BUSINESS LAW FIRMS 2023

One Asia Lawyers Group／
弁護士法人One Asia（日本メンバーファーム）
日本・アジアをつなぐワンストップの法律のプラットフォームを創造する〜アジア一円の最新の法制度・法令状況を包括的に提供〜

ることはもちろん、アジア各国のオフィス・メンバーファームにできるだけ日本人弁護士・スタッフを配置し、日本語で各国からサービスを提供できる体制を整えております。
アジア現地の日本人弁
護 士・ス タ ッ フ は、ア ジ

日本とアジアをつなぐワンストップの法律プラットフォームを創造・スリランカ・ネパール・パキスタン等）、オセ

ア各国の弁護士とコミュアニア（オーストラリア・ニュージーランド）等にニケーションを行う役割

オフィス・メンバーファームを有し、クライアンにとどまらず、アジア各国に自ら身を置き、自身キルについて学生に教育機会を提供することを通ア ジ ア の 経 済 発 展 や 人 口 増 加 等 に 伴 い、トがそれぞれの法域において、別々の窓口・事務でアジア各国の法律の研究、実務経験を積んでおじて、現代社会の要請に対応できる健全で強靭な

ASEAN、南アジア、オセアニア等に展開する日所を起用する必要性を排除し、１つの窓口で各国ります。そのため、法律の知識に裏打ちされなが法律家養成の一助となっています。

本企業が増加を続けています。One Asia Lawyersの専門家からのアドバイスを受けることが可能です。

らも、現地の商習慣、実務慣行などを理解した上で、現地に根付いたプラクティカルなアドバイス

Group は、アジア各国の法律に関するアドバイスを、アジア各国のネットワークを基礎として、ワ2.クオリティ・スピード・フィーへのこだわり幅広い分野にてリーガルサービスを提供を提供することが可能です。

ンストップでシームレスに提供するために設立さクライアントの各国での成長を支援するため、れた日本で最初の ASEAN、南アジアおよびオセクオリティ・スピード・フィーの３つの要素にこ

4.人材育成・教育

会社法関連、紛争解決、コンプライアンス対応・アニア法務特化型の法律事務所グループであり、だわったサービスを提供いたします。例えば、国（1）大学・教育機関との連携

不正調査、不動産、ファイナンス、労働法、知的その中核を担うのが日本のメンバーファームであ籍、性別、年齢、経験の異なったチームメンバー

One Asia Lawyers Group は、常に次世代の育財産、フィンテック・ICO 支援、ベンチャー企業る弁護士法人 One Asia となります。

を組むことで多角的視点から考え抜く組織を形成成・教育にも力を注いでいます。具体的には、ア支援など、日本および ASEAN、南アジア諸国、

One Asia Lawyers Group においては、M&A、

One Asia Lawyers Group のメンバーファームすることによりクオリティを、普段から研鑽を積ジア各国のメンバーが講師となり、2022 年７月

オセアニアをまたぐクロスボーダー案件を得意と所属の弁護士・スタッフは、アジア各国での業務み、圧倒的な知識の集約、研鑽により業務の効率

・８月には、一橋大学大学院にてアジアビジネスしております。

経験を積み、アジアおよびオセアニアの法律実務化を図ることによりスピードを、最も適切な解決法（紛争解決）をテーマに、神戸大学にて「アジアに精通した専門家で構成されています。アジア各策を追求することによりコスト削減を図っており比較法務」等をテーマに、2022 年 11 月には関西学

プでは新たな取り組みを始めております。

国およびオセアニアに独立したオフィス・メンバます。

院大学大学院司法研究科にて「国際関係で活躍す（1）京都オフィスの開所ーファームを構えることにより、日本を含めた各オフィス・メンバーファームからアジア各国およびオセアニアの法律を一括して、グループ全体でシームレスに提供できる体制を整えることに注力しております。

る法曹」をテーマに、オンラインにて講義を行い3.現地弁護士と日本人弁護士が綿密に協働する体制を構築ました。

ンバーファームである弁護士法人 One Asia が京（2）OAL グローバルビジネスロー研究センター

都にオフィスを開所いたしました。奇しくもコロ2022 年４月より、One Asia Lawyers Group に

ナウイルスの蔓延と共に世界の事業はオンライン

おいては、OAL グローバルビジネスロー研究セ化が加速し、テレワーク等に必須となるパソコンンターを設立し、アジア各国のビジネスローの研やタブレット端末などの出荷が急増したこともあ究に努めています。

り、半導体市場は活況となっております。半導体

1.ASEAN、南アジア諸国、オセアニアに拠点

One Asia Lawyers
Group は、日本（東京・大本研究センターでは、法律学における最新の理関連企業を取り巻く環境は、サプライチェーンの論的成果を実務へと反映するために、One Asia強化や IoT の活用、また国際的な事業活動の展開

Lawyers Group における研究活動を活性化し、などにより複雑化します。京都オフィスは、関西他の研究機関との共同研究や情報交換を通じて、圏のこれらの業種の企業を取り巻く環境を法的に理論と実務との双方向的な共同関係を促進するこサポートして参ります。とを目的としています。

（2）新しいプラクティスグループの発足

本研究センターでの活動、それに付随する業務

阪・福岡・京都）、ASEAN（インド・バングラデシュ

東京、大阪、福岡に加え 2022 年 10 月に日本メ

One Asia Lawyers Group においては、アジア体制の構築

諸国のみならず、南アジアそれに加え、ポストコロナに向けて、当グルー現地法のアドバイスを提供できる体制を整えてい臨機応変に対応できる

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One Asia Lawyers Group オーストラリアメンバーファームLegal Visionのメンバー

One Asia Lawyers Group（日本メンバーファーム弁護士法人One Asia）の京都オフィスのオープニングセレモニー（2022年10月）（a）アジア SDGs／ESG グループを行うことにより、グローバルビジネス法務にお昨今、世界ではこれまで重要視されずビジネスける最新の知見およびそこで求められる最新のスにとっては障壁とされていた環境や人権などが重19

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要性を増し、無視できない事南アジア、オセアニア等に関する新法およびクラ項となってきております。日

イアントに有益な最新情報をニューズレターにて本においても、日本政府から定期的に配信しております。

2020 年 10 月に「『ビジネスと人

先述のとおり、One Asia Lawyers Group の弁
護士らはときに神戸大学、一橋大学などの講師を務めるなど、教育活動にも力を注いでいます。

2. 受賞歴権』に関する行動計画」が発表

その他、ASEAN、南アジア、オセアニアの法されており、日本企業に対し

One Asia Lawyers Group は、Asian Legal

治国家に向けた活動に対して、積極的に支援を行て、世界の潮流に沿った形でBusiness 2022 年 11 月号の「FAST30 / ASIA'Sっていきます。例えば、カンボジアでは、民法・SDGs や人権デュー・デリジ

FASTEST GROWING FIRMS 2022」において、民事訴訟法が日本の支援により起草され、施行さェンスの実施に向けた要請がFast Growing Firm に選出されました。同賞は、れていますが、ときには公共機関と連携し、民間2022 年にアジアの法律事務所の中で「最も成長しレベルの法整備支援に協力して参ります。

示 さ れ て い ま す。One Asia

One Asia Lawyers Group全体での京都・滋賀社員旅行（2022年10月）

Lawyers Group では、急速に進む SDGs／ESG へております。本ニューズレターは、会員制情報サの関心と世界における法規制の整備などに合わせ、 イトとなっておりグローバル企業のために①各ア日本企業が各国で事業を行う場合に必要な法的サた法律事務所 Top 30」に授与されるものです。
また、One Asia Lawyers Group シンガポール

ジア法域における官報、公告などを網羅的に確認オフィス Focus Law Asia LLC は、シンガポールポートをご提供できるような体制を整えております。 し、当月公表された法令等をリストアップした上のもっとも著名なメディアである Straits Times（b）Web ３プラクティスグループ

で、②現地勤務経験を有する弁護士・専門家が、の SINGAPORE'S BEST LAW FIRMS FOR 2023

特にポストコロナにおいて、インターネットの日本企業・グローバル企業にとって影響がある法に選出され、高い評価を受けております。特に、世界では大きな転換期を迎えております。One

令をピックアップし、簡易な解説、概説を加えた仲裁・調停・紛争解決、海事分野においては、最Asia Lawyers Group では、「ブロックチェーンを上で、③日本企業の担当者にメールなどで連絡を高ランクのスター５法律事務所に選出され、大き用いたコンテンツやサービスの総称」とも言われしたり、プラットフォーム上でその内容の確認をな成果を上げております。

る Web ３の発展に着目し、Web ３プラクティスしたりできる体制を構築しております。さらに内グループを立ち上げました。現時点では、日本で容の詳細、お客様それぞれの案件に応じた対応方は法整備が遅れておりますが、この分野の発展は針などは、お問い合わせいただいた上で対応する

早く、シンガポールやドバイなどで事業を立ち上ことも可能です。

ASEAN、南アジア、オセアニアの社会の発展に向けて
One Asia Lawyers Group の究極的な目標は、

げ る 例 が 多 く 見 ら れ ま す。暗 号 資 産 や DeFi、 （5）内部通報窓口制度設置

日本、ASEAN、南アジア、オセアニアの社会のNFT など Web ３だけでなく、メタバースなど新One Asia Lawyers Group では、ASEAN、南発展に貢献することです。そのため、One Asia

た な 社 会 構 造 も 作 り 出 さ れ て お り ま す。One

アジア、オセアニア全域一括（もしくは法域選択）Lawyers Group のメンバーは積極的に CSR 活動を行って参ります。

Asia Lawyers Group では、日本企業の国内外で顧問契約や、ASEAN、南アジア、オセアニア全の本分野に関する新規事業の立ち上げなどへのサ域一括（もしくは法域選択）
内部通報・危機対応窓

ポート体制を整備して参ります。

口の設置などの対応を進めて参りました。

（3）『Q&A アジア・オセアニアの個人情報保護規制と実務』出版

内部通報窓口（Global Whistle Blowing System）

1. 日本弁護士等のシンガポール法曹資格取得の支援活動

設置のサービスにおいては、数々の企業からお問アジアの多くの法域においては、コモン・ロー世界では今、個人情報保護に対する配慮が高まい合わせを受けております（https://wb.oneasia.

（判例法）の法域が多く、コモン・ローの理解が必っており、既存の法律が時代に即して改正されてlegal/）。内部通報窓口を設置することにより、須となっております。この点、イギリスの法律をおります。One Asia Lawyers Group では、この各企業が各国に法務・コンプライアンス担当者を大胆に取り入れ、アジアのスタンダードの法律に関心の高まりに合わせ『Q&A アジア・オセアニア配備することなく、アジア各国における従業員らなりつつあるシンガポール法を理解することは、の個人情報保護規制と実務』を執筆し、2022 年秋からの内部通報、刑事事件発生時などの有事にお今後の日本の法曹にとって重要です。One Asiaに出版しました。

ける危機への対応を行うことが可能となり、非常Lawyers Group では、日本弁護士等のシンガポに重要な制度となっております。

ール法曹資格取得のための支援活動を行っており本書では、アジア地域 20 か国・オセアニア地域２か国の個人情報保護法制を整理しており、各国との比較等がこの１冊で可能となっております。

ます。

情報提供および受賞歴（4）有料ニューズレター配信「OAL360」の始動
One Asia Lawyers Group では 2023 年４月頃より有料ニューズレター「OAL360」の配信を予定し20活動、ボランティア活動を行います。

1. ニューズレターの配信
One Asia Lawyers Group では、日本、ASEAN、2. ASEAN、南アジアにおける社会貢献活動
One Asia Lawyers Group では、アジアにおける社会貢献活動に力を入れており、積極的に募金

One Asia Lawyers Group/
弁護士法人 One Asia （日本メンバーファーム）
弁護士数：31名（2022年11月末現在）
代表弁護士：土取義朗（第二東京弁護士会）〒100-6031
東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビルディング 31階
TEL：03-6550-9000
URL：https://oneasia.legal/
Mail：info@oneasia.legal

ASEAN、南アジア諸国およびオセアニアの経済発展・人口増加等に伴い、ASEAN、南アジア諸国およびオセアニアに展開する日本企業が増加しています。One Asia Lawyers Groupは、ASEAN、南アジア諸国およびオセアニアの法律に関するアドバイスを、アジア各国のネットワークを基礎として、シームレスにワン・ストップで提供するために設立された、独立した法律事務所のグループです。One Asia Lawyers Groupのメンバーファーム所属の弁護士・スタッフはASEAN、南アジア諸国およびオセアニアの業務経験を積み、ASEAN、南アジア諸国およびオセアニアの法律実務に精通した専門家で構成されており、これら各地域に根差したプラクティカルでシームレスなリーガルサービスを提供しています。
ASEAN、南アジア諸国およびオセアニアにオフィス・メンバーファームを構えることにより、日本を含めた各オフィス・メンバーファームからASEAN、南アジア諸国およびオセアニアの法律を一括して提供できる体制を整えることに注力しております。2022年10月には日本のメンバーファームである弁護士法人One Asiaが日本4拠点目となる京都オフィスを開設し、国外だけでなく国内の日本企業のサポートの充実も図っています。
お問い合わせ先

TEL：03-6550-9000
Mail：info@oneasia.legal

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