人口減少の社会的背景と対応策―東京一極集中と地方における人口減少の見通し、及び地方創生の考え方について―

人口減少の社会的背景と対応策―東京一極集中と地方における人口減少の見通し、及び地方創生の考え方について―
福井県立大学地域経済研究所教授
佐 々 井司《構 成》

果検証をおこなう。さらには、コロナ禍と同はじめに時に始まった第２期における直近の人口動態

Ⅰ

地域人口の動向と地方創生の現状の考察をもとに、今後の地方創生の考え方にⅡ地域人口を展望する

ついて私見を述べることとしたい。

Ⅲ

地方の人口が回復するための条件

Ⅳ

少子化克服に向けての留意点

おわりに～人口減少時代における地方創生の考え方～

Ⅰ 地域人口の動向と地方創生の現状
令和２年 12 月 21 日に公表された『第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）』、ならびに令和３年６月 18 日に閣議はじめに決定された『まち・ひと・しごと創生基本方『地方消滅』を直接的な契機として展開された地方創生は、結局のところどうなったのか。そして今後、それぞれの地域は地方創生に取り組むなかで人口をどう位置付ければ良いのであろうか。
本稿では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」第１期にあたる 2015～20 年における地域人口の動向の分析を通じて、第１期戦略の効

針 2021』のなかで、「第１期における地方創生の現状等」に関する概況報告がなされている。本章では議論をさらに深めるため、“地方の人口減少”と人口の“東京一極集中”の状況に注目し、戦略第１期（2015～20 年）、ならびにコロナ禍と同時に始まった第２期（2020年～）における、地域別の人口動態の要因分析を通じて得られた知見を共有したい。

［出所］「まち・ひと・しごと創生総合戦略について」平成 26 年 12 月 27 日閣議決定
RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12） 29

寄稿論文
本章のなかで提示する分析には、総務省自平成 26 年調査より調査期日が３月 31 日現在

治行政局住民制度課が公表する「住民基本台から１月１日現在に、調査期間を４月１日～帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」の数

３月 31 日から１月１日～12 月 31 日に、それ値を用いている。平成 24 年７月９日より外国ぞれ変更になったことから、今回の定量分析

人住民が住民基本台帳法の適用対象となり、が可能となっている。

（図表１）都道府県別にみた人口変動（2015 年～）(％)［出所］総務省自治行政局住民制度課「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

図表１は、2015 年１月１日から 2020 年１月１日、ならびに 2023 年１月１日までの間での 1,384 万人となり８年間で 54 万人増の+4.09%となっている。

全国、および各都道府県の人口規模がどの程

この図表が示唆する要点は２つある。１つ度変化したかを示すものである。図上の◆◇目は、変化の程度に明確な地域差がみられるは全国と各都道府県における総人口の変化率ことである。日本全体が総じて減少基調にあであり、2020 年１月１日、および 2023 年１

るなかで、戦略第１期の期間では、埼玉県、月１日時点の総人口が 2015 年１月１日時点

千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、福岡県、の人口からどの程度変化したのかを、2015 年

沖縄県の７都県において総人口が増加してお１月１日の総人口で除した値（％）で表してり、コロナ禍を経て今日までみても６都県でいる。例えば、全国の総人口は 2015 年１月１依然増加が続いている。２つ目は、日本人人

日の１億 2,823 万人から 2020 年１月１日の口と外国人人口の人口増減に対する寄与の程１億 2,714 万人となり５年間で 109 万人減少度の違いである。一部の例外はあるものの、したため-0.85％、東京都の総人口は 2015 年

ほとんどの地域において日本人人口の減少が１月１日の 1,330 万人から 2023 年１月１日著しいことが確認される一方、外国人人口は30 RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12）

人口減少の社会的背景と対応策―東京一極集中と地方における人口減少の見通し、及び地方創生の考え方について―

逆に全都道府県で総人口の増加に寄与してい外国人人口の人口増への寄与度には目立ったる。日本人人口の減少は、コロナ禍を経て今変化がみられない。

日に至る３年間で加速している感がある一方、（図表２）都道府県別にみた人口変動要因〈2015～19 年：５年計〉700,000(人)

600,000

500,000

400,000

300,000

200,000

100,000
0-100,000

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福 島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県青森県
北海道-200,000

自然増加（日本人）

自然増加（外国人）

国内移動（日本人）

国際移動（日本人）

国内移動（外国人）

国際移動（外国人）〈2020～22 年：３年計〉
700,000(人)

600,000

500,000

400,000

300,000

200,000

100,000
0-100,000

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福 島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

-200,000

自然増加（日本人）

自然増加（外国人）

国内移動（日本人）

国際移動（日本人）

国内移動（外国人）

国際移動（外国人）［出所］総務省自治行政局住民制度課「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12） 31

寄稿論文
図表２は、図表１に示した総人口の変化の内訳を６項目に分け、変化の要因を考察する

数の縮小、外国人人口の入国超過数の停滞などが特筆すべき点である。

ための資料である。６項目とは、日本人人口と外国人人口それぞれについて、「自然増加」

Ⅱ 地域人口を展望する（出生数－死亡数）「国内移動」、（転入－転出）、日本全国における人口が減少する一方、依「国際移動」（入国－出国）である。2015～20

然として人口が増加する地域が散見される。

年の間に総人口が増加した７都県では、外国しかしながら、「まち・ひと・しごと創生総合

人の増加に加え、日本人の国内移動（転入超戦略」に謳われた“地方の人口減少”の克服過）による増加が加わることにより、人口がと“東京一極集中”の是正は大きな潮流とは増加している。これらの７府県のうち、日本なっていない。では今後、この２つの目標は人の自然増加がプラスであったのは沖縄県だ

実現し得るのであろうか。

けで、他の６都県では日本人の出生数が死亡

うた

出生と死亡の差分である自然増加数は、47数を下回りマイナスの自然増加となっている。 都道府県すべてにおいて減少基調にあるもの
現在 1,904 ある市区町村（政令指定都市のの、東京都、愛知県、滋賀県では 2016 年まで、各区を含む）
別に総人口の増減を確認すると、沖縄県では 2022 年の半ばごろまで、出生数が2015 年１月１日よりも 2020 年１月１日の総死亡数を上回っており、域外からの人口流入人口が多かった地域は 401、2023 年１月１日に頼らずとも人口が増加する地域が限定的ででは 342 であり、すべての地域において日本はあるが存続していた（図表３）。しかしなが人人口が増加している（日本人人口が増加しら、沖縄県を最後に自然増加の出来る都道府ている地域では総人口も例外なく増加してい県は皆無となり、市区町村別にみても減少傾る）。他方で、2015～23 年の間に外国人人口向にある（2015～20 年の間に自然増加が認めが増加した地域は約 1,760 で、全市区町村のられたのは 226 市区町村、2020～23 年の間で９割強を占めていることから、日本人人口がは 82 市区町村であった）。

減少していても総人口が増加するケースが2015～23 年の間に 55 地域観測される。

地方における人口減少の緩和と回復を自然増加によって達成しようという目論見は、もはや達成が難しい局面に入ったといえる。

以上のことから、2015 年以降の人口動向の特徴について以下のように小括される。
① 戦略第１期（2015～20 年）において、全国の総人口は減少した。地域別にみてもほとんどの地域で減少しているが、７府県、401 市区町村では増加した。すべての都道府県、全国９割強の市区町村で外国人人口が増加しているものの、それを上回る日本人人口の減少によって総人口が減少した地域がほとんどであった。
② コロナ禍をきっかけに人口動態にも変化がみられる。日本人人口の自然減少幅の拡大、日本人人口の東京都への転入超過
32 RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12）

人口減少の社会的背景と対応策―東京一極集中と地方における人口減少の見通し、及び地方創生の考え方について―（図表３）都道府県別にみた日本人の自然増加数の推移
60,000600,000

40,000400,000

20,000200,000

都
0
道
府
県 -20,000︵人 -40,000︶

0

全-200,000

国︵人︶-400,000-60,000-600,000-80,000-800,000
198819901992199419961998200020022004200620082010201220142016201820202022
北海道
茨城県
新潟県
静岡県
奈良県
徳島県
熊本県

青森県
栃木県
富山県
愛知県
和歌山県
香川県
大分県

岩手県
群馬県
石川県
三重県
鳥取県
愛媛県
宮崎県

宮城県
埼玉県
福井県
滋賀県
島根県
高知県
鹿児島県

秋田県
千葉県
山梨県
京都府
岡山県
福岡県
沖縄県

山形県
東京都
長野県
大阪府
広島県
佐賀県
全国

福島県
神奈川県
岐阜県
兵庫県
山口県
長崎県

［出所］厚生労働省「人口動態統計」より作成

人口の自然増加が見込めない条件下においなど周辺県への転入超過の傾向は依然続いてて人口減少の緩和と回復を図るには、人口移おり、2022 年頭からは東京都でも再びコロナ動に期待せざるを得ない。

前のトラックに戻りつつある（図表４）。日本

課題視されている人口の“東京一極集中”
は、コロナ禍で一時東京都を回避する現象が人人口の“東京一極集中”の流れが変わる兆しは、現在までのところみられない。

みられたものの、千葉県、埼玉県、神奈川県（図表４）都道府県別にみた日本人の転入超過数（国内移動）の推移
250,000(人)

200,000
150,000
100,000
50,0000-50,000-100,000-150,000-200,000-250,0001950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025
北海道
栃木県
石川県
滋賀県
岡山県
佐賀県

青森県
群馬県
福井県
京都府
広島県
長崎県

岩手県
埼玉県
山梨県
大阪府
山口県
熊本県

宮城県
千葉県
長野県
兵庫県
徳島県
大分県

秋田県
東京都
岐阜県
奈良県
香川県
宮崎県

山形県
神奈川県
静岡県
和歌山県
愛媛県
鹿児島県

福島県
新潟県
愛知県
鳥取県
高知県
沖縄県

茨城県
富山県
三重県
島根県
福岡県

［出所］総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」より作成
RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12） 33

寄稿論文
他方で、外国人人口は“地方の人口減少”

動きは不規則・限定的で、地方から大都市、や人口の“東京一極集中”にどのような影響あるいは大都市から周辺地域への移動が主流を及ぼしているであろうか。となっている。そのため、外国人人口の増加

図表２でもみたように、外国人人口はすべはこれまでのところ、“地方の人口減少”の緩ての都道府県、９割強の市区町村において近和には一定程度貢献しているとみなすことが年増加している。主な要因は、国際人口移動できる一方、日本人以上に大都市に偏在するによる入国超過数の増加によるもので、大都傾向があるため、数値から判断する限り“東市でより顕在する。他方で外国人の国内の動京一極集中”の緩和に寄与しているとは言えきに目を向けると、大都市から地方へ向かうない（図表５）。

（図表５）在留外国人人口の推移（上位 10 都道府県を別掲）
700,000

3,200,000
3,000,000
2,800,000
2,600,000
2,400,000
2,200,000
2,000,000
1,800,000
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,0000

600,000
500,000

都
府 400,000
県︵人 300,000︶
200,000
100,000

国

東京都

愛知県

大阪府

神奈川県

千葉県

兵庫県

静岡県

福岡県

茨城県

国
︵人︶

2022.12.

全2022.06.

2021.12.

2021.06.

2020.12.

2020.06.

2019.12.

2019.06.

2018.12.

2018.06.

2017.12.

2017.06.

2016.12.

2016.06.

2015.12.

2015.06.

2014.12.

2014.06.

2013.06.

2013.12.

2012.12.

0

全埼玉県［出所］出入国在留管理庁「在留外国人統計」より作成

以上のことから、大都市における人口は、Ⅲ 地方の人口が回復するための条件

日本人の転入超過、ならびに外国人の入国超とは言え、現在の日本は、大都市人口の過過と転入超過によって当面の間増加が継続す

剰感と地方人口の過疎感が併存する極めて非る可能性がある。一方、地方においては、人効率な状況にあり、逆説的かもしれないが、口の自然減に加えてほとんどの地域で日本人そこに地方創生が謳われる意義があるのかもの転出超過が続いており、外国人人口の増加しれない。ただし他方で、「まち・ひと・しごが人口減少の緩和に寄与しているとは言えそと創生総合戦略」を展開することによって、の効果は限定的である。以上のことを踏まえ“人の流れと行動を変える”という試みを、れば、地方の人口減少は今後も当面続くと考今後も継続することには若干の違和感を覚ええるのが妥当ではないだろうか。

なくもない。

34 RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12）

人口減少の社会的背景と対応策―東京一極集中と地方における人口減少の見通し、及び地方創生の考え方について―

日本人人口が自然減少を始めた局面では、よ

図表６は、人口動態統計の公表値と国立社外国人の出入国に依らない限りにおいて、人会保障・人口問題研究所（以下「社人研」）に口が増加する地域があれば逆に相当の人口がよる最新の将来推計人口の結果からみた、出減少する地域が必ず生じることになり、中長生数・死亡数・自然増加数の推移である。出

期的には“共倒れ”となる可能性があること生数の減少が確認されるが、それだけで人口を否定できない。東京圏４都県では現在、他が減るわけではない。人口が自然減となって地域に対しほぼ一方的に日本人人口の転入超いるのは、出生数を上回る死亡数が生じてい過となっているが、送り出し元の他地域におるからである。日本における死亡数は団塊のける自然減少が例外なく進行している状況下世代の方々の加齢に伴って増加し、2040 年ご

では、転入超過率いかんに関わらず、東京圏ろ年間 160 万人程度となることがほぼ確実視に転入する潜在人口自体が減少することで、される。その後、団塊ジュニアの世代の加齢

これまでのように自然減少分をカバーするだによって死亡数も 2060 年代の半ばに年間 150けの規模での転入超過は早晩確実に不可能に万人程度になり２つ目のピークが来ると見込なる。

まれるが、その後社人研推計の結果を大幅に地方人口回復のための特効薬は無いものの、 逸脱するような現象は起こらないと考えられいずれの地域にとっても可能な限り有意義・る。なぜなら、将来の死亡数は現存する人口有益となる人口の流れを創り出すためには、から 概 ね推測できるからだ（ただし、長寿化

少なくとも、日本全体における自然減少の程の程度によって死亡数のピーク年等のタイミ度を出来る限り早期に緩和させていくことがングには若干のズレが生じる可能性はある）。

必須の条件である。

日本の人口減少の速度を緩慢に、かつ規模をおおむ

では、日本全体の自然減少の流れを変える抑えるためには、今後の出生数が社人研推計ために、どの程度の努力と忍耐が必要となるの結果を上回る水準で推移して行く他ない。のか。
（図表６）出生数・死亡数・自然増加数の推移
3,000,000(人)

2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
2120

2110

2100

2090

2080

2070

2060

2050

2040

2030

2020

2010

2000

1990

1980

1970

1960

1950

1940

1930

1920

1910

-500,000

1900

0-1,000,000-1,500,000
出生数
自然増減数p

死亡数
出生数pr

自然増減数
死亡数pr

出生数p
自然増減数pr

死亡数p［出所］厚生労働省「人口動態統計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」より作成
RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12） 35

寄稿論文
しぼⅣ 少子化克服に向けての留意点

全体の面積が徐々に萎んでいくようなイメー出生数の回復が今後どの程度期待できるのジである。合計特殊出生率が人口置換水準のかは、出生率と女性人口を合わせて考察する

2.07 まで回復しない限り、「釣鐘」のような必要がある。

形状の安定したピラミッドにはならないが、図表７は上記の図表６と同様、社人研推計出来るだけ早期に高い出生水準に近づけるこの結果から将来の出生率の仮定値と女性人口とによって、人口減少に対して講じうる施策の算出結果を示したものである。厚生労働省の選択肢が増え、それらを準備する時間にもが毎年公表する年次報告値と同じ方法で算出余裕が出てくるはずである。

されている出生率が「合計特殊出生率（TFR）」

ただし当然のことながら、これまで同様のであり、今から 50 年後の 2070 年の 1.357 に“少子化対策”では効果が期待できないと考向けて緩やかに上昇するという仮定値となっえる。課題は多いが、次世代、次々世代のたている。TFR1.357 は、人口置換水準の約 2.07めにも諦めずに環境整備を続けなければならの 66％に相当し、世代間で維持できる人口がない。

３分の２程度となる出生水準であることを意味している（換言すれば、３分の１ずつ人口が減少する水準）。仮に将来の出生率が社人研
推計通りに微増したとしても、1.357 程度の出生水準では自然減少の緩和への貢献度は極めて限定的なものとなる。図表７に示したもう一つの出生率は、“日本人女性による出生に限定”した出生数を分子に、日本人女性の人口を分母として除した値であり、“外国人女性による出生”数を分子に含まずに算出したもかいのである。この２種類の出生率の乖離は、今後増加すると見込まれる外国人女性のうち、日本人男性との間に日本国籍の子どもをもうけるケースに依るものである。出生総数に占める外国人女性による出生数は現在約１％であるが、50 年後には５％程度に増加するという出生仮定となっている。今後実際の出生率がどのように推移するのかは分からないが、外国人女性の寄与無しには出生率の僅かな回かん復さえ見込めない可能性があることには震撼させられる。
他方、出生率の回復が実現したとしても、女性人口が増えない環境下では、出生数自体は減少を続ける。人口ピラミッドでいえば、底辺に近い低年齢ほど棒グラフの幅が狭くなる「つぼ型」の形状を保ちつつ、ピラミッド
36 RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12）

人口減少の社会的背景と対応策―東京一極集中と地方における人口減少の見通し、及び地方創生の考え方について―（図表７）合計特殊出生率と女性人口の推移［出所］国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」より作成

おわりに ～人口減少時代における地方創生の考え方～
日本の出生率が人口置換水準を明確に下回り始めたのは 1970 年代半ばからで、高度経済日本人人口の増加が当面期待できない局面において人口の回復を拙速に求めるのであれば、その手段は一つしかない。外国人人口の増加である。

成長と第二次ベビーブームが過ぎた時期と重今から 20 年以上前の 2000 年、国連によっなる。それから約半世紀の間、出生率が回復て“補充移民”に関する示唆的な報告がなさする兆しは一向に見えてこない。

れた（U.N. Population Division 2000）。日

出生数を死亡数が上回る自然減少が最初に本が 2005 年時点の総人口を移民によって維始まった地域は 1990 年の高知県であった。

持するためには、2050 年までの間に 1,700 万1992 年からは島根県と山口県が続き、その後人、毎年 38 万人の外国人人口を増やす必要がほとんどの地域で自然減少となっている。日ある。また、労働力人口を 1995 年の水準で維本全国値が減少に転じるのは 2005 年。その持するならば、2050 年までの毎年、平均で 61後、千葉県では 2011 年から、埼玉県で 2012万人の増加を必要とする。本報告書ではさら年、神奈川県で 2014 年、東京都・愛知県・滋に、労働力人口に対する高齢者人口の従属人

賀県では 2016 年から、不可逆的に自然減少と口比率を 1995 年時点の水準で維持するためなっている。
沖縄県では 2021 年まで増加してには、2050 年まで毎年 1,000 万人、合計５億いたが、2022 年遂に自然減少となった。要す

5,300 万人の移民を必要とする、といったシるに、他地域に人口を送り出す余地のある都ミュレーション結果も公表している。

道府県は 2022 年以降皆無になったとも言える。

人口の維持にはそれだけの準備と覚悟を要するという警鐘ともとれる。
RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12） 37

寄稿論文
このように、日本全体の人口減少が定常状

ひと・しごと創生総合戦略」の効用の一つは、態に入るなか、地方創生の達成度をはかる一各地域が自身の特徴を客観視するなかで、唯指標として人口を位置づけることに、かつて一無二の独自性を再認識し、自信と尊厳を見ほどの意味は無くなってきているように思わいだせたことではないかと、前向きに捉えてれる。地方創生とは、そこに暮らす住民一人いる。次世代が期待と希望をもって参画でき一人が積極的に地域社会の運営に関われるかる目標が地方創生にも求められるのではない否かが重要な要件の一つだと考える。
「まち・だろうか。

【参考文献・資料】
・内閣府（2014）「まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」の全体像等」
https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/20141227siryou1.pdf
・内閣府（2014）「まち・ひと・しごと創生総合戦略について」平成 26 年 12 月 27 日閣議決定
https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/20141227siryou4.pdf
https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/20141227siryou5.pdf
・内閣府（2020）『第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」』（2020 改訂版）令和２年 12 月 21 日
https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/r02-12-21-senryaku2020.pdf
・内閣府（2021）『まち・ひと・しごと創生基本方針 2021』令和３年６月 18 日閣議決定
https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/r03-6-18-kihonhousin2021hontai.pdf
・別府 志海・佐々井 司（2022）「都道府県別標準化人口動態率：2021 年」『人口問題研究』
https://ipss.repo.nii.ac.jp/records/466
・別府 志海・佐々井 司（2022）「都道府県別にみた女性の年齢（ 5 歳階級）別出生率および合計特殊出
生率：2021 年」『人口問題研究』
https://ipss.repo.nii.ac.jp/records/467
・U.N. Population Division (2000) “Replacement migration : is it a solution to declining andageing populations?”
https://digitallibrary.un.org/record/412547

38 RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12）