会員・会費規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人日本 ITAD 協会（以下、「当法人」とする。）定款第１３条の規定に基づき、会員の権利、義務及び会費について定めることを目的とする。
（遵守義務）
第２条 会員は、法令及び定款並びにこの規程を遵守しなければならない。
（会員種別）
第３条 当法人は、次に掲げるものを会員とする。
一 正会員 A
二 正会員 B
三 正会員 C四 賛助会員
２ 当法人は、前項第１号の正会員 A 及び第 2 号の正会員 B をもって一般社団法人上の社員とする。
（入会資格）
第４条 当法人へ入会しようとする者は、情報機器資産の適正処理（IT Asset Disposition,ITAD）を推進する企業及び団体であることとする。
２

正会員 A、正会員 B、正会員 C は、実際に情報機器資産の適正処理に携わるリユー
ス・リサイクル企業、情報機器資産の適正処理に必要なソフトウエア・ハードウエアを販売する企業、物流関連の企業などとする。

３

賛助会員は、当法人の目的に賛同しその事業を支持・協力する情報機器資産の適正処理に携わる団体や、当法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする団体とする。

（入会）
第５条

正会員として入会を希望する者は、次に掲げる書類を事務局まで提出しなければならない。ただし、第四号、第五号、第六号及び第七号は、それを有する場合にコピーを提出しなければならないものとする。
一 入会申込書
二 反社不該当宣誓書
三 会社案内四 古物商許可証（１県分）

五 産業廃棄物処分許可証
六 一般貨物自動車運送事業許可証
七 産業廃棄物収集運搬許可証
八 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（３か月以内のもの）
九 会員代表者・連絡担当者届
２

前項の入会申し込みに対して、理事会は、入会の可否を決定し、遅滞なく入会を希望する者に通知する。

（入会金）
第６条 入会金は、次の各号のとおりとする
一 正会員 A １０万円
二 正会員 B １０万円
三 正会員 C １０万円
２ 賛助会員は、相互に入会金を支払う場合を除き、入会金を支払わないものとする。
（年会費）
第７条 年会費は次の各号のとおりとする
一 正会員 A は、年会費として４０万円を支払う。
二 正会員 B は、年会費として１５万円を支払う。
三 正会員 C は、年会費として１５万円を支払う。
２

入会初年度の年会費は、月割りとして入会月からその事業年度末までの月数に相当する金額とする。なお、この場合は、千円未満を切り捨てとする。

３ 賛助会員は、相互に年会費を支払う場合を除き、年会費を支払わないものとする。
（支払い時期及び方法）
第８条 会員は、毎年 4 月、１0 月に年会費の半期分をそれぞれ納付する。ただし、年度途中で入会した場合はその限りではない。
２

入会金及び会費の払いの方法は、当法人の指定する銀行の口座への振込の方法によることを原則とする。

３ 振込みの手数料は、会員が負担するものとする。
（入会金及び会費の不返還）第９条 既納の入会金及び会費は、返還しない。
(会員の権利)第１０条 正会員 A は、次に掲げる権利を有する。

一 社員総会において２個の議決権を有する。
二 社員総会において代理人によって議決権を行使させることができる。
三 当法人が公表する統計データ等の詳細を入手することができる。
四 当法人を中心とした ITAD 事業に関わる企業・団体の役職員に対する教育・研修活動を運営、参加することができる。
五

当法人が運営する各種委員会の運営や委員会メンバーとして参加することができる。

六事業者資格取扱要領に基づき「情報機器リユース(再利用)取扱事業者」、「情報機器リサイクル(再資源化)取扱事業者」及び「輸出取扱事業者」の基準を満たした企業に対する資格認定を受けることができる。
七

当法人の理事又は監事となり、当協会の運営を決定し執行する役員としての資格を得ることができる。ただし、定款第 21 条の条件を充足することが前提となる。
２ 正会員 B は、次に掲げる権利を有する。
一 社員総会において１個の議決権を有する。
二 社員総会において代理人によって議決権を行使させることができる。
三 当法人が公表する統計データ等の詳細を入手することができる。
四 当法人を中心とした ITAD 事業に関わる企業・団体の役職員に対する教育・研修活動を運営、参加することができる。
五 当法人が運営する各種委員会へ委員会メンバーとして参加することができる。
六事業者資格取扱要領に基づき「情報機器リユース(再利用)取扱事業者」、「情報機器リサイクル(再資源化)取扱事業者」及び「輸出取扱事業者」の基準を満たした企業に対する資格認定を受けることができる。
３ 正会員 C は、次に掲げる権利を有する。
一 社員総会へ陪席することができる。
二 当法人が公表する統計データ等の詳細を入手することができる。
三 当法人を中心とした ITAD 事業に関わる企業・団体の役職員に対する教育・研修活動を運営、参加することができる。
四当法人が運営する各種委員会の運営や委員会メンバーとして参加することができる。

（会員の義務）
第１１条 正会員 A 及び正会員 B は、当協会に対し以下の義務を負うものとする。
一 規定の会費を支払わなければならない。
二

リユース、リサイクル、両対応、データ抹消に該当する会員は、1 つ以上の事業者資格認定を取得しなければならない。
三

リユース、リサイクル、両対応に該当する会員は、使用済み情報機器の年間取扱実績を協会に報告しなければならない。
四従業員に「情報機器リユース・リサイクル取扱者認定」を取得させなければならない。
２ 正会員 C は、前項第１号の義務を負うものとする。
３ 賛助会員は、当協会に対する会員としての義務を有しない。
（会員名簿及び個人情報の取り扱い）
第１２条 当協会は、会員の種別毎に、会員名簿に登録し、管理する。
２

第５条第１項第１号の入会申込書に記載した主要事項に変更があった場合、当該会員は、変更届を提出しなければならない。

３

会員名簿に登録された個人情報については、個人情報の保護に関する法律、その他関連する法令及び関係省庁が作成した個人情報保護に関するガイドラインを誠実に遵守し、個人情報取扱事業者に要求される適正な取扱いを図るものとする。

（退会）
第１３条

会員は、当法人所定の様式による退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
２ 前項の他、会員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、退会したものとみなす。
一 死亡又は解散若しくは破産したとき。
二 除名されたとき。
三 総社員の同意があったとき。
四 会費の支払義務を１年以上履行せず、督促後なお 3 か月以上納入しないとき。
（除名）
第１４条 正会員 A 及び正会員 B が次のいずれかに該当するに⾄ったときは、社員総会の特別決議によって当該正会員を除名することができる。
一 この定款その他の規程等に違反したとき。
二 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

当法人は、当該正会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会に置いて弁明する機会を与えなければならない。

３ 正会員 A 及び正会員 B 以外の会員が第１項各号のいずれかに該当するに⾄ったときは、理事会の決議によって当該会員を除名することができる。
４ 代表理事は、除名を決定した場合、当該会員に対しこれを通知しなければならない。
（細則）
第１５条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、理事会の決議により別に定めることができる。

（改廃）
第１６条

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。ただし、軽微な修正・変更は、その限りではない。
附則２０１９年１１月１９日 「入会金及び会費規程」制定及び施行。
２０２１年

９月２１日

「入会金及び会費規程」の名称を「会員・会費規程」とし、内容の全面変更を行った。

２０２１年１０月 １日 「会員・会費規程」施行。
２０２２年 ２月１５日 第７条第２項を変更。
２０２４年 ５月２１日 第１１条第１項第２号の「消去」を「抹消」に変更