SUSTAINABILITYDATABOOK
2023
サステナビリティ データブック 2023 年 3 月期（2022 年度）​

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MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

目次

サステナビリティマネジメント
環境
社会
ガバナンス
データセクション

03 編集方針
05 サステナビリティマネジメント
06 CEO メッセージ07

サステナビリティフレームワーク

09

マテリアリティ（重要課題）

16

ステークホルダーエンゲージメント

17

参画しているイニシアティブ・団体

18

社会からの評価

19 環境
20

環境マネジメント

28

気候変動

35

水リスク

37

生物多様性

42

汚染・廃棄物43 社会

100 ガバナンス

44

人権

101 コーポレート・ガバナンス

49

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

109 リスクマネジメント

54

人材開発

63

人材の確保と定着

70

労働安全衛生

77

製品安全

83

イノベーション

86

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント91

サプライチェーン・マネジメント

96

社会貢献活動115 コンプライアンス

123 データセクション
124 環境131 社会
142 ガバナンス
143 第三者保証

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MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

編集方針

サステナビリティマネジメント
環境
社会
ガバナンス
データセクション■ 本レポートの発行目的（ SUSTAINABILITY DATABOOK の位置付け）

三菱重工グループは 、経営理念である社是に基づき、現在そして将来の社会の課題やニーズに多様な技術とサービスで応えることにより、世界とともに発展しつづけることを目指しています。その理念を皆さまにご理解いただくため 、経営戦略や業績などの財務情報と、当社グループと環境や社会との関係性などの非財務情報を一体的に伝える「 MHI REPORT（三菱重工グループ統合レポート）」を発行しています。本「 SUSTAINABILITY DATABOOK 」は、その「 MHI REPORT 」を補完する資料として非財務情報を集約し、当社グループのサステナビリティ
への取り組みに関心の高いステークホルダーの皆さまに向けて、詳細なパフォーマンスデータとともに紹介しています。

■ 情報開示の体系「 MHI REPORT 」には当社をご理解いただくために重要な財務および非財務情報を集約して掲載しています。
「サステナビリティ」には、より詳細な非財務情報を掲載しています。
「 SUSTAINABILITY DATABOOK 」およびウェブサイト
財務情報

非財務情報

MHI REPORT

重要

有価証券報告書

ウェブサイト「 IR 情報」

SUSTAINABILITYDATABOOK

ウェブサイト「サステナビリティ」

詳細
（網羅）

MHI REPORT：https://www.mhi.com/jp/finance/library/annual/
有価証券報告書：https://www.mhi.com/jp/finance/library/financial/
サステナビリティ：https://www.mhi.com/jp/sustainability/■ 報告の対象

および連結子会社を対象としています。
対象組織：原則として三菱重工業（株）
一部、三菱重工業（株）単体または特定の範囲を対象としているものがあり、その場合は個別に対象範囲を明示しています。
対象期間：2022 年 4 月 1 日〜 2023 年 3 月 31 日（一部対象期間以降の活動内容も含む）
報告サイクル：年次報告として毎年発行
発行：2023 年 11 月（2024 年 7 月一部改訂）

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MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

編集方針

サステナビリティマネジメント
環境■ 第三者保証

データの信頼性を高めるため、独立した第三者より保証を受けています。

第三者保証 ▶ P.143（注）環境および社会データの第三者保証の対象項目については、該当箇所に 3 マークを付しています。

社会
ガバナンス

• マテリアリティ開示情報に関する保証声明書• 環境データ独立保証報告書• 社会データ独立保証報告書

データセクション■ 参照する基準・ガイドライン• Value Reporting Foundation（ VRF ）「 国際統合報告フレームワーク」• グローバル・レポーティング・イニシアティブ（ GRI ）「 サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」GRI スタンダード対照表
https://www.mhi.com/jp/sustainability/management/report_gri.html• 国際会計基準（ IFRS ）財団「 IFRS サステナビリティ開示基準」• 環境省「環境報告ガイドライン（2018 年版）」
• 国際標準化機構 社会的責任規格「 ISO26000」• TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言■ 将来の見通しに関する注意

本レポ ートに記載されている数値見通しは 、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので 、リスクや不確実性を含んでおり、当社グル ープとしてその実現を約束する趣旨のものではありません 。従いまして、これらの見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。
実際の事業活動の結果や数値は 、さまざまな要素により、本レポート記載の見通しとは異なる結果となり得ることをご承知おきください 。

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MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​>サステナビリティマネジメント
CEO メッセージ
サステナビリティフレームワーク
マテリアリティ（重要課題）
ステークホルダーエンゲージメント
参画しているイニシアティブ・団体

サステナビリティマネジメント

社会からの評価

環境
社会
ガバナンス
データセクション

06 CEOメッセージ

16 ステークホルダーエンゲージメント
16

基本的な考え方07 サステナビリティフレームワーク
07

サステナビリティ・CSR に関する方針

08

サステナビリティ推進体制

17 参画しているイニシアティブ・団体
18 社会からの評価

09 マテリアリティ（重要課題）
09

基本的な考え方／推進体制

10

マテリアリティの特定プロセス

11

マテリアリティKPI

18

ESG インデックス組み入れ状況／
サステナビリティに関する社外からの評価

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MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​>サステナビリティマネジメント
CEO メッセージ
サステナビリティフレームワーク
マテリアリティ（重要課題）

CEO メッセージ
事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献する
三菱重工グル ープは 、「 長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ 、変化する社会課題の解決に挑み、人々の豊かな暮らしを実現する」というミッションを掲げています。

ステークホルダーエンゲージメント

近年の主な社会課題としては 、地球温暖化や資源の枯渇 、人権侵害などが挙げられ 、社会が企業に求参画しているイニシアティブ・団体

める価値観や存在意義も変わってきており 、地球規模のサステナビリティ（持続可能性）を意識した企業社会からの評価

経営を期待する声が高まっています。

環境

当社グル ープでは 、このような現代の社会課題の解決を通じて企業価値を向上させるため 、中長期的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しています。その一つに「 脱炭素社会に向けたエネルギー

社会

課題の解決」があり、カー ボンニュートラルの目標として「 MISSION NET ZERO 」を宣言しました 。これは、ガバナンス

お客さまの当社グル ープ製品使用による排出量削減への貢献も含め 、グル ープ事業全体の CO 2 排出量をデータセクション

2030 年に半減 、2040 年にゼロとすることを目標にするというものです。また、このほかにも当社グルー
プでは 、人的資本経営の深化や人権デュー デリジェンスにも着手しました 。
従来 、これらのサステナビリティへの取り組みについては年次報告として「 ESG DATABOOK 」を発行し、進捗を報告してまいりました 。今回、社会と企業の持続可能性の両立を目指す当社の経営戦略をあらゆる
ステークホルダー の皆さまにご理解いただけるよう、この報告書を「 SUSTAINABILITY DATABOOK 」として刷新いたしました 。この見直しにより、より見やすく、当社グル ープの考え方や方針 、体制 、取り組みなどを体系的にわかりやすくお伝えすることができると思います。
併せて 、人的資本経営や人権デュー デリジェンスに関する情報をさらに拡充するとともに 、リスクマ
ネジメントとして BCM（ Business Continuity Management：事業継続マネジメント活動）やサイバー セ
キュリティについても、当社グループの技術を活用した取り組みを強化している状況をお伝えしています。
これ からもさまざ まなステ ー クホルダ ー の皆さまとの関わりの中で 、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに 、当社グループの持続的成長のため取り組んで いきます。

取締役社長 CEO

泉澤 清次

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MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​>サステナビリティマネジメント
CEO メッセージ

サステナビリティフレームワーク
サステナビリティ・CSR に関する方針方針

サステナビリティフレームワーク

三菱重工グル ープは 、三綱領※に基づき制定された「社是」の精神にのっとり、社業を2015 年には「三菱重工グル ープグロー バル行動基準」を制定し 、多様な経歴、国籍、>サステナビリティ・CSR に関する方針>サステナビリティ推進体制

通じて社会の進歩に貢献するものづくり企業として、社会・産業インフラを支える製品・文化をもつ当社グル ープの社員が 、どのように行動すべきかという共通の規範を規定し技術を世界に提供しています。環境問題をはじめとする地球規模の課題解決に向けて、ました。また 、環境については「環境基本方針」および「行動指針」を制定し 、この方針・

当社の製品・技術による貢献のみならず、事業プロセス全体における各種活動を通じて指針の下、環境負荷低減の取り組みを進めるほか 、人権については 、世界人権宣言など

さまざまな社会的課題の解決に取り組み 、事業と連動した CSR（企業の社会的責任）をの国際規範に賛同するとともに、「三菱重工グループ人権方針」を策定しています。

マテリアリティ（重要課題）
ステークホルダーエンゲージメント
参画しているイニシアティブ・団体

推進しています。また 、多様なステークホルダー に配慮した事業活動を展開し 、得られ社会からの評価

た利益をすべてのステークホルダーの皆さまに最適に還元するとともに、卓越した製品・

環境
社会
ガバナンス
データセクション※三綱領

1930 年代に三菱合資会社第四代社長岩崎小彌太によって示された経営理念。

技術の提供を通じて 、人と地球の確かな未来、「サステナブル（持続可能）な社会」を実現

所期奉公＝期するところは社会への貢献
事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

することを基本としています。

処事光明＝フェアープレイに徹する
公明正大で品格のある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。

「社業を通じて社会の進
当社グル ープ社員の共通の心構えとなる「 CSR 行動指針」は 、歩に貢献する」とCSR の理念が謳われている当社社是を、社員が常に念頭に行動する上で、立業貿易＝グローバルな視野で全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

具体的にイメージしやすい形にしたものです。

社是

CSR 行動指針

一、顧客第一の信念に徹し、

わたしたちは、この地球にたしかな未来を実現

社業を通じて社会の進歩に貢献する
一、誠実を旨とし、和を重んじて公私の別を明らかにするするために、▶

緑あふれる地球を環境技術と環境意識で守ります。
▶

社会との絆

積極的な社会参画と、誠実な行動により、社会との一、世界的視野に立ち、経営の革新と技術の開発に努める地球との絆

信頼関係を築きます。
▶

次世代への架け橋

夢を実現する技術で、次世代を担う人の育成に貢献します。

（その他方針）三菱重工グループ グローバル行動基準
https://www.mhi.com/jp/company/aboutmhi/policy/conduct.html
三菱重工グループ人権方針
https://www.mhi.com/jp/company/aboutmhi/policy/humanrights.html
環境基本方針・行動指針
https://www.mhi.com/jp/company/aboutmhi/policy/environment.html
個人情報保護方針
https://www.mhi.com/jp/privacy.html
安全・健康方針https://www.mhi.com/jp/company/aboutmhi/policy/safety_health.html
資材調達基本方針
https://www.mhi.com/jp/company/procurement/policy/index.html
サプライチェーンCSR 推進ガイドライン、紛争鉱物に関する基本方針
https://www.mhi.com/jp/company/procurement/csr/index.html
生物多様性宣言https://www.mhi.com/jp/sustainability/environment/pdf/declaration_on_
biodiversity_j.pdf

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MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​>サステナビリティマネジメント
CEO メッセージ

サステナビリティフレームワーク
サステナビリティ推進体制

体制

活 動実 績

サステナビリティフレームワーク

社会のサステナビリティ（持続可能性）に配慮した経営を推進するため、2021 年 10 月1 日付で 、従来の CSR 委員会をサステナビリティ委員会に発展、改組するとともに 、新たに「マテリ>サステナビリティ・CSR に関する方針>サステナビリティ推進体制

アリティ推進会議」を設置しました 。国際社会や機関投資家などから企業に対して求められる環境・社会・経済の持続可能性に配慮するとともに 、現代社会が抱える課題や価値観をマテリアリティ（重要課題）軸としたサステナビリティ経営体制をより一層強化します。
取締役会

ステークホルダーエンゲージメント
参画しているイニシアティブ・団体
社会からの評価

環境

サステナビリティ委員会

推進

議長：CEO

ガバナンス
脱炭素に向けたエネルギー課題の解決

CSO

成長推進室長AI・デジタル化による社会の変革

安全・安心な社会の構築

成長推進室長

CTO

HR担当役員

コンプライアンス委員会
環境委員会• サステナビリティ経営の推進に向け

5つのマテリアリティごとに分科会を設置
ダイバーシティ
推進とエンゲージメントの向上

サステナビリティ委員会

サステナビリティを巡る課題への対応
に関し、
ステークホルダーの視点を踏まえて当社グループが果たすべき責任を追求

マテリアリティの目標実現に向けた事業活動を推進社会

データセクション

連携してマテリアリティ推進会議

コーポレート・
ガバナンスの高度化

GC

た検討• ESGの取り組みのさらなる強化• 社会貢献活動の推進等

輸出関連法規遵守委員会
事業リスクマネジメント委員会
サイバーセキュリティ委員会（2023年8月設立）

議長：CSO

事務局：サステナビリティ推進室

委員会名称

マテリアリティ
推進会議

サステナビリティ
委員会

責任者

CEO

CSO（サステ

ナビリティ
担当役員）

メンバー

設置の目的

社長を議長とし 、副社長、CSO（サステナビリティ担当役員）、GC 、 マテリアリティの目標実現に向け
CFO 、CTO 、HR 担当役員、グル ープ戦略推進室長、ドメイン・セグ た事業活動をフォローし、今後の対応方針を協議する
メント長、成長推進室長をメンバーとして構成

CSO（サステナビリティ担当役員）を委員長とし、副社長、GC 、CFO 、 サステナビリティを巡る課題への対応（ ESG の取り組み等）に関する
CTO 、HR 担当役員、グループ戦略推進室長を委員として構成※議題に応じてドメイン・セグメントの担当役員をメンバーとして招集

経営レベルでの意思決定を行う※ CEO：Chief Executive Officer, CSO：Chief Strategy Officer, CTO：Chief Technology Officer, GC：General Counsel, HR：Human Resources

2022 年度
開催回数

2022 年度の主な審議事項• マテリアリティ全社目標およびKPI( 進捗モニタリング指標）
22の取り組み範囲等詳細決定• マテリアリティ進捗確認• ESG 評価・ESG 施策状況報告• 2022 年度の TCFD 検討サイクル• 人権 DD 活動状況報告• サステナビリティ経営の進め方

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MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​>サステナビリティマネジメント
CEO メッセージ
サステナビリティフレームワーク
マテリアリティ（重要課題）> 基本的な考え方／推進体制>マテリアリティの特定プロセス>マテリアリティKPI

ステークホルダーエンゲージメント
参画しているイニシアティブ・団体
社会からの評価

環境

マテリアリティ（重要課題）
基本的な考え方方針

三菱重工グループでは 、社会課題の解決を通じて企業価値を向上させ中長期的に成長していくために、2020 年度に当社グループが取り組んでいくべき重要課題（マテリアリティ）の特に反映しています。各マテリアリティは 、進捗モニタリング指標（ KPI ）で進捗を管理し、定を行いました。特定したマテリアリティは 、中期経営計画（2020 年 10 月発表の 2021 事業計画）
着実な PDCA を実践しています。

推進体制

体制

マテリアリティに取り組む活動は 、サステナビリティ経営を事業面で具現化するものであり、実効性をもたせるために、各マテリアリティに責任者と取りまとめ部門をもつ分科会を設置し、この責任者と取り纏め部門が具体的な施策やロードマップを検討しています。
また 、2021 年 10 月よりCEO を議長とし、コーポレート担当役員およびドメイン・セグ

社会

メント長が出席する「マテリアリティ推進会議」を新設し、マテリアリティの目標実現に向ガバナンス

けた事業活動をフォローするとともに、目標に取り組む各部門へ必要な対応を指示する

データセクションで第 4 回会議を開催し、各マテリアリティ
体制を構築しました。現時点（2023 年 9 月時点）の進捗状況の共有ならびに事業部門からの関連するプロジェクト事例の報告・共有など、
闊達な質疑や意見交換を行っています。活動の内容はサステナビリティ経営における重要テーマとして、定期的に取締役会にも報告しています。
サステナビリティ推進体制 ▶ P.08

■ 第三者保証（ AA1000AS ）2020 年に特定した「三菱重工グループのマテリアリティ」に関する開示情報について、独立した第三者から、AA1000AS の保証を取得しました。
第三者保証（ AA1000AS ）▶ P.143

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MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​>サステナビリティマネジメント
CEO メッセージ

マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティの特定プロセス方針

サステナビリティフレームワーク■ マテリアリティ特定の考え方

マテリアリティ（重要課題）> 基本的な考え方／推進体制>マテリアリティの特定プロセス>マテリアリティKPI

Step 1
社会課題の整理

当社の事業・取り組みを棚卸し、SDGs や GRI スタンダード、ISO26000、SASB

大

スタンダード、EU タクソノミー等の国際的な枠組みを整理した社会課題リストとの紐付けを行い、当社グループと関係のある 37 の社会課題テーマを特定

ステークホルダーエンゲージメント
参画しているイニシアティブ・団体

環境
社会
ガバナンス

マテリアリティマップの作成

Step 3
妥当性の検証1. 社会課題の重要度を 2 軸で評価、マッピングを実施●エネルギーの安定供給● AI・デジタル社会の進展●産業インフラの維持・発展（縦軸：社会に対する影響度、横軸：自社における重要度、右図「マテリアリティ特定の考え方」参照）

2. マテリアリティマップをもとに、9 項目のマテリアリティを仮定
1. マテリアリティ検討会議（ CSR 委員会メンバー ）で議論を行い 、6 項目のマテ
リアリティに絞り込みを実施

2. 外部有識者 3 名との意見交換会を実施●資源循環●防衛による安全保障

https://www.mhi.com/jp/sustainability/library/pdf/esgdatabook2020_all.pdf#page=12

データセクション●気候変動の緩和●テロ防止●生態系保全社会に対す る影響度

社会からの評価

Step 2●サイバーセキュリティ【外部有識者の氏名】●災害に強い社会インフラ・
まちづくり●モビリティの安全性・安定性・利便性●リスクマネジメント●環境汚染防止（大気・水・騒音）●人権の尊重

●宇宙・海洋の利用●公正な事業慣行●人材育成●労働環境の整備●生産性の向上立教大学 21 世紀社会デザイン研究科特任教授 河口眞理子様●ダイバーシティ推進

特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム代表理事 後藤敏彦様●組織統治

東京大学大学院工学系研究科 副学長・経営企画室長 教授 坂田一郎様※所属・役職は 2020 年 9 月時点

大自社における重要度

Step 4
マテリアリティの特定

Step 5
全社目標／
進捗モニタリング
指標設定

CSR 委員会にて 5 項目のマテリアリティに絞り込み 、2020 年 9 月の経営会議・
取締役会を経て正式決定

1. 若手・中堅社員で構成されたタスクフォースチームが中心となって、マテリ
アリティの全社目標／進捗モニタリング指標の原案を策定

2. マテリアリティの各分科会でさらに検討し、マテリアリティ推進会議で決定、当社グループにとって重要な社会課題テーマをもとに
5 つのマテリアリティを特定事業を通じた貢献● 脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決（事業系）● AI・デジタル化による社会の変革● 安全・安心な社会の構築

開示
事業を支える基盤● ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上（コーポレート系） ● コーポレート・ガバナンスの高度化

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MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​>サステナビリティマネジメント
CEO メッセージ

マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ KPI

サステナビリティフレームワーク

方針

マテリアリティ・責任者

体制

活 動実 績
全社目標

進捗モニタリング指標（ KPI ）取扱範囲

マテリアリティ（重要課題）> 基本的な考え方／推進体制>マテリアリティの特定プロセス>マテリアリティKPI

ステークホルダーエンゲージメント
参画しているイニシアティブ・団体

三菱重工グループの CO2
排出削減

脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決

Scope1・2 を 、2040 年
Net Zero

バ リュ ーチェ ーン 全 体 の 排 出 量（ Scope3+
CCUS による削減貢献）を 2030 年までに 50% 三菱重工グループ削減し（2019 年比）
、2040 年に Net Zero を達 （国内・海外）成する社会からの評価

環境

CSO/ 成長推進室長

社会気候変動の影響の深刻化にともない 、近ガバナンスいます。今後、エネルギーインフラは 、各

データセクションて再構築されるとともに、エネルギー需事業活動における CO2 総排出量（ Scope1、2）
三菱重工グループを 2030 年までに 50% 削減し（ 2014 年比）、
（国内・海外）2040 年に Net Zero を達成する展する見込みです。このような社会基盤
工グループでは 、エネルギー利用効率の大幅な改善や CO2 回収・固定化などによ

2040 年 までにバ リュ ーチェーン全体を通じた社
会への貢献

2040 年までにエネルギー供給側の脱炭素化
三菱重工グループに資する製品・サービスを開発する（エナジー（国内・海外）トランジション）Scope3+CCUS 削減貢献
を、2040 年 Net Zero

きます。

• エクソンモービルと提携し、次世代 CO2 回収技術の開発を促進するとともに、同社が手掛ける CCS プロジェクトに三菱重工グループの CO2回収技術を適用することで CO2 回収から貯留まで一貫した CCS 提案が可能になった。

• 既設原子力プラントの再稼働と安全安定運転に貢献するとともに、世界最高水準の安全性を実現する革新軽水炉“SRZ-1200”の基本設計• 英国セメント工場向けの CO 2 回収プラントに関する基本設計を受注

推進、カーボンフリー燃料の導入、世界再生可能エネルギー利用拡大に努めてい• 2021 年の CO2 排出量を収集し、ESG DATABOOK 2022 にて公開した。
• 2022 年の CO2 排出量に関し、実績を収集している。

を北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力と共同で推進している。
さらに将来の多様化するニーズに応えるべく、将来炉（小型軽水炉、
高温ガス炉、高速炉等）
についても開発を推進している。

る既存設備の継続利用および炭素循環の最高水準の安全基準に適合した原子力やした。

• 三原カーボンニュートラル工場は 、発電設備設置工事を着工した。
（2023 年度末に完成予定）

混合燃料による混焼実証に成功した。

国の特性に応じた「 3E+S（注）」を目指しの変革を早期に実現するために、三菱重• 2021 年の CO2 排出量に関し、2014 年比で 42% 削減した。
• 2022 年の CO2 排出量に関し、2014 年比で 47% 削減を見通している。
• カーボンニュートラル経営に向けた基本コンセプトや各種制度を立案• 米国マクドノフ・アトキンソン発電所の高効率・大型 GTCC（ガスタービン・コンバインドサイクル）発電設備で 、世界最大規模の 20% の水素

年では“ 脱炭素社会”の実現が切望されて要側においても資源循環や脱炭素化が進

2022 年度の進捗状況・取り組みトピックス

2040 年までにエネルギー需要側の省エネ、脱三菱重工グループ
炭素化、省人化に資する製品・サービスを開（国内・海外）発する（社会インフラのスマート化）した。

• 産業分野への CO2 回収装置適用拡大に向け、アルセロール・ミタル、
BHP 、MDP ※1と製鉄分野へのCO2 回収適用に関し協業契約を締結した。
• フォーテスキュー、フェストアルピーネおよび 三 菱 商 事と、当社 の「 HYFOR ※2」を活用したグリーンスチールプラントの共同評価に向けた覚書を締結し、検討を開始した。

炭素循環に資する新製品・サービスを開発・ 三菱重工グループ
実証する（国内・海外）（注）安全性（ Safety ）を前提とした上で、安定供給（ Energy Security ）、経済効率性（ Economic Efficiency ）、環境適合（ Environment ）を追求：三菱商事の完全子会社であり、50 年以上にわたり鉱物資源分野の事業開発を通じて産業界に貢献している※ 1 MDP（ Mitsubishi Development Pty Ltd ）：プライメタルズテクノロジーズが開発した、鉄鉱石選鉱時に発生する粉鉱石を直接還元する新しいプロセス※ 2 HYFOR（ Hydrogen-based Fine-Ore Reduction ）• 廃棄物の処理・利活用（加水分解）、大型構造物の循環型デコミッショ
ニング等の実証に向けた検討を実施している。

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MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​>サステナビリティマネジメント
CEO メッセージ
サステナビリティフレームワーク

マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ KPI

方針

マテリアリティ・責任者

体制

活 動実 績
全社目標

進捗モニタリング指標（ KPI ）取扱範囲

マテリアリティ（重要課題）> 基本的な考え方／推進体制>マテリアリティの特定プロセス>マテリアリティKPI

ステークホルダーエンゲージメント
参画しているイニシアティブ・団体
社会からの評価「 AI の活用」「 デジタル化」が急速に進む現
代では 、人間の価値観や活動、暮らしも社会

高齢化、貧富格差拡大、そして新型コロナ

データセクション

顧客や利用者に寄り添った便利でサステナブルな
AI・デジタル製品の拡充

顧客課題解決に対応する高度な AI・デジタル
三菱重工グループソリューションの新規開発件数（サービス、製（国内・海外）品、R&D ）
を段階的に引き上げる

大きく変化しています。気候変動や少子ウイルスへの対応などさまざまな社会不AI・デジタル化により適切 かつ 効 率 的 に電 力 需
給 を 管 理 する未 来 型 エ
ネ ル ギ ー マ ネ ジメント
で 、持 続 可 能 な 社 会 へ
貢献

お客 様に地 域の特 性に応じた最 適なエネル
三菱重工グループギーインフラの提案を行う（国内・海外）未来型エネルギーマネジメントシステムと連三菱重工グループ
携する当社製品数を拡大する（国内・海外）安を抱える中で 、いかに皆が便利で快適な生活を分け隔てなく共有し、サステナブ
ルに過ごすかが重要なテーマとなっています。三菱重工グループは、固定観念からの脱却と AI・デジタル化の最大限の活用を通じて、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会（ Society5.0）を実現させ、

また、知能化物流システムの開発を継続している。

• 海運向け省人化システムの開発を推進している。
• 産業機械の知能化運転システムの開発を推進している。
• 社共通研究で先進的な研究開発に取り組み 、その成果を SBU に横通し展開して、SBU の AI・デジタル製品 / サービス等のソリューションの開発を促進している。

成長推進室長環境

ガバナンス• 次世代無人フォークリフト（ΣSynX ）プロトタイプ機の基本性能を確認
し、YHH ※3 で自動ピッキングソリューションの実証を実施している。

AI・デジタル化による社会の変革

2022 年度の進捗状況・取り組みトピックス

クリエイティブな製品を
生 み 出 すための 環 境 づ
くり社員のクリエイティブな時間・環境に対する 三菱重工グループ
認識を向上させる（国内・海外）「『人が豊かに生活する』とはどういうことなのか」を追求していきます。

※ 3 YHH（ Yokohama Hardtech Hub ）：三菱重工が横浜・本牧で運営するものづくりの共創空間• 社会・経済・環境のバランス評価に基づく、地域の特性に応じた最適なエネルギーインフラの提案検討を、東南アジアで実施した。

• カーボンニュートラル型 EMS（エネルギーマネジメントシステム）技術に、熱源機器のマネジメント機能を拡張し、社外での適用検証を開始した。

クリエイティブな環境として、以下を実施した。
• 社内コミュニティサイト（ EKKYO BASE ）：社内外連携企画を開催した（8 回 / 累計約 3,000 名参加）
。新事業創生や組織風土改革に向け、当社
社員と他社との対話・共創機会を拡大している。
• 未来設計タスクフォース：共創に係る研究開発を実施し新規プロセス創出に取り組んでいる。
• 三菱重工グループ全体で 2 万人強の DI（デジタルイノベーション）人材を育成すべく、DI 人材育成計画を策定した。
• CRM（顧客管理システム）を三菱重工グループ内展開、データ基盤運用、次世代 IT アーキテクチャ策定を推進した。
• 2022 年 10 月から YHH での人材育成制度（研修制度）を開始した。

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MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​>サステナビリティマネジメント
CEO メッセージ
サステナビリティフレームワーク

マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ KPI

方針

マテリアリティ・責任者

体制

活 動実 績
全社目標

進捗モニタリング指標（ KPI ）取扱範囲

マテリアリティ（重要課題）• 製品・サービスの復旧力と抵抗力を軸としたレジリエンス指標を策定> 基本的な考え方／推進体制>マテリアリティの特定プロセス>マテリアリティKPIした。

• SBU ごとに目標設定に取り組み中であり、全 31SBU 中 8SBU で設定が完了した。

ステークホルダーエンゲージメント
参画しているイニシアティブ・団体
社会からの評価

安全・安心な
社会の構築

製 品・事 業 / インフラのレジリエント化

各種災害による影響評価を実施し、レジリエ
三菱重工グループ
ンス性を追求した設計・技術の開発、実用化（国内・海外）
を推進する

ガバナンス
データセクション•「レジリエント化に向けたリスク評価と対策およびビジネス展開」に関する社内横通し会議を開催した。

• 防災ビジネスの開拓を行った。
（京都大学防災研究所との連携）• 重工技報や国際会議（ AJK2023）で台風被害シミュレーションを発表した。

• 津波・台風・豪雨などの防災シミュレーションを社内 7 工場に対して
実施した。

環境
社会

2022 年度の進捗状況・取り組みトピックス• 災害対策システムの検討を実施した（原子力セグメント）。

CTO• 知能化物流システム（ΣSynX ）無人フォークリフトのプロトタイプ機の機能を確認した。

豊かな暮らしの実現には 、安全・安心に• 自動運転社会の実現に向け、高速道路における路車間通信（ ICT 通信

過ごせる社会の構築が欠かせません。近年では自然災害やパンデミック、労働力減少およびサイバー空間を含めた安全保
障環境の変化といったさまざまなリスクが顕在化していますが 、当社グループに製 品・事 業 / インフラの無人化・省人化は創業以来、重要インフラの構築や 、宇製品・事業 / インフラの遠隔 / 自動運転、遠隔 /三菱重工グループ
自動検査・点検に向けた技術開発、実用化を（国内・海外）推進する

宙・深海といった未知の世界への挑戦など、社会の発展に寄与してきた実績と、数多くの知見があります。これらを結集し、応用することで柔軟かつ強靭、そして省人化にも優れたシステムを構築し、より安全・安心な社会の実現に寄与します。
三 菱 重 工 全 製 品の継 続的 なサ イ バーセ キュリ
ティ対策の深化

サイバーセキュリティ技術の開発、実用化を 三菱重工グループ推進する（国内・海外）機能を有するコネクテッド車両とインフラ設備の無線通信）システムの検討に着手した。
• 防衛装備品の無人機化開発を推進している。
• 紙工機械知能化運転システムの開発を推進している。
• 製鉄プラント向け監視プラットフォーム（ SynX-Supervision ）を納入した。
• ごみ焼却プラントの遠隔監視・運転支援システム（ MaiDAS ）を実機検証し、主要学会で発表した。
• シングルロータ型無人機ドローンによる保安点検を実証した。
• フェリー荷役省人化システムを開発している。
• 人協働ロボット連携による航空機パネルのナット締め作業の自動化
ソリューションを開発している。
• 排煙処理装置の触媒検査システムで検査マップ生成機能を実証した。

• 2022 年度のサイバーセキュリティ関連の研究開発投資実績は 、2020年度比で 3.0 倍に増加した。
• 社内工場のセキュリティ耐性強化のため 、ネットワークセキュリティ
検知装置の評価検証を、相模原・YHH・小牧北などで実施した。
• Charter of Trust※4で定めたセキュリティ基本要件を社標準へ反映した。
• 制御システムセキュリティ管理者会議を 2 回開催し、工場設備のセキュ
リティ対策を共有した。

※ 4 Charter of Trust：サイバーセキュリティ信頼性構築のための民間企業レベルの活動。当社は 2019 年 4 月より参加

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MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​>サステナビリティマネジメント
CEO メッセージ

マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ KPI

サステナビリティフレームワーク

方針

マテリアリティ・責任者

体制

活 動実 績
全社目標

進捗モニタリング指標（ KPI ）取扱範囲

2022 年度の進捗状況・取り組みトピックス

マテリアリティ（重要課題）> 基本的な考え方／推進体制>マテリアリティの特定プロセス>マテリアリティKPI

ステークホルダーエンゲージメント
参画しているイニシアティブ・団体
社会からの評価

環境
社会
ガバナンス
データセクション

2030 年までに役員に占める女性比率を 30%

ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上

HR 担当役員

以上にする

三菱重工単体• 将来の幹部候補社員に対して、HR 部門と事業部門が連携し、計画的な指導、育成を継続している。

• 女性社員がキャリアを継続するため、育児や介護などに配慮したさま
多様な人材による
新たな価値創出

ビジネスのグローバル化にともない 、近2030 年までに管理職に占める女性比率を 2 倍 三菱重工グループ（2021 年度比）にする
（国内・海外）三菱重工グループ人権方針に基づき、グルー
三菱重工グループプ社員に対する教育の実施等を通じて、多様（国内・海外）性の尊重に関する意識の向上を図る

年では 、サプライチェーンを俯瞰した人
権意識をしっかりともち 、グローバルにざまな支援制度の拡充に取り組み 、仕事と家庭を両立しやすい職場
環境・組織風土の構築を推進している。

•「三菱重工グループにおける人権尊重」に関する教育コンテンツ
（ eラー
ニング）
を作成し、海外含む三菱重工グループ約 75,000 名が受講した。

活躍する人材の育成が急務となっています。また 、多様な発想に基づいて新たな価値を生みつづけるには 、一人ひとりが重大災害件数をゼロにする

尊重され 、能力を高め・発揮し、主体性をもっていきいきと働く風土を構築するこ

三菱重工グループ（国内・海外）• 協力社員の死亡災害（1 件）発生に対し、速やかに再発防止のための真因分析を実施し、全社対策を立案の上、三菱重工グループ全部門へ展開した。

安全で快適な職場の確保とで 、生産性向上や安全確保を実現することが欠かせません。そこで 、三菱重工

毎年度の休業災害度数率を 、同業種の事業者
三菱重工グループの平均以下にする（国内・海外）グループでは 、ダイバーシティと健康経営の推進を通じて、持続的な事業を支え• 休業災害度数率は、同業種の事業者平均以下を達成した。
• 過去に発生した災害をベースに発生予兆検知や真因分析等を行い 、部門横断で対策を検討・立案した。

る“ 人材”の成長と健康維持を支援。在職中はもちろん 、退職後も、活力にあふれ社会に貢献できる人材づくりを進めていきます。

社員を活かす環境づくりと 健 やかで 活 力 にあふれ 社 会 に 貢 献 できる 人
材づくり

社員意識調査による「エンゲージメント」スコ
三菱重工グループ
アを 2030 年度までにグローバル平均以上に（国内・海外）向上させる• 2023 年 3 月に第 4 回目となる三菱重工グループ社員意識調査を実施した。

• 社長タウンミーティングを国内 4 拠点で開催した。
• パルスサーベイツールの全社展開および運用改善を継続している。

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CEO メッセージ
サステナビリティフレームワーク

マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ KPI

方針

マテリアリティ・責任者

体制

活 動実 績
全社目標

マテリアリティ（重要課題）

取締役会に占める独立社外取締役の割合 50%以上> 基本的な考え方／推進体制>マテリアリティの特定プロセス>マテリアリティKPI

ステークホルダーエンゲージメント
参画しているイニシアティブ・団体

進捗モニタリング指標（ KPI ）コーポレート・ガバナンスの高度化

取締役会審議のさらなる
充実

取扱範囲

三菱重工単体社会• 独立社外取締役の割合を 50％（12 名中 6 名）とし、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っている。

• 2022 年度の取締役会実効性評価として以下の取り組みを行った。
取 締 役 会の実 効 性を毎 年 評 価し 、実 効 性を確保・向上させる▶ 全取締役に対してアンケート調査を実施した。

三菱重工単体▶ 独立社外取締役会合で議論し、取締役会に実効性評価結果を報告した。

▶ 評 価 結 果の開 示 文 案と今 後の対 応 方 針を取 締 役 会で決 定した。

合わせて 2023 年度の議題スケジュールの検討を開始した。

社会からの評価

環境2022 年度の進捗状況・取り組みトピックス

GC• 重大な法令違反や不祥事は無かった。
• 社内への啓発活動としてコンプライアンス遵守に役立つ事例を月次で企業が社会に価値を提供しつづけるには、グローバル社会の課題・要請に真摯に向ガバナンス

き合い 、健全な組織風土を形成すること

データセクション

重工グループにとって、グループ全体のが重要です。特に多様な事業をもつ三菱

重大な法令違反・不祥事ゼロ
法令遵守と誠実・公平・公正な事業慣行の推進

ガバナンス体制を強化することは必須とンス経営の推進や内部統制の強化により、法令遵守や誠実・公平・公正な事業慣行を徹底。組織にとっての機会・リスクを迅速に把握し、適切に対処していきます。まあるために、経営に関する適時適切な情報開示を実施し、公平性・透明性の担保

CSR 調達のグローバル

サプライチェーンへのさらなる浸透も同時に展開していきます。

非財務情報の説明機会
創出

公開した。

• 海外グループ会社向けに、該当地域固有のコンプライアンス関連情報を共有し、発生防止に努めた。

• 海外グループ会社におけるコンプライアンス通報窓口の設置を徹底している。

風通しの良い組織風土の醸成に向けた活動を 三菱重工グループ
継続する（国内・海外）言えます。当社グループは 、コンプライア

た 、社会から信頼される企業グループで三菱重工グループ（国内・海外）サステナブルなサプライチェーン構築に向け、三菱重工グループ
パートナー と協働でサステナビリティ・CSR（国内・海外）調達活動を推進する

サステナブルなサプライチェーン構築に向け、三菱重工グループ
パートナー へサステナビリティ・CSR 調達教（国内・海外）育を継続的に実施する

ESG 説明会の年 1 回実施を継続する

三菱重工グループ（国内・海外）• 国内外の社員向けに、以下のコンプライアンス推進教育を実施した。
▶ 国内：e-ラーニング・ディスカッション研修・階層別教育▶ 海外：e-ラーニング• 継続的に一定額の発注がある海外のパートナー企業にCSR アンケー
トを実施し 、
「 三菱重工グル ープサプライチェーン CSR 推進ガイド
ライン」への同意を取得した 。

• パートナー企業に定例で依頼する CSR アンケート発信時に CSR 調達

教育資料を併せて配信し、各社内への理解・浸透についての確認を行った。
• 事業説明会・パートナー会議の場で CSR 調達教育を実施した。

• 2023 年 3 月に ESG 説明会を開催し、サステナビリティの取り組み体制
やマテリアリティの内容および進捗状況などを説明した。

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CEO メッセージ
サステナビリティフレームワーク
マテリアリティ（重要課題）
ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメント
基本的な考え方方針

三菱重工グループは 、顧客、サプライヤー、ビジネスパートナー、グループ社員、地域コミュニティなど、事業活動に関わるさまざまなステークホルダー の声を経営に生かす取り組みを重視しています。日々の活動の中でステークホルダー の声を拾うことのほかに、CSR や社会課題に関する専門的知見を有する有識者や NGOとのダイアログにより、社会的な視点を取り入れるように努めています。

> 基本的な考え方

参画しているイニシアティブ・団体
社会からの評価

Pick Up

22 年度の主な取り組み 活 動実 績

環境
社会
ガバナンス
データセクション

有識者
サステナビリティ対談（名和高司氏 ̶ 加口仁 CSO ）が、パー
一橋大学ビジネススクール客員教授の名和高司氏と当社の加口仁 CSO（当時）
パスやサステナビリティ、マテリアリティなどをテーマに対談しました。

機関投資家
各種レポ ートや説明会での情報開示に加え 、役員・実務者などによる面談を実施し、国内外の機関投資家とコミュニケーションを図っています。
加えて、2022 年度には国内機関投資家のESGアナリスト向けに「 ESG 説明会」を実施し、三菱重工ウェブサイト：サステナビリティ対談

サステナビリティ経営推進の推進状況に関して説明を行いました。

https://www.mhi.com/jp/sustainability/management/stakeholder_dialogue01.html

三菱重工グループ ESG 説明会資料

サプライヤーhttps://www.mhi.com/jp/sustainability/library/pdf/esg_materials2022.pdf
従業員「ビジネスパートナー会議」や「事業方針説明会」等の場で 、当社グル ープの CSR 推進
ガイドラインを説明し 、サプライチェーンにおける ESG リスク事例の紹介を通じて 、
サプライヤー の皆さまに期待する行動について教育を行っています。

従業員のサステナビリティに対する意識浸透を図るため、定期的にサステナビリティ
推進室による拠点意見交換会を実施しています。2022 年度は製造部門の作業長、副作

また 、サプライチェーンにおけるリスクを低減するため 、サプライヤー の CSR 推進の業長クラスと意見交換を行い 、世の中のサステナビリティや SDGs への関心の高まり

取り組み状況を確認する CSR アンケートを実施、その結果に基づき 、CSR/ESG に関すを共有化するとともに 、製造視点からの社会課題への対応策 、製品による社会貢献にる法律の認識や遵守体制の状況、取り組み状況についての訪問調査、および改善協議をついて議論しました 。

行っています。

NPO
当社グループのロケット打上げ輸送サービス事業の主要拠点である種子島において、2015 年度より、認定 NPO 法人アースウォッチ・ジャパンが主催する「アカウミガメ保全調査」を支援し、毎年の調査に協力しています。

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MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

参画しているイニシアティブ・団体>サステナビリティマネジメント
CEO メッセージ

三菱重工グループは、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティに関する国内外のイニシアティブ・団体に参画しています。

サステナビリティフレームワーク
気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）GXリーグ：GX League

経団連生物多様性宣言イニシアチブ

当社は 、2004 年に本活動に署名し、当社は 、気候変動対策をリードしていく

当社は 、カーボンニュートラルへの本イニシアチブには 、「経団連生物多10 原 則 を 実 践 するとともに、2015 年

ことがミッションであると考え、2019 年

移行に向けた挑戦を果敢に行い 、国際様性宣言・行動指針（改訂版）」を構成には当社グループ社員が遵守すべき行

2 月に TCFD 提言に沿った開示への賛同をビジネスで勝てる企業群が 、GX を牽引する 7 項目のうち複数の項目に取り組

動規範を示した「三菱重工グループ グ

表明しました。

する枠組みである GXリーグに参画してむ 、あるいは 全 体 の 趣 旨 に 賛 同 するいます。

283 社・団体（2023 年 8 月 21 日時点）が国連グローバル・コンパクト

マテリアリティ（重要課題）
ステークホルダーエンゲージメント
参画しているイニシアティブ・団体
社会からの評価

参画している
イニシアティブ・
団体

環境
社会
ガバナンス
データセクション

ローバル行動基準」を制定しました。
活動内容

また 、日本でのローカルネットワー

各社が掲げる自主的な排出削減目標

参加しており、当社も参加企業の一社

クであるグローバル・コンパクト・ネッの達成に向けたプレッジ &レビュー のとして生物多様性の取り組みを推進しトワーク・ジャパンが設置する環境や枠組みである自主的な排出量取引（ GX-ています。

人権、サプライチェーン等に関する分

ETS ）にも参加予定です。

科会に参加し、当社の施策検討・課題
解決に役立てています。

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MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​>サステナビリティマネジメント
CEO メッセージ
サステナビリティフレームワーク
マテリアリティ（重要課題）
ステークホルダーエンゲージメント
参画しているイニシアティブ・団体
社会からの評価>ESG インデックス組み入れ状況／

サステナビリティに関する社外からの評価

社会からの評価
ESG インデックス組み入れ状況

実績

三菱重工グループはサステナビリティ重視の経営を推進しており、さまざまな活動と情報開示に注力しています。こうした取り組みによって、世界の「 Dow Jones Sustainability Indices（ DJSI ）」における「 Asia Pacific Index 」の構成銘柄に 6 年
代表的な ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の指標である。
連続で選定されています（2023 年 9 月現在）
が、日本株式向けに採用する 6 つの ESG 関連指数すべてに選定されています。
また、世界最大規模の機関投資家である日本の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ GPIF ）• MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数• MSCI 日本株女性活躍指数（ WIN ）• FTSE Blossom Japan Index

環境• FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

社会• Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index• S&P/JPX カーボン・エフィシエント指数

ガバナンス
データセクション

サステナビリティに関する社外からの評価

実績

CDP 気候変動 2022「 B 」評価
国際的な非営利団体 CDP は、気候変動や水に対する企業の取り組みを「次世代育成支援対策推進法」認定マークを取得
2005 年 4 月に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいてグローバルに評価しています。スコアは、A 、A– 、B 、B– 、C 、C– 、D 、D– 、従業員の子育てを支援する行動計画を策定し 、その実績が認められおよび F（回答辞退と無回答）の 9 段階評価です。当社は CDP 気候変動た企業に「 次世代育成支援対策推進法」認定マー ク（愛称：くるみん）

2022 評価にて「 B 」を獲得しました。

が交付されます。当社は 2007 年に認定マー クを取得しました 。

「女性活躍推進法」認定マークを取得「健康経営優良法人」認定「女性の職業生活に関する法律」（ 女性活躍推進法）に基づき、女性活

健康経営優良法人とは、経済産業省が 2015 年に開始した「健康経営」

躍推進に一定基準で優良な貢献をしている企業を厚生労働大臣が認定を促進するための認定制度で 、従業員の健康管理を経営的な視点で考する「えるぼし」認定。当社は 2020 年 7 月に三段階の最高評価である " 三

え 、実践していると評価された法人が認定されます。当社では 2019 年

つ星 " を獲得しました。女性が能力を発揮しやすい職場環境の要素全項に社長の健康経営宣言を発信し健康経営を推進した結果、「健康経営

目で審査基準を満たしているとの認定を得たものです。

優良法人 2023 」に認定されました 。

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MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

サステナビリティマネジメント>環境
環境マネジメント
気候変動
水リスク
生物多様性

環境

汚染・廃棄物社会
ガバナンス
データセクション

20 環境マネジメント

35 水リスク20

環境基本方針・行動指針

35

基本的な考え方・方針／管理体制／取り組み

21

環境管理体制36

水使用量データ

22

環境目標

23

ESGファイナンス

25

ISO14001（ 環境マネジメントシステム）／環境教育、地域社会との連携

37

生物多様性の基本方針／生物多様性の目標／推進体制

26

環境面の製品責任に関する取り組み

38

生物多様性の取り組み

28 気候変動28

基本的な考え方・方針

29

温室効果ガス排出量・エネルギー消費量データ

30

気候変動緩和に向けた取り組み

31

TCFD 提言に沿った開示

37 生物多様性

42 汚染・廃棄物
42

基本的な考え方・方針／管理体制／廃棄物・VOC 排出量データ

20

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

環境マネジメント

サステナビリティマネジメント>環境
環境マネジメント> 環境基本方針・行動指針> 環境管理体制> 環境目標>ESG ファイナンス
>ISO14001（環境マネジメントシステム）／

環境基本方針・行動指針方針

三菱重工グループは 、地球規模での環境問題が世界的に認識されるようになったことを受け、環境に対する姿勢を内外に明示するとともに、環境活動の方向付けおよび促進を目的と「環境委員会」を設置しました。第 1 回環境委員会では 、社是の「顧客第一の精神に徹し、社業を通じて社会の進歩に貢献する」という理念に基づき、社の環境活動の基礎
して、1996 年にとなる「環境基本方針」および「行動指針」を制定し、以来この方針・指針の下グループ一丸となり、サプライヤー を含むその他のステークホルダーとの対話を通じて環境への取り組みを推進しています。なお、「環境基本方針」「 行動指針」は 2018 年 1 月に取締役社長が議長を務める経営会議の承認の下に一部改定しています。

環境教育、地域社会との連携> 環境面の製品責任に関する取り組み

気候変動
水リスク
生物多様性
汚染・廃棄物社会
ガバナンス
データセクション

環境基本方針三菱重工グループは 、社是の第一条に「顧客第一の信念に徹し、社業を通じて社会の進歩に貢献する」と明示し、研究開発、生産活動など事業活動を通じて、社会の発展に寄与することを第一義としている。したがって、社業を遂行するにあたっては、企業が社会の一員であることを自覚し、事業活動の全ての領域で、環境への負荷の低減に努め、持続的発展が可能な社会の構築に貢献する。

行動指針

1. 環境保全への取り組みを経営の最重要課題のひとつと位置づけ、三菱重工グループを挙げて環境の保全に取り組む。
2. 環境保全組織体制、環境関連規程等を整備し、環境保全に関する役割と責任を明確にする。
3. 環境関連法規、条例等を遵守するにとどまらず、必要に応じて自主基準を定めて運用、評価するとともに、環境目的および、目標を設定して、環境保全活動の継続的な改善、向上に努める。

4. 製品の研究開発、設計、原材料の調達、製造、輸送、使用、サービス、廃棄に至る事業活動の全ての領域で、汚染の防止、省資源、省エネルギー、廃棄物の発生抑制等、環境への負荷の低減に努める。

5. 環境・エネルギー問題の解決に貢献する高度で信頼性が高い技術や製品の開発、提供に努める。
6. 本環境方針について、ステークホルダーの理解を得るとともに連携して環境の保全に努める。
7. 環境教育等を通じて全グループ員の環境意識の向上を図るとともに、環境に関する情報提供等広報活動や社会貢献活動を 積極的に推進する。
1996 年制定（2018 年 1 月改定）
【 6 項補足】ステ ー クホルダ ー にはサプライヤ ー、ジョイントベンチャー パ ートナ ー、ライセンシ ー、外部委託先などのビジネスパ ートナ ー も含まれる 。また環境デュー デリジェンスや合併買収のケ ースにおいても考慮される 。

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MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

環境マネジメント

サステナビリティマネジメント>環境
環境マネジメント> 環境基本方針・行動指針> 環境管理体制> 環境目標>ESG ファイナンス
>ISO14001（環境マネジメントシステム）／

環境管理体制体制

三菱重工グループでは、環境管理を所掌する CTO（ Chief Technology Officer ）を委員長とし、ドメイン・セグメント、コー ポレート部門から選出された委員で構成する「環境委員会」
において、全グループ共通の方針や取り組みを企画、立案し、事業別に構成されているドメイン・セグメント、コー ポレート部門を通してグループ会社に展開しています。

環境管理組織図（2023 年 4 月 1 日現在）

環境教育、地域社会との連携

環境委員会> 環境面の製品責任に関する取り組み

CTO

委員：CTO を委員長とし、15 名で構成
開催回数：1 回 / 年（2022 年度）

気候変動
環境統括責任者

水リスク
生物多様性

事務局

汚染・廃棄物社会
ガバナンス

エナジードメイン

原子力セグメント

プラント・
インフラドメインエンジニアリングセグメント

機械システムセグメント

物流・冷熱・
ドライブシステム
ドメイン

グループ
会社

グループ
会社

グループ
会社

グループ
会社

グループ
会社

データセクション
事業部

グループ
会社

■ 環境に関する監査体制

当社グループでは 、各ドメイン・セグメントおよびコーポレート部門がそれぞれの傘下の組織に対して行う監査と、本社環境事務局が各ドメイン・セグメントおよびコーポレー

防衛・宇宙
セグメント

事業部

グループ
会社

民間機セグメント

各コーポレート部門

グループ
会社

グループ
会社

傘下の国内事業所や工場などを対象とした内部環境監査を行っています。本社環境事務
局は、各ドメイン・セグメントおよびコーポレート部門の環境取り纏め部門に対し、コンプライアンスや環境管理の状況を監査しています。

ト部門の環境取り纏め部門に対して行う監査との二階層の監査を行っています。各ドメイ
ン・セグメントおよびコーポレート部門は 、原則、環境関連法令を遵守するための仕組み
やその運用状況を現地・現物で確認し、グループの環境方針に基づき、気候変動対策、環境汚染対応、水保全などを目的とした環境管理が適切に行われているかを確認するために、■ 環境に関する違反件数、内容、および措置

環境に関する違反件数、内容、および措置については 、会社として罰金を科せられるよ。
うな重大な違反はありません（2023 年 7 月末現在。対象範囲：日本国内）

22

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

環境マネジメント

サステナビリティマネジメント
>環境

環境目標

目標

2021 年 3 月開催の環境委員会において「長期環境目標」および中期目標である「第 5 次環境目標」を設定しました。
「長期環境目標」
では 、2040 年までに三菱重工グループの事業活動を

環境マネジメント> 環境基本方針・行動指針> 環境管理体制> 環境目標>ESG ファイナンス
>ISO14001（環境マネジメントシステム）／

脱炭素化することを掲げました。
「第 5 次環境目標」では 2023 年度を目標として CO2 排出量削減、水使用量の削減、廃棄物発生量削減を対象としました。当社グループとしても重要な社> 環境面の製品責任に関する取り組み

長期環境目標（2040 年度）

会課題である環境問題の解決にさらに貢献していくため、目標を達成するべく、グループ一丸となって取り組んでいきます。
項目

環境教育、地域社会との連携

気候変動

CO2 排出量削減

ガバナンス

グループ全体KPI 項目

生物多様性

社会

目標（2021 年度〜 2040 年度）

2040 年までに三菱重工グループの事業活動を脱炭素化（注）国内・海外グループ会社は連結子会社をデータ収集の対象とする。

水リスク

汚染・廃棄物

対象範囲

第 5 次環境目標（2021 年度〜 2023 年度）

対象範囲

目標（2021 年度〜 2023 年度）

1. CO2 排出量削減

グループ全体2023 年度のオフィスおよび工場からの CO2 排出量原単位を、2014 年度比で 9% 改善

2. 水使用量の削減

グループ全体2023 年度の水使用量原単位を、2014 年度比で 7% 改善（水は工業用水、上水、地下水、河川水、湖水とし、海水は除く）

3. 廃棄物発生量削減

グループ全体2023 年度廃棄物排出量原単位を、2014 年度比で 7% 改善（ただし、有価物を除き、有害廃棄物を含む）（注）国内・海外グループ会社は連結子会社をデータ収集の対象とする。

データセクション■ 環境目標進捗状況（ KPI：原単位）

1. CO2 排出量 / 売上高

2. 水使用量 / 売上高
–10

20
15

0.20

0.184

3. 廃棄物発生量 / 売上高
0.183
0.160

15.1
–22.2

13.2

10

12.3

10.5

–32.8
–37.8

5

–20

0.15

–30

0.10

–40

0.05

–50

0

–11.4

–11.4

–22.8
–30.9

–44.4
0

2019
実績値（左軸）

2020

2021

2014 年度比（右軸 /% ）2022※1
気候変動 ▶ P.28

対象範囲：※ 1 三菱重工業（株）単独および国内外グループ会社 163 社※ 2 三菱重工業（株）単独および国内外グループ会社 143 社※ 3 三菱重工業（株）単独および国内外グループ会社 116 社

0.143

2019
実績値（左軸）

2020

2021

2014 年度比（右軸 /% ）2022※2
水リスク ▶ P.35

0

2.0

–10

1.5

–20

1.0

–30

0.5

–40

0

1.91

1.82

0

1.71

1.53

–10

–11.9
–16.1

–20

–21.1
–29.4

2019
実績値（左軸）

2020

2021

2014 年度比（右軸 /% ）2022※3–30–40

汚染・廃棄物 ▶ P.42

23

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

環境マネジメント

サステナビリティマネジメント>環境
環境マネジメント> 環境基本方針・行動指針> 環境管理体制> 環境目標>ESG ファイナンス
>ISO14001（環境マネジメントシステム）／
環境教育、地域社会との連携> 環境面の製品責任に関する取り組み

ESGファイナンス 取り組 み三菱重工は 、2020 年 10 月に発表した中期経営計画である「 2021 事業計画」において、
エネルギー供給側で脱炭素化を目指す「エナジートランジション」と、エネルギー需要側

当社は 、2020 年 11 月、2021 年 9 月にグリーンボンド（注）を発行しました 。2020 年にで脱炭素・省エネ・省人化を実現する「社会インフラのスマート化」を 2 つの成長領域に定発行した「 三菱重工グリーンボンド」による調達資金は、全額を再生可能エネルギー事業

めました 。これら領域の事業や既存事業の脱炭素化・電化・知能化の推進に必要な資（洋上風力発電設備にかかる出資の一部のリファイナンス）に充当し、2021 年に発行した金調達の一環として 、グリーンボンドやトランジションボンドなどの ESG ファイナンス

「第 2 回三菱重工グリーンボンド」による調達資金は 、再生可能エネルギ ー事業（風力発の活用を進めています。

電設備／事業）、クリーンエネルギー事業（水素発電設備／事業）に充当しました 。

気候変動

ESGファイナンスを単なる資金調達の手段にとどまらず、投資家をはじめとしたステー

水リスク

クホルダー の皆さまとの貴重な対話の機会と捉えています。これからも 、エナジ ートラ

生物多様性

ンジション事業の拡大とそれに相応しい資金調達を通じた対話の継続により、企業価値

汚染・廃棄物■ グリーンボンドの向上につなげていきたいと考えています。

社会
ガバナンス

（注）調達資金のすべてが 、新規または既存の適格なグリーンプロジェクトの一部または全部の初期投資またはリファイ
ナンスのみに充当され、かつ、グリーンボンド原則の 4 つの核となる要素に適合した無担保普通社債。

銘柄

発行年月日

発行済残高

利率

償還期限

第 38 回無担保社債（第 2 回三菱重工グリーンボンド）

2021 年
9 月1 日150 億円

0.090%

2026 年
9 月1 日

第 36 回無担保社債（三菱重工グリーンボンド）

2020 年
11 月 24 日

250 億円

0.140%

2025 年
11 月 21日

発行実績等は当社グループウェブサイトでご確認いただけます。
グリーンボンド https://www.mhi.com/jp/finance/stock/esg/greenbond

データセクション〈グリーンボンドフレームワークの策定および外部評価〉
当社は 、グリーンボンドの発行にあたって 、国際資本市場協会（ ICMA ）のグリーンボ
ンドガイドラインにのっとり「 三菱重工業株式会社グリーンボンドフレ ームワー ク」を策定しました 。
「グリーンボンド原則 2021」およグリーンボンドの適合性評価については、ICMA によるび環境省「グリーンボンドガイドライン2020 年度版」に適合している旨、第三者機関であるSustainalytics（サステイナリティ
水素発電実証設備「高砂水素パーク」

クス）社からセカンドパーティ・オピニオンを取得しています。

24

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

環境マネジメント

サステナビリティマネジメント>環境
環境マネジメント> 環境基本方針・行動指針> 環境管理体制> 環境目標>ESG ファイナンス
>ISO14001（環境マネジメントシステム）／
環境教育、地域社会との連携> 環境面の製品責任に関する取り組み

気候変動
水リスク
生物多様性
汚染・廃棄物社会
ガバナンス
データセクション■ トランジションボンド• ICMA グリーンボンド原則 2021

モデル事例に選定〉〈「令和 3 年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」

2022 年 3 月、当社は 、経済産業省の「令和 3 年度クライメート・トランジション・ファイ（注）に応募し、モデル事例に選定されました。自社の経済活動にともな
ナンスモデル事業」

う排出削減だけでなく、「自社の製品・サービスを通じて、他者のトランジション戦略の• 環境省グリーンボンドガイドライン 2020 年版• LMA・APLMA・LSTA グリーンローン原則• 環境省グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローン
ガイドライン 2020 年版

実現を可能にする取り組みを計画している」点が当社モデル事例の特長の一つです。

• ICMA クライメート・トランジション・ファイナンス・
ハンドブック2020（注）経済産業省がトランジション・ファイナンス普及のため 、モデル事例の情報発信・評価費用の負担軽減を行う事業。
経済産業省、環境省、金融庁が共同して策定した「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に適合し、モデル性を有する事例が選定される。

• 金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・
ファイナンスに関する基本指針（2021 年 5 月版）■ ポジティブ・インパクト・ファイナンス

〈第 1 回三菱重工トランジションボンドの発行〉

2022 年 9 月に当社として初のトランジションボンド（注）を発行し、調達資金は水素焚き
ガスタービン、水素製造（ブルー、ターコイズなど）の開発に充当しています。
（注）温室効果ガス排出削減を目指す企業が 、脱炭素社会にトランジション（移行）するためのプロジェクトなどの資金調達を目的に発行する社債。

銘柄

発行年月日

発行済残高

利率

償還期限

第 40 回無担保社債（第 1 回三菱重工トランジションボンド）

2022 年
9 月8 日100 億円

0.310%

2027 年
9 月8 日

発行実績等は当社グループウェブサイトでご確認いただけます。
トランジションボンド https://www.mhi.com/jp/finance/stock/esg/transitionbond.html〈グリーン／トランジションファイナンス・フレームワークの策定および外部評価〉
当社は 、トランジションボンドの発行にあたり、「三菱重工業株式会社グリーン /トラン
ジションファイナンス・フレームワーク」を策定しました。同フレームワークは、独立した外部機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、右記原則などとの適合性に対するセカンド・パーティ・オピニオン（第三者評価）を取得しています。

2022 年 3 月、当社は 、株式会社三菱 UFJ 銀行との間で 、同社が提供する「ポジティブ・（注）の融資
インパクト・ファイナンス
（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」

を締結しました。
契約（対象金額 20 億円）の目標達成に対しインパクトを与本契約の締結にあたり、SDGs（持続可能な開発目標）
える活動として、三菱重工グループの重要課題（マテリアリティ）
ほかからテーマを選定しました。定性的、定量的な評価は三菱 UFJリサーチ & コンサルティング株式会社が行い 、株式会社日本格付研究所から評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見を取得しています。
（注）国連環境計画・金融イニシアティブ（ UNEP FI ）が策定したポジティブ・インパクト金融原則および同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資。

詳細は当社グループウェブサイトでご確認いただけます。
ポジティブ・インパクト・ファイナンス

https://www.mhi.com/jp/finance/stock/esg/positive_impact_finance.html

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環境マネジメント

サステナビリティマネジメント>環境
環境マネジメント> 環境基本方針・行動指針> 環境管理体制> 環境目標>ESG ファイナンス
>ISO14001（環境マネジメントシステム）／

ISO14001（環境マネジメントシステム） 取り組 み
三菱重工グル ープでは 、環境への負荷低減と社会の持続的発展に寄与するため 、環境マネジメントシステム（ EMS ）を運用しています。2024 年 3 月現在 、売上高カバー率約 8 割を占める会社において、EMS の国際規格「 ISO14001」を取得している製造拠点を有しています。また 、一部グループ会社においては環境省が定めた環境マネジメントシステムの認証制度で「こうべ環境フォーラム」にて運営される環境マネジメントシステムの認証制度である KEMS の認証を取得するなど 、規模の小さなグル ープ会社も含め 、あるエコアクション 21 や 、EMS の運用・維持に取り組んでいます。

環境教育、地域社会との連携> 環境面の製品責任に関する取り組み

気候変動

環境教育、地域社会との連携 取り組 み

水リスク■ 環境教育

生物多様性〈サプライヤー への環境教育〉〈従業員への環境教育〉

当社グル ープは 、環境行動指針にて「 環境方針について 、ステ ー クホルダー の理解

e- ラーニングなどによる環境教育カリキュラムを作成し、従業員への環境教育を実施、を得るとともに連携して環境の保全に努める。」と定めています。この行動指針の下 、「三

社会

環境負荷低減に努めるとする「環境基本方針」や 、エネルギ ー・水資源使用量、廃棄物排菱重工グループサプライチェーン CSR 推進ガイドライン」に「環境への配慮」に関する事

出量の削減等に向けて実施すべき取り組み、当社グループ環境目標等を周知することで 、項を定め、その内容をサプライヤー に周知しています。

ガバナンス

従業員の意識向上につなげています。また 、研修センター主催の内部環境監査員養成教

汚染・廃棄物

データセクション

サプライチェーン・マネジメント ▶ P.91

育を開催しているほか 、塗装作業や危険物取扱従事者には 、日常的な管理の手順や緊急■ 地域社会との連携

時の処理方法に関する専門教育を実施しています。

絶滅が危惧されるアカウミガメの保全調査の支援をはじめ 、自治体や NPOとの連携による森林の保全活動など環境保全の主な取り組みを進めています。

2022 年度従業員への環境教育の実績
内容

対象

受講者数

環境 e-ラーニング

三菱重工およびグループ会社

全従業員

環境法令セミナー

三菱重工およびグループ会社

環境担当者

約 16,000 名

851 名

生物多様性保全 ▶ P.37

26

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環境マネジメント

サステナビリティマネジメント>環境
環境マネジメント> 環境基本方針・行動指針> 環境管理体制> 環境目標>ESG ファイナンス
>ISO14001（環境マネジメントシステム）／
環境教育、地域社会との連携> 環境面の製品責任に関する取り組み

環境面の製品責任に関する取り組み 取り組 み■ ライフサイクル・アセスメント〈製品開発における環境基準および製品の環境影響評価〉■ 環境製品の証明〈 環境製品証明の対象製品〉

三菱重工は 、環境保全や CO2 削減に貢献する製品づくりの指針として、2005 年に社内

当社グループの製品は B to B の工業製品が大半を占めるため 、環境基準や環境性能に共通の技術社標準「環境を配慮した製品作り基本指針」を制定しています。当指針では 、関しては 、一般的な環境製品証明ではなく、個別の顧客との契約、製品検査などにおい

例えば以下のような製品のライフサイクル全般にわたる環境影響評価や 、環境負荷の低て厳格に規定・確認を行っています。なお 、当社の一般消費者向けの製品としてはエアコ減を図った製品づくりに関して記載されています。

ンがありますが、エアコンについては経済産業省が定める省エネラベリング制度に対応し、気候変動• 製品や部品の製造時に工場で使用される電気や蒸気、製品や部品のトラック輸送など

省エネ基準を 100% 達成しています。また 、冷凍機やヒートポンプ、ガスエンジンなど

水リスクで使用される燃料、製品使用時の動力源となる電気や燃料など、製品のライフサイクルの一部について、先導的（ Leading ）な脱炭素技術（ Decarbonization Technology ）を環

生物多様性

全般にわたりインプットされるエネルギーの削減

境省が認証する、LD-Tech 認証を取得しています。なお 、環境製品証明の対象製品の売

汚染・廃棄物社会• 製品のライフサイクル全般にわたりインプットされる材料の削減• サービス（保守・メンテナンス）時の部品交換などの処理容易性、回収、再資源化、廃棄のための分解・分別のしやすさおよび作業の安全の度合い 等

ガバナンス
データセクション〈製品含有の有害物質の削減〉
製品・サービスを提供する国・地域の規制などに基づき各事業で有害物質削減・廃止の対応をしています。例えば 、欧州 RoHS 指令の適用対象となる顧客ニーズに対応するた
め 、産業機械向け中大型ターボチャージャに使用されている黄銅材ベアリングの鉛含有率を 4% 未満（最終目標は 0.1% 未満）に削減すべく対応しています。本件は RoHS 指令の適用除外用途に該当しており、有効期限が 2024 年になっているため 、期限までに削減する計画です。

上比率は 10% 未満となっています。

27

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環境マネジメント

サステナビリティマネジメント>環境
環境マネジメント> 環境基本方針・行動指針> 環境管理体制> 環境目標>ESG ファイナンス
>ISO14001（環境マネジメントシステム）／
環境教育、地域社会との連携> 環境面の製品責任に関する取り組み

気候変動
水リスク
生物多様性

■ 製品回収 /リユース・リサイクル〈製品回収 /リユース・リサイクルの対象製品〉
三菱重工グループの製品は B to B の工業製品が大半を占めますが 、エコデザインやエ
コラベルなどを中心としたプロダクトスチュワードシップを通じて、廃棄・リサイクルを

ガバナンス
データセクション【取り組み事例】ボーイング 787 向け複合材
主翼の工程廃材を家電部品へ再利用

含むライフサイクル全般における製品管理を進めています。一般消費者向けの製品とし

米国ボーイング社の中型ジェット旅客機「 787」向け複合材主翼の工程廃材をてはエアコンがありますが 、エアコンについては日本の家電リサイクル法の対象製品で家電部品へ再利用する取り組みを実施しています。製造時に発生する炭素繊維あるため 、法令にのっとり回収を行っています。また自社レンタルフォークリフトについては 、レンタル籍の車両（レンタルアップ車）の中から選定し、独自基準で点検・部品交換「認定中古車」
として販売すを行い 、交換部品・塗装・保証期間によって 3 ランクに分けてる新しいビジネスモデルを国内で初めて構築し取り組んでいます。
なお、製品回収 /リユース・リサイクル対象製品の売上比率は 10% 未満となっています。

汚染・廃棄物社会

Pick Up〈社内表彰制度「ベストイノベーション」による環境表彰〉
当社グループは 、グループ全体の表彰制度「 Best Innovation 」表彰の中で「環境・サス
テナビリティ賞」
として、地球環境保全・保護、環境負荷低減に貢献する製品や事業活動

複合材料をリサイクルし、三菱電機製コードレス掃除機「 iNSTICK ZUBAQ 」
シリー
ズのパイプ部分とハンドル部分として再利用するもので 、資源の有効活用を通じて環境負荷低減と地球環境保護に寄与します。
当社は 、従来から炭素繊維複合材料のリサイクル化に向けた取り組みを進めて
おり、三菱電機とリサイクル材の有効活用に向けた協業を行ってきましたが 、当社を主体に、安定したリサイクル材を供給できるサプライチェーンの構築とリサ
イクル材特有の技術課題の克服に成功したことから、この取り組みが可能となりました。
今後、家電製品だけでなくさまざまな用途への廃材リサイクルを推進し、温室効果ガス排出削減とカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

を表彰しています。

2022 年度は 、高効率地域冷房用ター ボ冷凍機により CO 2 排出量削減、航空機複合材
廃材を家電製品に適用しリサイクル化促進の 2 件が表彰されました 。
詳細はこちらをご確認ください。
三菱重工グループウェブサイト：環境に貢献する製品・取り組み

https://www.mhi.com/jp/sustainability/environment/commendation.html

ボーイング 787 複合材主翼

三菱電機製コードレス掃除機「 iNSTICK ZUBAQ 」（注）赤枠部に複合材主翼の工程廃材をリサイクル

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気候変動

サステナビリティマネジメント>環境
環境マネジメント
気候変動> 基本的な考え方・方針> 温室効果ガス排出量・エネルギー消費量データ> 気候変動緩和に向けた取り組み>TCFD 提言に沿った開示

水リスク

基本的な考え方・方針
カーボンニュートラル宣言

方針

MISSION NET ZERO

三菱重工グループは 、2040 年カー ボンニュートラルを宣言しました 。2020 年に発表しカーボンニュートラル社会の実現は地球規模の課題であり、当社は、脱炭素分野での実績た中期事業計画である「 2021 事業計画」において、エネルギー供給側で脱炭素化を目指すを誇るリーダーとして、気候変動対策をリードしていくことが我々のミッションであると考「エナジートランジション」と、エネルギー需要側で脱炭素・省エネ・省人化を実現する「社えています。当社グループの社員一人ひとりが、お客さま、ビジネスパートナー、国、自治体、会インフラのスマート化」を 2 つの成長領域に定めました 。これらの領域の事業を推進し、研究機関などと積極的に連携し、「 MISSION NET ZERO 」を胸に、Net Zero の未来、カーボ

また既存の事業の脱炭素化・電化・知能化を推進することにより、2040 年 Net Zero を実

ンニュートラル社会の実現に向けて行動していきます。

現し、カー ボンニュートラル社会の実現に向けて貢献していきます。

生物多様性
汚染・廃棄物

当社グループのCO2 排出削減

Scope1, 2

バリューチェーン全体を通じた社会への貢献
Scope3 ＋ CCUS 削減貢献

2030 年▲ 50%（2014 年比）

▲ 50%
（2019 年比）

2040 年Net Zero

Net Zero

社会ガバナンス
データセクション

目標達成に向けたロードマップ

CO2 排出量の削減目標

目標年

Scope1, 2：算出基準は、GHG プロトコルに準じる。
Scope3：算出基準は 、GHG プロトコルに準じる。ただしこれに独自指標のCCUS による削減貢献分を加味。

2024年3月

2020年10月▼▼

2021事業計画

2030年
▼

2040年
▼

2050年
▼

以降の事業計画
日本政府・主要国

Net Zero

50%削減（2014年比）
当社グループのCO2排出削減

Scope1, 2

達成予定

省エネ/自社技術の導入/脱炭素電源の導入
カーボンニュートラル工場の実現

2040年
Net Zero達成

50%削減（2019年比）
バリューチェーン全体を通じた社会への貢献

Scope3＋CCUS削減貢献

脱炭素を進める事業の開発・社会実装（燃料電池/省エネ/電化）

CCUS事業の拡大

2040年
Net Zero達成■ 環境目標長期環境目標（ 2021 年度〜 2040 年度）および第 5 次環境目標（ 2021 年度〜 2023 年度）
として 、CO 2 排出量を削減する目標を設定し、事業活動や製品・サービスを通じて気候変動問題の解決に取り組んでいます。省エネ活動の推進や作業改善によるエネルギー負荷削減等を進め、引き続き、CO2 排出量の削減に取り組んでいきます。
環境目標 ▶ P.22

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気候変動

サステナビリティマネジメント>環境

温室効果ガス排出量・エネルギー消費量データ 実 績 データ

環境マネジメント■ 温室効果ガス排出

気候変動

直接的温室効果ガス排出量（ Scope1）CO2 排出量※1

間接的温室効果ガス排出量（ Scope2）※1（単位：kt-CO2）（単位：kt-CO2）> 基本的な考え方・方針> 温室効果ガス排出量・エネルギー消費量データ> 気候変動緩和に向けた取り組み>TCFD 提言に沿った開示

水リスク

200

185

173
151

150

50

汚染・廃棄物

0500

データセクション

495
399

419

371

411

362

300
200
100
0

2019

2020

2021

2019

2022
ロケーション基準

社会
ガバナンス

526

400

100

生物多様性

577

600
168

2020
マーケット基準※22021

エネルギー総消費量※1

再生可能エネルギー消費量 / エネルギー総消費量に占める割合※1（単位：GWh ）（単位：GWh ）

2,500

150

2,115
1,835

2,000

1,882

15
117

6.4

10
5.3

50

500

109

99

100

1,000

0

（単位：% ）

1,862

1,500

2022

※3

5.9

5

18

2019

2020

2021

2022

0

0.9

2019
再生可能エネルギー消費量（左軸）

2020

2021

2022

0

エネルギー総消費量に占める割合（右軸）※ 1 対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内外グループ会社（2019 年度 157 社 /2020 年度 156 社 /2021 年度 158 社 /2022 年度 163 社（売上高カバー率：98% ））が発行する「 IEA Emission Factors 」の国別平均係数を用いて算定※ 2 環境省公表の全国平均係数および国際エネルギー機関（ IEA ）※ 3 電気事業者別係数を用いて算定。ただし、電気事業者別係数が適用できない場合は、IEA の「 IEA Emission Factors 」国別係数を適用■ その他の間接的温室効果ガス排出量（ Scope3）

データセクションをご覧ください。
データセクション ▶ P.126

電気購入量、エネルギー使用量実績（国内）、第三者保証データはデータセクションをご覧ください。
データセクション ▶ P.127-128

30

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気候変動

サステナビリティマネジメント>環境
環境マネジメント
気候変動> 基本的な考え方・方針> 温室効果ガス排出量・エネルギー消費量データ> 気候変動緩和に向けた取り組み>TCFD 提言に沿った開示

水リスク

気候変動緩和に向けた取り組み 取り組 み■ 事業活動における取り組み〈省エネ活動〉■ 製品・サービスにおける取り組み〈さまざまな製品の開発〉

三菱重工グループは事業活動で排出される CO2 を含む温室効果ガスの削減に向けて、当社グループは 、高効率な火力発電プラントや原子力発電プラントなどの大規模発電

各拠点でLED 照明器具や高効率な変電設備に更新するなど、省エネルギー化やエネルギー

技術、風力や地熱など再生可能エネルギー を利用した発電システム、輸送の高効率化を効率改善に向けた取り組みを行っています。また、当社（※単体）
は、エネルギー の使用の実現する船舶や交通システム、使用時の省エネルギー効果が高いヒートポンプ技術を使っ合理化及び非化石エネルギー への転換等に関する法律（省エネ法）に則り、年平均 1% のた空調システム、また CO2 を回収して転換利用や貯留を行うCCUS など、低炭素社会実現

エネルギー消費原単位の削減を目標としています。

に向けて広範囲な製品を開発し、提供しています。

〈再生可能エネルギー の導入〉

〈気候変動問題に対する管理活動へのインセンティブ〉

生物多様性
汚染・廃棄物社会
ガバナンス
データセクション

再生可能エネルギ ー を導入することで 、事業拠点での電力使用を通じた CO 2 を含む

当社グループは 、グループ全体の表彰制度「 Best Innovation 」表彰の中で「環境・サス

温室効果ガスの排出量の削減に取り組んでいます。各拠点で太陽光発電設備の導入やテナビリティ賞」
として、地球環境保全・保護、環境負荷低減に貢献する製品や事業活動

水力発電による電力を購入しており、Mitsubishi Turbocharger Asia Co., Ltd. のタイ工場を表彰しています。受賞者には最大で数十万円の報奨金が与えられます。2023 年度は、

では、2018 年3 月に屋上に太陽光発電設備を設置しました。この発電設備により年間3,000「 CO2 大幅削減を「 CCUS バリューチェーン構築を加速する液化 CO2 ハンドリングシステム」

トン近い CO2 を削減し、CO2 排出量の削減に貢献したとして、タイ政府からも表彰を受け先導する三原製作所の工場脱炭素化プロジェクト」などの気候変動緩和に向けた製品・ています。また当社グループで運用している White Deer Wind Farm により発電した電力活動の受賞者を表彰しました。

は 、当社米国グループ会社の 2022 年度電力使用量を上回りました。2022 年度の米国での電力使用量は 、グリーン電力証書「 REC（ Renewable Energy Certificate ）」を通じて100% 再生可能エネルギー由来となり、年間で約 32,000トンの CO2 を削減しました。さらに当社三原製作所では 、2023 年度末までに所内の CO2 排出量を完全にゼロとし“カーボンニュートラル工場”を実現するため 、電気事業者と協働して太陽光発電設備を導入するなどの取り組みを進めています。

詳細はこちらをご覧ください。
三菱重工グループウェブサイト：グループ表彰制度「 Best Innovation 」

https://www.mhi.com/jp/news/240221.html

31

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気候変動

サステナビリティマネジメント>環境
環境マネジメント
気候変動> 基本的な考え方・方針> 温室効果ガス排出量・エネルギー消費量データ> 気候変動緩和に向けた取り組み>TCFD 提言に沿った開示

水リスク

TCFD 提言に沿った開示
三菱重工グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、た事業活動をフォローするとともに 、事業部門へ必要な対応を指示します。また 、Chief

TCFD 提言に基づいた分析・取り組み・開示を行っています。

Strategy Officer（ CSO ）を委員長とする「サステナビリティ委員会」を 、サステナビリティ
課題への対処と、ESG の取り組み強化を目的として原則年 2 回開催しています。TCFD 提■ 1. ガバナンス体制

言に沿った分析は CSO が担当し、サステナビリティ委員会に報告しています。各事業部門

当社グループは 、「脱炭素社会に向けたエネルギ ー課題の解決」を重要課題（マテリアにおいては 、気候変動に関するリスク / 機会を経営計画策定の勘案要素として検討していリティ）の一つと認識しています。マテリアリティへの取り組みは 、社長を議長とする

ます。また、TCFD 提言に沿った開示を含むサステナビリティ委員会の活動状況について「マテリアリティ推進会議」を年に 2 回開催し、本会議でマテリアリティの目標実現に向けは、定期的に取締役会に報告しています。

生物多様性
汚染・廃棄物

サステナビリティ推進体制図

取締役会

社会
ガバナンス
データセクションマテリアリティ推進会議

サステナビリティ委員会

マテリアリティの目標実現に向けた事業活動を推進
議長：CEO

サステナビリティを巡る課題への対応に関し、ステークホルダーの視点を踏まえて当社グループが果たすべき責任を追求• サステナビリティ経営の推進に向けた検討• ESG の取り組みのさらなる強化• 社会貢献活動の推進等
議長：CSO

5 つのマテリアリティごとに分科会を設置
脱炭素に向けたエネルギー課題の解決

AI・デジタル化

CSO

成長推進室長成長推進室長による社会の変革

安全・安心な
社会の構築

ダイバーシティ
推進とエンゲージメントの向上

コーポレート・
ガバナンスの高度化

CTO

HR 担当役員

GC

事務局：サステナビリティ推進室

32

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

気候変動

サステナビリティマネジメント>環境
環境マネジメント■ 2 ．戦略（シナリオ分析）〈気候シナリオ〉
以下2 つの気候変動シナリオを設定し、2030 年における各事業への影響を分析しました。

気候変動> 基本的な考え方・方針> 温室効果ガス排出量・エネルギー消費量データ> 気候変動緩和に向けた取り組み>TCFD 提言に沿った開示

水リスク
生物多様性
汚染・廃棄物社会
ガバナンス
データセクション〈想定した気候シナリオにおける当社のリスクと機会〉「脱炭素シナリオ」では 、三菱重工グル ープ共通の移行リスクとして、例えば炭素税な
どの規制が強化され 、炭素排出に対するコストが大きく上昇することを想定しています。
しかしながら、脱炭素化に対応した当社製品・技術の強みを生かすことで 、事業機会も❶ 脱炭素シナリオ

十分に存在するものと考えています。

2100 年時点における世界の平均気温の上昇を 、産業革命以前と比較して 1.5 ℃以下に

一方、「化石燃料依存シナリオ」では、気候変動による物理的リスクが中心となります。

抑制しながら経済成長を目指す「気候変動政策厳格化により脱炭素を推進するシナリオ」

機会については、当シナリオにおいても、現在すでに各種環境規制を推進している先進❷ 化石燃料依存シナリオ

2100 年時点における世界の平均気温が 、産業革命以前と比較して 4.0 ℃上昇することが諸国において今後、規制が緩和されることは想定しがたいことから、当社の脱炭素技術の優位性を提供することで事業機会が生じると考えています。

想定される「気候変動政策が厳格化されず引き続き化石燃料に依存するシナリオ」〈 分析対象の選定とリスク / 機会影響度の判定〉
左記 2 つの気候シナリオに伴うリスクと機会に対し 、グル ープ共通で取り組むべき事
項と、事業別に戦略に落とし込むべき事項の観点で検討を行いました。
事業別の戦略においては、以下の基準で分析対象の事業を選定しました。

• 一定事業規模（概ね 2,000 億円）以上かつ、脱炭素化の影響を大きく受ける事業• 現状の事業規模は小さいものの 、今後、脱炭素化の影響を受けて大きな伸長が期待される事業
また、リスクと機会の影響度の判定にあたっては、2023 年度末と 2030 年における事業利益の差を予測し、以下分類としました。
大：事業利益への影響 100 億円以上
中：事業利益への影響 50 億円以上 100 億円未満
小：事業利益への影響 50 億円未満
今後も、事業環境の変化を踏まえつつ 、リスクと機会の分析の対象範囲拡大と精緻化を図ります。

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気候変動

サステナビリティマネジメント>環境
環境マネジメント
気候変動> 基本的な考え方・方針> 温室効果ガス排出量・エネルギー消費量データ> 気候変動緩和に向けた取り組み>TCFD 提言に沿った開示

水リスク
生物多様性
汚染・廃棄物社会
ガバナンス
データセクション■ 2 ．戦略（シナリオ分析）

脱炭素シナリオにおける事業ドメイン別の主要製品のリスクと機会の分析結果
リスクと機会の影響度の判定にあたっては、2023 年度末と 2030 年における事業利益の差を予測し、以下分類としました。
大 ：事業利益への影響 100 億円以上

中 ：事業利益への影響 50 億円以上 100 億円未満

〈リスク〉

〈機会〉

エナジー
GTCC
SPMI
原子力

小 ：事業利益への影響 50 億円未満

エナジー
種類

内容

影響度

技術

• 水素ガスタービンの開発遅れ

小̶̶• 当該条件では特段のリスクなし（注）• 当該条件では特段のリスクなし

対応• 開発スケジュールの遵守

̶

̶

̶

̶

種類

GTCC

市場・顧客
動向

• 脱炭素化に資する製品・

SPMI

市場・顧客
動向

• 脱炭素化に資する製品・

原子力

政策・
法制度の
変更

CO2 回収

技術

製鉄機械

̶

内容

• 現行の当社 CO2 回収技術の競争力低下• 革新的代替技術の出現• 当該条件では特段のリスク
なし

（注）

影響度

小

対応

• 現行の CO2 回収技術の改良• CO2 回収技術のラインアップ拡大

エンジン・
ターボ
チャージャ

市場・顧客
動向

物流機器

市場・顧客
動向

• カー ボンニュートラル燃料への移行や自動車の EV 化に伴い、従来機種の需要減少

影響度

中• エンジン式フォークリフトからバッテリー式フォーク
リフトへ の移行に伴い 、サービス収益減少の可能性

小小• 水素ガスタービンの開発推進• GTCC + CCUS のセット提案推進小• アンモニア混焼 / 専焼改造事業の推進

大• 革新軽水炉の新設や既設プラント（ PWR/BWR ）の再稼働支援および再稼働済プラ

影響度

対応

大

• 法 / 税制度の整備が進む北米 /欧州等における CO2 回収事業の推進• CO2 回収にかかる製品ラインアップの拡大、活用に向けた政策の推進• エネルギーセキュリティの重要性の高まり• 脱炭素化に資する製品・サービスの需要拡大

種類

̶

内容

̶

物流・冷熱・ドライブシステム
内容サービスの需要拡大

対応• カーボンニュートラル対応製品の市場投入- 水素エンジン- 燃料電池用電動コンプレッサ

製鉄機械

ントの保全等の推進

政策・法制
度の変更
市場・顧客
動向

• 各国 / 地域における法 /

市場・顧客
動向

• 脱炭素化に資する製品・税制度の整備• 脱炭素化に資する製品・サービスの需要拡大
サービスの需要拡大

新ビジネスモデルの構築• 戦略的パートナーシップの推進小• 水素還元製鉄設備の開発推進、既設プラン
トのリプレイス促進

物流・冷熱・ドライブシステム
種類• バッテ リー 式 フォ ー ク リフト のサ ー ビ ス
収益拡大に向けた取り組みを検討（注）
リスクと機会の影響度の判定にあたっては 、2023 年度末と 2030 年の事業利益への影響を比較しており、石炭火力発電に織り込み済プラント需要減少と製鉄プラント需要の減少のリスクは 2023 年度（計画値）
GTCC：Gas Turbine Combined Cycle
SPMI：Steam Power Maintenance Innovation

対応

プラント・インフラ

CO2 回収種類

サービスの需要拡大

影響度• 日本国内における原子力最大

プラント・インフラ
種類

内容

エンジン・
ターボ
チャージャ

市場・顧客
動向

物流機器

市場・顧客
動向

内容

• 脱炭素化に資する製品・サービスの需要拡大• 新興国での環境規制強化• 脱炭素化に資する製品・サービスの需要拡大

影響度

対応

小

• カーボンニュートラル対応製品の市場投入- 水素エンジン- 燃料電池用電動コンプレッサ• 新興国を中心とした未参入顧客向け拡販

小• 競争力のあるバッテリー式フォークリフト、
環境対応型港湾荷役装置（ RTG ）の供給

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気候変動

サステナビリティマネジメント>環境
環境マネジメント
気候変動> 基本的な考え方・方針> 温室効果ガス排出量・エネルギー消費量データ> 気候変動緩和に向けた取り組み>TCFD 提言に沿った開示

水リスク
生物多様性

■ 3 ．指標と目標（2）進捗状況（1）2040 年 カーボンニュートラル宣言

2030 年の CO2 削減中間目標に向けて、順調に進捗しており、2022 年度末時点の実績値

三菱重工グループは 、2021 年 10 月にカーボンニュートラル社会の実現に向けて、2 つとしては Scope1,2 で約 53 万トン、Scope3 で約 12 億トンになります。
なお、Scope3 には合計 15 のカテゴリーがありますが、当社の Scope3 排出においては、の新たな目標を策定し発表しています。
を 、2040 年までに Net Zero
第一の目標は 、当社グループの CO2 排出量（ Scope1, 2（注 1））

製品の使用にともなうCO2 排出（カテゴリー 11）が 99% 程度を占めており、その削減を主にすることです。また、その中間目標として、2030 年までに 50% 削減（2014 年比）
します。

要な取り組みとしています。今後は 、ほかのカテゴリー に関しても計測の精緻化、削減を

これは 、生産活動にともなう当社グループの工場等からの CO2 排出量の削減です。開発し検討していきます。

た技術を導入して、さらなる省エネを推進することで 、カーボンニュートラル工場を実現■ 4 ．リスク管理体制

していきます。
第二の目標は 、バリューチェーン全体からの CO2 排出量を 、2040 年までに Net Zero に

各事業部門においては 、移行リスクと物理的リスクを経営計画策定の勘案要素としてします。
することです。また 、その中間目標として、2030 年までに 50% 削減（2019 年比）

検討しています。サステナビリティ委員会では 、気候変動に関連する上記リスクと機会に社会

これは 、主に当社グループの製品の使用によるお客さまの CO2 排出量（ Scope3（注 2））の削関する検討結果を確認しています。

ガバナンス

減に、CCUS の普及にともなう削減貢献分を加味したものです。

汚染・廃棄物

データセクション

本内容も含め 、サステナビリティ委員会の活動状況については 、定期的に取締役会へ

当社グループは 、すべての事業領域において、お客さまの既存設備の脱炭素化も含めた幅広いメニュー を保有しており、多様な解決策を提案することで 、世界の CO2 排出削減に貢献していきます。
（注 1）温室効果ガス（ GHG ）排出量の算定と報告の国際基準である GHG プロトコルにおける Scope 1,2（注 2）温室効果ガス（ GHG ）排出量の算定と報告の国際基準である GHG プロトコルにおける Scope 3

Scope1, 2

バリューチェーン全体を通じた社会への貢献Scope3 ＋CCUS 削減貢献

2030 年▲ 50%（2014 年比）▲ 50%（2019 年比）

2040 年Net Zero

Net Zero

目標年

当社グループの CO2 排出削減

詳細はこちらをご確認ください。

カーボンニュートラル宣言 ZERO ▶ P.28

報告しています。
詳細はこちらをご確認ください。
三菱重工グループウェブサイト：TCFD 提言に沿った開示

https://www.mhi.com/jp/sustainability/environment/climate_tcfd.html

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水リスク

サステナビリティマネジメント>環境
環境マネジメント
気候変動
水リスク> 基本的な考え方・方針／管理体制／取り組み> 水使用量データ

生物多様性
汚染・廃棄物社会
ガバナンス
データセクション

基本的な考え方・方針

方針

三菱重工グループは 、第 5 次環境目標（2021 年度〜 2023 年度）の中で 、水使用量を削減する目標を設定しています。漏水調査による早期補修や工程改善、一部拠点では 、生産活動に伴う排水を敷地内の排水処理場で処理し 、その水の一部をトイレの洗浄水に再利用する取り組み等を行い 、事業活動における水使用量の削減を進めています。さらには 、排水の水質確保の観点より、定期的なモニタリング等を行い、水質汚濁防止にも努めています。

管理体制

体制

環境委員会において設定した第 5 次環境目標の中で 、水資源の有効活用についても削減目標を設定し、グループ全体で取り組んでいます。グループ会社各社で計画している環境マネ
ジメントプログラム等を通じ水使用量削減に関する活動計画を策定しており、適切な水資源の管理を図っています。水関連デ ータについては 、報告・集約できる IT システムを活用して各社の進捗状況を確認しています。

取り組み 取り組 み■ 主要生産拠点における水リスクアセスメント

当社グループの事業展開地域のうち取水量が多い国内外の製造拠点を対象に、「 Aqueduct Water Risk Atlas（ ver.3.0）」を用いた水ストレス地域の調査を実施しました。調査対象拠点のうち High Risk 以上に分類される地域に位置する拠点は全調査対象拠点の 17% にあたる 4 拠点でした。今後、今回の調査・分析結果を踏まえ 、高リスク拠点の抽出、各拠点における水リスクの特定や対策強化などを進め、拠点ごとの水リスク管理の高度化を図ります。

出典：World Resources Instituteʼs Aqueduct Tools

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水リスク

サステナビリティマネジメント>環境
環境マネジメント■ 製品の使用による水使用量の削減

事例として、水が少ないサウジアラビア向けの発電プラントでは、海水から真水をつくる海水淡水化プラントを発電プラントとセットで建設することにより水使用量を削減するなど、当社のもつ幅広い分野の製品を組み合わせて、水問題に対するソリューションを提供しています。

気候変動
水リスク
> 基本的な考え方・方針／管理体制／取り組み> 水使用量データ

生物多様性
汚染・廃棄物

社会

水使用量データ 実績データ■ 水使用量（単位：万 m3）

1,000

840

800

741

207

ガバナンス

400

データセクション

200

682

674

175

169

250

233

230

293

274

274

2020

2021

2022

198

600
315

318

0

2019
上水道水

工業用水

地下水

対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内外グループ会社（2019 年度 142 社 /2020 年度 139 社 /2021 年度 144 社 /2022 年度 143 社（売上高カバー率 94% ））その他、水関連データについてはこちらをご覧ください

データセクション ▶ P.129

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生物多様性

サステナビリティマネジメント>環境
環境マネジメント
気候変動
水リスク
生物多様性
> 生物多様性の基本方針／生物多様性の目標／
推進体制> 生物多様性の取り組み

汚染・廃棄物社会
ガバナンス
データセクション

生物多様性の基本方針

方針

現在、生物多様性や自然資本の急速な損失が国際的に認識されています。2022 年 12 月に開催された生物多様性条約（ CBD：Convention on Biological Diversity ）第 15 回締約において採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」
では、2050
国会議（ COP15）
年ビジョンとして「自然と共生する世界」、2030 年ミッションとして自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるいわゆる「ネイチャーポジティブ」が掲げられました。
三菱重工グループの事業活動は 、生物多様性や自然資本から生み出されるさまざまな■ 三菱重工グループ生物多様性宣言「三菱重工グループ生物多様性宣言」を策定しました。
当社グループは、2023 年 4 月に三菱重工グループ生物多様性宣言

2023 年 4 月制定

三菱重工グループは 、当社グループの事業活動が生物多様性や自然資本から生み出されるさまざまな恩恵に依存していることや 、それらに影響を及ぼす可能性があることを自覚した上で 、2050 年までに自然共生社会を実現することを目指し、以下に取り組むことを宣言します。

1. 当社グル ープの事業活動が生物多様性や自然資本にどのように依存しているか 、また 、どのような影響を与えているかを把握します。

恩恵に依存して成り立つと同時に 、生物多様性や自然資本に対しさまざまな影響を及

2. 製品の研究開発、設計、原材料の調達、製造、輸送、使用、サービス、廃棄に至る事業活動の全ての領域で 、生物

ぼす可能性があります。当社グループは、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を踏ま

3. 生物多様性の損失と気候変動が相互に密接に関連することを認識し、生物多様性の損失を気候変動と同様に経営

え 、ネイチャーポジティブの重要性を深く認識するとともに、2050 年までに自然共生社

多様性や自然資本への負の影響の低減に努めます。
の最重要課題の一つとして位置づけます。

4. 生物多様性や自然資本の保全に資する社会貢献活動に取り組み、地域の創生や自然の回復を促します。

会を実現することを目指し、生物多様性や自然資本の保全・回復に向けた取り組みを推

5. 生物多様性や自然資本への取り組みをより効果的なものにするために、様々なステークホルダーと連携・協働し、進していきます。

6. 環境教育を通じて、全グループ員の生物多様性や自然資本に対する意識の向上を図ります。

知見を共有します。

三菱重工グループ 生物多様性宣言

https://www.mhi.com/jp/sustainability/environment/pdf/declaration_on_biodiversity_j.pdf

生物多様性の目標

目標■ 自然共生社会の実現

2050 年までに自然共生社会を実現することを目指し、事業活動による生物多様性や自然資本への負の影響の低減に努めるとともに、事業や社会貢献活動を通じて生物多様性や自然資本の保全に貢献していきます。

推進体制

体制

■ 担当役員

CSO■ 審議機関

サステナビリティ委員会（2 回／年）

■ 事務局

サステナビリティ推進室

当社グループとして重点的に取り組む ESG 施策の一つとして、サステナビリティ委員会を中心に、生物多様性の取り組みを推進しています。
生物多様性の取り組みを含むサステナビリティ委員会の活動状況については、定期的に取締役会に報告しています。

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生物多様性

サステナビリティマネジメント>環境
環境マネジメント
気候変動
水リスク
生物多様性

生物多様性の取り組み 取り組 み■ 生物多様性リスクアセスメント

LEAP アプローチを活用したリスク評価プロセス

自然や生物多様性については 、ロケーションに基づいた分析が重要であることを認識

STEP1
STEP2
STEP3
STEP4

した上で 、TNFD フレームワークで示される LEAP ※1 アプローチを参考にしながら、右のプロセスで生物多様性リスクアセスメントに取り組んでいます。

> 生物多様性の基本方針／生物多様性の目標／

重要な自然との接点を発見する（ Locate ）自然への依存と影響を診断する（ Evaluate ）依存と影響に関連するリスクと機会を評価する（ Assess ）リスクと機会への対応を準備する（ Prepare ）推進体制> 生物多様性の取り組み

汚染・廃棄物社会
ガバナンス
データセクション〈 IBAT ※2 を活用した生物多様性の重要地域との接点の把握〉
まずは STEP1 として、主要生産拠点を中心に国内外 99 の当社グループ拠点について、TNFD の推奨ツールである生物多様性評価ツール IBAT を用いて、半径 3.0km 圏内における生物と KBA（ Key
多様性の重要地域との近接状況を調査しました。重要地域としては 、自然保護地域（世界自然遺産、ラムサール条約湿地、ユネスコ MAB 、IUCN カテゴリーⅠa・Ⅰb・Ⅱ・Ⅲ）

Biodiversity Areas ）を対象としました。
、ユネスコ MAB（1 地域）、IUCN カテゴリー Ia（2 地域）、カテゴリー II（1 地域）、カテゴリー III（1 地域）、KBA（11
その結果、調査対象拠点の半径 3.0km 圏内にラムサール条約湿地（3 地域）
地域）が存在することが確認できました。
調査結果：当社グループ拠点と近接する生物多様性の重要地域数

重要地域の種類
自然保護地域Key Biodiversity Areas（ KBA ）IUCN カテゴリー

調査対象拠点の所在地（拠点数）

世界自然遺産ラムサール条約湿地ユネスコ MAB

Ia

Ib

II

III

1. 日本（36 拠点）

0

1

0

0

0

0

0

3

（31 拠点）
2. アジア

0

0

0

0

0

0

0

3

（8 拠点）
3. ヨーロッパ

0

2

0

2

0

1

0

3

4. 北米（21 拠点）

0

0

1

0

0

0

0

2

5. 南米（3 拠点）

0

0

0

0

0

0

1

0

全調査対象拠点（99 拠点）

0

3

1

2

0

1

1

11

※ 1 LEAP：自然関連のリスクと機会を評価するためのプロセス 。自然との接点を発見する「 Locate 」、依存と影響を診断する「 Evaluate 」、リスクと機会を評価する「 Assess 」、自然関連リスクと機会に対応する準備を行い報告する「 Prepare 」の 4 フェーズから構成される。
：TNFD の推奨ツー ルの 1 つで、緯度・経度の情報から、対象地点の周囲にある自然保護地域や絶滅危惧種の生息地域等を調査できる。
※ 2 IBAT（ Integrated Biodiversity Assessment Tool ）39

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生物多様性

サステナビリティマネジメント
>環境

ろ過機能

騒音・光害抑制

洪水・暴風防止

土地安定・浸食抑制

VL

M

VL

M

VL

自動車部品

M

M

VL

M

L

L

VL

M

VL

M

VL

建設用機械・重機

M

M

VL

M

L

L

VL

M

VL

M

VL

産業用機械

M

M

VL

M

L

L

VL

M

VL

M

VL

気候調節

な自然 への 依 存と影 響 を「 Very High 」、、「 Medium 」、「 Low 」、「 Very Low 」「 High 」の 5 段階で評価しました。
その結果、潜在的な自然への依存につ

社会

いては 、
「 High 」以上の重大な項目は確認

ガバナンス

されませんでした。一方、潜在的な自然

重電機器

M

M

VL

M

L

L

VL

M

VL

M

VL

への影響に関しては 、「 High 」以上の重大

家電

M

M

VL

M

L

L

VL

M

VL

M

VL

データセクションな項目が 5 項目確認されました。

Very High

High

Medium

Low

害虫抑制

希釈機能

L

感染症抑制

水質

L

土地流出防止水流調節機能M

汚染物質分解機能

換気機能

VL

土壌の質

M

花粉媒介

M

を対象に、当該拠点で行う事業の潜在的事業セクター

汚染・廃棄物

航空宇宙・防衛「依存」に関する
ヒートマップ生育地の維持> 生物多様性の取り組み

地表水

推進体制

災害の抑制

地下水

の重要地域との近接が確認された拠点

自然に与える「影響」の低減

調整・維持

遺伝物質

水リスク

繊維等の素材ENCORE を活用し、STEP1 で生物多様性> 生物多様性の基本方針／生物多様性の目標／

直接利用

次 にSTEP2として、TNFD の 推 奨 する

気候変動

生物多様性

「依存」の種類

影響の把握〉
動物由来の労働力

環境マネジメント〈 ENCORE ※を活用した自然への依存とVery Low

引き続き、STEP1 および STEP2 の結果を踏まえた詳細なリスク分析を行い 、よ「影響」の種類

り一層、生物多様性に配慮した事業活動

陸・淡水・海域の利用・改変を行ってまいります。

「影響」に関する
ヒートマップ※ ENCORE（ Exploring Natural Capital Opportunities,
Risks and Exposure ）：TNFD の推奨ツールの 1 つで 、
11 セクター 157 サブ産業グループごとに、潜在的な自然への依存と影響を調査できる

陸域

淡水域

海域

資源利用
水

水以外

気候変動

汚染

その他

GHG

大気

水質

土壌

廃棄物

騒音・光害

事業セクター

航空宇宙・防衛

H

H

M

H

H

H

M

自動車部品

H

H

M

H

H

H

M

建設用機械・重機

H

H

M

H

H

H

M

産業用機械

H

H

M

H

H

H

M

重電機器

H

H

M

H

H

H

M

家電

H

H

M

H

H

H

M

Very High

High

MediumLow

Very Low

40

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

生物多様性

サステナビリティマネジメント>環境
環境マネジメント■ ステークホルダーとの協働〈 NPO との協働〉
種子島：絶滅が危惧されるアカウミガメの保全調査を支援

気候変動

三菱重工グループのロケット打上げ輸送サービス事業の主要拠点である種子島において、2015 年度より、認定

水リスク

NPO 法人アースウォッチ・ジャパンが主催する「種子島のアカウミガメ保全調査」を支援しています。アカウミガメは、

生物多様性

世界的に絶滅が危惧されており、種子島は日本で 2 番目にアカウミガメの産卵が多い地域でありながら、これまで保> 生物多様性の基本方針／生物多様性の目標／

全のための個体識別調査がほとんど行われてこなかったため、本調査がアカウミガメの生態の解明、ひいては保全に> 生物多様性の取り組み

つながることが期待されます。現地調査には当社グループの社員もボランティアで参加し、NPO 法人日本ウミガメ協推進体制

汚染・廃棄物社会

タグを取り付ける研究者※

産卵に来た親ガメ※※赤外線カメラで撮影

親ガメに取り付ける識別用のタグ

ドローンで上空からウミガメの足跡を追跡（矢印）

議会の指導の下、産卵のため砂浜に上陸した親ガメに個体識別用のタグ（標識）を装着したり、孵化した子ガメたちの鱗板調査や体重測定などを行っています。

ガバナンス〈地方自治体との協働〉

データセクション

森林保全活動
近年、地方自治体などでは 、企業による森林整備活動を支援する取り組みに力を入れています。当社
グループも各地の自治体などと連携して森林保全活動を推進し、多様な生物が生息する森林を守るため、社員やその家族が中心となって植樹や間伐などの活動に取り組んでいます。

• 相模原製作所では、社員の自然環境保全に対する意識を高めるため、三菱重工エンジン& ターボチャー「かながわ水源の森林づくり事業」
ジャー（株）が主体となり、2009 年以降、神奈川県が取り組んでいるに森林再生パートナーとして参画し、毎年、社員やその家族が森林保全活動に協力しています。
傾斜地での植林作業• 三菱重工サーマルシステムズ（株）は 、2009 年から、三重県の「企業の森」の取り組みに賛同し、「ビー
バーの森・紀北」と名付けて社員が定期的に訪問し、植林や側道の整備等を実施しています。

• 中国の Mitsubishi Power Gas Turbine Engineering Technology (Nanjing) Co., Ltd. では 、社員とその家族約 100 名が、南京市郊外の老山国家森林公園にてナンキンハゼ 50 本の植樹を行いました。
指導を受けて間伐作業を行う参加者
中国南京市郊外での植林作業

41

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

生物多様性

サステナビリティマネジメント>環境
環境マネジメント■ 事業拠点における保全活動〈 高砂製作所：環境アセスメントに基づく生態系に配慮した花壇づくり〉■ イニシアチブへの参加〈経団連生物多様性宣言イニシアチブ〉

高砂製作所では 、環境アセスメントの結果に基づき、高砂実証設備複合サイクル発電所

本イニシアチブには 、「経団連生物多様性宣言・行動指針（改気候変動において在来種の緑化マウンドを設置し生態系に配慮しています。また 、希少植物（ミゾ訂版）」を構成する 7 項目のうち複数の項目に取り組む 、あるいは

水リスク

コウジュ・ミコシガヤ）保護のための専用花壇を整備し生育を行っています。

全体の趣旨に賛同する 283 社・団体（2023 年 8 月 21 日時点）が参加しており、当社も参加企業の一社として生物多様性の取り組み

生物多様性> 生物多様性の基本方針／生物多様性の目標／を推進しています。

> 生物多様性の取り組み

経団連 生物多様性宣言イニシアチブ

推進体制

https://www.keidanren-biodiversity.jp/

汚染・廃棄物■ 生物多様性や自然資本に対する意識向上

社会〈社員への環境教育〉

ガバナンス

e- ラーニング形式の環境教育やサステナビリティ教育を通じて、生物多様性や自然資

データセクション

本に対する社員の意識向上に取り組んでいます。

高砂製作所（グリーンロード）■ サプライチェーンにおける生物多様性への配慮「環境
当社グループは 、「三菱重工グループサプライチェーン CSR 推進ガイドライン」にへの配慮」に関する事項を定め 、ビジネスパートナー に対して、「生物多様性や生態系に配慮した事業活動を行う」
ことをお願いしています。
三菱重工グループウェブサイト：CSR 調達の推進

https://www.mhi.com/jp/company/procurement/csr

42

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

汚染・廃棄物

サステナビリティマネジメント>環境
環境マネジメント
気候変動
水リスク
生物多様性
汚染・廃棄物> 基本的な考え方・方針／管理体制／
廃棄物・VOC 排出量データ

社会
ガバナンス
データセクション

基本的な考え方・方針

方針

三菱重工グル ープは 、第 5 次環境目標（ 2021 年度〜 2023 年度）
で 、廃棄物発生量（有害廃棄物を含む）を削減する目標を設定し 、分別の徹底や再利用の促進、利用資源の最小限化
および循環利用により廃棄物の排出抑制に努めています。また、大気汚染の原因物質の一つである VOC（揮発性有機化合物）については、グループ全体で特に排出量の多いキシレン、
トルエン、エチルベンゼンの排出量の継続的なモニタリングを行いながら、排出量の削減に取り組んでいます。

管理体制

体制

環境委員会において設定した第 5 次環境目標の中で 、廃棄物の排出抑制について当社グループ統一の削減目標を設定し、グループ全体で取り組んでいます。グループ会社各社で計画している環境マネジメントプログラムなどを通じ廃棄物の排出量削減に関する活動計画を策定して実施しています。廃棄物、VOC 関連データについては 、報告・集約できる IT システムを活用して各社の進捗状況を確認しています。

廃棄物・VOC 排出量データ 実 績 データ■ 廃棄物排出量※1、2■ 有害廃棄物排出量※2■ 揮発性有機化合物（ VOC ）排出量※3

発生量

発生量

実績

（単位：千 t ）

（単位：千 t ）

（単位：t ）

1,000

15

200
160
150

137

144

133

10

10

11

11

9

100

500
5

50
0

815
750

2019

2020

2021

2022

0

339

250

2019

2020

2021

2022

0
トルエン

※ 1 有価物を含む※ 2 対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内外グループ会社（2019 年度 116 社 /2020 年度・2021 年度 119 社 /2022 年度 116 社（売上高カバー率 91％））

その他、汚染・廃棄物データについてはこちらをご覧ください

182

データセクション ▶ P.130

741
155
274

294

312

2019

2020

キシレン

558

585

104

129

217

229

237

227

2021

2022

エチルベンゼン※ 3 対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内グループ会社（2019 年度 28 社 /2020 年度 25 社 /2021 年度 27 社 /2022 年度 25 社
（売上高カバー率 72% ））43MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

サステナビリティマネジメント
環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン人材開発

社会人材の確保と定着
労働安全衛生製品安全イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動44 人権

63 人材の確保と定着

44

基本的な考え方45

人権尊重の推進体制

46

人権デューデリジェンス

48

人権に関する周知・教育浸透

49 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

49

基本的な考え方・方針／体制

ガバナンス

50

多様性と機会均等に関するデータ

データセクション

51

女性活躍推進に関する取り組み

53

女性活躍以外の取り組み

54 人材開発

77 製品安全63

基本的な考え方／
採用体制と取り組み77

基本的な考え方／
製品安全・品質に関するマネジメント

64

エンゲージメントの向上

78

66

キャリア形成やフィードバックに関する取り組み主な製品における安全・
品質の取り組み67

社員の自律的な働き方を推進する
主な制度・取り組み68

仕事と家庭の両立を支援する主な制度・取り組み69

労働条件に関する考え方／
働き方と両立支援に関するデータ

70 労働安全衛生
70

基本的な考え方・方針／
安全衛生に関する体制

83 イノベーション
83

基本的な考え方／推進体制

84

研究開発データ／知的財産マネジメ
ント／知的財産データ

85

取り組み事例

91 サプライチェーン・マネジメント
91

基本的な考え方／推進体制・取り組み

92

サプライチェーンに関するデータ

93

サステナビリティ・CSR 調達に関する
取り組み

94

人権・労働安全調達に関する取り組み／サプライチェーンのモニタリング／
紛争鉱物への対応

95

サプライチェーンに関する啓発／
イニシアティブへの参加

96 社会貢献活動
96

基本的な考え方

マネジメント97

社会貢献活動に関するデータ

86

基本的な考え方／マネジメント体制

98

三菱重工グループの取り組み

86 カスタマー・リレーションシップ・

54

基本的な考え方・方針

71

労働安全衛生に関するデータ88

責任ある広告宣伝活動

55

人材育成体系

72

安全衛生の取り組み

89

取り組み事例57

教育時間と教育費用

73

健康経営宣言58 リーダー層向け人材開発の取り組み

74

健康経営体制60

中堅層向け人材開発の取り組み

75

健康推進のプログラム・取り組み

61

若手層向け人材開発の取り組み

62

デジタル技術によるビジネス強化に向けた人材育成の取り組み

44

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

人権

サステナビリティマネジメント
環境
>社会
人権
> 基本的な考え方>人権尊重の推進体制>人権デューデリジェンス>人権に関する周知・教育浸透

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

基本的な考え方方針

三菱重工グループは 、国際条約等の中で表明されている人権および労働者の権利を尊重します。国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」、「 OECD ※多国籍企業
でグループ共通の規範を 2015 年 5 月に制定し、この行動基準を通じて、当社
行動指針」「 OECD ガイダンス」など国際的なガイドラインを参照した「三菱重工グループ グローバル行動基準」
グループは一つの共通の企業文化を醸成していきます。その企業文化とは 、お互いの信頼であり、当社グループで働く人々は 、人種、肌の色、宗教、政治的信条、性別、年齢、国籍、性的指向、結婚歴、障がいに一切関わりなく、等しく尊厳と敬意を以って扱われます。 ※ OECD（ Organisation for Economic Co-operation and Development ）経済協力開発機構■ 三菱重工グループ 人権方針

当社グループは 、事業活動に関わるステークホルダー の人権を尊重し、持続可能な社

人権への取り組みのサイクル
影響への対処をステークホルダーに
伝える

5

2

人材開発

「三菱重工グループ 人権方針」を策定しており、昨今会の発展に貢献するため、2013 年に人材の確保と定着のグローバル化した世の中において、自社のみならずビジネスのバリューチェーン全体

1において人権を守る必要性への認識を強め 、さまざまな人権課題に対応する体制を整備

企業方針
経営への組込み

労働安全衛生製品安全イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント「ビジネスと人権するとともに 2021 年に人権方針を改定しました。本方針においては 、に関する指導原則」に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、当社グループ
がステークホルダー に与える人権への負の影響を特定し、防止および軽減の措置を講じていくことを規定しています。

サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

実施状況および結果のモニタリング4

企業活動（サプライチェーン・従業員ほか）の人権影響評価（リスクの特定・評価）

6（救済）
是正措置 / 苦情処理メカニズム

3
人権リスクの予防・軽減

引用：OECD ガイダンス■ 国連グロー バル・コンパクトネットワー クジャパン

三菱重工グループ 人権方針
当社グループ人権方針では次の内容について定めています。

「ヒュー マンライツデュー デリジェンス分科会」に参加

2018 年度から継続して、国連グローバル・コンパクトネットワークジャパンのヒューマ

1. 人権尊重に関連した法令や規範の遵守

ンライツデューデリジェンス分科会に参加しています。企業がビジネスと人権の課題をど

2. 適用対象・教育

う捉え、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づくヒューマンライツデュー デリ

3. 人権尊重の責任
4. 人権デューデリジェンス

ジェンス（人権尊重の方針のコミット、自社およびサプライチェーンにおける人権侵害の5. 対話・協議可能性および影響の評価、防止・軽減・是正・救済措置、活動進捗の開示）にどう取り組

6. 情報開示

むかについて、他企業とともに議論しました 。具体的には有識者講演 、先進他社へのヒ

全文は三菱重工グループウェブサイトでご紹介しています。

アリング、自社の取り組み進捗評価、グループワークなどを行っています。これらの他企

https://www.mhi.com/jp/company/aboutmhi/policy/humanrights.html

業とのディスカッション、情報共有をきっかけに世間の最新動向を把握し、当社の施策検討につなげていきます。

45

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

人権

サステナビリティマネジメント
環境
>社会
人権
> 基本的な考え方>人権尊重の推進体制>人権デューデリジェンス>人権に関する周知・教育浸透

人権尊重の推進体制

体制

CSO を委員長とするサステナビリティ委員会を責任機関としたグループ全体の推進体制を構築しており、ESG の取り組みの一つとして「ビジネスと人権」を扱っています。
また 、各部門の取り組みを共有し 、各国法制化等の状況を踏まえたタイムリー かつ適切な対応をとるため 、「人権デュー デリジェンス連絡会（四半期に 1 回開催）」にて情報の部門横通しを実施します。

取締役会

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンマテリアリティ推進会議

人材開発

議長：CEO

人材の確保と定着
労働安全衛生

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

最高責任者（委員長）：CSO（サステナビリティ委員長）
名称：サステナビリティ委員会

5つのマテリアリティごとに分科会を設置

製品安全イノベーション

サステナビリティ委員会

脱炭素に向けたエネルギー課題の解決

CSO

成長推進室長AI・デジタル化による社会の変革

成長推進室長

安全・安心な
社会の構築

CTO

メンバー：CSO（サステナビリティ担当役員）
を委員長とし、GC 、CFO
（取締役）
、CTO 、HR 担当役員、グループ戦略推進室長を委

ダイバーシティ
推進とエンゲージメントの向上

コーポレート・
ガバナンスの高度化

HR担当役員GC

員として構成（議題に応じて、ドメイン・セグメントの担当
役員を招集）
開催回数：年 2 回（2021 年度実績）

人権デューデリジェンス連絡会

46

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

人権

サステナビリティマネジメント
環境
>社会
人権
> 基本的な考え方>人権尊重の推進体制>人権デューデリジェンス>人権に関する周知・教育浸透

人権デューデリジェンス

体制

取り組 み

■ 人権に関する取り組みのロードマップ

ビジネスと人権について、確実に取り組みを進めていくために、国連指導原則に定められるフレームワークも参照しながら、関係部門による協議の結果 、人権デューデリジェンス（ DD ）
への取り組みのロ ードマップを作成しました 。本ロ ードマップはステークホルダー の要請や世間の動向も踏まえて適宜見直しながら 、人権への負の影響を最小化できるように取り組みを推進します。
人権 DD の実施項目

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発
人材の確保と定着

1. 実施体制

実施体制の構築と運用

労働安全衛生製品安全イノベーション

2. 組織内人材育成・研修

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント

人権方針の周知・浸透

ガバナンス

3. 人権リスクの特定・評価・グループ各社の人権リスクおよびリスク対応状況の評価、改善軽減・予防・是正

活動の定着化2023 年度

人権 DD 連絡会の設置（4 回 / 年）

運用（人権 DD 連絡会での報告・議論ならびにサステナ委員会での報告を経て取締役会に報
告を行う）
の定着化

人 権 グ ローバ ル ポ リ シー & プ ロ シージャー※の制定

各部門・グループ会社の人権推進体制整備

内部監査の実施要領検討

内部監査（プロセス構築確認）の実施とサステ
ナビリティ委員会への報告

人権方針の策定の開始
人権教育（ e- ラーニング）

人権教育の受講率向上・内容改訂
関連ステークホルダー の洗い出し、実施済みの内容の整備と開示

ステークホルダーエンゲージメント

サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

活動の立ち上げ期〜 2022 年度（実績）

リスクアセスメント結果による高リスク
地域・領域を中心としたサプライヤー向の開始
け DD（アンケート・現地調査）

4. グループ内および取引先の人権侵害が発生した場合の相談・通報窓口制度の構築

仕組みの高度化検討

活動状況のモニタリング

NGO 、国際機関、専門家との意見交換

サプライヤー向け DD の対象範囲を拡大
国内従業員の外国人労働者（技能実習生）在籍
実 施 の 把 握・リスク 調 査 在 籍 者 向 けインタ
ビュー等の実施検討

従業員向け DD の対象範囲を拡大
グループの顕著な人権課題の明確化と対応策の検討（特定と対応）

グループの顕著な人権課題への対応

データセクション

活動の深化・高度化
2024 〜 2025 年度

情報開示（任意開示）

取り組みについてウェブや各種レポートで情報開示

情報開示（法定）対応

法定開示についての情報収集と適切な対応
取引先向けの人権侵害が発生した場合の相談・通報窓口の整備

JaCER への加入 ▶ P.48

※ 人権グローバルポリシー & プロシージャー：三菱重工グループの社是や行動基準に基づいた、人権デューデリジェンスに取り組むための体制とプロセスを規定する方針・手順書。

47

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

人権

サステナビリティマネジメント
環境
>社会
人権
> 基本的な考え方>人権尊重の推進体制>人権デューデリジェンス>人権に関する周知・教育浸透

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発
人材の確保と定着
労働安全衛生■ 人権リスクアセスメント

三菱重工グル ープの事業拠点がある 39 ヵ国を対象に自社のオペレ ー ションを含む
バリュー チェーンにおける人権リスクアセスメントを実施しました 。

■ サプライヤーに向けた取り組み

アセスメントの結果、サプライチェーンにおける人権リスクが高いと想定される領域は下表の通りとなりました。

本アセスメントでは 、特に影響が及ぶと考えられる自社やサプライヤー における労働

特定リスク者をはじめ、女性、移住労働者、地域コミュニティ等におけるリスクをカバーしています。
この調査では 、外部有識者の監修に基づく社内関係部門での協議を経て潜在的な人権

留意すべき人権指標

地域

影響を受ける主体

課題を抽出した結果、現時点では当社グループのビジネスと人権に関し優先して対応すべ

強制労働や労働安全衛生 、結社の自由、差別的慣行など

アジア地域

サプライヤー労働者、ビジネスパー
トナー労働者、自社グループ労働者、地域住民

きリスクは以下 2 点と考えています。

1．高リスク地域におけるサプライチェーンでの人権侵害リスク
2．日本国内における外国人労働者（特に外国人技能実習生）の人権侵害リスク
なお、これらの課題については今後必要に応じて定期的に見直していきます。

2022 年度からはインパクトアセスメントとして、人権影響度の高い「高リスク地域」を対象にアンケート調査および実態調査を進めています。
具体的には 、東南アジアのサプライヤー 25 社に対してアンケート調査を実施し、追加

製品安全的に一部サプライヤーに対しては現地調査も行った結果、留意すべき人権リスクは発見さイノベーション

れませんでした。

2023 年度は調査対象とするサプライヤー を拡大し、デューデリジェンスを進めていき

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメントます。調達部門・事業部門を中心に対象サプライヤー を検討し 、引き続きアジア地域をサプライチェーン・マネジメント

中心に全 19 社への調査を実施予定です。

社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

人権・労働安全調達に関する取り組み ▶ P.94

■ 技能実習生に向けた取り組み

グループ社員の中でも日本の拠点における技能実習生の実態を把握するため、2023 年
度から国内各拠点における在籍状況を調査しています。その結果を踏まえて従業員とのアンケートや個別インタビュー実施を通して、人権リスクを把握し、軽減することを目指
します。

48

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

人権

サステナビリティマネジメント
環境■ 人権に関する苦情処理メカニズム

加えて、全世界のあらゆるステークホルダー に対して国連指導原則や OECD ガイダンス>社会グループ社員（非正規社員も含む）
や取引先等を対象に、人権を含むコンプライアンス上に基づいた救済メカニズムを確立するために、2023 年度から一般社団法人ビジネスと人の通報を行うことができる内部通報窓口を社内外に設けています。日本語、英語に加えて、

権対話救済機構（ JaCER ）に加入しています。同団体では「国連 ビジネスと人権に関する

人権

海外各拠点に設置しているものも併せると中国語など 6 ヵ国語で対応できる窓口を設置し指導原則」に基づく非司法的な苦情処理の共同プラットフォームを提供し、専門的な立場ており、インターネットや電話、郵送を通じて匿名での通報も可能です。通報に対して、から参加企業の苦情処理の支援を行っており、当社もこの共同プラットフォームを活用し、コンプライアンス委員会事務局が速やかに調査し、適切に対応しています。また、通報窓

人権に関する救済へのアクセスの向上を目指します。

口の運用にあたっては、通報者の秘匿性を含む通報者保護を規定しています。社外ステー

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（ JaCER ）ウェブサイトクホルダーからの相談は、ホームページの問い合わせサイト窓口等で受け付けています。

https://jacer-bhr.org/application/index.html> 基本的な考え方>人権尊重の推進体制>人権デューデリジェンス>人権に関する周知・教育浸透

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発
人材の確保と定着
労働安全衛生製品安全イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

また 、ハラスメントに関しては 、従業員を対象に「ハラスメント相談窓口」を社内外に設置しています。相談窓口は 、当事者のプライバシー や秘密を遵守し、相談者が不利益を受けないこととしており、匿名での相談も可能です。
三菱重工グループウェブサイト：ハラスメント相談窓口（お問い合わせ＞ハラスメント相談について）

https://www.mhi.com/jp/inquiry

人権に関する周知・教育浸透

体制

取り組 み

■ 社内における周知・教育浸透施策〈 全社教育コンテンツ「三菱重工グループにおける人権尊重」を開発〉

留意点をテーマとした人権啓発研修を、新入社員、主任や課長などの新任管理者・監督者を対象に実施しています。2022 年度は新入社員約 340 名、新任管理・監督者約 1,400「ビジネスと人権」の考え方ならびに当社グループにおける人権尊重の取り組みなどを名が人権啓発研修を受講しました。また、パワー・ハラスメント防止啓発の強化に取り組み、

グループ員全員に浸透するために、2022 年度からグルー2010 年度から導入しているパワー・ハラスメント防止のための e- ラーニングを継続してプ全体を対象とした e- ラーニング講座を開講しました。

実施しています。

本コンテンツは日・中・英・泰 の 4 カ 国 語 を 対 象とし、2022 年度は約 7 万 5 千名、全グループ員の 99.6% が受講しました。

■ 社外における周知・教育浸透施策

取引先などビジネスパートナーへも周知を図るべく取り組みを進めています。
サプライチェーン・マネジメント ▶ 推進体制・取り組み P.91、P.94〈人権啓発研修の実施〉
当社グループは 、差別的取り扱いを一切許容しません 。この方針の下 、各職場を対象とした人権啓発を推進するため 、毎年、人権問題やハラスメントについての基礎知識 、

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン ̶ 多様性と公平性のある働き方 ̶

サステナビリティマネジメント
環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン> 基本的な考え方・方針／体制> 多様性と機会均等に関するデータ> 女性活躍推進に関する取り組み> 女性活躍以外の取り組み

人材開発
人材の確保と定着
労働安全衛生製品安全イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント

基本的な考え方・方針

方針

三菱重工グループは 、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、持続的な成長を目指しています。当社グループが持続的に発展し、また社会との共通価値の創造を最大化させるために、事業活動の根幹となる人材の多様性（性別、年齢、国籍、障がいの有無など）を財産とし、さまざまなバックグラウンドをもった社員一人ひとりが 、互いの違いを認め合いながら、一つの共通の企業文化の下で業務に取り組める環境づくりを進めていきます。社会的な格差がある場合は、バリアを取り除き、公平さや平等を実現していきます。
また 、差別およびハラスメントについては 、これらを許容しません。すべての社員が遵守しなければいけない基準である「三菱重工グループ グローバル行動基準」の中でも、差別やハラスメントを許容しない旨を宣言しています。これに加えて、全員が閲覧できるイントラサイトに掲載された「ハラスメント防止リーフレット」において、差別的な取り扱い、セクシャル・
ハラスメントを含むあらゆる種類のハラスメントを一切許容しないことを定め、三菱重工グループの社員就業規則において、懲戒処分を行う旨を明記しています。
三菱重工グループ グローバル行動基準

https://www.mhi.com/jp/company/aboutmhi/policy/conduct.html

体制

体制■ ダイバーシティの推進体制■ ダイバーシティについての従業員への浸透

ダイバーシティの推進はエンゲージメントの向上と併せて当社グループのマテリアリティ（重要課題）の一つと位置付けられています。また 、各種施策の取り纏めを行うダイバーシティ推進組織を設置しています。

サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動ガバナンス

ダイバーシティ教育を管理職向けの必修講座としています。また 、イントラネット上に専用サイトを開設し、ダイバーシティ推進に関する情報発信等を行っています。
■ ハラスメントについての従業員への浸透

マテリアリティ推進会議

全社員が受講するコンプライアンス研修および階層別研修（入社時、管理職登用時等にダイバーシティに関する目標を策定

実施しており2022 年度は単体で約 2,000 名が受講）の 1 テーマとしてハラスメント教育を行っています。

HR 戦略部ワークスタイル変革 G

加えて、管理職向けに多面評価（2022 年度は主要グループ会社含め約 2,500 名が対象）

具体的な施策の取り纏め

データセクションを実施しており、多角的な観点から自身のマネジメント特徴を振り返る機会としています。
■ ハラスメント相談窓口の設置

採用・考課等の各プロセス

社内相談窓口だけでなく、当社ホームページにハラスメント相談窓口を開設しており、社内外のステークホルダー を含めたすべての人から相談を受け付ける体制を整備して
います。

社員

社員

社員

社員

社員

社員

三菱重工グループウェブサイト：ハラスメント相談窓口（お問い合わせ＞ハラスメント相談について）

https://www.mhi.com/jp/inquiry

49

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン ̶ 多様性と公平性のある働き方 ̶

サステナビリティマネジメント
環境>社会

多様性と機会均等に関するデータ 実績データ
多様性と機会均等に関するデータ
データ

人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン> 基本的な考え方・方針／体制> 多様性と機会均等に関するデータ> 女性活躍推進に関する取り組み> 女性活躍以外の取り組み

人材開発

役員

障がい者雇用率

イノベーション

2021

2022

63

61

51

51

名（％）

61（96.8）

58（95.1）

49（96.1）

49（96.1）

女性人数（割合）名（％）

2（3.2）

3（4.9）

2（3.9）

2（3.9）

名

3,265

3,396

5,498

5,455

男性人数（割合）

名（％）

3,159（96.8）

3,273（96.4）

5,336（97.1）

5,298（97.1）

女性人数（割合）名（％）

106（3.2）

123（3.6）

162（2.9）

157（2.9）

2.29

2.24

2.34

2.45

1.02

1.02

1.05

1.05

雇用率

%

管理職（基本給＋その他ボーナス等のインセンティブ）
非管理職

男性
女性

1

1

1

1

1.01

1.01

1.03

1.03

女性

1

1

1

1

男性

1.03

1.03

1.05

1.05

女性

1

1

1

1

男性

̶

対象範囲：三菱重工業（株）単独

サプライチェーン・マネジメント

単位

社会貢献活動

ガバナンス
データセクション2020

男性人数（割合）

管理職（基本給のみ）賃金の平等性※2、3

2019

名

総数
管理職（課長職以上※2）

労働安全衛生

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント単位総数※1

人材の確保と定着

製品安全項目

ポジションごとの女性比率

2019

2020

従業員全体

̶

̶

13.4

13.8

非管理職

̶

̶

15.3

16.1

̶

̶

4.7（4.5）

4.6（4.5）

̶̶

3.4（3.7）

3.4（3.6）

̶

̶

4.5

4.2

̶

̶

4.4（4.1）

4.2（4.0）

課長職

※4

部長職

※4

%

役員

※1

プロフィットセンターにおける管理職
対象範囲：三菱重工グループ（連結従業員カバー率：2021 年 89.8%/2022 年 91.3% ）※ 1 執行役員を含む※ 2 課長クラス以上を管理職と定義※ 3 各階層における男女別の平均賃金のうち、少ないほうを 1.00 とし、差を指数で表示※ 4（ ）内は上位ポジションを含んでの集計※ 5 コーポレート組織以外をプロフィットセンターと規定

※ 4、5

2021

2022

50

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ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン ̶ 多様性と公平性のある働き方 ̶

サステナビリティマネジメント
環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン> 基本的な考え方・方針／体制> 多様性と機会均等に関するデータ> 女性活躍推進に関する取り組み> 女性活躍以外の取り組み

人材開発

女性活躍推進に関する取り組み 取り組 み
当社グループが持続的に発展していくために、ジェンダーダイバーシティを実現し、一般者層のみならず管理職層や経営幹部層でも活躍する女性を増やしていくことが重要です。
しかしながら、Global Gender Gap Report 2023 において日本のジェンダー・ギャップ指数の順位が 125 位 /146 カ国となっていることからもわかるように、女性活躍推進・ジェンダー
平等に関して、世界共通の課題に加えて、日本社会特有の課題が存在しています。こうした状況を克服し、すべての従業員がジェンダー に関係なく活き活きと活躍できる会社を目指して、当社グループは 、「女性社員数の拡大」「 キャリアを中断させない仕組みづくり」「 女性管理職の計画的な育成」という従業員体験のサイクルに即した 3 要素と、それらを支える土台となる「風土醸成」を加えた計 4 つの要素からなる女性活躍の取り組みを推進しています。

テーマ

人材の確保と定着
労働安全衛生製品安全イノベーション

女性管理職の計画的な育成社会貢献活動取り組み事例

組織の意思決定を担う管理職や経営層において、女性の比率を増やしジェンダーダイバーシティを確保することは非常に重要です。特に、複数の事業ドメインを抱える当社グループの舵取りを行う経営幹部層の多様性を確保するため、女性役員を増やしていくことは重要な課題です。

• 社 外 団 体 主 催の女 性 管 理

風土醸成

職研修への派遣• 昇格候補者の育成フォロー
強化

考え方

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント

考え方

キャリアを
中断させない仕組みづくり考え方

取り組み事例

当社グループで働く女性がキャリアアップしていくた
めには 、育児・不妊治療・介護等によってキャリアが断絶しない仕組みを整えることが重要です。

• 家庭と仕事の両立を支援す

ガバナンスる体制整備・強化• 育児・介護セミナーの開催

女性活躍のためには 、働く女性
本 人 へのアプ ローチ のみならず、管理職や同僚など、周囲の理解・受容と支援が必要かつ重要です。

人材の確保と定着 ▶ P.68

取り組み事例

データセクション
女性社員数の
拡大

考え方

取り組み事例

分母拡大の取り組みは 、一般者層・管理職層・経営幹部層のすべての女性活躍の基盤となります。特に、日本の労働市場全体を通じて不足している女性技術者の分母拡大は重要です。

• 女性採用強化（理系女子向けの工場見学、座談会、パンフレット作成）• 技 術 系 採 用 における 女 性
比率 10% を継続して達成することを目標に活動• 管理職の意識改革（各種説明会、研修）• 社員全体の意識改革（社員

インタビュー紹介等の情報
発信）

51

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ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン ̶ 多様性と公平性のある働き方 ̶

サステナビリティマネジメント
環境>社会

Pick Up

女性活躍についての具体的な取り組み例

人権■ 女性役員数についての目標の設定

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン> 基本的な考え方・方針／体制> 多様性と機会均等に関するデータ> 女性活躍推進に関する取り組み> 女性活躍以外の取り組み

当社グループでは経営層におけるジェンダーダイバーシティ
女性管理職のの目標として 2030 年までに女性役員※ 比率 30% にすることを計画的な育成目標としています。
※役員とは日本の会社法における取締役・会計参与・監査役を指す

人材開発
人材の確保と定着

中断させない製品安全

仕組みづくり16.7%■ JEES・MHI みらい奨学金（三菱重工理系女性技術者育成支援金制度）

イノベーション

サプライチェーン・マネジメント

2022 年実績

キャリアを

労働安全衛生

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント

女性役員比率日本社会において 、「 STEM（サイエンス、テクノロジ ー、エンジニアリング、マスマティクスの頭文字）」と呼ばれる理工系の職業に就く女性の割合は OECD 加盟国の中でも少ないことを踏まえ、日本全体で女性技術者の裾野を広げる
女性社員数の拡大

社会貢献活動べく、公共財団法人 日本国際教育支援協会が実施する冠奨学金事業に寄付を行い、理系・院生・女性向けの支援をしています。

2015 年度の寄付開始以来、40 名に奨学金支給実績があり、優秀な女性エンジニアを社会に輩出することに貢献し
ています。

ガバナンス
データセクション■ 女性活躍についての社外からの評価

2020 年 7 月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づき、女性活躍推進に一定基準で優良な貢献をしている企業
を厚生労働大臣が認定する「えるぼし認定」
で、「採用」「 継続就業」「 労働時間等の働き方」「 管理職比率」「 多様なキャリアコース」の全 5 項目の審査基準を満たし、3 段階の最高評価である「三つ星」を獲得しました。この基準は認定後も継続して満たしています。

52

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ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン ̶ 多様性と公平性のある働き方 ̶

サステナビリティマネジメント
環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン> 基本的な考え方・方針／体制> 多様性と機会均等に関するデータ> 女性活躍推進に関する取り組み> 女性活躍以外の取り組み

人材開発

女性活躍以外の取り組み 取り組 み■ 障がい者社員における取り組み■ シニア層の活躍支援における取り組み

障がい者に対しては 、能力と適性に応じて活躍できる場の提供と社会的自立の促進を

高年齢者の雇用については 、定年（60 歳）後も雇用を希望する者に対し、柔軟な働き方

目指し、相談窓口を設置するなど、職場環境および施設・設備面において配慮をすすめるやメリハリある処遇を可能とする「雇用延長制度（雇用年限：65 歳まで）」を導入しており、ことで就労支援を推進しています。2018 年 12 月には新たな職域で障がい者が活躍でき長年の経験により培われた豊富な知見やスキルを生かし、活躍してもらえる環境の整備る場を創設するとともに、就労支援センターと連携して採用する等の取り組みを行い 、に努めています。今後も技術・技能の伝承といった観点も踏まえ、シニア世代の従業員が2021 年には新たに2 つの地域において、構内美化を中心に行う職場の運営を開始しました。

これまで以上に意欲的に働くことができるような制度・仕組みづくりを進めていきます。

こうした取り組みにより、より多くの障がい者が当社に興味を持ち 、安心してご応募いただけるように努めています。

■ 性の多様性における取り組み

同性でも法律婚と同じ福利厚生を受けられるよう配慮するなど 、さまざまな職場で人材の確保と定着

性別に関わらず従業員の活躍を推進していきます。また 、複数の事業所において多目的

労働安全衛生トイレを設置しています。

製品安全イノベーション

■ 宗教・信仰における取り組み

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント

多様な社員の信仰に応じて、礼拝場所の設置ニーズを踏まえ、複数の事業所で祈祷室を設置しています。

サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

社会人ラグビーチーム「三菱重工相模原ダイナボアーズ」のオリジナルグッズの一部は 、障がいを抱える当社グループ社員が業務として制作している。

53

54

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人材開発

サステナビリティマネジメント

基本的な考え方・方針

環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン人材開発> 基本的な考え方・方針>人材育成体系> 教育時間と教育費用>リーダー層向け人材開発の取り組み> 中堅層向け人材開発の取り組み> 若手層向け人材開発の取り組み> デジタル技術によるビジネス強化に向けた人材育成の取り組み

人材の確保と定着
労働安全衛生製品安全イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント■ 基本的な考え方■ 三菱重工グループ人材育成方針

三菱重工グループの事業を取り巻く環境は 、価値観の多様化や社会課題の複雑化など「長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決ににより加速度的に変化しています。当社グループがいかなる環境の中にあっても持続的

挑み 、人々の豊かな暮らしを実現する」という当社グループのミッションを果たしていくに発展していくためには 、そこで働く社員一人ひとりが 、お客さまのニーズに対して一人

ため 、人材育成に関する中長期的な視点での取り組みの方向性を示す指針として「三菱重称で考え 、行動することが必要です。当社グループはそれができる人材の育成に鋭意取工グループ人材育成方針」を策定し、当社グループが大切にする価値観「自律・協働・挑戦」

り組んでいます。

と、人材育成への姿勢をグループ全体で共有しながら、人材育成の各種取り組みを進めています。

三菱重工グループ 人材育成方針
三菱重工グループのミッションは、「長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、人々の豊かな暮らしを実現する」
です。
この実現に向けて、三菱重工グループはグループ員一人一人の能力の伸長とキャリア開発の支援を行い、全員が学び成長できる環境を整備します。

三菱重エグループが大切にする価値観

人材育成の考え方

私たちは三菱重エグループのミッションの実現に向けて、グループ員一人一人の成長が三菱重エグループの持続的な発展の源泉と位置づけ、中長期的な視点で計画的・継続的に人材育成に取り組みます。対話を通じて成長課題を特定し、目標を定め、日々の業務での経験とフィード
バック（OJT)、それを補完する研修・自己啓発（Off-JT)を通じた成長とキャリア形成の支援を行います。

3つの価値観を共有し、グループ員一人一人が行動します。

自律

社会貢献活動

ガバナンス

方針

協働

データセクション挑戦

一人一人が自分自身の役割を認識し、一人称で仕事に向き合い、自ら考え、プロとして責任を持ってやり遂げます。
●
主体的に課題を設定し、解決のために考え抜いて行動します。

自らの成長実現に向けて、成長の機会を活用し、自ら学び、積極的に挑戦します。

●

未来志向で協力し合い、長い歴史の中で培ってきた技術の更なる発展を通じ、社会に貢献します。
●
互いに尊重し合い、高め合いながら、チームで成果を
出します。

社員の役割

●

前例に捉われず、本質を追求し、最後まで諦めずに挑戦し続けます。
●
自ら周囲に働きかけ、
チャンスを創り、成長し続けます。
●

人材育成を最も重要な業務の一つであると位置づけ、社員一人一人とよく話し合い 、目標を定 め 、O J T・
Off-JT の機会付与とフィードバッ
クを通じて配下を育成します。自身も絶えず努力し、謙虚に成長を志します。

求める人 材を明らかにするとともに、自らの成長を志す社員に対して、成長できる機会を積極的に提供し
ます。

会社の役割

上司の役割

55

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人材開発

サステナビリティマネジメント
環境

人材育成体系 取り組 み>社会■ 人材育成プログラム体系

人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発

人材育成の取り組み

人材の確保と定着と自律的なキャリア形成を支援するプログラムを幅広く提供しています。
人材育成の重点施策として、管理職層のマネジメント力強化、自律的なキャリア形成支援、グローバル人材の育成、DX 教育の推進、若手社員のオンボ ーディング支援、ものづくりを支える若手技能者の育成、グループ会社の社員に対する研修などに力を入れています。
技術教育やビジネススキル教育については名古屋市にある研修センターが中心となりグループ全体のスキルアップに注力しています。
事務技術系社員

キャリア教育ビジネススキル

自己啓発

技術教育

AI ・ IoT ・ DX

プロジェクトマネジメント

問題解決・思考法

コミュニケーション

組 織マネジメント

経営基礎知識分野別実務知識

海外派遣

データセクション

グロ ーバルビジネス研 修

ガバナンス

中堅
若手

英語研修

社会貢献活動

キャリア教 育サプライチェーン・マネジメント

階層別教育

係長
主任

キャリアマネジメント
教育

課長
主席

イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメントグローバル教育部長
次長

労働安全衛生製品安全

人材育成プログラム体系

マネジメント 層 向 け
ビジネススキル研 修> 基本的な考え方・方針>人材育成体系> 教育時間と教育費用>リーダー層向け人材開発の取り組み> 中堅層向け人材開発の取り組み> 若手層向け人材開発の取り組み> デジタル技術によるビジネス強化に向けた

三菱重工グル ープでは 、グル ープ員一人ひとりの成長が当社グル ープの持続的な発展の源泉と位置付け、「 三菱重工グル ープ 人材育成方針」に基づき 、グル ープ員の主体的な学び

新入社員

上記体系図に加えて、今後特に重要となる次世代経営人材育成、海外グループ会社従業員の育成については 、経営幹部人材のグローバル化・多様化をいっそう強化するための取り組
みを進めています。

リーダー層向け人材開発の取り組み ▶ P.58-59

56

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人材開発

サステナビリティマネジメント
環境

三菱重工グループの国内教育体系（技能系）>社会

ものづくりを担う技能系社員の育成は非常に重要です。階層や役職に応じて適切な教育・人権研修を提供し「技術力の維持・向上」および「班を一体運営するためのマネジメント力」のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン向上を図っていきます。
班運営サポート力向上

人材開発

人材育成の取り組み

人材の確保と定着

イノベーション

監督職
特技職
自主的行動力向上
●

●

職場
リーダー

ステップアップ研修

社会人意識醸成

班運営力（マネジメント力）向上
新任作業長研修
新任副作業長研修● 新任技能エキスパート 1 級研修●

中堅社員

基本技能・知識習得

労働安全衛生製品安全

現場マネジメント研修

社会人意識向上● 2 年目社員フォローアップ研修
能 力の 向 上> 基本的な考え方・方針>人材育成体系> 教育時間と教育費用>リーダー層向け人材開発の取り組み> 中堅層向け人材開発の取り組み> 若手層向け人材開発の取り組み> デジタル技術によるビジネス強化に向けた

●

●

若手社員
新入社員

2 年目社員

リーダーシップ・現場改善力向上●●

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント中堅リーダーシップ研修
技能系基幹要員研修

経験年数

サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクション■「技監」
・「範師」認定制度

当社はものづくりの根幹を支える技術・技能を重視する理念を内外に示すことをねら

新規認定者数

2019

2020

2021

2022

いに、
「技監」
・
「範師」の称号を設けています。

技監

3

3

4

6

「技監」は特定技術分野における最高峰の技術者を 、「範師」は製造現場において傑出し

範師

2

3

3

4

た最高峰の技能を有する者を顕彰・処遇するものです。
当社は今後も卓越した技術・技能により明るい未来と社会の進歩に貢献する確かなものづくりを推進するため、社員の能力向上に努めていきます。

対象範囲：三菱重工業（株）単独

57

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人材開発

サステナビリティマネジメント

教育時間と教育費用 実績データ

環境>社会

教育時間と教育費用

人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

教育時間

人材開発
> 基本的な考え方・方針>人材育成体系> 教育時間と教育費用>リーダー層向け人材開発の取り組み> 中堅層向け人材開発の取り組み> 若手層向け人材開発の取り組み> デジタル技術によるビジネス強化に向けた

教育費用

集計範囲

延べ教育時間一人当たり教育時間

製品安全
イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

2020

2021

2022

時間

470,055

317,769

703,521766,933

19.4

13.1

13.6

16.0

時間 /人
千円

682,041

477,354

1,326,638

1,881,621

一人当たり教育費用円 /人28,184

19,63325,70839,228

集計対象者数人

24,20024,31351,60547,966

連結従業員カバー率

%

29.6

30.4

66.2

62.4

集計範囲：三菱重工業（株）
および国内グループ会社

労働安全衛生2019

延べ費用

人材育成の取り組み

人材の確保と定着単位

58

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人材開発

サステナビリティマネジメント

リーダー層向け人材開発の取り組み 取り組 み

環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン人材開発> 基本的な考え方・方針>人材育成体系> 教育時間と教育費用>リーダー層向け人材開発の取り組み> 中堅層向け人材開発の取り組み> 若手層向け人材開発の取り組み> デジタル技術によるビジネス強化に向けた■ 次世代経営人材育成

喫緊の課題である気候変動問題や地政学的リスクの増大など 、事業を取り巻く環境が大きく変化する中で確かな経営戦略を描き 、グル ープ全体の舵取りを担うことができる経営者の育成は HR 戦略における非常に重要なテーマであり、三菱重工グループは従来から中長期的な視点での次世代経営人材の育成に取り組んでいます。
その取り組みは 、グル ープ全体から早い段階で経営を担うポテンシャルを有する人材を選抜する「経営人材プー ルの構築」と、そのプー ル人材に対する「経営人材育成プログラムの実行」で構成されています。今後はさらに 、経営幹部人材のグロー バル化・多様化をいっ そう強化していくとともに 、選抜プロセスにおける多面的な評価の導入や 、より多くの社員に対して開かれた機会を創出すべく2022 年度から導入した自薦方式の定着などを進めます。
高いポテンシャルをもつ候補者を早い段階から育成し、優秀な経営幹部候補人材をグロー バルレベルで安定的に保持できるよう、引き続き育成体系を整備し、機能させていきます。

経営人材プール

人材育成の取り組み

人材の確保と定着
労働安全衛生• グループ全体から早い段階で広く選抜（一部に自薦式導入）• 育成計画作成、アセスメント、経営人材育成プログラムへの参加、経営ポジションへのタフ
アサインメントを通じた集中的な育成

製品安全イノベーション

サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

役員

部長

課長

ガバナンス
データセクション

主任／係長• 経営知識やスキルの習得、志の涵養
各人材プー ルに経営人材育成プログラムを実施

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント

経営人材育成プログラム• 階層に応じたプログラム• 海外向けプログラムは、世界各地のビジネススクールとも連携、全世界で開催• 経験をさらにストレッチさせるため 、候補者の定期的なレビュー を通じて実際に他部門の重要ポジションに異動させ、経験を積ませる取り組みも開始

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人材開発

サステナビリティマネジメント
経営人材プールの構築

環境

三菱重工グル ープでは 、各部門からの推薦方式による選抜を原則とする「 経営人材

Pick Up

MHI Leadership Program>社会プー ル」を構築しています。2022 年度からは 、将来の経営リー ダー人材の多様性の確

人権

保と社員の積極的な挑戦を促し、より多くの社員に対して開かれた機会とするねらいかグローバル化やダイバーシティを加速していくためには 、海外グループ会

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンら 、一部に自薦方式による選抜を導入しました 。これらのプー ル人材に対しては 、個人社を含めた多様な人材の能力・スキルの向上が不可欠です。当社グループで別育成計画の作成 、アセスメントの実施 、経営人材育成プログラムへの参加などを通じは 、海外の著名なビジネススクールと提携しながら、海外グループ会社や地

人材開発て 、経営者としてのリテラシー の付与とマインドの醸成を図っています。また 、一部の域の経営を担う人材の育成のために、幹部候補向け研修（選抜型プログラム）

上位等級の人材プー ルに対しては 、国内外における複数の重要な経営ポジションへのを強化しています。

> 基本的な考え方・方針>人材育成体系> 教育時間と教育費用>リーダー層向け人材開発の取り組み> 中堅層向け人材開発の取り組み> 若手層向け人材開発の取り組み> デジタル技術によるビジネス強化に向けた人材育成の取り組み

人材の確保と定着
労働安全衛生製品安全イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

任命などのタフアサイメントを通じて 、経営に必要な素養の向上と経験の拡大を促しています。
経営人材育成プログラム
次世代を担う経営幹部を計画的に育成するため 、当社グループ経営および事業経営をリードし得るポテンシャルを有する人材を 、グループ全体から幅広く、かつ早い段階で選抜し集中的な育成を行っています。育成プログラムでは、世界各地のビジネススクールとも連携し、経営知識・スキルの習得やリーダー としての「志」の涵養を目的とする Off-JT
プログラムを実施しており、2022 年度は国内外のプログラムに 200 名強が参加しました。
また 、候補者に対する定期的なレビュー を通じて実際に他部門の重要ポジションに異動させ、幅広く業務経験を積ませる取り組みも行っています。このようなプログラムにより、いかなる環境下においても勝ち抜ける次世代経営人材を育成し、企業としての成長力を継続的に向上させていきます。

MHI Leadership Program の様子
海外全地域のグル ープ会社から推薦された優秀人材と日本からの推薦者が交流する形で 、多様性と刺激に富んだプログラム（集合形式）
を行っています。

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

人材開発

サステナビリティマネジメント

中堅層向け人材開発の取り組み 取り組 み

環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン人材開発> 基本的な考え方・方針>人材育成体系> 教育時間と教育費用>リーダー層向け人材開発の取り組み> 中堅層向け人材開発の取り組み> 若手層向け人材開発の取り組み> デジタル技術によるビジネス強化に向けた人材育成の取り組み■ 経営基礎知識講座の提供

各職場の業務の中心である若手〜中堅社員が 、より業務の幅広い視点を身に付けるため 、経営戦略、マーケティング、会計・財務等、将来の部門経営を担うために必要な基礎知識を学んでいます。
職場の業務の幅広い視点を身に付ける、事業のグローバル展開にも対応する広い視野の習得を確実にします。
■ グローバルマネジメント研修（学校法人 国際大学に研修委託）

受講者は、海外グループ会社で成果が出せるグローバルマネージャーを目指し、業務遂行に必要とされる実践的な MBA の知識やプレゼンテーションスキルを習得します。
プログラムでは、講義・ディスカッションがすべて英語で行われる以下のコンテンツ※を 5 日間で学びます。非常に密度の濃いタフな研修ですが、ファシリテーターとして講義に参加する留学生との交流を通じ、知識のみならず幅広い価値観に触れられることも本研修の特徴の一つです。
※ Cross-Cultural Communication, Organizational Behavior, Corporate Finance, Marketing Strategy, Strategic Management, Presentation

人材の確保と定着
労働安全衛生製品安全イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクショングローバルマネジメント研修の様子

60

61

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

人材開発

サステナビリティマネジメント

若手層向け人材開発の取り組み 取り組 み

環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン人材開発> 基本的な考え方・方針>人材育成体系> 教育時間と教育費用>リーダー層向け人材開発の取り組み> 中堅層向け人材開発の取り組み> 若手層向け人材開発の取り組み> デジタル技術によるビジネス強化に向けた人材育成の取り組み■ グループ内越境プログラム

有期の異部門経験機会を若手社員に提供する新たな取り組みを開始しており、導入初年度である 2023 年度は事務系入社 3 〜 8 年目を対象に実施しています。

■ 海外グループ会社での OJT（若手海外派遣 /MGT：MHI Global Training ）若手社員が 、途上国を中心としたグローバル環境で必要なタフさなどを経験・実感す

社会の変化スピードが加速度的に上昇している昨今、企業には「弛まぬイノベーション」

ることにより、グローバル対応基礎力を向上させるとともにグローバル人材としての意

が、個人には「キャリアの自律」がよりいっそう求められている中、多様で豊かな知見と視識の早期醸成を図ることを目的とし、海外グループ会社での OJT 機会を提供する取り組

座をもつ人材の育成を促進し、主体的なキャリア形成を支援することで三菱重工グルー

みです。

プの新たな価値創造に寄与します。

2012 年から実施しており、コロナ禍での中断はありましたが 、近年は海外業務経験を志向する若手社員に成長の機会を提供するコンセプトとして、2022 年度募集より推薦式
から自薦式に変更して再開しています。
2019 年以降の派遣実績

人材の確保と定着
労働安全衛生製品安全イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

欧州・中東・
アフリカ・
旧ソ連：

北米・
中米・南米：

22 人

10 人
APAC：

25 人

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人材開発

サステナビリティマネジメント

デジタル技術によるビジネス強化に向けた人材育成の取り組み 取り組 み

環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン人材開発> 基本的な考え方・方針>人材育成体系> 教育時間と教育費用>リーダー層向け人材開発の取り組み> 中堅層向け人材開発の取り組み> 若手層向け人材開発の取り組み> デジタル技術によるビジネス強化に向けた人材育成の取り組み

人材の確保と定着■ デジタルイノベーション（ DI ）教育の推進

三菱重工グループでは、「 AI・デジタル化による社会の変革」をマテリアリティの一つに掲げ、複合機械システムを「かしこく・つなぐ」
ソリューションやデジタル技術を活用した
新たなバリューチェーンをお客さまと共創していくことを目指しています。いわゆるデジをグループとして推進していく中で 、デジタル人材の育成を積極
タルイノベーション（ DI ）
的に進めています。
デジタル人材育成を推進していくにあたっては 、各種標準・ガイドラインに準拠したデジタル人材モデル、タスクおよびスキルの統一基準を整備し、必要人材を的確に把握した上で 、育成プログラムを構築しています。育成の実行については 、当社における技術教育の専属機関である研修センター において、AI/IoT のビジネス活用などの講座を含む 、240
種の講座を社内で企画、年間 500 回以上を開催しています。
加えて、社外教育プログラムも導入しており、入門・基礎・実践といったレベルに応じ、労働安全衛生約 2,000 種準備し、推奨講座を開示した上で 、技術系・事務系問わず全社員が受講できる

製品安全

環境を整えています。

イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

さらに、DI を強力に推進していくためには 、当社グループ全体のデジタルリテラシー（デジタルの基礎的な知識を理解し、デジタルの力を使って業務や組織を変革するマインド）「デジを向上させることが重要であるとの考えから、当社グループ全社員 75,000 名に対し、タルリテラシー教育」実施を進めています。
上記を推進するとともに、最新の事業ニーズに応じたデジタル人材育成教育プログラ
ムの追加も適宜行っています。
このように 、グル ープ全体でデジタル人材の育成に取り組むことで 、当社グル ープのDI 推進を加速させ、事業価値創造・成長につなげていきます。

62

63

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人材の確保と定着

サステナビリティマネジメント

基本的な考え方

環境>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発
人材の確保と定着

方針

優秀な人材の確保と定着は人材戦略において非常に重要なポイントの一つです。三菱重工グループでは、採用競争力や従業員のエンゲージメントの向上を目指し、各種施策を実行しています。特に、エンゲージメント向上はダイバーシティの推進と合わせて当社グループの重要課題（マテリアリティ）の一つと位置付けられています。

採用体制と取り組み

体制

取り組 み

当社グル ープが経営戦略を着実に実行していくために 、社員採用の強化に取り組んでいます。既存事業の伸長や 、成長領域へ踏み出し挑戦を担う、優秀で多様な人材を獲得するた
めに、グループ一丸となって採用活動に取り組んでいます。

> 基本的な考え方／採用体制と取り組み> エンゲージメントの向上> キャリア形成やフィードバックに関する採用に関する主な取り組み

取り組み> 社員の自律的な働き方を推進する主な制度・大卒技術系採用における「配属予約採用（マッチング方式）」の導入

取り組み> 仕事と家庭の両立を支援する主な制度・大卒技術系採用においては 、配属分野（各事業部門・研究所等）
が入社前

取り組み

（選考過程）に予め約束される「配属予約採用（マッチング方式）」を行ってい> 労働条件に関する考え方／ます。職場の特色にマッチした人材を確保できる等、ミスマッチの防止や 、働き方と両立支援に関するデータ

労働安全衛生

技術系

製品安全

共通

技術系女性社員の拡大

業務の体感ワークや、自己分析ワークなどに取り組んで頂き、三菱重工グルー
プで働く醍醐味を体感頂いています。

人材の多様化を目的に、新卒技術系採用における女性比率目標を 10% にイノベーション

面接官トレーニングの実施

設定し、雇用拡大に注力しています。具体的には、理系女子学生限定の工場

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント

入社後の定着率向上に寄与しています。

INTERNSHIP/WORKSHOP の実施
理系学生向けには職場受入型の INTERNSHIP（5 日〜 10 日）を 、事務系職
種希望学生向けにはオンラインの WORKSHOP（2 日）を実施しています。
理系 INTERNSHIP は例年 300 のテーマを用意しており、様々なバックグラ
ウンドを持つ人材に参加頂いています。事務系 WORKSHOP は当社受注営業

優秀な人材の獲得を目的に、新卒採用・キャリア採用ともに、採用面接を見学や 、当社の女性エンジニアとの座談会を実施し、当社で働く魅力の訴求
技術系

や面接における評価ポイントを全員が理解し、面接官による評価のばらつ
大卒事務系採用における「コース別選考」の導入

社会貢献活動大卒事務系採用においては 、「法務」、「経理・財務」、「人事・労政」のコー

ガバナンス

ポレート 3 職種に限り、希望する職種を選択してエントリー いただき、初任配属の職種を確約して合格を出すコース別選考を導入しています。内々定

データセクション

後に配属希望調査・面談の上、配属先を決定する通常選考（一括型採用）と事務系担当する面接官に対して、面接官トレーニングを実施しています。採用要件に努めています。

コース別選考を選択（又は併願）できるようにすることで 、初任配属におけるミスマッチの低減や 、エンゲージメントの向上、入社後の定着率向上を目
指しています。

共通

き防止に寄与しています。また 、面接の場において、学生に対する動機付けを意識頂き、当社の魅力を訴求頂くことで 、採用競争力の向上にも役立って
います。

64

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

人材の確保と定着

サステナビリティマネジメント

エンゲージメントの向上

環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

三菱重工グループでは 、エンゲージメントの向上のための取り組み主体は HR 、経営層、マネージャー の三者であると考えており、三者の役割を規定した上で三位一体でエンゲージ
メント向上に取り組んでいます。また 、HR 、経営層、マネージャー の三者に対応した 3 領域にわたる 6 つの取り組み項目を策定しています。加えて、各組織のトップがエンゲージメントの向上にコミットメントするべく、ドメイン・セグメント長やチーフオフィサー には取締役会への業務執行報告の中で各組織のエンゲージメント向上のための取り組みを報告することを義務付けています。

人材開発

HR 、経営層、マネージャーの役割

人材の確保と定着> 基本的な考え方／採用体制と取り組み> エンゲージメントの向上> キャリア形成やフィードバックに関する取り組み> 社員の自律的な働き方を推進する主な制度・

取り組み

HR

> 労働条件に関する考え方／

制度や仕組み・インフラを部門のサポートを行う

整備する

エンゲージメント向上を念頭に、規則や制度を検討していきます。また 、組織開発・エンゲージメントの専門家として経営層やマネージャー の取り組みをさま

人材に関する取り組み

ざまな観点からサポートします。

働き方と両立支援に関するデータ

労働安全衛生製品安全

社員の自律的なキャリア形成を支援する

リーダーシップを発揮し、組織全体のエンゲージメントに事業のビジョンや戦略を

責任を持つ

浸透させる

HR が主導して人事制度や働き方に関する制度、システム等のインフラを整備していきます。
個々人がキャリアを描くことができ、適切に個人の業績が評価されるよう、制度と運用を見直していきます。
事業戦略が個々人の業務とリンクするよう、経営層・マネージャー・社員へと戦略をブレークダウンします。

エンゲージメントの向上には経営層の強力なコミットメントが不可欠です。経イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント3 領域 6 つの取り組み

規則・制度面からエンゲージメントを向上させ、規則や HR 制度は社員のエンゲージメントに大きく影響します。HR は社員の取り組み

> 仕事と家庭の両立を支援する主な制度・

体制

経営層

営層は各組織のトップとして、また MHI グループの経営者として、エンゲージメ
ントに対して責任を持ち、エンゲージメント向上のためのリーダーシップを発揮

経営に関する
取り組み

ダイバーシティを推進する

多様な人材を登用し、性別その他の属性間の平等と、イノベーションが生まれる組
織風土の実現を目指します。

業務プロセスを効果的なものに

リソース不足・権限委譲不足など、生産性を阻害するハード面の要因や仕組みを改善していきます。

します。

サプライチェーン・マネジメント

配下一人ひとりのエンゲージメントに責任を持つ

社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

見直し続ける

社員一人ひとりの仕事の在り方に対して、最も直接的に影響を与えることができるのがマネージャーです。社員一人ひとりがエンゲージメント高く仕事にマネージャー

臨めるよう、マネージャーとしての在り方、チームの在り方を常に見つめ直していきます。

働き方に関する
取り組み

働きやすい組織風土を築き上げていく

心理的安全性の不足、コミュニケーショ
ンの不足など、生産性を阻害するソフト面の要因を改善していきます。

65

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

人材の確保と定着

サステナビリティマネジメント

エンゲージメントの向上 取り組 み

環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発
人材の確保と定着> 基本的な考え方／採用体制と取り組み> エンゲージメントの向上> キャリア形成やフィードバックに関する取り組み■ エンゲージメントの測定

三菱重工グループでは 、グローバル人材データベースと連動したサーベイプラット
フォームを導入しており、MHI グループ全体を対象とした社員意識調査と、地域や事業のニーズに合わせて任意の単位・任意のタイミングで実施するパルスサーベイの 2 つを同プ

エンゲージメントサーベイによって社員の声を定量的に把握するとともに、社員のンゲージメントに結び付く種々の要因を測定する手段として、およそ 2 年に 1 回実施して生の声に直接耳を傾けることも非常に重要です。MHI グループでは 、泉澤社長が各おり、2023 年 3 月に実施した社員意識調査ではエンゲージメントの高い社員の割合が事業所や海外拠点を訪問して現場の社員と直接対話をする取り組みを行っています。

57% となりました。パルスサーベイについては地域ごとに運用が異なりますが 、日本地
域では 、全社一律の社員意識調査や取り組みでは細やかに対処しきれない職場レベルの課題を改善し、「社員一人ひとり」のエンゲージメントを向上させるため 、「職場単位パル> 仕事と家庭の両立を支援する主な制度・

スサーベイ」を展開しています。当社グループの職場単位パルスサーベイは 、「職場レベル> 労働条件に関する考え方／の課題に特化」
している点が特徴で 、「職場」という一人ひとりの顔が見える場の特性を生取り組み

働き方と両立支援に関するデータ

泉澤社長と社員の対話の取り組み（タウンミーティング）

ラットフォーム上で実施しています。社員意識調査はグループ員のエンゲージメントやエ> 社員の自律的な働き方を推進する主な制度・取り組み

Pick Up

かしたマネージャーと社員との対話により、職場環境向上に取り組んでいます。また、職労働安全衛生場コミュニケーションの強化につなげるため、パルスサーベイ実施後のアクションプラン

製品安全についてもガイドラインを作成しています。

対話の際は本音で議論できるよう、当日の対話内容は参加者限りとしており、自由闊達な雰囲気で行われます。直近の社員意識調査結果も踏まえつつ、「会社や職場について課題を感じている点があれば、どのように取り組むべきと思うか。また、自分自身はどのように会社や職場を変えていきたいと思うか。」などについても参加者の間で率直に話し合います。
ほかにも、参加者が社長に伝えたいこと、聞きたいことを発言していきます。社長
は経営トップとして、またときには会社の先輩として、一つひとつの質問や意見に真摯に回答しています。これまで日本各地および海外で実施し、多くのグループ員が参加しました。社長との直接対話に参加したグループ員からは「経営トップから直に話を聞くことで MHI グループの方針などがよりわかりやすく感じられた」や「自ら成長イノベーション

する意思と行動力が重要だと改めて気付いた」などの声が多数上がりました。

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクション
職場単位パルスサーベイの日本語資料

タウンミーティングの様子

66

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人材の確保と定着

サステナビリティマネジメント

キャリア形成やフィードバックに関する取り組み 取り組 み

環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発

エンゲージメント向上のために設定した 3 領域 6 つの取り組みのうち 、「人材に関する取り組み」の一環として、社員のキャリア形成や 、上司や周りからのフィードバックに関する各種取り組みを推進しています。エンゲージメントサーベイを実施する中で 、キャリア目標の達成見込みやフィードバックの有無や効果はエンゲージメントと相関する要素の一つとして抽出されており、重要な取り組み項目となっています。
制度・取り組み名称

背景や狙い

会話の機会の創出
事務技術系社員および管理職に対しキャリアデザイン面談制度を導入しています。上司・部下間の人材の確保と定着> 基本的な考え方／採用体制と取り組み> エンゲージメントの向上> キャリア形成やフィードバックに関する概要や実績

キャリアデザイン

社員一人ひとりが事業環境の変化を積極的に捉え、よりいっそう自律的かつ継続的に行動・成長し

面談制度

ていく
（“一人称で働く”）
こと、社員が主体的にキャリアを形成していくことは非常に重要です。

対話を通じて、個々人の多様な価値観やライフスタイルを踏まえた希望と、求められる役割に応じた
キャリア目標を十分にすり合わせるとともに、具体的なアクションプランを検討・実行しています。
技能職社員に対しては 、中長期的に目指す姿についての対話を通じて自律的な行動・成長を促進し、キャリア形成の機会を創出しています。

取り組み> 社員の自律的な働き方を推進する主な制度・取り組み> 仕事と家庭の両立を支援する主な制度・取り組み> 労働条件に関する考え方／

働き方と両立支援に関するデータ

労働安全衛生製品安全

四半期ごとのパフォーマンス面談

当社および社員を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、日々変化に合わせたタイムリー な

事務技術系社員を対象に、四半期ごとの対話制度（パフォーマンス面談制度）を導入しています。上

対応やフォロー がよりいっそう必要となってきています。そのためには業務目標の進捗確認や目標

司と部下間の対話機会創出と対話頻度向上による関係性強化、そして、適切な目標設定とフィードバッ

達成に向けて上司と部下間のコミュニケーションの頻度向上を図る仕組みづくりが重要となります。

クによる個人の成長や組織の成果創出につなげています。

マネジメント力の強化
キャリアマネジメント

社員が自身の可能性を広げ、さらなる気付きや成長の機会を獲得していくことを支援するためには 、研修

面談を行う管理職がキャリアマネジメント能力を強化していくことが非常に重要です。

イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメントガバナンスの 3 要素から構成されています。
を導入しています。本人・上司・同僚・部下と、多様な立場の管理職を対象に多面評価（360 度評価）

多面評価制度

組織運営の中核を担う管理職層がマネジメント力を強化することは非常に重要です。そのためには複数の人たちからの多面的かつ客観性・納得性のある意見を元に自身の強みや課題を把握し、課題

管理職層が日々のマネジメント行動を振り返ることで 、自身の強み・課題を把握できるようにする必に対しては 、上司との対話を通してアクションプランを作成し、日々のマネジメントの中で意識的に要があります。

改善を行うようにしています。また 、課題に応じた Off-JT プログラムを受講することでマネジメント
力の向上につなげています。

サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動管理職に向けてキャリアマネジメント研修を提供しています。研修は「キャリアとは何か／何故キャリアデザインが重要なのか」「 キャリアデザイン面談を行う際の進め方」「 参考となるフレームワーク」

経験拡大のための制度整備
グループ内
人材公募制度

データセクション

社員の自律的なキャリア形成には 、自身の成長の場を主体的に選択できる仕組みが必要です。また、社員自らの意思による異動を可能とする制度で 、公募部門の選考に合格した場合に異動することがさまざまな知識・経験やバックグラウンドをもった当社グループの優秀な人材が既存の枠を超えてできます。2019 年からこれまで約 600 人（2023 年 8 月時点）のグループ員が異動して新たなチャレ

活発に交流し、イノベーションにつなげることを可能とする仕組みづくりも重要です。

ンジを始めています。

副業や兼業によって社内では得られない経験や視点を得ることは 、社員が自律的にキャリア形成を
副業・兼業制度していく上で非常にプラスに働きます。また 、イノベーション創出のために必要な個の多様性を深めていくためには、副業や兼業によって本業とは異なる経験や視点を得ることも非常に効果的です。

安全配慮義務の観点から、本業と合わせての労働時間の上限を設定し、個人で業務量の調整を行いやすい個人事業主型を対象範囲としています。

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人材の確保と定着

サステナビリティマネジメント

社員の自律的な働き方を推進する主な制度・取り組み 取り組 み

環境
>社会
人権

社員のワークライフバランスを確保することに加え、多様化するライフスタイルへ対応するため 、さまざまな施策・制度を導入しています。今後も、社員一人ひとりがもてる力を最大限発揮して自律的に働けるよう、時代に即した制度の拡充に取り組んでいきます。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発

柔軟な働き方の促進
制度・取り組み名称

主な特徴・内容

スーパーフレックスタイム制

コアタイムなしのフレックスタイム制度。オフィス従業員のみならず一部製造部門等へのフレックスタイム制適用拡大

在宅勤務制度

全従業員を対象

年次有給休暇制度

入社 1 年目から 22 日付与（法定を上回る制度設計）

時間単位年休

育児や看護、妊娠中の通勤緩和などの都合に合わせて 1 〜 2 時間単位で休暇を取得可能> 社員の自律的な働き方を推進する主な制度・

ショートバケーション休暇

長期休暇取得奨励を目的とした、2 日以上の年次有給休暇と接続して取得可能な年 1 日の特別休暇> 仕事と家庭の両立を支援する主な制度・

積立休暇

育児休業にも充当可、最大 60 日まで

フィメールケア（生理休暇）

有給かつ半日・時間単位取得可能

労働時間に関する委員会

長時間労働の削減のため、定期開催

人材の確保と定着> 基本的な考え方／採用体制と取り組み> エンゲージメントの向上> キャリア形成やフィードバックに関する
取り組み
取り組み
取り組み

> 労働条件に関する考え方／

働き方と両立支援に関するデータ

労働安全衛生製品安全イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

多様化するライフスタイルに即した福利厚生制度
制度・取り組み名称

主な特徴・内容

家賃補助制度個々人の事情に寄り添った柔軟な住宅選択を支援する、社有社宅・寮から家賃補助へ移行

昼食費を現金補助方式に統一

食に対する価値観や選択肢の多様化に対応

確定拠出年金制度

老後に向けた資産形成の支援を拡大（対象範囲は三菱重工業（株）単独および国内グループ会社 35 社）

ファミリーサポート手当

ワークライフバランス支援のよりいっそうの充実を図ることを目的に、家族手当や各種両立支援金を統合

従業員持株制度

資産形成の一助に加え、従業員が自社株を保有することで会社経営に対する興味・関心を高め、働く意欲の向上に寄与

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人材の確保と定着

サステナビリティマネジメント

仕事と家庭の両立を支援する主な制度・取り組み 取り組 み

環境>社会

社員が仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるため 、育児や介護などに配慮したさま

人権

ざまな支援制度の拡充に取り組んでいます。なお 、育児休業、育児勤務、介護休業、介護

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発
人材の確保と定着> 基本的な考え方／採用体制と取り組み> エンゲージメントの向上> キャリア形成やフィードバックに関する取り組み> 社員の自律的な働き方を推進する主な制度・取り組み> 仕事と家庭の両立を支援する主な制度・取り組み> 労働条件に関する考え方／

働き方と両立支援に関するデータ

労働安全衛生製品安全イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクション■ 介護との両立

介護との両立勤務の各制度は、いずれも法定を上回る制度となっており、育児・介護などに関する各制

制度・取り組み名称

主な特徴・内容

度・手続きについては 、イントラネット上に掲載し、社員が情報を簡単に得られるように

介護休業

通算 1 年間まで、何回でも分割可しています。

介護勤務

介護事由が消滅するまでの必要な期間・何回でも分割可

介護休暇

対象家族数に関わらず 10 日 / 年まで■ 妊娠・出産・育児との両立

妊娠・出産・育児との両立制度・取り組み名称

主な特徴・内容

チャイルド・プラン（不妊治療）休業

不妊治療のため、通算 1 年間まで休暇取得可能（分割可）

育児休業

子が 3 歳到達まで、何回でも分割可

配偶者出産休暇

5 日以内、半日単位での取得もでき、何回でも分割可（有給）

育児勤務

子が中学入学まで、何回でも分割可子の看護休暇子が中学入学まで、最大 20 日 / 年まで〈育児支援セミナー の実施〉
育児休業中の社員への情報提供および懇談の場を提供することで 、復職への不安を解消し、職場復帰の準備に役立てることを目的として毎年実施してきました。近年では 、育児休業中の社員のみならず、育児勤務中の社員や育児期の社員がいる上司、男女問わず関心のある社員も受講対象として、多様で柔軟な働き方ができる風土醸成に取り組んでいます。セミナーでは、当社の両立支援制度の説明を行い、これらの制度を活用しながら仕事と育児を両立させている社員の働き方を紹介するとともに、参加者同士の自由懇談の時間を設け、情報交換やリフレッシュの機会になっています。

〈介護セミナー の実施〉
毎年「仕事と介護の両立セミナー 」を実施しています。このセミナー は 、動画配信形式のため、自宅から家族も一緒に視聴することができます。専門知識をもつ講師から、介護に関するさまざまなテーマで 、留意点や具体的な手続き、支援内容、費用面等についてご説明いただきます。また 、希望者向けに介護福祉士やケアマネージャー による無料ウェブ相談も実施するなど、相談体制も整えています。
今後も、誰もが突然直面するかもしれない介護に対する理解を深め 、お互い様の精神で 、すべての人が介護と仕事を両立しながら働ける環境づくりに努めていきます。
■ その他の支援制度

やキャ
育児・介護以外にも配偶者の海外赴任にともなう休職制度（6 カ月以上 4 年以内）
リア・リターン（再雇用）制度（結婚、出産、育児、介護、配偶者の転勤などによる退職者のうち、再入社希望者を対象とする再雇用制度）といった両立支援制度も導入しています。

69

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

人材の確保と定着

サステナビリティマネジメント

労働条件に関する考え方

環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針

給与や労働時間等の労働基準においては、各国の法令遵守を徹底するとともに、日本国内の三菱重工グループ社員の労働時間の上限を一日 8 時間週 40 時間と法令に沿った条件を設定するなどの法令遵守により、より良い労働環境の整備に努めています。
加えて、労働組合とは労働協約を締結し、賃金・一時金や労働安全衛生、諸制度の改善、経営状況等について労使協議や意見交換を重ねながら、労使関係の改善に努めます。

人材開発

働き方と両立支援に関するデータ 実績データ

人材の確保と定着

働き方と両立支援に関するデータ> 基本的な考え方／採用体制と取り組み> エンゲージメントの向上> キャリア形成やフィードバックに関する
取り組み

単位

2019

2020

2021

2022

男性

名

69

152

172

272

女性

名

78

81

93

95

男性※2

％

6.0

14.5

16.8

30.6

女性※3

％

84.8

88.0

97.9

99.0

男性

名

218

245

348

417

女性

名

262

269

559

531

育児休業取得後の復職率

％

99.4

99.8

98.9

99.6

育児休業取得後の定着率

％

97.3

97.5

96.9

96.0

年次有給休暇取得率

％

76.4

74.5

73.7

77.0

在宅勤務制度利用実績※4

名

2,280

6,501

12,186

12,655

育児休業取得者数※1> 社員の自律的な働き方を推進する主な制度・取り組み> 仕事と家庭の両立を支援する主な制度・取り組み

育児休業取得率> 労働条件に関する考え方／

働き方と両立支援に関するデータ

労働安全衛生

育児勤務制度利用者数

製品安全
イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

対象範囲：三菱重工業（株）単独※ 1 育児休業を取得開始した社員数※ 2 育児休業を取得開始した社員 / 子どもが産まれた社員※ 3 育児休業を取得開始した社員 / 産前産後の不就業が終了し育児休暇取得可能となった社員※ 4 2019 年 7 月までが育児勤務・介護勤務利用者および妊娠中の社員、2019 年 8 月からは全社員

70

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

労働安全衛生サステナビリティマネジメント

基本的な考え方・方針

環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

方針

三菱重工グループは、労働安全衛生のプロセススポンサーであるHR 担当役員が定めた「人命尊重の精神に徹し、安全と健康を何よりも優先する」という“基本方針”と「法令・規則の遵守」「三菱重工グループ安全・健康方針」を掲げています。
「安全と健康に対する意識高揚」「 安全文化の醸成」など 3 つの“ 行動指針”で構成される
この方針の下、安全で快適な職場づくりと心身の健康に対する保持増進への取り組みを、従業員とともに事業活動に従事する関係協力会社も対象として推進しています。
三菱重工グループ 安全・健康方針

https://www.mhi.com/jp/company/aboutmhi/policy/safety_health.html

人材開発
人材の確保と定着

安全衛生に関する体制

労働安全衛生■ 安全衛生体制> 基本的な考え方・方針／
安全衛生に関する体制> 労働安全衛生に関するデータ> 安全衛生の取り組み> 健康経営宣言> 健康経営体制> 健康推進のプログラム・取り組み

製品安全
イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント

ガバナンス
データセクション■ リスクへの対応

HR 担当役員は 、当社における重点実施事項を明らかにするため 、毎年度、社安全衛生

労働災害につながりかねないリスクに対しては 、主に安全衛生担当部門や製造部門、管理計画を定めるとともに、法に定める安全衛生委員会において、本計画内容の協議お現地工事部門が中心となって作業や設備、化学物質に関するリスクアセスメントを実施し、よび進捗報告を定期的に行い、労使一体となった安全衛生活動を推進しています。

危険度の大きさに応じて優先順位を決定し対策を行うことにより、それらの消滅や低減

各ドメイン長は 、策定された社安全衛生管理計画に基づき、安全衛生管理を組織的かを図っています。

つ継続的に実施するためのマネジメントシステムの考え方の下、マネジメントプログラムを作成し、当該年度の取り組みの目的と目標を明確にした上で 、労働災害防止活動に取り組んでいます。また 、各ドメイン長は計画の進捗を内部監査において確認し、その結果に

会社側

HR 担当役員

統制・支援■ 安全教育未熟練者などを対象に、ビジュアル教材や労働災害を疑似体験できる体感設備を活用した安全教育に取り組み、安全感性の向上と安全文化の醸成を図っています。

基づきマネジメントレビューを行っています。

サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動体制■ 緊急時の対応と再発防止

ドメイン長

これらの取り組みにもかかわらず死亡・重大災害等の安全衛生リスクが発露した場合、
社標準「危機管理対応要領」に基づき、発生ドメインより経営層へ速報します。並行して各ドメインで定める緊急事態発生時措置規定により、被害の最小化と早期収束、発生原因究社計画・ドメインマネジメント

明等類似災害防止対策を講じます。併せて HR 担当役員は発生部門から詳細情報と対策プログラム提示・進捗報告

内容の報告を受け、当該事象で得られた知見をグループ内の全職場へ周知・展開の指示を行っています。さらには、必要に応じて当社グループ員への緊急メッセージを発信する

労働組合

ことで、労働安全衛生リスクの監督・管理を行っています。

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労働安全衛生サステナビリティマネジメント

労働安全衛生に関するデータ 実績データ

環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発

労働安全衛生に関するデータ
項目

労働時間（従業員＋請負業者）

死亡・重大災害件数

人材の確保と定着
労働安全衛生> 基本的な考え方・方針／
安全衛生に関する体制> 労働安全衛生に関するデータ> 安全衛生の取り組み> 健康経営宣言> 健康経営体制> 健康推進のプログラム・取り組み

製品安全
イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

4
休業災害度数率※（従業員＋請負業者）

単位2019 ※12020 ※22021 ※32022 ※3

労働時間総計時間

207,196,189

200,930,240

194,327,661

175,604,460 ✓

目標

件

0

0

0

0

実績

件

5

2

0

1✓

目標

件

̶

̶

0.26

0.33

実績

件

0.25

0.35

0.34

0.30 ✓

製造業平均

件

̶

̶

1.31

1.25

対象範囲：※ 1 三菱重工業（株）単独およびグループ会社 44 社（従業員カバー率 71.3% ）※ 2 三菱重工業（株）単独およびグループ会社 56 社（従業員カバー率 77.4% ）※ 3 三菱重工業（株）単独およびグループ会社 56 社（従業員カバー率 77.5% ）※ 4 休業災害度数率とは、100 万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表したもの。休業 1 日以上の労働災害による死傷者数 延実労働時間数 1,000,000

72

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

労働安全衛生サステナビリティマネジメント

安全衛生の取り組み 取り組 み

環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発
人材の確保と定着
労働安全衛生> 基本的な考え方・方針／■ 従業員の安全感性を高めていくための施設■ Stop Work Authority（ SWA ）活動を通じた「安全文化」の醸成

過去に発生した労働災害や事故は、時間とともに風化が進んでいきます。これをどうやっかつての当社グループでは 、労働災害の主たる発生要因として「作業者の不安全行動」て次の世代に伝え、考えていくかは非常に重要な課題です。三菱重工グループでは 、過去が多くを占めており、またその不安全行動を一緒に作業していた人たちが見て見ぬふりに経験した労働災害や事故を直視させ、従業員に心へ誓う機会を与える場として、安全感をする、いわゆる「周りが注意せず黙認」
した結果、死亡災害につながったケースもあり性向上のための施設を複数持っています。当社グループの使命である「お客さまや社会にました。このような「決められたルールを逸脱する」「 それを周囲が黙認する」また「不安安全・安心を届ける」ためには 、従業員一人ひとりの業務が安全・安心に進められること

全な道工具設備を使用する」という風潮は絶対に許さないという決意の下、当社グループが大前提であり、それを実現するために、個々人の安全感性をつねに高める努力を続け

全員および協力会社の皆さまに向け、Stop Work Authority（ SWA：不安全行動・設備をています。

発見した時、役職や所属にかかわらず作業を停止させ 、是正させる権限）を皆が有し、それを皆が行使できる環境をつくり上げていくことにより、安全最優先の風土、いわゆる「安安全衛生に関する体制> 労働安全衛生に関するデータ> 安全衛生の取り組み> 健康経営宣言> 健康経営体制> 健康推進のプログラム・取り組み

全文化」の醸成を目指しています。

Pick Up

製品安全イノベーション

自律的な化学物質への挑戦

現在、日本国内で輸入・製造・使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には危険性・有害性が不明な物質が多く含まれています。このような状況の中、カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント

当社グループでは特定の化学物質に対して個別具体的な法規制や対策を求める従来

サプライチェーン・マネジメントの「日本型方式」から脱却し、危険有害性が確認されたすべての化学物質について

社会貢献活動

新たに国が定める管理基準の達成や作業者への曝露濃度低減措置を事業者（当社）が自律的に考案・選択・実行する体制、いわゆる「欧米型方式」への移行を目指してガバナンスいます。すでに当社では IOHA（ International Occupational Hygiene Association：
国際労働衛生工学協会）
が認定した育成プログラムを修了/ 最終試験に合格したオキュデータセクション

ペイショナル・ハイジニスト（ OH ）
を社内に有し、本 OH を当社グループにおける自律的化学物質管理の司令塔に据え、従業員ならびに協力会社員に対する化学物質曝露
リスクの低減に取り組んでいきます。
長崎造船所：安全伝心館

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MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

労働安全衛生健康経営の推進サステナビリティマネジメント

健康経営宣言環境>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発
人材の確保と定着
労働安全衛生> 基本的な考え方・方針／
安全衛生に関する体制> 労働安全衛生に関するデータ> 安全衛生の取り組み> 健康経営宣言> 健康経営体制> 健康推進のプログラム・取り組み

製品安全

方針

当社グループは、社長の健康経営宣言のもと、社員が働き甲斐を実感し心身ともに健康であることを重視した健康経営に取り組んでいます。

健康経営宣言三菱重工グループは 、「社員の健康はすべての基本である」という方針のもと、社員が働き甲斐を実感し心身ともに健康であることを大切にした健康経営に取り組みます。
• 社員自らが自身の疾病予防と健康の保持増進に取り組めるよう支援します。
• いきいき働くことができる職場環境づくりに努めます。
• 健康保険組合とともに、ご家族も含めた健康づくりを推進します。

私たちは、社員およびご家族が「健康で幸せであること：健幸」
を基盤とし、世界中の人々の生活および社会に貢献します。

イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

今般、当社は経済産業省が認定する「健康経営優良法人 2023」に認定されました。

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MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

労働安全衛生健康経営の推進サステナビリティマネジメント

健康経営体制

環境
>社会
人権

体制

健康経営宣言の下、健康管理部門が社内外の関係者（職場の管理職・安全衛生推進者、労働組合、健康保険組合等）と連携し 、健康管理施策を策定し 、従業員および従業員の家族の健康支援を行うことで、健康経営を推進しています。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発

従業員および従業員の家族人材の確保と定着
労働安全衛生> 基本的な考え方・方針／

健康支援の提供

安全衛生に関する体制> 労働安全衛生に関するデータ> 安全衛生の取り組み> 健康経営宣言> 健康経営体制> 健康推進のプログラム・取り組み

製品安全
イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント

健康管理担当部門

職場の管理職
安全衛生推進者

連携
職場環境改善
安全配慮等

健康経営および健康管理計画検討・策定

健康管理計画提示
実施状況報告改善・要望

サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

健康保険組合（産業医・産業看護職・公認心理師等）

労働組合

連携
データヘルス
計画

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MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

労働安全衛生健康経営の推進サステナビリティマネジメント

健康推進のプログラム・取り組み 取り組 み環境

三菱重工グループ健康管理計画>社会

MHI グループ Action5 ご健幸に !!

人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

健康保険組合のデータヘルス計画とも連携し、以下の 5 つの重点項目を健康管理計画「 MHI グループ Action5 ご健幸に !! 」にまとめ、その達成のための活動を当社グループ全体で展開しています。健康経営の推進により、健やかで活力にあふれた社会に貢献できる人材づくりに寄与することを目指しています。

人材開発
生活習慣病対策

人材の確保と定着
労働安全衛生> 基本的な考え方・方針／●

安全衛生に関する体制> 労働安全衛生に関するデータ> 安全衛生の取り組み> 健康経営宣言> 健康経営体制> 健康推進のプログラム・取り組み●

製品安全
イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント

データセクション

階層別にストレスマネジメントのセ●（就業制限）の判定基準を設け、産業員が確実に受診するよう、未受診者

種取り組みを推進、喫煙所の諸課題

実施

ンケア研修を実施

医の意見を基に、業務内容の見直し

フォローを徹底に積 極 的に取り組み 、2021 年 度にストレスチェックを活用し、個人のや業務負荷軽減等の措置をとり、重労働時間を適正に把握し、時間外勤「技術的基準を満たさない屋内喫煙オンライン教育も活用した各種セミ●●

健康診断結果に基づく就業上の措置

●

症化を予防

法 定の定 期 健 康 診 断をすべての社

気づき、医師面接指導、集団分析結

善・女性の健康管理・がんセミナー・果を用いた職 場 環 境 改 善への取り●

糖尿病重症化予防プログラムを展開

康チェック票による疲労蓄積度の確

口腔ケアセミナー等）を、数カ月に組みを支援（三菱重工健康保険組合事業）。対象

認や産業医による面接指導を行い 、専用ポータルサイトによるアクセス●●

職場改善良好事例の水平展開
日頃から産業医や産業看護職、心理相談員、外部の専門業者も活用し、健診結果に基づく事後措置の実施基

社員がいつでも相談でき、社員に寄準を統一し、産業医面談や医療機関

り添うサポートができる体制を整備

導プログラムの提供

所数ゼロ」を達成者へ展開する際には 、産業医からのメッセージも同封し積極的な参加を
呼び掛け

●

●

受動喫煙防止の観点から会社でタバコを吸わないように努める日として、

健康障害の早期発見に努める

毎月 22 日を「三菱重工グループスワ

各職場の業務特性等を熟知する産ンデー 」、毎年 5 月 31 日の世界禁煙デー を「三 菱 重 工 グ ループ 禁 煙業保健スタッフが対応することで 、デー 」と制定し、啓発活動を中心と単なる健康状態の確認にとどまらず、した各種取り組みを継続

過重労働を生み出す職場環境の改善に対しても職場と連携した対応を●実施

三菱重工健康保険組合と協働し、オンライン禁煙プログラムを活用した「三菱重工グループ卒煙チャレンジ」

2020 〜 2022 年度 MHI グループ Action ５ 評価指標と実績（一部抜粋）

事 業 場 内 食 堂 におけるヘルシーメ
ニューの提供「敷地内受動喫煙ゼロ」に向けた各●務が限度時間を超えた場合には 、健シンドローム該当者に対する保健指●●ナー（運動や食生活等の生活習慣改受診推奨、保健指導、メタボリック

社会貢献活動受動喫煙対策・禁煙支援

コンプライアンスの遵守

ルフケア教育や管理監督者向けライしやすい健康情報の発信●

定期健康診断受診の徹底、
長時間労働者に対する医師面接等

重症化予防で実施される各種参加型イベントの1 回のペースで実施●

サプライチェーン・マネジメント

ガバナンス

健康アプリの導入、およびアプリ内

メンタルヘルス対策を 実 施、卒 煙しやすい 職 場 風 土 を

項目

目標値

2020

2021

2022

定期健康診断受診率

100%

99.5%

99.2%

99.5%

人間ドック受診率

50% 以上

35.0%

57.2%

59.0%

るべき姿を目指し国内グループ全社

喫煙率23% 未満

23.7%

22.6%

22.0%

における中長期的な受動喫煙対策・

前年度比 +10 ポイント

46.6%

48.0%

50.6%

禁煙支援（「 MHI グループ スモーク

15%

12.0%

6.9%

フ リー（ Smoke-Free ）プ ロ ジェク

定期健康診断後の医療機関受診率
血糖値改善プログラム参加率（注）三菱重工業（株）健康管理部門が健康管理を行う当社およびグループ会社社員データより

9.0%

醸成
●

2023 年 度 下 期 からは 2030 年 のあト」）に取り組む予定

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労働安全衛生健康経営の推進サステナビリティマネジメント■ 海外渡航者への対応

環境

産業医の海外巡回時・現地医療機関訪問の様子

三菱重工グループでは、海外派遣社員と帯同家族が、海外でも健康に、かつ安心して業>社会務を行うことができるよう健康管理の仕組み・体制を構築しています。グローバルな健

人権康課題である結核・HIV・麻疹・風疹・ウイルス性肝炎、地域特有のマラリア・デング熱等

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの流行状況や予防法の情報提供、ワクチン接種により防ぐことができる感染症は、会社の人材開発費用で予防接種を実施した上で渡航を推奨しています。
海外医療支援担当産業医を配置し、現地からの健康相談の対応、現地派遣中の健康管

人材の確保と定着

理上のトラブル発生時に迅速に対応しています。医療アシスタンスサービス会社とも契約

労働安全衛生し、日本語での相談・病院紹介・移送の手配等のサポ ートに加え、当社産業医とも密な連> 基本的な考え方・方針／
安全衛生に関する体制> 労働安全衛生に関するデータ> 安全衛生の取り組み> 健康経営宣言> 健康経営体制> 健康推進のプログラム・取り組み

製品安全携を図り、渡航者が安心して医療の相談ができる体制を確保しています。
長期にわたる海外現地工事では 、当該現地に産業医が出向き、医療機関訪問による医療施設評価（搬送先選定・社内関係者へ共有する情報調査）および有事の際に迅速な連携ができるよう顔の見える関係づくり、生活環境指導、健診結果や現地の情報を基に個別面接、現地のニーズに応じた教育を実施しています。
新型コロナウイルス感染症の流行がある程度落ち着いた状況を確認し、2022 年 9 月、3 年

イノベーション

ぶりとなる産業医巡回をバングラデシュを皮切りに再開しました。

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント

産業医巡回実績

サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

年

2019

ガバナンス
データセクション

期間

日数

場所

1 月 25 日〜 2 月 2 日

9 日間

インドネシア 4 都市

9 月 2 日〜 9 月 10 日

9 日間

インドネシア 3 都市

12 月 15 日〜 12 月 23 日

9 日間

インド 5 都市2020

※新型コロナウイルス感染症拡大のため中止

2021※新型コロナウイルス感染症拡大のため中止

2022
2023

9 月 9 日〜 9 月 18 日

10 日間

バングラデシュ 2 都市

12 月 4 日〜 12 月 11 日

8 日間

インド 6 都市2 月 11 日〜 2 月 18 日

8 日間

サウジアラビア 7 都市

産業医による医療機関視察：入院病室の確認、現地の医療機関スタッフとの意見交換、海外現地での産業医講話の様子

77

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製品安全

サステナビリティマネジメント

基本的な考え方

環境>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発

方針

製造業として「製品安全と品質」が最優先であることは言うまでもありません。多岐にわたる製品を世界中に提供している三菱重工グループは、「三菱重工グループグローバル

労働安全衛生製品安全> 基本的な考え方／

製品安全・品質に関するマネジメント> 主な製品における安全・品質の取り組み

イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクションに構築しており、第三者認証も個別に取得しています。

行動基準」の中で「製品とサービスの安全と品質」について、関連法令、社内基準、顧客仕

また、製品安全と品質に関する啓発の取り組みとして、過去に起きた事故をもとにした様を遵守し、製品安全の確保に努めること、安全・品質に関する問題が見つかった場合、「事故展示資料室」の設置をはじめ 、製品事故防止のための「安全と品質」教育を実施して迅速かつ適切な対応をすることを掲げています。特性が大きく異なる当社グループ事業・います。

製品において、ISO9001などの公的規格をベースに顧客・市場ニーズに応じた QMS（注）

人材の確保と定着（ Quality Management System：品質マネジメントシステム）を事業または製品単位で個々

製品安全・品質に関するマネジメント（注）航空宇宙製品に特化した JISQ9100 等の品質マネジメントシステムを含む体制■ 製品安全・品質に関する影響評価■ 安全と品質に関する教育

当社グループの製品事業は多岐にわたるため、ISO9001 等の公的規格をベースに顧客・「事故展示資料室」では 、建造中の大型客船の火災など、当社グループが過去に起こし市場ニーズに応じた品質マネジメントシステム（ QMS ）を事業または製品単位で個々に構た重大製品事故事例を映像や実物展示を用い紹介し、事故の悲惨さや事故現場の緊張感築しており、国内 91% 、海外 94% に該当する拠点において第三者認証も個別に取得してを伝え、すべての社員が二度とこのような事故を起こさないことを心に誓う機会を作っています。さらに、2013 年 4 月からは、ものづくり革新推進部（現バリューチェーン革新部）

います。

に QMS 推進グループを設置し、全社の技術・知見の横通しにより、グループ会社も含めた

また 、「事故展示資料室」の見学を社員教育講座のプログラムの一つとするほか 、事故

品質マネジメントの強化とグローバル化に対応した業務プロセスの改善を推進しています。

事例をもとにした「安全と品質」教育を階層別に実施し、事故を起こさないために何ができるかを考えることで 、自らが関わる製品の「安全と品質」に対する意識の醸成を行って■ 放射線の安全管理・品質に関する影響評価

当社グループにおいて、原子力発電プラントや原子燃料の研究開発を手がける MHI 原
子力研究開発（株）と、原子燃料の製造を手がける三菱原子燃料（株）
は 、研究や燃料製造

います。
今後も
「安全と品質」の重要性を認識する機会を増やし、製品安全に向けた教育の充実を図っていきます。

の過程で発生した放射性廃棄物を 、廃棄物の放射能レベルや発生場所により分類し、適用法令に従って適切な保管・管理を行っています。また 、法令遵守にとどまらず、放射性廃棄物の排出量を最小化するため、社内ルールを設けて厳密な管理を行っています。
さらに、当社では使用済み原子燃料を回収して再利用する「原子燃料サイクル」の確立に向け、再処理施設や MOX 燃料工場の建設に取り組んでいます。今後もこうした取り組
みを進め、放射性廃棄物の削減に貢献していきます。

2022 年「安全と品質」教育累計受講者数

20,273 名

78

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製品安全

サステナビリティマネジメント

主な製品における安全・品質の取り組み 取り組 み

環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発
人材の確保と定着
労働安全衛生製品安全> 基本的な考え方／

製品安全・品質に関するマネジメント> 主な製品における安全・品質の取り組み■ 原子力

さらに、中長期的な安全性・信頼性向上のための対策（特定重大事故等対処施設など）〈「 三菱原子力安全・保全推進委員会ステアリングコミッティ」で原子力安全確保の（注）

取り組みを継続〉
関西電力美浜発電所 3 号機で 2004 年 8 月に発生した二次系配管損傷事故を受けて、社長をトップとする「原子力社内改革委員会」を設置し 、活動を推進してまいりました。

についても電力会社をバックアップして進めています。
今後ともこれらに迅速に対応することにより、原子力発電プラントメーカーとしての総合技術力を生かし、逼迫する国内の電力需要に応えるべく原子力発電プラントの安全・安定運転に貢献していきたいと考えています。

2013 年度からはさらに高い原子力安全の実現を目指して、「原子力安全推進委員会ステ
アリングコミッティ」
として継続しています。

2022 年度のステアリングコミッティでは 、さらなる原子力利用による社会への貢献を促進すべく、原子力安全意識向上とプラントの安全・安定運転に向けた活動について報告しました。
また 、現場の最前線で活躍中の管理者への訓示や 、三菱原子力グループ関係者全員へ〈原子力 PA 活動（注）を推進〉
当社では 、原子力発電プラントの機器・設備の製造工場がある神戸造船所へ
見学者を受け入れており、原子力の必要性や安全性への理解を深めていただく
ために原子力 PA 活動を推進しています。
今後も、原子力利用を進めるために見学会や情報提供などを通じて、原子力のイノベーション

のウェブ配信などにより、事故の重大性や責任の重さを次世代へ着実に伝えていく取り

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント組みも実施しています。

理解活動を継続していきます。

（注）2020 年度より
「三菱原子力安全・保全推進委員会ステアリングコミッティ」に改称（注）原子力 PA（ Public Acceptance ）活動：原子力について皆さまに知っていただくための活動

サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

〈国内原子力プラントの安全性向上対策への取り組み〉
三菱重工は 、東日本大震災発生後直ちに対策本部をタスクフォースとして立ち上げ、続

ガバナンス

いて 2011 年 8 月に専門組織として設置した「安全高度化対策推進室（現在は 、安全高度化

データセクション対策推進部）」の下、東京電力福島第一原子力発電所で起きた全交流電源喪失事故を踏まえた安全性向上対策を納入先の国内 PWR プラントへ展開しています。また 、2012 年 9 月に発足した原子力規制委員会において検討された新規制基準が 2013 年 7 月に施行され 、2015 年 8 月に新規制基準を満たした PWR プラントが再稼働を果たし、現在も既設 PWR プ
ラントで順次再稼働および再稼働に向けた安全審査が進められています。当社では、これら国内 PWR プラントに加え 、当社が納入するタイプとは異なる BWR プラントも早期再稼働支援を実施しています。

神戸造船所見学会の様子

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製品安全

サステナビリティマネジメント■ 放射線の安全管理

環境>社会

三菱重工グループでは、原子力発電に関する研究開発や原子燃料の生産により発生する放射性廃棄物を、法令等に基づき適切に保管・管理しています。
単位

人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

保管能力

MHI 原子力研究開発（株）

人材開発

製品安全
> 基本的な考え方／

製品安全・品質に関するマネジメント> 主な製品における安全・品質の取り組み

イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクション（200Lドラム缶）/ 本

発生量
放射線業務に従事する従業員の被ばく量（平均値）※1

人材の確保と定着
労働安全衛生放射性廃棄物（固体廃棄物） 保管量

mSv/ 年

保管能力
三菱原子燃料（株）

放射性廃棄物（固体廃棄物） 保管量（200Lドラム缶）/ 本

発生量
放射線業務に従事する従業員の被ばく量（平均値）※1

mSv/ 年

2019

2020

2021

2022

3,293

3,293

3,293

3,293

2,539

2,555

2,610

2,689

33

16

55

79

0.15

0.02

0.07

0.04

17,053

17,053

17,053

17,053

13,403

14,747

16,108

16,102

2,337

1,344

1,361

–6 ※2

0

0.01

0.01

0.02

※ 1 職業被ばくにおける線量限度は、国際放射線防護委員会（ ICRP ）2017 勧告および国内関係法令において、実効線量で 5 年間につき 100mSv 、1 年間につき 50mSvと定められています。
※ 2 放射性廃棄物の減容量が発生量を上回った結果

80

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製品安全

サステナビリティマネジメント■ 物流・冷熱・ドライブシステムドメイン【エアコン】

環境>社会
人権

実例として 2018 年 1 月には 、ルームエアコン（ビー バーエアコン）をご愛用のお客さま〈「 設計業務管理要領」に基づく安全性設計と検証 、顧客の安全を最優先としたへ無償点検・改修のお願いをさせていただきました。この教訓を海外含めた社内に展

リスクマネジメントの実施〉

開し、再発防止と製品安全を第一とする風土の醸成に努めています。

三菱重工サーマルシステムズ（株）
では 、1994 年に ISO9001 認証を取得し、品質マネジ

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンメントシステムに基づいた品質方針の下、製品の設計・開発においては 、「設計業務管理人材開発

規定する品質チェックシートなどを用いて、開発から使用、廃棄に至る製品のライフサイ

人材の確保と定着

クルのすべての段階において火災や爆発、有害物質などによって製品が人や財産に危害

労働安全衛生を及ぼすことがないことはもとより製品安全に関わるあらゆる検証を行っています。

〈重大製品事故発生時の流れ〉

要領」を制定し、エアコン製品の安全確保に努めています。製品開発時には 、この標準で
お客さま
（市場）

関係官庁

製品安全
> 基本的な考え方／

販売店
代理店
サービスセンター

製品安全・品質に関するマネジメント> 主な製品における安全・品質の取り組み

イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント

事実確認
原因分析・究明、是正処置

クレーム情報サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

三菱重工サーマルシステムズ

環境を配慮した製品製造のため、部品単位での管理を行います。

万が一、市場にて重大製品事故が発生した場合には 、直ちにお客さまの安全を確保するための措置をとり、速やかに事実確認と原因分析、究明を行い 、是正処置を実施し 、あわせて関係官庁への報告とユーザや市場への情報開示を行います。

情報開示

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製品安全

サステナビリティマネジメント■ プラント・インフラドメイン
【船舶】

環境
>社会

〈製品事故の未然防止を図り、QMS 活動を高度化〉■ 機械システムセグメント【機械システム】〈 ISO9001 審査会社の統一により一体感ある QMS 活動に〉

三菱造船（株）
では 、横浜、下関、長崎の 3 拠点で多様な船舶・海洋製品の製造とエンジ

三菱重工機械システム株式会社は 、安定した収益力をもつ中小規模事業を再編により人権

ニアリング事業を行っています。全社一体となって、品質指標、不適合処理システム、安全・統合し 、2017 年 10 月に発足したメカトロニクス技術を核に社会生活を支えるさまざま

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

品質教育、内部監査などの共通化や 、業務プロセスと品質管理体制の改善、安全・品質マ

な設備や機械装置を提供する「ものづくり」の会社です。多種多様な製品群の製造、エン

インドの醸成によって、QMS の高度化に取り組んでいます。また 、ISO9001 に基づく外部

ジニアリングを 3 事業本部体制で行うことにより製品特性に応じた柔軟な事業活動を展

人材開発

審査を通じて、QMS 活動に対する客観的な審査を受けることで 、お客さまの期待に応え開しています。以前は 、製品ごとに ISO9001 認証を取得しておりそれぞれ別の審査会社

人材の確保と定着る製品・サービスの提供に取り組んでいます。

より認証を受けていましたが 、事業本部ごとの認証に統合後、全社で一体感をもっ た

QMS 活動を目指し 2020 年には審査会社を統一しました。審査の一本化を契機に事業本

労働安全衛生製品安全> 基本的な考え方／

製品安全・品質に関するマネジメント> 主な製品における安全・品質の取り組み

イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動■ エンジニアリングセグメント【交通システム】

部・製品間の壁が取り払われ 、さまざまな情報共有や内部監査での連携といっ た QMS〈 QMS に基づき交通システムの安全性を確保〉

活動のシームレス化に取り組んでいます。多様な製品事業のもつ技術・経験・人財を結当社は 、国内・海外の空港や都市部向けの全自動無人運転車両や次世代型路面電車な
どの新交通システムをはじめ 、公共性の高い各種交通システム事業を数多く手がけています。こうした交通システムに求められる高い安全性を確保するために 、設計から調達、製造、据付、試運転、メンテナンスまでの各工程において、独自に策定した品質方針とISO9001 に基づいた QMS を運用しています。さらに毎年 、事業部門のトップと関係者で活動成果をレビューするとともに 、QMS の有効性についても評価・改善しています。国内外の各プロジェクトでは 、各国の安全基準やお客さまの要求を設計初期段階より確実ガバナンスに反映させるための仕組みを構築しています。これらの取り組みに加え、過去のプロジェ

データセクション

クトにおける教訓の共有化を図るシステムを活用しています。過去のプロジェクト従事者が実体験で得た教訓などを登録することにより、技術伝承とノウハウの蓄積を図るとともに 、次のプロジェクトに取り組む者がそのノウハウを共用することで 、製品安全に対する意識のさらなる向上にも努めています。

集することにより今まで以上にお客さまに満足いただける製品・サービスを提供し 、社会の持続的発展に貢献します。

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MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

製品安全

サステナビリティマネジメント■ 防衛・宇宙セグメント【防衛製品】

環境>社会〈国の安全・安心に技術で貢献〉■ 民間航空機セグメント【航空機】〈教育・研修、QMS 関連活動の推進で飛行安全意識を醸成〉

当社は 、「最先端技術を活用して、国の安全・安心の確保に貢献」するという基本姿勢

航空機製造事業では 、「飛行安全の理念」に基づき、航空機の飛行安全の確保を最重要

人権のもと、日本の防衛産業のトップメーカーとして防衛生産・技術基盤の維持・強化を図り、課題として取り組んでいます。航空機製造関連作業・管理に従事する者全員が航空事故

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

国の要請に基づいて戦闘機やヘリコプター、ミサイル、艦艇 、戦車など 、数多くの防衛の重大さを認識し、飛行安全意識の徹底を目指す教育の一環として、主に管理職を中心

装備品の開発・生産・運用支援に携わっています。近年、我が国の防衛を取り巻く環境はに 1985 年の日本航空 123 便事故について日本航空安全啓発センター見学および御巣鷹

人材開発

激しく変化しており、国の厳しい財政事情、急速に進む技術進歩のなかでも、国の要請にの尾根への慰霊登山を通じて学ぶ研修、2000 年の MH2000 ヘリコプター の不時着事故、人材の確保と定着応えていくためには 、従来以上に生産・技術基盤を維持・強化することが必要となっておよび 2007 年の F-2 戦闘機の落下・炎上事故から得られた教訓（新作業指示書・自主確

労働安全衛生

います。当社は将来の安全保障環境を見据えて 、次期戦闘機に適用するステルス技術、認プログラム適用）を伝える研修会、異物残置防止の取り組み、パイロットとの「ワイガヤ」

アビオニクス、構造軽量化技術の研究や 、海上での高速航行を実現する水陸両用車のなどを通じて学ぶ研修等を実施しています。また 、JISQ9100 に基づいた QMS 関連活動

> 基本的な考え方／

要素技術の研究など、国の要請に応えて各種技術開発に取り組んでいます。また、当社がを通じ、品質の継続的改善に取り組んでいます。

> 主な製品における安全・品質の取り組み

これまで防衛・宇宙分野で培ってきたコア技術を活用して、サイバーセキュリティ、無人

製品安全
製品安全・品質に関するマネジメント

イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

機利用、衛星デ ータ分析などのデュアルユース事業に取り組んでいます。防衛分野の最先端技術は裾野が広く、素材・部品・加工技術等の分野で民生品など他産業への波及が期待でき、我が国の長期的技術発展にも寄与できるものであり、国家の戦略産業として発展が期待されます。

83

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

イノベーション

サステナビリティマネジメント

基本的な考え方

環境>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針

ものづくりの技術を価値創造の源泉とする三菱重工グループにとって、事業の基盤といえるものが知的財産活動と研究開発です。技術統括を行うCTO（ Chief Technology Officer ）の下、グローバル体制の構築を進めるなど、成長に向けた事業戦略を支えています。

推進体制

体制

人材開発

研究開発においては、2015 年に国内 5 カ所の研究所を統合して「総合研究所」を新設し、技術のシナジーや人材育成の強化、業務・設備運営の効率化を図っています。

人材の確保と定着

また、2016 年 4 月に、全社の技術とマーケティング、調達などの機能を横断的に融合させた「シェアードテクノロジー部門」を CTO の統括下に発足し、当社の技術的総合力をグループ全労働安全衛生製品安全イノベーション
> 基本的な考え方／推進体制> 研究開発データ／知的財産マネジメント／
知的財産データ> 取り組み事例

体で最大限に活用し、中長期的な競争力強化を図る体制を構築しました。
加えて、体制のグローバル化を進めており、国内の研究所に加えて、英国、シンガポール、米国、中国に拠点を設けて専任技術者を派遣し、世界最先端の技術・情報・人材の獲得を図るとともに、市場に近い場所でニーズを捉えた開発や技術支援を行っています。
■ シェアードテクノロジー部門 体制図

CTO

技術戦略推進室

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント総合研究所

サプライチェーン・マネジメント

デジタルイノベーション本部

社会貢献活動バリューチェーン本部

ガバナンス■ 研究開発の一例

圧縮機の流動解析

水素ガスタービン（イメージ）

データセクション

CO2 回収パイロット装置

知能化物流システム開発

84

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

イノベーション

サステナビリティマネジメント

研究開発データ 実績データ

環境>社会

知的財産マネジメント

研究開発費

Pick Up

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

売上高比率

1,274

2022 年2022 年億円

な製品・技術開発と世界への提供を通じて、さまざまな社会的課題の解決に取り組んできました。近年は、「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」や「安全・安心な社会の3.0構築」などの当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を念頭に、“ 社会価％値の創出（社会的課題の解決）に資する知的財産の創出と活用”を基本方針とした「社会価人材開発値起点」の知的財産活動に当社グループ全体で取り組んでいます。具体的には 、さまざま
研究開発費

労働安全衛生（単位：億円）

製品安全

1,500

イノベーション
> 基本的な考え方／推進体制> 研究開発データ／知的財産マネジメント／
知的財産データ> 取り組み事例

従事する社員数（概数）（単位：% ）

2,000

1,000

1,468
1,257
3.6%

1,136

3.4%

社会貢献活動

1,274

2.9%

0

2019

2020

総額

2021

2022

を策定し計画的に実行することによって、当社グループのサステナビリティ経営を支える

8

2,000

6

1,500

4

1,000

な成長と企業価値のさらなる向上を図っています。また 、米国・欧州・中国の各拠点に知2500

的財産専門の駐在員を派遣し、当社グループの海外拠点で生まれた知的財産への対応や

0

0

1,350

1,460

1,460

1,460

2019

2020

2021

2022

売上高比率

とともに、知的財産戦略や活動状況を定期的に経営会議に報告することにより、持続的

現地グループ会社の支援など、グローバルな知的財産活動も推進しています。
このように、当社グループは、「社会価値起点」の知的財産活動を通じて、カーボンニュー
トラル社会を実現する卓越した製品・技術の安定供給に寄与し、人と地球の確かな未来、

各セグメントの研究開発費「サステナブル（持続可能）な社会」の実現に貢献していきます。

その他、共通231• CO2 エコシステムの開発など

エナジー

408

ガバナンス
データセクションな社会的課題に対する各事業部門の事業戦略や、研究開発戦略と整合した「知的財産戦略」（単位：人）

3.0%

500

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント

取り組 み

三菱重工グループは 、社会・産業インフラや陸・海・空で国の安全保障を支える革新的

人権

人材の確保と定着方針

2022 年
航空・防衛・宇宙• サイバーセキュリティ技術• 水素ガスタービンの開発• 代替航空燃料の製造に関する
ガス化技術開発（単位：億円）• 革新型軽水炉の開発など

物流・冷熱・ドライブシステム• 水素混焼・専焼エンジンの開発・実証• 自動化物流機器の開発など

保有特許件数（単位：件）

30,00099
146

プラント・インフラ• 次世代ストーカ炉の開発• 新聞輪転機用自動運転機能の開発など

25,96825,65425,771

3,200

3,369

3,321

3,193

3,259

3,189

4,154

4,494

4,658

4,829

14,66515,081

14,36814,432

2020

2021

2022

24,68325,000387の開発•「 H3 ロケット」開発など

知的財産データ 実績データ

2,995
2,869

20,00015,00010,000
5,000
0

2019
日本

米国

欧州

中国

85

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

イノベーション

サステナビリティマネジメント

取り組み事例

環境>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発
人材の確保と定着
労働安全衛生取り組 み

世界最大級の CO2 回収プロセス
2022 年 10 月、製鉄大手のアルセロール・ミタル、資源大手の BHP など当社を含む 4 社で協業契約を締結しました。製鉄業界に対しても CO2 回収の取り組みを推進し、ベルギー の製鉄所などの実証試験に対して、CO2 回収技術した。さらに CO2 回収日量 500トン（実証）から日量 5,000トン

要する期間を大幅に短縮を提供していきます。

規模（商用）
への 10 倍のスケールアップを約 5 年で達成しまししています。

2022 年 11 月には、エクソンモービルとの提携合意により、エクソンモービ
ルが有するCO2 輸送と貯留の技術と、三菱重工の CO2 回収技術の連携で 、CO2

効果：当社グループは CO2 回収技術を 30 年以上研究開発してその他インパクト：商用小型CO2 回収装置（ CO2MPACTTM ）います。実証ではパートナーである Southern Company 保有の開発により、コンパクトで汎用性の高いモジュール化の石炭焚発電所排ガス実証により、開発期間を大幅短縮しまを実現し、輸送・設置にた。本共同開発により、開発・製品化サイクルの数倍規模の短縮化が図られたと考えます。

回収から貯留までの一貫した CCS（ Carbon dioxide Capture and Storage ）小型 CO2 回収装置（ CO2MPACTTM ）提案が可能となりました。

製品安全イノベーション
> 基本的な考え方／推進体制> 研究開発データ／知的財産マネジメント／
知的財産データ> 取り組み事例

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

ベンチャーキャピタルへの出資
元駐日大使の John V. Roos 氏が設立した米国カリフォルニア州に拠点を置くベンチャー キャピタル会社（ Geodesic ）に対して 、投資ファンドである「 Geodesic Capital Fund 」に出資しました。さらに新たな分野における新技術の探索強化のために 、米国 Clearvision Ventures などほかのベン

効果：ベンチャー企業がもつ技術の活用により、当社が開発・

その他インパクト：最先端技術のほか 、当社には無かっ

製品化に数年を要する技術を 、短期間で当社が利用できるよ

た新たな思考やビジネススタイルの持ち込みにより、国

うになりました。

イクルで研究を繰り返し行うピボット開発を社内でも推

チャー キャピタルとの連携も開始しました。

ものづくり共創空間を開設
2020 年 10 月に 、ベンチャー やものづくりに携わる企業・自治体・教育機関などが集う共創空間として Yokohama Hardtech Hub（ YHH ）を当社
工場建屋内（総床面積約 20,000m 2）にオープンしました。2023 年 8 月時点
で、9 社のベンチャー企業・パートナー企業が入居し活動しています。また、

際競争力向上に向けて「変革」の必要性を再認識させてくれます。ベンチャーの開発スピードを意識して、短期サ
進し、研究開発期間の大幅短縮にもつなげています。

効果：2022 年 8 月には 、YHH 内に、AGV（ Automated Guided

その他インパクト：世界各地のイノベーター（革新者）
がVehicle ）による物流倉庫の自動ピッキングソリューションを集まり、新しい産業や文化を生み出していく循環をつく

実証する施設「 LogiQ X Lab 」を稼働させ 、2022 年 11 月からり出すことで地域の活性化にも貢献していきます。

は 、飲料大手のキリンビバレッジならびにキリングループロ
ジスティクス等の潜在顧客との協創を開始しています。

こうしたベンチャー企業等との結び付きとともに 、当社が関与する新事業

また 2021 年から YHH で実証を進めてきた液浸データセン

案件の PoC（ Proof of Concept, 概念実証）から社会実装までを加速する場

ター開発についても、2022 年に通信大手の KDDIとの大型実としての役割も担い始め 、先進技術やアイディアに関して共創によるさま証に発展させたなど、着実に成果を挙げています。

ざまな実証が進んでいます。
LogiQ X Lab

液浸冷却装置（室内）MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

カスタマー・リレーションシップ・マネジメント

サステナビリティマネジメント
環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発
人材の確保と定着
労働安全衛生製品安全イノベーション

基本的な考え方三菱重工グループは 、社是に
「顧客第一の信念に徹し、社業を通じて社会の進歩に貢献する」と掲げ、常にお客さまの視点に立ち 、その信頼に応える高付加価値な製品とサービスを提供することを重要テーマと考えており、事業ごとに満足度調査などを実施し、お客さまや市場の声に耳を傾け、顧客満足（ CS ）向上に努めています。また 、世界各地のステークホルダーに対して事業計画に基づく広告宣伝活動を推進しています。活動を進めるにあたっては 、お客さまに正確な情報をご提供できるよう事実関係を確認するとともに、関連法規・関連業界の規定にのっとった対応に努めています。

マネジメント体制

サプライチェーン・マネジメント

体制

当社グループは事業ごとに顧客特性や商慣習が大きく異なるため、各事業ユニットの最適な方法でカスタマー・リレーションシップ・マネジメントを行っています。
■ 企業を顧客とする事業

発電システムやターボチャージャーなど、企業を顧客とする事業は、お客さま（顧客企業）に直接アンケートを依頼しています。

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント> 基本的な考え方／マネジメント体制> 責任ある広告宣伝活動> 取り組み事例

方針

事業部門

手法

エナジードメイン• フェイス トゥー フェイス

【 火力発電システム】• オンライン

接的なコミュニケーションで収集された VOC 情報は 、7 つのカテゴリー（製品のメンテナンス性・運用性、お客さまへの気遣い、メーカーと• ウェブアンケートしての能力、価格、対応スピード、市場情報、その他）で分析した上で 、当社の強み・弱みを明確化し、技術開発や業務改善につなげる活動

当社は 、日々のフェイス トゥー フェイスやオンラインのコミュニケーションによりVOC（ Voice of Customer ）情報を収集しています。直を行っています。これらの分析結果を踏まえた改善は、日々の業務の中で反映しています。また、頻繁にフェイス トゥー フェイスでのコミュ

社会貢献活動ニケーションが取りにくい海外のお客さまを対象に、1-2 年に 1 回、お客さま満足度調査（ウェブアンケート）を実施し、品質や価格、担当者の対応などに関するお客さまの意見を収集・分析し、サービス品質向上、お客さま対応のさらなる改善につなげています。

ガバナンス
データセクション

具体的な取り組み内容

プラント・インフラドメイン• フェイス トゥー フェイス【船舶】

• オンラインの要望や当社からの提案を即時即応体制で提示し合う体制を築いています。LNG 燃料供給装置の販売をはじめとするエンジニアリング事• メールマガジン

業においては、お客さまからお伺いしたご要望を CRM ツールのクラウドに登録し、社内関係者で共有する仕組みとして活用するとともに将三菱造船（株）の事業のうち 、新造船事業では 、造船所に駐在する船主監督官と日頃より密なコミュニケーションをとっており、お客さま

来の製品開発やニーズ発掘にも生かしています。さらにほぼ毎月 1 回のペースでお客さま宛にメールマガジンを配信し、当社の事業活動をご紹介するとともに関係性維持・構築にもつなげています。

86

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

カスタマー・リレーションシップ・マネジメント

サステナビリティマネジメント
環境

事業部門

>社会

原子力セグメント

手法• フェイス トゥー フェイス• オンライン人権

当社では 、国内の加圧水型軽水炉（ PWR ）を保有するお客さまに対して技術サービスマネージャー を配置し、お客さまの拠点に応じた専属技術窓口を明確化することで、お客さまとの確かな関係、信頼構築に努めています。また、現地にはサイトマネージャーを駐在させ、フェイス トゥー フェイスの対応で 、現地のお客さまの日々のさまざまな声に耳を傾け、社内関係者にフィードバックすることで 、問題の早期解決や、お客さまのニーズに合致した安全・安定運転、プラント稼働率向上の各種保全提案につなげています。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

これら長年の取り組みによる信頼と実績が業界各所から評価され 、昨今ではプラントメーカー の垣根を越えて、沸騰水型原子炉（ BWR ）のお客さまからも支援を多数要請されるようになってきています。

人材開発
人材の確保と定着

具体的な取り組み内容

機械システムセグメント• フェイス トゥー フェイス• オンライン

労働安全衛生三菱重工機械システム（株）はアンケートやヒアリングなどを通じてお客さまの声を聞き、製品やサービスの向上に活かす活動を推進しています。その一例として、印刷機械のお客さま向けに、コミュニケーションを円滑に行うためのカスタマーポータルを開発し、従来の口頭・電話・メールに続く第四の顧客接点として運用しています。お客さまによる技術情報収集や各種問い合わせ 、スペアパーツ購入、整備支援
システムなど、お客さまのマシンの安定稼働や保守作業をサポートするサービスを順次運用開始しています。今後は 、この取り組みをほか

製品安全の事業にも展開し、幅広い顧客ニーズに対応していきます。

イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント> 基本的な考え方／マネジメント体制> 責任ある広告宣伝活動> 取り組み事例

サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

防衛・宇宙セグメント• フェイス トゥー フェイス

防衛・宇宙セグメントでは 、一部の事業製品について、顧客満足度向上に向けた顧客満足度調査を行っています。お客さまである自衛隊を訪問し、納入した製品の品質や当社の対応について評価いただき、部隊活動を円滑に行う上での適切な支援内容や、改善に向けたご意見・ご要望を聴取しています。こうした活動を継続することで 、お客さまとのコミュニケーション強化を図り、問い合わせなどがあっ た際に迅速に対応することで信頼性の向上に努めています。

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MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

カスタマー・リレーションシップ・マネジメント

サステナビリティマネジメント
環境■ 一般消費者を顧客とする事業（エアコン等）〈顧客対応のフロー 〉

一般消費者を顧客とする事業は 、インターネットや電話などによる問い合わせ窓口を>社会設置することでお客さまとの接点をつくり出します。業務用エアコンのほか、一般消費者

人権を顧客とする家庭用エアコンを取り扱う三菱重工サーマルシステムズ（株）
では、ホームペー

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンジ上のお問い合わせ窓口および電話によるお客様相談室を設置し、常にお客さまの声を

人材開発

を年に 2 回集中的に内容を精査、分析し、関係ら収集している VOC（ Voice of Customer ）人材の確保と定着部門へフィードバックすることで商品、販売、サービスなどの改善に役立てています。

お客さま
ウェブ上で
フォームに入力

回答

お問い合わせ窓口集めるようにしています。また 、日常の販売、サービス業務活動時に販売店、工事業者か回答

内容に応じて振り分けられた担当部門、海外拠点にてイノベーション

お問い合わせ：回答作成
ご意見・ご要望：改善項目として検討

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント

社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

お客様相談室

お客様相談室に寄せられたおデータベース化

製品安全

サプライチェーン・マネジメント

電話

内容に応じて担当部門、海外拠点に振り分け

労働安全衛生> 基本的な考え方／マネジメント体制> 責任ある広告宣伝活動> 取り組み事例

オペレーター
にて回答

責任ある広告宣伝活動

体制

問い合わせはデータベース化することで関係部署に連携。
処置協議を行い、改善を図る

フィードバック

社内ウェブサイトおよび社内冊子
にて全部門にお客さまの声を共有

取り組 み

当社グループは世界各地のステークホルダー に対して広告宣伝活動を推進しています。活動を進めるにあたっては 、ステークホルダー に正確な情報をご提供できるよう事実関係を確認するとともに 、関連法規・関連業界の規定にのっとった対応に努めています。また 、広告掲載後は効果測定結果を入手し、知名度の向上・企業イメージの浸透への効果を評価しています。

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

カスタマー・リレーションシップ・マネジメント

サステナビリティマネジメント
環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発
人材の確保と定着
労働安全衛生

取り組み事例 取り組 み■ 企業を顧客とする事業〈新たなコミュニケーションツール
「印刷紙工カスタマーポータル」を運用開始〉
三菱重工機械システム（株）製の印刷紙工機械を購入されたお客さま向けに新たなコミュニケーションツール
「印刷紙工カスタマーポータル」を開発、運用を開始しました。このポータ
ルは 、従来の口頭（対面）・電話・メールに続く第四の顧客接点として構築されたものです。お客さまは 、同ポ ータルサイトの専用ウェブページにおいてトラブルシュートやマニュアルなどの技術情報をはじめとする幅広い情報をタイムリー に収集できるだけでなく、各種お問い合わせについて当社との双方向のやり取りも可能です。また 、スペアパーツを購入する ECサイトや、メンテナンスの進捗・実施管理をする整備支援システムなど、お客さまのマシンの安定稼働や保守作業をサポートするサービスを順次運用開始しており、今後もより質の高いサービスの提供を実現していきます。

製品安全イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント> 基本的な考え方／マネジメント体制> 責任ある広告宣伝活動> 取り組み事例

サプライチェーン・マネジメント

カスタマー
ポータル

Webお問合せ
よくある質問（FAQ）

お客さま
双方向
コミュニケーション

デジタルガイド（取扱説明書）情報提供

オンデマンドな情報獲得
サービスチェンを
シームレスに提供

社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

顧客接点

当社

ご注文履歴（部品・整備）
パーツカタログ（海外向け）

予防保全

CMS（稼働監視システム）

部品購入

スペアパーツECサイト

保守支援

整備支援システム［ポータルで実装されているコンテンツ（2023 年 8 月時点）］❶ お客さまから寄せられた問い合わせ内容をまとめた「よくある質問（ FAQ ）」❷ 過去の注文を確認できる「注文履歴」❸ スペアパーツを注文できる「 EC サイト」❹ 取扱説明書が読める「デジタルガイド」❺ 機械の稼働状況が確認できる「稼働監視システム」❻ メンテナンスの進捗・実施管理をする「整備支援システム」❼ オンラインでお問い合わせができる「問い合わせ管理機能」など「印刷紙工カスタマーポータル」
トップページ

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カスタマー・リレーションシップ・マネジメント

サステナビリティマネジメント
環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発
人材の確保と定着
労働安全衛生

取り組み事例 取り組 み■ 企業を顧客とする事業〈予防保全としてのテクニカルサポートを実施〉■ 一般消費者を顧客とする事業〈お客さまの声を反映したエアコンの開発〉

三菱重工グループでは 、火力発電所、再生可能エネルギー発電所、分散型電源、エネル

三菱重工サーマルシステムズ（株）
では 、お問い合わせ窓口などにいただいたお客さま

ギー貯蔵施設など、多様な種類のエネルギーシステムを日本の高砂と長崎、アメリカ、フィからのご意見・ご要望を製品やサービスの向上に生かす取り組みとして、室内機の高さ

リピンの 4 カ所から 365 日リアルタイムで監視・支援するサービスを提供しています。

が250mmというコンパクトなエアコンを開発しました。これまでエアコンを設置できなかっ

当社グループの多様なソリューション能力をつなぎ合わせることで 、設備価値の向上と脱炭素社会の実現に役立つサポートを実現します。2023 年 8 月時点で 274 ユニットにリアルタイム接続し、お客さまの安定的な発電事業運営に貢献しています。

た窓上寸法の少ない家屋にも据え付け可能になり、快適な空間を提供します。
また、エアコンは高所に据え付けられるため、風向きの調整をリモコン操作で行いたいとのご要望を受け、同社では従来から標準モデルも含めた全機種にリモコンで風向き調製品安全整ができる左右ルーバー を搭載し、長年にわたりお客さまから高い評価をいただいていイノベーション

ます。

65mm

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント250mm> 基本的な考え方／マネジメント体制> 責任ある広告宣伝活動> 取り組み事例

サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動標準モデルでもガバナンス

左右ルーバー自動スイング

データセクション

左右ルーバーが手元リモコン操作でスイング！

高砂 TOMONI HUB

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サプライチェーン・マネジメント

サステナビリティマネジメント

基本的な考え方

環境>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発
人材の確保と定着
労働安全衛生製品安全イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント> 基本的な考え方／推進体制・取り組み>サプライチェーンに関するデータ>サステナビリティ・CSR 調達に関する取り組み>人権・労働安全調達に関する取り組み／方針

三菱重工グループは、鋼材などの素材、機器、装置、部品など多様な資材やサービスを国内外から調達しています。調達にあたっては、意欲と競争力のある取引先に広く門戸を開放し、関連法規・社会規範を遵守しつつ、公平・公正な評価・選定で、ビジネスパートナーであるサプライヤーの皆さまとの相互発展につながる信頼関係の構築に努めています。当社グループ
では 、2010 年 6 月に制定した「三菱重工グループサプライチェーン CSR 推進ガイドライン」を 、2018 年 12 月に、人権・労働安全配慮や環境配慮に関して、より具体的な内容に見直した改訂を行いました。この当社グループの CSR 調達の考え方を、サプライヤー およびその先のサプライチェーンを構築しているサプライヤー の皆さまに対しても共有いただくことで 、サプラ
イチェーン全体でサステナビリティ・CSR 活動を推進しています。
三菱重工グループウェブサイト：CSR 調達の推進

推進体制・取り組み

イニシアティブへの参加

取り組 み

■ 自社内

また 、SCM 部が事務局となり、MHI 各事業、主要グループ会社の各調達部門責任者か「調達グローバルポリシー & プロシージャ 」に基づき、調達業務に関するコンプライア

らなる「調達部長会議」を通じて、調達関連施策の協議や審議を行うとともに、当社グルーンスを徹底し、社会やステークホルダー から信頼される調達体制を確立・維持すること

プ内で連携しながら各種活動を推進しています。

を目指しています。調達総括責任者の下、MHI 各事業、グループ会社に調達責任者・調達※当社グループの社是や行動基準に基づいた、調達プロセスの共通ルールを規定する方針・手順書。

※

コンプライアンス責任者を配置し、グループ内を管理・統制しています。

■ ビジネスパートナーであるサプライヤー「三菱重工グループサプライチェーン CSR 推進ガイドライン」を通じ、持続可能な社会の調達マネジメント体制

統制ルート

CTO

サプライチェーンのモニタリング／
紛争鉱物への対応>サプライチェーンに関する啓発／体制

https://www.mhi.com/jp/company/procurement/csr

調達総括責任者（バリューチェーン本部長）

調達部長会議（3 回 / 年）

SCM 部（事務局）

よび品質・価格・納期確保と技術開発力向上に加え 、コンプライアンスおよび企業倫理、（調達総括責任者の補佐）

人権・労働安全・環境への配慮、地域・社会への貢献を示すとともに、サプライヤー へ理・施策の立案および実施の推進
・調査、解決策・再発防止策の立案および実施を指示

社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

指示

MHI 各事業
調達責任者

推進ガイドラインを説明し、サプライチェーンにおける ESGリスク事例の紹介を通じて、サプライヤーの皆さまに期待する行動について教育を行っています。

グループ会社

調達コンプライアンス
責任者
連携

社長

任命
指示

※1 部門長：ドメイン長、セグメント長、事業部長、コーポレート部門長等

調達責任者
調達コンプライアンス
責任者

コンプライアンス
責任者

コンプライアンス責任者

解と協力をお願いしています。
また 、「ビジネスパートナー会議」や「事業方針説明会」等の場で 、当社グループの CSR

部門長 ※1
任命・指示実現に向けた 、当社グループのサプライチェーンに対する基本的方針として、製品安全お

連携

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サプライチェーン・マネジメント

サステナビリティマネジメント■ 重要なサプライヤー

環境>社会

発注量が多い 、重要な部品・機器を発注している、代替サプライヤー がない 、地政学リスクなどの視点で、事業ごとに重要なサプライヤーを選定しています。

人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

2023 年度

Tier1 サプライヤー数

24,799 社

重要な Tier1 サプライヤー数

2,111 社

人材開発
人材の確保と定着
労働安全衛生

サプライチェーンに関するデータ■ スペンドアナリシス（調達履歴分析）の状況

製品安全
イノベーション

サステナビリティ・CSR 教育に参加したサプライヤー数

Pick Up

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント2023 年

サプライチェーン・マネジメント

延べ> 基本的な考え方／推進体制・取り組み>サプライチェーンに関するデータ>サステナビリティ・CSR 調達に関する取り組み>人権・労働安全調達に関する取り組み／
サプライチェーンのモニタリング／
紛争鉱物への対応>サプライチェーンに関する啓発／
イニシアティブへの参加

社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

実績データ

当社グル ープの総発注金額に対して支出分析を行っており 、調達地域別の調達金額などを分析しています。

2,521

社

参加サプライヤー数（単位：社）

3,000

2,521

2,000

1,682
1,332

1,000
0

701

2020

2021

2022

2023

（年度）

調達先

2022 年度実績
金額（単位：億円）

日本

12,716

欧州

1,426

アジア・オセアニア

1,415

北米

1,235

中国

832

韓国

321

インド

133

台湾・香港

107

中南米

52

中近東

41

アフリカ

0.9

台湾・香港 107
インド 133
韓国 321

中南米 52
中近東 41
アフリカ 0.9

中国
北米

832

1,235
アジア・
オセアニア

1,415

欧州

1,426

2022 年度実績
金額（単位：億円）
日本

12,716

93

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

サプライチェーン・マネジメント

サステナビリティマネジメント

サステナビリティ・CSR 調達に関する取り組み

環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発

取り組 み

方針

三菱重工グループのサプライチェーンのサステナビリティ（持続可能性）
を高めるべく、サプライヤー の CSR/ESG の取り組み状況を 1 次スクリーニングする目的の「 CSR アンケート」、その結果を受けて実態をヒアリングする目的の「訪問調査（含む人権デューデリジェンス）」、その後の改善状況を追跡する目的の「フォローアップ調査」
といった取り組みを行っています。
これらの取り組みは 、当社グループの重要課題（マテリアリティ）の一つである「コー ポレートガバナンスの高度化」の中で 、目標として定められている「 CSR 調達のグローバルサプラ
イチェーンへのさらなる浸透」の達成に向けた具体的な活動に該当し、年間 1 サイクルで継続的に実施しています。
三菱重工 CSR 調達の推進

https://www.mhi.com/jp/company/procurement/csr

人材の確保と定着
労働安全衛生マテリアリティ「コーポレート・ガバナンスの高度化」

化学物質の管理、排水・汚泥等の管理および削減、資源の効率的な利用、温室効果ガス排出量の削減、など

イノベーション

Social | 人権・労働

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント• 発 注 規 模や取引の継 続 性といっ た観 点で 、サプライチェーン・マネジメント

Tier1 サプライヤーを選定し、CSR アンケート

サプライチェーンのモニタリング／
紛争鉱物への対応>サプライチェーンに関する啓発／
イニシアティブへの参加

社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

Environment | 環境

目標：
「 CSR 調達のグローバルサプライチェーンへのさらなる浸透」

製品安全> 基本的な考え方／推進体制・取り組み>サプライチェーンに関するデータ>サステナビリティ・CSR 調達に関する取り組み>人権・労働安全調達に関する取り組み／〈 CSR アンケート設問項目〉

グローバルサプライチェーンの中から重要な

CSR アンケート
サプライヤーが CSR/ESG への取り組みを自己評価

人権尊重と差別の禁止、地域社会の尊重、雇用における差別禁止、従業員への平等な機会提供、非人道的な扱いの禁止、適正な賃金支払い、労働時間や休暇等の公正な適用、強制・児童労働の禁止、など

Governance | ガバナンスを展開している。日本国内・海外両方のサプ
ライヤを対 象とし 、継 続 的に活 動の拡 大を

CSR 推進体制・内部統制・BCP・コンプライアンス・内部通報制度・図っている。

• CSR アンケートは国連グローバル・コンパク
トの日本におけるネットワークであるグロー
バ ル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

情報セキュリティ等の体制構築

訪問調査
CSR アンケートで自己評価が低いサプライヤーの取り組み状況ヒアリング・是正協議（ GCNJ ）の Self-Assessment Questionnaire

そのほかの CSR 項目
品質・安全性、サプライチェーン、地域社会との共生
質問表の大項目

ESG 分類（共通 SAQ ）を活用している。

I.

CSR に関わるコーポレート・ガバナンス

G（ガバナンス）

II.

人権

S（社会）

• CSRアンケート発信時に当社 CSR 調達活動へ

III. 労働S（社会）IV. 環境E（環境）の同意確認、CSR 調達教育資料の配信を行い、サプライヤーへの啓発活動を実施している。

フォローアップ調査
訪問調査したサプライヤーに対する継続モニタリング

V.

公正な企業活動

G（ガバナンス）

VI. 品質・安全性̶VII. 情報セキュリティ

G（ガバナンス）

VIII. サプライチェーン

̶

IX. 地域社会との共生̶94

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

サプライチェーン・マネジメント

サステナビリティマネジメント

人権・労働安全調達に関する取り組み

環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発
人材の確保と定着
労働安全衛生取り組 み

実績■ 人権デューデリジェンスのサプライヤー 13 社に対し、訪問調査を行い 、留意すべき人権リスクはないことを確認し2022 年度は三菱重工グループの事業の中で人権リスクが比較的高いと特定された東南ました。

アジアのサプライヤー 25 社に対し、トライアルとして人権アンケート調査を実施しました。
その中で自己採点スコアが相対的に低かった 5 社に対しては現地調査を行い 、ヒアリン
グを通じて留意すべき人権リスクはないことを確認しました。

2023 年度以降、既存のサステナビリティ・CSR 調達に関する取り組みの中に人権デューデリジェンスを組み込み、対象範囲を拡大して本格運用を開始しています。

人権デューデリジェンス
タスクフォース
2021 年度：計画策定
2022 年度：トライアル
完了

トライアル
対象特定

人権
アンケート

人権に関する訪問調査人 権リスクが比 較
的 高い東 南アジア
地域のサプライヤーを選定

25 社に対し人権への 取り組 みを自己評 価 するアンケー
トを実施

相 対 的に低スコアであったサプ ライ
ヤー計 5 社を訪問、ヒアリング実施

2023 年度は CSR アンケートで人権・労働の自己採点スコアが低かったアジア地域中心

製品安全イノベーション

サプライチェーンのモニタリング

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント■ サプライヤー評価の概要

サプライチェーン・マネジメント> 基本的な考え方／推進体制・取り組み>サプライチェーンに関するデータ>サステナビリティ・CSR 調達に関する取り組み>人権・労働安全調達に関する取り組み／
サプライチェーンのモニタリング／
紛争鉱物への対応>サプライチェーンに関する啓発／
イニシアティブへの参加

社会貢献活動

ガバナンス
データセクション

取り組 み

実績データ

CSR/ESG に関する法令の認識や遵守体制の状況、取り組み状況についての訪問調査、重要な Tier1 サプライヤー に対して、サプライヤー の品質、価格、納期、技術、経営（含む

ESG ）を事業ごとに評価することで、当社グループのサプライチェーンのリスク分析ならびに高リスクサプライヤーの特定を目的としたサプライチェーンのモニタリングを行っています。
また 、サプライヤー の CSR 推進の取り組み状況を確認するため 、CSR アンケートを実施しています。当社グループのサプライチェーンにおけるリスクを低減するため 、その結果に基づきCSR/ESG の観点で高リスクサプライヤーと判断されるサプライヤーに対して、

紛争鉱物への対応

方針

および改善協議を行っています。

2023 年度は訪問調査の結果、重大な負の影響がないことを確認しました。
重要な Tier1 サプライヤーに対する総支出額の割合

80%

CSR アンケートを実施したサプライヤー数

2021、22 年度：国内・海外 2,111 社
2023 年度：国内・海外 563 社

ESG 調査を実施したサプライヤー数

訪問：35 社、オンライン：31 社（2023 年度）

取り組 み

コンゴ民主共和国およびその隣接国では 、紛争に関わる反政府勢力による深刻な人権

2023 年度に航空機および自動車部品を対象に鉱物の調達源である製錬所および原産

侵害や環境破壊が生じており、大きな課題として世界的に注目されています。この地域

国の調査を行っ た結果、調査で特定された 13,733 カ所の製錬所のうち 、5,736 カ所がで産出される鉱物（錫、タンタル、タングステン、金）の一部には 、これらの勢力の資金源

紛争フリー製錬所プログラムで認証された製錬所であることを確認しました。当社グルーとなっているもの（以下「紛争に関わる鉱物」と呼びます）があると言われています。当社

プは今後も、お客さまやビジネスパートナーであるサプライヤーの皆さま、業界団体など

グル ープは 、これら紛争に関わる鉱物を使用する原材料、部品、製品を調達することにと連携を取りながら、加担回避のための取り組みを進めていきます。

より、人権侵害や環境破壊に加担する意思はありません。

95

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

サプライチェーン・マネジメント

サステナビリティマネジメント

サプライチェーンに関する啓発

環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発
人材の確保と定着
労働安全衛生製品安全2023 年度は 、新入社員、調達部門への新規着任社員を対象に、CSR 調達を含む調達業

三菱重工グループの調達部門では 、調達人材のスキルアップのため 、階層別に調達業

25 名が受講しました。
調達教育体系

イニシアティブへの参加

社会貢献活動

部長級

調達 GM 級研修
調達マネジメント層（課長級）育成

要求部門・管理職向け
調達コンプライアンス
リスク対策講座

統計的手法による価格分析
調達エンジニアリングフォローアップ

品目別価格分析講習会

調達エンジニアリング

実践 ベンダーマネジメント
実践 調達
交渉力

実践 材料
調達
基礎 ベンダーマネジメント入門 調達品に関わるコスト低減
抽出手法

基礎 調達
コンプライアンス
入門 調達業務の基礎

課長級

係長・主任級

調達経験
3-10 年

実践 調達リスク管理

サプライチェーン・マネジメント>サプライチェーンに関する啓発／

務に関する基礎知識の習得を目指す着任時教育を行い 、当社グループの 92 名が受講しました。また、海外調達関連や調達交渉力向上を目的とした講座も開講しており、各々34 名、務に関連する各種講座を開設し、教育を行っています。

カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント

サプライチェーンのモニタリング／
紛争鉱物への対応

実績■ 調達人財の育成

イノベーション

> 基本的な考え方／推進体制・取り組み>サプライチェーンに関するデータ>サステナビリティ・CSR 調達に関する取り組み>人権・労働安全調達に関する取り組み／

取り組 み

実践 物流
知識

も定期的に開催しており、特に下請法遵守に関する啓発は重点的に行っています。毎年11 月の「下請取引適正化推進月間」に合わせて、国内の当社グループ全社員を対象に下請法 e- ラーニングと理解度テストを実施し、理解度テストの結果を踏まえた集合型の講義を行っています。また 、留意点を纏めた教育資料「すぐに分かる下請法」を月次で発刊してPick Up
調達経験
1-2 年

下請法の e-ラーニングおよび理解度テストを受講した社員数
2023 年

基礎 海外
調達

調達関連部門着任時教育（ e- ラーニング）

法令を遵守した調達業務を確実に遂行するために、調達コンプライアンス関連の講座

います。

実践 海外調達（ Gene-Con 折衝）

基礎 海外
現地工事

■ 調達コンプライアンスに関する啓発

実績

着任時

62,633

名※ 派遣・嘱託・構内請負等当社業務従事者すべてを対象

ガバナンス
データセクション

イニシアティブへの参加

取り組 み

実績

■ サプライチェーンに関するイニシアティブへの参加

当社グループの CSR 調達の取り組みを進めるため 、国連グローバル・コンパクトの日本でのローカルネットワークである、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプラ
イチェーン分科会に 2019 年度より継続して参加しています。異業種を含めた他社との活動を通じて、実務上で直面する課題の協議や、それらの解決に寄与することを目指したアウトプッ
ト（成果物）の創出を進めています。

96

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

社会貢献活動サステナビリティマネジメント
環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発
人材の確保と定着
労働安全衛生

基本的な考え方方針

三菱重工グループは 、事業・製品によってさまざまな社会課題の解決に貢献していま

地域社会と共生し、強固な信頼関係を築いていくことが 、事業を継続していく上で不可欠

すが 、社会貢献活動を通して事業では解決できない課題に取り組んでいます。具体的なであると認識し、それぞれの地域特性や文化に応じたさまざまな活動を展開し、地域の活動としては 、当社グループ社員の共通の心構えとなる「 CSR 行動指針」に沿って、事業発展と活性化に貢献しています。
「次世代への架け橋（次世代育成）」
では 、「ものづくりの活動と関連性が深い「環境保全」「 地域貢献」「 次世代育成」の 3 つを重点分野として推進し心」と「科学技術」を次世代に伝えることを基本方針とし、子どもたち向けの理科教育など、ています。

さまざまな教育活動を展開しています。

「地球との絆（環境保全）」では 、急速な地球温暖化により重要性が高まっている気候変また、これらのさまざまな社会貢献活動に携わることは人材の育成および社員エンゲー

動対策に貢献する活動や 、絶滅危惧種の保全を目的とする生物多様性保全活動などに取の一つとして掲
ジメントにつながり、2020 年に特定した 5 つの重要課題（マテリアリティ）

り組んでいます。
「社会との絆（地域貢献）」では 、当社グループが事業拠点を置いているげた「ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上」に貢献していくと考えています。

製品安全イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動> 基本的な考え方> 社会貢献活動に関するデータ> 三菱重工グループの取り組み

ガバナンス
データセクション

三菱重工グループの社会貢献活動重点分野

三菱重エグループ CSR 行動指針（ 2007 年 7月制定）
わたしたちは、この地球にたしかな未来を実現するために、

地球との絆

テーマ

事業との関連性

環境保全

新興国・途上国を含めグローバルに事業を展開する当社にとって、地球環境に配慮した事業活動を行うことは、事業継続の重要な要素です。

地域貢献

世界中で事業を展開する当社にとっては 、各事業地域の社会と共生し、強固な信頼関係を築いていくことが事業継続の重要な要素です。

次世代育成

科学技術を成長の源泉とする当社において、子どもたちの理科に対する関心・理解力低下、理科離れは当社の将来的な人材確保および育成の障害となる可能性があるため 、子どもたちに理科や科学への興味を喚起させる活動を行うことは、事業継続の重要な要素です。

緑あふれる地球を環境技術と環境意識で守ります。

社会との絆

積極的な社会参画と、誠実な行動により、社会との信頼関係を築きます。

次世代への架け橋

夢を実現する技術で、次世代を担う人の育成に買献します。

97

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社会貢献活動サステナビリティマネジメント
環境
>社会
人権

社会貢献活動に関するデータ 実績データ
単位

2022

名

69,779892

重点分野（2）地域貢献

自然災害被災地支援実績 災害等の件数※1

件

6

3

4

3✓

百万円

20

10

5

5✓

̶ ※3

̶ ※3

̶ ✓ ※3

寄付・支援額※1

重点分野（3）環境保全
種子島アカウミガメ
保全調査支援実績

労働安全衛生製品安全カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント2021

理科授業開催実績 参加人数（延べ人数）

人材の確保と定着

イノベーション

2020

重点分野（1）次世代育成

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発

2019

※1

※2

7,171

※2

8,966 ✓ ※2

社員ボランティア申込者（うち参加者）名

実施した調査の回数

回

8

7

8

8✓

（産卵時）
個体識別調査数 親ガメ

頭

35

15

28

27 ✓

（孵化時）
個体識別調査数 子ガメ

匹

̶ ※4

̶

̶

̶✓

32

（24）

※ 1 対象範囲：三菱重工グループ※ 2 2020、2021、2022 年度は新型コロナウイルスの影響により、社員参加による新たな理科授業を実施していない。
※ 3 2020、2021、2022 年度は新型コロナウイルスの影響により、社員ボランティアの募集・参加は見送り、現地 NPO 職員による親ガメ（産卵時）調査を支援。
※ 4 2019 年の孵化時調査は天候不順等により実施していない。

サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動> 基本的な考え方> 社会貢献活動に関するデータ> 三菱重工グループの取り組み

ガバナンス
データセクション

社会貢献活動の投入費用

寄付の種類（単位：百万円）（単位：百万円）

1,500

1,500

1,328

1,205

1,060

328

1,000

105

84

359
71

500

710

229

287

53

53

591

1,327

1,205

1,172

61

169

608

554

65

1,000

707

499
68

25

500

学術研究

101

131

105

101

2019

2020

2021

2022

53
48

240
585

教育

対象範囲：三菱重工グループ

地域社会

健康・医学、スポーツ

その他

0

2019
現金寄付

時間寄付

対象範囲：三菱重工グループ

2020
現物寄付

493

446

355

0

1,172

1,060

経費

18

88

548

588

2021

2022

3

98

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社会貢献活動サステナビリティマネジメント
環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人材開発

三菱重工グループの取り組み 取り組 み
環境保全「地球との絆」
種子島アカウミガメ保全調査

森林保全活動

地域清掃活動ロケット打上げ輸送サービス事業の主要拠点である鹿児島県種子島で 、世界各地の森が直面しているさまざまな問題を解決し 、生物の多様性に

グル ープ社員とその家族が身近な環境での清掃活動を実施しています。

絶滅が危惧されているアカウミガメの生態を解明し 、本種の保全に貢献あふれる森づくりに貢献するため 、植樹や下草刈りなどさまざまな森林

参加者一人ひとりの環境保全・地域貢献意識の向上と、周辺住民との信する研究者の現地調査活動を支援しています。活動には社員ボランティ

保全活動にグループ社員・家族が参加しています。

頼関係の構築を目指し、主に事業拠点の近隣地域で継続しています。

中国南京市郊外で植樹活動を行うグループ社員とその家族

神戸造船所に近接する JR 和田岬駅周辺を JR 関係者の皆さまと共同で清掃

形状記憶食器の寄贈

TABLE FOR TWO（ TFT ）非営利団体への寄付

労働組合が行う募金に会社が同額をマッチングし 、形状記憶ポリマー樹

開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組

寄付プログラムが盛んな Mitsubishi Power Americas, Inc. では 、慈善団

脂を使っ たスプーンとフォーク（福祉用具）
を購入。社会福祉協議会を通む特 定 NPO 法 人 TABLE FOR TWO（ TFT ）に協力し 、事 業 所の食 堂や体への募金を集めるために従業員がランニングやウォーキングのチャリ

じて東京・横浜・大阪の福祉施設に寄贈し 、食器を通して使用者の健康自動販売機等で TFT プログラムを導入しています。
「おにぎり」の写真をティイベントに参加したり、クリスマス用のおもちゃや食品を募って寄贈

増進や QOL の向上に寄与しています。

投稿することによりアフリカ・アジアの子どもたちに給食を届ける「おにするなど、さまざまな非営利団体への支援活動を行っています。

アも参加し、生物多様性保全への理解を深めています。

人材の確保と定着
労働安全衛生製品安全イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動> 基本的な考え方> 社会貢献活動に関するデータ> 三菱重工グループの取り組み

ガバナンス

調査前に研究者からウミガメの計測方法のレクチャーを受けるボランティア

地域貢献「社会との絆」

ぎりアクション」にも多くの社員が協力しています。

データセクション

形状記憶ポリマー樹脂を使って持ち手を使いやすく変形させた食器

社内外へ「おにぎりアクション」の PR 活動に協力する
マラソン部選手

従業員に寄付を募ったクリスマス用のおもちゃ

99

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

社会貢献活動サステナビリティマネジメント
環境
>社会
人権
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

次世代育成「次世代への架け橋」
理科授業

工場で の体験学習

キャリア教育主に事業地域拠点近隣の小中学校や 、三菱みなとみらい技術館で 、三菱製造や研究拠点のある工場に小中学生を招き 、ものづくりの現場見学や子どもたちの生きる力を育成する観点から、学校での学びと社会との関重工グル ープの製品・技術などを教材にした理科授業を行っています。

体験する機会を提供しています。総合研究所では、長崎大学主催の「ジュ連性を教えるため 、学校から企業に対して職場見学や社員の実体験に基工作や実験の体験を通して、子どもたちにものづくりの楽しさを伝えてニアドクター育成塾」に協力し 、製品開発試験で使う設備の説明や 、理科

づく「キャリア教育」への期待が高まっており、当社グル ープも社員講師います。

実験等を実施しました。

による講義を実施して協力しています。

スポイトロケットを使った実験に臨む中学生

ジュニアドクター育成塾に参加した子どもたち

工場近隣の中学校で、仕事の内容ややりがいについて説明する社員

奨学生の受け入れ

学習支援

各種スポーツ教室

事業でも関係の深いベトナムの学生を奨学生として受け入れ 、日本の大三菱重工空調系統（上海）有限公司では 、2012 年度より中国国内の都市次世代を担う子どもたちにスポーツを通して豊かな心と健全な体を育ん

学での学びと生活を支援しています。卒業後は日本の大学院に進学した部から離れた農村部の小学生を対象に 、学習用品の寄贈のほか 、子どもでもらうため 、小中学生を対象にサッカー やラグビー、野球、陸上など

り、ベトナムに帰国して日本で学んだことを生かす職業に就くなど 、活躍たちと一緒に未来を考える特別授業を開催し、交流を続けています。

人材開発
人材の確保と定着
労働安全衛生製品安全イノベーション
カスタマー・リレーションシップ・
マネジメント
サプライチェーン・マネジメント
社会貢献活動> 基本的な考え方> 社会貢献活動に関するデータ> 三菱重工グループの取り組みの場を広げています。

のスポ ーツ教室を開催し 、スポ ーツの裾野を広げる取り組みを実施して
います。

ガバナンス
データセクション

大学を卒業し、当社での修了式に臨んだ奨学生の皆さん

教室で子どもたちとふれ合うグループ社員

中学校の野球教室でバッティングの指導を行う
硬式野球部員100

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

サステナビリティマネジメント
環境
社会>ガバナンスコーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント 事業リスクマネジメント

ガバナンス

リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）リスクマネジメント サイバーセキュリティ
コンプライアンス
コンプライアンス 汚職防止
コンプライアンス 不正競争防止
コンプライアンス 安全保障輸出管理
コンプライアンス 税務の透明性

データセクション

101 コーポレート・ガバナンス
101 基本的な考え方／体制
104 取締役の報酬
106 監査等委員会の職務／監査等委員会の体制
107 監査等委員会の有効性
108 各種委員会等の活動

115 コンプライアンス
115 基本的な考え方／推進体制
117 コンプライアンスの状況

118 コンプライアンス

汚職防止

118 汚職防止に対する方針／汚職を防止するための体制／
寄付などの実績

109 リスクマネジメント

事業リスクマネジメント

109 基本的な考え方・方針／事業リスクマネジメント体制

111 リスクマネジメント

事業継続マネジメント（ BCM ）

111 事業継続の基本方針／事業継続に向けた整備状況（国内事例）

113 リスクマネジメント

サイバーセキュリティ

113 サイバーセキュリティの取り組み

119 汚職防止に関する従業員教育

120 コンプライアンス

不正競争防止120 競争法遵守に関する方針／競争法遵守に関する従業員教育

121 コンプライアンス

安全保障輸出管理

121 輸出管理に関する方針／輸出管理に関する従業員教育

122 コンプライアンス

税務の透明性122 税務コンプライアンスに関する方針101

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

コー ポレート・ガバナンス

サステナビリティマネジメント

基本的な考え方環境
社会

方針

社会の基盤づくりを担う責任ある企業として、すべてのステークホルダー に配慮した経営を行うとともに、三菱重工グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため 、>ガバナンスコーポレート・ガバナンス> 基本的な考え方／

コーポレート・ガバナンスの体制> 取締役の報酬> 監査等委員会の職務／監査等委員会の体制> 監査等委員会の有効性> 各種委員会等の活動

継続的なコー ポレート・ガバナンスの強化に努めることを基本方針としています。当社は 、この基本方針のもと、経営の監督と執行の分離や社外取締役の招へいによる経営監督機能の強化に取り組むなど、経営システムの革新に努め、経営の健全性・透明性の向上および多様性と調和を重視した「日本的グロー バル経営」の構築に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンスの体制

体制

コーポレート・ガバナンス改革として、2015 年に監査等委員会設置会社に移行し、2016 年には役員指名・報酬諮問会議を設置するとともに 、2020 年からは 、取締役数 12 名のうち半数（ 6 名）が当社の独立性基準を満たす独立社外取締役となっています。これらの改革により、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っています。

リスクマネジメント 事業リスクマネジメント

三菱重工グループ 統合レポート「 MHI REPORT 2023」P.62-P.71 もご覧ください。 https://www.mhi.com/jp/finance/library/annual/pdf/report_2023.pdf

リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）コーポレート・ガバナンス体制 模式図（2023 年 4 月 1 日現在）

リスクマネジメント サイバーセキュリティ
選任・解任

コンプライアンス 汚職防止

報告

5

/ 取締役12名）
監査等委員会： 名（

経営会議
諮問

答申

指揮・命令

副社長
執行役員

内部監査

経営
監査部
連携

担当役員

＝社内取締役• サステナビリティ委員会• コンプライアンス委員会• 輸出関連法規遵守委員会• 環境委員会

監査等委員会室

連携

選任・
解任

HR

補助

会計監査人
＝社外取締役

会計監査

事業部門（ドメイン等）

管理・統制・支援

指揮・命令

GC

監査

管理・
統制

指揮・命令

CSO

報告
報告・
意見
陳述等

各ドメインの業務遂行上の指揮・命令

グループ会社

会計監査報告監査等・報告

選任・
解任

役員指名・
報酬諮問会議ドメインCEO（各ドメイン長）

指揮・命令

内部
監査

執行役員

データセクション

諮問

指揮・命令

指 揮・命 令コンプライアンス 税務の透明性

株主総会

コンプライアンス 安全保障輸出管理

審議

提案・
報告

コンプライアンス 不正競争防止

付議・報告CEO（社長）

権限と責任の一部を委譲

執行役員

コンプライアンス

12名

取締役（取締役会）：

選定・監督
重要な業務執行の決定の委任

コーポレート
部門

指導

指揮・命令

CFO

指揮・命令

CTO
等

指揮・命令
調査
通報・相談

（参照）三菱重工グループウェブサイト：コーポレート・ガバナンス・ガイドライン https://www.mhi.com/jp/finance/management/governance/

https://www.mhi.com/jp/finance/management/governance/pdf/corporate_governance.pdf

102

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

コー ポレート・ガバナンス

サステナビリティマネジメント■ 取締役会の構成

環境

当社の監査等委員でない取締役として、当社の業務執行に関する豊富な経験と経営者としての視点をもちつつ、当社経営の根幹に携わる社内出身者を指名するとともに、外部のステー

社会>ガバナンス

クホルダーを考慮しつつ、客観的な視点で経営の監督機能を担う社外取締役を複数名招へいする方針としています。また、取締役会は、経営戦略に照らして備えるべきスキル等を特定した上で、全体として知識・経験・能力等をバランスよく備え、ジェンダーや国際性、職歴の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成するように努めています。

コーポレート・ガバナンス> 基本的な考え方／

コーポレート・ガバナンスの体制> 取締役の報酬> 監査等委員会の職務／監査等委員会の体制> 監査等委員会の有効性> 各種委員会等の活動

リスクマネジメント 事業リスクマネジメント
リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）リスクマネジメント サイバーセキュリティ

取締役数（内訳）（2023 年 6 月 29 日現在）
取締役総数

取締役会の構成（2023 年 6 月 29 日現在）

12 名

執行取締役数3名

非執行取締役数

9名

独立取締役数6名

女性取締役数2名

外国人取締役数

0名

女性

2名

社外

6名

社外取締役比率50%

女性取締役比率

社内

6名

17%

コンプライアンス
コンプライアンス 汚職防止

男性

10 名
取締役会の出席率

コンプライアンス 不正競争防止
コンプライアンス 安全保障輸出管理
コンプライアンス 税務の透明性

データセクション

平均

99%（2022 年度）

最低出席率93%（2022 年度）

50%

女性取締役比率 KPI：

当社独立性基準：2030 年までに役員に占める女性比率を30% 以上にする

取締役の任期および兼任の制限

任期

1 年（監査等委員である取締役は 2 年）

平均在任期間4 年（2023 年 7 月現在）

取締役の兼任の制限に関する基準

社内取締役については 3 社程度を目処とする

103

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

コー ポレート・ガバナンス

サステナビリティマネジメント■ 当社取締役一覧およびスキルマトリックス等

環境
社会

当社における地位
および担当

スキルマトリックス：知識・経験・専門性（注 2）
取締役会
出席率

（2023 年 3 月期）

所有株式数
（百株）

社会・
経済課題

在任年数

リスク管理・
コンプ
グローバル
ライアンス
企業経営

性別
宮永 俊一

男性

社内

取締役会長（注 1）

15

100%

557

●

●

●

泉澤 清次

男性

社内

取締役社長 CEO

6

100%

167

●

●

●

加口 仁

男性

社内

取締役、副社長執行役
員、社長特命事項担当

2

100%

50

●

●

小澤 壽人

男性

社内

3

100%

46

●

●

小林 健

男性

社外

取締役

7

100%

21

●

●

●

平野 信行

男性

社外

取締役

4

100%

27

●

●

●

コンプライアンス 汚職防止

古澤 満宏

男性

社外

取締役

新任

̶

̶

●

●

コンプライアンス 不正競争防止

德永 節男

男性

社内

取締役常勤監査等委員

●

2

100%

51

●

●

髙栁 龍太郎

男性

社内

取締役常勤監査等委員

●

1

100%

22

●

●

鵜浦 博夫

男性

社外

取締役監査等委員

●

4

100%

40

●

●

●

森川 典子

女性

社外

取締役監査等委員

●

3

100%

5

●

●

●

井伊 雅子

女性

社外

取締役監査等委員

●

2

100%

5

●

●

>ガバナンスコーポレート・ガバナンス> 基本的な考え方／

コーポレート・ガバナンスの体制> 取締役の報酬> 監査等委員会の職務／監査等委員会の体制> 監査等委員会の有効性> 各種委員会等の活動

リスクマネジメント 事業リスクマネジメント
リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）（2023 年 6 月 29 日時点）

監査等
委員会

（2023 年 6 月 29 日
株主総会終了時）

社内／
社外

取締役、常務執行役員、

CFO

技術・
デジタル

マーケ
ティング

財務会計

人材開発・
育成

●

●

●

●

●

●

●

リスクマネジメント サイバーセキュリティ
コンプライアンス

コンプライアンス 安全保障輸出管理
コンプライアンス 税務の透明性

データセクション

●

●

●

●

●

●

●

（注 1）取締役会議長（取締役会議長と CEO の兼任はありません。）
スキルマトリックスは当該取締役のすべての知識・経験・専門性を表すものではありません。
（注 2）

取締役会の実効性確保分析・評価の結果と今後の取り組みについては、「 MHI REPORT 2023」P.66 もご覧ください。 https://www.mhi.com/jp/finance/library/annual/pdf/report_2023.pdf

●

●

104

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

コー ポレート・ガバナンス

サステナビリティマネジメント
環境

取締役の報酬

社会■ 役員報酬の仕組み>ガバナンスコーポレート・ガバナンス> 基本的な考え方／

コーポレート・ガバナンスの体制> 取締役の報酬> 監査等委員会の職務／監査等委員会の体制> 監査等委員会の有効性> 各種委員会等の活動

方針

体制

実績

〈監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬〉• 基本報酬に加え、業績の反映および株主との価値共有という観点から、業績連動型報酬（変動報酬：短期インセンティブ）
および株式報酬（変動報酬：長期インセンティブ）で構成しています。

• 業績連動型報酬については、連結業績を踏まえ、各取締役の役位および担当事業の業績・成果等も勘案して決定しています。

• 株式報酬については 、役員報酬 BIP（ Board Incentive Plan ）信託の仕組みを活用し、各リスクマネジメント 事業リスクマネジメント

取締役の役位および当社の業績等に応じて付与する株式交付ポイントに基づいて、当社

リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）株式の交付および金銭の支給を行っています。

リスクマネジメント サイバーセキュリティ
コンプライアンス
コンプライアンス 汚職防止
コンプライアンス 不正競争防止• 2019 年 6 月 27 日開催の第 94 回定時株主総会で決議された株式報酬制度改定後、支給

基本報酬：役位別基準額＋職務加算額• 役位別基準額は、役位および職務内容等に応じて決定• 職務加算額は、最高 50 万円／月の範囲で決定
業績連動型報酬：役位別支給係数 当年度事業利益／10,000 業績係数

• 業績連動型報酬は 、当年度の事業利益（一部補正をする場合には補正後のもの）
が黒字であり、かつ剰余金の配当を行う場合に支給※ 当事業年度から、中期経営計画等の事業計画との連動性をより高めるため 、当該指標を税引前利益から事業計画における主要指標である事業利益に変更

割合は、社長でおおむね基本報酬3 割、業績連動型報酬4 割および株式報酬3 割を目安（事• 役位別支給係数は、役位および職務内容等に応じて決定

業利益 2,000 億円達成の場合。2018 年度中に付与した株式交付ポイントの公正価値で• 業績係数は、担当事業の業績・成果等を評価し、1.3 から 0.7 の範囲で決定

算出）とし、上位役位ほど業績連動性の高い体系となっています。

• 業績連動型報酬の算定において基礎となる指標は事業利益であり、当該指標を選択しコンプライアンス 安全保障輸出管理

た理由は 、事業活動の成果を業績連動型報酬に反映させるためです。なお 、2022 年度

コンプライアンス 税務の透明性から、中期経営計画等の事業計画との連動性をより高めるため、当該指標を税引前利益

データセクション

種類別の報酬の額等の決定方法（監査等委員会でない取締役（社外取締役を除く）の報酬）

から事業計画における主要指標である事業利益に変更しました。

• 株式報酬の算定において基礎となる指標は税引前利益であり、当該指標を選択した理由は、金融収支を含む事業活動の成果を株式報酬に反映させるためです。

• 2022 年度の業績連動型報酬の算定に用いる 2022 年度の事業利益の目標（期首見通し）は 2,000 億円、実績は 1,933 億円です。また、2022 年度の株式報酬の算定に用いる 2021
年度の税引前利益の目標（期首見通し）は 1,300 億円、実績は 1,736 億円です。

株式報酬 ： 役位別基準ポイント 業績係数

• 原則として株式交付ポイント付与から 3 年経過後、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付または支給• 役位別基準ポイントは、役位および職務内容等に応じて決定• 業績係数は、前年度の税引前利益を基礎に決定• 当社取締役として著しく不都合な行為があった場合などには、株式交付ポイント付与および株式交付等の見合わせ 、または交付済相当額の支払請求の対象となる（クローバックに相当）。

105

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

コー ポレート・ガバナンス

サステナビリティマネジメント■ 株式報酬算定基準への ESG 観点の組み込み

環境〈社外取締役の報酬〉

2023 年度役員報酬から、当社のESG への幅広い取り組みを客観的に評価反映するため、社会>ガバナンスコーポレート・ガバナンス> 基本的な考え方／

コーポレート・ガバナンスの体制> 取締役の報酬> 監査等委員会の職務／監査等委員会の体制> 監査等委員会の有効性> 各種委員会等の活動

主要 ESG 評価機関による外部評価を業績係数に反映することとしました。

社外取締役には 、社外の立場から中長期の在り方を主体とする客観的なご意見やご指摘をいただくことを期待しているため、基本報酬（相応な固定報酬）のみを支給しています。

■ 変動報酬の算定基準項目〈監査等委員である取締役の報酬〉

財務的社内指標：担当する事業の業績、成果による評価により決定しています。

基本報酬のみとし、その役割・職務の内容等を勘案し、常勤および非常勤を区分の上、財務的社外指標：当社連結業績に基づいて決定しています。

相応な固定報酬としています。ただし、常勤の監査等委員については、当社の経営状況そ■ 変動報酬のうち、長期の評価に連動した報酬の割合、内容、算定基準の他を勘案して、これを減額することがあります。

割合：43.9% ／ 内容：株式報酬

リスクマネジメント 事業リスクマネジメント
リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）■ 報酬額・内訳（注）リスクマネジメント サイバーセキュリティ
コンプライアンス
コンプライアンス 汚職防止
コンプライアンス 不正競争防止
コンプライアンス 安全保障輸出管理
コンプライアンス 税務の透明性

データセクション

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役（社外取締役
を除く）
社外取締役

対象人数
（名）

性別

単位

総額

4

男性

百万円

1,023

■ 取締役社長の報酬と従業員平均給与額の比較

基本報酬

業績連動
型報酬

株式報酬

231

444

348

0

女性

百万円

̶

̶

̶

̶

2

男性

百万円

103

103

̶

̶

0

女性

百万円

̶

̶

̶

̶

5

男性

百万円

63

63

̶

̶

2

女性

百万円

37

37

̶

̶

（注）表の人員には、当事業年度中に退任した監査等委員でない取締役 1 名含む。
（注）報酬水準は役位に基づき決定し、男女別差異なし。

単位額

取締役社長の年収

百万円

348

従業員の平均年収

百万円

9.65

従業員の年収の中央値

百万円

8.92

倍

36.1（ 対平均値）、39.0（ 対中央値）

年収の比率■ 取締役個別報酬額（注）

役職

単位

総額

基本報酬

業績連動
型報酬

株式報酬

宮永 俊一

取締役

百万円

327

68

140

118

泉澤 清次

取締役

百万円

348

74

155

118

加口 仁

取締役

百万円

201

49

85

66

小澤 壽人

取締役

百万円

145

39

62

43

氏名

（参照）有価証券報告書（2023 年度）P.72

https://www.mhi.com/jp/finance/library/financial/pdf/2023/2023_04_all.pdf（注）連結報酬等の総額が 1 億円以上である取締役の報酬

106

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

コー ポレート・ガバナンス

サステナビリティマネジメント

監査等委員会の職務

環境
社会

方針

当社の監査等委員会は、取締役の職務の執行、事業報告等の適正性、会計監査人の監査の相当性、内部統制システムの実効性等を監視および検証し、その結果を監査報告として株主に>ガバナンスコーポレート・ガバナンス> 基本的な考え方／

コーポレート・ガバナンスの体制> 取締役の報酬> 監査等委員会の職務／監査等委員会の体制> 監査等委員会の有効性> 各種委員会等の活動

リスクマネジメント 事業リスクマネジメント
リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）リスクマネジメント サイバーセキュリティ

提供するほか、監査等委員でない取締役の選任等および報酬等についての意見の決定や会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定等の職務を行います。また、各監査等委員である
取締役は、監査等委員でない取締役とは区別して株主総会において選任されており、各々、会社との委任契約に基づいて、善管注意義務等を負っています。

監査等委員会の体制

体制

監査等委員会は、取締役5 名で構成され、このうち過半数の3 名が社外取締役です。また、事業年度を通じた取締役の職務の執行の監視・検証により、監査等委員会は当該事業

当社は監査等委員会の活動の実効性確保のために、監査等委員の互選により常勤の監査年度に係る計算関係書類が会社の財産および損益の状況を適正に表示しているかどうか等委員を 2 名選定しており、このうち 1 名は 、経理・財務部門における業務経験のある、に関する会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査意見を形成しています。

財務および会計に関する相当程度の知見を有する者です。
当社では 、監査業務をサポ ートするため 、監査等委員会室を設けて専属スタッフ（6 名）を配置し、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援しています。

コンプライアンス
コンプライアンス 汚職防止
コンプライアンス 不正競争防止
コンプライアンス 安全保障輸出管理
コンプライアンス 税務の透明性

データセクション

監査等委員会は 、経営監査部が実施する網羅的・定常的な監査の結果を最大限に活用しています。常勤の監査等委員は 、経営監査部による監査計画の策定・進捗状況を適時確認し、必要に応じて経営監査部による監査に立会い、監査結果について報告を受けます。
このほか 、常勤の監査等委員は 、経営監査部から、不祥事の発生、対応、対策の各段階で■ 監査活動2022 年度において監査等委員会は 、「 2021 事業計画」に向けた主要施策のうち監査等委員会が注視することが必要と考える事項の推進状況や経営への影響が大きい個別事象への対応状況等を「重点ポイント」
として掲げ、活動してきました。
監査等委員である取締役は取締役として取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員は、経営会議や事業計画会議等の重要会議に出席して経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに 、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかなどを監査しています。

報告を受け、それぞれ 、適切に対応されていることを確認します。これらのため 、常勤の監査等委員と経営監査部との情報交換会を定期的（原則として月 1 回）開催し、必要に応じて経営監査部による監査に立ち会っています。
また 、監査等委員と会計監査人は 、会計監査人による監査計画や監査結果等についての意見を定期的に交換し、常勤の監査等委員と会計監査人は 、毎月情報交換会を開催し、監査等委員会と会計監査人との緊密なコミュニケーションを図っています。
さらに、常勤の監査等委員は 、グループ各社常勤監査役が出席する情報交換会を定期的に開催し、主要な子会社の内部統制の構築・運用状況を確認しています。

107

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

コー ポレート・ガバナンス

サステナビリティマネジメント

監査等委員会の有効性 実績データ

環境
社会■ 2022 年度の取り組み成果■ 監査等委員会の出席率>ガバナンスコーポレート・ガバナンス> 基本的な考え方／

平均

100%（2022 年度）

最低出席率100%（2022 年度）

諸活動の結果、監査等委員会は 、2022 年度に関し 、事業報告等は法令および定款に従い会社の状況を正しく示していること、取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められないこと、内部統制システムに関コーポレート・ガバナンスの体制する取締役会の決議の内容は相当であること、当該内部統制システムに関する事業報告> 取締役の報酬> 監査等委員会の職務／監査等委員会の体制> 監査等委員会の有効性> 各種委員会等の活動の記載内容および取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含めて指■ 監査等委員ごとの監査等委員会への出席率

リスクマネジメント 事業リスクマネジメント

委員名

社内／社外

役職（2023 年 3 月31 日時点）

監査等委員会
出席率（2023 年 3 月期）

摘すべき事項は認められないこと、会計監査人の監査方法および結果は相当であることなどを内容とした監査報告書を作成しました。
また 、2023 年 6 月 29 日開催の定時株主総会において監査報告書の内容を株主に報告

リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）

大倉 浩治

社内

取締役

常勤監査等委員

100%

するとともに 、監査等委員でない取締役の選任等および報酬等について意見を述べま

リスクマネジメント サイバーセキュリティ

德永 節男

社内

取締役

常勤監査等委員100%した。

コンプライアンス髙栁 龍太郎

社内

取締役

常勤監査等委員

100%

さらに、監査等委員会は 、職務の遂行が適正に行われるための体制の確保（会社計算

コンプライアンス 汚職防止

鵜浦 博夫

社外

取締役

監査等委員

100%

、独立性、監査の相当性、事業の多様性や国際性に対応
規則第 131 条各号に掲げる事項）

コンプライアンス 不正競争防止

森川 典子

社外

取締役

監査等委員

100%

できる監査能力および専門性ならびに報酬の妥当性について会計監査人を評価し、2023

コンプライアンス 安全保障輸出管理

井伊 雅子

社外

取締役

監査等委員

100%

コンプライアンス 税務の透明性

データセクション（注）取締役 大倉 浩治氏は 、第 97 回定時株主総会（ 2022 年 6 月 29 日）の終結の時をもって退任し、取締役常勤監査等委員
髙栁 龍太郎氏は 、第 97 回定時株主総会の会日（ 2022 年 6 月 29 日）に就任したため 、2023 年 3 月 31 日時点の監査等委
員は、德永 節男、髙栁龍太郎、鵜浦博夫、森川典子および井伊雅子の各氏となります。

年度も有限責任あずさ監査法人を会計監査人として再任することを決議しました。

108

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

コー ポレート・ガバナンス

サステナビリティマネジメント

各種委員会等の活動

環境
社会>ガバナンス

委員会等の名称

体制

実施状況

委員長
・
責任者

設置の目的

取締役候補者の指名、取締役の解任およびその他の経営陣幹部の選解任に関する事項や 、監査等委員でない取締役の報酬の決定等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち 、独立社外取締役の意見・助言を得る
ことで 、手続きの透明性および健全性を確保する

5

取締役候補者の指名、取締役の解任およびその他の経営陣幹部の選解任に関する事項、監査等委員でない取締役の報酬の決定に関する事項等

コーポレート・ガバナンス> 基本的な考え方／

コーポレート・ガバナンスの体制> 取締役の報酬> 監査等委員会の職務／監査等委員会の体制

リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）取締役会長、社長および社外取締役（6 名）

社外取締役による会合

ー

独立社外取締役による業務執行部門への監督
社外取締役（6 名）＋（必要に応じて） 機能を強化し、かつ取締役会の議題に限られない幅広い事項について業務執行部門と意見社内出身者交換を行う。

2

取締役会実効性評価に関する意見交換、従業員との対話

コンプライアンス委員会

GC

コーポレート部門長、各ドメイン・セグメント管理担当部長等
計 28 名三菱重工グループにおけるコンプライアンスを推進する。

2

コンプライアンス施策の年間実行計画

環境委員会

CTO

コーポレート部門長、各ドメイン・セグメント管理担当部長 計 15 名

環境に対する姿勢を内外に明示するとともに、環境活動の方向付けと促進を図る。

1

第 5 次環境目標の進捗および次年度に向けた取り組み の確認

輸出関連法規遵守委員会

GC

コーポレート部門長、各ドメイン・セグメント管理担当部長 計 22 名

三菱重工グループにおける輸出関連法規遵守を推進する。

2

輸出管理に係る重要な方針、施策、実行計画の審議、承認等

事業リスクマネジメント委員会

GC

CFO 、CSO 、CTO 、HR 担当役員、各ドメイン・セグメント長、コーポレート部門長等計 20 名程度

事業リスクマネジメントに関する方針協議・
情報共有を行う。

4

事業リスクに対する方針・対策等

CTO

CSO 、GC 、HR 担当役員、各ドメイ
ン・セグメント長、IT 統制責任者（デジタルイノベーション本部長）
計 13 名サイバーセキュリティ分野の脅威に対して、事業の継続性の確保および生産活動の効率 （23 年 8 月 1 日（23 年 8 月 1 日より新設）の維持を図りつつ 、グロー バルで高度なサイより新設）
バーセキュリティガバナンスを実現する。

コンプライアンス 汚職防止
コンプライアンス 不正競争防止
コンプライアンス 安全保障輸出管理
コンプライアンス 税務の透明性

データセクション

2022 年度の主な審議事項

ー

リスクマネジメント サイバーセキュリティ
コンプライアンス

開催回数

役員指名・報酬諮問会議> 監査等委員会の有効性> 各種委員会等の活動

リスクマネジメント 事業リスクマネジメント

2022 年度

メンバー

サイバーセキュリティ委員会

109

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

リスクマネジメント

事業リスクマネジメント

サステナビリティマネジメント

基本的な考え方・方針

環境
社会

方針

三菱重工グループは、多くの事業分野でさまざまな新しい取り組みや挑戦をする中で、>ガバナンスコーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント 事業リスクマネジメント> 基本的な考え方・方針／

事業リスクマネジメント体制

リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）リスクマネジメント サイバーセキュリティ
コンプライアンス
コンプライアンス 汚職防止
コンプライアンス 不正競争防止

持続的に成長してきましたが、併せて、大規模な損失も経験してきました。

このような挑戦を次の飛躍につなげるために、過去の経験と反省を踏まえ、「事業リス
クマネジメント憲章」を制定し、事業リスクマネジメントを確実に遂行できる仕組みの構築

一方、絶え間なく変化する事業環境の中で 、企業が持続的に成長していくためには 、既やリスク対応文化の醸成を推進しています。今後も当社グループは 、トップマネジメント

存事業における改善・強化に加え、新分野、新技術および新しい顧客・地域への挑戦も続の戦略判断を支える高度なインテリジェンス体制やプロセスモニタリングの強化を図り、ける必要があります。かかる挑戦に事業上のリスクをともなうことは当然であり、その軽事業伸長へのチャレンジを実行できる「コントロールド・リスク・テイキング」を志向して減能力の高さが企業の業績および成長性を大きく左右することになります。

いきます。

事業リスクマネジメント体制

体制

当社グループでは 、事業リスクマネジメント体制の体系化と経営幹部、事業部門、コー

事業リスクマネジメントの体制

ポレート部門の役割明確化を図っています。また 、事業リスク総括部を責任部門として、経営者、事業部門、コーポレート部門の三者が一体となって事業リスクマネジメントに取「事業リスクマネジメント憲章」

り組んでいます。

CEO

コンプライアンス 安全保障輸出管理

CFO

コンプライアンス 税務の透明性

CSO
GC

データセクション

CTO
HR

経営幹部

事業リスク
マネジメント委員会

事業リスク総括部

他コーポレート部門（活動支援）
・事業リスクマネジメント体制の整備
・個別プロジェクト・事業投資の審議・受注後、投資実行後のモニタリング
・リスク一覧化・グローバル保険の付保方針

事業部門
・自律的な事業リスクマネジメントの実践
・事業遂行能力の向上
・リスク感度の高い人材育成

110

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

リスクマネジメント

事業リスクマネジメント

サステナビリティマネジメント〈事業リスクマネジメントのマトリックス〉

環境
社会>ガバナンスコーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント 事業リスクマネジメント> 基本的な考え方・方針／

事業リスクマネジメント体制

リスクマネジメントはガバナンスの一環であり、「制度・プロセス」「 企業文化」「 人材」と事業リスクマネジメントの具体的な活動としては 、下図の通り、事業リスクの予防と発いう各要素が全部整って初めて機能するものと考えています。グローバル市場において生頻度の低減・対策に関する制度やプロセス面の強化だけでなく、事業部長・SBU 長候

より果敢にリスクに挑戦するのと同時に、そのリスクをどのようにマネージできるかが補を対象とした教育などを通じて、事業リスクマネジメント人材の育成やリスク対応文化

企業価値を継続的に増大させるための両輪であり、その意味で 、下図（事業リスクマネジの醸成にも取り組んでいます。

メントのマトリックス）の通り、プロセスからストラテジー までの幅広いリスクを 、実務層
から経営層まですべての事業参画者ごとに包括的、網羅的に把握し、コントロールしてい事業リスクの発生

個別対策チームの立ち上げと対策推進（活動サイクルの中でモニタリングなどを実施）

くことが非常に大切であると考えています。

リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）ストラテジーリスク
事業戦咯
（参入・継続・撤退）に係るリスク

リスクマネジメント サイバーセキュリティ
コンプライアンス
コンプライアンス 汚職防止

〈事業リスクマネジメントプロセス〉

カルチャーリスク
企業風土リスク（社内慣習、体質、歴史、価値観、人事制度）

プロセスリスク
事業遂行（計画立案・実行）に係るリスクモニタリングおよび改善・改良点のマネジメントプロセスへの反映

トップマネジメント（経営者）

コンプライアンス 安全保障輸出管理
コンプライアンス 税務の透明性

データセクション

ミドルマネジメント( 事業部長・SBU（注）長）

CHECK/ACTION

リスクの
特定経験者の適切な投入による案件遂行能力向上

DO

エグゼキューション（実務者）（注）SBU：Strategic Business Unit（ 戦略的事業評価制度における事業単位）

モニタ
リング

実行

コンプライアンス 不正競争防止

有識者の参画体制整備
リスクマネジメントツールの整備（可視化、知見共有）事業部長・SBU長クラスの教育

残余リスク
の特定

PLAN

対応策の
検討 / 実行

リスクの
分析・
評価

リスクの「低減、回避、移転、保有」の方針検討

事業リスクの予防と発生頻度の低減

111

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

リスクマネジメント

事業継続マネジメント（ BCM ※ ）※ BCM（ Business Continuity Management ）：事業継続マネジメント活動

サステナビリティマネジメント

事業継続の基本方針

環境
社会>ガバナンスコーポレート・ガバナンス方針

三菱重工グループは社会の基盤づくりや機能維持の重責を担う企業として、大規模な

なお 、新型インフルエンザや新興感染症（以下「新型インフルエンザ等」）
といった疫病自然災害等の不測の事態に直面しても事業を中断させない 、もしくは中断しても可能なのまん延（パンデミック）については「新型インフルエンザ等対応要領」を定め、下記の 3 点

限り早期に復旧できるよう、以下の基本方針に基づき事業継続に向けた取り組みを行っを基本方針として対処することとしています。

ています。

リスクマネジメント 事業リスクマネジメント
リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）> 事業継続の基本方針／

事業継続に向けた整備状況（国内事例）

リスクマネジメント サイバーセキュリティ
コンプライアンス
コンプライアンス 汚職防止

1. 人命の安全確保を最優先
顧客、従業員（含む家族）、ビジネスパートナー等の人命、安全の確保を最優先します。

1. 従業員および家族の生命・安全を維持・確保することを最優先とする。

2. 地域社会の安全確保

3. 事業活動を可能な限り継続する。

2. 新型インフルエンザ等に感染した場合、感染拡大の防止に努める。

二次災害、汚染物質の流出等を防止し、業界・社会への影響を最小限に抑えるルールの遵守と地域との共存を図ります。

3. 事業の早期復旧
社会インフラの復旧および防衛機能の維持に供する事業の迅速な立ち上げにより、業務停止にともなうビジネス上の悪影響、風評リスクの極小化を図ります。

コンプライアンス 不正競争防止
コンプライアンス 安全保障輸出管理
コンプライアンス 税務の透明性

データセクション

事業継続に向けた整備状況（国内事例） 取り組 み■ 大規模な自然災害等への取り組み

地震・台風等の大規模な自然災害については 、上記基本方針に基づき、拠点ごとに当該地域での発生リスクの高い事象を想定して事業継続計画書（ BCP： Business Continuity

Plan ）を策定しています。2022 年度には最新の組織体制状況に基づいて対応要領を見直しました。
三菱重工本社においては 、首都直下地震の発生に備えた対応要領を策定しています。

BCP 発動基準である震度 6 弱以上の地震が発生した場合は 、初動対応および事業継続のための業務を代行して継続できるよう、バックアップ対策本部を関西地区に設置する体制を構築しています。

各拠点では 、不測の事態が発生した場合に備えて、対応要領を「初動対応やインフラ復旧」と「 事業の早期復旧」とに分けて作成して 、有事の際に適切に対応できるようにしています。

112

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リスクマネジメント

事業継続マネジメント（ BCM ）

サステナビリティマネジメント
環境

首都直下地震を想定したシミュレーション訓練実績

社会>ガバナンス2021 年度

2022 年度• 夜間・休日に地震が発生しリモートで対策本部を設置することを想定した通信機器訓練• 夜間・休日に地震が発生しリモートで対策本部を設置することを想定した通信機器訓練• 本社機能が停止した場合を想定した、関西地区でのバックアップ対策本部設置訓練• 本社機能が停止した場合を想定した、関西地区でのバックアップ対策本部設置訓練

コーポレート・ガバナンス• 日中の地震発生を想定した、本社での対策本部設置訓練

リスクマネジメント 事業リスクマネジメント
リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）> 事業継続の基本方針／

事業継続に向けた整備状況（国内事例）

リスクマネジメント サイバーセキュリティ
コンプライアンス

Pick Up

防災シミュミレーション技術を工場 BCP に活用

地球温暖化にともなう気候変動に起因する気象災害が激甚化している中、高度成長期に建設された社会インフラは老朽化が進み 、インフラの被害リスク分析、新設・

コンプライアンス 汚職防止

修繕計画が重要になっています。三菱重工グループでは洪水、津波、地震、台風、火コンプライアンス 不正競争防止

災、漏洩爆発など多様な災害に対して独自の防災シミュレーション技術を有しており、コンプライアンス 安全保障輸出管理

気候変動にともなうリスク分析やインフラのレジリエンス（強靱性・回復力）の向上

コンプライアンス 税務の透明性

データセクション

防災シミュレーション例：台風対策検討を目的とした災害対策の検討に活用することができます。

2022 年度には 、国内 7 工場に対してこれらの防災シミュレーション技術を適用することで 、大規模な台風、豪雨、津波が発生した場合の工場のどの場所にどのよう

風速マップ（湾形状、山谷の影響を強く受けている）

対策検討例（防風ネットにより建屋風圧を 3 割減）

な影響があるかを評価して各工場での BCP の見直しに活用しました。

2023 年度も国内 3 工場で防災シミュレーション技術の適用を予定しており、今後、適用する工場をさらに拡大していきます。

■ パンデミック■ 2023 年度の取り組み

2019 年度からの新型コロナウイルス感染症（ COVID-19）への対応では 、「新型インフル

2023 年度からは 、大規模な自然災害やパンデミックのほか 、サイバー攻撃等、事業

エンザ等対応要領」に基づき、社長を本部長とした新型コロナウイルス感染症対策本部をの中断をもたらす可能性のある不測の事態に対する耐性力の向上に向けて 、事業継続。
設置し、感染防止と事業活動推進の両立を図りました（2023 年 5 月 7 日をもって終了）

マネジメントに取り組んでいます。

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リスクマネジメント

サイバー セキュリティ

サステナビリティマネジメント
環境
社会>ガバナンスコーポレート・ガバナンス

サイバーセキュリティの取り組み

方針

体制

取り組 み

企業活動における情報（知的財産、技術情報、営業情報および個人情報等を含む）
を守っていくことは 、社会に多くの重要インフラを提供する三菱重工グループの責務との認識か

CTO がサイバーセキュリティ委員会で審議した結果を経営会議・取締役会に年 1 回以上報告します。

ら、サイバーセキュリティの確保と向上を目指し、当社グループのサイバーセキュリティ基

当社グループでは、サイバー攻撃によるリスクを最小化するため、CTO 直轄のサイバー

本方針およびサイバーセキュリティ戦略を策定しています。また 、当社グループではサイ

セキュリティ推進体制を構築し、サイバーセキュリティの統制 、インシデント対応、教育・

リスクマネジメント 事業リスクマネジメント

バーセキュリティリスクを重要なリスクの一つと認識し、マテリアリティ（重要課題）とし訓練等を実施するとともに、グロー バルレベルのフレームワーク構築に貢献しています。

リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）て定期的にモニタリングを実施し、CEO がサイバーセキュリティ戦略を監督するとともに、〈サイバーセキュリティ統制〉

リスクマネジメント サイバーセキュリティ>サイバーセキュリティの取り組み

当社グループでは 、NIST CSF ※3 を参考にサイバーセキュリティの基準を整備し、複数IT セキュリティマネジメント体制

コンプライアンスの外部インテリジェンスサービスも活用したサイバーセキュリティリスクの把握・是正等

CEO

コンプライアンス 汚職防止

諮問

コンプライアンス 不正競争防止

サイバー セキュリティ委員会※1

コンプライアンス 安全保障輸出管理

答申

サイバーセキュリティ推進体制

コンプライアンス 税務の透明性

部門長 ※2

さらに、サイバーセキュリティの維持・向上のため、脆弱性診断や脅威情報の収集・分ています。また、サイバーセキュリティ経営ガイドライン※4 等、政府・団体からのガイドラ
イン策定・改訂状況を参考に 、当社グループの適合状況・課題を踏まえ 、基準類を見直しています。
当社グループがお客さまに提供する製品・サービスの制御システムについても、セキュIT 責任者

キュリティに関する業務を担当する IT セキュリティ管理者を設置することができます。

展開します。

社員のセキュリティ意識の向上を図るとともに 、定期的な自己点検や内部監査を実施しIT 統括責任者は IT セキュリティを推進するために全社 IT セキュリティ責任者を設置します。

IT 統括責任者

IT 責任者は管理単位ごとに IT セ置を講じています。セキュリティリスクの予兆が発見された際には、躊躇なく緊急対策を

析等を通じて、巧妙化するサイバーセキュリティの最新情報を把握し、教育・訓練を行い

CTO

データセクション

により、ウイルス等の侵入の未然防止のみならずサイバー攻撃に対する多層的な防御措

リティリスクをコントロールするフレームワークを構築し、ビジネスパートナーとともにグループ会社 CEO

IT 責任者※ 1 2023 年 8 月設置（詳細はコーポレート・ガバナンス ― 各種委員会等の活動をご参照ください）※ 2 部門長：ドメイン長、セグメント長、コーポレート部門についてはデジタルイノベーション本部長
コーポレート・ガバナンス ▶ 各種委員会等の活動 P.108

製品・サービスの継続的なサイバーセキュリティ対応を進化させていきます。この分野
における次世代ソリューションの開発を促進し、安全・安心な社会の構築に貢献していきます。
※ 3 NIST CSF：National Institute of Standards and Technology Cyber Security Framework※ 4 経済産業省が 2016 年 12 月に公開

114

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

リスクマネジメント

サイバー セキュリティ

サステナビリティマネジメント
環境
社会>ガバナンスコーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント 事業リスクマネジメント
リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）リスクマネジメント サイバーセキュリティ>サイバーセキュリティの取り組み

コンプライアンス
コンプライアンス 汚職防止
コンプライアンス 不正競争防止
コンプライアンス 安全保障輸出管理〈サイバーセキュリティインシデント対応〉
万一、サイバーセキュリティインシデントが発生した場合には 、インシデントの分析調
査、原因究明、システムの復旧、再発防止措置等をリードする CSIRT ※1 を設置し迅速に対応するとともに 、関係省庁を含むステークホルダー への報告や公表等も実施します。
重大なインシデントの場合は 、取締役への報告とともに 、社の危機管理体制で対応し 、事業継続計画策定による速やかな復旧を図ります。より迅速な経営判断・情報発信が求められるランサムウェア攻撃の流行に対応すべく、インシデント対応訓練を通じて、有事の際の組織の対応能力・課題を確認し、見直しています。
※ 1 CSIRT：Computer Security Incident Response Team〈サイバーセキュリティ教育〉
当社グループでは、役員を含む全社員を対象に、役割に合わせたサイバーセキュリティ
教育・訓練を定期的に実施し、社員のセキュリティレベルの維持・向上を図っています。
また、各製品・サービスのセーフティとセキュリティの両方を考慮できる技術者の育成を図っています。

コンプライアンス 税務の透明性

データセクション〈グローバルレベルのフレームワーク構築に貢献〉
産業サイバーセキュリティ研究会※2、Charter of Trust ※3、経団連サイバーセキュリティ
経営宣言 2.0 に関する取り組み（2022 年 10 月に公表）等への参加を通じて、グローバルレ
ベルのサイバーセキュリティ対策におけるフレームワーク構築に貢献しています。
※ 2 産業サイバーセキュリティ政策検討のための経済産業省主宰の活動。当社は 2017 年 12 月より参加※ 3 サイバーセキュリティ信頼性構築のための民間企業レベルの活動。当社は 2019 年 4 月より参加

115

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

コンプライアンス

サステナビリティマネジメント
環境
社会>ガバナンスコーポレート・ガバナンス

基本的な考え方方針

三菱重工グループは、多様な経歴、国籍、文化をもつ数万人の人々からなるグローバル・

さらに、2017 年 9 月には「コンプライアンス推進グローバルポリシー 」を制定し、体制、カンパニーです。こうした多様性は大切な財産であり、さまざまなバックグラウンドをもっ役割、管理事項等コンプライアンス推進に関してグループ各社が備えるべき基本事項・ルー

た社員一人ひとりが一つの共通の企業文化の下で事業を推進していく必要があります。

と併せて、当社グループ
ルを明確にしました。
「三菱重工グループ グローバル行動基準」

そのために、当社グループでは 、2001 年制定の「三菱重工コンプライアンス指針」を発展

共通の行動規範や基本事項・ルールを明確化することにより、グループ全体の内部統制

リスクマネジメント 事業リスクマネジメント「三菱重工グループ・グローバル行動基準」を制定しました。この行
させ 、2015 年 5 月にならびにコンプライアンスレベル向上に取り組んでいます。

リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）動基準は 、当社グループの社員がどのように行動すべきかというグループ共通の規範を

三菱重工グループ グローバル行動基準

リスクマネジメント サイバーセキュリティ規定しています。

https://www.mhi.com/jp/company/aboutmhi/policy/conduct.html

コンプライアンス> 基本的な考え方／推進体制>コンプライアンスの状況

コンプライアンス 汚職防止
コンプライアンス 不正競争防止

推進体制

体制

■ コンプライアンス推進体制（2023 年 4 月 1 日現在）

社長

データセクション

委員会の活動内容

最高責任者
（委員長）
： GC

コンプライアンス 安全保障輸出管理
コンプライアンス 税務の透明性

コンプライアンス委員会
委員：コーポレート部門の総括部長・部長・室長、各ドメイン・セグメントの管理担当部長 計 26 名
開催回数：2 回 / 年（2022 年度）

コーポレート部門長
ドメイン・セグメント長

コンプライアンス委員会では、法令や社会規範を遵守し、公正で誠実な事業活動を推進するために、年 2 回、全社のコンプライアンス推進計画の立案や進捗状況の確認など

機能：三菱重工グループ全体としてのコンプライアンスの推進を行っています。

事務局：経営監査部

部門コンプライアンス委員会
コンプライアンス通報窓口
各管理者

部門コンプライアンス連絡会

各社員

海外地域統括会社
コンプライアンス推進者グループ会社
コンプライアンス責任者を配置し、グループ会社管理部門により、国・地域に応じた取り組みを指導■ 取締役会の役割

当社の取締役会は、「内部統制システム運用状況」や「 GC の業務執行状況（「三菱重工グループ グローバル行動基準」の遵守状況含む）」について報告を受け、当社グループにおけるコン
プライアンス推進状況、コンプライアンス・リスク対応やコンプライアンス案件発生状況等を確認することによって、「三菱重工グループ グローバル行動基準」の遵守状況含むコンプライ
アンスに関する重要な事項を常に把握しています。

116

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コンプライアンス

サステナビリティマネジメント
環境
社会>ガバナンスコーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント 事業リスクマネジメント
リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）リスクマネジメント サイバーセキュリティ
コンプライアンス> 基本的な考え方／推進体制>コンプライアンスの状況

コンプライアンス 汚職防止
コンプライアンス 不正競争防止■ 内部通報制度、相談窓口■ 社員浸透体制

三菱重工ではグループ会社を含めた全社員を対象にした「三菱重工コンプライアンス
通報窓口」ならびに社外の弁護士による「三菱重工社外通報窓口」を設置し、汚職（贈収賄

当社グループでは社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるための体制を整え、さまざまな取り組みを行っています。

等）、ハラスメントを含むコンプライアンス全般の事案について、当社グループ社員のみな
らず、お取引先さまなど社外関係者からも受け付けており、通報要領は当社グループポー
タルなどで周知しています。また 、英語のほか 、中国語、タイ語など、主要な拠点の言語• コンプライアンス研修
2003 年以降、職場で起こりうるコンプライアンス事例をテーマとして職場単位で話し合うディ
スカッション形式の研修を毎年実施しています。また、当社および国内外グループ会社においでの通報も受け付けられる窓口を整備しています。これら窓口へ通報のあった全件に対て、独占禁止法、贈賄防止および輸出関連法規の遵守に関する e- ラーニングや講習会を実施ししては 、コンプライアンス委員会事務局が速やかに調査し、適切に対応しています。通報ているほか 、当社および国内グループ会社の技能職向けに「コンプライアンスガイドブック」をで、「通窓口の運用にあたっては、2007 年に制定した社内規則「コンプライアンス推進規則」
報者の氏名は本人の了解なく明らかにしない」、「通報を理由としたいかなる不利益な取り扱いもしてはならない」と、通報者の秘匿性を含む通報者保護を規定し、通報窓口の周知と併せて周知・徹底しています。

作成し、各職場での教育を通じて、遵法意識の向上につなげています。

• コンプライアンス意識調査
当社では 、2004 年度から
「コンプライアンス意識浸透度調査」を実施しています。2013 年度
からは当社グループの全員に対象を拡大し、e- ラーニングによるコンプライアンス教育と併せて実施しています。また 2015 年度以降は同年に制定しました「三菱重工グループグローバル
行動基準」の認知度、意識レベル等を確認し、社員のさらなるコンプライアンス意識向上や 、コ
ンプライアンス徹底に向けた施策検討につなげています。この調査を通じて、「三菱重工グルー

内部通報、相談窓口の仕組み

プグローバル行動基準」等の既存の施策の有効性を確認するとともに、コンプライアンス取り

コンプライアンス 安全保障輸出管理

組みの維持・徹底を図っています。

通報者

コンプライアンス 税務の透明性

コンプライアンスの状況 ▶ P.117（役員・社員、関係者ならびに退職者を含む）■ 社外専用ウェブサイト

データセクションE-mail■ 反社会的勢力からの不当要求への対応■ 社内専用ウェブサイト

（社外のパソコン・スマホ・（社内パソコンから受付：
携帯から受付：24H/365日） 24H/365日）

郵便

■ 電話

主に外部の専門業者に通報窓口業務を委託

外部の専門業者（法律事務所）に三菱重工業株式会社経営監査部

通報窓口業務を委託

コンプライアンス室「三菱重工コンプライアンス通報窓口」
でも対応

匿名実名ともに受付可能・秘密厳守

匿名実名ともに受付可能・秘密厳守

テロリスト、麻薬組織、その他犯罪組織等の非合法な活動を行うまたは当社の企業イメー
調査結果報告調査結果報告三菱重工コンプライアンス通報窓口

三菱重工 社外通報窓口

当社グループでは、「グローバル行動基準」において、反社会的勢力（暴力団、マフィア、■ 社内便、
郵便ジを傷つける、いかなる組織、集団または個人）に対して毅然とした対応を行い 、不当な要求には応じないことを明記しており、反社会的勢力との一切の関係を遮断することを基本的な考え方としています。なお 、反社会的勢力に対応する統括部署を本社に設置し、関係部門や警察、弁護士等の外部専門機関と連携の上、反社会的勢力事案に対し、組織的に対処することとしています。
また、反社会的勢力に関する情報については、警視庁外郭団体等からの関連情報を入三菱重工担当部署

手して不測の事態に備えるとともに 、警察、弁護士等の外部専門機関との連携を図り、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。

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コンプライアンス

サステナビリティマネジメント
環境

コンプライアンスの状況 実 績 データ

社会■ コンプライアンス研修実施状況について>ガバナンスコーポレート・ガバナンス■ コンプライアンス違反件数、内容および措置

三菱重工グル ープの共通規範である「 三菱重工グル ープ グロ ー バル行動基準」につ

汚職（贈収賄等）
を含むコンプライアンス通報案件について、2022 年度のコンプライア

いて、e-ラーニングを毎年実施し、世界中の当社グループ社員一人ひとりへの浸透を図っ

ンス違反は 36 件、是正を行った案件は 66 件でした。重大な違反はなく、またこれによるています。

罰金・課徴金の支払もありません。

リスクマネジメント 事業リスクマネジメント
リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）リスクマネジメント サイバーセキュリティ
コンプライアンス> 基本的な考え方／推進体制>コンプライアンスの状況

コンプライアンス 汚職防止
コンプライアンス 不正競争防止

コンプライアンス研修受講人数（概数）

コンプライアンス通報件数（単位：人）（単位：件）

100,000
80,000150
82,00080,000100

60,00040,000

0

140

139

44

36

12
13

2

50
69

20,000

コンプライアンス 安全保障輸出管理
コンプライアンス 税務の透明性

90,30088,100

2019

2020

2021

2022

（年度）

0

2019
労働・職場環境

対象範囲：三菱重工グループ

規律・マナー違反

対象範囲：三菱重工グループ

データセクション

コンプライアンス推進
e-ラーニング受講人数

Pick Up

2022 年度

約80,000

名

3
12 5

83

2020
取引関連法令

144
128

19

45

26

8

1
6

20

68

75

2021

2022

相談・意見

4

その他

（年度）

118

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コンプライアンス

汚職防止

サステナビリティマネジメント

汚職防止に対する方針

環境
社会

方針

三菱重工は、いかなる汚職につながる行為も禁止する方針を掲げており、2004 年より、>ガバナンスコーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント 事業リスクマネジメント

国連グローバル・コンパクトの署名企業として、腐敗防止を含む 4 分野における 10 原則

方針の適用範囲

三菱重工グループ（参照）三菱重工グループ グローバル行動基準の普及・実践に努めています。グローバルな商取引を展開している当社は、外国公務員なhttps://www.mhi.com/jp/company/aboutmhi/policy/conduct.html

どに対する不正利益供与などを禁止した不正競争防止法に加えて、各国の贈収賄法を当社は 、「三菱重工グループ グローバル行動基準」において、社員が 、会社のお金やその他の負担を法務部門の事前了解なく、政治的な活動のために提供したり提案することを禁止しています。
また、ロビー活動と認定される可能性がある業務に関与する場合には、必ず、法務部門の事前同意を得るようにしています。

遵守することを基本方針に、公正な取引に努めています。

政治との関係

リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）リスクマネジメント サイバーセキュリティ
コンプライアンス

汚職を防止するための体制

体制

コンプライアンス 汚職防止2005 年には「外国公務員贈賄防止に関するガイドライン」を制定し、不正競争防止法ないるかモニタリングし、必要に応じて対策を行うことを規定しています。2017 年には 、> 汚職防止に対する方針／

どに 基 づく行 動 基 準 を 示 していましたが 、2011 年 7 月 の 英 国 贈 収 賄 法（ Bribery Act

当社グループの贈賄防止体制の評価と改善を図るため 、外部専門家を起用して贈賄リス

2010）の施行や 、各国での規制強化に合わせ 、2012 年 2 月にこのガイドラインを発展させ

クアセスメントを実施し、その評価をもとに 2018 年度に贈賄防止に関するルールを改訂て「贈賄等防止規則」および「贈賄防止に関する手続要領」などのルールを制定し、商社や、しました。その後も、リスクの高い地域・分野を選定し、外部専門家等を起用して、定期代理店などを起用する場合などにおける審査要領を定め、贈賄防止に取り組んでいます。

的に贈賄のリスクアセスメントを行っています。特に汚職リスクが高い東南アジアでは

さらに、2015 年 5 月には「三菱重工グループ グローバル行動基準」を制定、当社グルー2019 年に新たに汚職防止 e- ラーニングを作成し実施するとともに、リスクの高い海外現プのすべての役員および社員に対し、贈賄の禁止を徹底するとともに、2016 年 9 月には 、地工事における不正リスクへの統制状況確認のため、アジア地区等の監査を行いました。

関連法令と社内ルールを解説した「外国公務員贈賄防止ガイダンス」を発行し、ルールやその他、例年集合教育、e-ラーニングなどさまざまな形式で、汚職防止に関する教育を行っ

グローバル行動基準の遵守を図っています。2017 年 9 月に発行したグローバルポリシーています。汚職行為など重大なコンプライアンス違反の発生状況や防止のための方針ににおいて、当社グループ各社は、贈賄防止に関する取り組みについても適切に管理されて関しては取締役会への報告を行うとともに、実効性を確保した体制を整備しています。

汚職を防止するための体制／
寄付などの実績> 汚職防止に関する従業員教育

コンプライアンス 不正競争防止
コンプライアンス 安全保障輸出管理
コンプライアンス 税務の透明性

データセクション

寄付などの実績 実 績 データ
寄付などの実績

拠出額受領者

政治寄付：33 百万円

一般財団法人国民政治協会

119

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コンプライアンス

汚職防止

サステナビリティマネジメント

汚職防止に関する従業員教育 取り組 み環境
社会>ガバナンスコーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント 事業リスクマネジメント
リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）リスクマネジメント サイバーセキュリティ
コンプライアンス
コンプライアンス 汚職防止
> 汚職防止に対する方針／

汚職を防止するための体制／
寄付などの実績> 汚職防止に関する従業員教育

コンプライアンス 不正競争防止
コンプライアンス 安全保障輸出管理
コンプライアンス 税務の透明性

データセクション2014 年度から、贈賄・腐敗防止に焦点を当てた教育を三菱重工および国内・海外グルーて累計で約 27,000 名が受講しました 。加えて 、2022 年度は当社の e- ラーニング教育

プ会社に対して順次推進しています。さらに 2015 年度からは 、贈賄・腐敗行為禁止を含を受講可能な環境にある全社員に対して、贈賄防止に関する e- ラーニングを実施し、約む「三菱重工グループ グローバル行動基準」を周知・徹底させるための教育も、当社およ19,100 名が受講しました 。

び国内・海外グループ会社全員に対して順次推進しています。

2014 年度からは 、マネ ージャークラスを中心に贈賄防止の e- ラーニング教育を当社
および国内・海外グル ープ会社に対して順次推進し 、2022 年では約 4,700 名が受講しまた 、2022 年には 、贈賄防止に関する集合研修を国内 3 拠点で実施して約 100 名が受講し、これまでの累計で約 1,900 名が受講しました 。

120

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

コンプライアンス

不正競争防止サステナビリティマネジメント

競争法遵守に関する方針

環境
社会

方針

三菱重工では従来からグル ープを挙げて競争法違反防止に取り組んでおり、トップか>ガバナンスコーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント 事業リスクマネジメント

らのメッセージや、「競争事業者等との接触に関する行動基準」などの関連ルール・マニュ
アルなどによって 、競争法違反行為の禁止を徹底してきました。さらに 、2015 年 5 月に三菱重工グループ

方針の適用範囲（参照）三菱重工グループ グローバル行動基準

https://www.mhi.com/jp/company/aboutmhi/policy/conduct.html

制定した「三菱重工グル ープ グロー バル行動基準」により、当社グル ープのすべての役
員および社員に対し、競争法違反行為の禁止を徹底しています。

リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）リスクマネジメント サイバーセキュリティ
コンプライアンス
コンプライアンス 汚職防止
コンプライアンス 不正競争防止> 競争法遵守に関する方針／

競争法遵守に関する従業員教育

コンプライアンス 安全保障輸出管理
コンプライアンス 税務の透明性

データセクション

競争法遵守に関する従業員教育 取り組 み
カーエアコン用コンプレッサおよびコンデンサの販売に関して、2013 年に米国司法省を周知・徹底させるための教育も、当社および国内・海外グループ会社に対して順次推進と米国独占禁止法に係る司法取引を行った事案を受け、社員一人ひとりの遵法意識を高め、しています。2014 年度からは 、マネージャークラスを中心に競争法遵守の e- ラーニング

再発防止を図るための諸施策を継続的に展開してきました。具体的には 、当社グループ

教育を当社および国内・海外グループ会社に対して順次推進し、2022 年度は約 5,100 名

全体の法令遵守を徹底するため 、教育用ビデオや弁護士を起用しての国内外の競争法遵が受講して累計で約 26,700 名が受講。2022 年度には 、競争法遵守に関する集合研修を

守説明会や 、e- ラーニングなど、コンプライアンス研修のさらなる充実を図り、再発防止

国内 3 拠点で実施して約 100 名が受講し、これまでの累計で約 1,900 名が受講しました。

に向けた各種対策の実行に取り組んでいます。

また 、官公庁案件対応を行っている部門・グループ会社向けに官公庁入札対応について

さらに 2015 年度から競争法違反防止を含む「三菱重工グループ グローバル行動基準」の集合教育も行っています。

121

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

コンプライアンス

安全保障輸出管理

サステナビリティマネジメント

輸出管理に関する方針

環境
社会>ガバナンスコーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント 事業リスクマネジメント

方針

国際的な平和・安全の維持という観点から、大量破壊兵器や通常兵器の開発・製造に理の徹底を図るとともに、2017 年 10 月に発行した「輸出関連法規遵守グローバルポリ

転用される可能性がある貨物・技術の輸出・移転については 、国際的な安全保障輸出管

シー 」により、当社グループ各社が 、適切に輸出管理を行う上での基本事項を規定し、改理の枠組みによって管理されています。

めて周知しました。

三菱重工グループにおいても、貨物輸出・海外への技術提供に際して、該非判定と取引審査（仕向先国・地域、用途、顧客の確認）を実施の上、必要な輸出許可を取得した上で輸リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）出を行い、管理の徹底に努めています。 さらに、2015 年 5 月に制定した「三菱重工グルー

リスクマネジメント サイバーセキュリティ

プ グローバル行動基準」により、当社グループのすべての役員および社員に対し、輸出管コンプライアンス
コンプライアンス 汚職防止

三菱重工グループ

方針の適用範囲（参照）三菱重工グループ グローバル行動基準

https://www.mhi.com/jp/company/aboutmhi/policy/conduct.html

輸出管理に関する従業員教育 取り組 み輸出管理に焦点をあてた教育（集合教育および e- ラーニング）
を 、当社および国内・海受講、累計約 82,800 名が受講しました。また 、2016 年度からは 、海外グループ会社のマ

コンプライアンス 不正競争防止外グループ会社に対して順次推進しています。当社および国内グループ会社向けにはネージャークラスを対象とした輸出管理 e- ラーニングを展開し、2022 年度は約 4,500 名

コンプライアンス 安全保障輸出管理2007 年 度から輸出管 理 e- ラーニングを展 開し、2022 年 度は 約 100 名が 受 講、累 計 約が受講、累計約 15,700 名が受講完了しています。

> 輸出管理に関する方針／

輸出管理に関する従業員教育

コンプライアンス 税務の透明性

データセクション

56,000 名が受講、2017 年度から該非判定 e- ラーニングも導入し、2022 年度は約 200 名

さらに 2015 年度から、輸出管理を含む「三菱重工グループ グローバル行動基準」を周が受講、累計約 9,000 名が受講しています。また 、2019 年度から新たに開設した技術管知・徹底させるための教育も、当社および国内・海外グループ会社全員に対して順次推進

理 e- ラーニングを当社および国内グループ会社にて実施し、2022 年度は約 28,400 名がしています。

122

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

コンプライアンス

税務の透明性

サステナビリティマネジメント
環境
社会>ガバナンスコーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント 事業リスクマネジメント
リスクマネジメント 事業継続マネジメント（ BCM ）リスクマネジメント サイバーセキュリティ
コンプライアンス
コンプライアンス 汚職防止
コンプライアンス 不正競争防止
コンプライアンス 安全保障輸出管理
コンプライアンス 税務の透明性> 税務コンプライアンスに関する方針

データセクション

税務コンプライアンスに関する方針

方針

三菱重工グループは 、すべての事業展開国における税法および関連法令を遵守し、当また公正・公平かつ透明性の高い税務業務を遂行するため 、グループ内では税務コン

該国における法の精神を尊重するとともに、国際取引においては租税条約のほか 、経済

プライアンスの意識向上を図るとともに、各国税務当局に当社の事業活動が正しく理解さ

協力開発機構（ OECD ）移転価格ガイドラインおよび BEPS 行動計画などの国際課税ルーれるよう適切な情報開示やコミュニケーションを図ることで 、各国税務当局との良好か

ルを遵守することで 、グローバル事業を展開する企業グループとして適切な税務申告おつ健全な関係構築に努めます。

よび納税を行います。

123

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

サステナビリティマネジメント
環境
社会
ガバナンス
>データセクション
環境

データセクション

社会
ガバナンス
第三者保証

124 環境131 社会

142 ガバナンス

124 環境マネジメント／気候変動

131 人権129 水リスク

132 ダイバーシティ・エクイティ&

130 汚染・廃棄物

インクルージョン（ DE&I ）134 人材開発
135 人材の確保と定着
137 労働安全衛生
139 製品安全／イノベーション
140 サプライチェーンマネジメント／
社会貢献活動※データの信頼性を高めるため、独立した第三者より保証を受けています。最新の保証対象データに✓マークを付しています。

142 コンプライアンス

143 第三者保証

124

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

デー タセクション／環境

サステナビリティマネジメント
環境

環境マネジメント

社会■ 環境目標ガバナンス〈第 5 次環境目標進捗状況〉
2019>データセクション環境> 環境マネジメント／気候変動> 水リスク> 汚染・廃棄物

社会
ガバナンス
第三者保証

2020

2021

2022

実績値

2014 年度比実績値

2014 年度比実績値

2014 年度比実績値

2014 年度比

KPI（1）CO2 排出量／売上高

15.1

22.2% 削減

13.2

32.8% 削減

12.3

37.8% 削減

10.5 ※1

44.4% 削減

KPI（2）水使用量／売上高

0.184

11.4% 削減

0.183

11.4% 削減

0.16

22.8% 削減

0.143 ※2

30.9% 削減

KPI（3）廃棄物発生量／売上高

1.82

16.1% 削減

1.91

11.9% 削減

1.71

21.1% 削減

1.53 ※3

29.4% 削減

対象範囲：※ 1 三菱重工業（株）単独および国内外グループ会社 163 社※ 2 三菱重工業（株）単独および国内外グループ会社 143 社※ 3 三菱重工業（株）単独および国内外グループ会社 116 社

気候変動■ 温室効果ガス排出量〈直接的温室効果ガス排出量（ Scope1）〉
単位

2020

2021

2022

2023

151

172

137

132

102

118

82 ✓

※4

CH4

0.062

0.073

0.180

N 2O

1.32

0.261

0.086

0.637

0.219

0.621

PFCs

0

0

0

SFCs

0.291

0.574

0.403

0

0

0

CO2 排出量※1（第三者保証）※2

kt-CO2

その他の排出量※3

HFCs

NF3

kt-CO2※ 1 対象範囲：三菱重工業（株）単独およびグループ会社（2020 年度 156 社 /2021 年度 158 社 /2022 年度 163 社 /2023 年度 156 社（売上高カバー率 98% ））※ 2 対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内連結事業会社（2019 年度 14 社 /2020 年度 15 社 /2021 年度 12 社 /2022 年度 11 社）※ 3 対象範囲：三菱重工業（株）単独※ 4 独立した第三者からの保証取得のため受審中

125

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

デー タセクション／環境

サステナビリティマネジメント
環境
社会
ガバナンス
>データセクション環境> 環境マネジメント／気候変動> 水リスク> 汚染・廃棄物

社会
ガバナンス
第三者保証

〈間接的温室効果ガス排出量（ Scope2）〉
ロケーション基準※1、3（第三者保証）※ 2、3マーケット基準※１、4（第三者保証）※2、4

単位

kt-CO2

kt-CO2

2020

2021

2022

2023

495

419

429

430

̶

̶

247 ✓

※5

399

382

378

402

247

225

224 ✓

※5

※ 1 対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内外グループ会社（2020 年度 156 社 /2021 年度 158 社 /2022 年度 163 社 /2023 年度 156 社（売上高カバー率 98% ））※ 2 対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内連結事業会社（2019 年度 14 社 /2020 年度 15 社 /2021年度 12 社 /2022 年度 11 社）の全国平均係数を適用。その他は、国際エネルギー機関（ IEA ）の「 IEA Emission Factors 」国別平均係数を適用※ 3 日本は、電気事業者別排出係数（環境省・経産省）の調整後排出係数を適用。その他は、電力供給会社が提供する排出係数の入手が困難な場合は国際エネルギー機関（ IEA ）の「 IEA Emission Factors 」国別排出係数を適用※ 4 日本は、電力事業者別排出係数（環境省・経産省）※ 5 独立した第三者からの保証取得のため受審中

126

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

デー タセクション／環境

サステナビリティマネジメント
環境
社会
ガバナンス
>データセクション環境> 環境マネジメント／気候変動> 水リスク> 汚染・廃棄物

社会
ガバナンス
第三者保証

〈その他の間接的温室効果ガス排出量（ Scope3）※〉
カテゴリ

単位

2020

1. 購入した製品・サービス

※1

2021

2022

2023

4,935

4,819

4,907

7,371

2. 資本財※2

390

385

477

650

3. スコープ 1, 2 に含まれない燃料およびエネルギー関連活動※2

71

68

70

70

11

13

17

14

5. 事業から出る廃棄物

19 ※5

17 ※5

14 ※5 ✓18 ※7

6. 出張※2

10

10

10

10

7. 雇用者の通勤※2

37

36

35

36

4. 輸送、配送（上流）※1

kt-CO 2

〈 スコープ 1&2 に含む〉
8. リース資産（上流）

̶

̶

̶

̶

―

9. 輸送、配送（下流）※3

̶

対象外

対象外

対象外

対象外

10. 販売した製品の加工※3

̶

対象外

対象外

対象外

対象外

11. 販売した製品の使用※6

kt-CO 2715,000

1,573,000

1,245,000

859,000

12. 販売した製品の廃棄※3

̶

対象外

対象外

対象外

対象外

13. リース資産（下流）※4

̶

対象外

対象外

対象外

対象外

14. フランチャイズ※4

̶

対象外

対象外

対象外

対象外

15. 投資※3

̶

対象外

対象外

対象外

対象外

kt-CO 2

720,474

1,578,348

1,250,530

867,169

集計範囲における合計値※ 集計範囲・算定方法の見直し等により数値が変動する可能性あり※ 1 対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内グループ会社一部※ 2 対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内外グループ会社※ 3 現時点では参考となるデータが確認できていないため算定対象から除外※ 4 当社事業の範囲外のため算定対象から除外※ 5 対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内グループ会社（2020 年度 11 社 /2021 年度 9 社 /2022 年度 8 社）
※ 6 対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内外グループ会社。ライフサイクル全体での排出量※ 7 独立した第三者からの保証取得のため受審中

127

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

デー タセクション／環境

サステナビリティマネジメント
環境
社会
ガバナンス
>データセクション環境> 環境マネジメント／気候変動> 水リスク> 汚染・廃棄物

社会
ガバナンス
第三者保証

■ エネルギー消費量〈エネルギー消費量〉

単位

2020

2021

2022

2023

エネルギー総消費量

GWh

1,718

1,783

1,746

1,723

再生可能エネルギー消費量

GWh

116

99

109

128

エネルギー総消費量に占める再生可能エネルギー消費量の割合

%

6.7

5.5

6.3

7.4

対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内外グループ会社（2020 年度 156 社 /2021 年度 158 社 /2022 年度 163 社 /2023 年度 156 社（売上高カバー率 98% ）〈購入電力量〉
購入電力量

単位

2019

2020

2021

2022

GWh

1,120

982

954

976

対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内外グループ会社（2019 年度 157 社 /2020 年度 156 社 /2021 年度 158 社 /2022 年度 163 社（売上高カバー率 98% ））128

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

デー タセクション／環境

サステナビリティマネジメント
環境
社会■ エネルギー使用量〈エネルギー使用量実績〉

単位

2019

2020

2021

2022

購入電力※1

GWh

699

598

539

568 ✓

A 重油

ML

3

3

4

3✓

B・C 重油

kL

20

0

0

0✓

ガソリン

ML

0.3

0.2

0.3

0.2 ✓

軽油

ML

3

4

2

2✓

灯油

ML

4

2

2

0.5 ✓

ジェット燃料

ML

0.7

0.7

0.8

1✓

一般炭

kt

0.1

0

0

0.002 ✓

ガバナンス

都市ガス

MNm3

36

29

38

24 ✓

第三者保証

LPG

kt

4

4

3

2✓

LNG

kt

0.1

0.7

1

1✓

天然ガス
（ LNG を除く）

k（ m3）

0

0

0.9

0.7 ✓

石油系炭化水素ガス

k（ m3）

0.1

0.1

1.5

3.3 ✓

温水

GJ

21

20

21

21 ✓

冷水

TJ

7

6

12

12 ✓

蒸気

TJ

4

4

7

6✓

ガバナンス
>データセクション環境> 環境マネジメント／気候変動> 水リスク> 汚染・廃棄物

社会

対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内連結事業会社（2019 年度 14 社 /2020 年度 15 社 /2021 年度 12 社 /2022 年度 11 社）※ 1 再生可能エネルギーを含む

129

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

デー タセクション／環境

サステナビリティマネジメント
環境

水リスク

社会

■ 水使用量ガバナンス>データセクション環境> 環境マネジメント／気候変動> 水リスク> 汚染・廃棄物

社会〈水資源投入量〉

単位

2020

2021

961
557

上水道水

430

（第三者保証）※２

161

取水量※１

万 m3

（第三者保証）※２

2022

2023

684

677

650

506

476 ✓

※7

274

276

268

146

139 ✓

※7

250

233

231

224

229

215

193 ✓

※7

取水量内訳

工業用水
（第三者保証）

※２

万 m3

ガバナンス

地下水

279

175

169

157

第三者保証

（第三者保証）※２

167

145

144 ✓

※7

2

2

1

1

河川、湖沼など
水リサイクル量※3

万 m3

18

16

18

14

水リサイクル率

%

6

2.4

4

3.5

単位

2020

2021

2022

2023

万 m3

825

477

356

358

万 m3

653

313

191

192

173

164

165

166

単位

2020

2021

2022

2023

万m

788

521

512

484

※3

〈排水量〉
排水量※4
排水量内訳
下水道など
公共水域（河川・湖沼）※5〈水使用量〉
水使用量

※ 1、6

3

※ 1 対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内外グループ会社（2020 年度 139 社 /2021 年度 144 社 /2022 年度 143 社 /2023 年度 141 社（売上高カバー率 95% ））※ 2 対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内連結事業会社（2020 年度 14 社 /2021 年度 11 社 /2022 年度 10 社）※ 3 対象範囲：三菱重工業（株）単独※ 4 対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内外グループ会社（2020 年度 61 社 /2021 年度 79 社 /2022 年度 83 社 /2023 年度 70 社）※ 5 自社で浄化して河川や湖沼に戻した排水量※ 6 水使用量 = 取水量（上水＋工業用水＋地下水＋河川・湖沼）- 自社で浄化して河川や湖沼に戻した排水量※ 7 独立した第三者からの保証取得のため受審中

130

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

デー タセクション／環境

サステナビリティマネジメント
環境

汚染・廃棄物

社会■ 廃棄物排出量

ガバナンス>データセクション環境> 環境マネジメント／気候変動> 水リスク> 汚染・廃棄物

社会
ガバナンス
第三者保証

〈廃棄物排出量※1〉

単位

発生量※2
（第三者保証）

2021

137

144

37
千t

リサイクル量※2

2020

※4

30

2022

2023

133
※5

26 ✓

129
※5

※7

106

112

101

101

̶

32

32

28

11

9

10

9

2020

2021

2022

2023

9

11

11

10

̶

6

7✓

※7

リサイクル量※2

̶

4

5

5

総処分量

̶

7

6

5

総処分量

※ 2、3

最終処分量

※2

〈有害廃棄物排出量〉
発生量

単位

※2

（第三者保証）

※6

千t
※ 2、3

※ 1 有価物を含む※ 2 対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内外グループ会社（2020 年度・2021 年度 119 社 /2022 年度 116 社 /2023 年度 116 社（売上高カバー率 91% ））※ 3 総処分量＝発生量−リサイクル量。有価物を除き、有害廃棄物を含む※ 4 対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内連結事業会社（2020 年度 15 社）。有価物・有害廃棄物を除く※ 5 対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内連結事業会社（2021 年度 12 社 /2022 年度 11 社）。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく特別管理産業廃棄物※ 6 対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内連結事業会社（2021 年度 12 社 /2022 年度 11 社）※ 7 独立した第三者からの保証取得のため受審中■ 揮発性有機化合物（ VOC ）排出量

〈揮発性有機化合物（ VOC ）排出量〉

単位

排出量（合計）トルエン
キシレン
エチルベンゼン

t

2020

2021

2022

2023

741

558

585

597

312

237

227

242

274

217

229

237

155

104

129

118

対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内グループ会社（2020 年度 25 社 /2021 年度 27 社 /2022 年度 25 社 /2023 年度 24 社（売上高カバー率 89% ））131

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

デー タセクション／社会

サステナビリティマネジメント
環境

人権

社会

■ 結社の自由と雇用の保証

ガバナンス>データセクション
環境
社会>人権> ダイバー シティ・エクイティ&
インクルー ジョン（ DE&I ）>人材開発>人材の確保と定着> 労働安全衛生> 製品安全／イノベーション>サプライチェーンマネジメント／

労働協約の対象となっている従業員割合

第三者保証

従業員割合

2020

2021

2022

2023

%

91 ※1

92.6 ※2

93.3 ※390.1 ※4

回

42

47

24

28

単位

2020

2021

2022

2023

一時解雇者数

名

0

0

0

0

一時解雇をともなう組織変更に関する団体交渉の回数

回

0

0

0

0

労働組合との団体交渉（労使協議）の回数※5

対象範囲：※ 1 三菱重工業（株）単独および国内グループ会社 7 社（データカバー率：連結全従業員の 43.3% ）※ 2 三菱重工業（株）単独および国内主要グループ会社 7 社（データカバー率：連結全従業員の 43.3% ）※ 3 三菱重工業（株）単独および国内グループ会社 15 社（データカバー率：連結全従業員の 46.0% ）※ 4 三菱重工業（株）単独および国内グループ会社 22 社（データカバー率：連結全従業員の 48.5% ）※ 5 三菱重工業（株）単独

一時解雇

社会貢献活動ガバナンス

単位

対象範囲：三菱重工業（株）単独

132

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

デー タセクション／社会

サステナビリティマネジメント
環境

ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン（DE&I）

社会■ 多様性と機会均等に関するデータ

ガバナンス>データセクション
環境

従業員数

社会
>人権
> ダイバー シティ・エクイティ&
インクルー ジョン（ DE&I ）>人材開発>人材の確保と定着> 労働安全衛生> 製品安全／イノベーション>サプライチェーンマネジメント／
社会貢献活動

従業員平均勤続年数、平均年齢

単位

2020

2021

2022

2023

連結総数

名

79,974

77,991

76,85977,697

単独総数

名

14,553
13,076
89.9
1477
10.1

22,755
20,571
90.4
2184
9.6

21,634
19,637
90.8
1997
9.2

22,53820,461
90.8
2,027
9.2

18.2
40.8
18.3
17.9

18.5
41.6
18.6
17.8

18.8
42.1
19.0
17.8

19.0
42.4
19.1
17.9

61
58
95.1
3
4.9

51
49
96.1
2
3.9

51
49
96.1
2
3.9

48
45
93.7
3
6.3

5,498
5,336
97.1
162
2.9

5,455
5,298
97.1
157
2.9

5,766
5,608
97.3
158
2.7

男性人数

名

男性割合

%

女性人数

名

女性割合

%

平均勤続年数

年

平均年齢

歳

男性平均勤続年数

年

女性平均勤続年数

年

総数

名

男性人数
役員※1

ガバナンス

名

男性割合

%

女性人数

名

女性割合

%

総数

第三者保証

名

男性割合

%

女性人数

名

女性割合

%

3,396
3,273
96.4
123
3.6

男性人数
管理職※2

名

障がい者雇用率

雇用率

%

2.24

2.34

2.45

2.55

再雇用者数

総数

名

608

695

682

875

契約社員または臨時従業員が占める割合

割合

%

9.7

8.3

8.9

9.3

1.02

1.05

1.05

1.06

1

1

1

1

1.01

1.03

1.03

1.03

管理職（基本給のみ）賃金の平等性※2、3

管理職（基本給＋その他ボーナス
等のインセンティブ）
非管理職

対象範囲：三菱重工業（株）単独※ 1 執行役員を含む※ 2 課長クラス以上を管理職と定義※ 3 各階層における男女別の平均賃金のうち、少ないほうを 1.00 とし、差を指数で表示

男性
女性
男性
女性
男性
女性

ー
ー
ー

1

1

1

1

1.03
1

1.05
1

1.05
1

1.04
1

133

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

デー タセクション／社会

サステナビリティマネジメント■ 多様性と機会均等に関するデータ

環境

単位

2020

2021

2022

2023

社会

従業員全体

̶

13.4

13.8

13.5

ガバナンス

非管理職

̶

15.3

16.1

15.9

̶

4.7（4.5）

4.6（4.5）

4.5（4.4）

̶

3.4（3.7）

3.4（3.6）

3.3（3.5）

̶

4.5

4.2

4.3

̶

4.4（4.1）

4.2（4.0）

3.9（3.7）>データセクション

ポジションごとの女性比率

課長職

※1

部長職

※1

環境

役員

社会

プロフィットセンターにおける管理職>人権> ダイバー シティ・エクイティ&
インクルー ジョン（ DE&I ）>人材開発>人材の確保と定着> 労働安全衛生> 製品安全／イノベーション>サプライチェーンマネジメント／
社会貢献活動

ガバナンス
第三者保証

%

※2
※ 1、3

対象範囲：三菱重工グループ（連結従業員カバー率：2021 年 89.8%/2022 年 91.3%/2023 年 90.0% ）※ 1（ ）内は上位ポジションを含んでの集計※ 2 執行役員を含む※ 3 コーポレート組織以外をプロフィットセンターと規定

134

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

デー タセクション／社会

サステナビリティマネジメント
環境

人材開発

社会

■ 技監・範師認定

ガバナンス>データセクション
環境

技監・範師新規認定者数

単位

技監
範師

2019

2020

2021

2022

3

3

4

6

2

3

3

4

単位

2020

2021

2022

2023

時間

317,769

703,521766,933

972,284

13.1

13.6

16.0

20.6

名

対象範囲：三菱重工業（株）単独

社会>人権> ダイバー シティ・エクイティ&
インクルー ジョン（ DE&I ）>人材開発>人材の確保と定着> 労働安全衛生> 製品安全／イノベーション>サプライチェーンマネジメント／
社会貢献活動

ガバナンス
第三者保証

■ 教育時間と教育費用

教育時間

教育費用

集計範囲（三菱重工業（株）および国内グループ会社）

延べ教育時間一人当たり教育時間

時間／人

延べ費用

千円

477,354

1,326,638

1,881,621

1,778,634

一人当たり教育費用円／人

19,63325,70839,22837,681

集計対象者数人

24,31351,60547,96647,203

従業員カバー率

%

30.4

66.2

62.4

60.8

135

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

デー タセクション／社会

サステナビリティマネジメント

人材の確保と定着

環境
社会

単位

ガバナンス
>データセクション

従業員の成績評価

※1>人権> ダイバー シティ・エクイティ&
インクルー ジョン（ DE&I ）>人材開発>人材の確保と定着> 労働安全衛生> 製品安全／イノベーション>サプライチェーンマネジメント／

採用者数※1

第三者保証

内部採用で充当したオープンポジションの
割合※1

62.9

62.9

62.7

38.6

37.1

37.1

37.3

346

361

478

737

306

316

437

641

男性割合

%

88.4

87.5

91.4

87

女性

名

40

45

41

96

%

11.6

12.5

8.6

13

名

47

54

123

196

男性

名

44

42

112

168

男性割合

%

93.6

77.8

91.1

85.7

女性

名

3

12

11

28

女性割合

%

6.4

22.2

8.9

14.3

98.9

98.8

97.8

98.0

―

―

98.6

98.0

―

―

97.7

98.0

全体
男性

%

女性

男性

%

全体
男性

%

女性
全体
勤続年数※1

61.4

名

女性

自己都合離職率※2

2023

%

全体
総離職率※2

2022

名

女性割合

キャリア採用者数※1

2021

男性

総数

社会貢献活動

ガバナンス

多面的な成績評価を行っている従業員
の割合
総数

環境
社会

目標管理による評価を行っている従業員
の割合

2020

男性
女性

年

3

4.1

5.6

4.6

2.8

3.8

5.5

4.6

4.8

7

6.1

4.9

1.0

1.8

1.6

1.4

0.8

1.5

1.5

1.3

2.5

4.4

2.9

2.5

18.2

18.5

18.8

19.0

18.3

18.6

19.0

19.1

17.9

17.8

17.8

17.9

※ 1 対象範囲：三菱重工業（株）単独※ 2 対象範囲：2020・2021 年度 三菱重工業（株）単独 /2022 年度・2023 年度 三菱重工業（株）単独および国内グループ会社（2022 年度 6 社 /2023 年度 22 社（従業員カバー率：48.5% ））136

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

デー タセクション／社会

サステナビリティマネジメント■ 社員エンゲージメント

環境
社会
ガバナンス
>データセクション
環境

意識調査（連結）単位

エンゲージメントが高い社員の割合%（有効回答率）2020 ※1

2021

2022 ※2

2023

56

̶

57

̶

88

̶

75

̶

目標

2030 年度までに世界平均以上※3※ 1 対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内外グループ会社 123 社（従業員カバー率 75% ）※ 2 対象範囲：三菱重工業（株）単独および国内外グループ会社 170 社（従業員カバー率 88% ）※ 3 世界平均：68%（2022 年度調査時点）

社会>人権> ダイバー シティ・エクイティ&
インクルー ジョン（ DE&I ）>人材開発>人材の確保と定着> 労働安全衛生> 製品安全／イノベーション>サプライチェーンマネジメント／■ 働き方と両立支援に関するデータ

育児休業取得者数※1

育児休業取得率

社会貢献活動

ガバナンス

両立支援制度利用状況

第三者保証

育児勤務制度利用者数

単位

男性

名

女性
男性

※2

女性

※3

男性
女性

%

名

チャイルド・プラン休業利用者数
介護休業制度利用者数名

介護勤務制度利用者数
育児休業取得後の復職率
育児休業取得後の定着率働き方に関する実績

%

2020

2021

2022

2023

188

245

268

261

88

92

94

70

18.3

24.2

30.0

33.9

93.3

98.9

96.9

94.5

245

348

417

604

269

559

531

538

1

2

5

3

6

11

9

19

19

30

38

58

99.8

98.9

99.6

100

97.5

96.9

96.0

※5

年次有給休暇取得率

%

74.5

73.7

77.0

81.5

在宅勤務制度利用実績※4

名

6,501

12,186

12,655

11,723

対象範囲：三菱重工業（株）単独※ 1 育児休業を取得開始した社員数※ 2 育児休業を取得開始した社員 / 子どもが産まれた社員※ 3 育児休業を取得開始した社員 / 産前産後の不就業が終了し育児休暇取得可能となった社員※ 4 2019 年 7 月までが育児勤務・介護勤務利用者および妊娠中の社員、2019 年 8 月からは全社員※ 5 集計中137

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

デー タセクション／社会

サステナビリティマネジメント
環境

労働安全衛生社会■ 労働安全衛生に関するデータ

ガバナンス

労働時間（従業員＋請負業者）>データセクション

死亡・重大災害件数

環境
業務上死亡者数

社会>人権> ダイバー シティ・エクイティ&
インクルー ジョン（ DE&I ）>人材開発>人材の確保と定着> 労働安全衛生> 製品安全／イノベーション>サプライチェーンマネジメント／
社会貢献活動

ガバナンス
第三者保証

労働災害削減に向けた目標

労働災害件数

休業災害度数率※4（従業員＋請負業者）

労働時間総計
目標
実績
従業員
請負業者
従業員
請負業者

単位

2020 ※12021 ※22022 ※22023 ※3

時間

200,930,240

194,327,660

175,730,576

168,934,525 ✓

0

0

0

0

2

0

1

0

0

0

0

0✓

2

0

1

0✓

25

32

28

33 ✓

45

34

25

23 ✓

件

名

件

目標

̶

̶

0.26

0.33

0.35

実績

̶

0.35

0.34

0.30

0.33 ✓

製造業平均

̶

̶

1.31

1.25

1.29

従業員

̶

0.22

0.26

0.23

0.28 ✓

請負業者

̶

0.50

0.47

0.48

0.46 ✓※ 1 対象範囲：三菱重工業（株）単独およびグループ会社 56 社（従業員カバー率 77.4% ）※ 2 対象範囲：三菱重工業（株）単独およびグループ会社 56 社（従業員カバー率 77.5% ）※ 3 対象範囲：三菱重工業（株）単独およびグループ会社 51 社（従業員カバー率 71.1% ）※ 4 休業災害度数率とは、100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表したもの。休業 1 日以上の労働災害による死傷者数 延べ実労働時間数

1,000,000

138

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

デー タセクション／社会

サステナビリティマネジメント■ 健康経営推進のための指標と実績

環境
社会

定期健康診断受診率※1

ガバナンス

人間ドック受診率>データセクション

健康経営推進

喫煙率

※1

※1

定期健康診断後の医療機関受診率

※1

目標

単位

2019

2020

2021

2022

100

%

̶

99.5

99.2

99.5

50% 以上

%

̶

35.0

57.2

59.4

23% 未満

%

̶

23.7

22.6

22.0

前年度比 +10 ポイント

%

̶

46.6

48.0

50.6

15

%

̶

12.0

9.0

6.9

環境

血糖値改善プログラム参加率

社会

適正体重維持者率※1

BMI18.5 〜 25 未満

%

̶

63.4

66.1

65.9

血圧リスク者率※1

収縮期血圧 180mmHg 以上または拡張期血圧 110mmHg 以上

%

̶

0.4

0.2

0.4

HbA1c8.0 以上

%

̶

0.9

0.5

0.8

̶

%

̶

97.3

96.0

92.1

傷病休業件数率

̶

̶

3.74

3.98

4.61

8.57

傷病休業日数率

̶

̶

0.82

0.8

0.82

0.91

休業疾病度数率

̶

̶

̶

17.36

20.09

35.8 ✓>人権> ダイバー シティ・エクイティ&
インクルー ジョン（ DE&I ）>人材開発>人材の確保と定着> 労働安全衛生> 製品安全／イノベーション>サプライチェーンマネジメント／
社会貢献活動

ガバナンス
第三者保証

健康診断等データ※3※2

糖尿病管理不良者率※1
ストレスチェック受検率

傷病休業・休業疾病率※4※4※ 1 当社健康管理部門が健康管理を行う当社およびグループ会社社員※ 2 三菱重工健康保険組合被保険者※ 3 経済産業省 健康経営度調査 提出データ一部抜粋※ 4 三菱重工業（株）単独

139

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

デー タセクション／社会

サステナビリティマネジメント
環境

製品安全

社会

■ 放射線の安全管理

単位

ガバナンス
>データセクション

保管能力

MHI 原子力研究開発（株）

環境

放射性廃棄物（固体廃棄物） 保管量
発生量
放射線業務に従事する従業員の被ばく量（平均値）※1

社会>人権> ダイバー シティ・エクイティ&
インクルー ジョン（ DE&I ）>人材開発>人材の確保と定着> 労働安全衛生> 製品安全／イノベーション>サプライチェーンマネジメント／（200Lドラム缶）/ 本

mSv/ 年

保管能力
三菱原子燃料（株）

放射性廃棄物（固体廃棄物） 保管量（200Lドラム缶）/ 本

発生量
放射線業務に従事する従業員の被ばく量（平均値）※1

mSv/ 年

2019

2020

2021

2022

3,293

3,293

3,293

3,293

2,539

2,555

2,610

2,689

33

16

55

79

0.15

0.02

0.07

0.04

17,053

17,053

17,053

17,053

13,403

14,747

16,108

16,102

2,337

1,344

1,361

0

0.01

0.01

–6 ※2
0.02

※ 1 職業被ばくにおける線量限度は、国際放射線防護委員会（ ICRP ）2017 勧告および国内関係法令において、実効線量で 5 年間につき 100mSv 、1 年間につき 50mSvと定められています。
※ 2 放射性廃棄物の減容量が発生量を上回った結果

社会貢献活動

ガバナンス

イノベーション

第三者保証
研究開発費

単位

2019

2020

2021

2022

億円

1,468

1,257

1,136

1,274

%

3.6

3.4

2.9

3.0

人

約 1,350

約 1,460

約 1,460

約 1,460

単位

2019

2020

2021

2022

24,68325,96825,65425,771

14,66515,081

14,36814,432

4,154

4,494

4,658

4,829

欧州

2,869

3,193

3,259

3,189

中国

2,995

3,200

3,369

3,321

売上高比率

従事する社員数
対象範囲：三菱重工グループ

保有特許件数
（地域別）

日本
米国

対象範囲：三菱重工グループ

件

140

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

デー タセクション／社会

サステナビリティマネジメント

サプライチェーンマネジメント

環境
社会
ガバナンス

サステナビリティ・CSR 教育に参加したサプライヤー数（延べ）

単位

2020

2021

2022

2023

社

701

1,332

1,682

2,521

単位

2019

2020

2021

2022

>データセクション
環境
社会>人権> ダイバー シティ・エクイティ&
インクルー ジョン（ DE&I ）>人材開発>人材の確保と定着> 労働安全衛生> 製品安全／イノベーション>サプライチェーンマネジメント／

社会貢献活動■ 社会貢献活動 KPI 項目

重点分野（1）次世代育成

理科授業開催実績 参加人数（延べ人数）※1

名

69,779重点分野（2）地域貢献

自然災害被災地支援実績 災害等の件数※1

件
百万円

寄付・支援額※1

社会貢献活動

ガバナンス
第三者保証

重点分野（3）環境保全
種子島アカウミガメ
保全調査支援実績

892 ※2

7,171 ※2

8,966 ✓ ※2

6

3

4

3✓

20

10

5

5✓

̶ ※3

̶ ※3

̶ ✓ ※3

7

8

8✓

15

28

27 ✓

̶

̶

̶✓

社員ボランティア申込者（うち参加者）名

実施した調査の回数

回

8

（産卵時）
個体識別調査数 親ガメ

頭

35

（孵化時）
個体識別調査数 子ガメ

匹

̶

32

（24）

※4

※ 1 対象範囲：三菱重工グループ※ 2 2020、2021、2022 年度は新型コロナウイルスの影響により、社員参加による新たな理科授業を実施していない。
※ 3 2020、2021、2022 年度は新型コロナウイルスの影響により、社員ボランティアの募集・参加は見送り、現地 NPO 職員による親ガメ（産卵時）調査を支援。
※ 4 2019 年の孵化時調査は天候不順等により実施していない。

141

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

デー タセクション／社会

サステナビリティマネジメント

社会貢献活動

環境
社会

単位

ガバナンス

（分野別）

2021

2022

1,328

1,205

1,060

1,172

101

131

105

101

710

591

554

608

105

71

53

169

健康・医学、スポーツ

84

53

61

65

その他

328

359

287

229

2019

2020

2021

2022

1,327

1,205

1,060

1,172

355

585

548

588

240

68

48

88

学術研究
教育
地域社会

環境
社会

社会貢献活動2020

社会貢献活動の投入費用>データセクション>人権> ダイバー シティ・エクイティ&
インクルー ジョン（ DE&I ）>人材開発>人材の確保と定着> 労働安全衛生> 製品安全／イノベーション>サプライチェーンマネジメント／

2019

百万円

対象範囲：三菱重工グループ
単位

寄付額
（種類別）

現金寄付
時間寄付

百万円

ガバナンス

現物寄付

25

53

18

3

第三者保証

経費

707

499

446

493

対象範囲：三菱重工グループ

142

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

デー タセクション／ガバナンス

サステナビリティマネジメント
環境

コンプライアンス社会■ コンプライアンスの状況

ガバナンス>データセクション

単位

2019

2020

2021

2022

人

約 88,100

約 90,300

約 82,000

約 80,000

単位

2019

2020

2021

2022

140

139

128

144

69

83

68

75

13

12

6

20

12

5

8

26

相談・意見

2

3

1

4

その他

44

36

45

19

コンプライアンス研修受講人数
対象範囲：三菱重工グループ

環境
社会
ガバナンス
>コンプライアンス

コンプライアンス通報件数（種類別）

労働・職場環境
規律・マナー違反

第三者保証

取引関連法令対象範囲：三菱重工グループ

件

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

第三者保証

サステナビリティマネジメント
環境
社会
ガバナンス
>データセクション
環境
社会
ガバナンス
第三者保証

■ マテリアリティ開示情報に関する保証報告書

143

144

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

第三者保証

サステナビリティマネジメント
環境■ 環境データ独立保証報告書

社会
ガバナンス
>データセクション
環境
社会
ガバナンス

独立保証報告書

・我々の結論を三菱重工に報告すること

結論
上述した我々の方法と活動に基づき、評価基準

三菱重工業株式会社 殿

・選定情報が、報告規準に従って適切に作成されていないことを示す事項は、すべての重要な点にお我々は、International Standard on Assurance Engagements (ISAE) 3000 (Revised), Assurance Engagements
Other than Audits or Reviews of Historical Financial Information (Effective for assurance reports dated on or after
December 15, 2015) に準拠して業務を実施した。温室効果ガスについては、ISO14064-3(2019): Greenhousegases

ビューローベリタスジャパン（以下、ビューローベリタス）は、三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）の委嘱にめの適切な仕組みを構築していると考えられる。

- Part 3: Specification with guidance for the verification and validation of greenhouse gas statements の独立性、健全性及び能力の表明

要求事項に従って検証を実施した。

ビューローベリタスは、190 年以上の歴史を有する、品質・環境・健康・安全・社会的責任に特化した独立の専基づき、三菱重工によって選定されたそのサステナビリティ情報に対して限定的保証業務を実施した。この保証報告書は、以下に示す業務範囲内に含まれる関連情報に適用される。

いて認められなかった。
・三菱重工は、我々の保証業務の対象範囲における定量的なデータについて、収集・集計・分析のた

実施した業務の概要

門サービス会社である。保証チームは、環境・社会・倫理・健康及び安全の情報・システム・プロセスに対する我々の独立した検証の一環として、我々の業務には以下が含まれる。

検証の実施において幅広い経験を有している。

選定情報

1. 三菱重工の担当者へのインタビューの実施

ビューローベリタスは、世界的に認められた品質管理基準の要求事項に適合する品質管理システムを運用し我々の業務範囲は、以下の情報（‘選定情報’）に対する保証に限定される。

2. 用いられた想定の評価を含む、選択された情報をまとめるために使用されたデータの収集及び集計ており、従って倫理的な要求事項、専門的な基準及び適用可能な法規制上の要求事項への適合に関する文「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」（以下、データブック）に記載された、2022 年 4 月 1 日から 2023
年 3 月 31 日までの期間の、以下の環境関連実績データ
1) 温室効果ガス排出量（スコープ 1 及びスコープ 2）： エネルギー起源 CO2 排出量
2) エネルギー使用量
3) 水使用量

第三者保証4) 廃棄物発生量5) 有害廃棄物発生量6) 温室効果ガス排出量（スコープ 3 カテゴリー5）
報告対象範囲は、以下の通り。
1) 2) 4) 5): 三菱重工及び国内の三菱重工グループ会社 11 社（計 12 社）
但し、‘有害廃棄物’の対象範囲は、三菱重工が定義したものである

書化された方針や手順を含む、品質管理の包括的なシステムを維持している。

プロセスと、データの対象範囲及び報告範囲の確認
3. 三菱重工によって提供された文書による証拠の確認

ビューローベリタスは、従業員が日々の業務活動において、誠実性、客観性、専門的な能力と配慮、機密保持、

4. 定量的なデータの集計と分析のための三菱重工のシステムの確認専門家としての態度、及び高い倫理基準を維持することを確実にするために、国際検査機関連盟（IFIA）の要

5. リスクに基づいて選定された以下の 3 箇所のサイト訪問実施による、環境関連実績データの源流を求事項を満たす倫理規程を、業務全体に対して実施し適用している。

遡ってのサンプルの検証
・三菱重工業株式会社 呉工場 安芸津工場
・三菱重工業式会社 高砂製作所 高砂工場
ビューローベリタスジャパン株式会社

・三菱ロジスネクスト株式会社 安土工場
6. 選定情報についての集計計算の再実施

横浜市中区日本大通 18 番地

7. 業務活動の変化、買収及び譲渡を考慮した、選定情報の前年値に対する比較

2024 年 5 月 31 日

限定的保証業務で実施される手続は、合理的保証業務よりもその種類と時期が多様であり、その範囲が狭3): 三菱重工及び国内の三菱重工グループ会社 10 社（計 11 社）

い。その結果、限定的保証業務で得られる保証の水準は、合理的保証業務が実施されていたなら得られたで

6): 三菱重工によって決定された算定範囲

あろう保証よりも相当に低い。

報告規準

検証された温室効果ガス排出量

データブック内に含まれる選定情報は、データブックに記載された報告規準と共に読まれ理解される必要があ

我々は、ISO14064-3(2019)の要求事項に従って、温室効果ガスの検証を実施した。

る。

三菱重工によって作成された温室効果ガスに関する主張において検証されたデータは、以下の通りである。
温室効果ガス排出量[t-CO2e]

限 定 と除 外以下に関する情報のいかなる検証も、我々の業務範囲からは除外される。
・定められた検証期間の外での活動
・‘選定情報’として挙げられていない、データブック内の他の情報

スコープ 1

限定的保証は、リスクに基づいて選択されたサステナビリティデータのサンプルと、これに伴う限界に依拠してスコープ 2いる。この独立報告書は、存在するかもしれないすべての誤り、欠損、虚偽表示を検出するための根拠とされ（ロケーション基準）

るべきではない。

スコープ 2（マーケット基準）

責任データブック内の保証の対象とされた情報の作成と提示は、三菱重工単独の責任である。
ビューローベリタスはデータブック又は報告規準の作成に関与していない。我々の責任は、以下の通りである。

スコープ 3（カテゴリー5）

82,004247,284

算定範囲
三菱重工及び国内の三菱重工グループ会社 11 社（計 12社）の事業活動に伴う、2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月
31 日までの期間のエネルギー起源 CO2 排出量223,840
三菱重工によって決定された算定範囲における、2022 年
14,4554 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの期間のカテゴリー5
排出量・保証の対象とされた情報が報告規準に準拠して作成されたかどうかについて、限定的保証を行うこと・実施した手続きと入手した証拠に基づいて、独立した結論を形成すること

Ref: BVJ_ 20415599

Ref: BVJ_ 20415599

Ref: BVJ_ 20415599

145

MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES GROUPSUSTAINABILITY DATABOOK 2023​

第三者保証

サステナビリティマネジメント
環境■ 社会データ独立保証報告書

社会
ガバナンス
>データセクション
環境
社会

LRQA独
独立保証声明書三菱重工業株式会社の SUSTAINABILITY DATABOOK 2024 に掲載される
2023 年度社会データに関する保証

•

•
•
•

報告書内に重大な誤り、記載の漏れ及び誤りが無いことを確認するための、会社のデータマネジメント
システムを審査した。LRQA は、内部検証を含め、データの取扱い及びシステムの有効性をレビューすることにより、これを行った。
データの収集と報告書の作成に関わる主たる関係者へのインタビューを行った。
サンプリング手法を用いて、集計されたデータの再計算と元データとの突合を行った。
2023 年度の 社会データに関する記録および情報の検証を行った。

この保証声明書は、契約に基づいて三菱重工業株式会社に対して作成されたものである。

ガバナンス
第三者保証

観察事項
保証業務の条件

会社は、データマネジメント体制を継続して改善し、データの正確性・網羅性を維持することが期待される。

LRQA リミテッド （以下、LRQA という） は、三菱重工業株式会社（以下、会社という）からの委嘱に基づき、SUSTAINABILITY DATABOOK 2024 に掲載される 2023 年度（2023 年 04 月 01 日～2024 年 03 月 31 日）の三菱重工業株式会社の社会データ（以下、報告書という）に対して、検証人の専門的判断による重要性水準において、ISAE 3000 (改訂版)を用いて、限定的レベルの独立保証業務を実施した。

基準、適格性及び独立性

LRQA の保証業務は、会社とその国内連結会社における運営及び活動1に対して、以下の要求事項を対象とする。
•
会社の定める報告手順への適合性の検証•
以下の指標に関するデータの正確性及び信頼性の評価

LRQAは、その資格、トレーニング及び経験に基づき、適切な資格を有する個人を選任することを保証する。

o
o
o
o
o
o
o

業務上死亡者数（従業員）
業務上死亡者数（請負業者）
休業災害度数率（従業員）
休業災害度数率（請負業者）
休業災害件数（従業員）
休業災害件数（請負業者）
労働時間（従業員,請負業者の合算）

LRQAはISO17021-1 “適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項 – 第1部：要求事項”に適合する包括的なマネジメントシステムを導入し、維持している。これらは国際会計士倫
理基準審議会による国際品質管理基準1と職業会計士の倫理規定における要求も満たすものである。

全ての検証及び認証結果は上級管理者によって内部でレビューされ、適用された手続が正確であり、透明であることを保証する。検証は、LRQAが会社に対して行っている唯一の業務であり、そのためLRQAの独立性や公平性を損なうものではない。
署名

LRQA の保証業務は会社のサプライヤー、業務委託先、及び報告書で言及された第三者に関するデータ及び情報を除くものとする。
LRQA の責任は、会社に対してのみ負うものとする。本声明書の脚注で説明されている通り、LRQA は会社以外へのいかなる義務または責任を放棄する。会社は報告書内の全てのデータ及び情報の収集、集計、分析、公表、及び報告書の基となるシステムの効果的な内部統制の維持に対して責任を有するものとする。報告書
は会社によって承認されており、その責任は会社にある。

LRQA の意見

LRQA の保証手続の結果、会社が全ての重要な点において、• 自らの定める基準に従って報告書を作成していない• 正確で信用できる社会データを開示していない
ことを示す事実は認められなかった。
この保証声明書で表明された検証意見は、限定的保証水準2、及び検証人の専門的判断に基づいて決定された。

2024 年 7 月 5 日

川端 将太朗LRQA 主任検証人
LRQA リミテッド
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1 クイーンズタワーA 10F
LRQA reference: YKA4005601
LRQA, its affiliates and subsidiaries, and their respective officers, employees or agents are, individually and collectively, referred to in thisclause as 'LRQA'. LRQA assumes no responsibility and shall not be liable to any person for any loss, damage or expense caused byreliance on the information or advice in this document or howsoever provided, unless that person has signed a contract with the relevant
LRQA entity for the provision of this information or advice and in that case any responsibility or liability is exclusively on the terms andconditions set out in that contract.
The English version of this Assurance Statement is the only valid version. LRQA assumes no responsibility for versions translated into otherlanguages.
This Assurance Statement is only valid when published with the Report to which it refers. It may only be reproduced in its entirety.
Copyright © LRQA, 2024.

保証手続
LRQA の保証業務は、ISAE3000(改定版)に従って実施された。保証業務の証拠収集プロセスの一環として、
以下の事項が実施された。
1

三菱重工業株式会社および国内連結子会社（50 社）

2

限定的保証業務の証拠収集は、合理的保証業務に比べて少ない範囲で行われ、各拠点を訪問して元データを確認するより集計されたデータに重点を置いている。従って、限定的保証業務で得られる保証水準は合理的保証業務が行われた場合に得られる保証に比べて実質的に低くなる。

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三菱重工業株式会社

本報告書に関するお問い合わせ先
グループ戦略推進室 サステナビリティ推進室〒 100-8332 東京都千代田区丸の内三丁目 2 番 3 号 丸の内二重橋ビル
2023 年 11 月発行（2024 年 7 月一部改訂）