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メディカル・ニュースVol. 178

医療経営のｋｅｙｗｏｒｄ
発行

株式会社エヌジェーシー教育部

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http://www.njc-web.co.jp/※ＵＲＬ、ＱＲコードよりバックナンバーも閲覧いただけます。

訪日外国人受診者による医療費不払い防止対策について
こんにちは、医療経営サポート部です。今月号のメディカルニュースでは“訪日外国人受診者による医療費の不払いに対する防止策”として厚生労働省のホームページに公開されている 『不払い発生防止のための資料』と、5 月 10 日から開始される「出入国在留管理庁と連携した一定額の不払いがある訪日外国人受診者の情報共有をする仕組みの運用」についてご紹介したいと思います。
■不払い発生防止のための資料（１）受診時のチェックリスト
海外に住居があり、日本のいずれかの健康保険証を持参していない患者さんが受診した際に適切に医療費をお支払いいただくためのチェックポイントをまとめたもので、以下のチェック項目が記載されて言います。
≪チェック項目≫①言語の確認 → ②来院目的の確認 → ③診療申込書の記載をしてもらう→ ④本人確認 → ⑤医療費の目安を伝える → ⑥支払い方法の確認 →⑦支払いに関する要望 → ⑧再チェック
海外旅行保険を使用する場合は連絡を入れるように伝える（２）対応手順書“受診時のチェックリスト”に記載されたチェックポイントの詳細な説明が記載されています。例えば①言語の確認 においては、遠隔通訳サービスの紹介や翻訳アプリの紹介、夜間・休日の場合の対応窓口について、④本人確認においては、確認するべきパスポートの箇所やポイントなどが記載されています。
■不払いが発生した場合の情報提供について（受診時のチェックリスト・厚生労働省ホームページより）“訪日外国人受診者の医療費不払いに対する予防策の周知及び不払いが発生した場合の報告方法について”
令和３年 3 月 31 日付の事務連絡において情報提供依頼がされました。内容としては、5 月 10 日以降で一定額（翌々月末時点において 20 万円以上）の不払いが発生した際、専用のウエブサイトを通じて情報提供を各医療機関に依頼するものです。
（情報提供のウエブサイト https://unpaid.mhiw.go.jp/report1/）
これにより得た情報で、出入国管理庁へ情報が提供されて入国審査に活用されるしくみとなるようです。

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みんながわかる査定例・算定例《冠動脈形成術時の心臓カテーテル検査の算定》

心臓カテーテル検査を行った後に冠動脈形成術、冠動脈ステント留置術を行った場合、心臓カテーテルを算定できないのはなぜでしょうか。また K616 四肢の血管拡張術など冠動脈形成術、冠動脈ステント留置術以外のオペを心カテ後行った時も心カテは算定できないのでしょうか。

経皮的冠動脈形成術や冠動脈ステント留置術は、検査・画像診断の費用を伴う点数です。
K546 経皮的冠動脈形成術、K549 経皮的冠動脈ステント留置術などは、点数表の「注」に“手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない”と記載されています。心臓カテーテル検査は、K546 経皮的冠動脈形成術、K549 経皮的冠動脈ステント留置術を行うためには必須の“手術に伴う検査”であるため算定できません。ご質問にあった K616 四肢の血管拡張術の手術対象となるのは、四肢の動脈、大腿動脈、鎖骨動脈などであり、心臓カテーテル検査は手術に伴う必須の検査ではないと考えられます。例を挙げると、「左側大腿動脈閉塞」に対して K616 の手術を行った際に、狭心症を疑って心臓カテーテル検査を行う場合、“手術に伴う”画像診断・検査でないため別に心臓カテーテルを算定します。

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【乳酸は疲
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【天疱（ほう）瘡】

からだのしくみ病
名辞典てDsg～ありがとうと言ってもらえる会社、ありがとうと言える人材～

「2040 年問題」アレルギーとアナフィラキシー
こんにちは。今月は救急事業部が「2025 年問題」の先にある「2040 年問題」を取り上げてみます。
「2025年問題」は、ご存知の取り、団塊の世代が後期高齢者になる事によって、医療・介護などの社会保障費のこんにちは救急事業部です。
急増が懸念される問題です。では、本題である「2040年問題」をご存知でしょうか。この年、日本国内で病気や新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、期待と同時に副反応としてアナフィラキシーが老衰で亡くなる年間の人数がピークになると予測されています。厚生労働省の予測によると、現在（2019 年）は心配されています。そこで今回はアレルギーとアナフィラキシーのお話しです。
約 139 万人、2025 年に 150 万人を超え、2040 年には 168 万人（今の 1.2 倍）に達するそうです。
地域包括ケアシステムにおいて、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けた後には、必ず「看私たちの体にはウイルスや細菌などの異物が入ってきたときに「抗体」が作られ、取り」が必要となります。誰もが、人生の最期は穏やかに家族に看取られたいと思うのではないでしょうか。一
これらの外敵と闘う「免疫」というしくみが備わっています。ところがこの免疫のしくみが、方、今の日本人が亡くなる場所は 80％が病院といわれており、在宅死亡率においては諸外国に比べ低くなっていま
食べ物や花粉など私たちの体に害を与えない物質も外敵と認識し過剰に反応して攻撃す。現状では、自宅や高齢者施設で心肺停止となれば、救急車で救命救急センター等に搬送するのが当たり前の世するのを「アレルギー」といいます。アレルギーの原因となる物質を「アレルゲン」または「抗原」といいます。の中になっています。すべての人の命が尊いのは当然ですが、特に高齢者では積極的な救命処置を望まない方も少アレルゲンが体内に入ってくるとこれをやっつけようと「抗体」というタンパク質が作りだされまなくありません。しかし、現状の有事の際には、「本人の意思だから」と家族が「蘇生処置をしないでほしい」とす。この抗体は皮膚や粘膜に多くあるマスト細胞の表面に張りめぐらされています。再びアレルゲ
駆け付けた救急隊員に求めても、救急隊員が現場で中止するか否かを判断する明確な基準が設けられておらず、救ンが侵入してきて、この抗体のアンテナにひっかかり結合したとき、マスト細胞の中に詰まっている急隊員は、救命を目的に課せられた本来の使命と、患者・家族の想いのはざまで葛藤していると聞きます。
ヒスタミンなどの化学物質が一気に放出して、かゆみなどの症状が表れてくるのです。
2019 年 2 月、東京消防庁が全国に先駆け「救急隊の蘇生処置中止の基準」を示し話題となりました。これは、かかりつけ医等に患者の意思や症状を確認してもらい、蘇生措置中止や搬送見送りの指示を受けた場合に、同意書
アナフィラキシーは、発症後極めて短時間で複数の臓器（皮膚、粘膜、呼吸器、消化器、循環器など）に家族の署名を得る事で、救急隊員が現場を離れられるようにするものです。同意書の署名を求めるなど、かなりや全身に現れるアレルギー症状です。
慎重な内容となっていますが、早晩全国で導入されていくと思われます。さらに、救急隊が搬送を見送り引き上げ
きっかけは主にアレルギーの原因物質に触れる、食べる（飲む）、吸い込むことで引き起こた後、患者をかかりつけ医等の元に搬送する手段の検討も必要であり、患者等搬送事業者など、民間の活用にスポされます。
ットが集まるかもしれません。これから、高齢者そして亡くなる方が急速に増えていくなか、お看取りしか望まれない人が救命救急センターに搬送され、ストレッチャーの上で裸にされ心臓マッサージを受け続け、針を刺され、このアナフィラキシーによって、血圧の低下や意識障害などを引き起こし、場合によっては薬を打たれ、電気ショックを受ける事は、本人の尊厳のためにも、地域の医療のためにも決して最良だとはいえま生命を脅かすこともあります。過去にアナフィラキシーを起こしたことがあり、主治医からエピペンせん。そのために、救急隊員が駆けつけても必要とされない蘇生処置を中止できる仕組みは必要だと思います。しなどのアナフィラキシー補助治療薬が処方されている方でアナフィラキシー症状が出た場合は、原かし、根本的には、そうならないように、かかりつけの先生を交えて、普段からどうすれば満足いく看取りができ因となったアレルゲンを取り除くとともに、すぐにアナフィラキシー補助治療薬を太ももの前外側にるかを話し合い、をあらかじめ決めておく事が重要といえます。
注射し救急車を呼んでください。そして足を高くして楽な姿勢で救急車の到着を待ち病院で適切
地域包括ケアの実現にとって最も重要なのは、医療・介護のシステム改革と併せて「死を人任せにしない。尊厳な治療を受けてください。
ある死を求める」という、私たち一人ひとりの意識改革なのかもしれません。

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豆知識

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学校では なかなか 教えてくれない医療事務 story
DPC 病院入院中に他医療機関を外来受診した場合の規定について。

今月号では、入院中の患者が他院の外来受診を行った場合の診療報酬規定について解説します。
「入院中の医療機関では対応できない手術を行うために、他院で外来手術を行う」等のように、自院ではできない専門的な診療を必要とする場合においては、入院中に他院で外来診療を行うことは認められています。
この場合には、DPC 病院と DPC 病院以外では異なる規定になっていますが、今回は DPC 病院について解説します。
■DPC 算定病棟に入院中の患者が、他院で外来診療を行った場合は、「合議による精算」を行う。
医科点数表・入院料等・通則の留意事項に、DPC 算定中の患者が、他院の外来診療を行った場合は、・他医療機関において実施された診療に係る費用は、入院医療機関の保険医が実施した診療の費用と同様の取扱いとし、入院医療機関において算定すること。なお、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は、相互の合議に委ねるものとする。とされています。この規定は、
1. DPC 病院入院中は、他院での外来診療費を他院で保険算定することはできない。
2. 他院で実施した診療内容の費用は、DPC 病院が DPC 規定に基づいて保険算定する。
3. 診療報酬の分配は、DPC 病院と他院の相互の合議で決め、精算する。
を意味します。
「3. 分配は、相互の合議」については、合議内容について特には定められていませんので、「医療機関間で話し合って決めてください。当局は関知しません」ということになるのですが、一般的には以下のような方法がとられています。
■DPC 病院側が主体的に以下の方法をとる。
・DPC 病院が他院に、点数表規定に沿った外来診療費の算定を求める。
・DPC 病院は、他院の外来レセプトを送ってもらい、外来診療費を全額支払う。
・DPC 病院は、他院での診療内容の内、DPC 包括外の出来高算定できる項目について、自院で実施した診療費として DPC 入院レセプトで請求する。
注 1.他院が施設基準の届出を行っており、DPC 病院が届出を行っていない診療行為であっても算定することができる。
注 2. DPC 包括項目や、外来でしか算定できない診療行為は算定できない。
注 3. DPC コーディングについても、他院の診療内容をすべて含めて分岐を選択する。
■疑義解釈通知により、以下の場合の他院外来受診も同様の方法をとり、「合議による精算」を行う。
・DPC 算定病棟に入院中の患者が、(治験、新設手術実施など)医科点数表による算定を行っている。
・DPC 算定病棟内にある病室単位で算定する特定入院料を算定する病床（例：地域包括ケア入院医療管理料）に入院している。
「合議による精算」の方法については、合議内容によっては異なるものとなる可能性もありますが、診療報酬の算定については、以上のルールになります。
なお、DPC 病院以外についても「合議による精算」の方法をとることは可能です。この場合も病院側は、他院外来の診療行為の内、入院料に包括されない診療行為を自院の入院レセプトで算定します。

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