教育に関する事務の点検及び評価報告書（平成 2７年度・実施施策）

平成 2８年 11 月
久御山町教育委員会

教育に関する事務の点検及び評価報告書目次

１

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

教育委員会の点検・評価について

３

評価の項目

４

外部評価

５

施策の点検及び評価の結果

・・・・・・・・・・・・・・ 1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

久御山町教育委員会

施策・事務事業一覧表 ・・・・・・・・・

4(１) 学力の充実・向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6(２) 教育内容の充実

8・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(３) 教育施設・環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(４) 学校・家庭・地域が連携した教育の推進

・・・・・・・・ 12(５) 青少年の健全育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14(６) 生涯学習の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16(７) スポーツ活動の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

６(８) 歴史文化の継承と活用 ・・・・・・・・・・・・・・・･

20(９) 人権・平和教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・･

22(10) 子育て支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・･

24

学識経験者の知見の活用（外部評価）・・・・・・・・・・・・・ 26

１ はじめに地方公共団体は、人口減少（少子化）や超高齢化の急速な進行、景気低迷による税収鈍化、本格化する地方分権型社会や市町村合併、指定管理者制度をはじめとした「官から民へ」の流れ、また、高度化・多様化する住民ニーズなど、さまざまな情勢の変化による対応が求められています。
こうした社会情勢にあって、本町では平成 19 年９月に市町村合併については、当分の間は合併をしないとした方向性を示すなかで、強固で持続可能な行財政基盤の構築を図っていくこととしたところです。
また、持続可能な行財政運営を行うため、無駄な歳出を削減し、さらなる行政のスリム化を図るなかで質の高い住民サービスを行う必要があることから、平成 18
年３月に策定した「久御山町第３次行政改革大綱」並びに「久御山町集中改革プラン」に改革プログラムの一つとして、事務事業の再編・整理・廃止・統合を行っていくこととし、その手法として『行政評価』の導入を掲げ、平成 19 年度から取り組みを進めています。
『行政評価』とは、行政の仕事の現状と成果を確認・分析し、改善・改革を図る
ための仕組みとなるものです。従来は、行政では予算編成（Plan）を重視し、事業実施（Do）後においては、決算などを十分にチェックすることが少なかったと考えられます。そこで、事業を Plan（計画・予算）－Do（実施）－Check（評価）－Action（改善）の流れで捉え、実施結果をその計画に基づき評価し、以後の改善に結びつけようとする「ＰＤＣＡサイクル」という考え方があります。
行政評価の取組は、これまでの Plan－Do 偏重の行財政運営から Check と Actionの機能をより充実させ次の Plan に結びつける、行財政運営システムを改革するための取組です。

２ 教育委員会の点検・評価について
先述の取り組みの中、平成 19 年６月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が成立、公布され、平成 20 年４月１日から施行されたことに伴い、教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表し、また、点検及び評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることとなっています。
このような中、平成 20 年度から必要となった教育委員会の調査及び評価については、久御山町第４次総合計画の施策体系に基づき、中長期的な視点で、『進捗状況は順調か』、『施策を実現するための最適な手段や手法が行なわれているか』を教育委員会で分析・評価点検を行い、次頁からの「施策評価シート」を作成しました。

-1-

３ 評価の項目 ～施策評価～(1)基本的な項目①総合計画上の位置付け②成果目的、施策の実施期間③総合計画策定時の課題（目標設定の背景）④現在までの社会情勢・法制度の変化⑤主な事務事業の取組み内容⑥施策の指標等（年度別成果指標実績値・計画値、事業費）(2)分析項目①成果目的の達成度②成果目的の達成されている理由、達成されていない理由は③事務事業の構成・内容の妥当性④事務事業の事業費・事業効果の妥当性、見直しの必要性の理由は⑤最適手段の分析（施策の方向性に対する事務事業の取組方針）⑥今後発生が予測される課題（法制度・社会情勢の変化）⑦施策の方向性（今後の課題への対策や方針）

４ 外部評価（指導及び助言）
教育委員会の意思決定や事務事業の取り組みが施策を達成するという視点から客観的にみて適正であったか、また、今後はどのように取り組むべきか、教育委員会が点検及び評価を行った事項について、指導及び助言をお願いしました。
○施策の進捗状況を評価○施策の進捗状況は妥当か○施策を構成する事務事業の取組み経過は妥当か○財政的制約や人員配置の制約を踏まえた施策や事務事業の優先順位は○特に拡充や縮小、終了すべき施策や事務事業の根拠は何か-2-

５ 施策の点検及び評価の結果-3-

平成27年度 久御山町教育委員会 施策・事務事業一覧表
総合計画

施策名

施策 成果目的

事務事業名
学び推進事業１ 学校教育学力の充実・向上中学３年生の希望進路の実現 久御山学園推進事業を目指すとともに、自尊心・自律心を持ち、自ら未来を切り開く生
学力向上対策事業
徒、生きる力の基となる学力や
人権感覚、健康と体力を備えた
学力向上対策事業（小学校の専生徒の育成を目指す。
科教員の配置）学校図書館事業

２ 学校教育教育内容の充実

国際社会に生きる人材育成や 国際理解教育推進事業
高度情報化社会に対応した情報活用能力育成など個に応じた
教育的ニーズに応えられる教育 学校情報教育環境整備事業を推進する。また、就学指導や教育相談機能を充実し、児童生 特別支援教育推進事業
徒一人ひとりが自立し社会参加できる資質づくりや能力を育て
教育相談事業る。
学校施設維持管理事業
学校施設整備事業
教材整備事業３ 学校教育教育施設・環境の整備

安全で安心して学べる教育環境 交通指導員・パトロール員配置事づくりを推進するため、小・中学 業
校施設の整備や教材備品の充実に努めるとともに、児童生徒
学校運営補助事業の登下校時の安全を確保する
ため、交通指導員や安全パト
ロール員の配置を行う。
学校運営補助事業（芝生化）
学校運営補助事業（中学校給食
等の導入）
学校給食運営事業
中学校給食実施事業
学校・家庭・地域が連携し、開か 部活動支援事業

４ 学校教育学校・家庭・地域が連携れた学校づくりを通して教育のした教育の推進
活性化を図る。

-4-

学校運営協議会事業

５ 青少年育成

青少年の健全育成

地域社会に関心を持ち、お互い 社会教育団体（青少年育成等）補
に交流しながらさまざまな活動 助事業に積極的に参加し、主体的に行動できる青少年の育成に努め 子ども居場所づくり事業
る。
ふれあい交流館運営事業
生涯学習推進事業

６ 社会教育

生涯学習の推進「生涯学習推進計画」に基づく、 成人式実施事業
生涯学習の推進体制の充実や活動支援、指導者等の育成、学
中央公民館運営事業
習施設の充実、多彩なプログラ
ムの整備を図り、生涯学習のまちづくりを推進する。
図書館運営事業
町民文化祭事業
いきがい大学実施事業
社会体育活動支援事業

７ スポーツスポーツ活動の振興

総合体育館運営事業
スポーツ施設の充実や指導者、関係団体等の育成など、子どもから高齢者まで気軽に楽しめ 町民プール運営事業
る生涯スポーツの振興に努める。
くみやまマラソン大会支援事業
町民運動会等体育大会事業

８ 文 化

９ 人権・平和

文化財保護事業
歴史文化の保存・継承とその活用を図るとともに、芸術・文化に
歴史文化の継承と活用 ふれ合える機会の充実に努め 歴史文化推進事業
るなど、文化の香り高いまちづくりを目指す。
山田家住宅保存事業

人権・平和教育の推進

人権啓発活動や相談体制の充実、平和理念の啓発や平和教 人権教育推進事業
育、人権教育の推進など住民一人ひとりの問題として、人権と平 平和学習推進事業
和を尊重する社会を構築する。
学校就学援助事業

10 子育て支援

子育て支援の充実

未来を担う子どもたちが心身ともに健康に育ち、保護者が安心 学校保護者負担軽減事業
して働ける環境や、喜びを感じ、期待を持って楽しく子育てがで 放課後児童健全育成事業
きるまちを目指す。
家庭教育推進事業-5-施策評価シート（外部評価実施）

１

施 策 名：

学力の充実・向上

１．施策の基礎情報

担当課

学校教育課

第３編 豊かな心とたくましく生きる力を育む教育のまちづくり
第１章 確かな学力と豊かな心を育む教育を推進する節
第２節 学校教育
中学3年生の希望進路の実現を目指すとともに、自尊心・自律心を持ち、自ら未来を切り開く生徒、生
きる力の基となる学力や人権感覚、健康と体力を備えた生徒の育成を目指す。
編

総合計画上の位置付け章

成 果 目 的施策の実施期間

平成 18 年度～

平成 27 年度

総合計画策定時の課題

急激な社会情勢の変化が子どもたちの教育環境や育ちについても影響を与え、基本的な生活習慣の乱れや学習意欲の低下、不登校、更には自制心や規範意識の低下による少年犯罪の低年齢化など様々な課題が浮上している。

現在までの社会情勢
・法制度の変化心の教育、人間形成の基礎作りが極めて重要であることから平成18年に教育基本法が改正され、「生きる力」を育むという学習指導要領の理念を実現するため、その具体的な手立てを確立する観点から平
成23年に学習指導要領が改訂されることになった。また、同法の改正に伴い、学校教育法や地方教育
行政の組織及び運営に関する法律の一部も改正され、教育の再生が図られている。

主な事務事業の取組内容

小中学校における常勤講師の配置、学校図書館司書の配置、学校図書館図書蔵書数の充実整備、
土曜塾の実施、久御山学園推進事業の実施など

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

単位

H 26

H 27

H 27

H 28

実績値

計画値

実績値

計画値

希望進路達成率（高校進学率）

％

100

100

96.4

100

図書標準達成率（小・中学校平均）

％

79.2

85

84.1

89.1

土曜塾参加生徒数（延べ人数）

人

297

300

203

300

３．施策の事務事業費

計画値

（千円）

平成 26 年度 決算額

24,741

平成 27 年度 決算額

29,305平成 28 年度 予算額

30,793４．施策の評価
前年度（平成 27 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

久御山学園推進事業として実施している幼・保から小学校への進級時の段差解消は効果が現れており、また小・中学校へ常勤講師を配置し、児童生徒にきめ細やかな対応ができ、学校全体が落ち着き、ひいては学力向上に結びつくことから効果は大きい。土曜塾の実施については定着しているが、参加人数に課題があるため、平成27年度から開催
時期をテストの近くに絞って開催するなど改善を図っている。図書標準については年次計画を基に充実を図っているところである。
前年度（平成 27 年度）評価

事務事業の
構成・内容
の妥当性

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

児童生徒の学力向上については、長期的に検証する必要があるが、現在の状況において概ね妥当であると考える。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

平成25年６月に第２期教育振興基本計画が策定され、「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」など今後５年間の教育行政の４つの基本的方向性が設定された。今後は、学校だけでなく家庭や地域社会の教育力の向上に取り組まなければならない。
＜観点＞

施策の方向性生徒指導事象が多様化する中、少人数指導を実施することで児童生徒にきめ細やかな対応ができる。それにより、児童生徒が落ち着き、ひいては学力向上に結びつくことから指導支援は今後も必要と考える。
また、学力向上のための取組の強化する施策を検討していく。

-6-

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

⇒

前年度評価『』が妥当である

学力対策事業は長期的に検証する必要があり、数値に一喜一憂するものではないため、現時点の施策の評価としては妥当である。

前年度評価『

Ｂ 』は、

（
（

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（●） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である学び推進事業の土曜塾の工夫改善や図書館事業の司書配置などは評価できる事業であり、事業の構成・内容の妥
当性の「Ｂ」評価は妥当である。

教職員の研修について、問題意識に沿った研修をより一層充実されたい。
その他
意見等（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 27 年度
事務事業名

区分1

事務事業の概要

区分2

決算額（人件費含む決算額）

①

②

③

学び推進事業任意自治

政策

久御山学園推進事 任意自治
政策
業

学力向上対策事業 任意自治 政策

中学生の自主的な学習支援と基礎学力向上のため、主に国語・数学・英語の３教科のｱｼｽﾀﾝﾄﾃｨﾁｬｰを配置し、中間・期末テストや英検の実施時近くに絞って「土曜塾」を実施する。
幼児児童生徒の生きる力の育成、
保幼小中一貫の視点に立つ学力充実を目指し、特色のある本町カリキュ
ラムの研究・検証を行う。
児童生徒の学力充実・向上のため、クラスを少人数に分けて指導を行う。また、学力診断テスト等を実施
する。

237
1,821

1,000
2,792

23,12523,845平成 28 年度
予算額

取組方針

380

生徒のニーズに合ったものにするため事業内容について検証しながら継続実施する。平
Ｂ 成28年度は中間・期末テストの実施日近くに絞って開催す
る。

1,000

久御山学園の組織を再編し、学園としての一貫性を追求す
Ｃ る研究に取組む。

24,264

講師の配置や学力診断テストの実施に加え、英検の検定料
Ｂ の半額補助を実施する。

小学校へ理科の専科教員を配置
し、理科への興味関心を高め、もの
学力向上対策事業④ （小学校の専科教 任意自治 政策 づくりのまちにふさわしい人材の育
成を図る。
員の配置）

⑤

学校図書館事業

任意自治

図書館司書が、児童生徒への読み聞かせなど司書教諭の支援
経常 を行うとともに、学校図書館の蔵
書整備を行う。

00

専科教員の配置について、調査・研究を行う。

0

4,943
5,735

5,149

29,30534,19330,793

Ｂ
図書館充実のため２校に１名の司書を配置し、司書教諭のＢ 支援を行う。

⑥⑦

決算額・予算額 計（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

-7-＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

２

施 策 名：

教育内容の充実

１．施策の基礎情報担当課
編

総合計画上の位置付け章
節成 果 目 的施策の実施期間

学校教育課

第３編 豊かな心とたくましく生きる力を育む教育のまちづくり
第１章 確かな学力と豊かな心を育む教育を推進する
第２節 学校教育
国際社会に生きる人材育成や高度情報化社会に対応した情報活用能力育成など個に応じた教育的ニーズに応えられる教育を推進する。また、就学指導や教育相談機能を充実し、児童生徒一人ひとりが自立し社会参加できる資質づくりや能力を育てる。
平成 18 年度～

平成 27 年度

総合計画策定時の課題

急激な社会情勢の変化が子どもたちの教育環境や育ちについても影響を与え、基本的な生活習慣の乱れや学習意欲の低下、不登校、更には自制心や規範意識の低下による少年犯罪の低年齢化など様々な課題が浮上している。

現在までの社会情勢
・法制度の変化心の教育、人間形成の基礎作りが極めて重要であることから平成18年に教育基本法が改正され、「生きる力」を育むという学習指導要領の理念を実現するため、その具体的な手立てを確立する観点から平
成23年に学習指導要領が改訂されることになった。また、同法の改正に伴い、学校教育法や地方教育
行政の組織及び運営に関する法律の一部も改正され、教育の再生が図られている。

主な事務事業の取組内容

学校のICT環境の充実、外国語指導助手の配置、特別支援教育補助員の配置、教育相談など

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

単位

H 26

H 27

H 27

H 28

実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

教育相談件数

件

507

600

452

600

府学力テスト（中１）の質問紙で「外国語活動の勉強が好きだった」の問いに肯定的な回答をした生徒の割合（府を100とした場合の割合）

％

72.2

100.0

83.6

100.0

特別支援教育補助員の配置

名

7

7

7

7

３．施策の事務事業費（千円）

平成 26 年度 決算額

43,017平成 27 年度 決算額

52,702

平成 28 年度 予算額

67,194

４．施策の評価
前年度（平成 27 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

国際理解教育や教育相談事業については他市町と比較しても充実している。特別支援教育についても支援を要す
る児童生徒に対し、学校生活を円滑に送れるよう丁寧な支援を行っているところであり、いずれの事業も概ね達成されている。
前年度（平成 27 年度）評価

事務事業の
構成・内容
の妥当性

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

支援を要する児童生徒に対する補助員の配置や教育相談室の開設など、すべての事業において概ね妥当であると考える。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

文部科学省では、平成15年に「今後の特別支援教育のあり方」を発表。基本的方向として障害のある児童生徒
一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換を図った。さらに、平成25
年９月には学校教育法施行令が改正され、就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の決定の仕組みが改められ、本人・保護者の意見その他の総合的な観点から就学先を決定する
仕組みとなっている。今後は、ますます支援が必要な児童生徒が通常学級を希望することが予想されることから、担任だけでは丁寧な支援ができなくなる恐れがある。
＜観点＞

施策の方向性支援が必要な児童生徒が通常学級を希望することで、補助員の配置必要数は増加が見込まれ、体制の充実が必要であると思われる。
情報教育環境については、コンピュータ教室で指導する形から、各教室でのタブレット端末を用いた方法にシフトしつつある全国的な状況を踏まえ、小学校では平成28年度に無線化の整備を行ったが、今後、中学校でも整備を行っていく必要がある。

-8-

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

Ｂ 』は、

（
（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

国際理解教育や教育相談事業、特別支援教育など教育内容の充実が図られているので、「Ｂ」評価は妥当である。

前年度評価『
事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（●） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である構成されている４つの事業について、きめ細やかな事業をされているので、「Ｂ」評価は妥当である。

ＡＬＴは学校での活用のみならず、さらに活用の幅を広げていくことも検討してはどうか。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 27 年度
事務事業名

区分1

事務事業の概要

区分2

決算額（人件費含む決算額）①

国際理解教育推進 任意自治政策
事業

外国人指導助手による英語指導を取り入れた学習機会を提供し、国際理解教育を推進する。
また、ＷＨＳ交流事業を通して、異文化に触れる機会を提供する。

20,81722,257平成 28 年度
予算額

18,181

取組方針

Ｂ

小・中学校の情報教育の推進や校務の迅速化を図るため、コンピュー学校情報教育環境 任意自治②
政策 タ教室の機器整備や職員用ＰＣを配
整備事業
備する。
通常学級に在籍する特別に支援③

特別支援教育推進 任意自治を要する児童生徒に対し、補助員を政策 配置する。
事業④

教育相談事業任意自治

経常

中学校及びゆうホールに教育相談員を配置し、教育相談等を行う。

小・中学校に各1名のＡＬＴを雇用し、引き続き外国語指導に取り組む。

小・中学校に設置するパソコン、
校内LAN等の保守を行い、ICT
環境を整える。H28年度は小学校パソコン等更新を行う。

14,585
16,38530,370

Ｂ

9,313
9,953

9,722

Ｂ

7,987
14,2198,921

Ｂ 後も継続する。

52,70262,814

67,194

各校の実態を踏まえ、補助員を適正に配置する。
中学校とゆうホールが相談場所として定着しており、需要も多く今

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

決算額・予算額 計（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

-9-＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

３

施 策 名：

教育施設・環境の整備

１．施策の基礎情報担当課
編

総合計画上の位置付け章
節成 果 目 的施策の実施期間

学校教育課

第３編 豊かな心とたくましく生きる力を育む教育のまちづくり
第１章 確かな学力と豊かな心を育む教育を推進する
第２節 学校教育
安全で安心して学べる教育環境づくりを推進するため、小・中学校施設の整備や教材備品の充実に努めるとともに、児童生徒の登下校時の安全を確保するため、交通指導員や安全パトロール員の配置を行う。
平成 18 年度～

平成 27 年度

総合計画策定時の課題

学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であるだけでなく、災害時には地域住
民の避難場所としての役割も果たすことから、安全性の確保は重要である。また、こんにち校内外において児童生徒・教職員が被害者になる事件が発生しており、より安全で安心な学校づくりが求められている。

現在までの社会情勢
・法制度の変化

文部科学省では、既存学校施設の耐震化を進めるため平成15年に「学校施設耐震化推進指針」を定めるとともに、効率的な施設整備に資するよう、平成18年には安全・安心な学校づくり交付金制度を設け、学校施設の耐震補強や改築事業に対する財政支援の仕組みを確立した。また、平成27年３月に「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」を改訂し、非構造部材の耐震対策を図っている。

主な事務事業の取組内容

学校施設の維持管理、学校施設整備、教材整備、児童生徒の安全確保のための交通指導員・安全パトロール員の配置、教育の充実を図るため各種研究会に対する負担金・補助金の交付、学校給食運営、芝生化補助

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

単位

H 26

H 27

H 27

H 28

実績値

計画値

実績値

計画値

耐震化率（小中学校）

％

100.0

100.0

100.0

100.0

理科備品達成率（小学校）

％

95.6

100.0

96.5

97.5

理科備品達成率（中学校）

％

50.1

54.6

54.5

59.0

３．施策の事務事業費

計画値

（千円）

平成 26 年度 決算額

96,005平成 27 年度 決算額

120,799

平成 28 年度 予算額

105,853

４．施策の評価
前年度（平成 27 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

学校施設整備や施設維持のために必要な委託、学力向上のための教材・理科備品の整備については計画的に行っている。その他事業についても成果目的は概ね達成されていると考える。

前年度（平成 27 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

児童生徒の安全確保や質の高い教育を行う環境を整えるためにはこれらの事業は必要であり、概ね妥当であると考える。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

学校施設の耐震補強は終了したが、老朽化が進んでいるため、長寿命化を視野に入れる中で、計画的な整備を図る必要がある。また、中学校給食の事業化については、平成28年度に給食室の設計、平成29年度に建築を行い、平成30年度から事業開始の計画で進んでいるため、今後ハード面、ソフト面ともに慎重に進めていく必要が
ある。
＜観点＞

施策の方向性平成25年度に耐震補強が完了したため、今後は施設の適正な維持管理を行い、児童生徒・教職員等の安全確保に努める。また、学校施設は災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、非構造部材の耐震点検を図っていく必要がある。また、教材備品(理科備品）については、整備率100％を目指し、整備を図ってい
きたい。

-10-

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

Ｂ 』は、

（
（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

計画的な学校施設整備や備品整備が行われているため、達成度の「Ｂ」評価は妥当である。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（●） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

児童生徒の安全確保や学校施設の環境整備は、必要な事業であり、事務事業の構成・内容の「Ｂ」評価は妥当である。

トイレの洋式化についても今後計画的に整備する必要がある。
子どもの安全を第一義的に今後は非構造部材の点検などにも着手されたい。
自分の身は自分で守るという交通安全意識の向上を一層充実させていただきたい。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 27 年度
事務事業名

区分1

事務事業の概要

区分2

決算額（人件費含む決算額）

学校施設の快適で安全な教育環①

学校施設維持管理 任意自治
境を保持するため、施設の適正な維
経常 持管理を行う。
事業②

学校施設整備事業 任意自治 政策③

教材整備事業

任意自治

政策

④

交通指導員・パト
ロール員配置事業

任意自治

政策 ロール員を配置する。

⑤

学校運営補助事業 任意自治 経常⑥

学校運営補助事業 任意自治整備を行う団体に対し補助する。
経常
（芝生化）

小・中学校施設の改修等を行い、教育環境の整備・充実に努める。
教材備品や理科備品の充実を図る。
児童生徒の登下校時の安全を確保するため、交通指導員・安全パト
教育の充実を図るため、各種研究会等に対し補助する。
教育施設である運動場の芝生化

平成 28 年度
予算額

取組方針

学校施設の維持管理を計画

62,89965,203

61,765

21,913
26,713

746

5,849
6,569

6,662

Ｂ 整備を行う。

6,070
7,830

6,521

Ｂ 確保するため、事業を実施す

859
1,219

849

Ｂ り、今後も補助をする。

706
1,066

706

Ｂ を補助する。

⑧

学校給食運営事業 任意自治 経常

学校給食の適正な運営を維持・継続するため、給食調理員を配置し、施設改修や設備の保守点検及び修理、備品等の購入を行う。

0
1,800

節約を徹底する。

計画的に改修等を行っていＣ く。
小・中学校において計画的な児童生徒の登下校の安全をる。

運営に必要な負担金等であ整備・維持管理に要する経費

中学校給食等検討委員会の提案

学校運営補助事業等を踏まえ、中学校給食の導入検⑦ （中学校給食等の 任意自治 政策 討を行った。
導入）

Ｂ 的に実施するが、光熱水費の022,50324,80728,604

120,799
135,207

105,853

平成27年度に導入事業としては終了し、平成２８年度から中Ｆ 学校給食実施事業として整備を行う。
学校給食の適正な運営を維持するとともに、給食施設やＢ 備品の計画的更新を行う。

⑨

決算額・予算額 計（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

-11-＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

４

施 策 名：

学校･家庭･地域が連携した教育の推進

１．施策の基礎情報

担当課

学校教育課

第３編 豊かな心とたくましく生きる力を育む教育のまちづくり
第１章 確かな学力と豊かな心を育む教育を推進する節
第２節 学校教育
学校・家庭・地域が連携し、開かれた学校づくりを通して教育の活性化を図る。
編

総合計画上の位置付け章

成 果 目 的施策の実施期間
総合計画策定時の課題

現在までの社会情勢
・法制度の変化

主な事務事業の取組内容

平成 18 年度～

平成 27 年度

急激な社会情勢の変化が子どもたちの教育環境や育ちについても影響を与え、基本的な生活習慣の乱れや学習意欲の低下、不登校、更には自制心や規範意識の低下による少年犯罪の低年齢化など様々な課題が浮上している。
学校内外において、児童生徒が被害者になる事件が発生しており、また、社会情勢の変化が子どもたちの教育環境や育ちについても影響を及ぼしている今日、子どもたちの社会規範意識を学校のみならず、地域社会全体で育てていこうとする気運の醸成が求められている。
中学校部活動支援事業、学校運営協議会の運営補助

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

単位

H 26

H 27

実績値

H 27

計画値

H 28

実績値

計画値

計画値

部活動支援率

％

66.7

50.0

66.7

58.3

学校運営協議会の設置校

校

4

4

4

4

３．施策の事務事業費（千円）

平成 26 年度 決算額949

平成 27 年度 決算額

1,081

平成 28 年度 予算額

972

４．施策の評価
前年度（平成 27 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

ＰＴＡ、学校運営協議会、見守り隊などが一体となって学校支援を行っていることにより、成果目的は概ね達成されている。

前年度（平成 27 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

中学校の部活動支援事業については、社会人等に協力いただくことで1２部中８部に対し部活動の活性化を図ることができたため、成果はあると考える。また、学校運営協議会設置により、一層地域住民の教育現場への参画が期待できるなど妥当であると考える。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

部活動については、生徒数の減少により配属される教職員の数が減っており、顧問の確保の問題も出てきている。外部コーチ等の活用が今後さらに求められることになる。

＜観点＞

施策の方向性中学校の部活動支援事業については、社会人等に協力いただくことで部活動の活性化を図ることができるた
め、今後も引き続き実施したい。学校運営協議会設置により、一層地域住民の参画が期待できるため、今後も運営に係る経費補助については継続する。

-12-

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

Ｂ 』は、

（
（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

ＰＴＡ、学校運営協議会、見守り隊などが有効な学校支援となっているため、「Ｂ」評価は妥当である。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（●） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

事務事業については「Ｂ」評価は妥当であるが、形骸化しないよう更なる運営努力が必要である。

社会人講師や学校ボランティアなどの人材育成が今後の課題と思われる。
現役世代が参加できる工夫が必要である。
すべての教育の出発点である家庭教育を支援するため、学社連携を一層充実していただきたい。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 27 年度
事務事業名

区分1

事務事業の概要

区分2

決算額（人件費含む決算額）①②

部活動支援事業

任意自治

中学校の部活動を支援するため、社会人等の指導者に協力をいただ

政策 く。

学校運営協議会事 任意自治
政策業

幅広い分野から教育に関する理解及び識見を有する人を委員として委嘱し、学校の教育目標や経営方針、
教育課程の編成に関する基本方針
について参画いただく。

361
713

平成 28 年度
予算額

取組方針

支援員の確保により事業の充252

Ｂ 実を図る。
学校運営協議会の運営に係る経費を補助する。

720
1,440

720

1,081
2,153

972

Ｂ

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

決算額・予算額 計（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

-13-＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

５

施 策 名：

青少年の健全育成

１．施策の基礎情報担当課

総合計画上の位置付け編

第３編 豊かな心とたくましく生きる力を育む教育のまちづくり章

第２章 青少年を健やかに育て、守るための環境をつくる

節
成 果 目 的第１節 青少年育成
地域社会に関心を持ち、お互いに交流しながらさまざまな活動に積極的に参加し、主体的に行動できる青少年の育成に努める。

施策の実施期間
総合計画策定時の課題

現在までの社会情勢
・法制度の変化
主な事務事業の
取組内容

社会教育課

平成 18 年度～

平成 27 年度

社会環境の著しい変化など、青少年を取り巻く環境は厳しい状況にあり、非行や凶悪犯罪の増加、低年齢化などが大きな社会問題となっており、心豊かで健康な青少年の育成を図るには学校、家庭、地域、関係機関が連携することが大切である。
平成14年度からゆとり教育の一環として学校週５日制が実施された。２４時間営業店舗の増加など社会環境の悪化が懸念される。
青少年健全育成協議会補助事業、町ＰＴＡ連絡協議会補助事業、子ども居場所づくり事業

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

単位

H 26

H 27

H 27

H 28

実績値

計画値

実績値

計画値

計画値

青少協宿泊体験活動参加者

人

44

50

53

50

子ども居場所づくり事業開催地域

地域

2

4

3

4

子ども広場参加者

人

250

250

350

250

３．施策の事務事業費（千円）

平成 26 年度 決算額

1,566

平成 27 年度 決算額

2,010

平成 28 年度 予算額

2,158

４．施策の評価
前年度（平成 27 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

青少年健全育成協議会は、青少年の健全な育成を目的に、地域住民や学校などと連携を図りながら活動をしており、行政を十分補完していると思われるため成果目的は達している。
子ども居場所づくり事業は、地域社会の中で子どもたちを心豊かで健やかに育てる環境づくりを推進するため、土曜日等における子どもの体験活動・学習活動の場として「まなび塾」が市田地域でも開催され、町内３地域での実施となった。地域総がかりで子育てを支援されており、３地域については、成果目的の達成度は高い。
京都府ＰＴＡ研究大会（城久大会）も成功に終わった。
前年度（平成 27 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

青少年の健全育成等を図るため活動している団体への補助や事業を計上しており、構成内容としては、妥当と考えるが、子ども居場所づくり事業は、市田地域が加わり町内３地域となったが、今後も他地域への啓発を図り、実施地域の増を図る必要がある。
町青少年健全育成協議会では、宿泊体験や子ども広場そして青少年主張発表会などを実施。また各校区の青少協
では、それぞれ御牧校区は運動、佐山校区は農業体験教室、東角校区はサツマイモの育成や工作教室など特色を持った活動をされ子どもたちの健全な育成に努力されている。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

地域のつながりが薄れてきている中、青少年を取り巻く環境は、厳しい状況にあり、今後も非行や凶悪犯罪の増加や低年齢化などが進むと思われる。

＜観点＞

施策の方向性

地域社会のつながりの希薄化や青少年を取り巻く社会環境が悪化する中、宿泊体験・子ども広場・町内パトロー
ルなどの協議会活動を通じて、青少年の健全育成に努める。
また、子どもの居場所づくり事業を通して、地域に根ざした文化や祭事などを活用し、青少年の遊び・交流・学びを体験させる中で、地域総がかりで健全育成を図っていくとともに、普及啓発を図り活動支援の輪を広めていきた
い。

-14-

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

Ｂ 』は、

（
（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

青少年健全育成協議会や子ども居場所づくり事業は、地域社会の中で子どもたちが心豊かで健やかに育つ環境づくりのため、子育て支援のための事業にもなっていると言えるため、「Ｂ」評価は妥当である。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（●） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

青少年健全育成協議会で行っている子ども広場等は、中学生や高校生がボランティアで参加している。今までの健全育成の成果と言える。
また、まなび塾の地域を一つずつ増やしているなど努力されていることから、「Ｂ」評価は妥当である。

町内パトロール等意義ある事業も多いため、補助の継続が必要と思われる。
中高生のボランティア参加がよい循環となるように更なる充実に努めていただきたい。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 27 年度
事務事業名

区分1

区分2

事務事業の概要

決算額（人件費含む決算額）

社会教育団体（青① 少年育成等）補助
事業

②

任意自治

子ども居場所づくり 任意自治事業

社会教育団体の組織運営に対し、経費の一部を補助す
経常 る。青少年健全育成協議会運営費補助。町ＰＴＡ連絡協議会補助
放課後や土日等に公民館等
を子どもの安全な活動の場の政策 拠点とし、「まなび塾」を開催
する。

1,480
4,000

平成 28 年度
予算額

取組方針

今後も各種団体の活動を
支援
1,280

Ｂ

実施箇所（地域）の拡大
530
2,690

878

2,010
6,690

2,158

Ａ

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

決算額・予算額 計（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

-15-＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

６

施 策 名：

生涯学習の推進

１．施策の基礎情報担当課

総合計画上の位置付け

編

第４編 お互いを尊重し、豊かな文化あふれる風土づくり

章

第１章 世代を超えて参加できる生涯学習を推進する節
成 果 目 的施策の実施期間

社会教育課

第１節 社会教育「生涯学習推進計画」に基づく、生涯学習の推進体制の充実や活動支援、指導者等の育成、学習施設の充実、多彩な学習プログラムの整備を図り、生涯学習のまちづくりを推進する。
平成 18 年度～

平成 27 年度

総合計画策定時の課題

人同士が社会において共生、共存する心を養うことやゆとりと生きがいのある人生を送るため、また、ま
すます高まる住民の学習意欲にこたえるため、推進・連携体制の整備、人材の育成、生涯学習関連施
設の充実、学習成果を発表できる機会の確保と充実などが求められている。

現在までの社会情勢
・法制度の変化

昭和５０年中央公民館開館。平成１１年ふれあい交流館「ゆうホール」及び図書館を開館。同年（財）久
御山町文化スポーツ事業団が設立され、文化スポーツ施設の管理と生涯学習事業の実施を委託。平
成１８年度より指定管理者制度で実施。平成１６年「生涯学習推進計画」を策定し、平成２６年「第２次生涯学習推進計画」を策定した。

主な事務事業の取組内容

ふれあい交流館運営、中央公民館運営、図書館運営、成人式、町民文化祭、いきがい大学

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

単位

H 26

H 27

H 27

H 28

実績値

計画値

実績値

計画値

成人式参加者数

人

123

120

138

120

町民文化祭来場者数

人

4,300

5,000

5,000

5,000

いきがい大学参加者数

人

2,363

3,000

2,667

3,000

３．施策の事務事業費

計画値

（千円）

平成 26 年度 決算額

88,187平成 27 年度 決算額

87,592

平成 28 年度 予算額

92,642４．施策の評価
前年度（平成 27 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

生涯学習の日々の成果の発表の場として毎年「町民文化祭」などを開催することで、活動支援をしている。
指定管理者により生涯学習の場を提供して、年間を通じて多種多様な事業をゆうホール等で実施している。また、生涯学習施設の適正な管理運営が行われており、成果目的は概ね達成されている。
前年度（平成 27 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

裏面の７事業は、生涯学習を推進するための、住民のニーズに応えた教室・講座の開設、日々の学習成果の発表の場を提供
し、好評を得ており、概ね妥当な構成と考えている。
いきがい大学は、平成26年度より自己負担として1,000円の徴収を開始したが、登録者数は減少しているものの、参加延べ人数は増加するなど受講への関心は増している。（平成25年度登録者603人、参加者2,478人、平成26年度登録者469人、参加者
2,363人、平成27年度登録者494人、参加者2,667人） 成人式は新成人による実行委員により企画実施されており、毎年少しずつ特色がある。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

本町においても高齢化が進み、長寿社会の今日、住民の方々の心の充足や自己実現の可能性を生涯学習としていかに支援していくかが問われる。

＜観点＞

施策の方向性人々がさまざまな学習や経験を通じて知識や技能を磨くことで、生きる力やゆとりある人生をおくることができると考える。そのためにも、住民誰もが参加できる学習の機会を充実する必要がある。また、学習活動の提供の場となる施設の充実を図ることも重要である。いきがい大学の運営にも住民が関わり、時代に合ったテーマを取り入れて
いきたい。

-16-

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

生涯学習活動支援を実施し、生涯学習環境の充実に努めているため、「Ｂ」評価は妥当である。

前年度評価『
事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない

（

Ｂ 』は、

（
（

●

） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

生涯学習は最高の福祉と言われ、テストで点数が出るものではない。帰る時は笑顔になって帰るのが何よりの指標となる。日程調整等課題はあるものの、参加率もアップしていることから、「Ｂ」評価は妥当である。

高齢者像が変わっていく中で、将来的なことを見越し、多様化していくニーズに合わせて、学習内容を研究する必要がある。
指定管理者の事業が相当あるが、住民のニーズを把握して適切な行政運営をしていくという観点から、行政職員も出来るだけ住民と接する機会を意識的に設けることが必要である。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 27 年度
事務事業名

区分1

区分2

事務事業の概要

決算額（人件費含む決算額）①

ふれあい交流館運
営事業

任意自治

適正な施設の管理運営と生涯経常 学習事業の実施②

生涯学習推進事業

任意自治

第2次生涯学習推進計画の推政策 進③

成人式実施事業

任意自治④

中央公民館運営事
業

任意自治

２０歳の門出を祝い、記念する
経常 ため成人の日に式典等を行う。
適正な施設の管理運営と生涯経常 学習事業の実施

義務自治

図書資料の計画的な購入を行い、蔵書の充実及び利用の経常 促進を図る。

32,65447,662

住民手作りの作品展示、諸芸能の発表により、住民相互の政策 親睦を深め、文化の向上を図
る。

2,884
6,556

生涯学習の機会の提供を行
政策 う。

⑤

図書館運営事業⑥

町民文化祭事業

任意自治⑦

いきがい大学実施
事業

任意自治

平成 28 年度
予算額

取組方針

20,34020,55623,977

0
0

0

494
2,150

539

28,54528,761

26,18035,239

事業の一層の充実と指定
Ｂ 管理による管理運営。改修
等による施設の整備計画の進捗管理
Ｂ
広報等による周知の徹底とＢ 新成人による実行委員会の自主的な企画・運営
事業の一層の充実と指定
Ｂ 管理による管理運営

Ｂ

蔵書の充実を図り、住民の文化・教養を高める。

公民館・文化祭の実施
3,310

Ｂ

2,675
4,291

3,397

住民に運営に携わってもら
Ｂ い、自主的な運営が行われるよう推進する。

87,592
109,976

92,642⑧

決算額・予算額 計（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

-17-＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

７

施 策 名：

スポーツ活動の振興

１．施策の基礎情報担当課

総合計画上の位置付け

編

第４編 お互いを尊重し、豊かな文化あふれる風土づくり

章

第１章 世代を超えて参加できる生涯学習を推進する節
成 果 目 的施策の実施期間
総合計画策定時の課題

現在までの社会情勢
・法制度の変化
主な事務事業の
取組内容

社会教育課

第２節 スポーツ
スポーツ施設の充実や指導者、関係団体等の育成など、子どもから高齢者まで気軽に楽しめる生涯
スポーツの振興に努める。
平成 18 年度～

平成 27 年度

スポーツ・レクリエーションに対する住民のニーズが高まるなかで、各種大会や教室を開催するが、人口減少と少子高齢化により参加人数が減少傾向にある。今後も住民がスポーツに参加できる機会の提供やスポーツ団体の育成、ニュースポーツの普及をより進めることが必要である。
昭和６１年町民プール、平成４年総合体育館を開館。昭和６３年９月に町体育協会を設立
体育協会補助事業、スポーツ指導者バンク設置事業、くみやまマラソン大会支援事業、町民運動会
等体育大会事業、総合体育館・町民プール運営

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

単位

H 26

H 27

H 27

H 28

実績値

計画値

実績値

計画値

指導者バンク派遣事業参加者

人

915

800

851

800

町民運動会自治会参加数

数

23

30

19

30

くみやまマラソン申込者数

人

2,392

2,000

2,171

2,000

３．施策の事務事業費

計画値

（千円）

平成 26 年度 決算額

50,497平成 27 年度 決算額

42,081

平成 28 年度 予算額

52,489４．施策の評価
前年度（平成 27 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

年間を通じて子どもから高齢者まで気軽に楽しめる事業を実施している 。平成24年度から、「スポーツフェスティバル」を「スポーツに親しむ日」に変更し、参加者数が約130人と大幅に増え、平成2７年度は年3回実施するなかで、1回は夜間に行い193人と多くの方が参加をされた。事業内容によっては参加人数のばらつきがあるものの、住民の交流・親睦が図られる場の提供ができていると考えられるため、成果目的を概ね達成できている。
前年度（平成 27 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

生涯学習の中のスポーツ関係の事業をまとめており、事務事業の構成としては、妥当と考える。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

長寿社会となり、元気に暮らすためには日々の健康づくりが大切となる。そのためにも、ニュースポーツをはじめスポーツの振興・推進が重要となる。
また、「くみやまマラソン」は、町外から多数参加され、好評を得ているので、受入体制や町のＰＲなどの方策について、町一丸となって対応していく必要がある。
＜観点＞

施策の方向性

誰もが気軽にスポーツ活動に参加できる環境づくりを進めるため、住民が主体となった地域スポーツの指導者やスポーツ団体の育成を図る。
また、地域と学校が連携した事業展開や大人と子どもの交流の場となるような地域スポーツの振興と健康づくりを自主的に行われるよう住民が主体となったスポーツ活動の促進に努める。

-18-

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

Ｂ 』は、

（
（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である子どもからお年寄りまで幅広い分野で条件整備も含め行われているため、「Ｂ」評価は妥当である。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（●） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当であるバランスのとれた事業展開がされている。また、夜間開催など工夫もされているので、事務事業の構成・内容の「Ｂ」評価は妥当である。

公共インフラの整備によりスポーツ事業や活動の環境が整えられるので、充実を期待している。
教育と福祉の関係は他人事ではなく自分のこととして考える時代になるので、改修の時にハンディキャップを抱えている人も楽しめる工夫をしてもらいたい。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 27 年度
事務事業名

区分1

事務事業の概要

区分2

決算額（人件費含む決算額）

地域・生涯スポーツの振興を支援する。体育協会運営費補
経常 助。スポーツ推進委員会の運営①

社会体育活動支援 任意自治事業②

適正な施設の管理運営と生総合体育館運営事 任意自治
経常 涯学習事業の実施
業③

町民プール運営事
業

任意自治

くみやまマラソン大
④
会支援事業

任意自治

適正な施設の管理運営と生
経常 涯学習事業の実施
健康の保持増進を図るとともに、相互の交流を深め、より充
経常 実した大会とするため、実施委員会に補助する。

平成 28 年度
予算額

9,262
12,862

11,190Ｂ

29,83930,05533,237

生涯スポーツの機会の提Ｂ 供と計画的な改修等による
施設の充実

12
444

4,296

夏季のレクリエーションの機Ｂ 会の提供と計画的な改修等による施設の充実

1,000
3,520

1,276

スポーツの振興と交流・親睦の機会⑤を提供するため、各種スポーツ大会
町民運動会等体育 任意自治
経常 を実施する。
大会事業
・町民運動会・スポーツレクリエーション祭
・スポーツに親しむ日
・小学生ドッジボール大会
・出前教室

取組方針

地域・生涯スポーツの振興
を支援

1,968
4,488

2,490

42,081
51,36952,489

補助事業の継続とボラン
ティアスタッフや協賛企業
Ｂ の開拓と安全対策
第50周年記念大会として、参Ｂ 加自治会と参加者を増加させ、スポーツを通して地域の交流を図る
スポーツレクリエーション祭やスポーツに親しむ日により普段運動をされない方がスポー
ツの良さを感じるきっかけをつ
くる。

⑥
⑦

決算額・予算額 計（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

-19-＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

８

施 策 名：

歴史文化の継承と活用

１．施策の基礎情報担当課

総合計画上の位置付け

編

第４編 お互いを尊重し、豊かな文化あふれる風土づくり

章

第１章 世代を超えて参加できる生涯学習を推進する節
成 果 目 的施策の実施期間
総合計画策定時の課題

現在までの社会情勢
・法制度の変化
主な事務事業の
取組内容

社会教育課

第３節 文化
歴史文化の保存・継承とその活用を図るとともに、芸術・文化にふれ合える機会の充実に努めるなど、文化の香り高いまちづくりを目指す。
平成 18 年度～

平成 27 年度

町文化財保護条例により文化財の指定を行い文化財の保護に努める。そして、住民のふるさと意識
やふるさとへの愛着を深めていただくための教室を開催するなど、すべての住民がさまざまな芸術文化にふれあえるような文化活動を支援する必要がある。
平成５年「久御山町文化財保護条例」策定
文化財保護事業、社会教育団体補助事業、郷土学習支援事業（ふるさと教室、ジュニアふるさと教室）

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

単位

H 26

H 27

H 27

H 28

実績値

計画値

実績値

計画値

町指定文化財

件

9

10

9

10

ふるさと教室参加者

人

98

100

85

100

ジュニアふるさと教室参加者

人

50

125

111

125

３．施策の事務事業費

計画値

（千円）

平成 26 年度 決算額

5,482

平成 27 年度 決算額

60,457平成 28 年度 予算額

40,032４．施策の評価
前年度（平成 27 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

ふるさと教室やジュニアふるさと教室は生涯学習推進のひとつの事業として、郷土への関心とふるさとへの愛着を深めていただく事業で、多くの参加者を得ており成果目的は概ね達成できている。
また、平成25年8月に山田家住宅が町に寄贈され、平成27年7月より安全対策として長屋門・長塀の工事に着手した。その保存と活用方法が課題となってくる。
前年度（平成 27 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

構成する事務事業は、文化財保護、芸術・文化にふれ合える機会の提供、ふるさとへの関心と愛着が持てる事業の開催等を実施しており、概ね妥当な構成と考える。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

有形・無形文化財等の発掘と適正保存の指導
東一口地域にある山田家住宅が町への寄贈に伴い、保存修理をするとともにその活用方法について検討をして、まだ見えていない箇所の課題などをまとめ、公開に向けて検討していくことが必要である。
＜観点＞

施策の方向性

地域固有の歴史文化を守り育てていくため、それら資源を保存活用するとともに継承するための補修、修理に対する住民への周知、理解を得ることと歴史文化の研究活動等を支援することが重要である。また、山田家住宅については、運営方法等も視野に入れた方策を文化財保護関係者等と協議・検討していくことから、文化財の保存と継承に努め、郷土愛を育む学習を推進していく。

-20-

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

） 妥当ではない

（

成果目的
の達成度

Ｂ 』は、

（
（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

住民のふるさと意識や愛着を深める事業の開催ができているため、「Ｂ」評価は妥当である。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である●） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

構成する事務事業は、文化財保護、芸術・文化にふれあえる機会の提供、ふるさとへの愛着を深める事業等をされており、「Ｂ」評価は妥当である。

文化財や伝統行事等のデータ化だけでなく、地域の習俗などの記録についても今後検討されたい。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 27 年度
事務事業名

区分1

区分2

事務事業の概要

決算額（人件費含む決算額）①②

文化財保護事業

義務自治

歴史文化推進事業 任意自治

文化財の調査・保護及び活用を行なうことにより、愛護思想
経常 の啓発を進める。
文化財等の保存活動への社
会教育関係団体に対する運
経常 営経費の一部を補助する。また、住民のふるさと意識やふるさとへの愛着を深めていくた
めの教室等を開催
・ふるさと教室
・ジュニアふるさと教室
・郷土史会等補助金

江戸時代後期の建築物で、
平成22年４月28日、国登録有山田家住宅保存事
任意自治③
政策 形文化財に登録された山田業
家住宅長屋門等は、本町の歴史を物語る貴重な歴史的文化遺産であることから、保存と活用に努め次世代へ継承する。

28,25029,234167
1,307

平成 28 年度
予算額

199

取組方針

Ｂ

文化財の調査・保護及び活用郷土史会運営補助継続と教室等の開催216

32,04035,28039,61760,45765,82140,032

Ｂ

長屋門および長塀は、傷みが激しく老朽化が進み屋根Ａ 瓦の落下などの恐れがある
ことから、長屋門・長塀の安全対策を第一に保存工事を行い、平成28年度に完成するため、その後の活用について、検討する。

④⑤

決算額・予算額 計（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

-21-＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

９

施 策 名：

人権・平和教育の推進

１．施策の基礎情報担当課

総合計画上の位置付け

編

第４編 お互いを尊重し、豊かな文化あふれる風土づくり

章

第２章 すべての人権が尊重されるまちをつくる

節
成 果 目 的施策の実施期間
総合計画策定時の課題
現在までの社会情勢
・法制度の変化
主な事務事業の
取組内容

社会教育課

第１節 人権・平和
人権啓発活動や相談体制の充実、平和理念の啓発や平和教育、人権教育の推進など住民一人ひとりの問題として、人権と平和を尊重する社会を構築する。
平成 18 年度～

平成 27 年度

あらゆる差別や暴力、虐待の撤廃に対し、住民一人ひとりが正しい理解と認識を深めることと、平和理念の更なる啓発により、平和の尊さの理解を深めていくことが必要である。
平成元年「平和都市宣言」及び「人権教育のための国連１０年久御山町行動計画」を策定
人権啓発研修会、人権・平和学習ライブラリー事業、平成４年から平和学習(広島派遣）事業、平和ポス
ター募集事業

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

単位

H 26

H 27

H 27

H 28

実績値

計画値

実績値

計画値

平和学習事業参加者

人

38

40

34

40

平和ポスター応募件数

点

135

150

117

150

人権啓発研修会開催回数

回

1

1

1

1

３．施策の事務事業費

計画値

（千円）

平成 26 年度 決算額695

平成 27 年度 決算額863

平成 28 年度 予算額

1,031

４．施策の評価
前年度（平成 27 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

児童・生徒を被爆地広島へ派遣する「平和学習事業」を実施することで平和教育を推進することができた。この学習の成果を終戦記念日に体験発表し、平和への願いが自分の意見としてしっかりと述べられており、この派遣事業がもたらす効果が非常に大きいものであると考える。

前年度（平成 27 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

事務事業の構成として、平和理念の啓発や平和教育の推進事業である「小中学生の広島派遣」と人権教育推進事業で構成されており、妥当と考える。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

ヘイトスピーチや暴力虐待など新たな人権差別の事象の増加と平和の尊さについての認識が薄れてきていることから、人権教育啓発を推進する必要がある。

＜観点＞

施策の方向性第2次久御山町人権啓発推進計画にそって、人権問題の解決に向け、同和問題をはじめとした各種人権問題の正しい理解と認識を深めるための学習機会を拡充し、人権意識の高揚を図る。また、人権教育を効果的に推進するため社会教育指導者の人権意識を高め、指導者として各事業において人権意識を持って活動に取り組めるよう
に努める。

-22-

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

Ｂ 』は、

（
（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

平和学習事業は、成果を発表する場もあり、非常に意義のある事業であるため、「Ｂ」評価は妥当である。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（●） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

事務事業の構成・内容については、もう少し、事務事業として幅があってもいい気がするが、実地でも工夫の努力があるので「Ｂ」評価は妥当である。

様々な場面で人権教育の意識を反映しないといけない。今後の展開として、現代的な人権侵害の事象についても、挑戦的に取り組んでいく必要がある。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 27 年度
事務事業名

区分1

事務事業の概要

区分2

決算額（人件費含む決算額）①②

人権教育推進事業

平和学習推進事業

任意自治

任意自治

人権問題等の差別意識の払拭、人権意識の高揚を目指
経常 し、研修会の開催や人権ビデ
オを図書館に置き、啓発を図る。
・人権啓発研修会
・人権学習ライブラリー事業「平和都市宣言」の理念を尊重し、小・中学生を被爆地広政策 島へ派遣する。また、平和ビデ
オを図書館に置き、啓発を図
る。

0
212

863
2,303

平成 28 年度
予算額

取組方針

0

1,031

Ｂ

・人権啓発研修会
・人権学習ライブラリー事業

・広島派遣事業
・平和ポスター募集事業
Ｂ ・平和学習ライブラリー事業

・広島派遣事業
・平和ポスター募集事業
・平和学習ライブラリー事業
③

④

⑤
⑥
⑦

863
2,515

決算額・予算額 計

1,031（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

-23-＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

施策評価シート（外部評価実施）

10

施 策 名：

子育て支援の充実

１．施策の基礎情報担当課

総合計画上の位置付け編

第５編 結び合いが支える福祉と健康づくり

章

第２章 安心して子どもを生み育てることができるまちをつくる

節
成 果 目 的施策の実施期間

学校教育課･社会教育課

第１節 子育て支援
未来を担う子どもたちが心身ともに健康に育ち、保護者が安心して働ける環境や、喜びを感じ、期待を持って楽しく子育てができるまちを目指す。
平成 18 年度～

平成 27 年度

総合計画策定時の課題

都市化、核家族化、少子化、情報化の進行といった社会状況の変化は、子どもを取り巻く直接的な環境である
家庭や親の意識、地域社会にも影響を及ぼし、子育てを他者に依存しようとしたり、育児に不安を抱くなど、親や家庭の教育力の低下や近隣の連帯感が薄れ、地域の教育力も低下している。

現在までの社会情勢
・法制度の変化

上記のような状況の中、国においては「エンゼルプラン」・「新エンゼルプラン」に加え、「少子化対策プラスワン」の策定など子育てを社会・地域全体で支援していく仕組みづくりを進めるとともに、少子化対策として、「次世代育成支援推進法」の制定や「児童福祉法」の改正が行われている。

主な事務事業の取組内容

働きながら子育てができるような支援の充実に努めるとともに、みんなで子育てを支える環境を整える。具体的には、放課後、保護者が就労等で家庭にいない児童を対象に仲よし学級の運営を行うとともに、小中学校における費用の補助や生活支援が必要な者に対し学用品費などの助成を行い、保護者負担の軽減を図っている。

２．施策の指標
施策指標名（算定式）

単位

H 26

H 27

H 27

H 28

実績値

計画値

実績値

計画値

仲よし学級（小学校）通級者数

人

184

250

206

254

家庭教育講座参加者数

人

301

320

536

320

３．施策の事務事業費

計画値

（千円）

平成 26 年度 決算額

78,269平成 27 年度 決算額

79,814

平成 28 年度 予算額

92,329４．施策の評価
前年度（平成 27 年度）評価

Ｂ

Ａ： 達成されている。 B： 概ね達成されている。 C： あまり達成されていない。
D： 達成されていない。 ＊： 指標が設定できないため一概に評価できない。

＜観点＞

成果目的
の達成度

保護者負担の軽減や放課後児童の居場所の確保などに取り組み、保護者のニーズに応えている。

前年度（平成 27 年度）評価

Ｂ

Ａ： 妥当である。 B： 概ね妥当である。
C： 一部不十分であり見直しの必要がある。

Ｄ： 不十分であり見直しの必要がある。

＜観点＞

事務事業の
構成・内容
の妥当性

保護者負担の軽減事業は、他市町には類を見ない事業であり、放課後児童健全育成事業も対象年齢を引き上げるなど支援は充実しているため、概ね妥当である。

５．施策の今後の方向性
＜観点＞

今後発生が
予測される
課 題

就学援助を受ける準要保護世帯が増加傾向にあり、さらに増えることも懸念される。
また、仲よし学級については、入級児童が増加傾向にあり、施設が手狭になることが予想される。

＜観点＞

施策の方向性引き続き、働きながら子育てができるような支援の充実に努めるとともに、後期の次世代育成行動計画策定に伴うニーズ調
査結果などを十分検討し、より良い施策を講じて、住民全体で子育てを支える環境を整えていく。一方、本町財政状況を勘案し、他市町には類を見ない保護者の負担軽減事業など補助金について、見直しを検討していく。また、放課後児童健全育成事業の負担金を平成27年度から３年かけ、段階的に引き上げていく。

-24-

外部評価委員会評価結果◆ 町が評価した上記「４．施策の評価」の妥当性について評価します

前年度評価『

Ｂ 』は、

（

●

成果目的
の達成度

Ｂ 』は、

（
（

その他
意見等

⇒

前年度評価『』が妥当である

保護者の負担軽減や放課後児童の居場所確保など子育て支援の充実が図られていることから、「Ｂ」評価は妥当である。

前年度評価『

事務事業の
構成・内容
の妥当性

） 妥当である） 妥当ではない（●） 妥当である） 妥当ではない⇒

前年度評価『』が妥当である

放課後児童や家庭教育で保護者のニーズに応じたきめ細かい子育て支援事業が行われており、保護者にとっては好評な事業であることから構成・内容の「Ｂ」評価は妥当である。

学校保護者負担軽減の見直しをする場合は、多角的に検討いただきたい。

（ 参 考 ）
施策を構成する事務事業の取組方針等（千円）

平成 27 年度
事務事業名

区分1

事務事業の概要

区分2

決算額（人件費含む決算額）①

学校就学援助事業 義務自治 経常

生活保護基準の1.3倍未満の世帯に対し、学用品費・校外活動費・学校給食費等の援助を行う。

21,75523,195平成 28 年度
予算額

27,463

取組方針

Ｂ

国庫補助金及び町の要綱により実施している事業であり、取り組
む方針に変更はない。

Ｂ

28年度の取組方針に変更はない
が、今後、補助金額及び補助方法の見直しを検討する。

小・中学校の学校教育における費用（学級費・修学旅行費・校外活動費・
学校保護者負担軽 任意自治②
政策 スポーツ振興センター負担金等）を減事業
学校を通じて補助する。

③④

放課後児童健全育 義務自治
経常
成事業

家庭教育推進事業 任意自治 政策

町立小学校に在籍する児童で、放課後、保育が必要な児童を対象に仲よし学級を開設する。
平成27年度から対象年齢を小６までに拡大。
小中学校入学前の子を持つ親を対象に、子育てを中心とした家庭と子どものあり方について学ぶ各講座の開催。あいさつ運動の周知。

19,91821,638
38,10842,14022,687

就労されている保護者の子育て支援に努める。

41,943

33
825

236

79,81487,79892,329Ｂ

Ｂ

他事業とのコラボ等を工夫して参加しやすい講座を開催する。

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

決算額・予算額 計（注） 「施策を構成する事務事業の取組方針等」の選択肢等について＜区分1＞
法定受託： 法定受託事務（法律・政令により市町村等が処理することとされる事務）
義務自治： 義務的自治事務（法定受託事務以外の事務で、法令による定めがある事務）
任意自治： 任意の自治事務（法令による定めが特になく、条例・要綱・規則等による事務）＜区分2＞
政策： 政策的事務事業（投資的事務事業、住民へのアピール度が高い事務事業）
経常： 経常的事務事業（主に義務的、経常的に行われている事務事業）＜人件費含む決算額＞
事務事業に要した概算の人件費を含めた決算額です。

-25-＜取組方針＞
新： 新規事業
Ａ： 拡充（予算や人員等を拡充し、事業を拡大）
Ｂ： 現状維持（事業内容や規模を前年度と同じレベルで実施）
Ｃ： 見直しのうえ継続（手法や予算を部分的に見直すが、目標成果は維持）
Ｄ： 縮小（予算含め、事業内容や規模を縮小）
Ｅ： 統合（今後、他事務事業と統合）
Ｆ： 終了・休止・廃止

６ 学識経験者の知見の活用（外部評価）(1) 点検及び評価を行うにあたって、平成 28 年 10 月 31 日、11 月１日及び 11 月
14 日に行政評価委員会を開催し、以下の学識経験者の指導及び助言を受けました。
京都府立大学公共政策学部福祉社会学科准教授

田所

元久御山町教育委員会

委員

西

村

京都機械工具株式会社

人事部部長

安

藤

祐

史
裕

基

嗣

(2) 次年度以降に改善すべき課題として、以下の指導及び助言をいただきました。
今回、久御山町教育委員会が作成した教育に関する施策の点検及び評価報告書について、第三者の立場から検討を加えたところ、平成 27 年度に実施された事業の内容やその取り組みの状況について、学校教育の分野では、「久御山学園」で取り組む保幼小中一貫教育や保護者負担の軽減などの町独自の施策を積極的に実施されています。
また、社会教育の分野では、生涯学習活動支援や地域に根ざした事業、生涯ス
ポーツの振興など多岐にわたる施策を積極的に実施していると評価いたします。
こうした評価を踏まえて、今後、久御山町におけるより一層の充実した教育施策の推進のため、次年度以降の取り組みについて、以下のとおり助言いたします。
学校教育については、中学３年生の希望進路の実現を目指し、生きる力の礎となる学力や健康と体力を備えた児童生徒の育成、安全で安心して学べる教育環境づくりの推進などが求められています。
これらに対し、少人数指導の実施による児童生徒へのきめ細やかな対応や土曜塾の工夫改善など学力向上に結びつける支援が図られています。また、児童生徒の安全確保や教育施設環境の整備が行われており、今後においても計画的に整備の充実を求めます。
次に、社会教育については、長寿社会の中、住民の心の充足や学習意欲、健康づくりなどの多様化したニーズに応える必要があります。
このような状況の中、いきがい大学による生涯学習の機会の提供や町民文化祭
での作品展示、発表などで文化の向上、また、各種スポーツ大会の実施により住
民の健康づくりに対するニーズに応えられています。
今後は、生涯学習推進計画に基づき、推進体制の充実や活動支援、プログラムの整備など生涯学習・スポーツの推進に努めることや住民のふるさと意識や愛着を深める事業を展開することにより、歴史・文化の保存と継承を図ることが重要となります。

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行政手法については、住民に対する説明責任が重要であることから、施策の点
検及び評価により、事業目的の達成に向けた一層の成果が得られるよう取り組みの検証を行う必要があります。
一方、行財政改革による質の高い行財政運営が求められる中で、今日の経済不況などにより町税の減収や国庫補助金の削減など、財源の確保が非常に厳しくなってきています。
このような中、住民ニーズが反映される住民福祉の向上や住民の視点に立った事業の観点から点検及び評価を行い、必要性や将来を見据えた事業の効果などを十分に考慮し、これからの学校教育・社会教育に活かしていくことにより、質の高い教育の充実・発展に努めていただきたいと思います。

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