紹介

CBD・Akwé: Kon ガイドラインについて
田

上 麻衣子

2004年 2 月 9 日～20日、「生物多様性に関する条約（生物多様性条約）（Convention on Biological Diversity：以下、「CBD」という。
）」の第 7 回締約国会議（COP 7 ）がマレーシアのクアラルンプールで開催された。COP
7 では、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際的な制度（International Regime：I R）の構築の是非及びその在り方が最大の争点となり、注目を集めた。しかし、法的拘束力のある国際的な制度の構築を求める開発途上国と、まずは WTO の TRIPS 理事会、世界知的所有権機関、国連食糧農業機関（FAO）等における国際的な取り組みの進展（WIPO）
や後述するボン・ガイドライン等を基にした経験の蓄積が優先と考える先
進国との間の溝が埋まらず、結論を得るには至らなかった。結局、COP 7 では、国際的な制度の在り方に関し、交渉プロセス（Process）、その性格（Nature）、範囲（Scope）及び考慮すべき要素（Elements）等を含む今後の検討事項（Terms of Reference：TOR）が合意された1。この TOR に従って、2006年 3 月20日～31日にブラジル（クリティバ）での開催が予定されている CBD 第 8 回締約国会議（COP 8 ）までに、タイ（バンコク）（2005年 2 月
14日～18日）及びスペイン（グラナダ）（2006年 1 月30日～ 2 月 3 日）で
計 2 回のアクセス及び利益配分に関するアドホック・オープンエンド会期
間 作 業 部 会 （ the Ad Hoc Open-ended Working Group on Access andBenefit-sharing：ABS-WG）を開催し、そこで COP8に向けた検討を行うこ1

Terms of Reference for the Ad Hoc Open-ended Working Group On Access andBenefit-sharing, Report of the seventh meeting of the Conference of the Parties to theConvention on Biological Diversity, UNEP Doc. UNEP/CBD/COP/7/21 (April 13, 2004),
pp. 300-302.

知的財産法政策学研究

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紹

介

CBD・Akw : Kon ガイドラインについて(田上)Decision II/12）」、1996の第 3 回締約国会議（COP 3 ）の「第 8 条ｊ項の履ととなった。
このように、焦点であった国際的な制度に関する議論は先送りとなった行に関する決議（COP Decision III/14）」等でも言及され、検討が要請されものの、一方で、COP 7 では伝統的知識の保護に関連した第 8 条ｊ項に関た。1998年の第 4 回締約国会議（COP 4 ）では、締約国会議に対して第 8 条

連して、一つの大きな進展があった。それが、本稿の対象である「原住民ｊ項の履行に関する助言を行うことを任務とする「第 8 条ｊ項及び関連規の社会及び地域社会により伝統的に占有又は利用されてきた聖地、土地及定に関するアドホック・オープンエンド会期間作業部会（the Ad Hoc

び水域において実施するよう提案された開発又はそれらに影響を及ぼす

Open-ended Inter-Sessional Working Group on Article 8(j)）（以下、「第 8 条可能性のある開発に関する文化的、環境的及び社会的影響アセスメントのｊ項作業部会」という。
）」が設置された（COP Decision IV/9）。

実施のための Akw : Kon 任意ガイドライン2」（以下、「Akw : Kon ガイド
ライン」という。
）の採択である。

そして、この第 8 条ｊ項作業部会及び締約国会議（COP 6 ）等における議論を通じて、開発が与える文化的、環境的及び社会的影響に関する懸念

Akw : Kon ガイドラインが策定された背景について概説すると、多くのが示され、影響アセスメントが適切な手順及び方法で行われることを確保

原住民の社会及び地域社会は、これまで長きに渡って遺伝資源の豊富な地するために、文化的、環境的及び社会的影響アセスメントの実施のための域に暮らし、持続可能な方法で生物多様性を利用し、その地域の環境と密ガイドライン策定の必要性が確認された。

接に結びついた文化や知識を育んできた。しかし、原住民の社会及び地域

その後、2000年 5 月に開催された CBD 第 5 回締約国会議（COP 5 ）に社会により伝統的に占有又は利用されてきた聖地、土地及び水域にも開発

おいて、「第 8 条ｊ項及び関連規定に係る作業計画」が採択された。そしの手が伸びるにつれ、開発がもたらす長期的悪影響、特にこれらの地域社て、そのタスク 9 として第 8 条ｊ項作業部会に対し、原住民の社会及び地会の伝統的知識、工夫及び慣行の喪失が、重大な懸案事項となり始めた。

域社会と協力してガイドラインを策定することが求められたことを受け

他方、CBD の第 8 条ｊ項では、各締約国に対し、可能な限り、かつ、適て3、具体的なガイドラインの作成作業が開始された。起草期間を経て、当な場合に、自国の国内法令に従って、「生物の多様性の保全及び持続可2003年12月 8 日～12日にモントリオールで開催された第 3 回第 8 条ｊ項

能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社作業部会会合においてガイドライン（案）が示され、同作業部会での修正・会の知識、工夫及び慣行を尊重し、保存し及び維持すること、そのような承認を経てガイドライン案が COP 7 に付託され、最終的に採択された。

知識、工夫及び慣行を有する者の承認及び参加を得てそれらの一層広い適

Akw : Kon ガイドラインのタイトルとなった「Akw : Kon」という用語

用を促進すること並びにそれらの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨」と発音する。ガイドラインの交渉
は、「アグウェイ・グー（agway-goo）

励すること」が要請された。そして、この第 8 条ｊ項の履行に関しては、が行われたモントリオールの近郊に位置する Kahnawake 地域社会により1995年の第2回締約国会議（COP 2 ）の「知的財産権に関する決議（COP

提供された Mohawk 族の言葉で、「森羅万象（everything in creation）」を意
味する。タイトルの決定過程では、ガイドラインによる影響を主として受

2

Akw : Kon Voluntary Guidelines for the Conduct of Cultural, Environmental and Social

Impact Assessment regarding Developments Proposed to Take Place on, or which are

けるのは原住民であるため、原住民の言葉を用いたタイトルを付けることが合意された。そこで、「Kahnawake ガイドライン」又は「Kanienkeh ガイ

Likely to Impact on, Sacred Sites and on Lands and Waters Traditionally Occupied orUsed by Indigenous and Local Communities, Report of the seventh meeting of the3

Conference

Convention on Biological Diversity, Decision V/16 Article 8(j) and related provisions,

of

the

PartiestotheConvention

onBiological

Diversity,atReport of the Fifth Meeting of the Conference of the Parties to the Convention on

http://www.biodiv.org/doc/publications/ akwe-brochure-en.pdf) (last visited October 28,

Biological Diversity, UNEP Doc. UNEP/CBD/COP/5/23 (June 22, 2000), pp. 144-145.

UNEP/CBD/COP/7/21(April13,2004),

pp.

260-275.(available

Programme of Work on the Implementation of Article 8(j) and Related Provisions of the

2005)

216

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紹

介

CBD・Akw : Kon ガイドラインについて(田上)ドライン」等、いくつかの案が提示されたが、使用に際して原住民の合意

ガイドラインを使用すること。

が得られ、かつ発音の容易な言葉という観点から選定が進められ、最終的関連政府当局、原住民の社会及び地域社会とその組織、に「Akw : Kon」を用いることでコンセンサスが得られた。

民間企業開発業者、市民社会組織、開発の潜在的利害

なお、交渉過程で大きな論点の一つとなったのが、Akw : Kon ガイドラ

関係者及び一般国民に対し、Akw : Kon ガイドライン

インの法的性質である。フィリピンや生物多様性に係る国際原住民フォーの存在並びに原住民の社会及び地域社会により伝統

ラム（International Indigenous Forum on Biodiversity：IIFB）からは、法的拘的に占有又は利用されてきた聖地、土地及び水域にお束力のある文書とすべきという意見も出されたが、アルゼンチン、カナダ、

いて実施する開発が提案される場合におけるそれら

ケニア、バハマ等の諸国がこれに即座に反対し、多くの国も反対の姿勢をの適用の必要性を自覚させることを目的として、公共示したため、「任意のガイドライン（Voluntary Guidelines）」となった

教育及び啓蒙活動を実施するとともに、そのための戦（Guideline という名称の前に、更に Voluntary という文言が付されており、略を策定すること。

法的拘束力がないことが強調されている。
）。
このように任意ではあるものの、Akw : Kon ガイドラインは、各国政府

さらに、締約国会議は、開発及び生物多様性保全に携わっている政府間や企業等が、原住民の社会及び地域社会並びに彼らによって伝統的に占有組織、政府間協定の当事国及び市民社会組織に対しても、Akw : Kon ガイ

又は利用されてきた聖地、土地及び水域に影響を与える可能性のある開発

ドラインを考慮するよう求めている。今後、政府や開発者は、原住民の社についてのアセスメントを実施する際の包括的なルールを提示するもの

会及び地域社会に影響を与えるような採掘、伐採、水力発電ダム建設等のである。ガイドラインを採択した決議において、締約国会議は、本ガイド

大きなプロジェクトに着手する前に、Akw : Kon ガイドラインに留意し、ラインが他の地域社会の生物多様性及び生活に悪影響を及ぼすべきでな

原住民の社会及び地域社会と協議を行うことが期待される。

いこと並びに国際法及び他の国際的義務に合致する方法で実現されるべ

CBD に関連した任意のガイドラインとしては、2002年 4 月 7 日～16日にきであることを確認した上で、締約国及び政府に対し、以下のことを要請

オランダのハーグで開催された第 6 回締約国会議（COP 6 ）で採択されたしている。

「遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分
Akw : Kon ガイドラインを国内法、政策及び手続に組に関するボン・ガイドライン（通称：ボン・ガイドライン5）」が広く知らみ込むための選択肢を探求するために、文化的、環境れている。ボン・ガイドラインは、締約国及び利害関係者に対して、遺伝的及び社会的影響アセスメントに関する事柄の法的資源へのアクセスを促進し、公正かつ衡平な利益配分を保障するための透及び制度的調査を開始すること。

明性の高い枠組みを提供すること等を目的として策定されたものである。

第 6 回締約国会議において承認された「生物多様性関同ガイドラインは、遺伝資源へのアクセスと利益配分に係る法律上、行政連問題を環境的影響アセスメント法及び/又はプロセス並びに戦略的環境アセスメントに組み込むためのガイドライン4」とともに、必要に応じて Akw : Kon

2002).
5

Bonn Guidelines on Access to Genetic Resources and Fair and Equitable Sharing of the

Benefits Arising out of their Utilization, UNEP Doc. UNEP/CBD/COP/6/20 (May 27,
4

Guidelines for Incorporating Biodiversity-related Issues into Environmental

2002), pp. 253-269. (available at http://www.biodiv.org/doc/publications/cbd-bonn-

Impact Assessment Legislation and/or Process and in Strategic Environmental

gdls-en.pdf) (last visited October 28, 2005). 本ガイドラインはドイツのボンで策定さAssessment , COP decision VI/7 Annex, UNEP Doc. UNEP/CBD/COP/6/20 (May 27,

れたことにちなみ、ボン・ガイドラインと名付けられた。

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紹

介

上又は政策上の措置並びにアクセスと利益配分に関する相互に合意する【資料】

条件に基づく契約及びその他の取決めを起草及び策定する際の参考例を提供している。
CBD をめぐる議論では、アクセス及び利益配分という CBD の経済的側【翻訳】面が強調される傾向がある。しかし、CBD が掲げる①生物多様性の保全、

原住民の社会及び地域社会により伝統的に占有又は利用②その構成要素の持続可能な利用、③遺伝資源の利用から生ずる利益の公されてきた聖地、土地及び水域において実施するよう提案

正かつ衡平な配分という三つの目的を実現するためには、非経済的側面、された開発又はそれらに影響を及ぼす可能性のある開発

すなわち、文化的、環境的及び社会的な視点が必要不可欠となるのは言うまでもない。そういう意味で、これらの非経済的側面に光を当てた Akw :Kon ガイドラインは、ボン・ガイドラインと並び CBD を理解し、また実に係る文化的、環境的及び社会的影響アセスメントの実施のための Akwé: Kon 任意ガイドライン

施していく上で非常に重要なガイドラインであるといえる。

青柳 由香・田上 麻衣子（共訳※)

こうした認識に基づき、今回、北海道大学21世紀 COE プログラム《新世代知的財産法政策学の国際拠点形成》、早稲田大学21世紀 COE プログラ
ム《企業法制と法創造》及び東海大学平成17年度特許庁研究事業大学におⅠ．目的及び方法

ける知的財産権研究プロジェクトの協力の下、Akw : Kon ガイドラインの翻訳を行った。我が国における Akw : Kon ガイドラインの理解及び普及の1．本ガイドラインは任意のガイドラインであり、締約国及び政府がそれ際の一助となれば幸いである。

ぞれの国内法に従って影響アセスメント制度の制定及び実施を行う際の手引きとなることを意図している。本ガイドラインは、原住民の社会及び地域社会により伝統的に占有又は利用されてきた聖地、土地及び水域において実施するよう提案された開発又はそれらに影響を及ぼす可能性のある開発の際には、必ず考慮に入れるべきである。
2．本ガイドラインの目的は、原住民の社会及び地域社会の文化的、環境的（生物多様性関連を含む。
）及び社会的考慮事項を新規又は既存の影
響アセスメント方法に織り込むことに関し、既存の影響アセスメント
がこれらの考慮事項を様々な方法により斟酌することに留意しつつ、一般的な助言を与えることである。本ガイドラインは、決議第 VI/7Aのパラグラフ 1 において締約国会議により承認され、当該決議の付属文書となっている「生物多様性関連問題を環境影響アセスメント法及び/※220

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田上がⅠ～Ⅲ及びⅥを、青柳がⅣ及びⅤを担当した。

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紹

介

Akw : Kon 任意ガイドライン(青柳・田上)

又はプロセス並びに戦略的環境アセスメントに組み込むためのガイド

すべきでないこと並びに国際法及び他の国際的義務に合致する方法でライン」と共に適用すべきである。

実現されるべきであることを念頭に置きつつ、文化的、環境的及び社会的影響アセスメント方法は、他の関連国内法令、ガイドライン並び

3．さらに具体的には、本ガイドラインの目的は、政府、原住民の社会及に当該締約国により批准されて発効している国際的及び多数国間環境

び地域社会、政策決定者、開発管理者が次のことを行うことができる

条約及び議定書を参照すべきである。

協力枠組みを提供することである。

Ⅱ．用 語(a) 選抜、範囲決定及び開発計画の実行における原住民の社会及び地域社会の十分かつ効果的な参加及び関与を支援すること(b) 原住民の社会及び地域社会、とりわけ、開発の悪影響を偏って

6．本ガイドラインの適用上、(a) ｢文化的影響アセスメント」とは、提案された開発が人々の特定多大に被ることの多い女性の文化的、環境的及び社会的関心及の集団又は地域社会の生活様式に及ぼす可能性のある影響を評

び利益を適切に考慮すること(c) 伝統的知識、工夫及び慣行の所有並びに保護及び擁護の必要性

価するプロセスであり、当該集団又は社会の十分な関与の下に、に当然払うべき注意を払いつつ、原住民の社会及び地域社会の当該集団又は社会により行われ得るものをいう。文化的影響ア

伝統的知識、工夫及び慣行を環境的、社会的及び文化的影響アセスメントは、一般に、例えば、影響を受ける社会の価値観、セスメント・プロセスの一部として考慮すること

信仰体系、慣習法、言語、風習、経済、地域環境及び特定の種(d) 適正な技術の利用を促進することとの関係、社会組織及び伝統のような、提案された開発が及ぼ(e) 提案された開発の悪影響を防止又は緩和する適切な措置を特定す可能性のある有益な影響及び悪影響の両方を対象とする。
(b) ｢文化遺産影響アセスメント」とは、提案された開発が考古学的､及び実行すること

建築学的、歴史的、宗教的、精神的、文化的、生態学的又は美(f) 文化的、環境的及び社会的要素間の相互関係を考慮すること

的価値又は意義を持つ場所、建造物及び遺跡を含むある社会の文化遺産の顕現物に及ぼす可能性のある有益な影響及び悪影響

4．本ガイドラインは、開発がその範囲、規模及び継続期間、戦略的及びの両方を評価するプロセスをいう。

経済的重要性並びに影響の性質のような側面に関する性質、規模及び複雑性において非常に多様であることを認める。したがって、本ガイ(c) ｢慣習法」とは、行為に関する法的要件又は義務規則として受けドラインは、各開発の特有の状況に応じて適用されるべきである。各

入れられている慣行並びに社会及び経済制度の非常に重要かつ国は、本ガイドラインが生物多様性及び他の社会の生活に悪影響を及本質的な部分であるためにあたかも法であるかのようにみなさぼすべきでないこと並びに国際法及び他の国際的義務に合致する方法

れる慣行及び信念からなる法をいう1。

で実現されるべきであることを念頭に置きつつ、原住民の社会及び地(d) ｢環境的影響アセスメント」とは、相関する社会経済的、文化的

域社会の必要性及び関心並びに国内の法的、行政的及び政策的枠組み

影響、人間の健康に対する有益な影響及び悪影響の両方を考慮を勘案し、その必要性及び要件に応じて文化的、環境的及び社会的影

しつつ、提案された開発が環境に及ぼす可能性のある影響を評

響アセスメント方法における措置を再定義することができる。

価し、それに関して適切な緩和措置を提案するプロセスをいう。

5．本ガイドラインが生物多様性及び他の地域社会の生活に悪影響を及ぼ
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1

Black’s Law Dictionary〔第 7 版〕
（2000年）に記載されている定義を参照。

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紹

介

Akw : Kon 任意ガイドライン(青柳・田上)(e) ｢神聖な場所」とは、国の政府又は原住民の社会により、宗教的及び/又はプロセス並びに戦略環境アセスメントに組み込むためのガ

及び/又は精神的重要性の故に特に重要なものとして原住民のイドラインにおいて記述されている環境影響アセスメントの基本的構

社会又は地域社会の習慣に従って維持されている場所、物、構

成要素を考慮し、統合されたアセスメントは、次の段階を含むべきで造体、地域又は天然の地勢若しくは地域を指す場合がある。

ある。

(f) ｢社会的影響アセスメント」とは、影響を受ける社会の（経済的、社会的、文化的、市民的及び政治的側面を有する）権利並びに福祉、活力及び生存可能性－すなわち、所得分配、個人及び社会の物理的、社会的完全性及び保護、雇用水準及び機会、保健(a）準備段階（ⅰ）選抜（ⅱ）範囲決定(b）主段階福祉、教育、住宅設備、インフラストラクチャー及び公益事業（ⅰ）影響の分析及びアセスメントの利用可能性及び水準のような種々の社会経済的指標により測（ⅱ）緩和措置の検討（開発を続行しないこと、影響を回避す定した社会の生活の質－に対して提案された開発が及ぼす可能

る代案の発見、開発の設計への保護措置の導入及び悪影

性のある有益な影響及び悪影響の両方を評価するプロセスをい響に対する金銭的及び/又は非金銭的な補償の提供を含

う。

む。
）

(g) ｢戦略的環境アセスメント」とは、政策決定の早期段階において、(c）報告及び政策決定の段階

経済的、社会的及び文化的考慮を払いつつ、提案された政策、（ⅰ）影響アセスメント調査の報告

企画又は計画が及ぼす可能性のある環境的影響を完全に包含し、（ⅱ）影響アセスメント調査の検討対処するために、それらの影響を評価するプロセスをいう2。

（ⅲ）政策決定(h) ｢伝統的知識」とは、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の伝統的知識、工夫及び慣行をいう。

Ⅲ．手続上の考慮（ⅳ）役割及び責任を含む管理及び監視計画、代替提案並びに緩和要求及び条件の案出（d）監視・監査段階： 監視及び環境監査
8．上記の段階の一部として、原住民の社会及び地域社会により伝統的に占有又は利用されてきた聖地、土地及び水域において実施するよう提7．アセスメント･プロセスに関与する関係者が、開発の提案者、一以上の政府機関、原住民の社会及び地域社会、利害関係者並びにアセスメン

案された開発又はそれらに影響を及ぼす可能性のある開発の影響アセ
スメントの実行に際し、以下の段階も考慮することができる。

トを行う技術専門家を含むであろうことに注目し、さらに文化的、環(a) 提案者による提案された開発の通知及び公開協議境的及び社会的影響を単一のアセスメント・プロセスにまとめること(b) 提案された開発により影響を受ける可能性のある原住民の社会が望ましいことに留意し、生物多様性関連問題を環境アセスメント法及び地域社会並びに関連する利害関係者の特定(c) 原住民の社会及び地域社会が影響アセスメント・プロセスへ参2「生物多様性関連問題を環境影響アセスメント法及び/又はプロセス並びに戦略的加するための効果的メカニズムの確立（女性、若者、高齢者及環境アセスメントに組み込むためのガイドライン」（決議 VI/7A の付属文書に記載）

びその他の社会的弱者の参加を含む）のパラグラフ第 1 項（b）に含まれている定義から導かれた用語。

224

知的財産法政策学研究 Vol.10(2006)(d) 提案された開発により利益を害される可能性のある原住民の社
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紹

介

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会又は地域社会の構成員の意見及び関心を記録するための合意

影響を受ける可能性のある場所及び社会、生物多様性の保全及び持続されたプロセスの確立

可能な利用に対して予期される影響がある場合にはその影響並びに(e) 地域社会及び原住民の社会が自らの社会に影響を及ぼす可能性

可能性のある文化的及び社会的影響、公開協議の調整、連絡窓口及びのある提案された開発について承認又は反対する選択肢を持つ

影響アセスメント手続に関する期日を含むプロジェクト存続期間中ことが可能なプロセスの確立の主要期日を記載し、国内法令及び準国内法令のほか準地域的、地域(f) 原住民の社会及び地域社会が影響アセスメント手続のすべての的及び国際的協定に基づく義務を明らかにすべきである。

段階について効果的に参加するために十分な人的、財政的、技術的及び法的資源の認識及び供与

11．開発提案及び影響アセスメントは、影響を受ける原住民の社会及び地(g) 提案された開発に起因して発生する可能性のある文化的、環境

域社会を代表する組織並びに関連する利害関係者が公開調査及び協的及び社会的悪影響に関する不測事態への対応計画を含む環境議のために閲覧できるようにすべきである。それには、提案に関する管理又は監視計画（EMP）の確立

すべての詳細を含むべきである。提案された開発の通知及び公開協議(h) 義務、救済、保険及び補償に関し責任を有する関係者の特定は、影響を受ける原住民の社会又は地域社会が回答を作成するのに十(i) 提案された開発の提案者と影響を受ける原住民の社会及び地域

分な時日を見込むべきである。回答を提出する機会に対し、提案者に社会の間で相互に合意した項目に関し、提案された開発の悪影

より十分かつ公正な考慮が与えられるべきである。

響を防止又は緩和する措置を実施するために、必要に応じて行う協定又は行動計画の締結(j) 審査及び上訴プロセスの確立

Ｂ．提案された開発により影響を受ける可能性のある原住民の社会及び地域社会並びに関連する利害関係者の特定

9．環境的、文化的及び社会的影響アセスメントの焦点は必然的に多様で

12．原住民の社会及び地域社会により伝統的に占有又は利用されてきた聖あるが、すべての三種類のアセスメントを行うための段階又は過程は、地、土地及び水域において実施する開発又はそれらに影響を及ぼす可おおむね同一であると想定する。しかし、小規模地元密着・創始開発

能性のある開発が提案された場合、原住民の社会及び地域社会は、計の場合には、これらの段階の一部を省略することができる。

画及び実施を含むアセスメント及び開発プロセスのすべての段階に参加するよう招請されるべきであり、かつ、それらにおいて十分な考Ａ．提案者による提案された開発の通知及び公開協議慮を与えられるべきである。

10．開発提案の提案者又は所管政府当局は、開発を行う意図の通知及び公13．原住民の社会及び地域社会の構成員、専門家及び組織並びに関連する

開協議のプロセスに従事すべきである。かかる通知はすべての通常の利害関係者を特定する公式プロセス（地域の公開協議を含む。
）を実

公的通知手段（新聞、ラジオ、テレビジョン、郵便物、町・村民会等施すべきである。すべての当事者が特定された後、これらの当事者のを含む印刷物、電子的及び人的媒体）を利用し、社会の遠隔性又は孤代表からなる委員会を正式に設立し、特に選抜及び範囲決定段階に関

立性、大多数が読み書きができない状況を考慮し、かかる通知及び協して、環境管理及び監視計画並びに文化的及び社会的不測事態への対議が影響を受ける社会及び地方の言語により行われるようにしなけ

応計画の樹立のために、影響アセスメント・プロセスについて勧告すればならない。かかる通知は提案者を明確に示し、当該提案の概要、

る当該委員会の任務を定めることが妥当である。この委員会の設立に226

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知的財産法政策学研究

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紹

介

Akw : Kon 任意ガイドライン(青柳・田上)

際し、原住民の社会及び地域社会が適切かつ十分に代表されるよう特しいが、社会の構成員の意見は、当該社会の同意を条件として、ビデに考慮を払うべきである。

オ・テープ若しくは音声テープ又はその他の適当な方法により記録することができる。

Ｃ．原住民の社会及び地域社会の参加のためのメカニズムの確立
Ｅ．影響アセスメント手続のすべての段階に対する原住民の社会及び地域
14．影響を受ける原住民の社会及び地域社会は、選抜及び範囲決定段階について勧告するために指名された機関に参加するよう招請されるか、社会の効果的な参加のために十分な人的、財政的、技術的及び法的資源の認識及び供与又は開発提案に係る影響アセスメント・プロセスに関して協議を受けるべきであり、かつ、国内法に従って、影響アセスメントの実施に関18．締結国並びに影響を受ける原住民の社会及び地域社会による早期認識

わる調査事項の設定に関与すべきである。選抜及び範囲決定段階にお及び状況が是認する場合に、原住民及び地域の専門技術を支援するた

いては、影響を受ける社会により既に制定されている社会開発計画及めに必要な人的、財政的、技術的及び法的資源を（特に当該原住民のび戦略的環境アセスメントのためのメカニズムも考慮すべきである。

社会及び地域社会に対して）提供することにより、原住民の社会及び地域社会が影響アセスメント・プロセスに効果的に参加することが容15．その他の影響アセスメント・プロセス段階に関して勧告するために設易になる。一般に、提案された開発が大規模であるほど、見込まれる

立された機関に代表を出すことに加えて、影響を受ける原住民の社会影響はより大きくかつ広範に渡り、したがって支援及び能力構築の必及び地域社会の十分かつ効果的な参加及び関与は、政策決定を含む影要性はより大きくなる可能性がある。

響アセスメントの実施中における社会関与の参加方式の使用を意図すべきである。提案者は、影響を受ける社会に対し、影響アセスメン

Ｆ．提案された開発に起因して発生する可能性のある文化的、環境的及びト及び開発プロセスのすべての段階を通じて定期的なフィードバッ

社会的悪影響に係る不測事態への対応計画を含む環境管理又は監視クも行うべきである。

計画の確立

16．影響を受ける原住民の社会及び地域社会の関与及び参加を容易にする

19．有益な影響を最大化しかつ悪影響を最小化するために、ほとんどの場

ために、できるだけ早い機会に地域の専門家を特定し、それらの者の合において、開発の実施を可能にするための枠組みを与える環境管理

専門知識を認識及び利用すべきである。

又は監視計画を確立することが必要である。環境管理又は監視計画の策定は、影響を受ける社会の開発計画及び/又は戦略的環境アセスメ

Ｄ．提案された開発により利益を害される可能性のある原住民の社会又はント措置が存在する場合には、それらの計画から導かれるべきであり、地域社会の構成員の意見及び関心を記録するための合意されたプロセ

また、考えられる文化的及び社会的悪影響に関する不測事態への対応

スの確立

計画も含むべきである。

17．社会の遠隔性又は健康上の理由等により、社会の構成員が公開の会合に出席できる状況にない場合があるため、提案者及び影響を受ける原Ｇ．法的義務、救済、保険及び補償に関し責任を有する関係者の特定

住民の社会又は地域社会の構成員は、社会の意見及び関心が適切に記録され得るプロセスを確立すべきである。書面による陳述の方が好ま
228

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20．影響を受ける原住民の社会及び地域社会の健康、福祉及び安全並びに知的財産法政策学研究

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紹

介

Akw : Kon 任意ガイドライン(青柳・田上)

それらを維持している生態系を維持するために、また、可能な範囲内

スメントへの統合作業を考慮し、かつ、すべての環境影響アセスメン

において、提案された開発の文化的、環境的及び社会的悪影響を防止

ト立法又は政策に文化的及び社会的考慮を組み込むよう注意を払うするために、法的義務、救済、保険及び補償に関し責任を持つべき関べきである。

係者を明確に特定しなければならない。
Ａ．文化的影響アセスメント
Ｈ．開発の提案者と影響を受ける原住民の社会及び地域社会の間で相互に合意した項目に関する協定又は行動計画の締結

24．文化的影響アセスメント・プロセスを通じ、特に選抜及び範囲決定段
階において、文化遺産、宗教、信条及び神聖な教義、慣行、社会組織

21．影響を受ける原住民の社会及び地域社会の利益を保護するために、当の形態、土地利用の様式を含む天然資源利用体系、文化的に重要な場

該社会と開発の提案者の間で協定を締結することができる。かかる協所、文化的資源の経済的価値、聖地、儀式、言語、慣習法体系並びに定の項目は、国内法令を条件として、不作為代案の選択肢、すべての政治的な構造、役割及び慣習等の特定の文化的懸念についての問題が当事者の権利、義務及び責任の提示を含む影響アセスメントの手続面特定されるべきである。したがって、聖地を含む文化のすべての側面を包み、また提案された開発の悪影響を防止又は緩和する措置も取りに対して考えられる影響が、文化的影響アセスメントを作成する際に扱うことができる。

考慮されるべきである。

Ｉ．審査及び上訴プロセスの確立

25．文化遺産への影響アセスメントは、共同体の文化遺産の顕現物に対して及ぼす可能性のある影響に関係し、しばしば国家遺産法の対象とな

22．慣行的方法を含む調停及び紛争解決の方法を考慮しつつ、審査及び上訴手続を含む開発提案の政策決定プロセスに対する影響を受ける原る。文化遺産への影響アセスメントは、状況が許す場合には、国際的、国内的及び地域的遺産価値を考慮する必要がある。

住民の社会及び地域社会の十分な参加を国内法に従って保障していない締結国は、その実現のために努めるべきである。

26．潜在的な遺産としての重要性を有する遺跡又は物が開発に関連した土木工事の間に発見された場合、適当な考古学的又は遺産アセスメント

Ⅳ．文化的、環境的及び社会的影響アセスメントの単一プロセスへの統合
23．原住民の社会及び地域社会と環境の独特な関係を念頭に置きつつ、本中止すべきである。
27．文化的影響アセスメントの範囲の決定に際し、次のことが考慮される

ガイドラインは文化的、環境的及び社会的影響アセスメントを単一のべきである。

プロセスに統合することを考慮することを認める。影響アセスメント（a）生物資源の継続する慣習的利用に及ぼす可能性のある影響の実施は生物多様性条約第14条及び第 8 条ｊ項に定義された要件に合（b）伝統的知識、工夫及び慣行の尊重、保存、保護及び維持に及ぼ致すべきであり、第 8 条ｊ項及び関連する規定に関する作業計画の指230が完了するまで当該発見地域及びその周辺におけるすべての活動をす可能性のある影響

針となる一般原則を考慮すべきである。本ガイドラインは生物多様性（c）協定

条約第14条に従って環境への影響アセスメント及び戦略的影響アセ（d）聖地及び関連する儀式的又は祭礼的活動に及ぼす可能性のある

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紹

介

Akw : Kon 任意ガイドライン(青柳・田上)影響

地域社会及び、一定の場所を訪問するとき又は原住民の社会及び地域（e）文化的プライバシーの必要の尊重

社会の構成員と関わるときに見られる行動を考慮する必要があるか（f）慣習法の実施に及ぼす可能性のある影響もしれない。協定は関連する国内の、国内下位の、又は社会の自治政
府の立法の下にある既存の規則を尊重すべきである。

1．生物資源の継続する慣習的利用に及ぼす可能性のある影響
4．聖地及び関連する儀式的又は祭礼的活動に及ぼす可能性のある影響
28．アセスメントは、条約、特に第10条ｃ項に関連する要件を満たす生物資源の慣習的利用については、そのような慣習的利用により維持及び

31．原住民の社会及び地域社会により伝統的に占有又は利用されてきた聖育成される遺伝的多様性の減少が関連する伝統的知識、工夫及び慣習

地、土地及び水域において実施する開発又はそれらに影響を及ぼす可の喪失につながる可能性があるため、これを十分に考慮すべきである。

能性のある開発が提案される場合には、そのような開発に関わる人事は、多くの聖地及び他の文化的重要性のある地域又は場所が、生物多2．伝統的知識、工夫及び慣行の尊重、保存、保護及び維持に及ぼす可能性のある影響様性の保全及び持続可能な利用、さらには、当該社会の福祉が依拠している天然資源の維持に関して重要な機能を有することを認識すべきである。

29．文化的影響アセスメントの実施において、伝統的知識、工夫及び慣行の所有者及び知識自体に対して相当の考慮が払われるべきである。伝

32．聖地について提案された開発の潜在的な影響を評価することが必要な統的知識、工夫及び慣行の所有権、アクセス、管理、利用並びに普及場合、アセスメント・プロセスには当該用地の管理人及び影響を受けを規定する慣習法は遵守されるべきである。公聴会及び法廷におけるる社会全体との協議の下での代替開発用地の選定をも含むべきであ

司法手続に関連する可能性のあるものも含め、秘密の及び/又は神聖る。聖地が提案された開発によって影響を受ける場合、及び当該用地な知識の開示について、原住民の社会及び地域社会に関する協定が続を保護する法律が存在しない場合には、当該原住民の社会及び地域社

いて規定されるべきである。秘密の及び/又は神聖な知識が開示され会は提案された開発について土地に関する協定の策定を求めることる場合には、事前の情報に基づく同意及び適切な保護措置が確保されができる。

るべきである。
5．文化的プライバシーの必要の尊重
3．協定
33．開発の当事者及び開発に関連する人事は、特に通過儀礼や死に関連す30．開発の提案者と関係する社会により締結されることが考えられる合意る儀式等の重要な儀式や祭礼に関し、原住民の社会及び地域社会のプ

又は行動計画の一部として、原住民の社会及び地域社会により伝統的

ライバシーに対する文化的な配慮及び必要性を尊重し、また、自らのに占有又は利用されてきた聖地、土地及び水域における開発の適切な活動がそのような社会の日課及び他の活動を阻害しないことを確保実施及びそれに関する人事を容易にするために、協定を策定することすべきである。

ができる。特有の協定は、特定の種類の開発活動（例：アドベンチャ
ー・ツーリズム、採鉱）について策定の必要があるかもしれず、また232

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6．慣習法の実施に及ぼす可能性のある影響
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紹

介

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34．開発提案は、影響を受ける社会の慣習法に及ぼす可能性のある影響に

37．開発提案についての環境影響アセスメントを効果的に実施するため、ついて評価されるべきである。開発が外部の労働力の導入を必要とす影響を受ける原住民の社会及び地域社会と協議の上、影響を受ける原る場合、又は地域の慣習的な制度（例：土地保有形態、資源と利益の住民の社会又は地域社会への特定の重要性がある生物多様性の要素配分）の変更を必要とする場合、紛争が生じる可能性がある。したがを確定するベースライン調査を実施することが望ましい。資源の評価って、慣習法の特定の部分を成文化し、管轄権の問題を明確化し、地を含む生物資源の詳細な知識（生態系、種及び遺伝的多様性）は、生域の法の違反を最小化するための方法を交渉する必要があるかもし

物多様性及び文化的価値の保護に必要不可欠である。そのようなベーれない。

スライン調査は、例えば、開発計画により影響を受ける生息環境の種類が（国内指定地制度の下での）既存の保全指定地のいずこかに見ら

Ｂ．環境的影響アセスメント

れるかどうか、並びに、特定の食料及び農業用穀物種（及び品種）が生息域外のコレクションに見られるかどうかを含むべきである。ベー

35．原住民の社会及び地域社会により伝統的に占有又は利用されてきた聖スライン調査は下記に関する情報を収集すべきである。

地、土地及び水域において実施する開発又はそれらに影響を及ぼす可能性のある開発提案についての影響アセスメントの環境部分の実施(a) 種の目録（影響を受ける原住民の社会又は地域社会にとって、において、生物多様性関連問題を環境影響アセスメント立法及び/又

食料、医薬、燃料、飼料、建設、工芸品生産、衣服として、及はプロセスに統合するガイドラインと、戦略的環境アセスメントに関び宗教及び儀式目的等のために重要な一定の種の特定を含む。
）

するガイドラインが考慮されるべきである。国内の環境影響アセスメ(b) 絶滅危惧種、危険のある種等の特定（国際自然保護連合（IUCN）

ント法及びプロセスは、原住民の社会及び地域社会の法的に確立したのレッドデータブック、絶滅のおそれのある野生動植物の種の権利と同様に、既存の固有の土地に対する及び条約上の権利を尊重す

国際取引に関する条約（CITES）及び国内目録の参照可能）

べきである。情報収集プロセスとして、環境影響アセスメントは、影(c) 特に重要な生息地（繁殖又は産卵場、残存する自生植物、緩衝

響を受ける原住民の社会及び地域社会に特有の活動、慣習及び信条を地帯及び回廊地帯を含む野生生物の避難場所、移動性の種の生認識することにより、当該原住民の社会及び地域社会の権利保護に寄息場所及び経路等として）並びに絶滅危惧種及び危機的な種の与しうる。

重要な繁殖期の特定(d) 一定の経済的重要性を有する地域の特定（狩猟地域及びわなを

36．生態系、種及び遺伝子レベルでの地域的な生物多様性に対する開発提案の直接的な影響は、特に原住民の社会又は地域社会及びその構成員仕掛ける場所、漁業地、採集地域、放牧地、材木伐採場所及び他の収穫地として）が生計、福祉、及びその他の必要について依拠している生物多様性の(e) 生物多様性及び生態系にとって特に重要な物理的特徴及び他の構成要素に関して、評価されるべきである。間接的な影響は長期的に自然要因（例：地域の需要に応える水流、泉、湖、鉱山又は採注意深く評価及び監視されるべきである。開発提案は、侵入生物種の導入に関して厳格に評価されるべきである。

石場）(f) 宗教的、精神的、儀式的及び神聖な重要性を有する場所（神聖な森やトーテム的な場所等）の特定

1．ベースライン調査
38．締約国会議により決定 V/6 のパラグラフ 1 において支持されたエコシ
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介

ステム・アプローチに関する原則11に従い、伝統的知識、工夫及び慣Akw : Kon 任意ガイドライン(青柳・田上)

43．社会的影響アセスメントの範囲決定において、次のことを考慮すべき

行、特に開発が提案されている特定の地域と長期的な関連を有するである。

人々の伝統的知識、工夫及び慣行は、ベースライン調査の重要かつ必(a) ベースライン調査

要不可欠な要素であると考えられるべきである。伝統的知識、工夫及(b) 経済的考慮

び慣行は、古い写真、新聞記事、周知の歴史的出来事、考古学的記録、(c) 土地所有権及び他の天然資源利用の伝統的制度に対して考えら

文化人類学的報告書及び保存用コレクションに収められているその他の記録により参照できる。

れる影響(d) 性別についての考慮(e) 世代間についての考慮

Ｃ．社会的影響アセスメント(f) 健康及び安全面(g) 社会的一体性に対する影響

39．開発提案により影響を受ける、又は受ける可能性のある原住民の社会又は地域社会に関する社会的影響アセスメントを効果的に実施する(h) 伝統的な生活様式(i) 生活に必要な生物資源へのアクセスに対して考えられる影響

ため、選択及び範囲決定段階では、教育的な必要、専門的な技術及び経済的な関わりとともに、性別及び人口統計要因、住居設備、雇用、

1．ベースライン調査

インフラストラクチャー及びサービス、所得及び資産配分、生産の伝統的方式及び手段を考慮すべきである。

44．ベースライン調査の実施において、特に以下の分野が言及されるべきである。

40．提案された開発は、危険でない仕事の創出、当該開発の受益者からの適切な費用徴収による生存可能な収入、市場へのアクセス及び収入の機会の多様化といった、当該社会への有形の利益の関連で評価されるべきである。伝統的な経済への変化についてのアセスメントは、犯罪及び性感染症といった負の社会的影響についての経済的評価を含めることができる。

(a) 人口統計的要素（人口数及び年齢構造、民族集団形成、人口の分布及び人口の移動（季節移動を含む。
））(b) 強制的な再定住、土地からの原住民の追放、及び否定住民を強制的に定住化させることを含む住居及び人の定住地(c) 共同体の健康状態（浄水の入手可能性や伝染性及び風土性の病
気等の特定の健康問題又は課題、栄養失調、推定寿命、伝統的医薬の利用等）

41．食料生産に関する伝統的慣行の変化、又は特定の野生種の商業的な耕(d) 雇用水準、雇用の分野、技術（特に伝統的な技術）、教育水準（非作及び収穫の導入を伴う開発は、それら変化及び導入について評価が公式及び公式の教育課程を通じて達成される水準を含む。
）、訓

なされるべきである。

練、能力構築要件(e) インフラストラクチャー及びサービスの水準（医療サービス、

42．社会的影響アセスメントにおいて、原住民の社会及び地域社会の考え方に合致した社会的開発指標が作成されるべきであり、それは性別考慮、世代間考慮、健康、安全、食料及び生活保障の面のほか、社会的一体性及び流動化に及ぶ可能性のある影響を含むべきである。
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運輸、廃棄物処理、給水、余暇についての社会的快適さ（又はその欠如）等）(f) 所得の水準及び分配（相互主義、物々交換及び交易に基づく物
及びサービスの分配についての伝統的な制度を含む。
）
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介

Akw : Kon 任意ガイドライン(青柳・田上)(g) 資産分布（例：土地所有の取り決め、天然資源に係る権利、所

47．特に食糧生産に関する伝統的な慣行の変更、又は特定の野生種の商業得及び他の利益に関する権利を誰が有するかという点に関する的耕作及び収穫の導入（例：特定のハーブ、香辛料、医療用植物、魚、他の資産の所有権）

毛皮又は皮革）を伴う開発は、新たな規模の生産を適応させるために、(h) そのような制度における性別による役割を含む、生産（食糧、薬、工芸品）に関する伝統的な制度(i) 将来及び将来の希望を達成する方法に関する原住民の社会及び地域社会の見解

伝統的な土地所有権制度の再構築又は土地を収用する圧力や、生物多様性の持続可能な利用に対する圧力となるかもしれない。この種の変化の波及効果は遠くまで及ぶものであり、原住民の社会及び地域社会の価値観を考慮して適切に評価される必要がある。野生種の耕作及び/又は商業的な収穫についての考えられる影響もまた評価・言及され45．特に、自給自足の原住民の社会及び地域社会に関し、さらに次の追加るべきである。

的要素及びそれに対する影響が考慮されるべきである(a) 狩猟並びに物々交換及び労働力取引を含む他の取引形態の4．性別についての考慮

ような、伝統的な貨幣によらない交易制度(b) 関連する経済的及び社会的関係

48．社会的影響の評価において、生物多様性の管理人、（性別特有の）伝(c) 性別の役割及び関係の重要性

統的知識、工夫及び慣習の特定の要素の所有者であることに加えて、(d) 社会における伝統的な責任並びに衡平及び平等の概念

家族の食糧提供者・養育者、社会の意思決定者及び世帯主としての役(e) 狩猟、採集又は採取される資源を含む天然資源の共有に係割についての相当の注意を持って、影響を受ける社会の女性に対するる伝統的な制度
2．経済的考慮

提案された開発の潜在的な影響を調査する必要が特にある。
5．世代間についての考慮

46．原住民の社会及び地域社会により伝統的に占有又は利用されてきた聖49．いかなる社会的影響調査においても、提案された開発の社会内のすべ

地、土地及び水域において提案された開発は、環境的なサービスに対ての世代に対する潜在的な影響が調査されるべきである。特に懸念さする支払い、安全で危険の無い労働環境での雇用創出、適切な費用徴れるのは、年長者が若年者にその知識を伝える機会を潜在的に妨げる

収からの生存可能な収入、中小規模事業の市場へのアクセスと収入創かもしれない、又はある技術や伝統的知識、工夫及び慣行をもはや必出の（経済的な）機会の多様化といった、当該社会に生ずる有形の利

要のないものとするかもしれないような影響である。

益を確保するべきである。国内立法又は関連する国内規制に従って、原住民の社会及び地域社会は、投資された資源が効果的に利用されて

6．健康及び安全面いることを確保するために、参加している開発の財務監査過程に関与すべきである。

50．影響アセスメント・プロセスにおいて、提案された開発の健康及び安全面が精査されるべきである。安全面は、建設中の身体的な損傷や、

3．土地所有及び他の天然資源の利用についての伝統的制度に及ぼす可能性のある影響238

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さまざまな形態の汚染、性的搾取、社会的騒動、薬用種の生育地の破壊及び農薬等化学物質の使用から生じる健康に対するリスクを含む
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介

Akw : Kon 任意ガイドライン(青柳・田上)ものである。他地域からの労働者は、現地住民が免疫を持たない、又請している場合には、評価プロセスはそのような事前の情報に基づくはその社会内で感染の証拠がない感染性疾患について検査をされる

同意が得られているかどうかを考慮すべきである。影響アセスメン

べきである。

ト・プロセスの様々な段階に対応する事前の情報に基づく同意は、原住民の社会及び地域社会の権利、知識、工夫及び慣行、適切な言語及7．社会的一体性に対する影響

びプロセスの使用並びに十分な時間の割当て及び正確で事実に基づき、法的に正しい情報の提供に配慮すべきである。当初の開発提案の51．影響アセスメント・プロセスは、特定の個人又は集団が不正に有利又は不利な地位に立ち開発の結果として共同体に害をなすことがない

変更は影響を受ける原住民の社会及び地域社会の追加の事前の情報に基づく同意を必要とする。

ことを確実にすることにより、影響を受ける地域及びその住民の全体に対して提案された開発が及ぼす可能性のある影響を考慮すべきで

Ｂ．性別についての考慮ある。
54．生物多様性の保全と持続可能な利用における女性及び若者、特に原住Ⅴ．一般的な事項

民の社会及び地域社会における女性及び若者が担う重要な役割、並びに生物多様性の保全に関する政策決定及び実施における女性の完全

52．原住民の社会及び地域社会により伝統的に占有又は利用されてきた聖かつ有効な参加の必要が十分に考慮されるべきである。

地、土地及び水域において実施する開発又はそれらに影響を及ぼす可能性のある開発提案についての影響アセスメントを実施する際、次のＣ．影響アセスメントと社会開発計画

一般的事項が考慮されるべきである。
(a) 影響を受ける原住民の社会及び地域社会の事前の情報に基づく
同意

55．原住民の社会及び地域社会は、自らの社会開発計画を形成するよう奨励され、そのために必要な支援と能力の提供を受けるべきである。そ(b) 性別についての考慮のような計画は、開発計画の目標及び目的に比例した戦略的環境評価(c) 影響アセスメントと社会開発計画

並びに原住民の社会及び地域社会によって規定される適切な貧困撲(d) 法的考慮

滅プログラムの機構を含み、かつ、進展させるべきである。

(e) 文化的、環境的及び社会的影響アセスメント・プロセスで用いられる伝統的知識、工夫及び慣行の所有、保護及び管理

56．原住民の社会及び地域社会により伝統的に占有又は利用されてきた聖(f) 脅威の軽減及び排除のための措置

地、土地及び水域において実施するよう提案されたいかなる開発又は(g) 透明性の必要

それに影響を及ぼす可能性のあるいかなる開発も、経済的、社会的、(h) 見直し及び紛争解決手続の確立

文化的及び環境的問題を一方とし、他方を生物多様性の保全と持続可
能な利用の機会の最大化、条約第 8 条ｊ項に従ったアクセス及び衡平Ａ．影響を受ける原住民の社会及び地域社会の事前の情報に基づく同意

な利益の配分と、伝統的知識、工夫及び慣行の承認とする間での均衡を維持すべきであり、また生物多様性に対するリスクを最小限にしよ

53．原住民の社会及び地域社会の事前の情報に基づく同意を国内法制が要240

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うと努めるべきである。文化的、環境的及び社会的影響アセスメン
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介

ト・プロセスはこれを反映すべきである。
Ｄ．法的考慮

Akw : Kon 任意ガイドライン(青柳・田上)Ｆ．脅威の軽減及び排除のための措置
61．影響アセスメント、及び、特に生物多様性の重大な減少又は喪失の脅威がある開発に関連する軽減措置については、完全なる科学的確実性

57．いかなる評価手続においても、国際的義務に矛盾しない国内立法に従って、政府、その機関及び開発提案者は、伝統的に占有又は利用されの欠如はそのようなおそれを回避又は最小限にする措置を延期する
理由としては用いられるべきではない。

てきた聖地、土地及び水域並びに関連する生物多様性に対する原住民の社会及び地域社会の権利を考慮すべきである。

Ｇ．透明性の必要

58．実施、責任及び救済措置を含め、文化的、環境的及び社会的影響アセ

62．文化的、環境的及び社会的影響調査の実施、及び、国家安全の問題及スメントの実施中に生じるかもしれない問題に関しては特にである

び秘密の/神聖な伝統的知識、工夫及び慣行の扱いに関する秘密性がが、法的責任の明確化の必要がある。

要求される場合を除く、いかなる意思決定プロセスにおいても、透明性及び公的説明責任が維持されるべきである。伝統的知識、工夫及びＥ．文化的、環境的及び社会的影響アセスメント・プロセスで用いられる､
伝統的知識、工夫及び慣行の所有、保護及び管理
59．エコシステム・アプローチに従って、開発提案の提案者は、関連する慣行に関するベースライン調査についての影響アセスメント・プロセ
スを通じて収集された情報の非開示条項が確保されるべきである。
Ｈ．見直し及び紛争解決手続の確立

場合に、原住民の社会及び地域社会が有する生物多様性の使用についての知識と価値を理解及び適用すること、及び持続可能な開発のためにそれらを適用することの重要性を認識すべきである。

63．開発提案に関して及びその後の影響アセスメント・プロセスにおいて生ずる可能性のあるいかなる紛争にも対処するために、紛争解決の手段又はメカニズムが利用可能であるべき又は確立されるべきである。

60．提案された開発に関連するすべての状況において、慣習法並びに伝統的知識、工夫及び慣行に関する原住民の社会及び地域社会の知的財産

Ⅵ．方法及び手段

権は尊重されるべきである。そのような知識は当該伝統的知識の所有者の事前の情報に基づく同意がある場合にのみ使用されるべきであ

Ａ．能力の強化及び再構築る。その権利を保護するために、原住民の社会及び地域社会は、文化的、環境的及び社会的影響アセスメント・プロセスにおいて伝統的知

64．原住民の社会及び地域社会の文化的及び社会的考慮並びに生物多様性

識、工夫及び慣行へのアクセス及び利用に関する関連国内立法に整合関連考慮を国内環境影響アセスメント制度へ組み込むことを目的とする協定を策定するべき又は策定のための支援を受けるべきである。

する活動には、能力の適切な強化及び再構築が伴うべきである。影響要請があった場合には、そのような協定策定の支援が提供されるべき

アセスメントを担当する機関は、伝統的知識、工夫及び慣行に関するである。

専門知識を必要とする。同時に、影響アセスメント方法、技術及び手続において、原住民の社会及び地域社会の専門知識が必要となる。環242

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紹

介

境的影響アセスメントでは、関連生態系に関する伝統的知識、工夫及Akw : Kon 任意ガイドライン(青柳・田上)Ｃ．情報の交換び慣行に詳しい専門家（原住民専門家を含む。
）をアセスメント･チー
ムに含むべきである。

68．生物多様性に関する条約のクリアリング・ハウス・メカニズム（情報交換メカニズム）のようなウェブベースの情報源並びに経験及び情報

65．アセスメント実施者と原住民の社会及び地域社会代表者の両方のためを交換するその他の手段（伝統的な意思伝達手段を含む。
）は、環境に、環境的影響又は戦略アセスメントの文化的、社会的及び生物多様影響アセスメント・プロセス及び戦略的環境アセスメントにおける原性関連側面並びに文化的、社会的及び生物多様性資源の経済的価値に住民の社会及び地域社会の文化的、社会的及び生物多様性関連関心の関する訓練ワークショップを開催することで、これらの問題に関する実施及び統合の両方に関する情報及び経験について、利用可能な最善

文化間理解の醸成を促進できるであろう。

の方法及び有益な情報源に関する意識の向上に役立つであろう。また、これらの情報源及び手段は、環境影響アセスメントに関する情報の提66．原住民の社会及び地域社会が、目標及び目的に即した当該地域自身の供及び交換のために発展させ、かつ、利用すべきである。

開発必要性に対するより文化的に適切な戦略的、総合的及び段階的な対処方法を採用することを可能にする原住民の社会及び地域社会自69．文化的、環境的及び社会的影響アセスメントにおける経験を有する原身の社会開発計画を策定するために、原住民の社会及び地域社会を奨

住民の社会及び地域社会の構成員とアセスメント実施者との意思伝

励及び支持していない政府は、これらを行うべきである。これらの計

達は緊急の必要に迫られている。よって、ワークショップ及び事例研

画は、戦略的環境アセスメント政策を含むか、又は、影響アセスメン

究アセスメントを通じて、又は例えば生物多様性に関する条約の第 8トを開発提案に適用するための計画及び意思決定に社会的、環境的及条ｊ項及びクリアリング・ハウス・メカニズムの関連規定に関するフ

び文化的考慮を組み込むための体系的プロセスの提供を目的とすべォーカル・ポイントを利用した経験の共有を通じて、強化すべきであ

きである。

る。

Ｂ．立法権限Ｄ．資源

67．原住民の社会及び地域社会に関する文化的、環境的及び社会的影響ア

70．原住民の社会及び地域社会並びに関連する国内組織が、国内影響アセセスメント・プロセスが、環境的影響アセスメント及び戦略的環境アスメントのすべての側面に十分に参加できるようにするために、これセスメントの手続における不可欠な部分とされ、法律に組み込まれ、らの組織が、財政的、技術的及び法的支援を含む資源を利用できるよ

かつ、プロジェクト又は政策の作成者が悪影響を回避、低減又は緩和うにすべきである。この支援は、可能な場合には、各国政府により提する文化的、環境的及び社会的に最も十分かつ効率的な選択肢を見出

供され、また、開発途上国及び過渡期経済の国においては適切な援助すための要件が明確にされた場合、開発者は、非常に早い段階におい機関により与えられるであろう。

て、すなわち、プロジェクト適用又は同意段階より前に、場合によっては選抜手続より前に、開発プロセスを改善するために文化的、環境的及び社会的影響アセスメント・ツールを利用するよう促されるであろう。
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