第2

生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組章

第 2 章では、我が国の生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取組について記述します。はじめに、生物多様性の現状として、愛知目標の進捗状況について紹介します。続いて、「第 5 次環境基本計画」の「第 4 部

環境保全施策の体系」に沿って、それぞれに関連する取組を報告します。

第1節

数値で見る愛知目標の達成状況「生物多様性国家戦略 2012-2020」（2012 年閣議決定、以下「国家戦略」という。
）の第 2 部では、生物の多様性に関する条約（以下「生物多様性条約」という。
）第 10 回締約国会議（COP10。以下、締約国会議を「COP」という。なお、本章における COP は、生物多様性条約締約国会議を指す。
）において採択された愛知目標の達成に向けて我が国の国別目標を掲げているほか、それについての関連指標群を設定しています（表 2-1-1）。
関連指標群の状況と、我が国の本条約の実施状況をまとめた国別報告書を条約事務局に提出しました。

表 2-1-1（1） 数値目標から見た基本戦略の達成状況
戦略
目標

国別目標
◆主要行動目標

関連指標群

ベースライン値
原則として H24 年度の値

最新値

A：生物多様性の損失の根本原因に対処する
A-1：
生物多様性の重要性に関する認識状況
遅くとも 2020 年までに、各主体が ・「生物多様性」の言葉の認知度 ［％］生物多様性の重要性を認識し、それ ・「生物多様性国家戦略」の認知度 ［％］ぞれの行動に反映する「生物多様性の社会における主流化」が達成され、生物多様性自治体ネットワークへの参加自治体数 【累積】55.7（H24）
34.4（H24）

生物多様性の損失の根本原因が軽減 生物多様性民間参画パートナーシップの参加団体数 【累積】されている。
ナショナル・トラストによる保全地域の箇所数及び面積◆ A-1-1：生物多様性の広報・教育・ ※「日本ナショナル・トラスト協会調べ」より【累積】
普及啓発等を充実・強化（環、外、 ・箇所数 ［団体］
・面積 ［ha］【累積】
文、農、経、国）にじゅうまるプロジェクトへの登録数 ［事業数］【累積】◆ A-1-2：生物多様性及び生態系サービスの経済的な評価などによる可視 グリーンウェイブへの参加団体数化の取組を推進する（環、農、国）
多面的機能支払交付金対象面積（農地維持支払）◆ A-1-3：①自治体における戦略策 多面的機能支払交付金対象面積（資源向上支払）定・実践的な取組の支援。
② 2013 年までに地域戦略策定の手 森林経営計画の策定面積 ［万 ha］
引きを改定（環）国 内 に お け る、SGEC、FSC の 森 林 認 証 面 積、MEL ジ ャ パ ン、
◆ A-1-4：①生物多様性への配慮事 MSC、JHEP の認証取得数
項が盛り込まれた国と自治体におけ ・SGEC の森林認証面積 ［万 ha］
・FSC の森林認証面積 ［万 ha］
る戦略・計画等の策定を促進。
②奨励措置による生態系への影響の ・MEL ジャパン認証取得数（生産段階）【累積】・MEL ジャパン認証取得数（流通加工段階）【累積】考慮、配慮した奨励措置の実施。
・MSC の認証取得数 【累積】◆ A-1-5：生物多様性に配慮した持 ・JHEP の認証取得数 【累積】46.4（H26）
24.8（H26）

124（H24）

167（H30）501（H24）

527（H30）－－

48（H30）15,726（H30）

132（H24）902（H30）465（H24）

419（H30）－227（H29）－200（H29）

289（H24）

525（H29）90（H24）40（H24）18（H24）49（H24）1（H24）
14（H24）

189（H30）41（H30）55（H30）71（H30）6（H30）
62（H29）

続可能な事業活動のための方針の設 自然保護地域や自然環境保全事業等を対象とした経済価値評価などに定・公表と実施の奨励（環）よる生物多様性及び生態系サービスの可視化の実施数
・環境省が実施した経済価値評価の事例数 【累積】1（H24）

10（H30）

生物多様性の保全の取組や保全のための配慮事項が盛り込まれた国と地方自治体における戦略や計画（生物多様性地域戦略及び地域連携保全活動計画をはじめとした地方自治体の計画等）の策定数
・生物多様性地域戦略策定済み都道府県 【累積】・生物多様性地域戦略策定済み市区町村 【累積】・地域連携保全活動計画の策定数 【累積】・エコツーリズム推進法に基づく全体構想策定数 【累積】24（H24）29（H24）1（H24）
3（H24）

43（H30）93（H30）13（H30）15（H30）

第1節

数値で見る愛知目標の達成状況

139

表 2-1-1（2） 数値目標から見た基本戦略の達成状況
戦略
目標

国別目標
◆主要行動目標

2 章

第

A-1

関連指標群

ベースライン値
原則として H24 年度の値

最新値

生物多様性の確保に配慮した緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画（緑の基本計画）の策定数
・生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画の策定割合 ［％］36（H24）48（H29）生態系サービスへの支払い税（森林環境税等）の導入自治体数
・森林環境税等の導入自治体数 ［都道府県］【累積】

33（H24）37（H30）

環境保全経費（自然環境の保全と自然とのふれあいの推進）の予算額［億円］※平成 25 年度予算より環境保全経費（生物多様性の保全及び持続可能な利用）に区分が変更となった

1,393（H24）

1,552（H30）

生物多様性保全の取組に関する方針の設定と取組の実施状況
・生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を実施している
か、実施する方向で検討している事業者の割合 ［％］－57.2（H25）

39（H24）64（H29）38.0（H24）

40.7（H29）

47.0（H24）

51.4（H29）

12.8（H24）

13.3（H28）

187（H24）258（H29）

278,540（H24）

307,778（H29）

41,439（H24）

89,082（H29）

1,694（H24）

2,326（H30）

7.8（H24）

7.7（H29）

B：人為的圧力等の最小化と持続可能な利用を推進する
B-1：
2020 年までに、自然生息地の損失 特に重要な水系における湿地の再生の割合 ［％］【累積】
速度及びその劣化・分断を顕著に減少させる。
◆ B-1-1 ベースライン設定（環、 干潟の再生割合 ［％］農）◆ B-1-2 生態系ネットワーク形成、湿地・干潟の再生（環、農、国）◆ B-1-3 鳥獣の生息状況調査促進、 三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合 ［％］法施行状況の見直し（2015 年まで）、担い手確保の仕組みづくり（環）◆ B-1-4 鳥獣による森林被害対策、
2
鳥 獣 の 生 息 環 境 確 保 の た め の 対 策 都市域における水と緑の公的空間確保量 ［m / 人］
（農）
B-2：
農地・農業用水等の地域資源の保全管理に係る地域共同活動への延べ2020 年までに、生物多様性の保全 参加者数 ［万人・団体］を確保した農林水産業が持続的に実
エコファーマー累積新規認定件数 【累積】施される。
環境保全型農業直接支払制度取組面積◆ B-2-1 持続的な農業生産と生物
生態系のネットワークの保全に向けた整備箇所 ［箇所］
多様性保全の両立の促進（農）中山間地域等において減少を防止する農用地面積 ［万 ha］◆ B-2-2 ①森林の多面的機能の持続的発揮。
森林計画対象面積 ［百万 ha］※現状維持が目標②森林生態系多様性基礎調査の推進
藻場・干潟の保全・創造面積
［ha］
（農）

漁場の堆積物除去面積 ［万 ha］◆ B-2-3 藻場・干潟の保全・再生、
高度回遊性魚類（マグロ含）の持続 魚礁や増養殖場の整備面積 ［万 ha］
的利用・管理のための国際協力、資源管理、養殖生産・内水面保全等に 漁業集落排水処理を行う漁村の人口比率 ［％］より持続的漁業と生物多様性保全を 多国間漁業協定数 【累積】両立（農）わが国周辺水域の資源水準の状況（中位以上の系群の割合）［％］◆ B-2-4 里 海 づ く り の 取 組 実 施
漁業者等による資源管理計画数 【累積】（環）
海面養殖生産に占める漁場改善計画対象水面生産割合 ［％］里海づくりの取組箇所数 ［箇所］
MEL ジャパン認証取得数（生産段階）【累積】※再掲（目標 4）
MEL ジャパン認証取得数（流通加工段階）【累積】※再掲（目標 4）
MSC の認証取得数 【累積】※再掲（目標 4）
SGEC の森林認証面積 ［万 ha］※再掲（目標 4）
FSC の森林認証面積 ［万 ha］※再掲（目標 4）
B-3：
水質環境基準の達成状況 ※健康項目＝人の健康の保護のために設け2020 年までに、窒素やリン等によ られた基準
る汚染の状況を改善しつつ、水生生・河川 ［％］
物等の保全と生産性向上、持続可能・湖沼 ［％］
な利用の上で望ましい水質と生息環
・海域 ［％］
境を維持する。特に、湖沼、内湾等
閉鎖性水域における全窒素及び全リン濃度の環境基準の達成状況の閉鎖性の高い水域については総合※基準を満たす測定地点数の割合
的、重点的な推進を図る。
※生活環境基準は、当該水域の利用目的（水道、工業用水、水浴等）◆ B-3-1 流域からの栄養塩類及び に応じて異なる基準が適用されている。目的が異なる基準を満たし
有機汚濁物質を削減するとともに、 ていることをもって「生態系機能に有害とならない水準まで抑えら
2015 年 3 月までに第 7 次水質総量 れ」ていると説明することは困難か？
※生活環境＝人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接削減を実施（環、農、国）な関係のある動植物及びその生育環境を含む（環境基本法）◆ B-3-2 閉鎖性水域の水質・貧酸 ・湖沼（全窒素濃度）［％］
素水塊の発生の改善。水生生物保全 ・湖沼（全リン濃度）［％］の た め、2014 年 ま で に 下 層 D0 及 ・湖沼（全窒素、全リン濃度とも）［％］・東京湾（全窒素、全リン濃度とも）［％］び透明度の環境基準化（環、国）・伊勢湾（全窒素、全リン濃度とも）［％］◆ B-3-3 水生生物等の生息環境保 ・大阪湾（全窒素、全リン濃度とも）［％］（全窒素、全リン濃度とも）［％］全と高い生産性が両立する管理方策 ・瀬戸内海（大阪湾を除く）
・有明海（全窒素、全リン濃度とも）［％］の確立に向けた調査研究（環）・八代海（全窒素、全リン濃度とも）［％］140 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

25（H23）25（H28）738（H24）

7,660（H30）

3.6（H24）

17.8（H30）

2.3（H24）

6.4（H30）

57.1（H24）

68.0（H30）

52（H24）53（H30）58（H24）51（H30）1,705（H24）

2,031（H30）

85.5（H24）

91.0（H30）

122（H22）216（H26）

18（H24）55（H30）49（H24）

71（H30）1（H24）

6（H30）

90（H24）156（H28）40（H24）39（H28）98.6（H24）
99.5（H24）
100.0（H24）99.0（H29）
99.5（H29）
100.0（H29）

12.8（H24）
54.6（H24）
51.3（H24）
83.3（H24）
57.1（H24）
100.0（H24）
98.2（H24）
40.0（H24）
100.0（H24）

12.5（H28）
52.9（H28）
49.6（H28）
66.7（H29）
85.7（H29）
100.0（H29）
96.5（H29）
40.0（H29）
100.0（H29）表 2-1-1（3） 数値目標から見た基本戦略の達成状況
戦略
目標

国別目標
◆主要行動目標

ベースライン値
原則として H24 年度の値
27（H24）32（H24）116（H24）
44（H24）16（H24）118（H24）
18（H24）30（H28）27（H29）71（H29）33（H30）13（H30）37（H30）5（H30）

55.3（H24）
63.2（H24）
56.3（H24）
66.7（H24）
79.3（H24）
86.7（H24）
85.7（H24）

56.7（H28）
63.2（H29）
43.8（H29）
66.7（H29）
74.3（H29）
93.3（H29）
78.6（H29）

96.5（H24）
99.7（H24）
99.4（H24）
100.0（H24）
100.0（H24）
100.0（H24）－－－

98.1（H28）
100.0（H28）
100.0（H28）
100.0（H28）
100.0（H28）
100.0（H28）
99.6（H28）
100.0（H28）
100.0（H28）

－
－
－

－
－
－

陸域からの窒素・リン流入負荷量 ※暫定値を含む・陸域からの窒素流入負荷量（東京湾）［t/ 日］・陸域からの窒素流入負荷量（伊勢湾）［t/ 日］・陸域からの窒素流入負荷量（瀬戸内海）［t/ 日］・陸域からのリン流入負荷量（東京湾）［t/ 日］・陸域からのリン流入負荷量（伊勢湾）［t/ 日］・陸域からのリン流入負荷量（瀬戸内海）［t/ 日］

154（H24）85（H24）316（H24）
10（H24）7（H24）
19（H24）152（H29）88（H29）302（H29）
10（H29）6（H29）
19（H29）閉鎖性水域における COD の環境基準の達成状況※基準を満たす測定地点数の割合
・湖沼 ［％］
・東京湾 ［％］・伊勢湾 ［％］・大阪湾 ［％］・瀬戸内海（大阪湾を除く）［％］・有明海 ［％］・八代海 ［％］水生生物保全に係る環境基準の達成状況※有用な水生生物及びその餌生物並びにそれらの生育環境の保護を対象とする（「水生生物の保全に係る水質環境基準の設定について」
中央環境審議会水環境部会平成 15 年）
・河川（全亜鉛）［％］・湖沼（全亜鉛）［％］・海域（全亜鉛）［％］・河川（ノニルフェノール）［％］・湖沼（ノニルフェノール）［％］・海域（ノニルフェノール）［％］・河川（LAS）［％］
・湖沼（LAS）［％］
・海域（LAS）［％］
東京湾、伊勢湾、瀬戸内海における貧酸素域の分布状況
・東京湾
・伊勢湾
・瀬戸内海

干潟の再生の割合 ［％］ ※再掲

38.0（H24）

40.7（H29）

三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合 ［％］※再掲

47.0（H24）

51.4（H29）

地下水環境基準（硝酸、亜硝酸）の達成状況 ［％］※平成 25 年度地下水質測定結果の概況調査（項目「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素」）による指標なし、定性的評価
指標なし、定性的評価

96.4（H24）

97.2（H29）

105（H24）
58（H24）
データなし
データなし

146（H30）85（H30）429（H30）
101（H30）987（H24）
110（H24）

1,055（H30）
199（H30）

197（H24）
203（H24）0.08（H24）

10（H29）17（H29）0.004（H29）

0.14（H24）

0.019（H29）

112（H24）
155（H24）

163（H29）
138（H29）

24（H23）20（H23）17（H29）20（H29）B-5：サンゴ礁の状態の推移傾向（サンゴ被度）［％］
2015 年までに、サンゴ礁、藻場、水質の指標（全窒素、全リン）、底質中懸濁物質含量（SPSS）
干潟、島嶼、亜高山・高山地域等の気候変動に脆弱な生態系を悪化させ ・水質の指標（全窒素）る人為的圧力等の最小化に向けた取 ・水質の指標（リン）・底質中懸濁物質含量（SPSS）
組を推進する。

30（H24）30（H30）◆ B-5-1 ① 2013 年までに人為的圧力を特定② 2015 年までに生態学的許容値を設定し取組を実施（環）42（H20）47（H20）9（H20）

58（H28）55（H28）30（H28）－－B-4：
特定外来生物、外来種ブラックリスト（仮称）の指定等種類数とその2020 年までに、外来生物法の施行 うちの未定着種類数※「外来種ブラックリスト（仮称）」は「生態系状況の検討結果を踏まえた対策を各 被害防止外来種リスト」として平成 27 年 3 月に策定済み
主体の適切な役割分担の下、計画的 ・特定外来生物の指定等種類数に推進する。また、より効果的な水 ・特定外来生物の未定着種類数
際対策等について検討し、対策を推 ・生態系被害防止外来種リストの指定等種類数進する。
・生態系被害防止外来種リストの未定着種類数
指標なし、定性的評価◆ B-4-1 ① 2014 年までに侵略的外来生物法に基づく防除の確認・認定件数
外来種リスト（仮）作成・確認件数 ［件］
②定着経路情報の整備（環、農）・認定件数 ［件］
◆ B-4-2 ①優先度の整理と防除の 奄美大島及び沖縄島やんばる地域（防除実施地域内（2012 年度時
推進点））におけるマングースの捕獲頭数及び捕獲努力量当たりの捕獲頭②外来種被害防止行動計画（仮）の 数、アマミノクロウサギ及びヤンバルクイナの生息状況（生息確認策定
メッシュ数）
・マングースの捕獲頭数（奄美大島）［頭］◆ B-4-3 優先度の高い侵略的外来 ・マングースの捕獲頭数（沖縄島やんばる地域）［頭］
種について、制御・根絶し、希少種 ・マングースの捕獲努力量当たりの捕獲頭数（奄美大島）の生息状況や本来の生態系の回復を［頭 /1000 わな日］
促進・マングースの捕獲努力量当たりの捕獲頭数（沖縄島やんばる地域）［頭 /1000 わな日］
・生息メッシュ数（アマミノクロウサギ）［メッシュ］
・生息メッシュ数（ヤンバルクイナ）［メッシュ］
地方自治体における外来種に関するリストの作成と条例の整備
・リストの作成［件数］
・条例の整備 ［件数］

2 章

赤潮・アオコの発生件数
・赤潮の発生件数（東京湾）［件］
・赤潮の発生件数（伊勢湾）［件］
・赤潮の発生件数（瀬戸内海）［件］
・赤潮の発生件数（有明海）［件］
・赤潮の発生件数（八代海）［件］
・アオコの発生件数（霞ヶ浦（西浦＋北浦））［日］
・アオコの発生件数（琵琶湖）［日］

最新値

第

B-3

関連指標群

－
4,051（H30）－ 3,944,152（H30）－－

日本のサンゴ礁、藻場、干潟等における各種指定区域の面積
・サンゴ礁 ［％］・藻場 ［％］・干潟 ［％］

人為的圧力が生態学的許容値以下に抑えられている箇所数

第1節

数値で見る愛知目標の達成状況

141表 2-1-1（4） 数値目標から見た基本戦略の達成状況
戦略
目標

国別目標
◆主要行動目標

関連指標群

ベースライン値
原則として H24 年度の値

最新値

2 章

第

C：生態系、種、遺伝子の多様性を保全することにより、生物多様性の状況を改善する
C-1：
自然公園面積（国立公園、国定公園、都道府県立自然公園）
2020 年までに、少なくとも陸域及 ・国立公園の面積 ［ha］
び内陸水域の 17％、また沿岸域及び ・国定公園の面積 ［ha］
海域の 10％を適切に保全・管理す ・都道府県立自然公園の面積 ［ha］
る。
自然環境保全地域等面積（原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、◆ C-1-1 愛知目標中間評価までに 都道府県自然環境保全地域）
保全・管理状況を把握するための手 ・原生自然環境保全地域 ［ha］
法・ベースライン・現状を整理（環、 ・自然環境保全地域 ［ha］
・都道府県自然環境保全地域 ［ha］
農）2
都市域における水と緑の公的空間確保量 ［m / 人］ ※再掲◆ C-1-2 生物多様性保全に寄与す
鳥獣保護区面積（国指定鳥獣保護区、都道府県指定鳥獣保護区）る地域の指定について検討し、適切な保全・管理を推進（環、文、農、 ・国指定鳥獣保護区の箇所数 ［箇所］
・国指定鳥獣保護区の面積 ［千 ha］国）
・都道府県指定鳥獣保護区の箇所数 ［箇所］
◆ C-1-3 生態系ネットワークの計 ・都道府県指定鳥獣保護区の面積 ［千 ha］
画手法や実現手法の検討を深め、さ海洋保護区面積（自然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区、保護水
まざまな空間レベルにおける計画策
面、共同漁業権区域、指定海域、沿岸水産資源開発区域等）［km2］定や事業実施に向けた条件整備を進める。また、広域圏レベルにおける 国有林野の保護林及び緑の回廊面積
生態系ネットワークの方策を検討し、 ・保護林面積 ［千 ha］
その形成を推進する（環、農、国）・緑の回廊面積 ［千 ha］◆ C-1-4 2014 年までに重要海域 保安林面積 ［万 ha］を抽出、保全の必要性・方法を検討 生息地等保護区の面積（環）※再掲（目標 12）2,093,363（H24） 2,194,552（H30）
1,362,613（H24） 1,409,727（H30）
1,977,485（H24） 1,974,248（H30）

5,631（H24）
21,593（H24）
77,342（H24）

5,631（H30）
22,542（H30）
77,414（H30）

12.8（H24）

13.3（H28）

82（H24）582（H24）
3,759（H24）
3,032（H24）

86（H30）593（H30）
3,657（H30）
2,936（H30）369,200（H23）369,200（H30）

915（H24）586（H24）977（H30）584（H30）

1,209（H24）

1,220（H29）885.5（H24）

890.2（H30）

特に重要な水系における湿地の再生の割合 ［％］
【累積】
※再掲

39（H24）64（H29）

国立公園において保全・管理に当たる自然保護官の人数 ［人］

71（H24）76（H27）

国立公園内において国立公園管理に携わるボランティアの人数
・パークボランティアの人数 ［人］

1,569（H24）

1,443（H30）

C-2：
脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における評価対象種数に対す
絶 滅 の お そ れ の 高 い 種 の う ち、 る絶滅のおそれのある種数の割合
2020 年までにレッドリストのラン ・脊椎動物 ［％］クが下がる種が増加している。また、 ・昆虫 ［％］2020 年までに作物、家畜等の遺伝 ・維管束植物 ［％］子の多様性が維持される。
環境省レッドリストにおいてランクが下がった種の数 ［種］【累積】◆ C-2-1 2020 年 ま で に、 知 見 集 ※国家戦略策定時からの累積数

積・ 情 報 共 有・ 体 制 整 備 を 推 進。 脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における生息域外保全の実施
レッドリスト整備と定期的な見直し されている種数（環）・脊椎動物 ［種］※日本動物園水族館協会の絶滅危惧種飼育繁殖一覧のうち「保険◆ C-2-2 希少種指定の着実な推進、個体群の維持取組」の数
保護増殖事業計画の策定・取組推進、 ・昆虫 ［種］
保全手法・技術改善（環、文、農、※全国昆虫施設連絡協議会の絶滅危惧種飼育繁殖一覧のうち「飼国）育累代」の数・維管束植物 ［種］◆ C-2-3 絶滅・減少防止のため、※日本植物園協会員が保有する絶滅危惧植物の種数
地域での合意形成、生息・生育環境
国内希少野生動植物種の指定数［種］の整備を推進（農）生息地等保護区の箇所数及び面積◆ C-2-4 2020 年 ま で に、 絶 滅 の・箇所数 ［箇所］【累積】
危険性が極めて高い種について、生・面積 ［ha］
息域外保全、飼育繁殖個体の野生復帰を推進し、生態系回復・地域社会 保護増殖事業計画の策定数 ［種］の活性化を図る（環、文、農、国） 指標なし、定性的評価◆ C-2-5 ①作物の遺伝資源：植物 トキ・コウノトリ・ツシマヤマネコの野生個体数
遺伝資源の保全について連携・補完 ・トキ（野外）［羽］ ※各年 12 月時点の野生下トキの個体数
・ツシマヤマネコ（推定）［頭］
する保全ネットワークを構築②家畜の遺伝資源：我が国固有の品種を中心に遺伝的特長を有する多様 ・コウノトリ ［羽］ ※大陸からの飛来個体 1 羽を含むな育種資源の確保・利用の推進（農）農研機構遺伝資源センターにおける遺伝資源保存数

142 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

25.5（H30）
1.1（H30）25.0（H24）
1.1（H24）
25.4（H24）

25.5（H30）

295（H24）

308（H30）－34（H30）11（H24）21（H30）－1,182（H29）

90（H24）293（H30）

9（H24）
885.5（H24）

9（H30）
890.2（H30）

49（H24）51（H30）76（H24）364（H30）－ 約70 頭又は約100頭（2010 年代前半）
62（H24）141（H30）
21.9（H24）

22.8（H29）

表 2-1-1（5） 数値目標から見た基本戦略の達成状況
戦略
目標

国別目標
◆主要行動目標

関連指標群

ベースライン値
原則として H24 年度の値

最新値

D-1：
2020 年までに、生態系の保全と回復 を 通 じ、 生 物 多 様 性 及 び 生 態 系 森林計画対象面積 ［百万 ha］
サービスから得られる恩恵を国内外 ※再掲、目標 7で強化する。特に里地里山における自然資源の持続可能な利用の重要性が認識され、各種取組が行われる。
◆ D-1-1 持続的な森林経営を確立、農地・農業用水等の地域資源の保全管理に係る地域共同活動への延べ多様で健全な森林の整備・保全を推
参加者数 ［万人・団体］
進することで水源涵養等の多面的機※再掲
能の発揮を図る（農）◆ D-1-2 農業の持続的な営みを通じて、農村環境の保全・利用と地域資源活用を図る（農）◆ D-1-3 SATOYAMA イ ニ シ ア
ティブの国内外での推進（環、文、SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップの協力活動の数
農、国）◆ D-1-4 グリーン復興 PJ、三陸復興 NP 指定（2013）と段階的な再編
成（環）、海岸防災林の復旧・再生（農）◆ D-1-5 里 海 づ く り の 取 組 実 施（環）
里海づくりの取組箇所数 ［箇所］
◆ D-1-6 ユネスコ生物圏保存地域の仕組みを活用する新たな施策の展開検討（文、農、環）D-2：
自然再生推進法における取組面積・箇所数
2020 年までに、劣化した生態系の ・面積 ［万 ha］
15％以上の回復等により、生態系の ・箇所数
回復能力及び二酸化炭素の貯蔵機能が強化され、気候変動の緩和と適応 国立公園内の自然再生事業
・面積 ［万 ha］に貢献する。
・箇所数◆ D-2-1 中間評価までに、生態系の保全と回復の状況を把握するため 干潟の再生の割合 ［％］ ※再掲の手法及び基準値となるベースラインを確立、現状を整理（環境省、農都市緑化等による温室効果ガス吸収量 ［万 t-CO2］
林水産省）◆ D-2-2 生態系の保全と回復、それによる気候変動の緩和・適応の推 森林による二酸化炭素吸収量 ［万 t-CO2］
進（環、農、国）◆ D-2-3 森林吸収源対策、緑の回 国有林野の保護林及び緑の回廊面積
廊の設定等による気候変動の緩和と ・保護林面積 ［千 ha］ ※再掲
適応・緑の回廊面積 ［千 ha］ ※再掲

25（H23）25（H28）187（H24）258（H29）

22（H24）

47（H30）122（H22）216（H26）

48（H24）24（H24）48（H29）25（H29）36（H24）7（H24）

35（H29）6（H29）

38.0（H24）

40.7（H29）

108（H24）

121（H29）

5,170（H24）4,760（H29）915（H24）586（H24）977（H30）584（H30）

－

－

2 章

第

D：生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を強化する

D-3：
可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも 2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す。
◆ D-3-1 名 古 屋 議 定 書 締 結、2015 年までに国内措置実施を目指す◆ D-3-2 GEF や名古屋議定書実施
基金を通じ途上国への支援の促進を図る（外、財、環）第1節

数値で見る愛知目標の達成状況

143表 2-1-1（6） 数値目標から見た基本戦略の達成状況
戦略
目標

国別目標
◆主要行動目標

関連指標群

ベースライン値
原則として H24 年度の値

最新値

2 章

第

E：生物多様性国家戦略に基づく施策の着実な推進、その基礎となる科学的基盤の強化、生物多様性分野における能力構築を推進する
E-1：
生物多様性国家戦略に基づき施策の総合的・計画的な推進を図る。また、主要行動目標の実施状況
愛知目標の国別目標 17 の達成に向け支援・協力を行う。
◆ E-1-1 必要に応じ戦略の見直しを検討（全）
生物多様性日本基金を通じて技術支援を受けた締約国のうち、生物多◆ E-1-2 GEF や日本基金を通じ、 様性国家戦略を改定した国数 【累積】世界全体での個別目標 17 の達成に貢献（外、財、環）E-2：2020 年までに、生物多様性に関する地域社会の伝統的知識等が尊重される。また、科学的基盤を強化し、科学と政策の結びつきを強化する。 1／2.5 万 現存植生図整備状況 ［面］【累積】
さらに、遅くとも 2020 年までに、
愛知目標の達成に向け必要な資源を効果的・効率的に動員する。
◆ E-2-1 伝統的生活文化の知恵、技術を再評価し、継承・活用を促進（環、文）◆ E-2-2 2020 年までに自然環境基礎調査等のデータの充実等を行う。
各主体の連携によるデータ収集・提供・共有等の体制を整備（環、文、農、国）◆ E-2-3 2020 年までに海洋生物・
生 態 系 の 科 学 的 知 見 の 充 実 を 図 る GBIF へのデータの登録状況 ［件］（文、環、国）◆ E-2-4 国別目標の中間評価を実施（環、外、文、農、経、国）◆ E-2-5 IPBES へ の 参 加・ 貢 献、
国内体制整備（環、農）◆ E-2-6 愛知目標達成のための資源動員状況把握、事務局への報告体
制整備（環）

第2節
1

－

実施中

13（H24）

164（H30）

3,053（H24）

4,051（H30）

2,946,992（H24） 3,944,152（H30）

生物多様性の主流化に向けた取組の強化

多様な主体の参画（1）国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）による取組
2011 年から 2020 年までの 10 年間は、国連の定めた「国連生物多様性の 10 年」です。愛知目標の達成に貢献するため、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取り組む 10 年とされています。
我が国においては、あらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進するため、2011 年 9 月に「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」を設立しました。UNDB-J は、生物多様性に関する理解や普及啓発に資する取組として、国民一人一人が自分の生活の中で生物多様性との関わりを捉えることができる 5 つのアクション「MY 行動宣言」の呼び掛け、全国各地で行われている 5 つのアクションに取り組む団体・個人を表彰する「生物多様性アクション大賞」、子供向け推薦図書（「生物多様性の本箱」〜みんなが生きものとつながる 100 冊〜）の全国の図書館での展示の呼び掛け等の取組を行いました。また、国際自然保護連合日本委員会が行う「にじゅうまるプロジェクト」への登録を呼び掛けるとともに、優良事例については UNDB-J が推奨する連携事業として認定し（2018 年 9 月時点で累計 144 件）、広く紹介しています。また、各セクター間の意見・情報交換の場として、2018 年 10 月に鹿児島市において全国ミーティングを開催するなど、あらゆるセクターの連携の強化とネットワークの拡大を進めています。
これらの活動状況を発表するオフィシャルウェブサイトや Facebook 等の SNS、ポータルサイト「生物多様性 .com」の開設を通じて、普及啓発を促進しています。

144 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

（2）地域主体の取組の支援
生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）において、都道府県及び市町村は生物多様性地域戦略の策定に努めることとされており、2018 年 12 月末時点で 43 都道府県、93 市町村等で策定されています。

2 章

援を行いました。

第また、生物多様性地域戦略の策定を推進するため、4 地域（11 市町村）に専門家を派遣するなどの支
生物多様性の保全や回復、持続可能な利用を進めるには、地域に根付いた現場での活動を自ら実施し、また住民や関係団体の活動を支援する地方公共団体の役割は極めて重要なため、「生物多様性自治体ネットワーク」が設立されており、2019 年 3 月末時点で 167 自治体が参画しています。
地域の多様な主体による生物多様性の保全・再生活動を支援するため、「生物多様性保全推進支援事業」
において、全国 42 か所の取組を支援しました。
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律

図 2-2-1

地域連携保全活動支援センターの役割（生物多様性地域連携促進法）（平成 22 年法律第72 号）は、市町村や NPO、地域住民、企業など
地域の多様な主体が連携して行う生物多様性保全

土地保有者等

情報提供
相談活動を促進することで、地域の生物多様性を保全することを目的とした法律です。同法に基づき、く地域連携保全活動支援センターを設置しています（図 2-2-1、表 2-2-1）。また、2017 年度に開催した生物多様性地域連携保全活動の促進に関する検討会の提言を踏まえ、同法の更なる活用を図
るため、地域連携保全活動支援センターへの各種情報提供、同センターの設置促進等を行いました。
ナショナル・トラスト活動については、その一層の促進のため、引き続き税制支援措置等を実施しました。また、非課税措置に係る申請時の留意事項等を追記した改訂版のナショナル・トラストの手引きの配布等、普及啓発を行いました。
利用者からの入域料の徴収、寄付金による土地の取得など、民間資金を活用した地域における自然環境の保全と持続可能な利用を推進することを目的とし、2015 年 4 月に施行された地域自然資
産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（地域自然資産法）（平成
26 年法律第 85 号）の運用を進めました。

相談

情報提供

連携

2019 年 3 月末時点で 14 地域が地域連携保全活動
計画を作成済みであり、15 自治体が同法に基づ

地域連携保全活動
支援センター

情報提供

企業等

相談

連携

NPO 等

資料：環境省

表 2-2-1

地域連携保全活動支援センター設置状況

地方公共団体名

地域連携保全活動支援センターの名称

北海道

北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）※

青森県

青森県 環境部 自然保護課※

茨城県

茨城県 生物多様性センター※【2019 年 3 月現在】

栃木県小山市

小山市 総合政策部 渡良瀬遊水地ラムサール推進課※

千葉県

千葉県生物多様性センター

福井県

福井県 安全環境部 自然環境課※

長野県

長野県 環境部 自然保護課※

愛知県

愛知県 環境部 自然環境課※

愛知県名古屋市 なごや生物多様性センター※
兵庫県

兵庫県 農政環境部 環境創造局 自然環境課※

滋賀県

生物多様性保全活動支援センター※（滋賀県 琵琶湖環境部 自然環境保全課）

大阪府堺市

ウェブサイト「堺いきもの情報館／堺生物多様性センター」※

奈良県橿原市、
高取町、及び 飛鳥・人と自然の共生センター※
明日香村
徳島県

とくしま生物多様性センター※

愛媛県

愛媛県立衛生環境研究所 生物多様性センター※：既存組織が支援センターの機能を担っている。
資料：環境省第2節

生物多様性の主流化に向けた取組の強化

145

（3）生物多様性に関する広報の推進
毎年 5 月 22 日は国連が定めた「国際生物多様性の日」であり、2018 年の国際生物多様性の日のテー
マは「生物多様性条約 25 周年」でした。国際生物多様性の日を記念するとともに、地域レベルでの取2 章

第組が国際目標である愛知目標や持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献するものと再認識するため、2018 年 5 月に、東京・青山の国連大学において「国際生物多様性の日シンポジウム 生物多様性とSDGs」を開催しました。そのほか、生物多様性の重要性を一般の方々に知っていただくとともに、生物多様性に配慮した事業活動や消費活動を促進するため、前項で紹介した UNDB-J の各種取組のほか、「みどりとふれあうフェスティバル」、「エコライフ・フェア」、「Ogawa Organic Fes」、
「GTF グリー
ンチャレンジデー」、「東京湾大感謝祭」など、様々なイベントの開催・出展や様々な活動とのタイアップによる広報活動等を通じ、普及啓発を進めています。

2

生物多様性に配慮した企業活動の推進（1）生物多様性に配慮した事業者の取組の推進
愛知目標 4「ビジネス界を含めたあらゆる関係者が、持続可能な生産・消費のための計画を実施する」
を受け、生物多様性の保全及び持続可能な利用など、生物多様性条約の実施に関する民間の参画を促進するため、「生物多様性民間参画ガイドライン」等の普及広報など様々な取組を行っています。
近年の事業者を取り巻く生物多様性に関する動向を踏まえ、2009 年に策定した「生物多様性民間参画ガイドライン」を、2017 年 12 月に 8 年ぶりに改訂し、普及啓発を進めています。
経済界を中心とした自発的なプログラムとして設立された「生物多様性民間参画パートナーシップ」
や「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」と連携・協力しました。
（2）生物多様性に配慮した消費行動への転換
事業者による取組を促進するためには、消費者の行動を生物多様性に配慮したものに転換していくことも重要です。そのための仕組みとして、生物多様性の保全にも配慮した持続可能な生物資源の管理と、それに基づく商品等の流通を促進するための民間主導の認証制度があります。こうした社会経済的な取組を奨励し、多くの人々が生物多様性の保全と持続可能な利用に関わることのできる仕組みを拡大していくことが重要です。
環境に配慮した商品やサービスに付与される環境認証制度のほか、生物多様性に配慮した持続可能な調達基準を策定する事業者の情報等について環境省のウェブサイト等で情報提供しています。また、木材・木材製品については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）（平
成 12 年法律第 100 号）により、政府調達の対象とするものは合法性、持続可能性が証明されたものとされており、各事業者において自主的に証明し、説明責任を果たすために、証明に取り組むに当たって留意すべき事項や証明方法等については、国が定める「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に準拠することとしています。加えて、合法伐採木材等の利用を促進することを目的として、木材等を取り扱う事業者に合法性の確認を求める合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）（平成 28 年法律第 48 号）が 2017 年 5 月に施行されました。これらの取組を通じ、合法証明の信頼性・透明性の向上や合法証明された製品の消費者への普及を図っています。

3

自然とのふれあいの推進（1）国立公園満喫プロジェクト等の推進
2016 年 3 月に政府が公表した「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げられた 10 の柱施策の一つとして、国立公園満喫プロジェクトをスタートしました。本プロジェクトでは、日本の国立公園を世界

146 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

水準の「ナショナルパーク」とし、2015 年に 490 万人であった訪日外国人の国立公園利用者を 2020
年に 1,000 万人とすることにより、国立公園の所在する地域の活性化を図り、自然環境の保護と利用の好循環を実現することを目標とし、阿寒摩周、十和田八幡平、日光、伊勢志摩、大山隠岐、阿蘇くじゅ

2 章

2018 年度は、ビジターセンターや歩道等の整備、上質な宿泊施設や滞在施設の誘致、ツアー・プログ

第う、霧島錦江湾、慶良間諸島の 8 つの国立公園を選定し、先行的、集中的に取組を進めています。
ラムの開発、質の高いガイド人材等の育成、展望台へのカフェの設置等による新たなサービスの提供、利用者負担による公園管理の仕組みの調査検討、国内外へのプロモーション等を行いました。さらに、2018 年 7 月に本プロジェクト全体の中間評価を行い、9 月に取りまとめた本プロジェクトの今後の進め方を踏まえて、先行 8 公園の「ステップアッププログラム 2020」の見直しを行いました。また、地域やテーマを限定して先行 8 公園の成果をそのほかの国立公園に広げる国立公園満喫プロジェクト展開
事業を 2017 年度に引き続き実施しました。
（2）自然とのふれあい活動
みどりの月間（4 月 15 日〜5 月 14 日）、自然に親しむ運動（7 月 21 日〜8 月 20 日）、全国・自然歩道を歩こう月間（10 月 1 日〜10 月 31 日）等を通じて、自然観察会など自然とふれあうための各種活動を実施しました。また、2016 年から 8 月 11 日が山の日として国民の祝日となったことを記念し、大山
隠岐国立公園（鳥取県米子市及び大山町）において記念式典が開催されました。
国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員及びパークボランティアの連絡調整会議等を実施し、利用者指導の充実を図りました。
サンゴ礁や干潟の生き物観察など、子供たちが国立公園等の優れた自然地域を知り、自然環境の大切さを学ぶ機会を提供しました。
国立公園を楽しむためのモデルコース等を紹介したウェブサイト「国立公園へ出かけよう！」の情報追加・充実を行ったほか、国立公園の風景を楽しむことができるカレンダーの作成等を行いました。
国営公園においては、ボランティア等による自然ガイドツアー等の開催、プロジェクト・ワイルド等を活用した指導者の育成等、多様な環境教育プログラムを提供しました。
（3）自然とのふれあいの場の提供
ア国立・国定公園等における取組
国立公園の保護及び利用上重要な公園事業を国直轄事業とし、安全で快適な公園利用を図るため、ビジターセンター、園地、歩道、駐車場、情報拠点施設、公衆トイレ等の利用施設や自然生態系を維持回
復・再生させるための施設の整備を進めるとともに、国立公園事業施設の長寿命化対策、ユニバーサル
デザイン対応の推進等に取り組みました。また、2018 年度には、上信越高原国立公園の万座しぜん情報館（2018 年 5 月開所）及び山陰海岸国立公園の鳥取砂丘ビジターセンター（2018 年 10 月開所）を整備しました。国立・国定公園及び長距離自然歩道等については、46 都道府県に自然環境整備交付金を交付し、その整備を支援しました。長距離自然歩道の計画総延長は約 2 万 8,000km に及んでおり、
2016 年には約 7,824 万人が長距離自然歩道を利用しました。
旧皇室苑地として広く親しまれている国民公園（皇居外苑、京都御苑、新宿御苑）及び千鳥ケ淵戦没者墓苑では、施設の改修、芝生・樹木の手入れ等を行いました。また、海外からの観光客も含め、増加する来園者による負荷の緩和を図りながら、庭園としての質や施設の利便性を高めるための取組を進めました。
イ

森林における取組
保健保安林等を対象として防災機能、環境保全機能等の高度発揮を図るための整備を実施するとともに、国民が自然に親しめる森林環境の整備に対し助成しました。また、森林環境教育、林業体験学習の場となる森林・施設の整備等を推進しました。国有林野においては、農山漁村における体験活動とも連第2節

生物多様性の主流化に向けた取組の強化

147

携し、フィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成を実施するとともに、レクリエーションの森
において、利用者のニーズに対応した森林・施設の整備等を実施しました。
国有林野においては、森林教室等を通じて、森林・林業への理解を深めるための「森林ふれあい推進

2 章

第事業」等を実施しました。また、国民による自主的な森林づくりの活動の場である「ふれあいの森」等の設定・活用を図り、国民参加の森づくりを推進しました。
（4）温泉の保護及び安全・適正利用
温泉の保護、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止及び温泉の適正な利用を図ることを目的とした温泉法（昭和 23 年法律第 125 号）に基づき、温泉の掘削・採取、浴用又は飲用
利用等を行う場合には、都道府県知事や保健所設置市長等の許可等を受ける必要があります。2017 年
度には、温泉掘削許可 220 件、増掘許可 23 件、動力装置許可 130 件、採取許可 48 件、濃度確認 135
件、浴用又は飲用許可 1,564 件が行われました。
環境大臣が、温泉の公共的利用増進のため、温泉法に基づき地域を指定する国民保養温泉地について
は、2018 年 5 月に湯野浜温泉（山形県鶴岡市）及びみなかみ町国民保養温泉地（群馬県みなかみ町）を新たに指定し、2019 年 3 月末時点で 80 か所を指定しています。
2018 年 5 月から現代のライフスタイルに合った温泉地の楽しみ方として「新・湯治」を推進するためのネットワークである「チーム新・湯治」を立ち上げ、3 回のセミナーを実施しました。2019 年 3
月末時点で 221 団体が参加しています。また、温泉地で過ごすことのリフレッシュ効果等を把握する調査を全国で開始しました。
（5）都市と農山漁村の交流「観光立国推進基本計画」（2017 年 3 月閣議決定）において、「農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制を持った地域を平成 32 年までに 500 地域創出することにより、「農泊」の推進による農山漁村の所得向上を実現する。」と位置付けられており、日本ならではの伝統的な生活体験や農山漁村地域の人々との交流を楽しむ「農泊」をビジネスとして実施できる体制の構築や地域資源を魅力ある
観光コンテンツとして磨き上げる取組、古民家等を活用した滞在施設等の整備等、「農泊」に取り組む
地域の自立的発展と農山漁村の所得向上を図るために必要なソフトとハードの取組を一体的に支援しました。
子供の農山漁村での宿泊による農林漁業体験や自然体験活動等を行う「子ども農山漁村交流プロジェ
クト」を通じ、都市農村交流の取組を推進しました。

第3節
1

生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理生態系ネットワークの形成

優れた自然環境を有する地域を核として、これらを有機的につなぐことにより、生物の生息・生育空
間のつながりや適切な配置を確保する生態系ネットワーク（エコロジカル・ネットワーク）の形成を推進するとともに、重要地域の保全や自然再生に取り組み、私たちの暮らしを支える森・里・川・海のつながりを確保することが重要です。
森・里・川・海の恵みを将来にわたって享受し、安全で豊かな国づくりを行うため、環境省と有識者からなる「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトを立ち上げ、2015 年度に全国約 50 か所で開催したリレーフォーラムにおける参加者の意見等を踏まえ、2016 年 9 月には「森里川海をつなぎ、

148 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

支えていくために（提言）」を公表しました（図2-3-1）。

写真 2-3-1 「つなげよう、支えよう森里川海アンバサ
ダー」と連携したイベントの開催

本提言の下、多様な資源がその地域の中で循環
第2 章

し、相互に支え合う「地域循環共生圏」の構築に向け、森・里・川・海の保全及び再生に取り組む
10 の実証地域を選定し、多様な主体によるプラッ
トフォームづくり、自立のための経済的仕組みづ
くり、人材育成等に向けた地域の活動を支援しました。
森・里・川・海の恵みや自然体験の大切さを子供や保護者等に伝える「森里川海大好き！」や、流域単位で河川の恵みを認識・共有する「ふるさと絵本」を作成しました。さらに、「つなげよう、
支えよう森里川海アンバサダー」と連携した情報発信等を通して、国民一人一人が森・里・川・海の恵みを支える社会の実現に向けて、ライフスタイルを変革していくことの重要性について普及啓発しました（写真 2-3-1）。
図 2-3-1

森里川海をつなぎ、支えていくために（提言）と地域循環共生圏のイメージ【目標】①森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出す
森里川海が本来持つ力を再生し、恵みを引き出すことのできる社会をつくる②一人一人が、森里川海の恵みを支える社会をつくる
私たちの暮らしは森里川海の恵みによって支えられているだけではなく、日々の暮らし方を変えることによって、私たちが森里川海を支えることができることを、一人一人が意識して暮らす社会への変革を図る【目標を達成する上で踏まえるべき基本原則】○人口減少・高齢化社会が進むことを逆手にとる→人口減少により生じた土地の余裕活かした新たな暮らし方や、人手不足を前提とした効率的な取組を推進する○地方創生に貢献する→自然資本の手入れ（管理）を推進することで雇用が生まれるとともに、地域のつながりが強まる→一次産業の過程で生じるバイオマスや小水力などの再生可能エネルギーを地産地消することで地域の自立が促される○森里川海のある地域だけでなく、国全体で支える→森里川海の恵みは、その地域だけに限定されないため、将来世代のためにもみんなで支える社会をつくる○縦割りを解消し、関係者間、地域間の一層の連携を図る→森里川海のつながりを考え、取組をつなぎ、地域をつないでいく○目指す姿からバックキャスティング・アプローチをとる→できるだけわかりやすく目指す姿を設定し、関係者の理解を得ながら複数の行政や地域と連携していく○別の目的のための取組にも配慮を促す→災害対策や農林水産業の推進等の別の目的で行われてきた取組についても、森里川海を豊かに保ち、恵みを引き出すことを前提に行う

森

里◆自然資源・生態系サービス
・食料、水、木材
・自然エネルギー
・水質浄化、自然災害の防止等

農村・漁村
自立分散型社会（地域資源【自然・物質・人材・資金】の循環）

地産地消、再生エネルギー導入等

都市

地域循環共生圏（環境・経済・社会の統合的向上）

自立分散型社会（地域資源【自然・物質・人材・資金】の循環）

川海◆資金・人材などの提供
・自然保全活動への参加
・社会経済的な仕組みを通じた支援等

再生エネルギー導入、資源エネルギーの効率的利用、コンパクトな市街地等

森里川海が農山漁村から都市まで連環資料：環境省第3節

生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理

149

（1）水田や水路、ため池等
水田や水路、ため池等の水と生態系のネットワークの保全のため、地域住民の理解・参画を得ながら、生物多様性保全の視点を取り入れた農業生産基盤の整備を推進しました。また、生態系の保全に配2 章

第慮しながら生活環境の整備等を総合的に行う事業等に助成し、農業の有する多面的機能の発揮や魅力ある田園空間の形成を促進しました。さらに、農村地域の生物や生息環境の情報を調査・地理情報化し、生態系に配慮した水田や水路等の整備手法を構築するなど、生物多様性を確保するための取組を進めました。
生物多様性等の豊かな地域資源を活かし、農山漁村を教育、観光等の場として活用する集落ぐるみの取組を支援しました。
（2）森林
生態系ネットワークの根幹として豊かな生物多様性を構成している森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、森林整備事業による適切な造林や間伐等の施業を実施するとともに、自然条件等に応じて、針広混交林化や複層林化を図るなど、多様で健全な森林づくりを推進しました。また、森林の有する公益的機能の発揮及び森林の保全を確保するため、保安林制度・林地開発許可制度等の適正な運用を図るとともに、治山事業においては、周辺の生態系に配慮しつつ、荒廃山地の復旧整備、機能の低下した森林の整備等を計画的に推進しました。さらに、松くい虫など病害虫や野生鳥獣による森林の被害対策の総合的な実施、林野火災予防対策を推進しました。
森林内での様々な体験活動等を通じて、森林と人々の生活や環境との関係についての理解と関心を深める森林環境教育や、市民やボランティア団体等による里山林の保全・利用活動等、森林の多様な利用
及びこれらに対応した整備を推進しました。また、企業、森林ボランティアなど、多様な主体による森
林づくり活動への支援や緑化行事の推進により、国民参加の森林づくりを進めました。
モントリオール・プロセスでの報告等への活用を図るため、森林資源のモニタリングを引き続き実施
するとともに、時系列的なデータを用いた解析手法の開発を行いました。
国家戦略及び農林水産省生物多様性戦略（2012 年 2 月改定）に基づき、森林生態系の調査など、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進しました。国有林野においては、
原生的な森林生態系を有する森林や希少な野生生物の生育・生息する場となる森林である「保護林」
や、これらを中心としたネットワークを形成して野生生物の移動経路となる「緑の回廊」において、モ
ニタリング調査等を行いながら適切な保護・管理を推進しました。
国有林野において、育成複層林や天然生林へ導くための施業の推進、広葉樹の積極的な導入等を図るなど、自然環境の維持・形成に配慮した多様な森林施業を推進しました。また、優れた自然環境を有す
る森林の保全・管理や国有林野を活用して民間団体等が行う自然再生活動を積極的に推進しました。さらに、森林における野生鳥獣被害防止のため、地域等と連携し、広域的かつ計画的な捕獲と効果的な防除等を実施しました。
（3）河川
河川の保全等に当たっては、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調
和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境等の保全・創出するための「多自然川づくり」を全ての川づくりにおいて推進しました。
多様な主体と連携して、河川を軸とした広域的な生態系ネットワークを形成するため、湿地等の保全・再生や魚道整備等の自然再生事業を推進しました。
さらに、災害復旧事業においても、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき、河川環境の保全・復元の目的を徹底しました。
河川やダム湖等における生物の生息・生育状況の調査を行う「河川水辺の国勢調査」を実施し、結果を河川環境データベースとして公表しています。また、世界最大規模の実験河川を有する国立研究開発

150 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

法人土木研究所自然共生研究センターにおいて、河川や湖沼の自然環境保全・復元のための研究を進めました。加えて、生態学的な観点より河川を理解し、川の在るべき姿を探るために、河川生態学術研究を進めました。

2 章

第

（4）湿地
湿原や干潟等の湿地は、多様な動植物の生息・生育地等として重要な場です。しかし、これらの湿地は全国的に減少・劣化の傾向にあるため、その保全の強化と、既に失われてしまった湿地の再生・修復の手立てを講じることが必要です。
水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（以下「ラムサール条約」という。
）に関しては、2018 年 10 月に新たに二つの湿地を条約に登録し、これにより国内のラムサール条約湿地は 52 か所になりました。2016 年 4 月に公表した「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」について、湿地とその周辺における生物多様性への配慮の必要性を普及啓発しました。
多様な主体と連携して、河川を軸とした広域的な生態系ネットワークを形成するため、湿地等の保全・再生や魚道整備等の自然再生事業を推進しました。
（5）山麓斜面等
山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境と景観を保全・創出するために、市街地に隣接する山麓斜面にグリーンベルトとして一連の樹林帯の形成を図りました。また、生物の良好な生息・生育環境を有する渓流や里山等を保全・再生するため、NPO等と連携した山腹工等を実施しました。土砂災害防止施設の整備に当たり良好な自然環境の保全・創出に努めています。

2

重要地域の保全（1）自然環境保全地域等
自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号）に基づく保護地域には、国が指定する原生自然環境保全地
域と自然環境保全地域、都道府県が条例により指定する都道府県自然環境保全地域があります。これらの地域は、極力自然環境をそのまま維持しようとする地域であり、我が国の生物多様性の保全にとって重要な役割を担っています。
これらの自然環境保全地域等において、自然環境の現況把握や標識の整備等を実施し、適正な保全管理に努めています（表 2-3-1）。

第3節

生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理151表 2-3-1

数値で見る重要地域の状況

保護地域名等

地種区分等

年月

2 章

第

原生自然環境保全地域の箇所数及び面積
自然環境保全地域

国立公園

国定公園

自然環境保全地域の箇所数及び面積

2019 年 3 月 10 地域（2 万 2,542ha）

都道府県自然環境保全地域の箇所数及び面積

546 地域（7 万 7,414ha）

箇所数、面積34 公園（219 万 4,552ha）

特別地域の割合、面積（特別保護地区を除く）
特別保護地区の割合、面積

2019 年 3 月

生息地等保護区

60.4%（132 万 6,293ha）
13.3%（29 万 2,399ha）

海域公園地区の地区数、面積

98 地区（5 万 5,088ha）

箇所数、指定面積

56 公園（140 万 9,727ha）

特別地域の割合、面積（特別保護地区を除く）
特別保護地区の割合、面積

2019 年 3 月

海域公園地区の地区数、面積
国指定鳥獣保護区

箇所数等
5 地域（5,631ha）

箇所数、指定面積
特別保護地区の箇所数、面積
箇所数、指定面積
管理地区の箇所数、面積88.2%（124 万 2,575ha）
4.6%（6 万 5,026ha）
29 地区（7,945ha）

2019 年 3 月
2018 年 3 月

86 か所（59 万 2,962ha）
71 か所（16 万 3,818ha）
9 か所（890ha）
9 か所（390ha）

保安林

面積（実面積）2017 年 3 月 1,218 万 3,740ha

保護林

箇所数、面積2015 年 4 月 855 か所（96 万 7,984ha）

名勝（自然的なもの）の指定数（特別名勝）
文化財

天然記念物の指定数（特別天然記念物）
重要文化的景観

178（12）2019 年 3 月 1,028（75）63 件

資料：環境省、農林水産省、文部科学省（2）自然公園
ア

公園区域及び公園計画の見直し
自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）に基づいて指定される自然公園（国立公園、国定公園及び都

道府県立自然公園）は、国土の 14.8％を占めており（図 2-3-2）、国立・国定公園にあっては、適正な保護及び利用の増進を図るため、公園を取り巻く社会条件等の変化に応じ、公園区域及び公園計画の見直しを行っています。
2018 年度は、やんばる国立公園、瀬戸内海国立公園、霧島錦江湾国立公園及び磐梯朝日国立公園の合計 4 公園の公園区域を変更し、それらの公園に加えて十和田八幡平国立公園、上信越高原国立公園、
大雪山国立公園、日光国立公園及び中部山岳国立公園の合計 9 公園の公園計画を見直しました。特に、やんばる国立公園の公園区域の拡張については、2016 年 12 月に返還された本国立公園に隣接するアメリカ軍北部訓練場の一部、約 4,000ha において自然環境調査・分析を行った結果、高い林齢の亜熱帯照葉樹林がまとまって存在することが確認されたことから、既存の国立公園と一体的かつ適正に保護管理を図るために、返還地の大半を公園区域に編入したものです。

152 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

図 2-3-2

国立公園及び国定公園の配置図
1

2 章

第

北海道地方
6

7

3

5
6

5

2

2

1

3

4

7

11

4

12
19

9

20

41

49
47
46
26

27

45

51

25

25 18
26

33
35

43

34

38
44

21

29

31
37

29 27

23
24

30
20

14

14

14

17
15

28

10

13
18
16

近畿地方

53

11

15

19

東北地方

13

12

16

22

39

9
17

21

32

36

23
52

50

54

42

48
28

22

24
40

10

中部地方

中国・四国地方

8

8

関東地方
31

九州地方
33 55

30

32

34
56

国立公園
利尻礼文サロベツ
知床
3 阿寒摩周4 釧路湿原
5 大雪山
6 支笏洞爺
7 十和田八幡平
8 三陸復興9 磐梯朝日
10 日光
11 尾瀬
12 上信越高原
13 秩父多摩甲斐
14 小笠原
15 富士箱根伊豆
16 中部山岳
17 妙高戸隠連山
18 白山
19 南アルプス
1
2

国定公園
20 伊勢志摩
21 吉野熊野22 山陰海岸
23 瀬戸内海
24 大山隠岐25 足摺宇和海
26 西海

27 雲仙天草28 阿蘇くじゅう
29 霧島錦江湾
30 屋久島31 奄美群島
32 やんばる33 慶良間諸島
34 西表石垣

暑寒別天売焼尻網走
3 ニセコ積丹小樽海岸
4 日高山脈襟裳
5 大沼
6 下北半島
7 津軽
8 早池峰
9 栗駒
10 蔵王
11 男鹿
12 鳥海
13 越後三山只見
14 水郷筑波
15 妙義荒船佐久高原
16 南房総17 明治の森高尾
18 丹沢大山19 佐渡弥彦米山
1
2

20 能登半島

21 越前加賀海岸
22 若狭湾23 八ヶ岳中信高原
24 天竜奥三河

25 揖斐関ヶ原養老
26 飛騨木曽川
27 愛知高原
28 三河湾29 鈴鹿

30 室生赤目青山
31 琵琶湖32 丹後天橋立大江山
33 京都丹波高原
34 明治の森箕面
35 金剛生駒紀泉

36 氷ノ山後山那岐山
37 大和青垣
38 高野龍神

比婆道後帝釈西中国山地
41 北長門海岸
42 秋吉台43 剣山
44 室戸阿南海岸
45 石鎚
46 北九州47 玄海
48 耶馬日田英彦山
49 壱岐対馬
50 九州中央山地
51 日豊海岸52 祖母傾
53 日南海岸
54 甑島
55 沖縄海岸56 沖縄戦跡
39

40

資料：環境省イ

自然公園の管理の充実
国立公園の管理運営については、地域の関係者との協働を推進するため、協働型管理運営の具体的な内容や手順についてまとめた「国立公園における協働型管理運営の推進のための手引書」に沿って、2019 年 3 月時点で、総合型協議会が 12 の国立公園の 13 地域に設置されています。また、自然公園法に基づく公園管理団体は国立公園で 5 団体と国定公園で 2 団体が指定されています。
国立公園等の貴重な自然環境を有する地域において、自然や社会状況を熟知した地元住民等によって構成される民間事業者等を活用し、環境美化、オオハンゴンソウ等の外来種の駆除、景観対策としての展望地の再整備、登山道の補修等の作業を行いました。
生態系維持回復事業計画は、9 国立公園において 10 計画が策定されており、各事業計画に基づき、
第3節

生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理

153シカや外来種による生態系被害に対する総合的かつ順応的な対策を実施しました。また、シカ対策を科学的かつ順応的に進めるために、「ニホンジカに係る生態系維持回復事業計画策定ガイドライン」を作成しました。さらに、生物多様性保全上、特に対策を要する小笠原国立公園及び西表石垣国立公園にお2 章

第いて、グリーンアノールや外来カエル類の防除事業及び生態系被害状況の調査を重点的に実施し、外来種の密度を減少させ本来の生態系の維持・回復を図る取組を推進しました。加えて、2015 年に策定した国立・国定公園の特別地域において採取等を規制する植物（以下「指定植物」という。
）の選定方針に基づき、14 の国立公園において指定植物の見直し作業を進めました。
国立・国定公園内の植生や自然環境の復元等を目的とし、釧路湿原国立公園等において、植生復元施設や自然再生施設等の整備を推進しました。また、アクティブ・レンジャーを全国に配置し、現場管理の充実に努めました。
ウ

自然公園における適正な利用の推進
自動車乗入れの増大により、植生への悪影響、快適・安全な公園利用の阻害等に対処するため、「国立公園内における自動車利用適正化要綱」に基づき、2018 年度は、19 国立公園の 26 地区において、地域関係機関との協力の下、自家用車に代わるバス運行等の対策を実施しました。
国立公園等の山岳地域において、山岳環境の保全及び利用者の安全確保等を図るため、山小屋事業者
等が公衆トイレとしてのサービスを補完する環境配慮型トイレ等の整備を行う場合に、その経費の一部を補助しており、2018 年度は中部山岳国立公園等の山岳トイレ（3 箇所）の整備を支援しました。
（3）鳥獣保護区
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号。以下「鳥獣保護管理法」という。）に基づき、鳥獣の保護を図るため、国際的又は全国的な見地から特に重要な区域を国指定鳥獣保護区に指定しています（表 2-3-1）。
（4）生息地等保護区
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成 4 年法律第 75 号。以下「種の保存法」という。）に基づき、国内希少野生動植物種の生息・生育地として重要な地域を生息地等保護区に指定しています（表 2-3-1）。
（5）名勝（自然的なもの）、天然記念物
文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）に基づき、日本の峡谷、海浜等の名勝地で観賞上価値の高いものを名勝（自然的なもの）に、動植物及び地質鉱物で学術上価値が高く我が国の自然を記念するものを天然記念物に指定しています（表 2-3-1）。さらに、天然記念物の衰退に対処するため関係地方公
共団体と連携して、特別天然記念物コウノトリの野生復帰事業等 28 件（2019 年 3 月末時点）について再生事業を実施しました。
（6）国有林野における保護林及び緑の回廊
原生的な森林生態系を有する森林や希少な野生生物の生育・生息の場となる森林である「保護林」
や、これらを中心としたネットワークを形成して野生生物の移動経路となる「緑の回廊」において、モ
ニタリング調査等を行いながら、適切な保護・管理を推進しました（表 2-3-1）。
（7）保安林かん

我が国の森林のうち、水源の涵養や災害の防備のほか、良好な環境の保全による保健休養の場の提供
等の公益的機能を特に発揮させる森林を、保安林として計画的に指定し、適正な管理を行いました（表2-3-1）。

154 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

（8）特別緑地保全地区・近郊緑地特別保全地区等
都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）等に基づき、都市における生物の生息・生育地の核等として、生物の多様性を確保する観点から特別緑地保全地区等の都市における良好な自然的環境の確保に資する

2 章

区等は 607 地区、2,774ha となっています。

第地域の指定による緑地の保全等の取組の推進を図りました。2019 年 3 月時点で全国の特別緑地保全地（9）ラムサール条約湿地第 2 章第 3 節 1（4）を参照。
（10）世界自然遺産
我が国では、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）に基づき、屋久島、白神山地、知床及び小笠原諸島の 4 地域が自然遺産として世界遺産一覧表に記載されています。これらの世界自然遺産については、遺産地域ごとに関係省庁・地方公共団体・地元関係者からなる地域連絡会
議と専門家による科学委員会を開催しており、関係者の連携によって適正な保全・管理を実施しました。知床については、世界遺産委員会の勧告・要請事項に対応するため、関係省庁及び関係地方公共団
体等が連携し、専門家による科学委員会で科学的検討を行い、2018 年 11 月には世界遺産センターへ
保全状況報告書を提出しました。
世界自然遺産の候補地である奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島については、2018 年 5 月に世界遺産委員会の諮問機関である国際自然保護連合から登録延期勧告を受け、推薦を一旦取り下げましたが、必要な推薦書の修正等を行い、2019 年 2 月に世界遺産一覧表へ記載するための推薦書を世界遺産センターへ提出しました。
（11）生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）「生物圏保存地域（Biosphere Reserves、国内呼称はユネスコエコパーク）」は、国連教育科学文化機関（以下「ユネスコ」という。）の「人間と生物圏（Man and the Biosphere（MAB））計画」の枠
組みに基づいて国際的に認定された地域です。各地域では、「保存機能（生物多様性の保全）」、「学術的研究支援」及び「経済と社会の発展」の三つの機能により、生態系の保全のみならず持続可能な地域資源の利活用の調和を図る活動を行うこととされています。
現在の認定総数は 122 か国、686 地域（2018 年 7 月時点）であり、国内では、只見、志賀高原、南アルプス、白山、大台ヶ原・大峯山・大杉谷、綾、屋久島・口永良部島、みなかみ及び祖母・傾・大崩の 9 地域が認定され、豊かな自然環境の保全と、それぞれの自然や文化の特徴を活かした持続的な地域づくりが進められました。また、2018 年 9 月には、甲武信を新たなユネスコエコパーク候補地としてユネスコに推薦書が提出されました。
（12）ジオパーク「 ユ ネ ス コ 世 界 ジ オ パ ー ク 」 は、 ユ ネ ス コ の「 国 際 地 質 科 学 ジ オ パ ー ク 計 画（International
Geoscience and Geoparks Program）」の枠組みに基づいて国際的に認定された地域で、地層、岩石、地形、火山、断層など、地質学的な遺産を保護し、研究に活用するとともに、自然と人間との関わりを理解する場所として整備し、科学教育や防災教育の場とするほか、新たな観光資源として地域の振興に活かすことを目的としています。
2019 年 3 月時点で日本からは洞爺湖有珠山、アポイ岳、糸魚川、伊豆半島、山陰海岸、隠岐、室戸、
島原半島、阿蘇の 9 地域がユネスコ世界ジオパークとして認定されています。ユネスコ世界ジオパーク
において、国立公園や日本ジオパークの取組と連携して、公園施設の整備、シンポジウムの開催、学習教材・プログラムづくり、エコツアーガイド養成等が行われています。

第3節

生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理

155

（13）世界農業遺産及び日本農業遺産
農業遺産は、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり継承されてきた独自性のある農林水産業と、それに関わって育まれた文化、ランドスケープ及びシースケープ、農業生物多様性等が相互に関連

2 章

第して一体となった農林水産業システムを認定する制度であり、国連食糧農業機関（FAO）が認定する
世界農業遺産と、農林水産大臣が認定する日本農業遺産があります。認定された地域では、保全計画に基づき、農林水産業システムに関わる生物多様性の保全等に取り組んでいます。2018 年度には、新たに 7 地域が日本農業遺産に認定され、我が国の認定地域は 15 地域となりました。また、世界農業遺産には現在国内で 11 地域が認定されています。

自然再生

3

自然再生推進法（平成 14 年法律第 148 号）に基づく自然再生協議会は、2018 年 3 月末時点で全国で26 か所となっています。このうち 24 か所の協議会で自然再生全体構想が作成され、うち 21 か所で自然再生事業実施計画が作成されています。
2018 年度は、国立公園における直轄事業 6 地区、自然環境整備交付金で地方公共団体を支援する事
業 3 地区の計 9 地区で自然再生事業を実施しました（図 2-3-3）。
これらの地区では、生態系調査や事業計画の作成、事業の実施、自然再生を通じた自然環境学習等を行いました。このほか、国立公園など生物多様性の保全上重要な地域と密接に関連する地域において都道府県が実施する生態系の保全・回復のための事業を支援するため、生物多様性保全回復施設整備交付金により、熊本県による球磨川流域における取組、京都府による桂川流域における取組等、4 件を支援しました。
図 2-3-3

環境省の自然再生事業（実施箇所）の全国位置図
2018 年度 環境省 自然再生事業実施箇所○国立公園（環境省直轄事業）
6 地区、国費 10/10○国定公園等（自然環境整備交付金）
3 地区、交付率 4.5/10

サロベツ（湿原の再生）釧路湿原（湿原・森林の保全再生）

琵琶湖（ヨシ原の再生、内湖再生）

上山高原

伊豆沼・内沼（森林・湿原・草原の再生）

阿蘇（草原の再生）（湖沼生態系の再生）

大台ヶ原（森林生態系の保全再生）

石西礁湖（サンゴ群集の再生）

小笠原（海洋島独特の生態系の再生）

資料：環境省156 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組：直轄事業：交付金事業4

里地里山の保全活用

里地里山は、集落を取り巻く二次林と人工林、農地、ため池、草原等を構成要素としており、人為に2 章

なっています。

第よる適度なかく乱によって特有の環境が形成・維持され、固有種を含む多くの野生生物を育む地域と
このような里地里山の環境は、人々の暮らしに必要な燃料、食料、資材、肥料等の多くを自然から得るために人が手を加えることで形成され、維持されてきました。しかし、戦後のエネルギー革命や営農形態の変化等に伴う森林や農地の利用の低下に加え、農林水産業の担い手の減少や高齢化の進行により
里地里山における人間活動が急速に縮小し、その自然の恵みは利用されず、生物の生息・生育環境の悪化や衰退が進んでいます。こうした背景を踏まえ、環境省ウェブサイト等において地域や活動団体の参考となる里地里山の特徴的な取組事例や重要里地里山 500「生物多様性保全上重要な里地里山」について情報を発信し、他の地域への取組の波及を図りました。
特別緑地保全地区等に含まれる里地里山については、土地所有者と地方公共団体等との管理協定の締結による持続的な管理や市民への公開等の取組を推進しました。
文化財保護法では、棚田や里山といった「地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの」を文化的景観と定義し、文化的景観のうち、地方公共団体が保存の措置を講じ、特に重要であるものを重要文化的景観に選定しています。重要文化的景観の保存と活用を図るために地方公共団体が行う調査、保存計画策
定、整備、普及・啓発事業に要する経費に対する補助を実施しました。

5

木質バイオマス資源の持続的活用

森林等に賦存するバイオマス資源の持続的な活用を支援し、地域の低炭素化と里山等の保全・再生を図りました。

6

都市の生物多様性の確保（1）都市公園の整備
都市における緑とオープンスペースを確保し、水と緑が豊かで美しい都市生活空間等の形成を実現するため、都市公園の整備、緑地の保全、民有緑地の公開に必要な施設整備等を支援する「都市公園・緑地等事業」を実施しました。
（2）地方公共団体における生物多様性に配慮した都市づくりの支援
緑豊かで良好な都市環境の形成を図るため、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区の指定を推進するとともに、地方公共団体等による土地の買入れなどを推進しました。また、首都圏近郊緑地保全法（昭和 41 年法律第 101 号）及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和 42 年法律第 103 号）に基づき指定された近郊緑地保全区域において、地方公共団体等による土地の買入れなどを推進しました。
「都市の生物多様性指標」に基づき、都市における生物多様性保全の取組の進捗状況を地方公共団体が把握・評価し、将来の施策立案等に活用されるよう普及を図りました。
（3）都市緑化等
都市緑化に関しては、緑が不足している市街地等において、緑化地域制度や地区計画等緑化率条例制
度等の活用により建築物の敷地内の空地や屋上等の民有地における緑化を推進するとともに、市民緑地
契約や緑地協定の締結や、2017 年の都市緑地法改正において創設された「市民緑地認定制度」により、民間主体による緑化を推進しました。さらに、風致に富むまちづくり推進の観点から、風致地区の指定
第3節

生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理

157

を推進しました。緑化推進連絡会議を中心に、国土の緑化に関し、全国的な幅広い緑化推進運動の展開を図りました。また、都市緑化の推進として、「春季における都市緑化推進運動（4 月〜6 月）」、「都市緑化月間（10 月）」を中心に、普及啓発活動を実施しました。

2 章

第都市における多様な生物の生息・生育地となるせせらぎ水路の整備や下水処理水の再利用等による水辺の保全・再生・創出を図りました。

第4節
1

海洋における生物多様性の保全

沿岸・海洋域の保全

2016 年 4 月に公表した「生物多様性の観点から重要度の高い海域」の抽出結果を踏まえ、沖合の海底の自然環境の保全を図るため新たな海洋保護区（「沖合海底自然環境保全地域」）制度の措置を講ずる
自然環境保全法の一部を改正する法律案を 2019 年 3 月に閣議決定し、国会に提出しました。
有明海・八代海等における海域環境調査、東京湾等における水質等のモニタリング、海洋短波レーダを活用した流況調査、水産資源に関する調査等を行いました。
2016 年 3 月に策定した「サンゴ礁生態系保全行動計画 2016-2020」に基づき、重点課題に対応するモデル事業の実施など保全の取組を推進しました。また、国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）が2018 年を 3 回目の「国際サンゴ礁年」に指定したことから、国内でも、国際サンゴ礁年 2018 活動登録制度や SNS を通じた情報共有、国際サンゴ礁年 2018 オフィシャルサポーター制度の取組を実施しました。

2

水産資源の保護管理

漁業法（昭和 24 年法律第 267 号）及び水産資源保護法（昭和 26 年法律第 313 号）に基づく採捕制
限等の規制や、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成 8 年法律第 77 号）に基づく海洋生物
資源の採捕量の管理及び漁獲努力量に着目した管理を行ったほか、［1］「資源管理指針・計画」の推進、［2］外来魚の駆除、環境・生態系と調和した増殖・管理手法の開発、魚道や産卵場の造成等、［3］ミ
ンククジラ等の生態、資源量、回遊等の実態把握及び資源回復手法の解明に資する調査、［4］ヒメウ
ミガメ、シロナガスクジラ及びジュゴン等の原則採捕禁止等、［5］サメ類の保存・管理及び海鳥の偶発的捕獲の対策に関する行動計画の実施促進等、［6］混獲防止技術の開発等を実施しました。
海洋生物の生理機能を解明して革新的な生産につなげる研究開発と生物資源の正確な資源量の変動予測を目的に生態系を総合的に解明する研究開発を実施するとともに、国立研究開発法人科学技術振興機
構の戦略的創造研究推進事業として海洋生物の観測・モニタリング技術の研究開発を推進しました。

3

海岸環境の整備

海岸保全施設の整備においては、海岸法（昭和 31 年法律第 101 号）の目的である防護・環境・利用の調和に配慮した整備を実施しました。

4

港湾及び漁港・漁場における環境の整備

みなとの良好な自然環境を活用し、自然環境の大切さを学ぶ機会の充実を図るため、地方公共団体やNPO 等による自然体験・環境教育プログラム等の開催の場ともなる緑地・干潟等の整備を推進すると

158 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組ともに、海洋環境整備船による漂流ごみ・油の回収を行いました。また、2013 年に策定した「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」に基づき、放置艇の解消を目指した船舶等の放置等禁止区域の指定と係留・保管施設の整備を推進しました。更には、海辺

2 章

漁港・漁場では、水産資源の持続的な利用と豊かな自然環境の創造を図るため、漁場の環境改善を図

第の自然環境を活かした自然体験・環境教育を行う「海辺の自然学校」等の取組を推進しました。
るための堆積物の除去等の整備を行う水域環境保全対策を実施したほか、水産動植物の生息・繁殖に配慮した構造を有する護岸等の整備を総合的に行う「自然調和・活用型漁港漁場づくり推進事業」を実施しました。また、藻場・干潟の保全・創造等を推進したほか、漁場環境を保全するための森林整備に取り組みました。大規模に衰退したサンゴの効率的・効果的な保全・回復を図るため、サンゴ礁の面的な保全・回復技術の開発実証サンゴの有性生殖による種苗生産を中心としたサンゴ増殖技術の開発に取り組みました。

5

海洋汚染への対策

第 4 章第 6 節を参照。

第5節
1

野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化

絶滅のおそれのある種の保存（1）レッドリストとレッドデータブック
2019 年 1 月に第 4 次レッドリストの第 4 回改訂版となる「レッドリスト 2019」を公表し、我が国の絶滅危惧種は 3,676 種となりました。このことから、海洋生物レッドリスト（2017 年 3 月公表）における絶滅危惧種 56 種を加えると、我が国の絶滅危惧種の総数は 3,732 種となりました。
なお、2012 年度に公表した第 4 次レッドリスト掲載種の分布や生態、減少要因等を紹介した「レッドデータブック 2014」を 2014 年度に取りまとめています。
（2）希少野生動植物種の保存2017 年 5 月に絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成29 年法律第 51 号）が成立、6 月に公布され、2018 年 6 月から施行されました。本改正法においては、［1］商業目的での捕獲等のみを規制することができる特定第二種国内希少野生動植物種制度の創設、［2］希少野生動植物種の飼育栽培について、適切な能力及び施設を有する動植物園等を認定する認定
希少種保全動植物園等制度の創設、［3］国際希少野生動植物種の流通管理の強化等が行われました。
種の保存法に基づく国内希少野生動植物種については、2019 年 2 月に、ほ乳類 3 種、鳥類 2 種、爬虫類 1 種、両生類 2 種、汽水・淡水魚類 3 種、昆虫類 2 種、甲殻類 2 種、植物 21 種の計 36 種を指定するとともに、鳥類 2 種の指定を解除しました。2019 年 3 月時点で 293 種の国内希少野生動植物種について、捕獲や譲渡し等の規制を行っています。そのうち 64 種について 51 の保護増殖事業計画を策定
し、生息地の整備や個体の繁殖等の保護増殖事業を行っています（図 2-5-1）。また、同法に基づき指定している全国 9 か所の生息地等保護区において、保護区内の国内希少野生動植物種の生息・生育状況調査、巡視等を行いました。
ワシントン条約及び二国間渡り鳥条約等に基づき、国際的に協力して種の保存を図るべき 790 分類
を国際希少野生動植物種に指定しています。
絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖事業や調査研究、普及啓発を推進するための拠点となる野第5節

野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化

159

生生物保護センターを、2019 年 3 月末時点で 8 か所で設置しています。
特にトキについては、2018 年に野生下において 60 羽が無事巣立ち、2018 年 3 月末時点で 286 羽の生存が確認されました。また、「トキ野生復帰ロードマップ 2020」の目標である「2020 年頃までに2 章

第220 羽のトキが佐渡島に定着する」ことに向けた取組を実施し、2018 年 6 月に 2 年前倒しで目標を達成（2018 年 11 月末時点で 270 羽が野生下において 1 年以上生存している定着個体）しました。2018
年 10 月には佐渡トキ野生復帰 10 周年記念式典を開催するとともに放鳥式を実施しました。なお、放鳥
式での放鳥を含め、2018 年 6 月と 10 月に合計 38 羽を放鳥しました。さらに、2018 年 10 月には中国から新たに 2 羽のトキ（楼楼：ロウロウ、関関：グワングワン）が提供されました。
ライチョウについては、2015 年から乗鞍岳で採取した卵を用いて飼育・繁殖技術確立のための取組を行っており、2018 年 12 月末時点で、5 施設において 29 羽が成育中です。そのほか、特に生息環境の悪化している南アルプスの北岳において、ヒナの生存率を高めるため、ケージでの保護や捕食者の捕獲等の対策を実施しました。
きん

猛禽類の採餌環境の改善にも資する間伐の実施等、効果的な森林の整備・保全を行いました。
沖縄島周辺海域に生息するジュゴンについては、定置網にかかったジュゴンを想定したレスキュー訓練や漁業関係者等との情報交換を進めるとともに、ジュゴンの喰み跡のモニタリング調査や先島諸島におけるジュゴンの目撃情報等の収集を実施しました。
図 2-5-1

主な保護増殖事業の概要
トキ（コウノトリ目 トキ科）

■環境省レッドリスト
絶滅危惧ⅠA 類（CR）■事業の概要○佐渡トキ保護センター野生復帰ステーションにて野生復帰の訓練を実施○地元自治体等と協働で生息環境の整備を実施○2008 年の第一回放鳥以降、野生復帰に向けた放鳥を計 19 回実施し、計 327 羽を放鳥
○2018 年 3 月時点で、野生下に推定 286 羽が生息

アマミノクロウサギ（ウサギ目 ウサギ科）■環境省レッドリスト
絶滅危惧ⅠB 類（EN）■生育地
鹿児島県奄美大島及び徳之島■事業の概要○2000 年から実施している
マングース防除事業の効果により、奄美大島の生息状況は近年回復傾向○そのほか、生息状況モニタリング調査、
交通事故防止対策、ノネコ対策等を実施

資料：環境省（3）生息域外保全
トキ、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナ、ライチョウなど、絶滅の危険性が極めて高く、本来の生息域内における保全施策のみでは近い将来種を存続させることが困難となるおそれがある種について、飼育下繁殖を実施するなど生息域外保全の取組を進めています。
2014 年に公益社団法人日本動物園水族館協会と環境省との間で締結した「生物多様性保全の推進に関する基本協定書」に基づき、引き続き、ツシマヤマネコ、ライチョウ、アマミトゲネズミ、ミヤコカナヘビ等の生息域外保全に取り組んでいます。個別の動物園ではなく協会全体として取り組んでもらう
ことで、動物園間のネットワークを活用した一つの大きな飼育個体群として捉えて計画的な飼育繁殖を推進することが可能となっています。
絶滅危惧植物についても、2015 年に公益社団法人日本植物園協会との間で締結した「生物多様性保全の推進に関する基本協定書」に基づき、生息域外保全や野生復帰等の取組について、一層の連携を図っています。さらに、新宿御苑においては、絶滅危惧植物の種子保存を実施しています。
2019 年 3 月時点で 6 施設が認定希少種保全動植物園等として認定されています。

2

野生鳥獣の保護管理

長期的ビジョンに立った鳥獣の科学的・計画的な保護及び管理を促し、都道府県における鳥獣保護管

160 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

理行政の基本的な事項を定めた、鳥獣保護管理法に基づく「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針」（以下「基本指針」という。
）の改定を行い、2016 年 10 月に第 12 次基本指針として策定しました。2017 年 4 月を始期とする第 12 次基本指針に基づき、鳥獣の管理の強化に伴

2 章

ニタリング体制の構築を行い、捕獲情報等を収集する体制整備として、捕獲される全ての鳥獣種の捕獲

第う懸念への対応として、鉛製銃弾の使用による鳥類の鉛中毒症例を科学的に把握するための効果的なモ情報を収集する情報システムの整備と運用を実施しました。
都道府県における第一種特定鳥獣保護計画及び第二種特定鳥獣管理計画の作成促進や鳥獣の保護及び管理のより効果的な実施を図るため、特定鳥獣 5 種（イノシシ、ニホンジカ、クマ類、ニホンザル、カワウ）の保護及び管理に関する検討会のほか、都道府県職員等を対象とした研修会を開催しました。
都道府県による科学的・計画的な鳥獣の管理を支援するため、統計手法を用いて、ニホンジカ及びイノシシの個体数推定及び将来予測を実施しました。
カワウの広域的な保護管理のため、東北、関東、中部近畿、中国四国の各地域において、広域協議会を開催し、関係者間の情報の共有等を行いました。また、関東山地におけるニホンジカ広域協議会では、広域保護管理指針の見直しを行い、実施計画（中期・年次）に基づき、関係機関の連携の下、各種対策を推進しました。絶滅のおそれのある地域個体群である四国山地のツキノワグマについては、広域協議会による情報共有が進みました。
渡り鳥の生息状況等に関する調査として、鳥類観測ステーション等における鳥類標識調査、ガンカモ類の生息調査等を実施しました。また、出水平野（鹿児島県）に集中的に飛来するナベヅル、マナヅル等の保護対策として、生息環境の保全、整備を実施するとともに、新たな越冬地の形成等を図るための事業を実施しました。
悪化した鳥獣の生息環境や生息地の保護及び整備を図るため、5 か所の国指定鳥獣保護区において保
全事業を実施しました。
野生生物保護についての普及啓発を推進するため、愛鳥週間（毎年 5 月 10 日から 5 月 16 日）行事の一環として東京都において第 72 回愛鳥週間「全国野鳥保護のつどい」を開催したほか、第 53 回目とな
る小・中学校及び高等学校等を対象として野生生物保護の実践活動を発表する「全国野生生物保護実績発表大会」等を開催しました。
（1）感染症等への対応

きん2004 年以降、野鳥及び家禽において、高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されていることから、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」（以下「マニュアル」という。）に基づき、渡り鳥等を対象として、ウイルス保有状況調査を全国で実施し、その結果を公表しました。なお、上記マニュアルは、2016 年 11 月から 2017 年 3 月にかけて、野鳥における高病原性鳥インフルエンザが過去最大の確認件数となったことを受け、監視体制の効率化も踏まえた高病原性鳥インフルエンザウイルスの早期発見等を目的として、2017 年 10 月に改訂を実施しました。2018 年 10 月
以降、国内の野鳥において、高病原性鳥インフルエンザウイルスは確認されていませんが、早期発見・早期対応を目的としたサーベイランス（調査）を都道府県と協力しながら実施し、高病原性鳥インフル
エンザが発生した場合の監視体制を維持しました。
2018 年 9 月には岐阜県の農場において、国内で 26 年ぶりとなる豚コレラが発生しました。その後、野生イノシシでも 268 頭（岐阜県 255 頭、愛知県 13 頭）（2019 年 4 月 9 日時点）で陽性が確認されました。各都道府県鳥獣部局に対して、農林水産省からの通知に基づき各都道府県が実施する野生動物の感染確認検査に協力するよう依頼しました。
人工衛星を使った渡り鳥の飛来経路に関する調査や国指定鳥獣保護区等への渡り鳥の飛来状況について環境省ウェブサイトを通じた情報提供を行うなど、効率的かつ効果的に対策を実施しました。さらに、その他の野生鳥獣が関わる感染症について情報収集、発生時の対応の検討等を行いました。

第5節

野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化

161

（2）鳥獣被害対策
近年、ニホンジカやイノシシ等の一部の鳥獣については、急速に生息数が増加するとともに生息域が拡大し、その結果、自然生態系や農林水産業等への被害が拡大・深刻化しています。こうした状況を踏

2 章

第まえ、2013 年に、環境省と農林水産省が共同で「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を取りまとめ、当面の捕獲目標として、ニホンジカ、イノシシの個体数を 10 年後（2023 年度）までに半減させることを目指すこととしました。
2015 年 5 月に施行された鳥獣保護管理法においては、都道府県が捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事
業や捕獲の担い手の確保・育成に向けた認定鳥獣捕獲等事業者制度の創設など、「鳥獣の管理」のための新たな措置が導入されました。
指定管理鳥獣捕獲等事業は、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして環境大臣が指定した指定管理鳥獣（ニホンジカ及びイノシシ）について、都道府県又は国の機関が捕獲等を行い、適正な管理を推進するものです。国は指定管理鳥獣の捕獲等の強化を図るため、都道府県が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業に対し、交付金により支援を行っており、2018 年度においては、40 道府県で当該事業が実施されました。
認定鳥獣捕獲等事業者制度は、鳥獣保護管理法に基づき、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や従事者の技能・知識が一定の基準に適合し、安全を確保して適切かつ効果的に鳥獣の捕獲等を実施できる事業者を都道府県が認定するものです。鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者及び事業管理責任者等に修了が義務付けられている安全管理講習及び技能知識講習並びに夜間銃猟を含む認定を受けるために必要な夜間銃
猟安全管理講習を政府が実施しており、各都道府県において認定鳥獣捕獲等事業者（2019 年 3 月末時
点：41 都道府県、142 団体）の認定が進んでいます。
なお、狩猟者については、約 53 万人（1970 年度）から約 20 万人（2016 年度）まで減少し、さらに 2015 年度において 60 歳以上の狩猟者が全体の 6 割を超えるなど高齢化が進んでいることから、捕獲等を行う鳥獣保護管理の担い手の育成が求められています。このため、政府において、狩猟免許の取得年齢の引下げ、狩猟の魅力を紹介する「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」の開催、鳥獣保護管理に係る専門的な人材を登録し紹介する事業など、様々な取組を行いました。
侵入防止柵の設置、捕獲活動や追払い等の地域ぐるみの被害防止活動、捕獲鳥獣の食肉（ジビエ）利用の取組等の対策を進めるとともに、鳥獣との共存にも配慮した多様で健全な森林の整備・保全等を実施しました。また、シカによる森林被害が深刻な地域において、広域かつ計画的な捕獲のモデル的な実施等に対して支援しました。さらに、トドによる漁業被害防止対策として、出現状況等の調査や改良漁具の実証試験等を行いました。
これらの取組の実施により、ニホンジカ及びイノシシの捕獲数は増加し、推定生息個体数は減少傾向となっています（図 2-5-2、図 2-5-3）。
図 2-5-2（万頭）
7060

図 2-5-3（万頭）
450

指定管理鳥獣捕獲等事業
許可捕獲
狩猟90％信用区間
50％信用区間
中央値

400
350
300

40

291

272

250

200

30

150

20

100

10
0

ニホンジカの推定個体数（本州以南）

総個体数

捕獲数

50

ニホンジカの捕獲数の推移

50

1990

資料：環境省

1995

2000

2005

2010

2015 （年度）

0

1990

1995

2000

2005

2010

2015（年度）

注：2016 年度の北海道の推定個体数は約 47～55 万頭（北海道資料）。
資料：環境省162 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

3

外来種対策

外来種とは、人によって本来の生息・生育地か

※1
（種類数）

160

生物を食べたり、すみかや食べ物を奪ったりし140て、生物多様性を脅かす侵略的なものがおり、地120

域ごとに独自の生物相や生態系が形成されている

100

我が国の生物多様性を保全する上で、大きな問題となっています。国内の絶滅危惧種のうち、爬虫類の 7 割以上、両生類の 5 割以上の減少要因として外来種が挙げられています。更には食害等によこうる農林水産業への被害、咬傷等による人の生命や身体への被害や、文化財の汚損、悪臭の発生、景観・構造物の汚損等、様々な被害が及ぶ事例が見られます。
近年、より一層貿易量がふえるとともに、輸入品に付着することにより非意図的に国内に侵入する生物が増加しています。2017 年 6 月には国内

特定外来生物の種類数

2 章

す。そのような外来種の中には、我が国の在来の図 2-5-4

第らそれ以外の地域に持ち込まれた生物のことで

リスト策定
法律改正

※3

※2

80
60
40
20
0

2006

■

2008

2010

新規指定種類 ■

2012

2014

2016

2018
（年度）

既指定種類

※１：特定外来生物は、科、属、種、交雑種について指定しているため、種類数を単位とする。
２：既指定であったゴケグモ属 4 種については、新規に指定されたゴケグモ属全種（1 種類）に包含された。
３：既指定であったノーザンパイク及びマスキーパイク 2 種については、新規に指定されたカワカマス科全種（1 種類）に包含された。
資料：環境省で初めて南米原産のヒアリが確認されました。確
認件数は、2019 年 3 月までに 14 都道府県で 38 事例に上りました。環境省では、地元自治体や関係行
政機関等と協力して発見された個体は全て駆除するとともに、リスクの高い港湾においてモニタリング
調査を実施するなど、ヒアリの定着を阻止するための対策を実施しています。外来種の導入経路の一つである生きている動物（ペット等）の輸入量は、1990 年代をピークに減少傾向にありますが、これまで輸入されなかった種類の生物が新たに輸入されるなど、新たなリスクが存在しているといえます。
このような外来種の脅威に対応するため、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法
律（外来生物法）（平成 16 年法律第 78 号）に基づき、我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種を特定外来生物として指定し、輸入、飼養等を規制しています。
2018 年 4 月には新たにガー科全種及びその交雑種を指定し、2019 年 3 月時点で特定外来生物は合計148 種類（3 科、15 属、122 種、8 交雑種）となっています（図 2-5-4）。
外来種被害予防三原則（「入れない」、「捨てない」、「拡げない」）について、多くの人に理解を深めてもらえるよう、主にペット・観賞魚業界等を対象にした普及啓発や、外来種問題に関するパネルやウェ
ブサイト等を活用した普及啓発を実施しています。
マングースやアライグマ、オオクチバス等の既に国内に侵入し、地域の生態系へ悪影響を及ぼしている外来種の防除や、ヒアリやツマアカスズメバチ、オオバナミズキンバイ等の近年国内に侵入した外来種の緊急的な防除を行いました。加えて、全国に分布するアカミミガメについての防除手法の検討等を進めました。

4

遺伝子組換え生物対策

生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（以下「カルタヘナ議定書」という。）を締結するための国内制度として定められた遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年法律第 97 号。以下「カルタヘナ法」という。
）に基づき、
2019 年 3 月末時点で 416 件の遺伝子組換え生物の環境中での使用が承認されています。また、日本版
バイオセーフティクリアリングハウス（ウェブサイト）を通じて、法律の枠組みや承認された遺伝子組第5節

野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化

163

換え生物に関する情報提供を行ったほか、主要な三つの輸入港周辺の河川敷において遺伝子組換えナタネの生物多様性への影響監視調査等を行いました。ゲノム編集技術の利用により得られた生物について、カルタヘナ法上の整理を行うとともに、同法の規制対象外とした生物の取扱方針を定めました。

2 章

第

5

動物の愛護及び適正な管理

動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年
法律第 105 号。以下「動物愛護管理法」という。
）に基づき、ペットショップ等の事業者に対する規図 2-5-5
（万頭）
50

（%）
100

94.4

91.2

制を行うとともに、動物の適正な飼養に関する幅
広い普及啓発を展開することで、動物の愛護と適全国の犬猫の引取数の推移

87.7

90
82.0

40

67.1

正な管理の推進を図ってきました。

基本的な指針（平成 18 年環境省告示第 140 号。

60
49.2

23.2
20.2

20

9.8

18.1

14.2

を、2004 年度に比べ 75％減となるおおむね 10
万頭を目指すとともに、引き取られた犬猫の殺処
分 率 の 更 な る 減 少 を 図 る こ と と し て い ま す。
2017 年度には都道府県等に引き取られた犬猫の数は 2004 年度に比べ約 76％減少し、目標を達成しました。引き取られた犬猫の返還・譲渡率も

30

13.8
10

0

08

06

04

20

犬

20

11.3

猫

20

50
40

16.4

以下「基本指針」という。）においては、2023
年度までに都道府県等に引き取られる犬猫の数

42.9

殺処分率

及び管理に関する施策を総合的に推進するための70

30 23.7

引取数

動物愛護管理法に基づいて定める、動物の愛護

80

77.3

7.3 6.2
8.5
10

20

殺処分率

7.2
12

20

20
10

5.3
14

20

4.1 3.9
16

20

0
17
20 （年度）

注：2005 年度以前の犬の引取数は、狂犬病予防法に基づく抑留を勘案した推計値。
資料：環境省50％を超え、殺処分数は約 4.3 万頭（2004 年度比約 89％減）まで減少しました（図 2-5-5）。2018 年12 月には今後の基本指針の改定に向けた課題整理として、中央環境審議会動物愛護部会において、「動
物愛護管理をめぐる主な課題への対応について（論点整理）」を取りまとめました。
都道府県等が引き取った収容動物の譲渡及び返還を促進するため、都道府県等の収容・譲渡施設の整備に係る費用の補助を行いました。また、効果的な飼い主教育及び適正な譲渡に関する自治体の取組を推進することを目的に、自治体向けの動物適正譲渡講習会を実施するとともに、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）（平成 20 年法律第 83 号）について普及啓発を行いました。
広く国民に動物の愛護と適正な飼養について啓発するため、関係行政機関や団体との協力の下、「知っていますか？動物愛護管理法」をテーマに、上野恩賜公園等で動物愛護週間中央行事を開催したほか、多くの関係行政機関等においても様々な行事が実施されました。
災害対策については、平成 30 年 7 月豪雨災害や北海道胆振東部地震において、自治体、地方獣医師会等との連携の下で避難所でのペット飼養者への支援等を行ったほか、飼養者向けの人とペットの災害対策ガイドライン「災害、あなたとペットは大丈夫？」を作成、全国の自治体に送付し、防災イベント
等で参加者に配布して啓発・普及を図り、また、北海道、静岡県、秋田県で広域支援・受援体制整備に係る図上訓練を行いました。

164 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

第6節

2 章

第

1

持続可能な利用

持続可能な農林水産業

国家戦略及び農林水産省生物多様性戦略に基づき、［1］田園地域・里地里山の保全（環境保全型農業直接支払による生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援等）、［2］森林の保全（適切な間伐等）、［3］里海・海洋の保全（生態系全体の生産力の底上げを目指した漁場の整備等）など、農林水産分野における生物多様性の保全や持続可能な利用を推進しました。
企業等による生物多様性保全活動への支援等について取りまとめた農林漁業者及び企業等向け手引及
びパンフレットを活用し、農林水産分野における生物多様性保全活動を推進しました。
（1）農業
持続可能な農業生産を支える取組の推進を図るため、化学肥料、化学合成農薬の使用を原則 5 割以上低減する取組と併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者の組織する団体等を支援する環境保全型農業直接支払を実施しました。
環境と調和の取れた農業生産活動を推進するため、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範の普及・定着や、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成 11 年法律第110 号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の普及推進、有機農業の推進に関する法律（平成 18 年法律第 112 号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針の下で生産技術力の強化、産地の販売企画力の強化、販路拡大等に関する支援を引き続き行いました。
（2）林業
森林・林業においては、持続可能な森林経営及び森林の有する公益的機能の発揮を図るため、造林、保育、間伐等の森林整備を実施するとともに、多様な森林づくりのための適正な維持管理に努めるほか、関係省庁の連携の下、木材利用の促進を図りました。
また、森林所有者や境界が不明で整備が進まない森林も見られることから、意欲ある者による施業の集約化の促進を図るため、所有者の特定や境界確認等に対する支援を行いました。これに加えて、適切な経営管理が行われていない森林について市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐ森
林経営管理法（平成 30 年法律第 35 号）が 2018 年 5 月に国会で成立しました。
（3）水産業
水産業においては、持続的な漁業生産等を図るため、適地での種苗放流等による効率的な増殖の取組を支援するとともに、漁業管理制度の的確な運用に加え、漁業者による水産資源の自主的な管理措置等を内容とする資源管理計画に基づく取組を支援しました。さらに、沿岸域の藻場・干潟の造成等生育環境の改善を実施しました。また、持続的養殖生産確保法（平成 11 年法律第 51 号）に基づく漁協等による養殖漁場の漁場改善計画の作成を推進しました。
水産資源の保護管理については第 2 章第 4 節 2 を参照。

2

エコツーリズムの推進

エコツーリズム推進法（平成 19 年法律第 105 号）に基づき、エコツーリズムに取り組む地域への支援、全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及啓発、広報活動等を総合的に実施しました。同法に基づくエコツーリズム全体構想については、2019 年 3 月時点において全国で合計 15 件が認第6節

持続可能な利用165

定されています。また、全国のエコツーリズムに関連する活動の向上や関係者の連帯感の醸成を図ることを目的として、第 14 回エコツーリズム大賞により取組の優れた団体への表彰を実施し、特定非営利活動法人飛騨小坂 200 滝が大賞を受賞しました。

2 章

第エコツーリズムに取り組む地域への支援として、12 の地域協議会に対して交付金を交付し、魅力あるプログラムの開発、ルール作り、推進体制の構築等を支援するとともに、有識者をアドバイザーとして地域に派遣したほか、地域におけるガイドやコーディネーター等の人材育成事業等を実施しました。
エコツーリズムの推進・普及を図るため、全体構想認定地域等のエコツーリズムに取り組む地域や関係者による意見交換を行い、課題や取組状況等を共有しました。

3

遺伝資源へのアクセスと利益配分（1）遺伝資源の利用と保存
医薬品の開発や農作物の品種改良など、遺伝資源の価値は拡大する一方、世界的に見れば森林の減少
ひんや砂漠化の進行等により、多様な遺伝資源が減少・消失の危機に瀕しており、貴重な遺伝資源を収集・保存し、次世代に引き継ぐとともに、これを積極的に活用していくことが重要となっています。
農林水産分野では、農業生物資源ジーンバンク事業等により、関係機関が連携して、動植物、微生物、DNA、林木、水産生物等の国内外の遺伝資源の収集、保存、評価等を行っており、植物遺伝資源
22 万点をはじめ、世界有数のジーンバンクとして利用者への配布・情報提供を行いました。また、海外から研究者を受け入れ、遺伝資源の取引・運用制度に関する理解促進や保護と利用のための研修等支援を行いました。
新品種の開発に必要な海外遺伝資源の取得や利用を円滑に進めるため、遺伝資源保有国における遺伝資源に係る制度等を調査するとともに、入手した各国の最新情報等について、我が国の遺伝資源利用者に対し周知活動等を実施しました。
ライフサイエンス研究の基盤となる研究用動植物等の生物遺伝資源について、「ナショナルバイオリ
ソースプロジェクト」により、大学・研究機関等において戦略的・体系的な収集・保存・提供等を行いました。また、途絶えると二度と復元できない実験途上の貴重な生物遺伝資源を広域災害等から保護するための体制強化に資する、「大学連携バイオバックアッププロジェクト」も実施しています。
（2）微生物資源の利用と保存
独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じた資源保有国との生物多様性条約の精神にのっとった国際的取組として、資源保有国への技術移転、我が国の企業への海外の微生物資源の利用機会の提供等を行いました。
我が国の微生物等に関する中核的な生物遺伝資源機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構バイ
オテクノロジーセンター（NBRC）において、生物遺伝資源の収集、保存等を行うとともに、これらの資源に関する情報（分類、塩基配列、遺伝子機能等に関する情報）を整備し、生物遺伝資源と併せて提供しました。

第7節
1

国際的取組

生物多様性の保全に関する世界目標の達成に向けた貢献

愛知目標の達成を含め、生物多様性条約に基づく取組を地球規模で推進していくためには、途上国への資金供与や技術移転、能力養成が必要であることが強く指摘されています。このため、我が国は、愛166 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

知目標の達成に向けた途上国の能力養成等を支援するため、「生物多様性日本基金」に拠出しており、条約事務局において本基金により、愛知目標の達成に向けて生物多様性国家戦略の実施を支援する事業が進められました。また、条約関連の各種会合において、愛知目標の達成に向けた議論等に積極的に参
第

2

2 章

加しました。

生物多様性及び生態系サービスに関する
科学と政策のインターフェースの強化

我が国の提案により 2015 年から公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）に設置されている「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム（IPBES）」の「アジア・オ
セアニア地域技術支援機関（TSU-AP）」による、アジア・オセアニア地域の生物多様性及び生態系
サービスに関する評価の報告書の取りまとめ作業を支援したほか、新たに 2019 年 2 月に IGES に設置された「侵略的外来種に関するテーマ別評価技術支援機関（TSU-IAS）」の作業も支援しました。また、
IPBES 総会第 6 回会合の結果報告会を 2018 年 4 月に、IPBES に関わる国内専門家及び関係省庁による国内連絡会を 2018 年 7 月及び 2019 年 2 月に、IPBES 評価報告書の内容を普及するためのシンポジウ
ム「生物多様性のための持続可能な生産と消費～IPBES 評価報告書から見たサプライチェーン～」を2018 年 11 月に開催しました。このほか、IPBES による評価作業への知見提供等により国際的な科学と政策の結び付き強化に貢献することを目的として、環境研究総合推進費による研究「社会・生態シス
テムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」を実施しています。

3

二次的自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用・管理の促進

二次的な自然環境における自然資源の持続可能な利用と、それによる生物多様性の保全を目標とした「SATOYAMA イニシアティブ」を推進するため、「SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシッ
プ（IPSI）」を支援するとともに、その運営に参加しました。環境省及び IPSI 事務局（国連大学サステ
イナビリティ高等研究所）は、2018 年 9 月 29 日～10 月 2 日に金沢市において第 7 回 IPSI 定例会合を石川県と共催し、SATOYAMA イニシアティブによる愛知目標達成への貢献等について討議しました。
なお、IPSI の会員は、1 か国の政府機関を含む 20 団体が 2018 年度に新たに加入し、2019 年 3 月時点
で 20 か国の 21 政府機関を含む 240 団体となりました。
SATOYAMA イ ニ シ ア テ ィ ブ の 理 念 を 国 内 に お い て 推 進 す る た め に 2013 年 に 発 足 し た「SATOYAMA イニシアティブ推進ネットワーク」に環境省及び農林水産省が参加しています。本ネッ
トワークは、SATOYAMA イニシアティブの国内への普及啓発、多様な主体の参加と協働による取組の促進に向け、ネットワークへの参加を呼び掛けたロゴマークや活動事例集の作成や「エコプロダクツ
2018」等の各種イベントへの参加を行いました。なお、本ネットワークの会員は 2018 年 12 月時点で53 地方自治体を含む 114 団体となりました。

4

アジア保護地域パートナーシップの推進2013 年 11 月に開催した第 1 回アジア国立公園会議を契機に日本が主導して設立された「アジア保護地域パートナーシップ（APAP）」の取組の一環として 2018 年 6 月に韓国の平昌において開催された「管理有効性評価手法」に関するワークショップに参画し、アジア各国の保護区の管理水準の向上に向けた情報共有等を進めています。同パートナーシップの参加国は 2018 年 12 月時点で、15 か国となり
ました。

第7節

国際的取組

167

5

森林の保全と持続可能な経営の推進

世界の森林は、陸地の約 31％を占め、面積は約 40 億 ha に及びます。植林等による増加分を差し引

2 章

第いた森林減少の面積は、2010 年から 2015 年までの 5 年間では、1990 年代に比べて約半分に低下しているものの、依然として森林減少が続いています。地球温暖化や生物多様性の損失に深刻な影響を与える森林減少・劣化を抑制するためには、持続可能な森林経営を推進する必要があります。我が国は、持続可能な森林経営の推進に向けた国際的な議論に参画・貢献するとともに、関係各国、各国際機関等と連携を図るなどして森林・林業分野の国際的な政策対話等を推進しています。
国連森林フォーラム（UNFF）において採択された国連森林戦略計画 2017-2030 は、2017 年 4 月に国連総会において決議され、我が国もその実施に係る議論に参画しています。
国際熱帯木材機関（ITTO）の第 54 回理事会が 2018 年 11 月に横浜市で開催され、持続可能な森林
経営と熱帯木材の適正な貿易の推進に向け、運営や予算の議論が行われたほか、合法・持続可能な林産
品のサプライチェーンの構築等に関する ITTO の 2 か年事業計画の進捗状況等の報告が行われました。

6

砂漠化対策の推進

1996 年に発効した国連の砂漠化対処条約（UNCCD）において、先進締約国は、砂漠化の影響を受ける締約国に対し、砂漠化対処のための努力を積極的に支援することとされています。我が国は、先進締約国として、引き続き締約国会議に参画・貢献するとともに、科学的・技術的側面から国際的な取組を推進しています。2018 年度は今後の環境省の砂漠化対処事業について有識者を交えた検討会を実施しました。また、米国に次ぐ規模の拠出国として条約活動を支援しています。

7

南極地域の環境の保護

南極地域は、近年、観測活動や観光利用の増加による環境影響の増大が懸念されています。南極の環境保護に関しては、南極の平和的利用と科学的調査における国際協力の推進のため南極条約（1961 年発効）及び南極の環境や生態系の保護を目的とする「環境保護に関する南極条約議定書」（1998 年発効）による国際的な取組が進められています。
我が国は、南極地域の環境の保護に関する法律（平成 9 年法律第 61 号）に基づき、南極地域における観測、観光、取材等に対する確認制度等を運用するとともに、環境省のウェブサイト等を通じて南極地域の環境保護に関する普及啓発、指導等を行っています。また、拠出金により南極条約活動を支援しているほか、2018 年 5 月にブエノスアイレスで開催された第 41 回南極条約協議国会議において、南極特別管理地区及び南極特別保護地区の管理計画の改訂など、南極における環境の保護の方策について議論を行いました。

8

サンゴ礁の保全2018 年 6 月に、フィリピンのセブで第 3 回地球規模サンゴ礁モニタリングネットワーク（GCRMN）
東アジア会合を開催するなどして、東アジア地域におけるサンゴ礁生態系モニタリングデータの地域解
析を進めました。また、2018 年 12 月にモナコで開催された ICRI 第 33 回総会等を通じて、情報収集を行いました。

168 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

9

生物多様性関連諸条約の実施（1）生物多様性条約2 章公表した「生物多様性国家戦略 2012-2020 の達成に向けて加速する施策」に基づき、強化が必要とさ

第愛知目標の達成に向け、我が国では国家戦略を策定し必要な取組を行っています。2016 年 11 月にれた施策と、新たに実施することとした施策を中心に各種施策を推進しました。また、我が国の愛知目標の達成状況を評価する第 6 回国別報告書を取りまとめ、2018 年 12 月に生物多様性条約事務局に提出しました。
「生物多様性戦略計画 2011-2020」及び愛知目標の中間評価（2014 年の COP12 で実施）の結果等
も踏まえつつ、引き続き関係省庁間で緊密な連携を図り、愛知目標や「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書（以下「名古屋議定書」という。）」をはじめとする COP10 決定事項の実施に向けて取り組みました。
（2）名古屋議定書
COP10 において採択された名古屋議定書について我が国は 2017 年 8 月に締約国となり、国内措置である「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」を施行しています。2018 年 11 月には、第 3 回名古屋議定書締約国会合に、締約国として初めて参加し、議定書の適切な実施のための議論に貢献しました。
我が国は COP10 の際に、名古屋議定書の早期発効や効果的な実施に貢献するため、地球環境ファシ
リティ（GEF）によって管理・運営される名古屋議定書実施基金の構想について支援を表明し、2011
年に 10 億円を拠出しました。この基金を活用した 13 件のプロジェクトが承認され、2018 年 12 月時点
で既に完了した 3 件を除く 10 件のプロジェクトにより、フィジー、ガボン、コスタリカ、ブータン等において、国内制度の発展、遺伝資源の保全及び持続可能な利用に係る技術移転、民間セクターの参加促進等の活動が行われています。
（3）カルタヘナ議定書及び名古屋・クアラルンプール補足議定書
バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足
議定書（以下「補足議定書」という。）の国内担保を目的とした遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 18 号。以下「改正カルタヘナ法」という。）が、2017 年 4 月に成立し、同月に公布されました。また、補足議定書について
は、2017 年 5 月にその締結について国会で承認され、同年 12 月に受諾書を国際連合事務総長に寄託し、我が国は補足議定書の締結国となりました。同補足議定書は発効要件が満たされたことから、2018 年 3 月に発効し、これに合わせて改正カルタヘナ法が施行されました。
（4）ワシントン条約
ワシントン条約に基づく絶滅のおそれのある野生動植物の輸出入の規制に加え、同条約附属書Ⅰに掲
げる種については、種の保存法に基づき国内での譲渡し等の規制を行っています。また、2018 年 10月に開催されたワシントン条約第 70 回常設委員会において、条約の適切な執行のための議論に貢献しました。加えて、関係省庁、関連機関が連携・協力し、象牙の適正な取引の徹底に向けて、官民協議会
を中心に取組を進めました。
（5）ラムサール条約
しづ がわわん2018 年 10 月に志津川湾（宮城県）及び葛西海浜公園（東京都）の 2 湿地を新たにラムサール条約に登録するとともに、2012 年に登録した円山川下流域・周辺水田の区域を大幅に拡大しました。これにより国内のラムサール条約湿地は計 52 か所（15 万 4,696ha）になりました。また、ラムサール条約湿
第7節

国際的取組

169

地における普及啓発活動を、ラムサール条約登録湿地関係市町村会議等の関係者と共に進めました。
2018 年 10 月にアラブ首長国連邦のドバイにおいてラムサール条約第 13 回締約国会議が開催され、特に湿地の持つ気候変動の緩和及び適応効果に焦点を当てた議論が行われ、25 の決議が採択されまし2 章

第た。このほか、カンボジアに対してラムサール条約湿地の新規登録に向けた協力を行いました。
（6）アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全
東アジア・オーストラリア地域の渡り性水鳥及びその生息地の保全を目的とする国際的連携・協力のための枠組み「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）」の下に設置されている渡り性水鳥重要生息地ネットワーク参加地のうち、11 の参加地について参加地情報票の更新を行いました。また、2018 年 12 月に中国の海南島において開催された EAAFP 第 10 回パート
ナー会議では、日本からも積極的に議論に参加し、EAAFP の実施の基盤となる今後 10 年間の戦略計
画を含む 14 の決議が採択されました。
（7）二国間渡り鳥条約・協定
米国、ロシア、オーストラリア、中国及び韓国との二国間渡り鳥条約等に基づき、2018 年 11 月に那覇市において、米国、オーストラリア、中国及び韓国と二国間渡り鳥条約等に関する会議を開催しました。会議では、渡り鳥の保全施策等に関する意見・情報交換を行い、渡り鳥保全のための協力を推進することを確認しました。また、この会議に合わせて、ズグロカモメ及び陸生鳥類に関する共同国際協力について検討するワークショップが開催されました。

第8節
1

生物多様性及び生態系サービスの把握

自然環境データの整備・提供（1）自然環境データの調査とモニタリング
我が国では、全国的な観点から植生や野生動物の分布など自然環境の状況を面的に調査する自然環境
保全基礎調査のほか、様々な生態系のタイプごとに自然環境の量的・質的な変化を定点で長期的に調査する「モニタリングサイト 1000」等を通じて、全国の自然環境の現状及び変化を把握しています。
自然環境保全基礎調査における植生調査では、詳細な現地調査に基づく植生データを収集整理した
1／2 万 5,000 現存植生図を作成しており、我が国の生物多様性の状況を示す重要な基礎情報となっています。2018 年度までに、全国の約 88％に当たる地域の植生図の作成を完了しました。また、クマ等の野生鳥獣の生息分布状況の調査を実施しました。
自然環境保全基礎調査における巨樹・巨木林調査では、2000 年度の第 6 回フォローアップ調査終了
後からは市民参加型調査に移行し、調査結果を「巨樹・巨木林データベース」ウェブサイトで公開しています。同ウェブサイトでは、ドローンを活用した「空から見た巨樹の動画」や「おすすめの観察コー
スガイド」、「各地の観察会情報」等のコンテンツを通じて巨樹・巨木林の魅力に触れられるほか、調査結果の閲覧や報告等を手軽に行うことができます。
モニタリングサイト 1000 では、高山帯、森林・草原、里地里山、陸水域（湖沼及び湿原）、沿岸域
しょ（磯、干潟、アマモ場、藻場、サンゴ礁等）、小島嶼について、生態系タイプごとに定めた調査項目及び調査方法により、合計約 1,000 か所の調査サイトにおいて、モニタリング調査を実施し、その成果を公表しています。また、得られたデータは 5 年ごとに分析等を加え、取りまとめて公表しています。
2018 年度は第 3 期の取りまとめの年に当たることから、これに向けてデータの解析等を進めました。
インターネットを使って、全国の生物多様性データを収集し、提供するシステム「いきものログ」に

170 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

より、2018 年度末時点で 466 万件の全国の生物多様性データが収集され、地方公共団体をはじめとする様々な主体で活用されています。

地球規模での生物多様性保全に必要な科学的基盤の強化のため、アジア太平洋地域の生物多様性観

2 章

第（2）地球規模のデータ整備や研究等
測・モニタリングデータの収集・統合化等を推進する「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク（AP-BON）」の取組の一環として、2018 年 7 月にマレーシアのクチンにおいて AP-BON ワークショッ
プを開催しました。また、同年 10 月に京都市で開催された第 11 回全球地球観測システム（GEOSS）
アジア太平洋シンポジウムにおいて、AP-BON 分科会を開催し、アジア太平洋地域における生物多様性モニタリングを推進しました。さらに、東・東南アジア地域での生物多様性の保全と持続可能な利用のための生物多様性情報整備と分類学能力の向上を目的とする「東・東南アジア生物多様性情報イニシ
アティブ（ESABII）」を推進するため、同地域の行政担当官や若手研究者等を対象に、ワシントン条約
附属書掲載種の識別研修をマレーシアのクアラルンプールで実施しました。
研究開発の取組としては、独立行政法人国立科学博物館において、「ミャンマーを中心とした東南アジア生物相のインベントリー－日本列島の南方系生物のルーツを探る－」、「日本の生物多様性ホットス
ポットの構造に関する研究」等の調査研究を推進するとともに、約 479 万点の登録標本を保管し、標本情報についてインターネットで広く公開しました。また、地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の活動を支援するとともに、日本からのデータ提供拠点である独立行政法人国立科学博物館及び大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所と連携しながら、生物多様性情報を GBIF に提供しました。
（3）国立公園における自然環境インベントリ整理
再生可能エネルギーの導入促進が求められている今日、国立公園内におけるこれら取組の効率的な導入の支援を主な目的として、2016 年度から全国に 34 か所ある国立公園における地形・地質、動植物をはじめとした景観要素に関する既存資料を網羅的に収集し、インベントリとして整理しました。また、これらの資料に含まれる各種情報のデータベース化を進めました。収集した情報は合計約 800 万
レコード以上に上り、自然環境の概況や法制度等の様々な条件を可視化した地図についても作成を進めました。2019 年度には、これらのデータを適切に公開することとしており、自然環境等に配慮した適切かつ効率的な再生可能エネルギーの導入促進をはじめ、円滑な公園区域や公園計画の検討等に寄与することが期待されます。
（4）生物多様性の観点からの気候変動の適応策の推進
保護地域での適応策検討に資するため、大雪山国立公園及び慶良間諸島国立公園をモデル地域としぜいて、今後の保護区の管理を想定しながら、生態系の変化予測と生態系サービスを含めた影響の予測、脆弱性評価等を実施しました。それらを踏まえた適応策の案を検討するとともに、気候変動を踏まえた保護地域の将来的な保全管理の検討に活用できる手引きを作成しました。

2

生物多様性及び生態系サービスの総合評価

生態系サービスを生み出す森林、土壌、生物資源等の自然資本を持続的に利用していくために、自然
資本と生態系サービスの価値を適切に評価・可視化し、様々な主体の意思決定に反映させていくことが重要です。そのため、生物多様性の主流化に向けた経済的アプローチに関する情報収集や、生態系サービスの定量的評価に関する研究を実施するとともに、企業による生物多様性保全活動の評価のための作業説明書を公表しました。また、「生物多様性及び生態系サービスの総合評価報告書第 3 版（JBO3）」の作成に向け、内容の検討や必要な情報収集を行いました。
第8節

生物多様性及び生態系サービスの把握

171