地域脱炭素政策の動向
２０２２年９月２０日
環境省 大臣官房 地域脱炭素政策調整担当参事官
木野 修宏

目次

1. 地球温暖化の現状と脱炭素に向けた国内外の動き
2. 地域脱炭素の意義
3. 地域脱炭素の取組を支援する仕組み
4. まとめ1地球温暖化の現状と脱炭素に向けた国内外の動き

2脱炭素、カーボンニュートラルとは？
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、つまり、CO２などの温暖化ガスの「（人為的）排出量」 から、植林、森林管理などによる「（人為的）吸収量」を差し引きにゼロにするという意味。

3

地球温暖化の現状
産業革命以降、大気中のCO2の平均濃度は急上昇。
経済活動等を通じた人為起源のCO2排出量の急増が主因とされ、これに伴い世界の平均気温も上昇傾向にある。

現在のレベル＜過去65万年もの間、 CO2はこの水準を超えることはなかった＞

1950年のレベル（出所）アメリカ航空宇宙局（NASA）ホームページ（ https://climate.nasa.gov/evidence/ ）より環境省一部加工4近年の大雨や台風による激甚な風水害
平成30年7月豪雨
気象庁「今回の豪雨には、地球温暖化に伴う水蒸気量の増加の寄与もあったと考えられる。」（地球温暖化により雨量が約6.7%増加（気象研 川瀬ら 2019））
平成30年 台風21号
非常に強い勢力で四国・関西地域に上陸

大阪府田尻町関空島（関西空港）では最大風速46.5メートル
大阪府大阪市で最高潮位 329cm

令和元年 台風15号
強い勢力で東京湾を進み、千葉県に上陸

千葉県千葉市 最大風速35.9メートル 最大瞬間風速57.5メートル

令和元年 台風19号

広島県広島市安佐北区

大型で強い勢力で関東地域に上陸

H30台風21号
大阪府咲洲庁舎周辺の車両被害

東京都江戸川臨海ででは最大瞬間風速43.8メートル
箱根町では、総雨量が1000ミリを超える

令和2年 7月豪雨
活発な梅雨前線が長期間停滞し、西日本から東日本の広い範囲で記録的な大雨
令和3年 8月豪雨
全国各地の広範囲で記録的な大雨
交通機関が運休、高速道路や国道の通行止めなどが相次いで発生

令和元年台風19号（ひまわり８号赤外画像、気象庁提供）

令和２年7月豪雨
大分県日田市の流された橋

今後、気候変動により大雨や台風のリスク増加の懸念
激甚化する災害に、今から備える必要※ 平成30年7月豪雨を除き、これらの災害への気候変動の寄与を定量的に示す報告は現時点では無いが、気候変動により将来強い台風の割合が増加する等の予測がある

5

パリ協定の意義

脱炭素化が世界的な潮流に
2015年12月 パリ協定が採択（COP21）• すべての国が参加する公平な合意• ２℃目標(1.5℃に抑える努力を継続)• 今世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を達成

パリ協定は炭素社会との決別宣言• 脱炭素化に向けた転換点• 今世紀後半の脱炭素社会に向けて世界は既に走り出している
2018年10月8日
IPCC1.5℃特別報告書公表
2019.9 気候行動サミット（ニューヨーク）

6パリ協定と世界のエネルギー起源CO2排出量の推移
2015年のCOP21で採択。それまでの「京都議定書」とは異なり、先進国・途上国の区別なく、すべてのパリ協定締約国（193カ国・地域）が、温室効果ガスの削減目標を作ることとなった。
世界の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べ2℃より十分低く保ちつつ（2℃目標）、1.5℃に抑える努
力を追求（1.5℃目標）。
そのためにも、今世紀後半に世界の脱炭素（カーボンニュートラル）※を実現することを目標としている。
※CO2などの温室効果ガスの、年間の排出量と吸収量が差し引きでゼロとなる状態。

→IPCCの1.5℃特別報告書（2018年10月）において、1.5℃を大きく超えないためには、2050年前後のCO2排出量が正味ゼロとなることが必要との見解が示されている。
各国のエネルギー起源CO2排出量の比較
1990年

2019年（現在）
先進国が
約6割

途上国が
約6割

米国
その他 30.3%

その他

23.4%

32.5%

ブラジル

EU27か国

ブラジル

0.9%

16.9%

1.2%

インド
2.6%

日本
5.1%

中国 ロシア
10.2% 10.5%

中国

その他

29.4%

34.9%

中国
31.4%

ブラジル
米国

日本 3.1%

14.1%

ロシア 4.9%

EU27か国インド 6.9%

205億トン

2030年（予測）1.3%
日本 2.2%

米国
インド 10.9%

7.9%

9.1%
ロシア 4.8%
EU27か国 5.4%

336億トン

363億トンIEA「Greenhouse Gas Emissions from Energy (2021)」「World Energy Outlook (2021)」等に基づいて環境省作成

72050年カーボンニュートラル宣言・2030年度目標の表明
2020年10月26日、第203回臨時国会において、菅前総理より「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言された。

長期目標【第203回国会における菅前内閣総理大臣所信表明演説】（2020年10月26日）＜抜粋＞
成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力して参ります。
我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。もはや、温暖化

2050年
温室効果ガス
排出実質ゼロへの対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済
社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

2021年4月22日、地球温暖化対策推進本部及び米国主催気候サミットにおいて、菅前総理は、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50％の高みに向け挑戦を続けること等を発言。
【米国主催気候サミットにおける菅前内閣総理大臣によるスピーチ】（2021年4月22日）＜抜粋＞
地球規模の課題の解決に、我が国としても大きく踏み出します。2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、我が国は、2030年度において、温室効果ガスを2013年度
から46％削減することを目指します。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けてまいります。

中期目標

2030年度
温室効果ガス
排出46%削減（2013年度比）

さらに、50％の高みに向けて挑戦を続ける8我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標の推移
排出量（億トンCO2換算）

基準年度 排出量16

2013年度 14.08億トン※削減目標決定時の数値

2020年度（速報値）
11.49億トン〈2013年度比18.4％減〉

これまでの2030年度
目標

2021年４月22日
温対本部・気候サミット

新たな2030年度目標

2013年度比14

2013年度比

26%減

46%減

（10.42億トン）

を目指す

12

さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けてまいります108

2050年までに80%減

2014年度以降
7年連続削減6
今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」(排出実質ゼロ)を実現

4
2020年10月26日
総理所信演説2

2050年までに
排出実質ゼロ

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

（出典）「2020年度の温室効果ガス排出量（速報値）」
及び「地球温暖化対策計画」から作成

中期目標

長期目標

9

地球温暖化対策計画の改定について

2021年10月22日閣議決定

地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画「2050年カーボンニュートラル」宣言、2030年度46％削減目標※等の実現に向け、計画を改定。
※我が国の中期目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。

温室効果ガス排出量・吸収量

2013排出実績

2030排出量

削減率

従来目標

14.08

7.60

▲46％

▲26％

12.35

6.77

▲45％

▲25％

産業

4.63

2.89

▲38％

▲７％

業務その他

2.38

1.16

▲51％

▲40％

家庭

2.08

0.70

▲66％

▲39％

運輸

2.24

1.46

▲35％

▲27％

エネルギー転換

1.06

0.56

▲47％

▲27％

非エネルギー起源CO2、メタン、N2Ｏ

1.34

1.15

▲14％

▲８％

HFC等４ガス（フロン類）

0.39

0.22

▲44％

▲25％

-

▲0.48

-

(▲0.37億t-CO2)（単位：億t-CO2）

エネルギー起源CO2

部門別
吸収源

二国間クレジット制度（JCM）

官民連携で2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。我が国として獲得したクレジットを我が国のNDC達成のために適切にカウントする。

10

地域脱炭素の意義

11地域脱炭素の意義
脱炭素を通じて、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献① 一人一人が主体となって、今ある技術で取り組める② 再エネなどの地域資源を最大限に活用することで実現できる③ 地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できる

経済・雇用

快適・利便

再エネ・自然資源
地産地消

断熱・気密向上
公共交通

循環経済

防災・減災

生産性向上
資源活用

非常時のエネルギー源確保
生態系の保全12

市町村別のエネルギー収支
9割の自治体のエネルギー収支が赤字(2015年)。特に経済規模の小さな自治体にとって、基礎的な支出であるエネルギー代金の影響は小さくない。
国全体でも年間約20兆円を化石燃料のために海外に支払い(2021年)※

日本全体で約20兆円/年＝5万人の自治体で約75億円/年
出典：地域経済循環分析データ
ベース2015（環境省）から作成

地域でお金が回る仕組みの構築が重要※出典：財務省貿易統計（2021年度分）の「主要商品別輸入」における「鉱物性燃料」のデータを参照（https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2021/2021_216.pdf）

13市町村別の再エネ導入ポテンシャル
日本全体では、エネルギー需要の1.8倍の再エネポテンシャルが存在。
地方の豊富な再エネポテンシャルを自ら有効活用するとともに、エネルギー需要密度が高い都市などの他地域と連携することも重要。
再エネポテンシャルと域内一人当たりGDPの関係

域内の再エネでほぼ自給できる地域【一人あたりGDP 334万円】
域内の再エネがエネルギー需要を上回
り、地域外に販売し得る地域（エネルギー需要の約20倍にも及ぶ
再エネポテンシャル）【一人あたりGDP 315万円】

小 再エネポテンシャル 大

再エネを他地域から購入する地域【一人あたりGDP 681万円】

出典：環境省（「令和元年版環境白書」を一部修正）※再エネポテンシャルからエネルギー消費量を差し引いたもの。実際に導入するには、技術や採算性などの課題があり、導入可能量とは異なる。
※今後の省エネの効果は考慮していない。

14

地域脱炭素を通じた地域経済活性化
脱炭素の取組により、経済の域内循環、産業・雇用の創出に貢献し、地域経済を活性化。
再エネ関連産業を中心に、全国平均を超える成長を実現している自治体がある。
脱炭素の取組が地域の所得向上に結びついた例（真庭市）
地域内総生産が、8年間で約160億円増加（1,337億円（2010年）から1,501億円（2018年）増加）
真庭市の一人当たり総生産の推移（2010年＝100）
140
120

真庭市
地元企業のバイオマス発電
電気業:＋14億円 や太陽光発電によって、付加価値額が大幅に向上

100
80

真庭市

全国平均

60

運輸:＋55億円

バイオマス発電関連の輸送が拡大した可能性。
（観光客は減少傾向）

その他製造業:＋39億円

木質ペレットを製造する地元企業の売上高が大幅に拡大

40
20
0
2010

2013

2015

2018

数字は付加価値ベース

バイオマス発電施設（真庭市）（出所）いずれも環境省/ 価値総研「地域経済循環分析」より作成

15

地域脱炭素を通じた防災レジリエンスの向上
再エネや蓄電池を導入することで、災害時にも停電しない地域づくりを推進
2019年9月台風15号（千葉県睦沢町）「台風15号」の影響により、当該防災拠点エリアも一時的に停電したが、直ちに停電した電力系統との切り離しを行い、域内は迅速に電力が復旧。域内の住民は、通常通りの電力使用が可能となった。
エリア内の温泉施設において、停電で電気・ガスが利用できない域外の周辺住民（9/10-11の2日間で800名以上）への温水シャワー・トイレの無料提供。

「令和４年福島県沖を震源とする地震」
桑折町の災害対策本部となる町役場庁舎に太陽光発電設備および蓄電池を整備。
震度６弱を観測し、商用電力が停電しているなかで、蓄電池より電力供給を行い、災害対策本部の機能を発現。
また、町役場へ避難してきた住民の受け入れ必
要な照明の確保、携帯電話など充電スポットを提供。

桑折町の災害対策本部となる町役場庁舎に太陽光発電設備および蓄電池を整備。地震による停電に対して、蓄電池が稼働し、災害対策本部としての機能発揮や町役場への避難者の受け入れ、充電スポットとしても貢献。

※町役場へ避難した住民の受入状況（出典：ANN NEWS）

写真提供：桑折町

16

地域脱炭素を通じた快適な暮らし・便利な暮らしの実現
EVカーシェアリングにより、市民や観光客に足を提供し、便利な暮らしを実現
省エネ住宅により年中室温が変化しにくい快適な暮らしを実現
EVカーシェアリング（神奈川県小田原市）
計70台の電気自動車を活用したカー
シェアリング事業を実施し、市民や観光客に移動手段を提供
市民太陽光発電所から調達した電力を充電に用いて、「動く蓄電池」として地域のエネルギーマネジメントに活用し、脱炭素化及びエネルギーの地産地消を図っている。

出所：小田原・箱根 EVカーシェアリング eemo(イーモ) ステーション詳細
UMECO（小田原駅東口）ステーション

高断熱省エネ住宅（山形県）
夏が暑く冬が寒いという気象特性や三世帯同居率、持ち家率が高い県の特性等を踏まえ、国の省エネ基準を大きく上回る断熱性能に加えて高い気密性能を持つ、県独自の高断熱高気密住宅の認証制度「やまがた健康住宅」を創設
工務店が省エネ住宅の施工方法を学ぶための「事業者向け省エネ住宅普及研修会」を開催
桑折町の災害対策本部となる町役場庁舎に太陽光発電設備および蓄電池を整備。地震による停電に対して、蓄電池が稼働し、災害対策本部としての機能発揮や町役場への避難者の受け入れ、充電スポットとしても貢献。

17

地域脱炭素の取組を支援する仕組み

18地域脱炭素ロードマップ 対策・施策の全体像
今後の5年間に政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極支援①2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」をつくる②全国で、重点対策を実行（自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車など）
３つの基盤的施策（①継続的・包括的支援、②ライフスタイルイノベーション、③制度改革）を実施
モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成（脱炭素ドミノ）
2020
2030
2050
2025

★基盤的施策脱炭素で強靭な活力ある
地域社会を全国で実現①少なくとも100か所の脱炭素先行地域②重点対策を全国津々浦々で実施

全国で多くの脱炭素ドミノ

5年間の集中期間に政策総動員

2050年を待たずに「みどりの食料システム戦略」「国土交通グリーンチャレンジ」「2050カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等の政策プログラムと連携して実施する

19

脱炭素先行地域
地域脱炭素ロードマップに基づき、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行
農村・漁村・山村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す。
脱炭素先行地域とは

脱炭素先行地域の範囲の類型

民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減も地域特性に応じて実施する地域。
民生部門の
電力需要量

＝

再エネ等の
電力供給量

スケジュール
第1回選定
１月25日～２月21日 公募実施
４月26日
結果公表
６月１日
選定証授与式＋

省エネによる
電力削減量

全域

市区町村の全域、特定の行政区等の全域

住生活エリア 住宅街・住宅団地
ビジネス・ 中心市街地（大都市、地方都市）
商業エリア 大学、工業団地、港湾、空港等の特定サイト
自然エリア 農村・漁村・山村、離島、観光地・自然公園等

公共施設等のエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群※地方自治体の提案を支援するため、ガイドブック等の参考資料を公表、順次更新
施設群

http://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/index.html

第2回選定
６月27日
募集要領及びガイドブックを公表
６月28日～30日
自治体向け説明会（オンライン）
７月26日～８月26日 公募実施
有識者会議による審査、選定案の作成
秋頃
結果公表

以降
年２回程度、2025年度まで
募集実施

20

脱炭素先行地域の選定状況
2022年4月26日、脱炭素先行地域第一弾として26件を選定。今後も2025年度まで年２回程度の選定を予定
都道府県 主たる提案者

共同提案者

都道府県 主たる提案者

共同提案者
滋賀県、ヤンマーホールディングス株式会社

北海道

石狩市

滋賀県

米原市

北海道

上士幌町

大阪府

堺市

北海道

鹿追町

兵庫県

姫路市

関西電力株式会社

宮城県

東松島市

一般社団法人東松島みらいとし機構

兵庫県

尼崎市

阪神電気鉄道株式会社

秋田県

秋田県

秋田市

兵庫県

淡路市

株式会社ほくだん、シン・エナジー株式会社

秋田県

大潟村

鳥取県

米子市

埼玉県

さいたま市

埼玉大学、芝浦工業大学、東京電力パ
ワーグリッド株式会社埼玉総支社

境港市、ローカルエナジー株式会社、株式会
社山陰合同銀行

島根県

邑南町

おおなんきらりエネルギー株式会社

神奈川県 横浜市

一般社団法人横浜みなとみらい２１

岡山県

真庭市

神奈川県 川崎市

脱炭素アクションみぞのくち推進会議、アマゾ
ンジャパン合同会社

岡山県

西粟倉村

新潟県

佐渡市

新潟県

高知県

梼原町

長野県

松本市

大野川区、信州大学

福岡県

北九州市

直方市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町

静岡県

静岡市

熊本県

球磨村

株式会社球磨村森電力、球磨村森林組合

愛知県

名古屋市

鹿児島県 知名町

和泊町、リコージャパン、一般財団法人サステナブル経営推進機構

東邦ガス株式会社

株式会社中国銀行、株式会社エックス都市研究所、テクノ矢崎株式会社21

脱炭素先行地域第一弾における熱利用の計画例（大潟村）
太陽光発電設備・蓄電池を公共施設等に導入し、大口需要家のホテルには自営線を活用して再エネ電力を供給
稲作地域特有の課題である未利用もみ殻をバイオマス熱供給事業に有効活用することにより、未利用もみ殻の処理経費負担や周囲への飛散等の課題を解決し、熱分野を含む脱炭素化を図る

未利用もみ殻出典：大潟村提案資料22脱炭素先行地域第一弾における熱利用の計画例（西粟倉村）
村全域の公共施設等に屋根置き太陽光・蓄電池を設置し、既存再エネ設備を活用しながら、設立予定の地域新電力を通じてエネルギーマネジメントを行いながら脱炭素化
活用の難しい廃棄物（樹皮バーク）を活用したバークボイラーを導入し、循環社会を実現

23

脱炭素先行地域第一弾における熱利用の計画例（淡路市）
地元企業である株式会社ほくだんがPPA事業者として太陽光発電設備や蓄電池を設置して夢舞
台サスティナブル・パーク等に再エネ電気を供給
地域課題となっている放置竹林を活用した竹ボイラによる熱供給を行い、脱炭素化と地域課題解決を目指す放置竹林（左：モウソウチク、右：マダケ）
出典：林野庁HP管理された竹林
出典：林野庁HP

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地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地方公共団体が、2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルに向けて、意欲的な脱炭素の取組を複合的かつ複数年度にわたり、計画的に柔軟に実施することを可能とするため、総合的な交付金を創設【令和5年度概算要求額】 400億円 （令和４年度 (初年度）予算 200億円）

脱炭素先行地域づくり事業
交付対象

脱炭素先行地域づくりに取り組む地方自治体

交付率

原則２／３

支援
内容

再エネ設備、基盤インフラ設備、省CO2等設備 等（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成等）• 地域の再エネポテンシャ
ルを最大限活かした再エ
ネ等設備の導入
再エネ発電設備、再エネ
熱･未利用熱利用設備等※財政力指数が全国平均（0.51）以下の自治体は、
一部の設備の交付率を３／４• 地域再エネ等の利用の最大化のための基盤インフラ設備の導入蓄エネ設備、自営線、再エネ由来水素関連設備、
エネマネシステム等• 地域再エネ等の利用の最大化のための省CO2等設
備の導入
ZEB･ZEH、断熱改修、ゼロカーボンドライブ、その他各種省CO2設備等重点対策加速化事業
地域共生型再エネや省エネ住宅など
重点対策を加速的に行う地方自治体
２／３～１／３、定額重点対策の組み合わせ等

・自家消費型の太陽光発電
・地域共生・地域裨益型再エネの立地
・業務ビル等の徹底省エネ・ZEB化誘導
・住宅・建築物の省エネ性能等の向上
・ゼロカーボン・ドライブ

EMS

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重点対策の加速化○ 脱炭素先行地域を含め全国津々浦々で取り組むことが望ましい脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施。
①

屋根置きなど自家消費型の太陽光発電②

地域共生・地域裨益型再エネの立地③

公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改Jビレッジのソーラーカーポート

修時のZEB化誘導④

住宅・建築物の省エネ性能等の向上⑤

ゼロカーボン・ドライブ（再エネ電気×EV/PHEV/FCV）⑥

資源循環の高度化を通じた循環経済への移行⑦

コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり⑧

食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立

エネルギーマネジメントによる再エネ・省エネ

自動運転バスの定期運行（茨城県境町）26

重点対策加速化事業の取組例
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）は、全国津々浦々で重点的に導入促進を図るべき屋根置きなど自家消費型の太陽光発電やゼロカーボンドライブなどの取組を、地方公共団体が複数年度にわたり複合的に実施する場合に支援を行うものであり、2030年度排出削減目標達成等のために全国的な再エネ導入等の底上げを図るもの。
令和４年８月末時点現在、22の地方公共団体（８県11市３町）において事業計画を策定。
重点対策①
屋根置きなど自家消費型の太陽光発電

重点対策②
地域共生・地域裨益型再エネの立地【京都府京都市の事例】【高知県の事例】
条例で独自に義務付ける基準量以上の再エネを導
県内市町村と連携し、入する約700施設への太陽光発電導入を支援。
JA等への木質バイオマス設備約60台の導入を支援。

重点対策③
公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エ
ネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導【長野県の事例】
警察駐在所をゼロカーボン駐在所としてZEB化

ビニールハウス用
バイオマスボイラー

事業所の屋根置き太陽光発電設備

重点対策④
住宅・建築物の省エネ性能等の向上

重点対策⑤ゼロカーボン・ドライブ【山形県の事例】【島根県美郷町の事例】

県独自の高性能住宅「やまがた健康住宅」600戸の導入を支援。省エネ設
備だけではなく、太陽光や蓄電池の同時導入を支援。

ゼロカーボン駐在所

個人への車載型蓄電池75台導入を支援（町の協調補助あり）。災害協定を交わし、大規模災害の際に非常用電源として活用。
やまがた健康住宅 資料）飯豊町

電気自動車からの外部給電

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重点対策加速化事業の事例（北海道登別市）
庁舎の建替えに合わせて、市民に対し象徴的な取組として新庁舎をZEB化し、理解を広める
公用車の50%をEV等に更新し、駐車場に充電器を設置
市有地や公共施設の未利用地を有効活用し、PPAモデルにより自家消費型太陽光発電設備を導入し、公共施設の電力使用量の50％を再生可能エネルギーの電力で賄う
登別温泉地区に温泉熱を活用した融雪システムを導入

温泉熱を活用した融雪設備

28

重点対策加速化事業の事例（長野県伊那市）「伊那市50年の森林ビジョン」に基づき、市域の潤沢な森林資源をカスケード的に利活用した木質バイオマスを燃料とするストーブ、ボイラーや発電設備の導入及び導入支援を実施
太陽光発電設備導入を促進するとともに、自治体新電力等を活用し、公共施設に地域由来のグリーン電力を供給
グリーン電力を活用したEV用急速充電設備や、車載型蓄電池（EV）の導入

上伊那森林組合（木質ペレット製造）

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重点対策加速化事業の事例（長野県安曇野市）
灯油や重油に代わり、バイオマスボイラで温水を供給
バイオマスボイラの燃料には、乾燥廃培地（きのこが生育する土台）だけでなく、地域から調達する木質チップ（乾燥チップ）を活用
乾燥廃培地は畜産農家の敷料や農家や家庭菜園のたい肥としても活用することで、全国的な課題※である廃培地利用の先進事例となることを目指す※ きのこの廃培地の処理については、各地で堆肥化や燃料化の試みがなされてい るが 安定稼働できてい る例は少ない30

地域脱炭素化事業に合わせて活用が考えられる地方財政措置
公共施設等適正管理推進事業のうち脱炭素化事業

地域活性化事業

過疎対策事業

防災・減災・国土強靱化
緊急対策事業

起債充当率

90％

100％

100%

90％

交付税措置

元利償還金の30％を基準
財政需要額に算入

元利償還金の70％を基準財
政需要額に算入

元利償還金の50％を基準
財政需要額に算入

財政力に応じて元利償還
金の30～50%を基準財
政需要額に算入

再生可能
エネルギー
設備
区
分

省エネ設
備

備考

分散型エネルギー（太陽光、バイオマス、ガスコ
ジェネレーション等）を活用した施設の整備【単独・補助】注１

過疎市町村が市町村計画に基づいて行う以下の事業
太陽光、バイオマスを熱源とす
る熱その他の自然エネルギーを利用するための施設で公用又は公共の用に供するもの【単独・補助】注２

高効率照明機器の整備【単独・補助】施設の省エネルギー改
修【単独】
低公害車の導入【単独】

過疎市町村が市町村計画に基づき行う、過疎債の対象施設の整備として行われる省エネ設備の導入事業【単独・補助】

注１・・売電を主たる目的とするものは対象外

注２・・売電を主たる目的とするものは対象外「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）に基づく補助事業注３

注３・・「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネル
ギー設備等導入推進事業」
が該当

地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画に準じて地方公共団体が実施する以下の単独事業
太陽光発電の最大限の導入
ZEB等の実現
地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画に準じて地方公共団体が実施する以下の単独事業
計画的な省エネル
ギー改修の実施
LED照明の導入
令和４年度から新規追加（詳細の運用については検討中）※上記については令和４年度地方債同意等基準運用要綱等を参考に記載（詳細については運用要綱等を参照）。

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公共施設の脱炭素化の取組等の推進（総務省の取組）
令和３年１０月に改定された地球温暖化対策計画において、地方団体は国が政府実行
計画に基づき実施する取組に準じて率先的な取組を実施することとされたことを踏まえ、脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、「公共施設等適正管理推進事業費」の対象事業に新たに「脱炭素化事業」を追加し、事業費を1,000億円増額
公営企業の脱炭素化の取組についても、地方財政措置を創設【対象事業】
地球温暖化対策計画において、地方団体が率先的に取り組むこととされている以下の事業① 太陽光発電の導入＜ＺＥＢのイメージ＞② 建築物におけるＺＥＢの実現③ 省エネルギー改修の実施④ ＬＥＤ照明の導入※「ＺＥＢの実現」、「省エネルギー改修」は、それぞれＺＥＢ基準、省エネ基準に適合させるための改修が対象【事業期間】 令和４年度～令和７年度＜ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）とは＞一定の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、エネルギー消費量を更に削減した建築物【地方財政措置】(1)公共施設等適正管理推進事業債
充当率：９０％、交付税措置率：財政力に応じて３０％～５０％、地方単独事業を対象。

(2)公営企業債
地方負担額の１／２について、一般会計負担（繰出）とし、財政力に応じて当該負担の３０～５０％について交付税措置。地方単独事業・補助事業を対象。
※総務省資料より環境省作成
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株式会社脱炭素化支援機構の設立による民間投資の促進について
環境省では、地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日国・地方脱炭素実現会議決定）に基づき、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への継続的・包括的な資金支援の一環として、前例に乏しい、認知度が低い等の理由から資金供給が難しい脱炭素事業活動等に対する資金供給を行う株式会社脱炭素化支援機構の設立に向けて準備中。
【令和4年度財政投融資】200億円※令和４年５月２５日、根拠法となる地球温暖化対策推進法改正案が成立

支援対象
再エネや省エネ、資源の有効利用等、
脱炭素社会の実現に資する効果的な事業（想定事業イメージ例）
FITによらない太陽光発電事業
地域共生・裨益型の再生可能エネルギー開発
プラスチックリサイクル等の資源循環
食品・廃材等バイオマスの利用
森林保全と木材・エネルギー利用 等

資金供給手法出資、メザニンファイナンス（劣後ローン
等）、債務保証 等

新組織の概要【名称】脱炭素化支援機構【形態】株式会社（環境大臣認可）【設置期限】2050年度まで

財政投融資（産業投資）

金融機関・
企業等
出資

出資

環境大臣
各種認可、監督命令
支援基準策定（株）脱炭素化支援機構
出資・メザニン・
債務保証等

金融機関・企業等
出資・融資

投 【エネルギー起源CO2削減】【エネ起CO2削減以外】
資源循環
資 再エネ・省エネ設備
再エネ・省エネ設備とその他分 の設備を一体で導入する事業 （廃棄物焼却CO2削減）
森林吸収源対策
野 普及拡大段階の大規模事業
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地域脱炭素の実現に向けた人材育成
地域の脱炭素を推進のため、脱炭素技術と地域をつなぐ人材の育成・確保が必須
脱炭素技術の知識に加え、地域デザインの能力、関係者との合意形成能力が必要
再エネ地域中核人材育成事業※（R3年度）※地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成事業【地域選定型】
セミナー、OJT、現地調査、参加者のネットワーキング等を伴走型で実施【オンライン連続講座型】
地域再エネ事業のノウハウを地域人
材に移転＋参加者のネットワーキング682人をトレーニング

34地域

5回
×
2クール

:自治体,地域企業,農林業団体,新電力事業者等育成する人材イメージ
リーダー人材（プロデュース）
統合的なビジョンを描き、地域全体をけん引コーディネート人材（つなぐ）
地域との対話、関係者の巻き込み

専門人材（事業化・事業運営）
個別分野の専門家。
脱炭素技術の設計や導入

今後の方向性
炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）（R4.5.12中央環境審議会）• 人材育成の取組の拡充• 自治体と企業をつなぐネットワーキングプラットフォームの構築• 人材バンクの創設による即効性のある人材確保・育成

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地方創生人材支援制度・グリーン専門人材（民間専門人材の市町村への派遣）求められる人材像

職種

地域の社会・経済課題と、カーボンニュートラ
ルに向けた課題を構造化し、解決に向けて周囲の関係者を巻き込みながら推進できること

課長、部長、副市町村長等、地方創生を担当する幹部職員（常勤特別職・一般職）
顧問や参与等、地方創生に関するアドバイ
ザー（非常勤特別職、委嘱等）

再生可能エネルギー等の脱炭素分野に係る業務経験と知識を有すること

派遣期間

給与・報酬等

市町村と協議の上、派遣期間を原則半年～２年の期間で調整可

標準的なスケジュール

原則市町村が負担

～9月

9～11月

12～3月

4月

企業の協力情報リスト提出受入れ市町村募集

市町村と企業で調整

市町村に人材
派遣

派遣ご検討の自治体の方、
まずはこちらへ！

問合せ先内閣府地方創生推進室
上村（かみむら）Tel：03-6257-1413（直通）Mail:Kensuke.kamimura.p9t@cas.go.jp

環境省大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室
河村（かわむら）Tel：03-5521-8328（直通）
Mail:TOMOKI_KAWAMURA@env.go.jp

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地域の実施体制構築と国の積極支援
地域において、地方自治体・金融機関・中核企業等が主体的に参画した体制を構築し、地域課題の解決に資する脱炭素化の事業や政策を企画・実行
地方支分部局が、地方環境事務所を中心に、各ブロックにて創意工夫しつつ水平連携し、各地域の強み・課題・ニーズを丁寧に吸い上げ、機動的に支援を実施
電気・ガス・石油事業者

商工会議所・中小企業

・エネルギーインフラの確保
・営業網・ノウハウの活用

公共施設・学校・病院

・自家消費太陽光、ZEB化、木造化

小売店

地方自治体・金融機関
中核企業等が主体的に地域の脱炭素化に参画

・CO2削減にポイント付与
・食品廃棄削減、古着回収

・省エネ再エネ投資
・サプライチェーン対応

交通機関・運輸・観光事業者

・電動車カーシェア、充電インフラ
・サステナブルツーリズム

農林漁業者・農業法人

・営農型太陽光発電、スマート農業
・森林整備

工務店・工事店

・ZEH・ZEB、断熱改修
・屋根置き太陽光

経済産業局

農政局 環境サポート
温暖化センター、省エネセンター
大学・研究機関 等

森林 国の地方支分部局が縦割りを排して水平連携
管理局

事務所
整備局
運輸局
財務局

連携枠組みや支援ツールを組み合わせて支援相談窓口体制を地方環境事務所が中心となって確保

中国地方の地域脱炭素・地方創生に関する地方支分部局連絡会の設置

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地域脱炭素の取組に対する関係省庁の主な支援ツール・枠組み
脱炭素先行地域づくりガイドブックの参考資料として、令和４年２月に、地方公共団体やステークホルダの皆様が脱炭素先行地域の実現に向けた検討を行うため、「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」を公表（令和４年６月更新）
府省庁別目次、支援種別目次があり、目的に応じて見つけることが可能

２．脱炭素先行地域

環境省の他、1府5省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）の財政支援をはじめとした支援ツール・枠組みが掲載（令和３
年度補正及び令和４年度当初予算）

支援ツール・枠組みはのべ139事業（地域脱炭素化事業への活用が考えられる地
方財政措置を含む）
脱炭素先行地域に選定された場合に優遇措置を受けることができる事業が18事業

各府省庁の支援ツール・枠組み
環境省（41事業）

内閣府（８事業）

総務省（７事業）

文部科学省（５事業）•

エコスクール・プラス•

国立大学・高専等施設整備•

公立学校施設の整備•

大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発•

カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コア
リション• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金• 地方創生推進交付金• ローカル10,000プロジェクト• 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業• デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ）• 分散型エネルギーインフラプロジェクト• 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネル
ギー設備等導入推進事業
他38事業• デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）

農林水産省（23事業）

経済産業省（12事業）

国土交通省（38事業）

地方財政措置（５事業）• 需要家主導による太陽光発電導入促
進補助金• 都市再生整備計画事業•

公共施設等適正管理推進事業債（脱炭素化事業）•

公営企業債（脱炭素化事業）•

地域活性化事業債•

過疎対策事業債•

防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債• みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、バイオマス地産地消対策• みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、地域循環型エネルギーシステム
構築• 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、林業・木材産業成長産
業化促進対策
他20事業• ふるさと融資制度• 人材面からの地域脱炭素支援
他３事業

他５事業

• クリーンエネルギー自動車導入促進補助金• 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金
他９事業• 都市・地域交通戦略推進事業• 地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進

他35事業※下線は優遇措置（脱炭素先行地域に選定された場合に適用される措置）がある事業

37

まとめ

38

地域の活性化をカーボンニュートラルで地域ビジネス
創生

住宅・建築物の省エ
ネや、電動車のシェ
アリング（共用）による暮らしの脱炭素

新しい雇用、再エネによる
地域経済活性化

快適な暮らし

電力料金の節約、安全
安心な暮らし（ヒートショックや熱中症予防）、地域の足の確保

地域資源である再生エネ（太陽光、風力、バイオマス）など最大限導入分散型エネルギーシ
ステム（再エネ＋蓄電池などで自給自
足）

災害時も
安心
台風・地震等で
停電しない
地域づくり
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