第

3

章

第1節
1

循環型社会の形成

廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

我が国における循環型社会

我が国における循環型社会とは、「天然資源の消費の抑制を図り、もって環境負荷の低減を図る」社
会です。ここでは、廃棄物・リサイクル対策を中心として循環型社会の形成に向けた、廃棄物等の発生とその量、循環的な利用・処分の状況、国の取組、各主体の取組、国際的な循環型社会の構築について説明します。
（1）我が国の物質フロー
私たちがどれだけの資源を採取、消費、廃棄しているかを知ることが、循環型社会を構築するための第一歩です。
第四次循環型社会形成推進基本計画（以下、循環型社会形成推進基本計画を「循環基本計画」という。）では、どの資源を採取、消費、廃棄しているのかその全体像を的確に把握し、その向上を図るた
めに、物質フロー（物の流れ）の異なる断面である「入口」、「循環」、「出口」に関する指標にそれぞれ目標を設定しています。
以下では、物質フロー会計（MFA）を基に、我が国の経済社会における物質フローの全体像とそこから浮き彫りにされる問題点、第四次循環基本計画で設定した物質フロー指標に関する目標の状況について概観します。
ア

我が国の物質フローの概観
我が国の物質フロー（2016 年度）は、図 3-1-1 のとおりです。

第1節

廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

173

図 3-1-1

我が国における物質フロー（2016 年度）
2000 年度（参考）2016 年度

輸入製品（48）
輸出（120）
輸入（796）

輸入製品（61）
蓄積純増（1,071）

3 章

第

輸入資源
（748）

国内資源
（1,125）

輸出（185）

天然資源等
投入量（1,921）

輸入
（771）
輸入資源
（710）

総物質
投入量
（2,134）

含水等※1
（299）

エネルギー消費及び工業プロセス排出（535）

施肥（16）
食料消費（97）
自然還元（85）

廃棄物等
の発生
（595）

減量化（241）

循環利用量（213）

蓄積純増
（473）

天然資源等
国内資源 投入量（548） （1,319）

最終処分
（56）

（単位：百万トン）

総物質
投入量（1,559）

含水等※1
（257）

エネルギー消費及び工業プロセス排出（511）

施肥（13）
食料消費（83）
自然還元（76）
廃棄物等
の発生
（551）
減量化（221）
最終処分（14）

循環利用量（240）（単位：百万トン）※1：含水等：廃棄物等の含水等（汚泥、家畜ふん尿、し尿、廃酸、廃アルカリ）及び経済活動に伴う土砂等の随伴投入（鉱業、建設業、上水道業の汚泥及び鉱業の鉱さい）。
資料：環境省イ

我が国の物質フロー指標に関する目標の設定
第四次循環基本計画では、物質フローの「入口」、「循環」、「出口」に関する指標について目標を設定

しています。
それぞれの指標についての目標年次は、2025 年度としています。各指標について、最新の達成状況を見ると、以下のとおりです。
［1］資源生産性（＝ GDP／天然資源等投入量）（図 3-1-2）2025 年度において、資源生産性を 49 万円 / トンとすることを目標としています（2000 年度の約24.2 万円 / トンからおおむね 2 倍）。2016 年度の資源生産性は約 39.7 万円 / トンであり、2000 年度と比べ約 64％上昇しました。しかし、2010 年度以降は横ばい傾向となっています。
［2］入口側の循環利用率（＝循環利用量／（循環利用量＋天然資源等投入量））（図 3-1-3）2025 年度において、循環利用率を 18％とすることを目標としています（2000 年度の約 10％からおおむね 8 割向上）。2000 年度と比べ、2016 年度の循環利用率は約 5.4 ポイント上昇しました。しかし、近年は伸び悩んでいます。
［3］出口側の循環利用率（＝循環利用量／廃棄物等発生量）（図 3-1-4）2025 年度において、出口側の循環利用率を 47％とすることを目標としています（2000 年度の約36％からおおむね 2 割向上）。2000 年度と比べ、2016 年度の出口側の循環利用率は約 7.5 ポイント
上昇しました。しかし、近年は伸び悩んでいます。
［4］最終処分量（＝廃棄物の埋立量）（図 3-1-5）2025 年度において、最終処分量を 1,300 万トンとすることを目標としています（2000 年度の約5,600 万トンからおおむね 8 割減）。2000 年度と比べ、2016 年度の最終処分量は約 75％減少しました。

174 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 3 章 循環型社会の形成

図 3-1-2

資源生産性の推移

図 3-1-3
（％）
18

資源生産性

40
35

【目標値】
49 万円/トン

30
25
20
15

16
14

【目標値】
18%

12
10
8
6
4
2

5
0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

0
1990

（年度）
2025

1995

2000

2005

2010

2015

（年度）
2025

3 章

第

10

入口側の循環利 用 率（万円 / トン）
50
45

注：推計方法の見直しを行ったため、2016 年度の数値は 2015 年度以前の推計方法と異なる。
資料：環境省資料：環境省図 3-1-4

出口側の循環利用率の推移

図 3-1-5

最終処分量の推移

（億トン）
1.2

出口側の循環利用率

1.0

【目標値】
47％

最終処分量

（％）
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
1990

入口側の循環利用率の推移

0.8
0.6

【目標値】
1,300 万トン

0.4
0.2
1995

2000

2005

2010

2015

（年度）
2025

注：推計方法の見直しを行ったため、2016 年度の数値は 2015 年度以前の推計方法と異なる。
資料：環境省

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2025
（年度）

資料：環境省（2）廃棄物の排出量
ア

廃棄物の区分
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）では、廃棄物とは自ら利用したり他人に有償で譲り渡したりすることができないために不要になったものであって、例えば、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿等の汚物又は不要物で、固形状又は液状のものを指します。
廃棄物は、大きく産業廃棄物と一般廃棄物の二つに区分されています。産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号。以
下「廃棄物処理法施行令」という。）で定められた 20 種類のものと、廃棄物処理法に規定する「輸入された廃棄物」を指します。一方で、一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物を指し、し尿のほか主に家庭から発生する家庭系ごみのほか、オフィスや飲食店から発生する事業系ごみも含んでいます（図3-1-6）。

第1節

廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

175

図 3-1-6

廃棄物の区分
〈市町村の処理責任〉
ごみ

一般廃棄物

粗大ごみ

事業系ごみ

＝産業廃棄物以外

3 章

第

廃棄物

一般ごみ（可燃ごみ、不燃ごみ等）
家庭系ごみ

し尿
特別管理一般廃棄物〈事業者の処理責任〉
産業廃棄物

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法令で定められた 20 種類
特別管理産業廃棄物

注１：特別管理一般廃棄物とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるもの。
２：事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法令で定められた 20 種類燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植
物性残渣（さ）、動物系固形不要物、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん尿、動物の死体、ばいじん、
輸入された廃棄物、上記の産業廃棄物を処分するために処理したもの。
３：特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるもの。
資料：環境省イ

一般廃棄物（ごみ）の処理の状況
2017 年度におけるごみの総排出量は 4,289 万トン（東京ドーム約 115 杯分、一人一日当たりのごみ

排出量は 920 グラム）です（図 3-1-7）。このうち、焼却、破砕・選別等による中間処理や直接の資源化等を経て、最終的に資源化された量（総資源化量）は 868 万トン、最終処分量は 386 万トンです（図3-1-8）。
図 3-1-7

ごみ総排出量と一人一日当たりごみ排出量の推移（万トン／年）
6,000（g ／人日）

一人一日当たりごみ排出量

ごみ総排出量

5,500

1,500

1,400

5,000

一

人

1,300

1,200
4,000
1,100
3,500

1,000

3,000

2,500

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

900
2016 2017（年度）注１：2005 年度実績の取りまとめより「ごみ総排出量」は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」における、「一般廃棄物の排出量（計画収集量＋直接搬入量＋資源ごみの集団回収量）」と同様とした。
２：一人一日当たりごみ排出量は総排出量を総人口 ×365 日又は 366 日でそれぞれ除した値である。
３：2012 年度以降の総人口には、外国人人口を含んでいる。
資料：環境省176 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 3 章 循環型社会の形成

日当たりごみ排出量

ごみ総排出量一4,500

図 3-1-8

全国のごみ処理のフロー（2017 年度）[

単位：万トン] 内は、2016 年度の数値

総資源化量

集団回収量
217

868

処理後再生利用量

直接資源化量

ごみ総排出量

計画処理量

ごみ総処理量

4,289

4,072

4,085

3,849
（94.2%）

4,101

3,862
（94.2%）

4,317

4,090

中間処理量

処理残渣量

減量化量
3,040
（74.6%）

直接最終処分量

142（1.0%）

3

43（1.0%）

879

456（11.1%）

801（19.6%）

3,051（74.4%）

自家処理量457（11.2%）

3 章

196（4.8%）

811（19.8%）

第194（4.8%）

227

355（8.7%）

処理後最終処分量344（8.4%）

最終処分量386（9.5%）
398（9.7%）

注１：計画誤差等により、「計画処理量」と「ごみの総処理量」（＝中間処理量＋直接最終処分量＋直接資源化量）は一致しない。
２：減量処理率（％）＝［（中間処理量 )＋（直接資源化量 )］÷（ごみの総処理量 )×100 とする。
「直接資源化」とは、資源化等を行う施設を経ずに直接再生業者等に搬入されるものであり、1998 年度実績調査より新たに設けられた項目。1997 年度までは、
３：
項目「資源化等の中間処理」内で計上されていたと思われる。
資料：環境省ウ

一般廃棄物（し尿）の処理の状況
2017 年度の水洗化人口は 1 億 2,112 万人で、そのうち公共下水道人口が 9,570 万人、浄化槽人口が2,542 万人（うち合併処理人口は 1,456 万人）です。また非水洗化人口は 660 万人で、そのうち計画収集人口が 653 万人、自家処理人口が 7 万人です。
総人口の約 3 割（非水洗化人口及び浄化槽人口）から排出された、し尿及び浄化槽汚泥の量（計画処理量）は 2,054 万 kℓで、年々減少しています。そのほとんどは水分ですが、1kℓを 1 トンに換算して単純にごみの総排出量（4,289 万トン）と比較すると、その数値が大きいことが分かります。それらのし尿及び浄化槽汚泥は、し尿処理施設で 1,916 万 kℓ、ごみ堆肥化施設及びメタン化施設で 8 万 kℓ、
下水道投入で 123 万 kℓ、農地還元で 2 万 kℓ、その他で 4 万 kℓが処理されています。なお、下水道終末処理場から下水処理の過程で排出される下水汚泥は産業廃棄物として計上されます。
エ

産業廃棄物の処理の状況
近年、産業廃棄物の排出量は約 4 億トン前後で推移しており、大きな増減は見られません。2016 年度の排出量は 3.87 億トンであり、前年度に比べて 415 万トン減少しています（図 3-1-9）。

第1節

廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

177

図 3-1-9

産業廃棄物の排出量の推移

産業廃棄物の排出量（百万トン）
450

426※1

417

422

418

419

405

400

404
390

386

3 章

第

381

379

2011

2012

385

393

391

2014

2015

387

350
0

1996

（1996）

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2013

2016
（年度）

※１：ダイオキシン対策基本方針（ダイオキシン対策関係閣僚会議決定）に基づき、政府が 2010 年度を目標年度として設定した「廃棄物の減量化の目標量」（1999 年 9 月設定）における 1996 年度の排出量を示す。
注１：1996 年度から排出量の推計方法を一部変更している。
２：1997 年度以降の排出量は※1 において排出量を算出した際と同じ前提条件を用いて算出している。
出典：環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」（3）循環的な利用の現状
ア

容器包装（ガラス瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装等）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）（平成 7 年法律第 112 号）に基づく、分別収集及び再商品化の実績は図 3-1-10 のとおり、全市町村に対する分別収集実施市町村の割合は、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器（飲料又は酒類用）、アルミ製
容器（飲料又は酒類用）が前年度に引き続き 9 割を超えました。紙製容器包装については約 4 割、プラ
スチック製容器包装については 7 割を超えています。

178 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 3 章 循環型社会の形成

図 3-1-10（1） 容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績
無色のガラス製容器
分別収集見込量
（トン）

（万トン）

分別収集量
（トン）

再商品化量
（トン）

分別収集実施市町村数割合

分別収集実施市町村数人口カバー率（%）
100

60

40

28万2,898

30万2,895

31万5,073

28万7,521

31万900

32万1,160

29万4,821

32万1,138

32万2,380

29万6,573

31万9,152

32万3,210

30万2,935

32万6,471

33万9,032

32万8,7750
分別収集実施
市町村数（市町村数）

33万9,0191039万2,07420

30万7,237

32万6,110

30

3 章

60

第

40

80

54万2,451

50

20

0
（年度）

1999

2006

2013

2014

2015

2016

2017

1,991

1,732

1,634

1,640

1,653

1,645

1,640

茶色のガラス製容器
分別収集見込量
（トン）

（万トン）
45

分別収集量
（トン）

再商品化量
（トン）

分別収集実施市町村数割合

分別収集実施市町村数人口カバー率（%）
100

40

60

2２万6,935

23万4,609

25万9,485

23万5,835

24万6,811

27万1,650

1024万3,578

25万6,458

27万2,962

25万98926万36

27万4,004

25万9,436

27万2,797

29万1,567

28万1,79915

29万2,323

29万12720

27万2,559

25

80

33万5,13730

36万9,894

35

40

20

5
0
分別収集実施
市町村数（市町村数）

1999

2006

2013

2014

2015

2016

2017

1,992

1,736

1,635

1,640

1,652

1,648

1,643

0
（年度）

その他の色のガラス製容器
分別収集見込量
（トン）

（万トン）
25

分別収集量
（トン）

再商品化量
（トン）

19万2,795

19万7,077

20万7,294

19万6,407

18万6,323

20万8,451

19万7,748

18万6,252

19万1,548

18万5,679

18万9,038

17万9,402

20万1,258

21万614

80

60

40

20

0
分別収集実施
市町村数（市町村数）

17万4,004

5

18万1,385

19万925

13万4,084

14万9,332

15万5,603

10

20万2,85320

15

分別収集実施市町村数人口カバー率（%）
100

分別収集実施市町村数割合

1999

2006

2013

2014

2015

2016

2017

1,915

1,726

1,655

1,663

1,672

1,676

1,671

0
（年度）

紙製容器包装分別収集見込量
（トン）

（万トン）
20

分別収集量
（トン）

再商品化量
（トン）

分別収集実施市町村数割合

分別収集実施市町村数人口カバー率（%）
100

18
16

13万6,241

13万5,577

13万2,368

60

40

7万4,472

7万502

11万2,337

7万7,307

7万3,230

7万5,798

8万180

7万8,341

8万2,202

8万5,5400

9万1,0892

7万8,627

8万1,8154

分別収集実施
市町村数（市町村数）

13万3,082

6

5万4,1458

5万7,97710

15万4,5041280

15万2,764

14

2002

2006

2013

2014

2015

2016

2017

525

599

644

661

684

672

622

第1節

20
0
（年度）

廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

179

図 3-1-10（2） 容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績
ペットボトル（万トン）
35

分別収集見込量
（トン）

分別収集量
（トン）

28万7,544

29万1,703

30万2,403

28万5,335

29万8,466

30万34928万301

29万2,881

30万90

28万2,208

29万2,375

30万413

29万2,185

分別収集実施市町
村数（市町村数）

60

20

7万783

0

80

40

7万5,8115

30万2,27910

26万1,26515

5万9,263

3 章

第

20

26万8,266

28万4,77925

30万6,03830

分別収集実施市町村数人口カバー率 （%）
100

分別収集実施市町村数割合

再商品化量
（トン）

0
（年度）

1999

2006

2013

2014

2015

2016

2017

1,214

1,752

1,702

1,717

1,717

1,722

1,719

プラスチック製容器包装
分別収集見込量
（トン）
（万トン）
100

分別収集実施市町村数割合
分別収集実施市町村数人口カバー率（%）
分別収集実施市町村数人口カバー率（うち白色トレイ）
100

分別収集量
（トン）
再商品化量
（トン）
分別収集実施市町村数割合（うち白色トレイ）

90

80
68万4,360

74万531

74万4,622

69万9,488

74万8,284

77万434

69万6,883

74万5,508

76万3,369

68万8,758

73万99075万8,814

69万6,967

73万6,744

60

40

1,710

5,656

1,802

1,829

6,558

1,942

1,810

6,353

1,956

1,962

2,171

6,358

2,480

5,724

2,595

4,051

分別収集実施市町村数（市町村数）
分別収集実施市町村数（市町村数：うち白色トレイ）

4,325

0.5
1.0
1.5 （うち白色トレイ）
2002

9,504

3,552

0

1万4,88210

58万2,87620

26万8,640 3,239

30

60万9,21540

48万6,72750

72万3,641

60

28万2,561

70

84万6,443

80

2006

2013

2014

2015

2016

2017

1,306

1,234

1,312

1,295

1,328

1,334

1,320

800

696

520

458

519

500

465

20

0
（年度）

スチール製容器
分別収集見込量
（トン）

（万トン）
70

50

63 万 6,099

60

分別収集量
（トン）

分別収集実施市町村数割合

再商品化量
（トン）

分別収集実施市町村数人口カバー率（%）
100

80

14 万 4,887

14 万 8,300

17 万 3,233

15 万 1,536

15 万 5,400

20 万 9,231

16 万 39016 万 4,153

21 万 1,210

17 万 4,772

17 万 9,012

21 万 3,227

18 万 9,527

19 万 3,804

0
分別収集実施市町
村数（市町村数）40
24 万 6,687

10

29 万 9,058

30 万 4,578

20

60
38 万 8,17830

45 万 6,892

47 万 1,127

40

1999

2006

2013

2014

2015

2016

2017

2,625

1,793

1,689

1,692

1,704

1,712

1,702

20

0
（年度）

アルミ製容器（万トン）
20

分別収集実施市町村数人口カバー率（%）
100

分別収集実施市町村数割合

13 万 3,199

13 万 5,904

14 万 3,368

13 万 1,844

13 万 4,643

13 万 7,370

12 万 9,231

13 万 1,342

13 万 7,684

12 万 5,689

12 万 8,248

13 万 7,581

12 万 8,732

13 万 681

14 万 1,151

13 万 2,091

8

12 万 4,690

1012 万 8,541

12

再商品化量
（トン）

80
13 万 4,458

14

分別収集量
（トン）

16 万 2,22616

18 万 7,025

18

分別収集見込量
（トン）

60

40

6
20

4
2
0
分別収集実施市町
村数（市町村数）

1999

2006

2013

2014

2015

2016

2017

2,647

1,800

1,680

1,686

1,697

1,706

1,689

180 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 3 章 循環型社会の形成

0（年度）

図 3-1-10（3） 容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績
段ボール製容器
分別収集見込量
（トン）

（万トン）
80

分別収集量
（トン）

分別収集実施市町村数人口カバー率（%）
100
71 万 5,441

80

40

3 章

20

60

第

57 万 6,475

57 万 8,587

57 万 58

57 万 3,348

70 万 2,634

58 万 6,969

59 万 1,863

70 万 294

58 万 1,960

58 万 6,681

69 万 8,150

59 万 8,892

61 万 12958 万 229

58 万 4,312

72 万 4,537

49 万 8,702

30

50 万 2,903

40

48 万 6,10750

69 万 7,643

70
60

分別収集実施市町村数割合

再商品化量
（トン）

20

10
2002

2006

2013

2014

2015

2016

0
2017 （年度）

2,105

1,588

1,556

1,563

1,580

1,592

1,592

0
分別収集実施市町
村数（市町村数）

飲料用紙製容器
分別収集見込量
（トン）

（万トン）
4.0

3.0

3 万 6,626

3.5

分別収集量
（トン）

分別収集実施市町村数人口カバー率（%）
100

80

40
1 万 1,380

1 万 1,466

1 万 1,820

1 万 1,920

1 万 2,325

1 万 2,579

1 万 7,083

2 万 3,263

2 万 3,319

1 万 2,486

1 万 3,230

1 万 3,183

1 万 3,933

0

1 万 5,735

0.5

9,416

9,574

1.0

1 万 5,921

1.5

60
2 万 2,919

2.0

2 万 3,321

2 万 7,677

2.5

分別収集実施市町
村数（市町村数）

分別収集実施市町村数割合

再商品化量
（トン）

1999

2006

2013

2014

2015

2016

2017

1,176

1,355

1,304

1,301

1,344

1,338

1,282

合

20

0
（年度）

計
分別収集見込量
（トン）

（万トン）
400

分別収集量
（トン）

再商品化量
（トン）

350

261 万 0,975

273 万 6,461

296 万 9,422

264 万 3,074

276 万 5,530

305 万 8,655

267 万 8,043

280 万 6,715

305 万 3,137

268 万 3,324

279 万 4,779

304 万 6,365

275 万 6,435

287 万 9,185

137 万 5,661

145 万 822100

198 万 6,961

150

320 万 4,366200

273 万 4,460250

281 万 1,293

338 万 3,677

300

50

0

1999

2006

2013

2014

2015

2016

2017

（年度）

注１：「プラスチック製容器包装」とは白色トレイを含むプラスチック製容器包装全体を示す。
２：「うち白色トレイ」とは、他のプラスチック製容器包装とは別に分別収集された白色トレイの数値。
３：2018 年 3 月末時点での全国の総人口は 1 億 2,670 万人。
４：2018 年 3 月末時点での市町村数は 1,741（東京 23 区を含む）。
５：「年度別年間分別収集見込量」、「年度別年間分別収集量」及び「年度別年間再商品化量」には市町村独自処理量が含まれる。
資料：環境省第1節

廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

181

イ

プラスチック類
プラスチックは加工のしやすさ、用途の多様さから非常に多くの製品に利用されています。一般社団

法人プラスチック循環利用協会によると、2017 年におけるプラスチックの生産量は 1,102 万トン、国
内消費量は 1,012 万トン、廃プラスチックの総排出量は 903 万トンと推定され、排出量に対する有効利用率は、約 86％と推計されています。一方で、リサイクルされていないものの処理・処分方法については、単純焼却が約 8％、埋立処理が約 6％と推計されています。

3 章

第

ウ

特定家庭用機器 4 品目
特定家庭用機器再商品化法（平成 10 年法律第97 号。以下「家電リサイクル法」という。）は、

図 3-1-11

エアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズ

（万台）
3,000

マ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機を

2,500

特定家庭用機器としており、特定家庭用機器が廃

1,188.5

2015

1,119.7

1,087.7

2013

1,086.1

1,273.2

2011

1,119.6

2009

1,680.02007

1,289.9

1,161.4

2005

1,211.2

投棄回収台数は、5 万 4,200 台でした。

2003

1,162.0

り、1,189 万台でした。なお、2017 年度の不法

2001

1,046.2

れた特定家庭用機器廃棄物は、図 3-1-11 のとお0

1,121.6

います。2017 年度に製造業者等により引き取ら

500

854.9

所における引取義務及び再商品化等義務を課して

1,000
1,015.0への引渡義務を、製造業者等に対して指定引取場

1,500
1,878.6

いて、小売業者に対して引取義務及び製造業者等

2,000
2,770.0

棄物となったもの（特定家庭用機器廃棄物）につ

全国の指定引取場所における廃家電 4 品目の引取台数

2017
（年）

注：家電の品目追加経緯。
2004 年 4 月 1 日 電気冷凍庫を追加。
2009 年 4 月 1 日 液晶式及びプラズマ式テレビジョン受信機、衣類乾燥機を追加。
資料：環境省、経済産業省

製造業者等は、一定の基準以上での再商品化を行うことが求められています。2017 年度の再商品化実績（再商品化率）は、エアコンが 92％、ブラウ
ン管テレビが 73％、液晶・プラズマ式テレビが 88％、冷蔵庫・冷凍庫が 80％、洗濯機・衣類乾燥機が 90％となっています。
中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合における「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」（2014 年 10 月）及び 2015 年 1 月の合同会合での議論を踏まえ、家電リサイクル法の基本方針に定められた回収率目標（出荷台数を分母として回収率を算定し、2013 年度 49.0％であった
ものを 2018 年度までに 56％以上）を達成するために、関係主体が取り組むべき項目を定めたアクショ
ンプラン（2016 年 3 月策定）に基づく取組を実施しています。2017 年度の回収率は 53.4％でした。
エ建設廃棄物等
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号。以下「建設リサイク
ル法」という。）では、床面積の合計が 80m 以
2上の建築物の解体工事等を対象工事とし、そこから発生する特定建設資材（コンクリート、コンク
リート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファ
ルト・コンクリートの 4 品目）の再資源化等を義図 3-1-12

コンクリート塊3,090 万（43％）

建設混合廃棄物280 万（4％）
建設発生木材500 万（7％）
建設汚泥
660 万（9％）

2012 年度
全国計
7,270 万アスファルト・コンクリート塊2,580 万（35％）

を営もうとする者の登録制度により、適正な分別行によって、特定建設資材廃棄物のリサイクルが（単位：トン）

その他
160 万（2％）

務付けています（図 3-1-12）。また、解体工事業
解体等を推進しています。建設リサイクル法の施建設廃棄物の種類別排出量

資料：国土交通省

促進され、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は2000 年度の 85％から 2012 年度には 96％と着実に向上しています。また、2017 年度の対象建設工事

182 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 3 章 循環型社会の形成

における届出件数は 38 万 8,018 件、2018 年 3 月末時点で解体工事業者登録件数は 1 万 1,245 件となっています。また、毎年 5 月と 10 月に実施している「建設リサイクル法に関する全国一斉パトロール」
を含めた 2017 年度の工事現場に対するパトロール時間数は延べ 6 万 4,983 時間となっています。現在
は、「建設リサイクル推進計画 2014」に位置付けた新たに取り組むべき重点施策である、「地域固有の
課題解決の促進」をはじめとした各種取組を進めています。
食品廃棄物・食品ロス
食品廃棄物とは、食品の製造、流通、消費の各

表 3-1-1

段階で生ずる動植物性残さ等であり、具体的には加工食品の製造過程や流通過程で生ずる売れ残り

食品廃棄物の発生及び処理状況（2016 年度）



（単位：万トン）
発生量
処分量
（うち
再生利用量
食品ロ 焼却・埋立処分量ス量）
肥料化 飼料化 その他

食品、消費段階での食べ残し・調理くず等を指します。
この食品廃棄物は、飼料・肥料等への再生利用

3 章

第

オ

計

343

251 1,027

174 1,452

や熱・電気に転換するためのエネルギーとして利事業系廃棄物及び 1,970
有価物
（352）
うち事業系廃棄物
772

－

－

－

－

－

用できる可能性があり、循環型社会及び低炭素社

うち有価物

1,023

－

－

－

－

－

家庭系廃棄物

789
（291）

733

－

－

－

56

2,759

1,076

－

－

－

1,508

会の実現を目指すため、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成 12 年法律第 116 号。
以下「食品リサイクル法」という。
）等により、
その利活用を推進しています。2016 年度の食品
廃棄物の発生及び処理状況は、表 3-1-1 のとおりです。また、2016 年度の再生利用実施率は食品産業全体で、85％となっており、業態別では、食品製造業が 95％、食品卸売業が 65％、食品小合計

注１：食 品廃棄物の発生量については、一般廃棄物の排出及び処理状況等（2016 年 度 実 績 ）、家庭系収集ごみに占める食品廃棄物の組成調査（2016 年度実績）、産業廃棄物の排出及び処理状況等（2016 年度実績）
より環境省試算。
２：家庭系一般廃棄物の再生利用量については、同様に環境省試算。
３：事業系一般廃棄物及び産業廃棄物の再生利用量（内訳を含む）について
は、農林水産省食品循環資源の再生利用等実態調査報告より試算。
４：発生量は脱水、乾燥、発酵、炭化により減量された量を除いた数値。
資料：農林水産省、環境省

売業が 49％、外食産業が 23％と格差が見られます。国では、食品廃棄物の再生利用等の促進のため、
食品リサイクル法に基づき、再生利用事業者の登録制度及び再生利用事業計画の認定制度を運用しており、2018 年 12 月時点での再生利用事業者の登録数は 169、再生利用事業計画の認定数は 49 でした。
本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品、いわゆる「食品ロス」の量は 2016 年度で 643万トンでした。食品ロス削減のために取組を推進するためには、排出実態の把握が重要であることから、2018 年度は昨年度に引き続き、食品ロスの発生量の推計精度向上のため、市町村による食品ロスの発生量調査の財政的・技術的支援を行いました。また、2018 年 10 月には、京都市及び「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」の主催、環境省をはじめとした関係省庁の共催により「第 2 回
食品ロス削減全国大会」を京都市で開催し、食品ロスの削減に向けて関係者間の連携を図りました。
2018 年 6 月に閣議決定した第四次循環基本計画において、持続可能な開発目標（SDGs）のターゲットを踏まえて、家庭から発生する食品ロス量を 2030 年度までに 2000 年度比で半減するとの目標を定
めました。
カ

自動車

（ア）自動車使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）（平成 14 年法律第 87 号）に基づき、使用済みとなる自動車は、まず自動車販売業者等の引取業者からフロン類回収業者に渡り、カーエアコ
ンで使用されているフロン類が回収されます。その後、自動車解体業者に渡り、そこでエンジン、ドア等の有用な部品、部材が回収されます。さらに、残った廃車スクラップは、破砕業者に渡り、そこで鉄等 の 有 用 な 金 属 が 回 収 さ れ、 そ の 際 に 発 生 す る 自 動 車 破 砕 残 さ（ASR：Automobile Shredder
Residue）が、自動車製造業者等によってリサイクルされています。
一部の品目には再資源化目標値が定められており、自動車破砕残さについては 70％、エアバッグ類
第1節

廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

183

については 85％と定められていますが、2017 年度の自動車破砕残さ及びエアバッグ類の再資源化率
は、それぞれ 97.9％～98.9％及び 94％と、目標を大幅に超過して達成しています。また、2017 年度の使用済自動車の不法投棄・不適正保管の件数は 5,199 台（不法投棄 599 台、不適正保管 4,600 台）
で、法施行時と比較すると 97.6％減少しています。そのほか、2017 年度末におけるリサイクル料金預託状況及び使用済自動車の引取については、預託台数が 7,991 万 4,720 台、預託金残高が 8,585 億
5,964 万円、また使用済自動車の引取台数は 330 万台となっています。さらに、2017 年度における離3 章

第島対策支援事業の支援市町村数は 82、支援金額は 1 億 367 万円となっています。
2017 年 9 月には、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合において、環境配慮設計の推進や再生資源の活用拡大といった自動車における 3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進・質の向上について、「環境配慮設計及び再生資源利用の進んだ自動車へのインセンティブ（リサイクル料金割引）制度」の骨子案が取りまとめられ、制度における環境配慮設計及び再生資源利用の具体的な要件を示すとともに、制度実施に向けたロードマップを策定しました。
（イ）タイヤ
一般社団法人日本自動車タイヤ協会によれば、2018 年における廃タイヤの排出量 103.2 万トン（2017 年 103.4 万トン）のうち、32.3 万トン（2017 年 31.3 万トン）が輸出、更生タイヤ台用、再生ゴム・ゴム粉等として原形・加工利用され、67.4 万トン（2017 年 65.2 万トン）が製錬・セメント焼成用、発電用等として利用されています。
キパーソナルコンピュータ及びその周辺機器
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成 3 年法律第 48 号。以下「資源有効利用促進法」という。）

では、2001 年 4 月から事業系パソコン、2003 年 10 月から家庭系パソコンの再資源化を製造等事業者に対して義務付け、再資源化率をデスクトップパソコン（本体）が 50％以上、ノートブックパソコン
が 20％以上、ブラウン管式表示装置が 55％以上、液晶式表示装置が 55％以上と定めてリサイクルを推進しています。
2017 年度における自主回収実績は、デスクトップパソコン（本体）が約 9 万台、ノートブックパソ
コンが約 18 万台、ブラウン管式表示装置が約 2 万台、液晶式表示装置が約 12 万台となっています。また、製造等事業者の再資源化率は、デスクトップパソコン（本体）が 78.1％、ノートブックパソコン
が 62.3％、ブラウン管式表示装置が 69.1％、液晶式表示装置が 76.9％であり、いずれも法定の基準を上回っています。
ク

小形二次電池（ニカド蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウム蓄電池、密閉鉛蓄電池）
小形二次電池には、主な材料としてニッケルやカドミウム、コバルト、鉛など希少な資源が使われており、小形二次電池のリサイクルは大きな効果を持っています。
そこで、資源有効利用促進法では、2001 年 4 月から小形二次電池の再資源化を製造等事業者に対して求め、再資源化率をニカド電池が 60％以上、ニッケル水素電池が 55％以上、リチウム蓄電池が30％以上、密閉型鉛蓄電池が 50％以上と定めて、リサイクルの一層の推進を図っています。
2017 年度における小形二次電池（携帯電話・PHS 用のものを含む）に係るリサイクルの状況は、ニカド蓄電池の処理量が 685 トン（再資源化率 71.8％）、ニッケル水素蓄電池の処理量が 174 トン（再資源化率 76.6％）、リチウム蓄電池の処理量が 316 トン（再資源化率 58.8％）、密閉型鉛蓄電池の処理量が 695 トン（再資源化率 50.1％）であり、再資源化率の実績は、いずれも法令上の目標を達成しています。
ケ

小型電子機器等
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 57 号。以下「小型家電リサ

184 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 3 章 循環型社会の形成イクル法」という。）に基づき、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置が講じられており、同法の基本方針では、回収され再資源化を実施する量の目標を、2018 年度までに一年当たり 14万トンとしています。図 3-1-13 のとおり、回収され再資源化された量の実績は、年々着実に増加しており、2017 年度は約 7.8 万トンとなりました。また、市町村の取組状況については、図 3-1-14 のとおり、1,613 市町村（全市町村の約 93％）が参加又は参加の意向を示しており、人口ベースでは約 97％となっています（2018 年 6 月時点）
。また、2019 年 3 月時点で、57 件の再資源化事業計画が認定され環境省では、小型家電リサイクルの推進に向け、市町村個別支援

写真 3-1-1 メダルプロジェクトへの協力を呼び掛ける
菅家環境大臣政務官

事業等を引き続き実施するとともに、東京 2020 オリンピック・パ
ラリンピック競技大会組織委員会等と協力し、2017 年 4 月から

3 章

第

ています。

2019 年 3 月まで「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェ
クト」を推進し、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技
大会で必要とされるメダル原材料の確保や全国津々浦々での 3R 意識醸成を図り、循環型社会の形成に向け取り組みました。

資料：環境省図 3-1-13

小型家電の回収状況

図 3-1-14（万トン）
8
6 万 6,97876

5 万 4915

1 万 7,643

6 万 7,915
1 万 9,415

7 万 8,310

2,000

2 万 3,286

1,600
1,200

1 万 1,945

4
3

800

2 万 3,971
3,464

2

2 万 50710

2013

3 万 8,546

2014

市町村からの回収量

4 万 9,335

2015

4 万 8,500

5 万 5,0242016

認定事業者による直接回収量

出典：環境省2017 （年度）

400
0

小型家電リサイクル制度への参加自治体
90.1%

91.9%

78.8%
54.3%

635
294

1,305
1,031

232

1,327
108

1,412
97

2014

実施中の自治体数
人口ベースでの割合

1,613
23

（％）
100
80
60

1,073

1,219

2015

40

1,315

20

341
2013

97.3%

1,590

277

754

94.2%

2016

2017

0
2018（年度）

実施に向けて調整中の自治体数

出典：環境省コ

下水汚泥
下水道事業において発生する汚泥（下水汚泥）の量は、近年は横ばいです。2017 年度の時点で、全産業廃棄物の発生量の約 2 割を占める約 7,840 万トン（対前年度約 96 万トン増、濃縮汚泥量として算出）が発生していますが、最終処分場に搬入される量は約 31 万トン（対前年度約 4 万トン増）であり、エネルギー・肥料としての再生利用や脱水、焼却等の中間処理による減量化により、最終処分量の低減を推進しています。なお、2011 年度以降の下水汚泥の有効利用率は、東日本大震災の影響により埋立処分や場内ストックが増えたため減少しましたが、その後再び上昇傾向に転じており、2017 年度には、乾燥重量ベースで 73％となっています。
下水汚泥の再生利用は、バイオマスとしての下水汚泥の性質に着目した緑農地利用やエネルギー利用、セメント原料等の建設資材利用など、その利用形態は多岐にわたっています。
2017 年度には、乾燥重量ベースで 177 万トンが再生利用され、セメント原料（69 万トン）
、煉瓦、ブロック等の建設資材（46 万トン）、肥料等の緑農地利用（38 万トン）
、固形燃料（15 万トン）等の用途に利用されています。

第1節

廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

185一般廃棄物2（1）一般廃棄物（ごみ）ア

ごみの排出量の推移
第 1 節 1（2）イを参照。

3 章

第

イ

ごみ処理方法
ごみ処理方法を見ると、直接資源化及び資源化等の中間処理の割合は、2017 年度は 18.7％となっています。また、直接最終処分されるごみの割合は減少傾向であり、2017 年度は 1.0％となっています。
ウ

ごみ処理事業経費
2017 年度におけるごみ処理事業に係る経費の総額は、約 1 兆 9,745 億円であり、国民一人当たりに換算すると約 1 万 5,500 円となり、前年度から横ばいとなりました。
（2）一般廃棄物（し尿）2017 年度の実績では、し尿及び浄化槽汚泥 2,054 万 kℓは、し尿処理施設又は下水道投入によって、その 99.3％（2,039 万 kℓ）が処理されています。また、し尿等の海洋投入処分については、廃棄物処
理法施行令の改正により、2007 年 2 月から禁止されています。

産業廃棄物

3

（1）産業廃棄物の発生及び処理の状況
2016 年度における産業廃棄物の処理の流れ、業種別排出量は、図 3-1-15 のとおりです。この中で記された再生利用量は、直接再生利用される量と、中間処理された後に発生する処理残さのうち再生利用される量を足し合わせた量を示しています。また、最終処分量は、直接最終処分される量と中間処理後の処理残さのうち処分される量を合わせた量を示しています。

図 3-1-15

産業廃棄物の処理の流れ（2016 年度）［

直接再生利用量
排出量

3 億 8,703（100%）
3 億 9,119（100%）

再生利用量

7,371
（19%）

中間処理量
3 億 846（80%）

単位：万トン］内は 2015 年度の数値
2 億 405
（53%）

処理残さ量
1 億 3,537
（35%）

減量化量

1 億 7,309（45%）

処理後再生利用量

2 億 756（53%）

1 億 3,034（34%）

処理後最終処分量503（1%）

1 億 7,354（44%）

直接最終処分量
487
（1%）

最終処分量
989
（3%）
1,009
（3%）

資料：環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」

186 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 3 章 循環型社会の形成

産業廃棄物の排出量を業種別に見ると、排出量が多い 3 業種は、電気・ガス・熱供給・水道業、農業・林業、建設業となっています。この上位 3
業種で総排出量の約 7 割を占めています（図 3-116）。

図 3-1-16

産業廃棄物の業種別排出量（2016 年度）
その他の業種2,920.9（7.5%）

鉱業
847.0（2.2%）
窯業・土石製品製造業
952.5（2.5%）
食料品製造業955.6（2.5%）

3 章

化学工業
961.9（2.5%）

第電気・ガス・
熱供給・水道業
10,044.4(26.0%)

計
3 億 8,703.4（100%）

鉄鋼業
2,723.5（7.0%）

農業、林業
8,090.1（20.9%）

建設業
8,075.5（20.9%）

パルプ・紙・
紙加工品製造業
3,132.0（8.1%）

単位：万トン / 年
資料：環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」

ア

産業廃棄物の排出量の推移
第 1 節 1（2）エを参照。

イ

産業廃棄物の中間処理施設数の推移
産業廃棄物の焼却、破砕、脱水等を行う中間処理施設の許可施設数は、2016 年度末で 18,609 施設となっており、前年度との比較ではほぼ横ばいとなっています。中間処理施設のうち、汚泥の脱水施設
は 15.7％、木くず又はがれき類の破砕施設は 53.6％、廃プラスチック類の破砕施設は 10.6％を占めています。
ウ

産業廃棄物処理施設の新規許可件数の推移（焼却施設、最終処分場）
産業廃棄物処理施設に係る新規の許可件数（焼却施設、最終処分場）は 2016 年度末で 26 件となっており、前年度との比較では 18.2％の増加となっています（図 3-1-17、図 3-1-18）。
図 3-1-17

焼却施設の新規許可件数の推移（産業廃棄物）

図 3-1-18

（件）
100

（件）
50

80

40

60

30

40

32

0

19

2010

2011

24

20

32

20

最終処分場の新規許可件数の推移（産業廃棄物）

2012

12

2013

16

13

16
11

10

14

17

13

12

5
2014

2015

2016（年度）

資料：環境省「産業廃棄物行政組織等調査報告書」より環境省作成

0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

資料：環境省「産業廃棄物行政組織等調査報告書」より環境省作成（2）大都市圏における廃棄物の広域移動
首都圏等の大都市圏では、土地利用の高度化や環境問題等に起因して、焼却炉等の中間処理施設や最終処分場を確保することが難しい状況です。そのため、廃棄物をその地域の中で処理することが難し
く、広域的に処理施設を整備し、市町村域、都府県域を越えて運搬・処分する場合があります。そのような場合であっても、確実かつ高度な環境保全対策を実施した上で、廃棄物の適正処理やリデュース・
適正な循環的利用の徹底を図っていく必要があります。

第1節

廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

187

廃棄物関連情報

4（1）最終処分場の状況
ア

一般廃棄物

（ア）最終処分の状況
直接最終処分量と中間処理後に最終処分された量とを合計した最終処分量は 386 万トン、一人一日

3 章

第当たりの最終処分量は 83 グラムです（図 3-1-19）。
（イ）最終処分場の残余容量と残余年数
2017 年度末時点で、一般廃棄物最終処分場は 1,651 施設（うち 2017 年度中の新設は 18 施設で、稼働前の 11 施設を含む。）、残余容量は 102,873 千 m3 であり、2016 年度から増加しました。また、残余年数は全国平均で 21.8 年です（図 3-1-20）。
図 3-1-19

最終処分量と一人一日当たり最終処分量
の推移

（万トン）

（g/ 人・日）

2,100

160

900

120

600

80

300

40

0

2003

2005

2007

2009

中間処理後最終処分量
一人一日当たりの最終処分量

2011

2013

2015

0
2017（年度）

直接最終処分量
一人一日当たりの最終処分量（2012年度以降は、外国人含む）

20

250
15

200
150

10

100

残余年数

1,200

（年）
25

300

残余容量

200

一人一日当たり最終処分量

1,500

最終処分量

240

最終処分場の残余容量及び残余年数の推移（一般廃棄物）（百万 m3）
350

280

1,800

図 3-1-20

5

50

0

0

05 006 007 008 009 010 011 012 013 014 015 016 017 （年度）
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

20

残余容量

残余年数

資料：環境省資料：環境省（ウ）最終処分場のない市町村
2017 年度末時点で、当該市区町村として最終処分場を有しておらず、民間の最終処分場に埋立てを委託している市区町村数（ただし、最終処分場を有していない場合であっても大阪湾フェニックス計画
対象地域の市町村は最終処分場を有しているものとして計上）は、全国 1,741 市区町村のうち 297 市
町村となっています。

188 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 3 章 循環型社会の形成

イ

産業廃棄物
2016 年度の産業廃棄物の最終処分場の残余容

量は 1.65 億 m3、残余年数 16.7 年となっており、前年度との比較では、残余容量がほぼ横ばい、残余年数もほぼ横ばいとなっています（図 3-1-21）。

図 3-1-21

最終処分場の残余容量及び残余年数の推移（産業廃棄物）（億 m3）
2.5

（年）
18
16

2.0

14

6
4

0.5
0

3 章

8

1.0

第

10

残余年数

残余容量

12

1.5

2
0
03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 （年度）
20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20

残余容量

残余年数

資料：環境省「産業廃棄物行政組織等調査報告書」より環境省作成（2）廃棄物焼却施設における熱回収の状況
ア

一般廃棄物

（ア）ごみの焼却余熱利用
ごみ焼却施設からの余熱を有効に利用する方法
としては、後述するごみ発電をはじめ、施設内・

表 3-1-2

ごみ焼却施設における余熱利用の状況
余熱利用の状況

外への温水、蒸気の熱供給が考えられます。ごみ焼却施設からの余熱を温水や蒸気、発電等で有効温水利用

利用している施設の状況は、表 3-1-2 のとおりです。余熱利用を行っている施設は 754 施設であり、割合は施設数ベースで 68.4％となっていま

蒸気利用
余熱利用あり発電

す。
余熱利用無し2016 年
施設数2017 年
施設数

場内温水

657

650

場外温水

208

212

場内蒸気

246

245

場外蒸気

96

96

場内発電

352

371

場外発電

299

323

その他

38

37

合計

754

754

合計

366

349

資料：環境省（イ）ごみ発電
ごみ発電とは、ごみを焼却するときに発生する
高温の排出ガスが持つ熱エネルギーをボイラーで回収し、蒸気を発生させてタービンを回して発電を行うもので、ごみ焼却施設の余熱利用の有効な方法の一つです。
2017 年度におけるごみ焼却発電施設数と発電能力は、表 3-1-3 のとおりでした。また、ごみ発電を行っている割合は施設数ベースでは 34.1％となっています。また、その総発電量は約 92 億

表 3-1-3

ごみ焼却発電施設数と発電能力
2016 年度

2017 年度

発電施設数

358

376

総発電能力（MW）

1,981

2,089

発電効率（平均）
（％）

12.81

12.98

総発電電力量（GWh）

8,762

9,207

注１：市町村・事務組合が設置した施設（着工済みの施設・休止施設を含む）
で廃止施設を除く。
２：発電効率とは以下の式で示される。
860［kcal/kWh］×総発電量［kWh/ 年］
× 100
発電効率［％］＝
1,000［kg/ トン］×ごみ焼却量［トン / 年］×ごみ発熱量［kcal/kg］
資料：環境省kWh であり、一世帯当たりの年間電力消費量を2,974kWh として計算すると、この発電は約 310 万世帯分の消費電力に相当します。なお、ごみ発電を行った電力を場外でも利用している施設数は 323 施設となっています。
最近では、発電効率の高い発電施設の導入が進んできていますが、これに加えて、発電後の低温の温
水を地域冷暖房システムに有効利用するなど、余熱を合わせて利用する事例も見られ、こうした試みを更に拡大していくためには、熱利用側施設の確保・整備とそれに併せたごみ焼却施設の整備が重要です。
第1節

廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

189

（ウ）ごみ固形燃料（RDF）
ごみ固形燃料（Refuse Derived Fuel、以下「RDF」という。
）は、通常のごみと比較して、腐敗性が少なく、比較的長期の保管が可能であること、減容化・減量化されるため、運搬が容易であること、形状、発熱量がほぼ一定となるため安定した燃焼が可能であることなどの特徴を有しています。
循環型社会における廃棄物処理の優先順位を踏まえつつ、性状に応じた利用先を確保することが可能であれば、RDF を利用していくことも循環型社会の形成及び低炭素社会の構築に有効であると言えま

3 章

第

す。
イ

産業廃棄物
低炭素社会の取組への貢献を図る観点から、3R の取組を進めてなお残る廃棄物等については、廃棄物発電の導入等による熱回収を徹底することが求められます。産業廃棄物の焼却による発電を行っている施設数は、2017 年度には 153 炉となりました。このうち、廃棄物発電で作った電力を場外でも利用している施設数は 62 炉となっています。また、施設数ベースでの割合は 40.5％となりました。また、廃棄物由来のエネルギーを活用する取組として、廃棄物の原燃料への再資源化も進められています。廃
棄物燃料を製造する技術としては、ガス化、油化、固形燃料化等があります。これらの取組を推進し、廃棄物由来の温室効果ガス排出量のより一層の削減とエネルギー供給の拡充を図る必要があります。
（3）不法投棄等の現状ア2017 年度に新たに判明した産業廃棄物の不法投棄等の事案
2017 年度に新たに判明したと報告があった不法投棄等をされた産業廃棄物は、図 3-1-22 のとおりです。
図 3-1-22

不法投棄された産業廃棄物の種類（2017 年度）
建設系以外廃棄物
計 35 件 21.5%

建設系廃棄物計 128 件 78.5%

燃え殻
2 件 1.2％

廃プラスチック類（シュレッダーダスト）
2 件 1.2％

廃プラスチック類（廃タイヤ）
2 件 1.2％
廃プラスチック類（建設系）
2 件 1.2％

廃プラスチック類（その他）
5 件 3.1％
ガラス・陶磁器くず5 件 3.1％
木くず（その他）
9 件 5.5％

建設系廃棄物計 103 件 78.6％

燃え殻
2 件 1.5％
廃プラスチック類（その他）
2 件 1.5％
廃プラスチック類（農業系）
2 件 1.5％

汚泥（建設系）
3 件 1.8％
汚泥（その他）
4 件 2.5％

建設系以外廃棄物
計 28 件 21.4％

2017 年度
投棄件数
163 件

がれき類
60 件
36.8％

建設混合廃棄物
51 件 31.3％

木くず（建設系）
12 件 7.4％
注：参考として 2016 年度の実績も掲載している。
資料：環境省190 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 3 章 循環型社会の形成

廃プラスチック類（廃タイヤ）
2 件 1.5％
鉱さい
3 件 2.3％
金属くず
4 件 3.1％
ガラス・陶磁器くず6 件 4.6％

木くず
（建設系）
17 件
13.0％

2016 年度
投棄件数
131 件

建設混合廃棄物
25 件
19.1％

がれき類
60 件
45.8％

イ

2017 年度末時点で残存している産業廃棄物の不法投棄等事案
都道府県及び廃棄物処理法上の政令市が把握している、2018 年 3 月末時点における産業廃棄物の不法投棄等事案の残存件数は 2,630 件、残存量の合計は 1559.4 万トンでした。
このうち、現に支障が生じていると報告されている事案 13 件については、支障除去措置に着手又は着手予定としています。現に支障のおそれがあると報告されている事案 90 件については、23 件が支障のおそれの防止措置、15 件が周辺環境モニタリング、52 件が状況確認のための立入検査等を実施又は3 章等の状況を明確にするための確認調査、7 件が継続的な立入検査を実施又は実施予定としています。ま

第実施予定としています。そのほか、現在支障等調査中と報告された事案 17 件については、10 件が支障た、現時点では支障等がないと報告された事案 2,510 件についても、改善指導、定期的な立入検査や監視等が必要に応じて実施されています。
（ア）不法投棄等の件数及び量
産業廃棄物の不法投棄件数及び投棄量、不適正処理件数及び不適正処理量の推移は、図 3-1-23、図3-1-24 のとおりです。また、2017 年度に新たに判明したと報告があった 5,000 トン以上の大規模な不法投棄事案は 0 件、不適正処理事案は 1 件でした。
図 3-1-23

産業廃棄物の不法投棄件数及び投棄量の推移

（万トン）
140

（件）
1,400

不法投棄量（万トン）

不法投棄件数

100

1,000

80

800

60

600

40

400

20

200

0

0
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
（年度）

投棄件数

1,200

投棄量

120

注 1：都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不法投棄事案のうち、1 件あたりの投棄量が 10ｔ以上の事案（ただし、特別管理産業廃棄物を含む事案は全事案）を集計対象とした。
2：上記棒グラフ薄緑色部分については、次のとおり。
2003 年度：大規模事案として報告された岐阜市事案（56.7 万トン）
2004 年度：大規模事案として報告された沼津市事案（20.4 万トン）
2006 年度：1998 年度に判明していた千葉市事案（1.1 万トン）
2008 年度：2006 年度に判明していた桑名市多度町事案（5.8 万トン）
2010 年度：2009 年度に判明していた滋賀県日野町事案（1.4 万トン）
2015 年度：大規模事案として報告された滋賀県甲賀市事案、山口県宇部市事案及び岩手県久慈市事案（14.7 万トン）
3：硫酸ピッチ事案及びフェロシルト事案は本調査の対象から除外している。
なお、フェロシルトは埋立用資材として、2001 年 8 月から約 72 万ｔが販売・使用されたが、その後、製造・販売業者が有害な廃液を混入させていたことがわかり、
不法投棄事案であったことが判明した。既に、不法投棄が確認された 1 府 3 県の 45 か所において、撤去・最終処分が完了している。
資料：環境省第1節

廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

191

図 3-1-24

産業廃棄物の不適正処理件数及び不適正処理量の推移

（万トン）
140

不適正処理量
不適正処理件数

120

（件）
600

500

100

80
300
60
200

40

100

20

0

不適正処理件数

3 章

第不適正処理量

400

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

0
2017
（年度）

注 1：都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不適正処理事案のうち、1 件あたりの不適正処理量が 10ｔ以上の事案の事案（ただし、特別管理産業廃棄物を含む事案は全事案）を集計対象とした。
2：上記棒グラフ薄緑色部分は、報告された年度前から不適正処理が行われていた事案（2011 年度以降は、開始年度が不明な事案も含む。
）。
3：大規模事案については、次のとおり。
2007 年度：滋賀県栗東市事案 71.4 万トン
2008 年度：奈良市宇陀市事案 85.7 万トン等
2009 年度：福島県川俣町事案 23.4 万トン等
2011 年度：愛知県豊田市事案 30.0 万トン、愛媛県松山市事案 36.3 万トン、沖縄県沖縄市事案 38.3 万トン等
2015 年度：群馬県渋川市事案 29.4 万トン等
4：硫酸ピッチ事案及びフェロシルト事案は本調査の対象から除外している。
なお、フェロシルトは埋立用資材として、2001 年 8 月から約 72 万トンが販売・使用されたが、その後、製造・販売業者が有害な廃液を混入させていたことがわかり、不法投棄事案であったことが判明した。既に、不法投棄が確認された 1 府 3 県の 45 か所において、撤去・最終処分が完了している。
資料：環境省（イ）不法投棄等の実行者
2017 年度に新たに判明したと報告があった不法投棄等事案の実行者の内訳は、不法投棄件数で見ると、排出事業者によるものが全体の 55.2％（90 件）で、実行者不明のものが 27.0％（44 件）、複数によるものが 6.1％（10 件）、許可業者によるものが 5.5％（9 件）となっています。これを不法投棄量で見ると、排出事業者によるものが 46.7％（1.7 万トン）で、実行者不明によるものが 14.3％（0.5 万トン）、許可業者によるものが 13.5％（0.5 万トン）
、複数によるものが 8.7％（0.3 万トン）でした。また、不適正処理件数で見ると、排出事業者によるものが全体の 72.7％（117 件）で、複数によるもの
が 9.3％（15 件）、許可業者によるものが 6.8％（11 件）、実行者不明のものが 5.0％（8 件）となっています。これを不適正処理量で見ると、排出事業者によるものが 74.4％（4.4 万トン）で、許可業者によるものが 12.0％（0.7 万トン）、複数によるものが 8.0％（0.5 万トン）でした。
（ウ）支障除去等の状況
2017 年度に新たに判明したと報告があった不法投棄事案（163 件、3.6 万トン）のうち、現に支障が生じていると報告された事案はありませんでした。現に支障のおそれがあると報告された事案 2 件については、1 件が支障のおそれの防止措置に着手予定であり、1 件が定期的な立入検査を実施しています。
2017 年度に新たに判明したと報告があった不適正処理事案（161 件、6.0 万トン）のうち、現に支障が生じていると報告された事案 4 件については、全てが支障除去措置に着手しています。現に支障のおそれがあると報告された事案 3 件については、全てが支障のおそれの防止措置に着手予定です。

192 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 3 章 循環型社会の形成

（4）有害廃棄物の越境移動
有害廃棄物の越境移動に起因する環境汚染等の問題に対処するために採択された、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（以下「バーゼル条約」という。締約 国 は 2018 年 7 月 時 点 で 186 か 国・ 地 域 及 び号。以下「バーゼル法」という。）を制定しました。また、国内処理が原則となっている廃棄物についても、廃棄物処理法により輸出入規制を行い、これらの法律により有害廃棄物等の輸出入の重量（トン） 相手国・地域

品目
鉛スクラップ（鉛蓄電池）

韓国
24万9,006 香港
輸出（20万8,238） タイ
等

石炭灰
硫化鉛

台湾
タイ
2 万 363
輸入
香港（2万9,833）
フィリピン
等

輸出入
の目的
金属回収
等

等

電子部品スクラップ
金 属含有スラッジ
電池スクラップ（ニカド電池ほか）等

3 章

入等の規制に関する法律（平成 4 年法律第 108

バーゼル法に基づく輸出入の状況（2017年）

第EU）を受け、我が国は特定有害廃棄物等の輸出

表 3-1-4

金属回収等

注：（ ）内は、2016 年の数値を示す。
資料：環境省

厳正な管理を行っています。2017 年のバーゼル法に基づく輸出入の状況は、表 3-1-4 のとおりです。

第2節

持続可能な社会づくりとの統合的取組

国民、国、地方公共団体、NPO・NGO、事業者等が連携し、循環、低炭素、自然共生などの環境的側面、資源、工業、農林水産業などの経済的側面、福祉、教育などの社会的側面を統合的に向上させることを目指しています。
環境的な側面の中でも、循環、低炭素、自然共生について統合的な向上を図ることも重要です。循環
と低炭素に関しては、これまで以上に廃棄物部門で温室効果ガス排出量を更に削減するとともに、他部
門で廃棄物を原燃料として更に活用すること、廃棄物発電の発電効率を向上させること等により他部門
での温室効果ガス排出量の削減を更に進めることを目指しています。このうち、第四次循環基本計画の項目別物質フロー指標である「廃棄物の原燃料・廃棄物発電等への活用による他部門での温室効果ガスの排出削減量」について、現状では原燃料、廃棄物発電等以外のリデュース、リユース、シェアリン
グ、マテリアルリサイクル等による温室効果ガスの排出削減について考慮されていないため、2018 年
度からこれらの推計方法について検討を行いました。
循環型社会の形成推進に当たり、消費の抑制を図る「天然資源」には化石燃料も当然含まれています。循環型社会の形成は、低炭素社会の実現にもつながります。
直近のデータによれば、2016 年度の廃棄物由来の温室効果ガスの排出量は、約 3,870 万トン CO2（2000 年度約 4,670 万トン CO2）であり、2000 年度の排出量と比較すると、約 17％減少しています。
その一方で、2015 年度の廃棄物として排出されたものを原燃料への再資源化や廃棄物発電等に活用したことにより廃棄物部門以外で削減された温室効果ガス排出量は、約 1,950 万トン CO2 となっており、
2000 年度の排出量と比較すると、約 2.5 倍と着実に増加したと推計され、廃棄物の再資源化や廃棄物発電等への活用が進んでいることが分かりました。2015 年 12 月の気候変動に関する国際連合枠組条
約第 21 回締約国会議（COP21）で採択された「パリ協定」や 2016 年 5 月に閣議決定した地球温暖化対策計画を踏まえ、廃棄物処理分野からの排出削減を着実に実行するため、各地域のバイオマス系循環
資源のエネルギー利用等により自立・分散型エネルギーによる地域づくりを進めるとともに、廃棄物焼却施設等が熱や電気等のエネルギー供給センターとしての役割を果たすようになることで、化石燃料など枯渇性資源の使用量を最小化する循環型社会の形成を目指すこととしています。その観点から 3R の取組を進めながら、なお残る廃棄物等について廃棄物発電の導入等による熱回収を徹底し、廃棄物部門
由来の温室効果ガスの一層の削減とエネルギー供給の拡充を図る必要があります。
第2節

持続可能な社会づくりとの統合的取組

193環境保全を前提とした循環型社会の形成を推進すべく、リサイクルより優先順位の高い、2R（リデュース、リユース）の取組がより進む社会経済システムの構築を目指し、国民・事業者が行うべき具体的な 2R の取組を制度的に位置付けるため、2018 年度は IT 等を活用した低炭素型資源循環システム
評価検証事業において、先進事例の効果算定手法の検証、取組状況や課題の把握等を行いました。
これまで進んできたリサイクルの量に着目した取組に加えて、社会的費用を減少させつつ、高度で高付加価値な水平リサイクル等を社会に定着させる必要があります。このため、まず循環資源を原材料と3 章第して用いた製品の需要拡大を目指し、循環資源を供給する産業と循環資源を活用する産業との連携を促進しています。
市町村等による一般廃棄物の適正処理・3R の推進に向けた取組を支援するため、市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用等について引き続き周知徹底を図るとともに、一
般廃棄物処理に関するコスト分析方法、有料化の進め方、標準的な分別収集区分等を示す「一般廃棄物会計基準」、「一般廃棄物処理有料化の手引き」、「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」の三つのガイドラインについて、引き続き普及促進を行いました。
高齢化社会の進展等に伴い、高齢者のみの世帯が増加することにより、家庭からの日々のごみ出しに課題を抱える事例も生じており、既に一部の地方公共団体においては、ごみ出し困難者のためのごみ出し支援が行われています。このような取組を推進するため、全国の地方公共団体におけるごみ出し支援の実施状況について調査検討を行いました。
3R 推進月間（毎年 10 月）においては、3R 促進ポスター展示、各種表彰や関係機関の実施するイベ
ント等の PR を通じ、消費者向けの普及啓発を行いました。
「資源循環ハンドブック 2018」等の 3R 普及啓発、3R 推進月間の取組については、第 8 節 1 を参照。
国自らが率先して、3R 製品等を調達することも重要であり、環境ラベルに関する情報を提供する「環境ラベル等データベース」に関しては、その掲載情報を随時更新しました。
無許可の廃棄物回収の違法性に関する普及啓発については、第 5 節 1（1）を参照。
ウェブサイト「Re-Style」については、第 8 節 1 を参照。

第3節

多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化

地域循環共生圏の形成に向けては、これまで地域循環圏として、循環資源の種類に応じて適正な規模で循環させることができる仕組みづくりを進めてきたところであり、今後はこれらの取組を拡充、発展
させ、地域循環共生圏づくりを具体化させていく必要があります。
地域循環共生圏構築の先進事例とも言えるエコタウンに関しては、最初の承認から 20 年が経過したことも踏まえ、エコタウン地域におけるこれまでの取組を総括し、エコタウン政策の成果を取りまとめたパンフレットを作成しました。また、エコタウン政策の成果を踏まえながら、地域の資源循環の取組
を多種多様な地域循環共生圏の形成へ発展させるため、優良事例等を広く紹介するシンポジウムを開催しました。また、地域循環共生圏の形成に取り組む自治体を対象に、地域資源の循環利用及び低炭素化に資するモデル的な取組を進めるための実現可能性調査に対する補助事業を実施しました。
一般廃棄物処理に関しては、循環型社会形成の推進に加え、災害時における廃棄物処理システムの強靱化、地球温暖化対策の強化という観点から、循環型社会形成推進交付金等により、市町村等が行う一
般廃棄物処理施設の整備等に対する支援を実施しました。また、廃棄物焼却施設から排出される余熱等の地域での利活用を促進させるため、「廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業」「廃棄物発電電力を有効活用した収集及び廃棄物の収集運搬時における CO2 排出量の削減を図るため、運搬低炭素化モデル事業」を実施しました。さらに、市町村等への技術的支援として、廃棄物エネル
ギーの高度利用に必要な方策や先進事例を整理した「廃棄物エネルギー利用高度化マニュアル」、市町

194 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 3 章 循環型社会の形成

村等による廃棄物系バイオマスの利活用を促進するための「廃棄物系バイオマス利活用導入マニュア
ル」等の周知を図りました。加えて、余熱利用がほとんど行われていない処理能力 100 トン / 日未満の中小廃棄物処理施設において廃棄物エネルギーの有効活用を促進するため、先導的な廃棄物処理システ
ム化技術等に係る評価・検証事業を実施しました。
浄化槽に関する取組としては、［1］個人が設置する浄化槽設置費用の一部を市町村が助成する事業（浄化槽設置整備事業）及び［2］市町村が個人の敷地内等に浄化槽を設置し、市町村営浄化槽として3 章

化槽を推進し、単独転換促進施策及び防災まちづくりの施策と組み合わせて総合的に推進する事業（環第維持管理を行う事業（浄化槽市町村整備推進事業）に対して財政支援を行いました。特に環境配慮型浄境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業）や地方公共団体が所有、又は市町村の防災計画に定める
防災拠点施設に設置された単独処理浄化槽を集中的に撤去し、合併処理浄化槽への転換を促進する事業（公的施設・防災拠点単独処理浄化槽集中転換事業）を重点的に実施しました。さらに、2017 年度から省 CO2 型の高度化設備（高効率ブロワ、インバーター制御等）の導入・改修や浄化槽本体の交換に対し補助を行う「省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業」を開始しました。また、浄化槽の整備促進や、適正管理に向けた調査検討、浄化槽システムの強靱化に関する調査検討を行いました。
下水道の分野では、下水道革新的技術実証事業において、2015 年度に採択されたバイオガスの活用
技術 1 件、2017 年度に採択された地産地消エネルギー活用技術 1 件、2018 年度に採択された下水熱による車道融雪技術 2 件及び中小規模処理場向けエネルギーシステム 2 件の実証を行いました。
関係 7 府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）が共同で取りまとめたバイオマス事業化戦略において、地域のバイオマスを活用したグリーン産業の創出等に向けたバイオマス産業都市の構築を推進することとされ、2018 年度は 5 市町が選定され、バイオマス
産業都市は全国で 83 市町村となりました。
バイオマスエネルギーの普及に向けた実装については、地球温暖化対策計画に掲げる温室効果ガス排出削減目標の達成に資するため、地方公共団体等に対して、バイオマスを含む再生可能エネルギーの設備導入等を支援する「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」を 2016 年度から実施しています。加えて、2017 年 7 月に農林水産省と経済産業省による「木質バイオマスの利用促進に向けた共同研究会」の報告書を公表し、森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に活用するため、担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」の構築に向け、新たな施策の展開を検討していくこととしました。また、バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業においては、
バイオマスエネルギー導入に係る技術指針・導入要件の調査を実施し、木質系、湿潤系、都市型系、それぞれのバイオマス産業が地域でビジネスとして健全に自立するための技術指針・導入要件を策定しました。あわせて、実証事業に向けたステージゲート審査において事業性評価を行い、通過した事業については、地域自立システム化に向けた実証事業を行うとともに、バイオマスエネルギー導入に係る技術指針・導入要件への事業性評価や実証事業での知見の反映と国内外の調査を引き続き行っています。
製品系循環資源や枯渇性資源を含む循環資源については、より広域での循環のため、廃棄物処理法によって定められた制度等を適切に活用する必要があります。2017 年度においては、廃棄物の再生利用
で一定の基準に適合しているとして、環境大臣の認定を受けた者について廃棄物処理業や廃棄物処理施設の設置許可を不要とする制度（以下「再生利用認定制度」という。
）と広域認定制度に関して、適切な運用を図りました。この結果、産業廃棄物については、2018 年 3 月末時点で、再生利用認定制度では 41 件、広域認定制度では 206 件が認定を受けています（広域認定制度については、第 4 節 3 を参照）。
「食品リサイクル推進マッチングセミナー」については、第 4 節 2 を参照。
農山漁村のバイオマスを活用した産業創出を軸とした地域づくりについては、第 4 節 2 を参照。

第3節

多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化

195

第4節
1

ライフサイクル全体での徹底的な資源循環

プラスチック

容器包装の 3R 推進に関しては、産業構造審議会及び中央環境審議会において、3R 推進団体連絡会

3 章

第による「容器包装 3R のための第二次自主行動計画」（2011 年度～2015 年度）に基づいて実施されたリデュースに係る取組の状況について、フォローアップが実施されました。包装の環境配慮設計について共通の考え方として、包装の環境配慮設計に関する規格（JIS Z 0130 群）が制定され、事業者が包装の設計・製造をする際の手順書等として活用できる手引と消費者が事業者の包装の環境配慮設計の取組を理解し商品選択の際に活用できる事例集を作成し、その活用を推進しました。
中国が 2017 年 12 月末から廃プラスチックの輸入を禁止したことを受けて、日本国内の廃プラスチッ
クのリサイクル体制の整備を後押しすべく、プラスチックリサイクルの高度化に資する設備の導入を補助する「プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業」を実施しました。

2

バイオマス（食品、木など）

東日本大震災以降、分散型電源であり、かつ、安定供給が見込める循環資源や、バイオマス資源の熱回収や燃料化等によるエネルギー供給が果たす役割は、一層大きくなっています。
このような中で、主に民間の廃棄物処理事業者が行う地球温暖化対策を推し進めるため、2010 年度の廃棄物処理法の改正により創設された、廃棄物熱回収施設設置者認定制度の普及を図るとともに、低炭素型廃棄物処理支援事業を実施しています。2018 年度は民間事業者に対して、6 件の高効率な廃棄物熱回収施設及び 5 件の廃棄物燃料製造施設の整備を支援しました。
未利用間伐材等の木質バイオマスの供給・利用を推進するため、木質チップ、ペレット等の製造施設
やボイラー等の整備を支援しました。また、未利用木質バイオマスを利用した熱供給又は熱電併給の推進のために必要な調査を行うとともに、全国各地の木質バイオマス関連施設の円滑な導入に向けた相談窓口・サポート体制の確立に向けた支援を実施しました。このほか、木質バイオマスの利用拡大に資する技術開発については、スギからリグニン成分を抽出して工業材料として供給できる素材に変換する研究を推進しました。また、農山漁村におけるバイオマスを活用した産業創出を軸とした、地域づくりに向けた取組を支援しました。
バイオ燃料は化石代替燃料として CO2 削減、エネルギー源の多様化、新たな産業創出の観点からも重要であるため、バイオ燃料の生産システム構築のための技術開発事業において、バイオエタノール、
バイオジェット燃料の生産技術の開発を実施しています。
バイオエタノールについては、食糧と競合しないセルロース系バイオマス原料によるエタノールの一貫生産システムの確立のため、エタノール製造に係る要素技術の組合せをパイロット規模で事業化に向けた高効率製造技術の開発を行っています。
バイオジェット燃料については、バイオマスのガス化・液化や微細藻類の培養技術等優れた要素技術を基にした、バイオジェット燃料の一貫製造プロセスの開発のため、パイロット規模での実証試験等を行っています。
下水処理場に生ごみや刈草等の地域のバイオマスを集約して効率的なエネルギー回収を行う取組の推進に向け、2016 年 3 月に策定した下水処理場における地域バイオマスの利活用手法に関するマニュア
ルの地方公共団体等への周知や具体的な案件形成に向けた地方公共団体へのアドバイザー派遣を実施したほか、下水汚泥資源化施設の整備の支援、下水道資源の循環利用に係る計画策定の推進（社会資本整
備総合交付金）、下水道資源の再生利用・エネルギー利用に係る技術実証（下水道革新的技術実証事業
におけるバイオガスの活用技術 2 件、地産地消エネルギー活用技術 1 件の実証）を実施しました。また、

196 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 3 章 循環型社会の形成

下水道由来肥料等により作られた農作物の愛称を「じゅんかん育ち」として 2017 年 4 月に決定し、利用促進を図るとともに、優良取組・効果等を発信するなど、食と下水道の連携に向けた「BISTRO 下水道」を推進しました。
食品廃棄物については、食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等の発生抑制の目標値を設定し、その発生の抑制に取り組んでいます。また、国全体の食品ロスの発生量について推計を実施し、2015 年度
における国全体の食品ロス発生量の推計値（約 646 万トン）を 2018 年 4 月に公表するとともに、食品

3 章

ました。

第

ロスの発生量の推計精度向上のため、市町村による食品ロスの発生量調査の財政的・技術的支援を行い2018 年 10 月には京都市及び全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会の主催、環境省をはじめとした関係省庁の共催により、消費者・事業者・自治体等の食品ロス削減に関わる様々な関係者が一堂に会し、関係者の連携強化や食品ロス削減に対する意識向上を図ることを目的として、第 2 回食品ロ
ス削減全国大会を京都市で開催しました。
食品リサイクルに関しては、食品リサイクル法の再生利用事業計画（食品関連事業者から排出される
食品廃棄物等を用いて製造された肥料・飼料等を利用して作られた農畜水産物を食品関連事業者が利用する仕組み。以下「食品リサイクルループ」という。
）認定事業の形成支援を通じて、食品循環資源の廃棄物等の発生抑制・再生利用の取組を促進しました。また、バイオマス活用推進基本計画における食品廃棄物の利用率の目標達成に向け、市町村等による廃棄物系バイオマスの利活用を促進するために、説明会を開催し、2017 年 3 月に策定した「廃棄物系バイオマス利活用導入マニュアル」等の周知を図りました。
食品関連事業者、再生利用事業者、農林漁業者、地方自治体のマッチングの強化や、地方自治体の理解促進等による食品リサイクルループ形成の促進のため、札幌市において、「食品リサイクル推進マッ
チングセミナー」を開催しました。

3

ベースメタルやレアメタル等の金属廃棄物の適正処理及び資源の有効利用の確保を図ることが求められている中、小型電子機器等が使用済みとなった場合には、鉄やアルミニウム等の一部の金属を除く金や銅等の金属は、大部分が廃棄物としてリサイクルされずに市町村により埋立処分されていました。こうした背景を踏まえ、小型家電リサイクル法が 2013 年 4 月から施行されました。
2017 年度に小型家電リサイクル法の下で処理された使用済小型電子機器等は、約 7.8 万トンでした。
そのうち、国に認定された再資源化事業者が処理した使用済小型電子機器等は約 6.6 万トンであり、そこから再資源化された金属の重量は約 3.4 万トンでした。再資源化された金属を種類別に見ると、鉄が約 3.0 万トン、アルミが約 2,300 トン、銅が約 1,750 トン、金が約 250kg、銀が約 2,650kg でした。
このような中で、使用済製品に含まれる有用金属の更なる利用促進を図り、もって資源確保と天然資源の消費の抑制に資するため、レアメタル等を含む主要製品全般について、回収量の確保やリサイクルの効率性の向上を図る必要があります。このため、低炭素製品普及に向けた 3R 体制構築支援事業において、車載用リチウムイオン電池から、リチウムやコバルト等の有用金属を回収する実証的な取組等を支援しました。
使用済製品のより広域でのリサイクルを行うため、広域的な実施によって、廃棄物の減量化や適正処理の確保に資するとして環境大臣の認定を受けた者については、地方公共団体ごとに要求される廃棄物処理業の許可を不要とする制度（以下「広域認定制度」という。
）の適切な運用を図り、情報処理機器
や各種電池等の製造事業者等が行う高度な再生処理によって、有用金属の分別回収を推進しました。

第4節

ライフサイクル全体での徹底的な資源循環

197

4

土石・建設材料

長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックを形成するため、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）に基づき、長期優良住宅の建築・維持保全に関する計画を所管行政庁が認定する制度を運用しています。この認定を受けた住宅については、税制上の特例措置を実施しています。なお、制度の運用開始以来、累計で約 92 万戸（2018 年 3 月末時点）が認定されており、新築住3 章

第宅着工戸数に占める新築認定戸数の割合は 11.3％（2017 年度実績）となっています。

5

温暖化対策等により新たに普及した製品や素材

使用済再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、太陽熱利用システム及び風力発電設備）のリユー
ス・リサイクル・適正処分に関しては、2014 年度に有識者検討会においてリサイクルを含む適正処理の推進に向けたロードマップを策定し、2015 年度にリユース・リサイクルや適正処理に関する技術的な留意事項をまとめたガイドラインを策定しました。また、2014 年度から太陽電池モジュールの低コ
ストリサイクル技術の開発を実施し、2015 年度からリユース・リサイクルの推進に向けて実証事業や回収網構築モデル事業等を実施しています。また、2017 年度から、固定価格買取制度（FIT）認定事
業者による廃棄等費用の積立てを担保するために必要な施策について、検討を開始しました。

第5節
1

適正処理の更なる推進と環境再生

適正処理の更なる推進（1）不法投棄・不適正処理対策
不法投棄等の未然防止・拡大防止対策としては、不法投棄等に関する情報を国民から直接受け付ける
不法投棄ホットラインを運用するとともに、産業廃棄物の実務や関係法令等に精通した専門家を不法投棄等の現場へ派遣し、不法投棄等に関与した者の究明や責任追及方法、支障除去の手法の検討等の助言等を行うことにより、都道府県等の取組を支援しました。さらに、毎年 5 月 30 日（ごみゼロの日）から 6 月 5 日（環境の日）までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定するとともに、国と都道府県等とが連携して、不法投棄等の撲滅に向けた普及啓発活動、新規及び継続の不法投棄等の監視等の取組を一斉に実施しています。2017 年度は、全国で 4,681 件の普及啓発活動や監視活動等が実施されました。
不法投棄等の残存事案対策として、1997 年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成 9 年法律第 85 号。以下「廃棄物処理法平成 9 年改正法」という。
）の施行（1998 年 6 月）
前の産業廃棄物の不法投棄等については、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成 15 年法律第 98 号。以下「産廃特措法」という。
）に基づき、2018 年度は 12 事案の支障除去等事
業に対する財政支援を行いました。そのほかにも廃棄物処理法平成 9 年改正法の施行以降の産業廃棄物の不法投棄等については、廃棄物処理法に基づく基金からの財政支援を実施しております。
一般廃棄物の適正処理については、当該処理業が専ら自由競争に委ねられるべき性格のものではな
く、継続性と安定性の確保が考慮されるべきとの最高裁判所判決（2014 年 1 月）や、市町村が処理委託した一般廃棄物に関する不適正処理事案の状況を踏まえ、2014 年 10 月 8 日に通知を発出し、市町村の統括的責任の所在、市町村が策定する一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物処理法の適正な運用について、周知徹底を図っています。
2018 年 12 月には大量のエアゾール製品の内容物が屋内で噴射され、これに引火したことが原因と198 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 3 章 循環型社会の形成

みられる爆発火災事故が発生したことから、廃エアゾール製品等の充填物の使い切り及び適切な出し切りが重要であると考え、「廃エアゾール製品等の排出時の事故防止について（通知）」（平成 30 年 12 月
27 日付け）にて、製品を最後まで使い切る、缶を振って音を確認するなどにより充填物が残っていな
いか確認する、火気のない風通しの良い屋外でガス抜きキャップを使用して充填物を出し切る、といった適切な取扱いが必要であることなど、廃エアゾール製品等の充填物の使い切り及び適切な出し切り方法について、周知を徹底しています。

3 章

な社会問題となったことから、事案発覚時から食品安全行政に関する関係府省庁連絡会議を通して政府

第2016 年 1 月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案については、食に対する消費者の不安を招く大き全体で取り組んできました。環境省では、2017 年 6 月に、不適正保管されていた食品廃棄物の撤去等が完了し、事案の全容がおおむね明らかになったことを踏まえ、有識者の協力を得て「食品廃棄物の不正転売事案について（総括）」を取りまとめ、公表しました。この中で位置付けた、マニフェスト制度の強化、電子マニフェストシステムの不正防止機能の強化、廃棄物処理業者への対策として監視体制の強化など、排出事業者への対策として排出事業者責任の周知を行い、食品廃棄物の転売防止対策の強化に取り組んでいます。
この食品廃棄物の不正転売事案等を受け、排出事業者が自らの事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任で処理すべきことや、処理業者への委託時にその根幹的内容を自らの責任で決定すべきものであることなどの排出事業者責任の重要性について、2017 年 3 月 21 日に通知を発出したほか、同年 6 月には排出事業者向けのチェックリストを作成し、自治体の他排出事業者等に対して広く周知しました。
2018 年 6 月に閣議決定した第四次循環基本計画において、電子マニフェストの普及率を 2022 年度において 70％に拡大することを目標に掲げたことから、同目標を達成するため、2018 年 10 月に新たな「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」を策定しました。
また、廃棄物の不適正処理事案の発生や雑品スクラップの保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化（許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニ
フェスト制度の強化）、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等を盛り込んだ廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 61 号）が、第 193 回国会において成立し、2018 年 4 月から一部施行されました。
家庭等の不用品を無許可で回収し、不適正処理・輸出等を行う違法な不用品回収業者、輸出業者等の対策として、自治体職員の知見向上のため、「自治体職員向け違法な不用品回収業者対策セミナー」を
全国 3 か所で開催しました。
海洋ごみ対策については、第 4 章第 6 節を参照。
船舶の航行に支障を来さないよう、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明海・八代海等の閉鎖性海域での漂流ごみの回収を行うとともに、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136号。以下「海洋汚染等防止法」という。）等にのっとり、船舶の事故等により発生した浮流油について、
油回収装置及び航走拡散等により油の防除を行っています。また、油及び有害液体物質の流出への対処
能力強化を推進するため、資機材の整備、現場職員の訓練及び研修を実施したほか、関係機関との合同訓練を実施するなど、連携強化を図り、迅速かつ的確な対処に努めています。
全国において「FRP（繊維強化プラスチック）船リサイクルシステム」について廃棄物処理法に基づく広域認定を取得し、2005 年度から運用を開始しています。また、全国ブロックごとに地方運輸局、地方整備局、都道府県等で組織する地方廃船処理協議会を開催し、不法投棄された廃 FRP 船対策やFRP 船リサイクルの促進を図るために、情報提供及び意見交換等を実施しました。
（2）最終処分場の確保等
一般廃棄物の最終処分に関しては、ごみのリサイクルや減量化を推進した上でなお残る廃棄物を適切に処分するため、最終処分場の設置又は改造、既埋立物の減容化等による一般廃棄物の最終処分場の整備を、引き続き循環型社会形成推進交付金の交付対象事業としました。また、産業廃棄物の最終処分に
第5節

適正処理の更なる推進と環境再生

199

関しても、課題対応型産業廃棄物処理施設運用支援事業の補助制度により、2017 年度は、廃棄物処理センターが管理型最終処分場を整備する 3 事業に対して支援することで、公共関与型産業廃棄物処理施設の整備を促進し、産業廃棄物の適正な処理の確保を図りました。
しゅんせつ

同時に海面処分場に関しては、港湾整備により発生する浚渫土砂や内陸部での最終処分場の確保が困
難な廃棄物を受け入れるために、事業の優先順位を踏まえ、東京港等で海面処分場を計画的に整備しま
した。

3 章

第

陸上で発生する廃棄物及び船舶等から発生する廃油については、海洋投入処分が原則禁止されていることを踏まえ、海洋投入処分量の削減を図るとともに適切に廃油を受け入れる施設を確保する必要があります。「1972 年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の 1996 年の議定書」を担保する海洋汚染等防止法において、廃棄物の海洋投入処分を原則禁止とし、2007 年 4 月から廃棄物の海洋投入処分に係る許可制度を導入しました。当該許可制度の適切な運用による廃棄物の海洋投入
処分量のより一層の削減に取り組みました。
船舶から発生する廃油についても同様に海洋投入処分が原則禁止されていることを踏まえ、廃油処理事業を行おうとする者に対し、廃油処理事業の事業計画及び当該事業者の事業遂行能力等について、引き続き適正な審査を実施しました。
（3）特別管理廃棄物
ア

概要
廃棄物のうち爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものを特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物（以下「特別管理廃棄物」という。）
として指定しています。事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は、
特別管理産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるため、事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を設置する必要があり、特別管理廃棄物の処理に当たっては、特別管理廃棄物の種類に応じた特別な処理基準を設けることなどにより、適正な処理を確保しています。また、その処理を委託する場合
は、特別管理廃棄物の処理業の許可を有する業者に委託する必要があります。

200 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 3 章 循環型社会の形成

イ

特別管理廃棄物の対象物
これまでに、表 3-5-1 に示すものを特別管理廃棄物として指定しています。

表 3-5-1

特別管理廃棄物

区分

主な分類

概

要

廃エアコン・廃テレビ・廃電子レンジに含まれる PCB を使用する部品

廃水銀

水銀使用製品が一般廃棄物となったものから回収したもの

ばいじん

ごみ処理施設のうち、焼却施設において発生したもの

ばいじん、燃え殻、汚泥

ダイオキシン特措法の特定施設である一般廃棄物焼却炉から生じたものでダイオキシン類を含むもの

感染性一般廃棄物

医療機関等から排出される一般廃棄物で、感染性病原体が含まれ若しくは付着しているおそれのあるもの

廃油

揮発油類、灯油類、軽油類（難燃性のタールピッチ類等を除く）

廃酸

著しい腐食性を有する pH2.0 以下の廃酸

廃アルカリ

著しい腐食性を有する pH12.5 以上の廃アルカリ

感染性産業廃棄物

医療機関等から排出される産業廃棄物で、感染性病原体が含まれ若しくは付着しているおそれのあるもの

3 章

第特別管理一般廃棄物

PCB 使用部品

特定有害産業廃棄物

特別管理産業廃棄物

廃 PCB 等

廃 PCB 及び PCB を含む廃油

PCB 汚染物

PCB が染みこんだ汚泥、PCB が塗布され若しくは染みこんだ紙くず、PCB が染みこんだ木くず若しくは繊維くず、PCB が付着・封入されたプラスチック類若しくは金属くず、PCB が付着した陶磁器くず若しくはがれき類

PCB 処理物

廃 PCB 等又は PCB 汚染物を処分するために処理したもので PCB を含むもの

廃水銀等

水銀使用製品の製造の用に供する施設等において生じた廃水銀又は廃水銀化合物、水銀若しくはその化合物が含まれている産業廃棄物又は水銀使用製品が産業廃棄物となったものから回収した廃水銀

指定下水汚泥下水道法施行令第 13 条の 4 の規定により指定された汚泥

鉱さい

重金属等を一定濃度以上含むもの

廃石綿等

石綿建材除去事業に係るもの又は大気汚染防止法の特定粉塵発生施設が設置されている事業場から生じたもので飛散するおそれのあるもの

燃え殻

重金属等、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの

ばいじん

重金属等、1,4- ジオキサン、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの

廃油

有機塩素化合物等を含むもの

汚泥、廃酸、廃アルカリ 重金属等、PCB、有機塩素化合物、農薬等、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの
資料：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」より環境省作成（4）石綿の処理対策
ア

産業廃棄物
石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 5 号）が 2007 年 4 月に完全施行され、石綿（アスベスト）含有廃棄物の安全かつ迅速な処理を国が進めていくため、溶融等の高度な技術により無害化処理を行う者について環境大臣が認定した場合、都道府県知事等による産業廃棄物処理業や施設設置の許可を不要とする制度（無害化処理認定制度）がスタートしています。2019 年 3 月時点で 2 事業者が認定を受けています。また、2010 年の廃棄物処理
法施行令の改正により、特別管理産業廃棄物である廃石綿等の埋立処分基準が強化されました。
イ

一般廃棄物
石綿を含む家庭用品が廃棄物となったものについては、他のごみと区別して排出し、破損しないよう回収するとともにできるだけ破砕せず、散水や速やかな覆土により最終処分するよう、また、保管する
際は他の廃棄物と区別するよう、市町村に対して要請しています。
永続的な措置として、石綿含有家庭用品が廃棄物となった場合の処理についての技術的指針を定め、市町村に示し、適正な処理が行われるよう要請しています。

第5節

適正処理の更なる推進と環境再生

201

（5）水銀廃棄物の処理対策
ア

産業廃棄物
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成 27 年政令第 376 号）のほか、関係省令等が 2017 年 10 月に完全施行され、2016 年 4 月から既に施行されていた廃水銀等の特別管理
産業廃棄物への指定やその収集・運搬基準に加え、廃水銀等及び当該廃水銀等を処分するために処理したものの処分基準並びに廃水銀等の硫化施設の産業廃棄物処理施設への指定等について新たに規定され3 章第ました。また、排出事業者により水銀使用製品であるか判別可能なものを水銀使用製品産業廃棄物、水
銀又はその化合物を一定程度含む汚染物を水銀含有ばいじん等とそれぞれ定義し、これまでの産業廃棄物の処理基準に加え、新たに水銀等の大気への飛散防止等の措置を規定するなど処理基準が強化されました。
退蔵されている水銀血圧計・温度計等の回収促進のための取組として、医療関係機関については、「医療機関に退蔵されている水銀血圧計等回収マニュアル」を参考に、関係機関において回収事業が実施されており、教育機関については環境省において回収モデル事業を実施しました。
イ

一般廃棄物
市町村等により一般廃棄物として分別回収された水銀使用製品から回収した廃水銀については、特別管理一般廃棄物となります。
市町村等において、使用済の蛍光灯や水銀体温計、水銀血圧計等の水銀使用製品が廃棄物となった際の分別収集の徹底・拡大を行うため、「家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドライン」
及び分別収集についての先進事例集を作成し、普及啓発を行ってきました。また、家庭で退蔵されている水銀体温計等の回収について、「市町村等における水銀使用廃製品の回収事例集（第 2 版）
」を公表し
ました。
（6）ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理体制の構築
改正ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法が 2016 年 8 月に施行され、PCB 廃
棄物の濃度、保管の場所がある区域及び種類に応じた処分期間が設定されました。これにより、PCB
廃棄物の保管事業者は、処分期間内に全ての PCB 廃棄物を処分委託しなければなりません。また、2016 年 7 月に PCB 廃棄物処理基本計画を変更し、これまで環境大臣が定める計画から閣議決定により定める計画に位置付け、政府一丸となって PCB 廃棄物の期限内処理に向けて取り組んでいます。
ア

高濃度 PCB 廃棄物の処理
高濃度 PCB 廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）の全国 5 か所（北九州、豊田、

東京、大阪、北海道（室蘭））の PCB 処理事業所において処理する体制を整備し、各地元関係者のご理解とご協力の下、その処理が進められています。
環境省は都道府県と協調し、費用負担能力の小さい中小企業者等による高濃度 PCB 廃棄物の処理を円滑に進めるための助成等を行う基金「PCB 廃棄物処理基金」を造成しています。
イ

低濃度 PCB 廃棄物の処理
低濃度 PCB 廃棄物は、民間事業者（環境大臣認定の無害化認定業者又は都道府県許可の特別管理産

業廃棄物処理業者（2018 年 12 月末時点でそれぞれ 35 事業者及び 5 事業者）
）によって処理が進められています。
今後、低濃度 PCB 廃棄物の処理が更に合理的に進むよう、技術的な検討を行い、処理体制の充実・多様化を図っていきます。

202 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 3 章 循環型社会の形成

（7）ダイオキシン類の排出抑制
ダイオキシン類は、物の燃焼の過程等で自然に生成する物質（副生成物）であり、ダイオキシン類の約 200 種のうち、29 種類に毒性があると見なされています。ダイオキシン類の主な発生源は、ごみ焼却による燃焼です。廃棄物処理におけるダイオキシン問題については、1997 年 1 月に厚生省（当時）が取りまとめた「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」や、1997 年 8 月の廃棄物処理法施行令及び同法施行規則の改正等に基づき、対策が取られてきました。環境庁（当時）でも、ダ

3 章

1999 年 3 月に策定された「ダイオキシン対策推進基本指針」及び 1999 年に成立したダイオキシン類

第イオキシン類を大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）の指定物質として指定しました。さらに、対策特別措置法（平成 11 年法律第 105 号。以下「ダイオキシン法」という。
）の二つの枠組みにより、ダイオキシン類対策が進められました。2017 年におけるダイオキシン類の排出総量は、削減目標量（2011 年以降の当面の間において達成すべき目標量）を下回っています（表 3-5-2）。
2017 年の廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出量は、1997 年から約 99％減少しました。この結果については、規制強化や基準適合施設の整備に係る支援措置等によって、排出基準やその他の構造・維持管理基準に対応できない焼却施設の中には、休・廃止する施設が多数あったこと、また基準に適合した施設の新設整備が進められていることが背景にあったものと考えられます。
ダイオキシン法に基づいて定められた大気の環境基準の 2017 年度の達成率は 100％であり、全ての地点で環境基準を達成しています。
表 3-5-2

我が国におけるダイオキシン類の事業分野別の推計排出量及び削減目標量
事業分野

1

2

3

当面の間における
削減目標量（g-TEQ/ 年）

推計排出量1997 年における量（g-TEQ/ 年）

2003 年における量（g-TEQ/ 年）

2017 年における量（g-TEQ/ 年）

廃棄物処理分野

106

7,205～7,658

218～24357⑴一般廃棄物焼却施設

33

5,000

71

22

⑵産業廃棄物焼却施設

35

1,505

75

15

⑶小型廃棄物焼却炉等（法規制対象）

22

―

37

10

⑷小型廃棄物焼却炉（法規制対象外）

16

700～1,153

35～60

9.1

70

470

149

46

⑴製鋼用電気炉

産業分野

31.1

229

80.3

20.3

⑵鉄鋼業焼結施設

15.2

135

35.7

9.2

⑶亜鉛回収施設（焙焼炉、焼結炉、溶鉱炉、溶解炉及び乾燥炉）

3.2

47.4

5.5

1.7

⑷アルミニウム合金製造施設（焙焼炉、溶解炉及び乾燥炉）

10.9

31.0

17.4

8.5

⑸その他の施設

9.8

27.3

10.3

6.8

その他

0.2

1.2

0.6

0.1

176

7,676～8,129

368～393103

合計

注１：1997 年及び 2003 年の排出量は毒性等価係数として WHO-TEF（1998）を、2016 年の排出量及び削減目標量は可能な範囲で WHO-TEF（2006）を用いた値で表示した。
２：削減目標量は、排出ガス及び排水中のダイオキシン類削減措置を講じた後の排出量の値。
３：前回計画までは、小型廃棄物焼却炉等については、特別法規制対象及び対象外を一括して目標を設定していたが、今回から両者を区分して目標を設定するこ
ととした。
４：
「3 その他」は下水道終末処理施設及び最終処分場である。前回までの削減計画には火葬場、たばこの煙及び自動車排出ガスを含んでいたが、2014 年の計
画では目標設定対象から除外した（このため、過去の推計排出量にも算入していない）。
資料：環境省「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」（2000 年 9 月制定、2012 年 8 月変更）、
「ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）」（2019 年 3 月）より環境省作成（8）その他の有害廃棄物対策
感染性廃棄物については、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」を 2018 年 3 月に改訂し、周知を行っています。また、残留性有機汚染物質（POPs）を含む廃棄物について、国際的動向に対応し、適切な処理方策について検討を進めてきており、2009 年 8 月に POPs 廃農薬の処理に関する技術的留意事項を改訂、2011 年 3 月にペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項を策定し、その周知を行っています。その他の POPs 廃棄物については、
第5節

適正処理の更なる推進と環境再生

203

分解実証試験等を実施しています。また、2016 年から POPs 廃棄物の制度的措置について具体的な検討を行っています。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号）に基づき、原子炉等から排出されるもののうち、放射線防護の安全上問題がないクリアランスレベル以下の廃棄物については、クリアランス物情報管理システムを活用したトレーサビリティの確保に努めています。

3 章第（9）有害物質を含む廃棄物等の適正処理システムの構築
安全・安心がしっかりと確保された循環型社会を形成するため、有害物質を含むものについては、適正な管理・処理が確保されるよう、その体制の充実を図る必要があります。
石綿に関しては、その適正な処理体制を確保するため、廃棄物処理法に基づき、引き続き石綿含有廃棄物の無害化処理認定に係る事業者からの相談等に対応しました。
高濃度 PCB 廃棄物については、JESCO 全国 5 か所の PCB 処理事業所にて各地元関係者のご理解とご協力の下、処理が進められています。また、低濃度 PCB 廃棄物については、廃棄物処理法に基づき、無害化処理認定を受けている事業者及び都道府県知事の許可を受けている事業者により処理が進められています。
その他の POPs 廃棄物については、技術的留意事項の周知や分解実証試験の実施等により、その適正処理を推進しています。また、2016 年度から POPs 廃棄物の制度的措置について具体的な検討を行っています。
今後国際的に議論になり得る POPs（PCB を含む。
）等について、処理状況及び環境動態の経年変化等の把握、環境負荷抑制効果の把握並びにこれらを含む廃棄物及び社会滞留物の処理及び汚染低減に資する基盤情報の整備等を行うことを目的として、2018 年度の環境研究総合推進費による研究・開発支援においては、戦略的研究開発領域課題（S Ⅱ -3）として「PCB を含む残留性有機汚染物質（POPs）の循環・廃棄過程の管理方策に関する総合的研究」を採択し、総合的な研究を開始しました。
埋設農薬に関しては、計画的かつ着実に処理するため、農薬が埋設されている県における、処理計画の策定等や環境調査に対する支援を引き続き実施しました。
有害物質情報については、国際的動向を含めて情報収集を行うとともに、関係者間での情報共有・意思疎通が図られるよう、リスクコミュニケーションを的確に実施する必要があります。このため、化学物質排出移動量届出制度（PRTR 制度）の対象物質について、毒性等の情報を分かりやすく簡潔にまとめた「化学物質ファクトシート」を公表しています。また、市民、労働者、事業者、行政、学識経験者
等の様々な主体が、化学物質と環境に関して意見交換を行い、政策提言を目指す場である「化学物質と環境に関する政策対話」を開催し、化学物質に関する国民の安全・安心の確保に向けたリスクコミュニ
ケーションの取組を推進しました。そのほか、化学物質アドバイザー制度を運営し、自治体や事業者が実施する化学物質に係るリスクコミュニケーションの活動を支援しました。

2

廃棄物等からの環境再生

海洋ごみについては、第 4 章第 6 節 1 を参照。
生活環境保全上の支障等のある廃棄物の不法投棄等については、第 5 節 1（1）を参照。

204 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 3 章 循環型社会の形成

第6節

万全な災害廃棄物処理体制の構築

2018 年は平成 30 年 7 月豪雨や数多くの強い勢力の台風、平成 30 年北海道胆振東部地震等、全国各地の広い範囲で数多くの災害が発生しました。これらの災害によって生じた災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理のため、被害の程度に応じて、環境省の職員や災害廃棄物処理支援ネットワーク（以下3 章

や民間団体の協力による県内外の自治体等からのごみ収集車や人員の派遣、地方環境事務所によるきめ第「D.Waste-Net」という。
）の専門家からなる現地支援チームの派遣、公益社団法人全国都市清掃会議
細かい技術的支援、災害廃棄物処理や施設復旧のための財政支援等を実施しました。平成 30 年 7 月豪雨については、現地支援チームの引上げ後も中国四国地方環境事務所が中心となって被災県や被災市町村に対して技術的・財政的支援を実施しました。また、被災自治体が策定した災害廃棄物処理実行計画
等に基づき、損壊家屋の解体の体制構築、災害廃棄物の広域処理の実施及び二次仮置場の稼働等により、着実に処理が進められました。

1

地方公共団体レベルでの災害廃棄物対策の加速化

東日本大震災や近年の災害における経験・教訓により、事前の備えや、大規模災害時においても適正かつ円滑・迅速に処理を行うための措置を一層推進する必要性が改めて認識されました。環境省では、
災害廃棄物対策推進検討会を開催し、近年の災害廃棄物処理実績の蓄積・検証を実施しています。その成果を活用し、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための必要事項を整理した災害廃棄物対策
指針を 2018 年 3 月に改定しました。さらに、地方公共団体による災害廃棄物処理計画の策定や研修等を支援するため、地方公共団体向けのモデル事業を実施しました。

2

地域レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築

県域を越え地域ブロック全体で相互に連携して取り組むべき課題の解決を図るため、地方環境事務所
が中心となって都道府県、市区町村、環境省以外の国の地方支分部局、民間事業者、専門家等で構成される地域ブロック協議会を全国 8 か所で開催し、災害廃棄物対策行動計画に基づく地域ブロックごとの広域連携を促進するため、共同訓練等を実施しました。

3

全国レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構築

全国規模で災害廃棄物対応力を向上させるため、D.Waste-Net の体制強化や、災害廃棄物対策における技術・システムや災害時の廃棄物処理を見据えた地域間協調の在り方の検討、災害廃棄物対策に係る自治体支援等について、継続的に実施しました。
港湾においては、大規模災害時に発生する膨大な災害廃棄物を、海上輸送を活用して広域処理する際に生じる課題について整理を行い、必要となる関係者の体制及び役割分担等について検討を行いました。

第6節

万全な災害廃棄物処理体制の構築

205

第7節
1

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

適正な国際資源循環体制の構築

地球規模での循環型社会形成と、我が国の循環産業の海外展開を3 章

第通じた活性化を図るためには、国、地方公共団体、民間レベル、市

写真 3-7-1

民レベル等の多様な主体同士での連携に基づく重層的なネットワー
クを形成する必要があります。アジア太平洋諸国における循環型社

アジア太平洋 3R 推進フォーラムでスピーチを行うあきもと環
境副大臣

会の形成に向けては、3R に関する情報共有や合意形成の推進等を目的として、2018 年 4 月にはインドのインドールで「アジア太平
洋 3R 推進フォーラム」第 8 回会合を、2019 年 3 月にはタイのバン
コクで第 9 回会合を開催しました。第 8 回会合では、アジア太平洋地域の 3R に関する情報を取りまとめた「アジア大平洋 3R 白書」の発表も行いました。アフリカの廃棄物に関する知見共有と SDGs
達成促進等を目的とし、2017 年 4 月に独立行政法人国際協力機構

資料：環境省（JICA）等とともに設立した「アフリカのきれいな街プラット
フォーム」においては、2018 年 6 月にモロッコのラバトで第 1 回年次会合を開催しました。2018 年
10 月には横浜市で、フィンランド・イノベーション基金とともに世界循環経済フォーラム 2018 を主催し、64 か国、1,000 名以上の方々が参加する中、循環経済の実現に向けた議論が行われました。ア
ジア各国に適合した廃棄物・リサイクル制度や有害廃棄物等の環境上適正な管理（ESM）の定着のた
め、JICA では、アジア太平洋諸国のうち、ベトナム、インドネシア、マレーシア、スリランカ、大洋
州について、技術協力等により廃棄物管理や循環型社会の形成を支援しました。また、政府開発援助（ODA）対象国からの研修員受入れを実施しました。
国際的な活動に積極的に参画し、貢献することも重要です。G20 各国の資源効率性の向上を目指し
情報交換を行う「G20 資源効率性対話」は、2018 年は 8 月にアルゼンチンで開催され、我が国からも参加しました。我が国が拠出を行っている国連環境計画（UNEP）国際資源パネルは、複数の報告書を公表するなど、活動が着実に進捗しています。
外務省及び環境省は、我が国に誘致した UNEP 国際環境技術センター（IETC）の運営経費を拠出しています。IETC は、2016 年の国連環境総会決議（UNEA2/7）で廃棄物管理の世界的な拠点として位置付けられ、主に廃棄物管理を対象に、開発途上国等に対し、研修及びコンサルティング業務の提供、調査、関連情報の蓄積及び普及等を実施しています。
2018 年 10 月に横浜市で開催された経済協力開発機構（OECD）資源生産性・廃棄物作業部会第 11
回会合へ参加し、我が国の経験や取組の発信等により、循環経済への移行等に関する国際的議論に貢献しました。
バーゼル条約等に関わる取組も、各省連携の下で行っています。環境省は、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs 条約）において考慮することとされている POPs 廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドラインのうち、ポリ塩化ナフタレン（PCN）廃棄物に関するガイドラインの策定作業を主導するとともに、我が国の PCN 廃棄物等の処理技術等に関する知見を適切に反映、他の POPs 廃棄物ガイドラインの策定又は改訂作業も含め、国際的な議論の進展に貢献しました。また、
プラスチックごみによる海洋汚染の深刻化に対してもバーゼル条約の枠組みにおいて積極的に寄与するため、バーゼル条約の規制対象物に汚染されたプラスチックを加える附属書の修正の共同提案を行いました。
国、国際機関、NGO、民間企業等が連携して自主的に水銀対策を進める「世界水銀パートナーシッ
プ」において、廃棄物管理分野の運営を担当し、技術情報やプロジェクト成果の共有を進めました。ま206 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 3 章 循環型社会の形成

た、国連工業開発機関（UNIDO）等と連携し、水銀廃棄物対策技術の普及促進に取り組みました。
2009 年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約（シップ・リサイクル条約）の早期締結に向け、2018 年 6 月に船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成 30 年法律第61 号）が成立・公布されました。
地方環境事務所において廃棄物等の不法輸出入の監視強化のための取組を関係省庁と連携して行うな
ど、廃棄物等の不法輸出入防止に関する水際対策に積極的に取り組むとともに、このための国際的な連3 章

参加を得て、有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップを開催しまし第携強化を図るため、2018 年 11 月に、秋田県でアジア太平洋地域の 12 の国と地域及び関係国際機関のた。さらに、循環資源の越境移動をめぐり近年生じている課題に対応し、適正な資源循環の実現に向けた今後の取組の在り方等について検討を行い、特定有害廃棄物等の輸出規制の適正化を図るため、雑品
スクラップ等の規制対象物の範囲を明確化すること、輸出先国において条約上の有害廃棄物とされている物を規制対象とすること、輸出先の環境汚染防止措置について環境大臣が確認する事項を明確化する
こと、再生利用等事業者の認定制度の創設により、特定有害廃棄物等の輸入に係る手続の簡素化することなどを内容とする特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成 29年法律第 62 号）が第 193 回国会において成立し、2018 年 10 月から施行されました。
そのほか、港湾における循環資源の取扱いにおいては、循環資源の積替・保管施設等が活用されました。
近年、世界各国において自然災害が頻発化・激甚化しています。災害大国である日本が蓄積してきた災害対応のノウハウや経験の供与は、アジア太平洋地域のような災害が頻発する地域においても有効です。そこで、環境省では、日本の過去の災害による経験、知見を活かした国際支援の一環として、2015 年に大地震が発生したネパール国に対して、環境省職員や専門家を派遣し、倒壊した家屋等により発生した大量の災害廃棄物の適正かつ迅速な処理を行うための技術支援を実施してきました。さらに、環境省ではこうした国際的な支援の一環として、アジア太平洋地域において災害廃棄物が適正かつ迅速に処理が行われるよう、同地域向けの災害廃棄物管理ガイドラインの策定や周知を実施し、アジア太平洋地域における災害廃棄物対策の強化を支援しました。

2

循環産業の海外展開の推進

我が国の廃棄物分野の経験や技術を活かした、廃棄物発電ガイドラインの策定などアジア各国の廃棄物関連制度整備と、我が国循環産業の海外展開を戦略的にパッケージとして推進しています。我が国循
環産業の戦略的国際展開・育成事業等では、海外展開を行う事業者の支援を 2018 年度に 14 件実施しました。2011 年度から 2017 年度までの支援の結果、2019 年 2 月時点で商用運転が開始した件数が 3件、契約、特別目的会社（SPC）・合弁企業設立、MOU（覚書）締結、入札まで至っている（準備中含む）件数が 10 件、二国間オフセット・クレジット制度（JCM）や他省庁支援事業等の他事業に発展した件数が 4 件という成果を上げています。また、我が国企業によるアジア等でのリサイクルビジネス
については、3 件の実施可能性調査を新たに実施しました。さらに、現地ニーズに合致したリサイクル
技術・システムの確立に係る研究開発・実証事業として、2012 年度からの継続案件 1 件、2013 年度からの継続案件 1 件を実施しました。また、2018 年度は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）で実施中の省エネ型資源循環システムのアジア展開に向けた実証事業において、海外案件を 2 件継続しました。
各国別でも様々な取組を行っています。
ミャンマーにおいては、2018 年 8 月に廃棄物管理ワークショップを開催しました。2018 年 11 月には第 1 回、2019 年 1 月には第 2 回日・ヤンゴン廃棄物管理合同委員会をそれぞれ開催し、廃棄物管理の改善に向けた議論を行いました。
フィリピンにおいては、2019 年 2 月に、廃棄物分野における第 4 回日比環境政策対話を実施すると
第7節

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

207

ともに、廃棄物管理ワークショップを開催しました。また、フィリピン政府が進めるごみ質分析ガイド
ブック更新及び PPP による廃棄物処理事業実施のためのガイドブック策定への支援を行いました。
アジア地域等の途上国における公衆衛生の向上、水環境の保全に向けては、浄化槽等の日本発の優れた分散型生活排水処理システムの国際展開を実施しています。2018 年度は、第 6 回アジアにおける分散型汚水処理に関するワークショップを 2018 年 9 月に東京で開催し、分散型汚水処理システムの適正な普及に関する課題の解決に向けて議論を行い、各国分散型汚水処理関係者とのネットワーク構築や連3 章

第携強化を図りました。また、SDGs 目標 6.3 の達成に貢献し、浄化槽関連企業の海外展開の後押しを目的とした、汚水処理技術に関するセミナーを 3 か国で開催しました。

第8節
1

循環分野における基盤整備

循環分野における情報の整備

第四次循環基本計画で循環型社会形成に向けた状況把握のための指標として設定された、物質フロー
指標及び取組指標について、2016 年度のデータを取りまとめました。また、各指標の増減要因についても検討を行いました。
国民に向けた直接的なアプローチとしては、「限りある資源を未来につなぐ。今、僕らにでき図 3-8-1

Re-Style のロゴマーク

ること。」をキーメッセージとしたウェブサイト
「Re-Style」を年間を通じて運用しています（図3-8-1）。同サイトでは、循環型社会のライフス
タイルを「Re-Style」として提唱し、コアター
ゲットである若年層を中心に、資源の重要性や
3R の取組を多くの方々に知ってもらい、行動へ結びつけるため、歌やダンス、アニメや動画等と連携した新たなコンテンツを発信しました。また、同サイトと連動して、3R の認知向上・行動喚起を促進するイベント「Re-Style FES!」を全国 6 か所で開催したほか、「3R 推進月間」（毎年 10 月）を中
心に、多数の企業等と連携した 3R の認知向上・行動喚起を促進する消費者キャンペーン「選ぼう！
3R キャンペーン」を全国のスーパーやドラッグストア等で展開しました。また、企業との新しい連携体制として、同サイトを通じて、相互に連携しながら恒常的に 3R 等の情報発信・行動喚起を促進する「Re-Style パートナー企業」を拡大しました。
3R に関する法制度やその動向をまとめた冊子「資源循環ハンドブック 2018」を 4,500 部作成し、関係機関に配布したほか、3R に関する環境教育に活用するなど、一般の求めに応じて配布を行いました。
同時に、3R 政策に関するウェブサイトにおいて、取組事例や関係法令の紹介、各種調査報告書の提供を行うとともに、普及啓発用 DVD の貸出等を実施しました。
国土交通省、地方公共団体、関係業界団体により構成される建設リサイクル広報推進会議は、建設リサイクルの推進に有用な技術情報等の周知・伝達、技術開発の促進、一般社会に向けた建設リサイクル活動の PR を目的として、建設リサイクル技術発表会・技術展示会を毎年実施しており、2018 年度は福岡県で開催しました。

2

循環分野における技術開発、最新技術の活用と対応

3R の取組が温室効果ガスの排出削減につながる例としては、金属資源等を積極的にリサイクルした208 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 3 章 循環型社会の形成

場合を挙げることができます。例えば、アルミ缶を製造するに当たっては、バージン原料を用いた場合に比べ、リサイクル原料を使った方が製造に要するエネルギーを大幅に節約できることが分かっています。同様に、鉄くずや銅くず、アルミニウムくず等をリサイクルすることによっても、バージン材料を使った場合に比べて温室効果ガスの排出削減が図られるという結果が、環境省の調査によって示されました。これらのことから、リサイクル原料の使用に加え、リデュースやリユースといった、3R の取組を進めることによって、原材料等の使用が抑制され、結果として温室効果ガスの更なる排出削減に貢献

3 章

効果ガス排出削減効果については、引き続き調査が必要であるともされており、これらの取組を一層進第することが期待できます。ただし、こうしたマテリアルリサイクルやリデュース・リユースによる温室める一方で、継続的に調査を実施し、資源循環と社会の低炭素化における取組について、より高度な統合を図っていくことが必要です。
化石系資源の使用量を抑制するため、低炭素型廃棄物処理支援事業を実施しています。自治体や民間団体（自治体と連携し、廃棄物の 3R を検討する者）に対して、地域資源循環の高度化及び低炭素化に資する FS 調査や事業計画策定を支援しました。また、リチウムイオン電池や炭素繊維強化プラスチック（CFRP）等の低炭素製品のリユース・リサイクル技術の実証を行う「低炭素製品普及に向けた 3R
体制構築支援事業」や、高度なリサイクルを行いながらリサイクルプロセスの省 CO2 化を図る設備の導入支援を行う「省 CO2 型リサイクル高度化設備導入促進事業」を実施しました。
低炭素型廃棄物処理支援事業、廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業、廃棄物発電電力を有効活用した収集運搬低炭素化モデル事業については、第 3 節を参照。
農山漁村のバイオマスを活用した産業創出を軸とした地域づくりに向けた取組について推進すると同時に、「森林・林業基本計画」等に基づき、森林の適切な整備・保全や木材利用の推進に取り組みました。
海洋環境等については、その負荷を低減させるため、今後も循環型社会を支えるための水産廃棄物等処理施設の整備を推進しました。
しゅんせつ

港湾整備により発生した浚渫土砂等を有効活用し、深掘り跡の埋戻し等を実施し、水質改善や生物多様性の確保など、良好な海域環境の保全・再生・創出を推進しています。
エコタウン等に関する取組については、第 3 節を参照。
下水汚泥資源化施設の整備の支援等については、第 4 節 2 を参照。静脈物流に係る更なる環境負荷低減と輸送コスト削減を目指し、モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業を実施しています。2018 年度は、海上輸送による低炭素型静脈物流システムを構築する事業を 22 件採択しました。
これまでに 22 の港湾を静脈物流の拠点となる「リサイクルポート」に指定し、広域的なリサイクル関連施設の臨海部への立地の推進等を行いました。さらに、首都圏の建設発生土を全国の港湾の用地造成等に用いる港湾建設資源の広域利用促進システムを推進しており、三河港等において建設発生土の受入れを実施しました。

3

循環分野における人材育成、普及啓発等

我が国は、関係府省（財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、消費者庁）の連携の下、国民に対し 3R 推進に対する理解と協力を求めるため、毎年 10 月を「3R推進月間」と定めており、広く国民に向けて普及啓発活動を実施しました。
3R 推進月間には、様々な表彰を行っています。3R の推進に貢献している個人、グループ、学校及び特に貢献の認められる事業所等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」（主催：リデュース・リユース・リサイクル推進協議会）の開催を引き続き後援しました。経済産業省は、リサイクル製品の製造や、生産活動における 3R の取組として 1 件の経済産業大臣賞を贈りました。国土交通省は、建設工事で顕著な実績を挙げている 3R の取組 5 件に対して国土交通大臣賞を贈りました。
第8節

循環分野における基盤整備

209

文部科学省は、学校等の教育分野における 3R の優れた取組 1 件に対して文部科学大臣賞を贈りました。
環境省は、市民・事業者・行政のパートナーシップを活用した 3R の優れた取組 1 件に対して環境大臣
賞を贈りました。農林水産分野においては、食品リサイクル等で顕著な実績を挙げている取組に対して1 件の内閣総理大臣賞が贈られました。そのほか、製薬企業の事業所等に対しても、1992 年度以降、内閣総理大臣賞 1 件、厚生労働大臣賞 19 件、3R 推進協議会会長賞 22 件を贈っており、製薬業界においても確実に 3R の取組が定着しています。

3 章

第循環型社会の形成の推進に資することを目的として、2006 年度から循環型社会形成推進功労者表彰を実施しています。2018 年度の受賞者数は、3 団体、7 企業の計 10 件であり、「第 13 回 3R 推進全国大会」式典において、表彰式を行いました。さらに、新たな資源循環ビジネスの創出を支援している「資源循環技術・システム表彰」（主催：一般社団法人産業環境管理協会、後援：経済産業省）においては、経済産業大臣賞 1 件を表彰しました。これらに加えて、農林水産省は「食品産業もったいない大賞」
を通じ、農林水産業・食品関連産業における 3R 活動、地球温暖化・省エネルギー対策等の意識啓発に取り組みました。
各種表彰以外にも、3R 推進ポスター展示、リサイクルプラント見学会や関係機関の実施するイベン
ト等の PR を 3R 推進月間中に行いました。同期間内には、「選ぼう！ 3R キャンペーン」も実施し、都道府県や流通事業者・小売事業者の協力を得て、環境に配慮した商品の購入、マイバッグ持参など、
3R 行動の実践を呼び掛けました。
2018 年 10 月には「第 13 回 3R 推進全国大会」を富山県及び 3R 活動推進フォーラムと共催し、イベ
ントを通じて 3R 施策の普及啓発を行いました。同大会式典で環境大臣表彰を行う、3R 促進ポスター
コンクールには、全国の小・中学生から約 5,400 点の応募があり、環境教育活動の促進にも貢献しました。
個別分野の取組として、容器包装リサイクルに関しては、国の施策や取組等に係る研修を行い、容器
包装廃棄物排出抑制推進員（3R 推進マイスター）の活動を支援しました。

とう

優良事業者が社会的に評価され、不法投棄や不適正処理を行う事業者が淘汰される環境をつくるために、優良処理業者に優遇措置を講じる、優良性評価制度を 2005 年度に創設しました。2011 年 4 月からは、更に優良処理業者へのインセンティブを改善した優良産廃処理業者認定制度を運用しています。
また、2015 年度、2016 年度は、産業廃棄物の排出事業者と優良産廃処理業者の参加するフォーラムを開催し、これらの事業者間の連携・協働に向けたきっかけの場を創設するとともに、優良産廃処理業者の情報発信サイト「優良さんぱいナビ」の利便性向上のためのシステム改良を引き続き実施しました。2013 年度に国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）（平成 19 年法律第 56 号）に類型追加された「産業廃棄物の処理に係る契約」では、優良産廃処理業者が産廃処理委託契約で有利になる仕組みとなっています。環境配慮契約の実施割合は、
2014 年度が 31.7％、2015 年度が 39.8％、2016 年度が 37.2％、2017 年度が 39.5％と推移しています。優良認定業者数については 2011 年 4 月の制度開始以降増加しており、2017 年度末で 1,196 事業者となっています。
環境省では、産業廃棄物処理業者が廃棄物の適正処理等の社会的責任を果たしつつ、それ以外にも、地域経済の活性化・雇用の創出等の地方創生に貢献することとなるよう、2017 年度に「産業廃棄物処
理業の振興方策に関する提言」（産業廃棄物処理業の振興方策に関する検討会）を公表しました。同提言においては、労働力人口の減少や環境制約顕在化等の社会経済動向の変化により「悪貨が良貨を駆逐する業界」に後戻りするリスクの高まりを指摘し、それらに対応して産業廃棄物処理業が持続的な発展を遂げるために、処理業者における成長と底上げ戦略の確立と、処理業者を支援するための関係者による方策として［1］先進的優良企業の育成（優良産廃処理業者認定制度の強化と有効活用等）、［2］排
出事業者の意識改革（排出事業者責任についての周知等）、［3］意欲ある企業の支援体制整備（環境に配慮した契約・調達の促進等）、［4］優良先進事例の PR・情報発信（産業廃棄物処理業者による地域貢献のサポート等）が掲げられています。環境省ではこの提言の考え方に基づき、施策の具体化に向け

210 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 3 章 循環型社会の形成

た検討を行っています。
環境省が策定している環境マネジメントシステム「エコアクション 21」のガイドラインを通して、
環境マネジメントシステム導入を促進しました。また、CO2 の排出量算定・排出量削減と環境マネジ
メントシステムの構築に取り組む中小企業の裾野を拡大するため、中小企業向けの環境経営体制構築支援事業（Eco-CRIP 補助事業）を行いました。さらに、情報開示の世界的潮流や企業を取り巻くガバナ
ンスの在り方の変容を踏まえ、「環境報告ガイドライン 2018 年版」を 2018 年 6 月に公表するとともに、3 章業を推進しました。

第環境情報の更なる利用促進を図り、企業と投資家等の対話を支援するため、環境情報開示基盤の整備事
特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金又は必要経費算入の特例、廃棄物処理施設に係る課税標準の特例及び廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る課税免除の特例といった税制措置を活用することにより、廃棄物処理施設の整備及び維持管理を推進しました。

第8節

循環分野における基盤整備

211