入札説明書

この入 札説明 書は、 地 方自治 法施行 令 （昭 和 22 年政令 第 16 号。以 下「施 行令」 という。）、 福島 県財務 規 則(昭和 39 年福 島県 規 則第 17 号｡以下 ｢財務 規 則｣とい う｡)及 び本件
物品調 達契約 に係る 条 件付一 般競争 入札 (以下 ｢入札｣と いう｡)の公 告 等の規 定に基 づき ､福島県立 いわき 支援学 校 が発注 する物 品調達 契 約に関 し 、本 件入札 に 参加を 希望す る者 (以下｢入札 者｣と いう｡)が 熟知し、かつ 、遵守 し なけれ ばなら ない一 般 事項を 定めた もので ある｡
１

発注 者（契 約権 者 ）

２

入札 に付 する事 項

福島 県立 いわき 支 援学校 長菅野美恵子

公告に 示すと おり。
なお、買入れをする物品の仕様等については、別紙仕様書のとおり。
３

入札 に参加 する 者 に必要 な資格 に関す る 事項
公告に示すとおり。
なお、参加資格制限期間中の者は、請負契約に係る物品の全部又は主要な一部の下請けを行うことは認められていない。

４

入札 に参 加する 者 に必要 な資格 の確認(1) 入札に 参加を 希望す る 者は 、上 記３に 掲げ る 必要な 資格の 確認を 受 けるた め 、条件付
一般競争入札参加資格確認申請書(第３号様式｡以下「 資格確 認申 請書 」とい う。 )に次 のア及びイに掲 げる 書類等 を添付 し、令和４年８月９日（火）午後４時までに下 記５の(1)に示す 場所 に提出 し 、当該資 格の 確認を 受 けるこ と。
当 該資格 の確認 結 果につ いて は 、条件 付 一般競 争入札 参加資 格 確認通 知書 (第４号 様式)によ り別 途通知 する 。
なお 、期日 まで に 当該申 請を行 わなか っ た場合 は、入 札に参 加 できな いので 、十分 に注意す ること 。
ア 納入しようとする物品の構成及び定価に関する資料 (様式任意(参考様式１))
福島県立いわき支援学校長の確認を受けた提案協議書(第５号様式)(カタログ等を含め、確認を受けた原本)を添付すること。
なお、提案協議書は福島県立いわき支援学校長へ令和４年８月２日（火）午後４時までに提出し確認を受けること。
イ 納入 期限 までに 必 ず納品 する旨 の確約 書 (様式任意(参考様式２))５

入札 書の提 出期 限 等(1) 資格確 認申請 書の提 出 期限及 び提出 場所
令和４年８月９日（火）午後４時

福島県立いわき支援学校

電話番号０２４６－３４－３８０６
なお、申請書類は郵送を可とする。
1

事務室

(2) 入札書 の提出 期限及 び 送付先
令和４年８月１８日（木）午後４ 時

郵便必 着

福島県立いわき支援学校

事務室(3) 開札の 日時及 び場 所
令和４年８月１９日（金）午後１時３０分 福島県立いわき支援学校
６

教育相談室

入札 書の 提出方 法(1) 入札 書は、指定 の入札 書（第６号様式）に 必 要とす る事項 を記載 し 、上記５の(2)で指定す る日時 までに 郵 送する こと。
(2) 入 札 書 を 郵 送 （ 書 留 郵 便 に 限 る 。 ） す る 際 は 、 二 重 封 筒 と し 、 入 札 書 を 中 封 筒 に密封 の う え 、 当 該 中 封 筒 及 び 外 封 筒 に 次 の ア 、 イ に 掲 げ た 事 項 を 記 載 し ､期 限 必 着 と なるよう に送付 するこ と 。
ア

氏 名（法 人にあ っ ては、 商号又 は名称 ）イ ［８ 月 １ ９ 日 開 札「 件 名 ： 給食 設 備 更新に 係 る 物 品等一 式」の 入 札 書 在中 ］

なお、 電報、 電送そ の 他の方 法によ る入札 は 認めな い。
(3) 入札書 には、次の 事項が 記載さ れてい な ければ ならな い。
ア

落 札の決 定に当 た っては 、入札 書に記 載 された 入札金 額に当 該 金額の 100 分 の 10に相当 する額 を加算 し た金額 (当該金 額に１円 未満の 端数が あると き は、そ の端数金額を 切り捨 てた金 額 )をもって落札価格と す るので、入札 者は、消 費税に 係る課 税
事業者 である か免税 事 業者で あるか を問わ ず 、見積も った 契約希 望 金額の 110 分の100 に相 当する 金額を 入札書 に記載 するこ と 。

イ

入 札者の 住所､商号 又は名 称及び 代表者 職 ･氏名の 記載、 並びに 代 表者の 押印 (外国人の 署名を 含む｡以下 同じ｡)を する こと。 押 印を省 略する 場合に の み余白 に「本 件責任者 及び担 当者」 の 氏名及 び連絡 先を記 載 するこ と。
７

入札 保証 金財務規則第 249 条第 1 項第 4 号の規定に基づき入札保証金は免除する。

８

入札 方法 及び開 札 等(1) 開札は、上記５の(3)で指定 する 日時及 び 場所で 行う。
(2) 開札は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
(3) 開札の 結果、予定 価格の 範囲内 の価格 の 入札 が ないと きは、再 度入札 に付す ことができる ものと し、再 度 入札の 方法に ついて は 別途通 知する ｡
な お、再 度入札 の 回数は 、原則 として ２ 回を限 度とす る。
(4) 初回 入札 が無効 （ ただし 、下記 １２の (2)～(4)に 該当 する場 合を 除く） となっ た者
は、再 度入札 に参加 で きない ものと する。

９

入札 参加 者に要 求 される 事項
入札者 は、入 札書を 期 限まで 提出し なけれ ば ならな い ｡また 、入札 者 は、開札 日の 前日までの 間にお いて提 出 した書 類に関 し ､福島県立いわき支援学校長から説明 を求め られた
場合は、それ に応じ な ければ ならな い。

10

入札 心得

(1) 入札者は、仕 様書 等、契 約の方 法及び 入 札の条 件等を 熟知の う え入札 しなけ ればな
2

らない｡この場 合に おい て、当 該仕様 書等に つ いて疑 義があ る場合 は 、入札説 明書 等に関す る質問 書（第１号様式）に より福 島県 立いわ き支援 学校（ 電 話 0246-34-3806、ファク シミリ 0246-34-5183） に令和 ４年７ 月 ２７ 日 （水） 午後４ 時 までに 説明を 求めること ができ る。
福島県 立いわ き支援 学 校は､入札説明書等に関する回答書（第２号様式）にて、福 島
県立い わき支 援学校 ホームページに掲載する方法により回 答する 。
(2) 入札書は郵送 によ り、指 定の日 時まで 確 実に到 着しな ければ な らない 。
(3) 入札者は、入 札書 を一度 提出し た後は 、開札の 前後を 問わず 書 換え、 引換え 又は撤回をす ること ができ な い。
11

入札 の取り 止め 等
入札者が連合(談合)し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
また、 天災そ の他や む を得な い事由 が生じ た ときは 、入札 の執行 を 延期し 、又は 取り止める ことが ある。
なお、 これら の場合 に おいて 入札参 加者に 生 じた損 害は、 入札参 加 者の負 担とす る。
12

入札 の無 効次の各 号のい ずれか に 該当す る入札 は無効 と する。

(1) 上記３の 入札 参加 資格の ない者 の提出 し た入札(2) 記名、押 印を 欠く 入札 （ 押印を 省略す る 場合、 「本件 責任者 又 は担当 者」の 氏名・連絡先 の記載 がない 入 札も含 む）(3) 金額 を訂正 した 入 札(4) 誤字 、脱字 等によ り意思 表示が 不明瞭 で ある入 札(5) 同一 人が同 一事 項 に対し て ２通 以上の 入 札をし 、その 前後を 判 別する ことが できな
い入札 又は後 発の入 札(6) 明ら かに連 合(談 合 )による と認め られ る入 札
(7) その他、この入札説明書等において示す入札に関する条件又は県において特に指定した事項に違反した入札
13

落札 者の決 定方 法

(1) 財務規則の規 定に 基づい て作成 された 予 定価格 の制限 の範囲 内 で最低 の価格 をもって有効 な入札 をした 者 を落札 者とす る。
ただし 、地方 自治法 施 行令第 167 条 の 10 第 1 項の規 定を適 用する 必 要があ ると認 め
るとき は、最 低の価 格 をもっ て入札 書を提 出 した者 以外の 者を 、落 札者と するこ とがある。
(2) 落札となるべ き同 価の入 札書を 提出し た 者が２ 人以上 あると き は、「 別記２ 」により、入 札書に 記載し た くじ番 号で落 札者を 定 める。 .
(3) 入札者がいな いと き ､又は 再度 入札を 執行 しても 落札者 がない 場 合は、 施行令 第 167条の 2 第 1 項 第 8 号の 規定に より随 意契約 を するこ とがで きる。
(4) 入札結果については、すみやかに入札参加者に対し電話等により連絡する。

3

14

契約 保証 金

(1) 落札者は､契約 金額 の 100 分 の 5 以 上の額 の契約 保証金 を納付 し なけれ ばなら ない。
(2) 契約保証金は 、現 金（現金 に代 えて納 付 する小 切手に あって は 、福島 県指定 金融機
関又は 福島県 指定代 理 金融機 関が振 り出し た もの又 は支払 保証を し たもの に限る 。 ）で納め るもの とする が 、その 納付に 代えて 担 保とし て財務 規則 第 169 条第１項各号 に規定す る有価 証券を 提 出する ことが できる 。
(3) 財務規則第 229 条 第 1 項各 号（別 記 1）に 該当す る場合 におい て は ､契約 保証金 の全部又は 一部の 納付を 免 除する 。
(4) 契約保証金の 減免 につい ては ､落 札者 に別 途通知 する。
(5) 契約保証金の 納付 及び還 付につ いては ､別 に定め るとこ ろによ る 。
15

契約 の締 結(1) 落札者は、発 注者 が交付 する購 入契約 書 （以下 「契約 書」と い う。） に記名 押印
し、落札 決定 の日か ら １０日 以内 （落札者 が 遠隔地 にある 等 特別の事情があるときは、発注者が指定した期日まで）に契約書の取り交わしを行うこと。
(2) 契約の確定時 期は 、地方自 治法 第 234 条 第 5 項の 規定 により 両 者が契 約書に 記名押印した ときに 確定す る ものと する。
(3) 落札者 が、上 記(1)に定め る期間 内に契 約 書を提 出しな いとき は 、落札を 取り 消すことがあ る。
(4) 落札者の決定後、契約が確定するまでの間において、当該落札者が公告に掲げる入札に参加する者に必要な資格に関する事項のいずれかの要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しない。
16

契約 条項

購入 契 約書（ 案）及 び財務 規 則によ る。

17

異議の申し立て入札参加者は、入札後、この入札説明書、契約条項及び仕様書等について、不明又は錯誤を理由として異議を申し立てることはできない。

18

当 該契約 に関す る 事務を 担当す る課

上 記５の(1)と同じ 。

4福島県 財務規 則（抜 粋 ）
別記１ （契 約 保 証 金 の 減 免 ）第 229 条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)

契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。

(2)契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。

(3)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第 165 号）第 100 条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関（次条第２項において「保険会社等」という。）と工事履行保証契約を締結したとき。

(4)

施行令第 167 条の５第１項又は施行令第 167 条の 11 第２項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、契約の相手方が、当該資格を有する者であって、過去２年間に国（予算決算及び会計令第 99 条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）、地方公共団
体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。第 249 条第１項第２号において同じ。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人をいう。第 249 条第１項第２号において同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。第 249 条第１項第２号において同じ。）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。

(5)

随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が 100 万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。

(6)

１件5 0 0 万 円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。

(7)か ら (11)ま で（略 ）(12) １件の契約金額が5 0 0 万 円未満の契約を締結する場合において、契約の相手方が第１号に掲げる公共団体以外の公共団体又は公共的団体で知事が指定するものであるとき。
(13)か ら (18)ま で
２

（略 ）
（略 ）

5

（別記２）

入札におけるくじ
一般競争入札の開札の結果、落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上ある場合は、「くじ」により落札者を決定する。
１ 入札書の「くじの数」欄に任意の値を記入くじを行う場合に備えて、入札書の「くじの数」欄にあらかじめ任意の値（０００～９９９）を記入する。
２ くじの手順(1) 有資格者コードの小さい順にくじ番号（０、１、２・・・）を付与する。
(2) 同額入札の入札書に記載されたくじの数を合算し、その合計額を入札書の数で除算し、余りを算出する。
(3) 上記(2)の計算結果による余りと一致した上記(1)のくじ番号の入札参加者を落札者とする。
【例】入札参加者３名が同額入札の場合
１ 有資格者コード順にくじ番号を付与する。
Ａ社（有資格者コード ０００２１２００３）・・・・くじ番号 １
Ｂ社（有資格者コード １０００３３６４５）・・・・くじ番号 ２
Ｃ社（有資格者コード ０００００３０２５）・・・・くじ番号 ０２ くじの数の和を求め、同額入札者数で除算し、余りを算定する。
Ａ社（くじの数 １２３） 合計（１２３＋０７２＋４５２＝６４７）
Ｂ社（くじの数 ０７２）
Ｃ社（くじの数 ４５２） 余り（６４７÷３＝２１５・・・余り２）
３ 落札者の決定
落札者は、余りの２と一致するくじ番号であるＢ社となる。

6購品 目 及 び 数 量

契約金入契約

給食設備更新に係る物品等書（案）一式－額（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額納入期限（分納期間）

納入場所及び納入方法
契約保証１円）

令和４年１２月２６日

福島県立いわき支援学校厨房及び発注者の指示による。

金

上記物品を購入するについて発注者「「福島県」を甲とし、受注者」を乙として次の条項に定めるところにより契約を締結する。

（総則）
第１条

乙は、別紙仕様書に基づき、頭書の契約金額をもって頭書の期限内に頭書の物品を頭書の場所に納入しなければならない。
２

乙は、甲が指示したときは、頭書の期限内に当該物品を分納することができる。

（納入の通知）第２条

乙は、甲の指定した場所に物品を納入したときは、ただちに納品書によりその旨を甲に通知しなければならない。
（検査及び引渡し）
第３条

甲は、納入の通知を受けた日から 10 日以内に乙に立会を求めて物品の検査を行ない、当該検査に合格したものについてはその引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、甲は、乙に受領書を交付する。
２

乙が前項の検査に立ち会わないときは、甲は、乙の欠席のまま検査をすることができる。

３

甲は、検査をしたときは、すみやかにその結果を書面により乙に通知するものとする。

（不合格品の引取り又は取替え等）
第４条

甲が検査の結果不合格と認めた物品については、乙は、自己の費用をもって引取り､かつ、納入期限内又は甲の指定する期日までに取替えをし、又は補充をしなければならない。当該取替え又は補充後の物品にかかる納入及び検査については、前２条の規定を準用する。
（所有権の移転）第５条

物品の所有権は、甲が検査の結果合格と認め、その引渡しを受けた時に、乙から甲に移るものとする。
２

所有権の移転前に生じた物品の滅失、き損、減量その他一切の損害は、特約のある場合を除くほか、すべて乙の負担とする。
（契約不適合責任）
第６条

甲は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約内容に適合しない場合は、その物品の引渡しを受けた後１年以内に限り、乙に対して物品の修補、代品の引渡し、不足分の引渡し若しくは代金の減額のいずれか、又は物品の修補、代品の引渡し若しくは不足分の引渡し及び代金の減額を請求することができ、乙はこれに応じるものとする。
7

（有償延期及び遅延利息）
第７条

乙の責めに帰すべき事由により、期限内（分納の期日を定めたときはその期日まで）に物品の納入の完了の見込みがないときは、乙は、その事由を付した書面をもって、甲に納期の延長を申し出なければならない。
２

前項の場合において、期限後相当の期日内に納入が完了する見込みがあるときは、甲は､乙から遅延利息を徴収することを条件として納入期限を延長することができる。
３

甲は、前項の規定により納入期限を延長することを認めたときは、その旨を乙に通知するとともに当該納入期限の延長に関する契約を乙との間に結ぶものとし、乙は、これに応ずるものとする。
４

第２項の遅延利息は、遅延期間の日数に応じ、納入未済相当額に年 2.5％の割合で計算した額（当該額に 100 円未満の端数があるとき、又はその全額が 100 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる）とする。
５

前項の場合において、検査確認に要した日数は、遅延日数に算入しない。

（天災地変、不可抗力等による無償延期等）
第８条

天災地変、不可抗力その他乙の責めに帰すことができない事由により、期限内（分納の期日を定めたときはその期日まで）に物品を納入することができないときは、乙は甲に対し､すみやかにその事由を詳記して、納入期限の延長又は契約の一部変更若しくは解除の申出をすることができる。この場合において、甲は、その事由を相当と認めたときは、遅延利息又は第 11 条に定める違約金を徴収することなく、これを承認するものとする。
（代金の支払）第９条

甲は、乙の適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内に完納物品の代金を支払うものとする。
２

前項の支払請求書は､第３条第３項の規定による検査に合格した旨の通知を得た後でなければ､提出することができない。
３

分納の期日を定めたものについて、当該期日内に当該分納部分が納入されたときは、完納とみなして前２項の規定を準用する。
（甲の解除権）
第 10 条甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
一乙が納期内に物品の持込みを終わらないとき。

二乙が納期内に明らかに物品を納入することができないと認められるとき。

三乙が解除を申し出たとき。

四乙又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。

五乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時物品の購入契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この条において同じ。）
が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められると8

き。
ヘ 原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
六乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成 23 年福島県公安委員会規則第５号）第４条各号に該当する者）に契約代金債権を譲渡したとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第 11 条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の 10 分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
一 前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合
二 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により第７条の規定に基づく納入期限の延長があった場合において、甲が前条の規定により契約を解除したときは、乙は、第１項の違約金に当初の納期の翌日から甲が契約解除の通知を発した日（乙から解除の申出があったときは、甲がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額に年 2.5％の割合で計算した額を加えた金額を違約金として甲に納付しなければならない。
（契約の変更等）
第 12 条甲は、必要があるときは、この契約の内容を変更し、又は物品の納入を一時中止させ、若しくはこれを打ち切らせることができる。この場合において、契約金額を変更する必要があるときは、甲、乙協議してこれを定めるものとする。
２

前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲、乙協議して定めるものとする。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第 13 条乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を、甲の承諾なしに、譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。
（談合による損害賠償）
第 14 条甲は、この契約に関し乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
一

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 49 条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

二

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 62 条第１項の規定による課徴9金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治 40 年法律第45 号）第 96 条の 6 の規定による刑が確定したとき。

２

前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。

（遅延利息等の相殺）
第 15 条

この契約に基づく遅延利息、違約金又は賠償金として､甲が乙から徴収すべき金額があるときは､甲はこれを物品の代金と相殺し、なお不足を生ずるときは更に追徴することができる。
２

甲は、この契約に基づき甲が乙に対して有する遅延利息、違約金及び賠償金にかかる債権につき、その保全上必要があるときは、乙に対し、その業務若しくは資産の状況について質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。
３

甲は、乙が前項の規定に違反して質問に対する応答、報告等をせず、若しくは虚偽の応答、報告等をし、又は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができる。
（契約外の事項）
第 16 条

この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じて、甲、乙協議して定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第 17 条

前条に規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とする。

上記の契約の証として本書２通を作り､当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和年月日

甲

住 所

福島県いわき市平上神谷字石ノ町 13-1

氏

福島県名

代表者

乙

福島県立いわき支援学校長

住 所
氏

名

10印
菅野美恵子