連結貸借対照表（平成27年3月31日現在）
科目

金

単位：百万円

額科（資産の部）
流

動

産金

預金

額

（負債の部）

135,784

資目

流動

負100,332

債

金

37,957支払手形・工事未払金等

68,445

受取手形・完成工事未収入金等

79,857

短金

3,282

現期

借入券

197

未 払 法 人 税 等

5,140

未 成 工 事 支 出 金

8,282

未 成 工 事 受 入 金

16,166

商

品

1,533

工 事 損 失 引 当 金

449

品

541

繰 延 税 金 資 産

3,041

そ他

4,376

金

△4

有価

材料

証

貯蔵のそ
固の定

負他

6,848
49,951債

転換社債型新株予約権付社債

10,000

長期

借入金18,047

119,158

リース

債

務

1,758

有 形 固 定 資 産

81,571

役員退職慰労引当金

228

建 物 ・ 構 築 物

31,984

退職給付に係る負債

18,045

機械、運搬具及び工具器具備品

18,264

そ他

1,871

土地

27,863
計150,284

貸
固倒
定

引資

当産

リース

資産

2,234

建設

仮勘定

1,225の負債

合（純資産の部）

2,598

無 形 固 定 資 産

株

主資ん

1,408

資

その他無形固定資産

1,189

資本

剰

利益

剰のれ

34,987

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

自金

7,901

余

金7,889余

金85,537式△48

本

己101,279

本株

29,768金297

そ の 他の 包括 利 益累 計額

1,338

退職給付に係る資産

235

その他有価証券評価差額金

4,012

繰 延 税 金 資 産

2,380

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

△82

そ他

3,080

為 替 換 算 調 整 勘 定

528

金△773

退職給付に係る調整累計額△3,119

長

貸期

貸付の倒

引

当2,040

少 数 株 主 持 分
計104,658

負 債 ・ 純 資 産 合 計

254,942

純

資産

合計

254,942

資産合連結損益計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
科
売

上金

高301,916

高14,033

価

266,738

そ の 他 の 事 業 売 上 原 価

12,100成

その工他上原完成

売額

高完
売目

単位：百万円

上の事事業

売上価
工
総事

利

原

35,178そ の 他 の 事 業 総 利 益

1,932

成

工事

総利

業

37,111
20,353

販売費及び一般管理費
営

278,838

益益

完

315,949

利

16,757益営 業 外 収 益
金360

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

234

受

取

利

息

そ及び

配

当の他

1,379

息386

他

182

1,974

営 業 外 費 用
支

払

その経
特常別投

利
資

利

有

18,163

益

価

証券

売

却の別損

失

固定

資

そ産処

分の益

328

他

419

損

90

他

9

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税5,453

法1,710税等調整額

少数株主損益調整前当期純利益
少当数
期株

主純利
利

747

99
18,811

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人569

益

そ特利

7,164
11,646

益128

益11,517連結株主資本等変動計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

単位：百万円

株主資本
資本金

利益剰余金

自己株式

7,889

76,691

△19

7,901

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

株主資本
合計

資本剰余金

92,462△1,483
7,901

7,889

75,207△1,483△19

90,978

当期変動額
剰余金の配当△1,188△1,188

当期純利益

11,517

11,517△28

自己株式の取得△28

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－

10,329△2810,300

7,901

7,889

85,537△48

101,279

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

1,578

繰延ヘッジ

為替換算

退職給付に係損益調整勘定

る調整累計額153△1,435―

その他の包括利益

少数株主
持分

純資産
合計

1,679

94,438

累計額合計

296△1,483
1,578

―

153

△1,435296

1,679

92,954

当期変動額
剰余金の配当△1,188

当期純利益

11,517△28

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,433

△82

375

△1,684

1,041

361

1,402

当期変動額合計

2,433△82375△1,684

1,041

361

11,703

当期末残高

4,012

△82528△3,1191,338

2,040

104,658

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
40社
主要な連結子会社の名称㈱福岡電設、㈱きたせつ、㈱大分電設、㈱明光社、㈱南九州電設、㈱熊栄電設、㈱チョーエイ、㈱有明電設、九興総合設備㈱、九州電工ホーム㈱、㈱昭電社、九電工新エネルギー㈱、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.
平成26年４月１日に、連結子会社である株式会社宮栄電設は、株式会社みやえいに名称を変更している。
平成26年５月27日に、大阪府に所在する小寺電業株式会社の株式を取得し、連結子会社としている。
平成26年７月４日に、太陽光発電事業を行うため、株式会社鹿児島ソーラーファームを設立し、連結の範囲に含めている。
平成26年11月４日に、東南アジアを中心とした海外関係会社を統括するため、シンガポール共和国においてKYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.を設立し、連結の範囲に含めている。
平成26年12月１日に、福岡県に所在する隔測計装株式会社の株式の一部を取得し、連結子会社としている。
（２）主要な非連結子会社の名称㈱伊都コミュニティサービス
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲から除いている。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。
（１）持分法適用会社数
関連会社
４社
持分法適用会社の関連会社の名称㈱九建、長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、大分日吉原ソーラー㈱平成26年６月25日に、太陽光発電事業を行う大分日吉原ソーラー株式会社へ出資し、持分法適用の関連会社としている。
（２）持分法非適用の主要な非連結子会社の名称㈱伊都コミュニティサービス
（３）持分法非適用の主要な関連会社の名称
西技工業㈱
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である九連環境開發股份有限公司、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.及びKYUDENKO
SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の決算日は12月31日、小寺電業㈱の決算日は１月31日である。連結計算書類の作成に当たってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用している。
連結子会社である隔測計装㈱の決算日は９月30日である。連結計算書類の作成に当たっては12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
なお、それぞれの決算日と連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、親会社と同一である。

４．会計処理基準に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの②たな卸資産未成工事支出金
商品、材料貯蔵品

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない
複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を連結決算日の損益に計上している。
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
個別法による原価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)
無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)
リース資産

建物その他
ｿﾌﾄｳｪｱ(自社利用)
その他
所有権移転外ﾌｧｲﾅﾝｽ
･ﾘｰｽ取引に係るﾘｰｽ資産定額法
定率法
定額法(5 年償却)
定額法

ﾘｰｽ期間定額法（３）引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②投資損失引当金
投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上している。
なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除している。
③工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
④役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上している。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用全ての連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（５）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用している。

（６）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、また、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
b.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息③ヘッジ方針当社グループは、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。また、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判断を省略している。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップと一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては、有効性の判断を省略している。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却を行っている。
（８）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。
（９）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示している。
会計方針の変更等に関する注記
会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 27年３月 26 日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 2,296 百万円増加し、利益剰余金が 1,483百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産担保に供している資産
現金
預金197百万円
流動資産その他（短期貸付金）
9百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
1,399百万円
投 資 有 価 証 券
403百万円
投資その他の資産（敷金）15百万円
長期貸付金111百万円
計2,136百万円
当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供している。

２．資産から直接控除した引当金
投資有価証券
投資損失引当金273百万円３．有形固定資産の減価償却累計額
46,601百万円
４．保証債務被保証者
保 証 金 額被 保 証 債 務 の渥美ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟﾜｰ㈱639百万円 ㈱みずほ銀行に対する借入契約保証
長 島 ｳ ｲ ﾝ ﾄ ﾞ ﾋ ﾙ ㈱322百万円

計

961百万円内容㈱日本政策投資銀行に対する借入契約保証

５．受取手形裏書譲渡高０百万円
６．貸出コミットメント契約
ＰＦＩ事業会社（９社）への協調融資における劣後貸出人として、同９社と劣後貸付契約を締結している。
なお、貸出コミットメントの総額は146百万円であるが、当連結会計年度末における実行残高はない。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
末
普通株式
66,039,535（単位：株）

増 加減 少－当連結会計年度末－

66,039,535

基準日

効力発生日

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決 議

株式の種類

平成26年4月26日
取締役会
平成26年10月30日
取締役会

配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

528

8.00 平成26年3月31日

平成26年6月6日

普通株式

660

10.00 平成26年9月30日 平成26年12月1日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
配当金の総額決 議

株式の種類 配当の原資 （百万円）

平成27年4月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1株当たり配当額

基準日（円）

989

効力発生日

15 平成27年3月31日 平成27年6月5日

３．新株予約権付社債に関する事項
会社名

提出会社

内訳
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債目的となる株式の種類
普通株式

目的となる株式の数（株）
当連結会計年度期首―増加
5,452,562

減少
―

当連結会
計年度末
残高

当連結会計年度期末（百万円）

5,452,562(注)4（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載している。
２．目的となる株式数の変動事由の概要
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、発行によるものである。
３．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来していない。
４．一括法を採用している。

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金や営業資産の購入資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、投機的な取引は行わない方針である。また、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。
長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、投資及び自己株式取得に係る資金調達を目的としたものである。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次での資金繰計画の作成などにより管理している。また、金融機関からの借入金の一部については、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。また、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、へッジ取引については、都度、内規に基づき判断されている。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
連結貸借対照表
時価（百万円）
差額（百万円）
計上額(百万円)
現金預金
37,957
37,957―
受取手形・完成工事未収入金等
79,857
貸倒引当金（※1）△479,852
79,852―
投資有価証券
その他有価証券16,993
16,993―
資産計134,804
134,804―
支払手形・工事未払金等
68,44568,445―転換社債型新株予約権付社債
10,000
10,180180
長期借入金（※2）
20,603
20,67168
負債計
99,04999,297248
デリバティブ取引―――（※1）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。
（※2）短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金預金、並びに（２）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）投資有価証券、並びにデリバティブ取引
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価している。また、金利スワップの特例処理によるもの、金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理している。

負 債（１）支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（２）転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、期末日の市場価格に基づいている。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
（注2）非上場株式等（連結貸借対照表計上額12,774百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めていない。

１株当たり情報に関する注記
１．1株当たり純資産額２．1株当たり当期純利益

１，５５５円３３銭
１７４円５４銭