2019 年 9 月 1 日
株式会社ＥＲＩアカデミー■ 修正表
建築基準法の改正（2019年6月25日施行）等に伴い、ＥＲＩアカデミーの講習テキスト（Ⅰ-44･51･126ページ）の記載について、次のとおり読み替えをお願いいたします。
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Ⅰ- 44

行

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（が読み替え部分）

修正前

修正後

● 定期報告の対象となる建築物（政令で定める全国共通のもの）
用途※1
規模等
劇場、映画館、演芸場、観覧場 ・3 階以上の階を当該用途に供するもの※2（ 屋外 観 覧場 を除 く 。）、 公 会 ・当該用途に供する部分（客席の部分に限堂、集会場る。）の床面積の合計が 200 ㎡以上のもの
・地階を当該用途に供するもの※2・主階が 1 階にないもの※3
病院、診療所（患者の収容施設 ・3 階以上の階を当該用途に供するもの※2があるものに限る。）、ホテル、 ・当該用途に供する 2 階部分（病院または旅館診療所は、その部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計が300 ㎡以上のもの
・地階を当該用途に供するもの※2
高齢者、障害者等の就寝の用 ・3 階以上の階を当該用途に供するもの※2に供するもの（共同住宅 ※4 、寄 ・当該用途に供する 2 階部分の床面積の宿舎※4、助産施設、有料老人ホ
合計が 300 ㎡以上のもの
ーム、福祉ホーム等）
・地階を当該用途に供するもの※2
体育館（学校に附属するものを ・3 階以上の階を当該用途に供するもの※2除く。）、博物館、美術館、図書 ・当該用途に供する部分の床面積の合計
館、ボーリング場、スキー場、スが 2,000 ㎡以上のもの
ケート場、水泳場、スポーツの練習場
百貨店、マーケット、展示場、キ ・3 階以上の階を当該用途に供するもの※2
ャバレー、カフェー、ナイトクラ ・当該用途に供する部分の床面積の合計
ブ、バー、ダンスホール、遊技
が 3,000 ㎡以上のもの
場、公衆浴場、待合、料理店、 ・当該用途に供する 2 階部分の床面積の飲食店、物品販売業を営む店
合計が 500 ㎡以上のもの
舗（床面積が 10 ㎡以内のもの ・地階を当該用途に供するもの※2を除く。）※1 避難階以外の階を当該用途に供するものに限る。
※2 地階および 3 階以上の階の当該用途に供する部分の床面積の合計がそれぞれ 100 ㎡以下であるものを除く。
※3 劇場、映画館または演芸場に限る。
※4 サービス付き高齢者向け住宅等に限る。

● 定期報告の対象となる建築物（政令で定める全国共通のもの）
用途※1
規模等※2
劇場、映画館、演芸場、観覧場 ・3 階以上の階を当該用途に供するもの※3（ 屋外 観 覧場 を除 く 。）、 公 会 ・当該用途に供する部分（客席の部分に限堂、集会場る。）の床面積の合計が 200 ㎡以上のもの
・地階を当該用途に供するもの※3・主階が 1 階にないもの※4
病院、診療所（患者の収容施設 ・3 階以上の階を当該用途に供するもの※3があるものに限る。）、ホテル、 ・当該用途に供する 2 階部分（病院または旅館診療所は、その部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計が300 ㎡以上のもの
・地階を当該用途に供するもの※3
高齢者、障害者等の就寝の用 ・3 階以上の階を当該用途に供するもの※3に供するもの（共同住宅 ※5 、寄 ・当該用途に供する 2 階部分の床面積の宿舎※5、助産施設、有料老人ホ
合計が 300 ㎡以上のもの
ーム、福祉ホーム等）
・地階を当該用途に供するもの※3
体育館、博物館、美術館、図書 ・3 階以上の階を当該用途に供するもの※3
館、ボーリング場、スキー場、ス ・当該用途に供する部分の床面積の合計
ケート場、水泳場、スポーツのが 2,000 ㎡以上のもの
練習場（いずれも学校に附属する体育館などを除く。）
百貨店、マーケット、展示場、キ ・3 階以上の階を当該用途に供するもの※3
ャバレー、カフェー、ナイトクラ ・当該用途に供する部分の床面積の合計
ブ、バー、ダンスホール、遊技が 3,000 ㎡以上のもの
場、公衆浴場、待合、料理店、 ・当該用途に供する 2 階部分の床面積の飲食店、物品販売業を営む店
合計が 500 ㎡以上のもの
舗（床面積が 10 ㎡以内のもの ・地階を当該用途に供するもの※3を除く。）※1 避難階以外の階を当該用途に供するものに限る。
※2 当該用途に供する部分の床面積の合計が 200 ㎡を超えるものに限る。
※3 地階および 3 階以上の階の当該用途に供する部分の床面積の合計がそれぞれ 100 ㎡以下であるものを除く。
※4 劇場、映画館または演芸場に限る。
※5 サービス付き高齢者向け住宅等に限る。

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第9版

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Ⅰ- 44

Ⅰ- 51

Ⅰ- 126

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修正前

修正後

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● 定期報告の対象となる建築設備等（政令で定める全国共通のもの）
昇降機※1
エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機
防火設備※2
・定期報告の対象となる建築物に設けるもの
・病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、高齢者、障害者等の就寝の用に供する部分の床面積の合計が200 ㎡以上の建築物に設けるもの
遊戯施設
観光用エレベーター、ウォーターシュート、コースター、メリーゴーラウンド、観覧車等※1 人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。
※2 随時閉鎖または作動をできるもの（防火ダンパーを除く。）に限る。

● 定期報告の対象となる建築設備等（政令で定める全国共通のもの）
昇降機※1
エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機
防火設備※2
・定期報告の対象となる建築物に設けるもの
・病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、高齢者、障害者等の就寝の用に供する部分の床面積の合計が200 ㎡を超える建築物に設けるもの
遊戯施設
観光用エレベーター、ウォーターシュート、コースター、メリーゴーラウンド、観覧車等※1 人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。
※2 随時閉鎖または作動をできるもの（防火ダンパーを除く。）に限る。

● 既存不適格建築物の増築等が可能な範囲（例）
規定の内容
基準時※以降に増築等が可能な範囲（略）（略）
防火地域およ ・床面積の合計が 50 ㎡以下で基準時における当該建築物
び特定防災街の延べ面積の合計以下
区整備地区関 ・階数が 2 以下で延べ面積が 500 ㎡以下係
・外壁および軒裏は防火構造（令第 137 条 注 木造建築物の場合、基準時において外壁および軒裏がの 10）防火構造のものに限る。
※ 着工後に法改正や地域地区指定などがあり、その新しい規定に適合しなくなったとき● 既存不適格建築物の増築等が可能な範囲（例）
規定の内容
基準時※以降に増築等が可能な範囲（略）（略）
防火地域およ ・床面積の合計が 50 ㎡以下で基準時における当該建築物
び特定防災街の延べ面積の合計以下
区整備地区関 ・階数が 2 以下で延べ面積が 500 ㎡以下係
・外壁および軒裏は防火構造（令第 137 条 ・外壁の開口部で延焼のおそれのある部分には 20 分間防の 10）
火設備
注 木造建築物の場合、外壁および軒裏が防火構造のものに限る。
※ 着工後に法改正や地域地区指定などがあり、その新しい規定に適合しなくなったとき● 建築物移動等円滑化基準（概要）
建築物特定施設等
建築物移動等円滑化基準
ホテル・旅館の客室 車椅子使用者用客室の数 1 以上（略）
（略）

● 建築物移動等円滑化基準（概要）
建築物特定施設等
建築物移動等円滑化基準
ホテル・旅館の客室 車椅子使用者用客室の数 客室総数の 1/100 以上
（略）
（略）

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以2/2

上第9版