Ａ 手帳の交付
１．身体障害者手帳
身体障害者手帳は、身体に障がいのある方が、各種の施策によるサービスを受けたり、相談をされるときに必要となるもので、障がいの程度により１級から６級までの区分があります。
（１） 対象者
視覚、聴覚、平衡、音声・言語・そしゃく、肢体、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう
又は直腸、小腸、肝臓機能、ＨＩＶ感染により免疫機能に永続する障がいがある方。
（２）交付申請の手順
社会福祉審議会

指定医
③受診

本

④診断
①相談

⑦諮問
⑤申請

⑧答申

⑥進達
障がい福祉課人②診断書交付 ⑩手帳

池田市広域福祉課⑨手帳（３）諸手続
手 続
新規交付
等級変更
障害名追加
居住地変更
氏名変更
再 交 付
返

還

内

必 要 な も の容・初めて手帳の交付を受けようとするとき・障がいの程度が変わったり他の障がいが加わったとき・住所が変わったとき・氏名が変わったとき・手帳を紛失したとき・手帳を破損したとき・死亡したとき・必要でなくなったとき

顔写真

診断書

手 帳

領収書

振 替
依頼書

○

○

―

△

△

○

○

○

△

△

―
―
○
○

―
―
―
―

○
○
―
○

―
―
―
―

―
―
―
―

―

―

○

―

―

※診断書・振替依頼書は、所定の用紙があります。
※診断書は、指定医の作成したもので最近３ヶ月以内のもの※顔写真は、上半身脱帽の最近撮影したもの（たて４cm×よこ３cm）※領収書は、診断書作成にかかる文書料のもの（非課税世帯のみ）（４）窓口
障がい福祉課1

２．療育手帳
療育手帳は、知的障がい者（児）とその保護者が、各種の施策や療育の指導などを受けたり、相談をされるときに必要となるものです。
（１）障がいの程度
Ａ：重度
Ｂ１：中度

Ｂ２：軽度

（２）交付（更新）申請の手順
判定機関④面接・判定大阪府池田子ども家庭センター（18 歳未満）

障がい者自立相談支援センター（18 歳以上）

本人・保護者②面接（18 歳以上の場合）
⑦手帳交付

①申請

⑤通知

18 歳以上 福祉事務所③進達（障がい福祉課）18 歳未満 発達支援課

大阪府知事
⑥手帳送付

（３）諸手続き手続

新 規 交 付更新記載事項変更
再

交

付

内

容

必要なもの
顔写真

手 帳

マイナンバー

○

―

○

○

○

○

―

○

―

・手帳を破損したとき

○
○

―
○

―
―

・初めて手帳の交付を受けようとするとき（注）・他府県又は大阪市・堺市から転入したとき・療育手帳に記載された次期判定年月の約２ヵ月前になったとき・本人又は保護者の住所や氏名が変わったとき・身体障害者手帳の交付状況等が変わったとき・手帳を紛失したとき

転出・本人が府外又は大阪市・堺市に転出するとき

―

○

―

返

還

・死亡したとき・必要でなくなったとき

―

○

―

※顔写真は、上半身脱帽の最近撮影したもの（たて４cm×よこ３cm）（都道府県知事等が、宗教上又は医療上の理由により顔の輪郭がわかる範囲で頭部を布などで覆うことを認める場合を除く。
）（注）18 歳以上で初めて療育手帳の交付を申請される方については、18 歳までに知的機能に障がいがあったことがわかる、
客観的資料の提出をお願いしています。

（４）窓口
１８歳以上 障がい福祉課

１８歳未満 発達支援課
2

Ｂ 相談
１．相談機関機 関 名
池田市福祉事務所（障がい福祉課）相 談 内 容所在地（電話・ＦＡＸ）
手帳の交付手続、義肢や装具、車いす 〒563－8666などの補装具の交付、各種給付金や福 池田市城南１－１－１
祉サービス、施設入所などに関する相 TEL 752－1111
談に応じています。また、手話通訳者を設置しています。

大阪府障がい者自立相談支援センター
身体障がい者支援課

身体障がい者及び難病患者等の補装具や自立支援医療（更生医療）の判定
及び専門的相談・指導（身体障がい者
更生相談所業務）を実施するとともに、補装具の巡回相談の場に理学療法士（PT）及び作業療法士（OT）を派遣しています。予約制になっていますので、事前に市障がい福祉課にご相談下
さい。
また、高次脳機能障がいについての相談に応じています。
知的障がい者の判定および医学的・心理学的相談・指導を専門的に行っています。
障がい児についての専門的・総合的な判定を行うとともに、相談や施設利用の手続きなどを行っています。

知的障がい者支援課

大阪府
箕面子ども家庭センター

大阪府池田保健所

大阪府社会福祉協議会
地域福祉部
権利擁護推進室

ハローワーク池田（公共職業安定所）

豊能北障害者就業・生活支援センター〒558－0001
大阪市住吉区大領３－２－３６
障がい者医療・ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ内
TEL 06－6692－5262
FAX 06－6692－5340

TEL 06－6692－5263
FAX 06－6692－3981〒562-0036
箕面市船場西３－８－２２
箕面市役所第２別館３階
TEL 739-6170
FAX 739-6172
こころの健康相談（統合失調症、うつ 〒563－0041
病、高齢者のこころの健康、アルコー 池田市満寿美町３－１９
ル・薬物・ギャンブル等依存症などに
TEL 751－2990
ついて）、身体障がい児、小児慢性疾
FAX 751－3234
病児等の療育相談、指定難病などの相談に応じています。
知的障がい・精神障がいなどにより、 〒542－0065
判断能力が十分でない方の権利侵害 大阪市中央区中寺１－１－５４
や困りごと、成年後見制度利用などに 大阪社会福祉指導センター
ついて相談を受ける関係機関を対象
TEL 06－6191－9500に、電話相談、弁護士と社会福祉士に ※平日 10 時～16 時
よる専門相談（来所）を行っています。 FAX 06－6764－7811
就職を希望する方に対して、仕事に関 〒563－0058
する相談を行っています。
池田市栄本町１２－９
TEL 751－2595 部門コード 42#
FAX 751－5848
就業又は就業に伴う日常生活上の支 〒562－0015
援を必要とする障がいのある方に対 箕面市稲１－１１－２
し、地域の福祉関係機関や雇用関係機
TEL 072－723－3818
関などと連携を取りつつ、一体的な相FAX 072－723－8803
談支援を行います。
※平日 9 時～17 時

3

機 関 名社会福祉協議会

相 談 内 容所在地（電話・ＦＡＸ）
ホームヘルパー、ガイドヘルパーなど 〒563－0025のサービスを提供しています。
池田市城南 3-1-40
TEL 754－6060 FAX 754－6076

基幹相談支援センター
福祉相談くすのき

身体障がい、知的障がい及び精神障が 〒563－0013
いの専門的かつ総合的な相談支援を 池田市中川原町 13-1
行っています。
TEL 752－1831 FAX 753－4422

相談支援事業所
あおぞら

身体障がい者、知的障がい者、精神障 〒563－0025
がい者及び障がい児の相談支援を行 池田市城南 3-1-40っています。
TEL 754－6003 FAX 754－6004

障がい者地域生活支援センター
ひだまり

身体障がい者、知的障がい者、精神障 〒563－0025
がい者及び障がい児の相談支援を行 池田市城南 3-1-40っています。
TEL 754－6530 FAX 754－6076

相談支援センター
Sun はーと身体障がい者、知的障がい者、精神障 〒563-0033
がい者及び障がい児の相談支援を行 池田市住吉 1-14-25-203っています。
TEL 734－7145 FAX 734－7146

相談支援センターさんさん

身体障がい者、知的障がい者、精神障 〒563-0050
がい者及び障がい児の相談支援を行 池田市新町 10-5っています。
TEL 737－6000 FAX 734－7611

やわら相談支援センター

身体障がい者、知的障がい者、精神障 〒563-0032
がい者及び障がい児の相談支援を行 池田市石橋 2-14-11っています。
TEL 760－4306 FAX 760－4301

LINK 相談支援センター

身体障がい者、知的障がい者、精神障 〒563-0057
がい者及び障がい児の相談支援を行 池田市槻木町 6-12-103っています。
TEL 734-8069 FAX 06-4560-5158

相談支援センター貴陽

身体障がい者、知的障がい者、精神障 〒563-0056
がい者及び障がい児の相談支援を行 池田市栄町 3-5 NK HOUSE101 号室っています。
TEL 737-8451 FAX 737-8471

２．相談員
身体障がい者や、知的障がい者の保護者の中から選ばれ、障がい者の立場になって身近な問題について経験面でのサポートや制度利用支援の相談に応じています。
身体障がい者相談員

知的障がい者相談員

・渡 邉 千 芳（内部障がい者担当）

・小 川 美 幸・金 岡 邦 彦（肢体不自由者担当）

・島

・森 田

・竹 内 久美子

茂（聴覚障がい者担当）

孝 香・海老澤 弥 生（視覚障がい者担当）※相談員の連絡先は、池田市障害者団体連合会へお問い合わせください。
TEL・FAX 753-6776（月～木 10：00～16：00）
4Ｃ 医療費の助成等
１．重度障がい者医療費の助成（１） 対象者
・身体障害者手帳１・２級所持者・療育手帳Ａ所持者
・身体障害者手帳と療育手帳Ｂ１所持者
・精神障害者保健福祉手帳１級所持者
・特定医療費（指定難病）
・特定疾患医療受給者証所持者で障害年金（または特別児童扶養手当）１級、もしくは所定の診断書により障害年金１級に該当する方※いずれも期限が有効のもので、生活保護受給者（保護停止者以外）、他の福祉医療受給者を除く。
※所得制限があります。
（２）内容
保険診療に係る医療費の自己負担の一部が助成されます。
（３）手続き
下記窓口で「重度障がい者医療証」の交付申請をしてください。詳しくは下記窓口までお問い合わせください。
（４）窓口
Ｂ後期高齢者医療・福祉医療窓口

２．後期高齢者医療制度への移行について（１） 対象となる障がいの程度
・国民年金法等における障害年金：１・２級・身体障害者手帳：１・２・３級及び４級の一部・精神障害者保健福祉手帳：１・２級・療育手帳：Ａ（２）内容
・６５歳から７４歳までの方で、大阪府後期高齢者医療広域連合が一定の障がいがあると認めた方は、申請により後期高齢者医療制度に加入することができます。
・認定後も７５歳になるまでは、障がい認定の申請を将来に向かって撤回することが可能です。ただし、撤回届の提出が必要ですので、担当窓口までご相談ください。
※撤回届の提出により障害者手帳や障害年金受給資格等が無効になることはありません。詳しい内容については担当窓口までお問い合わせください。
（３）窓口
保険医療課
5

３．インフルエンザの定期予防接種（１）対象者
６０歳以上６５歳未満で、心臓機能障害、じん臓機能障害、呼吸器機能障害、ヒト
免疫不全ウイルスによる免疫機能障害のいずれかの身体障害者手帳１級の交付を受けた方。
接種実施期間・接種料金
１０月号広報参照

接種場所
市内指定医療機関

接種回数
１回※市民税非課税世帯、生活保護世帯の方は免除制度があります。
（事前申請が必要です）
（２）窓口
健康増進課

TEL ７５４－６０３１

４．高齢者用肺炎球菌予防接種（１）対象者
６０歳以上満６５歳未満の方で、心臓機能障害、じん臓機能障害、呼吸器機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害のいずれかの身体障害者手帳１級の交付を受けた方。
※市民税非課税世帯、生活保護世帯の方は免除制度があります。
(事前申請が必要です)
（２）窓口
健康増進課

TEL ７５４－６０３１

５．各種検診の一部負担金の助成（１）対象者
・市民税非課税世帯

・生活保護世帯・身体障害者手帳 1 級～４級所持者・療育手帳Ａ・Ｂ１所持者

・精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者

・被爆者健康手帳所持者（２）内容
各種検診の料金を免除します。事前に健康増進課で身分証明書・該当する手帳を持
参の上、免除証明書の交付を受けて下さい。
（検診時に免除証明書がない場合は料金が必要になります。
）なお、代理の方が申請される場合は、代理人の身分証明書もあ
わせてお持ちください。
（３）窓口
健康増進課 TEL ７５４－６０３１
6

６．自立支援医療（更生医療）の給付（１）対象者（下記の条件を全て満たしていること）
・１８歳以上で身体障害者手帳を所持している方・更生医療の対象となる疾病を有し、自立支援医療（更生医療）の指定医療機
関で医療を受けられる方・医療保険単位の世帯員の市町村民税所得割額が２３万５千円未満の方（ただし、高額治療継続者（重度かつ継続）に該当する場合は、２３万５千円
以上の方も対象）（２）内容
身体上の障がいを軽減し、日常生活を容易にするために自立支援医療（更生医療）の指定医療機関で医療を受ける場合、医療費の助成があります。原則として実際にかかった医療費の 1 割をご負担いただくことになりますが、本人が加入している健康保険の被保険者等の市町村民税(所得割)額に応じて自己負担の上限があります。
（３）窓口
障がい福祉課

事前に申請が必要です。

７．自立支援医療（育成医療）の給付（１）対象者
・身体に障がいのある児童（18 歳未満）で、手術等の治療により治療効果が期待できる方・育成医療の対象となる疾病を有し、自立支援医療（育成医療）の指定医療機
関で医療を受けられる方・医療保険単位の世帯員の市町村民税所得割額が２３万５千円未満の方（ただし、高額治療継続者（重度かつ継続）に該当する場合は、２３万５千円
以上の方も対象）（２）内容
身体上の障がいを軽減し、日常生活を容易にするために自立支援医療（育成医療）の指定医療機関で医療を受ける場合、医療費の助成があります。原則として実際にかかった医療費の 1 割をご負担いただくことになりますが、本人が加入している健康保険の被保険者等の市町村民税(所得割)額に応じて自己負担の上限があります。
（３）窓口
障がい福祉課
事前に申請が必要です。
※育成医療の承認を受けている方が、育成医療の承認にかかる疾患の治療のため健康保険の範囲内で治療用装具を着用した場合は、治療用装具の代金についても育成医療費の支給が受けられます。詳しくはお問い合わせ下さい。
7

８. 先天性代謝異常症患者の在宅治療に必要な食事療養費（治療食品）の助成（１）対象者
小児慢性特定疾病医療受給者証または指定難病医療受給者証を所持する先
天性代謝異常の対象疾病に該当する方。指定難病医療受給者証の方は、本人の所得制限あり。
（２）内容
在宅治療に必要な食事療養費（治療食品の購入）に要した費用のうち 2 分の1 以内で年度内の上限として 24 万円以内を助成する。
※詳しくは下記の窓口までお問い合わせください。
（３）窓口
保険医療課

９．障がい者（児）歯科診療事業（１）対象者
・脳性麻痺又は聴覚障害により１級～４級の身体障害者手帳の交付を受けた方・ＡまたはＢ１の療育手帳の交付を受けた方
上記のいずれかであって、意思疎通や座位の保持が困難な方（２）内容
障がいがあるため、通常の歯科受診が困難な人が適切かつ円滑に歯科診療が受けられるよう、池田市歯科医師会の協力を得て実施しています。
（３）窓口
障がい福祉課8

Ｄ 年金・貸付・手当等
１．障害年金（１）障害基礎年金(国民年金)
国民年金の被保険者期間中、または被保険者の資格を失った後でも対 象 者 ①

年金額等60 歳以上 65 歳未満で日本国内に住んでいる間に初診日のある傷病によって、初診日から 1 年６か月を経過した日、1 年６か月以内に治った日あるいは症状が固定した日（いずれも障害認定日といいます）に、
障害等級表の１級または２級の障がいの状態に該当する場合、または障害認定日に障害等級表の１級または２級の障がいの状態になかった人が、その後 65 歳に達するまでの間にその障がいが悪化し、障害等級表の１級または２級の障がいの状態になり、65 歳に達するまでの間に本人が請求した場合（事後重症請求）で次のいずれかの保険料納付要件を満たしている人（ア）初診日の前日において、初診日がある月の 2 か月前までの被保険者期間のうち、保険料を納めた月と保険料免除を受けた月を合わ
せて３分の２以上あること（イ）令和 8 年 4 月 1 日前に初診日がある場合は、初診日の前日において、初診日がある月の２か月前までの直近１年間のうちに保険料の未納期間がないこと②
20 歳前に初診日のある傷病によって 20 歳に達したとき(障害認定日
が 20 歳以後の場合はその障害認定日)に障害等級表の１級または２級の障がいの状態に該当する場合、または障害認定日に障害等級表の１級または２級の障がいの状態になかった人が、その後 65 歳に達するまでの間にその障がいが悪化し、障害等級表の１級または２級の障がいの状態になり、65 歳に達するまでの間に請求した人(事後重症請求)
年額
１級※
１，０２０，０００円＋子の加算額（昭和３１年４月 1 日以前生まれは１,０１７，１２５円）

２級※

８１６，０００円＋子の加算額(令和６年度の金額)（昭和３１年４月１日以前生まれは８１３，７００円）

６・８・１０・１２・２・４月の年６回に分けて支給されます。
※障害者手帳に記載された障害等級と、障害年金請求時に認定された障害等級は必ずしも一致しません。
(注)・対象者の②については、本人の前年の所得が一定金額以上ある時は、年金の全額または半額が支給停止されます。
・子の加算については、受給権者によって生計を維持されている子（18歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子か、20 歳未満
で１級または２級の障がいの状態にある子）があるときに加算されます。
（加算額については下記担当にご確認下さい）・年金額は、年度毎に変更されます。

窓
口 国保・年金課（２）障害厚生年金・障害手当金※対象者および支給額等は下記窓口までご相談ください。
窓口 豊中年金事務所 （豊中市岡上の町４－３－４０）
TEL ０６－６８４８－６８３１9２．障がい者扶養共済制度
対 象 者

内

容

年 金 額
掛 金 額

身体障がい者（身体障害者手帳１～３級）、知的障がい者もしくは精神障がい者または同程度の永続的な障がいのある人の保護者であり、次の要件を満たしている人① 大阪府内（大阪市及び堺市を除く）に在住していること② 65 歳未満であること③ 特別な病気がないこと
障がい者の保護者が加入者となって掛金を納入することにより、加入者が死亡または重度の障がいを有することとなったとき、障がい者に終身にわたり年金が支給される任意加入の共済制度です。
1 口あたり 月額２０，０００円
障がい者１人につき２口まで加入できます。
加入時の年齢により掛金額は異なります。
※平成２０年４月より額が改定されました
１口あたりの月額
35 歳未満
９，３００円35～39 歳
１１，４００円
40～44 歳
１４，３００円
45～49 歳
１７，３００円
50～54 歳
１８，８００円
55～59 歳
２０，７００円
60～64 歳２３，３００円(注)・年齢は、４月１日における満年齢で計算します。
・１口目のみ、生活保護受給世帯は掛金の全額、市町村民税非課税世帯は掛金の半額、市町村民税所得割非課税世帯は掛金の３割を減免します。
・掛金は、毎月末日までに納めていただきます。納付については銀行等の口座からの自動振替も利用できます。
・途中で脱退されても、すでに払い込んだ掛金は返還されません。

必要書類
窓

口

加入等申込書、加入者及び被加入者の住民票(写し)、加入申込者告知書、被加入者の障害証明書、年金管理者指定届出書、同意書
障がい福祉課10

３．給付金制度
名

称①
特別児童扶養手当（発達支援課）②
障害児福祉手当（発達支援課）③
特別障害者手当（障がい福祉課）④
大阪府重度障害者
在宅介護支援給付金（障がい福祉課）⑤
児童扶養手当（子育て支援課）

機関

国

国

国

府

国

年齢
要件

20 歳
未満

20 歳
未満

20 歳
以上

―

―

受給者

支

給 要

件

身体障害者手帳１～３級と４級の一部、重度・中度の知的障がい、精神障がいを有する２０歳未満の児童を養育（児童と同居し、監護し、生計を同じくしていること。
）している人

手

当 額

月額
１級
55,350 円
２級
36,860 円（令和６年４月
現在）

養育者

本人

本人

介護者

父また
は母

次のいずれかに該当する 20 歳未満の 月額
在宅の児童
15,690 円①身体障害者手帳１級および２級の所 （ 令 和 ６ 年 ４ 月
持者の一部
現在）
②療育手帳Ａのうちの最重度の判定を受けた知的障がい児③重度の精神障がい児④その他日常生活において常時介護が必要な児童

次のいずれかに該当し、常時特別の介護が必要な 20 歳以上の在宅の障がい者①おおむね身体障害者手帳２級以上の障がいと重度の精神障がいなどが重複している人②両上肢、両下肢又は体幹機能障害２級以上の障がいがあり、日常生活動
作に相当の介護が必要な人③内部障がい１級で、絶対安静を必要とする人④重度の精神障がいがあり、日常生活の用が全くできない人
身体障害者手帳１・２級と療育手帳Ａを併せ持つ重度障がい者と同居し、介護している人

月額

父または母が一定の障がい状態にある時にも受けることができる場合があります。
※所得制限あり

月額（全部支給の場合）
１人目 45,500 円
２人目 10,750 円
以降１人増すごとに6,450 円加算
（令和 6 年 4 月現在）

11

28,840 円（令和６年４月
現在）

月額
10,000 円（令和６年４月現在）支給方法
４・８・１１月の年３回に分けて受給者名義の銀行預金口座に振り
込みます。

支給制限
(下記に該当するときは支給されません)○所得制限があります。
受給資格者の前年の所得が一定額以上あるとき又は受給資格者と同居している配偶者及び扶養義務者の前年の所得が一定額以上あるとき○児童が障がいを支給事由とする公的年金を受給している場合○児童が施設等に入所している場合○父母・養育者又は対象児童が日本国内に住所を有しない場合等

毎回支払月の１１日に振り込みます。支給日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関が営業している日となります。
２・５・８・１１月の ○所得制限があります。
年４回に分けて本人名
本人の前年の所得又は配偶者もしくは義の銀行預金口座に振扶養義務者の前年の所得が一定額以上り込みます。
あるとき○障がいを支給事由とする公的年金を受
毎回支払月の８日に振給している場合り込みます。支給日が ○施設等に入所している場合等
土・日・祝日にあたる
ときは、その直前の金融機関が営業している
日となります。
２・５・８・１１月○所得制限があります。
の年４回に分けて本人
本人の前年の所得または扶養義務者の名義の銀行預金口座に前年の所得が一定額以上ある場合
振り込みます。
○施設等に入所している場合○継続して三ヶ月を超えて入院している
毎回支払月の８日に振り場合等込みます。支給日が土・日・祝日にあたるときは、
その直前の金融機関の営業日となります。

１・４・７・１０月の年４回に分けて介護者
名義の銀行預金口座に振り込みます。

手続に必要な書類等
・申請書・戸籍謄本（受給資格者と対象児童
続柄記載のもの）・身体障害者手帳又は療育手帳・診断書・受給資格者名義の預金通帳（普通預金）・マイナンバーのわかるもの（通知カードでも可）

・申請書
・身体障害者手帳又は療育手帳
・診断書
・本人（児童）名義の預金通帳（普通預金）・マイナンバーのわかるもの（通知カードでも可）

・申請書
・身体障害者手帳または療育手帳
・本人名義の銀行預金通帳
・診断書
・マイナンバーの分かるもの（通知カードでも可）・日常生活動作評価表○施設に入所している場合
・申請書○継続して三ヶ月を超えて入院している ・身体障害者手帳及び療育手帳
場合・介護者名義の銀行預金通帳○特別障害者手当を受給している場合等

詳しくは子育て支援課へお問い合わせください。

12

４．生活福祉資金の貸付（１）対象者
障がい者がいる世帯（２）内容
障がい者の在宅福祉および社会参加の促進を図るため、次表の貸付をおこなっています。
（３）窓口
池田市社会福祉協議会（TEL ７５１－０４２１）
種類

福
祉
資
金

貸付限度額

据置期間

償還期間

６ヶ月

障がい者自らの運転か、障がい者と生計を同８年以内一にするものの運転により、専ら当該障がい（９６回） 者の日常生活の便宜または社会参加の促進を図るための、自動車の購入に必要な経費

2,500,000 円以内
障がい者
自動車購入費（貸付利子年 1.5％
※ただし連帯保証人を1 名設定できる場合
無利子）

資金使途

大阪府生活福祉資金には上表以外にも資金の種類があり、資金の貸付けと必要な相談支援を行っています。
（令和６年４月１日現在）

13

Ｅ 補装具・日常生活用具の給付等
１．補装具の交付・修理（１） 対象者
身体障害者手帳所持者及び難病患者の方。ただし、１８歳以上の方は本人及び配偶者の市町村民税所得割額が４６万円未満の方。
（２） 内容身体上の障がいを補うための用具が交付され、また修理もできます。費用は用具の種類別に基準額が定められており、この範囲内で市が負担しますが、費用の１割を負担していただきます。ただし、世帯の課税状況に応じて月額負担上限があります。
なお、補装具の交付を受ける際は、障がい者自立相談支援センターの判定や、育成医療機関の意見書が必要な場合がありますので、事前にご相談下さい。
（３）補装具の種類（例）
障
が い
部
位
補 装 具 の 種 類 （例）肢 体 不 自 由 義肢、装具、姿勢保持装置、電動車いす、車いす、歩行器、歩行補助杖（一本杖は除く）
視 覚 障 が い 白杖、義眼、眼鏡
聴 覚 障 が い 補聴器（４）窓口
障がい福祉課

２．日常生活用具の給付等（１）対象者
身体障害者手帳所持者及び難病患者の方で、本人及び世帯員（１８歳以上の方は本人及び配偶者のみ）の市町村民税所得割額が４６万円未満の方、または小児慢性特定疾患児。
（２）内容
重度障がい者等が日常生活をより円滑におこなうことができるよう、必要に応じて日常生活用具を給付します。用具の種類によって、給付限度額が定められており、障がいの種別・程度により対象者が定められていますので、くわしくは次表をご覧ください。また、本人及びご家族の所得割額等により、費用の１割を負担していただきます。ただし、世帯の課税状況に応じて月額負担上限があります。日常生活用具を必要とされる方は、購入前に申請が必要ですので、事前にご相談下さい。
（３）用具の種類
次頁の表を参照して下さい。
（４）窓口
障がい福祉課14

☆ 障がい者（児）及び難病患者等給付の対象となるのは、本市に居住（在宅）する、重度（１・２級）身体障がい者（児）、重度（A）
知的障がい者（児）及び難病患者等です。用具の種目や障がいの内容によって給付対象が異なりますので、詳しくは下表をご覧ください。
下表中、「児」は１８歳未満、「者」は１８歳以上の方が対象となります。
給付の対象となる難病患者は医師の意見書が必要です。
◎ 印の用具は等級にかかわらず、必要と認められる方に給付されます。

種

上 上 下 視 聴 内 知 難
肢 肢
給 付 肢 ・ ・ 覚 覚 部 的 病
限度額
言 体(消費税含)
障 語 幹 障 障 障 障 患
複 機円
害 合 能 害 害 害 害 者

目

器

9,850

児
者

訓 練 用 ベ ッ ド

159,200児

特154,000

者

便

殊

寝

台

19,600殊

マット

90,000

特殊

尿器

67,000特殊便器

151,200

器

15,000移 動 用 リ フ ト

159,000

入82,400

体

位

浴

変

換

担

架

備

考

年
数

常時介護を要する 3 歳以上の児・者（者は 1 級のみ）
A:失禁等による汚染又は損耗を防止する
児 児ための機能を有するもの
者 者 B:体圧分散効果を有し、褥瘡予防の機能を有するもの※A とB の併給は不可

児者

B:体圧分散型
特殊マット

用

児
学齢児以上
者
児
学齢児以上
者
児
者

A:特殊マット特耐児
者児 常時介護を要する児・者で1 級のみ
者 学齢児以上
児 児
学齢児以上
者 者
児
学齢児以上
者
児
3 歳以上
者

児
者
児
者
児
者
児
者

60,000児
者

児
庭内の移動に介助を要する 3 歳以上の者 児・者

200,000

児者

児
置に小規模な住宅改修を伴うもの
者 学齢児以上、ただし原則１回とする

話
置98,800

５
８
５
４

(児)
５
(者)
８

◎ 歩 行 支 援 用 具（手すり・スロープ）

帯 用 会
助
装

５

児
入浴に介助を要する3 歳以上の児・者
者

90,000◎携
補８５◎ 入 浴 補 助 用 具※１８

入浴に介助を要する3 歳以上の児・者児
者

居 宅 生 活 動 作
補
助
用
具

８

平衡機能、下肢、体幹機能障がいで、家８

障がい者の移動等を円滑にする用具で設

音声言語そしゃく機能障がい者又は肢体不自由者で、発音・発語に著しい障がいを有する児・者
学齢児以上

児
者

15

５

種

上 上 下 視 聴 内 知 難
肢 肢
給 付
肢 ・ ・ 覚 覚 部 的 病
限度額
言 体(消費税含)
障 語 幹 障 障 障 障 患
複 機円
害 合 能 害 害 害 害 者

目

聴 覚 障 が い 者 用屋 内 信 号 装 置

耐
用
備

考

年
数

87,400者

聴覚障がい者のみの世帯およびこれに準ずる世帯

１０◎ 聴 覚 障 が い 者 用通信装置（ フ ァ ッ ク ス ）30,000

児者

聴覚障がい者又は発声・発語に著しい障がいを有し、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる児・者
学齢児以上

５

◎ 聴 覚 障 が い 者 用
情 報 受 信 装 置

88,900

児者

聴覚障がい者のうち必要と認められる児・者

６

視 覚 障 が い 者 用
体 温 計 （音 声 式）

9,000

児
者

視覚障がい者のみの世帯およびこれに準ずる世帯

５

視 覚 障 が い 者 用
体重計18,000者

視覚障がい者のみの世帯およびこれに準ずる世帯

５

視 覚 障 が い 者 用 録音再生機
ポータブルレコーダー
85,000

児
者

学齢児以上

６

者

音声式は、触読式時計の使用が困難な者

１０

視覚障がい者のみの世帯およびこれに準ずる世帯、もしくは重度知的障がい者

６

学齢以上

１０

就労・就学中又は就労が見込まれる児・者

５

触読式
10,300視 覚 障 が い 者 用
時
計 音声式
13,300器

41,000

歩行時間延長信号機用
小 型 送 信 機

7,000

点字タ イプラ イター

63,100

電

点

磁

調

字

理

図

書

年間6 タイトル又は24 巻

点字ディスプレイ

383,500◎ 拡 大・音 声 読 書 器

198,000

視覚障がい者用
活字読み上げ装置

99,800

火

災

警

報

器
※2

自

動

消

化

器
※2

透 析 液 加 温 器

者

者

児
者
児
者
児
者
者 者

主に情報の入手を点字によっている児・者

児者

視覚障がい1 級かつ聴覚障がい 2 級の者

６

本装置により文字等を読むことが可能にな
る児・者
学齢児以上
学齢児以上

８

児
者
15,500 児 児 児 児 児 児 児 児 障がい者のみの世帯およびこれに準ずる世者 者 者 者 者 者 者 者 帯 1 世帯2 台まで

６

28,700 児 児 児 児 児 児 児 児 障がい者のみの世帯およびこれに準ずる世者 者 者 者 者 者 者 者 帯

８

自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行う3 歳以上の児・者

５51,500児者※3※１ 下肢、体幹機能障がい又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい（移動機能障がいに限る）を有する者であって、障がい程度が３級以上の者（特殊便器への取替えをする場合は上肢障がい２級以上の者）※２ 火災警報器・自動消火器は障がい部位にかかわらず火災発生の感知および避難が著しく困難な重度障がい児・者※３ 透析液加温器の給付対象となる内部障がいは、じん臓機能障がい 3 級以上

16

８

種

上 上 下 視 聴 内 知 難
肢 肢
給 付 肢 ・ ・ 覚 覚 部 的 病
限度額
言 体(消費税含)
障 語 幹 障 障 障 障 患
障 機円
害 害 能 害 害 害 害 者

目◎酸素ボンベ運搬車

耐

備

考

用
年
数

17,000者 者 者 者 者 者

医療保険における在宅酸素療法を行う者

１０

68,000者 者 者 者 者 者

急病や緊急時の連絡手段として必要と認められる一人暮らしの重度身体障がい者

ネ ブ ラ イ ザ ー（吸 入 器 ）※6

36,000

児 児 児
者 者 者

児
者

児 呼吸器機能障がい 3 級以上又は同程度の者 身体障がい者で必要と認められる児・者

５

電気式たん吸引器

56,400

児 児 児
者 者 者

児
者

児 呼吸器機能障がい 3 級以上又は同程度の者 身体障がい者で必要と認められる児・者

５

15,200

児者

知的障がいについては、てんかんの発作等
により頻繁に転倒する児・者

３

視覚障がい者であって点字を打つことが可能な児・者
標準型 A
真鍮板製
B
プラスチックス製
携帯用 A
アルミニウム製
B
プラスチックス製

７

喉頭を摘出した児・者

５

歩行の際に杖を必要とする児・者

３

腹部に人工肛門または人工膀胱を増設した児・者「限度額の範囲で 1 ヶ月に必要とする額の 2 倍（2 か月分）の額を給付券1 枚に記載して交付する」(１ヶ月１枚の給付券も交付できます)
本装置によりパーソナルコンピュータの操作が可能となる児・者
学齢児以上
視覚障がい者用 アプリケーションソフト
上肢障がい者用 入力サポート機器
視覚障がい者のみの世帯およびこれに準
ずる世帯

6

※4

緊 急 通 報 装 置
※5

※6

頭

部

保

護

帽
※7

◎

点

字

器

◎ 人

工

喉

標準型
A 10,712
B 6,798
携帯用
A 7,416
B 1,700
頭

笛式
5,150
電動式
72,203え

3,150◎ス ト マ 用 装 具

消化器系
8,858
尿路系
11,639◎ つ※7情報・通信支援用具

100,000

地上デジタル対応ラジオ

29,000

動脈血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）157,500

児
者
児
者

児
者

児
者
児
者

児
者

児
者

者

※9

17

児
者

児 人工呼吸器の装着が必要な者で呼吸状態
者 を継続的にモニタリングすることが可能※
8

な機能を有し、難病患者及び呼吸器機能障がい者（児）が容易に使用できるもの

5
5

種

◎

紙

上 上 下 視 聴 内 知 難
肢 肢
給 付 肢 ・ ・ 覚 覚 部 的 病
限度額
言 体(消費税含)
障 語 幹 障 障 障 障 患
障 機円
害 害 能 害 害 害 害 者

目

お

む

つ

12,000

児
者

※9

収

尿

男性用

普通型
簡易型

7,931
5,871

女性用

普通型
簡易型
工
鼻

8,755
6,077
24,885
（月額）

人

器

※9

人工呼吸器用自家発電機、
外 部 バ ッ テ リ ー

※４
※５
※６
※７
※８
※９

耐
用
備

考

年
数

児
者

3 歳以上であって、次のいずれかに該当する者（児）ア 治療によって、軽快の見込みのないス
トマ周辺の著しい皮膚のびらん、 ストマの変形のため、ストマ用装具を装着することができない者（児）
並びに先天性疾患（先
天性鎖肛を除く）に起因する神経障がいによる高度の排尿機能障がい又は高度の排便機能障がいのある者（児）で、紙おむつを必要とする者（児）。
イ 脳性麻痺等脳原性運動機能障がいにより、排尿もしくは排便の意思表示が困難な者（児）
で紙おむつを必要とする者（児）。
「限度額の範囲で 1 ヶ月に必要とする額の 2 倍（2 か月分）の額を給付券1 枚に記載して交付する」
排尿障がい（失禁）により収尿器を必要と １する児・者
主に脊髄損傷等児者

音声機能障害または言語機能障害の身体障害者手帳を有し、気管挿管や気管切開をした者または喉頭を摘出した者

児者

在宅で人工呼吸器を使用している者
人工呼吸器用自家発電機、外部バッテリー※9（充電器、インバータ含む）のいずれか
1 種目
酸素ボンベ運搬車は、障がいの部位・等級にかかわらず在宅酸素療法をおこなっている身体障がい者が対象
緊急通報装置は、障がいの部位にかかわらず必要と認められるひとり暮らしの重度障がい者が対象
ネブライザー・電気式たん吸引器は、呼吸器機能障がい以外の場合、医師の意見書が必要
頭部保護帽、ストマ用装具及び紙おむつについては、在宅であることを要しない
呼吸器機能障がい者（児）のみ
動脈血中酸素飽和度測定器、紙おむつ、人工鼻、人工呼吸器用自家発電機、外部バッテリーは医師の意見書が必要

100,000

児 児 児
者 者 者

児
者

障がい者（児）等日常生活用具利用者負担額
原則１割負担区分
生活保護世帯
市民税非課税世帯
市民税課税世帯上限額
０円
０円
２４，０００円

18

6

19

20

☆小児慢性特定疾病児童給付の対象となるのは、小児慢性特定疾病医療受診券の交付を受けている方です。用具の種類や疾患の内容によって給付対象が異なりますので、詳しくは下表をご覧ください。
対 象 者

性 能

耐用
年数

種 類

基 準 額

便器

4,900 円 常時介護を要する者

小児慢性特定疾患児が容易に使用し得るもの。
（手すりを8つけることができる。
）

特殊マット

21,560 円 寝たきりの状態にある者

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの。

特殊便器

166,320 円 上肢機能に障がいのある者

特殊寝台

169,400 円 寝たきりの状態にある者

5

足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし取替え
8に当り住宅改修を伴うものを除く。
腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用
者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を 8有するもの。
おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。
ア 小児慢性特定疾患児の身体機能の状態を十分踏ま8えたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。
イ 転倒防止、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの。

歩行支援用具

66,000 円 下肢が不自由な者

入浴補助用具

99,000 円 入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、
8
小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの。

特殊尿器

73,700 円 自力で排尿ができない者

尿が自動的に吸引されるもので、小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの。

5

体位変換器

16,500 円 寝たきりの状態にある者

介助者が小児慢性特定疾患児の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの。

577,440 円 下肢が不自由な者

小児慢性特定疾患児の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。

5

発作等により頻繁に転倒する者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの。

3

呼吸器機能に障がいのある者

小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの。 5

体温調節が著しく難しい者

ベストを冷却し、一定温度に保つもの。

-

紫外線をカットできるもの。

-

車いす
頭部保護帽

13,380 円

電気式たん吸引器 62,040 円

クールベスト

22,000 円

紫外線カットクリーム

紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや
41,580 円
神経障がいを起こすことがある者

ネブライザー（吸入器）

39,600 円 呼吸器機能に障がいのある者
介助者が容易に使用できるもの。
学齢児

21

5

種 類

基 準 額

対 象 者

耐用
年数

性 能

動脈血中酸素飽和
呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能
度測定器
173,250 円 人工呼吸器の装着が必要な者
5（パルスオキシを有し、容易に使用できるもの。
メーター）

人工鼻

128,700 円 気管挿管や気管切開をした者 鼻の代わりに加温加湿を行うもの。

-

ストマ用装具（消化器系） 113,520 円 腹部に人工肛門又は人工膀胱を 皮膚保護剤及び袋を身体に密着させるものを含む。
（尿路系） 149,160 円 造設した者年額であること。

-

小児慢性特定疾病児童日常生活用具徴収基準額表
世

帯

Ａ

層
被保護世帯

Ｂ

市民税非課税世帯

１,１００

市民税均等割のみ課税
３,０００円以下

２,２５０

Ｃ
Ｄ １

市民税所得割（年額）

階

区

分

徴収基準月額
０

２,９００

Ｄ ２

３，００１円～

５，８００円

３,４５０

Ｄ ３

５，８０１円～

８，７００円

３,８００

Ｄ ４

８，７０１円～

１３，０００円

４,２５０

Ｄ ５

１３，００１円～

１７，４００円

４,７００

Ｄ ６

１７，４０１円～

２２，４００円

５,５００

Ｄ ７

２２，４０１円～

２８，２００円

６,２５０

Ｄ ８

２８，２０１円～

５８，４００円

８,１００

Ｄ ９

５８，４０１円～

７５，０００円

９,３５０

Ｄ１０

７５，００１円～

９６, ６００円

１１,５５０

Ｄ１１

９６，６０１円～

１２１，８００円

１３,７５０

Ｄ１２

１２１，８０１円～

１７５，５００円

１７,８５０

Ｄ１３

１７５，５０１円～

２２１，９００円

２２,０００Ｄ１４

２２１，１０１円～

３８０，８００円

２６,１５０Ｄ１５

３８０，８０１円～

５４９，０００円

４０,３５０

Ｄ１６

５４９，００１円～

５７９，０００円

４２,５００

Ｄ１７

５７９，０００円～

７００，８００円

５１,４５０Ｄ１８

７００，８０１円～

８４９，０００円

６１,２５０

Ｄ１９

８４９，００１円～

１,０４１,０００円

７１,９００Ｄ２０

１，０４１，００１円～

全 額

３．車いす等の貸出（１）内容
車いす、松葉杖などの補装具を障がい福祉課に備え、緊急時や疾病などにより一時的に必要となった方に、短期間に限り無料で貸し出しをおこなっています。
（２）窓口
障がい福祉課22

Ｆ

日常生活の支援（サービスの内容）

１．自立支援給付
ホームヘルプ

対象者 日常生活を営むのに支障がある障がい者及び難病患者等（居宅介護）

内容

同行援護対象者 視覚障がい者（児）内容
生活上必要な外出や、各種の行事に参加するために外出する

食事・入浴・通院等の身体介護、洗濯・掃除・買い物などの家事援助を行うホームヘルパーを派遣しています。

際に必要な援助を行います。
ショートステイ（短期入所）

対象者 障がい者（児）及び難病患者
内容
障害者（児）を介護している家族が病気や出産、冠婚葬祭などの社会的理由、または私的な理由により介護が困難となった場合、施設に一時入所できます。送迎サービスを実施している施設もあります。
利用にあたっては、利用者負担の他に、食材料費・日用品費等の費用を支払う必要があります。

グループホーム（共同生活援助）対象者 障がい者及び難病患者等（ただし、入院治療を要する者は除く）
内容

障がい者等が地域社会の中で、食事の準備や金銭管理などの生活援助を受けながら共同で自立生活を送ります。食
費・家賃等の実費が必要です。

２．地域生活支援事業
ガイドヘルパー（移動支援）

対象者 脳性マヒ等全身性障がい者（児）、知的障がい者（児）、精神障がい者（児）、及び難病患者等
内容

日中一時

身体障がい者デイサービス

障がい者（児）等が生活上必要な外出や、各種の行事に参加のために外出する際に、歩行や車いすの介助等を行うガ

イドヘルパーを利用できます。
対象者 障がい者（児）及び難病患者等
内容
障がい者（児）等の家族の一時的な休息を目的に、日中において施設などで一時的に見守ります。
対象者
内容

１８歳以上の身体障がい者及び難病患者等
在宅の身体障がい者等を対象に、施設で入浴と食事のサービスをしています。送迎サービスを実施している施設もあります。食材料費等の実費負担があります。

※希望するサービスによっては、本人や家族に対して障がいや生活状況などについての調査を行い、必要とされる支援の度合いを示す「障害支援区分」の判定が必要となります。
サービスの利用をご希望の方は、障がい福祉課までご相談ください。

23

○サービスにかかる費用
障がい福祉サービスの利用に応じて、原則 1 割負担となりますが、所得に応じた月額上限がもうけられ、負担が重くなりすぎないようになっています。

（自立支援給付）
福祉サービス利用者負担上限月額表（所得に応じて４つの区分に分けられます。）
所得区分

所 得 区 分 の 内 容

負担上限の月額

生活保護

生活保護受給世帯0円

低所得

市民税非課税世帯0円

一般１

障がい者（所得割１６万円未満）（※１）
市民税
課税世帯 障がい児（所得割２８万円未満）

9,300 円一般２

上記以外

37,200 円

4,600 円（※１）入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者は、市民税課税世帯の場合「一般２」となります。

（世帯の範囲）種別

世帯の範囲

１８歳以上の障がい者（施設に入所する１８，１９歳を除く）

障がいのある方とその配偶者

障がい児（施設に入所する１８，１９歳を含む）

保護者の属する住民基本台帳での世帯◆同じ世帯のなかで複数の方がサービスを利用しても、上記の４区分の月額負担上限額は変わりません。これを超えた場合は高額障害福祉サービス費が支給されます。

(地域生活支援事業)
地域生活支援サービス利用者負担上限月額表
所得区分負担上限の月額

生活保護０円

市民税非課税世帯

０円

市民税課税世帯４,０００円

24

３．高額障がい福祉サービス等給付費（１）内容同じ世帯で複数の方が、障がい福祉サービス・障がい児（通所・入所）支援・補装具を利用したり、1 人の方が障がい福祉サービス・障がい児（通所・入所）支援・補装具などの複数のサービスを併用したために、１ヶ月の「自己負担額の合計」が『世帯の基準額』（別表参照）を超えた時に超えた金額を助成します。
また、１人で障がい福祉サービスと介護保険の両方を利用している場合には、介護保険の自己負担額も対象となります。
（別表）
利用のパターン

所得区分

収入状況

世帯の基準額

一般

市民税課税
世帯の方

37,200 円（※２）

一般

市民税課税
世帯の方

受給者証の
負担上限額

同世帯（※１）に属する方が・障がい福祉サービス
・障がい児（通所・入所）支援
・補装具
・介護保険サービス（障がい福祉サービス利用者分に限る）のいずれか２つ以上を利用
同世帯（※１）に属する障がい児が・障がい福祉サービス
・障がい児（通所・入所）支援・補装具のいずれか２つ以上を利用（※２）高額障害福祉サービス等給付費の「世帯の基準額」は受給者証の「負担上限額」と異なる場合があります。

（※１）世帯の範囲
種別

世帯の範囲

１８歳以上の障がい者（施設に入所する１８，１９歳を除く）

障がいのある方とその配偶者

障がい児保護者の属する住民基本台帳での世帯（施設に入所する１８，１９歳を含む）（２）手続きに必要なもの
印鑑（認印で可、シャチハタは不可）
・預金通帳（受給者又は保護者）
・利用しているサービスすべての領収書・個人番号のわかるもの・受給者証（障がい福祉サービスの受給者証及び障害児通所給付費・入所給付費受給者証）・補装具購入時の領収書（利用がある場合）（３）窓口
障がい福祉課（高額障がい福祉サービス関係）
発達支援課（高額障がい児通所給付関係）25

４．手話通訳者・筆記通訳者の派遣（１）対象者
聴覚障がい者および言語障がい者（２）内容
公的機関や病院、その他の機関におもむく場合や講演会、研修会等に出席する場合に、手話通訳者又は筆記通訳者を派遣します。利用料は無料です。
※派遣の範囲（市内及び近隣市町村）派遣期間（日帰りのみ）（３）窓口
障がい福祉課FAX ７５２－５２３４

５．身体障がい者移動入浴事業（１）対象者
自力あるいは家族だけでは入浴が困難な、在宅の重度身体障がい者及び難病
患者等。
（２）内容
入浴専用車が出向き、家族と協力して自宅で入浴のサービスを提供します。
利用回数は週１回までで、利用料は１回１９００円です。
（３）窓口
障がい福祉課

６．障がい者入浴サービス事業（１）対象者
自力あるいは家族だけでは入浴が困難な、在宅の重度身体障がい者等。
（２）内容
くすのき学園で入浴室の機械浴槽等を使用し、介護人による入浴サービスを提供します。（送迎はありません。来所が困難な場合は移動支援サービス等をお使いください。）利用回数は週１回までで、利用料は１回４００円です。
（３）窓口
障がい福祉課26

７．日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者と社協との契約に基づき、福祉サービスの利用援助を行うものです。
（１）利用できる方
福祉サービスの利用や日常の金銭・財産管理等が困難な次のような方・認知症の方・知的障がい者・精神障がい者※いずれも意思確認が可能な方に限ります。
（２）内容・福祉サービスの利用援助
福祉サービスの利用手続き等をお手伝いします。
・金銭管理サービス
日常の預貯金の出し入れ、公共料金、家賃等の支払い代行を行います。
・通帳、証書類の預かりサービス
通帳・印鑑・年金証書・不動産権利証書等を社会福祉協議会でお預かりし、金融機関の貸金庫で保管します。
（３）費用
利用料
（１回あたり）
０円

生活保護受給者
市民税非課税

３００円

市民税課税で収入２５０万円未満

９００円

市民税課税で収入２５０万円以上

１,８００円

貸金庫利用料

４００円／月※預貯金がおおむね１,０００万円以上の方は、ご相談ください。
（４）お問合せ／申し込み
池田市社会福祉協議会℡

７５１－０４２１
27

８．重度障がい者タクシー料金助成事業（１）対象者
・ 身体障害者手帳１・２級の交付を受けている方
・ 療育手帳Ａの交付を受けている方・ 精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている方（２）内容
市内に居住する重度障がい者の方に対して、タクシー運賃（初乗り運賃に相当する額）を助成する利用券を交付します。
（ひと月あたり２枚、申請日の属する月分から当該年度分を一括して交付）※初乗り運賃を超えた分は本人負担となります。
※３１ページのタクシー料金割引と併用してください。
（３）窓口
障がい福祉課28

Ｇ 減免・割引
１．税の減免等①各種の税の減免等
種 類
所 得 税

内
容
金
額
障害者控除（中・軽度の障がい者）
所得控除 27 万円
特別障害者控除（重度の障がい者）など 所得控除 40 万円
住 民 税 障害者控除（中・軽度の障がい者）
所得控除 26 万円
特別障害者控除（重度の障がい者）など 所得控除 30 万円
事 業 税 詳しくは、豊能府税事務所までお問合せ下さい。
自 動 車 税 詳しくは、豊能府税事務所までお問合せ下さい。
(種別割）
自動車税 詳しくは、大阪自動車税事務所寝屋川分室まで（ 環 境 性 お問合せ下さい。
能割）
軽 自 動 車 詳しくは軽自動車検査協会大阪主管事務所高槻支所内軽自動車
税 （ 環 境 税環境性能割担当までお問い合わせください。
性能割）

窓
口
豊能税務署
TEL751－2441
課税課
豊能府税事務所
TEL752－4111
大阪自動車税事務所寝屋川分室TEL072-823-1801
軽自動車検査協会
大阪主管事務所高槻支所内軽自動車
税環境性能割担当
TEL072－604-2772
課税課

軽 自 動 車 身体障害者手帳または療育手帳を持っ 車種による
税 （ 種 別 て い る 人（等級などによる）割）※手続きに必要な書類および内容等は、それぞれの窓口にお問い合わせください。

②非課税貯蓄（マル優、特別マル優）の利用（１）対象者
身体障がい者、障害基礎年金等の受給者、特別障害者手当等の受給者（２）内容
郵便貯金の利息、銀行預金の利息、信託の収益金が非課税となるいわゆる「マル優」
が、元金（信託は元本）３５０万円まで利用できます。また、国債・公募地方債の利子が非課税となる「特別マル優」もあり、限度額は、額面３５０万円までとなっております。詳しくは各金融機関へお問い合わせ下さい。
（３）窓口
各金融機関

③福祉定期預金制度の適用（１）対象者
障害基礎年金等の受給者、特別障害者手当等の受給者（２）内容
通常の定期預金の利息より有利な利息を受け取ることができます。ただし、期間１年の定期預金に限られ、預け入れる金融機関（郵便局を含む）は１店舗に限られます。
詳しくは各金融機関へお問い合わせ下さい。
（３）窓口
各金融機関

29

２．交通運賃の割引等◎運賃割引の際の障がい区分（身体障害者手帳、療育手帳に記載されています。）
第 1 種障がい者
第２種障がい者

本人と介護者が適用
本人のみ適用※割引を利用されるときは、必ず手帳を携帯して下さい。

①鉄道各社
種別
第
一
種
障
が
い
者

第
二
種
障
が
い
者

乗 車 形 態
乗車券
割
引内
容
障 が い 者 本 人 が 単 普 通 片道１０１km 以上の利用の場合のみ
独で乗車する場合
回 数
×
急 行
×
定 期
×
介 護 者 と と も に 乗 普 通 制限なし
車する場合
回 数 制限なし（介護者は１名）
急 行 特急券は除く
定 期 本人が１２歳未満の場合は介護者のみ
障 が い 者 本 人 が 単 普 通 片道１０１km 以上の利用の場合のみ
独で乗車する場合
回 数
×
急 行
×
定 期
×
介護者とともに乗 普 通
×
車する場合
回 数
×
（介護者は１名）
急 行
×
定 期 本人が１２歳未満の場合のみ

割引率
５割
×
×
×
５割
５割
５割
５割
５割
×
×
×
×
×
×
５割
（介護者のみ）※詳しくは、駅にてお問い合わせ下さい。

②バス
種別
乗 車 形 態
割
引 の
内 容
割引率
第 障 が い 者 本 人 が 単 普通乗車券、回数券（回数券の種類により割引
５割
一 独で乗車する場合のない場合があります）
種
定期券
３割
障 介 護 者 と と も に 乗 普通乗車券、回数券（回数券の種類により割引５割が 車する場合のない場合があります）
い （介護者は１名）
定期券
３割
者
第 障 が い 者 本 人 が 単 普通乗車券、回数券（回数券の種類により割引
５割
二 独で乗車する場合のない場合があります）
種
定期券
３割
障 介 護 者 と と も に 乗 定期券（障がい者本人が１２歳未満の場合のが 車する場合
み）３割
い （介護者は１名）（介護者のみ）者※詳しくは、各バス会社へお問い合わせ下さい。

30

③大阪市内の交通
・地下鉄（大阪港トランスポートシステムを含む）・ニュートラム
乗車の形態
介護者とともに乗車する場合（介護者は１名。ただし、車椅子を使用する場
合は２名まで）割引の対象者
割 引 の 内 容
割引率
第１種障がい者
普通券、定期券、回数カード、レ
大人
およびその介護
インボーカード、１区特別回数券
者
普通券、定期券、回数カード、レ
小人
インボーカード、５割
第２種障がい者
普通券、定期券、回数カード
お よ び そ の 介 護 小人
者

・バス
乗車の形態
介護者とともに乗車する場合または障がい者
本人が単独で乗車する
場合（介護者は１名。ただし、車椅子を使用する場
合は２名まで）割引の対象者

割 引 の 内 容
割引率
大人 普通料金、定期券、回数券、レインボーカード

第１種障がい者およびその介護者
小人 普通料金、回数カード、レインボーカード

５割

第 ２ 種 障 が い 者 お 小人 普通料金、回数カード
よびその介護者

障がい者本人が単独で 第２種障がい者
乗車する場合大人 普通料金、定期券④航空機
航空旅客運賃も割引される場合がありますので、各航空機会社にお問い合わせ下さい。

⑤船舶
船舶旅客運賃も割引される場合がありますので、各船舶会社にお問い合わせ下さい。

⑥タクシー
対 象 者
割 引 率
利用方法
窓
口

障がい者
１割
乗車時に手帳を提示する。
各タクシー会社（大阪タクシー協会加盟のタクシー会社）

31

⑦有料道路対象者

対象となる車割
引率
利 用 方 法窓
口
必要なもの

・障がい者本人が運転する場合
・第１種障がい者を乗せて介護者が運転する場合
障がい者本人またはこれと生計を一にする人、あるいは日常的に介護する人が所有する乗用自動車、ライトバン、障がい者輸送車、自動二輪等(営業用車両、トラック、会社所有の自動車などを除く。)
５割
障がい福祉課で、手帳に割引対象となる自動車の登録番号と、有効期間の記載を受け、有料道路を利用する際に、手帳を提示する。また、ETCを利用する場合は、登録の ETC カードを ETC 車載器に通して ETC レーン
を通過する。２年毎に登録の更新が必要。
登録内容に変更のある場合は、届出が必要。
障がい福祉課ETC を利用しない ・身体障害者手帳または療育手帳 ・車検証場合
・運転免許証（障がい者本人が運転する場合）
ETC を利用する
場合

問 合 せ 先・身体障害者手帳または療育手帳 ・車検証
・運転免許証（障がい者本人が運転する場合）
・ETC カード（障がい者本人名義のもの、１８歳未満は親権者または法定後見人のものでも可）・ETC 車載器セットアップ申込書・証明書

西日本高速道路㈱・有料道路ＥＴＣ割引登録係
TEL ０４５－４７７－１２３３
・ＮＥＸＣＯ西日本お客さまセンターTEL ０１２０－９２４－８６３《令和 5 年 3 月 27 日より、対象となる自動車の要件が変更になりました》●新たに対象となる自動車：事前登録されていない自動車（親族や知人等の所有する自動車・レンタカー・車検時の代車・要介護者が利用するタクシーなど）●利用方法：事前に障がい福祉課で割引登録申請をした上で、ETC 登録の有無に関わらず手帳を提示して走行する。
●割引登録申請に必要なもの（自動車を事前登録しない場合）：身体障害者手帳または療育手帳※以下の場合は、有料道路における障がい者割引の対象となりません。
・割賦購入又は長期リース以外で自動車検査証等の「所有者の氏名又は名称」欄、または「使用者の氏名又は名称」欄に法人名が記載されているもの（タクシーや福祉有償運送
を乗客として利用する場合を除く。）
・営業や事業の手段として自動車を利用する場合等
・軽トラックや乗合タクシー等●割引申請については、下記の URL よりオンライン申請も可能です。
https://www.expressway-discount.jp
詳しくは、ＮＥＸＣＯ西日本お客さまセンター（TEL ０１２０－９２４－８６３）まで
お問い合わせください。

32

３．各種利用料の割引等① ＮＨＫ放送受信料（衛星放送を含む）の減免
対 象 者（全額免除）
対 象 者（半額免除）

障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民
税非課税
視覚障がい者または聴覚障がい者（手帳等級不問）が世帯主で契約者
重度障がい者（身体障害者手帳１・２級、精神障害者手帳１級、療育手帳 A）
が世帯主で契約者
手続き方法 減免申請書に福祉事務所長の証明印を受け、ＮＨＫに提出する。
窓
口 障がい福祉課※手続きには必ず障害者手帳をお持ちください。

② ＮＴＴの無料番号案内（ふれあい案内）
対

象

者

手続き方法
窓

口

・視覚障がい者（身体障害者手帳１～６級）
・聴覚障がい者（身体障害者手帳２～６級）
・上肢、体幹、脳原性運動機能障がい者（身体障害者手帳１・２級）
・音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障がい者（身体障害者手帳３・４級）
・知的障がい者
ＮＴＴの支店、営業所で登録をする。１０４番を利用する場合、「ふれあい案内」と申し出、届け出た電話番号と暗証番号をオペレータに申し出る。
ＮＴＴの支店、営業所 フリーダイヤル０１２０－１０４１７４③ 五月山緑地幹線園路の通行料免除
対 象 者
利用方法

窓

口

障がい者
自動改札のため障がい福祉課でカードを発行しています。
ただし、手帳所持者が乗車して利用する場合に限る。（池田市民に限る）
身体障害者手帳もしくは療育手帳が必要。
障がい福祉課④ 映画館の割引
対
内
窓

象

者
容
口

障がい者
大阪興行協会加入の映画館において、学生料金並の割引を行っています。
券売場で手帳を提示して下さい。
映画館へお問い合わせ下さい。

⑤ 携帯電話の割引サービス
対 象 者
手続き方法

身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方
各社の取扱店に、手帳を用意して申し込んで下さい。

問 合 せ 先

各携帯電話事業者

サービス内容割引内容は、各社で異なりますのでご確認下さい。

33

⑥ J:COM 割引サービス

利 用 方 法次のいずれかをお持ちの本人、または本人と同居し扶養されている家族
・身体障害者手帳：1 級、2 級・療育手帳：Ａ、Ｂ１
詳しい対象要件やサービス内容の説明等は下記へお問い合わせ下さい。

窓

カスタマーセンター

対

象

者

口

TEL

0120-999-000 （9:00～18:00）⑦ 五月山体育館の使用料が減免されます対象

者

・障害者手帳をお持ちの方

利 用 方 法五月山体育館で障害者手帳を提示すると、使用料が５割減免されます。
詳しくは事前に、五月山体育館にお問い合わせ下さい。

窓五月山体育館

口

TEL 072-754-3336⑧ 池田市施設循環福祉バスが利用できます対象者

利 用 方 法窓口・池田市在住で障害者手帳をお持ちの方及びその付添者（介助者や小さいお子様など原則 1 名）
障害者手帳を提示してください。
※そよかぜ号・きぼう号は車いすの方（1 台）もご利用できますが、付添人が必要です。
詳しくは下記へお問い合わせ下さい。
高齢・福祉総務課⑨ 池田市立駐車場（ステーション N ビル地下）の駐車場料金が割引になります対象

者

・障害者手帳をお持ちの方

利 用 方 法

障害者手帳を料金所で提示してください。
（2 時間まで無料）

窓

池田市立駐車場口

TEL 072-753-5661⑩ 市立池田病院の駐車場が割引になります対象

者

・障害者手帳をお持ちの方

利 用 方 法

障害者手帳を 1 階ロビー駐車券お渡し口にて提示してください。
（時間制限なし。土・日・祝日は 1 階時間外受付）

窓

市立池田病院口

TEL 072-751-2881

34

Ｈ 住宅
１．重度障がい者住宅改造助成事業（１）対象者
・身体障害者手帳１級、２級の交付を受けた方がいる世帯
・下肢又は体幹機能障がいにより３級の身体障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯
・重度知的障がい者がいる世帯※介護保険の対象者については、まず介護保険課にご相談ください。

（２）内容
住み慣れた住宅を障がいの状況に応じて、安全で利便性に優れたものに改造するための費用について助成しています。（新築、増築、修繕は対象となりません。）なお、生計中心者の前年（６月までの申請については前々年）分の所得税額が７万円を超える世帯については所得制限により助成対象となりません。

（３）助成額住宅の改造に要する費用の内、次に定める生計中心者の階層区分による助成額です。
生 計 中 心 者 の 階 層 区 分
助成率
助成限度額
生活保護法（昭和 25 年法律第 114 号）によるＡ
100%
200,000 円
被保護世帯・前年所得税非課税世帯
Ｂ 前年所得税年額が 70,000 円以下の世帯
50%
100,000 円※１月から６月までの申請については「前々年所得税額」により算定します。

（４）利用方法
障がい福祉課に事前にご連絡下さい。職員が訪問し、改造内容などについて確認させていただきます。

（５）窓口
障がい福祉課35

２．府営住宅
府営住宅の総合募集（新築・あき家）は、4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2 月の年 6 回募集しています。申込書の配布期間及び受付期間は、開始日は 1 日（1 日が休日の場合は第 1営業日）、終了日は同月の 15 日（15 日が休日の場合は翌営業日）となります。
福祉世帯向けや車いす常用世帯向けなどの応募区分を設けて募集しています。
詳しくは下記窓口までお問合せください。

（１）福祉世帯向け○対象者① ２人以上の親族で構成される世帯であって、申込者本人又は同居親族に次のいずれかに該当する方がいる世帯
・身体障害者手帳の交付を受けている方・療育手帳の交付を受けている方又は同程度の障がいを有すると子ども家庭センター
若しくは大阪府障がい者自立支援センター等の長により判定された方・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方又は同程度の障がいを有すると認め
られる方

など

②次のいずれかに該当する単身者
・年齢が６０歳以上の方・身体障害者手帳の交付を受けている方で、その障がいの程度が１級から４級までの方・療育手帳の交付を受けている方又は同程度の障がいを有すると大阪府障がい者自立相談支援センター等の長に判定された方・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方又は同程度の障がいを有すると求められる方など（２）車いす常用者世帯向け○対象者
車いす常用者世帯向け住宅は、募集期間末日現在において、身体障害者手帳又は戦傷病者手帳の交付を受けており、かつ、下肢又は体幹の機能障がいの程度が高い車
いす常用者の方のいる世帯が対象です。

（３）窓口
大阪府営住宅千里管理センター（株式会社東急コミュニティー）

TEL ０６－６１５５－２７８２

36

Ｉ 移動
１．自動車改造費の助成（１）対象者
就労等に伴い自ら自動車を所有する方で、重度の上肢・下肢又は体幹機能障がいにより身体障害者手帳の交付を受けている方（所得制限があります）。
（２）内容
身体障がい者が運転する自動車の運転装置を改造する費用の一部を助成します。（限度額１０万円）※障がい福祉課に事前にご連絡下さい。改造内容などについて確認させていた
だきます。
（３）窓口
障がい福祉課

２．リフト付福祉タクシー
大阪福祉タクシー総合配車センターにて、車いす等を用い乗降できる福祉タクシーの手配ができます。
申込方法：大阪福祉タクシー総合配車センター宛に、電話または FAX で（利用される当日でも結構です）
電話 ０６－６２６８－２９４５FAX
０６－６２６８－２９４６
受付時間

AM９：００～PM５：００（土・日・祝は休み）

利用料金等、詳しくは、全国福祉輸送サービス協会大阪支部（０６－６２６８－２９４５）にお尋ね下さい。

37

３．駐車禁止除外指定車標章の交付（１）対象者
下表に該当する方で、歩行困難な方。
（２）内容
歩行困難な方が使用する車両や、重度の知的障がい者を介護するために使用する車両については、駐車禁止除外指定車標章の交付を受け掲示することにより、公安委員会が道路標識等で駐車を禁止した場所に一時的に駐車することができます。
（３）申請に必要なもの
身体障害者手帳または療育手帳（４）窓口
池田警察署 TEL ７５３－１２３４（原則本人の申請による）駐車禁止除外指定車標章交付基準等級表
障がいの区分視覚障がい
聴覚障がい
平衡機能障がい
上肢不自由
下肢不自由
体幹不自由
乳幼児期以
上肢機能
前の非進行
性の脳病変
による運動
移動機能
機能障がい
心臓機能障がい
じん臓機能障がい
呼吸機能障がい
ぼうこう又は直腸機能障がい
小腸機能障がい
肝臓機能障がいヒト免疫不全ウイルスによる免疫
機能障がい
知的障がい者

障がいの級別1 級から 3 級までの各級及び 4 級の１2 級及び 3 級
3級
1 級､2 級の１及び 2 級の 2
1 級から 4 級までの各級
1 級から 3 級までの各級
1 級及び 2 級(一上肢のみに運動機能障がいがある場合を除く)
1 級から 4 級までの各級
1 級及び 3 級
1 級及び 3 級
1 級及び 3 級
1 級及び 3 級
1 級及び 3 級
1 級から 3 級までの各級
1 級から 3 級までの各級
重度（Ａ）

38

４．大阪府障がい者等用駐車区画利用証制度（１）内容
障がい者や高齢者など移動に配慮を要する方々が安心して外出できるよう、
公共施設や商業施設などにおける車いす使用者用の駐車区画等をご利用いた
だくための利用証を大阪府が交付しています。
（２）申請に必要なもの
・障がい者等用駐車区画利用証交付申請書
・申請に必要な書類の写し（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特定医療費（指定難病）受給者証等、介護保険被保険者証、母子健康手帳、医師の診断書・意見書等）
・利用証を郵送するための切手（140 円）
・現在お持ちの利用証（更新申請時）（３）窓口
大阪府 福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課 権利擁護グループ〒540－8570 大阪市中央区大手前２丁目
TEL 06－6944－2362

FAX 06－6942－7215

詳しくは、ホームページを検索ください。
「大阪府障がい者等用駐車区画利用証制度について」
https://www.pref.osaka.lg.jp/keikakusuishin/riyousyouseido/【車いす使用者用駐車区画】【ゆずりあい駐車区画】39

Ｊ 障がい者（児）支援施設
１．生活介護事業所（１）対象者
１８歳以上の障がい者及び難病患者等（２）内容
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
（３）窓口
障がい福祉課◇池田市内の事業所
・ 池田市立くすのき学園
池田市五月丘３－４－７ TEL ７５３－８５５８
運営主体 社会福祉法人産経新聞厚生文化事業団
・ 三恵園
池田市中川原町１３－１
運営主体

TEL

７３７－５６０１

社会福祉法人産経新聞厚生文化事業団

・ ソシオワーク
池田市城南３－４－８
運営主体

７５３－４４０１

社会福祉法人産経新聞厚生文化事業団

・ こすもす池田市中川原町１３－１
運営主体

TEL

TEL

７５２－１９７０

社会福祉法人池田てぞろ福祉会

・ 東山作業所
池田市東山町５８９番地

TEL

７５２－０００３

運営主体 社会福祉法人池田芽ばえ福祉会
・ ゴールデン・スカイ
池田市鉢塚１－８－２
運営主体

TEL

７３４－６２００

株式会社泰らぎ40

２．施設入所支援事業所（１）対象者
１８歳以上の障がい者（２）内容
施設に入所する人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
（３）窓口
障がい福祉課◇池田市内の事業所
・ 三恵園
池田市中川原町１３－１
運営主体

TEL

７５３－４４０１

社会福祉法人産経新聞厚生文化事業団

３．自立訓練事業所（１）対象者
１８歳以上の障がい者（２）内容
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
（３）窓口
障がい福祉課41

４．障がい児通所支援（１）内容

給付の種類、名称
児童発達支援医療型
児童発達支援

障
が
い
児
通
所
支
援

居宅訪問型
児童発達支援放課後等
デイサービス

保育所等訪問支援（２）窓対象
療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障がい児。

容

肢体不自由があり、理学療法等の日常生活における基本的な機能訓練又は医療的管理下での支動作の指導、知識技術の付援が必要であると認められた未就
与、集団生活への適応訓練、学の障がい児。
その他必要な支援を行う。
児童発達支援等の障がい児。
通所支援を受けるために外出することが著しく困難な重度の障がい児。
学校教育法第一条に規定している学校（幼稚園及び大学を除く）又は専修学校等に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障がい児。（１８歳未満）
保育所、幼稚園、小学校、特別支
援学校、認定こども園、その他児童が集団生活を営む施設に通う障がい児であって、当該施設を訪問し、専門的な支援が必要と認められた障がい児。

口

発達支援課◇池田市内の児童発達支援センター〒５６３－００２２
池田市旭丘１丁目１番１０号
児童発達支援センター池田市立やまばと学園
TEL／FAX内

０７２－７６２－３２１８42

生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促
進、その他必要な支援を行う。

障がい児以外の児童との集
団生活への適応のために専門的な支援、その他必要な支
援を行う。

Ｋ 就労
１．障がい者の就労に関する相談機関○ハローワーク池田（公共職業安定所）
障がいのある方を対象とした専門窓口があります。お仕事の相談・紹介から、就職後のフォローアップを行っています。
また、職業訓練等の相談も行っています。
〒563-0058 池田市栄本町１２－９ 専門援助部門
Tel０７２－７５１－２５９５ 部門コード ４２♯
FAX０７２－７５１－５８４８○しごと相談・支援センター
地域就労支援コーディネーターに、就労の悩みを相談できます。就労に役立つ研修
や講座の紹介、求人情報の案内など、相談者の悩みに応じて総合的にサポートします。
（職業斡旋はしていません）〒563-0050 池田市新町１－８ 池田市立市民活動交流センター４階
水・金 １０：００～１６：００
Tel０７２－７５１－０５７４ ※相談は事前予約制です。
○大阪障害者職業センター
就職や復職のための相談や職業評価、職業準備支援、職場適応援助者(ジョブコーチ）による支援、リワーク支援等を行っています。
Tel０６－６２６１－７００５

Fax０６－６２６１－７０６６○大阪府による情報提供
障がい者の雇用、就労に関する具体的な事例等の情報を提供します。また、障がい者の就職や職業生活の充実に役立つ情報を提供しています。
大阪府雇用推進室就業促進課 障がい者雇用促進グループ
Tel０６－６３６０－９０７７ Fax０６－６３６０－９０７９
大阪府障がい福祉室自立支援課 就労・ＩＴ支援グループ
Tel０６－６９４４－９１７７ Fax０６－６９４２－７２１５43

２．就労移行支援事業所（１）対象者
１８歳以上の障がい者及び難病患者等（２）内容
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
（３）窓口
障がい福祉課◇池田市内の事業所
・ 池田市立くすのき学園
池田市五月丘３－４－７ TEL ７５３－８５５８・ すたぁりっとワーク 千里電商校
池田市空港１－８－１４ ３階 TEL ０５０－３０９１－３８１７

３．就労継続支援Ａ型事業所（１）対象者
１８歳以上の障がい者及び難病患者等（２）内容
一般企業等への就労が困難な人に、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
（３）窓口
障がい福祉課◇池田市内の事業所
・ 就労支援事業所ちえの輪池田五月山
池田市栄本町７－６ ホープ池田栄本町１階
TEL ０７２－７３７－６３３３・ 就労支援事業所ちえの輪池田
池田市栄町５－５ ＩＯ池田１階
TEL ０７２－７３４－８７６１
・ らいふテラス池田市石橋３－１－１１大空第２ビル２階
TEL ０７２－７３６－９５７０
・ 就労継続支援Ａ型 みやび
池田市呉服町２－２０クレハ２２０－６０２号
TEL ０７２－７４８－１０７０
・ ライラック
池田市槻木町７－１３シラテック池田１階奥号室
TEL ０７２－７３４－７６７９・ Rocca
池田市新町１０－８植村ビル１階
TEL ０７２－７５２－０８００
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４．就労継続支援Ｂ型事業所（１）対象者
１８歳以上の障がい者及び難病患者等（２）内容
一般企業等への就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
（３）窓口
障がい福祉課◇池田市内の事業所
・ 池田市立くすのき学園
池田市五月丘３－４－７ TEL ７５３－８５５８
運営主体 社会福祉法人産経新聞厚生文化事業団
・ ソシオワーク
池田市城南３－４－８
TEL ７５２－１９７０
運営主体 社会福祉法人池田てぞろ福祉会
・ ワークスペースさつき
池田市鉢塚１－２－１
TEL ７５２－５６１１
運営主体 社会福祉法人産経新聞厚生文化事業団
・ 就労継続支援事業所 タイム
池田市室町１１－２７
TEL ７５３－７２０５
運営主体 一般社団法人シエスタ
・ 就労継続支援 B 型 くらいむ
池田市旭丘 1－11－19
TEL ７４３－９１４１
運営主体 株式会社 PROUD
・ スマイルファーム細河
池田市古江町 224－１ TEL ７３７－９８８６
運営主体 NPO 法人トイボックス
・ しょくサポート池田
池田市鉢塚３－１５－５A ２階 TEL ７３４－８９３２
運営主体 株式会社しょく・ あいあい池田市神田３－２０－１６ TEL ７５０－２２５０
運営主体 株式会社健康創生館

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Ｌ その他
１．障がい者の機能訓練（１） 対象者
１８歳以上６５歳未満の身体障がい者（肢体不自由者）（２） 内容在宅障がい者に対し、心身の機能の維持・回復を図るため、医師の指示のもとで理学療法士などによる指導、助言、訓練を行なっています。
（３） 費用無料（４） 実施場所等
池田市保健福祉総合センター多目的室４－１
毎週水曜日 午前９時から１２時まで（５） 窓口
休日急病診療所
TEL ７５２－１５５１

２．声の広報（１） 対象者
視覚障がい者（２） 内容「広報いけだ」を CD（デイジー）化して貸し出しています。
（３） 窓口広報広聴課
TEL ７５４－６２０２
池田市立図書館
TEL ７５１－２５０８

３． 声の市議会だより（１）対象者
視覚障がい者（２）内容「いけだ市議会だより」を CD（デイジー）化及びカセットテープに録音して貸し出しています。
（３）窓口
議会事務局
TEL ７５４－６１７０
池田市立図書館
TEL ７５１－２５０８

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４．ヘルプマーク、ヘルプカード（１）対象者
市内に住所を有する、援助や配慮を必要としている方・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方・内部障がいや難病の方・発達障がいの方・妊娠初期の方・ヘルプカードの趣旨を理解した上で希望される方など（２）内容「ヘルプマーク」や「ヘルプカード」には、連絡先や障がいの特徴、支援してほしい内容を記載する欄があり、障がいのある人がそれを提示することにより、周囲の人に必要な支援を求められるようになっています。
（３）窓口
障がい福祉課

５．障がい者団体
障がい者やその家族が相互の親睦を深めるため、また障がい者(児)福祉の向上をめざしてさまざまな活動を行っています。
◇池田市身体障害者福祉会
身体障がい者の福祉の向上と会員相互の親睦を図ることを目的に設立されたものです。
主な活動として、日帰りバス旅行やグラウンドゴルフ大会、北摂地区の４市２町が集まっての野外活動訓練やスポーツレクリエーション大会などを行っています。

◇池田市手をつなぐ親の会
知的障がい者(児)の親たちが相互の交流と、知的障がい者(児)福祉の向上をめざして設立されたものです。日中活動の場や、親亡き後の生活の場の充実を願い、いろいろな活動を行っています。就学前、就学中、成人とその時々に必要な支援のあり方を考え、勉強会や施設見学などを実施しています。

◇池田市身体不自由児(者)父母の会
肢体不自由児(者)の親たちが相互の親睦と、肢体不自由児(者)福祉の向上をめざして設立されたものです。支援学校卒業後の生活をより充実させる事を目的に施設支援の為に物品販売やバザーへの参加などの事業活動を行っています。また、レクリエーション
行事や施設見学も実施しています。

入会を希望される方は、池田市障害者団体連合会（TEL・FAX７５３－６７７６）または障がい福祉課へお申し込みください。

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６．介護保険（１） 対象者
・ ６５歳以上の方で、寝たきりや認知症等で日常生活に常に介護が必要と認定された方や、家事や身支度などの日常生活に支援が必要と認定された方（第１号被保険者）
・ ４０歳から６４歳までの医療保険加入者で、老化が原因とされる病気（特定疾病注）により介護や支援が必要と認定された方（第２号被保険者）(注)特定疾病の範囲
・がん（医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。
）

・関節リウマチ・筋萎縮性側索硬化症

・後縦靭帯骨化症

・骨折を伴う骨粗鬆症・初老期における認知症

・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・早老症
・多系統萎縮症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
・脳血管疾患・閉塞性動脈硬化症
・慢性閉塞性肺疾患
・両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症（２） 内容介護保険のサービスの主なものは、次のとおりです。
在宅サービス
施設サービス
○訪問介護（ホームヘルプサービス）○訪問入浴介護○訪問看護○訪問リハビリテーション○通所リハビリテーション（デイケア）○医師等による居宅療養管理指導○通所介護（デイサービス）○短期入所生活介護（ショートステイ）○短期入所療養介護（ショートステイ）○認知症対応型共同生活介護（グループホーム）○認知症対応型通所介護○小規模多機能型居宅介護○看護小規模多機能型居宅介護○有料老人ホーム等における介護○福祉用具の貸与・購入費の支給○住宅改修費の支給○介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）○介護老人保健施設○介護医療院

介護保険のサービスを利用しようとする方は、介護保険課に申請し、要介護または要支援の認定を受けて下さい。また、介護保険のサービスを受けた場合は、原則としてかかった費用の１割～３割を自己負担していただくことになります。

（３） 窓口
Ａ介護保険窓口48

７．介護保険と障がい者福祉施策
介護保険の対象者については、介護保険と障がい者福祉施策で共通するサービスは介護保険のサービスとして利用することとなります。
ただし、ホームヘルプサービスなどの利用にあたって障がい者の固有のニーズに基づくサービスが必要な場合等にあっては、障がい者施策のサービスを利用できる場合があります。
また、ガイドヘルプサービスなど介護保険の保険給付にはないサービスは障がい者施策のサービスを利用することができます。
介護保険と障がい者施策で共通するサービス●ホームヘルプサービス
６５歳以上（特定疾病による場合は４０歳以上６５歳未満）の障がい者等が要介護や要支援の状態となった場合、要介護認定を受け、介護保険のサービスを利用することとなります。
ただし、聴覚障がい者、視覚障がい者、内部障がい者及び知的障がい者のうち、要介護認定の結果、原則として非該当と判定された場合で、コミュニケーション援助、通院の介助など障がい者に固有のニーズに基づくサービスが必要であると認められる場合は障がい者施策からサービスを受けることができる場合があります。
また、ガイドヘルプサービスは介護保険にはないサービスですので、障がい者施策を利用することができます。

●デイサービス、ショートステイ
６５歳以上（特定疾病による場合は４０歳以上６５歳未満）の障がい者等が要介護や要支援の状態となった場合、要介護認定を受け、介護保険のサービスを利用することとなります。

●日常生活用具（難病患者等）
介護保険と共通する品目
・特殊寝台
・特殊マット

介護保険の保険給付

・体位変換器・歩行支援用具

・移動用リフト・特殊尿器・入浴補助用具

・腰掛便座

・簡易浴槽

・居宅生活動作補助用具（住宅改修費）

介護保険にはない品目

障がい者施策等の日常
生活用具給付等事業

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●補装具
介護保険と
共通する品目歩行器
歩行補助つえ車いす
電動車いす

介護保険の保険給付
既製品で良い場合
医師、更生相談所等により障がい者の身体状況に個別に対応することが必要と判断される場合（オーダーメイド）

上記の品目以外

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障がい者施策により補装具として給付