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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月９日【四半期会計期間】

第71期第２四半期（自【会社名】

ＤＭＧ森精機株式会社【英訳名】

DMG MORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県大和郡山市北郡山町106番地（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。

【電話番号】

0743（53）1125（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区潮見２丁目３-23【電話番号】

03（6758）5900（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森2018年４月１日

2018年６月30日）

雅彦

小林

弘武

小林

弘武

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/35

至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間
売上収益

（百万円）

（第２四半期連結会計期間）

2017年１月１日
2017年６月30日

第71期
第２四半期
連結累計期間自至2018年１月１日
2018年６月30日

第70期
自
至

2017年１月１日
2017年12月31日

198,081

235,283

429,664（100,874）（121,443）

6,968

13,60324,803

3,570

8,886

15,263（1,967）（6,079）

税引前四半期（当期）利益（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

（百万円）

4,210

3,813

16,566

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

101,726

107,895

107,617（百万円）

542,458

533,446

567,411

24.94

69.09

116.44（13.80）（48.06）

総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）（円）

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益

（円）

24.81

68.49

115.59

親会社所有者帰属持分比率

（％）

18.8

20.2

19.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,62921,292

31,423

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,073△6,304△1,387

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,402△43,993△37,726

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

42,60333,50964,973（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．百万円未満を切り捨てております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均
発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
５．第71期第２四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定における「期中平均株式数」は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「ＤＭＧ森精機
従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。
６．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益は235,283百万円（1,786,509千EUR、前年同四半期比
18.8％増）、営業利益は15,763百万円（119,691千EUR、前年同四半期比74.8％増）、税引前四半期利益は13,603百万円（103,291千EUR、前年同四半期比95.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,886百万円（67,472
千EUR、前年同四半期比148.9％増）となりました（ユーロ建表示は、2018年１月から６月の期中平均レート131.7
円で換算しております）。
当社では、事業戦略として製造現場での自動化・複合化の促進と５軸加工機の普及に取り組んでいます。電気自動車（EV）の増加等の社会の変化を受けて、製造業では従来型の大量生産と複雑形状の少量多品種生産の二極化が進んでいます。当社は、生産の効率をさらに高める自動化システムと複雑形状の加工を可能にする５軸加工機・複合加工機を組み合わせ、どちらのお客様に対しても最適な提案を行います。また、６月には東京デジタルイノベー
ションセンタを開所し、デジタルマーケットを開拓するために株式会社野村総合研究所と共同設立したテクニウム
株式会社をはじめとするグループ会社・研究所が集結しました。各社の有する最先端技術が相乗効果を生み、製造業のデジタル化に貢献することを目指します。また、お客様に安心して５軸加工機を導入いただけるよう、創業70周年記念事業としてお客様とともに「DMG MORI５軸加工研究会」を発足し、技術研究やオペレータ育成に取り組んでいます。さらに、伊賀事業所内に「金型エクセレンスセンタ」を設立し、新たな金型加工技術の開発や、それを用いたソリューション提案を行うことで、お客様の高精度かつ短納期での金型生産に尽力していきます。当社はあらゆるお客様の生産活動の課題解決を一手に引き受け、激しく変革する社会の中で重要な役割を果たし続けます。
技術面では、高い剛性と精度が求められる量産部品加工に最適な横形マシニングセンタNHX 4000 / 5000 3rd
Generationを開発し、５月の自社展示会伊賀イノベーションデーにて国内初出展しました。３年保証付きの高性能
主軸speedMASTERに加えて、切削油剤のタンク内に堆積する微細な切りくずを効率的に回収する新技術ゼロスラッ
ジクーラントタンクを標準搭載することで、高速加工を実現しつつメンテナンス性を大幅に向上させました。また、オープンイノベーションを積極的に推進し、１台に機能を集約したロボットシステム「MATRIS mini」を株式会社不二越と、コンパクトなスペースで導入できる搬送用ロボット「D-Carry」を株式会社デンソーと共同開発しました。当社では、より多くのお客様に新しい技術を提案できるよう、引き続き様々な新製品を開発していきます。
販売面については、５月に米国シカゴと伊賀事業所にてイノベーションデー、伊国ベルガモ工場にてオープンハ
ウスを開催し、多くの受注を得ることができました。これらの自社展示会では、CELOSを通じたコネクテッドイン
ダストリーズ、自動化、５軸加工、アディティブマニュファクチャリングといった最新技術を多くのお客様にご覧いただきました。名古屋で初めて開かれた金型の見本市インターモールド名古屋においては、レーザ加工と５軸加工を駆使して高精度な金属加工を高効率に実現するソリューションをご提案しました。
当社は、人材教育に力を入れており、社内の若手技術者を対象にした長期研修を導入しました。また、社員が働き続けやすい環境整備にも引き続き取り組んでおり、総労働時間を年間2,000時間以内に抑え、メリハリをつけた
働き方により有給休暇の完全取得を目指すことに加え、４月には社員の子供のためのDMG MORI保育園を開設しました。よく遊び、よく学び、よく働く、をモットーに今後も広い分野での社員の活躍を支援し、全社一体となって成長していきます。
当社グループの工作機械関連の第２四半期累計受注額は、前年同四半期比24％増の2,661億円（前年同四半期
2,154億円）と引き続き好調に推移しました。機械本体に加え、当社が力を入れてきた多軸機、自動化システムの受注が拡大しており、販売単価の上昇を伴い各地域とも増勢基調を維持しました。日本は、半導体製造装置、機械
部品、自動車及び同部品向けの受注拡大が牽引し前年同四半期比53％増とグローバルで最も高い伸びとなりました。米州は、一般機械、半導体製造装置、SMEs（Small and Medium-sized Enterprises）向け等が大きく伸張した
他、航空機、自動車及び同部品、メディカル等も堅調に推移し、エネルギー関連、建設機械、農業機械向け等も回
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四半期報告書復に至ったことにより前年同四半期比27％増となりました。欧州は、大きな比重を占めるSMEs、一般機械向けの受
注が好調な他、航空機、医療関連業界向け受注も堅調に推移し前年同四半期比17％増となりました。中国は、大型輸送機器向けの部品加工用の工作機械需要の拡大が続いている他、自動車、一般機械部品等も健闘し前年同四半期
比36％増と高い伸びを維持しました。なお、当社はスマートフォンの筐体加工用には工作機械を供給しておらず、その需要動向の影響は受けていません。中国を除くアジア・オセアニアは、ベトナム、タイ、オーストラリア市場が牽引し前年同四半期比８％増となりました。第２四半期累計の受注平均単価は35.2百万円と、前年同四半期の31.2百万円、前年通期の32.7百万円から上昇基調を維持しています。
今後、９月には米国シカゴでIMTS、独国シュツットガルトでAMB、11月には東京でJIMTOF等大型の展示会が開催される予定です。より高精度、生産性を高めた革新的な新製品の投入に加え、引き続き自動化システムの提案により、お客様の価値向上に貢献することでさらに受注を拡大し、2018年通期の工作機械関連の受注計画については、
従来の4,700億円からさらに引き上げ4,800億円以上を目指します。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント間の内部取引を含めて表示しております。
「マシンツール」セグメントでは、自動車及び同部品、航空機、SMEs向けの受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は271,042百万円（前年同四半期比35.0％増）となり、セグメント損益は17,763百万円（前年同四半期比44.2％増）のセグメント利益となりました。
「インダストリアル・サービス」セグメントでは、パーツ販売、サービスの受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は66,435百万円（前年同四半期比0.2％増）となり、セグメント損益は5,726百万円（前年同四半
期比73.0％増）のセグメント利益となりました。
＜参考＞ 四半期連結受注高（単位：億円、Million EUR）

注）ユーロ建表示は各四半期の実勢レートで換算しております。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、33,509百万円（前年同四半期42,603百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）「営業活動によるキャッシュ・フロー」は21,292百万円の収入（前年同四半期4,629百万円の支出）となりました、主な増加要因は、契約負債の増加額18,085百万円、税引前四半期利益13,603百万円、減価償却費及び償却費8,988百万円、営業債務及びその他の債務の増加額7,924百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額16,023百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）「投資活動によるキャッシュ・フロー」は6,304百万円の支出（前年同四半期4,073百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,818百万円、無形資産の取得による支出1,974百万円
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）「財務活動によるキャッシュ・フロー」は43,993百万円の支出（前年同四半期17,402百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入4,885百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出41,426百万円、短期借入金の純減少額3,841百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額
は、5,957百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年６月30日）

種類

普通株式
計

提出日現在発行数（株）（2018年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名125,953,683

125,953,683

東京証券取引所
市場第一部

125,953,683

125,953,683

−

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年４月１日〜
2018年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

125,953,683−

51,115−51,846

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）森

2018年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（千株）
式数の割合
（％）
4,668

3.71

(東京都港区六本木６丁目10番１号）

4,253

3.38

京都府京都市上京区

3,591

2.85

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（森記念製造技術研究財団口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,500

2.78

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,454

2.74

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,778

2.21

ＤＭＧ森精機従業員持株会

奈良県大和郡山市井戸野町362番地

2,748

2.18

野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会
専用信託口）

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

2,466

1.96

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

2,273

1.81

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,107

1.67

31,841

25.28

雅彦

計

−

（注）１．上記の他、2,382千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.89％）を自己株式として所有しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4,145千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
3,500千株（森記念製造技術研究財団口)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)3,256千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2,778千株
野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口） 2,466千株
野村信託銀行株式会社（投信口）
2,273千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）2,107千株

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四半期報告書３．2018年６月30日現在において所有株式数を確認ができない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
なお、当社は2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で自己株式を3,500,000株、2017年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月30日付で自己株式を3,490,000株の消却を行い、発行済株式総数は125,953千株となっておりますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告書）の株
券等保有割合は、消却前の割合で記載しております。
(1) 2018年７月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメン
ト株式会社及びその他の共同保有者５社が2018年６月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
JPモルガン・アセット・
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
2,378
1.89
マネジメント株式会社
JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

608

0.48

ジェー・ピー・モルガン・
アメリカ合衆国 10017 ニューヨーク州
インベストメント・
2,793
2.22
ニューヨーク パーク・アベニュー270
マネージメント・インク
ジェー・ピー・モルガン・
英国 ロンドン E14 5JP カナリー・
セキュリティーズ・
219
0.17
ウォーフ、バンク・ストリート25
ピーエルシー
ジェー・ピー・モルガン・
アメリカ合衆国 オハイオ州
チェース・バンク・コロンバス市 ポラリス・
707
0.56
ナショナル・
パークウェー1111
アソシエーションアメリカ合衆国 ニューヨーク州
ジェー・ピー・モルガン・
セキュリティーズ・
10179 ニューヨーク市
141
0.11
エルエルシー
マディソン・アベニュー383(2) 2015年８月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、オデイ・アセット・マネジメント・
エルエルピーが2015年８月20日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
英国 ロンドン アッパー・オデイ・アセット・
5,389
4.05
マネジメント・エルエルピー
グロブナー・ストリート12(3) 2015年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその他の共同保有者１社が2015年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
アメリカ合衆国 02210
ウエリントン・
マネージメント・
4,254
3.20
マサチューセッツ州ボストン
カンパニー・エルエルピー
コングレス・ストリート280
ウエリントン・
マネージメント・ジャパン・
東京都千代田区丸の内１丁目１番１号
499
0.38
ピーティーイー・リミテッド

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四半期報告書(4) 2018年２月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその他の共同保有者２社が2018年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

7,487

5.94

三井住友トラスト・アセッ
ト マネジメント株式会社

東京都港区芝３丁目33番１号

177

0.14

日興アセットマネジメン
ト株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

887

0.70

(5) 2017年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその他の共同保有者１社が2017年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

365

0.29

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

5,894

4.68

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式
（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
2,382,000−−（相互保有株式）
普通株式

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

58,700

完全議決権株式
（その他）

普通株式

123,456,800

単元未満株式普通株式

56,183−−125,953,683−−

発行済株式総数
総株主の議決権

1,234,568−−

1,234,568−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が当第２四半期会計期間末において所有する当社株式2,466,100株（議決権24,661個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株、相互保有株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年６月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ＤＭＧ森精機株式会社

奈良県大和郡山市
北郡山町106番地

2,382,000−

2,382,000

1.89（相互保有株式）株式会社渡部製鋼所

島根県出雲市
大津町1378番地

58,700−58,7000.05

2,440,700−

2,440,700

1.94

所有者の氏名
又は名称

計

−

（注）

上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式2,466,100株を含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって名称を新日本有限責任監査法人から変更しておりま
す。

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１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2017年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

1164,97333,509

営業債権及びその他の債権

1160,74160,813

その他の金融資産

11

8,652

6,993

棚卸資産

122,981

133,936

その他の流動資産

10,62911,988

流動資産合計267,979

247,240

有形固定資産133,983

127,767

のれん

73,34769,517

69,31565,7198,996

10,430

持分法で会計処理されている投資

2,229

2,217

繰延税金資産

6,082

5,151

非流動資産

その他の無形資産
その他の金融資産11

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

12/35

5,476

5,402

299,431286,206

567,411533,446

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四半期報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2017年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年６月30日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

11

47,71754,246

社債及び借入金

11

22,653

18,586前受金

２45,696−−61,001

3,857

4,061

契約負債
その他の金融負債

２
11,12

未払法人所得税

4,002

4,228

引当金

29,88628,472

その他の流動負債
流動負債合計

6,144

4,776

159,958

175,374

非流動負債
社債及び借入金

11

156,706

115,826

その他の金融負債

11,12

120,907

112,028

退職給付に係る負債

6,254

5,795

引当金

3,973

3,873

繰延税金負債

7,844

8,118

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

1,746

1,759

297,433

247,402457,391

422,776

51,115

51,115

資本
資本金

−

−

ハイブリッド資本

８49,50549,505

自己株式

８

資本剰余金

△9,726△9,660

利益剰余金26,22731,394

その他の資本の構成要素△9,504△14,460

親会社の所有者に帰属する持分合計

107,617

107,895

2,402

2,774

資本合計

110,019

110,670

負債及び資本合計

567,411533,446

非支配持分

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四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日
至 2017年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

198,081

235,283

3,216

1,868

201,297

237,152

商品及び製品・仕掛品の増減

3,401△8,772

原材料費及び消耗品費

86,605116,239

人件費

57,51463,938

減価償却費及び償却費

8,886

8,988

注記
収益
売上収益

２,６,７

その他の収益
収益合計
費用

35,87040,995

192,278

221,388

６

9,019

15,763

308

220

金融費用

12

2,395

2,434

持分法による投資利益

６

その他の費用
費用合計
営業利益
金融収益

36

54

税引前四半期利益

6,968

13,603

法人所得税

3,229

4,477

四半期利益

3,739

9,126

四半期利益の帰属
3,570

8,886

非支配持分

169

240

四半期利益

3,739

9,126

10

24.94

69.09

10

24.81

68.49

親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）14/35

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結会計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

６

100,874

121,443

収益
売上収益

963

859

101,837

122,303

商品及び製品・仕掛品の増減

7,764△3,214

原材料費及び消耗品費

37,66059,522

人件費

28,961

31,976

その他の収益
収益合計
費用

減価償却費及び償却費

4,519

4,480

その他の費用

17,92019,87396,827

112,636

5,010

9,666

231

130

1,226

1,180

4

34

税引前四半期利益

4,019

8,651

法人所得税

1,879

2,468

四半期利益

2,140

6,182

1,967

6,079

費用合計
営業利益

６

金融収益
金融費用
持分法による投資利益

６

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

173

103

四半期利益

2,140

6,182

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益

（円）

10

13.80

48.06

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

10

13.73

47.69

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四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日
至 2017年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

3,739

9,126

6

45

２

−

744

２

−

△14

6

775

在外営業活動体の換算差額

167△5,982キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

342

113

２

113

−

２

7

−

631

△5,868637△5,092

4,377

4,033

4,210

3,813

166

220

4,377

4,033

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

売却可能金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

2,140

6,182

△46

19

２

−

1,031

２

−

△6

△46

1,044

△974

△2,010

134

79

２

330

−

２

2

−

△506

△1,931

△552

△887

1,588

5,295

1,404

5,201

184

94

1,588

5,295

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
売却可能金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益

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四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2017年１月１日

至

2017年６月30日）（単位：百万円）

注記
2017年１月１日残高

資本金

資本
剰余金

51,115−

親会社の所有者に帰属する部分
ハイ
利益
ブリッド
自己株式
剰余金
資本
49,505△23,769
34,863

四半期利益

その他の
資本の
構成要素
△11,266

3,570

その他の包括利益
四半期包括利益
ハイブリッド資本所有者への支払額
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分配当金
利益剰余金から資本剰余金への振替
株式報酬取引

−

−

−

−

８

3,570

2,033

102,482

3,570

169

3,739

640

△3

637

640

4,210

166

4,377

△533

△533

△1,000△1,000△1,00012,847−−△6,4426,446

3△1,560△1,560△19,290163

企業結合による変動△5−

100,449△12,847

19,290連結子会社の増加
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
非支配持分の取得

資本合計

640

△533

８
８
８
９

非支配
持分

合計

−

−

18,293

3
△57

−

−

163

163

△5

18

2017年６月30日残高

13

−

−
−

6

△6

−

△21,383

156△2,933△39−

子会社等に対する所有持分の変動額合計

△1,618△2,972
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

51,115−49,505△5,47517,049△10,468

101,726

2,160

103,887

当第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

注記
2018年１月１日残高
会計方針の変更の影響

資本金

資本
剰余金

51,115−

親会社の所有者に帰属する部分
ハイ
利益
ブリッド
自己株式
剰余金
資本
49,505△9,726
26,227２

2018年１月１日修正
再表示後残高

その他の
資本の
構成要素
△9,504△208
51,115−49,505△9,726

四半期利益26,018

四半期包括利益−

ハイブリッド資本所有者への支払額

８

自己株式の取得

８

−

−

−

8,886

配当金
利益剰余金から資本剰余金への振替
株式報酬取引

8,886

240

9,126

△19

△5,092△5,073

3,813

220

4,033

△2

△530

△0

△0

−

−

−
163

−
−

子会社等に対する所有持分の変動額合計2018年６月30日残高△3,124−

連結子会社の増加
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
非支配持分の取得

66

61
△101

163

企業結合による変動−

109,811△530△3,022

163

△2

2,402

61
△3,022−△208△5,07367

2110,019△5,073

△0
△5

2,402

107,408

△530

８
９

資本合計

△9,504

自己株式の消却
自己株式の処分

107,617

非支配
持分

△208

8,886

その他の包括利益

合計

−
250

250

45

△45

−

△3,510117△3,329149△3,179

2

2

5

2

−

−

2

−

−

−

−

2

2

5

51,115−49,505△9,66031,394△14,460

107,895

2,774

110,670

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四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日
至 2017年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

6,968
8,886
23
2,087
△36
△1,2962,700

13,603
8,988
106
2,214
△54
△1,099△16,023△2,447△2,404△7,900

7,924

3,028
−
△2,530△6,902−
18,0855△2,954

2,580
165
143
△3,700△3,81728,392156
63△3,582△3,737△4,62921,292

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
関連会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,076906△1,760△541−△1,331598
132△4,818652△1,974
△199
△13
△25
−
74

△4,073△6,304

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
外部株主への支払義務に対する支出
非支配株主からの払込による収入
自己株式の取得による支出
ハイブリッド資本所有者への支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

18,116−△12,120△20,000△1,558△57△8−△1,000△533△241△3,841
4,885△41,426−△3,016
△100
△1
250
△0
△530
△210

△17,402△43,993958△2,459

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
固定資産除売却損益（△は益）金融収益及び金融費用（△は益）持分法による投資損益（△は益）その他非資金損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他（小計）
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

２
２
２

12

８

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△25,147△31,464

現金及び現金同等物の期首残高

67,75064,973

現金及び現金同等物の四半期末残高

42,60333,50919/35

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四半期報告書（６）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2018年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセン
タ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイ
クル、組込ソフトウエア等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月８日に当社取締役会によって承認されております。
(5) 表示方法の変更
従来、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額（△は減少）」及び「契約負債の増減額（△は減少）」
は、金額的重要性が増したため当第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△3,874百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」に
3,028百万円、「その他」に△6,902百万円として組替えております。

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四半期報告書(6) 会計方針の変更
当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。
基準書

基準書名

新設・改訂の概要

IFRS第９号

金融商品

金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂、ヘッジ会計の改訂等

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

包括的な収益認識モデル

この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は、以下のとおりです。
IFRS第９号「金融商品」
当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。この新しい基
準書は、従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識及び測定（減損を含む）に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。
この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
①金融商品の分類と測定
従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（FVTOCI金融資産）として分類しております。また、負債性金融
商品は、償却原価で測定される金融資産として分類しております。これらの分類及び測定の変更に関して
過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額
はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
②金融資産の減損損失
当社グループは、2018年１月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損
失モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。2018年１月１日に移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。
③ヘッジ会計IFRS第９号を初度適用する際に、IFRS第９号のヘッジ会計に関する規定の代わりに、IAS第39号のヘッジ会計に関する規定を引き続き適用するという会計方針を選択することができるため、当社グループは引き続きIAS第39号のヘッジ会計に関する規定を適用しております。
④移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金期首
残高を43百万円減少させております。

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四半期報告書IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この新しい基準書はIAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めております。
この基準書の中心となる原則は、収益は顧客との約束した財又はサービスの移転によって、当該財又はサービスと交換に得る対価を反映する金額で認識することにあります。
本基準書の目的は、収益を以下の５ステップアプローチに基づいて認識することであります。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識①当社グループへの本基準書適用による影響
当社グループは、工作機械の製造と販売、及び工作機械に関連するサービスやソリューションの提供を行っております。工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。なお、連結財政状態計算書に表示しておりました前受金は、契約負債として表示しております。
②移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金期首
残高を164百万円減少させております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、「２．作成の基礎(6) 会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．期中営業活動の季節性又は循環性について
当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。
当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。

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四半期報告書６．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セ
グメントとしております。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連するサービスや
ソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）（単位：百万円）
調整額（注）

報告セグメント
マシンツールインダストリアル

合計

・サービス

全社機能

要約四半期
連結損益
計算書計上額

消去

売上収益
外部顧客からの売上収益

142,128

55,941

198,07010−

198,081

セグメント間の売上収益

58,604

10,376

68,9801,001△69,982−

合計

200,733

66,318267,051

1,012△69,982

198,081

12,321

3,310

15,632△6,208

△367

9,056

金融収益

−

−

−

−

−

308

金融費用

−

−

−

−

−

△2,395

−

−

−

−

−

6,968

セグメント利益

税引前四半期利益（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）
調整額（注）

報告セグメント
マシンツールインダストリアル
・サービス

合計

全社機能

要約四半期
連結損益
計算書計上額

消去

売上収益
外部顧客からの売上収益

177,41757,852

235,26913−

235,283

セグメント間の売上収益

93,625

8,582

102,208

1,034△103,242−

合計

271,042

66,435

337,478

1,047△103,242

235,283

17,763

5,726

23,490△7,794121

15,817

金融収益

−

−

−

−

−

220

金融費用

−

−

−

−

−

△2,434

−

−

−

−

−

13,603セグメント利益

税引前四半期利益（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

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四半期報告書７．収益
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額

要約四半期
連結損益
計算書計上額マシンツールインダストリアル・サービス

日本

53,604

12,86866,472−△28,805

37,667

ドイツ

91,524

13,559105,084

1,047△53,542

52,590米州

33,827

8,163

41,990−△635

41,354

その他欧州

67,43024,35591,786−△17,193

74,592

中国・アジア24,654

7,489

32,143−△3,06629,077

合計

271,042

66,435

337,478

1,047△103,242

235,283

合計

全社機能

消去

売上収益

８．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日
至 2017年６月30日）
授権株式数（単位：株）
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

300,000,000

300,000,000

期首

132,943,683

125,953,683

期中増減△6,990,000−

期末125,953,683

125,953,683

発行済株式数（注）１．株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済であります。
２．前第２四半期連結累計期間の発行済株式数の減少6,990,000株は、2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円、2017年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月30日付で自己株式を3,490,000株、6,401百万円それぞれ消却したものであります。

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四半期報告書(2) 自己株式
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日
至 2017年６月30日）（単位：株）
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

期首

12,924,920

5,054,853

増加

569,994247

減少△10,490,000△34,752期末3,004,914

5,020,348（注）１．前第２四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加569,994株は、2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき期中に取得した569,600株、999百万円、及び単元未満株式の買取394株によるものであります。前第２四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少10,490,000株は、2017年３月22日開催の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、一般財団法人森記念製造技術研究財団の社会貢献活動を支援する目的で、2017年３月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円処分したもの、2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で3,500,000株、6,446百万円
消却したもの、及び2017年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月30日付で3,490,000
株、6,401百万円消却したものであります。
２．当第２四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加247株は、単元未満株式の買取によるものであります。当第２四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少34,752株は、従業員持株会への売却33,900株等であります。
３．当第２四半期連結累計期間末の自己株式の株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン」により野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式
2,466,100株が含まれております。
(3) ハイブリッド資本
当社は、2016年９月に永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）400億円及び無担保永久社債（以下、「本劣後債」）100億円の資金調達をいたしました。
本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、
要約四半期連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
１．本劣後ローンの概要(1) 調達額

400億円(2) 貸付人

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行(3) 借入実行日

2016年９月20日(4) 弁済期日

期日の定め無し
ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborをベースとした変動金利以降は、1.00％ステップアップした変動金利(5) 適用利率(6) 利息支払に関する条項

利息の任意繰延が可能(7) 劣後特約

本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

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四半期報告書

２．本劣後債の概要(1) 社債総額

100億円(2) 払込日

2016年９月２日(3) 償還期限

期限の定め無し
ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、本劣後債の全部（一部は不可）の任意償還が可能
2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとした変動金利(4) 適用利率(5) 利息支払に関する条項

利息の任意繰延が可能(6) 劣後特約

本劣後債の社債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した
場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する。
本劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から本劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により本劣後債を借り換えることを意図している
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額＝親会社の所有者に帰属する持分合計−その他の資本の構成要素−ハイブリッド資本調整後の連結株主資本比率(7) 借換制限条項＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
３．ハイブリッド資本に係る支払額
前第２四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類

支払日

支払の総額（百万円）

本劣後ローン

2017年３月21日

440

本劣後債

2017年３月２日

93

当第２四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類

支払日

支払の総額（百万円）

本劣後ローン

2018年３月20日

437

本劣後債

2018年３月１日

93

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四半期報告書９．配当
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年１月１日

至

2017年６月30日）

１．配当金支払額決議
2017年３月22日
定時株主総会

配当金の総額1,560百万円

１株当たり
配当額
13円

基準日

効力発生日

2016年12月31日

2017年３月23日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの決議2017年８月８日
取締役会
Ⅱ

配当金の総額1,844百万円

当第２四半期連結累計期間（自

１株当たり
配当額
15円

2018年１月１日

至

基準日

効力発生日

2017年６月30日

2017年９月15日

2018年６月30日）

１．配当金支払額決議
2018年３月22日
定時株主総会

配当金の総額3,022百万円

１株当たり
配当額
25円

基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月23日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの決議2018年８月８日
取締役会

配当金の総額3,089百万円

１株当たり
配当額
25円

基準日

効力発生日

2018年６月30日

2018年９月14日（注） 2018年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、「ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口」
が所有する当社株式に対する配当61百万円を含めております。

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四半期報告書10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日（自 2018年１月１日
至 2017年６月30日）
至 2018年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）

3,570
529

8,886
533

基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の 普通株主に帰属する四半期利益（百万円）

3,040

8,352

−
3,040

−
8,352

121,907

120,905

637

1,044

122,544

121,950

24.94
24.81

69.09
68.49

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）
希薄化後四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中
平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定における期中平均自己株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「ＤＭＧ森精機従業員
持株会専用信託口」が所有する当社株式を含めて算定しております。
前第２四半期連結会計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

1,967
265

6,079
268

1,702

5,811

−
1,702

−
5,811

123,323

120,911690

938

124,013

121,850

13.80

48.06

13.73

47.69

親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の 普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）
希薄化後四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中
平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
２．当第２四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定における期中平均自己株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「ＤＭＧ森精機従業員
持株会専用信託口」が所有する当社株式を含めて算定しております。

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四半期報告書11．金融商品(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2017年12月31日）
帳簿価額
償却原価で測定される金融資産：
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
貸付金及びその他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産：
その他の金融資産（株式）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産：デリバティブ資産
公正価値で測定される金融資産：
売却可能金融資産
デリバティブ資産

当第２四半期連結会計期間（2018年６月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

64,97360,741
10,47464,97360,741
10,47433,50960,813
8,948

33,50960,813
8,948

−

−

8,175

8,175

−

−

299

299

7,079
95

7,079
95

−
−

−
−

合計

143,364

143,364

111,746

111,746

償却原価で測定される金融負債：
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

47,717
179,359

47,717
179,456

54,246
134,41354,246
134,488

その他の金融負債（外部株主への支払義務）
その他の金融負債（優先株式）
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債：
デリバティブ負債
公正価値で測定される金融負債：
デリバティブ負債

101,691
14,838
5,766

101,186
14,838
5,766

94,586
14,813
5,106

94,472
14,860
5,106

−

−

1,583

1,583

2,469

2,469

−

−

合計

351,842

351,434

304,750

304,759

償却原価で測定される金融資産及び金融負債：
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

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四半期報告書当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
その他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債：
その他の金融資産（株式）及び売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2017年12月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

143,851−−

143,935

143,935

社債

29,918−29,931−

29,931

101,691−−

101,186

101,186

14,838−−

14,838

14,838

その他の金融負債（外部株主への支払義務）
その他の金融負債（優先株式）（注）

１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第２四半期連結会計期間（2018年６月30日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

102,727−−

102,785

102,785

社債

29,935−29,953−29,953

94,586−−

94,472

94,472

14,813−−

14,86014,860その他の金融負債（外部株主への支払義務）
その他の金融負債（優先株式）（注）

１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される金融資産・負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債（外部株主への支払義務）、その他の金融負債（優先株式)を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。

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四半期報告書公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2017年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
売却可能金融資産
デリバティブ資産

6,141
−

−
95

937
−

7,079
95

合計

6,141

95

937

7,174

金融負債
デリバティブ負債

−

2,469

−

2,469

合計

−

2,469

−

2,469

（注） 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
当第２四半期連結会計期間（2018年６月30日）（単位：百万円）
レベル１
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産：
その他の金融資産（株式）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産：デリバティブ資産
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債：
デリバティブ負債
合計

レベル２

レベル３

合計

7,570

−

605

8,175

−

299

−

299

7,570

299

605

8,474

−

1,583

−

1,583

−

1,583

−

1,583

非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しております。この評価モデルでは、将来にわたる税引後営業利益等の見積及び加重平均資本コスト等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市
場データに基づき算定しております。

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四半期報告書レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日
至 2017年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

期首残高

369

937

利得及び損失合計損益（注）１
その他の包括利益（注）２
購入
売却
レベル３からの振替（注）３
その他

△4
12
333
−
−
△17

−
6
25
−
△333
△29

期末残高

693

605

報告期間末に保有している資産について、純損益に計上された
当期の未実現損益の変動（注）
１

△4

−

（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、前第２四半期連結累計期間においては、要約
四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に、当第２四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
３．レベル３からの振替は、投資先が取引所に上場されたことによります。

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四半期報告書12．ドミネーション・アグリーメント(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり
37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式
１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第２四半期連結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）2,520百万円、その他の金融負債（非流動）92,066百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用として1,076百万円を計上しております。
13．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
2018年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………3,089百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年９月14日（注） 2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日

ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

佳男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入山

友作

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株
式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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