ABS・名古屋議定書勉強会

諸外国の動向について

平成28年2月17日
環境省 自然環境局 自然環境計画課
生物多様性施策推進室 持続的利用係長 笠原 綾

本日の話題 名古屋議定書とABS‐CH
 環境省の取り組み
 各国の法令等

 本資料の情報は、環境省が独自に収集した情報や環境省暫定訳を含む各種仮訳を引用しており、必ずしも最新のものとは限りません。また、全ての関係する法令等が網羅されているわけではありません。
 最新の正式な情報についてのご確認は、各国のフォーカルポイント（連絡先）を通じ、関係する法令等の原文において行われるようお願いいたします。
2

名古屋議定書とABS‐CH3

名古屋議定書の仕組み（おさらい）
名古屋議定書は2010年10月採択、2014年10月発効

名古屋議定書の枠組み
遺伝資源等
の取得

提供国

遺伝資源等のABSに関する
提供国法令の明確化

利用国

好循環

遺伝資源等の利用（研究開発）

遺伝資源等利用の利益配分

利用する遺伝資源等について取得に当たってのABSに関する
提供国法令の遵守を促進

生物多様性の保全・利用の財源や動機付けに・制定したＡＢＳ法令
・遵守証明書（IRCC）発給の情報を通報情報交換センター（ABS‐CH）

・ＡＢＳ法令の遵守確認
・利用モニタリング結果の情報を通報遺伝資源等：遺伝資源（GR）及び遺伝資源に関連する伝統的な知識（TK）
ABS：取得の機会（アクセス）及び利益の配分
ABS‐CH：取得の機会及び利益の配分に関する情報交換センター（通称ABSクリアリングハウス）

 提供国法令や国際的な遵守の証明書（IRCC）の情報がABS‐CHに集約される。
 名古屋議定書は発効から実施のフェーズに移行してきており、ABS‐CHの役割は大きい。
 我が国も生物多様性日本基金を通じて、ABS‐CHの発展やWS開催を支援中。
4名古屋議定書の条文とABS‐CH
第１４条（アクセスと利益配分、クリアリングハウス及び情報の共有）
１ 取得の機会及び利益の配分に関する情報交換センターは、条約第十八条３の規定に基づく情報交換の仕組みの一部として設置する。同センターは、取得の機会及び利益の配分に関する情報の共有のための手段としての役割を果たす。特に、同センターは、この議定書の実施に関して締約国によって利用可能とされる情報へのアクセスを提供する。
２ 締約国は、秘密の情報の保護を妨げられることなく、この議定書によって必要とされている情報及びこの議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議による決定に従って必要とされる情報を取得の機会及び利益の配分に関する情報交換センターに提供する。これらの情報には、次のものを含める。
(a) 取得の機会及び利益の配分に関する立法上、行政上及び政策上の措置(b) 国内の中央連絡先及び権限のある当局に関する情報

各国の措置

各国の窓口等(c) 事前の情報に基づく同意を与えるとの決定及び相互に合意する条件の設定を証明するもの
として取得の機会の提供の際に発給された許可証又はこれに相当するもの
３、４（略）

取得の許可をしたことを証明するもの
5ABS‐CHに掲載が求められる情報■ 議定書によって必要とされる情報 （議定書第14条第2項）••

取得の機会及び利益の配分に関する立法上、行政上又は政策上の措置
締約国の連絡先‐ 国内の中央連絡先（National Focal Point；NFP）･･･条約事務局との連絡窓口‐ 権限のある当局（Competent National Authority(‐ties)） ･･･国内措置に従って許可を出す•

事前の情報に基づく同意を与えるとの決定及び相互に合意する条件の設定を証明するものとして取得の機会の提供の際に発給された許可証又はこれに相当するもの⇒ABS‐CHに掲載されることで国際的な遵守の証明書（IRCC）に■ 入手可能であり、適当な場合には、追加的な情報 （議定書第14条第3項）••••

原住民社会及び地域社会（ILCs）について権限を有する関係当局等契約の条項のひな型
遺伝資源について監視するために開発された方法及び手段
行動規範及び最良の実例■ 利用国における利用の監視に関係する情報 （議定書第17条第1項 (a) (iii)）•

確認のための機関が収集した遺伝資源の利用に関する情報について、関連する国内当局、
提供国、及び適当な場合には、ABSクリアリングハウスに登録『チェックポイント・コミュニケ（CPC）』と呼ばれる様式あり
6

ABS‐CHの利用方法
https://absch.cbd.int/
・・・条約事務局が運用するwebサイトして存在。閲覧には最新のブラウザが必要。

サインイン後、情報を登録することが可能※登録にはNational Focal Point(NFP)により登録された
Publishing Authority(PA)若しくはPAに承認された
National Authorized User(NAU)の権限が必要
アカウント登録の申請を行うと、my pageの取得が可能（登録しなくても閲覧可能）
7フォーカルポイント（FP）を掲載している国
の数

FPの数

措置を掲載してい
る国の数

措置の数

国際的な遵守の証明書（IRCC）を掲載している国の数

IRCCの数

各項目をクリックすると、詳細情報が見られる
8

Search Informationから、各国が登録した措置やNFP等の検索が可能

ABS‐CHに各国の情報が集約されることに

99 一般的な情報
1. 新たな記録か、既存の記録の修正か（修正の場合はその趣旨）
2. 国名

IRCCのフォーマット
※下線は記載必須の項目

 発給機関3. 発給に責任を有する国内の権限ある当局（CNA）（CH記録番号、又はCNAの共通フォーマット） 許可証、又は相当するものの詳細
4. 参照番号
5. 追加的な国内の参照、又は識別できるもの
6. 発給日7. 有効期限 PIC情報
8. 提供者（名称、又はCH記録番号か連絡先等 ※秘密情報のチェック欄有）
9. PICが与えられたことの確認
10. PICについての追加情報
11. PICが与えられた個人・団体（名称、又はCH記録番号か連絡先等 ※秘密情報のチェック欄有） MAT情報12. MATが設定されたことの確認
13. MATについての追加情報
 内容
14. 対象とする内容又は遺伝資源（名称及び／又は標本情報及び／又は分類及び／又は地理的座標 ※秘密情報のチェック欄
有）
15. 上記14を記述するキーワード（例：動物、植物、微生物、野生種、在来種、森林、内水等）
16. 商業的又は商業的な利用（商業的、非商業的 ※秘密情報のチェック欄有）17. 利用又は利用制限に関する追加情報
18. 第三者への移転の条件
 文書
19. 許可証又は相当するもの又はその他の公開情報
20. その他の関連情報
21. 注意事項 ※個人的な参照情報のため、編集時のみ閲覧可

10

2015年10月1日に発行されたIRCC第1号（インド）

11CPCのフォーマット
※下線は記載必須の項目

 一般的な情報
1. 国名
2. 情報を収集したチェックポイント（CP）（CH記録番号）
3. 新たな記録か、既存の記録の修正か
4. CPCに関するIRCC番号（IRCCの番号、又は利用可能でない旨）
 IRCCが利用可能でない場合、以下を記入
5. 遺伝資源の出所（国名）6. 収集・受領された情報に関する内容又は遺伝資源（名称及び／又は標本情報及び／又は分類及び／又は地理的座標）
7. PICの参照又は証拠
8. PICを与えた個人・団体（名称、又はCH記録番号）
9. PICを与えられた個人・団体（CH記録番号）
10. MAT設定の参照又は証拠 遺伝資源の利用の情報
11. CPにより収集・受領された遺伝資源の利用に関する情報の簡潔な記述（利用タイプを含む）
12. CPにおいて遺伝資源を利用している個人・団体（CH記録番号）
13. 情報が収集・受領された日
14. 関連する文書・情報の写し
15. 他の関連情報
16. 注意事項 ※個人的な参照情報のため、編集時のみ閲覧可

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議定書締約国によるABS‐CHへの国内措置の掲載状況
平成28年2月15日時点

締約国70ヶ国＋EU中、15ヶ国＋EU（下線）がABS‐CHに国内措置掲載 ※（未締結のブラジル、EU加盟国23カ国を含めると40ヶ国115措置の掲載）
・EU規則施行に伴い措置掲載数が増加 ・国際的に認められた遵守の証明書（IRCC）発行も始動【アジア（16カ国）】
ヨルダン、ラオス、インド、シリア、モンゴル、タジキスタン、ベトナム、インドネシア、ブータン、ミャンマー、カンボジア、アラブ首長国連合、キルギス共和国、カザフスタン、フィリピン、パキスタン（2/21国内発効）【欧州（9カ国＋EU）】
ハンガリー、デンマーク、 EU、スペイン、ベラルーシ、ノルウェー、スイス、アルバニア、クロアチア、スロバキア（3/28国内発効）【中南米（9カ国）】
メキシコ、パナマ、ホンジュラス、グアテマラ、ペルー、ウルグアイ、ドミニカ共和国、ガイアナ、キューバ【アフリカ （31カ国）】
ガボン、ルワンダ、セーシェル、エチオピア、モーリシャス、南アフリカ、ボツワナ、コートジボアール、ギニアビサウ、コモロ、エ
ジプト、ブルキナファソ、ベナン、ケニア、ナミビア、ウガンダ、ニジェール、ブルンジ、マダガスカル、ガンビア、マラウイ、スーダン、モザンビーク、ギニア、レソト、コンゴ民主共和国、コンゴ、リベリア、モーリタニア、ジブチ、トーゴ（5/10国内発効）【その他 （北米、オセアニア等）（5カ国）】
フィジー、サモア、バヌアツ、マーシャル諸島、ミクロネシア※エチオピア、ガイアナ、パナマ、ウガンダ、フィリピン、ブータン等のようにABS‐CHに国内措置が未掲載である一方、国内措置を既に制定・実施している締約国もある。

13

環境省の取り組み14環境省で実施していること■情報収集 ・・・日本の国内措置検討に活かす－ ABSクリアリングハウス（以下、ABS‐CH）－ 各国の法令の議会等のwebサイト－ WEBニュース－ 各種文献（例：書籍、論文、国際会議の会議文書）－ 関係省庁・関係機関等による現地調査結果－ 国際会議等での情報交換■情報発信 ・・・収集した情報の提供－ 法令等の和訳を作成、環境省webサイトに掲載－ 説明会等で紹介（参考）ABS関係の情報が掲載されているwebサイト
 ABS‐CH（CBD事務局） https://absch.cbd.int/
 生物資源へのアクセスと利益配分（JBA生物資源研究所） http://www.mabs.jp/
 国立遺伝学研究所 ABS学術対策チーム http://www.idenshigen.jp/
 海外資源へのアクセス（NITE） http://www.nite.go.jp/nbrc/global/index.html
 海外生物遺伝資源の利用促進のための総合窓口（農林水産省）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/s_win_abs.html
15環境省Webサイト ＜諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）＞
2015年4月 webにコンテンツを追加○翻訳を行った法令等について環境省暫定訳として掲載○各PDFに原文リンク記載

http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures.html
16平成28年2月17日現在 掲載している法令等（22カ国・地域37措置）※記載は国連地域グループ別、国名アルファベット順
国名

法令名等

＜アジア・太洋州＞
ブータン【案】ブータンのアクセス及び利益の配分に関する政策2014（2014年5月）

中国

中国生物遺伝資源採取技術規範（試行）（2011年9月）

インド

生物資源の取得の機会並びに関連する知識及び利益配分に関するガイドライン規則（2014年11月）
アルナチャル・プラデシュ州（生物の多様性）規則（2011年7月）

韓国

生物多様性の保全及び利用に関する法律 第11257号 （2012年2月）＜アフリカ＞
アルジェリア

生物資源に係る法律第14‐07号（2014年8月）

コンゴ民主共和国

自然環境保全に係る法律第14/003号（抄訳）（2014年）

ケニア

環境管理・調整法（抄訳）（1999年）【案】天然資源（利益配分）法案（2014年9月）
2006年環境管理・調整（生物多様性及び資源の保全、遺伝資源へのアクセス並びに利益）規則（2006年）

南アフリカ

2004年国家環境管理：生物多様性法（2004年6月）
バイオプロスペクティング、アクセス及び利益配分に関する規則（R137同規則の施行；R138同規則；R149適用除外）（2008年2月）

17

国名

法令名等

＜ラテンアメリカ・カリブ海＞
ブラジル

政令3945号（2001年9月）
政令5459号（2005年6月）
政令6915号（2009年7月）
法令13123号（2015年5月）
通信第147号（2015年5月）

コスタリカ

規則 No.31514 生物多様性の遺伝学的構成要素および生化学物質、資源へのアクセスのための基本的要件（2003年2月）
規則 No.33697生息域外状態での遺伝学的資源および生化学的資源、生物多様性の構成要素へのアクセスのための規則（2007年4月）
規則 No.34958 1998年4月30日法律第7788号生物多様性法第80条に対する規定（2008年12月）

ガイアナ

ガイアナ生物の多様性の研究に関する指針（2014年）

パナマ

政令25号（2009年4月）

ペルー

遺伝資源へのアクセスに関する施行規則（2009年）＜西ヨーロッパ・その他＞
デンマーク

遺伝資源の利用から生ずる利益の配分に関する法律（2012年12月）

フィンランド【案】政府案（HE）遺伝資源法（2014年12月）

仏領ギアナ

生物資源の取得の機会及び利益の配分に係る措置（2011年7月）
18

国名

法令名等

ノルウェー

【案】自然多様性法の改正（議案134L）（2013年）【案】遺伝素材の採集と利用についての行政規則の提案（バイオプロスペクティ
ング行政規則）（2013年）

ポルトガル

科学的目的でのアゾレス自治区の自然資源の取得及び利用の法令 No.
9/2012/A（2012年3月）
科学的目的でのアゾレス自治区の自然資源の取得及び利用の法令を発展させる規則 No. 20/2012/A（2012年11月）

スペイン

自然遺産と生物多様性に関する2007年12月13日付け法律第42/2007号の改訂を定める2015年9月21日付け法律第33/2015号（抄訳）（2015年9月）

スイス

自然および景観の保護に関する連邦法（改正法）（2014年）
遺伝資源及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する連邦政府命令（名古屋議定書連邦政府命令（ONag））（2015年12月）

イギリス

名古屋議定書（遵守）規則（2015年3月）；同規則の修正（2015年9月）＜上記５グループ以外＞
欧州連合（EU）

EUにおける遺伝資源へのアクセス及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に基づく利用者に対する遵守措置に関する
欧州議会及び理事会規則（2014年4月）
コレクションの登録簿、利用者による遵守のモニタリング、及び最良の実例に関する欧州議会及び理事会規則(EU)No.511/2014の実施のための規則を詳細にわたり定める欧州委員会実施規則2015/1866（2015年10月）【案】名古屋議定書の実施に係るEU規則に関するガイダンス（2015年）

 現在、ABS‐CHに掲載された法令を中心に和訳作成を進めているところ

19

（参考）情報一覧より（東南アジア周辺）
ブータン

情報一覧とは・・・
関係機関・団体が情報収集した
諸外国の情報（webで公開されているもの）の所在を一元化した資料。現在作成中。

中国

インド
バングラディッシュ
ミャンマー

情報あり
情報なし
ABS‐CH掲載

黒字：議定書締約国
白字：議定書非締約国

ラオス
タイ

ベトナム
フィリピン

カンボジア

ブルネイ
マレーシア
シンガポール

インドネシアパラオ

サバ州、サラワク州にはABS関連州法が存在

東ティモールパプアニューギニア
20

各国の法令等21

＜提供国措置＞

22

インド
2015年
ガイドライン 利益配分方法を規定
2004年
生物多様性規則

組織の細則、様式

2002年生物多様性法

アクセス関係、組織、基金設置

中央政府（国家生物多様性局）によりアクセスが管理されるもの• インド国民ではない者• インド国民であって、1961年所得税法第2条第30項に定義される非居住者であるもの• 法人、組合又は団体であって、(i)インドにおいて法人化もしくは登記されていない場合、又は(ii)インドにおいて、その時に効力を有する法律に基づき法人化もしくは登記されているが資本比率もしくは経営に対してインド国民でない者が参加している場合
州（生物多様性評議会）によりアクセスが管理されるもの• インド国民

生物多様性法第40条に基づく適用除外リスト除外（商品として通常取引される生物資源）

NBAが承認したもの
利益を集約

利益配分

2.5％

SBB

2.5％：管理費

5％

生物多様性法第39条に基づき指定された寄託機関
のリスト

NBA

生物多様性法第38条に基づき指定する絶滅危惧種
リスト（中央政府が州毎に作成）

SBBが承認したもの

生物多様性法第5条に基づく告示（外国人の申請対象外の共同研究プロジェクト）

NBA

BMC

95％

利益を集約

利益を主張
する者

不明な場合は基金へ

利益を主張
する者

不明な場合は基金へ

SBB
>5％

SBB
<95％

BMC

＜申請が必要な行為＞

州

州生物多様性評議会
（SBB）

地域

生物多様性管理委員会（BMC）
利益を主張する者

申請
利益配分を協議

研究、研究のための生物学的調査・生物学的利用
商業利用のための生物学的調査・生物学的利用
生物資源、知識の第三者への移転
生物資源に関する研究成果の外国人・法人等への移転
生物資源に関する研究・情報に基づく国内外での知的財産
権の出願

インド国民

国家生物多様性局 協議
（NBA）

外国人

国

•
•
•
•
•
•
•

生物資源に関する研究成果の外国人・法人等への移転
生物資源に関する研究・情報に基づく国内外での知的財産権の出願•

商業利用、商業利用のための生物学的調査・生物学的利用

23

南アフリカ（a）法の許可制度の詳細な規定（b）利益配分協定・素材移転契約の内容・要件・基準を規定

2008年BP、ABSに関する規則（a）在来生物資源が関わるBPの規律（b）BP又はその他の研究を目的とした、在来生物資源の輸出を規制（c）BPから生じる利益の公正かつ衡平な配分を規定
2004年国家環境管理：
生物多様性法2004年国家環境管理：生物多様性法第86条に基づく適用除外（第6章：BP、アクセス及び利益配分の適用から除外）

・BP以外の研究（国内で実施され、商業的・工業的活用を目的としないこと）
・BP以外の研究のための、生息域外在来生物資源の輸出（輸出者が協定を締結し、通知していること）
・バイオプロスペクターから購入した商品の貿易
・以下の開発・作出・生産のためではない野生生物の飼育、繁殖、栽培・薬剤、工業用公租、食品香料、香粧品香料、化粧品、乳化剤、含油樹脂、顔料、抽出物
・新しい植物育種品、植物製品
・国内利用又は自家用を目的とした在来生物資源の採集、利用、繁殖、栽培又は取引。
・ 国内及び国際的な切り花市場及び既存の観賞用植物市場のための植物種の人工的な繁殖、増殖又は栽培。
・消費を目的として淡水種及び海洋種の生産を行う養殖又は海洋養殖活動「バイオプロスペクティング（BP）」：とは、在来生物資源との関連において、商業的若しくは工業的利用のための在来生物資源の研究、開発若しくは応用をいい、以下を含む。
（a）上記資源の計画的探索、採集若しくは収集、又は上記の研究、開発若しくは応用の目的での当該資源からの抽出。
（b）上記の研究若しくは開発の目的での、原住民の社会による在来生物資源の伝統的利用に関する情報の活用。
（c）商業的又は工業的利用のための上記伝統的利用についての研究、応用、開発又は改変。
「在来生物資源」：
在来種の動物、植物若しくはその他の生物で、生きている若しくは死んでいるもの （派生物、遺伝素材を含む）
・在来生物資源を提供する・アクセアスを与える主体
・先住民社会（申請されるBPの起点／利用されている）

利益

信託基金

利益

素材移転契約利益配分協定

利害関係者

申請者

国の機関
地域社会

申請者と利害関係者の交渉を円滑にする
大臣要請に応じて利益配分協定を公正・衡平なものとする

先住民社会※許可には以下が必要
・利害関係者の特定・関連情報の開示
・事前の同意・素材移転契約/利益配分協定

許可

・南アフリカ国民・法人
・上記と共同で申請する者

提出（利益配分協定・素材移転契約
は大臣の承認が必要）

要請

許可発行権者

提言

大臣

大臣：BP、BP目的の輸出
環境問題執行委員会委員：BP以外の研究の採取等・輸出

24

ブラジル
金銭的利益配分
利益配分の方法
年間純収入の1% （セクター別協定がある場合は0.1%までの範囲）
非金銭的利益配分（a） 生物多様性保全、持続可能な利用、先住民・伝統的地域社会、伝統的農民の知識等の保護・維持のためのプロジェクト等（b）技術移転（c） 知的財産権、技術的制限による保護のない生産物の公開（d） 生産物のライセンスを負担無しでの研究・技術開発（e） 遺伝遺産・伝統的知識の保全、持続可能な利用に関連する人的資源の能力開発（f） 公益プログラムにおける生産物の無料配布■ 2015年5月20日付の法令13・123号
FNRB（利益配分国家基金）
所有者が複数の場合

先住民
伝統的地域社会
伝統的農民

経済的利用で獲得された年間純収入
の0.5％

協定なしで
直接預託も可能利益配分協定に記載する事項
・最終製品等の経済的利用者
・協定の相手（提供者／環境省等の連邦政府）
・経済的利用の対象となるべき生産物・期間・利益配分の方式
・各当事者の権利と責任
・知的財産権 ・解消・罰則 ・ ブラジルの裁判管轄権

協定に記載
の配分
・事前同意書の署名
・ 同意の視聴覚的記録
・管轄の公的機関の意見書、
または／ 地域社会の慣習に基づく手段の採用

PICが必要

出所が
分かるもの

出所不明

伝統的知識

CGen
（遺伝遺産管理審議会）

利益配分協定遺伝遺産（一部の零細企業、伝統的農民等は除外）

最終製品・繁殖素材の経済的利用者

注意：
本法では「遺伝遺産の取得」を「遺伝遺産の試料について実施する研究又は技術開発」と定義しているため、本資料では「取得」を「研究・技術開発」と標記した。

連邦公共行政機関＜最高60％＞

通知

民間団体＜最低40％＞
企業、学術、先住民・伝統的地域社会・伝統的農民

・遺伝遺産・伝統的知識の研究・技術開発及び利益配分の管理のための政策策定及び実施を担当
・決定、立法、諮問及び再審査を行う合議体の機関

外国の
個人
法人
※研究・技
術開発等は
禁止

個人

公的法人
民間法人

国外に本拠地を有する
公的法人・民間法人
ブラジルの科学技術研究
機関とのつながり••

国内の遺伝遺産・伝統的知識の研究・技術開発
国外の遺伝遺産・伝統的知識の研究・技術開発•

技術開発の一部として国外で実施する業務のために行う、遺伝遺産を含む試料の送付•

遺伝遺産・伝統的知識の研究・技術開発を目的とした遺伝遺産試料の国外への発送•

国内の遺伝遺産・伝統的知識の研究・技術開発

責任は国内に残る
責任も一緒に
国外へ登録（一部事前）「登録」は以下の行為の前になされる必要あり
・遺伝遺産の発送・知的財産権に関する申請
・中間生成物の流通
・学界・メディアを通じた成果の最終的・中間報告
・研究・技術開発の結果として開発される最終製品・繁殖素材に関する通知

遺伝遺産： 植物、動物、微生物又はその他の生物に関して、これらの生物の代謝による物質を含む、遺伝子を起源とする情報
伝統的知識：財産又は遺伝遺産の研究・技術開発の直接又は間接の利用に関する先住民、伝統的地域社会又は伝統的農民の情報又は慣行25

フランス■生物多様性・自然・景観法案（2015年7月8日版） 第412‐4‐1条

ニューカレドニア、フレンチ・ポリネシア、フレン
チ・ギアナ国立公園では既にABS法を実施中

豊かな生物多様性を有する海外領土を意識し、提供国措置を規定
・同法律公布日より後のあらゆる取得
・他の目的のためのあらゆる新たな利用 ※フランス国内での利用に限り適用
・・・コレクションから入手したものを、商業的な目的を変更（例えば食品→医薬品）する場合に該当するとのこと。
詳細は今後国務院の政令で定義。

スイス■名古屋議定書連邦政府命令第8条＜スイスの遺伝資源へのアクセス＞【枠組み全体は後述】

許可手続きや利益配分が主目的ではなく、スイスに由来する遺伝資源の利用を把握することを目的に規定
・利用国措置と似た資料作成・届出義務■同命令第9条＜保全及び持続可能な利用＞
・生息域内・域外のスイスの遺伝資源を持続可能な方法等で利用、又は利用から得られる利益を生物多様性の保全・持続可能な利用等に充てる機構・組織は、特に資金協力の支援対象。
届出
後続の
利用者

情報伝達

取得者

「販売承認の申請時」又は「製品の商業化時」より前に情報を届出※商業化が想定されていない場合は任意。
※他の手続きで既に記録されている場合は届出不要

連邦環境局

届出の証明となる登録番号／遵守証明書
26

スペイン
■2007年12月13日付自然遺産と生物多様性法（改正）・アクセスの際には許可証が必要（商業目的以外の研究目的でアクセスする場合、簡略的な手続き）
・許可証は遺伝資源が存在する又は生息域外保全を担う組織が存在する地方自治体が発行→地方自治体が主体
・国は海洋遺伝資源、国有地の遺伝資源、国の生息域外機関が所有する遺伝資源を管轄→国が許可した遺伝資源へのアクセスから生じた利益は基金へ
海洋遺伝資源、国有地の遺伝資源、国の生息域外機関
スペインの遺伝資源の国外での不正利用を発見した場合は、農業食糧環境省に通知

国家自然遺産・生物多様性委員会
関係自治体・関係省庁の代表者からなる専門家委員会を設置

基金
生物多様性の保全、持続可能な利用に使用
申請

国家中央
当局

責任機関

アクセスの責任機関
を任命、通知許可証情報
不正利用情報許可

所在する遺伝資源

情報伝達
後続の
利用者

※分類学のみの目的は対象外

取得者

地方自治体

アクセスの責任機関を任命、通知

責任機関

許可証情報
不正利用情報申請

許可

スペインの遺伝資源の国外での不正利用を発見した場合は、農業食糧環境省に通知

農業食糧
環境省
※政府窓口
許可証情報

ABS‐CH27

＜利用国措置＞28

EU加盟国
28カ国中5カ国（デンマーク、ハンガリー、スペイン、クロアチア、スロバキア）が締結済み。
加盟国毎の
措置

罰則に係るルールについて、2015年6月11日までに制定する必要があるとEU規則で規定

ガイダンス（適用範囲、セクター別）
実施規則（Implementing
Regulation）
EU規則（Regulation）

適用範囲：開発中、2016年4月頃完成予定、案あり
セクター別：2016年中に完成予定、1月21日にフォーラム開催
平成27年10月20日官報掲載、11月9日発効
平成27年10月12日に完全適用

ドイツ
平成27年4月29日に連邦内閣が２つの法案（①議定書締結のための法案、②EU規則実施のための法案）を承認、下院・上院の審議を経て11月25日付で両法律が①12月1日、②12月2日に官報掲載。罰金（最高5万ユーロ≒700万円だが、実質の上限なし）、没収。締結法は官報掲載を持って施行。施行法は2016年7月1日に施行。
フランス
平成28年1月現在、国民議会・上院の１読を終え、国民議会で2読目が開始。両議会の2読終了後に採択予定。提供
国措置あり。禁固刑、罰金（最高100万ユーロ≒１億4000万円）。
オランダ
平成27年11月3日に名古屋議定書実施法が官報掲載。利用禁止・返還・回収等。
ブルガリア
平成27年4月8‐22日に法案のパブコメ実施。提供国措置あり。罰金（法人最高2万レヴァ≒144万円）
フィンランド平成27年3月4日‐4月2日に法案のパブコメを実施、11月19日付議会提案が官報掲載。罰金、利用停止。
スウェーデン
平成27年3月13日に法案を議会提出、現在審議中。禁固刑、罰金、没収。
29

スイス■ 自然及び景観の保護に関する連邦法（NHG）

2014年3月21日付けでNHGを改正

トピック

概要

関係条項

相当な注意

GRが合法的にアクセスされたこと、合意により利益の公正かつ衡平な配分のための条件が定められていること

第23n条1

対象外

議定書の非締約国のGR、ABSに関する国内規制を整備していない国に由来するGR、ヒトGR、GRとしては用いられない商品や消費財であるGR等

第23n条2

届出

製品の販売承認時又は、承認を要さない場合には商業化前に相当な注意義務の遵守を連邦環境局に届出

第23o条1

相当な注意義務の遵守に関連した情報はABS‐CH及びNP締約国の権限ある当局に伝達可能。名称、製品、GR、GRへのアクセス日時・出所に関する情報は公開。

第23o条2

伝統的知識

すでに公知になっていない場合に対象

第23p条

提供国措置

ABSを規定する告示又は許可・契約のもとにスイスのGRへのアクセスを許可可能

第23q条

罰則

情報の届出を意図的に怠った者・誤った情報を届出出た者は最高100,000 フラン（≒1180万円）、不注意の場合は最高40,000フラン（≒472万円）

第24a条第2項2■ 名古屋議定書連邦政府命令(the Nagoya Ordinance)
スイス連邦参事会が2015年12月11日に名古屋議定書連邦政府命令(the Nagoya Ordinance)を可決。
NHGが議会での立法手続きを経て制定される法律であるのに対し、命令は連邦参事会（内閣）が制定できる。
第8条以外は2016年2月1日施行。第8条は2017年1月1日施行。
書類の保存利用又は直接的な利益の取得終了から10年／GR又はGRの利用に基づく製品開発が続く限り

第3条5

優良事例

連邦環境局は優良事例の登録簿を保有。相当な注意、届出義務等の要件を満たしているとみなせる

第6条

コレクション

連邦環境局はコレクション登録簿を保有。コレクション保有者は情報の取得・保存・伝達を満たすこと
を保証。

第7条

提供国措置

製品の販売承認時又は、承認を要さない場合には商業化前にGRに関する情報を連邦環境局に届出

第8条

保全・持続可能な利用

GRを保全、記述、持続的な方法で利用し、又は利益配分を生物多様性の保全等に当てる機構・組織の活動は支援対象。

第9条30

＜IRCCがない場合＞
利用者の名称・住所／GR・利用の説明／アクセス日／出所／合法取得・他者送付の証明／後続
利用者情報／PIC情報（要求される範囲）／MAT情報（要求される範囲）＜相当な注意＞
・GR、TKが合法的にアクセスされたこと・合意により利益配分のための条件が定められていること※病原体等の緊急事態では、製品の商業化の時点で完全に遵守されていれば良い

相当な注意義務届出の形式上の検査

届出 ※IRCC番号も可
情報伝達
後続の
利用者

IRCCの情報（必要な場合には利用権・伝達権情報）※IRCCがない場合は代替情報。不明・取得不可能な事項はそ
の旨伝達

利用者

「商業化」の際に相当な注意義務の遵守を届出（商業化が想定されていない場合は任意）「販売承認手続き」は他の権限ある当局に情報を示す必要

法的義務がない場合でも公正・衡平な利益配分を奨励
利益が生物多様性保全・持続可能な利用に充てられるよう取り組む

許可（販売承認）
届出義務遵守を証明しない限り許可を拒否

情報を示す「販売承認手続き」の際に、製品が相当な注意義務・届出の対象かどうかを示す

名古屋議定書連邦政府命令自然景観保護法※議定書第13条の権限ある当局、フォーカル
ポイント

届出の証明となる登録番号＜情報の保存期間＞
・情報は利用・直接的な取得の終了から10年間
・GR、GRの利用に基づく製品開発が続く限り販売承認手続きに関連する
法令

連邦環境局

優良事例の認定
コレクションの認定
国立情報交換センター

要望がある場合、伝達

ABS‐CH

他の権限当局
薬剤：スイス医薬品庁
動物用免疫薬剤、食料品・添加物・加工補助剤：連邦食料安全獣医局
植物検疫製剤、肥料、動物用食品、植物繁殖素材：連邦農業局
造林目的のみのための植物繁殖素材、その他：連邦環境局
生物農薬、化学製品：連邦公衆衛生局
利用者：GR、TKを利用する、又はその利用から直接利益を得る法人・自然人
TK：公知になっていないもの

31

マレーシア
ABS法案は平成24年、平成25年に公表されていたが、平成27年1月9日に最新の案が公表。
■生物資源へのアクセスと利益配分法案（2015年1月版）（概要）•

生物資源又は関連する伝統的知識にアクセスする場合、許可が必要（商業、非商業）•

利益配分は提供者と行うが、提供者が連邦政府等では無い場合、基金に金銭的利益の1％を入れる。

•「申請者が、適切で効果的な措置を講じていない管轄に属するか本拠を置く場合、若しくは当該地において操業している場合は、生物資源又は生物資源に関連する伝統的知識への許可を拒否」することとなっている。

•

罰則の最高は禁固刑４年、罰金（法人1,000,000リンギット≒3300万円）•

利用国措置として、PIC、MATが必要とされる「生物資源」を自国内で使用する前にあらかじめ
PIC、MATの証明を提出する。

※サバ州、サラワク州では、州のABS法が適用される。
名古屋議定書の締約国からの生物資源・伝統的知識
措置をとる
利用者

PIC,MATがない生物資源・伝統的知識の利用を阻止する目的※提供国から許可が出ていない旨の通報があった場合は証拠になる権限ある当局32

各国法令の比較
 国によっては名古屋議定書より広い範囲を対象としていることに留意。
 議定書締約国でも措置がない国も多いが、検討が行われている国も。
適用範囲
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名古屋議定書の範囲（EU、スイス、スペイン）
名古屋議定書の範囲＋国内におけるコレクションの新しい利用（フランス）研究、研究のための生物学的調査・生物学的利用／商業利用のための生物学的調査・生物学的利用／生物資
源、知識の第三者への移転／研究成果の外国人・法人等への移転／国内外での知的財産権の出願（インド）
商業、非商業目的の研究開発のためのアクセス（マレーシア）
利用国措置の遵守範囲は提供国のPIC対象の範囲（ノルウェー） ※遺伝情報や派生物も対象になりうる
バイオプロスペクティング（BP）（生物資源及び遺伝資源の研究、収集、及び利用であって、それにより得られた知識を商業用にのみ利用することを目的とする）／科学的研究を目的とした生物資源の収集と利用（フィリピン）在来生物資源が関わるBP／BP又はその他の研究を目的とした在来生物資源の輸出（南アフリカ）○ 遺伝情報についても適用範囲に含む（ブラジル、マレーシア）○ 派生物についても適用範囲に含む（アフリカ連合、ブラジル、インド、マレーシア、南アフリカ）○ コモディティー（遺伝資源として利用されないもの）• 利用を意図せず、名古屋議定書第2条の定義による遺伝資源として提供されない場合、ABS国内法令等から除外（アフリカ連合）• 対象外とする「商品として通常取引される生物資源」をリストアップ（インド）• 食用のための取得はアクセスに含まない（マレーシア）• 直接利用を目的とする従来型商業消費は対象外（フィリピン）• バイオプロスペクティングの対象は「商業的若しくは工業的利用のための在来生物資源の研究、開発若しくは応用」に限定（南アフリカ）33

生物多様性保全への貢献について規定している例
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国内法を通じて生物多様性保全、持続可能が利用の促進、先住民及び地域社会の生計改善に向ける／金銭的支払いを生物多様性の持続可能な利用と保全のために直接向ける（アフリカ連合）
遺伝資源の利用から生ずる利益を、生物の多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用に充てるよう、
利用者及び提供者に奨励（EU）
生物多様性局に入った利益を生物多様性の保全・増加、TKのDB作成・保全、関連する地域の発展、研究・教育・
技術移転等に振り分け（フランス）
生物多様性基金を生物資源の保全と振興、生物資源・知識の提供地の発展に使用（インド）
基金を生物多様性保全等に使用（マレーシア）
野生生物管理基金で、野生生物法の違反行為から影響を受けた生息地の回復・復元や、科学的研究・モニタリ
ング等を支援（フィリピン）国が得た利益は生物多様性基金に入り、生物多様性保全等に振り分け（スペイン）
生息域内・域外のスイスの遺伝資源を持続可能な方法等で利用、又は利用から得られる利益を生物多様性の保全・持続可能な利用等に充てる機構・組織は、特に資金協力の支援対象（スイス）

利益配分について規定している例
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売上高の1％（ブラジル）
年間総売上・その他の収入の5％以下（フランス）→生物多様性局に充当（生物多様性保全等に使用）
年間総販売出荷額の0.1‐0.5％程度を支払い（インド） →一部基金へ
商業目的の場合、提供者と利益配分協定（マレーシア）
バイオプロスペクティング料、前払い金、ロイヤリティー（製品総売上の2％以上）（フィリピン）→国が得た分は野生生物管理基金へ→連邦政府、州当局、連邦管轄地以外の提供者の場合、基金に金銭的利益の1％
提供者と利用者が協議（南アフリカ、スイス）
利益の30％以上（ベトナム）34

（最近のニュース）■米国の化粧品原料企業Maxey Cosmetic社とケイマン諸島政府•

2015年末マキシコスメはケイマン諸島政府と今後5年間のサンゴ収穫することに合意•‐この合意でケイマン諸島政府は、マキシコスメ製品が正式にサンゴを供給していることを表示できるようになった（Ingredient Harvested in Cooperation with Cayman Island Government ）。

•プロスタグランジンAという活性脂質を含むBlack Sea Rodが200フィート浅深で生息しているが、一般的にはサンゴの捕獲は禁止されているため、ケイマン諸島環境省はいくつかの制限事項を定めた。
－ 許可地域だけで採取を許可－サンゴが再生されるように、サンゴの端の部分だけが収穫対象－環境省の継続的なモニタリングが伴う－1キロ当たり25,000 CIのロイヤリティを支払う－募金されたロイヤリティは、ケイマン環境保護ファンドに預託され、海洋保全のために使用－サンゴ捕獲後、8‐12週間後のサンゴの再生状態をチェックし、記録•

ケイマン諸島環境省は今回の契約が海洋保全法だけでなく、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する名古屋議定書を考慮したものとしている。

http://www.cosmeticsdesign.com/Business‐Financial/Maxey‐Cosmetics‐signs‐coral‐harvesting‐agreement‐with‐Cayman‐
Islands35

（参考）ABS‐CHに掲載されている法令等
平成28年2月15日現在 40カ国（EUを含む）115の措置が掲載されている。
（内訳）※記載は国名アルファベット順

国名

立法上、行政上又は政策上の措置

掲載数

オーストリア

EU規則、EU実施細則

2

ベラルーシ

大統領の締結宣言、ABS業務を委託する機関・CPに関する文書

5

ベルギー

EU規則、EU実施細則

2

ブラジル

2001年のABS法

1

ブルガリア

EU規則、EU実施細則

2

クロアチア

EU規則、EU実施細則、国内遵守措置

3

キプロス

EU規則、EU実施細則2

チェコ

EU規則、EU実施細則、国内遵守措置

3

デンマーク

EU規則、EU実施細則、国内遵守措置、EU規則の発効と担当官庁を定めた
文書

4

エストニア

EU規則、EU実施細則

2

欧州連合

EU規則、EU実施細則

2

フィンランドEU規則、EU実施細則

2

フランス

EU規則、EU実施細則

2
36

国名

立法上、行政上又は政策上の措置

掲載数

ドイツ

EU規則、EU実施細則

2

ギリシャ

EU規則、EU実施細則

2

ハンガリー

EU規則、EU実施細則、国内遵守措置

4

グアテマラ

締結に関する政府協定

2

インド

生物多様性法、生物多様性規則、ガイドライン、州生物多様性法、法第40条に基づく除外リスト、法第38条に基づき州が指定する絶滅危惧種リスト、法第39条に基づき指定された寄託機関のリスト、法第5条に基づく告示

27（うち1つは重複）アイルランドEU規則、EU実施細則

2

イタリア

EU規則、EU実施細則

2

ラトビア

EU規則、EU実施細則

2

リトアニア

EU規則、EU実施細則2

ルクセンブルグ

EU規則、EU実施細則

2

マラウイ

環境管理法

1

マルタ

EU規則、EU実施細則

2

メキシコ

ステートメント1

オランダ

EU規則、EU実施細則

2

ノルウェー

自然多様性法、遺伝資源に関連する伝統的知識（自然多様性法を抜粋したもの）（※）

237

国名

立法上、行政上又は政策上の措置

ペルー

遺伝資源へのアクセス規則、伝統的知識に関する規則、議定書締結のた
めの政令

4

ポーランド

EU規則、EU実施細則

2

ポルトガル

EU規則、EU実施細則

2

ルーマニア

EU規則、EU実施細則

2

スロバキア

EU規則、EU実施細則

2

スロベニア

EU規則、EU実施細則

2

南アフリカ

特許法、バイオプロスペクティング規則、環境管理法

3

スペイン

EU規則、EU実施細則、自然遺産・多様性法の改正法3

スウェーデン

EU規則、EU実施細則2

スイス

自然景観保護法、特許法

2

英国

EU規則、EU実施細則、国内遵守措置

3

ベトナム

生物多様性法

1

計40カ国

掲載数

計115

38