株 式 取 扱 規 則

２００９年 10 月 13 日改正

積 水 樹 脂 株 式 会 社

株 式 取 扱 規 則
第１条 総 則（目的）

第1条 当会社の株式及び新株予約権に関する取扱並びに手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、定款の規定に基き、この規則の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）並びに口座管理機関である証券会社及び信託銀行等（以下「証券会社等」という。
）の定めるところによる。
② 当会社及び当会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等は、この規則の定めるところによるほか、当該信託銀行の定めるところによる。
（株主名簿管理人）
第2条 当会社の株式事務は株主名簿管理人において取扱う。
② 当会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は次の通りとする。

株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（請求または届出）第3条 本規則による請求または届出は、当会社の定める書式によるものとする。但し、当該請求または届出が証券会社等及び機構を経由して行われる場合並びに第 23 条第 1項に定める場合は、この限りでない。
② 前項による請求または届出について、代理人により行うときは、代理権を証明する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を、提出しなければならない。
③ 当会社は第 1 項の請求または届出が証券会社等及び機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求または届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。
④ 当会社は、第 1 項による請求または届出をした者に対し、その者が株主または代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。
⑤ 当会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第 1 項の請求または届出を受理しない。
第２章

株主名簿への記載または記録等（株主名簿への記載または記録）
第4条 当会社は、機構より受領する総株主通知に基き株主名簿への記載または記録を行う。
② 当会社は、株主名簿に記載または記録される者（以下「株主等」という。
）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基き株主名簿への記載または記録を変更する。
③ 前 2 項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載または記録を行う。
（株主名簿に使用する文字等）
第5条 当会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載または記録するものとする。
（新株予約権原簿への記載または記録等）
第6条 新株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、信託財産の表示または抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。
② 前項に定めるほか、新株予約権の取扱については別途定めることができる。
第３章 諸 届
（株主等の住所及び氏名または名称の届出）
第7条 株主等は、住所及び氏名または名称を当会社に届け出なければならない。
② 前項の届出または変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。
但し、第 4 条第 3 項に定める場合はこの限りでない。
（外国居住株主等の届出）
第8条 外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するかまたは通知を受ける場所を定めて、これを届け出なければならない。
② 常任代理人は、前条第 1 項の株主等に含まれるものとする。
③ 第 1 項の届出または変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。但し、第 4 条第 3 項に定める場合はこの限りでない。
（法定代理人）第9条 親権者または後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所及び氏名または名称を届け出なければならない。

② 前項の届出、変更または解除は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。但し、第 4 条第 3 項に定める場合はこの限りでない。
（共有株式の代表者）
第10条 株式を共有する株主は、その代表者 1 名を定めてその住所及び氏名または名称を届け出なければならない。
② 前項の届出または変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。
但し、第 4 条第 3 項に定める場合はこの限りでない。
（法人の代表者）
第11条 株主等が法人であるときは、その代表者 1 名の役職名及び氏名を届け出なければならない。
② 前項の届出または変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。
但し、第 4 条第 3 項に定める場合はこの限りでない。
（その他の届出）第12条 第 7 条から前条までに規定する届出のほか、当会社に届出をする場合には、当会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等及び機構、もしくは証券会社等を経由して届け出るものとする。但し、第 4 条第 3 項に定める場合はこの限りでない。
② 証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。
（新株予約権者の届出事項等）
第13条 当会社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項及びその届出方法については第 7 条から前条までの規定を準用する。但し、第 6 条第 2 項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。
第４章

単元未満株式の買取り（買取請求の方法）
第14条 単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。
（買取価格の決定）
第15条 単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第 2 条に定める株主名簿管理人事務取
扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。但し、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

（買取代金の支払い）
第16条 単元未満株式の買取請求があったときの買取代金は、当会社が別途定めた場合を除き、買取価格が決定した日の翌日から起算して 4 営業日目に単元未満株式の買取りを請求した者に支払うものとする。
（買取株式の移転）第17条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払い手続を完了した日に当会社の口座に振り替えられるものとする。
第５章

単元未満株主の売渡請求（買増請求の方法）
第18条 単元未満株式の売渡しを請求（以下「買増請求」という。）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。
（譲渡すべき自己株式数を超える買増請求）第19条 同一日になされた買増請求の合計株式数が、当会社の定める譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日における全ての買増請求は、その効力を生じないものとする。
（買増請求の受付停止）
第20条 当会社は、次の各号に定める日から起算して 10 営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止する。
（１）3 月 31 日
（２）9 月 30 日
（３）その他の株主確定日② 前項のほか、当会社または機構が必要と認めるときは、買増請求の受付を停止することができる。
（買増価格の決定）
第21条 単元未満株式の買増単価は、第 18 条の請求が、第 2 条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。
但し、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
② 前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

（買増株式の移転）第22条 買増請求を受けた単元未満株式は、買増代金が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に買増請求者の口座に対する振替の申請を行うものとする。
第６章

少数株主権等の行使方法（少数株主権等の行使方法）
第23条 社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第 147 条第 4 項に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、証券会社等へ個別株主通知（振替法第 154 条第 3 項に定める通知をいう。
）の申出をしたうえ、記名押印した書面により行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。
② 前項の少数株主権等の行使については、第 3 条第 2 項、第 4 項及び第 5 項を適用するものとする。
（株主提案議案の株主総会参考書類）
第24条 前条第 1 項の定めるところにより株主提案権を行使する場合、提案議案につき、以下に記載の字数を超えるときは、株主総会参考書類にその概要を記載することができるものとする。
１．提案の理由
各議案ごとに 400 字２．取締役、会計参与、監査役及び会計監査人の選任に関する事項
各候補者ごとに 400 字第７章 手数料（手数料）
第25条 当会社の株式の取扱に関する手数料は、無料とする。
② 株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。
株券喪失登録に関する附則（株券喪失登録者による抹消の申請）
第1条 株券喪失登録者が登録の抹消を申請するときは、申請書を提出するものとする。
（株券所持者による抹消の申請）
第2条 株券喪失登録がなされた株券を所持する者が当該株券喪失登録の抹消を申請するときは、申請書に株券及び本人確認書類を添えて提出するものとする。但し、株主または登録株式質権者による抹消の申請のときは、本人確認書類の提出を要しない。
（諸届の準用）第3条 株券喪失登録者が株券喪失登録簿の記載または記録の変更をしようとするときは、第 7 条乃至第 12 条の規定を準用する。
（経過措置）
第4条 附則第 1 条から本条までの規定は、2010 年 1 月 6 日をもってこれを削除する。
附 則
１．本規則は取締役会の決議をもって変更することができる。
２．本規則は昭和45年12月 1 日より施行する。
本規則は昭和52年 3 月 7 日より施行する。
本規則は昭和52年10月 1 日より施行する。
本規則は昭和54年12月 3 日より施行する。
本規則は昭和56年 8 月 1 日より施行する。
本規則は昭和57年10月 1 日より施行する。
本規則は平成元年 2 月13日より施行する。
本規則は平成 3 年11月19日より施行する。
本規則は平成 6 年 6 月29日より施行する。
本規則は平成 6 年11月10日より施行する。
本規則は平成11年10月 1 日より施行する。
本規則は平成13年10月11日より施行する。
但し、第２条の改正は、平成 14 年 1 月 15 日より施行する。
本規則は平成14年 7 月 2 日より施行する。
本改正規則は平成15年 4 月 1 日より施行する。
本改正規則は平成15年 6 月27日より施行する。
本改正規則は平成17年 6 月 2 日より施行する。
本改正規則は平成17年10月 1 日より施行する。
本改正規則は平成18年 6 月29日より施行する。
本改正規則は平成19年 5 月 7 日より施行する。
本改正規則は 2008 年 4 月 9 日より施行する。
本改正規則は 2009 年 1 月 5 日より施行する。
本改正規則は 2009 年 10 月 13 日より施行する。