2005 年 1 月 18 日
セクター：サービス業

株式会社博報堂 DY ホールディングス（2433 東証）

広告業界大手の大型上場だが、成長性は無く、電通との比較感では苦しい
広告業界では、㈱電通(4324 東証)に次ぐ大手だが、順調に足元で売上高・利益を伸ばしている
電通とは異なり、当社の場合には過年度実績を見る範囲では業績成長が見られない。電通の PER
約 26・PBR1.6 との比較感では、当社が電通の PER・PBR を超えることは考えにくい。EPS220 円、BPS4,500 円を前提として、PER22・PBR1.2 近辺が妥当と考える。従って、適正株価は、4,500 円〜5,000 円のレンジと想定する。

連結データ
決算期

04/3

04/9

売上高（百万円）

906,687

504,507

営業利益（百万円）

18,1889,805

経常利益（百万円）

18,006

10,203

当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

7,114
480,363
176,635
36.8%
3.7%
4.0%
38,856
183.1
4,546
98.01

4,951
453,327
181,077
39.9%
2.3%
2.7%
38,856
127.4
4,660
--

* 配当は博報堂

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご指針の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜テレビ広告が主力
当社グループは、中核となる事業子会社 4 社(㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱博報堂 DY メディアパートナーズ)の他、この 4 社の子会社 81 社と関連会社 33 社から構成(04 年 11 月末)されている。主な事業である広告業では、広告主の広告戦略・広告計画の立案、国内外の新聞・雑誌・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体の取り扱い、広告制作及びセールスプロモーション・イベント等の実施、各種コミュニケーション手法を通じたマーケティング・コミュニケーションサービスの提供を国内外において実施している。その他の事業として、人材派遣・物品販売・不動産支援・その他業務支援を行っている。
売上高に占めるシェアでは、テレビ広告のウエイトが約 40%と最も高く、これと新聞広告・セールスプロモーションを加えた上位 3 項目で、連結売上高全体の約 70%を占める。(表 1)【表 1 主力事業の連結売上高シェア(「その他項目を除く上位 3 項目」)】
03.3 月期

04.3 月期

テレビ広告

41.1%

39.8%

新聞広告

15.1%

14.1%

セールスプロモーション

11.5%

13.1%

業績の状況〜法人税等の税率が高い点に要注意
04 年 3 月期には、保有有価証券等の評価損を約 26 億円計上して結果、当期利益は 71 億円となっている。評価損等が一時的な費用計上だとして、特別損益の影響が定常時にはネットで発生しないとすれば、経常利益 180 億円に対しての税効果会計等適用後税率約 55%を適用して、実力ベースの当期利益水準は、約 80 億円と考えられる。
当社の税効果会計等適用後税率が約 55%と異常に高いのは、法定実効税率 42.05%に対して、交際費等永久差異項目で 6%追加されていること等の理由によるものである。業界特性として交際費が大量に発生すること、それが今後もおそらく継続するであろうこと、及び、損金不算入の費用が多額に発生することによって税率が高いこと、の以上 3 点には留意していく必要がある。これらによって株主取り分は約 2 割(*) も毀損されているし、このうち交際費の件だけでも約 1 割の毀損効果をもたらしていることになる。
* (1-0.5477)/(1-0.4205)=0.4523/0.5795=0.78…
これ以外については、特に注意すべき事項は見当たらない。04 年 3 月期のキャッシュフロー計算
書で、営業活動によるキャッシュフローが大幅に減少しているのは、年金基金への特別掛け金一括拠出・退職給付信託の設定による一時的なものである。

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2連結調整勘定〜少額であり、業績への影響は軽微
大広・読売広告両グループの連結化にあたってはパーチェス法を採用し、04 年 3 月期はこの 2社グループについては下期だけの半年分の PL 連結となっている。連結調整勘定は、04 年 9 月期の償却額が 239 百間円、同期末の未償却残高が 1,485 億円と比較的小規模であり、今後の決算に大きく影響することは無いと考えられる。(表 2)【表 2 連結調整勘定の償却額と残高(百万円)】
04 年 3 月
期中償却額
期末未償却残高04 年 9 月339

239

1,676

1,485

過年度業績の推移〜売上高・利益共に頭打ちで成長性は無い
当社は持ち株会社制度に移行してからの通期での決算が 1 期分しかなく、過去の推移がわかりにくいため、博報堂・大広・読売広告の 3 グループごとの実績を単純合計することで、過去実績を検証してみた。なお、博報堂・読売広告の両グループ内の連結も 2 期分しかなく、推移の把握に不適切なため、博報堂・読売広告の個別決算を使用している。両グループに占める博報堂・読売広告両者のウエイトは圧倒的に高いため、トレンド把握には個別決算の代替使用で問題ないと思われる。また、博報堂の 01.3 月期決算は決算期の変更に伴う 4 ヶ月の変則決算となっている。(表 3)
この推移を見ると、結局、04 年 3 月期実績は、00 年 3 月期を若干下回る程度の業績となっている。
業界としては成熟しており、特にテレビ広告が売上高の約 4 割を占める当社にとっては今後の成長余地は無いと考えられる。
【表 3 3 グループの単純合算による過年度業績の推移(百万円)】

博報堂
(個別)
大広
(連結)
読売広告
(個別)
単純合計

売上高
経常利益
売上高
経常利益
売上高
経常利益
売上高
経常利益

00.3
734,406
14,440169,000
1,493
113,450676
1,016,856
16,60901.3
262,941
6,881
178,099
1,708
119,500
508
560,540
9,097

02.3
722,2119,029
181,894
1,186
118,324-299
1,022,429
9,916

03.3
709,724
10,376
181,419
1,318
112,305
1,169
1,003,448
12,86304.3
692,832
13,102
179,007
1,479
105,411365
977,250
14,946

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3情報開示〜今回売り出し規模と比較して、開示努力は不十分
当社 HP には、IR のページが設置されているが、上場申請書類関連が掲載されているだけで、全く役に立っていない状態にある。これだけの規模の株式売り出しをする企業としては、開示が全く不十分であり、投資家への理解促進努力がされているとは思えない。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・ 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
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