一般財団法人 ＪＩＤ財団

奨学金規程
第１章総則

第１条（通則）一般財団法人ＪＩＤ財団（以下「本財団」という）の定款第４条第１項の奨学金の事業について本規則を定める。
第２条（奨学生）
本財団の奨学生は、以下のいずれか一つ以上の条件に該当する児童・生徒・学生等で、真面目で意欲はあるが経済的理由等により学習機会に恵まれない者で、本財団の奨学生選考委員会（以下「選考委員会」）という）において選考された者とする。
（１）ひとり親家庭の子女である。
（２）里親家庭の子女である。
（３）保護者が病気、怪我、介護等の事情により就労が困難である。
（４）施設（児童養護施設、母子生活支援施設等）に在籍している。
（５）その他特別の考慮に値する事情を有している。
第３条（奨学金の種類、支給期間及び支給金額）１．支給する奨学金は、償還の必要がない奨学金（給付型奨学金）と償還が必要な奨学金（貸与型奨学金）の２種類がある。
２．奨学金の支給期間は原則として１年間とする。奨学金の最長支給期間は、奨学生として採用された時から、その者の在籍する学校等の最短修学年数限の終期までとする。
３．前項の期間中に支給する奨学金の上限額は、本規程【別表】の通りとする。
４．支給期間内において、次年度以降も奨学金の受給を希望する奨学生は、奨学金受給更新申請（進級）等を提出し、選考委員会の選考を経て次年度の奨学金の支給可否及び支給金額を決定する。
５．奨学金の支給期間満了後、進学により継続して奨学金の受給を希望する奨学生は、奨学金受給継続申請（進学）等を提出し、選考委員会の選考を経て次年度の奨学金の支給可否及び支給金額を決定する。
第２章

奨学生の採用と奨学金の支給第４条（奨学生の申請手続き）
奨学金の受給を希望する者は、以下の書類を申込時に本財団に提出するものとする。

（１）奨学生願書・願書付表（所定の用紙）（２）奨学生推薦書（３）学校の成績証明書
第５条（奨学生の採用）
１．奨学生の決定は、奨学金受給希望者（児童・生徒・学生等）から提出された書類を選考委員会が審査してその採否を決定する。
２．採用通知は、在学する学校等及び奨学金受給希望者及び申込者（保護者・親族・施設長等）に理事長から通知する。
３．奨学生に採用された者は、前項の通知受領後すみやかに奨学金受給希望者名義の奨学金専用口座を当財団に届け出るものとする。
第６条（奨学金の支給）
１．奨学金は、原則として年４回（４月、７月、１０月、１月）、奨学生の本人名義の奨学金専用口座に振り込み支給する。
２．前項の奨学金専用口座には、本財団からの奨学金支給額と奨学金の使用目的として適当な支出だけが記帳されるものとする。
３．入学前に奨学生候補者として選考された奨学生は、入学してから奨学金が支給される。
ただし、奨学生候補者の個別事情等を斟酌して、入学前に奨学金が必要と認められた場
合には、選考委員会の決議により、入学前に奨学金の一部を支給することができる。
第７条（奨学金の支給の休止）
奨学生が本財団への届出の履行を故意に怠ったり、休学又は長期にわたって欠席したり、学業又は操行などの状況が好ましくない場合、選考委員会は協議の上、奨学金の支給を休止することがある。本条でいう「休止」とは奨学金の支給時期を延期することをいう。
第８条（奨学金の再開）
前条の規定により奨学金の支給を休止された者が、その事由が止んで願い出たときは、選考委員会は協議の上、奨学金の支給を再開することができる。
第９条（奨学金の支給の停止）
奨学生が次の各号の一に該当すると認められるときは、選考委員会は協議の上、奨学金の支給を停止することがある。本条でいう「停止」とは奨学金を支給しないことをいう。
（１）疾病などのために成業の見込みがなくなったとき。
（２）学業成績又は操行が不良となったとき。
（３）奨学金を必要としない事由が生じたとき。
（４）奨学金を不適切に流出したり支出したとき。
（５）在学学校で処分を受け学籍を失ったとき。
（６）その他第２条に規程する奨学生としての資格を失ったとき。
第１０条（奨学生の復活）
前条の規程により奨学金の支給を停止された者が、その事由が止んで願い出たときは、選考委員会は協議の上、奨学金の支給を復活することができる。
第１１条（奨学金の打切り）
奨学金の休止または停止を受けた奨学生のうち悪質と認められる場合、選考委員会は協議の上、奨学金の支給を打切りすることができる。本条でいう「打切り」とは、奨学生として資格を剥奪し、今後一切の奨学金を支給しないことをいう。
第１２条（奨学金の返還請求）
前項の規程により奨学金の打切りを決定した事案について特に悪質と認められる場合、選考委員会の決議を経て、理事長は支給した奨学金の一部または全額の返還を求めることができる。
第１３条（奨学金の辞退）
奨学生は、随時奨学金の辞退を申し出ることができる。
第３章

奨学生の義務

第１４条（異動届出）
奨学生は、次の各号の一に該当する場合は、ただちに届け出なければならない。
（１）休学、退学、転学、卒業したとき。
（２）停学、留年その他の処分を受けたとき。
（３）病気、事故その他の理由により、３ヶ月以上欠席が見込まれるとき。
（４）奨学生又は申込者の氏名、住所、その他重要な事項に変更があったとき。
第１５条（学業成績、生活状況及び口座取引の報告）
奨学生は、学年末に学業成績、生活状況及び奨学金口座取引状況、並びに作文「私の夢」または「私が将来したいこと」を理事長宛に提出しなければならない。
第４章

貸与型奨学金の償還第１６条（奨学金借用証書の提出）
貸与型奨学金として支給を受けた奨学金について次の各号の一に該当する場合は、奨学生は奨学金借用証書を作成し、連帯保証人と連署のうえ、本財団に提出しなければならない。
（１）卒業若しくは修了し、又は奨学金支給期間が満了したとき。
（２）奨学金の支給を停止又は打切りされたとき。
（３）退学したとき。
（４）奨学金を辞退したとき。
第１７条（奨学金の利息）
貸与型奨学金として支給された奨学金は、原則として無利息とする。ただし、償還期間が２０年を経過した後は、残額につき年５分の利息を付する。

第１８条（奨学金の償還）
１．奨学金が第１６条の各号の一に該当するときは、奨学金の支給が終了した月の翌月から起算して、２０年以内に支給された奨学金の全額を償還しなければならない。
２．前項の奨学金の償還は月賦、年賦又はその他の１年以内の割賦の方法によらなければならない。ただし、奨学生であった者の都合により、いつでも繰り上げ償還することができる。
３．前２項の規程にかかわらず、貸与型奨学金の支給を受けた者が、次の各号の一に該当する場合は、奨学金の全部又は一部につき、選考委員会は協議の上、繰上げ償還させることができる。
（１）奨学金を奨学金の目的以外に使用したとき。
（２）偽りの申請その他の不正の手段によって奨学金を受けたとき。
（３）償還金の支払いを怠ったとき。
第１９条（奨学金の償還猶予）
１．貸与型奨学金の奨学生であった者が次の各号の一に該当する場合は、届出によって奨学金の償還を猶予することがある。本条でいう「償還猶予」とは奨学金の償還実行日を延期することをいう。
（１）災害により損害を被ったため償還が困難となったとき。
（２）傷病および生活困窮のため償還が困難となったとき。
（３）貸与終了後引き続き上級の課程に進学したとき。
（４）その他当財団の選考委員会が認めたとき。
２．償還猶予の期間は、前項第３号又は第４号に該当するときは、その事由の継続中とする。
前項第１号又は第２号に該当するときは、償還猶予の期間は１年以内とし、さらに事由が継続するときは願い出により重ねて１年ずつ延長することができる。ただし、通じて５年を限度とする。
第２０条（償還猶予の願出）
貸与型奨学金の償還猶予を受けようとする者は、その事由に応じてそれぞれ証明することができる書類を添付し、連帯保証人と連署のうえ、奨学金償還猶予願いを提出しなければならない。
第２１条（償還猶予の決定）
貸与型奨学金の償還猶予願いの提出があったときは、選考委員会において審査し、理事長からのその結果を通知する。
第５章

貸与型奨学金の償還免除

第２２条（貸与型奨学金の償還免除）
１．奨学生又は奨学生であった者が死亡し、又は不具廃疾のため、精神もしくは身体の機能に著しい障害を生じて労働能力を喪失し、その奨学金の償還未済額全部又は一部について償還不能となったとき、その他特に必要があるときは、選考委員会は協議の上、その全部又は一部の償還を免除することができる。
２．奨学生として他の模範となるような顕著な実績を示した者については、選考委員会の協議により、貸与された奨学金の全部又は一部の償還を免除することがある。
３．奨学生に支給する又は支給された奨学金について、奨学生の個別の家庭事情等を斟酌して、選考委員会において償還を免除する決議がなされた奨学金の支給額の全部又は一部については、奨学金の返還を要しないものとする。
第２３条（償還免除の願出）
奨学金の償還免除を受けようとするときは、本人又は相続人は、連帯保証人と連署のうえ、次の各号の書類を添付し、奨学金の償還免除願いを提出しなければならない。
（１）死亡によるときは戸籍抄本、不具廃疾によるときはその事実及び程度を証する医師の診断書（２）償還不能の事実を証する書類
第２４条（償還免除願いの期限）
奨学金償還免除願いは、償還不能の事由が生じたときから一年以内に提出しなければならない。ただし、特別の事情があったと認められるときは、更に１年以内にその期限を延長することができる。
第２５条（償還免除の決定）
奨学金償還免除願いの提出があったときは、選考委員会において審査決定し、その結果を本人、相続人または連帯保証人に理事長から通知する。
第６章

奨学生の指導第２６条（奨学生の指導）
本財団は、奨学生の自立心の向上を目的として、奨学生の学業成績及び生活状況に応じた適切な指導を行うことができる。
第７章

反社会的勢力の排除

第２７条（反社会的勢力の排除）
以下の場合は、本財団の奨学生となること及び本財団の奨学金に申し込むことはできない。
（１）本人及び本人の３親等以内の親族が、暴力団、暴力団関係企業及び総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下「反社会的勢力」という）である者。
（２）反社会的勢力に自己の名義を利用させようとする者。

第８章補則第２８条（本規程の改廃）
この規程の改廃は、理事会において行う。
第２９条（実施細目）
この規程の実施について必要な事項は別にこれを定める。
付則
１．この規程は、平成２８年１０月１４日から施行する。
２．この規程は、平成３０年３月１６日の理事会決議をもって、平成３０年４月１日から変更実施する。
【別表】
奨学生の種類支給する奨学金の上限
月額

年額

A.小学生等

20,000 円

240,000 円

B.中学生等

25,000 円

300,000 円

C.高校生等

30,000 円

360,000 円

D.大学生等

35,000 円

420,000 円