横浜市地球温暖化対策実行計画（改定素案）の概要とゼロエミ横浜案
ゼロエミッションを実現する会 横浜横浜市 2030年度 温室効果ガス排出削減⽬標

横浜市地球温暖化対策実 ⾏計画 改定素案 P30より

３つの基本的な考え方【現状趨勢ケース、2030年トレンドケース、50％削減ケース】

横浜市地球温暖化対策実 ⾏計画 改定素案 P31より

横浜市地球温暖化対策実 ⾏計画 改定素案 P32より

横浜市の温室効果ガス（GHG）排出量の目標値（表）
単位：万t
トレンド

2013年度 2019年度

2013 vs2019
削減率

2030年度①現状趨勢

②横浜市50％削減

2013年度比 2030年度 2013年度比 2030年度 2013年度比

②-①

家庭部門

501

431

14%

284

43%

421

16%

226

55%

▲195

業務部門

487

336

31%

164

66%

336

31%

16466%

▲172

産業部門

245

182

26%

11553%

179

11553%▲64

エネ転換部門

451

386

14%

302

33%①39027%44%

▲140

運輸部門

3903569%

31220%

廃棄物部門

53489%

33

その他ガス

33

40-20%

TTL

2,159

1,77918%13%②25134811%

26432%▲8437%

4710%

3336%

▲142525%

36-8%

2526%

▲11

1,235

43%

1,759

19%

1,079

50%

▲681

横浜市地球温暖化対策実 ⾏計画 改定素案 P32とP33の表を合体

横浜市の温室効果ガス（GHG）排出量の目標値（グラフ）

▲681

単位：万t

家庭部門

国の削減目安：66％

エネルギー削減：▲27％

削減の大部分は、電力のCO2排出係数による改善によるもの（横浜市独自の施策による減少分ではない）

単位：万t▲16% ▲55%195

電力のCO2排出係数とは？
電気事業者が販売した電力を発電するために どれだけの二酸化炭素を排出したかを推し測る指標 で、「実二酸化炭
素排出量÷販売電力量」で算出されます。販売した電力には、火力、水力、原子力、太陽光など全てが含まれています。そのため、火力発電の比率が高いと実排出係数は高くなり、自然エネルギーの比率が増えると、係数は低くなります。

電力のCO2排出係数

家庭部門素案の問題点ゼロエミ横浜が考える

省エネに対して、消極的
太陽光発電設備導入量：45万kW とありますが…
➡横浜市の全世帯数の8%しか太陽光パネルが乗らない
計算（1世帯小さめの導入量:3kWで見た場合）➡住宅（戸建住宅）の太陽光発電設備導入量ポテンシャ
ル：298万kWもある！
（環境省 自治体再エネ情報カルテ詳細版太陽光の横浜市のデータより）
単位：万kW
もう少し上積みできるのでは…？

(=15%)

家庭部門

専門家による削減上積み量✔新築の建物の断熱性能向上～2025年: 国の断熱基準達成、 3割はZEH水準の断熱達成
2025年～: ZEH水準の断熱達成

削減見込量(by 専門家)市内にある市営・公営住宅については、新築は欧州なみの断熱建築とし、既存の住宅も計画的に ZEH水準への断熱改修を実施する。
✔省エネ化
設備・機器を更新する時に照明・給湯機器・家電などをトップレベルの省エネ設備に更新

9960万kW

33532割✔太陽光発電設備導入量を、 45万kW➡60万kWへUP
脱炭素対策および電力価格高騰対策、化石燃料価格高騰対策で、屋根への太陽光発電の設置を、 環境省ポテンシャ
ルの17.5%見込む（新築が 14%、既存住宅が 3.5%）戸建住宅では給湯と暖房で太陽熱利用を新築について 20〜30%見込む。
✔家庭全体の再エネ 100％電力購入を、 10％➡20％へUP

82267✔電力のCO2排出係数の改善：
電力の排出係数の削減見込量が減少しているのは、再エネ 100％電気切替にしない世帯、太陽光発電設備を導入しない世帯が市の割合より減っていること
により、母数が減ったため、 82万トンに削減へ業務部門

国の削減目安：51％

エネルギー削減：▲37％

削減の大部分は、電力のCO2排出係数による改善によるもの（横浜市独自の施策による減少分ではない）

単位：万t

▲66%
▲31%
172

素案の問題点１

業務部門ゼロエミ横浜が考える

業務部門における、公的施設でもっとCO2排出量の 削減はできないでしょうか？
そもそも、どのくらいが公的施設？？
・業務部門のCO2排出量に占める、市の施設の割合： 約19%
・横浜市 のCO2排出量に占める、市の施設の割合： 約5%※市の施設：全ての区局統括本部及び委員会等事務局が実施する事務及び事業（一般廃棄物処理事業、下水道事業など）
市の施設だけでも、約 19％あるので、国の施設、県の施設、を合わせると、もっと割合が上がる 。公的施設が率先して、太陽光発電導入・再エネ切替を促進していく。
➡参考情報：神奈川県は全県有施設の再エネ 100％を2030年までに実施予定

単位：万kW

もう少し上積みできるのでは…？

(=2%)

太陽光発電設備導入量： 6.0万kW とありますが…
➡官公庁と学校(公的施設)の太陽光発電設備導入量ポテンシャル：27万kWもある！
➡民間を含めた太陽光発電設備導入量ポテンシャル：267万kWもある！
（環境省 自治体再エネ情報カルテ詳細版太陽光の横浜市のデータより）

業務部門

素案の問題点２

脱炭素先行地域189,875トン（みなとみらい21 対象32
施設のCO2排出量）を2030年にゼロにする計画は含まれていない！？
※ガスのCo generation分（1万4000トン）は削減できな
いにしても、189,875-14,000 = 175,875トン≒17万トンは削減できるのではないか。

ゼロエミ横浜が考える業務部門

専門家による削減上積み量✔新築の建物の断熱性能向上～2025年: 国の断熱基準達成、 3割はZEB水準の断熱達成
2025年～: ZEB水準の断熱達成

削減見込量（by専門家）105✔省エネ化
設備・機器を更新する時にトップレベルの省エネ設備への更新、大規模ビルでは省エネ改修対策を見込む。
50万kW
2割

✔太陽光発電設備導入量を、 6万kW➡50万kWへUP
脱炭素対策および電力価格高騰対策、化石燃料価格高騰対策で、屋根や敷地への太陽光発電の設置を、環境省ポテンシャルの20%を見込む。
✔事業者の再エネ100％電力購入を、 10％➡20％へUP
市の施設、国や県など公的施設は 2030年までに再エネ100％電力への切替を完了

274265239✔電力のCO2排出係数の改善：
再エネ100％電気切替にしない事業者、太陽光発電設備を導入しない事業者が市の割合より減っているが、ガスからの電化も進み、トータルで 55万トン➡65万トンへUP

産業部門

国の削減目安：38％

エネルギー削減：▲26％

削減の大部分は、電力のCO2排出係数による改善によるもの（横浜市独自の施策による減少分ではない）

単位：万t

▲27%

▲53%
64

産業部門

素案の問題点JFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）の高炉が、2023年9月目途に休止が決定（需要に合わせて高炉の集約のため）➡JFEスチール京浜地区の横浜市分が67万トンあり、廃炉後、半分～1/3くらいになる可能性ある

ゼロエミ横浜が考える産業部門

専門家による削減上積み量✔省エネ化
設備機器を更新する時にトップレベルの省エネ設備への更新と、設備更新に至る前でも省エネ改修対策を見込める。

削減見込量（by専門家）31✔太陽光発電設備導入量を、 6万kW➡8万kWへUP
脱炭素対策および電力価格高騰対策、化石燃料価格高
騰対策で、工場屋根や敷地への太陽光発電の設置を、環境省ポテンシャルの 20%を見込む。(工場の20%と農地の2%あわせて8万kWの太陽光を設置 )✔再エネ100％電力購入を、 0％➡30％へUP
国際市場での RE100電力要求、サプライチェーンのRE100電力要求のため、全体の 10%および、部品供給で特にサプライチェーンの RE100電力要求が予想される機械製造業は大半が RE100電力へ切替えることを見込んでいる。

✔電力のCO2排出係数の改善：
電力の排出係数の削減見込量が減少しているのは、再エネ 100％電気切替にしない企業、太陽光発電設備を導入しない企業が市の割合より減っていることにより、母数が減ったため、 18万トンに削減へ

48万kW

18・RE100電力に切り替え

0万トン

180万トン

58

3割・JFEスチール東日本製鉄所京浜地区の高炉廃止による削減

129✔JFEスチール東日本製鉄所景品地区の高炉廃止による削減を見込む

エネルギー転換部門
石油精製、発電所(自家消費)が比率大きい。その他、都市ガス製造、熱供給
国の削減目安：47％
エネルギー削減：▲43％
電力のCO2排出係数による改善によるもの
単位：万t▲13% ▲44%140

素案の問題点

エネルギー転換部門
省エネや、CO2の排出係数について言及されているが、精製と発電所の今後の動向が反映されていない
CO2排出量が3割～5割削減する可能性ある

ゼロエミ横浜が考える

石油①石油精製の今後のトレンドが未反映✔石油から電気へシフト✔省エネなどで石油の消費が2030年に落ちこむ✔LNG電源構成：2019年 37％ ➡ 2030年 20％（第6次エネルギー基本契約）➡第6次エネルギー基本契約に基づくと、根岸の製油所の生産量が減っていくと見られるが、反映されていない（参考：ENEOS根岸製油所 250万トン）
ENEOSは会社として、 2050年にカーボンニュートラル、 2030年に2013年度比46％削減を目指している②発電所の今後のトレンドが未反映！？
✔火力発電の電源構成：2019年 76% ➡ 2030年 41%

電源構成➡第6次エネルギー基本契約に基づくと、火力発電所（磯子の石炭火力発電所も含め）の発電量が減っていくと見られるが、反映されていない。
（参考：電源開発 磯子火力間接(自家消費): 34万トン
JERA 横浜火力+南横浜火力: 22万トン）
上記①、②より、もっとCO2排出量が減る可能性がある

第6次エネルギー基本契約 よりエネルギー転換部門
専門家による削減上積み量✔石油の一次エネルギー供給減少傾向
第6次エネルギー基本計画で、石油の一次エネルギー供給は全国で 2030年に2013年比29%削減される。火力発電所の発電量は全国で 2030年に2013年比51%削減となる。
➡横浜市の製油所、発電所もこれだけ削減される と想定✔都市ガス現象傾向
都市ガスの横浜市の消費量は対策により 2030年に2013年比48%削減、地域熱供給の熱消費量は 52%削減される。これに伴い都市ガス施設および熱供給施設の排出量も削減になる。地域熱供給はこれに加え、モデル事業地区を中心として横浜市の熱利用の半分で再エネ転換が行われる。

削減見込量（by専門家）144
5・製油所、発電所、都市ガス工場、熱供給が、需要側の対策で生産調整

0万トン

54203

運輸部門

国の削減目安：35％

エネルギー削減：▲29％
電力のCO2排出係数による改善によるもの
単位：万t

▲11%

▲32%
84

運輸部門

専門家による削減上積み量✔電気自動車の保有率： 2030年で20％へ
自動車の更新の際にトップレベルの燃費の車を選択、また電気自動車を積極的に選択。
トラックは5%✔省エネ化
・タクシー、バス、トラックでエコドライブを営業車を中心に推進する。またトラックの輸送効率化を実施、対策量としてエネルギー基本計画想定を見込む。
・公共交通機関を充実し、車の輸送分担率を計画的に減らす（なお、削減量には見込んでいない）✔再エネ100％電力購入を、 自動車：20％へ
鉄道：50％へ
・電気自動車の電力全体の 20%について2030年までに再エネ100％電力購入を見込む。鉄道では 50%を見込む。

✔太陽光発電設置 14万kWhへ
・自動車全体では 1%、電気自動車の 10%について駐車場屋根の太陽光発電設置を見込む。これは 14万kWになる。

削減見込量（by専門家）111

・太陽光設置

0万トン

0.4

・RE100電力切替

0万トン

623141✔電力のCO2排出係数の改善：
電動車の中で電気自動車の割合が多く見積もっているため、使用する電力量が多く、その分電力の CO2排出係数による改善分も多く見える横浜市のGHG排出量の目標値（表）さらなる削減
単位：万t

横浜市地球温暖化対策実 ⾏計画 改定素案 P32とP33の表を合体したものに、専門家の削減目標を追加

横浜市のGHG排出量の目標値 さらなる削減

単位：万t

その他要因（3%)
電力排出係数の改善（32%)
再エネへの切替（6%）
14：太陽光パネル設置（2%）
その他要因（29%)
省エネ（56%）
再エネへの切替（27%）
太陽光パネル設置（17%）
省エネ（35%）

電力排出係数の改善（▲8%)

2013年

2030年度【趨勢ケース】

2030年度
2030年度 【50％
【専門家による上積み】
削減】