伊藤忠エネクス株式会社(証券コード：8133)

個人投資家様向け説明会(オンライン会社説明会)
2022年12月8日(木)19：00～
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プレゼンター紹介
取締役(兼)執行役員
CFO(兼)CIO(兼)コーポレート第１部門長

いまざわやすひろ

今沢 恭弘
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1

もくじ
１．伊藤忠エネクスについて

P3～8

２．業績推移P9～12

３．中期経営計画について

P13～18

４．当社株式の魅力

P19～22(ご参考)

P23～25
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2１．伊藤忠エネクスについて

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3

会社概要
※2022年3月31日時点

業種

エネルギー商社(石油製品・LPガス・電力の卸売、販売等)

経営理念

社会とくらしのパートナー～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～

代表者

岡田 賢二

本店所在地

東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
霞が関ビルディング27～29階

当期純利益

132億円

時価総額

約1,200億円

総資産4,470億円
1,443億円

設立

1961年(昭和36年)1月28日

株主資本

資本金

198億7,767万円

株主資本比率

32.3％

従業員数

単体：661名

PBR(株価純資産倍率)

0.8倍

PER(株価収益率)

8.8倍

発行済株式数

116,881千株

ROE(自己資本利益率)

9.4％

上場証券取引所

連結：5,641名

東京証券取引所 プライム市場
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JCR格付

AA-(安定的)※ 2022年3月31日時点（格付は2022年7月27日付）
4事業領域 ※下記の各数値は2022年3月31日時点【ホームライフ部門】【カーライフ部門】

・LPガス、都市ガス
・オートガス・スマートエネルギー（家庭用）
・電力・・・・・・・・・など

・自動車用エネルギー（ガソリン、軽油）
・灯油、電力・自動車・車関連商品サービスなど

LPガス・都市ガス供給数

約150 万世帯
LPガス販売店数

約2,100 社※カーライフ・ステーション。当社が提案する複合サービス給油所。

※2021年3月31日時点

系列CS※拠点数
約

1,600 ヵ所
ディーラー店舗数

約110 店【産業ビジネス部門】【電力・ユーティリティ部門】

・産業用エネルギー(ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガス)
・船舶用燃料・アスファルト・石油製品輸出入
・環境商材・・・・など

・電力（風力/水力/太陽光/石炭・天然ガス火力)
・地域熱供給※ 、蒸気・総合エネルギーサービス
・電力需給管理・・・など

産業用エネルギー供給
約3,000 ヵ所

アスファルト国内販売シェア
約20％※製造した冷水や温水を利用して建物に冷暖房システムを提供する事業。

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電力販売契約件数
約275 千件

地域熱供給地区

19ヵ所
5当社の強み①安定供給・災害対応
変わらない使命＊設立以来『社会にエネルギーを届け続ける』ことを使命としてエネルギーを全国に供給＊平時も非常時も、全国のあらゆる場所へ、安全・安心にお届けできるインフラ維持機能【エネルギーの安定供給】【災害対応ネットワーク(人材・施設)】＊地域に根差したご提案＊安全・安心にお届けする機能＊危険物取扱者 約2,700名＊LPガス設備士 約1,500名＊防災士
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約250名＊災害対応ステーション

139ヵ所＊LPガス中核充填所

13ヵ所

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当社の強み②環境変化への対応力
変化に対応するチカラ＊社会の変化やお客様が求めるニーズを先取りしながら事業ポートフォリオを拡大＊経営環境の変化に機敏に対応し、柔軟に変化しながら更なる成長へ
高品位尿素水AdBlue

・ディーゼル車用の環境商材

・国内販売シェア30％

GTL燃料

リニューアブルディーゼル

自家消費型太陽光・天然ガス由来の軽油代替燃料 ・トラック/バス向け次世代燃料 ・再生可能エネルギーの１つ・工場などに設置して自家消費・温室効果ガス削減に貢献
・建設機械や重機などに使用
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7当社の強み③様々なアライアンスパートナー
多種多様な他業種の大手企業とアライアンスを組み、さらに事業拡大【王子グループ】
ああ【大阪ガス】

電力販売事業【東京電力】あ

熱供給事業

LPガス販売事業
その他の取組み【九州電力】
あ
電力小売事業【日産自動車】

あカーディーラー事業【ソフトバンク】

あ

災害対応の連携

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＊横浜銀行・ゼロボード
温室効果ガス排出量「見える化」支援＊日本エア・リキード
水素ステーションの開所準備＊九州電力・西部ガス・日本郵船
LNG燃料供給船の建造/事業化予定＊横浜市
地域熱供給、GTL燃料供給＊佐賀市・佐賀大学・不二製油
大豆育成研究プロジェクト(CO2活用)８

２．業績推移

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9業績推移(1961～2021年度)
単位：億円

1402021※グラフは当社株主に帰属する当期純利益の推移

120

2019
2016

100

2014
80

2010601961

116 121110
104
水素バリューチェーン構築に関する協業

エネクス・インフラ投資法人
インフラファンド市場上場

71

75

56 55
394020

海外展開に着手(フィリピンLPガス)
カーディーラー事業参入

132122

電力小売事業スタート
伊藤忠燃料㈱を設立

0▲40(20)

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10事業構成の変化 ～時代の変化に柔軟に適応～
石油・ガス・電力・車などを幅広く取り扱う
エネルギー商社へ

単位：億円

132140120

104

110

116Now

100

5660
40

132億円

75

71

80

121 122(2021年度)

石油 47％
ガス 20％
電力 26％
車関連 7％

553920

Before39億円

0※上記グラフは当社株主に帰属する当期純利益の推移（2011～2012年度は日本基準、2013年度以降はIFRS基準）
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石油 75％
ガス 25％(2011年度)
石油・ガスを取り扱う燃料商社

11

2023年3月期第2四半期 決算進捗状況
産業ビジネス事業及びカーライフ事業が堅調に推移し増益
22年3月期
2Q累計実績

23年3月期
2Q累計実績

増減

23年3月期
通期計画

10,00050%

19456%

13053%

売上収益

3,981

4,995＋1,014

売上総利益

417

440＋23▲328

▲333

△5

営業利益

91

108+17

持分法による投資損益1013+2

四半期純利益5569+1478.8%

75.7%△3.1 pt

2324＋1

販管費売上総利益に対する販管費率

中間配当（円/株）❏ 「第2四半期純利益」は、前年同期比+25.5％・14億円増加の69億円。
❏ 電力・ユーティリティ事業が資源価格高騰により苦戦するも、産業ビジネス事業(船舶燃料・環境商材など)とカーライフ事業(ガソリン・軽油などの小売事業)が収益を牽引。

進捗率

四半期毎推移（四半期純利益）【参考】四半期毎推移(四半期純利益)

584427 291925

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
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22/3期

23/3期

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３．中期経営計画について

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中期経営計画 『SHIFT!2022』■期間：2021年4月～2023年3月(２ヵ年)

基本方針「基盤」の維持・拡大

定量計画
連結業績目標・国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実
・DXを活用しBtoCビジネスの積極推進

・アジアを中心とした海外事業の展開強化
・環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで2021年度

2022年度

当期純利益

125億円

130億円

「環境・エネルギー」 ・再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで

ROE

9.0％以上9.0％以上ビジネスの深化

未開拓エリアへ進出

電力事業の更なる拡大
・環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充

2021年度～2022年度経営指標

連結配当性向40％以上

実質営業CF

毎期300億円以上

2年間累計投資額

600億円

次世代「人材」の育成

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・国内外で活躍するマルチ人材の育成

・ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成

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『SHIFT!2022』 投資計画
投資戦略

2か年累計投資計画

2021年実績

2022年計画

成長投資 再生可能エネルギー関連
 環境対応ビジネス関連
 海外事業（M&A＋設備）
 人材教育施設関連 他

300億円
93億円

基盤（強化）
 デジタルIT関連
 M&A関連

100億円

200億円

34億円

90億円

95億円

90億円

222億円

380億円

基盤（維持）
 LPガス、CS関連設備更新
 発電、熱供給設備更新
 自動車ディーラー店舗
 各種システム、IT投資

投資総額

200億円
600億円

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定性計画／進捗状況 「基盤」
LPガス事業者買収による商圏拡大

自動車オークション事業への参入＊M＆Aや積極的な営業活動を実施。

＊6月より自動車オークション事業参入。

＊工場や倉庫などの施設に設置。

＊グループLPガス顧客軒数は563千軒(前年度末比で７千軒増加)＊取扱い車種拡充・周辺サービス充実(設置によりCO2排出量・コスト低減)を目指す。

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自家消費型太陽光発電の展開＊現在、累計11物件に導入。

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定性計画／進捗状況 「環境・エネルギー」
リニューアブルディーゼル導入

スマートソーラーとの協業＊様々な場所で導入拡大中。 ＊スマートソーラーが開発予定の(コンビニ配送車両、商用トラック、 太陽光発電を当社が優先的に検討・保有する基本合意締結。
旅客バス、船舶など)

大豆育成研究プロジェクト

FCトラック対応水素ステーション＊CO2を有効活用。
＊大豆の特性を生かした実証試験を佐賀大学にて行う。

＊日本初FCトラック対応の24時間365日営業の水素ステーション。
＊2024年前半に開所予定。

(全国19ヵ所/発電容量約400MW)

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定性計画／進捗状況 「人材」
クロスファンクション研修

海外就労研修ダイバーシティ＊新事業創出などを目的にスタート。

＊これまで累計８ヵ国16名を派遣。

＊「チャレンジ登用制度」を推進。

＊研修には300名を超える社員が参加。

＊次期第３期派遣へ向けて準備中。

(若手社員の役職への早期登用)＊ダイバーシティMTGの開催。
当社グループの人材育成・ダイバーシティの取組みの詳細はこちら⇒
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18

４．当社株式の魅力

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19株主還元（年間配当金の推移）
記念配当(円)60

単位：円

連結配当性向は

1,300
1,200

普通配当(円)

配当利回り(％)

株価(左軸)

8.0%

40％以上

7.0%

50

配当利回りは

1,100

4.7％

5.2%

（2022年11末時点株価終値1,020円で計算）

40

1,000

4.0%

6
6.0%

4.7%

4.7%

4.7%

4.6%

5.0%

900

3.5%

30

800

3.3%

700

2.9%

3.4%
2.2%

20

2.7%

600

4.0%

40

42

44

44

48

48
（予想）

32

3.0%

2.0%

500
10

400
300

1616

20

22

24

1.0%

00.0%

11年度

12年度

13年度

14年度15年度

16年度

17年度

18年度

20年度

21年度

22年度

配当性向
46.8％ 32.4% 31.7% 45.2% 36.3% 34.8% 41.0% 41.0% 41.2% 46.4%
（％）

41.1%

41.7％

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19年度

20個人株主数の推移
個人株主数推移(2017年9月～2022年9月)

単位：千名

17.9

11.5

6.6

2017年9月

7.3

7.0

2018年3月

2018年9月

7.8

2019年3月

11.9

19.1

19.3

2022年3月

2022年9月

13.4

9.4

2019年9月
2020年3月
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All rights reserved. 2021年3月

2021年9月

21社外からの評価 ※詳細はコーポレートサイトをご覧下さい。
評価名

評価内容・当社の取組み

健康経営優良法人2021

2017年より「健康経営優良法人」。「ホワイト500」も４度認定。
働き方改革のもと、様々な健康促進施策を実施。

JPX日経中小型株指数

2018年度より、５年連続で選定。
配当性向40％以上を維持し、個人投資家様も年々増加。

GOMEZ IRサイト・日興IR
GOMEZ銀賞受賞、日興IRランキング３年連続「最優秀サイト」。
ホームページ充実度ランキング 積極的な開示、ホームページの充実を目指している。
レジリエンス認証

2021年度に「レジリエンス認証」を取得。
災害発生時等の事業継続(BCP)に関する積極的な取組み実施。

MSCI ESG格付け

2020年より２年連続「AA」評価を獲得。
2021年サステナビリティ方針策定、重要課題を特定。

日経スマートワーク経営

第６回日経スマートワーク経営調査にて星3.5獲得。
ダイバーシティ推進など、様々な取組みを通し人材活用を行っている。

This is MECENAT

当社主催「ことばの力を楽しむ会」が2021年より２年連続選定。
その他、様々な社会貢献活動を実施中。
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(ご参考)非財務データ

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※データは全て単体の数値

23(ご参考)非財務データ

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※データは全て単体の数値

24(ご参考)非財務データ

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※データは全て単体の数値

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IRメール配信のご案内■伊藤忠エネクスのIR情報をメールでお知らせします。
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■問合せ先伊藤忠エネクス株式会社 財務経理部 IR・企画課
TEL 03-4233-8025 FAX 03-4533-0103
E-MAIL enex_irpr@itcenex.com■ご注意
資料の内容につきましては細心の注意を払ってはおりますが、掲載された情報の誤りおよび当資料に掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
また、当資料に記載されている当社の現在の計画、戦略などは、当社が現時点で入手可能な情報を基礎として作成した見通しであり、これらの将来予測には、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、記載の見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんのでご了承ください。
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