令和４年度 機構・定員等審査結果（概要）
８月末に各府省から提出された令和４年度機構・定員要求について、内閣人事局において令和４年度人件費予算の配分の方針(注)等に基づき審査を行い、結果をとりまとめました。
（注）「令和４年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針」（令和３年７月７日内閣総理大臣決定）

１ 機構○

既存機構を廃止等しつつ必要な体制を整備。以下は主な新設（名称は仮称）。

【内閣府】
重要土地等調査法（注）の施行のための体制整備
・政策統括官(1)の新設（注）重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（第 204回国会で成立済）【警察庁】
サイバー空間の脅威に対処するための体制整備
・サイバー局の新設【外務省】
外交関係の拡大や国際博覧会に伴う外交実施体制整備
・在キリバス日本国大使館の新設
・2025 年日本国際博覧会政府代表（特別職）の新設【環境省】
地域脱炭素化の推進のための体制整備
・地域脱炭素推進審議官の新設

２ 定員○

引き続き、新型コロナ・検疫対応に万全を期すとともに、経済安全保障の確保、分配戦略、カーボンニュートラル、こども政策等、内閣の重要課題の推進に必要な体制を整備するため、全体で 7,221 人の増員。
○ 一方、ＩＣＴの活用などによる業務改革の推進等により、▲6,820 人の減員。
○ これらの結果、政府全体で 401 人の純増。
令和４年度
当初要求

令和４年度
審査結果

（参考）
令和３年度実績

増 員

7,442 人7,221 人7,589 人減 員

▲6,418 人▲6,820 人▲7,190 人

差 引

1,024 人

401 人

399 人

（注１）上記には、業務改革による再配置及び振替分を含む。
（注２）このほか、時限定員として 305 人を、国家公務員のワークライフバランスの推進のための定員として 378 人を別途措置。これらを含めると、1,084 人の純増（令和３年度は 1,014 人の純増）。

○

上記の機構・定員審査により新設された官職の職務の級等については、その職責に応じて格付。また、既存官職の職務の級等については、1,505 の切上げ、3,276 の切下げ。

別 紙

令和４年度定員審査結果について（単位︓⼈）

令和４
⾏政機関名増員

減員

差引

①②①＋②

時限増員

主な増員事項

年度末定【数字の( )は時限増員で、外数】

員

経済安全保障上の課題への対応のための体制強化18、経済安全保障に係る関連情報

内 閣 の 機 関

143

▲ 34109(4)1,459 の収集・分析体制の整備・強化等16、こども政策推進88

内府431▲ 323108(5)15,404

内 閣 府 本 府94

▲ 5440(0)2,461 6、経済安全保障強化のための経済安全保障重要技術育成プログラムの推進、安全・安宮庁

13▲ 15▲ 2(0)1,072 改革に対する事務体制の強化1

公正取引委員会

25▲ 1411(0)国家公安委員会

171▲ 188▲ 17(5)47▲ 146(0)195 官民一元化される個人情報保護制度の円滑な施行等のための体制整備40

カジノ管理委員会

17017(0)157 厳格なカジノ規制に係る執行体制の更なる強化17⾦47▲ 398(0)

閣個内⼈

情報

保 護 委 員 会

融庁

重要土地等調査法の執行のための体制整備30、沖縄の産業振興のための体制強化等
心に係るシンクタンク機能の強化等6

三の丸尚蔵館の美術工芸品の積極的な公開・活用に向けた体制強化3、職員の働き方フリーランス等との取引に係る法執行力強化のための体制整備8、デジタル市場における854 競争促進に向けた経済分析等の体制整備5、競争環境の整備に向けた唱導機能強化のための体制整備6

サイバー空間の脅威への対処能力の強化79、国際テロ対策・経済安全保障の強化

8,651 27(2)、警察業務のデジタル化・高度化7、生活の安全を脅かす犯罪対策等の推進5(3)

地域経済再生のための取組等3、金融サービス仲介業者の監督、大手資金決済業者の検査・監督のための体制整備等4、海外事業者や高度外国人材受入、サステナブルファ

1,629 イナンスの推進、マネロン・テロ資金供与対策及び金融分野における経済安全保障体制の強化のための体制整備等18

消者

預託法・公益通報者保護法の改正に伴う執行体制強化4 、取引DPF法の実効的な運用

庁

17▲ 125(0)385 のための体制整備2 、ヘルスケア関連不当表示の監視強化2 、食品安全に係るリスコミ

デ ジ タ ル 庁

18018(0)411 ステムの整備・管理に係る体制整備4、国際業務についての体制強化2復興庁

000(0)

208

総

務省

79

▲ 745(0)

4,733

務省

78

▲ 735(0)4,697 力の実現10、情報通信環境の推進・サイバーセキュリティの確保9、行政運営の改善を通

1▲ 10(0)1,272 ▲ 1,110

162(0)

55,033 検察体制の充実強化130、法務局体制の充実強化136、保護観察体制等の充実強化23、▲ 153

32(31)

6,497 的対外発信 57(13)、経済外交の推進及び地球規模課題への貢献 19(8)、邦人援護を含

1,485 ▲ 1,46421(51)

72,726 187(32)（テロ対策等の水際取締の強化75等）、国税庁631(16)（消費税の軽減税率制度
2,154 けた体制整備14、文化芸術・スポーツ立国の実現に向けた体制整備6(7)

総費（除く公調委）
公害

等

調 整 委 員 会
法

務省

外務省

財務省

185

体制強化1

デジタル社会に必要な共通機能の整備等のための体制強化7、独立行政法人の情報シ

情報通信行政の改革6、デジタル・ガバメントの推進8、民間におけるDXの加速・低消費電
じた行政の質の向上1936
出入国管理体制及び在留管理体制の充実強化220、刑務所等体制等の充実強化259、公安調査体制の充実強化63

二国間・地域情勢への対応 16(1)、積極的平和主義に基づく平和と安定の確保及び戦略
む外交実施体制の強化 27(9)財務局72（相続等により取得した土地所有権の国庫帰属に関する対応28等）、税関の実施や不正還付への対応290等）

教育再生の推進に向けた体制整備20(1)、科学技術イノベーションに適した環境創出に向⽂ 部 科 学 省

44▲ 54▲ 10(8)

厚 ⽣ 労 働 省

948

▲ 92325(105)33,602 応・感染症有事対応の強化143、検疫所の体制強化131、労働移動の円滑化・人材育成

農 林 ⽔ 産 省

270

▲ 553

▲ 283(6)19,891 及び国土強靱化38、国内防疫及び水際検疫の強化37、森林・林業・木材産業の成長産

経 済 産 業 省

210▲ 215▲ 5(0)

7,980 時実現等39、下請取引適正化などの中小企業・地域・人材の強化22、知的財産政策の1,558 ▲ 1,387

171(63)59,178 303(10)、公共交通の安全確保等の体制強化54(2)、持続的な地域社会の形成及び経済

国 ⼟ 交 通 省

感染症対策の企画立案、ワクチン接種促進、医薬品等研究開発支援等の新型コロナ対の推進269(1)、最低賃金の引き上げ、多様な働き方等の環境整備79「みどりの食料システム戦略」等の推進12、農林水産物・食品の輸出拡大33、防災・減災
業化17、水産業の成長産業化・漁業取締体制の強化8(6)、デジタル変革（DX）の推進29「経済」×「環境」の好循環18、「デジタル」前提の経済・社会運営6、「経済」×「安保」の同推進31

防災・減災、国土強靱化の取組等の体制強化421(21)、戦略的海上保安体制の構築
成長を支える基盤強化169(29)、気象予測の精度向上等のための体制強化142

地域脱炭素ロードマップの実現など2030年温室効果ガス46%削減目標の達成・50%の高環

境省

176

▲ 11759(0)3,286 みへの挑戦102、プラスチック資源循環等の推進6、 戦略的広報及びワークライフバラン

防衛省

402

▲ 413

▲ 11(32)

20,971 化90、安全保障協力の強化・日米同盟の強化14(30)、人的基盤の強化11、真に実効的なス・業務効率化推進等のための体制強化17、原子力規制庁の体制強化35

新領域を含む統合運用や従来領域に必要な防衛力の強化89(2)、先端技術の研究開発をはじめとする防衛分野での技術的優越の確保や防衛産業基盤の強化のための体制強
防衛力を構築するための増員71

合計

7,221 ▲ 6,820

401

305

303,533（注１）上記の 「増員」（①欄）及び「減員」（②欄）には、時限増員（305人）は含まず、業務改革による再配置及び振替を含む。
（注２）この他、国家公務員のワークライフバランスの推進のための定員(378人)を別途措置。
（注３）令和４年度末定員は、時限増員（305人）に、上記(注2)の増を加えたもの。