松本大学・松本大学松商短期大学部
平成 30（2018）年度

事業計画

はじめに18 才人口が減少し、地方の中小規模私立大学の４割近くが定員割れを生じている。
こうした状況を踏まえ、将来の高等教育機関のあり方を巡って活発に議論されているのは周知のとおりである。文科省においても、自助努力による改善が見られない場合には補助金カットや撤退を促すような意向が垣間見られるなど、地方中小規模大学は生き残りをかけ、正念場を迎えている。
（１）全国的な議論の最近の動向―定員割れ・改革できない大学に退場を求める論調―①文部科学省 －教学と経営の両面から－文部科学省における議論を概観すると、教学面では、「私立大学等の振興に関する検討会議」が、平成 29 年 5 月 15 日に議論の取りまとめを行った。また、「中央教育審議会大学分科会」では、認証評価、学修成果の可視化、国際展開等に関した議論がなされている。法人部門では「大学設置・学校法人審議会」が学校法人のガバナンス（ガバナンスコード作成）について、「学校法人運営調査委員会」が今後の経営指導のあり方を、更に「高等教育段階における負担軽減措置に関する専門家会議」では、学生が奨学制度を受けるにあたり、進学する大学に対し要件設定をしようとしている。こうした動きは、教学や経営面での改善が見られず、学生にも見放される大学の淘汰を想定しているものであろう。
②内閣府 －地方創生－
まち・ひと・しごと創生本部での「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」では、東京都 23 区内の大学の新増設や定員増の抑制、雇用創出と就職促進などを提言し、「人生 100 年時代構想会議」では教育費の無償化問題などが議論されている。
③日本私立大学協会－私学振興と地方創生－

私立大学基本問題検討委員会の下に「私立大学の振興に関する検討小委員会」と「地方創成に向けた大学のあり方検討小委員会」の 2 つを設置し、特に中小規模私学の視点からの提言活動を行っている。その中では、都市部や大規模大学の目線から次々繰り出される政策提言に対し、地に着いた対応策の必要性が訴えられている。
（２）長野県内の高等教育の状況と地域活性化（＝人・財政の域内循環）への課題①全国に比して低い進学率、残留率－県内進学希望者と県内進学者との乖離－

長野県の高校卒業生の大学進学率は、全国平均に比べ 10％弱低い。また卒業後、県1

内大学に進学する割合（残留率）は、常に全国で下位の 5 指に入っている。県の調査においても、県内大学進学希望者の割合と県内大学に進学できた割合とには約９％の乖離がある。
②県内高等教育の動向－県内大学の収容定員不足－

長野県立大学開学に伴って、経営困難に陥ることを恐れた県内私大の公立化が進んだ。
その結果、県内高校生の県内大学進学への道が狭くなり、残留率は下がり、財政と人的資源の地域循環を崩すなど、地方創生に逆行する事態を招いた。北信の 2 つの私大が共に看護学部、諏訪東京理科大が農業系学部の新設、長野大が定員増、長野県立大が 240名の定員を持つ等があるものの、公立大は地元占有率が低く、県内高校生向けには 400人程度の増員にしかならない。全国平均並みにするだけでも 300～450 人（2 学部 4 学科程度）の収容定員不足となる（下表参照）。これが県内の高等教育をめぐる客観的状況である。

高校卒業生数

大学進学率

大学進学者数19,000人45％

8,550人(県人口180万)50％

9,500人

17,000人45％

7,650人(県人口160万）50％

8,500人

残留率上昇

必要収容定員増

不足分

770人

370人

＋９％

850人

450人

(25％目標)

690人

290人

760人

360人

本学に求められることは、こうした厳しい状況を認識した上で、全ての学部・学科が安定的な学生募集の実現を図るために、新たな入試改革を着実に進めるとともに、魅力的なカリキュラムの構築をはじめとする教学改革と「就職力の強さ」をさらに向上させるなど、必要な改革を断行し、学生本位の教育システムを創り上げることである。また、海外を含む他大学との連携強化もグローバル化する社会にあって、重要な課題になっていることは多言を要さない。この度作成した、第 2 次中長期目標・計画は、そうした課
題を 5 ケ年にわたって達成し、魅力ある大学づくりに取り組もうとするものであり、今年がその初年度となる。以下、各関係部署の事業計画を記す。

１．大学院

健康科学研究科（修士）（１）入学者の確保に向けて①平成 30(2018)年度在籍者数は 8 名となった。今後、安定的に 10 名以上を確保するた
め、これまでの広報に加えて、本学大学院の特色である社会人の入学ルートを更に強化し確立していく。
2

（２）カリキュラム等の整備①専門科目を充実させるために、人間健康学部担当教員にも大学院科目の担当を依頼していく。
②大学院生の教育には「研究倫理教育」と「キャリア教育」の充実が求められている。
本学では、日本学術振興会の e-learning 修了証の提出や研究倫理に関わる FD 講演会への参加を全大学院生に義務づけている。今後も、さらに充実させるべく研究推進委員会とも連携して研究倫理教育を進めていく。
③「キャリア教育」に関しては、学部での進んだ取り組みの上で、大学院ではすでに「特別研究」に「長期インターンシップ」を導入・実践している。今後は、他のインターンシップ先の開拓とともに、企業側からニーズのある大学院科目の設置・開講等も積極的に推進していく。
（３）博士課程の設置に向けて①健康科学研究科修士課程設置以来、熱望してきた博士課程の設置に向けて大きく踏み出す。
②現大学院専任教員の研究・教育能力の向上を目指すとともに、教員の入れ替わり時期にも相当するため、引き続き質の高い研究指導教員の確保を目指す。

２．総合経営学部（１）総合経営学部全体①平成 30 年度から導入した「各学科の特色を活かした学びの領域」を検証し、専門教育の一層の充実を図る。
②両学科に設置されている重点資格につき、合格者を増やすべく手厚くサポートするとともに、多様化する学生のニーズに合わせるため目標資格の再検討を行っていく。
③各種入試のあり方を検討・改革し、「量の確保」から「質の確保」への転換を図るとともに入学定員の確保を目指す。
④階層的に展開しているキャリア教育について点検・検討し、学生の学習意欲を喚起し、より適切な進路選択に寄与できるように進める。
⑤両学科の特徴に留意し、高大連携事業ならびに地域連携事業をさらに発展させる方向で取り組んでいく。
⑥大学院の設置を模索する。「地域経営研究科」あるいは「地域政策研究科」といった方向性での設置を検討している。

3

（２）総合経営学科①総合経営学科のカリキュラム・ツリーと教育目標との整合性を点検・検討し、魅力ある教育課程の充実と発展を進める。
②IT パスポート、ファイナンシャル・プランナー、宅地建物取引士を重点資格としてとらえ、学生の資格取得を支援し、合格者の増加を目指す。
③飯田市と飯田ＯＩＤＥ長姫高校との三者連携協定、国土交通省の進める「道の駅を利用した地域活性化」等、高大連携事業ならびに地域貢献事業の推進を図る。
（３）観光ホスピタリティ学科①観光ホスピタリティ学科の教育課程を点検・検討し、カリキュラム・ポリシーに即し、より柔軟で魅力的なものとなるよう一層の充実と発展を図る。
②総合・国内旅行業務取扱管理者、社会福祉士を重点資格としてとらえ、学生の資格取得を支援し、合格者の増加を目指す。
③マーケティング塾、クラーク塾等、高大連携事業ならびに地域貢献事業の推進を図る。

３．人間健康学部（１）人間健康学部全体①両学科及び健康科学研究科との相互理解と協力を従来に増して強化し、「健康」領域・分野における特色ある研究・教育を推進する。
②2017 年度からの両学科の入学定員の変更を念頭に、それぞれ（健康栄養学科 70 名、スポーツ健康学科 100 名）確実に充足すべく入試・広報事業を展開する。
③「資格志向」受験生のニーズを適確に捉え、入学試験の改革・改善を通じて、学修により積極的な学生の確保を図る。
④新たに設定したコース制の問題点などを適宜・適切に把握し、円滑な運用に努める。
⑤キャリア教育の見直しをはじめ、カリキュラムのいっそうの充実に取り組む。
⑥管理栄養士・健康運動指導士・各種教諭等の合格率を更に向上させる。
⑦研究ブランディング事業に積極的に関与し、その成果を教育に還元すべく取り組む。
（２）健康栄養学科①健康栄養学科の独自性をブラッシュ・アップして他大学との差別化を図る。
②各コースの特色と学びの内容をより明確に提示し、卒業後の専門性構築につながる多様な教育基盤の形成に向けて検討と具現化を進める。
③上記①②による教育成果を積極的に発信し、就職先についても、他大学に対する優位性を確保すべく取り組む。

4

（３）スポーツ健康学科①3 名の新任教員を迎えスタートする今年度は、教育並びに学務のスムースな移行を図り成果を挙げるべく、学科教員間のいっそうの連携・協力に取り組む。
②変更した AO 入学試験を遺漏なく実施するために、入試広報室との連携強化を進め、その円滑な運用に努める。
③欠員 1 名の補充人事に遅滞なく取り組むとともに、所属教員の今後の退職を見据えて、カリキュラムの再編、担当分野のあり方検討などを適確に進める。

３．教育学部（１）教育学部全体①入学定員の充足を第一目標に、過去２回の入試情報を詳しく分析し、入試・広報事業を展開する。そのために県内外の高校へ積極的に、松本大学教育学部の良さをアピールしてゆく②入学定員の充足を目指すとともに、平成 33 年度入学生募集に向けた入試改革案を策定し、段階的に実施に移していく③甲信越私立大学唯一の教員養成系学部の私立大学として、教員を目指す高校生に進学機会を提供し、これからの社会に求められる「真の人間力」を持った教員養成を目指す。
④初年度を通して得られた情報をもとに、より細やかな教育現場体験の指導と地域での実践活動を通して、子どもの心を理解し、信頼される教員の資質を高める。
⑤新たに認可が下りた英語免許の課程について充実した課程となるよう適切に把握し、円滑な運用に努める。
（２）学校教育学科①第二期生を向かえ、初年度の教育課程の検証と反省を進めつつ「入学後、学生を伸ばす教育」に組織的に取り組む。
②第一志望率の向上を目指して、一人ひとりに手を入れた教育を実践し、学生の満足度を高め、その成果を発信していく。
③教員を希望しない学生が新たな可能性や進路を見出せるように、「幅のある教育」を大切にしていく。
④第一期生の教員採用試験合格に向けて、教職センター運営委員会を中心に試験対策の充実とマツダイモシ等の実施による学生への支援を推進していく。

５．松商短期大学部

5

（１）松商短期大学部全体①AP 補助事業を円滑に実施する。特に、下記の項目については優先的に実施する。
ａ）ルーブリック評価の実施と実施科目の拡大、並びに教員間の共通認識の醸成。
ｂ）4 学期制に対応した海外留学や長期インターンシップ等のプログラムの開発。
ｃ）ディプロマ・サプリメントの発行による学生の主体的な学びの促進と、記載内容の検討。
ｄ）e-ポートフォリオの構築に向けたシステム改修の継続。
②就職内定率に加えて職場定着率を高めるキャリア教育を推進する。
③高校生等に本学の特色や魅力をアピールし、安定した学生募集を推進する。
④国内外の他大学・短大との連携を強化し、積極的に補助金を獲得することで教育の質をさらに高める。
⑤4 学期制による教育効果を検証し、資格取得やコンピテンス育成等の教育効果を更に高めるためのカリキュラムの在り方についての検討を続ける。

６．全学的な教育内容・組織の課題（１）前年度からの継続的な取組①学生の質・学力保証への取組の強化
・学生の質・学力保証に向けて教学改革を進める。とりわけ、シラバスのあり方および様式について検討を進め、具体化を図る。
・全学的な成績評価基準を検討しシラバスに記載すべく取り組む。
・時間外学修の測定方法と実質化方法について検討を進める。
②教養教育の更なる充実
・2 年目となる全学共通教養科目の実施状況を点検し円滑な運用に努める。
・キャリア形成科目群について見直しを行い更なる充実を図る。
③英語科目及び英語力の強化と環境整備
・ネイティブによる英語科目の増加と内容充実の取組を進める。
・TOEIC 講座およびイングリッシュ・カフェなど正課外教育を更に充実させる。
・上記正課外教育充実のために人的措置および場所の確保などの環境整備を進める。
④インターンシップの扱い
・インターンシップの位置づけとあり方について検討し明確化に取り組む。
・インターンシップ科目の設置について検討し具体化する。
⑤キャリア教育の検討と充実
・就職指導との切り分けを前提に、キャリア教育のあり方および内容について検討を進める。
6

・キャリア教育の実施体制についての課題を確認し、その解決を図る。
⑥教職課程のいっそうの充実
・採用試験合格者数を更に増加すべく取り組む。
・教職センターと教職事務室の協力・共同によって、再課程認定を遺漏なく進める。
・各学部教育における教職課程について検討し位置づけを明確にする。
⑦次期認証評価（2022 年）に向けた対応策の検討と遂行
・次期認証評価に向けて教学面の課題を洗い出し整理する。
・課題解決を中心とした具体的なロードマップを作成し準備を進める。
・FD 活動等を通じて認証評価の現状に対する全学的な共通理解を図るべく取り組む。
（２）運営組織の整備①教職センターの拡充
・教職事務室の移動にともなう学部教務事務との連携上の問題点を整理し解決を図る。
・三つの教職センターの関係を整理し効率的かつ一体的な運用を図る。
・各学部の教職関係諸委員の効率的・効果的な配置について検討し実施に移す。
・全学教職センターの権限強化について課題の洗い出しを進める。
②資格取得支援センターの点検
・教育課程と資格取得・試験との関係を点検し課題を明確にする。
・担当事務体制について既存部署との関係を含め検討し、より適切なあり方を探る。
・より効果的な資格取得奨励金のあり方について継続的に見直す。
③国際交流センターの点検・連携協定を結んでいるアジア圏の大学との交流を更に促進する。
・欧米の大学との交流についても持続的に可能性を追求する。
・交流事業を進めるために必要な人的・組織的整備について検討し解決に取り組む。
・国際交流センターの権限強化について課題の洗い出しを進める。
④IR 推進体制の強化
・IR 関連データに関する情報の周知を図りその活用の促進に努める。
・受験生の志望動向の分析等の具体的課題を示し、IR の対象として取り組む。
・IR 担当事務（者）を明確にして、組織的に位置づけデータの活用の利便化を図る。
⑤地域連携事業の推進体制
・COC 事業補助金交付期間終了後も地域連携事業を取りまとめる組織を継続し、本学として事業を見直しつつ、新たな展開を進める。
⑥収益事業担当部署の検討
・研究ブランディング事業を先行させつつ、本学における収益事業の可能性を探る。
・収益事業の担当部署について検討を進める。
⑦次期認証評価への準備
7

・次期認証評価の受審に対する具体的な体制について検討していく。
・次期認証評価に向けて、現状分析を進め FD 活動などを通じて周知を図る。
（２）卒業後の進路支援①「公務員試験対策講座」の更なる充実・強化
・講座受講者数の増加を図るとともに、昨年度を上回る実績の確保に努める。
・講座の宣伝・広報に工夫を加え、その効果的な機会の提供を図る。
・講座担当者が専用に使用できる部屋の設置を踏まえ、その適切な運用に努める。
②教員採用試験への対策の強化
・教職センター専門員の採用・補充を計画どおり進める。
・「公務員試験対策講座」の利用など、採用試験受験希望者への具体的方策を検討、実施する。
（３）課外活動の支援①クラブ・サークル活動に対する振興と支援
・強化部・重点部に対する支援と点検に引き続き取り組む。
・強化部・重点部の指導者の安定的確保に必要な方策を検討していく。
・部長・顧問の負担について、複数クラブの担当や付添頻度などの実態を把握し、必要があればその軽減に取り組む。
・文化・芸術系クラブ・サークルの振興策について、実態を調査した上で検討する。
②学友会など学生の自主的・自治的活動に対する振興と支援
・海外の連携協定大学との学生間交流について検討し、いっそうの充実を図る。
・後援会と連携して、学生の諸活動を機能的かつ効果的に支援する。
（４）大学機関別認証評価への対応・準備・短期大学部の受審機関について、大学部との共通化を検討する。
・2022（平成 34）年度受審に向けて、具体的なロードマップを作成し、周知を図る。
・FD 活動などを通じて、認証評価の現状について共通理解を図るべく取り組む。

７．事務部門の課題（１）事務組織の強化①高度化・多様化が進行する事務業務に対応するために必要な人員を確保していく。
②肥大傾向にある事務業務の見直しを行うと共に、各部署同士が連携することにより、業務の移行や集約化、効率化を進める。
③OJT による人材育成を基本とし、新たな人員を確保しながら計画的な人事異動を進め8

ていく。
④教職センターの業務の拡大に対応し、教職センター事務室の整備を図る。
⑤障がい者雇用に積極的に取り組んでいく。
⑥専任職員、パートタイム職員、派遣職員の配置のバランスと職務内容の点検を進める。
⑦SD の法制化を受け、連携協定大学との合同 SD 等を含めた SD 活動に積極的に取り組んでいく。
⑧私学事業団「未来経営戦略推進経費」の補助期間を終え、その実績を集約して今後の課題を整理していく。
（２）施設設備の充実と維持管理及び修繕①9 号館（フォレストホール増築）建設工事に着手し、平成 30 年度内に完成させ、学生の福利厚生環境の向上を図る。3 階には、将来的に有効活用できるスペースを確保する。
②学生レストランについては、利用者に対するサービスの質的向上に向けて、生協の振興と他業者を含めた業務委託の両面から取り組む。
③環境問題への対応と電気料金の節約の観点から第 2 期 LED 化工事を進めていく。
④既存施設の修繕や設備の維持管理、更新等について、計画的に取り組んでいく。平
成 30 年度には機械棟の防水工事を進める。
⑤導入から 15 年経過した空調機の中央監視システムの更新を進めていく。
⑥新たに造成した第 3 駐車場の運用について、学生委員会・学生課と事務局が連携して地域住民への配慮を重視した自動車の安全な走行ルールを作成し、学生に周知徹底する。
（３）財務関係について①財務の健全化維持のために、全学的に定員を上回る入学者の確保に努める。
②平成 30 年度予算に沿って、全体としてメリハリのある予算執行に取り組む。
③必要な教育研究経費、管理経費を確保しながらも、経費の節減に努める。
④私立大学等改革総合支援事業等の新たな分野の補助金の獲得を目指す。

9