平成３０事業年度
平成３０事業年度

事 業 報 告 書

自 ： 平成３０年
平成３０年 ４月 １日
至 ： 平成３１年
平成３１年 ３月３１日

公立大学法人 山梨県立大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１．目標
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３

３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
４

５．設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図その他の法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
４

７．事務所（従たる事務所を含む。）の所在地・・・・・・・・・・・
８．資本金の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．在学する学生の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
５
５１０．役員の状況
１１．職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７Ⅲ

財務諸表の要約
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４．行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅳ

財務情報
１．財務諸表に記載された事項の概要 ・・・・・・・・・・・・・・１２
２．重要な施設等の設備等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３．予算及び決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

Ⅴ事業に関する説明
１．財源の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明 ・・・・・・・・・・・・１４

Ⅵ

その他事業に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

1

平成３０年度

Ⅰ

公立大学法人山梨県立大学事業報告書

はじめに
公立大学山梨県立大学は、世界遺産富士山や南アルプス、八ヶ岳等を有し、県土の78％を森林が占めるなど、自然豊かであり、日本有数の果樹生産量やワイン生産量、ミネラルウォーター出荷量を誇り、県民の健康寿命も全国トップクラスである山梨県に設置されており、３学部、１研究科、国際教育研究センターや福祉・教育実践セン
ター、看護実践開発研究センター等の関係機関を有する大学として、「グローカルな知の拠点となる大学」、「未来の実践的な担い手を育てる大学」、「地域に開かれ地域と向き合う大学」たること、設置団体である山梨県の発展に寄与することを目指し、理事長の強力なリーダーシップの元、様々な取組を進めてきた。
当期における日本国内は、各地で地震や豪雨、猛暑等による自然災害が頻発し、国内経済に影響を及ぼしたものの、企業収益や雇用環境の改善等により、ゆるやかな景
気回復を続けた。一方で、国外に目を向けると、中東地域に端を発する地政学的リス
クが継続したほか、アメリカと中国の貿易問題等の通商政策、海外経済の減速が国内経済へ波及しつつあるなど、先行きの不透明感が続いた。
このような中、公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）では、平成
28年度から令和３年度までの第二期中期計画期間の３年目として、平成22年度に策定した、大学の自治および学問の自由を尊び、独立自尊の精神のもと、地域社会から世界にまで貢献する大学を目指すことを学内外に宣言した「山梨県立大学憲章」、平成25年度に策定した、地（知）の拠点として地域社会をリードする大学像を明示した「山梨県立大学将来構想『10年後の大学像』―FirstステージからSecond
ステージへ－」を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、大学院の設置検討、認証評価対応、山梨県立大学フューチャーセンター「Casa Prisma」の開設、地域研究交流センターの充実強化、高大連携の推進、大学生対流促進事業の実施による外部資金の確保などを、限られた経費の中で、効率化を推進しつつ、着実に計画を遂行した。

Ⅱ 基本情報１．目標
平成 23 年に制定した山梨県立大学憲章において、大学の目指すところを次のとおり明示した。
一、 山梨県立大学は、郷土の豊かな自然と歴史や文化を大切にし、山梨県を学びのキャンパスとして、ここに学ぶ者の豊かな感性を育みます。
一、 山梨県立大学は、幅広い教養と高度な専門性を教授し、地域社会や世界で活躍できる人材を育てます。
2

一、 山梨県立大学は、基礎研究から応用研究まで、独創的で多様な研究に挑戦し、学術の発展に貢献します。
一、 山梨県立大学は、自ら学び、自らを培い、未来を切り拓く人材を育てます。また、緊密な人間関係を基盤に、知的刺激に満ちた教育環境を創ります。
一、 山梨県立大学は、地域課題の解決に向けて積極的に取り組み、地域の発展に貢献します。また、アジアをはじめとする世界との連携をはかり、教育・研究活動を通じて国際社会の発展に貢献します。
一、 山梨県立大学は、時代の変化に対応した個性豊かな魅力ある大学づくりを推進します。そのために、評価を通じて不断の改革を推進し、社会への責任を果たします。

また、平成 25 年度に策定した将来構想において、社会の変革を担う人材の育成、
地域課題に積極的に取り組む研究と地域貢献、大学の機能再構築のためのガバナンスの充実・強化、の３項目掲げることとした。

なお、公立大学法人山梨県立大学の目的は公立大学法人山梨県立大学定款第１条に明記されている。

第１条 この公立大学法人は、大学を設置し、及び管理することにより、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。

山梨県立大学の目的は山梨県立大学学則第 1 条に明記されている。
「『グローカルな知の拠点となる大学』、『未来の実践的な担い手を育てる大学』、『地域に開かれ地域と向き合う大学』たることを希求し、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与すること」を目的としている。

２．業務内容法人は、山梨県立大学を設置し、及び管理、運営することにより、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
法人は、この目的を達成するために、次の業務を行う。
（１）大学を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
3

（３）法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６）上記（１）から（５）の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
平成 17 年
平成 22 年４月
４月

山梨県立大学及び大学院開学
公立大学法人山梨県立大学へ移行

平成 27 年

４月

看護実践開発研究センターを設立
国際政策学部内に国際教育研究センターを設置

平成 29 年４月

人間福祉学部内に福祉・教育実践センターを設置

４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）

５．設立団体山梨県

６．組織図その他の法人の概要
学部（平成31年３月31日現在）

国際政策学部

国際教育研究センター

人間福祉学部

福祉・教育実践センター

看護学部

看護実践開発研究センター

大学院

看護学研究科

図書館

飯田図書館
看護図書館

全学センター

地域研究交流センター
キャリアサポートセンター
保健センター
アドミッションズ・センター

事務局

総務課
経営企画課
学務課
社会連携課
保健課
図書課
池田事務室
4

７．事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
飯田キャンパス 山梨県甲府市
池田キャンパス山梨県甲府市

８．資本金の額
7,152,075,733円（全額 山梨県出資）（前事業年度末からの増減無し）

９．在学する学生の数
総学生数
学部（平成30年５月１日現在）

1,230人
1,170人

修士課程
その他

27人
22人

１０．役員の状況
役

職

学長

氏

名

任

清水

一彦

平成27年４月１日～

昭和63年

筑波大学教育学系講師

平成31年３月31日

平成３年

筑波大学教育学系助教授

平成11年

筑波大学教育学系教授

平成21年

筑波大学副学長・理事

平成27年

山梨県立大学理事長・学長

平成30年４月１日～

昭和 49 年

山梨県吉田保健所技師

平成31年３月31日

昭和 59 年

山梨県石和保健所主任

昭和 60 年

山梨県立高等看護学院保健婦

（理事長）

副学長

流石

（理事）

子

ゆり

期

経

（入試・

歴

学科専任教員

研究担
昭和 61 年

当）山梨県立高等看護学院主任専任
教員及び教務主任

平成７年

山梨県立看護短期大学助教授

平成 10 年

山梨県立看護大学助教授

平成 14 年

山梨県立看護大学大学院助教授

平成 16 年

山梨県立看護大学教授
山梨県立看護大学研究科教授

平成 17 年

山梨県立大学看護学部教授
山梨県立大学大学院看護学
研究科教授

5

平成 25 年

山梨県立大学看護学部長

平成 29 年

山梨県立大学理事

副理事長

相原

正志

平成30年４月１日～

平成25年

山梨県農政部農政総務課長

平成31年３月31日

平成26年

山梨県教育委員会事務局次長

平成27年

山梨県福祉保健部次長

平成28年

山梨県立大学副理事長・事務
局長

理事

澁谷

彰久

（教育・

平成30年４月１日～

昭和 55 年

株式会社

平成31年３月31日

平成 21 年

山梨県立大学国際政策学部

国際担

三菱銀行

入社

総合政策学科教授

当）

平成 24 年同大学キャリアサポートセンタ
ー長平成 26 年

同大学国際政策学部長

平成 28 年

同大学国際教育研究センター長
兼務

理事

佐藤

文昭

（学生・

平成30年４月１日～

平成 29 年

山梨県立大学理事

平成２年

株式会社久米建築事務所

平成31年３月31日（現株式会社久米設計）入社

地方創生

平成11年

株式会社三菱総合研究所入社

担当）

平成17年

有限会社T&Sコンサルティング
設立（現株式会社シンクフロント）代表取締役

平成18年

特定非営利活動法人大学コンソーシアムやまなし事務局コーデ
ィネータ

平成25年

山梨県立大学地域戦略総合セン
ター特任教授（大学COC事業ディレクタ）平成27年

山梨大学地域未来創造センター
特任教授（COC+推進コーディネ
ータ）

平成29年
監事

監事

水上

久保嶋
子

浩一

正

山梨県立大学理事

平成30年４月１日～任 昭和 60 年 弁護士登録（山梨県弁護士会）
命後４年以内の最終事

昭和 60 年 古屋法律会計事務所に入所

業年度の財務諸表の知平成 30 年 山梨県立大学法人山梨県立大学

事承認日まで監事

平成30年４月１日～任 昭和62年

監査法人中央会計事務所入所

命後４年以内の最終事

平成３年

公認会計士登録業年度の財務諸表の知

平成３年

公認会計士・税理士山田淳一郎

6

事承認日まで

事務所入所
平成９年

中山・久保嶋会計事務所 入所

平成 17 年 税理士法人中山・久保嶋会計 社員

平成 30 年 山梨県立大学法人山梨県立大学
監事

１１．職員の状況 （平成31年３月31日現在）
教員 217人（うち常勤 103人、非常勤 114人）
職員

59人（うち常勤

57人、非常勤２人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は対前年度で５人減少しており、平均年齢は48歳となっております。このうち地方公共団体からの出向者は10人、国及び民間からの出向者はおり
ません。

7

Ⅲ

財務諸表の要約
１．貸借対照表（平成31年3月31日）
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
車両運搬具
減価償却累計額
リース資産
減価償却累計額（単位：円）

2,709,909,000
4,576,633,689△ 1,519,142,338
162,148,604△ 105,274,933
126,353,729△ 87,933,336

3,057,491,351
56,873,671
38,420,393
826,643,482
13,745,000

3,930,150△ 3,326,942
185,196,772△ 160,238,899

603,208
24,957,873
6,728,643,978

有形固定資産合計
２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権

24,45816,032,255
26,00016,082,713

無形固定資産合計
３ 投資その他の資産預託金
差入敷金・保証金

21,080856,500
877,580

投資その他の資産合計

6,745,604,271

固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金
その他未収金
たな卸資産
その他流動資産338,317,646
1,339,500△ 267,900

1,071,600
27,072,985
461,857
832,926
367,757,014

流動資産合計

7,113,361,285

資産合計
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
退職給付引当金
長期リース債務

177,773,468
51,183,672
10,758,105
675,365,626

915,080,871
2,740,470
8,726,626
926,547,967

固定負債合計Ⅱ 流動負債
寄附金債務
短期リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り科学研究費補助金等
預り金

16,395,749
16,329,170
103,935,527
9,123,260
2,201,800
35,280,000
13,466,627
8,928,961
205,661,094

流動負債合計

1,132,209,061

負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金

7,152,075,733

資本金合計

7,152,075,733

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額

199,420,497△ 1,535,831,806

資本剰余金合計

△ 1,336,411,309

Ⅲ 利益剰余金
教育研究の質の向上及び組織運営の改善目的積立金

当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計(

127,291,697
38,196,103
38,196,103 )
165,487,800

純資産合計

5,981,152,224

負債純資産合計

7,113,361,285

8

２．損益計算書（平成30年4月1日 ～ 平成31年3月31日）（単位：円）

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費

一般管理費
財務費用
支払利息

170,754,500
48,706,328
66,888,085
2,332,850
4,036,228
43,628,840
1,046,877,984
258,501,978

1,641,726,793

135,895,957

77,85477,854

経常費用合計

1,777,700,604

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究収益919,081,520
660,877,247
107,728,300
23,440,400
2,882,955

受託事業等収益補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
財産貸付料収益
講習料収益
間接費収益
その他雑益

8,364,056
29,286,226
287,868

2,607,121
3,744,555
788,0818,339,013

15,478,770

22222,191,180
2,404,800
8,159,648
8,415,400

経常収益合計21,171,028

1,788,598,392

経常利益

10,897,788

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額

10,897,788
11,743,513
15,554,802
38,196,103

当期総利益

9

３．キャッシュ・フロー計算書（平成30年4月1日 ～ 平成31年3月31日）（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
公立大学法人業務支出△ 231,933,812

人件費支出△ 1,407,107,517

その他の業務支出△ 115,687,974

運営費交付金収入

936,750,112

授業料収入

629,304,550

入学金収入

107,728,300

検定料収入

23,440,400

講習料収入

2,404,800

受託事業等収入

8,734,768

補助金等収入16,352,826

寄附金収入

140,247

預り科学研究費補助金収支差額

3,502,189

その他の預り金収支差額△ 1,137,090

その他の収入21,744,370

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,763,831

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 49,068,117

無形固定資産の取得による支出△ 8,640,000

小計△ 57,708,117

利息及び配当金の受取額22

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 57,708,095

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 16,331,474

小計△ 16,331,474

利息の支払額△ 77,854

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 16,409,328

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）△ 79,881,254

Ⅴ 資金期首残高

418,198,900

Ⅵ 資金期末残高

338,317,646

10

４．行政サービス実施コスト計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）
PLより
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用

（２） （控除）自己収入等
授業料収益
入学料収益
検定料収益
受託研究収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却相当額

Ⅲ 引当外賞与増加見積額

1,641,726,793
135,895,957
77,854△ 660,877,247△ 107,728,300△ 23,440,400△ 2,882,955△ 8,364,056△ 287,868△ 788,081△ 22△ 13,011,380

PLより

1,777,700,604

PLより
PLより
PLより
PLより
PLより
PLより
PLより
△ 817,380,309
960,320,295

明細１の当期償却額の累計の合計

前年度実績と今年度概算で計算

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

自己都合退職で計算

Ⅴ 機会費用地方公共団体出資の機会費用

0

Ⅵ 行政サービス実施コスト

別紙

170,323,094

2,129,359

40,293,329

0

1,173,066,077

11

Ⅳ

財務情報
１．財務諸表に記載された事項の概要
・貸借対照表平成30年度末現在の資産合計は対前年度198百万円減の7,113百万円となっている。
固定資産については、主な増加要因としては、学生の利便性向上、職員の事
務軽減のために、積立金を原資として、学生証・証明書自動発行機を購入した
こと、看護職の実践技術向上のために、フィジカルアセスメントモデルを購入したことなどによる。その他、図書の購入・寄贈による増加等があった。一方、減価償却の進行等により、結果として、固定資産は対前年度で44百万円減
少し計上額は6,746百万円となった。流動資産については、対前年度63百万円減の368百万円となった。
負債合計は対前年度38百万円減の1,132百万円となっている。主な減少要因としては、退職金の減少による未払金の減がある。
この結果、当期未処分利益は38百万円となり、利益剰余金は165百万円となった。

・損益計算書平成30年度の経常費用は対前年度17百万円減の1,778百万円となっている。
主な増加要因としては、給与改定に伴う給与額増や昇給により職員人件費が増加したこと、大学生対流促進事業の実施による派遣職員人件費増、備品購入
や拠点施設の借り上げ等により職員人件費が増加したことによる。
主な減少要因としては、退職手当の減等により役員・教員人件費が減少した
こと、印刷費用の減等による。
経常収益は対前年度67百万円減の1,789万円となっている。
主な減少要因としては、退職者数の減による特定運営費交付金の減、入学者数の減による授業料、検定料収益の減などによる。
この結果、平成30年度の当期総利益は38百万円となっている。

・キャッシュ・フロー計算書
平成30年度の業務活動によるキャッシュ・フローは対前年度224百万円減の△６百万円となっている。主な増加要因としては、平成28年度の退職者の退職手当に充当する県からの運営費交付金が平成29年度に入り交付されたことによる。
投資活動によるキャッシュ・フローは、対前年度32百万円減の△58百万円となっている。主な減少要因としては、図書や備品などの固定資産の取得による支出の増によるものである。
12

財務活動によるキャッシュ・フローは対前年度２百万円増の△16百万円となっている。リース債務返済による支出の減によるものである。

・行政サービス実施コスト計算書
平成 30 年度の行政サービス実施コストは、対前年度 133 百万円増の 1,173 百万円となっている。主な増加要因としては、教員、職員等の昇給、在職期間の増等による引当外退職給付見積額の対象者教員数等の増加により、引当外退職給付増加見積額が対前年度 184 百万円増の 40 百万円となったことなどによる。
主な減少要因としては、引当外賞与増加見積額が対前年度 12 百万円減の 2 百万円となったこと、教育経費の減により、業務費が対前年度 21 百万円減の 1,642
百万円となったことが挙げられる。

２．重要な施設等の設備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等
・財務会計システム更新（取得原価
・学生証・証明書自動発行機（取得原価・飯田キャンパスブロック塀改修工事（取得原価・フィジカルアセスメントモデル（取得原価

３．予算及び決算の概要

13

8,640千円）
5,770千円）
4,104千円）
2,140千円）

Ⅴ 事業に関する説明
１．財源の内訳
本学の当期の経常収益は 1,789 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 919 百万円（51.3%（対経常収益比、以下同じ）、授業料等収益 748 百万円（41.8％）、その他 122 百万円（6.9％）となっている。

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明
平成30年度においては、第２期中期計画の３年目として、年度計画で定めた目
標を達成するため、以下のような事業を実施した。

（１）入学者の確保対策
受験生対象の進学説明会について、本学在籍者が多い長野県、静岡県の進学説
明会に引き続き参加するとともに、新たに本学への志願者の多い関東地方（群馬県、東京都、神奈川県、埼玉県）や中部地方（新潟県）の進学説明会にも参加したほか、資料参加、高校の大学訪問受け入れを含め、106件に参加（前年度94件）
した。
また、10代の９割以上がスマートフォンでサイトを閲覧していることから、本学ホームページに開設している「５分でわかる山梨県立大学」をスマートフォン
での閲覧を優先したデザインに改良し、大学の広報に努めた。
また、本学への受験を希望する学生の多数が参加する、本学の重要な入学希望者向け広報の１つであるオープンキャンパスについては、県内、近隣県へのチラ
シ、ポスターの配布、進学説明会での紹介、大学ホームページでの事前周知広報に努めた結果、1,600人余の参加があった。

（２）外国人留学生受入・支援
交換留学生については、留学生数の増加により、これまで利用してきた国際セン
ター宿舎に加え、新たに交換留学生用のシェアハウスを賃貸することで、受け入れ
環境を維持した。
また、交換留学先として新たに１校（フィリピン：南ルソン州立大学）と提携した。
私費外国人留学生の確保対策としては、県内外（甲府、東京、大阪）で開催された留学生を対象にした進学説明会に参加して、留学生と日本語学校に向けて広報活動を行った。その結果、12 名（前年度６名）の出願があった。
留学生の日本語能力の向上のために、平成 29 年度に引き続き、留学生向け日本
語補講をレベル別に分けて外部講師を招いて開講した。補講には、ＴＡとして日本
語教員養成課程の学生も参加させたことで、相互学習効果も得られた。

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また、「（９）国際交流」とも関連するが、10月に本学の国際化に果たす役割、対応について取りまとめた「国際化ポリシー」を策定し、学生と留学生の交流による創造的活動の創出の項目を設けた。

（３）在学生支援

学務課・保健課

在学生の支援については、学生相談窓口の相談、クラス担任制度やチューター制度の整備などのほか、経済的困窮者に対する授業料（入学料を含む）減免措置として、減免比率年間授業料 5.0％を維持した。これにより平成 30 年度の減免者数は、入学料２名（平成 29 年度無）となり、授業料減免者は前年度並であった。
（前期・後期減免者数 平成 29 年度：217 名、平成 30 年度：214 名）
全学生を対象に健康調査を実施（４月）、１年生および編入生を対象にこころの健康調査を実施（５月）し、希死念慮があり対応を必要とした学生に対して、面談やメール等で連絡をとり状況を確認し、必要に応じ、カウンセリングによる個別対応等を実施した。
また、平成 29 年度に整備した飯田キャンパス図書館に引き続き、池田キャンパスの看護図書館の１部をアクティブラーニングに対応したラーニングコモンズとして整備したほか、平成 29 年度に開始した古本募金による寄付金を活用して、図書館にパーテーションやシュレッダーを整備し、学生の利便性の向上を図った。教育支援としては、他大学との単位互換制度により、他大学の授業の受講についても単位を認定した。

（４）学生の安全確保 総務課・学務課・経営企画課
学内外の安全を確保し、各種災害、事件、事項に対するリスク管理を充実するため、新入生・編入生に対しては入学当初のオリエンテーションで安全な学生生活を送るためのガイドブックを配布するとともに、警察による生活安全対策、県民生活センターによる消費者トラブルについての案内を行ったほか、全ての学生に対し、人権委員会によるハラスメント対策について周知した。学生便覧にも案内を記載し、周知した。また、各キャンパスにおいて、避難訓練を実施したほか、防災関係備品の点検・補充を行い、不測の事態に備えた。
施設面においては、飯田キャンパス西側のブロック塀を撤去し、地震等での倒壊による災害の未然防止を図った。

（５）地域貢献
地域研究交流センターでは、交流・発信部門において、講師・委員等の応嘱、学外からの相談等への対応、城西高校・身延高校との高大連携講座の実施、教員及び学生の地域貢献活動への支援、大学周辺自治会・地区防災訓練等への協力を行うとともに、各種媒体での情報発信を行った。
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生涯学習部門においては、主催事業として観光講座・秋季総合講座の企画・開催、
地域連携講座事業としてやまなしの「創生」講座、日本語・日本文化講座、子育て支援員認定研修会、やまなし市民後見人養成基礎講座を企画・実施した。また、学部共催事業として、健康講座（看護学部共催）、保育リカレント講座（人間福祉学部
共催）、山梨政策フォーラム、戦後文学への招待（国際政策学部共催）を開催した。
地域研究部門においては、地域研究事業として地域の現代的ニーズを踏まえた課
題解決につながる研究等を行う共同研究を８件採択し、各代表研究者による成果報告を行った。また、同センターが重点的に取り組む必要があるテーマを「重点テーマ」として初めて位置づけ、１件を採択した。
看護実践開発研究センターでは、「看護職のための研究活用講座（年 10 回：受講者数 24 名）」、「緩和ケアセミナー（年４回：参加人数 53 名）」等の独自のプログラ
ムや、県の委託事業で「新人看護職員研修事業多施設合同研修（年７回：受講者数49 名)」、「教育担当者研修(６日間：受講者数 16 名)」などに取り組み、看護職が学び続ける場を提供した。

（６）就職支援
キャリアサポートセンターが中心となり、国際政策学部、人間福祉学部の学生向
けの就職活動対策講座や各種模擬試験、県内企業研究会を実施した。その結果、本学の学生の就職率（就職希望者における就職者の割合）は、国際政策学部 98.6%、
人間福祉学部 98.9％、看護学部 100％、全体で 99.2％と高水準となっている。な
お、県内出身者の県内就職率については、国際政策学部 57.1％（42 人中 24 人）、
人間福祉学部 66.7％（39 人中 26 人）、看護学部 88.2％（76 人中 67 人）となっている。
また、次年度本格的に就職活動を行う３年生に対しては、上記の他に、山梨学院大学との合同グループディスカッション講座や山梨大学との合同企業説明会を実施し、この高水準の就職率の維持を図っている。
看護学部では，１年次からキャリアガイダンスを実施しており、卒業生や先輩との意見交換会や就職活動マナー講座、県内病院説明会への参加等、学生が学年進行に伴ってキャリア形成が行えるように段階的な支援を行っている。また、チュータ
ー制や少人数教育等による充実したサポートや各種就職情報提供、全国の就職イ
ベント情報の提供及び保健師・助産師・看護師の国家試験や公務員試験の対策講座を開設する等の様々な就職支援を実施したことにより就職率 100％を達成している。

（７）国家試験の状況
本学の学生は人間福祉学部で社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の国家試
験受験資格を、看護学部で看護師、保健師、助産師の国家試験受験資格を得る事ができる。
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その国家試験の平成 30 年度の合格率（現役生）は、社会福祉士国家試験 78.3 パーセント（全国平均 28.9 パーセント、60 名中 47 名合格）、精神保健福祉士国家試
験 100.0 パーセント（全国平均 62.7 パーセント、６名中６名合格）、介護福祉士
100.0 パーセント（全国平均 73.7 パーセント、13 名中 13 名合格）であった。
また、看護師国家試験 99.1 パーセント（全国平均 89.3％、106 名中 105 名合格)、
保健師国家試験 93.3 パーセント（全国平均 81.8％、30 名中 28 名合格）助産師国家試験 100.0 パーセント(全国平均 99.6％、６名中６名合格）の合格率であった。

（８）認定看護師
看護実践開発研究センターの認定看護師教育課程（緩和ケア分野、認知症看護分野）においては、事前学習講座を４月～５月（緩和ケア分野３日、認知症看護分野
１日）に行い、６月の開講から 12 月までの７か月間で、講義・演習・臨地実習・修了試験等の教育課程を実施した。
平成 30 年度修了生は、緩和ケア分野８期生 20 名、認知症看護分野５期生 28 名となり、令和元年５月に行われる認定審査の合格を目指している。
その他、認定看護師の育成・支援については、修了生のキャリア形成を目的とするフォローアップ研修を実施（４日間、参加総数 76 名）し、継続的に修了生の支援を行った。

（９）国際交流平成 30 年度は新たに１名の私費留学生を受入れ６名が在籍、うち１名が卒業し、山梨県内企業に就職をした。また、４カ国６協定大学より 12 名を交換留学生として受入れている。９月より半年間インドネシアのジョグジャカルタからの県費留学生を１名受入れた。短期研修生としては、６月に協定校である米国テキサス A&M 大
学キングスビル校生 10 名に４日間に山梨・地域学習プログラムを、２月には韓国
ハンバッ大学生 15 名に約２週間の日本語研修プログラムを提供した。
なお、本学学生の海外への留学プログラムについては、今年度は長期・短期とも
JASSO の奨学金対象プログラムに追加採択されたことを契機に、段階的な報告書の作成方法などが行えるように検討を行った。
また、「（２）外国人留学生受入・支援」とも関連するが、10月に本学の国際化に果たす役割、対応について取りまとめた「国際化ポリシー」を策定し、キャン
パスのグローバル化への対応の項目を設けた。

（10）福祉・幼児教育支援等
人間福祉学部内に設置された福祉・教育実践センターでは、地域と連携・協働して取組を進める教育・社会活動及び実習教育支援を行った。具体的には、援助者のセルフヘルプを目的としたセミナー「えん」、保育リカレント講座、子育て支援リー
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ダー実力アップ講座、子育て支援員研修、介護予防相談会及びピアカウンセリングを用いたサロン「やまちゃんサロン」等を開催した。また、甲府市幼児教育センタ
ー（３ヶ所）において月齢別講座を開催し、その中で学生たちは制作したおもちゃや劇発表による子育て支援を行った。さらに、「リユース・アート・プロジェクト」
として、表現活動に対する素材提供も引き続き行った。
大学祭では学生たちがプレイルームを企画運営した。
これらの活動を通じ、学部教育に寄与するとともに、本学卒業生を含む福祉・幼児教育に関わる専門職への研修機会の提供、並びに本学部教員による地域レベルでの教育、研修活動支援が行われ、福祉・幼児教育分野における地域貢献の促進が図られた。

（11）産学官民の連携強化
連携協定を締結している県内の２高校（甲府城西高校・身延高校）との高校生の自発的な課題設定による双方向的な授業（城西 15 回実施）の展開、リーフレット
作成、平成 28 年度に連携協定を結んだ山梨経済同友会との連携に基づく、山梨県内の企業代表者等によるインターンシップ授業内での特別講義「山梨創生学」講座を開催した。
また、10 月に４日間（８講座）、県の生涯学習推進センターで、山梨県立大学・
山梨経済同友会及び山梨県生涯学習推進センター共催による夜間の連携講座「山梨学講座」を実施した。受講生は延べ 293 人（平成 29 年度 168 人）であった。
さらに、山梨県立中央病院（県立病院機構）とは、看護学部において、実習指導の連携、教員と看護師の共同研究を実施したほか、２月学術集会を共同開催した。
山梨県立北病院とも、５テーマの共同研究を実施した。

（12）学術研究の強化
教員の研究支援として、各教員への個人研究費の配分のほか、地域研究交流センター事業による学部を超えた研究体制の支援として、共同研究･プロジェクト研
究を公募し、実施した。
また、教員自らが主体的に研究に専念することにより教育研究能力の向上を図り、本学の教育研究に寄与することを目的とした教員特別研修制度により、本学の教員１名をオーストラリアに派遣した。
更に、科研費等の外部資金獲得による研究支援及び応募奨励として、基本的に獲得資金の 10％を応募奨励制度資金としたほか、当年度の科研費において、基盤Ｓ・Ａ・Ｂに申請し、不採択となった研究課題（本学教員が研究代表者であるものに限る）で、審査結果がＡランクであったものに対し、研究支援、又は次回の申請への補完対応経費として、学部長の推薦により、予算の枠内において、１件あたり上限30 万円を限度に配分する制度を新たに創設した。
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研究活動の評価としては、研究業績評価を定期的に実施することとし、教育、研究、社会貢献、学内運営の４分野について実施し、その結果に基づいて優秀教員の表彰を行うとともに、昇給への反映を行った。
なお、平成 30 年度の受託研究受託数は１件であった。

（13）国庫補助事業
・大学生対流促進事業
拓殖大学との連携のもと、大学生対流促進関連事業（以下、「Mirai プロジェクト」という。）を中心に推進した。この過程において、Mirai プロジェクトと授業科目の関連について整理を行い、年間約 150 名の両大学間の学生交流が図られた。さらに、
Mirai プロジェクトの実施拠点であり、地域と大学を結び、新たな価値創造を目指す
活動拠点として、甲府駅北口に山梨県立大学フューチャーセンター「Casa Prisma」を整備した。プロジェクト・拠点運営支援のため、コーディネーター及び事務職員を配置し、コーディネーターは、各プロジェクトにおける教員のサポートや専門的な助言指導、施設整備にかかる専門的な助言を行うとともに、施設運営業務を通じて、個別プロジェクトのサポートや新規プロジェクトの発掘等を行った。

・COC+事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）
これまでに整備した本事業の推進体制及び事業協働機関の連携基盤に基づいて、平成 28 年度より開講している「やまなし未来創造教育プログラム」（以下、「教育プログラム」という。）を中心に、雇用創出や学卒者の地元定着に向けた各種取組の充実を図った。
教育については ４コースによる教育プログラムにおいて、講義、PBL（Ploblem
Based Learning）やインターンシップなどの実践的なカリキュラムの充実を図った。
また、本学及び各幹事大学を中心に、実践的調査研究「Mirai リサーチ」を行うこと
で、その成果を教育活動に還元することにより、教育プログラム全体としての質の向上を図った。
さらに、地元企業などを対象とした各種セミナーやワークショップ、地域と大学との対話の場「Mirai サロン」などを通じて、企業がより積極的に学生と交流できる場
や機会を設けることで、学生が積極的に地域で働くことへの興味・関心の醸成を図った。平成 29 年度オールやまなしによる若者の地元定着に関する情報発信プラットフ
ォーム「やまなし未来計画」を活用し、県内外の学生を対象に、地元企業や山梨で暮らすことに関する情報発信イベント「やまなし未来計画フォーラム」を開催することで、地元定着の機運を高めた。

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（14）人材育成
全学ＦＤ・ＳＤ委員会で年度計画に沿った研修会を、年間を通じて計６回企画・開催し、教職員の資質向上を図った。
また、教員の人材育成としては、（12）前出の教員特別研修制度の活用により、海外に１名の教員を派遣したほか、本年度より１ヶ月以内の教員短期研修制度を、新たに設け、２名の制度利用があった。
職員については、学外で開催される研修会への参加による専門分野の業務の円滑な実施に向けた取組を進めた。

（15）経営管理
役員会を 16 回開催したほか、役員会の情報交換等を行う役員打合せ会を 12 回開催し、役員間での情報の共有化を図ると共に、スピード感を持って学内の課題等への対応を行った。
経営については、経営審議会を３回開催し、外部委員も含めて、経営に関する重要な事項を審議し、決定した。

（16）自己点検・認証評価
平成 30 年度は７年に１度の認証評価の受審年であったことから、大学改革支援・学位授与機構による認証評価の受審を受けた。
「主な優れた点」８、「更なる向上が期待される点」１、「主な改善を要する点」
なし、と高い評価を受けた。

（17）財務内容の改善
財務内容の改善に資するため、事務局を挙げて経費の節減に努めた。一方で、科研費などの外部資金の獲得に対する支援も行った。
これまで、管理的経費の削減として、複数年契約や包括契約などに取り組んできたが、インターネットによる新たな調達先の開拓などの取組を行ったほか、ネット出願制度や証明書自動発行機の導入、ネット見積り比較システムの活用等により人件費、印刷費等の削減を図った。
電力については、新電力の活用により利用料の削減を図ったほか、エアコン設定
温度の適正管理等、電力使用状況のグラフ化等による「見える化」を活用した資料の学内掲示やメール配信を行うなどによる教職員、学生の意識啓発に取り組んだ。
また、自己収入増の取組として、平成 29 年度２月より実施している古本募金では平成 30 年度中に予定収入額を上回る 10 万円余の収入を得たほか、大学ホームページに開設しているバナー広告では平成 30 年度中に４件の申込を獲得した。

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（18）施設維持・適正管理
平成 30 年度にとりまとめた「山梨県立大施設修繕優先度一覧」に基づいて、予算の範囲内で計画的に維持修繕を行っていくこととし、（３）前出のラーニングコ
モンズ整備のほか、高圧受電設備更新やエアコン改修などを行った。

（19）リスクマネジメント
飯田、池田の両キャンパスにおいて避難訓練を実施したほか、備品の点検・補充を行い、不測の事態に備えた。
情報セキュリティについては、中期計画期間中ごとに情報セキュリティ監査を１回以上行うこととしていることから、平成 29 年度に情報セキュリティの有効性チェックなどのセキュリティ監査を行った。平成 30 年度は、教職員・３学部新入生に対する情報セキュリティセミナーを実施し、セキュリティレベルの向上を図った。

Ⅵ

その他事業に関する事項
１ 予算、収支計画及び資金計画（１）予算
年度計画参照（２）収支計画
年度計画参照（３）資金計画
年度計画参照２

短期借入れの概要
該当なし

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