大野総合法律事務所

vol.37目

C ontents

次

◦論

文

阻害要因について 

弁理士 酒谷◦商標 N e w s

地理的表示保護制度（GI制度）の活用法 

弁理士 土生◦中国 N e w s

中国における職務発明の報酬の支払いに関する判例 ◦海外 N e w s

配合剤特許に付与された補充的保護証明書（SPC）の有効性に関するCJEU判決 

弁理士 佃

◦特



弁理士 野本◦独 禁 法 入 門

知的財産権法と独占禁止法の交錯（第５回）～知的財産権の権利行使と独占禁止法の適用について～    弁理士 堅田

◦判



許
例

入
紹

門
介

名古屋オフィス 中国弁護士 李

1
真之 5
芸 6
誠玄 8
裕史 10
健史 11
12
誠一

論文
Thesis阻害要因について
引用発明に周知技術等を適用すると引用発明の目的、機能または特性を達成できなくなるという弁理士 酒谷 誠一
阻害要因に関する裁判例を題材として
１

機能または特性を達成できなくなるという阻害要因に関して言はじめに及した裁判例において、裁判所の認定の要点を説明する。

⑴

特許出願の中間処理、審決取消訴訟または特許権侵害訴訟に阻害要因ありと判示した裁判例

阻害要因ありとした裁判例では、以下のような判断がなされおいて、発明の進歩性を主張するときに、主引用発明と副引用
発明との組み合わせを阻害する要因（いわゆる阻害要因）が存ることによって、阻害要因が肯定された。

在することを主張することが良く行われる。阻害要因について（裁判例１）引用発明の一部の構成を置換すると、引用発明のの判断を示した裁判例を参考にすることにより、より適切な阻

課題を同程度、解決できなくなること（知財高裁平成 25

害要因の主張が可能になると思われる。そこで本論文では、引年（行ケ）第 10234 号審決取消請求事件）

用発明に周知技術等を適用すると引用発明の目的、機能または（裁判例２）引用発明の一部の構成を置換すると、その一部の特性を達成できなくなるという阻害要因に関して言及した近年構成が有する機能を同程度、達成できなくなること（知財の裁判例を４件紹介する。そして、これらの裁判例の判示内容

高裁平成 23 年（行ケ）第 10022 号審決取消請求事件）（裁判例３）主引用発明において副引用発明の技術を適用したから得られる実務上の留意点について説明する。

２

場合、主引用発明が目的とする特性を十分に得られなくな

裁判例の要点の紹介

ること（知財高裁平成 24 年 ( 行ケ ) 第 10426 号審決取まず、引用発明に周知技術等を適用すると引用発明の目的、

1

消請求事件）

Oslaw News Letter vol.37⑵

阻害要因なしと判示した裁判例

裁判例４（知財高裁平成 26 年（行ケ）第 10120 号審決

刊行物１発明は、刊行物１の図１に示すように、「基板上に取消請求事件）では、引用発明に周知技術を適用しても、引用

パターン形成されたカーボンナノチューブ薄膜を形成する方法

発明の機能を損なうことはないと判断され、阻害要因が否定さであって、基板を準備する工程と、基板上にパターン形成材料

れた。

からなるパターンを形成する工程と、
   基板上に、カーボンナ

３ノチューブの懸濁液をスプレー塗布し、溶媒を蒸発させること

裁判例の概要により、カーボンナノチューブを堆積させる工程と、非パター⑴阻害要因ありとの判示裁判例１ン形成領域上に位置するカーボンナノチューブを除去する工程（知財高裁平成 25 年（行ケ）第 10234 号と、を含む方法。
」である。

審決取消請求事件）

刊行物１【図 1】

ア事案の概要材料

本裁判例１は、拒絶審決の取消を求めた審決取消訴訟であり、基板主引用発明である刊行物１発明の必須の課題は固着性の確保にあるので、刊行物１発明におけるパターニング方法を、刊行物
１発明と同程度の固着性を確保できない刊行物３のパターニン

ナノチューブグ方法に置き換えることはできないとして、本願発明の進歩性が肯定され拒絶審決が取り消された事件である。
本願発明の課題は、「高い電流密度を有する状況で、あるいは極端な温熱条件でうまく動作できる導体素子の提供」
である。
本願請求項１の発明（以下、本願発明という）は、本願の図６に示すように、「基板製品を製造する方法であって、基板を提供するステップと、該基板の表面にカーボンナノチューブの懸濁液を塗布し、前記基板の表面にカーボンナノチューブ層を形成するステップであって、該カーボンナノチューブ層は複数のカーボンナノチューブ相互が絡み合う不織布 1 状態 であり、且つ、該カーボンナノチューブ層は実質的に無定形炭素 2 を含刊行物３発明は、刊行物３の図１に示すように、「カーボン

まない、ステップと、 前記カーボンナノチューブの不織布状

ナノチューブ層の形成後にカーボンナノチューブ層をリソグラ

態から実質的に全ての溶剤を除去するステップと、所定のパフィ技術でパターニングするという方法」である。

ターンに従って前記カーボンナノチューブ層の一部を選択的に刊行物 3【図 1】

除去し、製品を製造するステップと、を含むことを特徴とする

カーボンナノチューブ層方法」である。
本願【図６】
カーボンナノチューブ層
基板

エミッタ

基板

絶縁塗料
カーボンナノチューブ層露光されるナノファブリック部分
残りの絶縁塗料部分

イ判示概要
残りの絶縁塗料部分審決が認定した本願発明と刊行物１発明との一致点は、「基
板製品を製造する方法であって、基板を提供するステップと、該基板の表面にカーボンナノチューブの懸濁液を塗布し、前カーボンナノチューブ層

記基板の表面にカーボンナノチューブ層を形成するステップ〈脚 注〉   １
糸 の形態を経ずに、繊維シート（ウェブ）を機械的、化学的、熱的に処理し、接着剤や繊維自身の融着力で接合して作る布（広辞苑第６版）
  ２
ダ イヤモンド・黒鉛以外の、はっきりした結晶状態を示さない炭素の総称（三省堂 大辞林）

2

大野総合法律事務所

であって、該カーボンナノチューブ層は複数のカーボンナノの課題を同程度解決できないならば、この構成 A を副引用発チューブ相互が絡み合う不織布状態であるステップと、前記

明の構成 B に置換しようとしないから、構成 A を構成 B に置

カーボンナノチューブの不織布状態から溶剤を除去するステッ

換することには阻害要因があると判示した点に意義がある。

プと、カーボンナノチューブ層のパターニングを行い、製品を

構成 A は、主引用発明の必須の課題を解決するような特別製造するステップと、を含む方法。
」である点である。

な技術的特徴を有するので、構成 A を構成 B に置換した場合

一方、審決が認定した本願発明と刊行物１発明との相違点１に、主引用発明の必須の課題を同程度解決できると判断できるは、「カーボンナノチューブ層のパターニングを、本願発明にのは、稀なケースであると思われる。つまり、このような阻害おいては、基板上にカーボンナノチューブを形成した後に、「所要因の主張は非常に強いものとなると思われる。

定のパターンに従って、前記カーボンナノチューブ層の一部を本件では、刊行物１を主引用文献としたが、刊行物発明１と選択的に除去し」て行うのに対し、刊行物１発明においては、「基同程度の固着性の確保ができる構成が他の文献に開示されてい板上にパターン形成材料からなるパターンを形成する工程」及ないのであれば、主引用文献に刊行物１を選択するべきではなび「非パターン形成領域上に位置するカーボンナノチューブをかったものと思われる。

除去する工程」によって行う点」である。

上記の事項に鑑みると、無効審判または特許侵害訴訟で特許

この前提の下で、裁判所は、「刊行物１発明は、『ナノチューの無効を主張する場合においては、主引用発明の必須の課題を

ブ薄膜は固着性が悪く、接触や空気の流れ（たとえば空気掃除同程度解決できる構成 B が副引用文献に開示されている場合

機）により容易に除かれるほどである。
』（【0003】）ため、『適

であれば良いが、そのような場合は稀であるため、主引用文献

切な固着性を有し、より有用で堅固なデバイス構造の形成を可の選択には注意が必要である。具体的には、本願発明と引用発能にするより便利で、融通のきく方法』（【0005】）を開発す

明との相違点となる引用発明の構成が、当該引用発明の必須のることを課題とし、これを実現するため、パターン形成材料に課題を解決するための構成である場合、副引用発明がこの必須

カーボン分解材料、カーバイド形成材料、低融点金属などを用の課題を同程度解決できない場合には、当該引用発明を主引用

いてパターン形成し、これにナノチューブを堆積させた上でア

発明に選択することを避けるべきであると思われる。

ニールすることによって、カーボン分解、カーバイド形成又
は溶融を誘発させて、固着性（『ASTM テープ試験 D3359-⑵阻害要因ありとの判示裁判例２97 で、２A 又は２B スケールを十分越える固着強度を指す。
』（知財高裁平成 23 年（行ケ）第 10022 号（【0006】【0013】））を確保するものである。

審決取消請求事件）

したがって、固着性の確保は刊行物１発明の必須の課題で

本裁判例２は、先に紹介した裁判例１と類似の判断をしたもあって、刊行物１発明におけるパターニングの方法についてのであり、同判決中の補足的説明において、「当業者が引用発は、刊行物１発明と同程度の固着性を確保できなければ、他の明１の多層構造体に接したとき、そこに記載されている『アルパターニングの方法に置き換えることはできないというべきで

ミ箔層』は、誘導加熱によって熱を発生してポリエチレンフィある。そして、刊行物３発明のパターニング方法におけるカー

ルム層を溶融させる機能だけではなく、多層構造体にガスバリ

ボンナノチューブの固着性についてみると、刊行物３発明は、ア性を付与する機能をも果たしていると理解するものと認めら「カーボンナノチューブを塗布、圧着、埋込み等の方法で合成れる。液体食品の包装容器において、食品の変質を防ぐために樹脂製の支持基板 12 上に供給する」と記載しているのみではガスバリア性が重要であることも、当業者が理解するところあって、固着性について特段の配慮はされておらず、カーボンである。そうすると、引用発明１において、アルミ箔層を、ガ

ナノチューブ層が支持基板 12 に対して、いかなる程度の固着

スバリア性をアルミ箔層と同じレベルで有するとはいえない他強度を有するかも不明である。よって、刊行物１発明に刊行物の材料に変更することには、むしろ阻害事由があるというべき３発明を適用することには阻害要因があるから、刊行物１発明である」と判示している。

に刊行物３発明を適用して相違点１に係る本願発明の構成とす

このように本裁判例２では、引用発明中の置換対象となる構ることを当業者が容易に想到し得るとした審決の判断には誤り成に係る重要な機能（当業者の技術常識から認定される機能でがある。…（中略）刊行物１発明は、カーボンナノチューブのよい）を同じレベルで有するとはいえない構成に置換すること

固着性の確保を重要な課題の一つとした発明であって、刊行物が阻害事由となることを判示している。本裁判例２では、先に１発明と同程度の固着性を有することが設計事項であると認め紹介した裁判例１とは異なり、置換対象となる構成が、主引用ることはできない。
」と判示した。

発明の必須の課題を解決するために設けられた構成ではなく、
主引用文献の出願時又は公開時に公知の技術となっている。な
お、本願出願時の段階で、置換対象となる構成と、同じレベル

ウ検討
本裁判例１では、主引用発明の必須の課題を解決するためにの機能を有する代替構成が存在していれば置換可能になる場合

主引用発明の構成 A を採用している場合、主引用発明の必須が考えられるので、上記のような阻害要因の主張をする際には3

Oslaw News Letter vol.37
この点に注意が必要である。

者が、本件周知技術を適用することにより刊行物１発明の防火ガラスとしての機能を損なうと考えることはないか、
すなわち、⑶阻害要因ありとの判示裁判例３

当業者が刊行物１発明に本件周知技術を適用することについて（知財高裁平成 24 年（行ケ）第 10426 号の阻害要因がないかが問題となる。……（中略）……ポリエス

審決取消請求事件）

テル樹脂フィルムは、可燃ではあるものの、透明なフィルムの本裁判例３では、「引用発明２は、前記のとおり、従来、高中では難燃性であり、その量によっては、ガス化しても炎が発

輝度青色 LED を実現するために必要である、バンドギャップ

生しない場合もあることが知られていたのであるから、これをが例えば 2.7eV 以上と大きく、pn 制御が可能で、結晶の質

防火ガラスである刊行物１発明に適用することに阻害要因があも良い、という条件を満たす半導体材料は存在しなかったの

るとはいえない」と判示した。

で、新しい化合物半導体材料を用いた青色発光 LED を提供す

この裁判例４では、ポリエステル樹脂フィルムについての出ることを目的とするものであり、GaP 基板 91 上に超格子構願時の技術常識を認定し、引用発明の防火ガラスにポリエステ

造の反射層 92 を形成し、その上に p 型 GaAlN/BP 混晶層

ル樹脂フィルムを適用したとしても引用発明の防火ガラスの防（Ga0.3Al0.3B0.4N0.6P0.4）101、 ア ン ド ー プ GaAlN/BP 混

火機能を損なうと当業者は考えることがないと判断した。この晶 層（Ga0.25Al0.25B0.5N0.5P0.5）102、n 型 GaAlN/BP 混

裁判例４では阻害要因が否定されたが、一見組み合わせに阻害

晶 層（Ga0.3Al0.3B0.4N0.6P0.4）103 及 び GaN コ ン タ ク ト

要因がないような場合であっても、引用発明に周知技術を適用

層 95 が順次形成された LED……において、超格子構造反射

した場合に刊行物１発明の機能を損なうと当業者が考えること

層 92 が良好なバッファ層として働く結果、良好な pn 接合がを理論的に説明することができれば、阻害要因が認められる余

得られ、また、高い光取出し効率が得られて、高輝度青色発光

地があるものと思われる。

が認められるというものである。上記のような半導体発光素子

４の構成を有する引用発明２について、引用発明１の『半導体発

実務上の留意点

光素子』と『光半導体結晶基板』とを金属を介して貼り合わせ

実務的には、主引用発明の一部の構成 A を、副引用発明のるという技術を用いて、従来技術とは層形成の順番を逆にして一部の構成 B に置換することが容易であるとの拒絶理由また

半導体発光素子を形成することを考慮した場合には、ダミー

は無効理由を通知された場合には、以下のような主張をするこ

基板上に、GaN コンタクト層 95、n 型 GaAlN/BP 混晶層とが有効であると思われる。すなわち、構成 A を構成 B に置

（Ga0.3Al0.3B0.4N2P0.4）103、ア ンド ー プ GaAlN/BP 混 晶

換すると主引用発明の必須の課題を同程度解決できない、構成層（Ga0.25Al0.25B0.5N0.5P0.5）102 及 び p 型 GaAlN/BP 混

B は構成 A の重要な機能を同じレベルで有するとはいえない、晶層（Ga0.3Al0.3B0.4N0.6P0.4）101 の順に形成することにな

または構成 A を構成 B に置換すると主引用発明が目的とする

るが、この積層過程では、本来であれば、良好な pn 接合を形

特性が十分に得られないので、構成 A を構成 B に置換するこ成するためのバッファ層となる『超格子構造の反射層 92』がとに阻害事由があると主張することが有効であると思われる。

形成されないため、n 型、アンドープ及び p 型 GaAlN/BP 混

一方、無効審判または特許侵害訴訟で特許の無効を主張する

晶層は、良好な pn 接合を得ることができず、発光素子として場合において、主引用発明の構成 A を副引用発明の構成 B に十分な特性が得られないものとなる。

置換することは容易であるとして進歩性がない旨の主張をする

そうすると、引用発明２について、層形成の順番を逆にしてときには、相手方の阻害事由があるとの反論を事前に回避する

半導体発光素子を形成することには、阻害要因があるものといために、以下の事項を検討することが必要であると思われる。

うべきである。
」と判示している。

すなわち、構成 A を構成 B に置換した場合に主引用発明の必このように本裁判例３では、副引用発明（引用発明１）の技

須の課題を同程度解決できるか否か、構成 B は構成 A の重要術を用いて、主引用発明（引用発明２）の層形成の順番を逆にな機能を同じレベルで有する否か、及び構成 A を構成 B に置した場合、主引用発明（引用発明２）が有する良好な特性（良換した場合に主引用発明が目的とする特性が十分に得られるか

好な pn 接合）を得ることができず、主引用発明が目的とする

否か検討することが必要であると思われる。

特性が十分に得られないことを判示している。

⑷阻害要因なしとの判示裁判例４（知財高裁平成 26 年（行ケ）第 10120 号
審決取消請求事件）
裁判所は、「刊行物１発明のガラスは防火を目的とするガラスであるのに対し、本件周知技術は目的が異なり、そのようなガラスへの適用が特に記載されているものではないため、当業

4

商標
News

大野総合法律事務所

Trademark News

地理的表示保護制度（GI 制度）の活用法
弁理士

土生

真之

①商標権との関係

1.地理的表示（GI: Geographical Indication）保護制度とは

地理的表示は、一定の基準を満たせば地域の共有財産として地理的表示保護制度とは、農林水産物等の品質、社会的評価

誰もが使用できるものである。このため、地理的表示として登その他の確立した特性が特定の産地の特性（伝統的な製法やそ録されると、商標権（本来、表示使用を独占できる権利）の効の土地の気候・風土・土壌等）と結びついている場合において、力は及ばなくなってしまう。商標権者にとっては、地理的表示

その産品の名称を知的財産として保護するものである。

として登録することにより、却ってブランドコントロールが難

本年６月１日から制度が始まり、「夕張メロン」、「八丁味噌」、「神戸ビーフ」等が現在申請されている。

しくなることもあり得る。特に、地域が一枚岩にまとまりきれていない場合には、商標権と地理的表示の何れでブランドをコントロールしていくべきかについて、
事前に検討すべきである。

2. 地理的表示保護制度のメリット①ブランド力向上②サブブランドとしての商標の活用

地理的表示として登録されれば、対象産品が産地と結びつい明細書において産品の基準を厳しく設定すれば、他の生産者

た特性と伝統性を兼ね備えている等に対する参入障壁を高めることができるが、その反面、同一ことについて、国がお墨付きを与え

地域内の生産者団体であっても参入が困難となり得るため、地たことになる。また、
右記の GI マー

理的表示を付した産品の供給量自体が過少となってしまい、ブクを付けて産品を流通させることランドが市場に浸透しないおそれもある。明細書に記載する産ができるため、他の産品との差別化

品の基準については、今後の戦略も見据えつつ、その記載内容を図ることができる。

を決めるべきである。
なお、地理的表示に関する産品の基準をある程度緩く設定し②行政による取り締まりて、多様な生産者の参入を促しつつ（オープン戦略）、より高基準を満たさない産品についての不正な地理的表示の使用

い基準を満たす産品については、独自の商標をサブブランドとは、農林水産省が取り締まる。不正使用者に対して自ら訴訟をして使用して差別化を図る（クローズ戦略）というように、オー起こす必要がないため、ブランドを保護するための手間と費用

プン・クローズ戦略をミックスすることが効果的である場合もを抑えることができる。

あるだろう。

3. 申請方法と登録の効果③ノウハウとの関係

産品の生産地・特性・生産の方法及び産品の特性と産地との地理的表示の登録申請書類には、産品の生産の方法を記載す結びつき等を記載した「申請書」、「明細書」と産品の品質管理る必要がある。しかし、生産方法を不用意に詳細に記述してし体制について記載した「生産行程管理業務規程」を農林水産大

まうと、蓄積されたノウハウを公開することにもなりかねない。

臣に提出して登録申請手続を行う。

生産方法に重要なノウハウが含まれるような場合には、地理的地理的表示として登録されれば、明細書で定めた生産地や特表示としての登録は断念して、他の方法による保護を探る方が性、生産方法の基準を満たさない産品に対して、地理的表示を得策となることもあり得る。

使用することが禁止される。また、登録産品を使用していない④その他の地域資源との関係

加工品について地理的表示を使用することも禁止される。これ

地理的表示の登録を通じてブランド化された産品は、地域外らの取り締りは行政により行われる。

あるいは国外から人を呼び込む観光資源にもなる。そこで、地4. 上手な活用法

域内の他の資源も併せて整備（宿泊施設の整備や観光客向け体

地理的表示は知的財産の一種であり、他の知的財産との関係

験型アクティビティーの開発等）すれば、地理的表示の登録はも考慮しながら活用することで、その効果は最大化される。そ相乗効果を発揮することができるだろう。このように、地理的

こで、次のような点にも注意するべきである。

表示の登録に際しては、地域に存在する他の資源も視野に入れつつ、相乗効果を狙っていくべきである。

5

中国
News

Oslaw News Letter vol.37

China News

中国における
職務発明の報酬の支払いに関する判例
名古屋オフィス  中国弁護士

李芸励計画」という）を９月１日から施行する旨のメールを従業

1．はじめに員に送信した。奨励計画によると、職務発明の補償には、固外国企業による中国における R&D センターの設置に伴定部分と販売売上高に応じた変動部分に分かれており、固定

い、外国企業が中国現地法人と共同で開発を行うケースが増部分については、発明特許の出願は１件当たり 1000 元で、えつつある。中国では、複数の企業が共同開発を実施し、職発明特許権の登録は１件当たり 2000 元である。販売売上

務発明が生まれた場合、発明者に対する職務発明の報酬の支高に応じた変動部分については、奨励計画には、中国での年払いを巡ってトラブルが多発している。その理由の一つは、間売上高が 350 万元を超えたものに対して、補償金は、「年

中国法上、職務発明の報酬の支払者が職務発明に係わる知的間売上高× 0．01% ×製品係数×特許分配係数×発明者分

財産権を付与された者に限定されていることにある 。本稿

配係数」の算定式に基づいて計算されると規定されていた。

は、このような背景を踏まえて、今年４月に、上海市高級人2011 年 11 月に Y1 が X に送付した「2010 年度売上

民法院が職務発明の報酬の支払者を判示した判決 を紹介す

変動部分に関する発明補償」の通知には、X の 2010 年度

る。

の変動部分の補償金は約２万元であると記載されている。X

1

2は当該補償金を受領したことを認めている。

2．事実概要2012 年、X は、上記補償金が本件特許の実施によって控訴人 X（一審原告）が控訴人 Y1（一審被告、以下で言得られた経済的効果に比べてあまりにも少額にすぎることを及されている M 社の中国完全子会社）の在職期間中に、液理由として、Y1 及び Y2 が X の本件職務発明の報酬を受

晶テレビの黄化現象対策として、Y1 の親会社である米国のけ取る権利を侵害していると主張し、職務発明の報酬及びそ訴外 M 社の３名の従業員と共同で「反射偏光子及び当該反の利息として、計 440 万元余りの支払いを求めて、上海市

射偏光子を有する表示装置」の発明（以下、「本件職務発明」

第一中級人民法院に訴えを提起した。
一審は X の請求を一部認容した。X も Y1 も一審の判決という）をした。その後、Y1 と被控訴人 Y2（一審被告、を不服として、上海市高級人民法院へ控訴した。

M 社及びその関連会社の知的財産権を管理する M 社の完全子会社）及び M 社は、本件職務発明及びその知的財産権の3．争点取扱いについて合意がなされた。本件職務発明は当該合意に基づき、Y1 から、Y2 に譲渡された。2006 年６月１日、

本件の争点は、①本件に中国法を適用すべきか、② X がY2 は本件職務発明の PCT 出願を行った。当該 PCT 出願

本件職務発明の報酬を請求できるか、及び③本件職務発明のは中国国内に移行され、2010 年３月に、中国知的財産権

報酬をどのように決定すべきかである。本稿は、紙幅の関係

局から発明特許権（以下、「本件特許」という）が付与された。

上、争点①を割愛する。

本件特許の特許権者は Y2 であり、X は本件特許の第３発

4．二審の判断及びその理由明者である。
2010 年１月、Y1 は発明の奨励に関する社内規則の作二審判決は、一審の判断を支持した。争点②について、二成を開始した。このとき X もこの社内規則の作成に参加し審判決は次のように判示した。まず、X は、中国国内で本件ていた。同年９月、Y1 は、「職務発明奨励金計画」（以下、「奨

職務発明の研究開発に参加しており、かつ実質的な貢献をし〈脚 注〉   １
「中華人民共和国専利法」
（第３次改正、2009 年 10 月１日より施行。以下、「専利法」という）第 16 条に、「特許権を付与された組織は、職務発明
創造の発明者又は設計者に奨励を与える。発明創造に係わる特許が実施された後、普及・応用の範囲及び得た経済効果に応じて発明者又は設計者に合理的な報酬を与える」と定めている。
  ２
上海市高級人民法院 2015 年４月 22 日判決 （2014）滬高民三（知）終字第 120 号
"http://www.hshfy.sh.cn/shfy/gweb/flws_view.jsp?pa=adGFoPaOoMjAxNKOpu6a438PxyP0o1qop1tXX1rXaMTIwusUmd3N
4aD0yz&jdfwkey=5fplc2"

6

大野総合法律事務所ている。したがって、Y １は、X がした当該部分の発明につず、Y1 は、X に支払った 2010 年度本件職務発明の報酬

いて特許出願する権利を有している。しかしながら、M 社、20384．16 元の計算方法を説明しておらず、その計算根

Y １及び Y ２は知的財産権に対し「中央集権」の管理モデ

拠となる年間売上高、製品係数、特許分配係数、発明者分配ルを採用しており、即ち、Y １が取得した知的財産権のすべ

係数等のデータも不明確であるため、当該金額の信憑性、適てが Y ２に譲渡され、管理されることになっていた。具体

法性はいずれも確認しがたく、X にとっても公平かつ合理的的には、本件職務発明の特許出願権は、中国で特許出願がさな金額であるとはいえない。また、Y1 は、本件職務発明のれる前に、既に Y ２に譲渡されていた。次に、法律の規定

権利を Y ２に譲渡して得た対価、本件特許を実施して得たに基づけば、発明特許が実施された後、会社は普及・応用の利益、Y ２が対外的にライセンスして得たライセンス料等に範囲及び獲得した経済的効果に応じて、発明者に合理的な報ついて、いずれも明らかにすることが困難であることから、

酬を与える必要がある。本件において、M 社及びその関連

裁判所は本件の状況を総合的に斟酌して、Y １が X に支払

会社間の合意により、本件職務発明は Y ２によって出願さう本件職務発明の報酬を 20 万元と認定した。

れ特許権が取得されている。しかし、専利法の発明者に対す

5．コメントる報酬支払の規定の立法趣旨は、発明者に取得すべき労働報酬を支払うことであり、当該報酬を獲得する合法的な権利は

争点②について、中国法上、職務発明についての特許を出

多国籍企業内部の合意によって損害を受けるべきではない。

願する権利は発明者の使用者 3 にあり、当該使用者が特許出したがって、Y1 は、本件職務発明の特許権者ではないが、願をして特許権を取得し、発明者に報酬を支払うことになっX の使用者であるため、Y1 は X に本件職務発明の報酬をている。即ち、職務発明の権利者と発明者の使用者が常に同支払う義務を負う。最後に、Y2 の本件職務発明の報酬の支一であることが想定されている。職務発明が譲渡され、職務払い義務について、Y2 は X の使用者ではなく、M 社と関発明の権利者と発明者の使用者が異なることとなった場合連会社との間の合意により本件職務発明の特許権者となってに、本件の被告らが主張したように、職務発明の権利者も発いる。裁判所は既に Y1 が X に本件職務発明の報酬を支払明者の使用者も職務発明の報酬を支払う義務を負わないとい

うべきと認定したため、X が Y2 に本件職務発明の報酬をう不都合が生じてしまう。本件について、裁判所は被告らの請求することを認めない。

知的財産権に対する集中的管理方法に着目し、専利法の立法

争点③について、二審判決は、Y1 の主張も X の主張も証趣旨から、結局、発明者の使用者が職務発明の報酬を支払う

明する十分な証拠がないとして、本件職務発明の報酬を 20義務を負うと判断したが、本判決の射程範囲は必ずしも明確万元と認定した。その理由は以下の通りである。Y1 は、奨ではない。なお、現在審議中の専利法第４次改正案は、職務励計画を作成する際に、従業員と協議を行っていることから、発明の報酬を支払う主体について、現行法の「特許権を付与

奨励計画は職務発明の報酬に関する社内規則に該当し、Y1された組織」から、「発明者の使用者」に改訂することを提とその従業員との間でなされた職務発明の報酬の計算方法に案されている 4。

ついての合意である。一方、X が主張した本件職務発明の報

争点③について、たとえ、発明者と合意した職務発明の報

酬の算定式では、本件特許を実施して製造された製品の利益

酬の算定式であっても、裁判の際に、使用者が具体的な計算率が 50% と判断しているが、この判断を証明する証拠が根拠、計算方法を提供しなければ、その算定式の合理性が疑ないため、この算定式を認めることはできない。他方、本件

われ、発明者に支払った職務発明の報酬を否定されてしまう

職務発明の報酬を支払うべき Y1 は、本件審理において具体可能性があるので、留意する必要がある。

的な計算根拠及び計算方法を説明すべきであるにもかかわら

以上〈脚 注〉   ３
専利法第６条１項
  ４
専利法第４次改正案第 16 条１項
職務発明創造について特許権が付与された後、組織は所属する発明者又は設計者に奨励を与えなければならない。発明創造特許が実施された後、所属機関は、その普及・応用の範囲及び獲得した経済的効果に応じて発明者又は設計者に合理的な報酬を与えなければならない。

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海外
News

Oslaw News Letter vol.37

Overseas News

配合剤特許に付与された補充的保護証明書（SPC）の有効性に関する CJEU 判決

弁理士

佃

誠玄

申請した。英国特許庁は、有効成分の組み合わせ自体に

1. はじめについて保護が求められているとみなせるように、当該組

欧 州 の 補 充 的 保 護 証 明 書（Supplementary

み合せが明確にクレームされていなければならないとしProtection Certificate: 以 下、SPC ） は、 日 本 の 特て、クレームの訂正を示唆した。これを受けベ社は、明許権延長登録に相当する制度である。主たる発明である

細書記載に基づき、当該組み合わせにかかるクレームを一方の有効成分（第１SPC 付与済み）と他の有効成分追加する訂正を行った。該訂正を受け、2005 年１月とを組み合わせた配合剤にかかる第２SPC の有効性に

13 日、第２SPC が付与された。

1つき、欧州司法裁判所（the Court of Justice of the

アクタヴィス社らは、第２SPC が無効であるとの訴え

European Union:CJEU）の新たな判断が示された 2。

を英国特許裁判所 4 に提起した。英国特許裁判所は、第２SPC の有効性に関し、欧州司法裁判所に質問を付託し2. 事案の概要

た。

問題となった特許（EP502314、1992 年１月 31

3. 判決の概要

日出願、以下「本件特許」）は、ベーリンガー・インゲルハイム社（以下、同グループ企業を含め「ベ社」）が保有

本 件 に お け る 有 効 成 分 の 組 み 合 わ せ に お い て、TSする。同特許では多数の化合物がクレームされており、が 発 明 の 唯 一 の 主 題（sole subject matter of the

クレーム５、８にはテルミサルタン（以下、「TS」）それinvention）であることに争いはない。ベ社は HCTZ の自体およびその塩が記載されていた。ベ社は、1998 年

発見に何ら寄与しておらず、HCTZ に関連するクレーム

12 月 16 日に TS のみを有効成分に含む高血圧治療薬

は、発明の主題を構成しない。

「ミカルディス」について承認を取得し、その後、英国に３条⒜〜⒟および１条⒞ 5 を併せて読めば、基礎とな

おいて、1999 年８月９日に「TS およびその薬理上許る特許は product「それ自体（as such）」を保護して容される塩」を product とする SPC（第１SPC）をいる必要がある。本件の争いは、１条⒞における「それ取得した。

自体」の解釈である。

3

その後、ベ社は 2002 年４月 19 日に、TS とヒドロ

第一に、３条⒜および１条⒝、⒞の意味において特許

クロロチアジド（利尿剤の一種、以下「HCTZ」）との配が複数の product6 をそれ自体として保護していれば、合剤「ミカルディスプラス」について、新たな承認を取同一特許を基礎として、各 product につき別個に SPC得した。本件特許出願時、HCTZ は公知であった。ベ社が付与されうる。

は本件特許につき、2002 年９月６日に「TS と HCTZ

第二に、SPC 規則前文４、５、９に記載されているよの組み合わせ」を product とする SPC（第２SPC）を

うに、SPC は、出願から製造販売承認までの期間におけ〈脚 注〉   １
R egulation (EC) No 469/2009 of the European Parliament and of the Council of 6 May 2009 concerning the
supplementary protection certificate for medicinal products (OJ 2009 L 152, p.1)［以下、条文番号が記載されている場合、特に断りのない限り、本規則の条文を指す。］
  ２
CJEU Case C-577/13 judgment on March 3, 2015
  ３
SPCはproduct毎に付与される（３条(c)）ため、同一の特許が複数のproductを保護する場合、同一の特許についてSPCが複数回付与され得る。
ここで product とは、承認された医薬品に含まれる有効成分（active ingredient）ないしその組み合わせをいう（１条 (b)）。
  ４the High Court of Justice (England and Wales), Chancery Division (Patents Court)［以下、英国特許裁判所］
  ５
PCT 規則１条 (c)「基礎となる特許とは、product それ自体（as such）、product を取得する方法、product の応用を保護する特許であって、SPC 付与手続のために特許権者により指定されたものを意味する。」

8

大野総合法律事務所

る利益回収の遅れの少なくとも一部を補償するように設かるクレームが含まれていたものの、「イルベサルタン

計されているが、その全てを補償するものではない。あと HCTZ」の組合せにかかるクレームは含まれていな

る有効成分と、発明の主題を構成しない無数の有効成分かった。判決では、「基礎となる特許が、他方の有効成分との組合せについて、個別に SPC を付与すれば、公衆（註 :HCTZ）それ自体（as such）を保護していない」

衛生を含む全ての利害関係に配慮するという SPC 規則

ことを理由として、３条 (c) により第２SPC は付与され

前文 10 に記載された趣旨に反することになる。

るべきでないと判断された 7。

よって、特許が有効成分「それ自体」を保護するとは、
当該有効成分が、基礎となる特許にかかる発明の主題を本判決は、上記判決を踏まえ、３条 (a) および (c) の解釈をより明確化したものと位置づけられる。

構成することを要する。基礎となる特許が、発明の唯一の主題を構成する１の有効成分からなる product をク

４-2. 実務への示唆

レームし、特許権者が上記 product について既に SPC

本判決を踏まえると、単剤の有効成分にかかる物質特を取得している場合、同特許が、上記有効成分と他の有許を基礎として配合剤の SPC を取得することは事実上効成分との組合せを別個にクレームしていたとしても、困難になったと言える。配合剤の SPC を取得するため特許権者は、当該組合せについて別個に SPC を取得すには、当該有効成分の組合せが「発明の主題」として認ることはできない。

められる必要がある。
「発明の主題」の意義については、

4. 考察

欧州の実務家も共通認識に達していないようだが、例え４-1. 従前の判決との関係

該物質特許にかかる発明に対し新規性および進歩性を担ば、基本となる物質特許とは独立した出願とした上で、

CJEU Case C-322/10［Medeva 事件］では、ク

保可能な程度に組合せの優位性についてデータ等を開示

レームに記載のある有効成分とクレームに記載のない有し、特許を取得すれば、当該組合せについて「発明の主題」

効成分とが組み合わされた医薬品について製造販売承認と認められる可能性は高くなりうる 8。配合剤の SPC をが与えられ、クレームに記載のない有効成分を含めた組巡る状況は、知財高裁大合議判決が示唆する日本の延長合せを product とする SPC 申請がされた。判決では、「３

登録実務の方向性と大きく異なる 9。日欧における医薬条 (a) によれば、基礎となる特許のクレーム文言におい品のライフサイクルマネジメントにおいても、かかる相て特定されていない（not specified）有効成分にかか違点に十分に留意することが必要とされよう。

る SPC は付与されるべきではない」とされた。
CJEU Case C-443/12［Actavis v. Sanofi 事件］
では、高血圧治療剤であるイルベサルタンについて第１
SPC が付与され、イルベサルタンと HCTZ（利尿剤）との組合せについて第２SPC が申請された。基礎となる特許には、「イルベサルタンと利尿剤」の組合せにか〈脚 注〉   ６
SPC では、承認された医薬品に含まれる有効成分（active ingredient）ないしその組み合わせを product と定義する（１条 (b)）。
  ７同判決では、組合せにかかる一方の有効成分が「中核となる独創的な進歩（core inventive advance）」を構成し、他の有効成分が「それ自体」として保護されていない場合には、３条 (c) の要件を充足しないと述べられており、「それ自体」という表現の解釈について一定の方向付けがされていた。
  ８
C-443/12 は paragraph 42 において、ある有効成分の先行特許に SPC が付与されていたとしても、有効成分の組合せが、それ自体として先行特許に保護されておらず、新たな特許として成立し、「完全に独立した新しい考え（totally separate innovation）」であれば、新たな特許に対し別個に SPC が付与されうると述べている。
  ９
知財高裁大合議判決平成 26 年５月 30 日（平成 25 年（行ケ）第 10195 号）は、実質的に、薬事法上の承認毎に延長がされうるかの如き見解を示した。大合議判決の規範に従えば、本事案でも特許権の延長登録は認められるべきように思われる。一方、特許庁の現行審査基準によれば、本事案での特許権の延長登録は認められないと思われる（平成27年9月改訂審査基準第IX部3.1.1⑵ⅱ例5参照）。なお上記大合議事件は上告され、現在、最高裁判所に係属中である。

9

特許
入門

Oslaw News Letter vol.37

Patent Intro

弁理士

野本

裕史

３．間接侵害（みなし侵害）について

Q．当社は、ある一連の動作をする機能が付いた装置を販売する予定でしたが、当該一連の動作に

本件のように特許権を直接に侵害するとは言えない行

ついてＸ社により既に特許を取得されていると為であっても、侵害の予備的または幇助的行為のうち、いう噂を聞きました。Ｘ社の特許公報を見たと直接侵害を誘発する蓋然性が極めて高い一定の行為は特ころ、特許請求の範囲には、前記一連の動作を行許権の侵害とみなされます（いわゆる間接侵害）。

う「方法」の記載はあるものの、前記一連の動作を具体的には、特許が方法の発明についてされている場する「装置」の記載はありません。この場合、当社合において、業として、その方法の使用にのみ用いる物

が前記一連の動作をする機能付きの装置を販売の生産、譲渡等もしくは輸入または譲渡等の申出をする行為は侵害とみなされます（特許法第 101 条第１号）。

することは、Ｘ社の特許権を侵害することになりますか。

ここで、「のみ」とは、経済的、商業的または実用的な侵害となる可能性があります。

物が複数の機能を使用可能な構造になっていても、当該他の用途が無いことであるとされています。また、その特許発明を実施しない機能のみを使用し続けながら、当１．はじめに

該特許発明を実施する機能は全く使用しないという使用

特許法では、発明を「物の発明」、「方法の発明」、「物形態が、当該物件の経済的、商業的又は実用的な使用形を生産する方法の発明」に厳密に区別しており（特許法

態として認められない限り、「その発明の実施にのみ使

第２条第３項）、侵害判断もそれぞれ独立に行われます。

用する物」に当たる、と認定した裁判例があります（知財高裁平成 22 年（ネ）第 10089 号、大阪地裁平成２．直接侵害について

８年（ワ）第 12109 号）。

特許権の侵害とは、他人が正当な権限なしにその特許

また、特許が方法の発明についてされている場合にお発明を業として実施することをいいます。ここで、特許いて、その方法の使用に用いる物（日本国内において広発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて

く一般に流通しているものを除く）であってその発明に定められ、原則として、請求項に記載された発明特定事

よる課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許項の全部を業として実施した場合が、特許権の侵害とな発明であること及びその物がその発明の実施に用いられります（いわゆる直接侵害）。

ることを知りながら、業として、その生産、譲渡等もし本件についてみますと、Ｘ社の特許発明は方法の発明

くは輸入または譲渡等の申出をする行為も侵害とみなさですから、その方法を使用すること、すなわち前記一連れます（特許法第 101 条第２号）。

の動作を行うことが特許権の侵害となります（特許法第したがって、御社が前記一連の動作をする機能付きの２条第３項、同法第 68 条）。ここで、御社は前記一連装置を販売することが、Ｘ社の特許権を直接に侵害するの動作をする機能が付いた装置を販売するということでことにはならなくても、場合によっては侵害とみなされすが、当該一連の動作を実際に行うのは、その装置を購る可能性があることには十分な注意が必要です。

入して使用する第三者（例えば消費者）であり、御社ではありません。したがって、御社が前記一連の動作をする機能付きの装置を販売すること自体は、Ｘ社の特許権を直接に侵害することにはなりません。

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独禁法
入門

大野総合法律事務所

Anti-Monopoly Intro

知的財産権法と独占禁止法の交錯（第５回）～知的財産権の権利行使と独占禁止法の適用について～
弁理士

堅田

健史

４）
公正取引委員会によるガイドラインが示す通り、『排除行為』

１．はじめにの定義はそれほど難解ではなく、行為類型を具体化し、例示することで、内容を理解できるものとなっている。先の最高独禁法第２条第５項の「排除行為」について検討する。

２．‌独禁法第２条第５項に規定される「他の事業者の事業活動を排除（排除行為）」
１）『排除行為』について、法律上明文の定義規定は存在しない。公正取引委員会によるガイドライン「排除型私的独占裁判決は要件判断を示したものであるが、『人為性を有する』の適用基準が曖昧であり、その運用が必ずしも明確ではないが、今後、判断要件として検討しなければならない要件である。

３．‌知的財産権の権利行使による『排除行為』類型に係る独占禁止法上の指針」 第２ １⑴では、『排除行為と知的財産権の権利行使による『排除行為』のケースは、極は、他の事業者の事業活動の継続を困難にさせたり、新規参めて少ないが、直接的又は間接的なものとして以下のものが入者の事業開始を困難にさせたりする行為であって、一定の挙げられる。

取引分野における競争を実質的に制限することにつながる
様々な行為をいう。
』と定義しており、排除行為の蓋然性についても行為類型に包含している。

１）パチンコ機パテントプール事件（直接的）
パチンコ機を製造する X 等（10 社：全社で全国のほぼまた、同⑵では、適用の行為類型を明確にするために、「商

全てのシェアーを占める）及び X 等が所属する Y（特許運品を供給しなければ発生しない費用を下回る価設定」、「排他営連盟）がパチンコ機製造に関する特許権及び実用新案権を的取引」、「抱き合わせ」及び「供給拒絶・差別的取扱い」の所有しており、これらのライセンスを受けなければ、風俗営

４類型を、諸例を挙げるとともに、これらに限定されず、多業法に基づくパチンコ機を製造することが殆ど困難な状況に

種多様な行為が挙げられ、かつ、複合的に（合わせ技一本的あったところ、X 等がこれらの権利管理を Y に委託し、Xに）適用されることを説明している。

等及び Y が既存のライセンシー（19 社）以外は、第三者へのライセンスを拒絶し、会社買収阻止等を行って、新規参２）公正取引委員会によるガイドライン「知的財産の利用に入を抑制した事件である（平成９年８月６日審決（平成９年

関する独占禁止法上の指針」においては、『技術の利用に係（勧）第５号））。

る制限行為が「排除」又は「支配」に該当するか否かは、行

知的財産権の権利行使による『排除行為』の典型例である。

為の態様により一義的に決まるものでなく、それぞれの行為の目的や効果を個別に検討して判断することになる。
』とし２）北海道新聞社事件（間接的）ており、主要な３つの行為類型、⑴技術を利用させないよう

北海道新聞は、当時、北海道内において約半数の新聞シェにする行為、⑵技術の利用範囲を制限する行為、⑶技術の利アーを有する朝夕発行の新聞社であり、函館において函館新用に条件を付す行為を例示している。

聞社（夕刊のみ発刊）の発刊予定を知り、函館新聞社に対して、⑴複数の「函館新聞」題字の商標登録出願をし、⑵時事通信

３）最高裁判決（最高裁判所第二小法廷 平成 22 年 12 月

社との配信契約締結阻止の申し入れをし、⑶夕刊紙面におけ

17 日判決 平成 21（行ヒ）348 号：NTT 東日本 FTTH

る広告費用の割引を行い（原価割れ）、⑷ TV 北海道に対して、サービス事件）では、「排除行為」に該当するか否かは、『本

広告放映の申し込みを阻止させるなどの新規夕刊新聞事業参件行為の単独かつ一方的な取引拒絶ないし廉売としての側面入を排除した例である（平成 12 年２月 28 日同意審決（平が、自らの市場支配力の形成、維持ないし強化という観点か

成 10 年（判）第２号））。

らみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有す

本件は、先の合わせ技１本の事例であり、かつ、前記１）

るものであり、競業者の市場への参入を著しく困難にするなの行為は商標権の直接的な権利行使とは言えないが、先願権どの効果を持つものといえるか否かによって決すべきものでを確保し、将来商標権取得によって、「函館新聞」という題ある。
』としている。

号の使用を阻止しようとするものであることから、間接的には知的財産権の権利行使に包含されてもよい事案である。

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判例
紹介

大野総合法律事務所

Oslaw News Letter vol.37

Case Law特   

相当の対価 平成27年７月30日判決（知財高裁 平成26年（ネ）第10126号

職務発明対価請求控訴事件）>>控訴棄却

本件は、被控訴人に雇用されていた控訴人が、職務発明としを陳述する機会を付与すれば足りるところ、被控訴人発明規程て、証券取引所コンピュータに対する電子注文の際の伝送レイ

は、意見聴取、不服申立て等の手続は定めておらず、また、被テンシ（遅延時間）を縮小する方法等に関する発明（本件発明）

控訴人が個別に控訴人に対して意見陳述の機会を付与したことをし、その特許を受ける権利を被控訴人に承継させたとして、は認められない。
」こと（意見の聴取の状況）を指摘した。他方、

平成 16 年法律第 79 号による改正後の現行特許法（特許法）

本件発明が実施されていないこと、本件発明について特許を受35 条３項（５項適用）に基づき、被控訴人に対し、相当対価

けることができないことが確定したことは不合理性判断においの支払いを求めた事案である。

て考慮しえる要素とした。以上の事情を総合して、被控訴人発明規定に基づいて本件発明の承継の対価を算定することは、不上記事案において、裁判所は、争点⑴被控訴人発明規程の定合理であると結論づけた。

めにより相当の対価を支払うことの不合理性、及び争点⑵独占

また、争点⑵については、独占の利益は、「被控訴人の下で的利益の有無について判断をした。
まず、争点⑴について、「被控訴人発明規程に関して、控訴生じた利益だけではなく、被控訴人グループ全体に生じた利益

人と個別に協議を行ったり、その存在や内容を控訴人に説明のを考慮することができる。
」、「法律上のものに限らず、事実上上、了承等を得たことがあったとは認められない。…被控訴人のものも含まれるから、発明が特許権として成立しておらず、

発明規程を確認することを求めただけでは、『協議』があった

営業秘密又はノウハウとして保持されている場合であっても、とはいえない。
」こと（協議の状況）、被控訴人発明規定１につ生じ得る。
」としたものの、本件発明が実施されていないこと、

いては、イントラネットで確認できるものの、被控訴人発明規多数の代替技術が存在することから、独占の利益の存在を否定

定２については、従業者らに開示されていたとは認められないした。

こと（開示の状況）、「『意見の聴取』は、従業者等に対し意見
商   

商標法３条１項３号該当性 平成27年７月16日判決（知財高裁 平成27年（行ケ）第10003号 審決取消請求事件）>>請求棄却

本 件 は、 原 告 が、 本 願 商 標（ 国 際 登 録 番 号 第 11092

して取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の指定商品の13 号、下記参照）につき拒絶査定を受けたため、拒絶査定不取引者、需要者によって本願商標がその指定商品に使用された

服審判を請求したところ（不服 2014 － 650017 号事件）、

場合に、将来を含め、商品の上記特性を表示したものと一般に本願商標が商標法第３条１項３号に該当し、また、３条２項は認識されるものであれば足りると解される。
」と判示した。

適用されないとして、請求不成立の審決がなされたため、そのそして、本願商標の立体的形状は、人工股関節用インプラン

審決の取り消しを求めた事案である（なお、類似事案として、

トの一般的な形状であり、人工股関節用インプラントの需要者

知財高裁平成 27 年（行ケ）第 10002 号事件がある。
）。

（整形外科の医療従事者等）は、商品の形状・寸法、生体適合性、商標（全体は淡いピンク）

指定商品（立体商標）

第 10 類「骨接合術用インプ
ラント、整形外科的装具、体内人工器官及び器官の代用品、体内人工器  官用及び歯科用義
歯用のアンカー、関節面の代用部品、ボーンス ペーサー、
股関節用ボール、寛骨臼シェ
ル、寛骨臼窩用及び膝関節用の構成部品」

耐摩耗性、強度等に着目するが、商品の色彩には通常着目しないとした。その上で、裁判所は、本願商標が，人工股関節用インプラントに使用された場合，取引者，需要者によって，人工股関節用インプラントを構成する「ヘッド」の立体的形状を表示するものとして一般に認識され、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲する旨判断し、また「本願商標の全体が淡いピンク色の構成であることは，表示方法として格別なものではな（い）」ことを指摘したうえで、商標法３条１項３号該当性を肯定した。

裁判所は、「本願商標が商標法３条１項３号に該当するというためには、本件審決がされた平成 26 年８月 28 日の時点

また、裁判所は、日本国内におけるシェア、広告宣伝等につにおいて、本願商標が、その指定商品との関係で、その商品のいての具体的立証がないとして、商標法３条２項該当性を否定

産地、販売地、品質、形状その他の特性を表示記述するものとした。

本ニュースレターの掲載内容を、当事務所の専門的な助言なしに具体的事案に適用した場合に関し、当事務所では一切の責任を負いかねます。
「Oslaw News Letter」第37号■編 集・発行 / 大野総合法律事務所

大野総合法律事務所 Web Site

■発行日 2015年10月31日〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル21F（丸の内オアゾ内） TEL:03-5218-2330（代表）

http://www.oslaw.org/

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