2006
日本国際協力システム年報

JICS概要● 団体名

財団法人 日本国際協力システム
Japan International Cooperation System（JICS）● 所在地〒162-0067 東京都新宿区富久町10番5号 新宿EASTビル 5、6階
代表連絡先： TEL. 03-5369-6960

FAX. 03-5369-6961

E-mail：jics@jics.or.jp

URL：http://www.jics.or.jp/● 役員

理事長 佐々木 高久

専務理事 櫻田 幸久● 設立

1989年4月12日（外務大臣の許可）● 基本財産3.87億円● 事務局人員数175名（2007年10月1日現在）● 事業目的本財団は、我が国の政府開発援助（ODA）を中心とする開発途上地域等に対する国際協力事業の適正かつ効率的な実施に協力することにより、一層質の高い国際協力を推進し、もって、世界経済・社会の発展と友好の増進に寄与することを目的とする。

● 事業内容（1）我が国のODAのうち無償資金協力事業及び技術協力事業並びに借款事業の適正かつ効率的な実施の促進に資するための活動（2）国際機関、外国政府及びその他の国際協力に携わる機関が実施する国際協力事
業の適正かつ効率的な実施の促進に資するための活動（3）上記（1）又は（2）の事業に係る完了後のフォローアップ及びアフターケア活動（4）国際協力事業を効果的に実施するための調査、研究（5）国際協力事業推進のための啓発・支援活動（6）その他本財団の目的を達成するために必要な事業● 在外事務所

アフガニスタン事務所
House No.579, Street No.15,
Wazir Akbar Khan, Kabul City,
Afghanistan
Tel: + 873-7613-25827
Fax: + 873-7613-25828

マダガスカル事務所

Immeuble ARO-FIARO, 3ème étage, local No.3
Làlana Jules RANAIVO, Ampefiloha 101 Antananarivo,
Madagascar
Tel: + 261-20-22-601-90
Fax: + 261-20-22-602-09● 現地業務拠点

設置国

インドネシア、スリランカ、パキスタン、グアテマラ、
セネガル、ニジェール

2007年10月1日現在

表紙写真｜①｜②｜③｜①カンボジアの地雷除去機の現地試験（研究支援無償）②ニジェールのコミュニティ開発支援サイトの子どもたち③キリバスの石油タンク（ノン・プロジェクト無償）

2 JICS のビジョンと行動規範
3 序文 新たな事業展開に向けて

4 JICS2006
第1 部 2006年度の活動から
特集「多様化する国際協力のニーズに応えて」

6 グアテマラ・熱帯低気圧スタン災害
7 インドネシア・ジャワ島中部地震災害
8 セネガル小中学校教室建設計画
9 ASEAN鳥インフルエンザ対策支援
10 カンボジアで地雷除去機・探知機を試験
さまざまなプロジェクト

11 ザンビア̶ 感染症対策無償
11 ホンジュラス̶ 貧困農民支援（2KR）
12 ニジェール̶ 食糧援助（KR）
12 ブルガリア̶ 文化無償
13 大洋州 6カ国̶ ノン・プロジェクト無償
13 カンボジア̶ 紛争予防・平和構築無償
14 インドネシア、スリランカ、モルディブ̶
スマトラ沖津波災害支援

14 アフガニスタン̶ 道路セクター・プログラム無償
15 イラク̶ 緊急無償、紛争予防・平和構築無償
15 ベトナム̶ 日本 NGO 支援無償
16 ウズベキスタン ̶ 技術協力
16 円借款Contents

17 JICSの動き
19 JICSとODA
第2 部 事業実績
24 JICS の事業対象国収入実績

26 機能別事業収入実績
26 スキーム別事業収入実績
27 契約先別事業収入実績
27 無償資金協力調達監理実績
28 国別実績
2006 年度案件

31 無償資金協力関連事業
36 技術協力関連事業
38 借款関連事業
39 その他国際協力関連事業
参考資料

40 年度別収支
41 2006 年度事業報告
42 2006 年度収支計算書
43 沿革
44 役員・評議員
45 組織図46 寄附行為2

JICS［ジックス］のビジョン
私たちはわが国の政府開発援助や種々の開発途上国支援において、現地で必要とされている物品やサービスを適正かつ効果的に調達するための公益法人であり、事業の実施にあたっては次のことをお約束します。

援助事業における橋渡し役を務めます

中立的な立場を維持し、公正性・透明性を確保します

知識と経験を援助事業に役立てます

適正な組織運営、人材育成に努めます

私たちは、開発途上国の発展のために、最も有効に資金が活用されるよう配慮し、現地の実情に合った物品やサービスを適正な価格で効率的に調達します。援助の現場では、私たちの機動力と経験を最大限生かし、国内外援助機関とNGOや民間企業との間の橋渡し役として、各種プロジェクトの円滑な運営のためのきめ細かい支援と調整を行います。

私たちは、常に中立的な立場を維持し、公正性・透明性の確保を何よりも優先して業務を実施します。物品やサービスの調達にあたっては、法律、倫理、国際常識に十分配慮したガイドラインに基づき手続きを行います。

私たちは、業務を通じて蓄積した情報や知識を提供するための広報活動、よりよい援助事業の探求を目的とした研究活動、開発途上国や援助現場で活動する人々に対する直接的な支援活動等に積極的に取り組むことで、途上国の発展に貢献します。

私たちは、これまで示した役割を確実に果たすため、内部監査機能を強化し、職員と組織の法令等遵守を徹底します。また、安全管理体制を確立し、職員が安全で健康に働くことのできる職場環境をつくります。さらに、援助におけるさまざまな場面において、最適な提案と調整のできる技術、知識、経験を持った人材を確保・育成します。

JICSの行動規範
私たちは、JICSのビジョンに基づき、いっそう質の高い国際協力を推進するため、次の10の原則を規範として行動します。

公益法人としての責任

海外現地事情への配慮

反社会的勢力等への対応

私たちは、国際協力の担い手としての自覚を持ち、公益法人としての本財団に対する社会の要請に応え、責任ある行動をとります。

私たちは、海外活動に際して、現地の法令を遵守するとともに、伝統、慣習、文化、環境等に十分配慮します。

私たちは、社会の秩序および安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした姿勢で対応します。

情報の開示

環境の保全

私たちは、事業運営の透明性を高め、事業内容、運営状況等を積極的に開示します。

私たちは、環境問題への取り組みを重要な使命と認識し、自主的かつ積極的に環境の保全に努めます。

質の高いサービスの提供
私たちは、国際協力の実施に役立つ質の高いサービスを迅速かつ効果的に提供し、関係者の満足と信頼を獲得するよう努力します。

法令等の遵守
私たちは、関係する法令、内部規程、社会規範、国際ルール等を遵守します。また、これらに違反しない場合でも、社会的良識に従って行動し、不適切な行為は行いません。

情報の管理
私たちは、個人情報保護に関する法令およびその他関連規範の遵守、情報セキュリティー対策、守秘義務の徹底等により、個人情報を含め情報全体を厳重に管理します。

人権の尊重
私たちは、いかなる場合においても、人権を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、身体障害の有無等により、差別を行いません。

職場環境づくり私たちは、職場秩序を保持し、役職員がその能力を最大限発揮できるよう、安全で働きがいのある職場環境づくりに努めます。
また、本財団は、国内外における役職員の安全確保のために危機管理体制を確立し、常に安全管理に努めます。

Preface
新たな事業展開に向けてニティ開発支援無償という新規スキームの調達監理業務を開始したことです。
また、日本政府とASEAN各国との間で設立された統合基金の一部を活用した

財団法人日本国際協力システム（JICS） 「鳥インフルエンザ対策支援」の調達監理
は、日本の経済協力分野のうち、二国間贈業務をASEAN事務局から受託しました。

与事業の適正かつ効率的な実施に協力す

国際獣疫事務局（OIE）からの事業では、ることにより、いっそう質の高い国際協力

タイ、カンボジアなどの研究所への鳥インを推進することを主な目的として、1989年4

フルエンザの分析機材などの調達、研究所月に外務大臣の許可を得て、財団法人としの改修の業務を開始しました。このようにて設立されました。以来、外務省、独立行

JICSは、国際機関からの業務の受託に取り政法人国際協力機構（JICA）をはじめとす組みはじめ、2007年4月、寄附行為の一部る関係機関のご指導と、各国政府機関や変更を行い、今後の国際機関からの受託にODA関係業界などのご支援をいただきな本格的に対応できるようにしました。

がら、今日まで微力ながら日本の国際援助

JICSの業務はアフガニスタン、イラク、の一翼を担ってまいりました。これまでの津波災害、パキスタン地震対策といった復ご支援、ご協力に対し、関係者の皆様に興支援業務、さらには国際機関からの業務深く感謝申し上げます。の受託といった多様化の方向に進んでい

JICS設立から18年が経過し、この間の政ますが、既存事業も着実に実施しており、府の一般会計ODA予算は、1997年度の1兆新旧事業とも役職員一丸となって全力で1687億円をピークに減少基調となり、2007取り組んでおります。

年度はピーク時の37.6％減の7293億円にまJICSは、JICSを取り巻く大きな環境ので減少し、限られた予算で援助の効率的・変化、とりわけ2008年10月に予定されてい効果的な実施がよりいっそう求められるるJICAと国際協力銀行（JBIC）の円借款部ようになりました。

門との統合による「新JICA」へのODA実

このような状況のもと、JICSの業務はますます多様化してきています。
その一つは、地震、津波、ハリケーンなどの自然災害に対する防災・災害復興支援

施機関一元化に適応するよう、2007年1月、経営企画準備室を設置し、情報収集力・経営企画力・組織体制のいっそうの強化をはかってまいる所存です。

無償や、途上国の貧困、飢餓、疫病など、またJICSは、「JICSのビジョン」と「JICS人命や安全な生活への脅威に立ち向かうの行動規範」のもとで、今後も日本の人々、コミュニティの能力開発を支援するコミュ世界の人々から信頼される機関として、皆様のいっそうのご理解とご支援を得つつ、日本のODAの効率的な推進に貢献していく所存です。
本書は2006年度の事業実績と活動内容をとりまとめたものですが、本書を通じて、JICSの活動に対する皆様のご理解がさらに深まることを願っております。
2007年10月
財団法人日本国際協力システム
理事長

佐々木 高久3

4

JICS2006

2006

4月1日

業務・制度改善検討会の設置

4月1日「JICSコンサルタント調達のガイドライン」制定・施行

4月28日

鳥インフルエンザ対策プロジェクト開始

5月中下旬

カンボジア地雷除去機・探知機の募集、選考会開催

5月22日

ホームページ（日本語版）改訂

6月 7日

理事長パキスタン視察（〜14 日）

6月 8日

インドネシア・ジャワ島中部地震被災用テント・毛布を緊急調達

6月21日

2006 年度第 1 回通常評議員会・理事会を開催

6月 26日カンボジア国連小型武器行動計画履行検討会議へ参加（〜7 月 7 日）

8月2日

インドネシア・ジャワ島中部地震調達物資の配布・活用状況を調査（〜10月）

8月30日『日本国際協力システム年報 2005』発行

9月4日

2004年度 JICS NGO 支援事業の活動報告・意見交換会

9月12日「ノン・プロジェクト無償援助」パンフレット発行（PDF）

9月14日

グアテマラ防災・災害復興支援案件始動

9月30日「グローバルフェスタ JAPAN 2006」出展（〜10月1 日）

10月30日クラウン・エイジェンツ社ベリー総裁来訪

11月11日「国際協力キャリアフェア 2006」出展

11月23日2005年度 JICS NGO 支援事業（ネットワーク型 NGO によるキャパシティービルディング研修）を視察（〜24日）

2007

12月26日2006年度 JICS NGO支援事業支援団体決定

1月1日

経営企画準備室を設置

1月19 日カンボジア地雷除去機・探知機の現地試験終了

1月27日

2006年度日本 NGO 支援無償の調査（マレーシア、〜2月3日）

2月2日

東京女学館中学校生徒の来訪

2月3日「ワン・ワールド・フェスティバル」出展（〜4日）

3月13日

アフガニスタン・マザリシャリフ市内道路改修計画竣工式

3月19日

2006 年度第 2 回通常評議員会・理事会開催（〜20日）