NFI リサーチ･レビュー
2012 年 6 月

2012/6/7 No.43
リサーチ・クリップでは、最近関心の高まっている環境問題や、企業の従業員・地域社会といった様々なステークホルダー（利害関係者）との関わりなどに関する記事や情報を紹介します。
ESG

Eco-Business.com 1 アジア太平洋地域の企業経営層などに対して行った所属組織でのサステナビリティ2への取り組み状況などに関する調査結果を公表（5 月 1 日）
Eco-Business.com は、企業経営層などに対して行った調査結果をまとめたレポート「Corporate Attitudes toward Sustainability/CSR」を公表した。調査では、組織におけるサステナビリティなどへの取り組み状況などについて質問している。
調査に回答した 582 人の職種と業種の分布は、図表 1､2 の通りである。また、回答者の所属する国や地域は、シンガポールが 35％、オーストラリアが 12％、アメリカが 8％、その他はニュージーランド、中国、香港、インド、マレーシア、インドネシ
アなどとなっている。
図表 1 調査回答者の職種
学部生、修士、博士
2%

技術者4%

部門長、部長クラス
34%

コンサルタ
ント、顧問
14%
会長、CEOクラス29%

図表 2 調査回答者の業種
イベント業 運輸・物流
3%
3%

業務執行責任者、副会長、取締役クラス
12%
研究者、専門職
5%

教育
6%

金融サービ
ス
4%
広告・メディ
ア
6%
コンサル
ティング
8%

その他
35%

再生エネル
ギー
8%

ホスピ
タリティ
3%
建築デザ
イン、都 電力など
市計画 公的部門
3%
5%

エンジニア
リング
3%

政府機関 製造業
4%3%

情報通信技術6%

出所：Eco-Business.com「Corporate Attitudes toward Sustainability/CSR」よりNFI作成
1

シンガポールを拠点として、アジア太平洋地域のサステナビリティ関連の情報を配信しているオンライン・プラットフォーム。
2 原文では Sustainability、持続可能性と訳す。企業の事業活動などが、環境や社会に対して、次世代のニーズを損なうことなく、現在の世代のニーズを満たしているとき、サステナビリティであるという。脚注箇所
以降に本文で頻出する「サステナビリティ戦略」は、組織がサステナビリティを獲得するための戦略を指す。

2012/06/08

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

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以下では、同レポートの内容から、調査回答者が所属する組織におけるサステナビリティへの取り組み状況を中心に紹介する。
まず、サステナビリティ戦略策定の際における経営陣の関与についての質問では、85％が経営陣の関与があったと回答している。
次に、サステナビリティ戦略のメインターゲットに関する質問では、顧客、従業員をメインターゲットとしているとの回答が過半数（それぞれ 70％、64％）を占めた。
また、サステナビリティ戦略を実践する上での課題としては、コストという回答が多く、45％となっている（図表 3）。
図表 3 サステナビリティ戦略のメインターゲットと実践する上での課題
サステナビリティ戦略のメインターゲット

70%

サステナビリティ戦略を実践する上での課題

64%

45%
37%
28%
24%

23%

22%

22%

19%

21%

13%

出所：Eco-Business.com「Corporate Attitudes toward Sustainability/CSR」よりNFI作成

環境マネジメントシステム3の導入状況についての質問では、66％が既に導入しているか、検討中であると回答している。これを国や地域別に見ると、所属組織で導入していると答えた回答者の割合は、先進国・地域で高く、新興国・地域で低い傾向がみられた（図表 4、5）。

3EMS（Environment Management System）ともいう。日本工業調査会では「全体的なマネジメントシステムの一部で、環境方針を作成し、実施し、達成し、みなおしかつ維持するための、組織の体制、計画活動、責任、慣行、手順、プロセス及び資源を含むもの」としている。環境マネジメントシステムの国際的な規格として ISO14001 がある。ISO14001 では、環境マネジメントシステムを構築する際の要求事項を規定しており、外部機関から審査・認証を受けることで、社会的な評価を得ることができる。

2012/06/08

日興フィナンシャル･インテリジェンス

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図表 4 環境マネジメントシステムの所属組織における導入状況
わからない
7%

図表 5 環境マネジメントシステムを導入していると答えた回答者の割合（国・地域別）

59%
53%

導入していない
27%

48%

46%

導入している
42%

44%

41%
33%

29%
19%

検討中である24%

出所：Eco-Business.com「Corporate Attitudes toward Sustainability/CSR」

また、所属組織が横断的な環境対策チーム（原文：Green Team）を設置しているか否かの質問には、45％が設置していると回答し、16％が検討中としている。国・地域別にみると、設置していると答えた回答者の割合はニュージーランド、香港、アメリカで高く、インドネシア、中国、インドで低い。
その他に、調査回答者自身が所属組織におけるどのようなサステナビリティ関連の活動への参加に興味があるか質問している。その結果、サステナビリティへの取り組みの日常業務への統合、温室効果ガス排出状況の把握（カーボン・フットプリント）や職場でのエネルギー消費量削減に興味があるという回答が多い（それぞれ 45％、41％、39％）。また、現行製品の環境への影響軽減やグリーン・ウォッシング4対策、サプライヤーへのサステナビリティ評価の運営、環境マネジメントシステムの改善を選んだ回答者も多かった。一方、回答者の 17％はサステナビリティ関連の活動に興味がないと答えている。
同レポートについては、下記 URL から入手できる。
http://www.scribd.com/doc/91490810/Corporate-Attitudes-Toward-Sustainability-in-Asia（社会システム研究所 CSR 調査室4曽我昂平）

対外的な上辺だけの環境訴求のことを指す。誤解を与えるような意図をもって、CSR 報告書に自社と関係のない緑の写真を使ったり、製品に根拠のない「環境に優しい」などの表記を用いたりするなどの行為をいう。

2012/06/08

日興フィナンシャル･インテリジェンス

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