資料３

地域の元気づくりと地方財政健全化

平成26年５月２７日
新藤議員提出資料

地方財政の改革に向けた今後の取組方針
ミッション

MISSION

地方財政を健全化し、自立を促進する！
ビジョン

VISIONⅠ 歳入を充実し、歳出を抑制する
Ⅱ 地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保する
Ⅲ 自前の財源を充実し、不交付団体の数を３倍（リーマンショック以前の水準）にすることを目指す

ア プローチAPPROACH

１ 歳入改革・地域の元気創造プランの推進による地方税収の増・地方中枢拠点都市を成長のエンジンとする取組を推進し、地域経済の再生による地方税収増を実現
・地方法人課税改革の推進
２ 歳出改革・国の取組と基調を合わせ、メリハリを効かせて歳出を抑制、地域経済活性化等の財源は重点的に確保
３ 頑張る地方の支援
・地方交付税において地域経済活性化の財政需要を算定する「地域の元気創造事業費」を通じて、頑張る地方を息長く支援 地方の元気なくして国の元気はない。経済再生と財政健全化の両立を達成するため、国とともに地方においても積極的に取り組んでいく。
 地方財政については、「地方財政を健全化し、自立を促進する！」とのミッションの実現を目指す。
そのため、「歳入改革」、「歳出改革」、「頑張る地方の支援」の３つのアプローチに沿って取組を具体化し、引き続きこれらを着実に実行。

アプローチ １

歳入改革

アプローチ ２

歳出改革①

地域の元気創造プランの推進による地方税収の増

国の取組と基調を合わせ、メリハリを効かせて歳出を抑制、地域経済活性化等の財源は重点的に確保○産・学・金・官の連携により、ローカル10,000プロジェクト等を推進するとともに、電力改革により開放される市場を地域経済の活性化につなげる分散型エネルギーインフラプロジェクトを全国100カ所程度で実現を目指す。これらにより、地域経済の成長を促進し、地方の税収増を実現。

○国の取組と基調を合わせ、メリハリを効かせて、引き続き歳出全体を抑制。地域経済活性化や防災対策等の財源は重点的に確保。
○また、中期財政計画に定められた方針に基づき、必要な地方の一般財源総額を確保しつつ、経済再生に合わせ、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく。

地方中枢拠点都市を成長のエンジンとする取組を推進し、地域経済の再生による地方税収増を実現○地方中枢拠点都市圏域内の多様な資源・企業・人材を動員し、地方中枢拠点都市が成長のエンジンとなることで、産学金官民が連携して地方の経済をけん引し、地方の税収増を実現。

地方法人課税改革の推進○地域間の偏在是正を進めるとともに、地方税の応益原則等を踏まえて法人事業税の外形標準課税の拡充を図るなど、地方法人課税改革を推進。

 平成26年度地方財政対策における取組・折半対象財源不足額の縮減
・臨時財政対策債の縮減
・歳出特別枠の縮減
・地方交付税の別枠加算の縮減
・緊急防災・減災事業費の充実確保
・地域の元気創造事業費の充実確保▲ 1.9 兆円
▲ 0.6 兆円
▲ 0.3 兆円
▲ 0.38兆円
0.5 兆円
0.35兆円※中期財政計画（H25.8.8 閣議了解）
・国の歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な
財 政 運営 に 必 要 と な る地 方 の 一 般 財源 の 総 額に つ い ては、 平成26年度及び平成27年度において、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。
・地方財政については、経済再生に合わせ、歳出特別枠等のリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく
必要があり、歳入面・歳出面における改革を進めるほか、頑張る地方に対する支援を進める。

地方法人課税改革の推進
・ 経済再生ケース（※）でも、2020年度の国・地方のプライマリーバランスは約12兆円の赤字。黒字化のためには更なる収支改善努力が必要。法人課税の見直しも、この財政健全化目標を踏まえた検討が必要。
※ 経済再生ケース：今後10年の平均成長率を、実質２％程度、名目３％程度と見込んだケース

・ 地域間の偏在是正を進めるとともに、地方税の応益原則等を踏まえて法人事業税の外形標準課税の拡充を図るなど、地方法人課税改革を推進。
税率所得割46.36

外形標準課税の導入

法人事業税の１／４に外形標準課税を導入したことにより、法人実効税率は１．３３％低下※標準税率ベース

▲1.33
40.87

税率 ９．６％39.54
法人実効税率

付加価値割 資本割

所得割
税率 ７．２％

34.62
15.28
13.50
H10H1111.55
H16

うち地方分
10.83
H24

年度

付加価値割額＝［収益配分額（報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料）＋単年度損益］×０．４８％
資本割額＝［資本金等の額］×０．２％

資本金１億円超の大法人を対象

アプローチ２

歳出改革②

地方財政の透明性・予見可能性を高め財政のマネジメントを強化○公共施設等総合管理計画の策定促進
・長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行う
ため、「公共施設等総合管理計画」の策定にあたっての指針を示し、地方公共団体に計画の策定を要請（H26.4.22）。
・計画策定に要する経費に係る特別交付税措置、計画に基づく公共施設等の除却に係る地方債の特例措置（H26.3.20地方財政法改正済）等により計画策定を支援。
○地方公会計の整備促進とＩＣＴの活用
・地方公会計の統一的な基準を策定（H26.4.30）。基準に沿った財務書類を作成するためのマニュアルを策定（H27.1月頃予定）。これらにより、地方公会計の整備を促進。
・ＩＣＴの活用により、固定資産台帳等を整備し、社会資本のマネジメントも促進。
○公営企業会計の適用拡大の推進
・現在、公営企業会計を適用していない簡易水道事業、下水道事業等に対して同会計の適用を促進（H26.7月頃ロードマップを提示）。
○公共事業等の施行状況の公表
・公共事業等の施行状況について、地方公共団体の予算額、契約済額及び支出済額を四半期毎に公表（H26年度より）。

PPP/PFIの推進支援

公営企業・第三セクター等の経営健全化○ガイドライン等の策定と経営健全化の取組の支援
・第三セクター等の経営改革等に関する新たなガイドラインの策定（H26.7月頃）
・公営企業の中長期的な視点に立った「経営戦略」の策定等を要請（H26.7月頃）
・新たな公立病院改革ガイドラインの策定（H26年度中目途）
 経営健全化の取組（H21～25年度に集中的に実施）
・第三セクター等の債務に対する損失補償・債務保証額の減少
H20：7.5兆円→H24：5.0兆円（▲2.5兆円）
・地方公共団体から第三セクター等に対する補助金等の減少
H20：4,380億円→H24：3,000億円（▲1,380億円）

アプローチ３

頑張る地方の支援「地域の元気創造事業費」により地域経済活性化を支援○財源の確保・平成26年度地方財政計画に、「地域の元気創造事業費」（3,500億円）を新たに計上し、財源を確保。
○交付税における算定・人口を基本とした上で、行革努力や地域経済活性化の成果指標を反映。平成26年度から実施し、頑張る地方を息長く支援。今後、増額も検討。

指標案（ⅰ）行革努力分（3,000億円） （ⅱ）地域経済活性化分（500億円）○「公共施設等総合管理計画」に基づく老朽化した公共施設等の更新などに際して、PPP/PFIの積極的な活用の検討を要請（H26.4.22） 。
○固定資産台帳を含む地方公会計や公営企業会計の整備推進等を通じ、民間事業者によるPPP/PFI事業への参入を促進。

・職員数削減率・ラスパイレス指数
・人件費削減率・経常的経費削減率
・地方債残高削減率

・第一次産業（農業）産出額
・若年者就業率
・製造品出荷額・従業者数
・小売業年間商品販売額
・事業所数
・延べ宿泊者数
・転入者人口比率
・一人当たり県民所得（地方税収）

地方財政の透明性・予見可能性向上と財政のマネジメント強化
公共施設等総合管理計画の策定促進
地方公共団体が、厳しい財政状況や人口減少等の状況を踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化や公共施設等の最適な配置を実現。併せて、更新時等における民間事業者の参入促進や国土強靱化の推進を図る。
公共施設等の管理取組の推進イメージ＜公共施設等総合管理計画の内容＞ （平成26年4月22日総務大臣通知により策定要請）○ 長期的視点に立った老朽化対策の推進
１．所有施設等の現状分析○ 適切な維持管理・修繕の実施
・公共施設等の現況及び将来の見通し、人口や維持管理・更新等に係る経費及び財源の見通し。
○ トータルコストの縮減・平準化
２．施設全体の管理に関する基本的な方針○ 計画の不断の見直し・充実
・全ての公共施設等を対象に、今後の公共施設等の管理に関する基本的な方針を記載。
まちづくり
国土強靱化
・計画期間は10年以上。
○ PPP/PFIの活用○ 計画的な点検・診断○
将来のまちづくりを見据えた検討○ 修繕・更新の履歴の集積・蓄積
・計画の進捗状況等に応じ、順次計画をバージョンアップ（今後は、固定資産台帳を活用。）。
○ 議会・住民との情報及び現状認識 ○ 公共施設等の安全性の確保○ 耐震化の推進＜公共施設等総合管理計画の策定支援（地方財政措置）＞の共有
・計画策定に要する経費について、平成26年度からの3年間にわたり特別交付税措置。
・計画に基づく公共施設等の除却について、平成26年度から地方債の特例措置を創設（H26.3.20地方財政法改正済）。

地方公会計の整備促進とＩＣＴの活用①発生主義・複式簿記の導入

決算統計データの活用から脱却し、発生の都度又は期末一括で複式仕訳をして財務書類を作成②ＩＣＴを活用した固定資産台帳の整備

財務書類の基礎資料として固定資産台帳の整備を行うことで、社会資本のマネジメントにも活用可能

活用の充実

具体的な事例等に関する資料を作成して活用を促進

人材の育成

財務書類等の作成に関する各種研修会を開催③比較可能性の確保

統一的な基準による財務書類等によって団体間での比較可能性を確保（現状は複数のモデル等が混在）

システムの整備

H26.4.30

今後の新地方公会計の推進に関する研究会

統一的な基準の策定・公表

今後の課題への対応

H27.1月頃

統一的な基準の周知マニュアルの作成

地方公共団体に要請

ＩＣＴを活用した標準的なシステムを開発し、提供
H30.3月末

H32.3月末

統一的な基準による財務書類等の作成（地方公共団体）※ 移行期間は概ね３年間（やむを得ない理由がある場合に限り概ね５年間）