PD-2-5 改 0
平成 29 年 5 月 23 日
日本原子力発電（株）

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１） 位置，構造及び設備）
玄海(2)３／４号（2016 年 10 月 28 日版）

耐津波構造

美浜３号（2016 年 6 月 23 日版）

東海第二発電所(2)(2) 耐津波構造

備考

耐津波構造
本原子炉施設は，その供用中に当該施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（以下「基準津波」という。
）に対して，次の方針に基づき耐津波設計を行い，「設置許可基準規則」に適合する構造とする。
（ⅰ）

設計基準対象施設に対する耐津波設計（ⅰ）設計基準対象施設に対する耐津波設計(ⅰ)

設計基準対象施設に対する耐津波設計

設計基準対象施設は、その供用中に当該施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（以下「基準設計基準対象施設は、その供用中に当該施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（以下「基準津設計基準対象施設は，基準津波に対して，以下の方針に基づき耐津波設計を行い，その安全機能が損な津波」という。）に対して、以下の方針に基づき耐波」という。）に対して、以下の方針に基づき耐津波われるおそれがない設計とする。基準津波の策定位津波設計を行い、その安全機能が損なわれるおそ設計を行い、その安全機能が損なわれるおそれがな

置を第 5-6 図に，基準津波の時刻歴波形を第 5-7 図

れがない設計とする。基準津波の策定位置を第5.9

い設計とする。基準津波の定義位置を第5.27図に、時に示す。

図に、時刻歴波形を第5.10図に示す。

刻歴波形を第5.28図に示す。

また，設計基準対象施設のうち，津波から防護する

また、設計基準対象施設のうち、津波から防護す

また、設計基準対象施設のうち、津波から防護するる設備を「設計基準対象施設の津波防護対象設備」

設備を「設計基準対象施設の津波防護対象設備」とすとする。

る。

設備を「設計基準対象施設の津波防護対象設備」とする。

設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波防a. 設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波防ａ．設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波防護護施設、浸水防止設備、津波監視設備及び非常用取護施設、浸水防止設備、津波監視設備及び非常用取施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水水設備を除く。）を内包する建屋及び区画が設置さ水設備を除く。）を内包する建屋及び区画の設置さ設備を除く。
）を内包する建屋及び区画の設置されれた敷地において、基準津波による遡上波を地上れた敷地において、基準津波による遡上波を地上た敷地において，基準津波による遡上波を地上部部から到達又は流入させない設計とする。また、取部から到達又は流入させない設計とする。また、取から到達又は流入させない設計とする。また，取水水路及び放水路等の経路から流入させない設計と水路及び放水路等の経路から流入させない設計と路及び放水路等の経路から流入させない設計とすする。具体的な設計内容を以下に示す。

する。具体的な設計内容を以下に示す。

る。具体的な設計内容を以下に示す。

(a)

設計基準対象施設の津波防護対象設備(津波(a) 設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波(a)防護施設、浸水防止設備、津波監視設備及び非常防護施設、浸水防止設備、津波監視設備及び非常用取水設備を除く。)を内包する建屋及び区画用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画並防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常 る相違用取水設備を除く。
）を内包する建屋（緊急時対は、基準津波による遡上波が到達しない十分高びに海水ポンプ室は基準津波による遡上波が到策所を除く。
）及び区画は，基準津波による遡上い場所に設置する。

達する可能性があるため、津波防護施設及び浸波が到達する可能性があるため，津波防護施設水防止設備を設置し、基準津波による遡上波を及び浸水防止設備を設置し，津波の流入を防止地上部から到達又は流入させない設計とする。

する設計とする。また，緊急時対策所についてa.

設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波は，基準津波による遡上波が到達しない十分高い場所に設置する。

1

津波防護対策の違いによ比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１） 位置，構造及び設備）
玄海

３／４号（2016 年 10 月 28 日版）

美浜３号（2016 年 6 月 23 日版）

東海第二発電所(b)

上記(a)の遡上波については，敷地及び敷地周

上記(a)の遡上波については、敷地及び敷地周(b) 上記(a)の遡上波については、敷地及び敷地周辺の地形及びその標高、河川等の存在、設備等の辺の地形及びその標高、河川等の存在、設備等の辺の地形及びその標高，河川等の存在，設備等の設置状況並びに地震による広域的な隆起・沈降設置状況並びに地震による広域的な隆起・沈降配置状況並びに地震による広域的な隆起・沈降を考慮して、遡上波の回り込みを含め敷地へのを考慮して、遡上波の回り込みを含め敷地へのを考慮して，遡上波の回り込みを含め敷地への遡上の可能性を検討する。また、地震による変状遡上の可能性を検討する。また、地震による変状遡上の可能性を検討する。また，地震による変状又は繰返し襲来する津波による洗掘・堆積によ又は繰返し襲来する津波による洗掘・堆積によ又は繰り返し襲来する津波による洗掘・堆積にり地形又は河川流路の変化等が考えられる場合
は、敷地への遡上経路に及ぼす影響を検討する。

り地形又は河川流路の変化等が考えられる場合は、敷地への遡上経路に及ぼす影響を検討する。

より地形又は河川流路の変化等が考えられる場
合は，敷地への遡上経路に及ぼす影響を検討す

(b)

る。
(c)

取水路又は放水路等の経路から，津波が流入取水路又は放水路等の経路から、津波が流入(c) 取水路及び放水路等の経路から、津波が流入する可能性について検討した上で、流入の可能する可能性について検討した上で、流入の可能する可能性について検討した上で，流入の可能性のある経路(扉、開口部、貫通口等)を特定し、性のある経路（扉、開口部、貫通口等）を特定し、性のある経路（扉，開口部，貫通口等）を特定し，必要に応じ水密扉の設置及び閉止運用等の浸水必要に応じ津波防護施設及び浸水防止設備の浸津波防護施設及び浸水防護設備を設置し，津波対策を施すことにより、津波の流入を防止する

水対策を施すことにより、津波の流入を防止すの流入を防止する設計とする。

設計とする。

る設計とする。

(c)

取水・放水施設及び地下部等において、漏水する

b. 取水・放水施設及び地下部等において、漏水する

ｂ．取水・放水施設及び地下部等において，漏水する可能性を考慮の上、漏水による浸水範囲を限定し可能性を考慮の上、漏水による浸水範囲を限定し可能性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限定して、重要な安全機能への影響を防止する設計とすて、重要な安全機能への影響を防止する設計とすて，重要な安全機能への影響を防止する設計とする。具体的な設計内容を以下に示す。

る。具体的な設計内容を以下に示す。

る。具体的な設計内容を以下に示す。

(a)

取水・放水設備の構造上の特徴等を考慮して、(a) 取水・放水設備の構造上の特徴等を考慮して、(a)

取水・放水施設及び地下部等における漏水の可取水・放水施設及び地下部等における漏水の可取水・放水施設及び地下部等における漏水の可能性を検討した上で、漏水が継続することによ能性を検討した上で、漏水が継続することによ能性を検討した上で，漏水が継続することによる浸水範囲を想定（以下「浸水想定範囲」といる浸水範囲を想定（以下「浸水想定範囲」といる浸水範囲を想定（以下「浸水想定範囲」という。）するとともに、同範囲の境界において浸水う。）するとともに、同範囲の境界において浸水う。
）するとともに，同範囲の境界において浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉、開口部、貫の可能性のある経路及び浸水口（扉、開口部、貫の可能性のある経路及び浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特定し、浸水防止設備を設置すること通口等）を特定し、浸水防止設備を設置すること通口等）を特定し，浸水防止設備を設置することにより浸水範囲を限定する設計とする。

により浸水範囲を限定する設計とする。

により浸水範囲を限定する設計とする。

b.

(b)

取水・放水設備の構造上の特徴等を考慮して，浸水想定範囲及びその周辺に設計基準対象施浸水想定範囲及びその周辺に設計基準対象施(b) 浸水想定範囲及びその周辺に設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波防護施設、浸水防止設の津波防護対象設備（津波防護施設、浸水防止設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備、津波監視設備及び非常用取水設備を除設備、津波監視設備及び非常用取水設備を除設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）がある場合は、防水区画化するとともに、必要に応じて浸水量評価を実施し、安全機能へく。）がある場合は、防水区画化するとともに、必要に応じて浸水量評価を実施し、安全機能へく。
）がある場合は，防水区画化するとともに，必要に応じて浸水量評価を実施し，安全機能への影響がないことを確認する。の影響がないことを確認する。の影響がないことを確認する。

(b)

(c)

浸水想定範囲における長期間の冠水が想定さ(c) 浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場合は、必要に応じ排水設備を設置する。

れる場合は、必要に応じ排水設備を設置する。

(c)

浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場合は，必要に応じ排水設備を設置する設計とする。

2

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１） 位置，構造及び設備）
玄海c.

３／４号（2016 年 10 月 28 日版）

美浜３号（2016 年 6 月 23 日版）

東海第二発電所

上記a.及びb.に規定するもののほか、設計基準

c. a.、b.に規定するもののほか、設計基準対象施設

ｃ．上記ａ．及びｂ．に規定するもののほか，設計基対象施設の津波防護対象設備（津波防護施設、浸水の津波防護対象設備（津波防護施設、浸水防止設

準対象施設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸防止設備、津波監視設備及び非常用取水設備を除備、津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）を水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備をく。）を内包する建屋及び区画については、浸水対内包する建屋及び区画については、浸水対策を行除く。
）を内包する建屋及び区画については，浸水策を行うことにより津波による影響等から隔離す

うことにより津波による影響等から隔離する。そ対策を行うことにより津波による影響等から隔離る。そのため、浸水防護重点化範囲を明確化するとのため、浸水防護重点化範囲を明確化するとともする。そのため，浸水防護重点化範囲を明確化する

ともに、津波による溢水を考慮した浸水範囲及び浸水量を保守的に想定した上で、浸水防護重点化に、津波による溢水を考慮した浸水範囲及び浸水量を保守的に想定した上で、浸水防護重点化範囲

とともに，津波による溢水を考慮した浸水範囲及
び浸水量を保守的に想定した上で，浸水防護重点範囲への浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉、への浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉、開口化範囲への浸水の可能性のある経路及び浸水口開口部、貫通口等）を特定し、それらに対して必要部、貫通口等）を特定し、それらに対して必要に応（扉，開口部，貫通口等）を特定し，それらに対しに応じ水密扉の設置及び閉止運用等の浸水対策をじ浸水対策を施す設計とする。て必要に応じ浸水対策を施す設計とする。

備考

施す設計とする。
水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機

d. 水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機

ｄ．水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響を防止する設計とする。そのため、基準能への影響を防止する設計とする。そのため、海水能への影響を防止する設計とする。残留熱除去系

津波による取水ピット水位の低下に対して、海水ポンプについては、基準津波による水位の低下にポンプが機能保持でき、かつ冷却に必要な海水が対して、海水ポンプが機能保持でき、かつ冷却に必海水ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポン 貯留堰を設置
プ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海確保できる設計とする。また、基準津波による水位要な海水が確保できる設計とする。また、基準津波

水ポンプ（以下(2)において「非常用海水ポンプ」

変動に伴う砂の移動・堆積及び漂流物に対して取による水位変動に伴う砂の移動・堆積及び漂流物という。
）については，基準津波による取水ピット

水口、取水管路及び取水ピットの通水性が確保でに対して取水路及び海水ポンプ室の通水性が確保

水位の低下に対して，非常用海水ポンプ取水可能

き、かつ取水口からの砂の混入に対して海水ポンでき、かつ取水口からの砂の混入に対して海水ポ水位を維持するため貯留堰を設置し，非常用海水プが機能保持できる設計とする。

ンプが機能保持できる設計とする。

ポンプが機能保持でき，かつ冷却に必要な海水がd.

確保できる設計とする。また，基準津波による水位変動に伴う砂の移動・堆積及び漂流物に対して取水口，取水路及び取水ピットの通水性が確保でき，かつ取水口からの砂の混入に対して非常用海水ポe.

津波防護施設及び浸水防止設備については、入e. 津波防護施設及び浸水防止設備については、入ンプが機能保持できる設計とする。
ｅ．津波防護施設及び浸水防止設備については，入力

力津波（施設の津波に対する設計を行うために、津力津波（施設の津波に対する設計を行うために、津津波（施設の津波に対する設計を行うために，津波波の伝ぱ特性及び浸水経路等を考慮して、それぞ波の伝播特性及び浸水経路等を考慮して、それぞの伝播特性及び浸水経路等を考慮して，それぞれれの施設に対して設定するものをいう。以下同れの施設に対して設定するものをいう。以下同の施設に対して設定するものをいう。以下同じ。
）

じ。）に対して津波防護機能及び浸水防止機能が保持できる設計とする。また、津波監視設備についてじ。）に対して津波防護機能及び浸水防止機能が保持できる設計とする。また、津波監視設備についてに対して津波防護機能及び浸水防止機能が保持できる設計とする。また，津波監視設備については，

は、入力津波に対して津波監視機能が保持できるは、入力津波に対して津波監視機能が保持できる

入力津波に対して津波監視機能が保持できる設計設計とする。

設計とする。とする。

3

設備の違いによる相違
東二は，引き波対策として

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１） 位置，構造及び設備）
玄海
f.

g.

（ⅱ）

３／４号（2016 年 10 月 28 日版）

美浜

３号（2016 年 6 月 23 日版）

東海第二発電所

津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備

f. 津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備

ｆ．津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備のの設計に当たっては、地震による敷地の隆起・沈の設計に当たっては、地震による敷地の隆起・沈設計に当たっては，地震による敷地の隆起・沈降，降、地震（本震及び余震）による影響、津波の繰返

降、地震（本震及び余震）による影響、津波の繰返

地震（本震及び余震）による影響，津波の繰返しのしの襲来による影響、津波による二次的な影響（洗しの襲来による影響、津波による二次的な影響（洗襲来による影響，津波による二次的な影響（洗掘，掘、砂移動、漂流物等）及び自然条件（積雪、風荷掘、砂移動、漂流物等）及び自然条件（積雪、風荷砂移動，漂流物等）及び自然条件（積雪，風荷重等）

重等）を考慮する。

重等）を考慮する。

を考慮する。

津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備の設計並びに海水ポンプの取水性の評価に当たっ

g. 津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備の設計並びに海水ポンプの取水性の評価に当たっ

ｇ．津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の設計並びに非常用海水ポンプの取水性の評価に当ては、入力津波による水位変動に対して朔望平均ては、入力津波による水位変動に対して朔望平均

たっては，入力津波による水位変動に対して朔望潮位を考慮して安全側の評価を実施する。なお、そ潮位を考慮して安全側の評価を実施する。なお、そ平均潮位を考慮して安全側の評価を実施する。なの他の要因による潮位変動についても適切に評価の他の要因による潮位変動についても適切に評価

お，その他の要因による潮位変動についても適切し考慮する。また、地震により陸域の隆起又は沈降し考慮する。また、地震により陸域の隆起又は沈降に評価し考慮する。また，地震により陸域の隆起又が想定される場合、想定される地震の震源モデルが想定される場合、想定される地震の震源モデルは沈降が想定される場合，想定される地震の震源から算定される敷地の地殻変動量を考慮して安全から算定される、敷地の地殻変動量を考慮して安モデルから算定される敷地の地殻変動量を考慮し側の評価を実施する。

全側の評価を実施する。て安全側の評価を実施する。

重大事故等対処施設に対する耐津波設計（ⅱ）重大事故等対処施設に対する耐津波設計(ⅱ)

重大事故等対処施設に対する耐津波設計

重大事故等対処施設は、基準津波に対して、以下

重大事故等対処施設は、基準津波に対して、以下の重大事故等対処施設は，基準津波に対して，以下のの方針に基づき耐津波設計を行い、重大事故等に方針に基づき耐津波設計を行い、重大事故等に対処方針に基づき耐津波設計を行い，重大事故等に対処対処するために必要な機能が損なわれるおそれがするために必要な機能が損なわれるおそれがない設するために必要な機能が損なわれるおそれがない設ない設計とする。基準津波の策定位置を第5.9図計とする。基準津波の定義位置を第5.27図に、時刻歴計とする。基準津波の策定位置を第 5-6 図に，基準に、時刻歴波形を第5.10図に示す。

波形を第5.28図に示す。

津波の時刻歴波形を第 5-7 図に示す。

また、重大事故等対処施設、可搬型重大事故等対また、重大事故等対処施設、可搬型重大事故等対処

また，重大事故等対処施設，可搬型重大事故等対処

処設備、津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備、津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備

設備，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備

設備を津波からの防護対象とし、「重大事故等対処の津波から防護する設備を「重大事故等対処施設のの津波から防護する設備を「重大事故等対処施設の施設の津波防護対象設備」という。

津波防護対象設備」とする。

津波防護対象設備」とする。

重大事故等対処施設の津波防護対象設備（津波a. 重大事故等対処施設の津波防護対象設備（津波ａ．重大事故等対処施設の津波防護対象設備（津波防防護施設、浸水防止設備、津波監視設備及び非常用防護施設、浸水防止設備、津波監視設備及び非常用護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画が設置取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画の設置

水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画の設置さされた敷地において、基準津波による遡上波を地された敷地において、基準津波による遡上波を地れた敷地において，基準津波による遡上波を地上上部から到達又は流入させない設計とする。また、上部から到達又は流入させない設計とする。また、部から到達又は流入させない設計とする。また，取取水路及び放水路等の経路から流入させない設計とする。具体的な設計内容を以下に示す。

取水路及び放水路等の経路から流入させない設計とする。具体的な設計内容を以下に示す。

水路及び放水路等の経路から流入させない設計とする。具体的な設計内容を以下に示す。

a.

4

備考

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１） 位置，構造及び設備）
玄海

３／４号（2016 年 10 月 28 日版）美浜３号（2016 年 6 月 23 日版）

東海第二発電所(a)

重大事故等対処施設の津波防護対象設備（津重大事故等対処施設の津波防護対象設備（津(a) 重大事故等対処施設の津波防護対象設備（津波防護施設、浸水防止設備、津波監視設備及び非波防護施設、浸水防止設備、津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画

常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画

波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非 る相違
常用取水設備を除く。
）を内包する建屋（緊急時は、基準津波による遡上波が到達しない十分高並びに海水ポンプ室は基準津波による遡上波が対策所を除く。
）及び区画（可搬型設備保管場所い場所に設置する。

地上部から到達・流入する可能性があるため、津を除く。
）は，基準津波による遡上波が到達する

波防護施設及び浸水防止設備を設置し、基準津可能性があるため，津波防護施設及び浸水防護波による遡上波を地上部から到達又は流入させない設計とする。

設備を設置し，津波の流入を防止する設計とする。また，緊急時対策所及び可搬型設備保管場所(a)については，基準津波による遡上波が到達しない十分高い場所に設置する。
上記(a)の遡上波の到達防止に当たっての検(b) 上記(a)の遡上波の到達防止に当たっての検討は、「（i） 設計基準対象施設に対する耐津討は、「（ⅰ）設計基準対象施設に対する耐津波

討は，「(ⅰ)波設計」を適用する。

設計」を適用する。

設計」を適用する。
(c)

設計基準対象施設に対する耐津波取水路及び放水路等の経路から，津波が流入取水路又は放水路等の経路から、津波が流入(c) 取水路、放水路等の経路から、津波が流入するする可能性について検討した上で、津波が流入可能性について検討した上で、津波が流入するする可能性について検討した上で，津波が流入する可能性のある経路（扉、開口部、貫通口等）可能性のある経路（扉、開口部、貫通口等）を特する可能性のある経路（扉，開口部，貫通口等）を特定し、必要に応じて実施する浸水対策につ定し、必要に応じて実施する浸水対策についてを特定し，必要に応じて実施する浸水対策については、「（i） 設計基準対象施設に対する耐は、「（ⅰ）設計基準対象施設に対する耐津波設

いては，「(ⅰ)

津波設計」を適用する。

計」を適用する。

波設計」を適用する。

(c)

c.

(b)

上記(a)の遡上波の到達防止に当たっての検(b)b.

備考

設計基準対象施設に対する耐津取水・放水施設及び地下部等において、漏水する

b. 取水・放水施設及び地下部等において、漏水する

ｂ．取水・放水施設及び地下部等において，漏水する可能性を考慮の上、漏水による浸水範囲を限定し、可能性を考慮の上、漏水による浸水範囲を限定し、可能性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限定し，重大事故等に対処するために必要な機能への影響重大事故等に対処するために必要な機能への影響重大事故等に対処するために必要な機能への影響を防止する設計とする。具体的には、「（i） 設を防止する設計とする。具体的には「（ⅰ）設計基を防止する設計とする。具体的には「(ⅰ) 設計基計基準対象施設に対する耐津波設計」を適用する。

準対象施設に対する耐津波設計」を適用する。

上記a.及びb.に規定するもののほか、重大事故

c. a.、b.に規定するもののほか、重大事故等対処施準対象施設に対する耐津波設計」を適用する。
ｃ．上記ａ．及びｂ．に規定するもののほか，重大事等対処施設の津波防護対象設備（津波防護施設、浸設の津波防護対象設備（津波防護施設、浸水防止設

故等対処施設の津波防護対象設備（津波防護施設，水防止設備、津波監視設備及び非常用取水設備を備、津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）を浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備除く。）を内包する建屋及び区画については、浸水内包する建屋及び区画については、浸水対策を行を除く。
）を内包する建屋及び区画については，浸対策を行うことにより津波による影響等から隔離うことにより津波による影響等から隔離する。そ水対策を行うことにより津波による影響等から隔する。そのため、浸水防護重点化範囲を明確化するのため、浸水防護重点化範囲を明確化するととも離する。このため，浸水防護重点化範囲を明確にすとともに、必要に応じて実施する浸水対策については、「（i） 設計基準対象施設に対する耐津波に、必要に応じて実施する浸水対策については、「（ⅰ）設計基準対象施設に対する耐津波設計」をるとともに，必要に応じて実施する浸水対策については，「(ⅰ) 設計基準対象施設に対する耐津波設計」を適用する。

適用する。

設計」を適用する。

5

津波防護対策の違いによ比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１） 位置，構造及び設備）
玄海

３／４号（2016 年 10 月 28 日版）

美浜３号（2016 年 6 月 23 日版）

東海第二発電所

備考

水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に

d. 水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に

ｄ．水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するために必要な機能への影響を防止する設

対処するために必要な機能への影響を防止する設対処するために必要な機能への影響を防止する設計とする。そのため、海水ポンプについては、「（i）計とする。そのため、海水ポンプについては、「（ⅰ）

計とする。このため，非常用海水ポンプについて設計基準対象施設に対する耐津波設計」を適用す

設計基準対象施設に対する耐津波設計」を適用す

は，「(ⅰ)

る。

る。

計」を適用する。

d.

設計基準対象施設に対する耐津波設

また、取水用水中ポンプ及び移動式大容量ポン

また、大容量ポンプ、送水車については、基準津

また，緊急時海水ポンプ及び可搬型代替注水大プ車については、基準津波による取水ピット水位の変動に対して取水性を確保でき、取水口からの波による水位の変動に対して取水性を確保でき、取水口からの砂の混入に対して、ポンプが機能保型ポンプについては，基準津波による水位の変動に対して取水性を確保できＳＡ用海水ピット取水砂の混入に対して、ポンプが機能保持できる設計持できる設計とする。

塔からの砂の混入に対して，ポンプが機能保持でとする。
e.

f.

きる設計とする。
ｅ．津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備

e. 津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備の機能の保持については、「（i） 設計基準対象の機能の保持については、「（ⅰ）設計基準対象施機能の保持については，「(ⅰ)

施設に対する耐津波設計」を適用する。

設に対する耐津波設計」を適用する。

に対する耐津波設計」を適用する。

設計基準対象施設

津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備

f. 津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備

ｆ．津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備のの設計並びに海水ポンプ等の取水性の評価に当たの設計並びに海水ポンプ等の取水性の評価に当た設計並びに非常用海水ポンプの取水性の評価に当っては、「（i） 設計基準対象施設に対する耐津っては、「（ⅰ）設計基準対象施設に対する耐津波たっては，「(ⅰ)

波設計」を適用する。

設計」を適用する。

波設計」を適用する。

6

設計基準対象施設に対する耐津設備の違いによる相違比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１） 位置，構造及び設備）
玄海（ⅱ）

３／４号（2016 年 10 月 28 日版）

３号（2016 年 6 月 23 日版）

津波防護対策の違いによ

設計基準対象施設は，基準津波に対して，その安 る相違全機能が損なわれるおそれがないものでなければ東二は他号機との共用な設計基準対象施設は、基準津波に対して、その安設計基準対象施設は、基準津波に対して、その安全機能が損なわれるおそれがないものでなければ全機能が損なわれるおそれがないものでなければならないこと、また、重大事故等対処施設は、基準ならないこと、また、重大事故等対処施設は、基準津波に対して、重大事故等に対処するために必要津波に対して、重大事故等に対処するために必要ならないこと，また，重大事故等対処施設は，基準 し津波に対して，重大事故等に対処するために必要なな機能が損なわれるおそれがないものでなければならないことから、海水ポンプエリア水密扉、海水な機能が損なわれるおそれがないものでなければならないことから、防潮堤、屋外排水路逆流防止設

機能が損なわれるおそれがないものでなければならないことから，防潮堤，防潮扉，放水路ゲート，ポンプエリア防護壁、取水ピット搬入口蓋、原子炉備、海水ポンプ室浸水防止蓋、海水ポンプエリア止逆流防止設備，浸水防止蓋，逆止弁等により，津波周辺建屋水密扉、原了炉補助建屋水密扉等により、水壁、海水管トレンチ浸水防止蓋、中間建屋水密から防護する設計とする。

津波から防護する設計とする。なお、基準津波によ扉、制御建屋水密扉、ディーゼル建屋水密扉、防潮る遡上波及び水位の低下に対して、防護設備の設堤貫通部止水処置等により、津波から防護する設置の必要はないことから、津波防護施設に該当す計とする。

る施設は設けない設計とする。
海水ポンプエリア水密扉（一部３号及び４号炉共個用）
個

数

２（３号及び４号炉共２

海水ポンプエリア防護壁（３号及び４号炉共用）
個数

１

取水ピット搬入口蓋（３号及び４号炉共用）
個

数

１数

２

原子炉補助建屋水密扉（３号及び４号炉共用）
個

数個

１数個

１６数個

５６数個

１

(「津波に対する防護設備」及び「内部溢水に４数数数

3数

1数

11

取水路点検用開口部浸水防止蓋個

３数

10

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁中間建屋水密扉個

2

構内排水路逆流防止設備個

海水管トレンチ浸水防止蓋個数

貯留堰（非常用取水設備と兼用）

海水ポンプエリア止水壁
個

1

放水路ゲート海水ポンプ室浸水防止蓋個数

防潮扉対する防護設備」と兼用)

原子炉周辺建屋水密扉
個

数

屋外排水路逆流防止設備個用)

防潮堤

防潮堤個

４

(「津波に対する防護設備」及び「内部溢水に数

2取水ピット空気抜き配管逆止弁個対する防護設備」と兼用)

数

3

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋個
数
6

制御建屋水密扉
個 数
２(「津波に対する防護設備」及び「内部溢水に緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋個対する防護設備」と兼用)

数

1

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁個

7

備考

浸水防護設備ａ．津波に対する防護設備

a. 津波に対する防護設備

津波に対する防護設備

東海第二発電所(ⅸ)（ⅲ）浸水防護設備

浸水防護設備a.

美浜数

1

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１） 位置，構造及び設備）
玄海

３／４号（2016 年 10 月 28 日版）

美浜３号（2016 年 6 月 23 日版）

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁

ディーゼル建屋水密扉
個

数

個

２

(「津波に対する防護設備」及び「内部溢水に1数

3海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋（「津波に防潮堤貫通部止水処置数数

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
個対する防護設備」と兼用)
個

東海第二発電所対する防護設備」及び「内部溢水に対する防護設一式備」と兼用）個数

3

海水ポンプ室貫通部止水処置（「津波に対する防護設備」及び「内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個

数

一式

防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置（防潮堤又は防潮扉の地下部の貫通部の止水処置を示す。
）
個数

一式

原子炉建屋境界貫通部止水処置（「津波に対する防護設備」及び「内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個

8数

一式

備考比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１） 位置，構造及び設備）
玄海 ３／４号（2016 年 10 月 28 日版）（ⅴ）

美浜 ３号（2016 年 6 月 23 日版）(（ⅳ）非常用取水設備

非常用取水設備

東海第二発電所)

備考

非常用取水設備

設計基準事故に対処するために必要となる原子

設計基準事故に対処するために必要となる原子炉

設計基準事故に対処するために必要となる残留熱

炉補機冷却海水系の冷却用の海水を確保するため補機冷却海水系の冷却用の海水を確保するために海除去系，非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレに取水口、取水管路、取水ピットを設置する。

水ポンプ室を設置する。

イ系ディーゼル発電機の冷却用の海水を確保するた しめに，取水路，取水ピット及び海水ポンプ室から構成
東二は，引き波対策として非常用取水設備の取水口、取水管路及び取水ピ

非常用取水設備の海水ポンプ室は、設計基準事故

ットは、設計基準事故対処設備の一部を流路とし対処設備の一部を流路として使用することから、流て使用することから、流路に係る機能について重大事故等対処設備としての設計を行う。

路に係る機能について重大事故等対処設備としての設計を行う。

非常用取水設備である、取水口、取水管路及び取この設備は容量に制限がなく3号炉に必要な取水容水ピットは、共用により自号炉だけでなく他号炉量を十分に有している。

プ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水貯留堰を設置する。

図れることから、３号炉及び４号炉で共用する設

非常用取水設備の取水構造物及び貯留堰は，設計基計とする。

準事故対処設備の一部を流路として使用することかこれらの設備は、共用により悪影響を及ぼさなら，流路に係る機能について重大事故等対処設備としいよう、容量に制限がなく3号炉及び4号炉に必要ての設計を行う。

な取水容量を十分に有する設計とする。

重大事故等に対処するために必要となる可搬型代

なお、取水口、取水管路及び取水ピットは、重大替注水大型ポンプの取水箇所としてＳＡ用海水ピッ事故等対処設備による取水時のみ３号炉及び４号トを設置し，ＳＡ用海水ピットに海水を導水するた

炉共用とする。

め，ＳＡ用海水ピット取水塔及び海水引込み管を設置する。また，重大事故等に対処するために必要となる残留熱除去系及び代替燃料プール冷却系の冷却用の海水を確保するために緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピット（ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管及びＳＡ用海水ピットを流路の一部として使用する。
）を設置する。
取水構造物，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，緊急用海水取水管，緊急用海水ポンプピット及び貯留堰は容量に制限がなく必要な取水容量を十分に有している。

取水口（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用、既設）個数

海水ポンプ室個

数

取水構造物

１個数
1
ＳＡ用海水ピット取水塔

２（通常運転時等）

個４（重大事故等時）数

1

海水引込み管個9

東二は他号機との共用なされる取水構造物を設置する。また，基準津波による 貯留堰を設置
引き波時の取水ピット水位の低下に対して，残留熱除去系海水ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポンポンプの取水可能水位を保持するため，取水口前面にの海水取水箇所も使用することで安全性の向上が設備の違いによる相違数1

比較表（1.2 追加要求事項に対する適合性 （１） 位置，構造及び設備）
玄海 ３／４号（2016 年 10 月 28 日版）

美浜 ３号（2016 年 6 月 23 日版）

個用、既設）
数個

1数

1

緊急用海水ポンプピット

取水ピット（重大事故等時のみ３号及び４号炉共個用、既設）数

数

緊急用海水取水管２（通常運転時等）
４（重大事故等時）個

備考

ＳＡ用海水ピット

取水管路（重大事故等時のみ３号及び４号炉共個

東海第二発電所数

1

貯留堰（浸水防護設備と兼用）
個
数
1

１
海水ポンプ室は、設計基準事故時及び重大事故等時共に使用する。

取水構造物及び貯留堰は，設計基準事故時及び重大事故等時ともに使用する。また，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，緊急用海水取水管，緊急用海水ポンプピットは，重大事故等時に使用する。

10

設備の違いによる相違