小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会資料１
平成２７年７月２日（木） 小平市健康センター視聴覚室「小平市人口ビジョン及び小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定について
１ 地方版総合戦略策定の背景
平成２６年５月に発表された日本創生会議の「ストップ少子化・地方元気戦略」において、人口減少・高齢化によって２０４０年までに全国で約９００の市町村が消滅危機にあると報告され、大きな衝撃となりました。
「若年女性人口」（２０～３９歳女性）は人口の「再生産力」を示す指標と評価されており、若年女性人口が５０％以上減少すると出生率が上昇しても人口の維持は困難と言われています。
２０４０年における小平市の若年女性人口は、社会保障・人口問題研究所の推計で２０１０年比３５．４％減、人口移動が収束しない場合の推計で３４．３％減となっています。
そして、平成２６年１１月、我が国における人口減少や急速な少子高齢化に的確に対応し、地方の人口の減少に歯止めをかけるとともに東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを目的として、「まち・ひと・しごと創生法」が成立しました。
この法律において、市町村は地域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策の基本的な計画を定めるよう努めなければならないこととされました。
本市においても、人口はピークを迎えつつあり、近い将来には緩やかな減少局面に入ると予測されています。また、総人口に占める年少人口及び生産年齢人口の割合は減少傾向にあり、一方で老年人口の割合は増加を続けています。こうした状況を踏まえ、社会・経済情勢の変化に対応し、安定的・継続的に市民の暮らしを守るとともに、自立した活力あるまちの実現に向けて取り組んでいく必要があります。
２ 小平市人口ビジョン及び小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ
小平市人口ビジョン及び小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略等」とします。）は、平成２６年１２月に国が策定した、人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び、今後５年間の政府の施策の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、本市の実情を踏まえ策定するものです。
総合戦略等の策定は、市における人口の現状と将来の展望を提示する小平市人口ビジョンを策定したうえで、これを踏まえて、小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、まち・ひと・しごと創生に関する分野における目標や基本的方向、具体的な施策などをまとめます。
策定する総合戦略等は、東京都が策定する総合戦略等も勘案するとともに、小平市第三次長期総合計画及び各個別計画とも整合を図っていく必要があります。
３ 総合戦略等の対象期間(1) 小平市人口ビジョンの対象期間は、平成７２年（２０６０年）までとします。
(2) 小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略の対象期間は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間とします。
４ 小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会の設置
総合戦略等の策定にあたって、小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会を設置しました。この委員会は、公募市民の方、学識経験者、まち・ひと・しごと創生に関係する団体を代表する方により構成し、市が総合戦略等を策定するに当たって検討を行うととともに、総合戦略等策定後も実施の検証を行い、ＰＤＣＡサイクルに基づく改善を図っていきます。

小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会資料２
平成２７年７月２日（木）小平市健康センター視聴覚室

小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会設置要綱
平成２７年４月１７日

制定

（設置）
第１条

小平市人口ビジョン及び小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略等」という。）の策定、推進等のため、小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 総 合 戦 略 等 の 策 定 及 び 見 直 し に 関 す る こ と 。
(2) 総 合 戦 略 等 の 推 進 に 関 す る こ と 。
(3) そ の 他 総 合 戦 略 等 の 策 定 、 推 進 等 に 必 要 な 事 項 に 関 す る こ と 。
（構成）
第３条

委員会は、次に掲げる者のうち市長が依頼する委員１５人以内をもって組織する。

(1) 識 見 を 有 す る 者(2) 産 業 、 教 育 、 福 祉 及 び 労 働 に 関 係 す る 団 体 並 び に 金 融 機 関 の 代 表 者(3) 市 民(4) そ の 他 市 長 が 適 当 と 認 め る 者
２

委員のうち６人以内は、公募により選任する。
（委員の任期）第４条

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを選出する。

２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（招集）
第６条

委員会は、委員長が招集する。

（会議の公開）
第７条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、公開する。ただし、会議を公開することにより、公平かつ円滑な会議の運営が著しく阻害されるおそれがあるときは、委員会の議により非公開とすることができる。
２

会議の傍聴の手続、傍聴人の遵守事項その他の会議の公開に関し必要な事項は、別に定める。
（意見の聴取）第８条

委員会は、必要に応じて検討事項に関係がある者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶務）
第９条

委員会の庶務は、企画政策部政策課において処理する。

（その他）
第１０条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
（施行期日）
この要綱は、平成２７年４月１７日から施行する。

小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会資料3
平成２７年７月２日（木） 小平市健康センター視聴覚室

地方人口ビジョンの策定に当たっての参考資料

ー平成２６年１２月に配布した資料の抜粋ー

平成２７年５月
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

地方人口ビジョンの策定イメージ
・国の「長期ビジョン」を勘案しつつ、人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示。
・対象期間は長期ビジョンの期間（2060年）を基本。（地域の実情に応じた期間の設定も可）

１．人口の現状分析
ア 人口動向分析（総人口や年齢３区分別人口、出生数、死亡数、転入数、転出数等の時系列の状況を分析）

イ 将来人口の推計と分析（出生率や移動率などについて仮定値を変えた総人口推計の比較や将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析）

２．人口の将来展望
ア 将来展望に必要な調査・分析（住民の結婚・出産・子育てや移住に関する意識・希望等）

イ 目指すべき将来の方向（目指すべき将来の方向性や住民の希望を実現するための基本的な施策の方向性）

ウ 人口の将来展望
自然増減

ウ 人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察（希望出生率などに基づく出生率等）

社会増減（移住希望などに基づく移動率等）

総人口や年齢３区分別人口等の将来を展望
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人口の現状分析のイメージ
人口動向分析

例：北海道のブロック別純移動者数＜イメージ＞○総人口や年齢３区分別人口、出生数、死亡数、転入数、転出数等の時系列の状況を分析○性別・年齢階級別の地域間の人口移動の状況を分析（例：●歳の▲県への転出超過が大きいことが社会減に大きな影響を及ぼしている）○産業別の就業状況や雇用状況など人口動向に関連する事項についての分析

将来人口の推計と分析

南関東（１都３県）への転出の割合が高い。
例：北海道のパターン別将来人口推計＜イメージ＞○出生率や移動率などについて仮定値を変えた総人口推計の比較（例：出生率の上昇及び人口移動の均衡により●年後の総人口は●万人程度を維持する）○将来人口に及ぼす自然増減、社会増減の影響度の分析

出生率の上昇及び人口移動の均衡により、将来の総人口の減少幅が縮小する。

人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察○現状の傾向のままで人口が推移した場合の、将来の地域住民の生活や地域経済、地方行政に与える影響について分析又は考察（例：民間利便施設の立地、公共施設の維持管理等への影響、生産年齢人口の減少による地方財政への影響等）

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人口の将来展望のイメージ

将来展望に必要な調査分析目指すべき将来の方向

・住民の結婚・出産等に関する意識や希望
・地方移住の現状や希望・大学等卒業後の地元就職の現状や希望・圏域単位の地域連携

・人口減少克服に向けた現状と課題を整理し、人口に関して目指すべき将来の方向を提示

人口の将来展望・将来展望の期間は長期ビジョンの期間（2060年）を基本※国立社会保障・人口問題研究所の推計期間である2040年等、地域の実情に応じた期間の設定も可。
＜イメージ＞

自然増減（希望出生率などに基づく出生率等）

社会増減（移住希望などに基づく移動率等）

人口の将来を展望する
・総人口や年齢３区分別人口等の将来展望を行う※展望期間終期及び総合戦略の設定年度である２０２０年を含む途中年次の結果を記載

施策の効果によって人口の減少が抑えられる＜イメージ＞

施策の効果によって老年人口比率を抑えられる3