⻘森県県⼟整備部設計単価決定要領
1.

適用
この要領は、⻘森県県⼟整備部が⾏う⼟木工事及び委託業務の積算に用いる材料単価、積算基準（歩掛）等の決定（改定）及び管理に適用する。

2.

用語の定義

１） 労務単価
労務単価とは、農林⽔産省及び国⼟交通省が所管する公共工事に従事した建設労働者の賃⾦等の実態を調査した結果を基に決定した公共工事設計労務単価をいう。
２） 主要資材
主要資材とは、アスファルト合材・生コンクリート・骨材・鉄筋コンクリート用棒鋼をいう。
３） 一般資材
一般資材とは、主要材料以外の材料をいう。
４） 市場単価
市場単価とは、材料費、労務費、機械経費等で構成される施工単位当たりの市場での取引価格をいう。
５） 物価資料
物価資料とは、（一財）建設物価調査会及び（一財）経済調査会が提供・発⾏している下記のものをいう。
書籍・サービス名

発⾏・更新頻度

WEB 建設物価

毎月

デジタル⼟木コスト情報

年 4 回（1・4・7・10 月）

積算資料

毎月

⼟木施工単価年 4 回（1・4・7・10 月）

提供・発⾏（一財）建設物価調査会（一財）経済調査会

６） 特別資料
特別資料とは、物価資料、市場単価及び⼟木工事標準単価で把握出来ない材料の単価を決定するために建設資材調査により作成した資料をいう。
７） 建設資材調査
建設資材調査とは、年 2 回(４月、１０月)の設計単価の全面改定のために⾏う市場価格（実勢価格）調査をいう。

1

８） 臨時調査
設計単価表（⻘森県県⼟整備部）に掲載されていない材料、物価資料に掲載されていない材料等の単価を決定するための臨時の調査をいう。
９） ⾒積書
⾒積書とは、製造会社・販売会社等から徴収したものをいう。
10) ⼟木工事標準単価
⼟木工事標準単価とは、「デジタル⼟木コスト情報」及び「⼟木施工単価」に掲載されている、標準的な工法による施工単位当たりの直接工事費で、歩掛、材料費、労務費、機械経費（損料賃料）等により算定された単価である。
3.

設計単価の決定方法
⼟木工事に用いる設計単価の決定は、原則として次によるものとする。

1） 設計単価決定イ） 公共工事設計労務単価、工場製作品単価、委託業務における設計業務等技術者単価及び材料単価等については、国が決定した単価をもとにして決定する。
ロ） ⼟木工事に用いる材料単価は、設計単価表・物価資料・特別資料・臨時調査・⾒積をもとにして決定する。
4.

設計単価の改定時期及び管理基準

１） 改定時期
イ） 設計単価は原則として 4 月 1 日及び 10 月 1 日に全面改定を⾏う。
ロ） 4 月 1 日改定は 3 月期（調査期間︓1 月下旬から 2 月上旬）、10 月 1 日改定は 9 月期（調査期間︓7 月下旬から 8 月上旬）の特別資料及び物価資料に基づき決定する。
ハ） 上記以外の単価改定の必要が生じた場合の適用月日は、原則として物価資料の翌号発⾏月の 1 日とする。
（例えば、5 月号（5 月期）であれば 6 月 1 日適用、春号（4 月発⾏）であれば夏号発⾏月となる 7 月 1日適用とする。）
２） 管理基準イ) 管理は物価資料に掲載されている単価の毎号管理を原則とする。
ロ) 物価資料に掲載されている資材等については、運用中の設計単価に対して±5％以上の変動が生じた場合に改定することを標準とする。
ハ) 丸鋼類（鉄筋用小型丸鋼、異形棒鋼）及び鋼矢板の材料単価並びに鋼矢板、H 型鋼、鋼製⼭留材、覆工板及び鋼板（敷鉄板）の賃料については、いずれかの規格において±5%以上の変動が生じた場合に当該資材の全ての規格の設計単価を改定することを標準とする。
（例︓異形棒鋼のうち 1 規格に±5%以上の変動が生じた際は、異形棒鋼全規格の単価を改定する。）
ニ) 油脂類（ガソリン、軽油、灯油、重油）、市場単価及び⼟木工事標準単価については、変動が生じた場合に改定することを標準とする。

25.

材料単価等の決定方法
設計単価表に掲載されている単価によるものとし、設計単価表に掲載されていない単価の決定方法は次の順位によることを原則とする。
1)物価資料2)特別資料
3)臨時調査4)⾒積

１） 物価資料により単価を決定する場合
資材単価、市場単価及び⼟木工事標準単価については、物価資料に掲載されている実勢価格の平均値、一方の資料にしか掲載のないものについては、その価格を採用する。
適用時期については下表とする。
Web 建設物価

前月号を採用する。

積算資料(10 月１日以降公告・指名通知する案件の場合は 9 月号を採用する。)
冬号︓４月１日から６月３０日までに公告・指名通知する案件

デジタル⼟木コスト情報

春号︓７月１日から９月３０日までに公告・指名通知する案件

⼟木施工単価夏号︓１０月１日から１２月３１日までに公告・指名通知する案件
秋号︓１月１日から３月３１日までに公告・指名通知する案件

ただし、採用する単価の端数処理については、本要領の 6.端数調整方法によるものとする。
また、物価資料に掲載されている地区名の採用方法については、以下のとおりとする。
イ) 県内の各地域別単価が掲載されている場合
生コンクリートや砕石等、県内の各地区別単価が掲載されている場合は、当該工事の施工箇所に応じて適切な地区を使用するものとする。
ロ) 都市、都道府県、地方または全国の単価が掲載されている場合
⻘森、東北、全国の順に採用するものとし、盛岡や仙台等の単価は採用しない。また、物価資料 2 誌に掲載されている場合は表 1 のとおり採用する。
物価資料の掲載地区採用する単価

物価資料 1

物価資料 2

全国

全国

1 と 2 の平均価格を採用。

東北

東北

1 と 2 の平均価格を採用。

⻘森

⻘森

1 と 2 の平均価格を採用。

全国

東北

2 の東北を採用。

全国

⻘森2 の⻘森を採用。

東北

⻘森2 の⻘森を採用。

東北

盛岡

1 の東北を採用。

盛岡

仙台採用しない（⾒積等により決定）。

表 1 物価資料 2 誌に掲載されている資材単価の採用方法

3

２） 特別資料により単価を決定する場合
建設資材調査により実態調査結果をまとめた特別資料に掲載されている材料（農林⽔産部対象資材等）で、品目、規格の一致する材料は、採用できるものとする。
この特別資料は、整備企画課、各地域県⺠局地域整備部企画整備課に備え付けるものとする。
３） 臨時調査により単価を決定する場合
1 工事において、調達価格（材料単価×使用数量）が 100 万円以上の場合、または 1 資材の材料単価が 10 万円以上の場合は、実勢価格調査を臨時的に実施し単価を決定する。
イ） 調査方法
臨時調査業務委託は、整備企画課が発注する。
調査を依頼する際は、調査にあたり必要となる資料等を事業主管課が取りまとめのうえ、工事発注期間に応じて下表に示す期日までに整備企画課に依頼するものとする。
ただし、緊急を要する場合、特別な事情がある場合はこの限りでない。
工事を発注する時期

整備企画課への依頼締め切り

調査報告日

6 月中旬から 12 月上旬

3 月末

5 月末から 9 月中旬

12 月中旬から翌年 6 月上旬

9 月末

11 月中旬から 3 月中旬

ロ） 調査費用
臨時調査業務委託は、整備企画課が執⾏する。なお、調査に係る費用は、調査品目数及び調査価格に応じて、事業主管課が負担する。
負担額については、業務毎に精算する。
ハ） 臨時調査報告書の有効期限
調査報告書に記載された調査実施期間の末日を、資材単価等の決定日とし、年度を跨ぐ場合を含め、決定日から 6 ヶ月以内に公告（又は指名通知）する工事に使用できるものとする。
6 ヶ月を超えるものは、再調査により単価を決定することとする。
４） ⾒積りにより単価を決定する場合
イ） 資材単価について① 1 工事において、調達価格（材料価格×使用数量）が 100 万円未満の場合、または 1 資材の材料単価が 10 万円未満の場合は、⾒積り徴収により単価を決定する。
② 形状寸法、品質、規格、数量及び納入場所、⾒積り有効期限等の条件を提示し、実勢価格(税抜き)について⾒積依頼を⾏う。
③ ⾒積依頼先の選定は、必要に応じて発注公所の「業者選定委員会」等により決定する。汎用品については、積算する者が担当課⻑等（総括監督員にあたる者）の了解を得て商社等に依頼するものとする。
④ ⾒積は、原則として 3 社以上から徴収し、異常値を排除し、平均価格を採用する。⾒積書が 5 社以上の場合は過半数が同一価格の場合、最頻度価格として採用し、最頻度価格が存在しない場合は異常値を排除した平均価格を採用する。
⑤ 資材単価の端数処理は、本要領６.端数調整方法によるものとする。

4（算出例）
例-1 平均価格を採用する場合① 異常値(⾒積の平均価格の±３０％)の有無を確認する
Ａ社 ………………… ９０,０００円/ｔ
Ｂ社 ………………… ５０,０００円/ｔ
C 社 ………………… ４９,０００円/ｔ
平均値

１８９,０００円/ｔ÷３＝６３,０００円/ｔ

許容範囲 ６３,０００円/ｔ×１.３＝８１,９００円/ｔ（上限）６３,０００円/ｔ×０.７＝４４,１００円/ｔ（下限）→Ａ社の⾒積もり９０,０００円/ｔを異常値として排除する② 異常値（Ａ社）を除いた平均価格を算出する(５０,０００＋４９,０００)÷２＝４９,５００円/ｔ ←採用価格※ 直近上位・下位、両方との価格差が 30％以上ある場合は、残り１社だけの⾒積価格を採用せず、⾒積条件を確認して再度、⾒積を徴収するものとする。
例-2 最頻度価格（同一価格が過半数以上）が存在する場合
Ａ社 ………………… ９０,０００円/ｔ
Ｂ社 ………………… ５６,０００円/ｔ
Ｃ社 ………………… ５５,０００円/ｔ
Ｄ社 ………………… ５５,０００円/ｔ
Ｅ社 ………………… ５５,０００円/ｔ
価格帯

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７

９０,０００円/ｔ☆

５６,０００円/ｔ☆

５５,０００円/ｔ☆ ☆ ☆

５社のうち過半数以上の３社が同一価格であるので最頻度価格︓５５,０００円/ｔ を採用する
例-3 最頻度価格が存在せず、平均価格を採用する場合③ 最頻度価格 (⾒積件数が６社の場合､同一価格が４社以上) が存在しないため異常値(⾒積りの平均価格の±３０％)の有無を確認する
Ａ社 ………………… ８２,０００円/ｔ
Ｂ社 ………………… ６０,０００円/ｔ
Ｃ社 ………………… ５９,０００円/ｔ
Ｄ社 ………………… ５７,０００円/ｔ
Ｅ社 ………………… ５７,０００円/ｔ
Ｆ社 ………………… ５７,０００円/ｔ
平均値

６２,０００円/ｔ

許容範囲 ６２,０００円/ｔ ×（±３０％）→４３,４００円/ｔ〜８０,６００円/ｔ→Ａ社の⾒積もり８２,０００円/ｔを異常値として排除する④ 異常値（Ａ社）を除いた平均価格を算出する(６０,０００＋５９,０００＋５７,０００＋５７,０００＋５７,０００)÷５＝５８,０００円/ｔ ←採用価格5ロ） 積算基準（歩掛）について① 仕様、適用（施工）時期、適用（施工）場所等の条件を提示し、⾒積依頼を⾏う。特に、建設コンサルタント業務等に関する⾒積依頼では、具体的な業務内容及び詳細な業務量等の明示を⾏う。
なお、必要に応じ、標準積算基準書、特別資料における類似歩掛と比較できるように依頼する。
② 複数の項目（工種）を含む⾒積りを依頼する場合は、各項目（工種）の⾒積りであるのか、一連業務（工事）の⾒積りであるのかを明確にしておく。
③ ⾒積依頼先の選定は、「業者選定委員会」等により決定する。
④ 原則として、5 社以上から徴収する。（最低でも 3 社から徴収する。）⑤ 決定方法は、総価による異常値（⾒積りの平均価格に対して 30％以上の差異のあるもの）を排除した価格の平均直下の社の⾒積り（歩掛）を採用する。
総価とは、各項目（工種）の⾒積りを依頼した場合は、各項目（工種）の単位当たり価格を指し、一連業務（工事）の⾒積りを依頼した場合は、一連業務（工事）の一式価格を指す。

6（算出例）
例-1 ５社の場合※人件費は、県の労務（技術者）単価に置き換えて再構築○○工 詳細設計業務

その他

一般管

原価

理費等

245,927

301,579

1,000,000

220,336

270,197890,000

224,451

275,243910,000

256,176

314,148

1,040,000

151,524

185,813610,000

主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

45,30038,90031,60026,200

0.4

3.0

6.0

5.0

18,120116,700

189,600

131,000

0.6

2.5

4.0

6.0

27,18097,250126,400

157,200

0.5

2.0

5.0

6.0

22,65077,800

158,000

157,200

0.5

2.5

5.0

7.5

22,65097,250

158,000

196,500

0.5

1.53.04.0

22,65058,35094,800104,800

１）⾒積書の平均＝890,000２）異常値の判定＝623,000（－30％） 〜 1,157,000（＋30％）

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

Ｅ社

３）異常値を除いた平均値 ＝960,000

４）平均直下の社の⾒積を採用

→ Ｃ社

業務価格

摘要

◎採用

異常値

例-２ ３社の場合（異常値なし）※人件費は、県の労務（技術者）単価に置き換えて再構築○○工 詳細設計業務

その他

一般管原価

理費等

231,779

284,229940,000

224,451

275,243910,000

200,313245,643

810,000

主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

45,30038,90031,60026,200

0.4

3.0

6.0

4.0

18,120116,700

189,600

104,800

0.5

2.0

5.0

6.0

22,65077,800

158,000157,200

0.5

2.0

4.0

5.5

22,65077,800126,400

144,100

１）⾒積書の平均＝

886,667２）異常値の判定＝

620,666（－30％） 〜 1,152,666（＋30％）

Ａ社
Ｂ社
Ｃ社

３）異常値 → なし
４）平均直下の社の⾒積を採用

→ Ｃ社

7業務価格

摘要

◎採用

例-3 ３社の場合（異常値 1 社）
※人件費は、県の労務（技術者）単価に置き換えて再構築○○工 詳細設計業務

その他

一般管原価

理費等

257,688

316,0021,050,000

236,682

290,242960,000◎採用

134,460

164,888

540,000

異常値

主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

45,30038,90031,60026,200

1.0

3.0

5.0

6.0

45,300116,700

158,000

157,200

1.0

2.0

5.0

6.045,300

77,800

158,000

157,200

0.5

1.5

2.0

4.0

22,65058,35063,200104,800

１）⾒積書の平均＝850,000２）異常値の判定＝595,000（－30％） 〜 1,105,000（＋30％）

Ａ社
Ｂ社
Ｃ社

業務価格

摘要

３）異常値を除いた平均値 ＝ 1,005,000
４）平均直下の社の⾒積を採用→ Ｂ社

例-4 ３社の場合（異常値 2 社）
※人件費は、県の労務（技術者）単価に置き換えて再構築○○工 詳細設計業務

Ａ社

主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

45,30038,90031,60026,200

1.0

3.0

5.0

8.0

45,300116,700

158,000

209,600

その他

一般管原価

理費等

285,984

業務価格

摘要350,701

1,160,000

異常値

236,682

290,242960,000◎採用

134,460

164,888

540,000異常値

1.02.05.0

6.045,30077,800

158,000

157,200

0.5

1.5

2.0

4.0

22,65058,35063,200104,800

１）⾒積書の平均＝886,667

２）異常値の判定＝

620,666（－30％） 〜 1,152,666（＋30％）

Ｂ社
Ｃ社※直近上位・下位、両方との価格差が 30％以上ある場合は、残り１社だけの⾒積価格を採用せず、⾒積条件を確認して再度、⾒積を徴収するものとする。
6.

端数調整方法①生コンクリート︓50 円単位（m3 当り）
00〜49 円→00 円
50〜99 円→50 円②アスファルト合材、骨材︓50 円単位（t または m3 当り）
00〜49 円→00 円
50〜99 円→50 円

8③鋼材・棒鋼︓500 円単位（t 当り）
000〜499 円→000 円
500〜999 円→500 円④その他一般資材︓価格に応じて切り捨てにより下記の単位とする
価格＜1,000 →１円単位
1,000≦価格＜10,000 →10 円単位
10,000≦価格 →100 円単位⑤⼟木工事標準単価、市場単価︓切り捨てにより 1 円単位とする⑥労務単価単価を補正する場合は、四捨五入により 10 円単位とする
7.

その他
本要領に定めがない事項については、「⼟木工事標準積算基準書」による。
また、本要領及び「⼟木工事標準積算基準書」により難い場合は別途定めることができる。

8.

附則
この要領は、平成 18 年 4 月 1 日より適用する。
前要領「⻘森県県⼟整備部設計単価（材料単価）決定要領」は廃止する。
この要領は、平成 21 年 4 月 1 日より適用する。
この要領は、平成 23 年 4 月 1 日より適用する。
この要領は、平成 23 年 10 月 1 日より適用する。
この要領は、平成 28 年 4 月 1 日より適用する。
この要領は、平成 30 年 2 月 1 日より適用する。
この要領は、平成 30 年 4 月 1 日より適用する。
この要領は、平成 30 年 10 月 1 日より適用する。
この要領は、令和元年 10 月 1 日より適用する。
この要領は、令和２年 10 月 1 日より適用する。

9