紀南環境広域施設組合測量設計等委託業務の入札に係る落札者決定要領
１．趣旨
紀南環境広域施設組合（以下「組合」という。）が発注する測量設計等委託業務について、ダンピング受注防止に向けた落札者決定のための制度等を定める。
ただし、この落札者決定要領に基づき入札・見積合せ等をすることが適当でない委託業務（例えば、契約規則第23 条に定める額以内の場合等）については、この限りでない。
２．当該決定要領に掲げる用語の定義
この要領に掲げる用語の定義は、以下のとおりとする。
１）測量設計等委託業務「測量設計等委託業務」（以下委託業務という）とは、測量業務委託、建築設計業務委託、地質調査業務等、建設工事に付随する委託業務にとどまらず、警備保障業務委託、清掃業務委託等、組合が発注する全ての委託業務をいう。
２）設計書「設計書」とは、国、県の積算基準及び歩掛等、公的積算基準に基づき作成された設計書またはその他の方法により作成された設計書であって、組合が設計書と認めたものをいう。
３）入札等「入札等」とは、競争入札並びに最低制限価格の設定が必要な随意契約を総称したものをいう。
４）予定価格「予定価格」とは、上記２）に基づく「設計書」に示された設計金額または組合がその他の方法により算出し予定価格と認めた額をいう。
３．委託業務の入札等に係る基本的な考え方
組合が発注する委託業務を入札等に付そうとする場合は、ダンピング受注防止のため、基本的には設計書を作成し、最低制限価格の設定に努めることとする。
４．発注に係る入札方法
委託業務を発注しようとする場合は、基本的には競争入札により執行するものとする。
５．技術審査による受託業者の決定
１）技術審査による落札者の決定
委託業務の入札等については、原則全件技術審査を行うものとし、委託契約の締結に先立ち、下記６、７、８に掲げるとおり、技術審査に必要な資料の提出を求め、適正な技術者の配置等の確認に努める。これにより、従来「落札者」としていたものを技術審査が終了するまでは「落札候補者」とする。後日の審査により、履行可能と判断した場合は、「落札者」と決定し、契約を締結するものとする。
落札候補者が欠格の場合は失格とし次順位者が繰り上がり落札候補者となり、落札者が決定するまで上記技術審査を繰り返すものとする。

1

２）上部組織等の技術審査による決定
上記１）における委託業務の審査による決定が困難な場合は、工事入札審査委員会に諮り、業務執行に係る手抜きの有無等を審査し落札者を決定する。
（１）必要があると判断した場合は、落札候補者の聞き取り調査を行う。
（２）当該積算内訳書等で判断できない場合は、審査に必要な新たな詳細資料の提出を求める場合がある。
６．設計書に基づく予定価格（設計金額）が３，０００万円未満の委託業務の場合
１）対象業務
設計書により設計金額が算出されている委託業務で、予定価格が３，０００万円未満のもの
２）落札者の決定「最低制限価格制度」により落札者を決定する。
（１）最低制限価格に基づく落札候補者の決定
予定価格と最低制限価格の範囲内において、最低制限価格以上の最低価格入札者をもって落札候補者とし、最低制限価格未満の額での入札者は失格とする。
（２）提出資料に基づく技術審査による決定
落札候補者が、入札後に提出した以下の資料に基づき後日の技術審査により落札者を決定する。ただし、業務によっては、審査に必要な提出資料を以下のうちから指定する場合がある。
ⅰ．主任技術者届（６頁：別記様式第1 号）
ⅱ．経歴書（７頁：別記様式第2号）
ⅲ．主任技術者等の資格証明ができる書類
国家資格等の技術検定合格書等の写し
ⅳ．主任技術者等の常勤性（３ヶ月以上の雇用）が確認できる書類
健康保険証又は雇用保険証、源泉徴収簿等の写し等
ⅴ．その他、組合が必要と認めた書類
３）最低制限価格の設定方法
最低制限価格の設定方法は、以下のとおりとする。
予定価格×７０／１００（千円未満切り捨て）
４）予定価格並びに最低制限価格の公表（１）予定価格は事前公表とする。
（２）最低制限価格は、開札後に入札会場で公表する。
７．設計書に基づく予定価格（設計金額）が３，０００万円以上の委託業務の場合
１）対象業務
設計書により設計金額が算出されている委託業務で、予定価格が３，０００万円以上の委託業務
２）落札者の決定「失格判定型低入札価格制度」により落札者を決定する。
当該制度は、入札参加者が調査基準価格未満の低価格で入札した場合も失格とせず、後日の技術審査により落札者を決定する制度。
○調査基準価格とは、予算決算及び会計令第８５条において「当該契約の内容に適合した履行が2なされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準」として、この価格を下回った場合には調査を行うこととしている価格のこと。
（１）予定価格と調査基準価格の範囲内での落札者の決定①入札等において、予定価格と調査基準価格の範囲内において調査基準価格以上の最低制限価格入札者を落札候補者とする。
②落札候補者が、入札後に提出した以下の資料ⅰ、ⅱ､ⅲ､ⅳ､ⅴに基づき後日の技術審査により落札者を決定する。ただし、業務によっては、審査に必要な提出資料を以下のうちから指定する場合がある。
ⅰ．主任技術者届（６頁：別記様式第1 号）
ⅱ．経歴書（７頁：別記様式第2号）
ⅲ．主任技術者等の資格証明ができる書類
国家資格等の技術検定合格書等の写し
ⅳ．主任技術者等の常勤性（３ヶ月以上の雇用）が確認できる書類
健康保険証又は雇用保険証、源泉徴収簿等の写し等
ⅴ．その他、組合が必要と認めた書類（２）調査基準価格未満での落札者の決定①調査基準価格未満の最低価格入札者のうち、入札会場において、下記②の資料の提出のあった者を落札候補者とする。提出のない場合はその場で失格となる。
②落札候補者は、入札会場において提出した下記の資料ⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ､ⅵ､に基づき、後日の技術審査により落札者と決定する。その場合、当該提出資料は、ファイルにより、一つに取りまとめ提出すること。ただし、業務によっては、審査に必要な提出資料を以下のうちから指定する場合がある。
ⅰ．入札金額の積算内訳書（８頁：別記様式第３号）
ⅱ．主任技術者届（６頁：別記様式第1 号）
ⅲ．経歴書（７頁：別記様式第２号）
ⅳ．主任技術者等の資格証明ができる書類
国家資格等の技術検定合格書等の写し
ⅴ．主任技術者等の常勤性（３ヶ月以上の雇用）が確認できる書類
健康保険証又は雇用保険証、源泉徴収簿等の写し等
ⅵ．その他、組合が必要と認めた書類（３）測量設計等委託業務の審査に係る失格判定基準に基づく判定
当該入札に係る落札候補者の審査にあっては、事前に提出された当該積算内訳書に記載の費目等が、「紀南環境広域施設組合測量設計等委託業務の審査に係る失格判定基準」に定めるいずれかに該当する場合は失格とする。
ただし、業務によっては、当該失格判定基準に係る項目等を別に定めることができる。その場合、入札参加者にその旨を事前に通知しなければならない。
３）調査基準価格の設定方法
調査基準価格の設定方法は以下のとおりとする。
予定価格×７０／１００（千円未満切り捨て）3４）予定価格並びに調査基準価格の公表（１）予定価格は事前公表とする。
（２）調査基準価格は事前公表とする。
５）特例措置等
設計金額３，０００万円以上の委託業務であっても、失格判定型低入札価格制度による入札が適当でないと判断した委託業務にあっては、「最低制限価格制度」による入札執行ができるものとする。その場合、入札参加者に、その旨を事前通知しなければならない。
８．組合が設計書を提示していない委託業務の場合組合が設計書を提示していない委託業務にあっては、国、県等、公的な歩掛りに基づき設定した予定価格（設計金額）がないことから、上記に掲げる委託業務のように、予定価格に70％を乗じた額を最低制限価格と設定することは難しい。
従って、このような設計書のない委託業務の入札については、以下の方法により対応するものとする。
１）対象業務組合が設計書を提示していない委託業務
２）落札者の決定「変動型最低制限価格制度」により落札者を決定する。
当該制度は、入札会場等において、下記（２）に基づき変動させ設定した最低制限価格により、落札者を決定する制度である。
（１）技術資料の提出及び最低制限価格に基づく落札者の決定①入札参加者は、入札書と同時に、入札会場において下記の資料ⅰを、また後日の技術審査において下記の資料ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ､ⅵを提出しなければならない。ただし、業務によっては、審査に必要な提出資料を以下のうちから指定する場合がある。
ⅰ．入札金額の積算内訳書（８頁：別記様式第３号）
ⅱ．主任技術者届（６頁：別記様式第1号）
ⅲ．経歴書（７頁：別記様式第2号）
ⅳ．主任技術者等の資格証明ができる書類
国家資格等の技術検定合格書等の写し
ⅴ．主任技術者等の常勤性（３ヶ月以上の雇用）が確認できる書類
健康保険証又は雇用保険証、源泉徴収簿等の写し等
ⅵ．その他、組合が必要と認めた書類②上記①に基づく資料提出者であり、かつ、予定価格と最低制限価格の範囲内における最低制限価格以上の最低価格入札者を落札候補者とする。最低制限価格未満の額での入札者は失格とする。
③落札候補者は、入札会場において上記①により提出した資料に基づく後日の技術審査により落札者と決定する。
（２）最低制限価格の設定方法
有効札（予定価格以下で入札した札）の平均額（その額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数をきり捨てた額）に１００分の８０を乗じた額（千円未満切捨て）もしくは予定価格に１００分の７０を乗じた額（千円未満切捨て）のうち、どちらか高い方を「最低制限価格」
4

とする。
（３）測量設計等委託業務の審査に係る失格判定基準に基づく判定
当該入札に係る落札候補者の審査にあっては、事前に提出された当該積算内訳書に記載の費目等が、別紙資料１の「紀南環境広域施設組合測量設計等委託業務の審査に係る失格判定基準」に定めるいずれかに該当する場合は失格とする。
ただし、業務によっては、当該失格判定基準に係る項目等を別に定めることができる。その場合、入札参加者にその旨を事前に通知しなければならない。
３）予定価格の設定
予定価格は、予め業者から徴した見積書や、前年度に請負契約を締結した当該委託業務の額等に基づき設定した価格とする。
４）予定価格並びに最低制限価格の公表（１）予定価格は事前公表とする。
（２）最低制限価格は開札後に入札会場で公表する。
９．最低制限価格制度等の採用に係る事前通知
当該決定要領に掲げる最低制限価格制度、失格判定型低入札価格制度、変動型最低制限価格制度のいずれかを採用し、入札等を執行しようとする場合は、予め入札参加者にその旨を通知しなければならない。通知等、周知できない場合は、最低制限価格を設定しない入札とする。
附 則
この要領は、平成28年４月１日から施行する。

5

別記様式第１号

主任技術者届
１．業務名等平成

委託年度・業務番号業

務年度

第号

名

業務業 務 場 所

田辺市地内

委 託 金 額￥円

契 約 年 月日

平成年月日

履 行 期 間平成年

月日から平成年

月日まで

２．主任技術者
技 術 者 氏 名（生年月日）

資 格 等 の 名 称

資格等の登録番号及び入社年月日※この欄はＦＡＸによる(仮)技術審査提出資料のみ記入
必要
登録番号：※上記「資格等の名称」に記載した資格等の登録番号があれば記載すること。

（明・大・昭・平年月日生）

年月日入社(注)技術者の経歴書を添付すること。
上記のとおり主任技術者を定めたのでお届けいたします。
平成年月日
住所

商号又は名称
代表者氏名

紀南環境広域施設組合 管理者 あて6印

別記様式第２号

経現

住氏

歴書所
名生 年 月 日

大正 ・ 昭和年月日生

取得している資格・免許等

職歴

業務の経歴(過去５年間に従事した主な業務の名称及び職務）
（職務）

（名称）

上記のとおり相違ありません。
平成年月日
氏

名

（主任技術者届に添付のこと）

7印

別記様式第３号
平成○○年○○月○○日
紀南環境広域施設組合 管理者 あて所

在地

商号 又は 名称
氏

名

代表取締役

○○ ○○

入札金額の積算内訳書
入札物件の業務名

平成○○年度○○事業○○業務

業務場所

地内

入札金額（税抜き） ￥円

積算内訳
費目・工種・種別・細目など

数量

単位

単価

金額

合計（業務価格）
注）１．本組合から設計書を提示している場合は、当該設計書に記載された全ての項目を明記すること。
２．ただし、組合が設計書を提示していない場合は、貴社が当該入札価格で設計した項目、数量、単価、金額等を明記すること。また、配置技術者等の人件費が発生する場合は、その労務費並びに積算根拠となる労務単価を計上すること。
３．業務価格と入札金額を一致させること。
４．業務価格は、税抜き金額とする。

8㊞