産業衛生

Ｎｏ.5402024 年 9 号

パナソニック健康保険組合 産業衛生科学センター
792015「（新）過労死等の防止のための対策大綱」が、閣議決定
March 2015
（令和 6 年 8 月 2 日 厚生労働省発表）「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（以下、「新大綱」という。
）の見直しが閣議決定されたので、お知らせします。
新大綱は、「過労死等防止対策推進法」（平成 26 年法律第 100 号）に基づき、公示後、概ね 3 年間の取組について定めたもので、今回で、3 回目の変更になります。
この新大綱に基づき国は、関係省庁等と連携し、「過労死ゼロを目指し、国民が健康に働き続けることのできる充実した社会の実現に向け」、様々対策を取り組んでいき事業者へも協力を求めます。
【新たな大綱に定めた過労死等防止対策の主な取組み等】
１．過去（10 年間）の調査研究や取組の成果から、今後の対策を推進
２．主な取組み①時間外労働の上限規制の遵守を徹底②過労死等を繰り返し発生させた企業に改善計画を策定させるなど再発防止の指導を強化③フリーランス、事業者間取引適正化等法の施行後の履行確保④個人事業者等の安全衛生対策・健康管理の強化⑤労災保険の特別加入制度の対象拡大等の取組を推進
３．芸術・芸能分野を重点業種等に追加①事業主に義務付けられているハラスメント防止措置の状況についても過労死等事案から収集・分析を実施（従来の重点業種：自動車運転従事者、教職員、IT 産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界）
４．事業主等、関係者による取組を推進①管理職や上司、若年労働者に対する労働関係法令の研修等を実施②労働組合による、職場での「労働関係法令の適切運用」の定期確認等の実施
詳細は以下をご確認ください。
【概要】 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更について【本文】 過労死等の防止のための対策に関する大綱-------------------------------------------------------------------------------------------------

令和６年度「全国労働衛生週間」（抄）について～今年のスローガンは「推してます みんな笑顔の 健康職場」抄～（令和 6 年 7 月 30 日 厚生労働省発表）
10 月 1 日（火）から 7 日（月）まで、令和 6 年度「全国労働衛生週間」を実施します。
本週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和 25 年から毎年実施しており、今年で 75 回目にな-1-

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毎年 9 月 1 日から 30 日までを準備期間、10 月 1 日から 7 日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。
労働衛生分野では、高年齢労働者をはじめとした労働者の健康管理、過労死等の防止を含めた長時間労働による健康障害の防止対策やメンタルヘルス対策、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援をサポートする仕組みを整備します。また、化学物質対策では、特定化学物質障害予防規則、石綿障害予防規則などの関係法令に基づく取り組みの徹底を図るとともに、各事業場におけるリスクアセスメントとその結果に基づくリスク低減対策の実施を促進していきます。
今年度のスローガンは、働く上で基本となる健康の確保を推進することによって、誰もが笑顔で快適に働くことのできるような、愛される職場づくりを目指していくことを表しています。
（別添）抜粋
令和６年度全国労働衛生週間実施要綱
１ 趣旨（一部省略：概要）
全国労働衛生週間は、昭和 25 年の第１回実施以来、今年で第 75 回を迎える。この間、全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果たしてきたところである。
労働者の健康をめぐる状況については、高齢化の進行による一般健康診断の有所見率の上昇、女性の就業率上昇に伴う働く女性の健康問題、このほか、気候変動や高齢化等の要因による業務上疾病（熱中症、腰痛など）の増加などが課題となっている。また、過労死等事案の労災認定件数は、令和 5 年度には 1,099 件、特に精神障害による労災認定件数は 883 件と過去最多であり、長時間労働による健康障害の防止対策、メンタルヘルス対策の更なる強化が必要である。
化学物質による労働災害（休業 4 日以上）は、450 件程度で推移し、全体の 8 割が特別規則（特定化学物質障害予防規則等）の規制対象外の物質を起因とするものであり、化学物質等による重大な遅発性の職業性疾病も後を絶たない。このため、厚生労働省では、従来、特別規則の対象となっていない化学物質への対策を強化するため、国が行う化学品の危険性・有害性の分類（GHS 分類）で危険性・有害性が区分されている物質全てについて、事業者が自ら行ったリスクアセスメント（RA）の結果に基づき、ばく露防止のために講ずべき措置を適切に実施する制度（化学物質の自律的管理）を導入し、濃度基準値の設定、危険性・有害性に関する情報伝達の仕組みの整備・拡充を行うための所要の法令改正等を順次、行っている。
また、職業がんの労災補償の新規支給決定者は、石綿による中皮腫・肺がんを中心に年間約 1,000 人にも及ぶ
ところ、石綿の製造・使用等が禁止される前に石綿含有建材を用いて建設された建築物が今なお多数現存している。その解体工事が 2030 年頃をピークとして、増加が見込まれる中、解体・改修前に義務付けられている石綿の有無に関する事前調査や石綿の発散防止措置が適切に講じられていない事例が散見されたことを踏まえ、一定の建築物や工作物などの解体・改修工事については、資格者による事前調査や、石綿事前調査結果報告システムを用いた報告の義務化など、石綿によるばく露防止対策の強化を進めている。
こうした背景を踏まえ、今年度は、「推してます みんな笑顔の 健康職場」をスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとする。
2～9（省略）2024 年 4 月から化学物質の自律的管理がスタートして初めての衛生週間となります。以下に、主な実施事項のうち特に化学物質関係について、少し詳細に記載します。ご留意ください。
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10 実施者の実施事項(1) 全国労働衛生週間中に実施する事項
ア 事業者又は総括安全衛生管理者による職場巡視
イ 労働衛生旗の掲揚及びスローガン等の掲示
ウ 労働衛生に関する優良職場、功績者等の表彰
エ 有害物の漏洩事故、酸素欠乏症等、事故等緊急時の災害を想定した実地訓練等の実施
オ 労働衛生に関する講習、見学会、標語等の掲示、その他意識高揚のための行事等の実施(2) 準備期間中に実施する事項
下記の事項について、日常の労働衛生活動の総点検を行う。
ア 重点事項（ア） 過重労働による健康障害防止のための総合対策に関する事項（イ）「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に基づくメンタルヘルス対策の推進に関する事項（ウ）転倒・腰痛災害の予防に関する事項（エ）化学物質による健康障害防止対策に関する事項
a 事業場を中心とした特定化学物質障害予防規則等の「特別規則の遵守の徹底（非製造業業種を含む。
）」、金属アーク溶接等作業における健康障害防止対策の推進
ｂ 製造者等が化学物質を含む製剤等を出荷する際のラベル表示・ SDS 交付等の徹底及びユーザーは、購入した際のラベル表示・SDS 交付等の状況の確認
ｃ SDS 等により把握した危険有害性に基づく RA の実施とその結果に基づくばく露濃度の低減や適切な保護具の使用等のリスク低減対策の実施
ｄ ラベル・SDS の内容や RA の結果に関する労働者に対する教育の実施
ｅ 危険有害性等が判明していない化学物質を安易に用いない（危険有害性等が不明であることは当該化学物質が安全又は無害であることを意味するものではない）。これを踏まえた取扱物質の選定、ばく露低減措置及び労働者に対する教育の推進
ｆ 皮膚接触や眼への飛散による薬傷等や皮膚からの吸収等を防ぐための適切な保護具や汚染時の洗浄を含む化学物質の取扱上の注意事項の確認
ｇ 特殊健康診断等（RA 健診含む）による健康管理の徹底
ｈ 塗料の剥離作業における健康障害防止対策の徹底（オ）石綿による健康障害防止対策に関する事項
ａ 建築物等の解体・改修工事における石綿ばく露防止対策の徹底及び、これらの対策の実施に対する発注者による配慮の推進(a) 有資格者による事前調査の実施、事前調査結果の掲示及び備え付けの徹底(b) 労働基準監督署に対する届出の徹底(c) 隔離・湿潤化の徹底(d) 呼吸用保護具等の使用の徹底及び適正な使用の推進(e) 作業後等の労働者の洗身や工具等の付着物の除去の徹底(f) 石綿作業主任者の選任及び職務遂行の徹底(g) 健康診断の実施の徹底及び離職後の健康管理の推進(h) 作業実施状況の写真等による記録の徹底
ｂ 吹付け石綿等の損傷、劣化等により、労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における吹付け石綿、石綿含有保温材等の除去、封じ込め等の徹底（貸与建築物等の場合において貸与者等に措置の実施を確認し、又は求めることを含む。
）-3-

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産 業 衛 生 レ ポ ー ト〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓(a) 労働者が就業する建築物における石綿含有建材の使用状況の把握(b) 封じ込め、囲い込みがなされていない吹付け材、保温材等の石綿使用の有無の調査(c) 建材の損傷、劣化等の状況に関する必要な頻度の点検の実施(d) 建材の損傷、劣化等の状況を踏まえた必要な除去等の実施(e) 設備の点検、補修等の作業を外注する場合における、吹付け石綿や石綿含有保温材等の有無及びその損傷、劣化等の状況に関する当該設備業者等への情報提供の実施
ｃ 石綿にばく露するおそれがある建築物等において労働者を設備の点検、補修等の作業等に臨時で就業させる場合の労働者の石綿ばく露防止(a) 労働者を臨時に就業させる建築物等における吹付け石綿や石綿含有保温材等の有無及びその損傷、劣化等の状況に関する当該業務の発注者からの情報収集の実施(b) 労働者が石綿にばく露するおそれがある場合（不明な場合を含む。
）における労働者の呼吸用保護具等の使用の徹底
ｄ 禁止前から使用している石綿含有部品の交換・廃棄等を行う作業における労働者の石綿ばく露防止対策の徹底(a) 工業製品等における石綿含有製品等の把握(b) 石綿含有部品の交換・廃棄等を行う作業における呼吸用保護具等の使用等（カ）「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」に基づく受動喫煙防止対策 に関する事項（キ）「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に基づく治療と仕事の両立支援対策の推進に関する事項（ク）「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」に基づく熱中症予防対策の推進等に関する事項（ケ）「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づく労働 者の作業環境、健康確保等の推進に関する事項（コ）小規模事業場における産業保健活動の充実に関する事項（サ）女性の健康課題の理解促進に関する事項
詳細は以下をご確認ください。
【別紙】 令和６年度全国労働衛生週間実施要綱---------------------------------------------------------------------------------------------------4-