第149回定例総会議決事項

平 成 26 年 10 月

全国都道府県議会議長会

目

次

東日本大震災関連対策等の推進に関する決議·················· 1

東日本大震災における原子力発電所事故対策に関する決議······ 15

防災・減災対策の強化に関する決議 ························· 29

地方創生の推進に関する決議 ······························· 33

地方税財源の充実強化に関する決議 ························· 37

平成27年度政府予算編成に関する提言 ······················· 41
地方自治委員会
1

地方分権改革の推進について ···································45

2

災害対策の充実強化について ···································49

3

情報通信基盤整備の推進について ·······························51

4

治安対策の強化について ·······································52

5

基地対策等について ···········································52

6

北方領土の早期返還について ···································54

7

竹島の領土権の確立について ···································54

8

日本人拉致問題の早期解決について ·····························55

社会文教委員会
1

少子化対策の推進について ·····································59

2

医療体制の整備について ·······································60

3

在宅医療・介護の推進について ·································62

4

障害者施策の推進について ·····································63

5

雇用対策等の推進について ·····································646「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」及び「ラグビーワールドカップ 2019」開催に向けた取組について ······657国際リニアコライダーの実現について ···························66

経済産業委員会
1

地域経済の再生について ·······································71

2

産業振興施策等の効果的な執行について ·························71

3

中小企業の事業承継に係る税制の抜本的な見直しについて ·········724エネルギー政策の確立について ·································73

国土交通委員会
1

道路の整備促進について ·······································77

2鉄道の整備促進について ·······································78

3空港、港湾の整備促進について ·································80

4社会資本の老朽化対策の充実強化について ·······················81

5

防災・減災対策の充実について ·································82

6

水資源対策の充実強化について ·································837特定地域振興対策の推進について ·······························84

農林水産環境委員会
1

食料・農業・農村政策の推進について ···························89

2

食の安全・安心を確保する制度の拡充強化について ···············93

3森林・林業・木材産業政策の推進について ·······················95

4

水産業振興対策等について ·····································97

5

環境政策の推進について ·······································99

東日本大震災関連対策等の推進に関する決議(案)

平 成 26 年 10 月

全国都道府県議会議長会

東日本大震災関連対策等の推進に関する決議
東日本大震災による死者行方不明者数は１万８千人を超え、その発生か
ら３年半が経過した今なお、約24万３千人の被災者が避難生活を余儀なくされており、その被害額は内閣府によれば約16兆９千億円とも推計されるなど、これまで経験したことのない甚大な規模となっている。
また、東京電力福島第一原子力発電所においては、汚染水問題を始めとするトラブルが依然として続いており、福島県では、一刻も早い事故の収
束と一日も早い平穏な生活を取り戻したいとの思いを胸に、多くの住民が過酷な避難生活に耐えている状況にある。
さらには、事故に伴う大量の放射性物質の広範囲に及ぶ拡散及び放射能
汚染水の流出等により、多くの産業や住民生活に深刻な影響を及ぼし、復興を目指す地域にとっては、大きな障害となっている。
復興には、被災地方公共団体の財政規模をはるかに超える莫大な復旧・復興事業費の確保など、多くの課題が山積している状況にある。
本格的な復旧・復興を着実に進めていくためには、国における復旧・復興関連予算の確実な実行及び今後必要となる財源の全額確保並びに財政政
策や金融政策等を総動員しての総合的な対策の実施、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づく対策の継続的な実施などが必要である。
よって、一刻も早い被災地域住民の生活の安定を図り、本格的な復旧・復興を更に加速させていくため、被災地域の実態に応じた柔軟な事業展開が可能となる相当規模の予算措置等が必要であることから、次の事項に確
実に取り組むよう強く要請する。

－1－
－3－

【 各府省庁共通 】
１

集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続等
東日本大震災からの復旧・復興の達成には、長期にわたる国の特例的な支援が今後とも必要であることから、現在の財政支援について可能な限り拡充するほか、平成27年度までとされている国の集中復興期間後の財源フレームを早期に示すとともに、入札不調などの影響により当該期間内で事業が完了しないものも多いことから、集中復興期間そのものを延長し、そのための十分な予算措置を確実に講ずること。
２

東日本大震災からの復旧及び復興に係る国庫支出金及び各種制度等の維持及び拡充各府省庁で行っている東日本大震災からの復旧及び復興に係る国庫支
出金、各種制度及び基金等についても、平成27年度までとされている国の集中復興期間以降も維持するとともに、これらの制度等の拡充と必要な要件の緩和等を図ること。
３

復旧・復興に要する人的支援等の拡大
被災地方公共団体においては、これまでの予算規模をはるかに超える事業量が求められており、独自の職員採用や広域的な人的支援だけでは到底人員不足を補うことができず、復興関連事業の本格化に伴い、幅広い分野において更なる確保等が不可欠であることから、全国の地方公共団体からの職員派遣など、復旧・復興に要する人員確保について、引き続き推進・強化を図るとともに、職員の事務負担を軽減するため、復興関連事業の業務委託について推進を図ること。

【 復興庁 】
１

東日本大震災復興交付金の予算確保及び柔軟な運用－2－－4－

被災地域の復興のために必要な取組が確実に実施されるよう、復興が完了するまでの間、次の事項について、確実に措置すること。
(１)

東日本大震災から３年半が経過し、復興のステージも高まっており、当初想定していた基幹事業メニューでは対応できない様々な復興需要が生じていることから、地方の意見を聴取し早急に基幹事業
メニューの拡大を検討すること。

(２)

復興のための事業は単年度で終わるものではないことから、事業ごとの総交付額を原則として一括して交付するとともに、資材高騰等による事業費の増額に十分に対応できる額を確保すること。
また、沿岸地域から円滑に避難するための道路整備、拡幅及び橋梁の整備について、復興交付金の対象とするなど柔軟な対応をする
こと。

(３)

効果促進事業については、被災地方公共団体の判断により地域の復興のために必要な事業に充当できるようにすること。特に一括配分については、使途の自由度の高い資金として創設された効果促進
事業の趣旨を踏まえ、事業採択に係る基準をより緩和することなど
被災地方公共団体の創意工夫による復興事業が迅速かつ確実に実施できるよう、柔軟な運用を図ること。

(４)

復興交付金の交付対象外の復興事業についても、復興が完了するまで着実な事業実施が図られるよう、確実な予算措置を図るとともに、これらの地方負担に対する財政措置等について、「復興交付金」と同等の財政支援を講ずること。

(５)

交付金事業計画の申請手続については、一層の事務負担の軽減措置を講ずること。

(６)

直轄事業の着実な推進を図るため、復興が完了するまでの間、「復－3－－5－

興枠」として安定した予算を確保すること。
２

東日本大震災復興特別区域法の柔軟な運用の実現(１)

被災地域における迅速かつ着実な復興の実現に向けて、規制・手続等の特例、税・財政・金融上の支援等を含む復興特区制度の有効な活用を図るため、次のような柔軟な運用を図ること。

①

税制上の特例措置が適用される特区について、申請者が立案したコンセプトや設定した区域を十分に尊重し、柔軟な考え方や工夫を
図ること。

②

復興特区における税制上の特例措置の期間の延長について、被災地の声を十分に反映し、改善すること。

③

今後提案を予定している新たな特例措置の追加・充実などについても、被災地の復旧・復興が円滑に進むよう、可能な限り幅広く認
めるよう特段の配慮を行うこと。

(２)

現在、各種復興の取組にマンパワーを重点化させている関係地方公共団体の事務負担を軽減するため、計画作成に係る事務手続の簡素化等を図ること。

【 内閣府 】
１

震災に関するメモリアルパークの整備等
震災を経験した我が国が、世界の震災・津波対策の向上に貢献するとともに、震災・津波災害についての経験と教訓を後世に伝えることを目的とする複合拠点施設を国において整備すること。
２

災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と手厚い支援
応急仮設住宅等に係る維持管理経費や応急仮設住宅団地内の生活環境整備に要する経費など、救助に要する経費の全てを災害救助法に基づく－4－－6－

救助の適用範囲とし、全額国庫負担による支援を行うこと。
また、合理的な理由による応急仮設住宅間の転居を認める措置を講ずること。
さらに、みなし仮設住宅を含めた応急仮設住宅の供与期間の延長に伴い、団地の集約や、民間賃貸住宅の貸主の事情等により、被災者が他の応急仮設住宅等へ転居せざるを得ない場合の移転費用を災害救助費の対象とするなど、財政的に支援すること。
３

住宅確保に向けた対策
広範囲にわたる甚大な被災状況に鑑み、住宅再建が十分に図られるよう、被災者生活再建支援制度の支援額の増額と、震災復興特別交付税な
どの地方財政措置による支援を拡大すること。

【 金融庁 】
１

個人の二重債務解消に向けた支援
個人の住宅ローン等に係る二重債務問題については、その返済や新たな借入れが困難な状況であり、被災者の生活再建に大きな障害となっているが、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」による債務整理の成立件数が低調に推移していることから、現行制度の効果的な運用や、法整備を含む新たな仕組みの構築など、その早期解決に向け、国による積極的な支援を行うこと。

【 総務省 】
１

復興基金積み増しに対する財政支援
取崩し型復興基金について、今後更に具体化が進む被災地域のまちづ

くりの進捗に応じた地域経済の振興に向けた事業に活用できるよう、追－5－－7－加的な財源措置を講ずること。
２

被災地方公共団体の後年度の負担軽減等
復旧・復興事業の実施に伴う地方負担分に対する震災復興特別交付税措置の継続を図ること。

【 財務省 】
１

被災地の繰越手続の簡素化
平成26年度予算の被災地の事故繰越手続について、平成25年度予算と同様の簡素化を継続すること。
２

復興事業の進捗状況を踏まえた財政措置
復興事業のうち、平成26年度に事故繰越をした予算について、年度内に完了できず、やむを得ず執行不可能となった場合は、国が後年度に再度予算を計上するなどの措置を講ずること。

【 文部科学省 】
１

生徒の通学手段確保に対する支援
仮設校舎等から離れた実習施設への移動に係る経費に対する国庫支出金制度を創設すること。
２

教職員の確保のための支援
被災した児童生徒に対するきめの細かい教育的支援が必要であることから、公立小中学校及び公立高等学校、特別支援学校の教職員定数の中・長期的な加配措置の継続等と公立小中学校の少人数指導等の政令加配の維持等を図ること。
また、学校教育における防災教育の位置付けを高めるための防災教育
主任の制度化とこれに伴う手当相当額の国庫支出金交付を求めるととも－6－－8－

に、復興期間中における義務教育費国庫負担金の全額国庫負担化、応援派遣に係るルールづくりなど、学校教育の正常化に向けた支援を講ずること。
３

児童生徒の学校外における学びの場の確保に対する支援
児童生徒の家庭学習の習慣形成が依然として課題となっており、特に沿岸部においては、なお多くの児童生徒が仮設住宅での生活を余儀なくされることから、今後も学び支援コーディネーター等配置事業を継続すること。
４

緊急スクールカウンセラー等派遣事業の継続
被災した児童生徒の心のケア等について、阪神淡路大震災の先例を踏まえ、長期的な支援が必要であることから、スクールカウンセラーやス
クールソーシャルワーカーの派遣、生徒指導に係る教員や支援員の配置等を行う緊急スクールカウンセラー等派遣事業を継続すること。
５

被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の予算確保
被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金については、平成23年度において平成26年度までの事業費相当額が交付され、同交付金を基金化して事業が実施されているところであるが、基金に不足が見込まれることか
ら、当該基金不足額に対する確実な財源措置を講ずること。

【 厚生労働省 】
１

介護給付費の増加に対する国庫補助の創設や特別調整交付金の交付要件の緩和等
東日本大震災後の要介護者の急増により、被災市町村の介護保険財政が厳しくなっていることから、安定した介護保険事業を維持できるよう、
介護給付費の急激な増加に対する新たな補助の創設や、特別調整交付金－7－－9－

の交付要件の緩和等を行うこと。
２

被災者に対する支援等
遠隔避難者に対する生活支援の充実や、サポートセンター運営、被災者健康支援事業の推進、被災者の心のケア対策の充実、震災等緊急雇用対応事業及び事業復興型雇用創出事業による被災求職者の雇用確保など、被災者に対する支援について一層の充実を図るとともに、財政支援措置を講ずること。

【 農林水産省 】
１

協同組合事務所の復旧・復興のための新たな国庫支出金交付制度の創設や制度の弾力的な運用
漁業協同組合や農業協同組合、森林組合等の事務所等の復旧・復興に当たっては、一部が国庫支出金交付制度の対象となっているものの、本格的な移転新築を余儀なくされる組合等に対する支援制度がなく、組合等の自己負担が多額に上り、事業運営に支障を来す状況となっている。
このことは、農林水産業再生の中核となる組合等が機能せず、生産者
等地域全体の復興に影響を及ぼすこととなるため、組合等の復旧・復興のための新たな国庫支出金交付制度の創設や制度の弾力的な運用を図ること。
２

園芸農業施設の災害復旧に対する支援
東日本大震災農業生産対策交付金は、今後農地復旧による作付けが順次開始されることに伴い、引き続き被災農業者等から事業の要望が見込
まれることから、制度の継続実施と十分な予算措置を確実に講ずること。
また、地域の営農条件や被災状況に応じた事業の導入が必要であることから、園芸農業施設の災害復旧に対する支援を含め、生産振興に係る
－8－
－10－

事業対象の拡充を行うとともに、より柔軟な採択要件に見直すこと。
３

農業者の生活再建のための総合的な支援
被災農業従事者の収入確保のための被災農家経営再開支援事業の増額

及び経営が安定するまでの期間の継続を図ること。
また、東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業等の継続を図ること。
４

漁場環境の回復に向けた支援
漁場へ広範囲に流出したガレキの回収については、長期にわたって操業中に回収されることが見込まれることから、平成27年度以降も地方負担が生じない制度とすること。
５

農林水産業の６次産業化の充実強化
東日本大震災の被災地において、早期復興の観点から、地域資源を活かした産業創出を図るため、農業生産等に加工・販売を組み合わせた農林水産業の６次産業化の推進により、新たな雇用・所得を創出することが喫緊の課題となっていることから、６次産業事業体の取組に対し出資、経営支援を行う措置を充実強化すること。
特に、被災地に対しては、全国一律の制度とせず、補助率の嵩上げや出資比率の優遇など特別な対策を講ずること。
６

農山漁村における再生可能エネルギー活用の促進
被災地において、地域の基幹産業である農林水産業の再生と並行しな

がら、太陽光、小水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入による災害に強いまちづくりを進めるための支援措置を講ずること。

【 経済産業省 】
１

商業活動の再開支援－9－－11－

各地域では、多くのグループが既に認定を受け、新たに認定に至るグ
ループを組成することが困難になってきている状況を踏まえ、今後とも被災事業者が復旧のために必要な支援が受けられるよう、グループ補助金について、制度の改善を図ること。
２

商工会、商工会議所会館の復旧支援
原発事故により避難指示区域に事務所が所在し、移転を余儀なくされている商工会や、津波により土地利用計画がまだ定まっていない商工会、地震により建物が全壊・半壊し仮設施設等へ入居している商工会等があることから、平成27年度以降も商工会等施設復旧事業を継続すること。
３

県制度融資への支援
東日本大震災により被災した中小企業者の資金繰りを支援するため融資を行った制度資金の利子補給及び保証料補助について、財政支援を行うこと。
４

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の運用等
土地の嵩上げ工事の遅れなどで、即座に企業向けに事業用地を分譲できない状況であるが、復興のためには企業立地と雇用創出が不可欠であることから、被災した地域が本補助金を十分に活用できるよう、補助の期間を10年間とすること。

【 国土交通省 】
１

社会資本整備の促進
道路・橋梁・港湾・空港・堤防・下水道等公共土木施設の災害復旧及び復興に係る地方負担について、復興が完了するまで震災復興特別交付税の対象とすることに加えて、資材確保の支援等の措置を講ずること。
また、災害復旧事業に対する国直轄事業負担金の免除や地方負担分を
－10－
－12－

軽減する等の措置を講ずること。
２

復興祈念施設の整備
復興祈念施設については、基本構想に基づき、施設の整備を推進すること。
３

公共交通機関の復旧整備支援等
地域住民の生活の足である離島航路、バス等においても甚大な被害を受けており、被災地方公共団体や事業者の負担が多額に上ったことから、
地域公共交通確保維持改善事業及び福島避難解除等区域生活環境整備事
業の予算の確保など、支援の充実を図ること。
さらに、同様に甚大な被害を受けたＪＲ線の早期復旧に向け、津波対策と復興まちづくりを考慮したルート移設等により原状の復旧から増加する事業費について、東日本旅客鉄道株式会社への支援を行うこと。
４

建築物の耐震改修事業に対する支援
建築物の耐震改修事業について、大規模建築物等や防災拠点建築物、避難路沿道建築物などにおいて実施する場合に、被災地では民間事業者
や地方公共団体が大きな経済的負担に耐えられないことから、特段の支援の充実を図ること。

以上、決議する。

平成26年10月28日

全国都道府県議会議長会

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東日本大震災における原子力発電所
事故対策に関する決議(案)

平 成 26 年 10 月

全国都道府県議会議長会

東日本大震災における原子力発電所事故対策に関する決議
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による大津波は、東京電力福島第一原子力発電所を襲い、全交流電源を失った上に、冷却機能も喪失し、大量の放射性物質が放出され、国際評価尺度で最も深刻なレベ
ル７に位置付けられる重大事故に発展し、放出された放射性物質による影響は、いまだ継続しており、また、現在も汚染水問題を始め、頻繁にトラブルが発生するなど、依然、国民の不安を招く事態が続いている。
この事故により、福島県では、立地町や周辺市町村において多くの人々が避難を余儀なくされており、避難生活の長期化により雇用と生活の場を失うという状況に直面し続けている。
また、放射性物質の放出による健康被害への不安を始め、農林水産物の出荷・摂取制限や風評による損害、さらには企業活動の停止や観光客の大幅な減少など、原子力事故の影響は個人から産業全般、あるいは他県にも深刻な影響を及ぼし、その被害は広範囲に及んでいる。
こうした中、避難を余儀なくされた人々は、一日も早く故郷に戻り、これまでの平穏な生活を取り戻したいとの思いを抱いて、過酷な避難生活に耐えている。
東京電力福島第一原子力発電所の事故処理対応については、世界が注視しており、原子力政策を国策として推進してきた国は、人的、技術的支援を含めた世界の英知を集め、一刻も早い事態の収束を図るべきである。
また、放射性物質による汚染対策等は県境等の行政境で分けるのではな
く、放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針により、「線量に応じて」
実施し、福島県民を始め全国民が安全と安心の下で暮らすことができるよ
う、次の事項の実現を強く要請する。

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１

原子力事故への対応
政府においては、平成25年12月に「早期帰還と新生活の両面での支援」、「原発事故収束に向けた取組強化」、「国が前面に立った原子力災害
からの福島復興」の３つを柱とする「原子力災害からの福島復興の加速化に向けて」とする指針（以下「加速化指針」）を閣議決定した。加速化指針に基づき、福島が真の復興を成し遂げられるよう、次の取組を迅
速かつ確実に進めていくこと。
(１)

加速化指針において、中長期ロードマップに基づく安全かつ確実な廃炉への取組を東京電力任せとはせず、国が前面に出て汚染水対策を実行するとしたとおり、東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束を着実かつ速やかに進めること。

(２)

放射性物質の大気中への放出や汚染水の海洋放出は、より深刻な事態を避けるためであったとはいえ、本来あってはならない行為である。特に、新たな汚染水の海洋放出により水産業や水産資源に更なる被害を与えることから、今後の収束に向けた取組においては、
いかなる理由があろうともこうした行為を二度と繰り返すことのな
いよう、原子炉等の適切な管理を行うこと。
また、放射性物質を含む水が淡水化装置や配管から漏えいし、海洋へ流出する問題が繰り返し発生し、さらに、地下貯水槽遮水シー
ト、移送ポンプ配管、トレンチ（坑道）等からの汚染水漏えいの問題が発生しているが、特に、地上タンクからの汚染水漏れは、極めて深刻な事態であることから、このような事象が二度と発生しない
よう、更に厳重な管理を徹底すること。

(３)

今回の原子力事故により、広域的かつ長期的な住民避難等、原子力災害対策特別措置法の想定を超えた深刻な事態が発生した。これに対し「福島復興再生特別措置法」が平成24年３月31日に施行（昨
－2－
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年５月10日一部改正）され、地域再生の進行に向けた取組が図られたところであるが、同法や法の基本方針等に定められた施策を国、福島県及び関係市町村の適切な役割分担の下、確実に実施するとともに、法に基づき、福島県の復興・再生の具体的な道筋を明らかにしながら、５年間とする集中復興期間はもとより、その後の長期的な財源を確実に確保すること。
また、復興の状況の推移に応じて新たな措置が必要とされる場合
や避難者等への賠償問題や生活支援等、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」で手当てしきれない部分があれば、更なる法制度の拡充を行うこと。
さらに、被災地の復興等を一元的に所管する組織として平成24年
２月10日に復興庁が設置されたが、被災地の復興におけるワンス
トップ窓口の役割や、省庁間縦割りの弊害を解消する等の本来の役割がいまだ十分には果たせていない。特に、福島県においては、原子力災害からの福島の復興に関連する施策に関して、現地での実施
機能の強化及び被災地の現場における施策の判断の迅速化を目的とし、昨年２月１日に福島復興再生総局が設置されたところであり、復興のための施策の企画及び立案並びに総合調整機能等を強化すること等により、被災地の復興を早期に確実に進めていくこと。
(４)

避難者の一日も早く故郷に戻りたいとの思いに応え、今後の生活に夢と希望を持ち続けることができるよう、避難指示を解除する際の判断基準及び解除予定時期を早急に示すこと。

２

正確で分かりやすい情報の提供と測定体制の整備(１)

今回の原子力事故により飛散した放射性物質は、立地県はもとよ
－3－
－19－

り隣県を始め広範囲に拡散し、その影響は、飲料水、農林水産物等、住民の暮らし全体にまで及んでいることから、緊急時迅速放射能影
響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の予測範囲を影響が及んでいる都県まで拡大し、定期的に情報の提供を行うとともに、国の責任において大気中、飲料水、農林水産物、土壌等の放射線モニタリング体制を充実し継続的な測定を行い、より詳細で分かりやすい大気中及び土壌の放射線量等分布マップを早急に示すなど、その測定結果及び科学的な知見に基づく評価結果を国民に速やかに提供すること。
また、国においては、海洋モニタリングを強化し、その測定結果を踏まえ、国の責任において海洋生物や人体への影響の有無を評価し定期的に公表すること。
さらに、新たな地下水バイパス事業に対して、漁業者や国民が不安を抱いていることから、国が今後とも十分な説明を行い理解を得るとともに、地下水バイパス水を排出する際には、第三者機関によるクロスチェックを行い、排出基準の運用目標を遵守するよう事業者を指導・監視すること。
また、測定結果や運用状況について丁寧に情報提供し、風評が生じないようにすることはもちろんであるが、万が一、地下水バイパ
ス水の排出により、風評被害等の損害が生じた場合は、その賠償について確実に措置すること。
(２)

健康に対する影響など、放射性物質による汚染への不安が増大しており、放射性物質に係る健康や生活に対する影響を踏まえ、年間
積算線量の上限値など、放射性物質汚染に関する様々な基準を明確化し、科学的根拠に基づいた正確な情報を国民に分かりやすく広報
するとともに、原子力災害や放射能汚染、健康被害に関する全ての
－4－
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情報を速やかに公開すること。
(３)

放射性物質による汚染の影響が広範囲に及び、不安解消に向けた
各種の放射線や放射性物質に係る測定・公表が必要不可欠な状況であることから、立地県はもとより、周辺の都県等が実施する空間放射線量率の測定や農林水産物、飲料水、上下水道処理等副次産物、土壌、海水等に含まれる放射性物質のサンプリング調査、測定機材の購入、測定等に係る業務委託などの経費については、既に対応した経費も含め、国の責任において全額国庫負担とすること。

３

住民の健康対策(１)

福島県のみならず、隣接する宮城県などにおいても、放射性物質の影響が収束を見せない状況であり、被ばくによる晩発性障害に対する住民の不安は大きいものがあることから、影響が懸念される隣接県民を対象としたホールボディカウンター等による検査や18歳以下に対する甲状腺検査などの健康調査を実施するとともに、国として長期間にわたり立地地域住民、福島県民及び放射性物質の汚染が認められる隣接県民を始めとした国民の健康を管理する体制を構築
し、国の責任において対応すること。

(２)

放射性物質は広範囲に拡散し、各地域に深刻な影響を及ぼしており、住民の不安解消や安全確保に向けた対策が必要であることから、福島県のみならず影響が及んでいる隣接県等の子どもを始めとする県民を対象に、健康確保に必要な事業等の機動的、柔軟な実施を可能とする「健康基金（仮称）」を創設するなど、住民の健康管理に関する中、長期的な視点に立った抜本的な対策を講ずること。

－5－
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４

放射性物質の除去対策(１)

国は、「放射性物質汚染対処特措法」に基づき、迅速かつ着実な除染の推進に責任を持って取り組むこと。
また、除染に要する費用は全額国庫負担とするとともに、除染技術の研究を行い、効果のあるものは速やかに補助金又は交付金の対象に取り込み、実態に応じた柔軟な執行を認めること。
(２)

放射性物質の拡散や被害拡大を踏まえ、汚染土壌の除去や浄化の先進的研究を行っている産学と一体となったリーディングプロジェ
クトを設置し、汚染土壌の効果的な除染方策を直ちに提示するとともに、住民の年間追加被ばく線量の低減に向けた対策指針や放射線に対する影響の大きい乳幼児、児童生徒のための具体的対策を早急に策定し示すこと。

(３)

今回の原子力事故により、住民は目に見えない放射線に対して不安に怯えながらの生活を余儀なくされている。住民の不安を解消し、安心して生活することができる環境を取り戻すために、市街地、公園、通学路などを含め、生活環境全体の除染について国の責任において確実に実施すること。
また、放射性物質に汚染された廃棄物の処理・処分については、
最終処分方法を一刻も早く確立するとともに、国の責任において処
分先及び処分費用の確保を図ること。

(４)

立地地域及び周辺地域の主たる産業の一つが第一次産業であり、当該地域の再建には農林水産業を安心して継続できる環境が重要であることから、農地、森林等の除染に係る技術を確立するとともに、消費者や実需者から選択される安全な農林水産物の生産に不安なく取り組めるよう抜本的・総合的な対策を策定し、国の責任において確実に実施すること。
－6－
－22－

また、水産業の再開に向けて、放射性物質による海洋、湖沼汚染の状況やメカニズムを解明するとともに、低減対策を講ずること。
(５)

汚染された牧草、稲わら、堆肥や汚泥等の廃棄物のうち、放射性
物質汚染対処特措法の指定廃棄物（8,000ベクレル／ｋｇ超え）となったものは、国が責任を持って管理・処分を行うとともに、国の責任において処分施設を確保すること。
また、放射性物質に汚染された廃棄物は、その汚染濃度に関わらず、国が管理・処分に要する費用を負担し、国が責任を持って迅速かつ適切な処理を進めること。
さらに、放射性物質濃度を低減させ再利用を可能にするための実効性のある技術開発や指定廃棄物を出さない処理方法を早急に開発普及させ、既存処理施設での処理促進のための財政支援を講ずること。

(６)

森林の除染については、対象範囲の拡大や森林内の放射性物質の動態変化に即した新たな除染方法の追加など、地域の実情に応じた
森林除染の方針を速やかに決定するとともに、実施に関するロード
マップを早急に示すこと。

(７)

福島再生加速化交付金による除染特別地域内の農業用ダム・ため
池の放射性物質対策については、事業代行制度など国による実施体
制を構築すること。また、除去土壌等は、除染事業の発生土壌と同様の取り扱いとすること。

５

風評の払拭

(１)

風評の払拭のためには放射線に対する正しい知識の習得が不可欠であることから、国民が放射線と健康・食に関する正しい知識を身につけることができるよう、積極的な広報・教育活動を行うととも
－7－
－23－

に、消費者に対しては、農林水産物の安全性について、正確な情報
提供やＰＲ活動を継続して行うこと。
また、各自治体や関係団体が実施する情報発信等の取組に対する財政支援を継続・拡充すること。
(２)

日本の主食である米を始め、果物、野菜、林産物、水産物などの
農林水産物に対する影響が懸念されていることから、国民の食材への安全・安心の信頼を裏切ることのないよう、想定されるあらゆる事態を考慮し、国の総力をあげて対応すること。

(３)

外国人観光客の減少を食い止め、早期の観光関連産業の正常化を図るため、正確な情報発信の強化等により風評の早期払拭に努める
こと。

(４)

農林水産物を始めとする貿易等に関して生じている諸外国の過剰な規制等やいわれのない風評の払拭のための対策を国の責任において確実に実施するとともに、諸外国に対する正確かつ積極的な情報の提供、安全・安心であることを証明する仕組みを国の責任において早急に構築すること。

(５)

地方公共団体や関係団体等が実施する農林水産物、工業製品、加工食品、水道水等の放射性物質検査に係る検査機器等の整備に要する経費及び検査費用については、いまだにその多くが地方負担となっているため、既に対応した経費も含め、自己負担のないよう支援を行うことなどにより、国の責任においてしっかりとした検査支
援体制を確保するとともに、安全性が確認された農林水産物等の販路の確保についてもしっかりと支援すること。

(６)

国から出荷制限要請の指示が出されている野生の山菜、きのこの出荷制限解除要件については、関係地方公共団体による検査データを活用するとともに、検体数の確保が困難な地域においては、生態
－8－
－24－

に即して柔軟に対応すること。
(７)

工業製品個々における安全基準を直ちに定め、取扱いについてのルール作りを行い、産業活動の正常化のため業界団体への指導を強化するとともに、悪質な場合はその事業者名等を公表できるようにするなど、風評を払拭する取組を強化すること。

(８)

輸出の重要な鍵となる港湾の検査体制の強化を図る必要があることから、県又は民間企業が行う放射線量等の測定に関する経費や貨物又はコンテナの除染を行う場合の経費、除染の際に生じた廃棄物等の保管、処分等の経費など、所要の経費の全てを国の責任において措置すること。

６

原子力災害に伴う損害賠償等(１)

原子力災害に伴う損害は、長期にわたる避難のほか、米の作付制
限、農林水産物等の出荷や採捕の制限、企業活動の停止、個人の判断でやむを得ず実施した除染、除染に伴い毀損した財物、さらには、
農林水産物、加工食品、工業製品、観光産業等における風評被害等、
全国の産業全体に拡大している。
よって、今回の原子力災害に関する損害賠償について、東京電力
に対して完全な賠償が果たされるよう強く指導するとともに、被害者に対して責任を持って迅速かつ十分な支援を行うこと。
また、都道府県や市町村が対応した経費についても、全額を国において財政措置すること。

(２)

原子力損害の賠償に関しては、昨年12月、原子力損害賠償紛争審査会が策定した「中間指針第四次追補」において、避難の長期化に伴う精神的苦痛等の一括賠償や住居確保に係る賠償、避難指示解除
後の賠償が継続される期間等についての考え方が示されたところで
－9－
－25－

あるが、引き続き、被害者や被災地方公共団体等の意見を十分に聞き、現段階における損害のみで断定することなく、長期的な視点に立って風評被害や営業損害などについても幅広く捉え、全ての損害について十分な賠償期間を確保するとともに、国の全責任の下で、国が前面に立って、避難、帰還、移住における生活や事業の再建に向けた切れ目のない対策を講ずること。
(３)

東京電力に対し、指針は賠償範囲の最小限の基準であることを改めて深く認識させ、原子力災害の原因者として誠実かつ柔軟に対応するよう指導するとともに、適切かつ確実な賠償が速やかに行われるよう、国が責任を持って財源の確保に努め、被害者に寄り添った
きめ細かな生活再建の施策を最後までしっかりと講ずること。

(４)

山林の損害賠償については、これまでの管理費用や将来発生する付加価値を含む財物価値の喪失又は減少等に関する考え方や、損害賠償基準を早急に取りまとめ、賠償金の支払いが速やかに開始されるよう東京電力に対して強く指導すること。
また、田畑にあっては、東京電力において賠償請求の受付が開始されたことから、国においても、事業再開に支障が生じることがな
い適切な賠償が行われるよう東京電力に対して強く指導すること。

(５)

東京電力が、出荷制限指示や風評被害による対象産品等の営業損失に係る賠償金額から事業者の営業努力等による売上高の増加額を控除していることについて、営業損害を被った事業者の特別な努力を損害額から控除しない等の合理的かつ柔軟な対応が行われるよう
東京電力を指導すること。

７

原子力発電所立地地域の復興(１)

自主的な避難も含め、今回の事故により避難を余儀なくされてい
－10－
－26－

る住民の多様な要請に応え、生活の質の向上を図るとともに、一日も早く故郷に戻り、元の生活を取り戻せるよう、住宅対策や生活資金の手当てのほか、二重ローン対策、雇用の確保、就労支援、事業活動支援、地方税の非課税・減免措置などの避難住民に対する支援措置について、国の責任において確実に実施すること。
(２)

原子力事故の特殊性から避難生活が長期化することが想定され、避難地域又は周辺地域で事業活動を行っていた商工業者は、事業活動の停止又は廃業を余儀なくされている。
また、観光地では一部に回復の兆しが見られるものの、風評の影響もあり、引き続き厳しい状況が続いている。事業者が事業を継続
し、雇用を確保できるよう、施設の復旧補助、事業継続に必要な資金支援など、ハード・ソフト両面にわたる強力な支援措置を講ずること。
さらに、ＪＲ常磐線の避難指示区域内での復旧が大きな課題であり、この原子力災害からの復旧は、国策として原子力政策を推進してきた国に全面的な責任があることから、国が断固たる決意を持って地元の地方公共団体や東日本旅客鉄道株式会社と連携を図り、適切な指導、技術的支援及び財政的支援を通じ、早期全線復旧を確実に促進すること。

(３)

原子力事故を一刻も早く収束し、立地地域及び周辺地域の復興に取り組まなければならないが、発電所の立地町や周辺町村の役場機能が県内各地に移転し、住民も分散避難を強いられ、地域コミュニ
ティの再生が大きな課題となっていることから、今後の当該地域復興の主体となる避難地方公共団体に対して、行政機能の維持確保に加え、地域再生に向けた財政的支援を含めた長期的な支援を行うこ
と。
－11－
－27－

また、原子力災害対策に要する行政経費を全額国庫負担とし、被災者支援等復旧・復興のために柔軟に活用できる交付金を創設すること。

８

原子力施設の安全対策(１)

今回の原子力事故について、事業者及びオフサイトセンターを含
む国の初期対応を始め、事故拡大に至った原因や、地域住民や国民に対する情報提供の在り方等を徹底的に検証し、事故についての責任の所在を明らかにすること。

(２)

新たな規制基準については、原子力規制委員会において国民に対する説明責任を果たし、この基準に基づき原子力発電所ごとに厳正な審査を実施すること。
また、新たな規制基準の今後の見直しに当たっては、現在も続く
福島第一原子力発電所事故に係る検証はもとより、様々な関係機関
や専門家、事業者の意見を聞きながら、幅広い議論を行い、常に最新知見を反映し、科学的根拠に基づく真に実効性のある規制を確立するとともに、国民に対し十分な説明を行うこと。

以上、決議する。

平成26年10月28日

全国都道府県議会議長会

－12－
－28－

防災・減災対策の強化に関する決議(案)

平 成 26 年 10 月

全国都道府県議会議長会

防災・減災対策の強化に関する決議
我が国の国土条件は、自然災害に対し脆弱であることに加え、近年における異常気象等により災害が多発しており、住民生活や経済活動が脅かされる事態が生じている。
特に、本年は、広島県などにおける土砂災害や御嶽山の噴火等で多くの尊い命が失われたところである。また、首都直下地震や南海トラフ地震等により甚大な災害の発生が懸念されている。
このような中、政府は、「国土強靭化基本計画」を策定し、我が国全体で強靭な国土づくりに向けた取組を推進することとしているが、自然災害の脅威から国民の命を守り、被害を最小限のものとしていくことが、国、地方を通じた喫緊の課題となっている。
よって、過去の教訓に学び、国民生活の安全と安心を確保するため、政府においては、従来の制度の枠組みにとらわれず、ハード、ソフト両面にわたる防災・減災対策をスピード感をもって強化するよう強く要請する。

以上、決議する。

平成26年10月28日

全国都道府県議会議長会

－1－
－31－

地方創生の推進に関する決議(案)

平 成 26 年 10 月

全国都道府県議会議長会

地方創生の推進に関する決議
少子化、人口減少の問題は、労働力人口、地域経済、社会保障及び国・地方の財政等に深刻な影響をもたらすことが危惧されており、特に地方においては、若年人口の流出により地域経済の活力が奪われ、人口減少に拍車がかかるといった形で顕著に現れている。
このような中、政府は、人口急減・超高齢化に対する危機意識を国民全体で共有し、50年後に１億人程度の安定した人口構造の保持を実現することを目標に掲げ、地方の創生と人口減少の克服に政府一丸となって取り組
むため、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、現在、「まち・ひと・
しごと総合戦略」の策定を進めているところである。
少子化や人口減少の要因は、地域によって大きく異なることから、本会としても関係団体と連携の上、地方の創生と人口減少の克服に向け、地域の資源や特性を最大限に活用した創意工夫ある取組を行っていく所存である。
よって、少子化、人口減少の進展に的確に対応し、個性を活かした自律的で持続的な地方創生を推進するため、次の措置を講ぜられたい。
１

まち・ひと・しごと創生に関する長期ビジョンや総合戦略の策定に当たっては、地方との意見交換を密にし、それらに反映するとともに、関係する施策を推進する上で支障となる法令や制度等について柔軟に見直すこと。

２

地方公共団体が地域の実情に応じて様々な創意工夫を活かした施策を主体的に実施することができるよう、その前提となる地方税財源の充実確保を図ること。
以上、決議する。
平成26年10月28日

全国都道府県議会議長会
－1－
－35－

地方税財源の充実強化に関する決議(案)

平 成 26 年 10 月

全国都道府県議会議長会

地方税財源の充実強化に関する決議
地方公共団体が、地域経済の活性化、少子化対策、防災・減災対策の推進など地域の諸課題に責任を持って取り組むためには、その基盤となる税財源を持続的、安定的に確保することが不可欠である。
一方で、政府は、いわゆる骨太の方針において、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手し、数年で法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指すとしているが、人口減少、高齢化の進展による社会保障関係費の増加が避けられない中で、地方交付税原資分を含めるとその約６割が地方の財源である法人課税の見直しは、地方財政に深刻な影響を与えることが強く懸念される。
よって、公共サービスの質の確保と地方公共団体の安定的な行政運営を実現するため、地方税財源の充実強化を図られたい。
特に、平成27年度から開始することとされている国、地方を通じた法人
実効税率の引下げの検討に当たっては、減税の穴埋めに景気回復に伴う税収の増加分を充てるのではなく、地方の歳入に影響を与えることのないよ
う、恒久的な代替財源を確保するよう強く要請する。

以上、決議する。

平成26年10月28日

全国都道府県議会議長会

－1－
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平成27年度政府予算編成に関する提言（案）

平 成 26 年 10 月

全国都道府県議会議長会

第 6 号議案

地方自治委員会

１

地方分権改革の推進について

地方分権改革の目的は、住民生活に密接に関連する行政は、住民に身近な地方公共団体が、自らの判断と責任において行うという原則の下、活力に満ちた地域社会を構築することにある。
これまで、数次にわたる委員会勧告に基づき、地方への事務・権限の移譲等が着実に進められてきており、第186回国会においては第４次一括法（「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」）が成立したところであるが、地方分権改革に関する「提案募集方式」の活用などにより、引き続き改革を進めてい
く必要がある。
また、地方分権改革の進展に伴い地方公共団体の役割と責任は一層増大することとなるが、地方公共団体が、地域の実情に即して、自主的・自立的に行財政運営を行うためには、地方税財政基盤の充実強化が不可
欠である。
よって、次の措置を講ぜられたい。

(１)

更なる地方分権改革の推進【「国と地方の協議の場」の積極的な活用】①

国と地方が対等な立場に立って信頼・協力関係を確立していくため、
地方行財政や地方公共団体の運営等に大きな影響を及ぼす事項については、事前に「国と地方の協議の場」において十分協議を行うこと。
なお、具体的な事項の協議に当たっては、地方からの意見を政策の制度設計等に的確に反映することができるように、十分な時間的余裕を持って提案を行うとともに、分科会の積極的な活用を図ること。

－ 3－
－45－

【国から地方への事務・権限の移譲等】②

国と地方の役割分担の見直しを行い、国から地方への事務・権限、財源の一体的な移譲、国の出先機関の廃止・縮小、より一層の義務付
け・枠付けの廃止・縮小を行うこと。
また、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」による提案については、地域の実情を十分に理解し、その実現を図ること。

(２)

地方議会の機能強化等【議会機能の充実強化】①

地方分権改革の推進により、地方議会の果たす役割はますます増大
することから、地方議会議員の法的な位置付けの明確化及び活動基盤の強化、議長への議会招集権の付与等、更なる議会機能の充実強化を図ること。

【地方議会議員の新たな年金制度の実現】②

国民の幅広い政治参加や、地方議会における人材確保の観点から、被用者年金に加入して基礎年金に上乗せの報酬比例部分のある年金制
度とするなど、地方議会議員の新たな年金制度を早急に実現すること。

(３)

地方税財源の充実強化【地方税源の充実強化】①

国と地方の税源配分については、地方が担っている役割と責任に見合うよう、地方税源の充実強化を図ること。その際には、地方消費税の充実などにより税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税

－ 4－
－46－

体系を構築すること。
特に、法人実効税率の引下げを行う場合は、地方の歳入に影響を与えることのないよう、恒久財源を確保すること。なお、代替税財源については、個人住民税や固定資産税などの税率引上げにより確保するのではなく、課税ベースの拡大など法人課税の枠組みの中で確保することを前提とすること。
また、消費税率10％引上げ時における自動車取得税の廃止など、車体課税の見直しに当たっては、地方の意見を踏まえ、減収が生ずることのないよう、安定的な代替税財源を確保すること。

【地方交付税総額の増額等】②

地方交付税の財源調整機能、財源保障機能を充実強化するため、地方財政計画に福祉・医療など社会保障関係経費を始め、増加する地方の財政需要を適切に反映させるとともに、臨時財政対策債の発行によることなく所要額全額を確保できるよう地方交付税の原資となっている国税５税の法定率を引き上げ、総額を増額すること。
特に、人口減少・少子高齢化に伴う社会保障経費の自然増や少子化対策への対応、地域経済・雇用対策に係る歳出を特別枠で実質的に確保してきたこと、国土強靭化のための安全・安心対策等を踏まえ、歳出特別枠及びそれに伴う国の別枠加算も含め地方財政計画に必要な歳出を確実に計上すること。
③

地方が中期的な視点に立った安定的な財政運営を行うことができる
よう、地方財政計画の決定過程の透明化、予見可能性の向上を図ること。
また、国が後年度の財源措置を約束した、景気対策や政策減税、財政対策等のための地方債の元利償還に対する地方交付税措置を確実に

－ 5－
－47－

履行すること。
さらに、既往の臨時財政対策債の元利償還金は、その全額を、地方交付税や臨時財政対策債とは別に地方特例交付金などで措置すること。
④

地方交付税が地方の固有財源であることを明確にするため、国の一般会計を通さずに特別会計に直接繰り入れる「地方共有税」制度に改めること。

【国直轄事業負担金の廃止】⑤

直轄事業は国土保全や広域的な交通の確保など、本来国が責任を持つべき事業に縮減し、その他の事業については地方に権限と財源を一体的に移譲することを明確にした上で、直轄事業負担金制度を廃止すること。
なお、事業の縮減に当たっては、社会資本整備が遅れている地域に配慮すること。

【法人事業税における収入金額課税制度の堅持】⑥

法人事業税における電気供給業、ガス供給業などに対する収入金額課税制度については、長年にわたり外形課税として定着しており、地方税収の安定化に大きく貢献していることから、現行制度を堅持する
こと。

(４)

その他

【軽油引取税の課税免除措置の継続】①

平成26年度末で適用期限を迎える船舶、農業用機械やスキー場のゲ
レンデ整備車等に係る軽油引取税の課税免除措置については、地域経

－ 6－
－48－

済への影響を考慮し、平成27年度以降も継続すること。

【公営競技納付金制度の継続】②

平成27年度末で適用期限を迎える地方公共団体金融機構に係る公営競技納付金制度については、地方公共団体が低金利で融資を受けるために不可欠な制度であることから、平成28年度以降も継続すること。

２

災害対策の充実強化について

我が国は、地形、地質、気象などの自然的条件から、地震、津波、台風、洪水、地すべりなどによる災害が全国のあらゆる地域で発生しやす
い国土となっており、先の東日本大震災では、多くの尊い人命が失われることとなった。
また、南海トラフ地震や首都直下地震などによる甚大な被害の発生が懸念されているところである。
このため、災害の発生を未然に防止する対策の充実、災害に強いまちづくり、災害発生時の被災者支援や早期復旧、復興対策を推進する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に基づき、南海トラフ巨大地震を想定し、これに対処するための災害応急対策活動に当たる部隊の活動規模、緊急輸送ルート、防災拠点等を具体的に定める災害応急対策活動の「具体計画」を早急に作成すること。
(２)

地方が地震・津波に対する防災・減災対策を着実に推進するこ

－ 7－
－49－

とができるよう、地震防災上緊急に実施すべき施設整備、津波避難施設の整備などに対する積極的な財政支援措置を講ずること。
(３)

大規模地震に備えて基幹的広域防災拠点を整備するとともに、防災拠点施設や避難所における「自立型ライフライン機能」の確立に向けた対策を推進すること。
(４)

大規模災害における医療提供体制の確立のため、医療機関の耐震化や津波対策のための移転を加速させるとともに、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）における継続的な人材確保、医療機関への資機材整備の支援、医療従事者の研修制度の創設などを図ること。
(５)

防災無線普及支援措置の拡充を図るとともに、携帯電話や通信衛星等を活用した多重の情報通信手段を確保すること。
なお、医療機関の通信については、特段の配慮を行うこと。
(６)

自然災害に関する調査・研究を推進するとともに、全国的な観測、予知、予報及び伝達に係る体制を一層強化すること。
(７)

大規模災害発生時に、被災地域以外の都道府県からの広域的な支援を受け入れるための総合的な調整を行う体制や避難生活から生じる医薬品及び衛生材料のニーズに対応できる広域的な医薬品等の確保・供給体制の構築など広域的支援体制を確立すること。
(８)「被災者生活再建支援法」については、対象となる自然災害に係る戸数や対象世帯、被害区分の要件、基準の緩和等制度の拡充を図るとともに、被災者生活再建支援基金では対応できない大規
模な災害が発生した場合には、国が全額補償するなど所要の措置を講ずること。
(９)

大規模災害発生時における被災地方公共団体に対する寄付金については、税額控除額の算定における「個人住民税所得割の額の

－ 8－
－50－

１割」という限度額を時限的に引き上げるなど、被災地方公共団
体の復興に役立つよう制度の充実を図ること。

３

情報通信基盤整備の推進について地域住民が情報通信技術の進展に伴う利便性を享受し、効率性や活力を実感するためには、
情報通信基盤の整備とその利活用が不可欠である。
しかしながら、地域住民が利用する情報通信基盤の整備や、自治体クラウドの推進による電子自治体の構築については、多額の費用を要するなど、解決しなければならない課題がある。
また、条件不利地域においては、ブロードバンドサービスや携帯電話のインフラ整備が遅れており、情報格差の是正が求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

ブロードバンド環境の整備及び安定的運営を図るため、地方公共団体が整備したブロードバンド基盤の維持管理運営費、設備更新費への支援や過疎債、辺地債などを拡充すること。
なお、条件不利地域における電気通信事業者による設備投資の促進措置を拡充すること。
(２)

自治体クラウドへの移行に対する支援については、計画策定及びデータ移行以外の基盤構築等に必要な経費についても対象とす
るなど、拡充を図ること。
(３)

地上デジタル放送の移行による暫定的な難視聴対策である「衛星によるセーフティネット」の対象となった世帯に対しては、速やかに恒久対策を講じ、その際に生じる対象世帯及び地方公共団

－ 9－
－51－

体の負担が過重とならないよう、適切な財政措置を講ずること。
また、「テレビ受信者支援センター」の体制を維持し、住民サポートを継続すること。

４

治安対策の強化について

近年の犯罪情勢は、刑法犯の認知件数が10年以上連続して減少しているものの、侵入窃盗、子どもが被害者となる犯罪等の住民に身近な犯罪が多発傾向にある。
こうした中、住民の治安に対する不安を解消するためには、地域を見守る役割を果たす防犯カメラの設置や地域住民等と連携協働した取組などが必要であり、特に防犯カメラの設置は、犯罪企図者に犯行を躊躇させるという抑止効果が期待されるばかりでなく、犯人の検挙にも極めて有効な手段となるものである。
よって、防犯カメラの設置促進、地域ボランティアに対する積極的な支援など、治安対策の強化を図られたい。

５

基地対策等について

我が国では、米軍基地に起因する種々の問題が発生し、住民生活はもとより経済活動の制約となり、地域振興等に多大な影響を及ぼしている。
また、我が国には、数多くの不発弾等が埋没・放置されており、住民に不安と恐怖を抱かせることとなっている。

－ 10－
－52－

よって、住民福祉の向上と地域の負担軽減を図るため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

基地周辺の住民生活の安全確保のため、関係地方公共団体の意

見を尊重し、万全の措置を講ずること。
また、国民の生命・財産と人権を守る立場から、米軍人・軍属等の綱紀粛正などを図るとともに、日米地位協定を抜本的に見直
すこと。
(２)

戦闘機Ｆ22ラプターの暫定配備が常駐化につながらないよう、

適切な対応を図ること。また、垂直離着陸輸送機ＭＶ－22オスプ
レイの配備、飛行訓練の実施等、その運用に当たっては、関係地
方公共団体の意向に配慮するとともに、同機の騒音規制や低空飛行訓練等に関する具体的な措置を定めた日米合同委員会合意事項を徹底的に遵守すること。
(３)

米軍施設・区域の整理・縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を推進すること。
とりわけ、米軍普天間飛行場問題を早期に解決すること。
(４)

基地交付金等の所要額を確保すること。

(５)

不発弾等を速やかに発見・処理するとともに、爆発事故による人身及び物件に対する損傷及び被害に対しては、新たな補償制度の創設など国の責任において対応すること。
(６)

駐留軍等労働者の給与水準の見直しを行う際には、これまでの労使交渉等を踏まえて行うこと。

－ 11－
－53－

６

北方領土の早期返還について

我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方領土の返還実現は、国民の長年の悲願である。
しかしながら、戦後70年近く経過した今もなお、領土問題の解決に向けた具体的な進展は見られていない。
よって、従来にも増して国際世論の喚起に一層努めながら、実効性ある返還運動を展開するとともに、北方領土問題解決のための交渉をより精力的に進め、一日も早く北方領土の返還を実現されたい。

７

竹島の領土権の確立について

竹島については、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるにもかかわらず、これまで60年以上にわたって韓国が不法に占拠し続けている。
特に最近、ヘリポートの大規模改修工事や島民宿舎の建設、竹島周辺
での海洋科学基地や防波堤建設を計画するなど、竹島の実力支配を一層強めているところである。
そうした中、一昨年夏には、韓国大統領が竹島へ上陸し、昨年夏には、
韓国野党代表を含む国会議員が上陸、その後、韓国与党国会議員等の上陸も相次いで強行された。
こうした韓国の動きは、断じて容認できるものではない。
よって、国際司法裁判所への単独提訴を含め、竹島の領土権の確立に向けた強力な外交交渉を行うとともに、国民世論の啓発や国際社会への情報発信などを積極的に展開されたい。

－ 12－
－54－

８

日本人拉致問題の早期解決について

政府は、日本人拉致問題の解決に向けて、全被害者の安全確保及び即時帰国、拉致の真相究明、実行犯の引渡しに全力を挙げる方針を示している。
北朝鮮は、本年５月の日朝政府間協議における合意に基づき、拉致被害者を含む全ての日本人に関する包括的、全面的調査を開始したとされているが、９月に「調査は初期の段階であり、それを超えた説明はできない」と表明し、調査結果の報告を先送りしており、いまだ具体的な報告が行われていない。
このような不誠実な対応は誠に遺憾であり、北朝鮮に対して全ての日本人に関する調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報することを強く促していかなければならない。
よって、日本人拉致問題の解決なくして国交正常化なしとの精神の下、より精力的に外交交渉を行い、一日も早い日本人拉致問題の解決を図る
べく全力を尽くされたい。

－ 13－
－55－

第 7 号議案

社会文教委員会

１

少子化対策の推進について

少子化の進行は、社会の活力低下や社会保障制度への影響等、経済や社会の広範な分野にわたり深刻な影響を与え、我が国の将来にとって憂慮すべき問題である。
少子化問題の抜本的な解決を図るためには、引き続き、結婚・妊娠・出産・育児に対して切れ目のない支援を推進していくことはもとより、第三子以降の出産・育児・教育への重点的な支援等など、これまでの少子化対策の延長線上にない政策についても実施していくことが求められている。
よって次の措置を講ぜられたい。
(１)「地域少子化対策強化交付金」については、地域の実情に応じた少子化対策を引き続き推進していくため、恒久的な制度として確立するとともに、交付額の増額及び事業要件の緩和を図ること。

(２)

子ども・子育て支援新制度については、平成27年度からの本格実施に向けて地方と十分な協議を行うとともに、幼児教育、保育、子育て支援の「量的拡充」と「質の改善」が共に実現されるよう確実に財源を確保すること。

(３)

多様な保育サービスを提供するため、中小企業等が行う事業所
内保育施設及び病院内保育施設等に対する財政措置の充実、「放課後子ども総合プラン」に基づく施策の着実な推進等、子育てと仕事の両立支援策を推進すること。

(４)

子育てのための経済的負担を軽減するため、医療保険制度における未就学児の医療費の自己負担分を無料化するとともに、新たな給付型奨学金を創設するなど奨学金制度の拡充等を図ること。

－ 21－
－59－

また、地方公共団体が行う保育料の減免や教育費の負担軽減策など地方単独事業への財政支援を図ること。
(５)

児童虐待防止施策及び児童相談所等の体制の充実などに対する財政措置の拡充を図ること。

２

医療体制の整備について我が国の医療を取り巻く環境は、少子・高齢化の進行、国民の医療に対するニーズの多様化など、著しく変化しており、これに対応した良質
で国民が安心して暮らせる医療の確保を図ることが強く求められている。
特に、医師不足を解消するとともに、地域別・診療科別医師の偏在を是正し、救急医療や周産期医療を確保するなど、地域における医療体制を整備することは喫緊の課題となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

医師や看護師等の確保・養成や在宅医療の推進等を図るため、
医療介護総合確保推進法に基づき各都道府県に基金が設置される
新たな財政支援制度については、十分な財源を確保し、地方負担への適切な地方財政措置を講ずるとともに、不断の見直しを行い、真に実効性のあるものとすること。

(２)

医師の絶対数の不足を解消するため、大学医学部定員増の恒久化を図るなど医師不足問題の解消に向けた抜本的対策を講ずること。
また、患者の全身状態を踏まえ総合的な診断を行うことのできる総合診療医の制度化及び養成についても必要な措置を講ずること。

(３)

地域別、診療科別の医師の偏在を解消するため、医師が不足す

－ 22－
－60－

る地域や診療科での勤務を誘導する仕組みを早急に構築するとともに、産科・小児科等特定診療科の診療報酬の適切な見直しによる処遇の改善や、就労環境の改善等についても引き続き推進すること。
また、臨床研修医の地域への適正配置、充実した臨床研修体制の整備を促進すること。
なお、医師数が標準人員を満たさない医療機関に対する診療報
酬の減額措置の見直しを行うとともに、医師確保計画を策定した
医療機関への特例措置を拡大すること。
(４)

看護師、助産師等の地域医療を支える専門職の計画的な養成・確保や就労環境の改善等を着実に推進すること。

(５)

救急医療や周産期医療提供体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。

(６)

国民健康保険の財政上の構造問題の解決を図るため、消費税引上げによる保険者への財政支援の拡充1,700億円を早急かつ確実に実施するとともに、更なる公費投入により財政基盤強化を図る
ため、後期高齢者支援金への全面総報酬割を導入することにより生じる財源を国民健康保険の支援に優先的に活用すること。
また、国民健康保険の運営に関する都道府県と市町村の適切な役割分担の在り方などについては、引き続き十分かつ丁寧な協議を行い、地方の理解と納得を得ること。

(７)

国民皆保険制度の堅持を図るため、保険外併用療養の拡充等については、医療の安全性の低下や患者負担の増加につながらない
よう慎重に検討すること。

(８)

医療機関の控除対象外消費税については、医療機関にとって大

－ 23－
－61－

きな負担となっていることから、国民や医療機関等の負担の公平性や透明性を十分考慮した上で、制度の見直しを図ること。
(９)

Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者等の救済を図るため、肝硬変及び肝がん患者に対する医療費に係る公的支援制度の充実、治療薬・治療法の開発、啓発活動による偏見差別の解消等の措置を講ずること。

３

在宅医療・介護の推進について

現在、75歳以上の後期高齢者は約1,500万人であるが、団塊世代が全て75歳以上となる2025年以降は、約2,200万人を超える水準で推移すると推計されている。
世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく中で、国は、住み慣れた地域で自らの人生を全うできるよう、在宅医療の推進
や、地域包括ケアシステムの構築等の医療・介護の提供体制の改革を進めている。
しかしながら、在宅医療を受ける患者の医療費が増大するとの懸念があるとともに、医師、看護師、介護福祉士等の不足が深刻な問題となっており、速やかに効果的な人材確保とサービス供給体制の整備を図ることが求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

在宅医療の推進、地域包括ケアシステムの構築には、医師、訪問看護師、介護福祉士等の連携強化が不可欠であることから、支援を一層充実させるとともに、高齢者や家族が地域の医療機関や訪問看護ステーション等から必要な医療や介護サービスを安心し

－ 24－
－62－

て受けられるよう適切な措置を講ずること。
なお、介護予防給付のうち訪問介護及び通所介護を市町村事業に移行する際には、介護サービスの低下を招くことがないよう必要な支援措置を講ずること。
(２)

地域包括ケアシステム等が有効に機能するためには、医師のみならず、看護師、介護福祉士等についても質の高い人材を十分に確保する必要があることから、処遇改善など人材確保に向けた必要な措置を講ずること。

(３)

いわゆる「2025年問題」への対応は、地域におけるきめ細かな対策が必要とされる一方、地方消費税の増収分だけでは必要な財政需要を賄うことは困難であることから、国が責任をもって財政措置を行うこと。

４

障害者施策の推進について

障害者施策については、平成26年４月に障害者自立支援法の改正法が全て施行されたことに伴い、重度訪問介護の対象者の拡大等が図られた
ところであるが、引き続き、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援していくための施策の拡充が必要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)「地域生活支援事業」については、障害者の自立した地域生活を支援するために必要不可欠な事業が確実に実施できるよう、十分な財政措置を講ずること。

(２)

障害福祉サービス等提供事業者の報酬及び配置基準については、

－ 25－
－63－

実態をよく把握した上で、必要に応じて所要の改善を図ること。
(３)

手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた「手話言語法（仮称）」を制定すること。

５

雇用対策等の推進について

我が国の経済は、全体では明るい兆しがみられるものの、その効果は中小企業や小規模事業者が多くを占める地方にまで、十分に及んでいるとは言えない状況である。
このような中で、景気回復の効果を地域全体に波及させるためには、
雇用創出や人材育成強化など地域雇用対策を強力に推進する必要があり、特に、若年者の雇用環境については、有配偶率の低下や少子化の進行に対する影響も懸念されるところである。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

航空宇宙、医療・福祉・健康、環境・エネルギー分野などの成長分野の育成支援を図り、雇用の創出につなげること。

(２)

地域の産業ニーズに応じた人材育成等を図るために実施する「地域人づくり事業」については、平成27年度以降の継続実施と拡充を行い、それに伴う追加交付を行うこと。
(３)

いわゆる「ブラック企業」問題に対しては、実効性ある対策を講ずるとともに、過労死防止対策を推進すること。
また、若年者を取り巻く雇用情勢は依然厳しい状況にあることから、新規学卒者を始め若年者の雇用促進のための施策を充実強化すること。

－ 26－
－64－

(４)

非正規労働者については、その働き方に見合った正規労働との均衡ある処遇の確保を図るとともに、正規労働者への転換のための支援措置を充実すること。

(５)

透明で客観的な労働紛争解決システムの導入、地域限定正社員の制度化などの労働規制の緩和については、慎重に対応し、雇用の安定に十分配慮すること。

(６)

季節労働者の雇用の安定のため、通年雇用化を促進する施策の充実強化及び、公共工事の平準化等による冬期雇用の拡大を図る
こと。

(７)

地方公共団体等が譲り受けた地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設の機能が今後とも維持されるよう、改修工事等に対する助成措置を継続すること。

(８)

トンネルじん肺は、そのほとんどが公共工事によって発生した職業病であることから、トンネルじん肺根絶に向けた抜本的な対策を速やかに実行するとともに、被害者の早期救済を図るため、「トンネルじん肺基金制度」を早急に創設すること。

６「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」
及び「ラグビーワールドカップ2019」開催に向けた取組について「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」及び「ラグビーワールドカップ2019」は、国民に感動や勇気、活力を与えるだけでなく、世界各国から訪れる多数の外国人に各地の魅力をＰＲし、日本が東日本大震災から立ち直った姿と世界から寄せられた支援に対する感謝の気持

－ 27－
－65－

ちを示す絶好の機会である。とりわけ、社会や経済を活性化する大きな契機となることから、国全体の発展につながる関連事業等を実施することが望まれる。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地方公共団体が取り組む、オリンピックなど世界で活躍できる選手を育成するための事業や、子供から高齢者まで健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、スポーツを活用した「まちづくりや地域づくり」に関する事業への支援を行うこと。また、それらの事業で活用するためのスポーツ施設については、一部で老朽化が生じていることから、施設改修等に対する支援を行うこと。

(２)

国内外の選手団のキャンプ地の誘致に向けた各地域の活動を支援すること。

(３)

食・観光といった豊富な資源を発信するなど国外に日本の魅力をアピールし、集客力を高めること。

７

国際リニアコライダーの実現について

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、素粒子や宇宙の研究に飛躍的発展をもたらすだけでなく、超伝導技術を始めとする多くの先端技術の開発と実用化を促進し、更に多くの外国人研究者が参画する国際学術研究
都市の形成にもつながる国際プロジェクトである。ＩＬＣが実現した場
合、建設から運用段階に至る30年間で約４兆３千億円の経済波及効果をもたらすと推計されている。
未来を担う世代に引き継ぐ大きな財産として、ＩＬＣの実現を是非とも現実のものとしなければならないが、そのためには、産学官民が一体

－ 28－
－66－

となった体制を構築し、ＩＬＣの受入れ態勢の構築に万全を期するとともに、ＩＬＣの実現について国民的理解を得るための取組等を強力に行っていかなければならない。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

ＩＬＣ日本誘致の方針を早期に決定すること。

(２)

各界における全国的な推進体制をそれぞれつくり、日本への誘致に向けた機運の醸成を図ること。

－ 29－
－67－

第 8 号議案

経済産業委員会

１

地域経済の再生について

我が国にとって最大かつ喫緊の課題は、経済の再生であり、政府は、
大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一
体的かつ強力に実行することにより、強い経済を取り戻し、デフレからの脱却を確実なものとし、持続的成長の実現に全力で取り組むとしている。
そのような中、最近の我が国の景気は、一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。こうした改善の動きを一過性のものにせず、持続的な経済の好循環につなげることが求められている。
しかしながら、地域経済においては、いまだ景気の回復を実感できるまでには至っておらず、成長戦略の成果が全国に広がるよう対応する必要がある。
よって、地方の再生なくして、日本の再生なしとの考えの下、地域の実情を十分に踏まえ、地域経済の更なる発展に資する施策を講ぜられたい。

２

産業振興施策等の効果的な執行について

我が国経済は、デフレ脱却や経済再生に向けた取組により、明るさを取り戻しつつある一方で、地域経済を支えている小規模事業者の景気回復は遅れており、中長期的な地域経済の展望を見出せない地域も存在する。
そのため、地方は、地域や産業資源の特色を活かした振興策に鋭意取り組んでいるところであるが、活力ある地域経済を実現するためには、国と地方が連携を図り、その効果を最大限発揮し、地域の実情に応じたより効果の高い施策とすることが必要である。

－ 22－
－71－

しかしながら、国が直接市町村や民間事業者等へ交付する補助金は、地方の実情が反映されないばかりか、国による地方への過度な関与や二重行政の拡大などにつながるおそれがある。
よって、これらの補助金のうち、中小企業支援やまちづくりなど産業振興施策等に係るものは、地域の実情を踏まえ総合的な観点から展開する必要があることから、地方の事業と一体的に実施できるよう、情報提供を行うとともに、効果的な執行の仕組みを構築されたい。

３

中小企業の事業承継に係る税制の抜本的な見直しについて

中小企業は、地域における経済活動や雇用の確保などにおいて大きな役割を担っており、その経営資源を有効に次世代につなぎ円滑な事業承継を図ることは、地域活性化のために極めて重要である。
しかしながら、現在の事業承継に係る税制は、中小企業が存続していく上で必要な事業用資産であっても、経営者の個人名義となっているた
め、相続税・贈与税が課されており、信用力や資金力に乏しい中小企業の事業承継にとって大きな障害となっている。
よって、中小企業の存続、更にはその躍進を図るため、事業承継に係
る税制について、事業の継続に支障がないような課税方法とするなど、必要な見直しを図られたい。

－ 23－
－72－

４

エネルギー政策の確立について

エネルギーは、国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできない重要な基盤であるとともに、持続的かつ安定的に供給が確保されなければならない。
しかしながら、東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故
により、原子力の安全性について国民の信頼が大きく損なわれ、また、
電力・石油・ガスといったエネルギーの供給にも混乱が生じ、我が国のエネルギーシステムが抱える脆弱性が明らかになった。
このため、原子力発電に対する国民の不安・不信の払拭、国民生活や
経済・産業活動が安定的に営まれる環境を実現するエネルギー需給構造を確立することが求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

エネルギー政策については、できるだけ早期にエネルギーのベストミックスを示し、その実現に向けた具体的方策を講ずるとともに、原子力政策については、原子力発電・核燃料サイクルの位置付けを含めた明確な国家戦略を示すこと。
なお、電力システム改革については、地域の実情を踏まえ、どの地域にあっても、改革のメリットが同じく享受できるように進
めること。

(２)

電力会社の電気料金値上げによる影響を緩和するため、省エネ
設備等の導入に対する支援や中小企業支援施策の充実を図ること。

(３)

原子力発電所の新規制基準への適合性審査については、厳正かつ的確に行うとともに、国内外における最新の知見を絶えず収集し、原子力安全対策の不断の向上に取り組むこと。

－ 24－
－73－

また、原子力安全規制に携わる人材の増強、育成等を行い、現場における規制体制の強化を図るなど、安全対策を徹底すること。
さらに、原子力安全規制の取組状況や安全性の確認結果について、広く国民への説明責任を果たすとともに、原子力の安全確保等に関する情報公開、住民への説明、広報の充実強化を図ること。
安全性が確認された原子力発電所の再稼働については、国としてエネルギー政策上の必要性を明確に示し、地元の意向を尊重しながら責任を持って判断し、その結果について国民に丁寧かつ十分な説明を行い、理解を得るとともに、その具体的な手続きを明確に示すこと。
(４)

原子力災害対策指針については、最新の知見や関係地方公共団
体等の意見を踏まえ、必要な項目を早急に整備するとともに、住民の安全確保の視点に立った改定を継続的に行うこと。
また、地方公共団体が行う地域防災計画（原子力災害対策編）の改定や福島での事故を踏まえた防災対策の強化に対して、必要な調整・支援・協力を行うこと。

(５)

再生可能エネルギーの普及拡大、天然ガスの安定供給確保・普及拡大を図るとともに、メタンハイドレートの実用化に向けた取組を推進すること。
なお、固定価格買取制度の見直しについては、速やかに問題点を検証し、対応方針を示すこと。
さらに、省エネ家電のより一層の普及支援等省エネ対策の強化を図ること。併せて、地域の実情を加味した小規模・分散型の電熱併給等の普及促進を図るなど、当該地域の特性を踏まえたエネ
ルギー効率の優れたまちづくりに取り組むこと。

－ 25－
－74－

第 9 号議案

国土交通委員会

１

道路の整備促進について

道路は、防災、救急医療、通勤、通学など住民が安全で安心な生活を営んでいくために必要不可欠な生命線であり、さらには、地域振興や地
域経済の活性化のために、優先的に整備すべき社会資本である。
しかしながら、地方の道路整備は、いまだ立ち遅れている状況にあり、大規模災害に備えた国土強靭化の観点からも、引き続き道路整備財源の充実を図るとともに、道路網の整備を重点的かつ計画的に推進する必要がある。
よって、道路の整備促進のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

極めて厳しい地方財政の状況及び地方の道路整備の必要性等に鑑み、地方において必要な道路整備を確実に行えるよう、道路整備財源を十分確保すること。
また、道路事業については、災害時の代替機能、救急医療への対応や、観光客の増加など整備による多様な効果を総合的に評価し、事業の必要性を適切に判断する仕組みを早急に具体化すること。

(２)

高速自動車国道の整備については、ミッシングリンクを解消し、早急に全国的なネットワークを形成するため、国の責務として重点的かつ計画的に推進すること。
特に、整備計画区間の早期完成を図るとともに、基本計画区間
及び予定路線区間についても、早急に整備計画等を策定し、事業を推進すること。なお、整備に当たっては、自然環境、沿道環境に十分な配慮を行うこと。

(３)

一般国道の自動車専用道路の整備を促進すること。

(４)

各地域の広域的な連携を強化するため、高規格幹線道路網の整

－ 28－
－77－

備とともに、これと一体となった幹線道路ネットワークの軸となる地域高規格道路の整備を促進すること。
(５)

高速道路料金については、昨年12月に決定された「新たな高速道路料金に関する基本方針」に基づき、利用者重視の料金制度への転換が図られたところであるが、地域間格差の是正や大都市圏と地域経済との交流を活性化させる観点から、料金水準見直しによる効果等を検証し、より効果的な料金制度となるよう今後も引き続き、見直し検討を進めること。

２

鉄道の整備促進について

新幹線、在来線等を中心とする鉄道は、我が国における基幹的高速交通手段として重要な役割を担っており、その整備充実は、地域の自立的発展と経済の活性化、さらには災害に強い強靭な国土づくり等を図る上で必要不可欠なものである。
よって、鉄道の整備促進のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

整備新幹線の早期完成を図るため、安定的な事業実施及び関連する諸課題の解決が可能となるよう、公共事業費の拡充・重点配分、ＪＲ貸付料等、幅広い観点から十分な財源を確保すること。
また、地方負担軽減のための財源措置を拡充するとともに、未着工区間の早期着工を図ること。
さらに、新幹線相互の直通運転を実現するとともに、騒音等対策については、既存の新幹線も含めて、沿線住民の生活環境の保全に万全を期すること。

－ 29－
－78－

(２)

基本計画路線については、必要な調査を実施するとともに、速やかに整備計画を策定し、早期着工を図ること。

(３)

整備新幹線の開通に伴い経営分離される並行在来線は、単に限られた地域住民の足としてのみ利用されているものではなく、多数の貨物列車が走行する、国の物流政策、大規模災害時における物資輸送上、極めて重要な役割を果たしていることから、将来にわたり安定的な経営を維持できるよう、初期投資や運営費に対する助成措置、資産の無償譲渡若しくは収益性に基づいた価格設定のルール化を図ること。
また、並行在来線の経営安定維持のために、地方負担の軽減等について、これまでの枠組みの見直し・再検証を速やかに行い、ＪＲからの協力・支援の在り方や並行在来線の赤字解消分も含まれている貸付料など新しい財源措置を含め、新たな仕組みを構築
するとともに、乗継割引に対する財政支援制度の創設など支援施策の充実を図ること。

(４)

在来線の高速化及び複線化等の機能強化や輸送改善を図るとともに、電化等の整備により輸送力の増強に努めること。

(５)

踏切事故防止対策や安全保安設備の充実など、安全な輸送を確保するための施策を更に推進すること。

(６)

フリーゲージトレイン（軌間可変電車）の技術開発を推進し、早期実用化を図ること。

(７)

特定地方交通線や地方鉄道新線を引き受けた第三セクター鉄道
等の鉄道防災、車両更新、交通施設バリアフリー化を促進するとともに、経営安定化対策を充実すること。
また、地域の経済社会活動の基盤として重要な役割を果たして

－ 30－
－79－

いる地方鉄道の活性化・再生への取組について、各種支援措置を強化すること。

３

空港、港湾の整備促進について

空港、港湾は、国土の均衡ある発展と産業振興の飛躍的な発展に資する重要な社会資本として、我が国の経済・社会活動を支えている。
さらに、大規模災害に備えた国土強靭化の観点や国際競争力の強化、観光立国の実現を推進するためにも、空港、港湾を効果的、重点的に整備する必要がある。
よって、空港、港湾の整備を促進するため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

既存空港の機能拡充のため、施設整備を促進するなど、空港の整備を着実に推進すること。

(２)

航空交通の効率的な運航と一層の安全を確保するため、航空管制業務の充実強化を図ること。

(３)

各航空会社が路線の減便や廃止を行う場合には、国への届出前に国を交えて空港の設置管理者や地元自治体と協議する制度を創設すること。
また、地方路線が公共交通機関として定着していることを踏まえ、その維持・拡充のための措置を講ずること。

(４)

既存の港湾施設の維持修繕に係る施策の充実を図るとともに、地域の多様な要請に対応した港湾の整備を促進すること。
また、国有港湾施設については、国と地方の役割分担を明確にするとともに、国がその維持修繕について一定の責任を果たすこと。

－ 31－
－80－

(５)

地域の国際化、経済の国際競争力の強化のため、道路、鉄道と一体的に港湾、空港施設の整備を行うとともに、モーダルシフトに取り組むなど、人や物の輸送の一層の効率化を促進すること。
また、国際化の推進に対応するため、空港・港湾のＣＩＱ体制の整備を図ること。

４

社会資本の老朽化対策の充実強化について

我が国においては、高度経済成長期に集中的に整備された道路や橋梁などの社会資本が、建設後30年から50年の期間が経過しつつあり、今後急速に老朽化が進行することが懸念されている。
これら社会資本が機能不全に陥れば、住民の生活に影響を及ぼすことはもとより、重大な事故を引き起こすおそれがある。また、巨大地震の発生が懸念される中、安全・安心な国土・地域の構築に向けた国土強靭化の観点からも、社会資本の老朽化対策は重要な課題となっている。
しかしながら、老朽化に伴い、維持管理や更新に要する経費も増大していくことが見込まれ、地方公共団体においては、厳しい財政状況の下、対策の強化が進まない状況にある。
よって、安全で安心な社会基盤を再構築するため、次の措置を講ぜら
れたい。
(１)

地方公共団体が、社会資本の老朽化を早期に点検し、長寿命化計画の策定や見直しを着実に行うことができるよう、財政的・技術的支援の充実を図ること。

(２)

計画的な維持補修や更新のための公共投資を積極的かつ集中的

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－81－

に行うことができるよう、重点的な予算配分を行うとともに、交付金制度や国庫補助制度の拡充により、地方負担の軽減を図ること。
(３)

効率的、効果的な維持管理や更新のための技術開発を推進すること。

５

防災・減災対策の充実について

我が国の国土条件は、地震、津波、台風、洪水、地すべりなど、自然災害に対し脆弱で、毎年、多発する災害により、大きな被害が生じており、先の東日本大震災では、多くの尊い人命が失われることとなった。
また、南海トラフ地震や首都直下地震などによる甚大な被害の発生も懸念されている。
このため、既存インフラの耐震化や震災に強いまちづくり等を早急に進め、災害に対する住民の安全と安心を確保することが重要である。
よって、防災・減災対策の充実のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

港湾、海岸、河川、空港、道路などの基幹的施設が、災害によって、壊滅的な被害を受けることで、資材等の輸送を困難にし、被災地域の早期支援や応急的な復旧作業の妨げとなることから、全国的な基幹施設の防災機能強化に向けた整備を推進すること。
また、ハード面の整備と併せたハザードマップの作成などへの安定的な財源を確保すること。

(２)

局地的な豪雨の発生等により、住民の身体・生命等に多大な影響を及ぼす大規模災害が全国各地で多発していることを踏まえ、災害の防止・予防を目的とした治水事業や危険箇所の実態に応じ

－ 33－
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た泥流対策、土石流対策、地すべり対策及び急傾斜地崩壊対策の充実強化を図ること。
(３)

震災に強いまちづくりのため、学校等の公共施設、特別養護老人ホーム等の社会福祉施設、水道施設及びため池など、耐震化を促進し、「耐震対策緊急促進事業」の延長など耐震診断・耐震改修に係る必要な財政支援の強化を図ること。なお、耐震診断結果の公表については、事業者等の実情を踏まえ、特段の配慮をすること。

(４)

津波による浸水被害が想定される社会福祉施設等の高台移転や高層化を促進するための補助制度を恒久化するとともに、広域型
特別養護老人ホーム等の高齢者施設及び保育所なども補助対象とすること。
また、要配慮者等が入・通所する社会福祉施設等の周辺の避難施設の整備及び福祉避難所の指定を促進すること。

６

水資源対策の充実強化について

水資源の安定確保は、安全・安心で快適な暮らしを実現するための重要な課題となっている。
特に、近年、急激な気候変動による水資源への影響も指摘されており、いかなる社会状況下においても良質な水資源を安定的に確保することが望まれている。
このため、今後とも、需給両面から総合的な水資源対策を講ずることにより、水供給の安定性の向上を図っていく必要がある。
よって、水資源対策の充実強化のため、次の措置を講ぜられたい。

－ 34－
－83－

(１)

異常渇水、洪水調整及び既得取水の安定化等に対応するため、地方の意見を反映しながら水資源開発施設の整備を進めるとともに、既存水源の有効活用策を支援すること。
また、水道用施設の整備や老朽施設の更新に係る財政措置を充実すること。

(２)

節水型都市づくり対策に対する支援策の充実強化を図ること。

(３)

上流と下流の交流の促進と、そのために必要な基盤整備など、水源地域振興対策の充実強化を図ること。

(４)「水循環基本法」に基づく水循環基本計画を策定するなど、早期に水循環に関する施策を講ずること。

７

特定地域振興対策の推進について

過疎地域、山村、豪雪地帯、半島、離島等の地域は、国土・自然環境の保全、災害や地球温暖化の防止はもとより、都市に対して食料や水・エネルギーを供給するなど、多面的・公益的機能を担う国民共有の財産である。
しかしながら、これらの地域を取り巻く自然的・社会的諸条件は依然として厳しく、さらに、少子・高齢化、人口減少が進行する中で、生活基盤の維持が困難な状況に陥っており、よりきめ細かな対策を引き続き強力に推進する必要がある。
よって、特定地域振興対策の推進のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

ハード・ソフト両面にわたる総合的な特定地域振興対策を強力に推進するとともに、十分な財政措置を講ずること。なお、国境

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離島については、領土保全という重要な役割を考慮し、特別の支援措置を講ずること。
(２)

高速道路と共存できるよう、内航フェリー航路等公共交通機関の維持が図られるよう適切な支援措置を講ずること。

(３)

地方バス路線の確保・維持を図るとともに、廃止路線代替バス
やスクールバス等の各種バスの一体的運行など、生活路線対策を充実すること。

(４)

離島航路・離島空路の維持・安定化のため、新たな法整備を含めた支援策を拡充すること。

(５)

道路の除雪・防雪・凍雪害防止など、冬期道路交通対策を着実に推進すること。

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第10号議案

農林水産環境委員会

１

食料・農業・農村政策の推進について

我が国の農業・農村は、担い手の不足や高齢化の進行、農産物価格の低迷等により、厳しい状況に直面している。
さらに、我が国は昨年７月のマレーシア会合からＴＰＰ（環太平洋パー
トナーシップ）協定交渉に参加し、早期の妥結に向けて、交渉を重ねているところである。ＴＰＰ協定を締結すれば、輸出関連産業の活性化及び消費の拡大が期待される一方で、農林水産業の将来や食の安全・安心
に対し深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
また、世界の食料需給が中長期的にひっ迫すると予想される中、我が国の食料自給率は、主要先進国の中で最低の水準にあることから、食料安全保障の確保に向けた施策の推進が一層求められている。
このような中、国は「食料・農業・農村基本法」に掲げられた、食料の安定供給の確保、農業生産活動により生ずる多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興の４つの基本理念の実現に向けた具体的な施策を、地域の実情に十分配慮しながら進めていくことが重要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。

【ＴＰＰ協定交渉】(１)

ＴＰＰ協定交渉を進めるに当たっては、交渉に関する詳細な情報が提供されていないことから、責任を持って情報を提供するとともに、地方の意見を十分に聴き、国民合意を得た上で最終的な協定締結を判断すること。なお、交渉の過程においては、影響が甚大な農林水産物について、関税撤廃の例外措置を確保することに全力を尽くすこと。

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また、ＴＰＰ交渉を含め、あらゆる国際貿易交渉に当たっては、
食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なわないよう対応すること。

【経営所得安定対策】(２)「経営所得安定対策」については、将来にわたり安心して農業経営に取り組める制度とするとともに、意欲ある担い手に対する支援を強化すること。
また、畜産・酪農における経営所得安定対策については、これまでの成果を十分に検証し、今後の在り方について、農業者等の意見・要望を十分踏まえた上で早期に方向性を明示すること。

【米の需給対策】(３)

５年後を目途とした生産数量目標の配分廃止に当たっては、米の需給バランスの均衡及び価格の安定を図るため、有効な方策を早期に検討するとともに、その結果を早期に示すこと。また、ミニマムアクセス米の販売に当たっては、主食用米や加工用米の需給に影響を与えないよう対策を講ずることとし、米の先物取引の試験上場については、常時監視・監督し、適切に検証するなど、米の需給調整対策との整合性に配慮すること。
さらに、水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成や産地交付金について十分な予算を確保すること。特に、飼料用米について
は、種子の確保対策や交付金による支援の継続に加え、国庫補助対象となる調製・保管施設等の拡充などの支援を強化し、利活用の拡大や自給飼料の増産に向けた取組を加速すること。

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【農業改革】(４)

政府が進める農業改革に当たっては、農業協同組合や農業委員会等が果たす役割を踏まえつつ、中山間等地域の実情や農業・農村が国土や自然環境の保全、文化の維持・継承、地域社会の持続可能性など多面的な機能を担ってきたことなどにも配慮し、生産現場に混乱を来すことなく、農業者、農業団体、地域住民など関係者の意見を広く聴き、慎重に議論を尽くした上で、地域の農業・農村振興や食料供給等を通した国民生活に十分な機能を果た
すような見直しとすること。

【農地中間管理機構】(５)

農地中間管理機構に関する事業については、人的・財政的支援を十分に行い、一部地方負担が生じないよう早急に改めること。

【農業農村整備】(６)

地域農業を担う多様な経営体が、将来に希望を持って農業経営に取り組むことや持続可能な農業の確立が出来るよう、担い手の育成、農地利用集積の加速化、地域特性に応じた生産基盤や基幹水利施設の整備を総合的に推進し、予算の確保に努めること。
なおその際は、老朽化した農業用水利施設の設備更新、耐震診

断及び耐震化といった、災害に強い農村地域の構築に関する施策も併せて推進すること。
また、米、麦、大豆、野菜、果樹や施設園芸、畜産など多様な作物の生産性の向上や生産・加工体制の整備のために必要な施設
整備関連事業の予算を継続的に十分確保すること。

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【中山間地域対策】(７)

中山間地域の振興については、過疎化・高齢化に対応するため、「食料・農業・農村基本計画」、「森林・林業基本計画」及び「国土形成計画（全国計画）」に沿った施策の拡充・強化を図ること。
とりわけ、高付加価値、高収益型農林業への転換を図るため、地域の実情に即した生産・生活基盤の整備事業の実施、農林地の維持管理や地域資源の活用等を行う組織の育成・運営に対する支援等を行うこと。

【輸出対策】(８)

農林水産物等の輸出が円滑に進むよう、諸外国及び国際機関に対して、日本産品の安全・安心に関する正確かつ科学的根拠に基づいた情報の発信・ＰＲなどにより、検疫制度や通関制度の見直し、輸出可能品目の拡大等について働きかけるなど、輸出促進のための取組を強化すること。その取組状況等についても、関係都道府県に対してしっかりとした説明を行うこと。
また、グローバル化に対応し、国際競争力ある農林水産業の育成のため、輸出拡大に向けた設備整備に対する支援や、「ジャパンブランド」の確立に向けたプロモーション活動などの政策を強化すること。

【燃油価格高騰対策】(９)「燃油価格高騰緊急対策」の平成27年度以降の継続や、重油等を多く使用する作物に対しても対象となるよう制度の充実を行うとともに、「省エネ機器等導入推進事業」における基金の増額

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と制度の延長、農林業における省エネルギー設備・機械の導入支
援、燃油に係る免税措置などの施策を一層強化すること。
その他、農林漁業者、運輸業者、中小零細事業者等に対する総合的な支援及び原油高騰の影響を緩和するための即効性のある対策を講じ、地方公共団体が行う関連施策に対しても支援を行うこと。

【都市農業】(10)

都市農業振興の根拠となる法律を早急に制定するとともに、都市農業振興や都市農地の保全のため、現行の都市農地制度や相続税制度等の改善を行うなどの施策を講ずること。

２

食の安全・安心を確保する制度の拡充強化について

近年、「食」に関する情報が社会に氾濫する中、食品の安全・安心の確保に関する国民の関心は高まっている。
このような中で、国民の安全・安心を確保していくためにも、より一層信頼される制度を構築していく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

加工食品における原料原産地などの表示方法を見直すなど、消費者及び食品事業者に分かりやすい表示制度を早急に確立する
こと。

(２)

トレーサビリティシステムの円滑な普及を図るため、全国的な食品トレーサビリティのガイドラインとなっている「食品トレー
サビリティシステム導入の手引き」の品目拡大と普及を推進する

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こと。
(３)

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）安全確保対策について、科学的根拠に基づき、国の責任において、全国各地できめ細かくリスクコミュ
ニケーションを行うとともに、様々な媒体を活用し、広く国民の理解浸透を図ること。
また、外国産牛肉の輸入に当たっては、「日本向け牛肉輸出証明プログラム」の遵守など、安全性の確保に万全を期すること。
(４)

口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、豚流行性下痢、コイヘル
ペスウイルス病等の伝染性疾病の発生を防止するため、防疫・検疫体制を強化するとともに、発生によって影響の生じた関連事業者に対し、必要かつ十分な経営支援策を講ずること。

(５)

家畜衛生、公衆衛生等の現場で防疫・検疫業務の中核を担う公務員獣医師の職責と業務量が増大する中、その人材確保が全国的な課題となっていることから、現下の公務員獣医師に求められている高度な専門能力と判断力にふさわしい処遇とするため必要な措置を講ずること。

(６)

二枚貝に取り込まれたノロウイルスの除去方法の確立と、漁場におけるノロウイルス監視体制の強化を促進するとともに、全国一律の衛生基準及び検査体制を早期に構築すること。

(７)

遺伝子組換え作物を原料とする全ての食品については、表示を義務化すること。
また、遺伝子組換え種子を含まない種子の提供体制の確立や輸入の際のこぼれ落ち等による遺伝子組換え作物の自生防止対策を講ずるとともに、一般作物との交雑・混入を防止するため、遺伝子組換え作物の生産・流通段階での隔離を徹底する施策を講ずる

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こと。
(８)

輸入食品の安全検査体制の充実強化を図ること。

(９)

地域特産農産物に使用できる農薬登録を促進するとともに、農薬の適正使用の徹底を図ること。

(10)

農用地の土壌汚染に対応するため、農産物が重金属及び放射性物質等の吸収を抑制する技術の開発に努めるとともに、土壌汚染の回復に対する支援措置を拡充すること。

３

森林・林業・木材産業政策の推進について

森林は、国土の保全、水資源のかん養等多面にわたる機能を有しており、近年、その持続的発揮に対する期待が高まっている。
また、我が国は京都議定書の第二約束期間には参加していないものの、
引き続き目標を定めて、国際ルールを踏まえた温室効果ガスの排出削減
努力を続けることとしている。削減のためには、二酸化炭素の吸収源である森林の整備や再生産可能な資源である木材の利用拡大をより一層推進する必要がある。
しかしながら、我が国の林業及び木材産業は、採算性の急激な悪化や林業就業者の減少・高齢化により極めて厳しい状況に置かれていることから、林業・木材産業の活性化、公的森林整備体制の確保に向けた取組が極めて重要となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

持続的な森林の管理・整備を行うため、林業事業体の体質強化
や定住条件の整備を図るとともに、緑の雇用事業による担い手の

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確保・育成等の対策を充実強化すること。
(２)

間伐の促進や、複層林・混交林化など多様な形態の森林の整備を総合的かつ計画的に推進すること。また、適正な森林整備のために都道府県が行う分収林事業についても財政支援を行うこと。
さらに、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の推進に当たっては、厳しい状況下に置かれている地方公共団体や森林所有者の実情と役割に配慮した上で、森林整備における財政負担の軽減を図ること。
(３)

累積債務の増加により経営危機に直面している森林整備法人

については、債務圧縮や利子負担軽減のための新たな金融支援制
度を創設するとともに、経営支援を行う都道府県に対して財政負担軽減のための地方財政措置を拡充すること。
また、既往債務処理への対応を行った都道府県に対しては、負担軽減のための支援制度を創設すること。
(４)

木造公共施設の整備、木質バイオマス利活用施設の整備及び住宅など民間施設への国産材の利用等により、木材需要を拡大し、林業を活性化させるための施策を充実するとともに、森林整備加速化・林業再生基金の延長及び積み増しを図ること。
特に、木材の新規用途として期待されているＣＬＴ工法の一般化と普及を促進するため、基準強度制定や構造告示の新設、耐火性能の評価など建築基準法関連の法整備を早期に実現すること。
また、木材を低コストで搬出するための高性能林業機械の導入
や、品質・性能の確かな製材品を供給するための木材加工流通施設の整備などに対する支援を強化するとともに、木材価格の安定化を図るための仕組みを整備すること。

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(５)

森林整備地域活動への支援については、地域の実情に即した弾力的な運用等を図るとともに、実施に伴う地方公共団体の負担に対する財政支援を充実すること。

(６)

防災対策に資する治山事業及び林道整備事業を着実に実施すること。また、海岸部の防災施設や海岸防災林は、津波対策を含めた総合的防災機能を有していることから、より一層の整備を図
ること。
(７)

健全な森林の保全・育成を図るため、松くい虫防除対策やナラ枯れ対策を一層推進すること。

４

水産業振興対策等について

我が国の水産業は、水産資源の減少、漁業就業者の不足・高齢化、魚価の低迷等に加え、燃油価格の高騰が大きな影響を与えており、極めて厳しい状況に置かれている。
このような中、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を実現するためには、総合的かつ計画的な水産施策の展開が求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

漁業者を対象とした融資保証制度や漁業経営安定対策の拡充を図ること。
また、漁業用燃油対策については、漁業者の負担を軽減し、安定した漁業が営めるよう必要な措置を引き続き実施し、漁船漁業の省エネルギー化に向けた技術開発と実用化を積極的に推進する
こと。

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(２)

担い手の育成・確保対策の強化や水産物供給の基盤整備とともに、漁村の生活環境を整備し、都市との交流を促進することにより、漁業全体の活性化を図ること。

(３)

日中・日韓漁業協定に基づく日中暫定措置水域・中間水域及び日韓暫定水域並びに日台漁業取決めの適用水域については、水産資源の保存・管理措置の早期確立を図ること。
また、我が国排他的経済水域内における外国漁船の操業条件等については、我が国漁業者の意向を尊重し見直すこと。
(４)

外国漁船による違法操業などが根絶されるよう、監視・取締りを充実強化すること。また、平成25年度補正予算において基金化された韓国・中国等外国漁船操業対策事業は、今後も安定的な事業実施が可能となるよう、平成27年度以降も十分な予算措置を行
うこと。

(５)

外国船の避泊対策として、「入域者の避泊基本ルールの遵守の徹底」、「避泊船に対する指導、監視体制の強化」及び「我が国漁業等への影響を防止する措置の実施」の３点の施策を講ずること。
(６)

サケ・マス・クロマグロなどの水産資源については、広域的な資源管理体制の構築、資源の適切な保存管理及び生産の増大が図られる施策を展開すること。特にクロマグロについては、大西洋
まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）を始め各種の地域漁業管理機関が科学的資源評価を踏まえた的確な資源管理措置を決定
し、各国がこれを確実に遵守する体制を確立できるよう、積極的なリーダーシップを発揮すること。

(７)

国際貿易交渉においては、分野別関税撤廃対象からの水産物の除外、輸入割当制度の堅持及び漁業補助金の一律排除阻止につい

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て、関係国と連携を図りながら強く主張すること。
(８)

水産物の消費を拡大するため、地域産業との連携、消費者ニーズに対応した水産物の流通・加工体制の整備及び輸出の促進を図
ること。

(９)

水産資源の循環利用を促進するため、水産系バイオマス資源のリサイクルの促進を図ること。

(10)

大型クラゲについては、被害防止対策の拡充及び操業経費の増加や除去作業に対する支援の創設・拡充を図ること。また、海獣については、捕食による水産資源への影響について解明し、海獣による漁業被害防止対策を強化すること。
さらに、大型クラゲ等による漁業被害に対する補償制度を創設

すること。
(11)

水質浄化機能等を有する藻場の維持・保全等を図るため、漁業者等が行う保全活動への支援を拡充すること。

５

環境政策の推進について

我が国においては、地球温暖化対策、大気汚染問題への対応、循環型社会の実現など、多くの環境問題が山積している。
地方においては、これらの課題を解決するため、地域の実情に応じた取組を実施してきているところであるが、今後も主体的な取組を実施していくためには、国による適切な支援措置が必要となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地球温暖化対策のための税については、使途を森林吸収源対策

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にも拡大するとともに、その一部を地方の役割等に応じた税財源として確保するなど、地球温暖化対策及び森林吸収源対策に関して地方公共団体が果たす役割を適切に反映した地方税財源の充実強化のための制度を速やかに構築すること。
(２)

微小粒子状物質（ＰＭ2.5）等による大気汚染については、観測体制の充実強化や健康被害に関する調査研究の推進等を図るとともに、国民へのより分かりやすい情報提供を行うこと。
また、環境基準を達成できるよう国内外の発生抑制対策を一層推進すること。
(３)

鳥獣被害については、農林水産業にとどまらず、生態系、生活環境など広範囲に及んでおり、鳥獣の捕獲等に多大な労力と費用が必要となることから、改正鳥獣保護法の施行に当たっては、「指定管理鳥獣捕獲等事業」等の新たな施策が円滑に推進される
ようガイドライン等を策定するとともに、必要な財政措置を講ずること。
また、狩猟者の確保・育成対策の充実と負担の軽減を図るため、狩猟免許の取得・更新や猟銃に関する規制緩和、減免措置を講ず
ること。
(４)

一般廃棄物の循環利用の促進や適正処理に資する市町村等の一般廃棄物処理施設については、整備を促進するための支援措置を拡充すること。
また、廃止焼却施設の解体撤去を促進するため、新たな制度を創設するなど、支援制度を拡充すること。
(５)

海岸漂着物の回収・処理等への支援措置については、平成26年度までとされているが、漁業への被害等が深刻化している状況を

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踏まえ、恒久的な支援措置とすること。
(６)

水俣病対策については、今後も被害者の救済等を円滑に進める
ため、医師の確保等検診体制の整備を図るとともに、医療・福祉
や再生・融和（もやい直し）等に関する施策を一層推進すること。
また、救済措置に係る関係地方公共団体においては、医療費等の財政負担が増加していることから、適切な支援措置を講ずること。
(７)

琵琶湖や有明海等の湖沼・内海の水環境がもたらす恵みや自然
循環作用を次世代に継承するため、閉鎖性水域における水質や自然環境・景観の保全、水源かん養等の施策を総合的に推進するために、必要な支援措置を講ずること。

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