「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」

新旧対照表

目次
（総則）
第1条
実務指針要領 ............................................. 1第2条
共済計理人の確認業務 ..................................... 1
第3条
意見書の理事会への提出 ................................... 1
第 3 条の 2
意見書の行政庁への提出 ................................... 2
第 3 条の 3
意見書の監事への通知 ..................................... 2第4条
監事との協力 ............................................. 2第5条
実務指針要領の改定 ....................................... 2（法第 50 条の 12 第 1 項第 1 号の確認）
第6条
責任準備金 ............................................... 3
第7条
責任準備金積立ての確認 ................................... 3
第8条
1 号収支分析の実施 ....................................... 4
第9条
確率論的 1 号収支分析 ..................................... 5
第 10 条
決定論的 1 号収支分析 ..................................... 7
第 11 条1 号基本シナリオ ......................................... 7
第 12 条
責任準備金に関する意見書記載事項 ........................ 12
第 13 条過去の 1 号収支分析の結果との比較 ........................ 15
第 14 条
第三分野共済の共済契約の責任準備金の健全性の確認 ........ 15
第 15 条
負債十分性テストにより追加的な責任準備金の積立てが必要となった場合の確認 .................................... 15
第 16 条その他 .................................................. 16（法第 50 条の 12 第 1 項第 2 号等の確認）
第 17 条
公正・衡平な割戻し ...................................... 17
第 18 条
公正・衡平な割戻しの確認 ................................ 17
第 19 条組合全体の翌期割戻所要額の財源の確認 .................... 19
第 20 条組合全体の割戻可能財源の確認 全件消滅ベース ............ 19
第 21 条
健全性維持の確認 ........................................ 19
第 22 条
共済事業の種類ごとの割戻しの財源の確認 .................. 20

第 23 条アセット・シェアと代表契約の選定 ........................ 20
第 24 条
当該事業年度末のアセット・シェアの確認 .................. 21
第 25 条
将来のアセット・シェアの確認 ........................... 22
第 26 条
割戻しに関する意見書記載事項 ............................ 23（法第 50 条の 12 第 1 項第 3 号の確認）
第 27 条財産の状況の確認 ........................................ 24
第 28 条
事業継続基準に係る額の計算 .............................. 25
第 29 条3 号収支分析の実施 ....................................... 25
第 30 条3 号基本シナリオ ......................................... 26
第 31 条
事業継続基準に関する意見書記載事項 ...................... 27
第 32 条過去の 3 号収支分析の結果との比較 ........................ 29
第 33 条
支払余力総額 ............................................ 29
第 34 条3 号の 2 収支分析の実施 ................................... 31
第 35 条3 号の 2 収支分析 ......................................... 31
第 36 条3 号の 2 基本シナリオ ..................................... 31
第 37 条
共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限の算定 .............. 32
第 38 条リスクの合計額 .......................................... 32
第 39 条支払余力比率の確認に関する意見書記載事項 ................ 33（意見書）
第 40 条
意見書の記載総論 ........................................ 34
第 41 条
法第 50 条の 12 第 1 項第 1 号に関する意見書の記載........... 34
第 42 条
法第 50 条の 12 第 1 項第 2 号等に関する意見書の記載......... 35
第 43 条
法第 50 条の 12 第 1 項第 3 号に関する意見書の記載........... 36（附則）
附則第 1 条適用時期 ................................................ 38
附則第 2 条
経過措置 ................................................ 38
附則第 3 条
時価会計導入に係る経過措置 .............................. 38（別表）
負債十分性テスト ........................................ 39

一般社団法人 日本共済協会 生活協同組合委員会
平成１９年
平成２２年
平成２５年
平成２７年
平成２８年
平成２９年
平成３０年
２０１９年

２月 ８日制定
３月１１日改正
４月１５日改正
４月２２日改正
４月１９日改正
４月１９日改正
４月２０日改正
４月１７日改正

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表
（総則）
項目
第1条
（実務
指針要
領）

第2条
(共済計
理人の
確認業
務）
第3条
(意見書
の理事
会への
提出）

『実務指針要領』（新）1. この「共済事業を行う消費生活協同組合（以下「組合」という。）における共済計理人の実務指針要領」（以下「実務指針要領」という。）は、消費生活協同組合法（以下「法」という。）第 50 条の 11 の規定に従い組合において選任された共済計理人が次条の職務を遂行する場合の実務の標準的な指針として、一般社団法人日本共済協会生活協同組合委員会（以下「生協委員会」という。）が定めたものである。
2. 実務指針要領は、生協委員会の下に設置された「消費生活協
同組合における共済計理人の実務指針等検討委員会」（以下「実務指針等検討委員会」という。）において、共済の数理の実務として適切と判断されたものである。
3. 共済計理人の確認業務は法令、平成 21 年 10 月 15 日厚生労働省告示第 445 号（以下「告示」という。）及び「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針原則」（以下「実務指針原則」という。）に基づいて行われることが基本であり、実務指針要領は当該要領によらない方法に基づく確認業務を妨げるものではない。
共済計理人は、毎事業年度末において、消費生活協同組合法施行規則（以下「規則」という。）第 194 条各号に掲げる基準及び告示により法第 50 条の 2 第 1 項各号に掲げる事項について確認し、その結果を記載した意見書及びその確認方法などを記載した附属報告書を作成しなければならない。
1. 共済計理人は、規則第 196 条第 1 項の定めるところにより、
法第 31 条の 7 第 2 項に規定する決算関係書類（以下「決算関係書類」という。）の作成後、最初に招集される理事会に、意見書を提出しなければならない。
2. 共済計理人は、意見書を理事会に提出するときは、規則第 196条第 2 項の規定に基づき、附属報告書を添付しなければならない。

『実務指針要領』（旧）
1. この「共済事業を行う消費生活協同組合（以下「組合」という。）における共済計理人の実務指針要領」（以下「実務指針要領」という。）は、消費生活協同組合法（以下「法」という。）第 50 条の 11 の規定に従い組合において選任された共済計理人が次条の職務を遂行する場合の実務の標準的な指針として、一般社団法人日本共済協会生活協同組合委員会（以下「生協委員会」という。）が定めたものである。
2. 実務指針要領は、生協委員会の下に設置された「消費生活協
同組合における共済計理人の実務指針等検討委員会」（以下「実務指針等検討委員会」という。）において、共済の数理の実務として適切と判断されたものである。
3. 共済計理人の確認業務は法令、平成 21 年 10 月 15 日厚生労働省告示第 445 号（以下「告示」という。）及び「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針原則」（以下「実務指針原則」という。）に基づいて行われることが基本であり、実務指針要領は当該要領によらない方法に基づく確認業務を妨げるものではない。
共済計理人は、毎事業年度末において、消費生活協同組合法施行規則（以下「規則」という。）第 194 条各号に掲げる基準及び告示により法第 50 条の 2 第 1 項各号に掲げる事項について確認し、その結果を記載した意見書及びその確認方法などを記載した附属報告書を作成しなければならない。
1. 共済計理人は、規則第 196 条第 1 項の定めるところにより、
法第 31 条の 7 第 2 項に規定する決算関係書類（以下「決算関係書類」という。）の作成後、最初に招集される理事会に、意見書を提出しなければならない。
2. 共済計理人は、意見書を理事会に提出するときは、規則第 196条第 2 項の規定に基づき、附属報告書を添付しなければなら
ない。

1

項目
第 3 条の
2
(意見書
の行政
庁への
提出）
第 3 条の
3
(意見書
の監事
への通
知）
第4条
(監事と
の協力）
第5条
(実務指
針要領
の改定）

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）
1. 共済計理人は、法第 50 条の 12 第 2 項の規定に基づき、意見 1. 共済計理人は、法第 50 条の 12 第 2 項の規定に基づき、意見書を理事会に提出した後、遅滞なく、その写しを行政庁に提書を理事会に提出した後、遅滞なく、その写しを行政庁に提出しなければならない。
出しなければならない。
2. 共済計理人は、意見書の写しを行政庁に提出するときは、規 2. 共済計理人は、意見書の写しを行政庁に提出するときは、規則第 196 条第 2 項の規定に基づき、附属報告書を添付しなけ
則第 196 条第 2 項の規定に基づき、附属報告書を添付しなければならない。
ればならない。
共済計理人は、監事（会計監査人監査組合（規則第 72 条第 1 項に 共済計理人は、監事（会計監査人監査組合（規則第 72 条第 1 項に規定する会計監査人監査組合をいう。）にあっては監事及び会計 規定する会計監査人監査組合をいう。）にあっては監事及び会計監査人をいう。以下同じ。）へ監査を受けるべき決算関係書類が 監査人をいう。以下同じ。）へ監査を受けるべき決算関係書類が提出された後、遅滞なく、監事に対し、意見書及び附属報告書の 提出された後、遅滞なく、監事に対し、意見書及び附属報告書の内容を通知しなければならない。
内容を通知しなければならない。
共済計理人は、告示第 2 条第 1 号の規定に基づき、監事と協力し、 共済計理人は、告示第 2 条第 1 号の規定に基づき、監事と協力し、双方の職務の遂行のために必要な情報の交換に努めなければなら 双方の職務の遂行のために必要な情報の交換に努めなければならない。
ない。
1. 実務指針要領は、法令・告示等の改正、会計基準の改正、共 1. 実務指針要領は、法令・告示等の改正、会計基準の改正、共済の数理やコンピューター技術の進歩、共済事業環境の変化
済の数理やコンピューター技術の進歩、共済事業環境の変化などに伴い、随時、必要に応じて改定を行うものとする。
などに伴い、随時、必要に応じて改定を行うものとする。
2. 前項の改定は、実務指針等検討委員会において検討されるも 2. 前項の改定は、実務指針等検討委員会において検討されるも
のとする。
のとする。

2

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表（法第 50 条の 12 第 1 項第 1 号の確認）項目『実務指針要領』（新）第6条
1. 責任準備金とは、「共済契約に基づく将来における債務の履 1.
（ 責 任
行に備えるため、共済事故の発生、事業経費支出及び資産運
準備金）
用状況などを考慮し、組合の将来の支払能力に支障が生じな
い水準となるように当該債務を共済の数理的に評価した、組合の積み立てなければならない金額」である。
2. 前項の支払能力とは、「現時点で合理的に予測される、共済 2.
契約に基づく共済金及び解約返戻金などの将来における給付額を、組合が遅滞なく支払う能力」である。
第7条
1. 共済計理人は、法第 50 条の 12 第 1 項第 1 号の規定に基づき、 1.
（ 責 任
責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられてい準 備 金ることを確認しなければならない。
積 立 て 2. 共済計理人は、前項の確認を、次の各号に掲げる要件が満た 2.
の確認）されていることを確認することにより行わなければならない。
① 当該事業年度末の責任準備金が、規則第 179 条に規定するところにより、適正に積み立てられていること② 告示第 3 条第 1 項の規定に基づき、法第 50 条の 12 第 1
項第 1 号に掲げる事項についての確認に関する将来収支分析（以下「1 号収支分析」という。）を行い、将来の共済事故の発生率、資産の状況等を考慮して責任準備金の積立水準が十分であること（なお、1 号収支分析の対象となる責任準備金は、原則として対象共済契約の事業年度末における共済掛金積立金であり、特に必要であると判断する場合は、未経過共済掛金を含めることとする。）
3. 前項第 1 号の確認は、次の各号に掲げる要件を確認すること 3.
とする。
① 責任準備金が、当該事業年度末において、「共済掛金積
立金」「未経過共済掛金」「異常危険準備金」の区分に応じて、共済掛金及び責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算され、積み立てられていること② 「共済掛金積立金」については、次のイからハに掲げる区分に応じ、当該イからハに定める額を下回っていないこと
イ．ロ及びハ以外 規則第 179 条第 2 項第 1 号に規定す3『実務指針要領』（旧）
責任準備金とは、「共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、共済事故の発生、事業経費支出及び資産運
用状況などを考慮し、組合の将来の支払能力に支障が生じな
い水準となるように当該債務を共済の数理的に評価した、組合の積み立てなければならない金額」である。
前項の支払能力とは、「現時点で合理的に予測される、共済契約に基づく共済金及び解約返戻金などの将来における給付額を、組合が遅滞なく支払う能力」である。
共済計理人は、法第 50 条の 12 第 1 項第 1 号の規定に基づき、責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられていることを確認しなければならない。
共済計理人は、前項の確認を、次の各号に掲げる要件が満たされていることを確認することにより行わなければならない。
① 当該事業年度末の責任準備金が、規則第 179 条に規定するところにより、適正に積み立てられていること② 告示第 3 条第 1 項の規定に基づき、法第 50 条の 12 第 1
項第 1 号に掲げる事項についての確認に関する将来収支分析（以下「1 号収支分析」という。）を行い、将来の共済事故の発生率、資産の状況等を考慮して責任準備金の積立水準が十分であること（なお、1 号収支分析の対象となる責任準備金は、原則として対象共済契約の事業年度末における共済掛金積立金であり、特に必要であると判断する場合は、未経過共済掛金を含めることとする。）
前項第 1 号の確認は、次の各号に掲げる要件を確認することとする。
① 責任準備金が、当該事業年度末において、「共済掛金積
立金」「未経過共済掛金」「異常危険準備金」の区分に応じて、共済掛金及び責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算され、積み立てられていること② 「共済掛金積立金」については、次のイからハに掲げる区分に応じ、当該イからハに定める額を下回っていないこと
イ．ロ及びハ以外 規則第 179 条第 2 項第 1 号に規定す

項目

4.

5.

6.

第8条
1.
（1 号収
支 分 析
の実施）

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）る平準純共済掛金式（以下「平準純共済掛金式」とる平準純共済掛金式（以下「平準純共済掛金式」という。）により計算した額いう。）により計算した額
ロ．規則第 179 条第 2 項第 2 号による共済掛金積立金 行
ロ．規則第 179 条第 2 項第 2 号による共済掛金積立金 行
政庁の認可に基づく額政庁の認可に基づく額
ハ．規則第 179 条第 3 項による追加的な責任準備金 行
ハ．規則第 179 条第 3 項による追加的な責任準備金 行
政庁の認可に基づく額政庁の認可に基づく額③ 「異常危険準備金」については、規則第 179 条第 4 項に
③ 「異常危険準備金」については、規則第 179 条第 4 項に規定する異常危険準備金に区分して積み立てられている
規定する異常危険準備金に区分して積み立てられている
こと
こと
前項第 2 号ロに掲げる共済掛金積立金については、当該事業 4. 前項第 2 号ロに掲げる共済掛金積立金については、当該事業年度末における額と平準純共済掛金式により計算した額との年度末における額と平準純共済掛金式により計算した額との差額を確認しなければならない。
差額を確認しなければならない。
共済計理人は、告示第 3 条第 2 項の規定に基づき、第 2 項第 2 5. 共済計理人は、告示第 3 条第 2 項の規定に基づき、第 2 項第 2号にかかわらず、次の各号に掲げる条件に合致する共済契約
号にかかわらず、次の各号に掲げる条件に合致する共済契約の責任準備金については 1 号収支分析を行わないことができの責任準備金については 1 号収支分析を行わないことができる。
る。
① 共済掛金積立金を積み立てることを要しない共済契約① 共済掛金積立金を積み立てることを要しない共済契約② 共済事業規約において、組合が責任準備金及び共済掛金② 共済事業規約において、組合が責任準備金及び共済掛金の計算の基礎となる予定利率を変更できる旨を約してあの計算の基礎となる予定利率を変更できる旨を約してあ
る共済契約
る共済契約
共済計理人は、告示第 3 条第 3 項の規定に基づき、共済契約 6. 共済計理人は、告示第 3 条第 3 項の規定に基づき、共済契約の内容、資産の状況その他の共済事業の特性及び社会経済情の内容、資産の状況その他の共済事業の特性及び社会経済情勢の動向を勘案し、必要があると認められるときは、1 号収支
勢の動向を勘案し、必要があると認められるときは、1 号収支分析に代えて、共済の数理に照らして合理的な別の方法によ分析に代えて、共済の数理に照らして合理的な別の方法により、責任準備金の積立水準が十分であることを確認することり、責任準備金の積立水準が十分であることを確認することができる。この場合において、共済計理人は、その旨を意見ができる。この場合において、共済計理人は、その旨を意見書に記載するとともに、1 号収支分析に代えて別の方法により書に記載するとともに、1 号収支分析に代えて別の方法により確認することが適切であることの根拠を附属報告書に記載し確認することが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。
なければならない。
1 号収支分析は、告示第 4 条第 1 項の規定に基づき、毎事業年 1. 1 号収支分析は、告示第 4 条第 1 項の規定に基づき、毎事業年度行うものとし、1 号収支分析が対象とする期間（以下「1 号度行うものとし、1 号収支分析が対象とする期間（以下「1 号分析期間」という。）は、基準時点（意見書の対象となる事
分析期間」という。）は、基準時点（意見書の対象となる事
業年度の末日をいう。以下同じ。）から少なくとも 10 年間及業年度の末日をいう。以下同じ。）から少なくとも 10 年間及び全期間（全ての共済契約が消滅するまでの期間。以下同じ。）
び全期間（全ての共済契約が消滅するまでの期間。以下同じ。）の 2 種類とする。ただし、共済計理人が合理的であると判断の 2 種類とする。ただし、共済計理人が合理的であると判断する場合は、全期間ではない期間とすることができる。このする場合は、全期間ではない期間とすることができる。この4

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表
項目『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）場合において、共済計理人は、その旨及び全期間ではない期 場合において、共済計理人は、その旨及び全期間ではない期間と間とすることが適切であることの根拠を附属報告書に記載しすることが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなけ
なければならない。
ればならない。
2. 1号収支分析は、告示第4条第4項の規定に基づき、共済事業の 2. 1号収支分析は、告示第4条第4項の規定に基づき、共済事業の種類ごとに行う。ただし、共済計理人が特に必要と判断する場
種類ごとに行う。ただし、共済計理人が特に必要と判断する場
合は、告示第4条第5項の規定に基づき、さらに細分化した共済合は、さらに細分化した共済契約の群団ごとに1号収支分析を
契約の群団ごとに1号収支分析を行うことができる。この場合行うことができる。この場合において、共済計理人は、その旨において、共済計理人は、その旨及びさらに細分化した共済契及びさらに細分化した共済契約の群団ごとに1号収支分析を行
約の群団ごとに1号収支分析を行うことが適切であることの根うことが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなけれ拠を附属報告書に記載しなければならない。また、共済計理人
ばならない。また、共済計理人が合理的であると判断する場合が合理的であると判断する場合は、告示第4条第6項の規定に基は、複数の共済事業の種類をまとめて1号収支分析を行うこと
づき、複数の共済事業の種類をまとめて1号収支分析を行うこができる。この場合において、共済計理人は、その旨及び複数とができる。この場合において、共済計理人は、その旨及び複の共済事業の種類をまとめて１号収支分析を行うことが適切数の共済事業の種類をまとめて１号収支分析を行うことが適であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。
切であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。
3. 1 号収支分析は、告示第 5 条の規定に基づき、次の各号のいず 3. 1 号収支分析は、告示第 5 条の規定に基づき、次の各号のいず
れかの方法により行うものとする。
れかの方法により行うものとする。
① 経済環境、事業環境及び共済契約の推進、資産運用等の① 経済環境、事業環境及び共済契約の推進、資産運用等の事業の運営方針並びにそれらの相関関係を考慮し、確率事業の運営方針並びにそれらの相関関係を考慮し、確率論的な手法により作成したシナリオのもとに将来の収支論的な手法により作成したシナリオのもとに将来の収支を予測することによって、組合が将来の共済金等の支払を予測することによって、組合が将来の共済金等の支払能力を維持し得るかどうかを判断する方法
能力を維持し得るかどうかを判断する方法② 確率論的な手法以外の手法により作成した複数のシナリ② 確率論的な手法以外の手法により作成した複数のシナリ
オのもとに将来の収支を予測することによって、組合がオのもとに将来の収支を予測することによって、組合が将来の共済金等の支払能力を維持し得るかどうかを判断
将来の共済金等の支払能力を維持し得るかどうかを判断
する方法
する方法
第9条
1. 共済計理人は、前条第 3 項第 1 号の方法による分析（「確率 1. 共済計理人は、前条第 3 項第 1 号の方法による分析（「確率（ 確 率論的 1 号収支分析（10 年間）」という。）の前提の設定に際論的 1 号収支分析（10 年間）」という。）の前提の設定に際論的 1 号
しては、少なくとも次の各号に掲げる点について留意しなけ
しては、少なくとも次の各号に掲げる点について留意しなけ
収 支 分
ればならない。また、これらの要素について、使用した値のればならない。また、これらの要素について、使用した値の析）
根拠を附属報告書に記載しなければならない。
根拠を附属報告書に記載しなければならない。
① 利回りに関するシナリオは、告示第 6 条第 1 項第 1 号の① 利回りに関するシナリオは、告示第 6 条第 1 項第 1 号の規定に基づき、責任準備金として積み立てるべき合理的規定に基づき、責任準備金として積み立てるべき合理的な水準を判断するために、将来の利回りを予測する適切な水準を判断するために、将来の利回りを予測する適切な方法に基づいて、十分な数を作成しなければならない。
な方法に基づいて、十分な数を作成しなければならない。
② 評価差額金のうち、株式に係るものの取崩しによる責任② 評価差額金のうち、株式に係るものの取崩しによる責任5

項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）準備金積立財源への充当は、原則として行わない。ただ準備金積立財源への充当は、原則として行わない。ただし、健全性の維持に問題がないと判断する場合には、合し、健全性の維持に問題がないと判断する場合には、合理的な基準に従い、継続的に株式に係る評価差額金を取理的な基準に従い、継続的に株式に係る評価差額金を取り崩し、これを責任準備金積立財源に充当することとし
り崩し、これを責任準備金積立財源に充当することとして、確率論的 1 号収支分析（10 年間）を行うことができて、確率論的 1 号収支分析（10 年間）を行うことができる。
る。
③ 新契約（組合が 1 号分析期間の期初以降に新たに締結す③ 新契約（組合が 1 号分析期間の期初以降に新たに締結する契約をいう。以下同じ。）に係る契約高（以下「新契る契約をいう。以下同じ。）に係る契約高（以下「新契約高」という。）、共済契約の継続率、共済事故の発生
約高」という。）、共済契約の継続率、共済事故の発生率、事業経費、外貨建資産（責任準備金の通貨と異なる率、事業経費、外貨建資産（責任準備金の通貨と異なる
通貨建の資産をいう。以下同じ。）の資産運用収益、資
通貨建の資産をいう。以下同じ。）の資産運用収益、資産配分等資産運用の状況、割戻金の状況並びに価格変動
産配分等資産運用の状況、割戻金の状況並びに価格変動準備金及び異常危険準備金への繰入れに関するシナリオ
準備金及び異常危険準備金への繰入れに関するシナリオ
は、告示第 6 条第 1 項第 2 号の規定に基づき、過去の実は、告示第 6 条第 1 項第 2 号の規定に基づき、過去の実績値及び将来の変化を勘案した合理的なものでなければ
績値及び将来の変化を勘案した合理的なものでなければならない。ただし、新契約の締結を見込まないことが適ならない。ただし、新契約の締結を見込まないことが適切と判断し、クローズド型の将来収支分析を行う場合は、切と判断し、クローズド型の将来収支分析を行う場合は、新契約高及び新契約の締結に係る事業経費を見込まない
新契約高及び新契約の締結に係る事業経費を見込まないことができる。
ことができる。
④ 将来の株式及び不動産の価格、為替の換算率等の資産の④ 将来の株式及び不動産の価格、為替の換算率等の資産の時価の変動による損益の発生については、告示第 6 条第 1
時価の変動による損益の発生については、告示第 6 条第 1
項第 3 号の規定に基づき、考慮しない。
項第 3 号の規定に基づき、考慮しない。
⑤ 次のイからホに掲げる項目などについては、第 1 号に掲⑤ 次のイからホに掲げる項目などについては、第 1 号に掲げる利回りに関するシナリオ及び当該各項目について、
げる利回りに関するシナリオ及び当該各項目について、相互の影響を考慮しなければならない。
相互の影響を考慮しなければならない。
イ．新契約進展率
イ．新契約進展率
ロ．共済契約の継続率
ロ．共済契約の継続率
ハ．共済事故の発生率
ハ．共済事故の発生率
ニ．事業経費
ニ．事業経費
ホ．資産配分等資産運用の状況
ホ．資産配分等資産運用の状況
2. 共済計理人は、告示第 7 条第 1 項第 1 号の規定に基づき、確 2. 共済計理人は、告示第 7 条第 1 項第 1 号の規定に基づき、確率論的 1 号収支分析（10 年間）の結果、作成した全てのシナ率論的 1 号収支分析（10 年間）の結果、作成した全てのシナリオのうち 90％以上のシナリオにおいて、1 号分析期間の期
リオのうち 90％以上のシナリオにおいて、1 号分析期間の期
初以降の 5 年間の全ての事業年度末における算出方法書に記
初以降の 5 年間の全ての事業年度末における算出方法書に記載された方法による責任準備金の積立てが可能であることに載された方法による責任準備金の積立てが可能であることについて確認しなければならない。
ついて確認しなければならない。
6

項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）第 10 条 1. 第 8 条第 3 項第 2 号の方法による分析（以下「決定論的 1 号 1.
（ 決 定
収支分析」という。）の前提の各要素は、第 11 条に定めると論的 1 号
おりとする（このシナリオを「1 号基本シナリオ」という。以収 支 分
下同じ。）。共済計理人は、告示第 6 条第 7 項の規定に基づ析）き、共済契約の内容、資産の状況その他の共済事業の特性及び社会経済情勢の動向を勘案し、必要があると認められるときは、1 号基本シナリオによらず、その他の合理的で客観性のあるシナリオ（このシナリオを「1 号任意シナリオ」という。
以下同じ。）に基づき、決定論的 1 号収支分析を行うことができるが、その場合は、その旨を意見書に記載するとともに、
1 号基本シナリオを用いず、その 1 号任意シナリオを用いることが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。
2. 共済計理人は、決定論的１号収支分析のうち、１号分析期間 2.
が基準時点から少なくとも 10 年間の分析（以下「決定論的１
号収支分析（10 年間）」という。）の結果、告示第 7 条第 1
項第 2 号の規定に基づき、作成した全てのシナリオにおいて、
1 号分析期間の期初以降の 5 年間の全ての事業年度末における算出方法書に記載された方法による責任準備金の積立てが可能であることについて確認しなければならない。
第 11 条 1. 前条に定める決定論的１号収支分析（10 年間）の 1 号基本シ 1.
（1 号基
ナリオは、次の各号に定めるシナリオをすべて適用した場合
本 シ ナ
とする。
リオ）
① 金利に関するシナリオは、告示第 6 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、過去の実績等から合理的に予測される利回りの変動を反映したものでなければならないが、1 号基本
シナリオの無リスク利回り（「無リスク利回り」とは、元本及び利息が保証された金融商品の利回りをいう。以下同じ。）については、少なくとも、次のイ及びロに規定する金利シナリオを含まなければならない。
イ．基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りが 1号分析期間の期初における標準利率（次項に規定する 1 号分析期間の期初における標準利率をいう。以下同じ。）を上回る場合 次の(1)及び(2)に掲げる
シナリオ
7

第 8 条第 3 項第 2 号の方法による分析（以下「決定論的 1 号
収支分析」という。）の前提の各要素は、第 11 条に定めるとおりとする（このシナリオを「1 号基本シナリオ」という。以下同じ。）。共済計理人は、告示第 6 条第 7 項の規定に基づき、共済契約の内容、資産の状況その他の共済事業の特性及び社会経済情勢の動向を勘案し、必要があると認められるときは、1 号基本シナリオによらず、その他の合理的で客観性のあるシナリオ（このシナリオを「1 号任意シナリオ」という。
以下同じ。）に基づき、決定論的 1 号収支分析を行うことができるが、その場合は、その旨を意見書に記載するとともに、
1 号基本シナリオを用いず、その 1 号任意シナリオを用いることが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。
共済計理人は、決定論的１号収支分析のうち、１号分析期間
が基準時点から少なくとも 10 年間の分析（以下「決定論的１
号収支分析（10 年間）」という。）の結果、告示第 7 条第 1
項第 2 号の規定に基づき、作成した全てのシナリオにおいて、
1 号分析期間の期初以降の 5 年間の全ての事業年度末における算出方法書に記載された方法による責任準備金の積立てが可能であることについて確認しなければならない。
前条に定める決定論的１号収支分析（10 年間）の 1 号基本シ
ナリオは、次の各号に定めるシナリオをすべて適用した場合とする。
① 金利に関するシナリオは、告示第 6 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、過去の実績等から合理的に予測される利回りの変動を反映したものでなければならないが、1 号基本
シナリオの無リスク利回り（「無リスク利回り」とは、元本及び利息が保証された金融商品の利回りをいう。以下同じ。）については、少なくとも、次のイ及びロに規定する金利シナリオを含まなければならない。
イ．基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りが 1号分析期間の期初における標準利率（次項に規定する 1 号分析期間の期初における標準利率をいう。以下同じ。）を上回る場合 次の(1)及び(2)に掲げる
シナリオ

項目

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）(1) 無リスク利回りが、1 号分析期間の期初以降 5 年(1) 無リスク利回りが、1 号分析期間の期初以降 5 年間にわたり毎年均等な低下幅をもって、基準時間にわたり毎年均等な低下幅をもって、基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りから 1点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りから 1号分析期間の期初における標準利率にまで低下
号分析期間の期初における標準利率にまで低下し、その後は一定で推移するシナリオ
し、その後は一定で推移するシナリオ(2) 無リスク利回りが、1 号分析期間の期初に、基準(2) 無リスク利回りが、1 号分析期間の期初に、基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りから、時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りから、
基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回り
基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りと 1 号分析期間の期初における標準利率の平均と 1 号分析期間の期初における標準利率の平均値にまで低下し、その後は一定で推移するシナ値にまで低下し、その後は一定で推移するシナ
リオ
リオ
ロ．基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りが 1
ロ．基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りが 1号分析期間の期初における標準利率以下である場合
号分析期間の期初における標準利率以下である場合
無リスク利回りが、1 号分析期間の期初以降、基準時
無リスク利回りが、1 号分析期間の期初以降、基準時
点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りのまま推移
点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りのまま推移
するシナリオするシナリオ② 評価差額金のうち、株式に係るものの取崩しによる責任② 評価差額金のうち、株式に係るものの取崩しによる責任準備金積立財源への充当は、原則として行わない。ただ準備金積立財源への充当は、原則として行わない。ただし、健全性の維持に問題がないと判断する場合には、基し、健全性の維持に問題がないと判断する場合には、基準時点の株式に係る評価差額金のうち、次のイ又はロの準時点の株式に係る評価差額金のうち、次のイ又はロのいずれかを上限として、継続的に株式に係る評価差額金
いずれかを上限として、継続的に株式に係る評価差額金を取り崩し、これを責任準備金積立財源に充当することを取り崩し、これを責任準備金積立財源に充当することとして、決定論的 1 号収支分析を行うことができる。
として、決定論的 1 号収支分析を行うことができる。
イ．株式の帳簿価額×基準時点の利付国庫債券（10 年）
イ．株式の帳簿価額×基準時点の利付国庫債券（10 年）
応募者利回り－当該株式の株主配当
応募者利回り－当該株式の株主配当
ロ．株式の帳簿価額×分析期間期初の標準利率－当該株ロ．株式の帳簿価額×分析期間期初の標準利率－当該株式の株主配当式の株主配当
また、株式以外の資産に係る評価差額金の取崩し及び含
また、株式以外の資産に係る評価差額金の取崩し及び含み益の実現による責任準備金積立財源への充当は、一切み益の実現による責任準備金積立財源への充当は、一切
行わない。
行わない。
③ 将来の株式及び不動産の価格、為替の換算率等の資産の③ 将来の株式及び不動産の価格、為替の換算率等の資産の時価変動による損益の発生については、告示第 6 条第 2
時価変動による損益の発生については、告示第 6 条第 2
項第 3 号の規定に基づき、考慮しない。また、債券等の項第 3 号の規定に基づき、考慮しない。また、債券等の資産については、金利シナリオによる増減を見込まない資産については、金利シナリオによる増減を見込まないものとする。すなわち、債券等については原価法を適用ものとする。すなわち、債券等については原価法を適用するものとする。
するものとする。
8

項目
④

⑤

⑥

⑦

⑧

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）
外貨建資産の資産運用収益については、次のイ又はロの④ 外貨建資産の資産運用収益については、次のイ又はロのいずれかとする（為替の換算率は、基準時点のものを使いずれかとする（為替の換算率は、基準時点のものを使用）。
用）。
イ．ニューマネーについては、すべて、長期国債（国内）
イ．ニューマネーについては、すべて、長期国債（国内）に投資したものとし、オールドマネーについては、に投資したものとし、オールドマネーについては、
基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りで運基準時点の長期国債応募者利回りで運用収益が得ら
用収益が得られるものとする方法
れるものとする方法
ロ．その他、合理的な方法
ロ．その他、合理的な方法
新契約高は、オープン型の 1 号収支分析を行う場合は、⑤ 新契約高は、オープン型の 1 号収支分析を行う場合は、
次のイ又はロのいずれかとする。
次のイ又はロのいずれかとする。
イ．直近年度（意見書の対象となる事業年度をいう。以イ．直近年度（意見書の対象となる事業年度をいう。以下同じ。）の新契約高下同じ。）の新契約高
ロ．直近年度を含む過去 3 年間の新契約高の平均値
ロ．直近年度を含む過去 3 年間の新契約高の平均値
また、新契約の共済事業の種類の構成比も、原則として、また、新契約の共済事業の種類の構成比も、原則として、
上記のイ又はロのいずれかによるものとする。
上記のイ又はロのいずれかによるものとする。
一方、新契約の締結を見込まないことが適切と判断し、一方、新契約の締結を見込まないことが適切と判断し、クローズド型の 1 号収支分析を行う場合は、翌年度（直クローズド型の 1 号収支分析を行う場合は、翌年度（直近年度の翌事業年度をいう。以下同じ。）以降の新契約
近年度の翌事業年度をいう。以下同じ。）以降の新契約
高を見込まないものとする。
高を見込まないものとする。
共済契約の継続率は、原則として、共済事業の種類及び⑥ 共済契約の継続率は、原則として、共済事業の種類及び経過年数ごとに、直近年度の実績値又は直近年度を含む
経過年数ごとに、直近年度の実績値又は直近年度を含む
過去 3 年間の平均値とする。
過去 3 年間の平均値とする。
共済事故の発生率は、原則として、共済事業の種類及び⑦ 共済事故の発生率は、原則として、共済事業の種類及び経過年数ごとに、次のイ又はロのいずれかとする。
経過年数ごとに、次のイ又はロのいずれかとする。
イ．死亡率など共済事故の発生率の直近年度の実績値又
イ．死亡率など共済事故の発生率の直近年度の実績値又
は直近年度を含む過去 3 年間の平均値
は直近年度を含む過去 3 年間の平均値
ロ．直近年度を含む過去 3 年間の死亡率など共済事故のロ．直近年度を含む過去 3 年間の死亡率など共済事故の発生率を用い、共済計理人が合理的な予測に基づき発生率を用い、共済計理人が合理的な予測に基づき
算定した値
算定した値
ただし、一定の偶然の事故によって生ずることのある損
ただし、一定の偶然の事故によって生ずることのある損
害をてん補する共済事業の種類については、共済事業の害をてん補する共済事業の種類については、共済事業の種類ごとに、直近年度を含む過去 10 年間の罹災率など共種類ごとに、直近年度を含む過去 10 年間の罹災率など共済事故の発生率の平均値とすることができる。
済事故の発生率の平均値とすることができる。
事業経費については、オープン型の 1 号収支分析を行う⑧ 事業経費については、オープン型の 1 号収支分析を行う
場合は、原則として、直近年度の事業経費又は直近年度
場合は、原則として、直近年度の事業経費又は直近年度を含む過去 3 年間の事業経費の平均値とする（新契約高を含む過去 3 年間の事業経費の平均値とする（新契約高9項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）
シナリオにおいて、直近年度の新契約高を採用した場合シナリオにおいて、直近年度の新契約高を採用した場合
は、直近年度の事業経費とし、新契約高シナリオにおい
は、直近年度の事業経費とし、新契約高シナリオにおいて、直近年度を含む過去 3 年間の新契約高の平均値を採て、直近年度を含む過去 3 年間の新契約高の平均値を採用した場合は、直近年度を含む過去 3 年間の事業経費の用した場合は、直近年度を含む過去 3 年間の事業経費の平均値とする。）。
平均値とする。）。
一方、クローズド型の 1 号収支分析を行う場合は、原則
一方、クローズド型の 1 号収支分析を行う場合は、原則として、直近年度の事業経費のうち、新契約締結に係るとして、直近年度の事業経費のうち、新契約締結に係る事業経費を除いた額が、そのまま維持されるものとする。
事業経費を除いた額が、そのまま維持されるものとする。
⑨ 資産配分等資産運用の状況については、直近年度におけ⑨ 資産配分等資産運用の状況については、直近年度における資産配分及び基準時点の資産構成比等をもとに、合理る資産配分及び基準時点の資産構成比等をもとに、合理的なシナリオを設定する。
的なシナリオを設定する。
⑩ 割戻金の状況については、原則として、直近年度の割戻⑩ 割戻金の状況については、原則として、直近年度の割戻率が据え置かれるものとする。
率が据え置かれるものとする。
⑪ 価格変動準備金、異常危険準備金Ⅰ、異常危険準備金Ⅱ及⑪ 価格変動準備金、異常危険準備金Ⅰ及び異常危険準備金
び異常危険準備金Ⅲの繰入れについては、原則として、そⅡの繰入れについては、原則として、それぞれのリスク
れぞれのリスク量に応じて、法定最低繰入基準を下回らな量に応じて、法定最低繰入基準を下回らない範囲で計画
い範囲で計画的に繰り入れることとする。
的に繰り入れることとする。
ただし、異常危険準備金Ⅲのうち、消費生活協同組合（新設）
法施行規程（以下「規程」という。）別表第 18 に定める
ストレステストによる部分の繰入れについては、その他の合理的な方法により行うことができる。
⑫ 第 1 号から第 11 号までのほか、1 号分析期間の期初にお⑫ 第 1 号から第 11 号までのほか、1 号分析期間の期初において既に実施している事業の運営方針の変更及び関係法
いて既に実施している事業の運営方針の変更及び関係法
令の改正についても、告示第 6 条第 2 項第 4 号の規定に令の改正についても、告示第 6 条第 2 項第 4 号の規定に基づき、これを反映することとする。
基づき、これを反映することとする。
2. 告示第 6 条第 3 項に基づき、1 号分析期間の期初における標準 2. 告示第 6 条第 3 項に基づき、1 号分析期間の期初における標準利率は、次の各号に掲げる共済契約の区分（以下「共済契約利率は、次の各号に掲げる共済契約の区分（以下「共済契約区分」という。）に応じ、当該各号に定めるものとする。
区分」という。）に応じ、当該各号に定めるものとする。
① 第 1 号保険契約（平成 8 年大蔵省告示第 48 号（保険業法① 第 1 号保険契約（平成 8 年大蔵省告示第 48 号（保険業法
第 116 条第 2 項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府第 116 条第 2 項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係
定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準。以下「大蔵省告示」という。）第 5 項に規定数の水準。以下「大蔵省告示」という。）第 5 項に規定する第 1 号保険契約をいう。以下同じ。）に準ずる共済する第 1 号保険契約をいう。以下同じ。）に準ずる共済
契約 同項の規定により 1 号分析期間の期初において締契約 同項の規定により 1 号分析期間の期初において締結する第 1 号保険契約に適用される予定利率
結する第 1 号保険契約に適用される予定利率10項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）② 第 2 号保険契約（大蔵省告示第 5 項に規定する第 2 号保② 第 2 号保険契約（大蔵省告示第 5 項に規定する第 2 号保
険契約をいう。以下同じ。）に準ずる共済契約 同項の険契約をいう。以下同じ。）に準ずる共済契約 同項の規定により 1 号分析期間の期初において締結する第 2 号
規定により 1 号分析期間の期初において締結する第 2 号
保険契約に適用される予定利率保険契約に適用される予定利率③ 第 1 号及び第 2 号に規定する共済契約以外の共済契約③ 第 1 号及び第 2 号に規定する共済契約以外の共済契約
大蔵省告示第 7 項の規定により 1 号分析期間の期初にお大蔵省告示第 7 項の規定により 1 号分析期間の期初において締結する保険契約に適用される予定利率
いて締結する保険契約に適用される予定利率
3. 告示第 6 条第 4 項に基づき、次の各号に掲げる共済契約に係 3. 告示第 6 条第 4 項に基づき、次の各号に掲げる共済契約に係
る 1 号分析期間の期初における標準利率については、前項のる 1 号分析期間の期初における標準利率については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定めるものとすることができ規定にかかわらず、当該各号に定めるものとすることができる。この場合において、共済計理人は、第 1 号又は第 2 号にる。この場合において、共済計理人は、第 1 号又は第 2 号に掲げる共済契約にあっては当該共済契約に該当すると判断で掲げる共済契約にあっては当該共済契約に該当すると判断できる根拠を、第 3 号に掲げる共済契約にあっては当該共済契きる根拠を、第 3 号に掲げる共済契約にあっては当該共済契約に該当する旨を、附属報告書に記載しなければならない。
約に該当する旨を、附属報告書に記載しなければならない。
① 前項第 2 号に掲げる共済契約であって、大蔵省告示第 6① 前項第 2 号に掲げる共済契約であって、大蔵省告示第 6項に規定する保険契約に準ずるもののうち、前項第 1 号
項に規定する保険契約に準ずるもののうち、前項第 1 号に定める予定利率とすることが合理的であると認められに定める予定利率とすることが合理的であると認められるもの 同号に定める予定利率
るもの 同号に定める予定利率② 複数の共済契約区分に属する共済契約からなる共済事業② 複数の共済契約区分に属する共済契約からなる共済事業の種類において、一の共済契約区分に属する共済契約のの種類において、一の共済契約区分に属する共済契約の契約量が少ない等、1 号収支分析の結果に及ぼす影響が少
契約量が少ない等、1 号収支分析の結果に及ぼす影響が少ないと認められる場合における当該共済契約 当該共済ないと認められる場合における当該共済契約 当該共済契約区分以外の共済契約区分に属する共済契約に係る 1
契約区分以外の共済契約区分に属する共済契約に係る 1号分析期間の期初における標準利率
号分析期間の期初における標準利率③ 複数の共済契約区分に属する共済契約からなる共済事業③ 複数の共済契約区分に属する共済契約からなる共済事業の種類（前号に掲げるものを除く。）における共済契約の種類（前号に掲げるものを除く。）における共済契約
当該共済契約区分に属する共済契約に係る 1 号分析期間
当該共済契約区分に属する共済契約に係る 1 号分析期間の期初における標準利率のうち最も低いものの期初における標準利率のうち最も低いもの
4. 告示第 6 条第 5 項に基づき、第 2 項第 1 号又は前項第 1 号の 4. 告示第 6 条第 5 項に基づき、第 2 項第 1 号又は前項第 1 号の規定により 1 号分析期間の期初における標準利率を第 2 項第規定により 1 号分析期間の期初における標準利率を第 2 項第1 号に定めるものとする場合には、第 1 項第 1 号の基準時点の1 号に定めるものとする場合には、第 1 項第 1 号の基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りは、基準時点の利付国庫
利付国庫債券（10 年）応募者利回りは、基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回り及び基準時点の利付国庫債券（20債券（10 年）応募者利回り及び基準時点の利付国庫債券（20年）応募者利回りの平均とみなすものとする。
年）応募者利回りの平均とみなすものとする。
5. 前条に定める決定論的１号収支分析のうち、１号分析期間が 5. 前条に定める決定論的１号収支分析のうち、１号分析期間が全期間（第 8 条第 1 項ただし書きに基づき全期間ではない期
全期間（第 8 条第 1 項ただし書きに基づき全期間ではない期
11

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表
項目『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）間とした場合も含む。以下同じ。）の分析（以下「決定論的 1間とした場合も含む。以下同じ。）の分析（以下「決定論的 1
号収支分析（全期間）」という。）の１号基本シナリオは、
号収支分析（全期間）」という。）の１号基本シナリオは、
告示第 6 条第 6 項の規定に基づき、次の各号に定めるシナリ
告示第 6 条第 6 項の規定に基づき、次の各号に定めるシナリ
オを全て適用した場合とする。
オを全て適用した場合とする。
① 金利シナリオについては、告示第 6 条第 6 項第 1 号の規① 金利シナリオについては、告示第 6 条第 6 項第 1 号の規定に基づき、以下の 4 つとする。
定に基づき、以下の 4 つとする。
イ.基準時点の国債の金利から見込まれる将来の金利でイ.基準時点の国債の金利から見込まれる将来の金利で推移するシナリオ
推移するシナリオ
ロ.基準時点の国債の金利が一定で推移するシナリオ
ロ.基準時点の国債の金利が一定で推移するシナリオ
ハ.イの金利シナリオに 80％又は 120％を乗じた金利シナ
ハ.イの金利シナリオに 80％又は 120％を乗じた金利シナ
リオ
リオ
二.ロの金利シナリオに 80％又は 120％を乗じた金利シナ二.ロの金利シナリオに 80％又は 120％を乗じた金利シナ
リオ
リオ② 告示第 6 条第 6 項第 2 号の規定に基づき、翌年度以降の② 告示第 6 条第 6 項第 2 号の規定に基づき、翌年度以降の新契約高を見込まないものとする。
新契約高を見込まないものとする。
③ 共済契約の継続率、死亡率など共済事故の発生率、事業③ 共済契約の継続率、死亡率など共済事故の発生率、事業経費、外貨建資産の資産運用収益、資産配分等資産運用の経費、外貨建資産の資産運用収益、資産配分等資産運用の状況、割戻金の状況、価格変動準備金・異常危険準備金Ⅰ
状況、割戻金の状況、価格変動準備金・異常危険準備金Ⅰ及び異常危険準備金Ⅱの繰入れについては、告示第 6 条第 6及び異常危険準備金Ⅱの繰入れについては、告示第 6 条第 6
項第 3 号の規定に基づき、第 1 項の該当する各号に定める項第 3 号の規定に基づき、第 1 項の該当する各号に定める規定を準用する。
規定を準用する。
④ 将来の株式・不動産の価格、為替換算率等の変動による④ 将来の株式・不動産の価格、為替換算率等の変動による損益の発生については、告示第 6 条第 6 項第 4 号の規定に損益の発生については、告示第 6 条第 6 項第 4 号の規定に基づき、第 1 項第 3 号に定める規定を準用する。
基づき、第 1 項第 3 号に定める規定を準用する。
⑤ 評価差額については、第 1 項の該当する各号に定める規⑤ 評価差額については、第 1 項の該当する各号に定める規定を準用する。
定を準用する。
⑥ 1 号分析期間の期初において既に実施している事業の運⑥ 1 号分析期間の期初において既に実施している事業の運営方針の変更及び関係法令の改正がある場合は、告示第 6
営方針の変更及び関係法令の改正がある場合は、告示第 6条第 6 項第 5 号の規定に基づき、第 1 項第 12 号に定める規条第 6 項第 5 号の規定に基づき、第 1 項第 12 号に定める規定を準用する。
定を準用する。
6. 決定論的 1 号収支分析（全期間）については、第 1 項を準用 6. 決定論的 1 号収支分析（全期間）については、第 1 項を準用しつつ、長期間の分析であることを踏まえ、必要に応じて将しつつ、長期間の分析であることを踏まえ、必要に応じて将来の変化等を見込む等、合理的に設定したものも、１号基本
来の変化等を見込む等、合理的に設定したものも、１号基本
シナリオとする。
シナリオとする。
第 12 条 1. 確率論的 1 号収支分析（10 年間）の 10％を超えるシナリオに 1. 確率論的 1 号収支分析（10 年間）の 10％を超えるシナリオに（ 責 任
おいて、又は、決定論的 1 号収支分析（10 年間）のいずれか
おいて、又は、決定論的 1 号収支分析（10 年間）のいずれか
12

項目
準 備 金
に 関 す
る 意 見
書 記 載
事項）

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）のシナリオにおいて、1 号分析期間の期初以降の 5 年間の事業のシナリオにおいて、1 号分析期間の期初以降の 5 年間の事業
年度末に必要な責任準備金の積立てが不可能となった場合、年度末に必要な責任準備金の積立てが不可能となった場合、共済計理人は、告示第 7 条第 2 項の規定に基づき、現時点の共済計理人は、告示第 7 条第 2 項の規定に基づき、現時点の責任準備金では不足していると判断し（この不足額を「責任責任準備金では不足していると判断し（この不足額を「責任準備金不足相当額」という。以下同じ。）、組合がその責任
準備金不足相当額」という。以下同じ。）、組合がその責任
準備金不足相当額の解消に必要な額を積み立てる必要がある
準備金不足相当額の解消に必要な額を積み立てる必要があることを、次のとおり意見書に記載しなければならない。
ことを、次のとおり意見書に記載しなければならない。
●共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項を●共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項を変更することにより、その責任準備金不足相当額の解消
変更することにより、その責任準備金不足相当額の解消に必要な額を、追加的な責任準備金として、直ちに積みに必要な額を、追加的な責任準備金として、直ちに積み立てる必要があること立てる必要があること
ただし、健全性維持の観点から、特に問題がないと判断する
ただし、健全性維持の観点から、特に問題がないと判断する
場合は、「直ちに積み立てる」のではなく、「責任準備金不場合は、「直ちに積み立てる」のではなく、「責任準備金不足相当額を最長 5 年間にわたり、分割して、計画的に積み立足相当額を最長 5 年間にわたり、分割して、計画的に積み立てる」旨を意見書に記載することができる。なお、この場合てる」旨を意見書に記載することができる。なお、この場合において、責任準備金不足相当額の分割積立計画及びその財において、責任準備金不足相当額の分割積立計画及びその財源について、附属報告書に記載しなければならない。
源について、附属報告書に記載しなければならない。
2. 前項の責任準備金不足相当額は、告示第 7 条第 3 項の規定に 2. 前項の責任準備金不足相当額は、告示第 7 条第 3 項の規定に基づき、次の各号に規定する値とする。
基づき、次の各号に規定する値とする。
① 確率論的 1 号収支分析（10 年間）においては、全てのシ① 確率論的 1 号収支分析（10 年間）においては、全てのシ
ナリオについて、1 号分析期間の期初以降の 5 年間の各事
ナリオについて、1 号分析期間の期初以降の 5 年間の各事
業年度末において資産が責任準備金を下回る額の現在価
業年度末において資産が責任準備金を下回る額の現在価値の最大値を計算した全ての値のうち上位 10％を除いた値の最大値を計算した全ての値のうち上位 10％を除いた
残りの値において最大となる値
残りの値において最大となる値② 決定論的 1 号収支分析（10 年間）においては、全てのシ② 決定論的 1 号収支分析（10 年間）においては、全てのシ
ナリオについて、1 号分析期間の期初以降の 5 年間の各事
ナリオについて、1 号分析期間の期初以降の 5 年間の各事
業年度末において資産が責任準備金を下回る額の現在価
業年度末において資産が責任準備金を下回る額の現在価値の最大値を計算した値の最大値
値の最大値を計算した値の最大値
3. 1 号収支分析の結果、責任準備金不足相当額が発生した場合に 3. 1 号収支分析の結果、責任準備金不足相当額が発生した場合において、共済計理人は、告示第 7 条第 4 項の規定に基づき、
おいて、共済計理人は、告示第 7 条第 4 項の規定に基づき、組合が次のイからホに掲げる事業の運営方針の変更のうち一組合が次のイからホに掲げる事業の運営方針の変更のうち一部又は全部を直ちに行うのであれば責任準備金不足相当額の部又は全部を直ちに行うのであれば責任準備金不足相当額の一部又は全部を積み立てなくてもよい旨を意見書に記載する
一部又は全部を積み立てなくてもよい旨を意見書に記載することができる。ただし、上記のとおり、これらの事業の運営ことができる。ただし、上記のとおり、これらの事業の運営
方針の変更は、直ちに行われるものでなければならない。
方針の変更は、直ちに行われるものでなければならない。
イ．共済事業の種類のうち一部又は全部における割戻率の引イ．共済事業の種類のうち一部又は全部における割戻率の引
13

項目

4.

5.

6.

7.

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）下げ下げ
ロ．実現可能と判断できる事業経費の抑制
ロ．実現可能と判断できる事業経費の抑制
ハ．資産運用の方針（ポートフォリオ）の見直し
ハ．資産運用の方針（ポートフォリオ）の見直し
ニ．共済事業の種類のうち一部又は全部における共済契約のニ．共済事業の種類のうち一部又は全部における共済契約の
募集の抑制
募集の抑制
ホ．今後締結する共済契約における共済掛金の引上げ
ホ．今後締結する共済契約における共済掛金の引上げ
前項によらず、責任準備金不足相当額の一部又は全部の積立 4. 前項によらず、責任準備金不足相当額の一部又は全部の積立てを、規程第 4 条の 2 に定める共済金等の支払能力の充実のてを、消費生活協同組合法施行規程（以下「規程」という。）
状況が適当であるかどうかの基準を満たす範囲内での内部留第 4 条の 2 に定める共済金等の支払能力の充実の状況が適当
保等の取崩しにより行う場合においては、直ちに、当該取崩であるかどうかの基準を満たす範囲内での内部留保等の取崩しを行い、これを責任準備金に繰り入れなければならない。
しにより行う場合においては、直ちに、当該取崩しを行い、ただし、将来の内部留保等の繰入れを法定下限未満とするこ
これを責任準備金に繰り入れなければならない。
とにより責任準備金不足相当額を解消できる場合は、内部留
ただし、将来の内部留保等の繰入れを法定下限未満とするこ
保等を取り崩さないことができるものとする。
とにより責任準備金不足相当額を解消できる場合は、内部留保等を取り崩さないことができるものとする。
共済計理人は、第 3 項の規定により、事業の運営方針を変更 5. 共済計理人は、第 3 項の規定により、事業の運営方針を変更することで責任準備金不足相当額の一部又は全部を積み立てすることで責任準備金不足相当額の一部又は全部を積み立てなくてもよい旨を意見書に記載する場合、告示第 7 条第 5 項
なくてもよい旨を意見書に記載する場合、告示第 7 条第 5 項の規定に基づき、意見書には、具体的な事業の運営方針の変の規定に基づき、意見書には、具体的な事業の運営方針の変更の内容を記載するとともに、附属報告書に、その事業の運更の内容を記載するとともに、附属報告書に、その事業の運営方針の変更を実現することにより責任準備金不足相当額を営方針の変更を実現することにより責任準備金不足相当額を解消できる旨を記載しなければならない。
解消できる旨を記載しなければならない。
また、共済計理人は、告示第 7 条第 6 項の規定に基づき、翌
また、共済計理人は、告示第 7 条第 6 項の規定に基づき、翌事業年度末に係る意見書に、次のイ及びロに掲げる内容を記
事業年度末に係る意見書に、次のイ及びロに掲げる内容を記載しなければならない。
載しなければならない。
イ．事業の運営方針の変更の実現の状況
イ．事業の運営方針の変更の実現の状況
ロ．事業の運営方針の変更の一部又は全部が実現されなかっロ．事業の運営方針の変更の一部又は全部が実現されなかった場合は、その原因及び今後の対応方針
た場合は、その原因及び今後の対応方針
共済計理人は、告示第 7 条第 7 項の規定に基づき、1 号分析期 6. 共済計理人は、告示第 7 条第 7 項の規定に基づき、1 号分析期
間を全期間とした 1 号収支分析における無リスク利回りに関間を全期間とした 1 号収支分析における無リスク利回りに関する全てのシナリオについて、1 号分析期間の最終時点におけする全てのシナリオについて、1 号分析期間の最終時点における資産の額から責任準備金の額を控除した額の現在価値（以る資産の額から責任準備金の額を控除した額の現在価値（以下「収支相当額」という。）及び全ての共済事業の種類をま下「収支相当額」という。）及び全ての共済事業の種類をまとめたものの収支相当額を附属報告書に記載しなければならとめたものの収支相当額を附属報告書に記載しなければならない。
ない。
共済計理人は、追加的な責任準備金について、その他必要な 7. 共済計理人は、追加的な責任準備金について、その他必要な
14

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表
項目『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）
ことがあれば、意見書又は附属報告書にその旨を記載しなけ ことがあれば、意見書又は附属報告書にその旨を記載しなければればならない。
ならない。
第 13 条 共済計理人は、第 9 条又は第 10 条による 1 号収支分析の結果が、 共済計理人は、第 9 条又は第 10 条による 1 号収支分析の結果が、（ 過 去 過去の分析の結果と著しく相違する場合は、その原因を附属報告 過去の分析の結果と著しく相違する場合は、その原因を附属報告の 1 号収 書に記載しなければならない。
書に記載しなければならない。
支 分 析
の 結 果
と の 比
較）
第 14 条 第三分野共済の共済契約（「第三分野共済の共済契約」とは、傷（新設）（ 第 三 害共済契約（規則第 14 条第 1 項第 7 号に規定する傷害共済契約を
分 野 共 いう。以下同じ。）又は損害共済契約（規則第 14 条第 1 項第 6 号
済 の 共 に規定する損害共済契約をいう。）のうち傷害共済契約に係る再済 契 約 共済契約であって、元受共済契約（共済契約のうち再共済契約以の 責 任 外のものをいう。）に係る全ての共済責任が移転され、かつ、当準 備 金 該共済責任の全部に相当する責任準備金（規則第 179 条第 1 項のの 健 全 規定に基づき積み立てられた責任準備金をいう。以下同じ。）が性 の 確 積み立てられるものをいう。）について、法第 50 条の 12 第 1 項
認）
第 1 号に掲げる事項の確認をする場合は、告示第 7 条の 2 の規定に基づき、別表に定めるところにより選出された契約区分に関して負債十分性テスト（「負債十分性テスト」とは、別表に掲げる基準により、将来の収支を想定し、責任準備金の積立てを将来にわたって維持できるかを確認することをいう。）を実施した上で、第 7 条に規定されている確認を行う。
第 15 条 1. 負債十分性テストにより追加的な責任準備金を積み立てる必
（新設）
（ 負 債
要があると認められた契約区分（過去において追加的な責任
十 分 性
準備金を積み立てた契約区分を含む。以下「追加責任準備金
テ ス ト
契約区分」という。）がある場合の第 7 条の規定による確認に よ り
においては、告示第 7 条の 3 第１項の規定に基づき、負債十追 加 的
分性テストの実施期間における当該追加責任準備金契約区分
な 責 任の共済事故の発生率として、別表に定める危険発生率を使用
準 備 金
する。
の 積 立 2. 前項の確認においては、告示第 7 条の 3 第 2 項の規定に基づて が 必き、第 8 条第 2 項の規定にかかわらず、追加責任準備金契約
要 と な
区分の責任準備金及び当該追加責任準備金契約区分の一部又っ た 場
は全部が属する共済事業の種類についての当該追加責任準備15

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表
項目『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）合 の 確
金契約区分以外の責任準備金それぞれについて、1 号収支分析
認）を行う。
3. 共済計理人は、告示第 7 条の 3 第 3 項の規定に基づき、前項の規定にかかわらず、当該追加責任準備金契約区分の責任準
備金に対応した資産の額から当該責任準備金の額を控除した額が、追加責任準備金契約区分以外の責任準備金の積立財源として充てられないことを確認できる場合には、合理的な別の方法を用いることができる。この場合において、共済計理
人は、その旨を意見書に記載するとともに、追加責任準備金
契約区分の責任準備金に対応した資産の額から当該責任準備金の額を控除した額が追加責任準備金契約区分以外の責任準
備金の積立財源として充てられない根拠を附属報告書に記載しなければならない。
第 16 条 共済計理人は、再共済又は再保険に係る責任準備金の不積立（再 共済計理人は、再共済又は再保険に係る責任準備金の不積立（再（ そ の 共済控除又は再保険控除）及び再共済又は再保険に係る貸借につ 共済控除又は再保険控除）及び再共済又は再保険に係る貸借につ
他）
いては、適正に計算され、共済金などの支払能力が確保されてい いては、適正に計算され、共済金などの支払能力が確保されていることを確認しなければならない。
ることを確認しなければならない。

16

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表（法第 50 条の 12 第 1 項第 2 号等の確認）項目
第 17 条
（
公
正・衡平
な割戻
し）
第 18 条
（
公
正・衡平
な割戻
しの確
認）

1.
2.

1.

2.

3.

4.

『実務指針要領』（新）組合は、法第 50 条の 10 に定める契約者割戻しを行う場合は、 1.
公正かつ衡平に行わなければならない。
組合は、法第 52 条の規定に基づき組合事業の利用分量に応ず 2.
る剰余金の割戻し（以下「利用分量割戻し」という。）を行う場合は、前項の契約者割戻しと同様に公正かつ衡平に行わなければならない。
共済計理人は、法第 50 条の 12 第 1 項第 2 号の規定に基づき、 1.
契約者割戻しが公正かつ衡平に行われていることを確認しなければならない。
共済計理人は、利用分量割戻しが行われている場合は、利用 2.
分量割戻しが公正かつ衡平に行われていることを、契約者割戻しと同様に確認しなければならない。この場合において、第 18 条第 3 項から第 26 条、第 40 条及び第 42 条の規定は、
利用分量割戻しにおいて準用する。
共済計理人は、第 1 項の確認を、告示第 8 条の規定に基づき、 3.
次の各号に掲げる要件が満たされていることを確認することにより行わなければならない。
① 責任準備金が適正に積み立てられ、かつ、組合の経営の健全性維持のための必要額が準備されている状況において、割戻所要額が決定されていること② 割戻しの割当及び分配が、個別契約の貢献に応じて行われていること③ 割戻所要額の計算並びに割戻しの割当及び分配が、法令及び共済事業規約に従って行われ、かつ、適正な共済の数理及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等に基づいていること④ 割戻しの割当及び分配が、責任準備金の適正な積立て及び組合の経営の健全性維持のための必要額の準備が行われた上で、共済事故の発生率、資産運用の状況等から、共済契約者が合理的に期待するところを考慮したものであること
共済計理人は、前項第 1 号及び第 2 号の確認を、次の各号に 4.
掲げる要件を確認することにより行わなければならない。
① 組合全体について、第 19 条、第 20 条及び第 21 条の規定
17

『実務指針要領』（旧）組合は、法第 50 条の 10 に定める契約者割戻しを行う場合は、公正かつ衡平に行わなければならない。
組合は、法第 52 条の規定に基づき組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し（以下「利用分量割戻し」という。）を行う場合は、前項の契約者割戻しと同様に公正かつ衡平に行わなければならない。
共済計理人は、法第 50 条の 12 第 1 項第 2 号の規定に基づき、契約者割戻しが公正かつ衡平に行われていることを確認しなければならない。
共済計理人は、利用分量割戻しが行われている場合は、利用分量割戻しが公正かつ衡平に行われていることを、契約者割戻しと同様に確認しなければならない。この場合において、第 16 条第 3 項から第 24 条、第 38 条及び第 40 条の規定は、
利用分量割戻しにおいて準用する。
共済計理人は、第 1 項の確認を、告示第 8 条の規定に基づき、次の各号に掲げる要件が満たされていることを確認することにより行わなければならない。
① 責任準備金が適正に積み立てられ、かつ、組合の経営の健全性維持のための必要額が準備されている状況において、割戻所要額が決定されていること② 割戻しの割当及び分配が、個別契約の貢献に応じて行われていること③ 割戻所要額の計算並びに割戻しの割当及び分配が、法令及び共済事業規約に従って行われ、かつ、適正な共済の数理及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等に基づいていること④ 割戻しの割当及び分配が、責任準備金の適正な積立て及び組合の経営の健全性維持のための必要額の準備が行われた上で、共済事故の発生率、資産運用の状況等から、共済契約者が合理的に期待するところを考慮したものであること
共済計理人は、前項第 1 号及び第 2 号の確認を、次の各号に掲げる要件を確認することにより行わなければならない。
① 組合全体について、第 17 条、第 18 条及び第 19 条の規定

項目

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）に従い、次のイ及びロに掲げる要件が満たされているこに従い、次のイ及びロに掲げる要件が満たされていることとイ．第 19 条及び第 21 条の定めるところにより、翌期割
イ．第 17 条及び第 19 条の定めるところにより、翌期割戻所要額が財源確保されており、健全性を損なわな戻所要額が財源確保されており、健全性を損なわない水準であること
い水準であること
ロ．消滅時割戻しを行う組合においては、第 20 条に定め
ロ．消滅時割戻しを行う組合においては、第 18 条に定めるところにより、翌期の全件消滅ベースの割戻所要るところにより、翌期の全件消滅ベースの割戻所要額が財源確保されていること
額が財源確保されていること② 共済事業の種類ごとに、第 22 条の規定に従い、次のイ及② 共済事業の種類ごとに、第 20 条の規定に従い、次のイ及びロに掲げる要件が満たされていること
びロに掲げる要件が満たされていること
イ．消滅時割戻しを行わない組合においては、翌期の割
イ．消滅時割戻しを行わない組合においては、翌期の割戻所要額が財源確保されていること
戻所要額が財源確保されていること
ロ．消滅時割戻しを行う組合においては、翌期の全件消ロ．消滅時割戻しを行う組合においては、翌期の全件消滅ベースの割戻所要額が財源確保されていること
滅ベースの割戻所要額が財源確保されていること
ただし、共済計理人が特に必要と判断する場合は、さらただし、共済計理人が特に必要と判断する場合は、さらに細分化した共済契約の群団ごとに財源が確保されていに細分化した共済契約の群団ごとに財源が確保されていることを確認しなければならない。また、共済計理人がることを確認しなければならない。また、共済計理人が合理的であると判断する場合は、複数の共済事業の種類
合理的であると判断する場合は、複数の共済事業の種類をまとめて、財源が確保されていることを確認することをまとめて、財源が確保されていることを確認すること
ができる。
ができる。
③ 契約消滅時に最終精算として消滅時割戻しを行う共済事③ 契約消滅時に最終精算として消滅時割戻しを行う共済事
業の種類においては、第 24 条及び第 25 条の規定に従い、業の種類においては、第 22 条及び第 23 条の規定に従い、次のイ及びロに掲げる要件が満たされていること
次のイ及びロに掲げる要件が満たされていること
イ．代表契約の翌期割戻額が、原則として当該事業年度
イ．代表契約の翌期割戻額が、原則として当該事業年度末のネット・アセット・シェアを超えていないこと
末のネット・アセット・シェアを超えていないこと
ロ．代表契約の将来のネット・アセット・シェアがこのロ．代表契約の将来のネット・アセット・シェアがこの契約に係る組合の経営の健全性維持のための必要額
契約に係る組合の経営の健全性維持のための必要額を下回っていないことを下回っていないこと
5. 前項にかかわらず、共済事業規約において特別な割戻方式を 5. 前項にかかわらず、共済事業規約において特別な割戻方式を規定している場合など、前項の確認方法が適当でないと判断
規定している場合など、前項の確認方法が適当でないと判断する場合は、その他の方法に基づき確認を行うことができる。
する場合は、その他の方法に基づき確認を行うことができる。
ただし、その場合はその方法を用いた根拠を附属報告書に記
ただし、その場合はその方法を用いた根拠を附属報告書に記載しなければならない。
載しなければならない。

18

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表
項目『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）第 19 条 1. 共済計理人は、組合全体の翌期契約者割戻所要額が、当該事 1. 共済計理人は、組合全体の翌期契約者割戻所要額が、当該事（組合
業年度末の契約者割戻準備金（割当済未払及び据置割戻金を業年度末の契約者割戻準備金（割当済未払及び据置割戻金を全体の除く。）以下であることを確認しなければならない。
除く。）以下であることを確認しなければならない。
翌 期 割 2. 前項の「組合全体の翌期契約者割戻所要額」は、当該事業年 2. 前項の「組合全体の翌期契約者割戻所要額」は、当該事業年戻所要度に対応する通常割戻し、翌年度中に満期等により支払が見度に対応する通常割戻し、翌年度中に満期等により支払が見額の財込まれる契約に対する通常割戻し及び翌年度中に支払が見込込まれる契約に対する通常割戻し及び翌年度中に支払が見込源の確まれる消滅時割戻しの合計額である。なお、通常割戻しとは、まれる消滅時割戻しの合計額である。なお、通常割戻しとは、
認）
契約者に対して毎年支払われる割戻し及びこれに準じる割戻
契約者に対して毎年支払われる割戻し及びこれに準じる割戻しであり、消滅時割戻しとは、契約の消滅時等に精算としてしであり、消滅時割戻しとは、契約の消滅時等に精算として支払われる割戻しである。
支払われる割戻しである。
第 20 条 1. 消滅時割戻しを行う組合においては、共済計理人は、翌期の 1. 消滅時割戻しを行う組合においては、共済計理人は、翌期の（組合
組合全体の全件消滅ベースの割戻所要額が、第 3 項に定める組合全体の全件消滅ベースの割戻所要額が、第 3 項に定めるの割戻
当該事業年度末の組合全体の割戻可能財源の範囲内であるこ
当該事業年度末の組合全体の割戻可能財源の範囲内であるこ可能財とを確認しなければならない。
とを確認しなければならない。
源 の 確 2. 前項の「翌期の組合全体の全件消滅ベースの割戻所要額」は、 2. 前項の「翌期の組合全体の全件消滅ベースの割戻所要額」は、
認
全次のとおり計算する。
次のとおり計算する。
件消滅翌期の組合全体の全件消滅ベースの割戻所要額
翌期の組合全体の全件消滅ベースの割戻所要額
ベース）＝翌年度に支払う通常割戻し＝翌年度に支払う通常割戻し＋翌年度に全件消滅したと仮定した場合の消滅時割戻し＋翌年度に全件消滅したと仮定した場合の消滅時割戻し
3. 第 1 項の「当該事業年度末の組合全体の割戻可能財源」は、 3. 第 1 項の「当該事業年度末の組合全体の割戻可能財源」は、次のとおり計算する。
次のとおり計算する。
当該事業年度末の組合全体の割戻可能財源
当該事業年度末の組合全体の割戻可能財源
＝総資産
＝総資産
－ネット有価証券含み損－ネット有価証券含み損－資本勘定のうち契約者拠出によらないもの（出資金、法定－資本勘定のうち契約者拠出によらないもの（出資金、法定準備金、任意積立金（リスクに対応した積立金等を除く。）、準備金、任意積立金（リスクに対応した積立金等を除く。）、教育事業繰越金など）
教育事業繰越金など）－共済契約負債（共済掛金積立金、未経過共済掛金、据置共－共済契約負債（共済掛金積立金、未経過共済掛金、据置共済金、支払備金、割当済未払割戻金、据置割戻金など）
済金、支払備金、割当済未払割戻金、据置割戻金など）－従業員負債（退職給付引当金など）－従業員負債（退職給付引当金など）－その他の負債（借入金、未払金、預り金、再保険借など）－その他の負債（借入金、未払金、預り金、再保険借など）
第 21 条 共済計理人は、組合全体の翌期割戻所要額が、前条第 3 項に規定 共済計理人は、組合全体の翌期割戻所要額が、前条第 3 項に規定
（ 健 全 する当該事業年度末の組合全体の割戻可能財源から組合の経営の する当該事業年度末の組合全体の割戻可能財源から組合の経営の性 維 持 健全性維持のための必要額を控除した額の範囲内であることを確 健全性維持のための必要額を控除した額の範囲内であることを確の確認） 認しなければならない。
認しなければならない。
19

項目
第 22 条
（共済
事業の
種類ご
との割
戻しの
財源の
確認）

1.

2.

3.

4.

第 23 条
（アセ
ット・シ
ェアと
代表契
約の選
定）

1.

2.

3.

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）
消滅時割戻しを行わない組合においては、共済計理人は、共 1. 消滅時割戻しを行わない組合においては、共済計理人は、共済事業の種類ごとの翌期契約者割戻所要額が、当該事業年度
済事業の種類ごとの翌期契約者割戻所要額が、当該事業年度末の当該共済事業の種類の契約者割戻準備金（割当済未払及末の当該共済事業の種類の契約者割戻準備金（割当済未払及
び据置割戻金を除く。）以下であることを確認しなければな
び据置割戻金を除く。）以下であることを確認しなければな
らない。
らない。
消滅時割戻しを行う組合においては、共済計理人は、翌期の 2. 消滅時割戻しを行う組合においては、共済計理人は、翌期の共済事業の種類ごとの全件消滅ベースの割戻所要額が、第 4共済事業の種類ごとの全件消滅ベースの割戻所要額が、第 4項に定める当該事業年度末の当該共済事業の種類の割戻可能項に定める当該事業年度末の当該共済事業の種類の割戻可能
財源の範囲内であることを確認しなければならない。
財源の範囲内であることを確認しなければならない。
前項の「翌期の共済事業の種類ごとの全件消滅ベースの割戻 3. 前項の「翌期の共済事業の種類ごとの全件消滅ベースの割戻所要額」は、次のとおり計算する。
所要額」は、次のとおり計算する。
翌期の共済事業の種類ごとの全件消滅ベースの割戻所要額
翌期の共済事業の種類ごとの全件消滅ベースの割戻所要額＝翌年度に支払う通常割戻し＝翌年度に支払う通常割戻し＋翌年度に全件消滅したと仮定した場合の消滅時割戻し＋翌年度に全件消滅したと仮定した場合の消滅時割戻し
第 2 項の「当該事業年度末の当該共済事業の種類の割戻可能 4. 第 2 項の「当該事業年度末の当該共済事業の種類の割戻可能財源」は、次のとおり計算する。
財源」は、次のとおり計算する。
当該事業年度末の当該共済事業の種類の割戻可能財源
当該事業年度末の当該共済事業の種類の割戻可能財源＝当該共済事業の種類に対応する資産＝当該共済事業の種類に対応する資産－当該共済事業の種類のネット有価証券含み損－当該共済事業の種類のネット有価証券含み損－当該共済事業の種類の共済契約負債（共済掛金積立金、未－当該共済事業の種類の共済契約負債（共済掛金積立金、未経過共済掛金、据置共済金、支払備金、割当済未払割戻金、経過共済掛金、据置共済金、支払備金、割当済未払割戻金、据置割戻金など）
据置割戻金など）－当該共済事業の種類に対応する従業員負債（退職給付引当－当該共済事業の種類に対応する従業員負債（退職給付引当
金など）
金など）
－当該共済事業の種類に対応するその他の負債（借入金、未－当該共済事業の種類に対応するその他の負債（借入金、未払金、預り金、再保険借など）
払金、預り金、再保険借など）
共済計理人は、契約消滅時に最終精算として消滅時割戻しを 1. 共済計理人は、契約消滅時に最終精算として消滅時割戻しを支払う契約については、代表契約を選定し、第 24 条及び第 25
支払う契約については、代表契約を選定し、第 22 条及び第 23条の規定に従い、アセット・シェアに基づき割戻しが公正か条の規定に従い、アセット・シェアに基づき割戻しが公正かつ衡平であることを確認しなければならない。
つ衡平であることを確認しなければならない。
アセット・シェア方式とは、「代表契約の選定などにより、 2. アセット・シェア方式とは、「代表契約の選定などにより、組合の資産の時価に対する共済契約の貢献度（アセット・シ組合の資産の時価に対する共済契約の貢献度（アセット・シェア）を評価する手法」であり、これにより求められた契約ェア）を評価する手法」であり、これにより求められた契約のアセット・シェアと対応責任準備金との差額をネット・アのアセット・シェアと対応責任準備金との差額をネット・ア
セット・シェアという。
セット・シェアという。
共済計理人は、第 1 項の代表契約の選定に際しては、選定単 3. 共済計理人は、第 1 項の代表契約の選定に際しては、選定単
20

項目

4.

5.

第 24 条
（当該
事業年
度末の
アセッ
ト・シェ
アの確
認）

1.

2.

3.

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）
位を設定し、各選定単位における当該事業年度末の有効契約
位を設定し、各選定単位における当該事業年度末の有効契約の収支状況を代表していると考えられる契約を、各選定単位の収支状況を代表していると考えられる契約を、各選定単位の代表契約としなければならない。
の代表契約としなければならない。
前項の選定単位は、次の各号に掲げる項目によって最低限区 4. 前項の選定単位は、次の各号に掲げる項目によって最低限区分して、設定しなければならない。
分して、設定しなければならない。
① 共済事業の種類① 共済事業の種類② 共済事故の種類② 共済事故の種類③ 契約経過年数③ 契約経過年数
第 3 項の選定単位は、前項の項目のほかに、次の各号に掲げ 5. 第 3 項の選定単位は、前項の項目のほかに、次の各号に掲げる項目等によってさらに細かく区分することもできる。
る項目等によってさらに細かく区分することもできる。
① 推進経路① 推進経路② 危険選択手法② 危険選択手法③ 性別③ 性別④ 契約年齢④ 契約年齢⑤ 共済掛金払込方法⑤ 共済掛金払込方法⑥ 共済金額⑥ 共済金額⑦ 共済期間⑦ 共済期間共済計理人は、代表契約について、翌年度に支払われる通常 1. 共済計理人は、代表契約について、翌年度に支払われる通常
割戻しと、当該契約が翌年度に消滅した場合に支払われる消割戻しと、当該契約が翌年度に消滅した場合に支払われる消滅時割戻しの合計が、当該契約の当該事業年度末のネット・滅時割戻しの合計が、当該契約の当該事業年度末のネット・
アセット・シェアを原則として超えていない範囲で合理的なアセット・シェアを原則として超えていない範囲で合理的な金額であることを確認しなければならない。
金額であることを確認しなければならない。
代表契約の当該事業年度末のアセット・シェアは、次のとお 2. 代表契約の当該事業年度末のアセット・シェアは、次のとおり計算する。
り計算する。
当該事業年度末のアセット・シェア
当該事業年度末のアセット・シェア＝前事業年度末のアセット・シェア＝前事業年度末のアセット・シェア＋共済掛金＋資産運用収益＋共済掛金＋資産運用収益±評価差額金（税効果控除前）増減額±評価差額金（税効果控除前）増減額－支払共済金など－支払共済金など－事業経費－税金－支払割戻金－事業経費－税金－支払割戻金±法人税等調整額±法人税等調整額
共済計理人は、前項の代表契約の当該事業年度末のアセッ 3. 共済計理人は、前項の代表契約の当該事業年度末のアセッ
ト・シェアの計算に際しては、次の各号に掲げる点に留意し
ト・シェアの計算に際しては、次の各号に掲げる点に留意しなければならない。
なければならない。
① 原則として、前事業年度決算時におけるアセット・シェ① 原則として、前事業年度決算時におけるアセット・シェ
アの計算結果を使用し、利源分析の結果も考慮して計算
アの計算結果を使用し、利源分析の結果も考慮して計算
21

項目

4.

第 25 条
（将来
のアセ
ット・シ
ェアの
確認）

1.

2.

3.
4.

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）
しなければならない。
しなければならない。
② 資産運用収益の配賦について、資産分別管理方式、資産② 資産運用収益の配賦について、資産分別管理方式、資産単位別持分管理方式、資産持分管理方式、平均ポートフ
単位別持分管理方式、資産持分管理方式、平均ポートフ
ォリオ方式などから、適切な手法を採用しなければならォリオ方式などから、適切な手法を採用しなければならない。また、キャピタル部分の運用関係損益についてはない。また、キャピタル部分の運用関係損益については実現分を対象とする。
実現分を対象とする。
③ 評価差額金（税効果控除前）の増減分について、前号の③ 評価差額金（税効果控除前）の増減分について、前号の各方式に応じ、アセット・シェアの計算において適正に各方式に応じ、アセット・シェアの計算において適正に反映しなければならない。
反映しなければならない。
④ 支払共済金などは共済事故の発生率の実績値に基づいて④ 支払共済金などは共済事故の発生率の実績値に基づいて計算する。この場合、妥当と考えられる範囲の代表契約計算する。この場合、妥当と考えられる範囲の代表契約において共通の実績を用いることができる。
において共通の実績を用いることができる。
⑤ 事業経費、税金は、直接賦課できるものは直接賦課し、⑤ 事業経費、税金は、直接賦課できるものは直接賦課し、それ以外については妥当な基準により按分して決定すそれ以外については妥当な基準により按分して決定する。
る。
⑥ 法人税等調整額については、その他の資産・負債の増減⑥ 法人税等調整額については、その他の資産・負債の増減に応じて、適切に繰延税金資産（又は繰延税金負債）のに応じて、適切に繰延税金資産（又は繰延税金負債）の増減を反映しなければならない。
増減を反映しなければならない。
共済計理人は、代表契約を選定した場合には、当該契約のア 4. 共済計理人は、代表契約を選定した場合には、当該契約のア
セット・シェアの初期値を合理的かつ適正に決定しなければセット・シェアの初期値を合理的かつ適正に決定しなければ
ならない。
ならない。
共済計理人は、翌年度の通常割戻しの水準が翌々年度以降も 1. 共済計理人は、翌年度の通常割戻しの水準が翌々年度以降も継続するとした場合において、代表契約の将来のネット・ア
継続するとした場合において、代表契約の将来のネット・ア
セット・シェアからこの契約に係る組合の経営の健全性維持
セット・シェアからこの契約に係る組合の経営の健全性維持のための必要額を差し引いたものが正となっていることを確のための必要額を差し引いたものが正となっていることを確認しなければならない。
認しなければならない。
共済計理人は、前項の確認を、対象とする代表契約が満期の 2. 共済計理人は、前項の確認を、対象とする代表契約が満期のある契約であれば満期による消滅まで、満期のない契約であある契約であれば満期による消滅まで、満期のない契約であれば少なくとも平均残存期間まで、行わなければならない。
れば少なくとも平均残存期間まで、行わなければならない。
第 1 項の代表契約の将来のアセット・シェアの計算は、前条 3. 第 1 項の代表契約の将来のアセット・シェアの計算は、前条に示す計算方法に準じて行う。
に示す計算方法に準じて行う。
代表契約の将来のアセット・シェアは、金利、株価、共済事 4. 代表契約の将来のアセット・シェアは、金利、株価、共済事
故の発生率、事業経費上昇率などのパラメータが、直近の実故の発生率、事業経費上昇率などのパラメータが、直近の実績のまま将来も継続することとして、計算しなければならな
績のまま将来も継続することとして、計算しなければならない。ただし、組合の事業の運営方針の変更などに応じて変更い。ただし、組合の事業の運営方針の変更などに応じて変更してもよい。
してもよい。
22

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表
項目『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）第 26 条 1. 第 19 条、第 20 条又は第 21 条のいずれかの確認において、問 1. 第 17 条、第 18 条又は第 19 条のいずれかの確認において、問（割戻題があると判断する場合には、共済計理人は、割戻水準の変題があると判断する場合には、共済計理人は、割戻水準の変しに関更が必要となる旨を意見書に記載しなければならない。
更が必要となる旨を意見書に記載しなければならない。
する意
ただし、割戻可能財源に不足が生じている場合において、第ただし、割戻可能財源に不足が生じている場合において、第見書記
20 条第 3 項に定める割戻可能財源の額を、満期保有目的の債
18 条第 3 項に定める割戻可能財源の額を、満期保有目的の債載事項）
券（規則第 81 条第 3 項第 4 号ロに規定する満期保有目的の債券（規則第 81 条第 3 項第 4 号ロに規定する満期保有目的の債券をいう。以下同じ。）及び責任準備金対応債券（満期保有券をいう。以下同じ。）及び責任準備金対応債券（満期保有目的の債券以外の債券であって、利回りの変動に対する時価目的の債券以外の債券であって、利回りの変動に対する時価の変動の程度を債券と責任準備金とでおおむね一致させるこの変動の程度を債券と責任準備金とでおおむね一致させることを目的として保有し、時価評価されない債券をいう。以下とを目的として保有し、時価評価されない債券をいう。以下同じ。）の含み損を算入しないものとして算出したときに問同じ。）の含み損を算入しないものとして算出したときに問題がないと判断する場合は、割戻しの支出後も十分な流動性
題がないと判断する場合は、割戻しの支出後も十分な流動性資産が確保されていることを条件に割戻水準が過大でない旨資産が確保されていることを条件に割戻水準が過大でない旨を併せて意見書に記載することができる。
を併せて意見書に記載することができる。
2. 第 22 条、第 24 条又は第 25 条のいずれかの確認において、問 2. 第 20 条、第 22 条又は第 23 条のいずれかの確認において、問題があると判断する場合には、共済計理人は、特別な場合（組
題があると判断する場合には、共済計理人は、特別な場合（組合の全体収支、資産運用の状況などに照らすと「適正である」
合の全体収支、資産運用の状況などに照らすと「適正である」と判断できる場合等）を除き、原則として割戻水準の変更がと判断できる場合等）を除き、原則として割戻水準の変更が必要となる旨を意見書に記載しなければならない。
必要となる旨を意見書に記載しなければならない。
ただし、割戻可能財源に不足が生じている場合において、第ただし、割戻可能財源に不足が生じている場合において、第
22 条第 4 項に定める割戻可能財源の額を、満期保有目的の債
20 条第 4 項に定める割戻可能財源の額を、満期保有目的の債
券及び責任準備金対応債券の含み損を算入しないものとして券及び責任準備金対応債券の含み損を算入しないものとして算出したときに問題がないと判断する場合は、割戻しの支出算出したときに問題がないと判断する場合は、割戻しの支出後も十分な流動性資産が確保されていることを条件に割戻水後も十分な流動性資産が確保されていることを条件に割戻水準が過大でない旨を併せて意見書に記載することができる。
準が過大でない旨を併せて意見書に記載することができる。
3. 前項の特別な場合には、「適正である」と判断した根拠を意 3. 前項の特別な場合には、「適正である」と判断した根拠を意見書に記載しなければならない。
見書に記載しなければならない。

23

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表（法第 50 条の 12 第 1 項第 3 号の確認）項目『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）第 27 条 1. 共済計理人は、法第 50 条の 12 第 1 項第 3 号及び規則第 193 1. 共済計理人は、法第 50 条の 12 第 1 項第 3 号及び規則第 193（ 財 産条の規定に基づき、財産の状況に関し、次の各号に掲げる事
条の規定に基づき、財産の状況に関し、次の各号に掲げる事の 状 況項を確認しなければならない。
項を確認しなければならない。
の確認）① 将来の収支を共済の数理に基づき合理的に予測した結果① 将来の収支を共済の数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、共済事業の継続が困難であるかどうかに照らし、共済事業の継続が困難であるかどうか② 共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき② 共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であるかどうか適当であるかどうか
2.
2.
① 前項第 1 号の確認は、規則第 194 条第 3 号及び告示第 9① 前項第 1 号の確認は、規則第 194 条第 3 号及び告示第 9条の規定に基づき、事業継続基準の確認に関する将来収条の規定に基づき、事業継続基準の確認に関する将来収支分析（以下「3 号収支分析」という。）を行うことによ
支分析（以下「3 号収支分析」という。）を行うことにより、将来の時点における資産の額として合理的な予測にり、将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額が、当該将来の時点における負債の基づき算定される額が、当該将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額を下回るか額として合理的な予測に基づき算定される額を下回るかどうかを確認することにより行う。
どうかを確認することにより行う。
② 前号の「将来の時点における資産の額として合理的な予② 前号の「将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額」は、告示第 9 条第 3 項の規定測に基づき算定される額」は、告示第 9 条第 3 項の規定に基づき、3 号収支分析を行った場合における時価評価しに基づき、3 号収支分析を行った場合における時価評価した資産の額から共済リスク相当額及び資産運用リスク相
た資産の額から共済リスク相当額及び資産運用リスク相当額として次の算式により計算した額を控除した額をい当額として次の算式により計算した額を控除した額をいう。ただし、評価差額金がマイナスの場合は、さらに当う。ただし、評価差額金がマイナスの場合は、さらに当該評価差額金に係る繰延税金資産の額を控除することと該評価差額金に係る繰延税金資産の額を控除することとする。
する。
〔（Ｒ1＋Ｒ6）2＋（Ｒ4）2〕1/2 ＋Ｒ2〔（Ｒ1）2＋（Ｒ4）2〕1/2 ＋Ｒ2
備考 この算式中の記号の意義は、それぞれ次に定める
備考 この算式中の記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
とおりとする。
Ｒ1：一般共済リスク相当額（規程第 4 条の 5 第 1 項第 1
Ｒ1：一般共済リスク相当額（規程第 4 条の 5 第 1 項第 1号に定める額をいう。）
号に定める額をいう。）
Ｒ2：巨大災害リスク相当額（規程第 4 条の 5 第 1 項第 2
Ｒ2：巨大災害リスク相当額（規程第 4 条の 5 第 1 項第 2号に定める額をいう。）
号に定める額をいう。）
Ｒ4：資産運用リスク相当額（規則第 166 条の 3 第 3 号にＲ4：資産運用リスク相当額（規則第 166 条の 3 第 3 号に定める額をいう。）
定める額をいう。）
Ｒ6：第三分野共済の共済契約に係る共済リスク相当額（規（新設）
程第 4 条の 5 第 2 項に定める額をいう。）
24

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）項目③

第 28 条
（ 事 業
継 続 基
準 に 係
る 額 の
計算）

第 29 条（3 号収支 分 析

第 1 号の「将来の時点における負債の額として合理的な③ 第 1 号の「将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額」とは、告示第 9 条第 4 項の予測に基づき算定される額」とは、告示第 9 条第 4 項の規定に基づき、次のイとロの合計額をいう。
規定に基づき、次のイとロの合計額をいう。
イ．第 28 条に定める事業継続基準に係る額
イ．第 26 条に定める事業継続基準に係る額
ロ．負債の部の合計額から、次の(1)から(4)に掲げる額
ロ．負債の部の合計額から、次の(1)から(4)に掲げる額の合計額を控除した額の合計額を控除した額(1) 責任準備金の額(1) 責任準備金の額(2) 価格変動準備金の額(2) 価格変動準備金の額(3) 割戻準備金未割当部分の額(3) 割戻準備金未割当部分の額(4) 評価差額金に係る繰延税金負債に相当する額(4) 評価差額金に係る繰延税金負債に相当する額
3. 第 1 項第 2 号の確認は、規則第 194 条第 4 号及び告示第 13 条 3. 第 1 項第 2 号の確認は、規則第 194 条第 4 号及び告示第 13 条
第 1 項の規定に基づき、次の各号を踏まえた上で、規程第 4
第 1 項の規定に基づき、次の各号を踏まえた上で、規程第 4条の 2 に定める算式により得られる比率（以下「支払余力比条の 2 に定める算式により得られる比率（以下「支払余力比率」という。）が 200％以上であることを確認することにより率」という。）が 200％以上であることを確認することにより行う。
行う。
① 法第 50 条の 5 第 1 号に掲げる額（以下「支払余力総額」① 法第 50 条の 5 第 1 号に掲げる額（以下「支払余力総額」という。）が規則第 166 条の 2 及び規程第 4 条の 3 の規という。）が規則第 166 条の 2 及び規程第 4 条の 3 の規定に照らして適正であること
定に照らして適正であること② 法第 50 条の 5 第 2 号に掲げる額（以下「リスクの合計額」② 法第 50 条の 5 第 2 号に掲げる額（以下「リスクの合計額」という。）が規則第 166 条の 3 並びに規程第 4 条の 4 及という。）が規則第 166 条の 3 並びに規程第 4 条の 4 及び第 4 条の 5 の規定に照らして適正であること
び第 4 条の 5 の規定に照らして適正であること
事業継続基準に係る額とは、告示第 9 条第 4 項第 1 号の規定に基 事業継続基準に係る額とは、告示第 9 条第 4 項第 1 号の規定に基づき、共済契約ごとの共済契約の締結時の費用を共済掛金払込期 づき、共済契約ごとの共済契約の締結時の費用を共済掛金払込期間にわたり償却する方法その他これに類似する方法により計算し 間にわたり償却する方法その他これに類似する方法により計算した共済掛金積立金の額に未経過共済掛金を加えた額（以下「全期 た共済掛金積立金の額に未経過共済掛金を加えた額（以下「全期チルメル式責任準備金」という。）と保有する共済契約が共済事 チルメル式責任準備金」という。）と保有する共済契約が共済事
故未発生のまま消滅したとして計算した支払相当額（以下「解約 故未発生のまま消滅したとして計算した支払相当額（以下「解約返戻金相当額」という。）のいずれか大きい方の額の合計額とす 返戻金相当額」という。）のいずれか大きい方の額の合計額とする。ただし、影響が軽微であると判断する場合には、共済契約ご る。ただし、影響が軽微であると判断する場合には、共済契約ごとに全期チルメル式責任準備金と解約返戻金相当額のいずれか大 とに全期チルメル式責任準備金と解約返戻金相当額のいずれか大きい方の額を計算するのではなく、共済の数理上妥当な範囲でま きい方の額を計算するのではなく、共済の数理上妥当な範囲でまとめられた共済契約の群団ごとに計算することができる。
とめられた共済契約の群団ごとに計算することができる。
1. 3 号収支分析は、告示第 10 条の規定に基づき、毎事業年度行 1. 3 号収支分析は、告示第 10 条の規定に基づき、毎事業年度行
うものとし、3 号収支分析の対象とする期間（以下「3 号分析
うものとし、3 号収支分析の対象とする期間（以下「3 号分析期間」という。）は、少なくとも基準時点から 10 年間とする。
期間」という。）は、少なくとも基準時点から 10 年間とする。
25

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表
項目『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）の実施） 2. 共済計理人は、告示第 12 条第 1 項の規定に基づき、3 号収支 2. 共済計理人は、告示第 12 条第 1 項の規定に基づき、3 号収支分析の結果、3 号分析期間の期初以降の 5 年間のいずれかの事
分析の結果、3 号分析期間の期初以降の 5 年間のいずれかの事
業年度末において、次に定めるイの額が、ロの額を下回るか
業年度末において、次に定めるイの額が、ロの額を下回るかどうかを確認する。
どうかを確認する。
イ．第 27 条第 2 項第 2 号に定める額
イ．第 25 条第 2 項第 2 号に定める額
ロ．第 27 条第 2 項第 3 号に定める額
ロ．第 25 条第 2 項第 3 号に定める額
3. 共済計理人は、告示第 9 条第 5 項の規定により、共済契約の 3. 共済計理人は、告示第 9 条第 5 項の規定により、共済契約の内容、資産の状況その他の共済事業の特性及び社会経済情勢
内容、資産の状況その他の共済事業の特性及び社会経済情勢の動向を勘案し、必要があると認められるときは、3 号収支分の動向を勘案し、必要があると認められるときは、3 号収支分
析に代えて、共済の数理に照らして合理的な別の方法により、
析に代えて、共済の数理に照らして合理的な別の方法により、将来の収支を共済の数理に基づき合理的に予測した結果に照
将来の収支を共済の数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、共済事業の継続が困難であるかどうかを確認すること
らし、共済事業の継続が困難であるかどうかを確認することができる。この場合において、共済計理人は、その旨を意見ができる。この場合において、共済計理人は、その旨を意見書に記載するとともに、3 号収支分析に代えて別の方法により書に記載するとともに、3 号収支分析に代えて別の方法により確認することが適切であることの根拠を附属報告書に記載し確認することが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。
なければならない。
第 30 条 1. 3 号収支分析の前提は、告示第 11 条第 1 項の規定に基づき、 1. 3 号収支分析の前提は、告示第 11 条第 1 項の規定に基づき、（3 号基次の各号に定めるとおりとする。
次の各号に定めるとおりとする。
本 シ ナ① 無リスク利回りは、3 号分析期間の期初以降、基準時点の① 無リスク利回りは、3 号分析期間の期初以降、基準時点のリオ）
利付国庫債券（10 年）応募者利回りが横ばいで推移する
利付国庫債券（10 年）応募者利回りが横ばいで推移する
ものとする。
ものとする。
② 将来の株式及び不動産の価格、為替の換算率等の資産の② 将来の株式及び不動産の価格、為替の換算率等の資産の時価は、変動しないものとする。また、外貨建資産の資時価は、変動しないものとする。また、外貨建資産の資産運用収益、新契約高、共済契約の継続率、共済事故の産運用収益、新契約高、共済契約の継続率、共済事故の発生率、事業経費、資産配分等資産運用の状況、割戻金
発生率、事業経費、資産配分等資産運用の状況、割戻金の状況、価格変動準備金及び異常危険準備金への繰入れの状況、価格変動準備金及び異常危険準備金への繰入れ並びに事業の運営方針の変更及び関係法令の改正につい並びに事業の運営方針の変更及び関係法令の改正については、第 11 条第 1 項の該当する各号に定める規定を準用ては、第 11 条第 1 項の該当する各号に定める規定を準用する。
する。
③ 割戻準備金繰入額のうち据置割戻金等の割戻準備金とし③ 割戻準備金繰入額のうち据置割戻金等の割戻準備金として留保されるもの以外は、原則として、契約者に支払わて留保されるもの以外は、原則として、契約者に支払われることとし、その額を資産から減少させることとする。
れることとし、その額を資産から減少させることとする。
④ 割戻準備金の残高は、原則として、前年度決算において④ 割戻準備金の残高は、原則として、前年度決算において繰り入れられた額のうち据置割戻金等の割戻準備金とし繰り入れられた額のうち据置割戻金等の割戻準備金として留保されるもの、据置割戻しに付される利息及び据置て留保されるもの、据置割戻しに付される利息及び据置割戻しから引き出される額（共済契約の消滅によるもの
割戻しから引き出される額（共済契約の消滅によるもの
26

項目

2.

第 31 条 1.
（ 事 業
継 続 基
準 に 関
す る 意
見 書 記
載事項）

2.

3.

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）を含む。）を考慮して、計算することとする。なお、据を含む。）を考慮して、計算することとする。なお、据置割戻しから引き出される額は、その額を資産から減少
置割戻しから引き出される額は、その額を資産から減少させることとする。
させることとする。
⑤ 劣後性債務については、その約定に従って利息を支払う（新設）こととする。
⑥ 責任準備金、価格変動準備金及び契約者割戻準備金を除⑤ 責任準備金、価格変動準備金及び契約者割戻準備金を除
く負債については、著しい変動の予想されるものを除き、
く負債については、著しい変動の予想されるものを除き、原則として、基準時点の残高がそのまま推移することと原則として、基準時点の残高がそのまま推移することとする。
する。
共済計理人は、告示第 11 条第 2 項の規定に基づき、共済契約 2. 共済計理人は、告示第 11 条第 2 項の規定に基づき、共済契約の内容、資産の状況その他の共済事業の特性及び社会経済情の内容、資産の状況その他の共済事業の特性及び社会経済情勢の動向を勘案し、必要があると認められるときには、前項勢の動向を勘案し、必要があると認められるときには、前項に定めるシナリオ（「3 号基本シナリオ」という。）によらず、に定めるシナリオ（「3 号基本シナリオ」という。）によらず、その他の合理的で客観性のあるシナリオ（このシナリオを「3その他の合理的で客観性のあるシナリオ（このシナリオを「3号任意シナリオ」という。以下同じ。）に基づき、3 号収支分
号任意シナリオ」という。以下同じ。）に基づき、3 号収支分
析を行うことができるが、その場合は、その旨を意見書に記析を行うことができるが、その場合は、その旨を意見書に記載するとともに、その 3 号任意シナリオが適切であることの載するとともに、その 3 号任意シナリオが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。
根拠を附属報告書に記載しなければならない。
共済計理人は、3 号収支分析を行った結果、3 号分析期間の期 1. 共済計理人は、3 号収支分析を行った結果、3 号分析期間の期
初以降の 5 年間のいずれかの事業年度末において、次に定め
初以降の 5 年間のいずれかの事業年度末において、次に定めるイの額が、ロの額に不足する場合は、告示第 12 条第 2 項のるイの額が、ロの額に不足する場合は、告示第 12 条第 2 項の規定に基づき、その旨を意見書に記載しなければならない。
規定に基づき、その旨を意見書に記載しなければならない。
イ．第 27 条第 2 項第 2 号に定める額
イ．第 25 条第 2 項第 2 号に定める額
ロ．第 27 条第 2 項第 3 号に定める額
ロ．第 25 条第 2 項第 3 号に定める額
ただし、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含み
ただし、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含み損を算入しないものとした場合に事業継続基準不足相当額
損を算入しないものとした場合に事業継続基準不足相当額（次項に規定する事業継続基準不足相当額をいう。以下同（次項に規定する事業継続基準不足相当額をいう。以下同じ。）が解消されるときは、3 号分析期間を通じた十分な流動じ。）が解消されるときは、3 号分析期間を通じた十分な流動性資産の確保を条件に共済事業の継続が困難とはならない旨
性資産の確保を条件に共済事業の継続が困難とはならない旨を併せて意見書に記載することができる。
を併せて意見書に記載することができる。
事業継続基準不足相当額は、告示第 12 条第 2 項の規定に基づ 2. 事業継続基準不足相当額は、告示第 12 条第 2 項の規定に基づ
き、3 号収支分析における 3 号分析期間の期初以降の 5 年間のき、3 号収支分析における 3 号分析期間の期初以降の 5 年間の各事業年度末において前項ロが前項イを上回る場合における各事業年度末において前項ロが前項イを上回る場合における当該上回る額の現在価値の最大値のことをいう。
当該上回る額の現在価値の最大値のことをいう。
3 号収支分析の結果、事業継続基準不足相当額が発生した場合 3. 3 号収支分析の結果、事業継続基準不足相当額が発生した場合において、共済計理人は、告示第 12 条第 3 項の規定に基づき、において、共済計理人は、告示第 12 条第 3 項の規定に基づき、
27

項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）次のイからヘに掲げる事業の運営方針の変更のうち一部又は次のイからヘに掲げる事業の運営方針の変更のうち一部又は全部を直ちに行うのであれば事業継続基準不足相当額を解消
全部を直ちに行うのであれば事業継続基準不足相当額を解消することができる旨を意見書に記載することができる。ただすることができる旨を意見書に記載することができる。ただし、上記のとおり、これらの事業の運営方針の変更は、直ちし、上記のとおり、これらの事業の運営方針の変更は、直ちに行われるものでなければならない。
に行われるものでなければならない。
イ．共済事業の種類のうち一部又は全部における割戻率
イ．共済事業の種類のうち一部又は全部における割戻率
の引下げ
の引下げ
ロ．実現可能と判断できる事業経費の抑制
ロ．実現可能と判断できる事業経費の抑制
ハ．資産運用の方針（ポートフォリオ）の見直し
ハ．資産運用の方針（ポートフォリオ）の見直し
ニ．共済事業の種類のうち一部又は全部における共済契ニ．共済事業の種類のうち一部又は全部における共済契約の募集の抑制約の募集の抑制
ホ．今後締結する共済契約における共済掛金の引上げ
ホ．今後締結する共済契約における共済掛金の引上げ
ヘ．共済契約において引き受けるリスクの保有及び出再ヘ．共済契約において引き受けるリスクの保有及び出再に係る方針の見直し（実現可能と判断できるものにに係る方針の見直し（実現可能と判断できるものに
限る。）
限る。）
4. 1 号収支分析において、責任準備金不足相当額が発生した場合 4. 1 号収支分析において、責任準備金不足相当額が発生した場合に、追加的な責任準備金の一部又は全部を積み立てず、事業に、追加的な責任準備金の一部又は全部を積み立てず、事業の運営方針の変更により対応するとき、3 号収支分析においての運営方針の変更により対応するとき、3 号収支分析においても、事業継続基準不足相当額が発生し、これも事業の運営方
も、事業継続基準不足相当額が発生し、これも事業の運営方
針の変更により対応するときは、その両者の事業の運営方針
針の変更により対応するときは、その両者の事業の運営方針の変更について、次のイ及びロのとおりとする。
の変更について、次のイ及びロのとおりとする。
イ．両者の事業の運営方針の変更が同様の内容である場
イ．両者の事業の運営方針の変更が同様の内容である場合合事業の運営方針の変更の幅が大きい方を実施する事業の運営方針の変更の幅が大きい方を実施する
ロ．両者の事業の運営方針の変更が異なる内容である場
ロ．両者の事業の運営方針の変更が異なる内容である場
合合
原則として、両方の事業の運営方針の変更を実施す
原則として、両方の事業の運営方針の変更を実施す
る
る
5. 第 3 項に従い、事業の運営方針の変更により事業継続基準不 5. 第 3 項に従い、事業の運営方針の変更により事業継続基準不足相当額を解消できる旨を意見書に記載する場合、告示第 12
足相当額を解消できる旨を意見書に記載する場合、告示第 12
条第 4 項の規定に基づき、意見書には、具体的な事業の運営
条第 4 項の規定に基づき、意見書には、具体的な事業の運営
方針の変更の内容を記載するとともに、附属報告書に、その方針の変更の内容を記載するとともに、附属報告書に、その事業の運営方針の変更を実現することにより事業継続基準不事業の運営方針の変更を実現することにより事業継続基準不足相当額を解消できる旨を記載しなければならない。
足相当額を解消できる旨を記載しなければならない。
また、告示第 12 条第 5 項の規定に基づき、翌事業年度末に係
また、告示第 12 条第 5 項の規定に基づき、翌事業年度末に係る意見書に、次のイ及びロに掲げる内容を記載しなければなる意見書に、次のイ及びロに掲げる内容を記載しなければな
28

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表
項目『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）
らない。
らない。
イ．事業の運営方針の変更の実現の状況
イ．事業の運営方針の変更の実現の状況
ロ．事業の運営方針の変更の一部又は全部が実現されなロ．事業の運営方針の変更の一部又は全部が実現されなかった場合は、その原因及び今後の対応方針
かった場合は、その原因及び今後の対応方針
6. 共済計理人は、事業継続基準不足相当額について、その他必 6. 共済計理人は、事業継続基準不足相当額について、その他必要なことがあれば、意見書又は附属報告書にその旨を記載し要なことがあれば、意見書又は附属報告書にその旨を記載しなければならない。
なければならない。
第 32 条 共済計理人は、第 30 条又は第 31 条による 3 号収支分析の結果が、 共済計理人は、第 28 条又は第 29 条による 3 号収支分析の結果が、（ 過 去 過去の分析の結果と著しく相違する場合は、その原因を附属報告 過去の分析の結果と著しく相違する場合は、その原因を附属報告の 3 号収 書に記載しなければならない。
書に記載しなければならない。
支 分 析
の 結 果
と の 比
較）
第 33 条 共済計理人は、第 27 条第 3 項第 1 号の確認を、次の各号に掲げる 共済計理人は、第 25 条第 3 項第 1 号の確認を、次の各号に掲げる（ 支 払 要件が満たされていることを確認することにより行わなければな 要件が満たされていることを確認することにより行わなければな
余 力 総 らない。
らない。
額）
① 規則第 166 条の 2 第 1 項第 1 号に定める純資産の部の合① 規則第 166 条の 2 第 1 項第 1 号に定める純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表
計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表の評価・換算差額等の科目に計上した金額及び繰延資産の評価・換算差額等の科目に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額をとして貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額を控除した額について、監事へ監査を受けるべく提出され控除した額について、監事へ監査を受けるべく提出された決算関係書類等が誤謬なく参照され、同号に従い計算
た決算関係書類等が誤謬なく参照され、同号に従い計算されていることされていること② 規則第 166 条の 2 第 1 項第 2 号に定める価格変動準備金② 規則第 166 条の 2 第 1 項第 2 号に定める価格変動準備金について、決算関係書類が誤謬なく参照されていることについて、決算関係書類が誤謬なく参照されていること③ 規則第 166 条の 2 第 1 項第 3 号に定める異常危険準備金③ 規則第 166 条の 2 第 1 項第 3 号に定める異常危険準備金について、第 7 条第 3 項第 3 号に基づき確認した金額とについて、第 7 条第 3 項第 3 号に基づき確認した金額と同額であること同額であること④ 規則第 166 条の 2 第 1 項第 4 号に定める一般貸倒引当金④ 規則第 166 条の 2 第 1 項第 4 号に定める一般貸倒引当金について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照
について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照
されていることされていること⑤ 規則第 166 条の 2 第 1 項第 5 号に定めるその他有価証券⑤ 規則第 166 条の 2 第 1 項第 5 号に定めるその他有価証券の評価差額の一部又は全部及び同項第 6 号に定める土地の評価差額の一部又は全部及び同項第 6 号に定める土地の含み損益の一部又は全部について、担当部門から報告の含み損益の一部又は全部について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同号並びに規程第 4 条
された数値が誤謬なく参照され、同号並びに規程第 4 条
29

項目
⑥

⑦

⑧

⑨

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）の 3 第 2 項及び第 3 項に従い計算されていることの 3 第 2 項及び第 3 項に従い計算されていること
規則第 166 条の 2 第 1 項第 7 号に基づき規程第 4 条の 3
⑥ 規則第 166 条の 2 第 1 項第 7 号に基づき規程第 4 条の 3
第 4 項第 1 号に定める共済掛金積立金等余剰部分につい第 4 項第 1 号に定める共済掛金積立金等余剰部分について、決算関係書類等又は担当部門から報告された数値がて、決算関係書類等又は担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、第 7 条第 3 項に基づく確認を踏まえ、
誤謬なく参照され、第 7 条第 3 項に基づく確認を踏まえ、
規程第 4 条の 3 第 4 項第 1 号及び同条第 5 項に従い計算
規程第 4 条の 3 第 4 項第 1 号及び同条第 5 項に従い計算されていることされていること
ここで、規程第 4 条の 3 第 4 項第 1 号ハに定める額（以ここで、規程第 4 条の 3 第 4 項第 1 号ハに定める額（以下「共済掛金積立金等余剰部分控除額」という。）は、
下「共済掛金積立金等余剰部分控除額」という。）は、
告示第 14 条第 1 項に基づき、第 34 条に従って、支払余告示第 14 条第 1 項に基づき、第 32 条に従って、支払余力比率の確認に関する将来収支分析（以下「3 号の 2 収支
力比率の確認に関する将来収支分析（以下「3 号の 2 収支分析」という。）を行い、第 37 条に定める共済掛金積立分析」という。）を行い、第 35 条に定める共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限以上であることとする。
金等余剰部分控除額の下限以上であることとする。
ただし、告示第 14 条第 2 項に基づき、共済掛金積立金等
ただし、告示第 14 条第 2 項に基づき、共済掛金積立金等
余剰部分控除額の下限がゼロであることが、1 号収支分析
余剰部分控除額の下限がゼロであることが、1 号収支分析
その他の結果から判断できる場合又は規程第 4 条の 3 第 4
その他の結果から判断できる場合又は規程第 4 条の 3 第 4
項第 1 号に定める共済掛金積立金等余剰部分をゼロとす
項第 1 号に定める共済掛金積立金等余剰部分をゼロとする場合は、3 号の 2 収支分析を行わないことができる。なる場合は、3 号の 2 収支分析を行わないことができる。なお、共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限がゼロであお、共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限がゼロであることを 1 号収支分析その他の結果から判断し、3 号の 2
ることを 1 号収支分析その他の結果から判断し、3 号の 2
収支分析を行わない場合には、告示第 14 条第 2 項に基づ
収支分析を行わない場合には、告示第 14 条第 2 項に基づき、その旨を意見書に記載するとともに、判断できる根き、その旨を意見書に記載するとともに、判断できる根拠を附属報告書に記載しなければならない。
拠を附属報告書に記載しなければならない。
規則第 166 条の 2 第 1 項第 7 号に基づき規程第 4 条の 3
⑦ 規則第 166 条の 2 第 1 項第 7 号に基づき規程第 4 条の 3
第 4 項第 2 号に定める契約者割戻準備金未割当部分につ第 4 項第 2 号に定める契約者割戻準備金未割当部分について、第 17 条から第 26 条に定める法第 50 条の 12 第 1
いて、第 15 条から第 24 条に定める法第 50 条の 12 第 1
項第 2 号の確認を踏まえ、規程第 4 条の 3 第 4 項第 2 号
項第 2 号の確認を踏まえ、規程第 4 条の 3 第 4 項第 2 号
に従い計算されていることに従い計算されていること
規則第 166 条の 2 第 1 項第 7 号に基づき規程第 4 条の 3
⑧ 規則第 166 条の 2 第 1 項第 7 号に基づき規程第 4 条の 3
第 4 項第 3 号に定める税効果相当額について、決算関係
第 4 項第 3 号に定める税効果相当額について、決算関係書類が誤謬なく参照され、同号及び同条第 7 項に従い計書類が誤謬なく参照され、同号及び同条第 7 項に従い計算されていること算されていること
規則第 166 条の 2 第 1 項第 7 号に基づき規程第 4 条の 3
⑨ 規則第 166 条の 2 第 1 項第 7 号に基づき規程第 4 条の 3
第 4 項第 4 号に定める負債性資本調達手段等について、第 4 項第 4 号に定める負債性資本調達手段等について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同条担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同条
第 5 項に従い計算されていること
第 5 項に従い計算されていること30

項目

第 34 条
（3 号の
2 収支分
析 の 実
施）
第 35 条
（3 号の
2 収支分
析）

第 36 条
（3 号の
2 基本シ
ナリオ）

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）⑩ 規則第 166 条の 2 第 1 項に基づき規程第 4 条の 3 第 1 項⑩ 規則第 166 条の 2 第 1 項に基づき規程第 4 条の 3 第 1 項に定める繰延税金資産の不算入額について、担当部門かに定める繰延税金資産の不算入額について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同項に従い計算
ら報告された数値が誤謬なく参照され、同項に従い計算されていることされていること
1. 3 号の 2 収支分析は、告示第 15 条第 1 項に基づき、毎事業年 1. 3 号の 2 収支分析は、告示第 15 条第 1 項に基づき、毎事業年度行うものとし、3 号の 2 収支分析が対象とする期間（以下第度行うものとし、3 号の 2 収支分析が対象とする期間（以下第37 条まで「3 号の 2 分析期間」という。）は、基準時点から 5
35 条まで「3 号の 2 分析期間」という。）は、基準時点から 5年間とする。
年間とする。
2. 3 号の 2 収支分析は、告示第 15 条第 2 項に基づき、組合全体 2. 3 号の 2 収支分析は、告示第 15 条第 2 項に基づき、組合全体について行う。
について行う。
1. 3 号の 2 収支分析のシナリオの各要素は、第 36 条に定めると 1. 3 号の 2 収支分析のシナリオの各要素は、第 34 条に定めるとおりとする（このシナリオを「3 号の 2 基本シナリオ」という。
おりとする（このシナリオを「3 号の 2 基本シナリオ」という。
以下同じ。）。共済計理人は、告示第 16 条第 3 項の規定に基以下同じ。）。共済計理人は、告示第 16 条第 3 項の規定に基づき、共済契約の内容、資産の状況その他の共済事業の特性
づき、共済契約の内容、資産の状況その他の共済事業の特性
及び社会経済情勢の動向を勘案し、必要があると認められる及び社会経済情勢の動向を勘案し、必要があると認められる
ときには、3 号の 2 基本シナリオによらず、その他の合理的でときには、3 号の 2 基本シナリオによらず、その他の合理的で客観性のあるシナリオ（このシナリオを「3 号の 2 任意シナリ
客観性のあるシナリオ（このシナリオを「3 号の 2 任意シナリ
オ」という。以下同じ。）に基づき、3 号の 2 収支分析を行う
オ」という。以下同じ。）に基づき、3 号の 2 収支分析を行うことができるが、その場合は、その旨を意見書に記載するとことができるが、その場合は、その旨を意見書に記載するとともに、3 号の 2 基本シナリオを用いず、その 3 号の 2 任意シ
ともに、3 号の 2 基本シナリオを用いず、その 3 号の 2 任意シ
ナリオを用いることが適切であることの根拠を附属報告書にナリオを用いることが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。
記載しなければならない。
2. 共済計理人は、3 号の 2 収支分析の結果、3 号の 2 分析期間中 2. 共済計理人は、3 号の 2 収支分析の結果、3 号の 2 分析期間中の事業年度末において、第 28 条に定める事業継続基準に係るの事業年度末において、第 26 条に定める事業継続基準に係る額の積立てが可能である場合には共済掛金積立金等余剰部分額の積立てが可能である場合には共済掛金積立金等余剰部分
控除額の下限はゼロであると判断することができる。
控除額の下限はゼロであると判断することができる。
3 号の 2 収支分析の前提は、告示第 16 条第 1 項の規定に基づき、 3 号の 2 収支分析の前提は、告示第 16 条第 1 項の規定に基づき、次の各号に定めるとおりとする。
次の各号に定めるとおりとする。
① 無リスク利回りは、3 号の 2 分析期間の期初以降、基準時① 無リスク利回りは、3 号の 2 分析期間の期初以降、基準時
点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りが横ばいで推移
点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りが横ばいで推移するものとする。
するものとする。
② 将来の株式・不動産の価格や為替の換算率等の資産の時② 将来の株式・不動産の価格や為替の換算率等の資産の時
価は、変動しないものとする。また、外貨建資産の資産
価は、変動しないものとする。また、外貨建資産の資産
運用収益、新契約高、共済契約の継続率、共済事故の発運用収益、新契約高、共済契約の継続率、共済事故の発生率、事業経費、資産配分等資産運用の状況、割戻金の生率、事業経費、資産配分等資産運用の状況、割戻金の状況、事業の運営方針の変更及び関係法令の改正につい状況、事業の運営方針の変更及び関係法令の改正につい31

項目

第 37 条
（ 共 済
掛 金 積
立 金 等
余 剰 部
分 控 除
額 の 下
限 の 算
定）

第 38 条
（ リ ス
ク 合 計
額）

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）ては、第 11 条第 1 項の該当する各号に定める規定を準用ては、第 11 条第 1 項の該当する各号に定める規定を準用する。
する。
③ 評価差額金の取崩し及び含み益の実現による積立財源へ③ 評価差額金の取崩し及び含み益の実現による積立財源への充当は行わない。
の充当は行わない。
④ 価格変動準備金及び異常危険準備金等への繰入れは行わ④ 価格変動準備金及び異常危険準備金等への繰入れは行わない。
ない。
⑤ 劣後性債務については、その約定に従って利息を支払う⑤ 劣後性債務については、その約定に従って、利息を支払こととする。
うこととする。
1. 第 33 条第 6 号の共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限は、 1. 第 31 条第 6 号の共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限は、
告示第 17 条第 1 項に基づき、3 号の 2 分析期間中の事業年度
告示第 17 条第 1 項に基づき、3 号の 2 分析期間中の事業年度末における事業継続基準に係る額の不足額の現在価値の最大末における事業継続基準に係る額の不足額の現在価値の最大
値とする。
値とする。
なお、支払余力比率の算出を行う日において、規則第 179 条
なお、支払余力比率の算出を行う日において、規則第 179 条
第 3 項の規定に基づき積み立てた共済掛金積立金の額を、告第 3 項の規定に基づき積み立てた共済掛金積立金の額を、告示第 16 条第 2 項に基づき積み立てていないものとして計算を示第 16 条第 2 項に基づき積み立てていないものとして計算を行う。
行う。
2. 前項の計算を行うに当たり、共済計理人が合理的と判断する 2. 前項の計算を行うに当たり、共済計理人が合理的と判断する
場合は、告示第 17 条第 2 項に基づき、事業継続基準に係る額
場合は、告示第 17 条第 2 項に基づき、事業継続基準に係る額に代えて、第 7 条に規定する責任準備金（異常危険準備金をに代えて、第 7 条に規定する責任準備金（異常危険準備金を除く。）を用いることができるものとする。
除く。）を用いることができるものとする。
この場合において、その根拠を附属報告書に記載しなければ
この場合において、その根拠を附属報告書に記載しなければ
ならない。
ならない。
共済計理人は、第 27 条第 3 項第 2 号の確認を、次の各号に掲げる 共済計理人は、第 25 条第 3 項第 2 号の確認を、次の各号に掲げる要件が満たされていることを確認することにより行わなければな 要件が満たされていることを確認することにより行わなければな
らない。
らない。
① 規則第 166 条の 3 第 1 号に定める額（共済リスク相当額）① 規則第 166 条の 3 第 1 号に定める額（共済リスク相当額）
について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照
について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照
され、同号並びに規程第 4 条の 5 第 1 項第 1 号及び第 2され、同号並びに規程第 4 条の 5 第 1 項第 1 号及び第 2号に従い計算されていること
号に従い計算されていること② 規則第 166 条の 3 第 1 号の 2 に定める額（第三分野共済（新設）の共済契約に係る共済リスク相当額）について、担当部
門から報告された数値が誤謬なく参照され、同号及び規程第 4 条の 5 第 2 項に従い計算されていること③ 規則第 166 条の 3 第 2 号に定める額（予定利率リスク相② 規則第 166 条の 3 第 2 号に定める額（予定利率リスク相
当額）について、担当部門から報告された数値が誤謬な当額）について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同号及び規程第 4 条の 5 第 3 項に従い計算く参照され、同号及び規程第 4 条の 5 第 2 項に従い計算
32

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表
項目『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）されていることされていること④ 規則第 166 条の 3 第 3 号に定める額（資産運用リスク相③ 規則第 166 条の 3 第 3 号に定める額（資産運用リスク相
当額）について、担当部門から報告された数値が誤謬な当額）について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照されていること
く参照されていること
ただし、規程第 4 条の 5 第 9 項第 1 号に定める再共済又ただし、規程第 4 条の 5 第 8 項第 1 号に定める再共済又は再保険リスク相当額及び同項第 2 号に定める再共済又は再保険リスク相当額及び同項第 2 号に定める再共済又は再保険回収リスク相当額については、第 16 条に基づく
は再保険回収リスク相当額については、第 14 条に基づく確認を踏まえ、規程第 4 条の 5 第 9 項に従い計算されて確認を踏まえ、規程第 4 条の 5 第 8 項に従い計算されて
いること
いること
⑤ 規則第 166 条の 3 第 4 号に定める額（経営管理リスク相④ 規則第 166 条の 3 第 4 号に定める額（経営管理リスク相
当額）について、担当部門から報告された数値が誤謬な当額）について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同号及び規程第 4 条の 5 第 10 項に従い計算く参照され、同号及び規程第 4 条の 5 第 9 項に従い計算されていることされていること⑥ リスクの合計額が、規程第 4 条の 4 に従い計算されてい⑤ リスクの合計額が、規程第 4 条の 4 に従い計算されていることること
第 39 条 1. 第 33 条及び第 38 条の確認を踏まえ、支払余力比率が 200％未 1. 第 31 条及び第 36 条の確認を踏まえ、支払余力比率が 200％未（ 支 払満である場合には、告示第 13 条第 2 項に基づき、その旨を意満である場合には、告示第 13 条第 2 項に基づき、その旨を意余 力 比見書に記載しなければならない。
見書に記載しなければならない。
率 の 確 2. 共済計理人は、支払余力比率の確認において、その他共済の 2. 共済計理人は、支払余力比率の確認において、その他共済の認 に 関
数理に関する事項があれば、その事項を附属報告書に記載す
数理に関する事項があれば、その事項を附属報告書に記載すす る 意ることができる。
ることができる。
見 書 記
載事項）

33

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表（意見書）
項目『実務指針要領』（新）第 40 条 1. 意見書には、規則第 196 条に定めるところにより、次の各号（ 意 見に掲げるものを記載しなければならない。
書 の 記① 組合の名称及び共済計理人の氏名
載総論）② 提出年月日③ 規則第 195 条に定める共済契約に係る責任準備金の積立てに関する事項④ 契約者割戻しに関する事項⑤ 契約者割戻準備金の積立てに関する事項⑥ 規則第 193 条の規定に基づく確認に関する事項⑦ 前 4 号に掲げる事項に対する共済計理人の意見
2. 確認業務の前提としている仮定が著しく変化した場合、告示
第 2 条第 2 号の規定に基づき、共済計理人は、記載内容について責任をとり得ない旨を意見書に記載しなければならない。
3. データの不足などにより十分な分析ができなかった場合には、共済計理人は、告示第 2 条第 3 号の規定に基づき、一定の制約の下で意見を作成した旨を意見書に記載しなければならない。
4. その他分析の方法、結果又はその評価に関し重要な内容がある場合は、告示第 2 条第 4 号の規定に基づき、意見書又は附属報告書にその内容を記載しなければならない。
第 41 条 1. 責任準備金に関する意見書には、次の各号に掲げるものにつ（ 法 第いて記載しなければならない。
50 条 の① 意見書の対象となる共済契約
12 第 1② 当該事業年度末の責任準備金が規則第 179 条に規定する
項第 1 号
ところにより、適正に積み立てられているかどうかの確に 関 す
認結果及び 1 号収支分析などの結果に対する意見る 意 見③ 対応策を講じることが必要な場合にはその対応策
書 の 記④ 規則第 179 条第 2 項第 2 号の規定に基づき平準純共済掛
載）金式責任準備金を積み立てないこととした共済契約について、当該事業年度末における責任準備金の額と平準純共済掛金式により計算した額との差額
2. 附属報告書の記載内容は、次の各号のとおりとする。
① 概要

1.

2.

3.

4.

1.

2.

34

『実務指針要領』（旧）
意見書には、規則第 196 条に定めるところにより、次の各号に掲げるものを記載しなければならない。
① 組合の名称及び共済計理人の氏名② 提出年月日③ 規則第 195 条に定める共済契約に係る責任準備金の積立てに関する事項④ 契約者割戻しに関する事項⑤ 契約者割戻準備金の積立てに関する事項⑥ 規則第 193 条の規定に基づく確認に関する事項⑦ 前 4 号に掲げる事項に対する共済計理人の意見確認業務の前提としている仮定が著しく変化した場合、告示
第 2 条第 2 号の規定に基づき、共済計理人は、記載内容について責任をとり得ない旨を意見書に記載しなければならない。
データの不足などにより十分な分析ができなかった場合には、共済計理人は、告示第 2 条第 3 号の規定に基づき、一定の制約の下で意見を作成した旨を意見書に記載しなければならない。
その他分析の方法、結果又はその評価に関し重要な内容がある場合は、告示第 2 条第 4 号の規定に基づき、意見書又は附属報告書にその内容を記載しなければならない。
責任準備金に関する意見書には、次の各号に掲げるものについて記載しなければならない。
① 意見書の対象となる共済契約② 当該事業年度末の責任準備金が規則第 179 条に規定するところにより、適正に積み立てられているかどうかの確認結果及び 1 号収支分析などの結果に対する意見③ 対応策を講じることが必要な場合にはその対応策④ 規則第 179 条第 2 項第 2 号の規定に基づき平準純共済掛
金式責任準備金を積み立てないこととした共済契約について、当該事業年度末における責任準備金の額と平準純共済掛金式により計算した額との差額
附属報告書の記載内容は、次の各号のとおりとする。
① 概要

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表
項目『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）
確認の対象範囲 確認方法 当該事業年度末の責任準備確認の対象範囲 確認方法 当該事業年度末の責任準備金の額
金の額
当該事業年度の特記事項 確認結果 考察
当該事業年度の特記事項 確認結果 考察② 第三分野共済の共済契約に係る負債十分性テストに関す（新設）
る事項
イ. 確認方法と使用データ
テスト実施期間 契約区分 データ内容 データの提供者
入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定
ロ. シナリオ設定とその前提
設定シナリオの内容 シナリオ設定における前提
ハ. 確認結果と考察③ 1 号収支分析に関する事項
イ. 確認方法と使用データ② 確認方法と使用データ
確認方法 1 号分析期間 1 号収支分析の実施区分
確認方法 1 号分析期間 1 号収支分析の実施区分とそのとその理由 データ内容 データの提供者
理由 データ内容 データの提供者
入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定
定
告示に準拠している場合は準拠している旨 告示及び実告示に準拠している場合は準拠している旨 告示
務指針要領に準拠している場合には準拠している旨 実
及び実務指針要領に準拠している場合には準拠し務指針要領に準拠していない場合はその内容と理由ている旨 実務指針要領に準拠していない場合はその内容と理由
ロ. 1 号収支分析のシナリオ設定とその前提③ 1 号収支分析のシナリオ設定とその前提
設定シナリオの内容 シナリオ設定における前提
設定シナリオの内容 シナリオ設定における前提
ハ. 確認結果と考察④ 確認結果と考察
第 42 条 1. 割戻しに関する意見書には、次の各号に掲げるものについて 1. 割戻しに関する意見書には、次の各号に掲げるものについて（ 法 第記載しなければならない。
記載しなければならない。
50 条 の① 意見書の対象となる共済契約① 意見書の対象となる共済契約
12 第 1② 組合全体の割戻しの財源、健全性維持、共済事業の種類② 組合全体の割戻しの財源、健全性維持、共済事業の種類
項第 2 号
ごとの割戻しの財源及びアセット・シェアに基づく検証
ごとの割戻しの財源及びアセット・シェアに基づく検証
等 に 関
結果に対する意見
結果に対する意見す る 意③ 対策を講じることが必要な場合にはその対策③ 対策を講じることが必要な場合にはその対策
見 書 の 2. 附属報告書の記載内容は、次の各号のとおりとする。
2. 附属報告書の記載内容は、次の各号のとおりとする。
記載）
① 概要
① 概要
確認の対象範囲 確認方法 割戻方式と水準確認の対象範囲 確認方法 割戻方式と水準
当該事業年度の特記事項 確認結果 考察
当該事業年度の特記事項 確認結果 考察
35

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表
項目『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）② 確認方法と使用データ② 確認方法と使用データ
確認方法 割戻しの財源の確認の実施区分とその理由確認方法 割戻しの財源の確認の実施区分とその理由
データ内容 データの提供者
データ内容 データの提供者
入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定
入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定
告示に準拠している場合は準拠している旨 告示及び実告示に準拠している場合は準拠している旨 告示及び実務指針要領に準拠している場合には準拠している旨 実
務指針要領に準拠している場合には準拠している旨 実
務指針要領に準拠していない場合はその内容と理由
務指針要領に準拠していない場合はその内容と理由③ 確認結果と考察③ 確認結果と考察
第 43 条 1. 財産の状況に関する意見書には、次の各号に掲げるものにつ 1. 財産の状況に関する意見書には、次の各号に掲げるものにつ（ 法 第いて記載しなければならない。
いて記載しなければならない。
50 条 の① 事業継続基準について、3 号収支分析の結果に対する意見① 事業継続基準について、3 号収支分析の結果に対する意見
12 第 1② 事業継続基準について、対応策を講じることが必要な場② 事業継続基準について、対応策を講じることが必要な場
項第 3 号
合にはその対応策
合にはその対応策に 関 す③ 支払余力比率の確認の結果に対する意見③ 支払余力比率の確認の結果に対する意見
る 意 見 2. 附属報告書のうち事業継続基準に関する記載内容は、次の各 2. 附属報告書のうち事業継続基準に関する記載内容は、次の各
書 の 記
号のとおりとする。
号のとおりとする。
載）
① 概要
① 概要
確認の対象範囲 確認方法 当該事業年度の特記事項
確認の対象範囲 確認方法 当該事業年度の特記事項
確認結果 考察
確認結果 考察② 確認方法と使用データ② 確認方法と使用データ
確認方法 3 号分析期間 データ内容 データの提供者
確認方法 3 号分析期間 データ内容 データの提供者
入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定
入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定
告示に準拠している場合は準拠している旨 告示及び実告示に準拠している場合は準拠している旨 告示及び実務指針要領に準拠している場合には準拠している旨 実
務指針要領に準拠している場合には準拠している旨 実
務指針要領に準拠していない場合はその内容と理由
務指針要領に準拠していない場合はその内容と理由③ 3 号収支分析のシナリオ設定とその前提③ 3 号収支分析のシナリオ設定とその前提
設定シナリオの内容 シナリオ設定における前提
設定シナリオの内容 シナリオ設定における前提④ 確認結果と考察④ 確認結果と考察
3. 附属報告書のうち支払余力比率の確認に関する記載内容は、 3. 附属報告書のうち支払余力比率の確認に関する記載内容は、次の各号のとおりとする。
次の各号のとおりとする。
① 概要
① 概要
確認の対象範囲 確認方法 当該事業年度の特記事項
確認の対象範囲 確認方法 当該事業年度の特記事項
確認結果 考察
確認結果 考察② 支払余力比率の確認に関する事項② 支払余力比率の確認に関する事項
イ．支払余力総額の確認方法
イ．支払余力総額の確認方法
確認方法（3 号の 2 収支分析のシナリオ設定とその確認方法（3 号の 2 収支分析のシナリオ設定とその36

項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）前提を含む。） データの提供者
前提を含む。） データの提供者
ロ．リスクの合計額の確認方法
ロ．リスクの合計額の確認方法
確認方法 データの提供者
確認方法 データの提供者③ 確認結果と考察③ 確認結果と考察37

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表（附則）項目
附則第 1 条 1.
（適用時期） 2.

『実務指針要領』（新）この実務指針要領は平成 18 年度の決算から適用される。
平成 22 年 3 月の改正は平成 21 年 4 月 1 日以降に開始する事
業年度の決算から適用される。
3. 平成 25 年 4 月の改正は平成 25 年 3 月 31 日以降に終了する
事業年度の決算から適用される。
4. 平成 27 年 4 月の改正は平成 27 年 3 月 31 日以降に終了する
事業年度の決算から適用される。
5. 平成 28 年 4 月の改正は平成 28 年 3 月 31 日以降に終了する
事業年度の決算から適用される。
6. 平成 29 年 4 月の改正は平成 29 年 3 月 31 日以降に終了する
事業年度の決算から適用される。
7. 平成 30 年 4 月の改正は平成 30 年 3 月 31 日以降に終了する
事業年度の決算から適用される。
8. 2019 年 4 月の改正は 2019 年 3 月 31 日以降に終了する事業年度の決算から適用される。
附則第 2 条 当分の間、第 8 条、第 18 条、第 29 条、第 34 条の規定に従い将（経過措置） 来収支分析、ネット・アセット・シェア及び割戻可能財源等の計算を行う際には、期中の数値に基づく推定値の使用、平均ポート
フォリオ方式などの簡便な方法による代替などを認める。
附則第 3 条 「金融商品に関する会計基準」を適用していないことにより、有（ 時 価 会 計 価証券の保有目的による区分が行われていない場合には、第 26
導 入 に 係 る 条及び第 31 条において、「満期保有目的の債券及び責任準備金経過措置） 対応債券」を「円建債券」と読み替える。

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

『実務指針要領』（旧）
この実務指針要領は平成 18 年度の決算から適用される。
平成 22 年 3 月の改正は平成 21 年 4 月 1 日以降に開始する事
業年度の決算から適用される。
平成 25 年 4 月の改正は平成 25 年 3 月 31 日以降に終了する
事業年度の決算から適用される。
平成 27 年 4 月の改正は平成 27 年 3 月 31 日以降に終了する
事業年度の決算から適用される。
平成 28 年 4 月の改正は平成 28 年 3 月 31 日以降に終了する
事業年度の決算から適用される。
平成 29 年 4 月の改正は平成 29 年 3 月 31 日以降に終了する
事業年度の決算から適用される。
平成 30 年 4 月の改正は平成 30 年 3 月 31 日以降に終了する
事業年度の決算から適用される。
（新設）

当分の間、第 8 条、第 16 条、第 27 条、第 32 条の規定に従い将
来収支分析、ネット・アセット・シェア及び割戻可能財源等の計算を行う際には、期中の数値に基づく推定値の使用、平均ポート
フォリオ方式などの簡便な方法による代替などを認める。
「金融商品に関する会計基準」を適用していないことにより、有価証券の保有目的による区分が行われていない場合には、第 24条及び第 29 条において、「満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券」を「円建債券」と読み替える。

38

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表
別表（負債十分性テスト）項目『実務指針要領』（新）Ⅰ. 定義
この表において、次の各項に掲げる用語の意義は、それぞれに定めるところによる。
1. 「リスク」とは、共済事故の発生率が悪化する不確実性をいう。
2. 「危険発生率」とは、テスト実施期間の各事業年度において設定される通常の予測の範囲でリスクをカバーする共済事故の発生率をいう。
3. 「将来給付額」とは、共済金の将来の支出額の累計額をいう。
4. 「算出方法書」とは、規則第 55 条第 1 項第 3 号に規定する事項を記載した書類のことをいう。
5. 「予定発生率」とは、算出方法書に記載された共済事故の発生率のことをいう。
Ⅱ. 危険発生率の算出
危険発生率の算出に当たっては、次に掲げる基準を満たさなければならない。
1. 危険発生率は、共済事故の発生率が変動することによる共済金の増加を一定の確率でカバーする共済事故の発生率とし、テスト実施期間（少なくとも 10 年間行うものとし、共済期間の残存期間が 1 年間を超え 10 年間未満の場合は当該残存期間）の各事業年度において、過去の共済事故の実績の推移等から適切な共済の数理の方法を用いて設定すること。この場合において、以下に留意することとする。
① 前事業年度までの共済事故の発生の実績値を基礎として、共済契約を締結した事業年度別かつ共済契約の経過
年数別に共済事故が発生した事業年度に対応する危険発生率を算出すること。
② 原則として基礎率が同じ契約区分ごとに負債十分性テストを実施することとするが、給付事由、リスク特性等が同等である契約区分であれば、まとめて負債十分性テストを実施してよいこととする。なお、被共済者数が少なく統計的な見積りが困難な場合は、予定発生率の算出に用いたデータ等を活用するなど、共済の数理上適切な手法を用いて算出することができる。
39『実務指針要領』（旧）
（新設）

項目

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）③ テスト実施期間の各事業年度の危険発生率は、前事業年度よりも小さい危険発生率としてはならない。
2. 危険発生率は、前項の一定の確率を 97.7％として設定すること。
Ⅲ. 負債十分性テストを行う共済契約の区分の選出
1. 負債十分性テストを行う共済契約（第 6 項に掲げる共済契約等を除く。）の区分は、第 1 号が第 2 号を上回る契約区分（危険発生率の算出において複数の契約区分をまとめた場合は当該契約区分）とする。
① 危険発生率をもとに少なくとも 10 年間の将来給付額を算出したもの。
② 予定発生率をもとに少なくとも 10 年間の将来給付額を算出したもの。
2. 将来給付額の算出に当たっては、危険発生率以外の計算基礎には算出方法書に記載された責任準備金の計算基礎を使用する。
3. 将来給付額は、基礎率が同じ契約区分単位で算出する。
4. 将来給付額は、予定発生率又は基準日までに観測されるデー
タをもとに設定される危険発生率に、基準日における保有契
約高をもとに算出方法書に記載された計算基礎を用いて算出されるテスト実施期間の各事業年度の保有契約高を乗じて算出するものとする。
5. 前項の算出の際、基準時点前 6 ヶ月を超えない期間において仮基準時点を設け、当該仮基準時点までに観測されるデータをもとに設定される危険発生率と当該仮基準時点における保有契約高を利用して前項の算出を行ってよいものとする。
この際、当該仮基準時点から基準時点までの間の保有契約
高、保有契約高の構成等が変化している場合には、必要に応じて補正を行うものとする。
6. 次の各号に掲げる共済契約等は、負債十分性テストの対象外とする。
① 共済期間が 1 年以下の共済契約（当該共済契約の更新時において共済掛金その他の契約内容の変更をしないことを約した共済契約を除く。）② 規則第 14 条第 1 項第 10 号に掲げる事由に関するものに係る傷害共済契約その他これに準ずる給付を行う共済40

項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）契約③ 共済事故の発生率が十分小さく、特約又は主たる給付に付随する給付であって、債務の履行に支障を来たすおそれが極めて低い共済給付
Ⅳ. 負債十分性テストの実施要領
負債十分性テストは、次の各項に掲げる基準に基づき適切な共済の数理の方法を用いて実施するものとする。なお、実績値を用いることが適切でないことが明らかな場合は、必要な補正を行うものとする。
1. 負債十分性テストを行う期間は、少なくとも 10 年間とする。
2. 新契約高は、見込まないものとする。
3. 事業経費は、
新規契約締結に係る事業経費を控除した直近年度の事業経費をもとに保有契約の状況を反映したものとする。
4. 共済事故の発生率は、危険発生率とする。
5. 死亡率は、直近年度の実績値又は直近年度を含む過去 3 年間の死亡率の平均値とする。ただし、実績データが少なく統計的な見積りが困難な場合は、予定死亡率の算出に用いたデー
タ等を共済契約の群団の特性や生存保障性を考慮した補正を行った上で、使用することができる。
6. 金利は、少なくとも第 11 条第 1 項第 1 号に定めるシナリオを含まなければならないものとする。
7. 共済契約の継続率は、
直近年度の実績値又は直近年度を含む
過去 3 年間の共済契約の継続率の平均値とする。
8. 外貨建資産の資産運用収益及び資産配分等資産運用の状況
は、直近年度の実績をもとに合理的に設定したものとする。
9. 将来の株式及び不動産の価格、為替の換算率等の資産の時価の変動による損益の発生については、考慮しないものとする。
10. 割戻金の状況は、直近年度の割戻金の状況とする。
11. 負債十分性テストを行った結果、当該テスト期間中の事業
年度末に必要な責任準備金の額に対応した資産の額の不足額が生じた場合は、共済事業規約のうち共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項を変更することにより、責任準備金不足相当額（当該不足額の割引現在価値が最大値となるもの）の解消に必要な額を追加的な責任準備金として積41

項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表『実務指針要領』（新）『実務指針要領』（旧）
み立てる必要がある旨を意見書に記載しなければならない。

42