BUSINESS LAW FIRMS 2023

シティユーワ法律事務所

す。当時の中国は、世界の中で「特殊な国」で、スタンドアローンで完結していたのです。

中国・ベトナム法務の拡充により国際法務の「フルサービス」を追求

こうした性質から、中国法務は組織力や規模の利益といった概念とはやや縁遠く、むしろコンフリクトの生じやすい大手の法律事務所よりも、小回りの利くブティック事務所

2023年の新たな挑戦──曾我法律事務所との合併

その経済規模や実際の案件数に比してこれまで専で扱うことに向いていると考門弁護士の充実は必ずしも十分ではなく、クライ

え ま し た。こ れ が、2000 年

アントの要望に十分に応えきれない面もありましに独立し、曾我法律事務所を──まず、栗林先生にお伺いします。シティユーた。他方、中国法務へのニーズは依然として高く、設立した動機でした。

ワ法律事務所について教えてください。

事務所としてこれらに対応していく必要性を強く

栗林：当所は、2003 年に東京シティ法律税務事感じていました。

位の大国となり、法務の世界でもグローバルスタ

合併による新たな「強み」

務所（法律部門）と、ユーワパートナーズ法律事務

曾我法律事務所は、中国法務、ベトナム法務をンダードに近い「普通の国」となりつつあります。

所との業務合併によって誕生し、その後も知財事先駆者として取り扱ってきた歴史を有し、ブティ合弁企業をつくる等の典型的な、スタンドアロー

──合併によりどのような「強み」が生まれましたか。

務所との合併など多くの弁護士の参画を得てこのック事務所として非常に高い評価を有していましンのビジネスモデルのみではなく（もちろんその曾我：第一に、栗林が申し上げたとおり、シティ20 年間着実に成長してきました。国内法務・国た。同事務所との合併により、所内に中国・ベトような伝統的業務も依然残っているのですが）、ユーワ法律事務所では今まで十分でなかった中国際法務ともに「フルサービス」を掲げており、業務ナムの専門家を充実させることができ、同事務所

例えば「世界的な事業展開をする企業の M&A の法務、そしてベトナム法務につき、日本の法律事分野は紛争解決、知的財産、M&A、金融、労務、 の持っていた現地ネットワークを活用することも一部としての中国」、「独占禁止法のグローバルフ務所として他に勝るとも劣らないと自負できるレ危機管理、データ保護等、多岐にわたり、産業分できるようになりました。また、同事務所の従来ァイリングのなかでの中国」等といったように、ベルのリーガルサービスを提供できるようになっ野も製造業から IT、エネルギー、不動産等、幅のクライアントに対しては、当所の広い業務分野他の国とのビジネスと切り離せない形で中国が関た点が「強み」として挙げられます。シティユーワ

広く取り扱っています。に対応できる力を生かして、より良いサービスを係するようになってきました。そうした状況のな法律事務所の既存のお客様や潜在的なお客様にお──近年はどのような案件に注力されていますか。 提供できるようになりました。この新しい体制をかで、ブティック事務所として中国法務だけを扱いて、対象サービスのメニューが増え、ワンスト

栗林：特に国際法務に力を入れています。低コスフルに活用して当所をさらに成長させていくこといますというのでは、かえって機動的なサービス

ップサービスの可能性が拡大したことが何よりの「強トで専門性の高いアドバイスを提供できるよう、が 2023 年の「新しい挑戦」
です。に支障が出る、また依頼者のニーズの取りこぼしみ」
であることは多言を要しないものと思います。

世界各国の有力な現地法律事務所と緊密に連携す──次に、曾我先生にお伺いします。曾我法律事が生じてしまうと感じ、今回の合併に至りました。

第二に、曾我法律事務所は、日本全体でも従事るネットワークを重視しています。特に、設立当務所について教えてください。

──合併後の抱負を聞かせてください。

している弁護士の数が少ない、いわばニッチマー初から加盟している世界の一流法律事務所から構

曾我：曾我法律事務所は、中国やベトナムを中心

曾我：そのような経緯があって合併したわけです

ケットで優位性を有していました。例えば通商問成される「World Law Group」というネットワーとしたアジア進出に関するリーガルサービスを、ので、従前では必ずしも対応しきれなかった大規題（アンチダンピングやセーフガード）の分野ではクを活用し、クライアントに迅速かつ低コストで長年にわたり提供してきました。今回移籍した６模案件・多国籍案件にも積極的に参加できるよう中国の対日アンチダンピングが他国と比較しても国際法務サービスを提供してきました。

名の弁護士は、いずれも中国への留学経験を有しになり、中国が関係する一定規模の案件において遥かに膨大な件数を積み重ねてきましたが、私自── 2023 年１月１日付けで、中国法務ブティッており、古い者は日本企業の中国進出が本格化し「入札資格」を得てスタートラインに立てるように

身、中国のアンチダンピングの黎明期から 25 年クの老舗、曾我法律事務所と合併しました。

た 1990 年代前半から中国法務に携わってきました。

なることを期待しています。また、従来は日本企近くの間、毎年途切れることなく様々な案件を処

栗林：「World Law Group」等のネットワークを

私自身は、1994 年から、当時所属していた大手業のためのアウトバウンド案件が中心でした。し理してきました。また、香港等のアジアの資本市最大限活用するには、現地の法律事務所と十分な法律事務所の北京事務所の立ち上げのために６年かし、中国経済の発展を見るにつけ、中国企業、場における IPO は 2010 年頃から私と粟津弁護士コミュニケーションをとり、時には現地事務所を間北京に駐在して以来、約 30 年近く中国法務をあるいは華僑圏のインバウンドが今後増加するこで開拓し、その後粟津弁護士が大きく成長させてコントロールしていく必要があります。そのため扱ってきました。当時の日中の法律業務は、かなとは間違いありません。訴訟はもちろん、国内法きています。これは中国のグローバルスタンダーには、日本側の担当弁護士がその国・地域の事情り単純化されたものでした。最も典型的なのは、の業務分野に高い専門性を有するシティユーワ法

ド化の過程で制度設計は世界基準に従いつつ、中に精通していなければなりません。そこで、当所日中の企業が合弁企業をつくり、製造業を中心と律事務所との合併により、インバウンド分野での国独自の言語的・文化的背景が相俟って独自の法では世界の国・地域に専門性を有する弁護士の充した事業に従事するといったものです。合弁契約

リーガルサービスも拡充させていきたいと思って務分野を形成し、その意味で未だスタンドアローいます。

ンの分野としてブティック事務所が競争劣位に置実をめざしてきました。しかし、中国については、 書は、英語ではなく中国語と日本語で作成されま

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独立から約 20 年が経ち、中国は GDP 世界第２11

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栗林康幸弁護士

曾我貴志弁護士森川伸吾弁護士粟津卓郎弁護士

住田尚之弁護士谷

88年大阪大学法学部卒業。92年弁護士登録（東京弁護士会）。96年ペンシルバニア大学卒業（LL.M.）。
国内及び米国の法律事務所を経て03年シティユーワ法律事務所の設立に参画。

88年東京大学法学部卒業。90年弁護士登録。93年ミシガン大学卒業（LL.M.）。94年
米国ニューヨーク州弁護士登録。23年シティユーワ法律事務所。

91年東京大学法学部卒業。93年弁護士登録。04～05年京都大学法科大学院特別助教授、05～08年同教授。09～13年立教大学法学部特任教授。ニューヨーク大学修士（LL.M.（CJ））。北京大学法学修士。

97年東京大学法学部卒業。99年弁護士登録。02年Tulane大学卒業（LL.M.）。02～03年米国ニューヨーク州及びカリフォルニア州司法試験合格。23年シティユーワ法律事務所。

02年早稲田大学大学院法学研究科卒業（修士）。03年弁護士登録、糸賀・曾我法律事務所。
08～10年JICA長期派遣専門家。
23年シティユーワ法律事務所。

07年早稲田大学大学院法務研究科卒業（法務博士）。08年弁護士登録。17年南カリフ
ォルニア大学卒業（LL.M.）。18年米国ニューヨーク州弁護士登録。23年シティユーワ法律事務所。

かれない分野であったわけです。しかし制度設計た中国大陸市場や NASDAQ 等での上場案件も複

内容が抽象的な法律も多く、立法背景や周辺法令

森川：私は、1993 年４月に弁護士登録をしました。

は世界基準ですので、中国（文化圏）で培った経験数取り扱ってきました。との関係性を踏まえた解釈が重要となります。私大学時代に中国語を熱心にやっていたこともあり、に基づいて他国の類似案件にも対応することがで曾我法律事務所でも、多数の関連会社を持つ大は曾我法律事務所で、中国の新法令の収集・整理

同 年 の 年 末 に は 北 京 に 短 期 語 学 留 学 を し、翌き、結果として中国という切り口がない場合を含

規模 M&A や、高度なノウハウを要する知的財産を担当しておりましたので、シティユーワ法律事

1994 年から 1995 年にかけて北京市中倫律師事務めて、それらのニッチマーケットで業務拡大がで訴訟等を依頼される機会が多々あります。しかし、務所においても、中国法に関する情報の整理や発所及び北京市君合律師事務所での研修を経験しまきてきたわけです。そういった特殊な能力をシテ限られた弁護士数であったため人的資源不足によ信などの面でも貢献することができればと思ってした。その後、当時の森綜合法律事務所の中国法ィユーワに持ち込むという点は、合併によってもり、繁忙期にはご依頼をお引き受けできないこといます。

務チームの立ち上げに加わり、1998 年には同事たらされた「強み」の一つといえるでしょう。もありました。そうしたある種、取りこぼしてし現在、知的財産法、独占禁止法、個人情報やデ務所北京事務所の初代常駐代表を務めました。そ

第三に、単純に中国語能力が上がるということまっていた案件につき、シティユーワ法律事務所ータの越境移転、経済安全保障などに関わる分野の後ニューヨーク大学ロースクール及び北京大学も「強み」として挙げられます。例えば、日本国内の人的資源・ノウハウを活用して取り組んでいきでは国境を越えてトラブルが発生し、日本法と中法学院への留学を経て、2004 年から 2013 年までの不動産取引等で、中国人を相手に契約書をつくたいと考えています。

国法が交錯するような案件も増えてきています。

は日本の大学・大学院で教える活動をメインとしりたいといったニーズも増えており、中国語を扱

住田：私が弁護士登録をしたのは 2003 年であり、今後は各法分野において高い専門性を有するシテておりましたが、ここ 10 年くらいは訴訟を中心うことのできる弁護士と律師のチームが誕生した

中国が 2001 年に WTO に加盟してからまもなくのィユーワ法律事務所の専門家とシナジーを発揮すに弁護士業務を行ってきました。

ことは「強み」の一つといえるでしょう。

頃でした。このまま対外開放を進めていけば中国ることで、お客様により良いサービスを提供する

今後、シティユーワ法律事務所の様々な部門の──曾我法律事務所ご出身の４人の先生に、各先は必ず大きく発展するだろうと考え、中国法に強ことができるのではないかと期待しています。

方が、中国法や中国人、中国語が関わるような案生が有する「強み」、今後の抱負をお伺いします。

みを有していた当時の糸賀・曾我法律事務所の門

谷：私は、2008 年に弁護士登録をしました。中国、 件に遭遇したとき、それぞれの場面で適切な知見

粟津：私は、1999 年に弁護士登録をし、それかを叩き、以来、主に中国関連の法律業務を中心に香港、インド、アメリカへの研修・留学経験を生ら 20 年あまり中国法務に従事しています。2003

経験を積んできました。そのうち 2008 年から 2010

かしたクロスボーダー取引、国際的な紛争解決に

年には、経済産業省通商機構部に出向し、WTO

年にかけては、国際協力機構（JICA）の長期派遣専強みを持っています。また、中国において独占禁等の通商問題を担当しました。その関係で、現在門家として中国全人代常務委員会法制工作委員会止法が施行された直後の企業結合の届出や、日本でもアンチダンピングや、中国等の諸外国の法制に派遣され、中国の民事訴訟法、仲裁法、不法行企業の海外上場に関与してきた経験より、チャレ度の WTO 整合性等について、政府機関・企業へ為法、国際私法に関する立法の支援に携わり、立ンジングな案件への対応力には自信があります。のアドバイスを行っています。事務所全体として

法サイドから中国法を覗くという貴重な経験にも近時、インド法務に関しては、合弁パートナーとも、1990 年代から 2000 年代初期に曾我弁護士が恵まれました。また、その後数年間にわたり北京のトラブルへの対応、撤退時の相談等が多くあり中心となって中国政府の対日アンチダンピング案市に駐在し、現地での日系企業のサポートにも携ます。また、中国法務に関しては、これまで表面件において高いパフォーマンス（結果）を立て続けわりました。

化していなかった中国子会社における不祥事等がに獲得して以降、中国アンチダンピング案件に限中国法務の難しさは、全人代及びその常務委員らず多くの通商法案件を取り扱い、実績・ノウハ会がつくる法律、国務院がつくる行政法規、行政ウを蓄積してきた自負があります。また、ベトナ各部がつくる規則や通知等、いろいろな機関・階今後は、曾我法律事務所で培った精緻なドキュム法務、海外上場にも尽力してきました。前者に層で複合的なルール形成がなされていることです。

メンテーション能力、クロスボーダー案件の経験顕在化してきており、企業規模を問わずご相談が増えています。

ついては、2005 年より 15 年以上本格的に取り組み、 また、一般に下級行政機関の行政裁量が日本と比を生かして、シティユーワ法律事務所の総合力の先駆者としての蓄積があります。後者については、 べて大きく、上海市等の地域では全国よりも先進なかで大規模案件にも挑戦していきたいと思って20 社以上の香港上場をはじめ上海や深圳といっ12友輔弁護士的な独自のルールが存在していることもあります。

います。

を提供していきたいと思っています。

シティユーワ法律事務所

弁護士数：184名（2023年1月現在、外国弁護士を含む）〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビル
TEL：03-6212-5500（代表） FAX：03-6212-5700
URL：http：//www.city-yuwa.com

シティユーワ法律事務所は、所属弁護士の多様な専門性と豊富な経験を背景に、各種金融取引、M&A、不動産、企業再建・倒産処理、知的財産権、労働法、コンプライアンス、独占禁止法、通商法、訴訟・ADR、国際仲裁、再生可能エネルギー法務、ベンチャー支援法務、経済犯罪など、企業活動に必要な法的サービスをクライアントの皆様に提供しています。国際法務にも注力しており、世界各国をリードする著名法律事務所と緊密なネットワークを構築してアウトバウンド・インバウンド双方向の業務を効率的に行っています。法律サービスを日本語・英語のみならず中国語・ドイツ語・韓国語でも、日本資格の弁護士によって直接提供しています。

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