令和６年度 公立大学法人山梨県立大学年度計画
第３期中期計画№

令和６年度・年度計画

1

令和６年度の共通教育課程の再編に伴い、連携開設科目数を全体の70%に拡大する。また、令和４年度比で30%の削減を行う。１年間の確実な運用とともに、その課題を履修状況を中心に分析し、再編について評価を行う。
STEAM教育として、必修化科目である「データサイエンス基礎I・II」を確実に運用する。その課題を評価し、令和７年度の文部科学省「数理・データサイエンス・
ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」への申請準備を行う。

第１ 中期計画の期間
令和4年4月1日から令和10年3月31日までの6年間とする。
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する計画
１ 教育に関する計画(1) 教育の成果・内容等に関する計画
ア 学士課程教養教育を全学的に見直し、予測不可能な時代において地域社会の未来を切り拓く人材を育成する観点から、国際社会・地域社会の現代的な課題についての理解と時代の変化に対応するための技能を重視して、大学として独自性のあるカリキュラムを体系的に再編するとともに、一般社団法人大学アライアンスや
まなし（以下「大学アライアンスやまなし」という。）の連携開設科目の制度を活用し、教養教育課程における分野の充実（文理横断教育の推進）とそれに伴う、科目数削減を図る。
文系学生にもSTEAM教育（Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学・ものづくり）、Art（芸術・リベラルアーツ）、Mathematics（数学）の分野の教育）を展開し、全学生がSTEAMの素養を身につける環境を構築する。
専門教育では学部・学科・コースごとに、養成すべき人材育成の目標を明確にしてカリキュラム等を作成し、学修成果の向上を図る。また、アクティブラーニン
グ・フィールドワーク・遠隔授業などの多様な授業形態を活用して、他教育機関等との連携も図りながら、教育の質の向上を図る。

地域連携プラットフォームの意見を踏まえ、工学系新学科の設置を含む国際政策学部の再編構想をとりまとめる。また、ヒューマンサービスイノベーションコース
について、SPARC事業終了後の将来像を検討する。
創発デザインコース及びヒューマンサービスイノベーションコースについて、コース運営のための組織（プログラム運営委員会）を設置し、プログラムの確実な運用を行う。
国際政策学部では、再編構想に基づいた教育プログラムを具体的に検討する。また、４コース化に伴い各コースにおける育成すべき人物像と授業形態の整合性を再検討し、カリキュラムの適正化を図る。
福祉コミュニティ学科では、特に社会福祉士課程の新カリキュラムでソーシャル
ワーク実習の60時間増に対応するために、他の介護福祉士課程、精神保健福祉士課程教員の協力のもと万全な体制を構築する。人間形成学科では単位の実質化及び学修時間の適正化に伴い計画した改訂カリキュラムについて、実施し、初年次評価を行う。人間福祉学部としては教育改革推進室と連携して全学共通
教育科目について教育内容等を検討する。
看護学部では、新カリキュラム1～３年次科目の教育内容とモデルコアカリキュラ
ムの学修目標との適合度を評価する。 また、新カリキュラム４年次科目が効果的に展開できるよう体制の整備を行う。

1

第３期中期計画
イ 国際政策学部
自然豊かな山梨の地域創生に取り組む実践知を重視した教育、また世界の大学と連携した国際色豊かな教育の推進により、時代の変化を見据えて、自ら積極的に社会変革や課題解決を先導する真のグローカル人材の育成を目指す。
そのために、大学院構想を見据えた学科等の再編および新たな社会ニーズに対応する創造性を豊かにするSTEAM教育を取り入れた教育の充実を図る。
その実施にあたり、大学アライアンスやまなしによる大学連携を積極的に活用し、教育資源の共有化、文理融合の推進を行う。

№

令和６年度・年度計画

2

グローカル人材の育成に向けて、学部教養演習科目の学修成果を可視化する評価指標を作成する。
「地域実践入門」や「国際政策基礎演習」に地域課題を体験するPGを導入し、評価指標により学修成果を評価する。
教育改革推進室と連携しながら、STEAM教育を取り入れた学部カリキュラムの検討を進める。

ウ 人間福祉学部
人間福祉学部が養成している社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、幼 3
令和５年度に見直したカリキュラムツリー、及びカリキュラムマップをもとに、各授稚園教諭・保育士、小学校教諭の各課程について、カリキュラムツリーを作成し、業での到達目標について培われているか検討し、必要に応じて教育方法を見直専門教育についての目標である①理論的・実践的知識・技能の獲得、②他者へし、学修成果の向上を図る。さらに、令和７年度に向け、開講科目の見直しを検の共感的理解と社会貢献への意欲、③課題解決に向けた実践力、④他者との協討する。
働力の4点について培われているか、毎年、教育方法を見直し、学修成果の向上を図る。
自治体、福祉施設、教育・保育機関、並びに大学アライアンスやまなしとの緊密な連携を図り、地域での実践的な学びを重視した教育を行う。

福祉コミュニティ学科では、実習時間数増に対応可能な実習先を開拓し、ソーシャルワーク教育学校連盟、公立大学協会福祉部会、山梨県社会福祉士会などと情報共有しつつ連携を図っていく。人間形成学科では各種実習や「サービス・
ラーニング」「教育ボランティア」等を通し、地域での実践的学びを引き続き重視して行うとともに、山梨県私学教育振興会幼稚園グループや認定こども園設置者連絡会、山梨県教育委員会などと連携を図っていく。特に、令和６年度の入学生
より、「サービス・ラーニング」の授業時間を削減したため、実践的な学びの質を保障するプログラムを計画・実行・評価する。

福祉コミュニティ学科では、各資格課程における国家試験の合格率について全
国平均を上回る高い水準を維持する。

福祉コミュニティ学科では、国家試験対策に外部講師を導入し、かつ教員のフォローアップを継続し、合格率の維持に努める。

人間形成学科は、国や山梨県が求める保育者や教員の資質・能力の育成に向けて、地域が求める人材の養成に努める。

人間形成学科では、単位の実質化及び学修時間の適正化に伴い、山梨県教員育成指標、山梨県保育者等育成指標を基に見直したカリキュラムの学修成果を検証する。また、小学校教諭採用試験についても、引き続き試験対策を実施
し、高い採用率を維持する。

2

第３期中期計画№

令和６年度・年度計画

エ 看護学部
豊かな人間性と優れた看護実践力を有する看護師・保健師・助産師・養護教諭の育成のための具体的な方策を計画的に実行する。

4

演習・学内実習において看護職としての看護実践力を習得できるような教育環
境整備・運用について検討する。

新卒者のすべての国家試験について、概ね100％の合格率を達成する。

新卒者のすべての国家試験の合格率を概ね100％となるよう、支援する。

看護学部の理念や教育目標を踏まえ、他大学等との連携による教育内容の充実や多様な教育機会を提供する。

令和７年度の助産学専攻科開学に向けて、文部科学省への申請と具体的準備を行う。

オ 大学院課程
学問の進展や地域ニーズを踏まえた高度人材養成を図る大学院課程を構想し、その実現に向けて積極的に取り組む。

高度看護実践者・教育研究者育成のために、看護学研究科の理念や教育目標を踏まえ、他大学院との連携による体系的なカリキュラムを編成し、教育課程
や教育内容の充実を図る。

5

国際政策系の大学院については、創発デザインコースの運用及び学部再編に向けた検討状況、また地域連携プラットフォームの意見を踏まえながら設置に向けて検討を行う。
人間福祉学研究科人間福祉学専攻（修士課程）は開設初年度となり、学生が充実した研究が行われるよう、万全の準備と研究環境の充実化を図る。また、次年度に向けての広報にも注力する。

6

博士前期課程において大学アライアンスやまなしの連携科目として共通科目に
看護政策学、コンサルテーション、看護倫理学、フィジカルアセスメントに加え、看護管理学の５科目(県立大学提供科目）、国際看護学特論、排泄看護学特論の２科目(山梨大学提供科目）の計７科目を置き、円滑な運営を図るとともに、他の科目の連携の可能性や連携体制を整備する。また、新規開講の看護管理学
分野に加え、他の分野開講を検討する。

看護学研究科の教育研究組織の強化を図るために、教員の教育研究活動の活性化を図る。

教育研究組織の強化に向けた若手教員の研究支援体制や、教育研究活動に関するFD・SD研修会を実施する。

3

第３期中期計画
カ 入学者の受け入れ
アドミッション・ポリシーに合致した県立大学が求める学生を受け入れるために、受験生が入学後の教育の本質と卒業後の姿を見通して、選抜に向けて能動的に準備できる情報を発信する。
安全で安定した選抜実施体制を確立することにより、公正・安心な選抜としての魅力を高めるとともに、高大教育が積極接続した受験生の多様な能力を多面的・総合的に評価できる入学者選抜を実現する。

キ 成績評価等
授業のシラバスに到達目標や成績評価基準を明示し教育の質を保証する。とく
に演習・実習・実技科目などについては、ル－ブリックなどを用いた到達度基準の設定により、客観的で明確な成績評価の導入を検討実施する。
ＧＰＡの基礎データの分析によりその効果を検証し、それぞれの課程における質の保証の改善を図る。

看護学研究科の学生の修了時の質保証を確保するため、成績評価ならびに学位論文審査を各基準に則り、厳正かつ公正に実施する。
看護学研究科の理念・教育目標を踏まえ、３つのポリシーの検証・評価を実施
し、教育課程・教育内容の充実改善を図る。

№

令和６年度・年度計画

7

令和7年度入学者選抜から導入する総合型選抜のワーキンググループとアドミッションズ・センターが連携し、入試に関する事項の検討、決定を行い、県内外の高校に周知する。
アドミッションズ・センターを中心に、高校別等の志願者数の状況等を把握し、データに基づいて計画的に県内外の高校訪問を積極的に行うとともに、入学者選抜に向けて能動的に準備できるよう進路支援を実践する。
本学の教育の魅力を高校生に伝える機会が増えるよう、高校への出前授業について大学ホームページ等で発信方法を検討する。
高校生の意識改革・内発的学習意識の涵養を図るために、アドミッションズ・セ
ンターと地域人材養成センターが連携し、高校で行う探究学習を支援するとともに、意欲をもった学生を適切に評価する入試制度設計に着手する。

8

アセスメントプラン（令和５年制定）に基づき、データの可視化、評価、改善を行う。具体的には、次のとおり。
授業レベルでは、可視化されたデータに基づき、各授業科目について自己評価を行い、次年度に向けた改善を行う。また、DPに基づいた到達目標や成績評価が行えるように変更したシラバス（令和５年変更）について、主に新任者を対象としたFDを実施する。
学位プログラムレベルでは、可視化されたデータに基づき、プログラムの評価を行い、次年度に向けた改善を行う。また、学位プログラムの評価を行う教員を対象としたFDを実施する。
機関レベルでは、これらの一連のプロセスについて教育研究審議会で共有するとともに、次年度に向けた改善につなげる。

9

博士前期課程における学位審査基準の内容の見直しを行い、洗練化させていくとともに、博士後期課程の研究計画書審査、学位論文審査についてルーブリッ
ク方式による審査基準に沿い実施し、課題について検討する。

4

第３期中期計画№

令和６年度・年度計画

全学的な教学マネジメントの推進体制を整備し、学修成果の可視化と教育内容 10 アセスメントプランに基づいて可視化したデータをもとに、大学レベル、組織レの改善を体系的・組織的に進めることにより、教育の質保証を行う。
ベル、教員レベルで自己評価・改善を行う。
教学マネジメントのPDCAサイクルを実施した結果をもとに、アセスメントプランの見直しを行う。
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する計画
１ 教育に関する計画(2) 教育の実施体制等に関する計画
全学的なFD・SDの実績を踏襲し、テーマ別研修会等を実施するとともに、大学 11 教職員に求められる教育能力をルーブリックで表現し、教育能力について全学アライアンスやまなしを通じて、連携を促進する教育活動などの課題別の研修会で共有できるようにするとともに、ルーブリックに基づいた各種FD・SDプログラムをを検討実施する。また、学生による授業評価を継続し、その結果を公表するととも開発する。また、これまでのFD・SDの実績を基に全学的な課題を検討し、特にに、教育の質の向上に反映させる。
DX、ICT等の情報や学生の健康支援など今日的課題について、テーマ別研修
会やワークショップを企画実施し、大学人としての活動力につなげていく。大学アライアンスやまなしの枠組みを活用して、山梨大学に本学の研修会を開講していく。
アセスメントプランに基づき、学生による授業評価や教員業績評価を通じて、それぞれの教員が教育について自己評価し、どのように改善するのかを記述し、教育の質向上を行う。
(3) 学生の支援に関する計画
ア 学修支援すべての学生（外国人留学生や社会人学生、障害のある学生を含む。以下同じ。）に対して、教職員が連携して、生活面や心理面にも配慮した相談支援を行
い、学生の意見も聴取して、学生支援の質的な向上を図る。

12

すべての学生が学修しやすい環境をつくるため、引き続き学生相談窓口を設けるなど、学修相談体制をさらに進展させる。

教職員が連携し、支援方法の検討を図りながら、学生の相談に対応する。

学生との意見交換の機会を設け、学生支援部署間で意見を共有し、意見を取り入れ学修相談の充実を図る。

すべての学生の自主的な学修を促進できるように、学修環境の整備・充実を図 13 学生相談窓口、クラス担任制あるいはチューター制度等を通じて、きめ細やかる。
な相談・学修支援を行う。
図書館では学生が継続して図書館やラーニングコモンズを安全に利用できる環境の継続ならびに整備を行い支援する。特にラーニングコモンズの複数人数での利用など、利用拡大に積極的に努める。

5

第３期中期計画
イ 生活支援すべての学生が安全に安心して大学生活が送れるよう教職員が連携して、生活面での相談体制等を充実させ、経済的に困窮している学生に対して、授業料減免や支援情報の提供などを行い支援する。

№

令和６年度・年度計画

14

すべての学生が心身ともに健康な生活を送るために、孤独孤立対策や多様な性のあり方等に関連する健康教育を行う。
授業料減免や支援情報の提供を確実に行い、学生からの相談にきめ細やかに対応し学生生活の支援を行う。

ウ 就職支援等
個々の能力・適性に応じた就職支援を可能とするため、キャリアサポートセン
15 キャリアコンサルタントや専門機関及び教職員等と連携し、それぞれの専門性
ターの個別相談の機能と施設を充実させ、キャリアガイダンス、セミナー等の企画の観点から各学生の進路選択の相談に応じる。また、Miraiプロジェクトや長期イ実施をはじめ、企業・施設等でのインターンシップなどの就職支援活動を積極的
ンターンシップなど、地元企業のインターンシップの受け入れ情報を積極的に周に行う。
知することで、地元就職の意識づけと職業観を養う。さらに、学生各々が希望す
る進路の実現に向けて、就職支援サイト運営企業等と連携し、キャリアガイダンス
や筆記試験対策、国家試験対策を実施し就職支援をする。
COC+R事業の取組と連携し、地域課題の解決に向けて学修を進める過程にお 16 キャリアサポートセンターが担当している授業科目にCOC＋RやSPARCの知見
いて、ビジネスの基礎やモチベーションなどのコンピテンシーを高め、起業家精を取り入れて、地域課題の解決方法やビジネスの基礎、モチベーション、アントレ
神を養う機会とするとともに、セカンドキャリアも見据えた多様なキャリアデザインとプレナーシップ、セカンドキャリア等を学ぶ機会を提供する。
その方法を学ぶ機会を提供する。
大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、採用試験対策や企業相談会など 17 山梨大学との連携の中で、学内就活セミナーやガイダンスなどに関する情報をに関する情報交換、サービスの相互利用等を拡充し充実させる。
交換し、就職サポートの相互利用の機会を設ける。

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する計画
２ 研究に関する計画(1) 研究水準及び研究の成果等に関する計画
地域の課題や社会の要請に対応した特色ある組織的な研究(大学間の共同研
究も含む)を推進し、その成果を公表する。

研究水準を担保するために、学外委員を含めた組織で研究成果を評価するとともに、研究成果を広く社会に還元するために、関連学会(国際学会を含む)やホームページ等で積極的に発信する。

18

組織的な共同研究の推進に向け、地域課題を明確にするために、アライアンス
やまなしの共同研究WGや地域研究交流センターの枠組みを活用し、情報収集
を行う。

19

各学部の研究倫理審査基準を見直し、倫理審査体制の整備を進める。
学会発表等の研究成果をHPでタイムリーに発信する。

6

第３期中期計画№

令和６年度・年度計画(2) 研究実施体制等の整備に関する計画
ア 研究実施体制等の整備
地域研究課題や学術的に重要性の高い研究を重点的に実施できるよう、地域研究交流センターにおいて研究テーマを責任を持って決定する。また、より独創的で弾力的な研究活動が実施できるような体制を整備する。

20

重点テーマ研究においては、地域貢献につながる責任ある研究テーマを決定できるように、県・市町村等が抱える課題把握のためのニーズ調査を実施する。

研究倫理保持の管理・責任体制を明確化し、効果的な運用を図るとともに、検証・見直しを行う。

21

競争的資金に関わる全ての教職員に、学内外で開催される研究倫理に関する研修の受講を促し、コンプライアンス推進責任者（各学部長、研究科長）が受講状況を管理する。

各専門分野の特性に応じて研究の経過や成果などの研究活動に関わる評価
基準を明確にし、評価結果を研究費に反映できる仕組みを構築するとともに、随時見直しや改善を図る。

22

教員業績評価基準の見直しを継続して行うとともに、教員業績評価の結果を研究費に反映できる体制を整備する。

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する計画
３ 大学の国際化に関する計画
国際教育研究センターを中心に地域の国際化を積極的・多角的に展開する。 23 国内外の関連機関との連携を強化し充実させるとともに、学生の留学や国際交
留学制度のさらなる充実や、JICA等の県内他機関との連携を強化して、学生の流等、実質的な活動を継続していく。
ボランティア留学、教員の専門家としての海外派遣、海外からの研修の受け入れ
交換留学による留学生の派遣と受入の人数を引き続きコロナ禍前の状況に戻等を実施できるような体制を構築する。
すように努力する。
コロナ禍によって途絶えてしまった交換留学による海外留学と外国人留学生をコロナ前の状態（12人）に回復させるとともに、交換留学協定校の見直し等を行う。
大学アライアンスやまなしを通じて山梨大学との連携を図りながら、交換留学で 24 山梨大学との連携のもと、留学生のための日本語教育カリキュラムを履修できる受け入れた外国人留学生の日本語力に対応した日本語教育システムを整備す
ようサポートするとともに、山梨大学と共同して国際交流及び留学生交流事業をる。
継続的に実施する。

国際交流協会等と連携し、言語や文化の壁を越えたコミュニケーション能力を身に付ける教育プログラムを提供する。

COC+R事業における「多文化共生人材育成プログラム」を引き続き開講するとともに、山梨県国際交流協会との更なる連携を図り、国際化や多文化化の課題に対応できる人材育成を推進する。

7

第３期中期計画№

令和６年度・年度計画

第３ 地域貢献等に関する計画
文部科学省の大学教育再生戦略推進費「地域活性化人材育成事業～SPARC 25 地域連携プラットフォームを開催し、関係機関とともに地域に必要な人材に関～」の事業（以下「SPARC事業」という。）において、県内の産業界、高等教育機する議論を引き続き行い、令和１０年度に設置を予定する工学系新学科などに関、公共団体、金融機関等で構成される地域連携プラットフォームを設置し、地関する地域の意見を集約する。
域が求める人材像や必要とされるスキル等を議論し、地域のニーズを捉える体制
COC+Rの取組みにおいて、山梨県立大学地域人材養成センターを中心に産を整備する。
業界等との更なる連携を強化し、補助金終了後（令和７年度以降）を見据え、「地地域が求める人材を養成する全学的なセンターを産業界等からも人材を登用
域とともにつくる教育プログラム」として自走化する体制を整備する。
して設置し、COC＋R事業における教育プログラムを社会人等に提供するとともに、理事長（学長）のリーダーシップのもと、各センター間の連携深化等により、地域ニーズの的確な把握と地域課題への柔軟な対応を可能とする体制を構築する。
地域研究交流センターでは、県内の各種機関との連携・共同を進め、地域のニーズや課題を的確に把握しながら、教員、学生の地域での支援活動や研究活動を積極的に実施していくことで、地域の活力向上に貢献する。

学生地域貢献活動支援事業において、学生が積極的な活動を展開できるような体制を整備する。

１ 社会人教育の充実に関する計画
COC+R事業において、事業協働機関等を通じて把握する社会人のニーズに
26 COC＋Rの取り組みにおいて、事業協働機関等からのニーズを踏まえて開設応じたプログラムを提供するとともに、オンデマンド方式など社会人が学びやすい
する45科目を社会人に提供するとともに、社会人が受講しやすいよう、オンライン
環境を整備する。
方式、オンデマンド方式、遅い時間帯や休日における授業を実施する。
COC+Rの補助期間終了後（令和７年度以降）を見据え、引き続き社会人への教育機会が提供できる体制を整備する。
SPARCの取り組みにおいて、社会人向け履修証明プログラムの設置に向けて検討を行う。
SPARC事業において構築する「ヒューマンサービスを変革する DX 人材育成プ
ログラム（検討中）」について、社会人向けに履修証明プログラムとして提供し、DXを活用して組織の変革を担う専門職を育成する。
社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、公開講座や資格取得にもつながる子育て支援者の養成講座等、各種のリカレント教育を学部との連携を図りながら実施する。

ヒューマンサービスイノベーションコースの運用を開始する。また、地域ニーズを踏まえた、履修証明プログラムの開発のため、関係団体等にニーズ調査を行う。
SDGｓをテーマにしたフォーラムや子育て支援員認定研修会の開催など、社会人のニーズに応える取組みを引き続き推進する。

8

第３期中期計画№

令和６年度・年度計画

大学アライアンスやまなしの取組や大学院課程の設置等を通じて、データの分 27 ヒューマンサービスイノベーションコースの科目を社会人に開放する。また、そ析・利用に関する教育を提供し、社会人のリスキリングにも対応できる体制を整備の履修状況等をもとに評価を行う。
する。
国際政策学部に新たに設置する創発デザインコースでは、令和９年度の文部科学省「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（応用基礎レベル）」への申請を検討している。認定に必要な科目群を社会人のリスキリングへの対応
可能性について調査、検討を行う。
２ 地域との連携に関する計画
地域経済・地域社会を支える基盤として、地域に支持される大学を目指し、地28 地域研究交流センターでは、地域との連携を強化して受託研究・事業につなが方公共団体や他大学、産業界、高校等との連携を強化し、地域研究交流センるように、同センターの広報活動を推進する。COC+R事業においては地元産業
ターやCOC+R事業、SPARC事業等の取組を通じて、地域課題の解決に協力し界、自治体等から多彩な講師を招いて地域課題の解決に向けた授業を展開すて取り組む体制を整備する。
る。
SPARC事業において、高校・大学・産業界等の関係機関との交流機会を拡充、地域連携プラットフォーム及び部会の意見を踏まえ、国際政策学部に「創発デ深化させ、学びを通じた垂直統合型の人材育成体制を整備する。
ザインコース」、人間福祉・看護学部の「ヒューマンサービスイノベーションコース」の２コースの運用を開始する。また、令和10年度までに行う国際政策学部の学部再編による新設学科の設置に向けて、地域連携プラットフォームの議論を踏まえ、新たな学位プログラムの方向性を決定する。
SPARC事業では、高校生、大学生、社会人がそれぞれ活動状況を発表して交流を深める「フューチャーEVO」の開催や高校の探究活動への支援等を行う。

人間福祉学部「福祉・教育実践センター」では、介護予防相談会や保育リカレント講座等各種の地域・社会人向け講座の実施を支援するなど、地域と交流する
中で地域福祉の課題を発見し、その解決に向けて、地域との連携に取り組んでいく。

人間福祉学部「福祉・教育実践センター」では、やまちゃんサロン、介護予防相談会、卒後継続教育プログラム、手で見る彫刻展、子育て支援フォーラム、薬物
依存症当事者との交流事業、山梨県精神保健福祉市民セミナー、国際交流推進事業などを実施する。加えて、高校生に福祉の理解を促す企画を新規に検討する。また、甲府市や山梨県精神障害者家族連合会関東甲信越ブロック、山梨
県依存症等対策事業（山梨県保健福祉部）などについて事業協力といった形で関わりを継続し、福祉・教育分野における実践を推進する。

9

第３期中期計画№

令和６年度・年度計画

３ 教育現場との連携に関する計画
教養科目等のうち相応しい科目を高等学校等に在学する者に開放することで、 29 高等学校等に在学するものが科目等履修生として本学の授業科目を履修でき
高校生等の学ぶ意欲に応えるとともに、入学後に既修得単位として認定できるよる制度を運用するとともに、高校生に本学の教育の魅力を知る機会として履修生
う規程を整備し、高大接続を推進する。
が増えるよう、広報活動を積極的に行う。
高校訪問を強化することにより、お互いの情報を共有し、効果的な高大接続を推進する。
小・中学校への教育支援に向け、教育委員会や教員、教育関係者と連絡協議会を開催し、学生の教育ボランティア派遣を含め、教育支援を引き続き行う。

各教育委員会と連携しながら、授業の一環として小・中学校や社会教育施設等
へ学生ボランティアを派遣し、地域の教育支援を継続的に実施するとともに、高等学校でのボランティアのあり方を模索する。

教員や保育者への研修会講師の他、山梨県幼児教育センターと連携し、地域の保育者の専門性向上に向け、指導助言の支援活動に携わる。

山梨県幼児教育センターと連携し、幼児教育アドバイザーとして、要請のあった保育現場で指導助言の支援活動を継続実施する。また、引き続き各種研修会や継続的な研究会において講師として指導助言を行う。

４ 地域への優秀な人材の供給に関する計画
キャリアサポートセンターでは、インターンシップ、未来サロン等、学生が様々な 30 企業との交流会やイベント等を学生に積極的に周知することで、県内企業との魅力ある県内企業・施設・医療機関・団体とそれらに携わる人々との出会い、山接点を創出しその魅力を発見する機会を充実させる。また、学生の希望の業界・梨のよさを知る機会を充実させるとともに、大学アライアンスやまなしや県とも連携
職種に応じた県内インターンシップ先の斡旋を積極的に行う。
を強化しながら、就職に関する情報提供や就職支援を行い、県内就職の促進に向けた取組を行う。
COC+R事業では、「地域づくり」、「観光高度化」、「産業の活性化」、「多文化共生」、「起業家精神の醸成」を目的とする学生・社会人の垣根を超えた教育プログ
ラムを提供し、地域を牽引する人材の供給を図る。

COC+Rの取り組みにおいて、５つの教育プログラム全４5科目についてＨＰや
リーフレット、PR動画等を用いた広報活動を徹底し、令和５年度実績値（学生延べ537名、社会人等延べ201名）を超える受講者を確保する。
COC+Rの補助期間終了後（令和７年度以降）を見据え、教育プログラムを自走化する体制を整備する。

SPARC事業では、ものづくりを主眼とした文理融合教育やヒューマンサービスにおけるDX人材の育成教育の導入を見据えた検討をすすめ、県内企業に対する人材ニーズの聞き取り調査等を実施するとともに、卒業生の地元定着率向上を図る取組を検討し、地域を牽引する人材の養成体制を構築していく。

構築した「創発デザインコース」「ヒューマンサービスイノベーションコース」の運営体制を構築し、初年度の確実な運営を行う。
地元定着率向上のための取り組みとして、教養教育に地域PBLを組み入れ、地域を知る機会を図るとともに、製造業など、就職実績がない分野での長期イン
ターンシップ等、幅広く大社接続を進める。

看護実践開発研究センターにおいて、特定行為を組み込んだ認定看護師の育成・支援に積極的に取り組むとともに、県内の保健医療福祉の実践現場に携わる看護職が学び続ける場を提供するために、看護実践開発研究センターの機能の見直しを図り、看護実践の質向上の取組を推進する。

看護実践開発研究センターの認定看護師教育課程において、令和６年４月に開講した特定行為研修を含む感染管理分野（Ｂ課程）の円滑な運営を継続していく。また、１期生修了者が認定看護師資格審査に合格できるための支援を行う。現在開講している認知症看護分野（Ａ課程）は、令和６年度までとし、令和７年度の特定行為研修を含むB課程の開講に向けて日本看護協会及び厚生労働省
関東信越厚生局の認定を受ける。両課程の受験者獲得に向けた広報活動や研修会の企画を検討する。その他、山梨県福祉保健部医務課及び山梨県看護協会と連携を取りながら現場の看護職者のための公開講座やプログラムを実施していく。

10

第３期中期計画
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する計画
１ 業務運営の改善及び効率化に関する計画(1) 運営体制の改善に関する計画
理事長（学長）のリーダーシップの下で、教学マネジメントを推進する体制を整備するとともに、定量的評価指標に基づく組織評価の仕組みを構築する。

№

令和６年度・年度計画

31

全学的な教学マネジメントについて、教育改革推進室を中心に推進する。
また、県と連携を図り、中期計画における定量的評価指標設定の検討を引き続き進める。

(2) 人事・教職員等配置の適正化に関する計画
全学的な人事方針を策定し、外国人や若手の積極的な採用を含めた透明かつ 32 令和６年度の大学人事方針を策定し、優秀な外国人や若手の教員の積極的な
公正な人事を実施する。
採用を進めるとともに、原則として公募による複数選考を行う。

組織の活性化を図るために、専門性の高い教職員の確保・育成に努め、適正な人員配置を行う。

国際政策学部における今後の学部再編等を見据え、限られた教員定数の中で教育効果がより発揮でき、専門性の高い教員の確保に努める。また、大学運営全般に精通した職員の育成のため、人事異動による適切な配置を行うとともに、山梨大学との人事交流を継続実施する。

教員の業績評価の結果を踏まえ、教育、研究、社会貢献、学内運営の各領域における優秀な教員に特別昇給や理事長表彰等のインセンティブを付与する。

教員業績評価基準の見直しを継続して行うとともに、教員業績評価の結果を研究費に反映できる体制を整備する（再掲）。また、優秀な教職員に対する理事長
表彰を継続して実施する。

職員について、事務局体制の在り方を検討し、社会の要請に柔軟に対応できる人事制度を構築する。

職員については、繁忙期を避けた人事異動を基本とすることにより、円滑な大学運営を図る。

(3) 事務等の効率化・合理化・高度化に関する計画
大学アライアンスの枠組みを活用し、人事交流や研修制度の高度化を通じて、 33 大学アライアンスの枠組みを活用し、引き続き事務局職員の人事交流や合同
専門的知識・能力を有する人材を育成するとともに、DX（デジタルトランスフォー
研修等を継続実施することで、専門的知識の向上など、職員の人材育成を図る。
メーション）の推進により、事務の効率化を進める。
また、事務局内の職員研修やＷＧでの活動などにより、職員の生産性向上マイン
ドの醸成を意識しながら、事務効率化等を推進していく。

11

第３期中期計画
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する計画
２ 財務内容の改善に関する計画(1) 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する計画
科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集、提供、申請手続の支援等を行う。

№

令和６年度・年度計画

34

教職員向けの科研費に係る研修会を開催するとともに、アライアンスやまなしの共同研究WGの枠組みを活用し、科研費に係る研修の機会を増やす。
また、学内における科研費の申請書類の添削システムや、科研費を獲得した計
画調書を閲覧できるシステムの構築について検討する。

寄付金の受け入れ増加に努めるとともに、ネーミングライツ（命名権）など新たな自己財源の開拓を図る。

引き続き、寄附金の受け入れ増加やネーミングライツの導入の可否について検討を行う。また、新たな自己財源の開拓を目指していく。

(2) 学費の確保に関する計画
授業料等の学生納付金について、優秀な学生の確保等の多様な観点から、他 35
大学の状況等も踏まえながら適切な金額設定を行う。

授業料等について、他大学の状況も参考に、経営改善WG等で検討を行う。

(3) 経費の抑制に関する計画
継続的に事務事業の見直しを進めることにより、経費の削減を実現する。また、 36 人件費の高騰による経費の上昇を抑制するため、清掃業務委託等の仕様を見大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、山梨大学との共同調達の拡大を図直すとともに、光熱水費の高騰にも対応するため、施設の照明のLED改修工事をる。
引き続き実施して、経費削減に努める。
山梨大学との共同調達では、新たに機械警備委託の共同調達を行い、経費削減に努める。また、引き続き電力契約の共同調達を行い、高騰を続ける電気料金の削減に努める。
(4) 資産の運用管理の改善に関する計画
施設・設備等の利用状況を適切に把握し、大学の運営に支障がない範囲で外部への貸出を積極的に行う。

37

未利用地について、より効率的な活用を図るため、民間への貸出等を検討する。

大学施設の地域社会への貸出を一層進めるため、県、市町村、その他関係団体等に対し、貸出対象施設に関する周知を積極的に行う。
池田キャンパスのグラウンドの活用について、学生・教職員に行った意向調査をもとに、サウンディング調査を実施し、活用に向けた基本設計を行う。

３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する計画
監査体制を整備し、内部監査機能の質の向上をはかるなかで、自己点検・評価 38 令和５年度の内部監査実施結果を踏まえた内部監査を実施しつつ、次年度以を実施するとともに、認証評価機関による評価結果を公表・活用し、業務運営の降の内部監査についての改善も検討していくことで、今後の内部監査の継続に改善を図る。
向けた仕組みづくりを図っていく。また、引き続き自己点検を実施し、令和７年度に受ける認証評価の準備を進める。

12

第３期中期計画№

令和６年度・年度計画

４ その他業務運営に関する計画(1) 情報公表等の推進に関する計画
大学運営の透明性を確保するため、財務状況等について、広く適正に情報公 39 教育・研究・地域貢献活動に関する情報をタイムリーに発信するとともに、大学表するとともに、教育活動、研究活動、地域貢献活動等のほか、情報発信力のあの活動や魅力が伝わりやすいよう、大学ホームページやnote、Facebook等のSNSる特色あるプロジェクトについて、大学ホームページを中心とした多様なメディアを随時見直しを行いながら活用する。
を活用して積極的な広報を行う。
(2) 施設・設備の整備・活用等に関する計画
学生・職員・地域に有益な教育研究環境を維持するため、計画的に施設、設備 40 大学施設の長寿命化計画に基づき、施設、設備の計画的な整備を進めるとともの修繕を行うとともに、地域と共同した利用や地域社会への開放などによる利用に、施設、設備の劣化状況に応じた長寿命化計画の見直しを進める。更に、障を促進する。
害を有する学生の教育環境を整備するため、施設の一層のバリアフリー化を図る。また、各施設の利用実態や利用実績を踏まえ、利用時間の適正化・効率化を図る。
大学施設の地域社会への貸出を一層進めるため、県、市町村、その他関係団体等に対し、貸出対象施設に関する周知を積極的に行う。（再掲）(3) 安全管理等に関する計画
安全・安心な教育環境を確保するために、個人情報の保護などに関する情報 41 災害発生時に、迅速かつ適切な対応ができるよう、関連規程やマニュアルの見セキュリティ教育を実施するとともに、各種の災害、事件、事故に対して学外も含直しを進めるとともに、各キャンパスの災害時の組織体制づくり、活動班の編成及めたリスク管理を強化・充実する。また、ストレスチェック制度など労働安全衛生法
び各教職員の役割の明確化を図る。
等に基づく取組を推進する。
健康診断、健康相談、ストレスチェック等を更に周知徹底して利用を促す。また、教職員自身のストレスへの気づきを促し、メンタルヘルス不調の未然防止につなげるための研修を行う。

(4) 社会的責任に関する計画
法令遵守の徹底、人権尊重、男女共同参画、環境への配慮などSDGsの推進
42 ハラスメント防止のための啓発活動を引き続き継続していくとともに、案件に応じへの意識の醸成を図るため、研究倫理教育やハラスメント防止のための啓発活て相談・対応方法を検討し進める。
動と相談・対応体制を充実するとともに、地域活動との連携に努めるなど、大学の地域活動との連携に努め、地域課題の把握・研究、研究成果の還元などを通社会的責任を果たすための体制を整備し、その取組を実施する。
じ、地域課題の解決に寄与する。

13

第３期中期計画№

第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
43

14

令和６年度・年度計画

第３期中期計画№〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額８，００２百万円を支出する。（退職手当を除く。）
注１） 人件費の見積りについては、毎年度の現員に人事委員会勧告等に基づき推計。
注２） 退職手当については、公立大学法人山梨県立大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事
業年度の予算編成過程において算定される。

令和６年度・年度計画〔人件費の見積り〕
令和６年度見込額１，３３４百万円を支出する。（退職手当を除く。）〔運営費交付金の算定方法〕〇標準運営費交付金・支出見込額－収入見込額
支出見込額については、令和２年度の実績（見込）額を算出基礎とし、収入見込額については、平成２８～令和２年度の実績平均値を算定基礎とする。
※第一期中期目標期間中採用されていた効率化係数は廃止する。
※第二期中期目標期間中採用されていた授業料減免率は廃止する。
○特定運営費交付金
退職手当等、年度の事情により経費が変動する事業に要する経費（毎年度精査）注） 運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定
される。

15

第３期中期計画№

２ 収支計画44

16

令和６年度・年度計画

第３期中期計画№

令和６年度・年度計画

３ 資金計画45

第６ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

46 ２億円47 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
48 なし
第８ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び 49 決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善、その他山梨県との協議により認められたものに充てる。
施設設備の改善、その他山梨県との協議により認められたものに充てる。

17

第３期中期計画№

令和６年度・年度計画

第９ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備 50 中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
議して決定する。

注１） 施設・設備の内容、金額は中期計画策定時点の見込みである。
注２） 施設整備費補助金は、施設設備の整備又は大規模修繕等の必要性について、山梨県による個別の審査を受けた上で認められたものに対し交付される
２ 人事に関する計画
第４の１（２）「人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

51 第４の１（２）「人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

３ 地方独立行政法人法４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間における積立金については、教育、研究の質の向上、組織運 52 前期中期目標期間における積立金については、教育、研究の質の向上、組織運
営及び施設設備の改善に充てる。
営及び施設設備の改善に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

53 なし

18