持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

地域活性化等に資する河川整備手法構築に関する検討
Consideration of the establishment of a framework for river developmentthat contributes to regional revitalization, etc.

水辺・まちづくりグループ

研

究

員

森川

陽一

水辺・まちづくりグループ

グループ長

坂之井和之

リバーフロント研究所

主席研究員

中平

リバーフロント研究所

主席研究員

井上

智夫

企画グループｻﾌﾞﾘｰﾀﾞｰ

後藤

勝洋

善伸

我が国では、人口減少・少子高齢化、地球温暖化、生物多様性の確保、１００年に一度と言われる経済危機など、様々な社会的・経済的な課題を抱えている。これらの課題を踏まえ、今後の河川整備事業においては、
地域経済の発展や地域活性化を図るための河川空間における賑わいの創出、事業費が縮減傾向にある中で治水
安全度の向上及び河川環境整備を着実に進めていくための民間資金、民間ノウハウの活用（サービス水準の向上、コスト縮減、事業早期効果の発現など）が求められる。
本調査研究は、国内外における民間活力を導入した様々な先進的な事例を調査し、地域活性化等に資する新
たな河川整備の推進手法について検討したものである。
検討の結果、河川管理者、地元自治体及び民間事業者の各々がメリットを有する共同事業やＰＦＩ手法を活用した河川管理施設と地域振興施設の一体的整備など、民間参画の条件（民間へのインセンティブ付与や民間参画意欲を向上するための条件設定等）や賑わいの創出に係わる新たな河川整備の推進手法について提案した。
キーワード： 河川整備、まちづくり、ＰＦＩ、規制緩和、民間活用
There are various socioeconomic issues in Japan: population decline, low birthrate and longevity, global
warming, diminishing biodiversity, and the worst economic crisis in a century, etc.

With these issues in mind,

future river development projects must make steady progress in improving safety against floods and riverdevelopment on a reduced budget.

At the same time, private funds and know-how should be effectively used

(e.g. boosting service levels, reducing costs, and ensuring projects take effect early) to create liveliness inriverfront space in order to promote regional economic growth and revitalization.
This research study investigates various advanced case studies inside and outside Japan having introduced
private sector vitality, and examines new methods to promote river development that contributes to regional
revitalization, etc.
Consequently, the conditions of private sector participation (e.g. providing an incentive to the private sector,
condition setting to improve the willingness of the private sector to participate) and a new method to promote
river development which helps create liveliness are suggested.

They also include collaborative projects in whichriver administrators, local authorities, and private businesses receive their own benefits, and the integrated
development of river administration and regional development facilities by utilizing the Private Finance Initiative(PFI) method.
Key words: river development, city planning, PFI, deregulation, utilization of the private sector－58－リバーフロント研究所報告 第 22 号 2011 年 9 月

１． はじめに我が国では、人口減少・少子高齢化、地球温暖化、
生物多様性の確保、１００年に一度と言われる経済危
機など、様々な社会的・経済的な課題を抱えている。
こうした中、政府は、あらゆる課題を打開し、経済を発展させるとともに地域活性化に資する政策を展開するため「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリ
オから」を平成 22 年 6 月 18 日に閣議決定した。この
新成長戦略では、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を実現するため、７つの戦略分野と２１の国家戦
略プロジェクトを掲げており、７つの戦略分野のひとつである「観光立国・地域活性化」では、「公共施設の図－２ 河川局予算の推移２）

民間開放と民間資金活用事業の推進」を国家戦略プロ
ジェクトに位置付けている。（図－１参照）
これらを背景に、今後の河川整備事業においては、

２．民間活力の参入形態の分類・整理事業費が縮減傾向（図－２参照）にある中で、治水安事例調査に先立ち、ポイントとなる民間活力の参入

全度の向上及び河川環境整備を着実に進めていくとと形態について、「本来は公共施設管理者が実施する部分

もに、地域経済の発展や地域活性化を図るための河川への民間活力の導入」と「賑わいの創出に係わる民間空間における賑わいを創出するため、民間資金、民間活力の導入」の２つの視点に大別して分類・整理した。

ノウハウの活用（サービス水準の向上、コスト縮減、（表－１）
公共施設に対して民間活力が導入されることによる事業早期効果の発現など）が求められる。
本調査研究は、国内外における民間活力を導入した

官側のメリットとしては、コスト縮減、付加価値の創

様々な先進的な事例を調査し、地域活性化等に資する出、サービス水準の向上、地域の活性化や雇用の創出

新たな河川整備の推進手法について検討したものであなどが考えられる。また、民側のメリットとしては、る。

民間ノウハウの活用、公共空間の商業利用、リスク軽減、優遇措置が考えられる。

図－１ 新成長戦略における国家戦略プロジェクト１）－59－

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

表－１ 民間活力の参入形態の分類・整理
事業形態
本
来
は
公
へ共
の施
民設
間管
活理
力者
のが
導実
入施
す
る
部
分
賑
わ
い
の
創
出
に
係
わ
る
民
間
活
力
の
導
入

内

効果・魅力等容

官側

民側

想定される課題等

河川 事業 と民 間開 発（ 都市 ・住 宅事 付加価値の創出
業等）を共同で実施
コスト縮減

付加価値の創出
コスト縮減
信頼性の確保法的担保がある場合の実現力

官側 の一 定の 条件 の下 、民 間が 公共 付加価値の創出（災害時の活用）的施設を単独で整備

公共空間の商業利用
施設基準の設定、施設利用条件の設定
高 質 な 空 間の 創出 によ る付 加価 値の創出（地域活性化）

ＰＦＩ法に基づく公共施設の整備

民間ノウハウの活用
リスク軽減
資金早期回収によるコスト縮減

民間ノウハウを発揮させるための仕様規定の設定、リスク配分の設定、事業の枠組み（合築など）の設定、業者選定基準の明確化

公の 施設 の公 的管 理者 権限 を含 めて コスト縮減
民間に委譲
サービス水準の向上

民間ノウハウの活用
リスク軽減

リスク配分の設定、評価手法（第三者評価など）の設定

公共 空間 を民 間に 開放 する こと によ 公共空間の利用促進
規制緩和（占用許り賑わいを創出
地域経済の活性化可）
雇用の創出（ex.河川占 用許 可準
則の特例措置）

公共空間の商業利用

利用条件の設定、業者選定基準の明確化

公共 施設 と民 間施 設を 一体 的に 整備 付加価値の創出
公共施設隣接地 の関することにより賑わいを創出
公共空間の利用促進
連整備（各々の敷地において事業を実施） 地域経済の活性化（ex.まちづ くり にお雇用の創出
ける河川空間活 用、
道の駅）

付加価値の創出
官民連携による事業計画の設定
優 遇 措 置 （公 開空 地に よる 容積 率緩和）ネーミングブランド（道の駅）
集客力アップ

民 間 の 非 営 利 活 動 に ＮＰ Ｏ等 の非 営利 活動 によ って 、公 コスト縮減
物の維持管理等を実施
よる公物管理（ex.竹炭バンク）

地域おこし

企業 のＣ ＳＲ 活動 の一 環と して 、労 コスト縮減
力、 資金 を公 共施 設整 備（ 維持 管理 公共空間の利用促進
企業のＣＳＲ活動
等）に提供
地域経済の活性化（地域貢献）
雇用の創出（ex.企業の森事業）

地域貢献による信頼性の向上
対象事業の設定、事業手法の設定、企官 側 の Ｐ Ｒ に よ る 企 業 の イ メ ー ジ 業の参加を促す仕組みの設定
アップ、知名度アップ

共同事業（ex.多目的 遊水 池、スーパー堤防）民間単独事業（ex.河川港）

ＰＦＩ（ＢＴＯ、ＢＯＴ）

指定管理者

民間資金・ノウハウの活用
付加価値の創出
コスト縮減
リスク軽減
サービス水準の向上
早期効果発現

３．国内外における事例調査結果

費用負担の設定、リスク配分の設定

法制度上の課題整理

利用（公園・住宅）に対して占用許可を出していな

民間活力の参入形態を踏まえ、国内外の事例を収集い。）

し、河川事業への適応可能性や新規性等の視点に留意

・河川と公園と住宅の３つの施設管理者が、都市の貴して代表的な事例を抽出した。また、抽出した事例に重な空間の効率的利用と、良好な生活環境整備といついて、関係者等へヒアリングを行い、情報を補足しう共通認識にたって、相互に事業費を分担し、共同た。

事業として取り組んだ。（表－２参照）

３－１

国内事例

・それぞれの施設管理者の用地取得コストが軽減でき（１）妙正寺川第一調節池（東京都新宿区・中野区）

た。
（東京都は用地の権原は取得しないが、洪水調節

本事例は、洪水調節池、公園、住宅団地を共同事業

池として利用することにより、用地取得費用を負により一体的に整備し、用地取得が困難な都市部にお担。）

ける貴重な空間としての有効活用、コスト縮減などを図っているものである。調節池上部に立地する高層住宅はピロティ形式となっている。
（写真－１参照）
本事例の主な特徴は以下のとおりである。
・地価が高く、希少な都市部の土地を、河川管理者の働きかけにより共同事業として有効活用した。
・住宅を含めた多目的調節池とするため、敷地全体を一旦「河川予定地」として指定し、公園整備及び住宅建設完了後に河川区域に指定した。
・集合住宅については、公園（住都公団が所有し、新宿区・中野区が公園として利用）として利用する部分も含めて総合設計制度による容積率の緩和を適用。

写真－１ 妙正寺川第一調節池３）・調節池の日常の管理業務及び占用許可は、特例条例
により新宿区が処理（河川管理者は、調節池の上部－60－

住宅が密集している都市部において河川事業を実施

リバーフロント研究所報告 第 22 号 2011 年 9 月

表－２ 妙正寺川第一調節池における実施区分
区

分

土地の所有

東京都

新宿区・中野区

住宅・都市整備公団

－

50%

50%

備

考

土地の利用

全体を調節池として利用(河川予定地として指定し、公園全体の2/3を公園として利用
整備及び住宅建設完了後,河川区域に指定)「土地の取得及び利用に
全体の1/3を住宅として利用関する協定書」を４者によ（ただし、公園として利用する敷り締結
地を公開空地として容積率の緩
和）

用地取得費

全体用地取得費の42%を負担（調節池として利用するため）全体用地取得費の33%を負担

全体用地取得費の25%を負担

施工区分

調節池掘削、河川護岸、呑口、吐口、管理用通路

公園の整備

賃貸住宅の建設（ピロティ式）

施工時期

Ｓ５９．３～Ｓ６１．７

Ｓ６１．７～Ｓ６２．３

Ｓ６０．３～Ｓ６１．９

河川護岸
調節池の洪水による土砂撤去

公園の維持管理※調節池の管理（洪水時の警報・避難等）は新宿区が実施

住宅部分の維持管理

用地

施工

維持管理区分

「妙正寺川多目的遊水池事業の実施及び管理に関する基本協定書」を４者により締結する場合、用地コストも高く、まとまった土地を確保

平常時の利用に優先して災害対策のための利用が行することも難しい状況であり、共同事業とするためのわれる場合があることを十分に理解し、施設の整備、事業の枠組み（費用負担、リスク分担、民間へのイン維持管理、運営業務を行うとともに、水防活動にあセンティブの付与等）について検討することにより、たる市民とともに災害対策に協力することとなって新たな河川整備手法への発展の可能性が考えられる。

いる。なお、本施設はスーパー堤防上に設置された（２）佐原広域交流拠点「水の郷さわら」（千葉県香取市）

ものであるが、ＰＦＩ事業の中にはスーパー堤防の本事例は、直轄河川でＰＦＩ手法を活用した全国初の事例であり、「川の駅」
として河川利用情報発信施設、整備は含まれていない。
・売上げの一定比率を事業者の収益とすることが可能

車両倉庫、佐原河岸（舟運発着所、係留桟橋、ボートヤード、水辺広場など）、水辺交流センターなどを、「親となっている。
・事業の構想段階から民間参画ができれば、民間ノウ

水・湿地利用ゾーン」として水路、礫場、散策路、カ
ヌー・ボート乗場などを、「道の駅」として物販・飲食

ハウをさらに活用できた。
・河川ＰＦＩ事業での洪水リスクについては、浸水実施設、交通安全施設などを整備したものである。

績等の情報開示が民間側にとって重要である。

本事例の主な特徴・課題は以下のとおりである。

・民間側としては、官民の協議の場（契約前、契約後）・設計・施工・維持管理・運営を含めたサービス購入が増えれば、さらにノウハウが活用できると考えて型・ＢＴＯ方式のＰＦＩ契約。（事業期間：平成 20いる。

年度～平成 36 年度（施設建設 2 年間、維持管理・運営 15 年間））

なお、平成22年3月末にオープンした当該施設への来・河川管理施設（国土交通省）と地域振興施設（香取

訪者は、当初香取市が想定した年間82万人に対し、平市）をＰＦＩ事業の対象とし、国が一括でＳＰＣと成23 年１月末で約150 万人となっており、地域活性化

ＰＦＩ契約を締結（香取市の施設整備業務に係る契に非常に貢献している。

約の事務を国土交通省が受託）

今後、ＰＦＩ手法を活用する河川事業も増加してい・ＰＦＩ事業の実施方針において、洪水（増水）時のリスクの考え方を明示している。

くことが考えられ、どの河川管理施設を対象とするか、
洪水等の不可抗力に対する官民のリスク分担の考え方、・本事業では、地域交流施設を除き、災害対策施設と民間へのインセンティブの付与等について検討するこしての本来の機能を前提に、平常時における有効活とによって、新たな河川整備手法への発展の可能性が用を図ることに特徴があり、事業者は、災害時には考えられる。

－61－

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

災害時の防災拠点としても機能している。

図－２ 水の郷さわら４）（３）運河ルネッサンス（東京都港湾局）
本事例は、地元主体で協議会を設置し運河の利活用に関する計画（運河ルネッサンス計画）を作成することにより、東京都が運河ルネッサンス推進地区に指定
し、港湾区域における水域占用許可の規制緩和（従来は港湾関連の事業者のみ占用許可を与えていたものを、それ以外の事業者にも占用許可を与える）などの支援

図－３ 運河ルネッサンスの対象運河等５）を行うものである。
当該地区では、水域占用許可の規制緩和による水上レストラン・カフェの設置や桟橋の水上バス発着所への活用などにより、新たな賑わい拠点を創出している。
本事例の主な特徴・課題は以下のとおりである。
・港湾区域における桟橋は、元々が特定事業者に占用許可を与えるものであり、一般開放は難しい。
不正利用により事故を招くといった懸念もある。
（河川の場合は、利用していない時は一般開放する原則が必要と想定される）・水辺が魅力的になることにより水上バイク利用者が増加し、無秩序な利用により危険が生じており、安全な水面利用のためのルール化が喫緊の課題となっているが、港湾区域では水面利用は原則自由であり、使用制限の制度がないことから、強制的な排除は難しい。（河川法では通航の制限が可
能）・水域占用許可は、地元の合意が前提である。
・都の資金支援はなく、全て事業者が負担し、うまくいかない場合のリスクも事業者が負う。
（都はアドバイス等の支援、サポート役を担う。）
・観光桟橋は、事業者と区の協定を結ぶことにより、

写真－２ 運河ルネッサンスによる水上レストラン６）
なお、河川敷地の占用については、これまで河川敷
地占用許可準則の特例措置（社会実験）として一部の河川で営業活動を行う事業者等の利用が可能であったが、平成２３年度からは「河川空間のオープン化（地域活性化のための河川敷地の占用に関する規制緩和）」として全国で実施が可能となった。
今後、河川空間における賑わいを創出する取り組みも増加していくと考えられ、どのような事業スキーム－62－

リバーフロント研究所報告 第 22 号 2011 年 9 月（河川管理者、地元自治体、事業者）が効果的であるかを検討することにより、新たな河川整備委手法への発展が期待できると考えられる。
（４）リバークリーン・エコ炭銀行（兵庫県加古川市）
本事例は、任意団体である「リバークリーン・エコ
炭銀行」が、高齢化等により手入れの行き届かない荒廃した竹林の竹を伐採（竹林の再生）し、その竹を炭化して竹炭をつくり、その竹炭を加古川上流の支流に設置することにより水質浄化を図る取り組みであるが、竹材提供者、炭を焼いた人、エコ炭銀行の３者が３分

写真－３ 竹炭の試験埋設（左）７）と炭焼き装置（右）の１ずつ炭を受け取る仕組みで、エコ炭銀行の竹炭は水質浄化に活用されるほか、商品として販売し活動資

３－２

海外事例

金となるものである。

（１）京仁アラベッキル（運河）

本事例の主な特徴・課題は以下のとおりである。

京仁アラベッキル（運河）は、ソウル特別市内の漢・目的は加古川の水質浄化であるが、大規模な河川を江と仁川広域市の黄海とを結ぶ延長約 18km の建設中

直接的に浄化するのは困難であるため、県管理等のの運河である。治水・交通・物流・観光・交流などの129 の支流に着目し竹炭の入ったかご（竹炭かご）

複合機能を備えた運河とすることを目的として、韓国を設置している。

水資源公社（Ｋ－Ｗａｔｅｒ）により実施されており、・竹炭かごにゴミが溜まるため、支流レベルでのゴミの除去も可能であり、また、流域住民がゴミ除去に

ＰＦＩを導入していると思われたことから調査を実施した。

参加することで河川への意識も高まり、加古川本川のゴミ削減につながる可能性がある。（本川のゴミ処理費用の削減）
・河川管理者と県がタイアップして、従来河川の清掃（ゴミ処理等）に係る費用をこれらの活動に活用したり、竹炭を買い上げたりすれば、上手く活動が広がっていくのではないかと考えている。
・炭フォーラム等のイベントの開催により、河川の水
質浄化について最下流のまちから流域にメッセー
ジを発信しており、加古川流域の１２９支川全体に活動の輪が広がることを期待している。
図－４ 京仁運河位置図

・竹炭かごの設置により、地域住民の河川浄化に対する意識改革が図られる。

調査結果の概要は、以下のとおりである。

・浄化に使用した竹炭は砕いて土壌改良に活用することも可能であり、さらなる循環が期待できる。

・京仁地区においては、８７年の洪水被害を踏まえ、・企業、大学、行政等と連携し、地場産の竹を活用し漢江の放水路を現ルートに整備する事業が開始された循環システムが構築されればよいのではと考えた（６０００億ウォン（約５００億円）でＫ－Ｗａている。

ｔｅｒが実施）。
・９５年に運河事業が追加され、Ｋ－Ｗａｔｅｒ１０％

河川の維持管理費が減少する中で、河川の維持管理と民間企業９０％の共同事業となったが、経済性・に寄与する民間の自発的な取り組みを促進させること

環境の観点から民間企業が撤退し、０３年に中断さの意義は高く、河川の新たな維持管理手法としての発れた。０８年に再開されたものの、０９年の金融危展が期待できると考えられる。

機により民間からの資金導入は採算リスク負担の関連で不安が生じ、全て国の１００％出資株式会社であるＫ－Ｗａｔｅｒ事業に再転換がなされ、現在１１年中の竣工を目指している。
－63－

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

・Ｋ－Ｗａｔｅｒは、国からの債務保証のない中で事ような中洲における利用施設の設置に関する許可制度、業を推進することが政権の意向で求められているこ

施設の建設・維持管理に関する費用負担とその正当性とについて、今後のＫ－Ｗａｔｅｒの事業経営に負の説明内容、人による利用と生態系の保全の両立に関担がかかることを懸念し、国土海洋部に対して、債する方針について調査した。また、本事業の韓国の国

務保証の代替としてＫ－Ｗａｔｅｒの各種事業（河民・市民向けの広報活動・イメージ戦略を調査した。

川周辺の都市開発による開発利益の還元、運河の管調査結果の概要は、以下のとおりである。
・漢江全体は、国管理の河川であるが、ソウル地区の河川利用についてはソウル市に委任されている。ソウル市漢江事業本部は、８０年代の洪水対策、交通対策のために住民の河川への接近性が悪化したことの改善、市民に対する憩いの場の創出、
河川生態系の保全に取り組んでいる。これらの事業については、基本的に公共性が高いことからソウル市が実施している。一方、駐車場の管理、レストランの経営、水上タクシーの運営等について
は、ソウル市から契約に基づいて委託している。
・河川利用者の洪水に対するリスクについては、リ
スク回避や危機管理に対する国民の意識が日本に比べて低いとの意見もあり比較が難しいが、施設設置にあたっては設計外力を１／３００とすること、上流ダム放流状況によってイベントの開催基準を明確にすること、事故者が発生した場合のために管理者（ソウル市）だけでなくイベント
開催者に対しても保険加入を義務づけしている
こと、市民・環境団体等の意見を予め聞いて実施
していること等が運用されている。
・河川利用増進のための広報に注力しており、漢江に関する広報だけで１０名体制で行っていること、広報資料（ＤＶＤ）のシナリオは専門会社の意見を聞きながら撮影・材料収集を含め３年かけて作成していること、韓・日・中・英の４カ国語で作成し年間４０件の海外訪問を受け容れていることに特徴がある。

理運営権（通行料の確保）等）拡張を要望している。
・国土海洋部は、その要望に応えるために大幅な権限をＫ－Ｗａｔｅｒに与えるための法令改正を実施
する（親水法（昨年末制定）、現在施行令を協議中）という方法で、事業者が独自に資金回収できるよう支援しようとしている。

図－５ 京仁アラベッキル（運河）完成予想図８）（２）漢江ルネッサンス
ソウル市を流れる漢江では河川利用（河道内）をソ
ウル市が実施しており、漢江ルネッサンス事業は、漢江を中心とする都市空間構造の再編、ウォーターフロ
ント・タウンの造成、漢江のほとりの景観の改善、西海につながる水運基盤の造成、漢江中心のエコ・ネッ
トワークの構築、漢江沿いの歴史遺跡の連携強化、テーマのある漢江公園の造成などを８大実現課題とし、2007 年から 2030 年の長期プロジェクトとして実施されている。
漢江の中洲の大きさはかなり大きく、洪水時には冠

写真－４ 盤浦漢江公園（上）と仙遊島漢江公園（下）９）

水すると想定されているが、洪水時に冠水してしまう－64－リバーフロント研究所報告 第 22 号 2011 年 9 月

４河川における民間活力導入についての考察の指定」といった、民間の技術やノウハウを十分発揮

事例調査結果を踏まえ、河川における民間活力の導させ、高品質かつコスト削減が期待できる仕様とする

入について考察した。

ことが重要である。また、発注者と事業者の間で、十①狭義の意味の河川整備は、民間主体が参入して料金分な協議をもつことも必要であると考えられる。

回収できるような市場財供給だけに依存して事業を②民間の参画意欲を高める効果的なインセンティブが推進することは難しく、治水効果の向上等の公共財あること的供給は公共主体が費用負担を含めて行う必要があ

要求水準を超える成果（想定した利用者数を大幅にる。

上回る等）が得られた場合は事業者に対して増額等の②河川とその周辺整備のイメージについて公共主体かボーナスを付与する、あるいはＰＦＩに合わせて付帯ら所与のものとして提示されるという形では、民間事業（民間収益事業）についての自由な提案を求める

活力が有効に発揮されない。今日では特に、民間主など、民間の収益に配慮したインセンティブの設定が体はリスク要素が明示されない限り参入しない傾向重要である。

が強い。
〔リスク要素とは、全体事業イメージの不明③河川空間の公益性が守られていること

確さによる利益確保低減リスク（あるいは、費用負河川空間は公共スペースであり、誰もが公平に利用

担増加リスク）、補償交渉による事業長期化リスクできることが前提となることから、収益事業を行うに（あるいは、事業効果発現時期遅延リスク）〕あたっては、にぎわい創出等に資するものに限り一定③河川整備等に係る公共主体は、事業長期化の抑制、各主体の事業との同時期実施、維持管理段階も含めの条件下で認めるといった条件設定が必要となる。
④リスク分担が明確であることた地域との協働等を推進することで、事業効果の早洪水被害等のリスクに対して適切に対応できるよう、期発現と費用低減をめざすことが重要である。公共

どのような役割分担を行うか決めておくことが重要で主体は、もっとも効果的な工程で整備ができるようあり、決定については両者の充分な協議の上、合意にな資金調達構造（組織体制の構築、公共予算の確保、よるものが望ましい。
また、
民間収益事業については、債権の発行・民間ファンドからの借入等の組み合わ

運営を別の企業体に任せ、リスクを分散させることもせ）を用意する必要がある。

重要であると考えられる。

④河川とその周辺整備に係る地元は、直接の利害関係者（効果も影響も受ける）であり、それらの意向は、整備にかかる民間主体・公共主体双方にとってのリ
スクとなる可能性があることから、地元の合意形成
が事業の成否の鍵を握る。

５（２）適用が想定される河川事業
ＰＦＩ手法を活用した河川事業として、例えば、河川整備に併せて、親水空間、防災拠点や地域の交流施設を一体的に整備し、民間収益事業として宅地または商業施設を併設することが考えられる。

新たな河川整備手法の提案

事例調査結果を踏まえ、民間活力を活用した地域活性化等に資する新たな河川整備の推進手法について検
討した。

５－１

ＰＦＩ事業

現在、河川事業でＰＦＩ手法を活用した案件は１件のみ（佐原広域交流拠点「水の郷さわら」）であるが、今後も河川事業に関する予算規模が縮小傾向にある中で、民間の資金導入により早期実現が見込める有効な整備手法といえる。
ここでは、民間活力をより効果的に導入するためのＰＦＩ事業のあり方や条件について検討した。
（１）適用可能な条件の整理①民間のノウハウを最大限発揮できる自由度の高い仕様（要求水準等）であること

図－６ ＰＦＩ手法を活用した事業スキームイメージ

５－２

共同事業

公共と民間が共同で事業を進めることにより、それぞれの利点を生かしながら、複合的な機能を備えたま「構想段階からの民間参画」や「材質ではなく強度－65－

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

ちづくりが可能となる。また、同じ都市空間（土地やなお、官民の共同事業について、民間デベロッパー

施設等）に複数の機能を持たせ有効活用を図ることで、にヒアリングを行った結果、以下の意見のとおりであ

新たな地域の魅力の創出や地域活動の展開へつながっった。

ていくことが期待できる。

・河川整備において民間活力を導入する下地が整ってここでは、官民の共同事業として成立させる条件やいなければ、民間は参画しない。河川における課題

民間事業者の意欲的な参加を促進させる条件についてを解決したいからといって、民間に参画をもちかけ検討した。

ても民間はのってこない。

（１）適用可能な条件の整理・市場性が高いことが民間が参画する条件であり、規①官民双方にとって有益となる事業であること

制緩和やリスクの軽減により市場性を高めることに（Ｗｉｎ－Ｗｉｎとなる関係の構築）

よって民間の参画意欲も向上する。

官民それぞれの目標達成や利益に結びつく事業とな

・現在、民間デベロッパーは水辺空間には魅力を感じることが重要であり、そのような関係が構築できればておらず、駅前などの利便性の良い土地でなければ円滑な事業推進が可能となる。

興味をもたない。（たとえ河川沿いの民間開発に対②魅力あるまちづくりを実現したいという思いが共有

して容積率を緩和したとしても、市場性が低く事業されていることに参画しない。）

景観や環境に配慮したまちづくりのガイドラインを

・現在の民間デベロッパーは、土地が確保されている

官民共同で策定するなど、まちの価値を高めたいといことを前提に事業化の検討を行うものであり、新たう思いが共有されていることが共同事業を進める原動に事業化用地を開発するということはしていない。

力となると考えられる。

・金融系の企業は、インフラファンドへの興味が高い。

③民間へのインセンティブの付与

理由としては、企業年金が不調であり、インフラフ

非課税措置や総合設計制度の適用による容積率の緩ァンドに投資することにより元本が国から保証され、和など、民間の開発意欲に適応したインセンティブのリスクの軽減が図られるためである。（世界中では

付与が、民間参画の意欲向上につながると考えられる。

多いが、日本ではあまりみられない）（２）適用が想定される河川事業

・河川整備について、企画・構想段階から民間の提案

河川事業と民間開発の共同事業として、例えば、工を募集することも考えられる。例えば、目標とする場跡地等の比較的広域な土地の確保を前提として、通流下能力のみ提示し、民間の自由な提案を募集。
（ア

常は公園として利用できるが洪水時には調節池としてメリカでは、老朽化した学校の更新時などに民間か機能する場所に集合住宅や商業施設を併設（１階部分ら提案を募集している。）

はピロティとして浸水時へ対応）することが考えられ

５－３

民間との公物管理の連携

公共事業の予算規模が縮小傾向にある中で、公共施る。

設の運用及び維持管理については、品質を確保しつつコスト縮減に取り組んでいくことが重要だと考えられる。
一方で、河川空間等の公共空間においては、地域活

調節池整備
調節池

性化や交流促進のための積極的な利用を求める地域住
民や民間事業者等の要望も大きい。
以上を踏まえ、双方を効果的に結び付けることで、公共施設の維持管理・運用の一部を地域や民間が担いながら、地域の活性化につながるような取組みとすることが重要であると考えられる。
ここでは、民間事業者の参加が促進される条件等について検討した。
（１）民間事業者の参加の促進①収益性の確保

図－７ 共同事業による事業スキームイメージ

安定した継続的な活動とするためにも、収益に結びつけることが可能なビジネスモデルの構築が重要であ－66－リバーフロント研究所報告 第 22 号 2011 年 9 月

７．おわりにる。

平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖②地域資源を最大限活用した課題解決のための循環モ
デルの構築

地震による津波によって、沿岸地域を中心に未曾有のリバークリーン・エコ炭銀行の取組にみられるよう災害をもたらした。この東日本大震災の復旧・復興にに、本来処分されるものを資源として別の地域課題のは、民間の資金、経営力、技術力を活用することも重解決に活用することで、個別に対応されていた 2 つの要になってくると考えられる。官民が連携して、早期地域課題が線で結ばれ、循環の仕組みが生まれる。そに、地域がこれまで以上に活性化する復興を切に願うの結果、活動への注目が高まり、関係する民間の参画

ところである。
最後に、本稿は、「地域活性化等に資する河川整備推意欲の向上にもつながることが期待される。

進手法構築業務」において検討した内容を参考にとり（２）適用が想定される河川事業
民間との公物管理の連携として、例えば、治水対策

まとめたものであり、業務にあたっては、国土交通省

上問題となっている竹林繁茂の解消と水質の悪化が進

近畿地方整備局に多大なるご指導を頂いた。また、先む河川の水質浄化を組み合わせたビジネスモデルを想例調査及びケーススタディにおいては、関係する機関、定した。

自治体、団体、企業等の御協力を頂いた。ここに記しこのモデルにより、民間事業者による河川環境の改て、厚く御礼申し上げる。

善（竹林伐採、水質浄化）が可能となり、河川管理に必要な経費の一部が削減できる。また、活動を通じて＜参考文献＞

次第に地域住民や他地域の人々との交流が促進され、１）首相官邸ホームページ「新成長戦略のポイント」

にぎわい創出に寄与できると考えられる。

２）河川ハンドブック２００９（日本水フォーラムホ
ームページから引用）

運営の仕組みとしては、以下のとおりである。
①民間事業者による治水対策上問題となっている竹林の伐採により治水上の課題を改善。
②伐採した竹から竹炭を生産し、河川浄化に活用する。
また、道の駅等の集客施設と連携し、活動のＰＲや竹炭の販売による収益を得る。
③また、活動に関心のある企業へのＰＲを行うとともに、技術提供による企業からの収益を得る。

３）東京都／「妙正寺川第一調節池」パンフレット
４）国土交通省／千葉県／香取市 「水の郷さわら」
パンフレット５）東京都／「東京港第７次改訂港湾計画の策定に向けて」
６）東京都港湾局ホームページ
７）近畿地方整備局ホームページ／「第１回関西元気な地域づくり発表会」資料④収益を活動資金へ充当する。

８）韓国水資源公社（Ｋ－Ｗａｔｅｒ）提供資料⑤一般市民へ向けた情報発信により活動のすそ野を拡

９）ソウル市ホームページ

大する。

図－８ 民間との公物管理の連携イメージ－67－