平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月14日
上場会社名
大東港運 株式会社
コード番号9367
URL http://www.daito-koun.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

上場取引所（氏名） 曽根 好貞（氏名） 中丸 英実

JQ

TEL 03-5476-9701（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高百万円21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

8,289
7,898％

百万円

2.4

434
413―

経常利益％

百万円

11.8

421
376―

百万円

11.1

250
△84―％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

四半期純利益％

円銭

26.65
△8.95

―
―

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

9,509
9,173
21年3月期第2四半期 2,842百万円

2,856
2,684
20年3月期 2,669百万円

29.9
29.1

302.78284.402. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

0.00
0.00

円銭

―
―――
―

―――

円銭

7.00

7.00

―――

―――
7.00

7.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

通期16,2002.6（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％

百万円

740

△7.9690△7.8390％

―円銭

41.55

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）（注）詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。

除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 9,389,000株
21年3月期第2四半期
2,493株21年3月期第2四半期 9,386,783株

20年3月期
9,389,000株
20年3月期1,700株20年3月期第2四半期 9,387,300株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1業績予想（平成20年11月7日発表）の見直しは行っておりません。.業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細については、3ページ【定性的情報・財務諸表等】の「3．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
2.当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

-1-大東港運㈱（９３６７）平成２１年３月期

第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1. 連結経営成績に関する定性的情報

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油・原材料等の価格高騰などが企業収益を圧迫したことに加え、米国経済に端を発した世界的な金融危機により、個人消費・雇用情勢も厳しさに広がりが見られるなど、景気後退への懸念がさらに強くなってまいりました。
物流業界におきましては、輸出はアジア向けを中心とした増加基調から緩やかな減少に転じ、輸入は横ばいから弱含みに転じました。その中で食品の輸入量は、畜産物は増加、水産物は横ばいとなりましたが、果実・野菜等が減少したため、全体では減少となりました。また、冷凍食品を始めとする中国産食材の食の安全性に起因する減産により、同国からの輸入低迷が著しく、当企業集団を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当企業集団は中国産品の輸入取扱いが総じて減少したものの、チリ産の水産物や米国・ブラジル産の畜産物等、他国産品の輸入取扱いの受注獲得に努めた結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は８２億８９百万円（前年同期間比 ５．０％増）となり、経常利益は４億２１百万円（前年同期間比１１．９％増）、四半期純利益は２億５０百万円となりました。
事業セグメント別の営業状況は次のとおりであります。
[港湾運送事業および港湾付帯事業]
港湾運送事業は中国産品の輸入貨物が減少したものの、米国・ブラジル産品の輸入貨物が増加したため、売上高は３７億２６百万円（前年同期間比０．９％増）となりました。
陸上運送事業は鋼材および食品等のトラック運送料収入が増加したため、売上高は １５億６８百万円（前年同期間比９．２％増）となりました。
倉庫業は入出庫作業料収入および保管料収入が増加したため、売上高は１６億６２百万円（前年同期間比１１．０％増）となりました。
通関業は自主検査料収入および輸入申告料収入が増加したため、売上高は１１億９百万円（前年同期間比６．７％増）となりました。
この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の売上高は８０億６６百万円（前年同期間比５．
２％増）となり、営業利益は７億２百万円（前年同期間比３．７％増）となりました。
[その他事業]
その他事業は、構内作業料収入が減少したものの、港湾関連の立会手数料収入が増加したた
め、売上高は２億２３百万円（前年同期間比４．０％減）となり、営業利益は５３百万円（前年同期間比４３．９％増）となりました。
事業セグメント別売上高

区分

前第２四半期連結累計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日
金額(千円)

構成比(％)

当第２四半期連結累計期間
自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日
金額(千円)

構成比(％)

前年同期間比金額(千円)

増減比(％)

港湾運送事業及び港湾付帯事業7,666,115

97.1

8,066,732

97.3

400,6165.2

港湾運送事業3,692,578

46.7

3,726,840

45.0

34,2620.9

陸上運送事業1,435,648

18.2

1,568,236

18.9

132,5889.2

倉庫業

1,497,527

19.0

1,662,062

20.0

164,534

11.0

通関業

1,040,361

13.2

1,109,592

13.4

69,231

6.7

その他事業

232,4272.9

223,073

2.7△9,353△4.0

合計7,898,542

100.0

8,289,805

100.0

391,262

5.0その他事業-2-大東港運㈱（９３６７）平成２１年３月期

2.

第２四半期決算短信

連結財政状態に関する定性的情報(1)資産、負債、純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産は95億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億36百万円増加いたしました。主な要因は受取手形及び営業未収入金が4億20百万円、たな卸資産が48百万円、関税等立替金（その他流動資産）が62百万円増加した一方、訴訟の解決により供託金（その他流動資産）が2億10百万円減少したことによるものであります。
負債は66億52百万円となり、前連結会計年度に比べ1億64百万円増加いたしました。主な要因
は支払手形及び営業未払金が1億71百万円、退職給付引当金が37百万円増加した一方、未払法人税等が48百万円減少したことによるものであります。
純資産は28億56百万円となり、前連結会計年度に比べ1億72百万円増加いたしました。主な要
因は前連結会計年度の剰余金処分により65百万円減少した一方、当四半期純利益の計上により2億50百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間（以下、「当第2四半期」という。）における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により57百万円増加、投資活動により7百万円減少、財務活動により37百万円減少等の要因により、前連結会計年度末に比較し1百万円の減少となり、当第2四半期末には27億69百万円となりました。
当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において増加した資金は57百万円となりました。
これは税金等調整前四半期純利益金額が4億22百万円となり、非資金項目である減価償却費30百万円、退職給付引当金の増加額37百万円、また、仕入債務の増加額1億78百万円があったものの、売上債権の増加額4億40百万円、法人税等の支払額2億5百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において減少した資金は7百万円となりました。
これは投資有価証券の取得による支出9百万円、貸付による支出8百万円があったものの、貸付金の回収による収入12百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において減少した資金は37百万円となりました。
これは短期借入れによる収入が3億81百万円あった一方で、短期借入金の返済による支出が3億50百万円および配当金の支払額が65百万円あったことによるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
第３四半期以降の見通しにつきましては、景気の後退感が強まる中、国内消費の悪化が懸念されることに加え、輸入食品の安全性の問題から中国産品の輸入量が引き続き低迷しており、当企業集団を取り巻く環境は予断を許せぬ状況となっております。
通期の業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間の業績を勘案し、業績予想の見直しを行った結果、平成20年5月20日に公表しました平成21年3月期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、平成20年11月7日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

-3-大東港運㈱（９３６７）平成２１年３月期

第２四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目の重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。
また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
棚卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、主として個別法の原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
③連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
④リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買処理に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のリース資産が有形固定資産に27,508千円多く計上されましたが、損益に与える影響はありません。

-4-大東港運㈱（９３６７）平成２１年３月期第２四半期決算短信

5. 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)

2,769,925
3,011,281
87,70454,643
128,920
215,107△18,887
6,248,694

2,771,450
2,590,743
38,79038,635160,930
363,373△16,057
5,947,865

501,52118,0801,412,637
27,50813,9091,973,656
236,913

520,497
21,141
1,412,637－
13,572
1,967,849
242,538

348,881
93,931
286,415
413,234△92,098
1,050,365
3,260,934
9,509,629

338,353
79,679272,277
402,567△77,865
1,015,011
3,225,399
9,173,265

大東港運㈱（９３６７）平成２１年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-6-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)

2,282,975
1,267,501
176,319
230,139
342,540
4,299,475

2,111,697
1,212,578
224,986
229,109402,155
4,180,526

1,186,494
213,666
750,879
134,272
9,302
58,671
2,353,286

1,211,494
213,666
713,017
121,887
11,16236,8872,308,115

6,652,761

6,488,642

856,050625,295
1,314,310△909
2,794,745

856,050625,295
1,129,854△750
2,610,449

41,6363,885
1,794
47,316
14,8062,856,868
9,509,629

41,7403,885
13,69459,32014,8532,684,622
9,173,265

大東港運㈱（９３６７）平成２１年３月期(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取地代家賃負ののれん償却額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
退職給付引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
四半期純利益当第２四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日)
8,289,805
6,272,112
2,017,692
1,583,150
434,542
2,575
3,983
1,313
1,740
1,860
2,321
3,755
17,55028,5681,865
30,434
421,658
25
1,053
1,078
43
43
422,693
168,797△13,122
16,899172,573△47
250,166-7-

第２四半期決算短信

大東港運㈱（９３６７）平成２１年３月期(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

422,693
30,461△1,86017,06237,872
12,385△6,55928,568△2543△440,056△48,913
178,580△10,285
64,467284,433
6,559△28,203△205,251
57,537
△582
158
△250
△9,672
13△8,80012,120△7,012
381,926△350,000
340,000△342,003△159△2,350△65,354△37,941△14,108△1,524
2,771,450
2,769,925-8-

第２四半期決算短信

大東港運㈱（９３６７）平成２１年３月期

第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項なし-9-大東港運㈱（９３６７）平成２１年３月期

第２四半期決算短信(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

港湾運送事業及び港湾付帯事業
(千円)
営

業

収

その他事業
(千円)

至

平成20年９月30日）
計(千円)

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

益

(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

8,066,732

223,073

8,289,805―

8,289,805―

45,682

45,682（45,682）―

8,066,732

268,756

8,335,488（45,682）8,289,805

702,21753,454755,671（321,129）434,542

営業利益（注）１．事業区分は、当企業集団における事業別収入区分によっております。
２．各事業の主な業務（１）港運運送事業及び港湾付帯事業・・・・一般港湾運送事業、港湾荷役事業、一般貨物自動車運送事業、運送取次事業、倉庫業、通関業（２）その他事業・・・・海運代理店業、構内作業、港湾関連作業、外航利用運送事業【所在地別セグメント情報】
全セグメントの営業収益の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。

【海外営業収益】
海外営業収益が連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項なし-10-大東港運㈱（９３６７）平成２１年３月期【参考】

前年同四半期に係る財務諸表（１）前中間連結損益計算書
前中間連結会計期間科目

自至

平成19年4月 1日
平成19年9月30日

金額（千円）

百分比Ⅰ

営業収益

7,898,542

100.0Ⅱ

営業原価

5,959,39675.4

1,939,146

24.6

1,525,727

19.3

営業利益

413,418

5.3

営業外収益

17,860

0.2

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ
1.

受取利息

2,606

2.

受取配当金

2,702

3.

受取保険金

2,284

4.

受取地代家賃2,1065.

負ののれん償却額

1,860

6.

その他

6,300

営業外費用

54,359Ⅴ
1.

支払利息

28,561

2.

満期保険差損25,487

3.

その他
経常利益

Ⅵ

特別利益

310
376,920

4.8

8,291

0.1

1.

投資有価証券売却益

6,963

2.

貸倒引当金戻入益

1,327

Ⅶ

特別損失

431,9531.

固定資産除売却損

2.

役員退職慰労金

327,250

3.

役員退職慰労引当金繰入額

104,670

税金等調整前中間純損失（△）

0.7

5.533

△ 46,741△0.6

法人税、住民税及び事業税

30,9750.4

法人税等調整額

6,462

0.1

少数株主損失（△）

△ 123

△0.0

△ 84,056△1.1

中間純損失（△）-11-

第２四半期決算短信

大東港運㈱（９３６７）平成２１年３月期（２）前中間連結キャッシュ・フロー計算書

前中間連結会計期間科目

自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日
金額

(千円）

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税金等調整前中間純損失（△）△ 46,741

2.減価償却費
3.役員退職慰労金
4.負ののれん償却額
5.貸倒引当金の増加額
6.退職給付引当金の増加額
7.役員退職慰労引当金の増加額
8.受取利息及び受取配当金
9.支払利息10.満期保険差損
11.投資有価証券売却益
12.固定資産除売却損
13.売上債権の増加額
14.たな卸資産の増加額
15.仕入債務の減少額
16.未払消費税等の減少額
17.その他の資産・負債の増減額
小計
18.利息及び配当金の受取額19.満期保険の受取額
20.利息の支払額
21.法人税等の支払額
22.役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
1.定期預金の預入による支出
2.有形固定資産の取得による支出
3.投資有価証券の取得による支出
4.投資有価証券の売却による収入
5.貸付による支出
6.貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
1.短期借入れによる収入
2.短期借入金の返済による支出
3.長期借入れによる収入
4.長期借入金の返済による支出
5.社債の償還による支出
6.配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ現金及び現金同等物の中間残高

30,738327,250△ 1,860△ 453
30,661
113,272△ 5,30928,561
25,487△ 6,96333△ 86,169△ 8,934△ 53,751△ 3,661
27,720369,880
5,298
150,161△ 28,474△ 320,773△ 327,250△ 151,157△ 400,000△ 425△ 107,712
23,492△ 8,600
12,501△ 480,743
250,000△ 266,800
600,000△ 543,586△ 30,000△ 46,397△ 36,783
6,543△ 662,140
2,429,278
1,767,138-12-

第２四半期決算短信

大東港運㈱（９３６７）平成２１年３月期

第２四半期決算短信（３）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成19年４月１日
港湾運送事業及び港湾付帯事業
(千円)

営

業

収至平成19年９月30日）

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

益(1) 外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

7,666,115

232,427

7,898,542―

7,898,542―

44,837

44,837（44,837）―

計

7,666,115

277,264

7,943,379（44,837）

7,898,542

営

業

費

用

6,989,052

240,126

7,229,179

255,943

7,485,123

営

業

利

益

677,062

37,137714,200（300,781）

413,418（注）１．事業区分は、当企業集団における事業別収入区分によっております。
２．各事業の主な業務（１）港湾運送事業及び港湾付帯作業・・・・一般港湾運送事業、港湾荷役事業、一般貨物自動車運送事業、運送取次事業、倉庫業、通関業（２）その他事業・・・・海運代理店業、構内作業、港湾関連作業、外航利用運送事業【所在地別セグメント情報】
全セグメントの営業収益の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外営業収益】
海外営業収益が連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

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