（毎月１回１日発行）1969年12月20日第₃種郵便物認可

万国の労働者団結せよ！万国の労働者と被抑圧民族団結せよ！

２面「人新生の感染症」と向き合う対策
３面
原発汚染水の海洋放出決定に抗議
４面
医療崩壊は独占の医療政策に起因
東京オリ・パラ中止を（谷口源太郎）  ５面
英国ガス労働者が42日間波状スト ８面
10面
ドーミエとパリ・コミューン
11面
わたしの薦める労働映画この三作

二〇二一年春 ＨＯＷＳからの呼びかけ

コロナ下で自粛・萎縮せず︑知性を鍛え︑闘い抜こう！

道に歩みを進めてきた先人の取り組みに学ぼうとしないこレーガンが﹁悪の帝国﹂と呼とによる︒

んだソ連邦が倒壊した後は︑と呼んで朝鮮・イラン・イラブッシュ︵子︶が﹁悪の枢軸﹂クを叩き︑そしてこんにちア﹁自由で開か 用しようという策略である︒ の平和的発展と平和的統一を が︑日米をはじめとする帝国
ナ感染の変異株を伴う第四波 しているのは︑日本国内で進行する新型コロ て︑日本メディアが特に強調 の装備強化と南西シフトに利 反対しながら︑両岸︵中台︶ ジ ア で は 朝 鮮 と 並 ん で 中 国の爆発が懸念され対策が急が れたインド太平洋を形作る日 南西諸島の陸自ミサイル部隊 目 指 す こ と に あ る︒ と こ ろ 主 義 陣 営 の 標 的 に さ れ て い染症対応の基本である徹底し 付︑全文︶における次のよう 対抗する役割を担わせようと コロナウイルス起源をめぐる こうした流れにあらがう一本︵﹃朝日﹄四月十八日 に︑中国ミサイル搭載艦艇に が︑トランプ政権下では新型 る︒
れるなか︑ワクチン頼みで感 米同盟﹂

﹁日米両国は しているのもその一例だ︒日 ﹁中国ウイルス﹂発言︑一〇 の杭であるべき日本共産党のた検査・隔離・治療を蔑ろに な言及である︒

秩序に合致しない中国の行動 ぶりなど︑台湾政策の見直し まやその濁流に掉さしている﹁ルールに基づく国際 ﹁一つの中国﹂政策への揺さ に呑み込まれるばかりか︑い状況を放置したまま︑のこの 性を強調するとともに︑両岸 伝は︑してきた菅は︑緊迫する感染 台湾海峡の平和と安定の重要 米共同声明における反中国宣 回を超す台湾武器供与決定︑ 指導部は︑反社会主義の濁流︒
こと訪米の途に着いた︒そし 問題の平和的解決を促す﹂

一 日 ま で の 東 京︑ 大 阪︑ 兵 ﹁国交正常化以降初めて︑日 における一方的な現状変更の われ︑対中世論の悪化ととも 二一世紀のこんにちにいたるて︑四月二十五日から五月十 ﹃ 朝 日 ﹄ 社 説︵ 十 八 日 ︶ は についての懸念﹂﹁東シナ海 をめぐる議論が繰り返し行な 状態だ︒二〇世紀の後半から態宣言の発令である︒

として米軍への後方支援を求 端的に示した︒

運動の歴史を遡ってみると︑かれたインド太平洋構想﹂の 友好運動の現場で地に足をつ法が定める﹃重要影響事態﹄ 追従する日本外交のあり様を 明をみてきたが︑﹁自由で開 る︒だが︑そうしたなかでもし︑台湾有事の際には﹁安保 イデン政権の対中対決政策に 台湾問題を中心に日米共同声 その無惨な姿は一目瞭然であ明 記 さ れ た 意 味 は 重 い ﹂ と 港・ウイグル﹂といった︑バ に引き継がれたのだ︒

庫︑京都への三度目の緊急事 米首脳間の文書に﹃台湾﹄が 試 み ﹂﹁台湾海峡問題﹂﹁ 香 にこの方向性がバイデン政権 までの日ソ︑日朝︑日中友好中国との対決路線を鮮明にした日米会談

内政の失敗を対中・統領にとって対面の初の首脳 じた︒

ポンぺオ元国務長官によるニ 認がある︒またバイデン政権 や そ の 周 縁 で 活 動 す る 人 びの二〇二〇年七月︑マイク︲ をめぐる現行取り決めの再確 われわれは︑そうした人びと言として︑トランプ政権末期 新基地建設など在日米軍再編 ている︒の失敗を宣言した象徴的な発 化とともに︑辺野古における いることもわれわれは目撃し四月十六日︑米国バイデン大 められる可能性が高い﹂と論 米国歴代政権の対中関与政策 なかには︑日本の防衛力の強 けて苦闘する日本共産党員が会談となった日米会談が開催対朝鮮に逸らす策略
初めて東京で開かれた三月のされた︒バイデン政権誕生後

米安全保障協議委員会︵２プ 半世紀を迎えようするとき︑ 説がある︒中国の指導者︑習 が︑朝鮮半島の非核化ではな 友好運動を担っている人びと

日米外務・防衛閣僚による日 日中国交正常化から来年には クソン記念図書館における演 の朝鮮政策は策定途上にある と︑また旧社会党系で地道にラス２︶では︑中国を名指し 日中共同声明︵一九七二年︶ 近平を﹁全体主義の奉仕者﹂ く﹁北朝鮮の非核化﹂を一方 との繋がりを求めつつ︑こん批判し︑安保と経済を切り離 第三項を反故にしようとでも と名指し︑ニクソン米大統領 的に課題としてあげ︑また拉 にちの状況のなかで︑濁流にＳ二〇二一前期講座の開設

ひとつのあらわれが︑ＨＯＷ﹁三 中華 米国歴代政権の対中関与政策 ている︒そしてこうした流れ と行動する︒そのたたかいの両者を一体なものとし中国を に記されている︒

す﹁政経分離﹂方針を変更し いうのか︒そこには次のよう の訪中︵一九七二年︶以来の 致問題の即時解決が指摘され あらがう一本の杭でありたい

敵対視する路線転換をはかっ 人民共和国政府は︑台湾が中 を全面否定し︑中国共産党の は︑日米豪印戦略対話︵クア路線に反対し︑日本のこんに地域における緊張激化・軍拡口実にした東アジア・太平洋国の﹁戦略的属国﹂となり︑ の一部であることを重ねて表 バイデン政権が︑トランプ政 Ｏ化構想にまで進もうとして だ︒中国・朝鮮の﹁脅威﹂をた︒中国外交部が︑日本は米 華人民共和国の領土の不可分 指導体制転換を呼びかけた︒ ッド︶によるアジアのＮＡＴ日中関係を破壊したと厳しく 明する︒日本国政府は︑この 権下の二〇一七年の国家安全 いる︒

ブルジョワ民主主義

ちを決定づけた︵だがそれは経済・軍事の面で台頭する中 十分理解し︑尊重し︑ポツダ を﹁戦略的競争相手﹂と見做批判した所以である︒政治・ 中華人民共和国政府の立場を 保障戦略文書で示された中国

国を﹁戦略的競争相手﹂とし ム宣言第八項に基づく立場を す表現を踏襲していることか

われわれは歴史の主人公には変えられるし︑変えなければは民族主義への道だを超えた超党派でこの中国認 を鮮明にした今回の日米共同なりえない︶サンフランシス︒
ようという立場のバイデン政 録︶︵ 本 紙 前 号 に 載 らも︑米国内では民主︑共和 このように中国との対決路線て︑同盟国と協調して対抗し 堅 持 す る ﹂権にとって︑日米同盟とアジ ﹁台湾﹂の明記は中国政府の 識が共有されていると考えら 声 明 の も つ 反 動 性 に た い し

米 安 保 体 制 打 破︑ 日 中・ 日

コ講和条約七〇年を機に︑日朝・アジア人民との友好︑キの声はあまりにも低調だ︒それは連日流されつづけるブルて︑運動主体の側からの批判

中国の対台湾政策とれる︒

２プラス２の成果を確かなも 蹂躙である︒また中国軍によ米帝の揺さぶり介入

ア地域の重要性を再確認し︑﹁一つの中国﹂政策の明白なのとすることが最初の対面首 る﹁台湾侵攻﹂という過剰なューバをはじめ全世界人民との友好・連帯の礎を築こう！

ジョワ言論機構の対中国敵視

島︑ 領 海 内 へ の 中 国 公 船 侵 台湾問題を一例にあげれば︑ イ デ オ ロ ギ ー の 注 入 に 対 し脳会談の相手に菅を選択した 宣伝は︑日本による﹁尖閣諸放射能汚染水の海洋放出閣議決定糾弾！

パ ー ト ナ ー シ ッ プ ﹂ に お い ればならない︒つまり自衛隊 ンサス﹂に従い︑台湾独立に の事実を対置し︑日中友好の代における日米グローバル・ の反動的意図があるとみなけ 中台合意よる﹁九二年コンセ の歴史と日本帝国主義の侵略 ＯＷＳへ︒【逢坂秀人】

会談後の共同声明﹁新たな時 入﹂といった宣伝とともに別 中国の台湾政策の基本原則は て︑中国が歩んできた近現代 来たれ！ 共同の学び舎︑Ｈ理由であった︒︵四月十三日に首相官邸前で行なわれた緊急抗議行動 撮影＝木嶋正 関連記事三面︶№1064 500円

2021-5-1