作成日

施策評価シート（平成22年度の振り返り、総括）
施策

16

公共交通環境の整備

対象（誰、何を対象にしているのか）

主管課

名称 総合政策課

23年

7月

5日

関係課 総務課（新治支所）

課長 宮崎 育雄

対象指標名

平成

把握方法や定義など

単位

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
実績 見込み実績
実績
実績
23,305 22,924 22,618 22,194①町民（外国人を含む）①人口（外国人も含む）

住民基本台帳による
毎年度3月31日現在数値

人

②来訪者

②来訪者数

群馬県観光客数・消費額調査による
日帰り客数＋宿泊客数千人③バス路線数

町内を通過している路線数（民営＋公営）（始発から終点が異なる場合も1路線とする）

本④町内の鉄道の駅数

JR東日本の上越線及び上越新幹線の駅数

箇所

4,364

4,288

4,045

44446666③公共交通機関
施策の目
的意図（対象をどういう状態にするのか）

成果指標名（意図の達成度を表す指標）

設定の考え方

把握方法や定義など「利用しやすいと感じる町民の割合」が増え①公共交通を利用しやすいと感じれば、公共交通の利用環境が向上したと考 町民アンケートによるる町民の割合えられる。
②バス利用者数（年度延べ）①公共交通を利用する。
②既存路線を存続し、交通弱者を増やさないようにする。
③在来線の1日平均の駅利用者
数④新幹線の1日平均の駅利用者
数

１．住民の役割 （住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）

住
施 ①公共交通の重要性を認識し、できるだけ利用してもらう。
民
策 ※利用者の減少による路線廃止とならないようにする。と成 ②事業者には、既存路線を維持・存続してもらう。
行果政
向と上のに役む
割
け分
た
担

バス会社への聞き取りによる
バス及び駅の利用者が増加または維持できれば、既存路線は存続し交通弱者は増 JR東日本のデータによる（ＨＰより）えないと考えられる。
在来線は、後閑駅・水上駅の1日平均値の合計※上記以外の駅は無人駅のためデー
タなし

単位

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
実績
実績
実績
実績
目標
59.9％

41.1

-60.0

人

347,684 328,401 273,265 237,453 237,000

人

1,637

1,626

1,539

1,479

1,500

人

740

725

659666700

２．行政の役割 （町がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
１）町がやるべきこと
２）国・県がやるべきこと①路線維持のための補助を継続する。
①機能性と快適性を兼ね備えた駅の整備を促進する。
②賑わいのある駅前整備を行う。
③利用しやすい公共交通ネットワークの構築するために、各公共機関の連携に必要な調整を行う。
④路線維持のための補助を継続する。

１．施策の成果水準とその背景・要因
１）現状の成果水準と時系列比較 （現状の水準は？以前からみて成 ２）他団体との比較 （近隣市町、県・国の平均と比べて成果水準は果は向上したのか、低下したのか、その要因は？）高いのか低いのか、その背景・要因は？）

平成
2
2
年度の評
価
結果

３）住民の期待水準との比較 （住民の期待よりも高い水準なのか同程度なのか、低いのか、その他の特徴は？）①新幹線1駅、在来線5駅、高速道をインターチェンジ2つと、近隣市 ①通勤通学者や観光客から「路線数や便数が少なくて利用しにく①公共交通を利用しやすいと感じる町民の割合は平成21年度がい」、「1時間に1本程度しか運行していないので不便」との声がある。
41.1％であり、平成20年度の59.9％から18.8ポイン減少している。その 町村と比べて格段に多く、利便性が高いといえる。
②バス運賃が高いという声がある。
②バスの路線数は多いが、1路線あたりの運行本数は少ない。
要因は、ガソリン価格の高騰により一時的に電車やバスを利用した③外国語表記がなく、外国人観光客は利用しにくい。
が、使ってみたら不便と感じる人が多かったのではないかと考えられ ③電車は、1時間に1本程度しか運行されていない。
る。 なお、平成22年度はアンケートを実施していないため、そのトレン ④平成22年度、近隣市町村にある駅の1日平均の利用者数は、沼田 ④上毛高原駅裏駐車場をコインパーキング化したらという声もある。
駅が1,973人（沼田市人口52,384）、中之条駅が1,042人（中之条町人 ⑤特に高齢者から、バス停までの距離が遠く、利用しづらいという声がドが把握できない。
口18,228）となっており、みなかみ町の人口に対する駅の利用者数は ある。
②バス利用者数（年度延べ）は年々減少傾向にあり、平成21年度273,265人、平成22年度237,453人と13.2%の減少となっている。その 少なくはない。これは、観光客の利用が多いことと、駅が町の中心部
要因は、バス利用者はもともと観光客が多かったことがあり、近年の高 （公共機関や人口の集まる地区）に存在し利用しやすい環境にあるた速道路割引制度の適用により、バスを利用していた観光客が自家用 めと考えられる。
車で来町することが増加したのではないかと考えられる（参考：当町にはないが、高速バスが一番影響を受けたという分析がある。） 。また、平成23年3月の利用者数は東日本大震災の影響により激減している。
③在来線の1日平均の駅利用者数は微減している。要因は高校の生徒数が減少しているため、電車の利用生徒もこれに比例して減少しているものと推測する。
④新幹線の1日平均の駅利用者数は微減しているが、ほぼ横ばいと考える。利用内訳として通勤は増加しているように思える。1日当たり200人前後の通勤通学者が新幹線を利用しているものと思われる（JRへの聞き取り）。また、平成22年12月に上越線特急「水上」が廃止されたことに伴い、上越新幹線（上毛高原駅）の利用者数が増えてきていると考えられる。

２．施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括①公共交通対策事業において、水上駅～宝川温泉入り口、湯の小屋の路線に対する運行補助を行っている。
②県の補助金を受けて猿ヶ京～法師温泉の間で町営バス事業を運営している。
③上記町営バスについては路線バス停の見直しと料金体系の変更を行った。(実施は平成23年7月から)

３．施策の課題認識と改革改善の方向①法師線バス運行事業は、毎年赤字であり、基金を取り崩して事業実施している。このため、料金改定や一般会計からの赤字補填について検討する必要がある。また、会計規模が小さいため、一般会計への統合（特別会計の廃止）についても検討する必要がある。
②利用者の減少により維持できなくなる路線が増えてくると予想されるため、どの程度の利用者があれば路線を継続できるかなど、バス運行事業者との協議を開始しなければならない。
③高齢者が公共交通を利用できるようにするためには、デマンド交通（乗り合いタクシー）等の導入を検討する必要がある。現在運行している社会福祉協議会の福祉有償運送との調整も必要である。また、そのニーズがどの区域にどのくらいあるかを町民福祉課と連携して調査する必要がある。
④外国人観光客が増加しているため、路線や時刻表を外国語で表記するなどの取り組みを検討する必要がある。
⑤平成22年度において、後閑駅前のAコープ跡地を町民駐車場として整備された。平成23年度は料金徴収ゲートが設置されるので、利用の実態を把握したい。
⑥上毛高原駅前広場では、現在違法駐車が多く見られるため、広場整備と駐車場対策が合わせて検討された。新たな広場整備により、違法駐車がなくなり、駅利用者の利便向上が期待できる。