湖北広域行政事務センター建設工事（土木工事等）における総合評価方式の運用ガイドライン

平成３０年８月
湖北広域行政事務センター

１．はじめに
この「湖北広域行政事務センター建設工事（土木工事等）における総合評価方式の運用ガイ
ドライン」は、「湖北広域行政事務センター建設工事に係る総合評価方式実施要綱（平成２４年１０月１５日施行）」に基づく総合評価競争入札の実施に関し、基本的な事項を示すものである。

２．総合評価方式の選定（１）総合評価方式の適用について「湖北広域行政事務センター建設工事に係る総合評価方式実施要綱」第３条第１項の各号に規定する対象工事について、工事規模と工事難易度により判断し、適用する総合評価タイプを選定するものとする。
（２）対象工種および工事規模○土木工事等

設計金額 １億円以上（土木一式工事、舗装工事、消防施設工事、造園工事、さく井工事、鉄骨工事、橋梁上部工事、法面処理工事、交通安全施設工事、清掃施設工事）

ただし、災害復旧等早急に行う必要がある工事については、総合評価方式の対象にしないことができるものとする。

（３）総合評価のタイプ① 標準型
技術的な工夫の余地が大きい工事において、施工管理や品質管理等の観点から技術提案を求めるほか、企業の施工能力、技術者の能力等の評価項目と入札価格との総合的な評価を行う。
② 簡易型
技術的な工夫の余地が小さい工事において、簡易な施工計画としての技術提案を求めるほか、企業の施工能力、技術者の能力等の評価項目と入札価格との総合的な評価を行う。
③ 特別簡易型
施工計画の評価を要件とせず、企業の施工能力、技術者の能力等の評価項目と入札価格との総合的な評価を行う。

（４）工事難易度の判定
工事難易度は次のとおりとし、工事毎に判断し判定する。
工事難易度Ⅰ

ⅡⅢ

基本

やや難

難- 1 -

№

工事難易度チェックシート（湖北広域行政事務センター総合評価方式選定＜土木工事用＞）
平成30年度
事業分類

第○○号

工事場所

工事番号名
△△施設用地造成工事

工事概要

長浜市

●●町

基本難易度

敷地造成工 Ａ＝●●●●㎡
軟弱地盤対策工１式、道路整備Ｌ＝●●●ｍ、舗装工Ａ＝●●㎡

１ ． 工 事 目 的 物 の 規 模 ・ 形 状 ・ 構 造 等 の 難 易 度 に つ いて
－ ①対象構造物の形状が通常とは異なる、または形状が一定でなく複雑であるため、特に作業員の技能が求められる工事

1億 5,000万 円 ～ 3億 円

総合評価の採否、および適用タイプ等－ ②鉄筋コンクリート構造物の施工を含む工事（※現場打のBOX・擁壁・水路等（小規模除く。）を対象とし、橋梁上下部工は除く。）－ ③その他、工事目的物の規模・形状・構造等を勘案し、難易度が高いと考えられる工事（③の具体的な内容：（チェック結果）

土木

工事規模

Ⅱ

当工事難易度（事業分類の「基本」欄の難易度）

簡易型）

２ ． 工 事 内容 の 技 術 特 性 の 難 易 度 に つ いて
－ ①既設構造物の加工等を行う必要がある工事 （※既設構造物の補強や部分撤去などをする必要のある工事）－ ②特に危険な作業を伴う工事 （※通常の作業に比べて危険な作業を伴うと考えられる工事。仮設工も含む。）－ ③ＮＥＴＩＳ等の新工法・新技術を採用し、設計図書に明示している工事 （※発注機関として、採用実績があまりないものを対象）－ ④特殊な機械や材料を使用し、設計図書に明示している工事 （※発注機関として、使用実績があまりないものを対象）◎ ⑤軟弱地盤対策工や基礎杭工を施工する工事 （※一般的なＰＣ、ＰＨＣ杭工等を除く。）－ ⑥大規模な工事用道路等の仮設工（指定仮設）を施工し、適切な維持管理に特に配慮する必要がある工事－ ⑦特に綿密な工程管理を要する工事（※完成供用日等が決まっており、必ず竣工をさせる必要がある工事など）－ ⑧その他、工事内容の技術特性が通常発注している同種工事と異なり、施工が難しいと考えられる工事（⑧の具体的な内容：参考（例））３ ． 工 事 現 場 およ び 周 辺 の 環 境 ・ 社 会 条件 に 関 す る 難 易 度 に つ いて
－ ①地下水位が高く多量の湧水が予想される工事や、それに対し何らかの対策を指定仮設で計上している工事 （※ただし、下記３②を除く）－ ②河川、湖沼内で矢板等による締切仮設や大規模な瀬替えを行う工事 （※頻繁な切替えが発生する場合は更に考慮する。）－ ③工事を進めるにあたり、現場や工事用進入路で除雪等の作業が頻繁に必要と考えられる工事－ ④施工ヤードに制約をうける工事 （※施工ヤードが急峻または狭隘、或いは地下・架空に支障物等があるため、標準作業量に比べて作業量が低下すると考えられる工事）－ ⑤作業時に現道交通を大幅に規制する必要がある工事 （※通行止め、規制範囲を変化させながらの連続作業、信号のある交差点内の規制などを対象とし、これらが複合する規制を伴う工事は更に考慮する。）－ ⑥現道を片側通行規制し、夜間もその状態で交通開放する工事 （※長期にわたり通行規制を行い、休業中もその状態で交通開放する工事を対象）－ ⑦生物環境（特に貴重動植物）に配慮しながら作業を進める必要のある工事○ ⑧下流域に漁場等があり、濁水発生等に特に配慮する必要がある工事－ ⑨施工箇所の近隣住戸等に対し、工事に起因する騒音・振動・粉塵等に特に配慮する必要があると考えられる工事－ ⑩その他、工事を進める上で特に現場作業上の制約等を受ける自然環境・社会条件等があり、施工が難しいと考えられる工事（⑩の具体的な内容：）

４ ． 工 事 を 進 め る 上で の 関 係 機 関 協 議 等 に 関 す る 難 易 度 に つ いて
－ ①工事を進めるにあたり、通常の工事以上に関係機関等（官公庁、地元自治会、占用者、水利組合など）と協議調整を密に行う必要があると考えられる工事（①の具体的な内容：）－ ②工事実施にあたり法令許可等が必要であり、許可内容等で施工条件の制約を受けている工事 （※道路交通法に基づく「道路使用許可」は除く。）（②の具体的な内容：）－ ③その他、工事を円滑に進める上で関係機関等（他工事施工者も含む。）との円滑な協議調整が必要不可欠であり、十分な配慮と協議調整が必要であると考えられる工事（③の具体的な内容：）

評価結果※ 個 別 工 事 で 、上記 に 該 当 す る 内容 に つ いて 「○ 」ま た は 「◎ 」を つ け る 。
－ ： 該 当 な し ○ ： 該 当 す る （ ＋ １ ポ イ ン ト ） ◎ ： 該 当 し 、特 に 配 慮 （ 注 意 ） が 必 要 （ ＋ ２ ポ イ ン ト ）※ ２ ポ イ ン ト 以 下該 当 す る 場 合 ： 「基 本」 ３ ポ イ ン ト 以 上該 当 す る 場 合 ： 「や や 難 」
５ ポ イ ン ト 以 上該 当 す る 場 合 ： 「難 」 と す る 。

（当工事で難易度を上げるポイント数）3

やや難表 （工事難易度チェックシート）（５）適用タイプ選定表
工事規模
５億円以上

簡易型

標準型

標準型

３億円以上

簡易型

簡易型

標準型

１．５億円以上

価格競争による(※１)

簡易型

簡易型

１億円以上

価格競争による(※１)

価格競争による(※１)

簡易型

ⅠⅡⅢ

工事難易度

（※１）原則、価格競争によるが、必要に応じ総合評価方式「特別簡易型」を採用できる。

- 2 -３．総合評価タイプおよび評価項目について
評価分類

評価項目

配点

標準型

簡易型

特別簡易型

施工管理に係る

4.0

○○

―――

工事毎に工事毎に３着目点１着目点を設定を設定

4.0

１２点

４点

―――

企業の施工実績

1.0

◎

◎◎

配置予定技術者

1.0

◎

◎

◎

1.0

◎

△△

防災協定の締結

1.0

△

△

△

建設労働災害防0.5―――

―――

◎1.0

△

△

△

管内企業の活用

2.0

◎

◎

◎

若手・女性技術

0.5

―――

―――

◎17～198～115～8

技術的所見
技術提案

目的物の品質に4.0

係る技術的所見
施工上の課題に―――係る技術的所見
企業の施工能力技術者等の等ＣＰＤ

能力

配置予定技術者等の実績

止協会への加入
企業の地域および活動実績

性・社会性

管内営業所の有無者の配置
加算点合計◎必須の評価項目１（全工事で共通した内容で設定するもの）○必須の評価項目２（工事毎に選択しながら、必須として設定するもの）△選択の評価項目 （工事毎に評価項目として設定するかどうかを判断するもの）

- 3 -

備考

４．各評価項目について（１）技術提案
技術提案では、以下の３つの視点の中から、工事毎にいずれかの視点に関する着目点設定を行い、その内容を評価した結果に応じて加算点を与える。

○３つの視点①施工管理（工程管理・出来形管理・品質管理）方法に関する提案【施工管理】②工事の目的物の品質や耐久性向上に関する提案【目的物の品質】③工事施工において配慮すべき事項に関する提案【施工上の課題】○タイプ別の概要は以下のとおり
標準型

簡易型

３項目

１項目

１２点

４点

（４点×３着目点）（４点×１着目点）

３

３

５段階評価

５段階評価

着目点設定数配点

提案可能【対策】数
評価方法○５段階評価の場合の評価方法は以下のとおり。
①各着目点に対する、具体的な【対策】の提案数は最大で３つまで可能とする。
②各【対策】について「優」「良」｢可｣の３段階で評価を行い、「優」を２、「良」を１、「可」を０として換算し、その換算値に基づき以下の評価点を評価項目（着目点毎）に加算する。

●技術提案＜評価項目における加算点の内訳＞
技術提案の各【対策】の評価

評価点

換算値４以上の場合（「優」２つ、または「優」１つ「良」２つ）以上

4.0

換算値３の場合（「優」１つ「良」１つ、または「良」３つ）

3.0

換算値２の場合（「優」１つ、または「良」２つ）

2.0

換算値１の場合（「良」１つ）

1.0

換算値０の場合（「優」「良」共になし）

0※評価対象としたすべての技術提案内容（対策）は、施工時、完了時に履行確認を行い、不履行があった場合は、落札者が履行した内容に基づく技術評価点を再度算出した後、評価値が落札決定時と同一になるよう価格を再計算し、当該価格と入札価格の差額を違約金として請求を行う。

- 4 -

（２）企業の施工実績○公告日の前日から起算して１５年間（公告日の前日までに引渡しが完了したものに限る）に、発注者が定める要件を満たす工事（以下「実績工事」という。）を、単独または共同企業体の構成員（代表構成員に限らない）での契約において完成させた実績工事の施工実績がある場合、評価点を加算点として与える。
○実績工事は、工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）登録や書類等により、求める施工実績の内容を確認することができるものに限る。施工実績がある場合は、それを証する書面として以下①または②の資料の提出を求める。ただし、①の資料により、求める実績が記載されていない場合や確認できない場合は、②の資料を提出すること。
① 工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）の登録内容確認書（実績が確認できるもの）②

実績が確認できる資料（「契約図書（契約書、設計図書など）」または「積算参考資料（金抜き設計書、数量計算書など）」や実施工程表の写し等内容が確認できるもの）○企業において複数の「実績工事」の施工実績が存在する場合は、以降の「（４）配置予定技術者等の実績」に関連し、複数の施工実績の提出を認める。

発注者において、工事難易度が基準となるよう工事毎に実績工事設定する。（入札参加要件と同等とすることも可）●企業の施工実績区分（企業の施工実績）

評価点

実績工事の施工実績 なし

0

実績工事の施工実績 あり

1.0（３）配置予定技術者等ＣＰＤ
配置予定技術者等（今回の工事の配置予定技術者または配置予定の現場代理人）に係る継続教育（ＣＰＤ）の取り組み状況について評価する。なお、配置予定技術者等の途中交代は原則認めない。
また、配置予定の現場代理人（配置予定技術者は別の者）で申請される場合は、発注工事業種に適応した監理技術者または主任技術者の要件を満たしているものに限る。この場合、必要な資格を有していることが確認できる資料の提出を求める。
評価は、基準日（申請するＣＰＤ取得期間の最終の日）が公告の日から 6 ヶ月前の日以降から技術提案書の提出締切日までのものを対象とし、下表に示す各団体の水準に応じ、評価点を加算点として与える。評価対象を証明する資料として、各団体が発行する証明書の写しの提出を求める。
技術提案書提出時に配置予定技術者等を特定できない場合は、複数名申請することができるものとするが、その場合は、申請のあった技術者等毎に「（３）配置予定技術者等ＣＰ- 5 -

Ｄ」、「（４）配置予定技術者等の実績」の評価点を合計し、その合計が最も評価点の低い配置予定技術者等で評価する。

●配置予定技術者等ＣＰＤ
区分（配置予定技術者等ＣＰＤの単位数）

評価点

各団体の推奨単位数以上の証明なし

0

各団体の推奨単位数以上の証明あり（必要な水準）

0.5

各団体の推奨単位数以上の証明あり（望ましい水準）

1.0

団体名

評価対象

評価点

２０単位／年
４０単位／２年必要な水準

６０単位／３年

0.5

８０単位／４年
土木施工管理技士会連合会

１００単位／５年
３０単位／年
６０単位／２年
望ましい水準９０単位／３年

1.0１２０単位／４年
１５０単位／５年
その他、建設系ＣＰＤ協議会加入団体（技術士会、土木学会、都市計画学会など）

必要な水準

望ましい水準３０単位／年

0.5

９０単位／３年
５０単位／年

1.0(１５０単位／３年)

建築系ＣＰＤ運営会議

必要な水準

６単位／年

0.5

加入団体

望ましい水準

１２単位／年

1.0※ＣＰＤ：Continuing Professional Development の略。技術者の継続的な専門能力開発を意味し、各学協会等において学習履歴を証明している。

- 6 -（４）配置予定技術者等の実績
公告日の前日から起算して１５年間（公告日の前日までに引渡しが完了したものに限る）に、発注者が定める要件を満たす工事（以下、「実績工事」という。）において、主任技術者、監理技術者または現場代理人（※１）として単体または共同企業体の構成員（代表構成員に限らない）における契約にて従事した実績を有する者を、今回の工事において主任技術者、監理技術者または現場代理人（以下、配置予定技術者等）として配置する場合、下表に該当する評価点を加算点として与える。なお、配置予定技術者等の途中交代は原則認めない。
「実績工事に現場代理人（※１）で従事した」として申請される場合は、実績工事施工工期の開始日の時点で今回の発注工事業種に適応した監理技術者の資格（主任技術者は不可）を有していたことが確認できる資料の提出を求める。
今回の工事に配置予定の現場代理人（配置予定技術者は別の者）として申請される場合は、今回の発注工事業種に適応した監理技術者または主任技術者の要件を満たしているものに限る。この場合、必要な資格を有していることが確認できる資料の提出を求める。
技術提案書提出時に配置予定技術者等を特定できない場合は、複数名申請することができるものとするが、その場合は、申請のあった技術者等毎に「（３）配置予定技術者等ＣＰＤ」、「（４）配置予定技術者等の実績」の評価点を合計し、その合計が最も評価点の低い配置予定技術者等で評価する。
実績工事は工事情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）に登録され、求める施工実績の内容を確認することができるものに限り、実績工事の工期すべてに従事していた場合に限定する。
（途中交代していた場合は不可）。工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）の登録データで求める実績が記載されていない場合や確認できない場合は、工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）の補足資料として実績が確認できる他の資料（※２）の提出を認める。
（求める実績内容によっては発注者があらかじめ入札説明書に記載し、提出を求める場合がある。
）「配置予定技術者等の実績」

発注者において、工事難易度が基準となるよう工事毎にとして求める実績設定する。

●配置予定技術者等の実績区分（配置予定技術者等の実績）

評価点

施工実績 なし

0

主任技術者または現場代理人としての施工実績 あり

0.5

監理技術者としての施工実績 あり

1.0（※１）実績工事に従事していた現場代理人は、実績工事施工工期の開始日の時点で今回の発注工事業種に適応した監理技術者の要件を満たしていたものに限る（主任技術者は不可）（※２）
「契約図書（契約書、設計図書など）」または「積算参考資料(金抜き設計書、数量計算書など)」や実施工程表の写し等内容が確認できるもの。

- 7 -（５）防災協定の締結
当該工事の入札公告時点において長浜市および米原市（以下「構成市」という。
）や滋賀県との防災協定（※１）の締結の有無に応じ、評価点を加算点として与える。また、それを確認できる書類（※２）の提出を求める。

●防災協定の締結
区分（防災協定の締結）

評価点

構成市または滋賀県との防災協定の締結 なし
構成市または滋賀県どちらか一方と防災協定の締結

0あり

構成市および滋賀県の両方に防災協定の締結 あり

0.5
1.0

（※１）構成市（長浜市、米原市）と締結している協定を評価の対象とする。構成市と締結している協定は、どちらか一方と防災協定の締結があれば「可」とする。
（※２）確認する書類として、以下の①または②のいずれかの提出を求めることとする。
①各種協定締結団体が入札参加者に発行する「証明書」（協定締結団体による押印があるもの）②協定書の写し、および、公告時点において入札参加者が当団体の会員として在籍していることが確認できる資料（６）建設業労働災害防止協会への加入および活動実績
当該工事の入札公告時点において、建設業労働災害防止協会（建災防）への加入の有無、更に建災防への加入が「あり」の場合は建災防で実施される活動に対する実績の有無に応じての評価点を加算点として与える。

●建災防への加入および活動実績
区分（建災防への加入および活動実績）
建災防への加入 なし
建災防への加入 あり

評価点
0

建災防での活動実績 なし

0.2

建災防での活動実績 あり

0.5○評価対象とする「実績」については以下のとおりとする。
「建災防で実施される活動実績」については、建災防への加入がある場合に、１．安全衛生教育の受講（建災防主催、ただし技能講習、特別教育は除く。
）
２．
（滋賀県）建設業安全衛生大会への参加についての実績を評価の対象とする。活動実績を証する書面として、建設業労働災害防止協- 8 -会が発行する「活動実績証明書（写）」の提出を求める。なお、建災防への加入のみ（実績なし）の場合は、加入証明書（写）の提出を求める。
なお、「活動実績あり」で活動実績証明書を提出する場合は、加入証明書（写）の提出は省略できることとする。

（７）湖北広域行政事務センター管内営業所の有無
入札公告日における「湖北広域行政事務センター管内の営業所の有無」について評価を行い、以下の評価点を加算点として与える。なお、ここでいう「営業所」とは、建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた営業所をいう。

●湖北広域行政事務センター管内営業所の有無
区分（湖北広域行政事務センター管内の営業所の有無）

評価点

営業所が湖北広域行政事務センター管内にない。

0「従たる営業所（その他の営業所）（支店）」が湖北広域行政事務センター0.5管内にある。
「主たる営業所（本社・本店）」が湖北広域行政事務センター管内にある。

1.0

工事の競争参加資格要件とする対応許可業種を有する場合に、加算点評価の対象とする。また、当該営業所が入札参加営業所か否かは問わない。
例）法面処理工事（対応許可業種は「とび・土工・コンクリート工事」）の場合、「その他の営業所」が「とび・土工・コンクリート工事」の許可を有していれば加算点評価する。

「湖北広域行政事務センター建設工事等入札参加有資格者名簿」に登録されていない営業所により本評価項目の営業所として申請する場合は、「建設業許可証明（確認）書（これにより、営業所の名称や対応許可業種を確認する。）」および当該営業所の所在地が湖北広域行政事務センター管内であることが確認できる資料（登記簿、賃貸契約書、定款など）の提出を求める。

- 9 -（８）湖北広域行政事務センター管内企業の活用
地域に貢献し、地域を支える建設産業の育成のため、発注工事における下請業者に、湖北広域行政事務センター管内企業を活用することについて、次の要件を満たす場合に評価する。

①元請企業が下請企業を活用する場合、一次下請負契約額全体（工事内容により工種を限定し判断する場合もある）のうち、湖北広域行政事務センター管内に主たる営業所を有する企業への下請負契約額の割合が８０％以上を予定している場合

工事着手時に下請負人の報告を求めるとともに、申請した下請負契約の状況を確認する。
また、工事完了時に下請負契約の確認を行う。その際に、評価の対象となる下請契約の状況を達成できていないことが判明した場合は、落札者が履行した内容に基づく技術評価点を再度算出した後、評価値が落札決定時と同一になるよう価格を再計算し、当該価格と入札価格の差額を違約金として請求を行う。

●湖北広域行政事務センター管内企業の活用
区分（湖北広域行政事務センター管内企業の下請活用の有無）

評価点

湖北広域行政事務センター管内企業の下請活用 なし

0

湖北広域行政事務センター管内企業の下請活用 あり

2.0（９）若手・女性技術者の配置
公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の改正により、若手や女性の技術者の長期的な確保や育成が喫緊の課題であることから、「若手・女性技術者の配置」について評価を行う。
評価の対象としては、当該工事において「監理技術者または主任技術者（この評価項目において、「監理技術者等」という。
）」または「専任の技術者」として、当該工事の「公告日において３５歳未満」もしくは「女性」の技術者を当該工事に配置することを評価する。
（なお、途中交代は原則認めない。
）
ここでいう技術者は、発注工事業種に適応した監理技術者または主任技術者の要件を満たす者とする。
確認の方法は以下のとおりとする。
また、従事していないことが判明した場合は、落札者が履行した内容に基づく技術評価点を再度算出した後、評価値が落札決定時と同一になるよう価格を再計算し、当該価格と入札価格の差額を違約金として請求を行う。なお、前途の「（３）配置予定技術者等ＣＰＤ」、「（４）配置予定技術者等の資格」と相違があった場合は、入札を「無効」とする。
（現場代理人への配置は対象外）- 10 -

●若手・女性技術者の配置
区分（若手・女性技術者の配置）

評価点

若手ないしは女性の技術者の 配置なし

0

若手ないしは女性の技術者を 専任の技術者として配置する

0.2

若手ないしは女性の技術者を 監理技術者等として配置する

0.5○技術者の確認方法等
発注工事業種に適合した技術者であることが確認できる資料とは、「資格証（写し可）」、「実務経験が確認できる資料」などを指す。
（合格通知書等は対象外）「監理技術者等」：該当技術者であることが確認できる資料を提出、提示（着手前）本技術提案資料、契約関係資料、ほか提出資料（現場代理人等届など）（着手後）現場立会いなど、工事中に現場にて確認。
（完了時）従事期間を確認「専任の技術者」：該当技術者であることが確認できる資料を提出、提示（着手前）なし（着手後）、（完了時）「監理技術者等」と同じ※ここでいう「着手」とは、実際の現地作業（準備工、事前測量）に着手することを指す。

- 11 -