争その他の変乱

疾病入院給付金
災害入院給付金
手術給付金
退院給付金
入院一時金

戦争その他の変乱、地震、噴火または津波

医療保険
災害入院給付特約
手術給付特約
退院給付特約
入院一時金特約

しおり 48

お支払事由（お支払いできる場合）が次の原因により生じた場合

保険種類

給付金等をお支払いできない場合の具体例
給付金

次ページにもつづきます

給付金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例を参考としてあげたものです。ご契約の保険種類・ご契約の時期によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。また、事例に記載した以外にも、その状況によって取扱いに違いが生じることがあります。

事例①

入院給付金（責任開始期前の発病）お支払いできない場合

事例②

給付金等のお支払いについてお支払いできる場合

入院給付金等は、一般的にご契約（特約）の責
任開始期以後に発生した病気や不慮の事故によるケガを原因とする場合をお支払いの対象と定めています。したがって、責任開始期前に生じた病気やケガを原因とする場合には、お支払い
発病
責任開始期
することはできません。
▼▼
なお、責任開始期前の病気やケガを原因とす
入院
る入院・手術等についても、次の場合は責任開始
ご契約後に発病した「椎間板ヘルニア」により入院された期以後に生じた原因によるものとみなします。
とき（約款に特段の定めがある場合に限ります。）
・責任開始期から約款所定の期間が経過した後に開始した入院や受けた手術等の場合・お申込みや復活の際に責任開始期前の病気やケガについて事実をありのままに正確にもれ
責任開始期
発病
▼
▼
なく告知されたことにより、入院・手術等の原入院
因となる病気やケガを当社が知っていた場合
ご契約前より治療を受けていた「椎間板ヘルニア」が、ご契約後に悪化し入院されたとき入院給付金（支払限度日数の超過）

1回目の入院は60日分お支払いしますが、2回目の入院は１回目と通算されるため、支払日数の限度（60日）
を超過することになるので、お支払いすることはできません。

お支払いできる場合

1回の入院に対して支払われる限度日数が60日のご契約において、「脳梗塞」で90日間入院され、退院から200日後に再び同じ「脳梗塞」で30日間入院されたとき１回目の入院は60日分、２回目の入院は30日分お支払いします。

ご契約（特約）により、1回の入院に対して支払われる限度日数が定められており、その日数をこえた入院については、給付金はお支払いすることはできません。
なお、いったん退院し同一の病気によって一定期間内に再入院された場合、退院日の翌日から起算して180日以内の再入院については1回の入院とみなし入院日数を通算します。
※医学上重要な関係にある一連の病気は病名を異にするときであっても、同一の病気として取扱います。例えば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。

給付金等をお支払いできない場合の具体例
給付金等をお支払いできない場合についてお支払いできない場合

1回の入院に対して支払われる限度日数が60日のご契約において、「脳梗塞」で90日間入院され、退院から100日後に再び同じ「脳梗塞」で30日間入院されたときしおり 49

給付金等をお支払いできない場合の具体例

給付金

事例③
お支払いできない場合

ご契約前の「高血圧症」での通院について、告知書にて正しく告知せずに加入し、ご契約１年後に高血圧を原因とする「脳内出血」で入院されたときお支払いできる場合

ご契約前の「高血圧症」での通院について、告知書にて正しく告知してご加入し、ご契約１年後に高血圧を原因とする「脳内出血」で入院されたとき

事例④
お支払いできない場合お支払いできる場合
しおり 50

入院給付金（告知義務違反による解除の場合）ご契約いただく際には、その時の被保険者の健康状態について正確に告知していただく
義務があります。
故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なる内容を告知された場合には、ご契約は解除となり、給付金等をお支払いすることはできません。
ただし、告知義務違反の対象となった事実と、ご請求原因との間に、全く因果関係が認められない場合には、ご契約は解除となるものの、給付金等はお支払いします。

手術給付金（お支払対象とならない手術）

お支払事由の対象とならない手術を受けられたとき・皮膚の良性腫瘍の摘出術・骨折で固定した金属等の抜去・扁桃炎による扁桃腺の切除等お支払事由の対象となる手術を受けられたとき・虫垂炎（ちゅうすいえん）による虫垂切除術・胃ガンによる根治術（胃の切除）
・交通事故による右大腿骨骨折の観血手術等

ご契約（特約）により、手術給付金の支払事
由となる手術の範囲を定めており、そのいずれにも該当しない手術を受けた場合には、給付金をお支払いすることはできません。
手術給付金のお支払事由は、保険種類等により異なる場合がありますので、具体的な事例につきましては、お客さまサービスセン
ターへお問い合わせください。

事例⑤

高度障害保険金（お支払事由に該当しない障害状態）お支払いできない場合

ご契約後に発生した「脳梗塞」の後遺症として左半身の麻痺が生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、い高度障害保険金は、責任開始期以後に発生ずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、 した病気やケガを原因として約款に定める障
右半身は正常に動かすことができ、食事の摂取や衣服 害状態に該当し、かつ回復の見込みがないとの着脱、起居は自力で行えるとき
きにお支払いします。したがって、約款に定お支払いできる場合

める障害状態に該当しない場合にはお支払い
することはできません。
なお、高度障害保険金の支払対象となる約
ご契約後に発生した「脳梗塞」によって全身の機能が低款所定の障害状態は、身体障害者福祉法等に下し、食事の摂取、排泄や排泄の後始末、衣服の着脱、起居、歩行、入浴のすべてにおいて、自力では全く不可 定める障害状態等とは異なる場合がありま能で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ回 す。
復の見込みがないとき給付金等のお支払いについて給付金等をお支払いできない場合の具体例
しおり 51

こんなときQ&A①
給付金等のお支払事由が発生したときは、ただちに当社お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

お客さま専用電話［無料］
携帯電話からもご利用いただけます

ご利用方法

0120-324-386

月〜金 9：00〜18：00 土 9：00〜17：00
受付時間 （日・祝日・年末年始を除きます）

・ 保険証券をお手元にご用意ください。電話受付時には必ず「保険証券番号」
を確認させていただきます。
・ お申し出は、
ご契約者さま
（給付金等請求の場合は受取人さま）
ご本人からお願いします。お手続きによっては、配偶者さま、同居のご親族さまからのお申
し出も受け付けますが、その場合、ご本人さまがお申し出できない理由を確認させていただきます。

インターネットホームページサービス（http://www.msa-life.co.jp）
当社インターネットホームページ上で給付金請求等のお申し出を行うことができます。
（お申し出受付後、請求書類を送付させていただきます。）
また、入院・手術給付金等の請求については、請求書類をインターネットホームページから直接取り出すことができます。

入院給付金等のご請求手続き
お手元の保険証券をご覧いただき、次の点をご確認ください。
約款所定の日数以上の入院をされていますか？

このたび入院された方は、被保険者ご本人さまですか？

特定部位不支払（該当のご契約の場合、保険証券に記載されています）
によりお支払対象外となる部位のご病気ではありませんか？

死亡保険金一部支払サービス
葬儀費用等の緊急の資金としてご用立ていただくために、簡易なお手続きで、最高300万円までの死亡保険金を翌営業日にお振込みさせていただきます。
（お取扱いには当社所定の条件がありますのでご注意ください。）

しおり 52

こんなときQ&A①
給付金等のご請求手続きには以下の書類を提出してください。

給付金等を請求するための提出書類一覧

項目

●

●

災害入院給付金

●

●

死亡保険金

●

○

高度障害保険金●○●

保険料の払込免除

●

○

●

○

○

給付金等のお支払いについて

疾病入院給付金
三大疾病入院給付金
女性疾病入院給付金
入院一時金
手術給付金
退院給付金
介護給付金

︵不慮の事故であることを証する書類︶
事故状況報告書等

医師の死亡証明書・診断書

被保険者の住民票受取人の印鑑証明書

保険証券

請求書

提出書類

●

●

こんなとき
＆ ①

Q

●

A

※●は当社所定の書類です。最寄りの課支社または本社までお申し出ください。
※当社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。
※代理請求特約により給付金等を代理人(代理請求人、あらかじめ指定した場合は指定代理請求人)が請求する場合には、上記提出書類とは異なりますので、当社お客さまサービスセンターまでご照会ください。

しおり 53

M E M O

しおり 54

ご契約に際してご契約

ご契約に際して●健康状態・ご職業等の告知義務について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 56●保険会社の責任開始期について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 59●保険料の払込方法について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 60●保険料のお払込みに関する制度について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 62●契約者配当金について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 63
しおり 55

健康状態・ご職業等の告知義務に
ご契約

告知義務
ご契約者や被保険者には健康状態・ご職業等について告知していただく義務があります。
●生命保険は、多数の人々が保険料を出し合って、相互に保障し合う制度です。したがって、初めからかならず
しも健康とは申し上げられない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件に契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態、現在のご職業等「告知書」
で当社がおたずねすることについて事実をありのままに正確にもれなくお知らせ
（告知）
ください。

■告知の方法●（医師扱）診査を受けていただくご契約の場合当社の指定する医師が被保険者の過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）等告知していただくことがらについておたずねしますので、その医師に口頭で事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
口頭で告知いただいた内容は、会社所定の告知書に医師が記録しますので、誤りがないかどうかよくお確かめのうえ、自署してください。
●（告知書扱）診査を受けていただかないご契約の場合
会社所定の告知書に被保険者ご自身でありのままをご記入ください。
過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）等、告知書にご記入いただく事項は、ご契約をお引受けするかどうかを決めるための重要な事項ですので、書面でお伺いすることにしております。
このお取扱いは勤務先の健康診断の結果によって健康状態を確認する場合および生命保険面接士が告知事項を確認する場合にも同様とします。

■告知受領権
告知受領権は当社（会社所定の書面「告知書」）および当社の指定した医師だけが有しています。
次の①〜④の者に口頭でお話しされただけでは告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。
①社員

②代理店

③生命保険面接士④当社の指定する以外の医師等■傷病歴等がある場合のご契約のお引受けについて●当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態すなわち給付金等のお支払いが発生する
リスクに応じた引受対応を行っております。傷病歴等がある場合でも、その内容によってはお引受けすることがあります。
（お引受けできないことや「特定部位不支払」の特別な条件をつけてお引受けすることもあります。
）●傷病歴・通院事実等を告知された場合、当社所定の診査や追加の詳しい告知等が必要となる場合があります。
ご契約のお引受けについて、告知の内容や上記の結果等から、以下のいずれかの決定とさせていただきます。
1.無条件でご契約をお引受けさせていただく
2.特別な条件付（特定部位不支払）のうえでご契約をお引受けさせていただく
3.今回のご契約はお断りさせていただく

注

しおり 56

特別条件をつける場合、当社よりその条件をご提示しますので、ご提示した条件をご承諾いただければ、ご契約は成立します。
ご承諾にあたっては、当社所定の「承諾書」に自署（ご契約者が法人の場合は記名・押印）ください。

ついて次ページにもつづきます

告知義務違反
医師扱、告知書扱等いずれの場合でも告知いただいたことがらが事実と違っていた場
合、給付金等をお支払いできないことがあります。
●告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されたりしますと、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。

注●ご契約または特約を解除した場合には、たとえ給付金等のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
また、保険料の払込免除事由が発生していても、お払込みを免除することはできません。
［例］
胃かいようの治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。この場合には、たとえ給付金や保険金をお支払いする事由が発生していても、お支払いすることはできません。

●ご契約または特約を解除した場合には、お支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。

注

なお、上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、給付金等をお支払いできないことがあります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、給付金等をお支払いできないことがあります。
この場合、・告知義務違反による解除の対象外となる2年経過後にも取消となることがあります。
・すでにお払い込みいただいた保険料はお返ししません。

しおり 57

ご契約に際して（ただし、「給付金等のお支払事由、または保険料の払込免除事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、給付金等をお支払い、または保険料のお払込みを免除することがあります。
）

健康状態・ご職業等の告知義務について

このお取扱いは責任開始日（復活の場合は復活日）から2年以内、かつ当社が告知義務違反の事実を知ってから1か月以内に限ります。
ただし、2年経過後でも給付金・保険金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が2年以内に生じていた場合（責任開始期前に原因が生じていたことにより、給付金・保険金等のお支払いまたは保険料のお払込みの免除が行われない場合を含みます）は、ご契約または特約を解除することがあります。
なお、生命保険募集人等の保険契約締結の媒介を行う者が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人等のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。

ご契約

健康状態・ご職業等の告知義務について「保険証券」をご確認ください●ご契約をお引受けしますと、「保険証券」をご契約者にお送りします。
お申込みいただいた内容と相違していないかよくお確かめください。
万一、相違する点がございましたら、お手数ですが最寄りの課支社または本社へご連絡ください。
お願い

お申込内容等の確認をさせていただくことがあります。
●社員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申込みの際やご契約成立後、お申込みの事実・お申込内容や告知内容等について確認させていただく場合があります。
●給付金、保険料の払込免除等のご請求に際しても、ご請求内容等について確認させていただくことがあります。この場合、給付金・保険金等のお支払いの可否、保険料の払込免除のお取扱いの可否等については、その後に決定させていただきます。

しおり 58

保険会社の責任開始期についてご契約●お申込みいただいたご契約を当社がお引受けすることに決定（承諾）した場合には、第1回保険料相当額を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは、告知の時）から保険契約上の責任を開始します。
●第1回保険料相当額を口座振替でお払込みいただく場合には、第1回保険料相当額の振替日が責任開始日となります。
●第1回保険料相当額を団体を通じてお払込みいただく場合には、当社が団体から第1回保険料相当額を受け取った日が責任開始日となります。
●第1回保険料相当額をクレジットカードを利用してお払込みいただく場合には、当社でクレジットカードの有効性等の確認ができた時（告知前にクレジットカードの有効性等を確認したときは、告知の時）から保険契約上の責任を開始します。
●第1回保険料相当額をデビットカードを利用してお払込みいただく場合には、口座引落確認を表す電文がデ
ビットカードの端末機に表示された時（告知前に端末機に表示されたときは、告知の時）から保険契約上の責任を開始します。
●責任開始期について図示すると次のとおりです。

告知▼

保険会社の責任開始期について
健康状態・ご職業等の告知義務についてお申込み▼

第1回保険料相当額を受け取った時

承諾
▼

責任開始

お申込み
▼

第1回保険料相当額を受け取った時

告知
▼

承諾
▼

責任開始

告知
▼

承諾
▼

ご契約に際してお申込み▼

第1回保険料相当額を受け取った時

責任開始●通常は責任開始日が契約日となりますが、保険料の払込方法（経路）によっては契約日が責任開始日の属する月の翌月1日となります。この場合、責任開始の時から契約日の前日までの間に給付金等のお支払事由等が生じたときは、保険期間および年齢は責任開始日を基準として再計算し、保険料に過不足があれば当社がお支払いする金額と精算します。
第1回保険料相当額を社員または代理店に、現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受取りください。
ただし、当社所定の口座に直接お振込みいただく場合等は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途領収証の発行はしません。
しおり 59

保険料の払込方法について
ご契約

保険料の払込方法（経路）●保険料は払込期月中にお払込みください。お払込みには次のような方法（経路）があります。

■口座振替扱銀行等の金融機関等の口座振替によりお払込みいただく方法です。
・ 当社と提携している金融機関等のうち、ご契約者が指定された預金口座から自動的に保険料が当社に振り込まれます。
・ お払込みいただいた保険料について、領収証は発行しません。（振替結果につきましては、お手もとの預金通帳でご確認ください。）
・ 次の条件を満たした場合に、複数のご契約の保険料を合算して振替えます。（保険料のお払込状況によっては、合算振替を行わない場合があります。）①ご契約者が同じである ②振替口座が同じである ③お払込方法（回数）が同じである注

1．ご契約ごとの保険料を合算して振替えますので、口座の預金残高が振替合計額に満たない場合、すべてのご契約の保険料が振替えられなくなります。
2．振替日に振替えできず、すでに払込期月を過ぎている場合は、お手数でも猶予期間内に最寄りの課
支社または本社にご連絡ください。

■振替扱（送金扱）
振替用紙を利用してお払込みいただく方法です。
・ あらかじめ当社から払込案内をお送りしますので、払込期月中に同封の振替用紙で、当社指定の銀行等よりお払込みください。
・ その際の受領証は領収証の代わりとなりますので、大切に保管してください。

注

1．保険料年払契約・保険料半年払契約の場合に限らせていただきます。
2．払込期月になっても払込案内が届かない場合は、お手数でも猶予期間内に最寄りの課支社または本社にご連絡ください。

■団体扱・準団体扱・集団扱
勤務先等の団体または集団を通じてお払込みいただく方法です。
・ 団体または集団を経由してお払込みください。
・ この場合は団体または集団からの保険料総額に対して領収証を発行しますので、個々のご契約者には領収証をお渡ししません。

■クレジットカード扱
当社所定の範囲内でクレジットカードを利用してお払込みいただく方法です。
・ お払込みいただいた保険料について、領収証は発行しません。

保険料の払込方法の変更●払込方法の変更を希望される場合や、転居および勤務先団体からの脱退等の場合、すみやかに最寄りの課支社または本社までお申し出ください。払込方法の変更についてお申し出があった場合、当社は事務手続きを経て、新たな払込方法に変更させていただきます。
この場合、新たな払込方法に変更されるまでの間の保険料をお払込みいただきます。
保険料を社員または代理店に、直接現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収書（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受取りください。
ただし、当社所定の口座に直接お振込みいただく場合等は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途領収証の発行はしません。
しおり 60保険料の払込方法（回数）●保険料のお払込みには次のような方法（回数）があります。

■月払
保険料を毎月1回お払込みいただく方法です。

■年払
保険料を毎年1回お払込みいただく方法です。

■半年払
保険料を半年に1回お払込みいただく方法です。

保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱いについて
年払または半年払のご契約の場合、保険料のお払込みが不要になったときは次のとおりお取扱いします。
●ご契約の消滅等（死亡・解約・減額等）
により、保険料のお払込みが不要となった場合には、残りの保険料充当期間（月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます）に対応する保険料相当額があれば払い戻します。
【ご契約例】年払契約

契約応当日：1月1日

▲

▲

▲

残りの保険料充当期間▲

年払保険料の保険料充当期間(1月1日から12月31日まで)▲▲
1月1日 1月20日
契約
応当日

注

保険料
払込み

▲
5月25日

▲
1月1日

解約

契約
応当日

ご契約に際して7か月分(1か月未満の期間は切り捨て)

保険料の払込方法について

1月20日に年払保険料を払込んだ後、5月25日に契約を解約した場合⇒保険料のお払込みを要しなくなったのは契約を解約した5月25日であり、その直後に到来する契約日の年単位の応当日の前日までの期間（月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます）に対応する保険料相当額を払い戻します。したがって、5月25日から12月31日までの7か月分（月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます）に対応する保険料相当額を払い戻します。

月払のご契約の場合、ご契約が途中で消滅等（死亡・解約・減額等）
した場合でも、保険料相当額の払い戻
しはありません。

しおり 61

保険料のお払込みに関する制度についてご契約

前納について●年払契約の保険料を3年分以上まとめてお払込みいただく方法です。前納された保険料はいったん当社が預かり、その預かり金（保険料前納金といいます）の中から、毎年保険料として充当されます。したがって、保険料は月払（または半年払・年払）
による合計額に比べて、少額となります。ご契約が途中で消滅等（死亡・解約・減額等）
した場合には、保険料前納金の残額があれば払い戻します。
また、全保険料払込期間に対応する保険料をあらかじめ一回で払い込む前納の方法を「全期前納」といいます。

注

1．保険料口座振替特約、団体扱特約、凖団体扱特約またはクレジットカード扱特約が付加されたご契約については、前納をお取扱いしますと、これらの特約が消滅します。
2．集団扱特約が付加されたご契約については、保険料の払込方法（経路）を変更したうえで、前納をお取扱いします。

一括払について●一括払は、月払契約の保険料を数か月分（12か月分以下）まとめて払い込む方法です。3か月分以上の保険料をまとめて払い込む場合には、当社所定の割引があります。ご契約が途中で消滅等（死亡・解約・減額等）
した場合には、一括払の保険料に翌月以後の残額があれば払い戻します。

注

集団扱特約が付加されたご契約については、一括払をお取扱いしません。

保険料自由払済制度について●保険料の払込みが終身払の場合でも、当社所定の金額を一時にお払込みいただくことにより、保険料払込満了状態とする制度です。契約日から10年以上経過している等の当社所定の条件を満たしている場合にお取扱いします。

しおり 62

契約者配当金について
ご契約

契約者配当金について●契約者配当金はありません。

契約者配当金について保険料のお払込みに関する制度についてご契約に際してしおり 63

M E M O

しおり 64

ご契約後についてご契約後●保険料のお払込みが困難になられたとき‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 66●保険料の払込猶予期間と保険契約の失効について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 67●保険契約の復活について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 68●主たる被保険者が死亡されたとき‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 69●ご契約の見直しについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 70●ご契約者・死亡保険金受取人の変更について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 71●解約と解約返戻金について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 72●契約当事者以外の者による解除の効力について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 73
ご契約後について●被保険者によるご契約者への解除請求について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 74●管轄裁判所について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 75●税法上のお取扱いについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 76●こんなときは、ただちにご連絡ください ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 79●こんなときQ&A② ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 80
しおり 65

保険料のお払込みが困難になられたとき
ご契約後保険料のお払込みが困難になられた場合でも、ご契約をご継続できる方法があります。

保険料の負担を軽くしたいとき■給付金日額等の減額●給付金日額・保険金額等を少なくして以後の保険料を少なくする方法です。（当社所定の給付金日額等を下回る場合等はお取扱いできません。）●減額部分に対応する解約返戻金があればご契約者にお支払いします。

■特約の解約（ご契約に特約が付加されている場合）●ご契約に付加されている特約を解約して以後の保険料を少なくする方法です。
（この場合、解約された特約の保障はなくなります。）●解約された特約に解約返戻金があればご契約者にお支払いします。

注

しおり 66

一時的に保険料の都合がつかないときのための「自動振替貸付（お立替え）」の制度、途中から保険料のお払込みを中止してご契約を有効に継続する「払済保険への変更」、「延長保険への変更」のお取扱
いはありません。また、「契約者貸付」の制度のお取扱いもありません。

保険料の払込猶予期間と保険契約の失効について
ご契約後保険料のお払込みが遅れますとご契約の効力が失われます。

保険料の払込猶予期間●保険料払込期月中にご都合のつかない場合は、次の猶予期間内にお払込みください。

■月払契約のとき払込期月の翌月初日から末日まで■年払・半年払契約のとき払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約日の応当日まで
契約日の応当日がない場合はその月の末日まで。ただし、契約日の応当日が2月・6月・11月の各末日の場合は、それぞれ4月・8月・1月の各末日まで

注

保険料の払込方法（回数）を変更された場合は、猶予期間もそれに応じて変わります。

ご契約の失効●猶予期間内に保険料のお払込みがないと、ご契約は猶予期間満了日の翌日から効力がなくなり、給付金等のお支払いができなくなりますので、ご注意ください。
保険料の払込猶予期間と保険契約の失効について保険料のお払込みが困難になられたとき
ご契約後についてしおり 67

保険契約の復活について
ご契約後万一ご契約の効力がなくなった場合でも、失効から1年以内であれば、当社所定の手続きをとっていただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。

手続きの内容●復活請求書を提出していただきます。
●復活に必要な保険料を一括してお払込みいただきます。
●健康状態等について改めて告知していただきます。（ご契約によっては診査も必要です。）

注

1．ご契約を解約された場合や、健康状態によってはご契約の復活はできません。（当社が復活をお断りすることがあります。）
2．また、告知いただいたことがらが事実と相違していた場合、給付金等をお支払いできないことがあります。

復活を承諾した場合の責任開始時期について●当社がご契約の復活を承諾した場合には、復活に必要な保険料の全額を当社が受け取った時（告知の前に受け取ったときは、告知の時）から保険契約上の責任を開始します。

しおり 68

主たる被保険者が死亡されたときご契約後●主たる被保険者が死亡されたときは、ご契約は消滅します。ただちに、最寄りの課支社または本社にご連絡ください。
・解約返戻金はお支払いできません。
・ご契約に死亡保障特約が付加されている場合は、死亡保険金をお支払いします。
●ご契約が家族型、夫婦型、親子型の場合には、配偶者、子を被保険者とする本人型の契約を新たに締結することができます。

注1．新たな保険契約の締結は、当社所定の範囲内でお取扱いします。
2．新たに締結する保険契約の保険料は、改めて計算します。
3．新たに締結する疾病給付金日額は、消滅した保険契約における配偶者および子それぞれの疾病給付金日額と同額以下とします。
4．給付金のお支払いの取扱い等については、新たに締結した保険契約と消滅した保険契約は継続した保険期間とみなします。

主たる被保険者が死亡されたとき保険契約の復活について
ご契約後についてしおり 69ご契約の見直しについて
ご契約後保障内容の拡充について
保障内容を大きくするときには、次のような方法がご利用いただけます。

■追加契約●現在のご契約に追加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。現在のご契約は継続し、ご契約件数が増えることになります。
●現在のご契約はそのまま継続し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実することができます。
●新しい保険のご契約時の年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

■特約の中途付加●ご契約後、被保険者の同意を得て、特約を中途付加して保障内容を充実させる方法です。
●中途付加した特約の保険料は、直前の年単位の契約応当日時点の年齢により計算し、現在のご契約の保険料に加えてお払込みいただきます。また、その際、直前の年単位の契約応当日から中途付加時までの責任準備金が必要となる場合があります。

注

1．それぞれの方法のご利用には、現在のご契約の種類や内容により、当社所定の条件を満たすことが必要になります。
2．いずれの方法をご利用いただく場合も、改めて診査（または告知）が必要になります。健康状態等
によっては、ご利用できない場合があります。

ご契約の見直しにあたっては、条件等の詳しいことを必ず最寄りの課支社または本社までお問い合わせください。

しおり 70ご契約者・死亡保険金受取人の変更について
ご契約後ご契約者の変更について●ご契約者は、被保険者の同意と当社の承諾を得て、ご契約者を変更することができます。
●ご契約者を変更した場合は、ご契約についての一切の権利義務が新たなご契約者に引き継がれます。

死亡保険金受取人の変更について
ご契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。死亡保険金受取人の変更には次のような方法があります。

■ご契約者からのお申し出（通知）による死亡保険金受取人の変更●ご契約者は、死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、当社にお申し出（通知）いた
だくことにより、死亡保険金受取人を変更することができます。

■遺言による死亡保険金受取人の変更●ご契約者は、死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へお申し出（通知）ください。
いずれの場合も当社がお申し出（通知）を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当社は死亡保険金をお支払いしません。

注

死亡保険金受取人が死亡されたときは、新しい死亡保険金受取人に変更していただきますので、最寄りの課支社
または本社にただちにご連絡ください。
●死亡保険金受取人が亡くなられた時以後、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡保
険金受取人の死亡時の法定相続人が死亡保険金受取人となります。
※死亡保険金受取人となった人が2人以上いる場合は、死亡保険金の受取割合は均等とします。
例）
ご契約者・被保険者 Aさん
死亡保険金受取人 Bさん

A
（夫）

B
（妻）

●その後、Aさん(ご契約者、被保険者)が死亡した場合は、Cさん、Dさんが死亡保険金受取人となります。
この場合、CさんとDさんの死亡保険金の受取割合は均等(それぞれ5割ずつ)となります。

注

保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社にお申し出ください。

しおり 71

ご契約後についてCD（子） （子）●Bさん(死亡保険金受取人)が死亡し、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、Bさんの死亡時の法定相続人であるAさん、CさんとDさんが死亡保険金受取人となります。

ご契約者・死亡保険金受取人の変更についてご契約の見直しについて

死亡保険金受取人が死亡された場合

解約と解約返戻金についてご契約後ご契約を途中でおやめになると、多くの場合、解約返戻金はお払込保険料の合計額よ
り少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されますと、まったくないか、
あってもごくわずかです。

ご契約の長期継続をおすすめします●ご契約いただいた生命保険は、ご家族の生活保障等にお役にたつ貴重な財産ですから、大切にご継続ください。
●保険料のお払込みが困難になられてご契約の解約をお考えでしたら、（66）
ページ「保険料のお払込みが困難になられたとき」をお読みください。

解約返戻金について●生命保険ではお払込みいただく保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられているのではなく、その一部
はご契約全体の年々の給付金等のお支払いに、また他の一部は生命保険会社の運営に必要な経費にそれぞれあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が解約の際に払い戻されます。特にご契約後しばらくの間は保険料の大部分が給付金等のお支払いや、販売、診査、証券作成等の経費にあてられますので、解約されたときの解約返戻金は多くの場合、まったくないか、あってもごくわずかです。
●解約返戻金の額はご契約時の年齢・性別・経過年（月）数等により異なります。
●解約返戻金は年々増加していくものとは限りません。
被保険者のご契約時の年齢や保障額との関係等で下がることがあります。
●効力を失ったご契約についても、解約返戻金をお支払いできる場合があります。

解約について●やむを得ずご契約を解約される場合には、最寄りの課支社または本社へお申し出いただき当社所定の書類をご提出ください。
この場合、解約返戻金があれば、ご契約者にお支払いします。
●解約返戻金は、すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。
●主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。解約返戻金はご契約の種
類、経過年（月）数等によって異なりますが、多くの場合まったくないか、あってもごくわずかです。
●解約返戻金は口座振込の方法でお支払いします。

しおり 72

契約当事者以外の者による解除の効力について
ご契約後差押債権者、破産管財人等による解約について●ご契約者の差押債権者、破産管財人等(以下、「債権者等」といいます)によるご契約の解約は、解約請求の通知が当社に到着した日から1か月を経過した日に効力を生じます。

給付金等の受取人によるご契約の存続について●債権者等が解約のお申し出を行った場合でも、解約請求の通知が当社に到着した日において、次のすべてに該当する給付金等の受取人はご契約を存続させることができます。
①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②ご契約者でないこと●給付金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約請求の通知が当社に到着した日から1か月を経過する
日までの間に、次のすべての手続きを行う必要があります。
①ご契約者の同意を得ること②解約請求の通知が当社に到着した日に解約した場合の解約時支払額を債権者等に対して支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対してお申し出いただくこと(当社へのお申し出についても期間内に行うことが必要です。)

契約当事者以外の者による解除の効力について解約と解約返戻金についてご契約後についてしおり 73

被保険者によるご契約者への解除請求についてご契約後被保険者とご契約者が異なるご契約において、次のいずれかの事由に該当された場合には、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解除を請求することができます。この場合、被保険者からの解除の請求を受けたご契約者は、ご契約を解約する必要があります。（保険法第58条、第87条により適用）①ご契約者または給付金等の受取人が、給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的でお支払事由を発生させた（未遂を含みます）とき②給付金等の請求に関し、給付金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があったとき③その他、ご契約者または給付金等の受取人に対する被保険者の信頼が損なわれ、ご契約の存続を困難とする
重大な事由があるとき④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、被保険者となることの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化したときしおり 74

管轄裁判所について
ご契約後●給付金等または保険料の払込免除のご請求に関する訴訟については、当社の本社または受取人の住所地と同一の都道府県内にある課支社（同一の都道府県内に課支社がないときは最寄りの課支社）の所在地を管轄する
地方裁判所を合意による管轄裁判所とします。

管轄裁判所について被保険者によるご契約者への解除請求について
ご契約後についてしおり 75税法上のお取扱いについて（2011年 4 月現在）
ご契約後税法上のお取扱いについては、2011年4月施行中の税制によります。今後の税制改正によって変更となる場合がありますのでご注意ください。個別のお取扱い等については、所轄の税務署もしくは税理士等の専門家にご相談ください。

生命保険料控除について
1年間の正味払込保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除されますので、その分に応じて税金がお安くなります。

●生命保険料控除の対象となるご契約申告される方が保険料を払い込んでおられ、かつ、保険金等の受取人が次のいずれかの方であること。
・申告者ご本人・申告者の配偶者その他のご親族●生命保険料控除の対象となる保険料
1月から12月までにお払込みになられた保険料の合計額

生命保険料控除額について■契約日が2011年12月31日以前のご契約について （課税対象額から控除されます）●所得税の一般生命保険料・個人年金保険料控除額※適用限度額：それぞれ50,000円（全体の適用限度額：100,000円）
年間正味払込保険料控除される額25,000円以下のとき全額

25,000円をこえ50,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/2 ＋ 12,500円

50,000円をこえ100,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/4 ＋ 25,000円

100,000円をこえるとき

一律50,000円●住民税の一般生命保険料・個人年金保険料控除額※適用限度額：それぞれ35,000円（全体の適用限度額：70,000円）
年間正味払込保険料控除される額15,000円以下のとき全額

15,000円をこえ40,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/2 ＋

40,000円をこえ70,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/4 ＋ 17,500円

70,000円をこえるとき

一律35,000円

7,500円※契約日が2011年12月31日以前のご契約は、2012年1月1日以後も現行の「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」（適用限度額については、それぞれ所得税は50,000円、住民税は35,000円）
が適用されます。

しおり 76

次ページにもつづきます■契約日が2012年1月1日以後のご契約について （課税対象額から控除されます）●所得税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額（2012年度分以後の所得税について適用されます）※適用限度額：それぞれ40,000円（全体の適用限度額：120,000円）
年間正味払込保険料控除される額20,000円以下のとき全額

20,000円をこえ40,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/2 ＋ 10,000円

40,000円をこえ80,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/4 ＋ 20,000円

80,000円をこえるとき

一律40,000円●住民税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額（2013年度分以後の住民税について適用されます）※適用限度額：それぞれ28,000円（全体の適用限度額：70,000円）
年間正味払込保険料控除される額12,000円以下のとき全額

12,000円をこえ32,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/2 ＋

32,000円をこえ56,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/4 ＋ 14,000円

56,000円をこえるとき

一律28,000円

6,000円●契約日が2011年12月31日以前のご契約と、2012年1月1日以後のご契約の両方の保険料控除の適用を受ける場合
・所得税は、契約日が2011年12月31日以前のご契約の控除額と、2012年1月1日以後のご契約の控除額を合計した額となります。（ただし40,000円限度）・住民税は、契約日が2011年12月31日以前のご契約の控除額と、2012年1月1日以後のご契約の控除額を合計した額となります。（ただし28,000円限度）「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」は法律に基づいた当社所定の判定にて分類し、各生命保険料控除額を算出しています。

税法上のお取扱いについて

注

（例）
・
「一般生命保険料」… 生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他の給付金をお支払いする部分に係る保険料・「介護医療保険料」…介護医療保険契約等に係る保険料
・「個人年金保険料」… 個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約に係る保険料

ご契約後についてしおり 77

ご契約後税法上のお取扱いについて（2011年 4 月現在）

■生命保険料控除の手続き
生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社から「生命保険料控除証明書」（以下「控除証明書」といいます）を発行します。

・ 給与所得者「給与所得者の保険料控除申告書」に「控除証明書」を添付して、勤務先に提出してください。

・ 申告納税者
確定申告の際、「確定申告書」に「控除証明書」を添付して、税務署に提出してください。

●生命保険料控除証明書
・ 年払・半年払契約
9月末日までにお払込みの場合は、10月に「控除証明書」をお送りします。10月1日以降にお払込みの場合は入金確認後にお送りします。ただし、第1回保険料については「控除証明書」を保険証券に同封してお送りします。

・ 月払契約
口座振替扱でお払込みの場合、9月分の入金確認後「控除証明書」をお送りします。ただし、9月1日以降のご契約における、ご契約いただいた年の「控除証明書」は保険証券に同封してお送りします。

給付金等の税法上のお取扱いについて●各給付金および高度障害保険金に関する非課税扱いについて被保険者が受取人のときは、入院給付金、手術給付金、退院給付金、介護給付金、高度障害保険金には税金がかかりません。

●死亡保険金への課税について
ご契約者・被保険者と保険金受取人の関係によって、次のとおり異なります。
契約形態
ご契約者と被保険者が同一人の場合

相続税

ご契約者と保険金受取人が同一人の場合

所得税（一時所得）

ご契約者・被保険者・保険金受取人がそれぞれ別人の場合

贈与税

注

しおり 78課税される税金

保険金受取人はご契約後変更できますが、保険金のお支払事由発生後は変更できません。

こんなときは、ただちにご連絡ください
ご契約後●次のようなときには、最寄りの課支社または当社お客さまサービスセンター（TEL：0120-324-386）にご連絡ください。
申込み

・契約の申込みを撤回（クーリング・オフ）したい ……………………… ＜しおり（14）＞

保険料の払込み・保険料の振替口座を変更したい
・会社をやめて保険料が給与天引きできなくなった …………………… ＜しおり（60）＞・保険料の払込方法を変えたい …………………………………………… ＜しおり（60）＞・保険料をまとめて払い込みたい ………………………………………… ＜しおり（62）＞

契約内容の変更

・給付金日額等を減額したい ………………………………………………
・保険料の払込みが困難になった …………………………………………
・引っ越しして住所が変わった
・町名･番地が変わった
・ご契約者･死亡保険金受取人を変えたい ………………………………
・法人契約で被保険者が退職した・ご契約者が死亡した
・死亡保険金受取人が死亡した ……………………………………………
・姓が変わった
・名前を変えた・法人契約で社名が変わった＜しおり（66）＞＜しおり（66）＞＜しおり（71）＞＜しおり（71）＞

給付金の請求・給付金等を請求したい …………………………………………………… ＜しおり（36）＞その他

・解約したい・主たる被保険者が死亡した ……………………………………………… ＜しおり（69）＞●ご契約に関するご照会やご通知の際には、必ず保険証券の保険証券番号、ご契約者のご住所とお名前および被保険者のお名前をお知らせください。
●保険証券はあらゆる手続きに欠かせないものですから、「ご契約のしおり・約款」とともに大切に保管してください。

こんなときは︑ただちにご連絡ください
税法上のお取扱いについて［お願い］

ご契約後についてしおり 79こんなときQ&A②
お客さまダイレクト対応
給付金等請求、
ご住所・お名前等の変更手続き、契約者貸付・解約手続きのお申し出、商品内容・ご契約内容
等のお問い合わせは、当社お客さまサービスセンターにてお受けします。

お客さま専用電話［無料］
携帯電話からもご利用いただけます

ご利用方法

0120-324-386

月〜金 9：00〜18：00 土 9：00〜17：00
受付時間 （日・祝日・年末年始を除きます）

・保険証券をお手元にご用意ください。電話受付時には必ず
「保険証券
番号」
を確認させていただきます。
・お申し出は、ご契約者さま（保険金請求の場合は受取人さま）
ご本人からお願いします。お手続きによっては、配偶者さま、同居のご親族さまからのお申し出も受け付けますが、その場合、ご本人さまがお申し出できない理由を確認させていただきます。

※保障内容を変更する手続き（保険金額の増額、特約の中途付加、保険期間の変更 他）
は、取扱代理店まで
お申し出ください。

お電話のみでお手続きが
完了します

●住所変更
●控除証明書再発行●ご契約のしおり・約款の再交付

手続き方法等のご相談を承ります「こんな時、
どうすれば？」と、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
・「保険証券を紛失してしまった」
・「うっかり、お金を銀行口座に入れ忘れ、契約が失効してしまった」
・「入院をしたが、給付金請求の手続きはどうすれば良いのだろう」

商品内容、ご契約内容の
お問い合わせ商品内容、ご契約内容等、各種お問い合わせを承ります。
・「商品内容をもう一度詳しく教えてほしい」
・「契約内容について改めて確認したい」
・「契約者貸付の可能額を知りたい」

インターネットで請求についてのお申し出を受け付けます●改姓 ●保険料のお支払口座変更●死亡等の保険金請求 ●入院等の給付金請求（※）（※請求書類をインターネットホームページから直接取り出すことができます。）
便利なインターネット手続き

URL

http://www.msa-life.co.jp

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

しおり 80M E M O

しおり 81

約款をお読みいただく前に◆約款中では、ご契約者と保険会社との契約内容を、基本的に「条」
・「項」・「号」を用いて規定
しております。
条…「第Ｘ条」と表記されています。
項 …「X.」と表記されています。
号…「（X）」と表記されています。
「条」や「項」の 中で、列挙することがらがある場合に「号」を設けて記載します。
※ 文 中 の Xは数字です。

【例】会社の責任開始期

第１条

第1条
（責任開始期）第１項

1.会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。

第１号

（1）
保険契約の申込を承諾した後に第1回保険料を受け取った場合
第1回保険料を受け取った時

第２号

（2）
第1回保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第1回保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、
その告知の時）第２項

2. 前項 の会社の責任開始期の属する日を
「契約日」
とします。

〈第3項以下は記載省略〉

しおり 82

第1条（責任開始期）の規定の場合

この
「前項」
とは、
「第1項」
を指します。

医療保険普通保険約款
１．会社の責任開始期 ··················· 3

第29条（保険期間または保険料払込期間の変更）

第１条（責任開始期） ······················· 3····································· 12

２．被保険者の型および被保険者の範囲 ··· 3

第30条（保険料払込方法（回数）の変更） ····· 12

第２条（被保険者の型および被保険者の範囲） · 3

第31条（保険契約者の変更） ················· 12

第３条（配偶者および子の疾病入院給付金日額）

11．保険契約の解約および解約返戻金 ····· 12···································· 4

第32条（保険契約の解約） ··················· 12

３．給付金の支払 ······················· 4

第33条（解約返戻金） ······················· 12

第４条（疾病入院給付金の支払） ············· 4

12．疾病入院給付金の受取人による保険契約の第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波

存続 ································ 13の場合の特例） ······················ 5

第34条（疾病入院給付金の受取人による保険契約の第６条（支払限度の型） ····················· 5存続） ······························· 13

第７条（疾病入院給付金の支払限度） ········· 5

13．契約者配当 ························· 13

第８条（保険契約の消滅） ··················· 6

第35条（契約者配当） ······················· 13

４．保険料の払込免除 ··················· 614．保険契約者の代表者 ················· 13

第９条（保険料の払込免除） ················· 6

第36条（保険契約者の代表者） ··············· 13

第10条（保険料の払込を免除しない場合） ····· 6

15．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理

第11条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変···································· 13···································· 7

第38条（年齢および性別の誤りの処理） ······· 13

５．告知義務、保険契約の解除、無効および取16．請求手続 ··························· 14

消 ································· 7

第39条（請求手続） ························· 14

第12条（告知義務） ························· 7

17．疾病入院給付金および解約返戻金等の支払第13条（告知義務違反による解除） ··········· 7の時期・場所等 ······················ 14

第14条（保険契約を解除できない場合） ······· 8

第40条（疾病入院給付金および解約返戻金等の支払第15条（不法取得目的による無効） ··········· 8の時期・場所等） ····················· 14

第16条（詐欺による取消） ··················· 8

18．時効 ······························· 15

６．重大事由による解除 ················· 8

第41条（時効） ····························· 15

第17条（重大事由による解除） ··············· 8

19．被保険者の業務、転居および旅行 ····· 15

７．保険料の払込および保険契約の失効 ··· 9

第42条（被保険者の業務、転居および旅行） ··· 15

第18条（保険料の払込） ····················· 920．管轄裁判所 ························· 15

第19条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）

第43条（管轄裁判所） ······················· 15···································· 921．契約内容の登録 ····················· 15

第20条（保険料の払込方法（経路）） ········· 9

第44条（契約内容の登録） ··················· 15

第21条（保険料の前納および一括払） ········· 10

22．保険契約の更新 ····················· 16

第22条（保険料払込の猶予期間） ············· 10

第45条（保険契約の更新） ··················· 16

第23条（猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）

23．特別条件特約を付加した場合の取扱 ··· 17···································· 11

第46条（特別条件特約を付加した場合の取扱） · 17

第24条（保険契約の失効） ··················· 11

24．災害入院給付特約が付加される場合の疾病

８．保険契約の復活 ····················· 11

入院給付金の支払に関する取扱 ········ 17

第25条（保険契約の復活） ··················· 11

第47条（災害入院給付特約が付加される場合の疾病

９．保険契約者の住所の変更 ············· 11

入院給付金の支払に関する取扱） ······· 17

第26条（保険契約者の住所の変更） ··········· 11

25．主たる被保険者が死亡した場合の取扱 · 17

10．契約内容の変更 ····················· 11

第48条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱）

第27条（疾病入院給付金日額の減額） ········· 11····································· 17

第28条（被保険者の型の変更） ··············· 12

26．特別取扱 ··························· 18

約款－1
約款−1

医療保険普通保険約款

第37条（年齢の計算） ······················· 13

主契約

乱、地震、噴火または津波の場合の特例）

第49条（デビットカードにより保険料等を払い込む
場合の取扱） ························ 18
第50条（クレジットカードにより保険料等を払い込
む場合の取扱） ······················ 18
27．免責日数等の設定に関する特則 ······· 19
第51条（免責日数等の設定に関する特則の付加）···································· 19
第52条（特則を付加した場合の疾病入院給付金の支払） ································ 19
第53条（特則の解約） ······················· 19
別表１ 請求書類 ··························· 20
別表２ 対象となる高度障害状態 ············· 21
別表３ 対象となる身体障害の状態 ··········· 21
備考（別表２、別表３） ····················· 21
別表４ 対象となる不慮の事故 ··············· 23
別表５ 病院または診療所 ··················· 24
別表６ 入院 ······························· 24
別表７ 異常分娩 ··························· 24
備考 ······································· 24

約款－2
約款−2

医療保険普通保険約款
１．会社の責任開始期第１条（責任開始期）
１．会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項の会社の責任開始期の属する日を「契約日」とします。
３．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を発行します。
４．前項の保険証券には、次の各号の事項を記載します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 本人となる被保険者の氏名および被保険者の型(4) この保険契約の疾病入院給付金の支払事由(5) 保険期間(6) 本人となる被保険者の疾病入院給付金日額および支払限度の型(7) 保険料およびその払込方法

主契約(8) 契約日(9) 保険証券を作成した日第２条（被保険者の型および被保険者の範囲）
１．この保険契約における被保険者の型は、被保険者の範囲に応じて次表のいずれかとし、保険契約締結の際、保険契約者が指定するものとします。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

本人
本人

家族型

配偶者
子

夫婦型
親子型

本人
配偶者
本人
子

２．この保険契約において「本人」、「配偶者」および「子」とは、次の者をいいます。
(1) 本人保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者（以下「主たる被保険者」といいます。）(2) 配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者(3) 子
主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者
３．この保険契約が家族型、夫婦型または親子型の場合、配偶者および子の取扱は次に定めるところによります。
(1) 責任開始期に既に前項に該当している者は責任開始期から、責任開始期後に前項に該当するにいたった者はその該当した時から、それぞれこの保険契約の被保険者となります。ただし、この保険契

約款－3
約款−3

医療保険普通保険約款

２．被保険者の型および被保険者の範囲

約の責任開始期後に出生した子については、出生した時からこの保険契約の被保険者とします。
(2) 責任開始期後、戸籍上の異動により、または満20歳になったことにより前項に該当しなくなった者
は、その該当しなくなった時からこの保険契約の被保険者でなくなります。
４．前項第２号の規定により、被保険者に該当する配偶者または子が存在しなくなった場合には、保険契約者は、被保険者の型の変更を請求してください。この場合に請求がないときは、被保険者の型は従前の型のままとします。
第３条（配偶者および子の疾病入院給付金日額）
１．この保険契約が家族型、夫婦型または親子型の場合、配偶者または子の疾病入院給付金日額は、主たる被保険者の疾病入院給付金日額に６割を乗じて得た金額とします。
２．配偶者または子の疾病入院給付金日額は、主たる被保険者の疾病入院給付金日額が減額された場合には、同時に同じ割合で減額されます。

３．給付金の支払第４条（疾病入院給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、疾病入院給付金を支払います。
支払額由｣といいます。）

受取人

疾病入院給付金を支払う場合（以下｢支払事被保険者が保険期間中に次の条件をすべて支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかに満たす入院をしたときより入院したとき(1) その被保険者の責任開始期（復活が行わ(1) 保険契約者、主たる被保れた場合には、最後の復活の際の責任開険者またはその被保険者

始期とします。以下同じ。）以後に発生①

入院１回につ(2) その被保険者の犯罪行為

表６に定める入院であること

き、(3) その被保険者の薬物依存疾病（別表７に定める異常分娩を含め③（備考２に定めるところ
その不慮の事故（別表４に定めるところに被保険者のよります。以下同じ。）以外の外因に

疾病入院

よる傷害

給付金日額

不慮の事故による傷害（その事故の日

×からその日を含めて180日を経過した

入院日数

主たる被保険者ます。以下同じ。）②の故意または重大な過失

した次のいずれかを直接の原因とする別によります。）(4) その被保険者の精神障害を原因とする事故(5) その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) その被保険者が法令に定後に開始した入院に限ります。）

める運転資格を持たない(2) 前号①から③までのいずれかの治療を目で運転している間に生じ的とした入院（備考３に定めるところにた事故よります。以下同じ。）であること(7) その被保険者が法令に定(3) 別表５に定める病院または診療所におけめる酒気帯び運転またはる入院であること

これに相当する運転をし(4) 保険期間中の入院日数が継続して２日以ている間に生じた事故

上あること
２．前項の入院が次に定める時を含んで継続している場合には、その時以後の継続入院を保険期間中の入院とみなします。
(1) 保険期間満了の時(2) 被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、被保険者である配偶者または子の入院中に、主たる被保険者が死亡した時(3) 被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、被保険者である配偶者または子の入

約款－4
約款−4

院中に、主たる被保険者について、疾病入院給付金の支払日数が第７条（疾病入院給付金の支払限度）に定める通算支払限度に達した時(4) 被保険者の型が家族型または親子型の場合において、被保険者である子の入院中にその子が満20歳に達した時。ただし、その子が満20歳に達した時以降にこの保険契約が前３号以外の事由により消滅したとき、または被保険者の型が変更されその子がこの保険契約の被保険者でなくなったときは、その消滅時または変更時以後の入院については、保険期間中の入院とみなしません。
３．同一の疾病（この疾病と因果関係がある疾病を含め、備考１に定めるところによります。）を直接の原因として、第１項の入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
４．第１項の入院をした場合に、入院開始時に異なる疾病を併発していたときまたは入院中に異なる疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなします。
５．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日を経過した日の翌日までに転入院または再入院を開始したときは、継続した１回の入院とみなします。
６．被保険者がその被保険者の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因として入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、その被保険者の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) その被保険者の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院である(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第12条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき
給付金日額にもとづいて計算します。
８．保険契約者が法人の場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を疾病入院給付金の受取人とすることができます。
９．疾病入院給付金の受取人は、第１項または前項に定める者以外に変更することはできません。
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により入院した場合に、これらの事由により入院した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その程度に応じ、疾病入院給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
第６条（支払限度の型）
１．この保険契約における支払限度の型は、疾病入院給付金の支払限度に応じて次の各号のいずれかとし、保険契約締結の際、保険契約者が指定するものとします。
(1) 60日型(2) 180日型(3) 730日型(4) 1095日型
２．前項により指定された支払限度の型は、相互に変更することはできません。
第７条（疾病入院給付金の支払限度）
疾病入院給付金の支払は、前条に規定する支払限度の型により、各被保険者についてそれぞれ次に定める支払日数をもって限度とします。

約款－5
約款−5

医療保険普通保険約款

７．入院中に疾病入院給付金日額が減額された場合には、疾病入院給付金の支払額は各日現在の疾病入院

主契約

とき

支払限度の型

支払日数
１回の入院

通

算

60日型

60日

1095日

180日型

180日

1095日

730日型

730日

1095日

1095日型

1095日

1095日

第８条（保険契約の消滅）
１．次のいずれかの事由に該当した場合、該当した時から保険契約は消滅したものとします。
(1) 主たる被保険者が死亡したとき(2) 主たる被保険者について、疾病入院給付金の支払日数が前条の通算支払限度に達したとき
２．前項第１号に該当した場合、保険契約者はただちに会社に通知してください。
３．第１項第２号の規定により保険契約が消滅する場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

４．保険料の払込免除
第９条（保険料の払込免除）
１．主たる被保険者が次のいずれかに該当した場合には、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに次のいずれかに該当した場合には、その払込期月）以後の保険料の払込を免除します。
(1) 責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、保険料払込期間中に高度障害状態（別表２に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。
この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した傷害または疾病（責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当した
ときを含みます。
(2) 責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に、身体障害の状態（別表３に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わることにより身体障害の状態に該当したときを含みます。
２．主たる被保険者が責任開始期前に発生した傷害を原因として高度障害状態もしくは身体障害の状態に該当した場合または責任開始期前に発生した疾病を原因として高度障害状態に該当した場合でも、その傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第12条（告知義務）の規定にもとづき正し
くすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたときは、その傷害または疾病は責任開始期以後に発生したものとみなします。
３．保険料の払込を免除した後は、払込期月の契約日の応当日ごとに保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
４．保険料の払込を免除した後は、次の取扱を行いません。
(1) 疾病入院給付金日額の減額(2) 被保険者の型の変更(3) 保険期間および保険料払込期間の変更(4) 保険料払込方法（回数）の変更
５．保険料の払込を免除したときは、保険証券に表示します。
第10条（保険料の払込を免除しない場合）
１．主たる被保険者が次のいずれかにより高度障害状態に該当した場合または身体障害の状態に該当した

約款－6
約款−6

場合には、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 被保険者の犯罪行為
２．主たる被保険者が次のいずれかにより身体障害の状態に該当した場合も、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の重大な過失(2) 被保険者の精神障害を原因とする事故(3) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(4) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(5) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
第11条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
１．主たる被保険者が戦争その他の変乱により高度障害状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により高度障害状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
２．主たる被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により身体障害の状態に該当した場合に、これらの事由により身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。

第12条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この保険の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面し、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 保険契約の締結(2) 保険契約の復活(3) 被保険者の型の変更
第13条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この保険契約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更
により新たに被保険者となった者に関する部分。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、疾病入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項により保険契約を解除することができます。
３．前項の場合には、疾病入院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に疾病入院給付金を支払っていたときは、疾病入院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、疾病入院給付金の支払事由
または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者または被保険者が証明したときは、疾病入院給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
５．本条の規定により保険契約を解除した場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支
払います。

約款－7
約款−7

医療保険普通保険約款

で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただ主契約

５．告知義務、保険契約の解除、無効および取消

第14条（保険契約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 保険契約の締結、復活または被保険者の型の変更の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第12条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第12条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とし、被保険者の型の変更により新たに被保険者となった者については、その変更の際の責任開始期とします。以下本条において同じ。）の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により疾病入院給付金の支払事由
または保険料の払込免除事由が生じているとき（責任開始期前に原因が生じていたことにより疾病入院給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第12条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、保険契約を解除できるものとします。
第15条（不法取得目的による無効）
保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結、復活または被保険者の型の変更が行われた場合には、その保険契約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たに被保険者となった者に関する部分）は無効とし、会社は、既に受け取った保険料は払いもどしません。
第16条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約の締結、復活または被保険者の型の変更が行われた
場合には、会社は、その保険契約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たに被保険者となった者に関する部分）を取り消すことができるものとし、取り消したときには、既に受け取った保険料は払いもどしません。

６．重大事由による解除
第17条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの保険契約の給付金を詐取する目的または他人にこの保険契約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この保険契約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この保険契約

約款－8
約款−8

を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、疾病入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料の払込免除事由による疾病入院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に疾病入院給付金を支払っていたときは、疾病入院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
４．本条の規定により保険契約を解除した場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

７．保険料の払込および保険契約の失効
第18条（保険料の払込）
１．保険契約者は、第２回以後の保険料を、その払込期間中、毎回、第20条（保険料の払込方法（経路））
第１項に定める払込方法（経路）にしたがい、次に定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 払込方法（回数）が保険料月払契約の場合
契約日の月単位の応当日（応当日のないときは、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月(2) 払込方法（回数）が保険料年払契約または保険料半年払契約の場合
契約日の年単位または半年単位の応当日の属する月の初日から末日まで
した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応する保険料（疾病入院給付金日額が減額された
ときは、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者に払いもどします。
(1) 保険契約が消滅したとき。ただし、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) 保険料の払込が免除されたとき(3) 疾病入院給付金日額が減額されたとき第19条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）
１．払込期月における契約日の応当日の前日までに保険料が払い込まれている場合、その応当日の前日までに保険契約が消滅したときまたは保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（疾病入院給付金の支払事由発生後は、疾病入院給付金の受取人）に払いもどします。
２．保険料が払い込まれないまま、その払込期月における契約日の応当日以後末日までに疾病入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、次に定めるところによります。
(1) 疾病入院給付金の支払事由が生じたとき
未払込の保険料を疾病入院給付金から差し引きます。
(2) 保険料の払込免除の事由が生じたとき
保険契約者は、猶予期間満了日までに、未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
第20条（保険料の払込方法（経路））１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、次のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。

約款－9
約款−9

医療保険普通保険約款

２．保険料年払契約または保険料半年払契約について、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当主契約の初日から末日まで

(1) 会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 会社の派遣した集金担当者に払い込む方法（保険契約者の指定した集金先が会社の定めた地域内にある場合に限ります。）(4) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(5) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱契約または集団取扱契約が締結されている場合に限ります。）(6) 会社の指定したクレジットカードにより払い込む方法
２．前項第３号の払込方法（経路）による場合で払込期月内に保険料の払込がないときは、猶予期間内に会社の本店または会社の指定する場所に払い込んでください。ただし、あらかじめ保険契約者から保
険料払込の用意の申出があったときは、猶予期間内でも集金担当者を派遣します。
３．保険料月払契約について、第１項第３号の払込方法（経路）による場合で猶予期間中の未払込の保険料があるときは、その保険料の払込があった後に払込期月の保険料を集金します。
４．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、第１項各号の払込方法（経路）を変更することができます。
５．第１項第３号から第６号までのいずれかの払込方法（経路）が選択されている保険契約が会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により、他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が他の払込方法（経路）に変更するまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定する場所に払い込んでください。
第21条（保険料の前納および一括払）
１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、将来の保険料を前納することができます。この場合、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 会社の定める利率で保険料を割り引きます。
(2) 保険料前納分として領収した金額（以下「前納保険料」といいます。）は、会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、契約日の年単位の応当日が到来するごとに保険料に充当します。
(3) 保険料前納期間が満了した場合に前納保険料に残額があるときは、その残額を次期以後の保険料に順次充当します。
(4) 保険料の払込を要しなくなった場合に前納保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者（疾病入院給付金の支払事由発生後は、疾病入院給付金の受取人）に払いもどします。
２．保険料月払契約において、保険契約者は、当月分以後の保険料を一括して払い込むことができます。
この場合、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 一括して払い込む保険料が３か月分以上あるときは、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
(2) 保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払の保険料中翌月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに保険料の払込を要しなくなったときは、当月）以後の分があるときは、前号の割合で精算し、その額を保険契約者（疾病入院給付金の支払事由発生後は、疾病入院給付金の受取人）に払いもどします。
第22条（保険料払込の猶予期間）
第２回以後の保険料の払込については、次のとおり猶予期間があります。
(1) 保険料月払契約
払込期月の翌月初日から末日まで(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
払込期月の翌月初日から翌々月の契約日の月単位の応当日まで（払込期月の契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日のときは、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）

約款－10
約款−10

第23条（猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）
１．猶予期間中に疾病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（この保険契約
およびこの保険契約に付加されている特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）
を疾病入院給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、この保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失ったものとし、会社は、疾病入院給付金を支払いません。
３．猶予期間中に保険料の払込免除の事由が生じた場合には、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
第24条（保険契約の失効）
猶予期間中に保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失います。
この場合、解約返戻金があるときは、保険契約者はその解約返戻金を請求することができます。

８．保険契約の復活第25条（保険契約の復活）
１．保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて１年以内は、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。ただし、既に解約返戻金の請求があったときを除きます。
(1) 保険契約者は、会社の指定した期日までに、保険契約が効力を失わずに継続していた場合に払い込
まれるべき保険料に相当する額（以下「復活に必要な保険料」といいます。）を払い込んでくださ(2) 会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。
①

保険契約の復活を承諾した後に復活に必要な保険料を受け取った場合復活に必要な保険料を受け取った時②

復活に必要な保険料を受け取った後に保険契約の復活を承諾した場合復活に必要な保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告
知の時）(3) 保険証券は新たに発行せず、保険契約の復活を承諾した旨を保険契約者に通知します。

９．保険契約者の住所の変更
第26条（保険契約者の住所の変更）
１．保険契約者が住所または通信先を変更した場合には、すみやかに、会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、変更後の保険契約者の住所または通信先が確認できなかった場合には、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、保険契約者に到達したものとします。

10．契約内容の変更
第27条（疾病入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、主たる被保険者の疾病入院給付金日額を減額することができます。
ただし、減額後の疾病入院給付金日額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、疾病入院給付金日額の減額は取り扱いません。
２．会社が疾病入院給付金日額の減額を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 減額部分に対応する解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払い、将来の保険料を改めます。
(2) 疾病入院給付金日額の減額は、減額の請求書類を会社が受け付けた時から効力を生じます。
３．疾病入院給付金日額が減額されたときは、保険証券に表示します。

約款－11
約款−11

医療保険普通保険約款

い。

主契約

２．会社が保険契約の復活を承諾した場合には、次に定めるところによります。

第28条（被保険者の型の変更）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、被保険者の型を変更することができます。
２．会社が被保険者の型の変更を承諾した場合には、次表に定める時から変更の効力が生じます。
変更前の型

変更後の型

変更の効力が生じる時

本人型
家族型

夫婦型
親子型

夫婦型
親子型

本人型
家族型

本人型

夫婦型
親子型

会社が承諾した時(1) 会社の定める金額を被保険者に関する告知以後に受け

夫婦型

取った場合

親子型

会社の定める金額を受け取った時

家族型(2) 会社の定める金額を被保険者に関する告知の前に受け親子型取った場合および会社の定める金額の払込を要しない

家族型

場合

夫婦型

告知の時

３．被保険者の型の変更が行われた場合には、会社の定める金額を授受し、将来の保険料を改めます。
４．被保険者の型の変更により被保険者から除かれる者は、変更の効力が生じる時から被保険者でなくなります。この場合、会社は、被保険者から除かれる者についての解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．被保険者の型の変更により新たに被保険者となる者については、会社は、変更の効力が生じる時から保険契約上の責任を負います。
６．被保険者の型の変更が行われたときは、保険証券に表示します。
第29条（保険期間または保険料払込期間の変更）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、保険期間または保険料払込期間を変更することができます。
２．会社が保険期間または保険料払込期間の変更を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
(2) 保険期間または保険料払込期間の変更は、会社が承諾した時から効力を生じます。
３．保険期間または保険料払込期間が変更されたときは、保険証券に表示します。
第30条（保険料払込方法（回数）の変更）
保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、保険料払込方法（回数）を変更することができます。
第31条（保険契約者の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．本条の変更について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。

11．保険契約の解約および解約返戻金
第32条（保険契約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
第33条（解約返戻金）
解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の保険契約
約款－12
約款−12

保険料の払込年月数により計算します。ただし、保険料年払契約または保険料半年払契約の場合で、既に払い込まれた保険料のその払込期月における契約日の応当日から次回の払込期月における契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料月払契約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の保険契約
経過年月数により計算します。

12．疾病入院給付金の受取人による保険契約の存続第34条（疾病入院給付金の受取人による保険契約の存続）
１．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における疾病入院給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

13．契約者配当
この保険契約に対する契約者配当はありません。

第36条（保険契約者の代表者）
１．保険契約者が２人以上あるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、保険契約者の１人に対する会社の行為は、他の者に対してもその効力を有します。
３．保険契約者が２人以上あるときは、連帯して責任を負うものとします。

15．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理
第37条（年齢の計算）
１．主たる被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．主たる被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に、契約日の年単位の応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第38条（年齢および性別の誤りの処理）
保険契約申込書に記載された主たる被保険者の年齢または性別に誤りがあった場合、次のとおり取り扱います。
(1) 契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢または性別が、会社の定める取扱範囲
外のときは、保険契約は無効とし、既に払い込まれた保険料を保険契約者に払いもどします。
(2) 前号以外のときは、実際の年齢または性別に基づいて会社の定める方法により計算した金額の授受等の取扱をし、保険契約は継続します。

約款－13
約款−13

医療保険普通保険約款

14．保険契約者の代表者

主契約第35条（契約者配当）

16．請求手続
第39条（請求手続）
１．疾病入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険契約者または主たる被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．この普通保険約款にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。

17．疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第40条（疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
１．疾病入院給付金および解約返戻金等の支払金は、必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した支社もしくは支店で支払うか、または会社の指定した方法により支払います。
２．疾病入院給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から疾病入院給付金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、疾病入院給付金を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した
日の翌営業日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) 疾病入院給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
第４条に定める疾病入院給付金の支払事由に該当する事実の有無(2) 疾病入院給付金の支払事由に該当しても疾病入院給付金を支払わない場合に該当する可能性がある
場合
疾病入院給付金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは疾病入院給付金の受取人の保険契約締結の目的もしくは疾病入院給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から疾病入院給付金請求時までにおける事実
３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、疾病入院給付金を支払うべき期限は、第１項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれの日
数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会

90日(2) 前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会

120日(3) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定

120日(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または疾病入院給付金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査

180日

180日

(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査

90日

４．前２項の場合、会社は、疾病入院給付金を請求した者に通知します。
５．第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または疾病入院給付金

約款－14
約款−14

の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は疾病入院給付金を支払いません。
６．保険料の払込免除の請求に際しては、本条の規定を準用します。

18．時効
第41条（時効）
疾病入院給付金もしくは解約返戻金等の支払または保険料の払込免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

19．被保険者の業務、転居および旅行第42条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

20．管轄裁判所
第43条（管轄裁判所）
１．この保険契約における給付金等の請求に関する訴訟については、会社の本店または給付金等の受取人（給付金等の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地と同一の都道府県内にの所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

第44条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および主たる被保険者の同意を得て、次の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに主たる被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 疾病入院給付金日額(4) 契約日（復活が行われた場合は、最後の復活の日とします。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において主たる被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または主たる被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある保険契約（入院給付金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額
または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある保険契約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額
または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われ
約款－15
約款−15

医療保険普通保険約款

21．契約内容の登録

主契約

ある支社もしくは支店（同一の都道府県内に支社または支店がないときは、最寄りの支社または支店）

た場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において主たる被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５
年または主たる被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします｡
８．保険契約者または主たる被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替えます。

22．保険契約の更新第45条（保険契約の更新）
１．保険契約者から保険期間満了日の２か月前までに更新しない旨の申出がない限り、保険契約は更新されます。ただし、次のいずれかに該当する場合は更新されません。
(1) 更新日（更新前の保険契約の保険期間満了日の翌日をいいます。以下本条において同じ。）における主たる被保険者の契約上の年齢が90歳以上であるとき(2) 更新前の保険契約の保険料払込期間が保険期間よりも短いとき
２．更新後の保険契約については、次に定めるところによります。
(1) 保険期間
更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、更新後の保険契約の保険期間満了日の翌日における主たる被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるときは、更新日から主たる被保険者の契約上の年齢が90歳となる日の前日までの期間とします。
(2) 保険料払込期間
更新後の保険契約の保険期間と同一とします。
(3) 疾病入院給付金日額
更新前の保険契約の疾病入院給付金日額と同額とします。
(4) 保険料
更新日における主たる被保険者の年齢によりあらためて計算します。
(5) 保険期間の継続の取扱
第４条（疾病入院給付金の支払）、第７条（疾病入院給付金の支払限度）、第９条（保険料の払込免除）および第14条（保険契約を解除できない場合）の適用に際しては、更新前と更新後の保険期間は継続されたものとします。
(6) 告知義務違反による解除
更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
(7) 第１回保険料の払込①

更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、第22条（保険料払込の猶予期間）
および第23条（猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）を準用します。

②

猶予期間中に第１回保険料が払い込まれないときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は、更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。

(8) 適用する普通保険約款および保険料率
更新日における普通保険約款および保険料率を適用します。

約款－16
約款−16

(9) 保険証券
新たに保険証券を発行します。
３．前２項の規定にかかわらず、更新時に、会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、この保険契約は更新されません。ただし、保険契約者から特段の申出がない限り、会社は、第１項の規定による更新の取扱に準じて、会社の定める他の保険契約をこの保険契約の保険期間満了日の翌日に締結することがあります。この場合、この保険契約と他の保険契約の保険期間は継続されたものとします。

23．特別条件特約を付加した場合の取扱
第46条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの保険契約に適用する場合、これを適用する被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（その被保険者の責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）
によるときは、会社は、疾病入院給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、特定期間満了日の翌日からの入院日数が継続して２日以上あるときは、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院に対して疾病入院給付金を支払います。
て２日以上あるときは、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発日以降の入院に対して疾病入院給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した疾病のみによっても入院する必要が

24．災害入院給付特約が付加される場合の疾病入院給付金の支払に関する取扱
第47条（災害入院給付特約が付加される場合の疾病入院給付金の支払に関する取扱）
この保険契約に災害入院給付特約が付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 疾病入院給付金の支払事由が生じたときでも、災害入院給付特約により災害入院給付金が支払われる期間に対しては、会社は、疾病入院給付金は支払いません。
(2) 災害入院給付特約により災害入院給付金が支払われる入院中に疾病の治療を開始した場合、災害入院給付特約により災害入院給付金が支払われる期間が終了したときは、疾病入院給付金の支払額は、第４条（疾病入院給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、災害入院給付特約により災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に疾病入院給付金日額を乗じた金額とします。

25．主たる被保険者が死亡した場合の取扱
第48条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱）
１．被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、主たる被保険者が死亡したことにより保険契約が消滅したときは、会社の定める取扱範囲内で、被保険者としての選択を受けることなく、配偶者または子を被保険者とする保険契約を新たに締結することができます。
２．前項の場合、新たに締結する保険契約については、次のとおり取り扱います。
(1) 被保険者の型は次の範囲内で指定するものとします。
①

消滅した保険契約の被保険者の型が家族型のとき②消滅した保険契約の被保険者の型が夫婦型のとき

本人型または配偶者を主たる被保険者とする親子型
配偶者を被保険者とする本人型③

消滅した保険契約の被保険者の型が親子型のとき
約款－17
約款−17

医療保険普通保険約款ある場合に限ります。

主契約(3) 特定部位以外の部位に生じた疾病を併発した場合、その併発日以降のその疾病による入院が継続し子を被保険者とする本人型(2) 疾病入院給付金日額は、消滅した保険契約における配偶者および子それぞれの疾病入院給付金日額と同額以下とします。
(3) 支払限度の型は、消滅した保険契約の支払限度の型と同一とします。
(4) 第４条（疾病入院給付金の支払）、第７条（疾病入院給付金の支払限度）、第12条（告知義務）、第13条（告知義務違反による解除）および第14条（保険契約を解除できない場合）の適用に際しては、消滅した保険契約と新たに締結する保険契約の保険期間とは継続されたものとします。
３．消滅した保険契約において、既に第４条（疾病入院給付金の支払）第２項にもとづく疾病入院給付金の継続支払を行っている場合には、その支払済の疾病入院給付金については、会社は、新たに締結した保険契約にもとづく支払を行いません。重複して支払った場合には、新たに締結した保険契約について重複支払分の返還を請求します。

26．特別取扱第49条（デビットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）
１．保険契約者は、デビットカード（日本デビットカード推進協議会の会員である金融機関等が発行する預貯金口座に係るカードのうち、当該カードの発行者によりデビットカード取引契約の締結に係る機能を付与されているものをいいます。以下同じ。）を使用して保険料等（第１回保険料、第１回保険料相当額、第２回以後の保険料および契約変更の際に払い込むべき金額等をいいます。以下同じ。）
を払い込むことができます。
２．前項の場合、口座引落確認を表す電文がデビットカードの端末機に表示された時に保険料等を受け取ったものとします。
第50条（クレジットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）を使用して保険料等を払い込むことができます。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．保険料等をクレジットカードにより払い込む場合は、会社がクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行った上で、クレジットカー
ドによる保険料等の払込を承諾した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社がクレジットカード利用票を作成した時）に、会社が保険料等を受け取ったものとします。
４．前項において、保険料等が第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。）の場合、会社が保険契約の申込を承諾したときは、会社の責任開始の日を保険契約者に通知します。ただし、会社所定のクレジットカード利用票を使用した場合を除きます。
５．保険契約者は、カード会社の会員規約等に従い、保険料等相当額をカード会社に支払うことを要します。
６．会社がクレジットカードの有効性等の確認をした後でも、次のすべてを満たす場合には、第３項の規定を適用しません。この場合、保険契約者は他の方法で保険料等を払い込むことを要します。
(1) 会社がカード会社から保険料等相当額を領収できないこと(2) 保険契約者がカード会社に対して、保険料等相当額を支払っていないこと

約款－18
約款−18

27．免責日数等の設定に関する特則第51条（免責日数等の設定に関する特則の付加）
この特則は、保険契約締結の際、保険契約者の申出により、この保険契約に付加して締結します。
第52条（特則を付加した場合の疾病入院給付金の支払）
１．この特則が付加された保険契約については、第４条（疾病入院給付金の支払）第１項の表を次のとおり読み替えて適用します。
支払額由｣といいます。）

受取人

疾病入院給付金を支払う場合（以下｢支払事被保険者が保険期間中に次の条件をすべ支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにて満たす入院をしたときより入院したとき(1) その被保険者の責任開始期（復活が行(1) 保険契約者、主たる被保われた場合には、最後の復活の際の責険者またはその被保険者任開始期とします。以下同じ。）以後に発生した次のいずれかを直接の原因の故意または重大な過失

入院１回につき、(2) その被保険者の犯罪行為とする別表６に定める入院であること①(3) その被保険者の薬物依存疾病（別表７に定める異常分娩を含めます。以下同じ。）

被保険者の不慮の事故（別表４に定めるところによります。以下同じ。）以外の外

給付金日額

因による傷害③

不慮の事故による傷害（その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院に限ります。）(2) 前号①から③までのいずれかの治療を目的とした入院（備考３に定めるところによります。以下同じ。）であること

入院日数－
入院開始日から
その日を含めての４日(3) 別表５に定める病院または診療所におを原因とする事故(5) その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしける入院であることている間に生じた事故(4) 保険期間中の入院日数が継続して５日以上あること
２．前項の場合、第46条（特別条件特約を付加した場合の取扱）第２号および第３号の適用に際しては、「２日以上」を「５日以上」と読み替えます。
第53条（特則の解約）
この特則のみの解約はできません。

約款－19
約款−19

医療保険普通保険約款

×(4) その被保険者の精神障害

主契約

疾病入院

によります。）
主たる被保険者②（備考２に定めるところ

その

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券
疾病入院給付金の支(3) 疾病入院給付金の受取人の印鑑証明書

払(4) 主たる被保険者の戸籍抄本

第４条(5) その被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書
主たる被保険者の死(1) 会社所定の請求書

亡による(2) 保険証券

保険契約の消滅(3) 被保険者の住民票

責任準備金・解約返
戻金の支払

第８条
第８条、第13条、(1) 会社所定の請求書

第17条、第24条、(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第27条、第28条、
第32条(1) 会社所定の請求書
保険料の払込免除(2) 保険証券(3) 会社所定の様式による医師の診断書

第９条(4) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書
保険契約の復活
疾病入院給付金日額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者についての会社所定の診断書および告知書

第25条(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券

第27条(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書

被保険者の型の変更(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第28条(4) その被保険者についての会社所定の告知書
保険期間・保険料払
込期間の変更

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券

第29条(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 旧保険契約者の印鑑証明書

保険契約者の変更

ただし、旧保険契約者が死亡している場合は、①

旧保険契約者の戸籍抄本②

保険契約者代表者選任届③

相続人の印鑑証明書

疾病入院給付金の受(1) 会社所定の請求書取人による保険契約(2) 保険契約者の印鑑証明書の存続(3) 疾病入院給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第31条

第34条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－20
約款−20

別表２

対象となる高度障害状態

１．両眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能をまったく永久に失ったもの
３．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
４．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
５．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
６．１上肢の用をまったく永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
７．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

別表３

対象となる身体障害の状態

１．１眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．両耳の聴力をまったく永久に失ったもの
３．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害が永久に残ったもの
４．１上肢を手関節以上で失ったもの
５．１下肢を足関節以上で失ったもの
６．１上肢の用または１上肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
７．１下肢の用または１下肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
９．10手指の用をまったく永久に失ったもの
10．10足指を失ったもの

１．眼の障害（視力障害）
ａ．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
ｂ．「視力をまったく永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
ｃ．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害
ａ．「言語の機能をまったく永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
(1) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合(2) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合(3) 声帯全部のてき出により発音が不能な場合
ｂ．「そしゃくの機能をまったく永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害
ａ．「上・下肢の用をまったく永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失った場合をいい、上・下肢の完全運動麻ひまたは上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
ｂ．「関節の用をまったく永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４．常に介護を要するもの

約款－21
約款−21

医療保険普通保険約款

備考（別表２、別表３）

主契約

８．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの

「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
５．耳の障害ａ．聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。
ｂ．「聴力をまったく永久に失ったもの」とは、周波数500、1,000、2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたとき、1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害ａ．「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程
度以上のものをいいます。
ｂ．「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害
ａ．「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
ｂ．「手指の用をまったく永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲
が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失った場合をいいます。
身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

肩関節
＜

ひじ関節

＜

＜

手関節

＜

また関節
ひざ関節

＜

下肢

足
の
三
大
関
節

末節
＜
指
節
間
関中
節手
指
節
関
節

＜

足関節

末節
＜

遠位指節間関節＜

近位指節間関節＜中手指節関節

＜

＜

＜

上肢

︵
示第
指２
︶指
︵
母第
指１
︶指

手
の
三
大
関
節

約款－22
約款−22

＜

手関節

別表４

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１

急激・偶発・外来の定義

用語

定義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。

１．急激（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいい

２．偶発

ます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。

３．外来
備考

（身体の内部的原因によるものは該当しません。
）

急激かつ偶発的な外来の事故の例
非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場

次のような事故は、表１の定義のいずれかを満た

合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しまさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当

す。

しません。

・交通事故

・高山病・乗物酔いにおける原因

・不慮の転落・転倒・飢餓・不慮の溺水・過度の運動

・窒息

・騒音
・処刑
除外する事故項目除外する事故１．疾病の発症等における軽疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたは微な外因
２．疾病の診断・治療上の事
故３．疾病による障害の状態にある者の窒息等
４．気象条件による過度の高温

その症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故
疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）
次の症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮

５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

約款－23
約款−23

医療保険普通保険約款

表２

主契約

該当例

別表５

病院または診療所「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表６

入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表５に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表７

異常分娩
対象となる異常分娩の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要

ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩

Ｏ81

帝王切開による単胎分娩

Ｏ82

その他の介助単胎分娩

Ｏ83

多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩

Ｏ84.1

・多胎分娩、全児帝王切開

Ｏ84.2

・その他の多胎分娩

Ｏ84.8

・多胎分娩、詳細不明

Ｏ84.9

備考
１．同一の疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の疾病として取り扱います。例えば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。
２．薬物依存「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣ
Ｄ－10(2003年版)準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、
精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
分類項目
アヘン類使用による精神および行動の障害
大麻類使用による精神および行動の障害
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
コカイン使用による精神および行動の障害
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害

約款－24
約款−24

細分類項目
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群

基本分類コード
Ｆ11.2
Ｆ12.2
Ｆ13.2
Ｆ14.2

依存症候群

Ｆ15.2

依存症候群
依存症候群

Ｆ16.2
Ｆ18.2

依存症候群

Ｆ19.2

３．治療を目的とした入院
美容上の処置、異常分娩以外の分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間
ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいた疾病または傷害の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなしま
す。

主契約
医療保険普通保険約款

約款－25
約款−25

約款−26

災害入院給付特約条項
１．総則 ······························· 228

第26条（請求手続） ························· 35
9第１条（特約の締結） ······················· 228

13．災害入院給付金および解約返戻金等の支払第２条（特約の責任開始期） ················· 228の時期・場所等 ······················ 35
9第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）

第27条（災害入院給付金および解約返戻金等の支払···································· 228の時期・場所等） ····················· 35
9第４条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）

14．契約内容の登録 ····················· 359···································· 228

第28条（契約内容の登録） ··················· 35
9第５条（災害入院給付金日額） ··············· 228

15．特約の更新 ························· 36
10２．特約給付金の支払 ··················· 329

第29条（特約の更新） ······················· 36
10

第６条（災害入院給付金の支払） ············· 329

16．主約款の準用 ······················· 36
10

第７条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波

第30条（主約款の準用） ····················· 3610の場合の特例） ······················ 430

17．中途付加の場合の取扱 ··············· 3610第８条（支払限度の型） ····················· 430

第31条（中途付加の場合の取扱） ············· 36
10

第９条（災害入院給付金の支払限度） ········· 531

18．主たる被保険者が死亡した場合の取扱 · 37
11

３．特約保険料の払込免除 ··············· 531

第32条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱）

第10条（特約保険料の払込免除） ············· 531····································· 37
11４．告知義務および告知義務違反による解除

19．特別条件特約を付加した場合の取扱 ··· 3711··································· 531

第33条（特別条件特約を付加した場合の取扱） · 37
11

第11条（告知義務） ························· 531

20．免責日数等の設定に関する特則 ······· 37
11第12条（告知義務違反による解除） ··········· 531

第34条（免責日数等の設定に関する特則の付加）····································· 37
11

５．重大事由による解除 ················· 632

第35条（特則を付加した場合の災害入院給付金の支第14条（重大事由による解除） ··············· 632

払） ································· 37
11６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第36条（特則の解約） ······················· 38
1221．特別取扱 ··························· 39
13
第37条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場

第16条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

合の取扱） ··························· 39
13···································· 733

40
別表１ 請求書類 ···························· 14

第17条（特約の失効および消滅） ············· 733

40
備考 治療を目的とした入院 ·················· 14

７．特約の復活 ························· 733
第18条（特約の復活） ······················· 733
８．特約内容の変更 ····················· 834
第19条（災害入院給付金日額の減額） ········· 834
第20条（特約の被保険者の型の変更） ········· 834
第21条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更） ································ 834
９．特約の解約および解約返戻金 ········· 834
第22条（特約の解約） ······················· 834
第23条（解約返戻金） ······················· 834
10．災害入院給付金の受取人による特約の存続··································· 935
第24条（災害入院給付金の受取人による特約の存続）···································· 935
11．契約者配当 ························· 935
第25条（契約者配当） ······················· 935
12．請求手続 ··························· 935
約款－1
約款−27

災害入院給付特約条項··································· 632
第15条（特約保険料の払込） ················· 632

特 約第13条（特約を解除できない場合） ··········· 531

災害入院給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 本人となる被保険者の災害入院給付金日額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。ただし、この特約の責任開始期以後
この特約の被保険者となった者については、その時から責任を負います。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）
１．この特約における被保険者の型は、被保険者の範囲に応じて次表のいずれかとします。ただし、この特約の被保険者の型は、主契約の被保険者の型と同一とします。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

本人

家族型

配偶者

本人
子
夫婦型
親子型

本人
配偶者
本人
子

２．この特約において「本人」、「配偶者」および「子」とは、次の者をいいます。
(1) 本人保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者（以下「主たる被保険者」といいます。）(2) 配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者(3) 子
主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型および被保険者の範囲については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める被保険者の型および被保険者の範囲に関する規定を準用します。
第５条（災害入院給付金日額）
１．この特約の主たる被保険者の災害入院給付金日額は、主契約の主たる被保険者の疾病入院給付金日額と同額とします。
２．この特約が家族型、夫婦型または親子型の場合、配偶者または子の災害入院給付金日額は、主たる被保険者の災害入院給付金日額に６割を乗じて得た金額とします。
３．配偶者または子の災害入院給付金日額は、主たる被保険者の災害入院給付金日額が減額された場合に

約款－2
約款−28

は、同時に同じ割合で減額されます。

２．特約給付金の支払第６条（災害入院給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、災害入院給付金を支払います。
｢支払事由｣といいます。）

支払額

受取人

災害入院給付金を支払う場合（以下
この特約の被保険者がこの特約の保支払事由に該当しても給付金を支払わない場合
この特約の被保険者が次のいずれ

険期間中に次の条件をすべて満たす入かにより入院したとき院をしたとき(1) 保険契約者、主たる被保険者ま(1) その被保険者の責任開始期（復活

たはその被保険者の故意またはが行われた場合には、最後の復活

重大な過失の際の責任開始期とします。以下(2) その被保険者の犯罪行為同じ。）以後に発生した不慮の事(3) その被保険者の精神障害を原因

故（主約款の別表４に定めるとこ

入院１回にろによります。以下同じ。）を直つき、定める入院であること

その(2) 不慮の事故による傷害の治療を目被保険者の的とした入院（備考に定めるとこ

災害入院

ろによります。以下同じ。）であ

給付金日額

ること

因とする事故(5) その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) その被保険者が法令に定める酒×

気帯び運転またはこれに相当す

入院日数る運転をしている間に生じた事て180日以内に入院の開始がある

故ことは診療所における入院であること(5) 同一の不慮の事故によるこの特約の保険期間中の入院日数が継続して２日以上あること
２．前項の入院が次に定める時を含んで継続している場合には、その時以後の継続入院をこの特約の保険期間中の入院とみなします。
(1) この特約の保険期間満了の時(2) この特約の被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、この特約の被保険者である配偶者または子の入院中に、主たる被保険者が死亡した時(3) この特約の被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、主契約の疾病入院給付金の支払日数が主約款に定める通算支払限度に達した時(4) この特約の被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、この特約の被保険者である配偶者または子の入院中に、主たる被保険者について、災害入院給付金の支払日数が第９条（災害入院給付金の支払限度）に定める通算支払限度に達した時(5) この特約の被保険者の型が家族型または親子型の場合において、この特約の被保険者である子の入院中にその子が満20歳に達した時。ただし、その子が満20歳に達した時以降にこの特約が前各号以外の事由により消滅したとき、またはこの特約の被保険者の型が変更されその子がこの特約の被保険者でなくなったときは、その消滅時または変更時以後の入院については、この特約の保険期間中の入院とみなしません。
３．同一の不慮の事故を直接の原因として、第１項の入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。

約款－3
約款−29

災害入院給付特約条項(4) 主約款の別表５に定める病院また

特 約(3) 不慮の事故の日からその日を含め(4) その被保険者の泥酔の状態を原主たる被保険者接の原因とする主約款の別表６にとする事故

４．同一の被保険者が２以上の不慮の事故により入院した場合は、次に定めるところによります。
(1) 入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。）
に対する災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院給付金は支払いません。
(2) 前号にかかわらず、その入院中に主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故により災害入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対する災害入院給付金の支払額は、第１項の規定にかかわらず、主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に災害入院給付金日額を乗じた金額とします。
５．この特約の被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日を経過した日の翌日までに転入院または再入院を開始したときは、継続した１回の入院とみなします。
６．この特約の被保険者がその被保険者の責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として入院した場合でも、その傷害について、保険契約者または主たる被保険者が第11条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害を知っていたときは、その傷害はその被保険者の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
７．主契約により疾病入院給付金が支払われる入院中に不慮の事故により治療を開始した場合には、この特約の災害入院給付金の支払額は、第１項の規定にかかわらず、次のとおりとします。
(1) 疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて３日目以降に不慮の事故により治療を開始したとき不慮の事故により治療を開始した日からその日を含めた入院日数に災害入院給付金日額を乗じた金額(2) 疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて２日以内に不慮の事故により治療を開始
したとき
疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めた入院日数に災害入院給付金日額を乗じた金額
８．入院中に災害入院給付金日額が減額された場合には、災害入院給付金の支払額は各日現在の災害入院給付金日額にもとづいて計算します。
９．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の疾病入院給付金の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約の災害入院給付金の受取人とします。
10．この特約の災害入院給付金の受取人は、第１項または前項に定める者以外に変更することはできません。
第７条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により入院した場合に、これらの事
由により入院したこの特約の被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その程度に応じ、災害入院給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
第８条（支払限度の型）
１．この特約における支払限度の型は、災害入院給付金の支払限度に応じて次の各号のいずれかとします。
ただし、この特約の支払限度の型は、主契約の支払限度の型と同一とします。
(1) 60日型(2) 180日型(3) 730日型(4) 1095日型
２．前項の支払限度の型は、相互に変更することはできません。

約款－4
約款−30

第９条（災害入院給付金の支払限度）
災害入院給付金の支払は、前条に規定する支払限度の型により、各被保険者についてそれぞれ次に定める支払日数をもって限度とします。
支払限度の型

支払日数
１回の入院

通

算

60日型

60日

1095日

180日型

180日

1095日

730日型

730日

1095日

1095日型

1095日

1095日

３．特約保険料の払込免除
第10条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第11条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または主たる被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結

特 約(2) 特約の復活(3) 特約の被保険者の型の変更

１．保険契約者または主たる被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた
場合には、会社は、将来に向かって、この特約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たにこの特約の被保険者となる者に関する部分とします。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、災害入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、災害入院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に災害入院給付金を支払っていたときは、災害入院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、災害入院給付金の支払事由
または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、災害入院給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、主たる被保険者に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第13条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活または被保険者の型の変更の際、会社が、解除の原因となる事実を知ってい
約款－5
約款−31

災害入院給付特約条項

第12条（告知義務違反による解除）

たときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または主たる被保険者が第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または主たる被保険者が第11条（告知義務）の規定
により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により災害入院給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより災害入院給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または主たる被保険者が、第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第14条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) この特約が付加されている主契約および主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、災害入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料の払込免除事由による災害入院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に災害入院給付金を支払っていたときは、災害入院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第15条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。

約款－6
約款−32

２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日までに災害入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を災害入院給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、この特約は猶予期
間満了日の翌日から効力を失ったものとし、会社は、災害入院給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（この特約の災害入院給付金日額が減額されたときは、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による主たる被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の災害入院給付金日額が減額されたとき第16条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に災害入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契
約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満

特 約

災害入院給付金から差し引きます。
了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、この特約は猶予期

第17条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。
３．主たる被保険者について、災害入院給付金の支払日数が第９条（災害入院給付金の支払限度）に定める通算支払限度に達した場合には、その達した日の翌日からこの特約は消滅します。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、その解約返戻金を請求することができます。

７．特約の復活第18条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。

約款－7
約款−33

災害入院給付特約条項

間満了日の翌日から効力を失ったものとし、会社は、災害入院給付金を支払いません。

２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第19条（災害入院給付金日額の減額）
１．この特約の災害入院給付金日額のみの減額は取り扱いません。
２．主契約の疾病入院給付金日額が減額される場合には、この特約の災害入院給付金日額も同時に同じ割合で減額されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の災害入院給付金日額の減額については、主約款の疾病入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第20条（特約の被保険者の型の変更）
１．この特約のみの被保険者の型の変更は取り扱いません。
２．主契約の被保険者の型が変更される場合には、この特約の被保険者の型も同時に同じ型に変更される
ものとします。
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型の変更については、主約款の被保険者の型の変更に関する規定を準用します。
第21条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払
込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第22条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第23条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。

約款－8
約款−34

10．災害入院給付金の受取人による特約の存続第24条（災害入院給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における災害入院給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

11．契約者配当第25条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第26条（請求手続）
１．災害入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主たる被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の災害入院給付金の請求手続については、主約款の疾病入院給付金の請求手続に関する規定を準用します。

第27条（災害入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．契約内容の登録第28条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および主たる被保険者の同意を得て、次の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに主たる被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 災害入院給付金日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において主たる被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または主たる被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額
または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録

約款－9
約款−35

災害入院給付特約条項

この特約による災害入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の特 約13．災害入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等

された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において主たる被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５
年または主たる被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または主たる被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替えます。

15．特約の更新
第29条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、災害入院給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、災害入院給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

16．主約款の準用
第30条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第31条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場
合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
①

中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時
約款－10
約款−36

②

この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．主たる被保険者が死亡した場合の取扱
第32条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱）
この特約の被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、主たる被保険者が死亡した
ことによりこの特約が消滅したときは、主約款の主たる被保険者が死亡した場合の取扱に関する規定を準用して、配偶者または子を主たる被保険者とするこの特約の締結を主契約の締結と同時に取り扱います。

19．特別条件特約を付加した場合の取扱
第33条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する場合、これを適用する被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（その被保険者の責任開始期前に生じたものに限ります。）によるときは、会社は、災害入院給付金を支払いません。
２日以上あるときは、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院に対して災害入院給付金を支払います。

20．免責日数等の設定に関する特則第34条（免責日数等の設定に関する特則の付加）
この特則は、この特約の締結の際、保険契約者の申出により、この特約に付加して締結します。ただし、主契約に免責日数の設定に関する特則が付加されている場合に限ります。
第35条（特則を付加した場合の災害入院給付金の支払）
１．この特則が付加された特約については、第６条（災害入院給付金の支払）第１項の表を次のとおり読
み替えて適用します。

約款－11
約款−37

災害入院給付特約条項(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、特定期間満了日の翌日からの入院日数が継続して特 約入院に関しては、次に定めるところによります。

｢支払事由｣といいます。）

支払額

受取人

災害入院給付金を支払う場合（以下
この特約の被保険者が保険期間中支払事由に該当しても給付金を支払わない場合
この特約の被保険者が次のいずれに次の条件をすべて満たす入院をしかにより入院したときたとき(1) 保険契約者、主たる被保険者ま(1) その被保険者の責任開始期（復たはその被保険者の故意または活が行われた場合には、最後の重大な過失復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発生し(2) その被保険者の犯罪行為
入院１回につき、(3) その被保険者の精神障害を原因た不慮の事故（主約款の別表４とする事故に定めるところによります。以

その下同じ。）を直接の原因とする

被保険者の
災害入院

あること

給付金日額

(2) 不慮の事故による傷害の治療を目的とした入院（備考に定める

×ところによります。以下同因とする事故主たる被保険者

主約款の別表６に定める入院で(4) その被保険者の泥酔の状態を原(5) その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当す

入院日数－る運転をしている間に生じた事(3) 不慮の事故の日からその日を含

入院開始日

故

めて180日以内に入院の開始がからその日をあること含めての４日じ。）であること(4) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院である
こと(5) 同一の不慮の事故によるこの特約の保険期間中の入院日数が継続して５日以上あること
２．前項の場合、第６条（災害入院給付金の支払）第７項の適用に際しては、つぎのとおり読み替えます。
７．主契約により疾病入院給付金が支払われる入院中に不慮の事故により治療を開始した場合には、この特約の災害入院給付金の支払額は、第１項の規定にかかわらず、次のとおりとします。
(1) 疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて５日目以降に不慮の事故により治療を開始したとき
不慮の事故により治療を開始した日からその日を含めた入院日数に災害入院給付金日額を乗じた金額(2) 疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以内に不慮の事故により治療を開始したとき
疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて５日目以降その日を含めた入院日数に災害入院給付金日額を乗じた金額
３．この特則が付加された場合、第１項の場合、第33条（特別条件を付加した場合の取扱）第２号の適用に際しては、「２日以上」を「５日以上」と読み替えます。
第36条（特則の解約）
この特則のみの解約はできません。

約款－12
約款−38

21．特別取扱
第37条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付
加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
①

この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）②

この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取ったときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第31条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

特 約
災害入院給付特約条項

約款－13
約款−39

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 災害入院給付金の受取人の印鑑証明書
災害入院給付金の支払(4) 主たる被保険者の戸籍抄本(5) その被保険者の戸籍抄本

第６条(6) 会社所定の様式による医師の診断書(7) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書
責任準備金・解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書

第12条、第14条、(2) 保険証券

第15条、第17条、(3) 保険契約者の印鑑証明書

第22条(1) 会社所定の請求書
災害入院給付金の受取(2) 保険契約者の印鑑証明書

人による特約の存続(3) 災害入院給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑

第24条

証明書
（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

備考

治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいた傷害の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－14
約款−40

入院一時金特約条項
１．総則 ······························· 242

14．特約の更新 ························· 48
8第１条（特約の締結） ······················· 242

第24条（特約の更新） ······················· 48
8第２条（特約の責任開始期） ················· 242

15．主約款の準用 ······················· 48
8第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）

第25条（主約款の準用） ····················· 48
816．中途付加の場合の取扱 ··············· 48
8···································· 242
第４条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）

第26条（中途付加の場合の取扱） ············· 48
8···································· 242

17．特別条件特約を付加した場合の取扱 ··· 49
9２．特約給付金の支払 ··················· 343

第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱） · 49
9

第５条（入院一時金の支払） ················· 343

18．災害入院給付特約の付加に関する取扱 · 49
9

第６条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波

第28条（災害入院給付特約が付加されている場合のの場合の特例） ······················ 343

取扱） ······························· 49
9３．特約保険料の払込免除 ··············· 444

第29条（災害入院給付特約が中途付加された場合の第７条（特約保険料の払込免除） ············· 444

取扱） ······························· 50
10４．告知義務および告知義務違反による解除

19．主たる被保険者が死亡した場合の取扱 · 5010··································· 444

第30条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱）

第８条（告知義務） ························· 444····································· 50
10

第９条（告知義務違反による解除） ··········· 444

20．特別取扱 ··························· 5010第10条（特約を解除できない場合） ··········· 444

第31条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場

５．重大事由による解除 ················· 545

合の取扱） ··························· 50
10第11条（重大事由による解除） ··············· 545

51
別表１ 請求書類 ···························· 11

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

51
別表２ 異常分娩 ···························· 11

特 約··································· 545
第12条（特約保険料の払込） ················· 545
第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

入院一時金特約条項···································· 646
第14条（特約の失効および消滅） ············· 646
７．特約の復活 ························· 646
第15条（特約の復活） ······················· 646
８．特約内容の変更 ····················· 646
第16条（特約の被保険者の型の変更） ········· 646
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更） ································ 747
９．特約の解約および解約返戻金 ········· 747
第18条（特約の解約） ······················· 747
第19条（解約返戻金） ······················· 747
10．入院一時金の受取人による特約の存続 · 747
第20条（入院一時金の受取人による特約の存続）···································· 747
11．契約者配当 ························· 747
第21条（契約者配当） ······················· 747
12．請求手続 ··························· 747
第22条（請求手続） ························· 747
13．入院一時金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ························· 848
第23条（入院一時金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ························ 848
約款－1
約款−41

入院一時金特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。ただし、この特約の責任開始期以後
この特約の被保険者となった者については、その時から責任を負います。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）
１．この特約における被保険者の型は、被保険者の範囲に応じて次表のいずれかとします。ただし、この特約の被保険者の型は、主契約の被保険者の型と同一とします。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

本人
本人

家族型

配偶者
子

夫婦型
親子型

本人
配偶者
本人
子

２．この特約において「本人」、「配偶者」および「子」とは、次の者をいいます。
(1) 本人保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者（以下「主たる被保険者」といいます。）(2) 配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者(3) 子
主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型および被保険者の範囲については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める被保険者の型および被保険者の範囲に関する規定を準用し
ます。

約款－2
約款−42

２．特約給付金の支払第５条（入院一時金の支払）
１．会社は、次表の規定により、入院一時金を支払います。
支払額

受取人

入院一時金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）
この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をしたとき継続した入院１回(1) その被保険者の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際につき、の原因とする入院であること

その①

疾病（別表２に定める異常分娩を含めます。以下同じ。）

被保険者の

②

不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同

主契約の

③

じ。）以外の外因による傷害

疾病入院

不慮の事故による傷害（その事故の日からその日を含めて180日を経給付金日額

過した後に開始した入院に限ります。）(2) 主契約の疾病入院給付金が支払われる入院であること

主たる被保険者の責任開始期とします。以下同じ。）以後に生じた次のいずれかを直接×４(3) この特約の保険期間中の入院日数が継続して５日以上あること
２．この特約の被保険者がその被保険者の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因として入院した場合でも、主約款の規定により、その被保険者の責任開始期以後に発生したものとみなされる場合は、この特約についてもその被保険者の責任開始期以後に発生したものとみなします。
３．この特約の被保険者が２回以上入院した場合で、主約款の規定により継続した１回の入院とみなされ
４．第１項の入院が次に定める時を含んで継続している場合には、その継続している入院は、この特約の特 約る入院については、入院一時金の支払は１回とします。
保険期間中の入院とみなします。
(2) 主たる被保険者について、主契約の疾病入院給付金の支払日数が主約款に定める通算支払限度に達した時(3) この特約の被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、この特約の被保険者である配偶者または子の入院中に、主たる被保険者が死亡した時(4) この特約の被保険者の型が家族型または親子型の場合において、この特約の被保険者である子の入院中にその子が満20歳に達した時。ただし、その子が満20歳に達した時以降にこの特約が前３号以外の事由により消滅したとき、またはこの特約の被保険者の型が変更されその子がこの特約の被保険者でなくなったときは、その消滅時または変更時以後の入院については、この特約の保険期間中の入院とみなしません。
５．主契約の疾病入院給付金日額が減額された場合には、入院一時金の支払額は、入院一時金の支払事由に該当した日現在の主契約の疾病入院給付金日額にもとづいて計算します。
６．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の疾病入院給付金の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約の入院一時金の受取人とします。
７．この特約の入院一時金の受取人は、第１項または前項に定める者以外に変更することはできません。
第６条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により入院した場合に、これらの事
由により入院したこの特約の被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その程度に応じ、入院一時金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

約款－3
約款−43

入院一時金特約条項(1) この特約の保険期間満了の時

３．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または主たる被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の被保険者の型の変更
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または主たる被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた
場合には、会社は、将来に向かって、この特約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たにこの特約の被保険者となる者に関する部分とします。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、入院一時金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、入院一時金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に入院一時金を支払っていたときは、入院一時金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、入院一時金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、入院一時金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、主たる被保険者に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活または被保険者の型の変更の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または主たる被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または主たる被保険者が第８条（告知義務）の規定
により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により入院

約款－4
約款−44

一時金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより入院一時金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）
を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または主たる被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の入院一時金を詐取する目的または他人にこの特約の入院一時金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の入院一時金の請求に関し、入院一時金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる入院一時金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) この特約が付加されている主契約および主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる
２．会社は、入院一時金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払
た、この場合に既に入院一時金を支払っていたときは、入院一時金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日までに入院一時金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を入院一時金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、この特約は猶予期
間満了日の翌日から効力を失ったものとし、会社は、入院一時金を支払いません。

約款－5
約款−45

入院一時金特約条項事由または保険料の払込免除事由による入院一時金の支払または保険料の払込免除を行いません。ま特 約事由と同等の事由があるとき

５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（主契約の疾病入院給付金日額が減額されたときは、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による主たる被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約の疾病入院給付金日額が減額されたとき第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に入院一時金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を入院
一時金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、この特約は猶予期
間満了日の翌日から効力を失ったものとし、会社は、入院一時金を支払いません。
第14条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第15条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第16条（特約の被保険者の型の変更）
１．この特約のみの被保険者の型の変更は取り扱いません。
２．主契約の被保険者の型が変更される場合には、この特約の被保険者の型も同時に同じ型に変更される
ものとします。
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型の変更については、主約款の被保険者の型の変更に関する規定を準用します。

約款－6
約款−46

第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払
込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第18条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第19条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、10．入院一時金の受取人による特約の存続第20条（入院一時金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における入院一時金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

11．契約者配当第21条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第22条（請求手続）
１．入院一時金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主たる被保険者は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の入院一時金の請求手続については、主約款の疾病入院給付金の請求手続に
約款－7
約款−47

入院一時金特約条項

その他の特約についてはその経過年月数により計算します。

特 約(2) 前号以外の特約

関する規定を準用します。

13．入院一時金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第23条（入院一時金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による入院一時金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．特約の更新
第24条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、入院一時金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．この特約が更新される場合に、この特約に特別条件特約が付加されているときは、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、入院一時金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

15．主約款の準用
第25条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

16．中途付加の場合の取扱
第26条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場
合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
①

中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時②

この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

約款－8
約款−48

17．特別条件特約を付加した場合の取扱
第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する場合、これを適用する被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（その被保険者の責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）
によるときは、会社は、入院一時金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、特定期間満了日の翌日からの入院日数が継続して５日以上あるときは、前号の規定にかかわらず、会社は、入院一時金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた疾病を併発した場合、その併発日以降のその疾病による入院が継続して５日以上あるときは、第１号の規定にかかわらず、会社は、入院一時金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

18．災害入院給付特約の付加に関する取扱
第28条（災害入院給付特約が付加されている場合の取扱）
１．この特約が付加されている主契約に災害入院給付特約があわせて付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第５条（入院一時金の支払）第１項の表を次のとおり読み替えて適用します。
支払額

受取人

入院一時金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

院をしたとき継続した入院(1) その被保険者の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際

１回につき、
その①

疾病（別表２に定める異常分娩を含めます。以下同じ。）

被保険者の

②

不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同

主契約のじ。）による傷害

疾病入院

不慮の事故以外の外因による傷害

給付金日額

③

(2) 主契約の疾病入院給付金または災害入院給付特約の災害入院給付金が支払われる入院であること

×
４(3) この特約の保険期間中の入院日数が継続して５日以上あること(2) 第５条（入院一時金の支払）第３項の適用に際しては、「主約款の規定」を「主約款または災害入院給付特約条項の規定」と読み替えます。
(3) 第５条（入院一時金の支払）第４項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
４．第１項の入院が次に定める時を含んで継続している場合には、その継続している入院は、この特約の保険期間中の入院とみなします。
(1) この特約の保険期間満了の時(2) 主たる被保険者について、主契約の疾病入院給付金の支払日数が主約款に定める通算支払限度に達した時(3) 主たる被保険者について、災害入院給付特約の災害入院給付金の支払日数が災害入院給付特約条項に定める通算支払限度に達した時(4) この特約の被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、この特約の被保険者である配偶者または子の入院中に、主たる被保険者が死亡した時(5) この特約の被保険者の型が家族型または親子型の場合において、この特約の被保険者で

約款－9
約款−49

入院一時金特約条項の原因とする入院であること

主たる被保険者の責任開始期とします。以下同じ。）以後に生じた次のいずれかを直接特 約

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす入ある子の入院中にその子が満20歳に達した時。ただし、その子が満20歳に達した時以降にこの特約が前各号以外の事由により消滅したとき、またはこの特約の被保険者の型が変更されその子がこの特約の被保険者でなくなったときには、その消滅時または変更時
以後の入院については、この特約の保険期間中の入院とみなしません。
２．主契約が有効に継続している場合において、災害入院給付特約が災害入院給付特約条項に定める通算支払限度に達したことにより消滅したとき、または解約その他の事由により消滅したときは、会社は、この特約について会社の定める金額を保険契約者に支払うとともに、将来の保険料を改めます。
第29条（災害入院給付特約が中途付加された場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に災害入院給付特約が中途付加された場合には、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、会社の指定した期日までに、この特約について会社の定める金額を払い込んでください。
(2) 会社は、次に定める時から前条の規定を適用します。
①

災害入院給付特約の中途付加を承諾した後に会社の定める金額を受け取った場合
会社の定める金額を受け取った時②

会社の定める金額を受け取った後に災害入院給付特約の中途付加を承諾した場合
会社の定める金額を受け取った時（災害入院給付特約の被保険者に関する告知の前に受け取った
場合には、その告知の時）(3) この特約の将来の保険料を改めます。

19．主たる被保険者が死亡した場合の取扱
第30条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱）
この特約の被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、主たる被保険者が死亡した
ことによりこの特約が消滅したときは、主約款の主たる被保険者が死亡した場合の取扱に関する規定を準用して、配偶者または子を主たる被保険者とするこの特約の締結を主契約の締結と同時に取り扱います。

20．特別取扱第31条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付
加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
①

この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）②

この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取ったときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第26条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－10
約款−50

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券
入院一時金の支払(3) 入院一時金の受取人の印鑑証明書(4) 主たる被保険者の戸籍抄本

第５条(5) その被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書
責任準備金・解約返戻金の支払
入院一時金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書

第９条、第11条、(2) 保険証券

第12条、第14条、(3) 保険契約者の印鑑証明書

第18条(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書

第20条(3) 入院一時金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２

異常分娩対象となる異常分娩の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分
ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード
Ｏ81

帝王切開による単胎分娩

Ｏ82

その他の介助単胎分娩

Ｏ83

多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩

Ｏ84.1

・多胎分娩、全児帝王切開

Ｏ84.2

・その他の多胎分娩

Ｏ84.8

・多胎分娩、詳細不明

Ｏ84.9

約款－11
約款−51

入院一時金特約条項

鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩

特 約

類提要

約款−52

手術給付特約条項
１．総則 ······························· 254

14．特約の更新 ························· 60
8第１条（特約の締結） ······················· 254

第24条（特約の更新） ······················· 60
8第２条（特約の責任開始期） ················· 254

15．主約款の準用 ······················· 60
8第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）

第25条（主約款の準用） ····················· 60
816．中途付加の場合の取扱 ··············· 608···································· 254
第４条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）

第26条（中途付加の場合の取扱） ············· 608···································· 254

17．特別条件特約を付加した場合の取扱 ··· 61
9２．特約給付金の支払 ··················· 355

第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱） · 61
9

第５条（手術給付金の支払） ················· 355
第６条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波

18．主たる被保険者が死亡した場合の取扱 · 619
第28条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱）の場合の特例） ······················ 456····································· 61
9３．特約保険料の払込免除 ··············· 456

19．特別取扱 ··························· 61
9第７条（特約保険料の払込免除） ············· 456

第29条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場

４．告知義務および告知義務違反による解除

合の取扱） ··························· 61
9··································· 456

別表１ 請求書類 ···························· 1062

第８条（告知義務） ························· 456

別表２ 対象となる手術および手術給付割合表 ·· 1163

第９条（告知義務違反による解除） ··········· 456

備考 ······································· 65
13

第10条（特約を解除できない場合） ··········· 456
５．重大事由による解除 ················· 557
第11条（重大事由による解除） ··············· 557
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

特 約··································· 557
第12条（特約保険料の払込） ················· 557
第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

手術給付特約条項···································· 658
第14条（特約の失効および消滅） ············· 658
７．特約の復活 ························· 658
第15条（特約の復活） ······················· 658
８．特約内容の変更 ····················· 658
第16条（特約の被保険者の型の変更） ········· 658
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更） ································ 759
９．特約の解約および解約返戻金 ········· 759
第18条（特約の解約） ······················· 759
第19条（解約返戻金） ······················· 759
10．手術給付金の受取人による特約の存続 · 759
第20条（手術給付金の受取人による特約の存続）···································· 759
11．契約者配当 ························· 759
第21条（契約者配当） ······················· 759
12．請求手続 ··························· 860
第22条（請求手続） ························· 860
13．手術給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ························· 860
第23条（手術給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ························ 860
約款－1
約款−53

手術給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。ただし、この特約の責任開始期以後
この特約の被保険者となった者については、その時から責任を負います。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）
１．この特約における被保険者の型は、被保険者の範囲に応じて次表のいずれかとします。ただし、この特約の被保険者の型は、主契約の被保険者の型と同一とします。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

本人
本人

家族型

配偶者
子

夫婦型
親子型

本人
配偶者
本人
子

２．この特約において「本人」、「配偶者」および「子」とは、次の者をいいます。
(1) 本人保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者（以下「主たる被保険者」といいます。）(2) 配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者(3) 子
主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型および被保険者の範囲については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める被保険者の型および被保険者の範囲に関する規定を準用し
ます。

約款－2
約款−54

２．特約給付金の支払第５条（手術給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、手術給付金を支払います。
由｣といいます。）

支払額

受取人

手術給付金を支払う場合（以下｢支払事この特約の被保険者がこの特約の保支払事由に該当しても給付金を支払わない場合この特約の被保険者が次のいず

険期間中に次の条件をすべて満たす手

れかにより手術を受けたとき術を受けたとき(1) 保険契約者、主たる被保険者(1) その被保険者の責任開始期（復活またはその被保険者の故意まが行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする手術である
こと
疾病

②

不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷害③

不慮の事故以外の外因による傷害(2) 治療を目的とした手術（備考１に定めるところによります。）であ(3) 別 表 ２ の 手 術 給 付 割 合 表 （ 以 下「手術給付割合表」といいま(3) その被保険者の薬物依存（主つき、約款の備考２に定めるところによります。）

その(4) その被保険者の精神障害を原

被保険者の
主契約の
疾病入院
給付金日額
×
手術給付
割合表に
定める倍率

因とする事故(5) その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) その被保険者が法令に定める
酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

こと(4) 主約款の別表５に定める病院または診療所において受けた手術であること
２．この特約の被保険者がその被保険者の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因として手術を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、その被保険者の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) その被保険者の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に受けた手術であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または主たる被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき
３．この特約の被保険者が別表２の対象となる手術の種類のうち同時に２以上の種類の手術を受けた場合には、最も倍率の高いいずれか１種類の手術を受けたものとみなします。
４．主契約の疾病入院給付金日額が減額された場合には、手術給付金の支払額は、手術を受けた日現在の
主契約の疾病入院給付金日額にもとづいて計算します。
５．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の疾病入院給付金の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約の手術給付金の受取人とします。
６．この特約の手術給付金の受取人は、第１項または前項に定める者以外に変更することはできません。

約款－3
約款−55

手術給付特約条項

す。）に定める種類の手術である

特 約

ること

手術１回に

主たる被保険者①

たは重大な過失(2) その被保険者の犯罪行為

第６条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により入院した場合に、これらの事
由により手術を受けたこの特約の被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その程度に応じ、手術給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

３．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または主たる被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の被保険者の型の変更
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または主たる被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた
場合には、会社は、将来に向かって、この特約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たにこの特約の被保険者となる者に関する部分とします。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、手術給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、手術給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に手術給付金を支払っていたときは、手術給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、手術の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、手術給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、主たる被保険者に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活または被保険者の型の変更の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または主たる被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき

約款－4
約款−56

(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または主たる被保険者が第８条（告知義務）の規定
により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により手術給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより手術給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）
を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または主たる被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大で(4) この特約が付加されている主契約および主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結しの特約の被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、手術給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料の払込免除事由による手術給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に手術給付金を支払っていたときは、手術給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本

約款－5
約款−57

手術給付特約条項た保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者またはこ

特 約あって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日までに手術給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を手術給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、この特約は猶予期
間満了日の翌日から効力を失ったものとし、会社は、手術給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（主契約の疾病入院給付金日額が減額されたときは、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による主たる被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約の疾病入院給付金日額が減額されたとき第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に手術給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を手術給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、この特約は猶予期
間満了日の翌日から効力を失ったものとし、会社は、手術給付金を支払いません。
第14条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第15条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第16条（特約の被保険者の型の変更）
１．この特約のみの被保険者の型の変更は取り扱いません。
２．主契約の被保険者の型が変更される場合には、この特約の被保険者の型も同時に同じ型に変更される

約款－6
約款−58

ものとします。
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型の変更については、主約款の被保険者の型の変更に関する規定を準用します。
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払
込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第18条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第19条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が契約日の応当日から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。

10．手術給付金の受取人による特約の存続第20条（手術給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における手術給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

11．契約者配当第21条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

約款－7
約款−59

手術給付特約条項

した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。

特 約

年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の12．請求手続
第22条（請求手続）
１．手術給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主たる被保険者は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の手術給付金の請求手続については、主約款の疾病入院給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．手術給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第23条（手術給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による手術給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．特約の更新
第24条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、手術給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．この特約が更新される場合に、この特約に特別条件特約が付加されているときは、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、手術給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

15．主約款の準用
第25条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

16．中途付加の場合の取扱
第26条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場
合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
①

中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合②

この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合

第１回保険料および所定の金額を受け取った時
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間

約款－8
約款−60

この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

17．特別条件特約を付加した場合の取扱
第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する場合、これを適用する被保険者が会社指定の期間中に受けた手術で、会社指定の部位に生じた傷害（その被保険者の責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（主約款第４条（疾病入院給付金の支払）第１項の場合を含め、特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）によるときは、会社は、手術給付金を支払いません。

18．主たる被保険者が死亡した場合の取扱
第28条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱）
この特約の被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、主たる被保険者が死亡した
ことによりこの特約が消滅したときは、主約款の主たる被保険者が死亡した場合の取扱に関する規定を準用して、配偶者または子を主たる被保険者とするこの特約の締結を主契約の締結と同時に取り扱います。

第29条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することが(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付
加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
①

この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）②

この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取ったときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第26条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－9
約款−61

手術給付特約条項できます。この場合、次のとおり取り扱います。

特 約

19．特別取扱

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券
手術給付金の支払(3) 手術給付金の受取人の印鑑証明書(4) 主たる被保険者の戸籍抄本

第５条(5) その被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書
責任準備金・解約返戻金の支払
手術給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書

第９条、第11条、(2) 保険証券

第12条、第14条、(3) 保険契約者の印鑑証明書

第18条(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書

第20条(3) 手術給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－10
約款−62

別表２

対象となる手術および手術給付割合表「手術」とは、治療を目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１～88を指します。吸引、穿刺などの処理および神経ブロックは除きます。
疾病入院給付
手術番号

手

術

の

種

類

金日額に対する倍率

皮膚・乳房の手術
１．植皮術（25ｃ㎡未満は除く。）

20

２．乳房切断術

20

筋骨の手術（抜釘術は除く。）
３．骨移植術20

４．骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く。）

20

５．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）

20

６．鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く。）

10７．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く。）

20

８．脊椎・骨盤観血手術

20

９．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術

1010．四肢切断術（手指・足指を除く。）

20

11．切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの。）

20

12．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）

10

13．筋・腱・靭帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除10く。）
呼吸器・胸部の手術
15．喉頭全摘除術

20

16．気管、気管支、肺、胸膜手術（開胸術を伴うもの。）

20

17．胸郭形成術

2018．縦隔腫瘍摘出術

40

循環器・脾の手術
19．観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く｡)

2020．静脈瘤根本手術

10

21．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸、開腹術を伴うもの。）

40

22．心膜切開・縫合術

20

23．直視下心臓内手術

40

24．体内用ペースメーカー埋込術

20

25．脾摘除術20

消化器の手術26．耳下腺腫瘍摘出術

2027．顎下腺腫瘍摘出術

1028．食道離断術

4029．胃切除術4030．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの。）

2031．腹膜炎手術

2032．肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術

2033．ヘルニア根本手術

10

34．虫垂切除術・盲腸縫縮術

10

約款－11
約款−63

手術給付特約条項

10

特 約14．慢性副鼻腔炎根本手術

疾病入院給付
手術番号

手

術

の

種

類

金日額に対する倍率

35．直腸脱根本手術

20

36．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの。）

20

37．痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみ

10の手術は除く。）
尿・性器の手術38．腎移植手術（受容者に限る。）

4039．腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く｡)

2040．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。）

2041．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。）

2042．陰茎切断術

40

43．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術

2044．陰嚢水腫根本手術

10

45．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）

40

46．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術

1047．帝王切開娩出術1048．子宮外妊娠手術

20

49．子宮脱・膣脱手術

20

50．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く。）

20

51．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）

20

52．その他の卵管・卵巣手術

10

内分泌器の手術
53．下垂体腫瘍摘除術

40

54．甲状腺手術

2055．副腎全摘除術

20

神経の手術
56．頭蓋内観血手術

40

57．神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術。）

20

58．観血的脊髄腫瘍摘出手術

40

59．脊髄硬膜内外観血手術

20

感覚器・視器の手術
60．眼瞼下垂症手術

10

61．涙小管形成術1062．涙嚢鼻腔吻合術

1063．結膜嚢形成術1064．角膜移植術

10

65．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術

10

66．虹彩前後癒着剥離術

1067．緑内障観血手術

20

68．白内障・水晶体観血手術

20

69．硝子体観血手術

1070．網膜剥離症手術

1071．レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から60日の間に１回の給付10を限度とする。）
72．眼球摘除術・組織充填術

20

約款－12
約款−64

疾病入院給付
手術番号

手

術

の

種

類

金日額に対する倍率

73．眼窩腫瘍摘出術

2074．眼筋移植術

10

感覚器・聴器の手術
75．観血的鼓膜・鼓室形成術

20

76．乳様洞削開術

1077．中耳根本手術

20

78．内耳観血手術

20

79．聴神経腫瘍摘出術

40

悪性新生物の手術
80．悪性新生物根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテル

40による手術は除く。）
81．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とす10る。）
82．その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテー

20

テルによる手術は除く。）
上記以外の手術83．上記以外の開頭術

2084．上記以外の開胸術

2085．上記以外の開腹術

1086．衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度

2087．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・

10

特 約

とする。）
腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に１回の給新生物根治放射線照射
88．新生物根治放射線照射（50グレイ以上の照射で、施術の開始日から60日の間に10１回の給付を限度とする。）(1) 本表の開頭術、開胸術および開腹術については、備考２から４までに定めるところによります。
(2) 「悪性新生物根治手術」とは、腫瘍の完全な切除･消失を可能とするような手術で、原発腫瘍を含めてその周囲組織や領域リンパ節を広範囲に切除することを指します。再手術や再発･転移に対する手術は悪性新生物根治手術には該当しません。

備考
１．治療を目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を目的とした手術」には該当しません。
２．開頭術「開頭術」とは頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
３．開胸術「開胸術」とは、胸腔を開く手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等胸腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
４．開腹術「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
約款－13
約款−65

手術給付特約条項付を限度とする。）

約款−66

退院給付特約条項
１．総則 ······························· 268

14．特約の更新 ························· 74
8第１条（特約の締結） ······················· 268

第24条（特約の更新） ······················· 74
8第２条（特約の責任開始期） ················· 268

15．主約款の準用 ······················· 74
8第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）

第25条（主約款の準用） ····················· 74
816．中途付加の場合の取扱 ··············· 748···································· 268
第４条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）

第26条（中途付加の場合の取扱） ············· 748···································· 268

17．特別条件特約を付加した場合の取扱 ··· 75
9２．特約給付金の支払 ··················· 369

第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱） · 75
9

第５条（退院給付金の支払） ················· 369
第６条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波

18．主たる被保険者が死亡した場合の取扱 · 759
第28条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱）の場合の特例） ······················ 369····································· 75
9３．特約保険料の払込免除 ··············· 470

19．特別取扱 ··························· 75
9第７条（特約保険料の払込免除） ············· 470

第29条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場

４．告知義務および告知義務違反による解除

合の取扱） ··························· 75
9··································· 470

別表１ 請求書類 ···························· 11
77

第８条（告知義務） ························· 470

別表２ 異常分娩 ···························· 1177

第９条（告知義務違反による解除） ··········· 470
第10条（特約を解除できない場合） ··········· 470
５．重大事由による解除 ················· 571
第11条（重大事由による解除） ··············· 571
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

特 約··································· 571
第12条（特約保険料の払込） ················· 571
第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

退院給付特約条項···································· 672
第14条（特約の失効および消滅） ············· 672
７．特約の復活 ························· 672
第15条（特約の復活） ······················· 672
８．特約内容の変更 ····················· 672
第16条（特約の被保険者の型の変更） ········· 672
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更） ································ 773
９．特約の解約および解約返戻金 ········· 773
第18条（特約の解約） ······················· 773
第19条（解約返戻金） ······················· 773
10．退院給付金の受取人による特約の存続 · 773
第20条（退院給付金の受取人による特約の存続）···································· 773
11．契約者配当 ························· 773
第21条（契約者配当） ······················· 773
12．請求手続 ··························· 874
第22条（請求手続） ························· 874
13．退院給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ························· 874
第23条（退院給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ························ 874
約款－1
約款−67

退院給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、災害入院給付特約とあわせて主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。ただし、この特約の責任開始期以後
この特約の被保険者となった者については、その時から責任を負います。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）
１．この特約における被保険者の型は、被保険者の範囲に応じて次表のいずれかとします。ただし、この特約の被保険者の型は、主契約の被保険者の型と同一とします。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

本人
本人

家族型

配偶者
子

夫婦型
親子型

本人
配偶者
本人
子

２．この特約において「本人」、「配偶者」および「子」とは、次の者をいいます。
(1) 本人保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者（以下「主たる被保険者」といいます。）(2) 配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者(3) 子
主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型および被保険者の範囲については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める被保険者の型および被保険者の範囲に関する規定を準用し
ます。

約款－2
約款−68

２．特約給付金の支払第５条（退院給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、退院給付金を支払います。
支払額

受取人

退院給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）
この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をした後、生存して退院したとき継続した入院後の(1) その被保険者の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際

退院１回につき、の原因とする入院であること

その①

疾病（別表２に定める異常分娩を含めます。以下同じ。）

被保険者の

②

不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同

主契約のじ。）による傷害

疾病入院

不慮の事故以外の外因による傷害

給付金日額

③

(2) 主契約の疾病入院給付金または災害入院給付特約の災害入院給付金が支払われる入院であること

主たる被保険者の責任開始期とします。以下同じ。）以後に生じた次のいずれかを直接×10(3) この特約の保険期間中の入院日数が継続して20日以上あること
２．この特約の被保険者がその被保険者の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因として入院した場合でも、主約款の規定により、その被保険者の責任開始期以後に発生したものとみなされる場合は、この特約についてもその被保険者の責任開始期以後に発生したものとみなします。
続した１回の入院とみなされる入院については、退院給付金の支払は１回とします。
４．第１項の入院が次に定める時を含んで継続している場合には、その継続している入院の退院は、この(1) この特約の保険期間満了の時(2) 主たる被保険者について、主契約の疾病入院給付金の支払日数が主約款に定める通算支払限度に達した時(3) 主たる被保険者について、災害入院給付特約の災害入院給付金の支払日数が災害入院給付特約条項に定める通算支払限度に達した時(4) この特約の被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、この特約の被保険者である配偶者または子の入院中に、主たる被保険者が死亡した時(5) この特約の被保険者の型が家族型または親子型の場合において、この特約の被保険者である子の入院中にその子が満20歳に達した時。ただし、その子が満20歳に達した時以降にこの特約が前各号以外の事由により消滅したとき、またはこの特約の被保険者の型が変更されその子がこの特約の被保険者でなくなったときは、その消滅時または変更時以後の入院については、この特約の保険期間中の入院とみなしません。
５．主契約の疾病入院給付金日額が減額された場合には、退院給付金の支払額は、退院した日現在の主契約の疾病入院給付金日額にもとづいて計算します。
６．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の疾病入院給付金の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約の退院給付金の受取人とします。
７．この特約の退院給付金の受取人は、第１項または前項に定める者以外に変更することはできません。
第６条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により入院した場合に、これらの事
由により入院したこの特約の被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたと

約款－3
約款−69

退院給付特約条項

特約の保険期間中の退院とみなします。

特 約

３．この特約の被保険者が２回以上入院した場合で、主約款または災害入院給付特約条項の規定により継きは、会社は、その程度に応じ、退院給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

３．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または主たる被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の被保険者の型の変更
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または主たる被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた
場合には、会社は、将来に向かって、この特約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たにこの特約の被保険者となる者に関する部分とします。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、退院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、退院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に退院給付金を支払っていたときは、退院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、退院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、退院給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、主たる被保険者に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活または被保険者の型の変更の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または主たる被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または主たる被保険者が第８条（告知義務）の規定
により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき

約款－4
約款−70

(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により退院給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより退院給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）
を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または主たる被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) この特約が付加されている主契約および主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結しの特約の被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるときの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料の払込免除事由による退院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に退院給付金を支払っていたときは、退院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日までに退院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を退院給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満

約款－5
約款−71

退院給付特約条項

２．会社は、退院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこ

特 約

た保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者またはこ了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、この特約は猶予期
間満了日の翌日から効力を失ったものとし、会社は、退院給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（主契約の疾病入院給付金日額が減額されたときは、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による主たる被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約の疾病入院給付金日額が減額されたとき第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に退院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を退院給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、この特約は猶予期
間満了日の翌日から効力を失ったものとし、会社は、退院給付金を支払いません。
第14条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。
３．主契約が有効に継続している場合において、災害入院給付特約が災害入院給付特約条項に定める通算支払限度に達したことにより消滅したとき、または解約その他の事由により消滅したときは、この特約も同時に消滅します。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。

７．特約の復活第15条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第16条（特約の被保険者の型の変更）
１．この特約のみの被保険者の型の変更は取り扱いません。

約款－6
約款−72

２．主契約の被保険者の型が変更される場合には、この特約の被保険者の型も同時に同じ型に変更される
ものとします。
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型の変更については、主約款の被保険者の型の変更に関する規定を準用します。
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払
込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第18条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第19条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。

10．退院給付金の受取人による特約の存続第20条（退院給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における退院給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

11．契約者配当第21条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

約款－7
約款−73

退院給付特約条項

過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算

特 約

この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が

12．請求手続
第22条（請求手続）
１．退院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主たる被保険者は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の退院給付金の請求手続については、主約款の疾病入院給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．退院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第23条（退院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による退院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．特約の更新
第24条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、退院給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．この特約が更新される場合に、この特約に特別条件特約が付加されているときは、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、退院給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

15．主約款の準用
第25条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

16．中途付加の場合の取扱
第26条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場
合で、会社が承諾したときには、災害入院給付特約とあわせてこの特約を締結します。また、既に災害入院給付特約が付加されている主契約について、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。これらの場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
①

中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時②

この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に

約款－8
約款−74

受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

17．特別条件特約を付加した場合の取扱
第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する場合、これを適用する被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院の退院に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（その被保険者の責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）
によるときは、会社は、退院給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、特定期間満了日の翌日からの入院日数が継続して20日以上あるときは、前号の規定にかかわらず、会社は、退院給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた疾病を併発した場合、その併発日以降のその疾病による入院が継続して20日以上あるときは、第１号の規定にかかわらず、会社は、退院給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した疾病のみによっても入院する必要があると会社が認めた場合に限ります。

特 約

18．主たる被保険者が死亡した場合の取扱
第28条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱）ことによりこの特約が消滅したときは、主約款の主たる被保険者が死亡した場合の取扱に関する規定を準用して、配偶者または子を主たる被保険者とするこの特約の締結を主契約の締結と同時に取り扱います。

19．特別取扱第29条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際に災害入院給付特約とあわせてこの特約を締結
して主契約に付加することができます。また、既に災害入院給付特約が付加されている主契約について、保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。これらの場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付
加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
①

この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）②

この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取ったときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
約款－9
約款−75

退院給付特約条項

この特約の被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、主たる被保険者が死亡した

２．前項の取扱が行われる場合には、第26条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－10
約款−76

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券
退院給付金の支払(3) 退院給付金の受取人の印鑑証明書

第５条(4) 主たる被保険者の戸籍抄本(5) その被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書

責任準備金・解約返戻金の支払
退院給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書

第９条、第11条、(2) 保険証券

第12条、第14条、(3) 保険契約者の印鑑証明書

第18条(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書

第20条(3) 退院給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２

異常分娩対象となる異常分娩の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分
ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード
Ｏ81

帝王切開による単胎分娩

Ｏ82

その他の介助単胎分娩

Ｏ83

多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩

Ｏ84.1

・多胎分娩、全児帝王切開

Ｏ84.2

・その他の多胎分娩

Ｏ84.8

・多胎分娩、詳細不明

Ｏ84.9

約款－11
約款−77

退院給付特約条項

鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩

特 約

類提要

約款−78

三大疾病入院給付特約条項
１．総則 ······························· 280

14．契約内容の登録 ····················· 85
7第１条（特約の締結） ······················· 280

第25条（契約内容の登録） ··················· 85
7第２条（特約の責任開始期） ················· 280

15．特約の更新 ························· 86
8第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）

第26条（特約の更新） ······················· 868···································· 280

16．主約款の準用 ······················· 86
8第４条（特約の被保険者） ··················· 280

第27条（主約款の準用） ····················· 86
8

第５条（三大疾病入院給付金日額） ··········· 280

17．中途付加の場合の取扱 ··············· 86
8２．特約給付金の支払 ··················· 280

第28条（中途付加の場合の取扱） ············· 86
8

第６条（三大疾病入院給付金の支払） ········· 280

18．特別条件特約を付加した場合の取扱 ··· 87
9

第７条（三大疾病入院給付金の支払限度） ····· 381

第29条（特別条件特約を付加した場合の取扱） · 87
9３．特約保険料の払込免除 ··············· 381

19．特別取扱 ··························· 87
9第８条（特約保険料の払込免除） ············· 381

第30条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場

４．告知義務および告知義務違反による解除

合の取扱） ··························· 87
9··································· 381

別表１ 請求書類 ···························· 1088

第９条（告知義務） ························· 381

別表２ 対象となる三大疾病 ·················· 1189

第10条（告知義務違反による解除） ··········· 381

備考 ······································· 90
12

第11条（特約を解除できない場合） ··········· 482
５．重大事由による解除 ················· 482
第12条（重大事由による解除） ··············· 482
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅··································· 583

特 約第13条（特約保険料の払込） ················· 583
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）···································· 583

三大疾病入院給付特約条項

第15条（特約の失効および消滅） ············· 583
７．特約の復活 ························· 684
第16条（特約の復活） ······················· 684
８．特約内容の変更 ····················· 684
第17条（三大疾病入院給付金日額の減額） ····· 684
第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更） ································ 684
９．特約の解約および解約返戻金 ········· 684
第19条（特約の解約） ······················· 684
第20条（解約返戻金） ······················· 684
10．三大疾病入院給付金の受取人による特約の存続 ······························· 785
第21条（三大疾病入院給付金の受取人による特約の存続） ······························ 785
11．契約者配当 ························· 785
第22条（契約者配当） ······················· 785
12．請求手続 ··························· 785
第23条（請求手続） ························· 785
13．三大疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等 ················· 785
第24条（三大疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等） ················ 785

約款－1
約款−79

三大疾病入院給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 三大疾病入院給付金日額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
第４条（特約の被保険者）
この特約における被保険者は、保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者とします。
第５条（三大疾病入院給付金日額）
この特約の被保険者の三大疾病入院給付金日額は、この特約の被保険者の主契約の疾病入院給付金日額と同額とします。

２．特約給付金の支払第６条（三大疾病入院給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、三大疾病入院給付金を支払います。
支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次の条
件のすべてを満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。 以下同
ころによります。以下同じ。）を直接の原因とする

入院１回につき、

主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表６に定める入院であること

三大疾病入院給付金日額(2) 三大疾病の治療を目的とした入院（備考２に定める

×ところによります。以下同じ。）であること

入院日数

この特約の被保険者

三大疾病入院給付金

じ。）以後に発病した三大疾病（別表２に定めると(3) この特約の保険期間中に入院の開始があること(4) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること(5) この特約の保険期間中の入院日数が継続して２日以上あること
２．前項の入院が次に定める時を含んで継続している場合には、その時以後の継続入院をこの特約の保険期間中の入院とみなします。
(1) この特約の保険期間満了の時(2) 主契約の主たる被保険者の疾病入院給付金の支払日数が主約款に定める通算支払限度に達した時
約款－2
約款−80

３．同一の三大疾病（この疾病と因果関係がある三大疾病を含め、備考１に定めるところによります。）
を直接の原因として、第１項の入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、三大疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
４．第１項の入院をした場合に、入院開始時に異なる三大疾病を併発していたときまたは入院中に異なる三大疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった三大疾病により継続して入院したものとみなします。
５．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日を経過した日の翌日までに転入院または再入院を開始したときは、継続した１回の入院とみなします。
６．被保険者が三大疾病以外の原因による入院中に三大疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した
日から治療を終了する日までの入院を三大疾病を直接の原因とする入院とみなします。ただし、その三大疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
７．この特約の責任開始期前に発病した三大疾病を直接の原因として入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した三大疾病による入院とみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった三大疾病について、保険契約者またはこの特約の被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその三大疾病を知っていたとき
８．入院中に三大疾病入院給付金日額が減額された場合には、三大疾病入院給付金の支払額は各日現在の三大疾病入院給付金日額にもとづいて計算します。
９．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の疾病入院給付金の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約の三大疾病入院給付金の受取人とします。
10．この特約の三大疾病入院給付金の受取人は、第１項または前項に定める者以外に変更することはでき

特 約

ません。
第７条（三大疾病入院給付金の支払限度）

３．特約保険料の払込免除
第８条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者またはこの特約の被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者またはこの特約の被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、三大疾病入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。

約款－3
約款−81

三大疾病入院給付特約条項

この特約における支払限度はありません。

３．前項の場合には、三大疾病入院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に三大疾病入院給付金を支払っていたときは、三大疾病入院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、三大疾病入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、三大疾病入院給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、この特約の被保険者に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者またはこの特約の被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者またはこの特約の被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により三大疾病入院給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期
前に原因が生じていたことにより三大疾病入院給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者またはこの特約の被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) この特約が付加されている主契約および主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事
由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき

約款－4
約款−82

２．会社は、三大疾病入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料の払込免除事由による三大疾病入院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に三大疾病入院給付金を支払っていたときは、三大疾病入院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日までに三大疾病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を三大疾病入院給付金から差し引
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、この特約は猶予期
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（この特約の三大疾病入院給付金日額が減額されたときは、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による主契約の被保険者の死亡、不法取得目
的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の三大疾病入院給付金日額が減額されたとき第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に三大疾病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）
を三大疾病入院給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、この特約は猶予期
間満了日の翌日から効力を失ったものとし、会社は、三大疾病入院給付金を支払いません。
第15条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻

約款－5
約款−83

三大疾病入院給付特約条項

間満了日の翌日から効力を失ったものとし、会社は、三大疾病入院給付金を支払いません。

特 約

きます。

金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第16条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第17条（三大疾病入院給付金日額の減額）
１．この特約の三大疾病入院給付金日額のみの減額は取り扱いません。
２．主契約の疾病入院給付金日額が減額される場合には、この特約の三大疾病入院給付金日額も同時に同じ割合で減額されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の三大疾病入院給付金日額の減額については、主約款の疾病入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払
込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第20条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
約款－6
約款−84

(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。

10．三大疾病入院給付金の受取人による特約の存続第21条（三大疾病入院給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における三大疾病入院給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

11．契約者配当第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第23条（請求手続）に会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
求手続に関する規定を準用します。

13．三大疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第24条（三大疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による三大疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約
款の疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．契約内容の登録第25条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者およびこの特約の被保険者の同意を得て、次の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびにこの特約の被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 三大疾病入院給付金日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいま

約款－7
約款−85

三大疾病入院給付特約条項

３．前２項のほか、この特約の三大疾病入院給付金の請求手続については、主約款の疾病入院給付金の請特 約

１．三大疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはこの特約の被保険者は、すみやか

す。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額
または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします｡
８．保険契約者またはこの特約の被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替えます。

15．特約の更新
第26条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、三大疾病入院給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、三大疾病入院給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

16．主約款の準用
第27条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第28条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場
合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
①

中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
約款－8
約款−86

第１回保険料および所定の金額を受け取った時②

この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）におけるこの特約の被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．特別条件特約を付加した場合の取扱
第29条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する場合、これを適用する被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた三大疾病によるときは、会社は、三大疾病入院給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、特定期間満了日の翌日からの入院日数が継続して２日以上あるときは、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院に対して三大疾病入院給付金を支払います。
続して２日以上あるときは、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発日以降の入院に対して三大疾病入院給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した三大疾病のみによっても入19．特別取扱第30条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付
加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
①

この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）②

この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取ったときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第28条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－9
約款−87

三大疾病入院給付特約条項

院する必要がある場合に限ります。

特 約(3) 特定部位以外の部位に生じた三大疾病を併発した場合、その併発日以降のその疾病による入院が継

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書
三大疾病入院給付金の支払(2) 保険証券(3) 三大疾病入院給付金の受取人の印鑑証明書

第６条(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

責任準備金・解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書

第10条、第12条、(2) 保険証券

第13条、第15条、(3) 保険契約者の印鑑証明書

第19条(1) 会社所定の請求書
三大疾病入院給付金の受(2) 保険契約者の印鑑証明書

取人による特約の存続(3) 三大疾病入院給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑

第21条

証明書
（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－10
約款−88

別表２

対象となる三大疾病

１．この特約の対象となる三大疾病の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目
中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要

ICD-10(2003年版)準拠」によるものとします。

三大疾病の

分

種類

類

項

目

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物

Ｄ00～Ｄ09

慢性リウマチ性心疾患

Ⅰ05～Ⅰ09

虚血性心疾患Ⅰ20～Ⅰ25

肺性心疾患および肺循環疾患

Ⅰ26～Ⅰ28

その他の型の心疾患

Ⅰ30～Ⅰ52

一過性脳虚血発作および関連症候群
脳血管疾患

Ｇ45
Ⅰ60～Ⅰ69

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－
腫瘍学第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

約款－11
約款−89

三大疾病入院給付特約条項

脳血管疾患

Ｃ97

特 約

心疾患

コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

乳房の悪性新生物
悪性新生物

基本分類

備考
１．同一の三大疾病
医学上重要な関係にある一連の三大疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の三大疾病として取り扱います。
２．治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。
３．心疾患および脳血管疾患
妊娠、分娩および産じょくの合併症を原因とする場合には、対象となる三大疾病の「心疾患」および「脳血管疾患」には該当しません。

約款－12
約款−90

女性疾病入院給付特約条項
１．総則 ······························· 292

第25条（女性疾病入院給付金および解約返戻金等の第１条（特約の締結） ······················· 292

支払の時期・場所等） ················· 98
8第２条（特約の責任開始期） ················· 292

14．契約内容の登録 ····················· 98
8第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）

第26条（契約内容の登録） ··················· 988···································· 292

15．特約の更新 ························· 98
8第４条（特約の被保険者） ··················· 292

第27条（特約の更新） ······················· 98
8

第５条（女性疾病入院給付金日額） ··········· 292

16．主約款の準用 ······················· 99
9２．特約給付金の支払 ··················· 292

第28条（主約款の準用） ····················· 99
9

第６条（女性疾病入院給付金の支払） ········· 292

17．中途付加の場合の取扱 ··············· 99
9第７条（支払限度の型） ····················· 393

第29条（中途付加の場合の取扱） ············· 99
9第８条（女性疾病入院給付金の支払限度） ····· 393

18．特別条件特約を付加した場合の取扱 ··· 99
9３．特約保険料の払込免除 ··············· 393

第30条（特別条件特約を付加した場合の取扱） · 99
9第９条（特約保険料の払込免除） ············· 393

19．特別取扱 ··························· 100
10

４．告知義務および告知義務違反による解除

第31条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場··································· 494

合の取扱） ··························· 10010

第10条（告知義務） ························· 494

別表１ 請求書類 ···························· 11101

第11条（告知義務違反による解除） ··········· 494

102
別表２ 対象となる特定疾病 ·················· 12

第12条（特約を解除できない場合） ··········· 494

備考 ······································· 106
16

５．重大事由による解除 ················· 595
第13条（重大事由による解除） ··············· 595
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

特 約··································· 595
第14条（特約保険料の払込） ················· 595
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

女性疾病入院給付特約条項···································· 696
第16条（特約の失効および消滅） ············· 696
７．特約の復活 ························· 696
第17条（特約の復活） ······················· 696
８．特約内容の変更 ····················· 696
第18条（女性疾病入院給付金日額の減額） ····· 696
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更） ································ 696
９．特約の解約および解約返戻金 ········· 797
第20条（特約の解約） ······················· 797
第21条（解約返戻金） ······················· 797
10．女性疾病入院給付金の受取人による特約の存続 ······························· 797
第22条（女性疾病入院給付金の受取人による特約の存続） ······························ 797
11．契約者配当 ························· 797
第23条（契約者配当） ······················· 797
12．請求手続 ··························· 797
第24条（請求手続） ························· 797
13．女性疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等 ················· 898

約款－1
約款−91

女性疾病入院給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 女性疾病入院給付金日額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
第４条（特約の被保険者）
この特約における被保険者は、保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者とします。
第５条（女性疾病入院給付金日額）
この特約の被保険者の女性疾病入院給付金日額は、この特約の被保険者の主契約の疾病入院給付金日額と同額とします。

２．特約給付金の支払第６条（女性疾病入院給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、女性疾病入院給付金を支払います。
支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際
表２に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表６に定める入院であること(2) 特定疾病の治療を目的とした入院（備考２に定めるところによります。）であること(3) この特約の保険期間中に入院の開始があること

入院１回につき、
女性疾病入院
給付金日額
×
入院日数

この特約の被保険者

女性疾病入院給付金の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発病した特定疾病（別(4) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること(5) この特約の保険期間中の入院日数が継続して２日以上あること
２．前項の入院が次に定める時を含んで継続している場合には、その時以後の継続入院をこの特約の保険期間中の入院とみなします。
(1) この特約の保険期間満了の時(2) 主契約の主たる被保険者の疾病入院給付金の支払日数が主約款に定める通算支払限度に達した時
３．同一の特定疾病（この疾病と因果関係がある特定疾病を含め、備考１に定めるところによります。）
を直接の原因として、第１項の入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。た
約款－2
約款−92

だし、女性疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
４．第１項の入院をした場合に、入院開始時に異なる特定疾病を併発していたときまたは入院中に異なる
特定疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった特定疾病により継続して入院したものとみなします。
５．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日を経過した日の翌日までに転入院または再入院を開始したときは、継続した１回の入院とみなします。
６．被保険者が特定疾病以外の原因による入院中に特定疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した
日から治療を終了する日までの入院を特定疾病を直接の原因とする入院とみなします。ただし、その特定疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
７．この特約の責任開始期前に発病した特定疾病を直接の原因として入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した特定疾病による入院とみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった特定疾病について、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその特定疾病を知っていたとき
８．入院中に女性疾病入院給付金日額が減額された場合には、女性疾病入院給付金の支払額は各日現在の女性疾病入院給付金日額にもとづいて計算します。
９．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の疾病入院給付金の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約の女性疾病入院給付金の受取人とします。
10．この特約の女性疾病入院給付金の受取人は、第１項または前項に定める者以外に変更することはできません。

１．この特約における支払限度の型は、女性疾病入院給付金の支払限度に応じて次の各号のいずれかとし

特 約第７条（支払限度の型）ます。ただし、この特約の支払限度の型は、主契約の支払限度の型と同一とします。
(2) 180日型(3) 730日型(4) 1095日型
２．前項の支払限度の型は、相互に変更することはできません。
第８条（女性疾病入院給付金の支払限度）
女性疾病入院給付金の支払は、前条に規定する支払限度の型により、次に定める支払日数をもって限度とします。
支払限度の型

支払日数
１回の入院

通

算

60日型

60日

1095日

180日型

180日

1095日

730日型

730日

1095日

1095日型

1095日

1095日

３．特約保険料の払込免除
第９条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

約款－3
約款−93

女性疾病入院給付特約条項(1) 60日型

４．告知義務および告知義務違反による解除
第10条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者またはこの特約の被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第11条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者またはこの特約の被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、女性疾病入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、女性疾病入院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に女性疾病入院給付金を支払っていたときは、女性疾病入院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、女性疾病入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、女性疾病入院給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、この特約の被保険者に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第12条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により女性疾病入院給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期
前に原因が生じていたことにより女性疾病入院給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者またはこの特約の被保険者が、第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

約款－4
約款−94

５．重大事由による解除
第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の給付金を詐取する目的もしくは他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) この特約が付加されている主契約および主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、女性疾病入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料の払込免除事由による女性疾病入院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に女性疾病入院給付金を支払っていたときは、女性疾病入院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
契約者に支払います。

第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日までに女性疾病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を女性疾病入院給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、この特約は猶予期
間満了日の翌日から効力を失ったものとし、会社は、女性疾病入院給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（この特約の女性疾病入院給付金日額が減額されたときは、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による主契約の被保険者の死亡、不法取得目
的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。

約款－5
約款−95

女性疾病入院給付特約条項

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

特 約

４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険

(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の女性疾病入院給付金日額が減額されたとき第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に女性疾病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）
を女性疾病入院給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、この特約は猶予期
間満了日の翌日から効力を失ったものとし、会社は、女性疾病入院給付金を支払いません。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。
３．この特約の被保険者について、女性疾病入院給付金の支払日数が第８条（女性疾病入院給付金の支払限度）に定める通算支払限度に達した場合には、その達した日の翌日からこの特約は消滅します。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、その解約返戻金を請求することができます。

７．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第18条（女性疾病入院給付金日額の減額）
１．この特約の女性疾病入院給付金日額のみの減額は取り扱いません。
２．主契約の疾病入院給付金日額が減額される場合には、この特約の女性疾病入院給付金日額も同時に同じ割合で減額されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の女性疾病入院給付金日額の減額については、主約款の疾病入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払
込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間また

約款－6
約款−96

は保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。

第22条（女性疾病入院給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といい力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における女性疾病入院給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

11．契約者配当第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第24条（請求手続）
１．女性疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはこの特約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の女性疾病入院給付金の請求手続については、主約款の疾病入院給付金の請求手続に関する規定を準用します。

約款－7
約款−97

女性疾病入院給付特約条項

ます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効

特 約

10．女性疾病入院給付金の受取人による特約の存続

13．女性疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第25条（女性疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による女性疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約
款の疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．契約内容の登録第26条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者およびこの特約の被保険者の同意を得て、次の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびにこの特約の被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 女性疾病入院給付金日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額
または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします｡
８．保険契約者またはこの特約の被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替えます。

15．特約の更新
第27条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、女性疾病入院給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
約款－8
約款−98

３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、女性疾病入院給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

16．主約款の準用
第28条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第29条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場
合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
①

中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時②

この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。

(3) 保険料の計算
約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）におけるこの特約の被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．特別条件特約を付加した場合の取扱
第30条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する場合、これを適用する被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた特定疾病によるときは、会社は、女性
疾病入院給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、特定期間満了日の翌日からの入院日数が継続して２日以上あるときは、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院に対して女性疾病入院給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた特定疾病を併発した場合、その併発日以降のその疾病による入院が継続して２日以上あるときは、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発日以降の入院に対して
女性疾病入院給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した特定疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

約款－9
約款−99

女性疾病入院給付特約条項

この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契

特 約(2) 保険期間および保険料払込期間

19．特別取扱第31条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付
加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
①

この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）②

この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取ったときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第29条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－10
約款−100

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書
女性疾病入院給付金の支払(2) 保険証券(3) 女性疾病入院給付金の受取人の印鑑証明書

第６条(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

責任準備金・解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書

第11条、第13条、(2) 保険証券

第14条、第16条、(3) 保険契約者の印鑑証明書

第20条(1) 会社所定の請求書
女性疾病入院給付金の受(2) 保険契約者の印鑑証明書

取人による特約の存続(3) 女性疾病入院給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑

第22条

証明書
（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

特 約
女性疾病入院給付特約条項

約款－11
約款−101

別表２

対象となる特定疾病

１．この特約の対象となる特定疾病の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目
中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10 (2003年版)準拠」によるものとします。
特定疾病の

分

種類

類

項

目

コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物

悪性新生物

基本分類

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97

上皮内新生物（Ｄ00～Ｄ09）中の・口腔、食道および胃の上皮内癌

Ｄ00・その他および部位不明の消化器の上皮内癌

Ｄ01・中耳および呼吸器系の上皮内癌

Ｄ02・上皮内黒色腫

Ｄ03・皮膚の上皮内癌

Ｄ04

・乳房の上皮内癌

Ｄ05

・子宮頚（部）の上皮内癌

Ｄ06・その他および部位不明の生殖器の上皮内癌（Ｄ07）中の
・子宮内膜

Ｄ07.0

・外陰部

Ｄ07.1

・腟

Ｄ07.2

・その他および部位不明の女性生殖器

Ｄ07.3

・その他および部位不明の上皮内癌

Ｄ09

乳房、甲状

良性新生物（Ｄ10～Ｄ36）中の腺、女性生殖・乳房の良性新生物

Ｄ24器もしくは腎・子宮平滑筋腫

Ｄ25

尿路の良性新・子宮のその他の良性新生物

Ｄ26生物または性・卵巣の良性新生物

Ｄ27

質不詳の新生・その他および部位不明の女性生殖器の良性新生物

Ｄ28

物

約款－12
約款−102

特定疾病の

分

種類

類

項

目

基本分類
コード

・腎尿路の良性新生物（Ｄ30）中の
・腎

Ｄ30.0

・腎盂

Ｄ30.1

・尿管

Ｄ30.2

乳房、甲状

・膀胱

Ｄ30.3

腺、女性生殖・尿道Ｄ30.4器もしくは腎・その他の尿路

Ｄ30.7

尿路の良性新・甲状腺の良性新生物

Ｄ34生物または性

性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の質不詳の新生・女性生殖器の性状不詳または不明の新生物

Ｄ39

物・腎尿路の性状不詳または不明の新生物

Ｄ41

・骨髄異形成症候群

Ｄ46

・その他および部位不明の性状不詳または不明の新生物（Ｄ48）中
の
・乳房

Ｄ48.6

血液および造血器の疾患ならびに免疫機構の障害（Ｄ50～Ｄ89）中の・鉄欠乏性貧血

Ｄ50・ビタミンＢ12欠乏性貧血

Ｄ51・その他の栄養性貧血

Ｄ53・後天性溶血性貧血

Ｄ59・後天性赤芽球ろう＜癆＞

Ｄ60

・その他の無形成性貧血

Ｄ61

血液および造・急性出血後貧血

Ｄ62

血器の疾患

・他に分類される慢性疾患における貧血

Ｄ63・その他の貧血

Ｄ64

・紫斑病およびその他の出血性病態（Ｄ69）中の・アレルギー性紫斑病

Ｄ69.0

・血小板機能異常症

Ｄ69.1

・その他の血小板非減少性紫斑病

Ｄ69.2

・特発性血小板減少性紫斑病

Ｄ69.3

・その他の原発性血小板減少症

Ｄ69.4

・続発性血小板減少症

Ｄ69.5

・血小板減少症、詳細不明

Ｄ69.6

甲状腺障害

Ｅ00～Ｅ07

その他の内分泌腺障害（Ｅ20～Ｅ35）中の
内 分 泌腺 、栄・クッシング（Cushing）症候群

Ｅ24

養 お よび 代 謝

・卵巣機能障害Ｅ28

疾患

治療後内分泌および代謝障害、他に分類されないもの（Ｅ89）中の・治療後甲状腺機能低下症

Ｅ89.0

・治療後卵巣機能不全（症）

Ｅ89.4

約款－13
約款−103

女性疾病入院給付特約条項

Ｄ52

特 約

・葉酸欠乏性貧血

特定疾病の

分

種類

類

項

目

慢性リウマチ性心疾患

基本分類
コード
Ⅰ05～Ⅰ09

静脈、リンパ管およびリンパ節の疾患、他に分類されないもの（Ⅰ80～Ⅰ89）ならびに循環器系のその他および詳細不明の障害(Ⅰ95
循環器系の疾患～Ⅰ99)中の・その他の部位の静脈瘤（Ⅰ86）中の・外陰静脈瘤Ⅰ86.3

・低血圧（症）

Ⅰ95

・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ⅰ97）中の・乳房切断後リンパ浮腫症候群

Ⅰ97.2

胆のう〈嚢〉、胆管および膵の障害（Ｋ80～Ｋ87）中の消化器系の疾
患

・胆石症

Ｋ80

・胆のう〈嚢〉炎

Ｋ81

・胆のう〈嚢〉のその他の疾患

Ｋ82

・胆道のその他の疾患

Ｋ83

消化器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｋ91）中の・胆のう＜嚢＞摘出＜除＞後症候群

Ｋ91.5

血清反応陽性関節リウマチ

Ｍ05

その他の関節リウマチ

Ｍ06

筋骨格系およ若年性関節炎Ｍ08

び結合組織の他に分類される疾患における若年性関節炎

Ｍ09

疾患

その他の明示された関節障害(Ｍ12)中の・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー＜Jaccoud＞病］
全身性結合組織障害

Ｍ12.0
Ｍ30～Ｍ36

腎尿路生殖器系の疾患（Ｎ00～Ｎ99）中の・急性腎炎症候群Ｎ00・急速進行性腎炎症候群

Ｎ01・反復性および持続性血尿Ｎ02・慢性腎炎症候群

Ｎ03・ネフローゼ症候群

Ｎ04・詳細不明の腎炎症候群

Ｎ05・明示された形態学的病変を伴う単独たんぱく＜蛋白＞尿Ｎ06

・遺伝性腎症＜ネフロパシー＞、他に分類されないもの

Ｎ07

腎 尿路生 殖 器・他に分類される疾患における糸球体障害

Ｎ08

系の疾患

・急性尿細管間質性腎炎

Ｎ10・慢性尿細管間質性腎炎

Ｎ11・尿細管間質性腎炎、急性または慢性と明示されないもの

Ｎ12・閉塞性尿路疾患および逆流性尿路疾患

Ｎ13・薬物および重金属により誘発された尿細管間質および尿細管の病Ｎ14態・その他の腎尿細管間質性疾患

Ｎ15・他に分類される疾患における腎尿細管間質性障害

Ｎ16・慢性腎不全Ｎ18

・詳細不明の腎不全

Ｎ19

約款－14
約款−104

特定疾病の

分

種類

類

項

目

基本分類
コード

・腎結石および尿管結石

Ｎ20・下部尿路結石

Ｎ21・他に分類される疾患における尿路結石

Ｎ22・腎および尿管のその他の障害、他に分類されないもの

Ｎ28

・膀胱炎

Ｎ30

・神経因性膀胱（機能障害）、他に分類されないもの

Ｎ31

・その他の膀胱障害

Ｎ32・他に分類される疾患における膀胱障害

Ｎ33

腎 尿路生 殖 器・尿道炎および尿道症候群

Ｎ34

系の疾患

・尿道狭窄

Ｎ35

・尿道のその他の障害

Ｎ36・他に分類される疾患における尿道の障害

Ｎ37・尿路系のその他の障害

Ｎ39

乳房の障害

Ｎ60～Ｎ64

女性骨盤臓器の炎症性疾患

Ｎ70～Ｎ77

女性生殖器の非炎症性障害＜男性側要因に関連する女性不妊症（Ｎ97.4）は除く＞
腎尿路生殖器系のその他の障害
流産に終わった妊娠

Ｎ80～Ｎ98
Ｎ99
Ｏ00～Ｏ08

妊娠、分娩および産じょく〈褥〉における浮腫、たんぱく＜蛋白＞
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸分娩の合併症Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩

Ｏ81

妊娠、分娩お帝王切開による単胎分娩

Ｏ82

よび産じょくその他の介助単胎分娩

Ｏ83〈褥〉の合併多胎分娩（Ｏ84）中の症

・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩

Ｏ84.1

・多胎分娩、全児帝王切開

Ｏ84.2

・その他の多胎分娩

Ｏ84.8

・多胎分娩、詳細不明

Ｏ84.9

主として産じょく〈褥〉に関連する合併症
他に分類されるが妊娠、分娩および産じょく＜褥＞に合併する母体の感染症および寄生虫症
他に分類されるが妊娠、分娩および産じょく＜褥＞に合併するその他の母体疾患

約款－15
約款−105

Ｏ85～Ｏ92
Ｏ98
Ｏ99

女性疾病入院給付特約条項問題

Ｏ10～Ｏ16

特 約

尿および高血圧性障害

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」、「上皮内新生物」または｢上皮内癌｣とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

備考
１．同一の特定疾病
医学上重要な関係にある一連の特定疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の特定疾病として取り扱います。
２．治療を目的とした入院
美容上の処置、異常分娩以外の分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間
ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－16
約款−106

介護保障特約条項
１．総則 ······························· 2108

15．主約款の準用 ······················· 113
7

第１条（特約の締結） ······················· 2108

第25条（主約款の準用） ····················· 113
7

第２条（特約の責任開始期） ················· 2108

16．中途付加の場合の取扱 ··············· 114
8

第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）

第26条（中途付加の場合の取扱） ············· 114
8···································· 2108

17．特別取扱 ··························· 114
8

第４条（特約の被保険者） ··················· 2108

第27条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場

２．特約給付金の支払 ··················· 2108

合の取扱） ··························· 114
8

第５条（特約給付金の支払） ················· 2108

別表１ 請求書類 ···························· 9115

第６条（戦争その他の変乱の場合の特例） ····· 3109

116
別表２ 要介護状態 ·························· 10

３．特約保険料の払込免除 ··············· 3109

備考 ······································· 116
10

第７条（特約保険料の払込免除） ············· 3109
４．告知義務および告知義務違反による解除··································· 3109
第８条（告知義務） ························· 3109
第９条（告知義務違反による解除） ··········· 3109
第10条（特約を解除できない場合） ··········· 3109
５．重大事由による解除 ················· 4110
第11条（重大事由による解除） ··············· 4110
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅··································· 4110
第12条（特約保険料の払込） ················· 4110···································· 5111
第14条（特約の失効および消滅） ············· 5111

８．特約内容の変更 ····················· 6112
第16条（介護給付金額の減額） ··············· 6112
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更） ································ 6112
９．特約の解約および解約返戻金 ········· 6112
第18条（特約の解約） ······················· 6112
第19条（解約返戻金） ······················· 6112
10．介護給付金の受取人による特約の存続 · 6112
第20条（介護給付金の受取人による特約の存続）···································· 6112
11．契約者配当 ························· 7113
第21条（契約者配当） ······················· 7113
12．請求手続 ··························· 7113
第22条（請求手続） ························· 7113
13．介護給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ························· 7113
第23条（介護給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ························ 7113
14．特約の更新 ························· 7113
第24条（特約の更新） ······················· 7113

約款－1
約款−107

介護保障特約条項

７．特約の復活 ························· 5111
第15条（特約の復活） ······················· 5111

特 約第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

介護保障特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 介護給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（特約の被保険者）
この特約における被保険者は、保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者とします。

２．特約給付金の支払第５条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、介護給付金を支払います。
受取人

ます。）

支払額

介護給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいこの特約の被保険者がこの特約の保険期間中に支払事由に該当しても介護給付金を支払わない場合この特約の被保険者が次のいずれかにより支払事由に該当したとき確定されたとき(1) 保険契約者またはこの特約の被保期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発生した傷害または疾病により、要介護状介護給付金額(1) この特約の被保険者が、この特約の責任開始態（別表２に定めるところによります。以下同じ。）に該当したこと

この特約の被保険者

次の条件をすべて満たすことが医師によって診断

険者の故意または重大な過失(2) この特約の被保険者の犯罪行為(3) この特約の被保険者の薬物依存（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の備考２に定めるところによります。）(2) 要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること
２．この特約の被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した傷害または疾病により要介護状態に該当した場合でも、その傷害または疾病について、保険契約者またはこの特約の被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたときは、
その傷害または疾病はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
３．この特約の被保険者が、この特約の保険期間中に要介護状態に該当し、要介護状態がその該当した日から次に定める日まで継続しているにもかかわらず、その継続日数が180日に満たないことにより、その時点では介護給付金が支払われない場合においても、その後も引き続き要介護状態が継続し、かつ、
その継続日数が180日以上となったときは、第１項の規定を適用して介護給付金を支払います。
(1) この特約の保険期間満了日(2) 主契約の疾病入院給付金の支払日数が主約款に定める通算支払限度に達したことにより主契約が消
滅した日
約款－2
約款−108

４．介護給付金が支払われた場合には、この特約の被保険者が第１項の支払事由に該当した時からこの特約は消滅したものとみなします。
５．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の疾病入院給付金の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約の介護給付金の受取人とします。
６．この特約の介護給付金の受取人は、第１項または前項に定める者以外に変更することはできません。
第６条（戦争その他の変乱の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱により要介護状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により要介護状態に該当したこの特約の被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その程度に応じ、介護給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

３．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、介護給付金額の減額の取扱は行いません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者またはこの特約の被保険者はその書面により告知してください。ただし、(1) 特約の締結(2) 特約の復活

１．保険契約者またはこの特約の被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、介護給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、介護給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に介護給付金を支払っていたときは、介護給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、介護給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、介護給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、この特約の被保険者に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき

約款－3
約款−109介護保障特約条項

第９条（告知義務違反による解除）

特 約会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。

(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により介護給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより介護給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）
を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4)この特約が付加されている主契約および主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事
由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事
由と同等の事由があるとき
２．会社は、介護給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料の払込免除事由による介護給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に介護給付金を支払っていたときは、介護給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、この特約の被保険者に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期

約款－4
約款−110間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日までに介護給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を介護給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、この特約は猶予期
間満了日の翌日から効力を失ったものとし、会社は、介護給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（この特約の介護給付金額が減額されたときは、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払
いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意によるこの特約の被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の介護給付金額が減額されたとき第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に介護給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を介護給付金から差し引きます。
了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、この特約は猶予期

特 約

２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満間満了日の翌日から効力を失ったものとし、会社は、介護給付金を支払いません。

１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第15条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

約款－5
約款−111

介護保障特約条項

第14条（特約の失効および消滅）

８．特約内容の変更
第16条（介護給付金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、介護給付金額を減額することができます。ただし、減額後の介護給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、介護給付金額の減額は取り扱いません。
２．前項のほか、この特約の介護給付金額の減額については、主約款の疾病入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払
込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第18条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第19条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。

10．介護給付金の受取人による特約の存続第20条（介護給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における介護給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下、本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、介護給付金の支払事由が生じ、会社が介護給付金を支払うべきときは、
その介護給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、介護給付金の額か約款－6
約款−112

ら解約時支払額を差し引いた残額を、介護給付金の受取人に支払います。

11．契約者配当第21条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第22条（請求手続）
１．介護給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはこの特約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．介護給付金の受取人が介護給付金を請求できない特別な事情があるときは、次の者が介護給付金の受取人の代理人として介護給付金を請求することができます。ただし、介護給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 請求時において、この特約の被保険者と同居し、または、この特約の被保険者と生計を一にしているこの特約の被保険者の戸籍上の配偶者(2) 前号に該当する者がいない場合または前号に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、次のいずれかに該当する者①

この特約の被保険者と同居しているこの特約の被保険者の３親等内の親族②

この特約の被保険者と生計を一にしているこの特約の被保険者の３親等内の親族(3) 第１号または第２号に該当する者がいない場合または第１号または第２号に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合
４．前項の規定により、介護給付金の受取人の代理人が介護給付金を請求するときは、特別な事情を示す
書類および別表１に定める請求書類を提出してください。
に介護給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

13．介護給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第23条（介護給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による介護給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．特約の更新
第24条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、介護給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、介護給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

15．主約款の準用
第25条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約款－7
約款−113

介護保障特約条項

５．前２項の規定により、介護給付金が介護給付金の受取人の代理人に支払われた場合には、その支払後特 約保険契約者がこの特約の被保険者の同意を得てあらかじめ指定または変更指定した者

16．中途付加の場合の取扱
第26条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場
合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
①

中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合②

この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合

第１回保険料および所定の金額を受け取った時
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）におけるこの特約の被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

17．特別取扱第27条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付
加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
①

この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）②

この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取ったときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第26条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－8
約款−114

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券
介護給付金の支払(3) 介護給付金の受取人の印鑑証明書

第５条(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書
責任準備金・解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書

第９条、第11条、(2) 保険証券

第12条、第14条、(3) 保険契約者の印鑑証明書

第18条(1) 会社所定の請求書
介護給付金額の減額(2) 保険証券

第16条(3) 保険契約者の印鑑証明書
介護給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書

第20条(3) 介護給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 介護給付金の受取人の代理人の戸籍謄本

介護給付金の代理請求(5) 介護給付金の受取人の代理人の住民票と印鑑証明書

第22条(6) 被保険者の戸籍抄本(8) 被保険者または介護給付金の受取人の代理人の健康保険証の写しとがあります。

約款－9
約款−115

介護保障特約条項（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めるこ

特 約(7) 会社所定の様式による医師の診断書

別表２

要介護状態
要介護状態とは、次のいずれかに該当した場合をいいます。
(1) 常時寝たきり状態で、下表の①に該当し、かつ、下表の②～⑤のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態①

ベッド周辺の歩行が自分ではできない。

②

衣服の着脱が自分ではできない。

③

入浴が自分ではできない。

④

食物の摂取が自分ではできない。

⑤

大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

備考
１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること②

正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

アルツハイマー病の認知症

Ｆ00

血管性認知症Ｆ01

他に分類されるその他の疾患の認知症

Ｆ02

詳細不明の認知症

Ｆ03

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに器質性認知症に該当する疾病があるときには、その疾病も対象となる器質性認知症に含めます。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状
態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、
約款－10
約款−116

自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁～意識の程度は動揺しやすい～に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
①

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。

②

場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。

③

人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

特 約
介護保障特約条項

約款－11
約款−117

約款−118

死亡保障特約条項
１．総則 ······························· 2120

13．請求手続 ··························· 127
9

第１条（特約の締結） ······················· 2120

第27条（請求手続） ························· 127
9

第２条（特約の責任開始期） ················· 2120

14．特約保険金および解約返戻金等の支払の時第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）

期・場所等 ·························· 127
9···································· 2120

第28条（特約保険金および解約返戻金等の支払の時第４条（特約の被保険者） ··················· 2120

期・場所等） ························· 127
9２．特約保険金の支払 ··················· 2120

15．特約の更新 ························· 128
10

第５条（特約保険金の支払） ················· 2120

第29条（特約の更新） ······················· 128
10

第６条（戦争その他の変乱の場合の特例） ····· 3121

16．主約款の準用 ······················· 128
10

３．特約保険料の払込免除 ··············· 4122

第30条（主約款の準用） ····················· 128
10

第７条（特約保険料の払込免除） ············· 4122

17．中途付加の場合の取扱 ··············· 128
10

第８条（特約保険料の払込を免除しない場合） · 4122

第31条（中途付加の場合の取扱） ············· 128
10

第９条（特約保険料の払込免除に関する戦争その他

18．特別取扱 ··························· 12810の変乱、地震、噴火または津波の場合の特第32条（主契約がガン保険の場合の取扱） ····· 12810例） ································ 4122

第33条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場

４．告知義務および告知義務違反による解除

合の取扱） ··························· 129
11··································· 4122

19．契約内容の登録 ····················· 129
11第10条（告知義務） ························· 4122

第34条（契約内容の登録） ··················· 129
11第11条（告知義務違反による解除） ··········· 5123

131
別表１ 請求書類 ···························· 13

第12条（特約を解除できない場合） ··········· 5123
５．重大事由による解除 ················· 5123
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅··································· 6124
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）···································· 6124
第16条（特約の失効および消滅） ············· 7125
７．特約の復活 ························· 7125
第17条（特約の復活） ······················· 7125
８．特約内容の変更 ····················· 7125
第18条（死亡保険金額の減額） ··············· 7125
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更） ································ 7125
第20条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更） ································ 7125
第21条（遺言による死亡保険金受取人の変更） · 8126
９．特約の解約および解約返戻金 ········· 8126
第22条（特約の解約） ······················· 8126
第23条（解約返戻金） ······················· 8126
10．保険金の受取人による特約の存続 ····· 8126
第24条（保険金の受取人による特約の存続） ··· 8126
11．契約者配当 ························· 9127
第25条（契約者配当） ······················· 9127
12．死亡保険金受取人の代表者 ··········· 9127
第26条（死亡保険金受取人の代表者） ········· 9127
約款－1
約款−119死亡保障特約条項

第14条（特約保険料の払込） ················· 6124

特 約第13条（重大事由による解除） ··············· 5123

死亡保障特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 死亡保険金受取人の氏名または名称その他その受取人を特定するために必要な事項(3) 死亡保険金額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（特約の被保険者）
この特約における被保険者は、保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者とします。

２．特約保険金の支払第５条（特約保険金の支払）
１．会社は、次表の規定により、死亡保険金および高度障害保険金（以下「特約保険金」といいます。）
を支払います。
受取人

ます。）

支払額

名称

特約保険金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいこの特約の被保険者がこの特約の保険期間中に支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合
この特約の被保険者が次のいず死亡したときれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期としま
死亡保険金受取人

死亡保険金額

死亡保険金す。以下同じ。）の属する日
からその日を含めて３年以内のこの特約の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 死亡保険金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡保険金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡保険金の残額を他の死亡保
険金受取人に支払います。

約款－2
約款−120

受取人

支払額

名称

支払事由

支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合後に発生した傷害または疾病を原因として、このれかにより高度障害状態に該当し特約の保険期間中に高度障害状態（主契約の普通たとき

保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表(1) 保険契約者の故意２に定める障害状態をいい、主約款の備考に定め(2) この特約の被保険者の故意るところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始
期以後に発生した傷害または疾病（この特約の責
任開始期前に既に生じていた障害状態の原因とな

この特約の被保険者

この特約の被保険者が次のいず

死亡保険金額と同額

高度障害保険金

この特約の被保険者がこの特約の責任開始期以った傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。
２．この特約の被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した傷害または疾病を原因として高度障害状態に該当した場合でも、その傷害または疾病について、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたときは、その傷害または疾病はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
３．この特約の被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡保険金を支払います。
のうち回復の見込がないことのみが明らかでないことにより、高度障害保険金が支払われない場合でも、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明規定を適用します。
５．高度障害保険金が支払われた場合には、この特約の被保険者が高度障害状態に該当した時からこの特約は消滅したものとみなします。
６．死亡保険金を支払う前に高度障害保険金の請求を受け、高度障害保険金が支払われる場合には、会社は、死亡保険金を支払いません。また、死亡保険金を支払った場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
７．第１項の「支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡保険金が支払われない場合には、会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います（なお、
死亡保険金受取人がこの特約の被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡保険金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡保険金が支払われない部分にかかるこの特約の責任
準備金を保険契約者に支払います。）。ただし、保険契約者が故意にこの特約の被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡保険金が支払われない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
８．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者がこの特約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約の高度障害保険金の受取人とします。
９．この特約の高度障害保険金の受取人は、第１項および前項に定める者以外に変更することはできません。
第６条（戦争その他の変乱の場合の特例）
１．この特約の被保険者が戦争その他の変乱により死亡しまたは高度障害状態に該当した場合に、戦争そ
約款－3
約款−121

死亡保障特約条項

らかになったときは、この特約の保険期間満了日に高度障害状態に該当したものとみなして第１項の特 約

４．この特約の被保険者が、この特約の保険期間満了日において、主約款の別表２に定める高度障害状態

の他の変乱により死亡しまたは高度障害状態に該当したこの特約の被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
２．死亡保険金を支払わない場合には、会社は、この特約に責任準備金があるときはこれを保険契約者に支払います。

３．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
１．この特約の被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に、身体障害の状態（主約款の別表３に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより認定します。以下同じ）に該当した場合には、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに身体障害の状態に該当した場合には、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２．前項の場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わることにより身体障害の状態に該当したときを含みます。
３．この特約の被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した傷害を原因として身体障害の状態に該当した場合でも、その傷害について、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害を知っていたときは、その傷害はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
４．この特約の保険料の払込を免除した後は、死亡保険金額の減額の取扱は行いません。
５．前４項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第８条（特約保険料の払込を免除しない場合）
この特約の被保険者が次のいずれかにより身体障害の状態に該当した場合には、この特約の保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者、この特約の被保険者または主契約の被保険者の故意または重大な過失(2) この特約の被保険者または主契約の被保険者の犯罪行為(3) この特約の被保険者または主契約の被保険者の精神障害を原因とする事故(4) この特約の被保険者または主契約の被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) この特約の被保険者または主契約の被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) この特約の被保険者または主契約の被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
第９条（特約保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により身体障害の状態に該当した場
合に、これらの事由により身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、この特約の保険料の払込を免除しません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第10条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者またはこの特約の被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。

約款－4
約款−122

(1) 特約の締結(2) 特約の復活第11条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者またはこの特約の被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、特約保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、特約保険金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に特約保険金を支払っていたときは、特約保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、特約保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、特約保険金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、この特約の被保険者または死亡保険金受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第12条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失によ(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同

特 約

り知らなかったときじ。）が、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定により会社または会(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の保険金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者またはこの特約の被保険者が、第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、この特約の被保険者（死亡保険金の場合はこの特約の被保険者を除きます。）または死亡保険金受取人がこの特約の特約保険金を詐取する目的または他人にこの特約の保険金を詐取さ

約款－5
約款−123

死亡保障特約条項

社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき

せる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) この特約が付加されている主契約および主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、この特約の被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、この特約の被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前２号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、特約保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料の払込免除事由によるこの特約の保険金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に特約保険金を支払っていたときは、特約保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、この特約の被保険者または死亡保険金受取人に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を特約保険金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、この特約は猶予期
間満了日の翌日から効力を失ったものとし、会社は、特約保険金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（この特約の死亡保険金額が減額されたときは、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払
いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意によるこの特約の被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の死亡保険金額が減額されたとき第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を特約
保険金から差し引きます。

約款－6
約款−124

２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、この特約は猶予期
間満了日の翌日から効力を失ったものとし、会社は、特約保険金を支払いません。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

特 約

８．特約内容の変更
第18条（死亡保険金額の減額）
険金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、死亡保険金額の減額は取り扱いません。
２．主契約の疾病入院給付金日額が減額され、死亡保険金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、死亡保険金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、死亡保険金額の減額については、主約款の疾病入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払
込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。
第20条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、この特約の被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
３．死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡保険金受取人が死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。

約款－7
約款−125

死亡保障特約条項

１．保険契約者は、将来に向かって、死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後の死亡保４．前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、その者の法定相続人がいないときは、死亡保険金受取人になった者のうち生存している他の死亡保険金受取人をその受取人とします。
５．前２項の規定により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６．死亡保険金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第21条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
１．前条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡保険金受取人の変更は、この特約の被保険者の同意がなければ効力を生じません。
３．前２項による遺言による死亡保険金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
４．死亡保険金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。

９．特約の解約および解約返戻金
第22条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第23条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。

10．保険金の受取人による特約の存続第24条（保険金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくはこの特約の被保険者の親族またはこの特約の被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、その保険

約款－8
約款−126

金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、保険金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、保険金の受取人に支払います。

11．契約者配当第25条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．死亡保険金受取人の代表者第26条（死亡保険金受取人の代表者）
１．死亡保険金受取人が２人以上あるときは、各代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、死亡保険金受取人の１人に対する会社の行為は、他の者に対しても効力を有します。

13．請求手続第27条（請求手続）
１．特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．官公庁、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険
契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員をこの特約の被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体がこの特約の保険金の全部またはその相当部分を遺族号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であ(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．高度障害保険金の受取人が高度障害保険金を請求できない特別な事情があるときは、死亡保険金受取人（高度障害保険金の請求時において、この特約の被保険者と同居し、または、この特約の被保険者と生計を一にしている死亡保険金受取人に限ります。）が高度障害保険金の受取人の代理人として高度障害保険金を請求することができます。ただし、高度障害保険金の受取人が法人である場合を除きます。
５．前項の規定により、死亡保険金受取人が高度障害保険金を請求するときは、特別な事情を示す書類および別表１に定める請求書類を提出してください。
６．前２項の規定により、高度障害保険金が死亡保険金受取人に支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

14．特約保険金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第28条（特約保険金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
特約保険金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

約款－9
約款−127

死亡保障特約条項

るときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。

特 約補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡保険金または高度障害保険金の請求の際、第１

15．特約の更新
第29条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、特約保険金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、特約保険金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

16．主約款の準用
第30条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第31条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場
合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
①

中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時②

この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）におけるこの特約の被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．特別取扱第32条（主契約がガン保険の場合の取扱）
１．この特約の被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）時以前または告知時から主約款第２条（ガン給付責任開始期）に規定するガン給付
責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者またはこの特約の被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項のほか、この特約のガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効については、主約款のガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に関する規定を準用します。
３．この特約がガン保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第５条（特約保険金の支払）第１項表中、高度障害保険金の支払事由欄の適用に際しては、「別表２」を「別表３」と読み替えます。
約款－10
約款−128

(2) 第５条（特約保険金の支払）第４項の適用に際しては、「別表２」を「別表３」と読み替えます。
(3) 第７条（特約保険料の払込免除）第１項の適用に際しては、「別表４」を「別表５」と、「別表３」を「別表４」とそれぞれ読み替えます。
(4) 第18条（死亡保険金額の減額）第２項および第３項の適用に際しては、「疾病入院給付金日額」を「ガン入院給付金日額」と読み替えます。
(5) 第28条（特約保険金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）の適用に際しては、「疾病入院給付金」を「ガン入院給付金」と読み替えます。
第33条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付
加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
①

この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）②

この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取ったときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第31条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

特 約

19．契約内容の登録
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたと
きまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）

約款－11
約款−129死亡保障特約条項

第34条（契約内容の登録）

から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「保険契約」、「死亡保険金」、「災害死亡保険金」、「保険金額」、「高度障害保険金」とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「共済契約」、「死亡共済金」、「災害死亡共済金」、「共済金額」、「後遺障害共済金」と読み替えます。

約款－12
約款−130

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 死亡保険金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本
死亡保険金の支払(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）

第５条(5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券
高度障害保険金の支(3) 高度障害保険金の受取人の印鑑証明書と戸籍抄本

払(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている

第５条

事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の診断書
責任準備金・解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第５条、第６条、第11条、第13条、第14条、第16条、
第22条(1) 会社所定の請求書
死亡保険金額の減額(2) 保険証券

第18条(1) 会社所定の請求書

死亡保険金受取人の(2) 保険証券

変更(3) 保険契約者の印鑑証明書

第20条(1) 会社所定の請求書
遺言による死亡保険金受取人の変更(2) 保険証券(3) 遺言書の写し

第21条(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書

保険金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書

第24条(3) 請求する保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券

高度障害保険金の代(4) 死亡保険金受取人の住民票と印鑑証明書

理請求(5) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている

第27条

事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(6) 会社所定の様式による医師の診断書(7) 被保険者または死亡保険金受取人の健康保険証の写し（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－13
約款−131

死亡保障特約条項

会社への通知による

特 約(3) 保険契約者の印鑑証明書

約款−132

保険料払込免除特約条項
１．総則 ······························· 2134

第29条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合

第１条（特約の締結） ······················· 2134の取扱） ····························· 140
8第２条（特約の責任開始期） ················· 2134

第30条（主契約にリビング・ニーズ特約が付加され２．保険料の払込免除 ··················· 2134ている場合の取扱） ··················· 140
8

第３条（保険料の払込免除） ················· 2134

第31条（特別条件特約を付加した場合の取扱） · 140
8３．保険料の払込を免除しない場合 ······· 3135

第32条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場

第４条（保険料の払込を免除しない場合） ····· 3135

合の取扱） ··························· 140
8

第５条（戦争その他の変乱の場合の特例） ····· 3135

別表１ 請求書類 ···························· 141
9

４．この特約を付加した場合の保険料 ····· 3135

別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳第６条（この特約を付加した場合の保険料） ··· 3135

卒中の定義 ··························· 1419５．告知義務・告知義務違反による解除 ··· 3135

別表３ 対象となる特定障害状態 ·············· 143
11

第７条（告知義務） ························· 3135

備考〔別表３〕 ····························· 143
11

第８条（告知義務違反による解除） ··········· 3135

別表４ 要介護状態 ·························· 164
32

第９条（特約を解除できない場合） ··········· 4136

備考〔別表４〕 ····························· 164
32

６．重大事由による解除 ················· 4136

備考１．薬物依存 ··························· 165
33

第10条（重大事由による解除） ··············· 4136
７．特約の失効および消滅 ··············· 4136
第11条（特約の失効および消滅） ············· 4136
８．特約の復活および復旧 ··············· 4136
第12条（特約の復活） ······················· 4136
第13条（特約の復旧） ······················· 5137
第14条（特約の解約） ······················· 5137
10．解約返戻金および責任準備金 ········· 5137
11．契約者配当 ························· 5137
第16条（契約者配当） ······················· 5137
12．請求手続 ··························· 5137
第17条（請求手続） ························· 5137
13．主約款の準用 ······················· 5137
第18条（主約款の準用） ····················· 5137
14．特別取扱 ··························· 6138
第19条（中途付加の場合の取扱） ············· 6138
第20条（この特約を付加した場合における主約款に定める保険料の払込免除の請求手続に関する取扱） ···························· 6138
第21条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱）···································· 6138
第22条（主契約が医療保険の場合の取扱） ····· 6138
第23条（主契約がガン保険の場合の取扱） ····· 6138
第24条（主契約が新医療保険の場合の取扱） ··· 7139
第25条（主契約が新ガン保険の場合の取扱） ··· 7139
第26条（主契約が新医療保険αの場合の取扱） · 7139
第27条（主契約が新ガン保険αの場合の取扱） · 7139
第28条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の取扱） ······························ 8140

約款－1
約款−133

保険料払込免除特約条項

第15条（解約返戻金および責任準備金） ······· 5137

特 約

９．特約の解約 ························· 5137

保険料払込免除特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。

２．保険料の払込免除
第３条（保険料の払込免除）
１．主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）が、次のいずれかに該当した場合（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料の払込免除の事由に該当したときを除きます。）は、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに該当した場合には、その払込期月）以後の主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約（以下「免除対象特約」といいます。）の保険料の払込を免除します。
(1) 責任開始期（復活が行なわれた場合には、最後の復活の際の責任開始期とし、復旧が行なわれた場
合の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に、責任開始
期前を含めて初めて悪性新生物（別表２に定めるところによります。以下同じ。）に罹患し、医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき（病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。）(2) 責任開始期以後に発生した疾病を原因として、次のいずれかの状態に該当したとき①

急性心筋梗塞（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を発病し、その疾病を直接の原因として、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき②

脳卒中（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を発病し、その疾病を直接の原因として、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき(3) 責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、特定障害状態（別表３に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、責任開
始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した傷害または疾病(責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。)を原因とする障害状態が新たに加わることにより特定障害状態に該当したときを含みます。
(4) 次の条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されたとき①

被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病により、要介護状態（別表４に定めるところによります。以下同じ。）に該当したこと②

要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること

２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害もしくは疾病を原因として特定障害状態もしくは要介護状態に該当した場合または責任開始期前に発生した疾病を原因として急性心筋梗塞もしくは脳卒中を発病した場合でも、その傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定にもとづき正しい事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたときは、その傷害または疾病は責任開始期以後に発生したものとみなします。
３．第１項の規定により保険料の払込が免除された場合は、主約款および免除対象特約の特約条項の規定により保険料の払込が免除されたものとして、主約款および免除対象特約の特約条項の規定を準用し約款－2
約款−134ます。
４．第１項の規定にかかわらず、免除対象特約の保険料が一時払の場合には、免除対象特約の保険料の払込を免除しません。

３．保険料の払込を免除しない場合第４条（保険料の払込を免除しない場合）
１．被保険者が次のいずれかにより特定障害状態に該当した場合には、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者の故意(2) 被保険者の故意
２．被保険者が次のいずれかにより要介護状態に該当した場合には、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存(備考１に定めるところによります。)
３．前条第１項第１号に該当した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に乳房の悪性新生物（別表２の表２中、基本分類コードC50の悪性新生物。以下同じ。）に罹患し、医師により診断確定されたときは、保険料の払込を免除しません。ただし、その後（乳房の悪性新生物については責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、被保険者が新たに悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときは、保険料の払込を免除します。
第５条（戦争その他の変乱の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱により特定障害状態または要介護状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により特定障害状態または要介護状態に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に

４．この特約を付加した場合の保険料
１．この特約を付加した場合、主契約および免除対象特約の保険料は、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料とします。
２．前項の規定にかかわらず、保険料払込方法が一時払の免除対象特約の場合、この特約を付加した場合の保険料は適用しません。

５．告知義務・告知義務違反による解除
第７条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の復旧
第８条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、保険料の払込免除を行いません。また、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、保険料の払込免除の事由の発生が約款－3
約款−135

保険料払込免除特約条項

第６条（この特約を付加した場合の保険料）

特 約

影響を及ぼすと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。

解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者または被保険者が証明したときは、保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
第９条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活または復旧の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．重大事由による解除
第10条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。

７．特約の失効および消滅第11条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．次の場合、この特約は同時に消滅します。
(1) 主契約が消滅した場合(2) 主契約が払済保険または延長保険へ変更された場合(3) 主契約または免除対象特約の保険期間または保険料払込期間が変更され、会社の定める範囲外となった場合(4) 免除対象特約に自動更新特約が付加された場合

８．特約の復活および復旧第12条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行ないます。
約款－4
約款−136

第13条（特約の復旧）
１．この特約が第11条（特約の失効および消滅）第２項第２号の規定により消滅した場合で、主契約の復
旧の請求の際に別段の申出がないときには、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復旧を承諾した場合には、主約款の復旧に関する規定を準用して、この特約の復旧の取扱を行います。

９．特約の解約第14条（特約の解約）
１．保険契約者は、保険料の払込免除の事由（主約款に定める保険料の払込免除の事由を含みます。）の発生前に限り、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．前項の規定によりこの特約が解約されたときは、以後の主契約および免除対象特約の保険料を改めます。
３．第１項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

10．解約返戻金および責任準備金
第15条（解約返戻金および責任準備金）
この特約については、解約返戻金および責任準備金はありません。また、この特約を付加した場合の主契約および免除対象特約の解約返戻金および責任準備金の額は、この特約を付加しない場合と同額とします。

11．契約者配当
この特約に対する契約者配当はありません。

第17条（請求手続）
１．この特約の保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく保険料の払込免除は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．保険契約者と被保険者が同一で、その保険契約者に保険料の払込免除を請求できない特別な事情があるときは、次の者が保険契約者の代理人として保険料の払込免除を請求することができます。
(1) 請求時において、保険契約者と同居し、または、保険契約者と生計を一にしている保険契約者の戸籍上の配偶者(2) 前号に該当する者がいない場合または前号に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、次のいずれかに該当する者①

保険契約者と同居している保険契約者の３親等内の親族②

保険契約者と生計を一にしている保険契約者の３親等内の親族

４．前項の規定により、保険契約者の代理人が保険料の払込免除を請求するときは、特別な事情を示す書
類および別表１に定める請求書類を提出してください。

13．主約款の準用
第18条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。

約款－5
約款−137

保険料払込免除特約条項

12．請求手続特 約第16条（契約者配当）

14．特別取扱
第19条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
①

中途付加を承諾した後に会社の定める金額を受け取った場合②

会社の定める金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合

会社の定める金額を受け取った時
会社の定める金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険料の計算
この特約を中途付加した場合の主契約および免除対象特約の保険料は、それぞれ会社の定めるところにより計算した保険料に改めます。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
第20条（この特約を付加した場合における主約款に定める保険料の払込免除の請求手続に関する取扱）
この特約を付加した保険契約（主契約が新医療保険、新ガン保険、新医療保険αまたは新ガン保険αである場合を除きます。）に主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じた場合には、その保険料の払込免除の請求についても第17条（請求手続）第３項および第４項の規定を準用して、保険契約者の代理人が保険料の払込免除の請求をすることができるものとします。
第21条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱）
この特約が収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 主契約の収入保障年金または高度障害年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
(2) 主契約が収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合には、保険契約者が被保険者と同一の場合で、保険契約者が保険料の払込免除を請求できない特別の事情があるときは、主約款に定める代理請求に関する規定を準用して、主契約の代理請求人がこの特約の保険料の払込免除を代理請求できるものとします。この場合、第17条（請求手続）に定める代理請求に関する規定は適用しません。
第22条（主契約が医療保険の場合の取扱）
この特約が医療保険に付加されている場合、この特約の適用に際しては、「被保険者」を「主たる被保険者」と読み替えます。
第23条（主契約がガン保険の場合の取扱）
この特約がガン保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) この特約の適用に際しては、「被保険者」を「主たる被保険者」と読み替えます。
(2) 主約款の請求手続に関する規定の第３項に定める指定代理請求人が指定されている場合、第17条（請求手続）第３項の適用に際しては、その指定代理請求人（ただし、主約款の請求手続に関する規定の第４項の定めを満たす者であることを要します。）が保険契約者の代理人として保険料の払込免除を請求することができるものとします。

約款－6
約款−138

(3) 主約款または免除対象特約の特約条項のガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効の規定により、主契約または免除対象特約が無効となった場合において、保険契約者に保険料が払い戻されるときは、この特約が付加された以後に払い込まれた保険料については、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。
第24条（主契約が新医療保険の場合の取扱）
１．この特約が新医療保険に付加されている場合、第17条（請求手続）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第17条（請求手続）
この特約の保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手続に関する規定を準用します。
２．この特約が付加されている新医療保険に、新ガン診断給付特約が同時に付加されている場合、新ガン診断給付特約条項のガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に関する規定により新ガン診断
給付特約が無効となり、保険契約者に新ガン診断給付特約の保険料が払い戻されるときは、この特約が付加された以後に払い込まれた保険料については、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。
第25条（主契約が新ガン保険の場合の取扱）
この特約が新ガン保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第17条（請求手続）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第17条（請求手続）
この特約の保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手
続に関する規定を準用します。
より、主契約または免除対象特約が無効となった場合において、保険契約者に保険料が払い戻され

特 約(2) 主約款または免除対象特約の特約条項のガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効の規定にるときは、この特約が付加された以後に払い込まれた保険料については、この特約の保障を含めた第26条（主契約が新医療保険αの場合の取扱）
１．この特約が新医療保険αに付加されている場合、第17条（請求手続）の適用に際しては、次のとおり
読み替えます。
第17条（請求手続）
この特約の保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手続に関する規定を準用します。
２． この特約が付加されている新医療保険αに、ガン診断給付特約αが同時に付加されている場合、ガン診断給付特約α条項のガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に関する規定によりガン診断
給付特約αが無効となり、保険契約者にガン診断給付特約αの保険料が払い戻されるときは、この特約が付加された以後に払い込まれた保険料については、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。
第27条（主契約が新ガン保険αの場合の取扱）
この特約が新ガン保険αに付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第17条（請求手続）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第17条（請求手続）
この特約の保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手
続に関する規定を準用します。
(2) 主約款または免除対象特約の特約条項のガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効の規定に

約款－7
約款−139

保険料払込免除特約条項

保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。

より、主契約または免除対象特約が無効となった場合において、保険契約者に保険料が払い戻されるときは、この特約が付加された以後に払い込まれた保険料については、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。
第28条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の取扱）
この特約が低解約返戻金型定期保険に付加されている場合において、保険契約者が被保険者と同一の場合で、保険契約者が保険料の払込免除を請求できない特別の事情があるときは、主約款に定める代理請求に関する規定を適用して、主契約の代理請求人がこの特約の保険料の払込免除を代理請求できるものとします。この場合、第17条（請求手続）に定める代理請求に関する規定は適用しません。
第29条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合、主約款第１条（積立金および積立利率）に定める積立金の金額はこの特約を付加しない場合と同額とします。
第30条（主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に、リビング・ニーズ特約が同時に付加されており、かつ、リビン
グ・ニーズ特約条項の請求手続に関する規定の第２項に定める指定代理請求人が指定されている場合、第17条（請求手続）第３項の適用に際しては、その指定代理請求人（ただし、リビング・ニーズ特約条項の請求手続に関する規定の第３項の定めを満たす者であることを要します。）が保険契約者の代理人として保険料の払込免除を請求することができるものとします。
第31条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する場合には、次に定めるところによります。
(1) 契約日からその日を含めて会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）内に、会社指定の部
位（以下「特定部位」といいます。）に生じた悪性新生物を直接の原因として、第３条（保険料の払込免除）第１項第１号に定める保険料の払込免除の事由に該当したときは、会社は保険料の払込を免除しません。ただし、その後(特定部位に生じた悪性新生物については特定期間満了後)、被保険者が新たに悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときは、新たに罹患した悪性新生物を責任開始期前を含めて初めて罹患したものとみなして、保険料の払込を免除します。
(2) 契約日からその日を含めて特定期間内に特定部位に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）を直接の原因として、第３条（保険料の払込免除）第１項第２号から第４号までに定めるいずれかの保険料の払込免除の事由に該当したときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
第32条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型逓減定期保険に付加されている場合には、保険契約者が被保険者と同一の場合で、保険契約者が保険料の払込免除を請求できない特別の事情があるときは、主約款に定める代理請求に関する規定を準用して、主契約の代理請求人がこの特約の保険料の払込免除を代理請求できるものとします。この場合、第17条（請求手続）に定める代理請求に関する規定は適用しません。

約款－8
約款−140

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書
保険料の払込免除(2) 保険証券

第３条(3) 会社所定の様式による医師の診断書(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 保険契約者の代理人の戸籍抄本
保険料の払込免除(5) 保険契約者の代理人の住民票と印鑑証明書の代理請求(6) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事

第17条

項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(7) 会社所定の様式による医師の診断書(8) 保険契約者または保険契約者の代理人の健康保険証の写し（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求める
ことがあります。

別表２

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義

１．対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ、
平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容についICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものとします。

疾病名
１．悪性新生物疾病の定義
悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特長付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）

２．急性心筋梗塞

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

３．脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

約款－9
約款−141

保険料払込免除特約条項

表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義

特 約ては厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要

表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード
基本分類

疾病名

分類項目

１．悪性新生物

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41コード

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物（Ｃ43～Ｃ44）の
うち、・皮膚の悪性黒色腫

Ｃ43

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物
２．急性心筋梗塞

３．脳卒中

Ｃ97

虚血性心疾患（Ⅰ20～Ⅰ25）のうち、・急性心筋梗塞

Ⅰ21・再発性心筋梗塞

Ⅰ22

脳血管疾患（Ⅰ60～Ⅰ69）のうち、・くも膜下出血

Ⅰ60

・脳内出血

Ⅰ61

・脳梗塞

Ⅰ63

２．上記１．表２の分類項目中「悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

約款－10
約款−142

別表３

対象となる特定障害状態
特定障害状態とは、国民年金法施行令第４条の６別表（平成13年１月６日現在）の障害等級１級に定める程度の障害の状態（下表）にあり、かつ、その状態が永続的に回復しない状態をいいます。
１．両眼の視力の和が0.04以下のもの
２．両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
３．両上肢の機能に著しい障害を有するもの
４．両上肢のすべての指を欠くもの
５．両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
６．両下肢の機能に著しい障害を有するもの
７．体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有する
もの
８．前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
９．精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
10．身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

備考〔別表３〕１．眼の障害（視力障害）
ａ．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
ｂ．「両眼の視力の和」とは、両眼のそれぞれの視力を別々に測定した数値を合算したものをいいます。
２．耳の障害（聴力障害）

特 約ｃ．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、特定障害状態に該当したものとは認めません。
ａ．聴力の測定は、日本工業規格（昭和５７年８月１４日改定）に準拠したオージオメータで行います。
ぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値をいいます。
３．上肢の障害ａ．「上肢の機能に著しい障害を有するもの」とは、一上肢の３大関節（肩関節・ひじ関節および手関
節）中いずれか２関節以上が、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
(1) 不良肢位で強直しているもの(2) 関節の最大他動可動範囲が、正常可動範囲の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減以下のもの(3) 筋力が著減または消失しているもの
ｂ．「上肢の指を欠くもの」とは、基節骨の基部から欠き、その有効長が０のものをいいます。
ｃ．「上肢の指の機能に著しい障害を有するもの」とは、指の著しい変形、麻ひによる高度の脱力、関節の不良肢位強直、瘢痕による指の埋没または不良肢位拘縮等により、指があってもそれがないのとほとんど同程度の機能障害があるものをいいます。
４．下肢の障害「下肢の機能に著しい障害を有するもの」とは、一下肢の３大関節（また関節、ひざ関節および足関
節）中いずれか２関節以上が、次のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 不良肢位で強直しているもの(2) 関節の最大他動可動範囲が、正常可動範囲の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減以下のもの

約款－11
約款−143

保険料払込免除特約条項

ｂ．聴力レベルのデシベル値は、周波数５００・１０００・２０００ヘルツにおける聴力レベルをそれ

(3) 筋力が著減または消失しているもの
５．体幹の障害ａ．「体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの」とは、腰掛、正座、あぐら、横すわりのいずれもができないものをいいます。
ｂ．「体幹の機能に立ち上がることができない程度の障害を有するもの」とは、臥位または坐位から自力のみで立ち上がれず、他人、柱、杖、その他の器物の介護または補助によりはじめて立ち上がる
ことができる程度の障害をいいます。
６．日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の身体の機能の障害「前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の身体の機能の障害」とは、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
(1) 一上肢および一下肢の用を全く廃したもの。「用を全く廃したもの」とは、日常動作のすべてが一人で全くできない場合、またはこれに近い状態をいいます。
(2) 四肢の機能に相当程度の障害を残すもの。「機能に相当程度の障害を残すもの」とは、日常動作のほとんどが一人で全くできない場合または一人でできてもうまくできない場合の状態をいいます。
７．日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の病状「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度」とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものをいい、「前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の病状」を疾患別に例示すると以下のとおりです。
なお、以下のｃ.腎疾患、ｄ.肝疾患、およびｅ.血液・造血器疾患で使用する〔一般状態区分表〕は、次のとおりです。
〔一般状態区分表〕①無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえる②軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や坐業はできる。例えば、軽い家事、事務など③歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助のいることもある。軽労働はできないが、日中の50％以上は起居している④身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助がいり、日中の50％以上は就床している⑤身のまわりのこともできず、常に介助がいり、終日就床を必要としている
ａ．呼吸器疾患①認定の時期前６ヶ月以内に排菌があり、かつ、胸部Ｘ線所見が日本結核病学会病型分類（以下
肺結核「学会分類」といいます。）のⅠ型（広汎空洞型）またはⅡ型（非広汎空洞型）であるもの②認定の時期前６ヶ月以内に排菌があり、かつ、胸部Ｘ線所見が学会分類のⅢ型（不安定非空洞型）で病巣の拡がりが３（大）であるもの①胸部Ｘ線所見がじん肺法の分類の第４型であり、大陰影の大きさが１側の肺野の３分の１以上じん肺のもので、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の介護を必要とするもの②下記の〔呼吸器疾患活動能力区分表〕のエ.またはオ.に該当し、かつ、予測肺活量一秒率が20％以下のもの③いかなる負荷にも耐え得ないもの

肺機能障害①活動能力の程度が下記の〔呼吸器疾患活動能力区分表〕のエ.またはオ.に該当し、かつ、次のいずれかに該当するもの(a)予測肺活量一秒率が20％以下のもの(b)下記の〔動脈血ガス分析値表Ⅰ〕に示す高度の異常があるもの②いかなる負荷にも耐え得ないもの

約款－12
約款−144

〔呼吸器疾患活動能力区分表〕
ア. 階段を人並みの速さで登れないが、ゆっくりなら登れる
イ. 階段をゆっくりでも登れないが、途中休み休みなら登れる
ウ. 人並みの速さで歩くと息苦しくなるが、ゆっくりなら歩ける
エ. ゆっくりでも少し歩くと息切れがする
オ. 息苦しくて身のまわりのこともできない〔動脈血ガス分析値表Ⅰ〕①動脈血O2分圧②動脈血CO2分圧

55（mmHg）以下
60（mmHg）以上

ｂ．心疾患
浮腫、呼吸困難等の臨床症状があり、下記の〔心臓疾患重症度区分表〕に掲げる重症度がオ.またはエ.に該当し、かつ、下記の〔心臓疾患検査所見等表〕のうち、いずれか２つ以上の所見等があるもの〔心臓疾患重症度区分表〕
ア．心臓病はあるが、身体活動を制限する必要のないもの。日常生活における普通の活動では、心不全症状または狭心症症状がおこらないもの
イ．身体活動をいくらか制限する必要のある心臓病患者。家庭内の普通の活動では何でもないが、それ以上の活動では心不全症状または狭心症症状がおこるもの
ウ．身体活動を制限する必要のある心臓病患者。家庭内の極めて温和な活動では何でもないが、それ以上の活動では心不全症状または狭心症症状がおこるもの
エ．身体活動を極度に制限する必要のある心臓病患者。身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動では心不全症状または狭心症症状がおこるもの〔心臓疾患検査所見等表〕①明らかな器質的雑音が認められるもの③胸部Ｘ線所見で、肺野の高度うっ血所見のあるもの④心電図で、陳旧性心筋梗塞所見のあるもの⑤心電図で、脚ブロック所見のあるもの⑥心電図で、完全房室ブロック所見のあるもの⑦心電図で、第２度以上の不完全房室ブロック所見のあるもの⑧心電図で、心房細動または粗動所見があり、心拍数に対する脈拍数の欠損が10以上のもの⑨心電図で、ＳＴの低下が0.2ｍＶ以上の所見があるもの⑩心電図で、第Ⅲ誘導およびＶ１以外の誘導のＴが逆転した所見があるもの⑪心臓ペースメーカーを装着したもの⑫人工弁を装着したもの

約款－13
約款−145

保険料払込免除特約条項②Ｘ線フィルムによる計測（心胸廓係数）で60％以上のもの

特 約

オ．安静時にも心不全症状または狭心症症状がおこり、安静からはずすと訴えが増強するもの

ｃ．腎疾患
下記の〔腎疾患臨床所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔腎疾患
検査所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上に該当し、かつ、〔一般状態区分表〕の⑤に該当するもの〔腎疾患臨床所見区分表Ⅰ〕①尿毒症性心包炎②尿毒症性出血傾向③尿毒症性中枢神経症状〔腎疾患検査所見区分表Ⅰ〕①内因性クレアチニンクリアランス値

10（ml／分）未満②血清クレアチニン濃度８（mg／dl）以上③血液尿素窒素

80（mg／dl）以上（注）人工透析療法施行中の者にかかる腎機能検査成績は、当該療法実施前の成績による。
ｄ．肝疾患①下記の〔肝疾患臨床所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔肝機能異常度指表Ⅰ〕に掲げるうち、いずれか１系列以上の検査成績が異常を示し、かつ、〔一般状態区分表〕の⑤に該当するもの②下記の〔肝機能異常度指表Ⅰ〕に掲げるうち、いずれか２系列以上の検査成績が高度異常を示し、高度の安静を必要とし、かつ、〔一般状態区分表〕の⑤に該当するもの〔肝疾患臨床所見区分表Ⅰ〕①高度の腹水が存続するもの②意識障害発作を繰り返すもの③胆道疾患で発熱が頻発するもの〔肝機能異常度指表Ⅰ〕
検査

単位

異常

アルブミン（電気泳動法）

g/dl

2.8以上3.8未満

2.8未満

γ-グロブリン（電気泳動法）

g/dl

1.8以上2.5未満

2.5以上

ZTT（Kunkel法）

単位14以上20未満

20以上

ICG（15分値）％

10以上30未満

30以上

mg/dl

1.0以上5.0未満

5.0以上

黄疸指数（Meulengracht法）－

10以上30未満

30以上

GOT（Karmen法）

単位

50以上200未満

200以上

GPT（Karmen法）

単位

50以上200未満

200以上

アルカリフォスファターゼ（Bessey法）

単位

3.5以上10未満

10以上

アルカリフォスファターゼ（Kind-King法）

単位

12以上30未満

30以上

系列
Ａ

Ｂ

Ｃ
Ｄ

高度

検査項目

血清総ビリルビン

異常（注）１系列の検査成績が異常を示すものとは、１系列のうちいずれか１項目の検査成績が異常または高度異常を示すものとし、１系列の検査成績が高度異常を示すものとは、１系列のうちいずれか１項目の検査成績が高度異常を示すものとする。

約款－14
約款−146

ｅ． 血液・造血器疾患①下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅰ〕のア.からエ.までのうち、３つ以上に該当し、かつ、〔一般状態区分表〕の⑤に該当するもの②溶血性貧血の場合は、下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の難治性貧血群（再生不良性貧血、溶血性貧血等）

所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅰ〕のア.に該当し、かつ、〔一般
状態区分表〕の⑤に該当するもの〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅰ〕①治療により貧血改善はやや認められるが、なお高度の貧血、出血傾向、易感染性を示すもの②輸血をひんぱんに必要とするもの〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅰ〕
ア．末梢血液中の赤血球像で、次のいずれかに該当するもの(a) 血色素量が6.0g/dl未満のもの(b) 赤血球数が200万/㎜３未満のもの
イ．末梢血液中の白血球像で、次のいずれかに該当するもの(a) 白血球数が1500/㎜３未満のもの(b) 顆粒球数が500/㎜３未満のもの

ウ．末梢血液中の血小板数が１万/㎜３未満のもの
エ．骨髄像で、次のいずれかに該当するもの(a) 有核細胞が２万/㎜３ 未満のもの(b) 巨核球数が15/㎜３ 未満のもの(c) リンパ球が60％以上のものであり、かつ、下記の〔出血傾向群検査所見区分表Ⅰ〕のうち、１つ以上の所見があり、かつ、〔一般状態区分表〕の⑤に該当するもの〔出血傾向群検査所見区分表Ⅰ〕①出血時間（デュ－ク法）が10分以上のもの②凝固時間（リ－・ホワイト法）が30分以上のもの③血小板数が３万/㎜３未満のもの

下記の〔造血器腫瘍群臨床所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔造血器腫瘍群検査所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、〔一般状
態区分表〕の⑤に該当するもの〔造血器腫瘍群臨床所見区分表Ⅰ〕①発熱、骨・関節痛、るい痩、貧血、出血傾向、リンパ節腫脹、易感染性、肝脾腫等の著しいも造血器腫瘍群（注２）の②輸血をひんぱんに必要とするもの③急性転化の症状を示すもの〔造血器腫瘍群検査所見区分表Ⅰ〕①病的細胞が出現しているもの②末梢血液中の赤血球数が200万/㎜３未満のもの③末梢血液中の血小板数が１万/㎜３未満のもの④末梢血液中の正常顆粒球数が500/㎜３未満のもの⑤末梢血液中の正常リンパ球が300/㎜３未満のもの⑥C反応性タンパク（CRP）の陽性のもの⑦乳酸脱水素酵素（LDH）の上昇を示すもの
注１

血小板減少性紫斑病、凝固因子欠乏症等

約款－15
約款−147

保険料払込免除特約条項

出血傾向群（注１）

高度の出血傾向もしくは関節症状のあるものまたは凝固因子製剤をひんぱんに輸注しているもの

特 約(d) 顆粒球（G）と赤芽球（E）との比（G／E）が10以上のもの

注２

白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫等

ｆ．悪性新生物
悪性新生物による消化吸収機能障害、局所臓器の機能障害または悪液質のため体重が健康時の60％未満になり、かつ、下記の〔悪性新生物検査所見区分表Ⅰ〕の全てに該当しているもの〔悪性新生物検査所見区分表Ⅰ〕①赤血球数250（万/㎜３）未満②血色素量

８（g/dl）未満③ヘマトクリット

20％未満

④総蛋白

４（g/dl）未満

ｇ．高血圧
次の条件をほぼ満たす「悪性高血圧症」（単に高血圧のみでは障害の状態とは評価しない）①高い拡張期性高血圧（通常拡張期血圧が120㎜/Hg以上）②眼底所見で、両側性にうっ血乳頭があり、少なくとも滲出性変化を伴う高血圧性網膜症を示す③腎機能障害が急激に進行し、放置すれば腎不全にいたる④全身症状の急激な悪化を示し、血圧、腎障害の増悪とともに、脳症状や心不全を多く伴う
８．精神の障害「精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの」とは、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
(1) 精神分裂病によるものにあっては、高度の欠陥状態または高度の病状があるため、高度の人格崩壊、思考障害、その他もう想・幻覚等の異常体験があるもの(2) そううつ病によるものにあっては、高度の感情、欲動および思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするもの(3) 非定型精神病によるものにあっては、欠陥状態または病状が前記の(1)、(2)に準ずるもの(4) てんかんによるものにあっては、ひんぱんに繰り返す発作または高度の認知症、性格変化、その他の精神神経症状があるもの(5) 中毒精神病によるものにあっては、高度の認知症、性格変化およびその他の持続する異常体験があるもの(6) 器質精神病によるものにあっては、高度の認知症、人格崩壊、その他の精神神経症状があるもの(7) 知的障害によるものにあっては、精神能力の全般的発達に高度の遅滞があるもの
９．身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合
ａ. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害（以下「障害等」といいます。）が２つ併存する
とき個々の障害等について、下記の表1-1〔併合判定表〕における該当番号を求めた後、当該番号に基づき下記の表1-2〔併合認定表〕による併合番号を求め、その番号が「１号」となる場合を特定障害状態に該当したものとします。
ｂ. 障害等が３つ以上併存するとき
下記の表1-1〔併合判定表〕に該当する障害等を対象とし、次の手順で求めた最終の併合番号が「１号」となる場合は、特定障害状態に該当したものとします。
(1) 表1-1〔併合判定表〕から各障害等についての該当番号を求めます。
(2) (1)により求めた番号のうち、最も大きいものとその直近のものについて、表1-2〔併合認定表〕により、併合番号を求め、以下順次、その求めた併合番号と残りのうち最も大きいものとの組合せにより、最終の併合番号を求めます。
(注) 障害等の程度が、表1-1〔併合判定表〕に明示されている場合は、上記a.またはb.で求めた併合番号の結果にかかわらず、表1-1〔併合判定表〕に明示されている番号とします。

約款－16
約款−148

表1-1〔併合判定表〕
番号

区分

２

１

両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの

号

２

平衡機能に著しい障害を有するもの

３

両上肢のすべての指を近位指節間関節（おや指にあっては指節間関節）以上で欠くもの

４

体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

３

１

両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

号

２

両耳の聴力レベルが80デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が30％以下のもの

３

両上肢のすべての指の用を廃したもの

４

両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を基部から欠き、有効長が0のもの

５

両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの

６

両下肢をリスフラン関節以上で欠くもの

４

１

一上肢のすべての指を基部から欠き、有効長が0のもの

号

２

一上肢の機能に著しい障害を有するもの

３

一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

４

両下肢の10趾を中足趾節関節以上で欠くもの

５

一下肢の機能に著しい障害を有するもの

６

一下肢を足関節以上で欠くもの

７

身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
精神の障害で日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

１

両眼の視力がそれぞれ0.06以下のもの

号

２

一眼の視力が0.02以下に減じ、かつ、他眼の視力が0.1以下に減じたもの

３

両耳の聴力レベルが80デシベル以上のもの

４

両耳の聴力レベルが50デシベル以上80デシベル未満で、かつ、最良語音明瞭度が30％以
下のもの

６

１

両眼の視力が0.1以下に減じたもの

号２

そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの

３

脊柱の機能に著しい障害を残すもの

４

一上肢の３大関節のうち、２関節の用を廃したもの

５

一下肢の３大関節のうち、２関節の用を廃したもの

６

両上肢のおや指を基部から欠き、有効長が0のもの

７

一上肢の５指又はおや指及びひとさし指を併せ一上肢の４指を近位指節間関節（おや指にあっては指節間関節）以上で欠くもの

８

一上肢のすべての指の用を廃したもの

９

一上肢のおや指及びひとさし指を基部から欠き、有効長が０のもの

７１

両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの

号

２

両耳の聴力レベルが50デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が50％以下のもの

３長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
一上肢のおや指及びひとさし指を近位指節間関節（おや指にあっては指節間関節）以上

４で欠くもの、又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の３指を近位指節間関節（おや指にあっては指節間関節）以上で欠くもの

５

おや指及びひとさし指を併せ一上肢の４指の用を廃したもの

６

一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの
約款－17
約款−149

保険料払込免除特約条項

５

特 約

８

障害等の状態（その状態が永続的に回復しないものをいいます。）

７８
９

両下肢の10趾の用を廃したもの
身体の機能に労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
精神または神経系統に労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

８１

一眼の視力が0.02以下に減じたもの

号

２

脊柱の機能に障害を残すもの

３

一上肢の３大関節のうち、１関節の用を廃したもの

４

一下肢の３大関節のうち、１関節の用を廃したもの

５

一下肢が５センチメートル以上短縮したもの

６

一上肢に偽関節を残すもの

７

一下肢に偽関節を残すもの

８

一上肢のおや指を指節間関節で欠き、かつ、ひとさし指以外の１指を近位指節間関節以上で欠くもの

９

一上肢のおや指及びひとさし指の用を廃したもの

10

おや指又はひとさし指を併せ一上肢の３指以上の用を廃したもの

11

一下肢の５趾を中足趾節関節以上で欠くもの

12

精神または神経系統に労働に制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

９１

両眼の視力が0.6以下に減じたもの

号

２

一眼の視力が0.06以下に減じたもの

３

両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

４

両眼による視野が２分の１以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの

５

一耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

６

そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの

７

鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

８

一上肢のおや指を指節間関節以上で欠くもの

９

一上肢のおや指の機能に著しい障害を有するもの

10

ひとさし指を併せ一上肢の２指を近位指節間関節以上で欠くもの

11

おや指及びひとさし指以外の一上肢の３指を近位指節間関節以上で欠くもの

12

一上肢のおや指を併せ２指の用を廃したもの

13

一下肢の第１趾を併せ２以上の趾を中足趾節関節以上で欠くもの

14

一下肢の５趾の用を廃したもの

10

１

一眼の視力が0.1以下に減じたもの

号

２

両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの

３

一耳の聴力レベルが80デシベル以上のもの

４

そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの

５

一上肢の３大関節のうち、１関節に著しい機能障害を残すもの

６

一下肢の３大関節のうち、１関節に著しい機能障害を残すもの

７

一下肢を３センチメートル以上短縮したもの

８

長管状骨に著しい転位変形を残すもの

９

一上肢のひとさし指を近位指節間関節以上で欠くもの

10

おや指及びひとさし指以外の一上肢の２指を近位指節間関節以上で欠くもの

11

一上肢のおや指の用を廃したもの

12

ひとさし指を併せ一上肢の２指の用を廃したもの

13

おや指及びひとさし指以外の一上肢の３指の用を廃したもの

約款－18
約款−1501415

一下肢の第１趾又は他の４趾を中足趾節関節以上で欠くもの
身体の機能に労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
両眼の調節機能又は運動機能に著しい障害を残すもの

号

２

両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

３

一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

４

一耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの

５

一上肢のなか指又はくすり指を近位指節間関節以上で欠くもの

６

一上肢のひとさし指の用を廃したもの

７

おや指及びひとさし指以外の一上肢の２指の用を廃したもの

８

第１趾を併せ一下肢の２趾以上の用を廃したもの

12１

一眼の調節機能に著しい障害を残すもの

号

２

一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

３

一上肢の３大関節のうち、１関節に機能障害を残すもの

４

一下肢の３大関節のうち、１関節に機能障害を残すもの

５

長管状骨に奇形を残すもの

６

一上肢のなか指又はくすり指の用を廃したもの

７

一下肢の第１趾又は他の４趾の用を廃したもの

８

一下肢の第２趾を中足趾節関節以上で欠くもの

９

第２趾を併せ一下肢の２趾を中足趾節関節以上で欠くもの

10

一下肢の第３趾以下の３趾を中足趾節関節以上で欠くもの

11

局部に頑固な神経症状を残すもの

13１

一眼の視力が0.6以下に減じたもの

号

２

一眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの

３

両眼のまぶたの一部に欠損を残すもの

４

一上肢の小指を近位指節間関節以上で欠くもの

５

一上肢のおや指の指骨の一部を欠くもの

６

一上肢のひとさし指の指骨の一部を欠くもの

７

一上肢のひとさし指の遠位指節間関節の屈伸が不能になったもの

８

一下肢を１センチメートル以上短縮したもの

９

一下肢の第３趾以下の１又は２趾を中足趾節関節以上で欠くもの

10

一下肢の第２趾の用を廃したもの

11

第２趾を併せ一下肢の２趾の用を廃したもの

12

一下肢の第３趾以下の３趾の用を廃したもの

約款－19
約款−151

保険料払込免除特約条項

１

特 約

11

表1-2〔併合認定表〕
２号

３号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

10号

11号

12号

13号

２号

１号

１号

１号

１号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

３号

１号

１号

１号

１号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

４号

１号

１号

１号

１号

２号

２号

４号

４号

４号

４号

４号

４号

５号

１号

１号

１号

３号

４号

４号

５号

５号

５号

５号

５号

５号

６号

２号

２号

２号

４号

４号

４号

６号

６号

６号

６号

６号

６号

７号

２号

２号

２号

４号

４号

６号

７号

７号

７号

７号

７号

７号

８号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

７号

７号

７号

８号

８号

８号

９号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

７号

７号

８号

９号

９号

９号

10号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

７号

８号

９号

10号

10号

10号

11号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

10号

10号

10号

10号

12号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

10号

10号

11号

12号

13号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

10号

10号

12号

12号

（注１）表頭及び表側（網掛け部分）の「２号」から「13号」までの数字は、表1-1〔併合判定表〕の各番号を示します。
（注２）表中の数字（「１号」から「12号」まで）は、併合番号を示します。
（注３）次に掲げる障害をそれぞれ併合した場合及び次の障害と表1-1〔併合判定表〕の「５号」ないし「７号」の障害とを併合した場合は、併合の結果にかかわらず、併合番
号「４号」に該当するものとみなします。
(1) 両上肢のおや指の機能に著しい障害を有するもの(2) 一上肢のおや指及び中指を基部から欠き、有効長が０のもの(3) 一上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの

約款－20
約款−152

備考〔表1-1〔併合判定表〕〕
１．眼の障害ａ．視野障害(1) 視野狭窄とは、白色視標によって測定された単眼の求心性視野の狭窄をいいいます。
(2) 両眼による視野欠損とは、白色視標による合同視野の欠損、すなわち、両眼で一点を注視しつつ測定した両眼視野の欠損をいいます。
ｂ．調節機能障害及び輻輳機能障害「調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの」とは、眼の調節機能及び輻輳機能の障害のため、複視、頭痛等の眼精疲労が生じ、読書が続けられない程度のものをいいます。
ｃ．まぶたの欠損障害｢まぶたに著しい欠損を残すもの｣とは、普通にまぶたを閉じた場合に角膜を完全に覆い得ない程度のものをいいます。
２．耳の障害（聴力障害）
最良語音明瞭度の算出は、次によるものとします。
(1) 検査は、録音器またはマイク付オージオメータにより、通常の会話の強さで発声し、オー
ジオメータの音量を適当に強めたり、弱めたりして最も適した状態で行います。
(2) 検査語は、語音弁別能力測定用語音集により、２秒から３秒に１語の割合で発声し、語音明瞭度を検査します。なお、語音聴力表は「57－A・B」とします。
(3) 語音明瞭度は、次式により算出し、語音明瞭度の最も高い値を最良語音明瞭度とします。
語音明瞭度＝

正解語音数
検査語数

× 100 (%)

３．鼻の障害「鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの」とは、鼻軟骨部の全部または大部分を欠
４．平衡機能の障害

特 約損し、かつ、鼻呼吸障害のあるものをいいます。
「平衡機能に著しい障害を有するもの」とは、四肢体幹に器質的異常がない場合に、閉眼でを中断せざるを得ない程度のものをいいます。
５．そしゃく機能の障害
ａ．「そしゃく機能に相当程度の障害を残すもの」とは、全粥または軟菜以外は摂取できない程度のものをいいます。
ｂ．「そしゃく機能に障害を残すもの」とは、ある程度の常食は摂取できるが、そしゃくが十分でないため、食事が制限される程度のものをいいます。
６．言語機能の障害
ａ．「言語の機能に相当程度の障害を残すもの」とは、４種の語音（口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音をいいます。以下同じ。）のうち、２種が発音不能または極めて不明瞭なため、日常会話が家族は理解できるが、他人は理解できない程度のものをいいます。
ｂ．「言語の機能に障害を残すもの」とは、４種の語音のうち、１種が発音不能または極めて不明瞭なため、電話による会話が家族は理解できるが、他人は理解できない程度のものをいいます。
７．上肢の障害
ａ．機能障害(1) 「関節の用を廃したもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の２分の１以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すもの（例えば、常時固定装具を必要とする程度の動揺関節）をいいます。
(2) 「関節に著しい機能障害を残すもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の３分の２以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すものをいいます。

約款－21
約款−153

保険料払込免除特約条項

起立不能または開眼で直線を歩行中に10メ－トル以内に転倒あるいは著しくよろめいて歩行(3) 「関節に機能障害を残すもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の５分の４以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すもの（例えば、(1)以外の動揺関節、
習慣性脱臼）をいいます。
(4) 「両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの」とは、両上肢のおや指の用を全く廃した程度の障害があり、それに加えて、両上肢のひとさし指または中指の用を全く廃した程度の障害があり、そのため両手とも指間に物をはさむことはできても、一指を他指に対立させて物をつまむことができない程度の障害をいいます。
(5) 「指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①指の末節骨の長さの２分の１以上を欠くもの②中手指節関節または近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害（自動可動範囲が正常可動範囲の２分の１以下に制限されたもの）を残すもの
ｂ．欠損障害「指を失ったもの」とは、おや指については指節間関節、その他の指については近位指節間関節以上で欠くものをいいます。
ｃ．変形障害(1) 「長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①上腕骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの②橈骨及び尺骨の両方に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの(2) 「長管状骨に著しい転位変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①上腕骨に変形を残すもの②橈骨または尺骨に変形を残すもの
なお、変形は外部から想見できる程度（15度以上わん曲して不正ゆ合したもの）以上のものをいい、長管状骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は、たとえその部位に肥厚が生じたとしても、長管状骨の変形としては取り扱いません。
８．下肢の障害
ａ．機能障害(1) 「関節の用を廃したもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の２分の１以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すもの（例えば、常時固定装具を必要とする程度の動揺関節）をいいます。
(2) 「関節に著しい機能障害を残すもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の３分の２以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すものをいいます。
(3) 「関節に機能障害を残すもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の５分の４以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すもの（例えば、(1)以外の動揺関節、
習慣性脱臼）をいいます。
(4) 「足趾の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①第１趾は、末節骨の２分の１以上、その他の４趾は遠位趾節間関節以上で欠くもの②中足趾節関節または近位趾節間関節（第１趾にあっては趾節間関節）に著しい運動障
害（自動可動範囲が正常可動範囲の２分の１以下に制限されたもの）を残すもの
ｂ．欠損障害(1) 「一下肢を足関節以上で欠くもの」とは、ショパール関節以上で欠くものをいいます。
(2) 「趾を欠くもの」とは、中足趾節関節から欠くものをいいます。
ｃ．変形障害(1) 「長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの」とは、次に該当するものをいいます。

約款－22
約款−154①大腿骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの②脛骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの(2) 「長管状骨に著しい転位変形を残すもの」とは、次に該当するものをいいます。
①大腿骨に変形を残すもの②脛骨に変形を残すもの（腓骨のみに変形を残すものについても、その程度が著しい場
合はこれに該当します。）
なお、変形は外部から想見できる程度（15度以上わん曲して不正ゆ合したもの）以上のものをいい、長管状骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は、たとえその部位に肥厚が生じたとしても、長管状骨の変形としては取り扱いません。
９．体幹の障害「体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの」とは、室内においては杖、松葉杖、その他の補助用具を必要とせず、起立移動が可能であるが、野外ではこれらの補助用具の助けをかりる必要がある程度の障害をいいます。
10．脊柱の障害
ａ．「脊柱の機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 脊柱の自動可動範囲が正常可動範囲の２分の１以下に制限されている程度のもの(2) コルセットは常時必要としないが、必要に応じて装着しなければ労働に従事することが不能な程度のもの
ｂ．「脊柱の機能に障害を残すもの」とは、脊柱の自動可動範囲が正常可動範囲の４分の３以下に制限されている程度のもの
11. 併合判定表 4号-７における「日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働による収入を得ることができない程度のものをいい、これにとおりです。

特 約

該当する「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状」を例示すると以下のａ．呼吸器疾患
肺結核

はⅡ型（浄化空洞例を除く）またはⅢ型で病巣の拡がりが３（大）であるもの②認定の時期前６ヶ月以内に排菌があり、かつ、胸部Ｘ線所見が学会分類のⅢ型で病巣の拡がりが１（小）または２（中）であるもの①胸部Ｘ線所見がじん肺法の分類の第４型であり、大陰影の大きさが１側の肺野の３分の１以上のもの②胸部Ｘ線所見に活動性の肺結核が認められるもの③備考〔別表３〕

じん肺

呼吸器疾患

７．日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の病状

ａ．

に定める〔呼吸器疾患活動能力区分表〕（以下「〔呼吸器疾患活動能力

区分表〕」といいます。）のウ.に該当し、かつ、予測肺活量一秒率が20％を超え
30％以下のもの④２段昇降試験は不能であるが、１段昇降試験において発汗、頻脈（120以上）等のた
め３分間の負荷試験が継続不能と認められるもの⑤２段昇降試験は不能であるが、１段昇降試験において３分間の負荷終了後５分経過しても脈拍数が安静時に比し10％以上の増加を示し、かつ、呼吸促進を認めるもの

約款－23
約款−155

保険料払込免除特約条項①認定の時期前６ヶ月以内に排菌があり、かつ、胸部Ｘ線所見が学会分類のⅠ型もしく

①活動能力の程度が〔呼吸器疾患活動能力区分表〕のウ.に該当し、かつ、次のいずれかに該当するもの
肺機能障害(a)予測肺活量一秒率が20％を超え30％以下のもの(b)下記の〔動脈血ガス分析値表Ⅱ〕に示す中程度または軽度の異常があるもの②２段昇降試験は不能であるが、１段昇降試験において３分間の負荷終了後５分経過しても脈拍数が安静時に比し10％以上の増加を示し、かつ、呼吸促進を認めるもの、または１段昇降試験においても発汗、頻脈（120以上）等のため３分間の負荷試験が継続不能と認められるもの〔動脈血ガス分析値表Ⅱ〕
検査項目

動脈血O2分圧

動脈血CO2分圧

単位

軽度異常

中等度異常

mmHg

75～66

65～56

mmHg

46～50

51～59

ｂ．心疾患
浮腫、呼吸困難等の臨床症状があり、備考〔別表３〕
能ならしめる程度の病状

b.心疾患

７．日常生活の用を弁ずることを不に定める〔心臓疾患重症度区分表〕に掲げる重症度がウ.に該当し、かつ、〔心臓疾患検査所見等表〕のうち、いずれか１つ以上の所見等があるもの。
ｃ．腎疾患
下記の〔腎疾患臨床所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか２つ以上の所見があり、かつ、下記の〔腎疾患検査所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上に該当し、かつ、備考〔別表３〕

７．日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の病状に定める〔一般状態

区分表〕（以下「〔一般状態区分表〕」といいます。）の③または④に該当するもの〔腎疾患臨床所見区分表Ⅱ〕①腎不全に基づく末梢神経症②腎不全に基づく消化器症状③水分電解質異常④腎不全に基づく精神異常⑤Ｘ線上における骨異栄養症⑥腎性貧血⑦代謝性アチドージス⑧重篤な高血圧症⑨腎疾患に直接関連するその他の症状〔腎疾患検査所見区分表Ⅱ〕①内因性クレアチニンクリアランス値

10（ml/分）以上20（ml/分）未満②血清クレアチニン濃度５（mg／dl）以上８（mg／dl）未満③血液尿素窒素40（mg／dl）以上80（mg／dl）未満（注）人工透析療法施行中の者にかかる腎機能検査成績は、当該療法実施前の成績による。

約款－24
約款−156

ｄ．肝疾患①下記の〔肝疾患臨床所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、備
考〔別表３〕

７．日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の病状

d.肝疾患に定める〔肝機能異常度指表Ⅰ〕(以下「〔肝機能異常度指表Ⅰ〕」といいます。)に掲
げるうち、いずれか１系列以上の検査成績が異常を示し、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの②〔肝機能異常度指表Ⅰ〕に掲げるうち、いずれか１系列以上の検査成績が高度異常を示
し､安静を必要とし、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの〔肝疾患臨床所見区分表Ⅱ〕①腹水が１ヶ月以上存続するもの②明らかな食道静脈瘤が証明されるもの③高度の腹壁静脈怒張のあるもの
ｅ．血液・造血器疾患①下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅱ〕のア.からエ.までのうち、３つ以上に該当し、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの②溶血性貧血の場合は、下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１
つ以上の所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅱ〕のア.に該当〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅱ〕①治療により貧血改善はやや認められるが、なお中度の貧血、出血傾向、易感染性を示
すもの②輸血を時々必要とするもの〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅱ〕(a)血色素量が6.0g/dl以上9.0g/dl未満のもの(b)赤血球数が200万/㎜３以上300万/㎜３未満のもの
イ．末梢血液中の白血球像で、次のいずれかに該当するもの(a)白血球数が1500/㎜３以上3000/㎜３未満のもの(b)顆粒球数が500/㎜３以上1000/㎜３未満のもの

ウ．末梢血液中の血小板数が１万/㎜３以上５万/㎜３未満のもの
エ．骨髄像で、次のいずれかに該当するもの(a)有核細胞が２万/㎜３ 以上５万/㎜３ 未満のもの(b)巨核球数が15/㎜３ 以上30/㎜３ 未満のもの(c)リンパ球が40％以上60％未満のもの(d)顆粒球（G）と赤芽球（E）との比（G／E）が3以上10未満のもの

出血傾向群（注１）

中度の出血傾向もしくは関節症状のあるものまたは凝固因子製剤を時々輸注しているものであり、かつ、下記の〔出血傾向群検査所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの〔出血傾向群検査所見区分表Ⅱ〕①出血時間（デュ－ク法）が５分以上10分未満のもの②凝固時間（リ－・ホワイト法）が20分以上30分未満のもの③血小板数が３万/㎜３以上５万/㎜３未満のもの

約款－25
約款−157

保険料払込免除特約条項

ア．末梢血液中の赤血球像で、次のいずれかに該当するもの

特 約

難治性貧血群（再生不良性貧血、溶血性貧血等）

し、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの

下記の〔造血器腫瘍群臨床所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔造血器腫瘍群検査所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの〔造血器腫瘍群臨床所見区分表Ⅱ〕①発熱、骨・関節痛、るい痩、貧血、出血傾向、リンパ節腫脹、易感染性、肝脾腫等の造血器腫瘍群（注２）あるもの②輸血を時々必要とするもの③容易に治療に反応せず、増悪をきたしやすいもの〔造血器腫瘍群検査所見区分表Ⅱ〕①白血球数が正常化し難いもの②末梢血液中の赤血球数が200万/㎜３以上300万/㎜３未満のもの③末梢血液中の血小板数が１万/㎜３以上５万/㎜３未満のもの④末梢血液中の正常顆粒球数が500/㎜３以上1000/㎜３未満のもの⑤末梢血液中の正常リンパ球が300/㎜３以上600/㎜３未満のもの
注１

血小板減少性紫斑病、凝固因子欠乏症等

注２

白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫等

ｆ．悪性新生物
悪性新生物による消化吸収機能障害、局所臓器の機能障害または悪液質のため体重が健
康時の60％以上70％未満になり、かつ、下記の〔悪性新生物検査所見区分表Ⅱ〕の全てに該当しているもの〔悪性新生物検査所見区分表Ⅱ〕①赤血球数250（万/㎜３）以上350（万/㎜３）未満②血色素量

８（g/dl）以上10（g/dl）未満③ヘマトクリット

20％以上25％未満④総蛋白４（g/dl）以上５（g/dl）未満

ｇ．高血圧症
１年以内の一過性脳虚血発作、動脈硬化の所見のほかに出血、白斑を伴う高血圧性網膜症を有するもの
ｈ．脊柱の障害
コルセット等の装具を常時必要とし、かつ、身辺の処理等がかろうじて可能な程度のもの
ｉ．肢体の障害以下に示す程度のもの。
①両上肢の機能に相当程度の障害を残すもの（「機能に相当程度の障害を残すもの」とは、日常動作のほとんどが一人で全くできない場合または一人でできてもうまくできない場合の状態をいいます。以下同じ。）②両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの③一上肢および一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの④四肢の機能に障害を残すもの（「機能障害を残すもの」とは、日常動作の一部が一人で全くできない場合または一人でできてもうまくできない場合をいいます。以下同じ。）

約款－26
約款−158

12. 併合判定表４号-８「精神の障害で日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とは以下に示す程度のものをいいます。
①精神分裂病によるものにあっては、欠陥状態または病状があるため、人格崩壊、思考障害、その他もう想・幻覚等の異常体験があるもの②そううつ病によるものにあっては、感情、欲動および思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したりまたはひんぱんに繰り返したりするもの③非定型精神病によるものにあっては、欠陥状態または病状が前記①、②に準ずるもの④てんかんによるものにあっては、ひんぱんに繰り返す発作または認知症、性格変化、その他の精神神経症状があるもの⑤中毒精神病によるものにあっては、認知症、性格変化およびその他の持続する異常体験があるもの⑥器質精神病によるものにあっては、認知症、人格崩壊、その他の精神神経症状があるもの⑦知的障害によるものにあっては、精神能力の全般的発達に遅滞があるもの
13. 併合判定表７号－８「身体の機能に労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」に該当する病状および障害状態を例示すると以下のとおりです。
ａ．呼吸器疾患①認定の時期前６ヶ月以内に排菌がなく、次のいずれかに該当するもの(1)胸部Ｘ線所見が学会分類のⅡ型（浄化空洞例のもの）のもの(2)胸部Ｘ線所見が学会分類のⅢ型で病巣の拡がりが１（小）または２（中）であるも肺結核の(3)胸部Ｘ線所見が学会分類のⅣ型（安定非空洞型）で抗結核剤による化学療法を施行しているものもの

特 約②認定の時期前６ヶ月以内に排菌があり、かつ、胸部Ｘ線所見が学会分類のⅣ型である①胸部Ｘ線所見がじん肺法の分類の第３型のもの

じん肺

30％を超え40％以下のもの③２段昇降試験において発汗、頻脈（120以上）等のため４分間の負荷試験が継続不能と認められるもの④２段昇降試験において４分間の負荷終了後10分経過しても脈拍数が安静時に比し10％以上の増加を示し、かつ、呼吸促進を認めるもの①活動能力の程度が〔呼吸器疾患活動能力区分表〕のア.またはイ.に該当し、かつ、次肺機能障害のいずれかに該当するもの(a)予測肺活量一秒率が30％を超え40％以下のもの(b)下記の〔動脈血ガス分析値表Ⅲ〕に示す軽度の異常があるもの②２段昇降試験において４分間の負荷終了後10分経過しても脈拍数が安静時に比し10％以上の増加を示し、かつ、呼吸促進を認めるもの、または発汗、頻脈（120以上）等のため４分間の負荷試験が継続不能と認められるもの〔動脈血ガス分析値表Ⅲ〕①動脈血O2分圧②動脈血CO2分圧

75～66（mmHg）
46～50（mmHg）

ｂ．心疾患
浮腫、息ぎれ等が出没する臨床症状があり、〔心臓疾患重症度区分表〕に掲げる重症度がイ.
に該当し、かつ、次のいずれかに該当するもの①〔心臓疾患検査所見等表〕のうち、いずれか１つ以上の所見等があるもの

約款－27
約款−159

保険料払込免除特約条項②〔呼吸器疾患活動能力区分表〕のア.またはイ.に該当し、かつ、予測肺活量一秒率が

②Ｘ線フィルムによる計測（心胸廓係数）で56％以上のもの③胸部Ｘ線所見で、肺野にうっ血所見のあるもの
ｃ．腎疾患
下記の〔腎疾患臨床所見区分表Ⅲ〕に掲げる臨床症状があり、かつ、下記の〔腎疾患検査所見区分表Ⅲ〕のうち、いずれか１つ以上に該当し、かつ、〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの〔腎疾患臨床所見区分表Ⅲ〕①高血圧または浮腫が常時あるもの②病的な顕微鏡的血尿または蛋白尿が常時あるもの〔腎疾患検査所見区分表Ⅲ〕①内因性クレアチニンクリアランス値

20（ml/分）以上50（ml/分）未満②血清クレアチニン濃度３（mg／dl）以上５（mg／dl）未満③血液尿素窒素25（mg／dl）以上40（mg／dl）未満（注）人工透析療法施行中の者にかかる腎機能検査成績は、当該療法実施前の成績による。
ｄ．肝疾患①下記の〔肝疾患臨床所見区分表Ⅲ〕に掲げる所見があり、かつ、〔肝機能異常度指表Ⅰ〕に掲げるうち、Ａ，Ｂ又はＤのいずれか１系列以上の検査成績が異常を示すもの、
又はＣ系列の検査成績が中等度の異常を示すもので、かつ、〔一般状態区分表〕の②ま
たは③に該当するもの②バイオプシー検査により、明らかな慢性活動性肝炎または肝硬変の所見があり、かつ、〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの〔肝疾患臨床所見区分表Ⅲ〕①食欲不振、悪心、かゆみ、黄疸等の症状または所見が長期間出没するもの②全身倦怠の症状が、長期間出没するもの

約款－28
約款−160ｅ．血液・造血器疾患①下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅲ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅲ〕のア.からエ.までのうち、３つ以上に該当し、かつ、〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの②溶血性貧血の場合は、下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅲ〕のうち、いずれか
１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅲ〕のア.に該
難治性貧血群（再生不良性貧血、溶血性貧血等）

当し、かつ、〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅲ〕①治療により貧血改善は少し認められるが、なお軽度の貧血、出血傾向、易感染性を示すもの②輸血を必要に応じて行うもの〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅲ〕
ア．末梢血液中の赤血球像で、次のいずれかに該当するもの(a)血色素量が9.0g/dl以上10.0g/dl未満のもの(b)赤血球数が300万/㎜３以上350万/㎜３未満のもの
イ．末梢血液中の白血球像で、次のいずれかに該当するもの(a)白血球数が3000/㎜３以上5000/㎜３未満のもの(b)顆粒球数が1000/㎜３以上2000/㎜３未満のもの

ウ．末梢血液中の血小板数が５万/㎜３以上10万/㎜３未満のもの
エ．骨髄像で、次のいずれかに該当するもの(a)有核細胞が５万/㎜３ 以上10万/㎜３ 未満のもの(b)巨核球数が30/㎜３ 以上50/㎜３ 未満のもの(c)リンパ球が20％以上40％未満のものているものであり、かつ、下記の〔出血傾向群検査所見区分表Ⅲ〕のうち、いずれか
１つ以上の所見があり、かつ、〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの〔出血傾向群検査所見区分表Ⅲ〕①出血時間（デュ－ク法）が３分以上５分未満のもの②凝固時間（リ－・ホワイト法）が10分以上20分未満のもの③血小板数が５万/㎜３以上10万/㎜３未満のもの
次のすべてに該当するもの

造血器腫瘍群（注２）ア．治療に反応するが肝脾腫を示しやすいもの
イ．白血球が増加しているもの
ウ．〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの

注１

血小板減少性紫斑病、凝固因子欠乏症等

注２

白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫等

約款－29
約款−161

保険料払込免除特約条項

出血傾向群（注１）

軽度の出血傾向もしくは関節症状のあるものまたは凝固因子製剤を必要に応じ輸注し

特 約(d)顆粒球（G）と赤芽球（E）との比（G／E）が3未満のもの

ｆ．悪性新生物
悪性新生物による消化吸収機能障害、局所臓器の機能障害または悪液質のため体重が健康時の70％以上80％未満になり、かつ、下記の〔悪性新生物検査所見区分表Ⅲ〕の全てに該当しているもの〔悪性新生物検査所見区分表Ⅲ〕①赤血球数

350（万/㎜３）以上400（万/㎜３）未満②血色素量

10（g/dl）以上12（g/dl）未満③ヘマトクリット

25％以上30％未満④総蛋白５（g/dl）以上６（g/dl）未満

ｇ．高血圧症
頭痛、めまい、耳鳴、手足のしびれ等の自覚症状があり、１年以上前に一過性脳虚血発作のあったもの、眼底に著明な動脈硬化の所見を認めるもの
ｈ．肢体の障害以下に示す程度のもの。
①一上肢の機能に相当程度の障害を残すもの②一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの③両上肢に機能障害を残すもの④両下肢に機能障害を残すもの⑤一上肢及び一下肢に機能障害を残すもの
14. 併合判定表７号-９「精神または神経系統に労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」とは以下に示す程度のものをいいます。
①精神分裂病によるものにあっては、欠陥状態または病状があり、人格崩壊の程度は著しくないが、思考障害、その他もう想・幻覚等の異常体験があり、労働に制限を加えることを必要とするもの②そううつ病によるものにあっては、感情、欲動および思考障害の病相期があり、その症状は著しくないが、これが持続したりまたはひんぱんに繰り返し労働に制限を加えることを必要とするもの③非定型精神病によるものにあっては、欠陥状態または病状が前記の①、②に準ずるもの④てんかんによるものにあっては、認知症は著しくないが、性格変化その他の精神神経症状があり、労働に著しい制限を加えることを必要とするもの⑤中毒精神病によるものにあっては、認知症、性格変化は著しくないが、その他の異常体験等があり、労働に著しい制限を加えることを必要とするもの⑥器質精神病によるものにあっては、認知症、人格崩壊は著しくないが、その他の精神神経症状があり、労働に著しい制限を加えることを必要とするもの⑦知的障害によるものにあっては、精神能力の発達に遅滞があり、労働に著しい制限を加えることを必要とするもの
15. 併合判定表８号-12「精神または神経系統に労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加える
ことを必要とする程度の障害を残すもの」とは、以下に示す程度のものをいいます。
①認知症のため労働に制限を加えることを必要とするもの②性格変化が認められ、労働に制限を加えることを必要とするもの③巣症状のため、労働に制限を加えることを必要とするもの④上記に掲げるもののほか、脳の器質障害により、労働に制限を加えることを必要とするもの16. 併合判定表10号-15「身体の機能に労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必

約款－30
約款−162

要とする程度の障害を残すもの」に該当する肢体の障害は、以下に示す程度のものをいいます。
①一上肢に機能障害を残すもの②一下肢に機能障害を残すもの

特 約
保険料払込免除特約条項

約款－31
約款−163

別表４

要介護状態
要介護状態とは、次のいずれかに該当した場合をいいます。
(1) 常時寝たきり状態で、下表の①に該当し、かつ、下表の②～⑤のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態①

ベッド周辺の歩行が自分ではできない。

②

衣服の着脱が自分ではできない。

③

入浴が自分ではできない。

④

食物の摂取が自分ではできない。

⑤

大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

備考〔別表４〕１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
①

脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること②

正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
①「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要

ICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目

中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

アルツハイマー病の認知症

F00

血管性認知症F01

他に分類されるその他の疾患の認知症

F02

詳細不明の認知症

F03

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに器質性認知症に該当する疾病があるときには、その疾病も対象となる器質性認知症に含めます。
②「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。

２．意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状
態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失
約款－32
約款−164

った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁～意識の程度は動揺しやすい～に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
①

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。

②

場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。

③

人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

備考１．薬物依存「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣ
Ｄ－10(2003年版)準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、
精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
分類項目
アヘン類使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ11.2

大麻類使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ12.2

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ13.2

コカイン使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ14.2

依存症候群

Ｆ15.2

幻覚薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ16.2

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ18.2

依存症候群

Ｆ19.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害

約款－33
約款−165

保険料払込免除特約条項

基本分類コード

特 約

細分類項目

約款−166

代理請求特約条項
１．総則 ······························· 2168
第１条（特約の締結） ······················· 2168
２．保険金等の代理請求 ················· 2168
第２条（保険金等の代理請求） ··············· 2168
第３条（代理請求できない場合） ············· 3169
３．特約の失効および消滅 ··············· 3169
第４条（特約の失効および消滅） ············· 3169
４．指定代理請求人の変更または解除 ····· 3169
第５条（指定代理請求人の変更または解除） ··· 3169
５．特約の解約 ························· 3169
第６条（特約の解約） ······················· 3169
６．主約款の準用 ······················· 3169
第７条（主約款の準用） ····················· 3169
７．特別取扱 ··························· 3169
第８条（中途付加の場合の取扱） ············· 3169
第９条（告知義務違反による解除等の通知） ··· 4170
第10条（主約款等の代理請求に関する規定の不適用）···································· 4170
第11条（主契約が養老保険等の場合の取扱） ··· 4170
第12条（主契約が生存給付金付定期保険等の場合の取扱） ······························ 4170···································· 4170
第14条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険第16条（主契約がガン保険等の場合の取扱） ··· 5171
第17条（主契約が５年ごと利差配当付こども保険の場合の取扱） ························ 5171
第18条（主契約に傷害特約等が付加されている場合の取扱） ···························· 5171
別表１ 請求書類 ··························· 6172

約款－1
約款−167

代理請求特約条項の場合の取扱） ······················ 4170
第15条（主契約が医療保険の場合の取扱） ····· 4170

特 約第13条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱）

代理請求特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。ただし、主契約の死亡保険金受取人（死亡保
険金の一部の受取人である場合を含みます。）が法人であるときは取り扱いません。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。

２．保険金等の代理請求
第２条（保険金等の代理請求）
１．この特約を付加した場合、次に定めるところにより代理請求を取り扱います。
(1) 被保険者と主契約または主契約に付加されている特約の保険金、年金、一時金または給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人が同一の場合で、その保険金等の受取人が保険金等を請求することができない特別の事情があるときは、保険金等の受取人の代理人が、保険金等を請求することができます。
(2) 被保険者と保険契約者が同一の場合で、保険契約者が保険料の払込免除を請求することができない
特別の事情があるときは、保険契約者の代理人が、保険料の払込免除を請求することができます。
２．前項の保険金等の受取人または保険契約者の代理人（以下「代理請求人」といいます。）は、次の者とします。
(1) 保険契約者が、被保険者の同意を得て、次の①または②の範囲内であらかじめ指定した者（以下「指定代理請求人」といいます。）。ただし、請求時においてもその者が次の①または②の範囲内の者であることを要します。
①

次の範囲内の者
ア．被保険者の戸籍上の配偶者
イ．被保険者の直系血族
ウ．被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）
エ．被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族②

次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人または保険契約者のために保険金等または保険料の払込免除を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
ア．被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前①エに掲げる以外の者
イ．被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者
ウ．その他前アおよびイに掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者(2) 前号の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に前号①または②の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人
が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
①

死亡保険金（死亡給付金または収入保障年金を含みます。）の受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。）②

前①に該当する者がいない場合または前①に該当する者が本条の代理請求をすることができない
特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者③

前①もしくは②に該当する者がいない場合または前①もしくは②に該当する者が本条の代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族

３．前２項の規定により、代理請求人が保険金等または保険料の払込免除の請求をするときは、特別の事
情を示す書類および別表１に定める書類を提出してください。

約款－2
約款−168

４．前３項の規定により、保険金等が代理請求人に支払われた場合には、その支払後にその保険金等の請
求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．会社が必要と認めたときは、事実の確認を行いまたは会社が指定した医師による被保険者の診断を求めることがあります。
６．事実の確認に際し、保険契約者、被保険者、保険金等の受取人または代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等の支払金を支払わずまたは保険料の払込を免除しません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同様とします。
第３条（代理請求できない場合）
前条の規定にかかわらず、代理請求人の故意により保険金等の支払事由または保険料払込免除の事由が生じた場合は、その者は代理請求人としての取扱いを受けることができません。

３．特約の失効および消滅第４条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．次の場合、この特約は同時に消滅します。
(1) 主契約が消滅したとき(2) この特約を付加した主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）が法人に変更されたとき

４．指定代理請求人の変更または解除
１．保険契約者は、別表１に定める書類を提出し、被保険者の同意を得て、指定代理請求人の変更または解除をすることができます。ただし、指定代理請求人を変更する場合、変更後の指定代理請求人は、
２．前項の場合、指定代理請求人の変更または解除について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。

５．特約の解約第６条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

６．主約款の準用
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めがないときは主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準用します。

７．特別取扱
第８条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約の締結後においても、保険契約者から申出があり、被保険者の同意を得たうえで会社が承諾した場合には、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．会社が中途付加を承諾したときは、会社が承諾した時以後に請求する保険金等の支払について、この特約の取扱を行います。

約款－3
約款−169

代理請求特約条項

第２条（保険金等の代理請求）第２項第１号に定める範囲内の者であることを要します。

特 約第５条（指定代理請求人の変更または解除）

３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
第９条（告知義務違反による解除等の通知）
この特約が付加されている場合、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、主約款の告知義務違反による解除に関する規定および重大事由による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、代理請求人に通知します。
第10条（主約款等の代理請求に関する規定の不適用）
この特約が付加されている場合、主約款または主契約に付加されている特約の特約条項中、保険金等の受取人または保険契約者の代理人による保険金等または保険料の払込免除の請求に関する規定は適用しません。
第11条（主契約が養老保険等の場合の取扱）
この特約が養老保険、５年ごと利差配当付養老保険または一時払養老保険（解約返戻金市場価格連動型）に付加されている場合、第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
第12条（主契約が生存給付金付定期保険等の場合の取扱）
この特約が生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加されている
場合において、生存給付金付定期保険普通保険約款または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険
普通保険約款の婚姻時の特別取扱に関する規定により被保険者が変更されたときは、この特約は消滅するものとします。
第13条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱）
この特約が収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型総合収入保障保険に付加されている場合、第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」
を「主契約の収入保障年金受取人（収入保障年金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
第14条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱）
この特約が５年ごと利差配当付個人年金保険に付加されている場合、第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
第15条（主契約が医療保険の場合の取扱）
この特約が医療保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) この特約の適用に際しては、「被保険者」を「主たる被保険者」と読み替えます。
(2) 第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約の疾病入院給付金の受取人」と読み替えます。
(3) 第２条（保険金等の代理請求）第１項第１号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(1) 主たる被保険者と主契約または主契約に付加されている特約の保険金または給付金（以下約款－4
約款−170

「保険金等」といいます。）の受取人が同一の場合で、主たる被保険者が支払事由に該当したときの保険金等について、保険金等の受取人が請求することができない特別の事情があるときは、保険金等の受取人の代理人が、保険金等を請求することができます。
第16条（主契約がガン保険等の場合の取扱）
この特約がガン保険またはガン保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) この特約の適用に際しては、「被保険者」を「主たる被保険者」と読み替えます。
(2) 第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約のガン入院給付金の受取人」と読み替えます。
(3) 第２条（保険金等の代理請求）第１項第１号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(1) 主たる被保険者と主契約または主契約に付加されている特約の保険金または給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人が同一の場合で、主たる被保険者が支払事由に該当したときの保険金等について、保険金等の受取人が請求することができない特別の事情があるときは、保険金等の受取人の代理人が、保険金等を請求することができます。
第17条（主契約が５年ごと利差配当付こども保険の場合の取扱）
この特約が５年ごと利差配当付こども保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（保険金等の代理請求）第１項第２号の適用に際しては、「被保険者と保険契約者が同一の場合で、保険契約者が保険料の払込免除を請求することができない特別の事情があるとき」を「保険契約者が保険料の払込免除を請求することができない特別の事情があるとき」と読み替えます。
(2) 第２条（保険金等の代理請求）第２項第１号の適用に際しては、「保険契約者が被保険者の同意を内であらかじめ指定した者」と読み替えます。
(3) 第２条（保険金等の代理請求）第２項の適用に際しては、「被保険者」を「保険契約者」と読み替

第18条（主契約に傷害特約等が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に傷害特約、災害入院特約、疾病入院特約、通院特約、新傷害特約、
新災害入院特約、新疾病入院特約、新通院特約（以下「傷害特約等」といいます。）が付加されている場合、第２条（保険金等の代理請求）の適用に際しては、次に定めるところによります。
(1) 「被保険者」を「主契約の被保険者」と読み替えます。
(2) 第２条（保険金等の代理請求）第１項第１号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(1) 主契約の被保険者と主契約または主契約に付加されている特約の保険金または給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人が同一の場合で、主契約の被保険者が支払事由に該当したときの保険金等について、保険金等の受取人が請求することができない特別の事情があるときは、保険金等の受取人の代理人が、保険金等を請求することができます。

約款－5
約款−171

代理請求特約条項えます。
(4) 別表１の適用に際しては、「被保険者」を「保険契約者」と読み替えます。

特 約

得て、次の①または②の範囲内であらかじめ指定した者」を「保険契約者が次の①または②の範囲

別表１

請求書類
項目

提出書類

該当条文

(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めたときは戸籍抄本）
保険金等または保険料払込免除の代
理請求(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 代理請求人の戸籍謄本
(7) 代理請求人の住民票と印鑑証明書

第２条(8) 代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは代理請求人の健康保険証の写しまたは代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収
証の写し(9) 指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し

指定代理請求人の指定または解除(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券

第５条(3) 保険契約者の印鑑証明書（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求める
ことがあります。

約款－6
約款−172

特別条件特約条項
第１条（特約の締結） ······················· 1173

第13条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の第２条（特約による条件） ··················· 1173

取扱） ······························· 176
4

第３条（普通保険約款の不適用） ············· 2174

第14条（主契約が無解約返戻金型定期保険の場合の第４条（特約の解約） ······················· 2174

取扱） ······························· 176
4

第５条（解約返戻金） ······················· 2174

第15条（主たる特約が収入保障特約の場合の取扱）

第６条（主契約が特定疾病保障終身保険等の場合の····································· 177
5取扱） ······························ 3175

第16条（主たる特約が無解約返戻金型収入保障特約第７条（主契約が収入保障保険の場合の取扱） · 3175の場合の取扱） ······················· 177
5

第８条（主契約が積立利率変動型終身保険の場合の第17条（主たる特約が新疾病入院特約等の場合の取取扱） ······························ 3175

扱） ································· 177
5

第９条（主契約が無解約返戻金型収入保障保険等の第18条（主たる特約が新ガン診断給付特約等の場合場合の取扱） ························ 3175の取扱） ····························· 177
5

第10条（主契約が無解約返戻金型総合収入保障保険

第19条（主たる特約が低解約返戻金特則が付加されの場合の取扱） ······················ 4176

た新三大疾病入院給付特約等の場合の取扱）

第11条（主契約が低解約返戻金特則が付加された新····································· 177
5

医療保険等の場合の取扱） ············ 4176

別表１ 対象となる特定感染症 ················ 179
7

第12条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場
合の取扱） ·························· 4176

特別条件特約条項
第１条（特約の締結）は会社の引き受ける保険危険が増加する際、被保険者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときに、保険契約に付加して締結します。

この特約により付加する条件は、会社の定める基準に適合しない程度に応じて、次のいずれか１または２以上の方法によります。
(1) 保険金削減支払方法
契約日（この特約を保険契約の復活または復旧の際に付加する場合には、その復活または復旧の際の責任開始期の属する日とし、特約の中途付加の際に付加する場合には、その中途付加日とします。
以下同じ。）からその日を含めて会社の定める削減期間内に被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは、会社は、支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて得た金額を、死亡保
険金または高度障害保険金として支払います。ただし、次に定めるところによります。
①

不慮の事故（主たる保険契約の普通保険約款の別表４に定めるところによります。）による傷害
または特定感染症（別表１に定める感染症をいいます。）によって被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは、会社は、保険金額の削減はしません。

約款－1
約款−173

特別条件特約条項

第２条（特約による条件）

特 約

この特約は、保険契約（主たる保険契約またはそれに付加される特約をいいます。）の締結の際また②支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて得た金額が責任準備金を下回るときは、会社は、責任準備金を支払います。
保険金削減期間

１年

２年

３年

４年

５年

0.500

0.300

0.250

0.200

0.150

0.600

0.500

0.400

0.300

0.750

0.600

0.450

0.800

0.600

保険年度
第１年度
第２年度
第３年度
第４年度
第５年度

0.800

(2) 特別保険料領収方法
会社の定める特別保険料を普通保険料とともに払い込んでください。この場合、特別保険料と普通保険料との合計額をもって、この保険契約の保険料とします。
(3) 特定部位不支払方法
契約日からその日を含めて会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）内に、この特約を保険契約に付加する際に会社が指定した部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病を直接の原因として療養したとき、または特定部位に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病の治療を目的として入院し、手術、放射線治療もしくは集中治療室管理を受け、入院後に退院もしくは通院したときは、会社は、給付金を支払いません。
第３条（普通保険約款の不適用）
１．この特約が付加された主たる保険契約については、普通保険約款の規定にかかわらず、次の取扱を行いません。ただし、保険金削減期間が満了しているときまたは特定部位不支払方法のみが適用されているときはこの限りではありません。
(1) 払済保険への変更(2) 延長保険への変更(3) 保険契約の更新
２．前項ただし書きにより、前項第３号の保険契約の更新が行われる場合には、更新後の保険契約にはこの特約は付加されません。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されており、かつ、主たる保険契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了していない場合には、保険契約の更新の際にこの特約も更新され、更新後の保険契約には更新前の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。この場合、第２条（特約による条件）第３号の適用に際しては、「契約日」
を「更新日」と読み替えます。
第４条（特約の解約）
この特約のみの解約はできません。
第５条（解約返戻金）
１．第２条（特約による条件）第２号の特別保険料領収方法が適用されている場合、この特約の特別保険料に対する解約返戻金は、主たる保険契約の普通保険約款または付加されている特約の特約条項の規定を適用して計算します。
２．主たる保険契約において次の取扱を行う場合には、この特約の特別保険料に対する解約返戻金があるときはこれを主たる保険契約の解約返戻金に加算します。
(1) 保険料の自動振替貸付(2) 契約者貸付
３．第２条（特約による条件）第２号の特別保険料領収方法が適用されている保険契約の解約返戻金が支払われる場合（主たる保険契約が定期保険（低解約返戻金型）の場合で低解約返戻金割合を０％と指約款－2
約款−174

定したときを含みます。）には、この特約の特別保険料に対する解約返戻金も同時に支払います。
第６条（主契約が特定疾病保障終身保険等の場合の取扱）
この特約が特定疾病保障終身保険、５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定
期保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは」を「被保険者が死亡したとき、特定疾病保険金の支払事由に該当したときまたは高度障害状態に該当したときは」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「死亡保険金、特定疾病保険金または高度障害保険金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「別表４」を「別表５」と読み替えます。
第７条（主契約が収入保障保険の場合の取扱）
この特約が収入保障保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
第８条（主契約が積立利率変動型終身保険の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
得た金額」を「基本保険金額に次表の割合を乗じて得た金額と増加保険金額の合計額」と、「責任特 約(1) 第２条（特約による条件）第１号の適用に際しては、「支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて準備金」を「積立金」とそれぞれ読み替えます。
の規定は適用しません。
(3) 第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の特別保険料に対する解約返戻金は、次のとおり計算します。
①

保険料払込中の場合保険料の払込年月数により計算します。ただし、主たる保険契約が保険料年払契約または保険料
半年払契約の場合で、既に払い込まれた保険料のその払込期月における契約日の応当日から次回の払込期月における契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料月払契約の解約返戻金と同額
とします。

②

前①以外の場合
経過年月数により計算します。

第９条（主契約が無解約返戻金型収入保障保険等の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型収入保障保険または収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。

約款－3
約款−175

特別条件特約条項(2) この特約の特別保険料については、主たる保険契約の普通保険約款第１条（積立金および積立利率）

(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) この特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
①

主契約が無解約返戻金型収入保障保険の場合②

主契約が収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合

第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
主契約の保険料払込期間中は、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第10条（主契約が無解約返戻金型総合収入保障保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型総合収入保障保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文および第１号①の適用に際しては、「被保険者が死亡したと
きまたは高度障害状態に該当したときは」を「被保険者が収入保障年金、障害保障年金または介護保障年金の支払事由に該当したときは」と、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金、障害保障年金または介護保障年金」とそれぞれ読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) 第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第11条（主契約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険等の場合の取扱）
１．この特約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険に付加されている場合、第５条（解約返戻金）
第１項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
(1) 主契約の低解約返戻金割合が０％の場合
この特約の解約返戻金はありません。
(2) 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の場合
第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主契約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
２．この特約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険αに付加されている場合、第５条（解約返戻金）
第１項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主契約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
第12条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型逓減定期保険に付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第13条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の取扱）
この特約が低解約返戻金型定期保険に付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第５条（解約返戻金）
第１項の規定により計算したものに、主契約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
第14条（主契約が無解約返戻金型定期保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型定期保険に付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定

約款－4
約款−176

にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第15条（主たる特約が収入保障特約の場合の取扱）
この特約が収入保障特約に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
第16条（主たる特約が無解約返戻金型収入保障特約の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型収入保障特約に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) 第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第17条（主たる特約が新疾病入院特約等の場合の取扱）
約に無解約返戻金特則が付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、

特 約

この特約が付加されている新疾病入院特約、新成人病入院特約、新女性疾病入院特約または新通院特この特約の解約返戻金はありません。

この特約が新ガン診断給付特約またはガン診断給付特約αに付加されている場合、第２条（特約による条件）第３号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(3) 特定部位不支払方法
契約日からその日を含めて会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）内に、この特約を新ガン診断給付特約またはガン診断給付特約αに付加する際に会社が指定した部位（以下「特定部位」といいます。）にガンが生じたと診断確定されたとき、またはその診断確定されたガンにより入院を開始したときは、会社は、給付金を支払いません。
第19条（主たる特約が低解約返戻金特則が付加された新三大疾病入院給付特約等の場合の取扱）
１．この特約が低解約返戻金特則が付加された新三大疾病入院給付特約、新女性疾病入院給付特約、新退院給付特約、新介護保障特約、先進医療特約または新ガン診断給付特約に付加されている場合、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主たる特約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
(1) 主たる特約の低解約返戻金割合が０％の場合
この特約の解約返戻金はありません。
(2) 主たる特約の低解約返戻金割合が０％以外の場合
第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主たる特約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
２．この特約が低解約返戻金特則が付加された三大疾病給付特約α、女性疾病給付特約α、先進医療特約

約款－5
約款−177

特別条件特約条項

第18条（主たる特約が新ガン診断給付特約等の場合の取扱）

α、室料差額給付特約α、脳卒中治療支援特約αまたはガン診断給付特約αに付加されている場合、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主たる特約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主たる特約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。

約款－6
約款−178

別表１

対象となる特定感染症
対象となる特定感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要

ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

コレラ

基本分類
コード
Ａ00

腸チフスおよびパラチフス（Ａ01）中の
・腸チフス

Ａ01.0

・パラチフスＡ

Ａ01.1

細菌性赤痢

Ａ03

その他の細菌性腸管感染症（Ａ04）中の・腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

急性灰白髄炎<ポリオ>

Ａ80

アレナウィルス出血熱（Ａ96）中の
・ラッサ熱

Ａ96.2

その他のウィルス性出血熱、他に分類されないもの（Ａ98）中の・クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱

Ａ98.0

・マールブルグ<Marburg>ウィルス病

Ａ98.3

・エボラ<Ebola>ウィルス病

Ａ98.4
Ｂ03

重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]

Ｕ04（注）上記のうち、重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]については、病原体がコロナウィルス属ＳＡＲＳコ

特別条件特約条項

ロナウィルスであるものに限ります。

特 約

痘瘡

約款－7
約款−179

約款−180

保険料口座振替特約条項
第１条（特約の締結） ······················· 1181

第８条（主約款の準用） ····················· 182
2第２条（保険料の払込） ····················· 1181

第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ··· 183
3

第３条（責任開始および契約日の特例） ······· 1181

第10条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合

第４条（口座振替保険料率―保険料月払契約） · 2182の取扱） ····························· 183
3

第５条（保険料口座振替ができない場合の取扱）

第11条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保···································· 2182
第６条（指定口座または提携金融機関等の変更）

険に付加した場合の特則） ············· 183
3
第12条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保···································· 2182

険αに付加した場合の特則） ··········· 183
3

第７条（特約の消滅） ······················· 2182

保険料口座振替特約条項
第１条（特約の締結）
この特約は、次の条件をすべて満たす場合に締結します。
(1) 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関等」といいます。この場合、会社が保険料の収納業
務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること(2) 指定口座の名義人が提携金融機関等に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該委託機関の口座）へ保険料の口座振替を委任すること
第２条（保険料の払込）
います。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず払込期月中の会社の定めた日。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えるこる場合は、翌営業日を振替日とします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できません。
４．保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。
第３条（責任開始および契約日の特例）
１．この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行う場合には、主約款の規定にかかわらず、第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、この日を契約日とします。ただし、保険料月払契約の場合の契約日は、第１回保険料の振替日の属する月の翌月１日とします。
２．この特約による保険料の口座振替を第２回以後の保険料から行う場合には、保険料月払契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とします。
３．前２項の場合、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、前２項に規定する契約日を基準として計算します。ただし、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払いもど
し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
４．保険契約者より申出があり、かつ、会社がそれを承諾した場合には、第１項および第２項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日
約款－1
約款−181

保険料口座振替特約条項とによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当す

特 約

１．保険料は、会社の定めた日（ただし、第２回以後の保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」とい

を基準として計算します。
第４条（口座振替保険料率―保険料月払契約）
１．保険料月払契約については、口座振替保険料率を適用します。
２．前項の規定にかかわらず、口座振替保険料率を適用している保険契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準として、会社の定める割合で割り引きます。
第５条（保険料口座振替ができない場合の取扱）
１．振替日に、指定口座の預入額が保険料相当額に不足することにより、第１回保険料の口座振替ができないときは、保険契約者は、第１回保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。この場合、第３条第１項の規定は適用しません。
２．保険料の払込期月の振替日に、指定口座の預入額が保険料相当額に不足することにより、第２回以後の保険料の口座振替ができないときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 保険料月払契約
会社は、翌月の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行うことができます。
この場合、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、１か月分の保険料の口座振替を行います。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
翌月の振替日に再度口座振替を行います。
３．前項により保険料の口座振替ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、払込期月を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
第６条（指定口座または提携金融機関等の変更）
１．保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関等の他の口座または他の提携金融機関等の口座に変更することができます。この場合は、あらかじめ会社および当該金融機関等に通知してください。
２．保険契約者が保険料の口座振替の取扱を停止するときは、あらかじめ会社および当該金融機関等に通知のうえ、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱を停止したときは、会社は保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関等の口座に変更するか、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
４．会社は、会社または提携金融機関等の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第７条（特約の消滅）
次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 他の保険料払込方法（経路）に変更したとき(3) 主約款の規定により保険料を前納したとき(4) 保険料の払込を要しなくなったとき(5) 第１条のいずれかの条件を満たさなくなったとき第８条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。

約款－2
約款−182

第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第10条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第３条（責任開始および契約日の特例）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行う場合には、主約款の規定にかかわらず、第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、この日の属する月の翌月１日を契約日とします。
(2) 第３条（責任開始および契約日の特例）第２項から第４項までの規定は適用しません。
第11条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日
主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第12条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－3
約款−183

保険料口座振替特約条項①

特 約

２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。

約款−184

クレジットカード扱特約条項
第１条（特約の締結） ······················· 1185

第８条（主約款の準用） ····················· 186
2

第２条（保険料月払契約における契約日の特別取扱）第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ··· 186
2···································· 1185

第10条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合第３条（契約日前の保険事故） ··············· 1185の取扱） ····························· 187
3

第４条（クレジットカード保険料率－保険料月払契第11条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保約） ································ 1185

険に付加した場合の特則） ············· 187
3

第５条（保険料の払込） ····················· 1185

第12条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保第６条（諸変更） ··························· 2186

険αに付加した場合の特則） ··········· 187
3

第７条（特約の消滅） ······················· 2186

クレジットカード扱特約条項
第１条（特約の締結）
１．この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により第２回以後の保険料を払い込
む旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に締結します。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用
した場合に限り、この特約に定める取扱を行います。

１．保険料月払の保険契約を締結する際にこの特約を付加する場合、契約日は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、保険契約者から申出があり、かつ、会社がそれを承諾した場合には、会社の責任開始の日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。
第３条（契約日前の保険事故）
会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、前条第１項の規定にかかわらず、保険期間、保
険料払込期間および契約年齢は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払金があるときは、過不足分を支払
金額と清算します。
第４条（クレジットカード保険料率－保険料月払契約）
１．保険料月払契約については、クレジットカード保険料率を適用します。
２．前項の規定にかかわらず、クレジットカード保険料率を適用している保険契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準として、会社の定める割合で割り引きます。
第５条（保険料の払込）
１．第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社がカード会社にクレジットカードの有効性

約款－1
約款−185

クレジットカード扱特約条項

約款に定める会社の責任開始の日（以下「会社の責任開始の日」といいます。）の属する月の翌月１

特 約第２条（保険料月払契約における契約日の特別取扱）

および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行った上で、払込期月中の会社の定めた日に、会社に払い込まれるものとします。
２．同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込むときは、保険契約者は会社に対しその払込順序を指定できません。
３．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
４．会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、次のすべてを満たす場合には、その払込
期月中の保険料については、第１項の規定は適用しません。
(1) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと(2) 保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
５．前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
６．クレジットカードによって払い込まれた保険料については領収証を発行しません。
第６条（諸変更）
１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内でクレジットカードを同一のカード会社の他のクレジットカ
ードまたは、他のカード会社のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ会社に申し出てください。
２．保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を停止するときは、あらかじめ会社に通知のうえ、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
第７条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 他の保険料払込方法（経路）に変更したとき(3) 主約款の規定により保険料を前納したとき(4) 主約款の規定により契約者が変更されたとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき(7) 会社がクレジットカードの有効性等の確認ができなかったとき(8) カード会社がクレジットカードによる保険料の払込の取扱を停止したとき
２．前項第６号から第８号までの場合、会社はその旨を保険契約者に通知します。
３．第１項第３号、第４号または第６号から第８号までの規定により、この特約が消滅したときは、保険
契約者は、主約款の規定により、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
第８条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険普通保険約款(新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保
険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－2
約款−186

第10条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、第２条（保険料月払契約における契約日の特別取扱）および第３条（契約日前の保険事故）の規定は適用しません。
第11条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第12条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日
主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日
②

特 約

①

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

クレジットカード扱特約条項

約款－3
約款−187

約款−188

団体扱特約条項
第１条（特約の締結） ······················· 1189

第９条（主約款の準用） ····················· 190
2

第２条（保険料月払契約における契約日の特別取扱）第10条（ガン保険等に付加した場合の特則） ··· 190
2···································· 1189

第11条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合第３条（契約日前の保険事故） ··············· 1189の取扱） ····························· 191
3

第４条（保険料率） ························· 1189

第12条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保第５条（保険料の払込） ····················· 2190

険に付加した場合の特則） ············· 191
3

第６条（保険料の一括払） ··················· 2190

第13条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保第７条（保険証券） ························· 2190

険αに付加した場合の特則） ··········· 191
3

第８条（特約の消滅） ······················· 2190

団体扱特約条項
第１条（特約の締結）
１．この特約は、官公庁、会社、工場、組合等の団体（以下「団体」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、保険契約者から申出があるときに締結します。
(1) 団体の所属員を保険契約者とする保険契約（以下「個別保険契約」といいます。）または団体を保険契約者とし、その所属員を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。）であること(2) 団体が会社と団体取扱契約を締結していること(3) 団体と所属員との間に給与（役員報酬を含みます。）の支払関係があること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること
２．この特約において、保険契約者数および被保険者数は、保険料年払・半年払契約のみまたは保険料月第２条（保険料月払契約における契約日の特別取扱）といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日（以下「会社の責任開始の日」といいます。）の属する月の翌月１日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、保険契約者から申出があり、かつ、会社がそれを承諾した場合には、会社の責任開始の日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。
第３条（契約日前の保険事故）
会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、前条第１項の規定にかかわらず、保険期間、保
険料払込期間および契約年齢は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払金があるときは、過不足分を支払
金額と清算します。
第４条（保険料率）
１．この特約を適用する保険料半年払契約および保険料月払契約の保険料率は、次のとおりとします。
(1) 次のいずれかの場合には、団体保険料率Ａを適用します。
①

個別保険契約の保険契約者数が20人以上のとき②

事業保険契約の被保険者数が20人以上のとき③

個別保険契約の保険契約者および事業保険契約の被保険者を名寄せした人数が20人以上のとき④

団体の事業所が２以上あり、そのうちのいずれかの事業所が①から③のいずれかに該当するとき
約款－1
約款−189

団体扱特約条項

１．保険料月払契約を締結する際にこの特約を付加する場合、契約日は、主たる保険契約（以下「主契約」

特 約

払契約のみの人数により、計算します。

(2) 前号のいずれの条件も満たさないときは団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、前項第１号のいずれかの条件も満たさなくなり、６か月以内に補充されないときは、団体取扱契約を解除するか、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。
第５条（保険料の払込）
１．第１回保険料を団体を経由して払い込む場合には、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
２．第２回以後の保険料は、その払込期間中、団体を経由して払い込んでください。この場合、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
３．団体から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を団体に発行し、個々の保険契約
者には領収証を発行しません。
第６条（保険料の一括払）
１．団体保険料率Ａを適用している保険料月払契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
２．団体保険料率Ｂを適用している保険料月払契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準にして、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
第７条（保険証券）
会社は、事業保険契約の場合には、個々の保険証券に代えて一括保険証券を団体に発行することがあります。
第８条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 個別保険契約の場合は、保険契約者が団体を脱退したとき(2) 事業保険契約の場合は、被保険者が団体を脱退したとき(3) 団体取扱契約が解除されたとき(4) 主約款の規定により保険料を前納したとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 団体に所属する保険契約者数および被保険者数のいずれもが10人未満になり、６か月（保険料月払
契約のときは３か月）以内に補充できないとき
２．前項の規定により、この特約が消滅したときは、主約款の規定を適用します。
第９条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第10条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－2
約款−190

第11条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、第２条（保険料月払契約における契約日の特別取扱）および第３条（契約日前の保険事故）の規定は適用しません。
第12条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第13条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日
主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

特 約①

団体扱特約条項

約款－3
約款−191

約款−192

準団体扱特約条項
第１条（特約の締結） ······················· 1193

第９条（主約款の準用） ····················· 194
2

第２条（保険料月払契約における契約日の特別取扱）第10条（ガン保険等に付加した場合の特則） ··· 1942···································· 1193

第11条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合第３条（契約日前の保険事故） ··············· 1193の取扱） ····························· 194
2

第４条（保険料率） ························· 1193

第12条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保第５条（保険料の払込） ····················· 1193

険に付加した場合の特則） ············· 194
2

第６条（保険料の一括払） ··················· 2194

第13条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保第７条（保険証券） ························· 2194

険αに付加した場合の特則） ··········· 195
3

第８条（特約の消滅） ······················· 2194

準団体扱特約条項
第１条（特約の締結）
１．この特約は、専門店会、同業者組合等の団体（以下「団体」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、保険契約者から申出があるときに締結します。
(1) 団体の所属員または構成員を保険契約者とする保険契約（以下「個別保険契約」といいます。）または団体を保険契約者とし、その所属員または構成員を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。）であること(2) 団体が会社と準団体取扱契約を締結していること(3) 団体において一括集金が可能であること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること
２．この特約において、保険契約者数および被保険者数は、保険料年払・半年払契約のみまたは保険料月第２条（保険料月払契約における契約日の特別取扱）といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日（以下「会社の責任開始の日」といいます。）の属する月の翌月１日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、保険契約者から申出があり、かつ、会社がそれを承諾した場合には、会社の責任開始の日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。
第３条（契約日前の保険事故）
会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、前条第１項の規定にかかわらず、保険期間、保
険料払込期間および契約年齢は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払金があるときは、過不足分を支払
金額と清算します。
第４条（保険料率）
この特約を適用する保険料半年払契約および保険料月払契約については、団体保険料率Ｂを適用します。
第５条（保険料の払込）
１．第１回保険料を団体を経由して払い込む場合には、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
約款－1
約款−193

準団体扱特約条項

１．保険料月払契約を締結する際にこの特約を付加する場合、契約日は、主たる保険契約（以下「主契約」

特 約

払契約のみの人数により、計算します。

２．第２回以後の保険料は、その払込期間中、団体を経由して払い込んでください。この場合、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
３．団体から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を団体に発行し、個々の保険契約
者には領収証を発行しません。
第６条（保険料の一括払）第４条の規定にかかわらず、この特約を適用している保険契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準にして、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
第７条（保険証券）
会社は、事業保険契約の場合には、個々の保険証券に代えて一括保険証券を団体に発行することがあります。
第８条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 個別保険契約の場合は、保険契約者が団体を脱退したとき(2) 事業保険契約の場合は、被保険者が団体を脱退したとき(3) 団体取扱契約が解除されたとき(4) 主約款の規定により保険料を前納したとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 団体に所属する保険契約者数および被保険者数のいずれもが10人未満になり、６か月（保険料月払
契約のときは３か月）以内に補充できないとき
２．前項の規定により、この特約が消滅したときは、主約款の規定を適用します。
第９条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第10条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第11条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、第２条（保険料月払契約における契約日の特別取扱）および第３条（契約日前の保険事故）の規定は適用しません。
第12条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。

約款－2
約款−194

２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第13条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

特 約
準団体扱特約条項

約款－3
約款−195

約款−196

集団扱特約条項
第１条（特約の締結） ······················· 1197

第８条（特約の消滅） ······················· 198
2

第２条（契約日の特別取扱） ················· 1197

第９条（主約款の準用） ····················· 198
2

第３条（契約日前の保険事故） ··············· 1197

第10条（ガン保険等に付加した場合の特則） ··· 198
2

第４条（保険料率） ························· 1197

第11条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保第５条（保険料払込方法（回数）） ··········· 1197

険に付加した場合の特則） ············· 198
2

第６条（保険料の払込） ····················· 1197

第12条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保第７条（保険証券） ························· 2198

険αに付加した場合の特則） ··········· 1982

集団扱特約条項
第１条（特約の締結）
この特約は、官公庁、会社、工場、同業者組合、連合会等の団体（以下「集団」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、集団を通じ申出があるときに締結します。
(1) 集団もしくはその代表者またはその所属員（所属員が事業者団体の場合はその構成員または構成員の使用人を含めます。）を保険契約者とする保険契約であること(2) 集団の所属員（所属員の使用人を含め、所属員が事業者団体の場合はその構成員または構成員の使用人を含めます。以下本号において同じ。）またはその所属員と同居する親族もしくはその所属員の扶養する親族を被保険者とする保険契約であること(3) 集団が会社と集団取扱契約を締結していること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること第２条（契約日の特別取扱）
主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日（以下「会社の責任開始の日」といいます。）の属する月の翌月１日とし、保険期間、
２．前項の規定にかかわらず、保険契約者から申出があり、かつ、会社がそれを承諾した場合には、会社の責任開始の日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。
第３条（契約日前の保険事故）
会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、前条第１項の規定にかかわらず、保険期間、保
険料払込期間および契約年齢は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払
金額と清算します。
第４条（保険料率）
この保険契約については、集団扱保険料率を適用します。
第５条（保険料払込方法（回数））
この保険契約の保険料払込方法（回数）は、集団を通じて同一であることを要します。
第６条（保険料の払込）
１．第１回保険料を集団を経由して払い込む場合には、集団から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
２．第２回以後の保険料は、集団を通じて払い込んでください。この場合、集団から会社の本店または会
約款－1
約款−197

集団扱特約条項

保険料払込期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。

特 約

１．主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）を締結する際にこの特約を付加する場合、契約日は、社の指定した場所に一括して払い込まれた時に、その払込があったものとします。
３．集団から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を集団に発行し、個々の保険契約
者には領収証を発行しません。
第７条（保険証券）
会社は、個々の保険証券に代え、一括保険証券を集団またはその代表者に発行することがあります。
第８条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は既払込保険料の充当期間が満了した時に消滅します。
(1) 保険契約者または被保険者が集団を脱退したとき(2) 集団取扱契約が解除されたとき
２．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険料率を将来にわたって更正します。
第９条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第10条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第11条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第12条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－2
約款−198

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