NKC カード会員規約
第 1 編 総則
第 1 章 本契約の成立
第 1 条 （定義）
本規約において、別紙 1 定義集各号に掲げる語句は、本規約中に別異に定められている場合を除き、当該各号に掲げる意義を有する
ものとします。
第 2 条 （本契約の申込と成立）
1. 本契約は、株式会社エヌケーシー（以下「当社」といいます。）が、本人会員となろうとする者による申込を承諾し、当社所定の手続を完了したときに成立するものとします。
2. 前項の申込は、当社所定の手続により、当社所定事項を漏れなく、かつ正確に申告して行うものとします。
3. 申込者は、申込に対する諾否の結果にかかわらず、申込書、申込に際して提出された書面その他の物の返還を請求することはできず、当社は、これら提出物を適宜処分することができるものとします。
第 3 条 （本契約と本規約の関係）
本規約は、本契約の内容をなすものとします。ただし、法令または本規約に定めるところに従い本規約が変更された場合には、変更後の本規約が本契約の内容となります。
第 4 条 （特約）
1. 当社は、カード種別もしくは提携する国際ブランドに応じて、または特定のサービスに関する事項など、本契約の内容となるべきものの一部のみに関する事項につき、特約を定めることができるものとします。
2. 当社が、特約を定めたときには、当該特約は、本規約と一体となって当該特約の適用対象となる会員またはサービスにつき適用されるものとします。この場合において、特約に、本規約に定めがない事項または本規約と異なる内容が定められている場合には、特約が優先して適用されるものとします。
第 2 章 本契約に基づく会員の地位
第 1 節 会員に提供されるサービス
第 5 条 （基本サービス）
1.

会員は、本規約に定めるところに従い、当社の承諾を得てカードショッピングを利用することができます。

2. 本人会員（本人会員となろうとする者を含みます。
）が、キャッシング利用可能枠の設定を申し込み、当社がこれを認めたときには、会員は、本規約に定めるところに従い、当社の承諾を得てカードキャッシングを利用することができます。
3. 当社は、第 1 項または第 2 項のサービスにつき、常時提供することを保証するものではありません。
第 6 条 （付帯サービス等）
1. 会員は、付帯サービスを、当社またはサービス提供会社が別に定めるところに従い利用することができます。会員が利用できる付帯サービスの内容、利用条件、利用方法その他これに関連する事項については、当社が本人会員に通知し、または当社ウェブサイトその他の当社所定の方法により公表します。
2. 当社またはサービス提供会社が必要と認めた場合、当社またはサービス提供会社は、付帯サービスの全部または一部について、会員へのあらかじめの通知を行うことなく、その内容、利用条件もしくは利用方法を変更しまたはその提供を一時的に中止しもしくは廃止することができるものとします。
3. 会員が会員資格を喪失した場合または第 8 条に定める更新カードの貸与を受けることなく会員が貸与されたカードの有効期限が経過した場合には、当該会員は、当然に付帯サービスを利用することができないものとします。
4. 会員は、付帯サービスにつき、合理的な範囲を超えて濫用的である利用を行ってはならないものとします。
5. 会員が当社に対する債務の履行を遅滞している場合、付帯サービスの利用が合理的な範囲を超え濫用的でありまたはそのおそれがある場合、本規約の定めによりその貸与されたカード等が利用停止となった場合その他相当の理由がある場合には、当社は、会員の付帯サービスの利用を拒みまたは制限することができるものとします。
6. 当社は、一部の付帯サービスにつき代金または手数料を定めることがあります。本人会員は、会員が当該付帯サービスを利用したときには、当社があらかじめ定める代金または手数料を支払うものとします。当該代金または手数料については、別段の定めのある場
合を除き、ショッピング利用代金に準じて取り扱われるものとします。
第 2 節 会員の義務
第 1 款 カード等の管理等
第 7 条 （カードの貸与）
1. 当社は、会員が入会等をした場合には遅滞なく、または本規約に定める場合にはその定めるところに従い、会員ごとにカードを 1 枚
発行し、これを会員に貸与します。

2. 会員は、第 8 条または第 9 条の場合を含め当社よりカードを貸与されたときには、ただちに当該カードの署名欄に自署するものとします。
3. 当社が本規約に定めるところに従い会員に貸与するカードの所有権は、当社に帰属します。
4. 会員は、当社が別に定める場合を除き、第 8 条または第 9 条の場合を含め、貸与を受けるカードのデザインを指定することはできないものとします。
第 8 条 （更新カードの発行）
カードの有効期限は、カードの表面上に表示された年月の末日までとします。当社が適当と認める場合には、当社は、会員に対し、当社所定の時期に有効期限を更新した新しいカードを発行し貸与します。
第 9 条 （カードの再発行）
1. 当社は、カードの盗難もしくは紛失を理由として本人会員がカードの再発行を求め、当社がこれを適当と認めた場合または毀損、滅失その他の当社が適当と認める理由に基づき本人会員がカードの再発行を希望した場合には、会員に対し、カードの再発行を行い貸与します。この場合、当社が必要と認めたときには、カード番号を変更することができるものとします。
2. 当社が会員に貸与したカードが IC カードであって会員が暗証番号の変更を求めた場合、当社は、会員に対し、暗証番号を変更した
IC カードの再発行を行い貸与します。
3. 第 1 項または第 2 項によりカードの再発行を行う場合、当社は、本人会員に対し、当社所定のカードの再発行手数料を請求できる
ものとします。
4. 第 1 項または第 2 項の規定にかかわらず、カードの偽造またはカード情報の漏えいのおそれがあるときなどカード情報の管理または保護のために必要がある場合その他当社の業務上必要がある場合には、当社は、会員の申出によらずして、カード番号を変更のうえカードを再発行することができるものとします。
第 10 条 （更新カードまたは再発行カードの送付を受けたときの処置）
1. 会員は、第 8 条または第 9 条の規定により当社から新たなカードの貸与を受けたときには、ただちに従前のカードにつき、磁気ス
トライプおよび IC チップを切断するなどカードに記載および記録されたカード情報のすべてが再現できない状態にして破棄するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社が特に必要と認めるときには、当社は、会員に対し、カードの返却を求めることができ、会員はこれに応ずるものとします。この場合、会員は、カードの返却に関する当社の指示に従うものとします。
3. 会員が、継続課金取引のためにカード情報を当該継続課金取引に係る加盟店に登録し、またはネットショッピングその他のカード等の利用のためにカード情報を加盟店が定めるサーバーに登録している場合において、会員が第 8 条または第 9 条の規定によりカードの貸与を受けたときには、当社が特に認める場合を除き、会員は、会員の責任で、登録されたカード情報を最新のものに更新しなければならないものとします。
4. 前項に規定するときには、当社は、会員に代わってカード情報の変更情報を当該加盟店に通知することができるものとします。ただし、当社は、かかる通知を行う義務を負わないものとします。
第 11 条 （子カード）
当社は、会員に対し、子カードを発行し、貸与する場合があります。子カードについては、その性質に反しない限度で、カード等の管理等に関する規定（第 2 節第 1 款）その他本規約のカード等に関する規定を準用します。
第 12 条 （暗証番号）
1. 会員（会員となろうとする者を含みます。以下本条において同じ。
）は、入会等に先立ち、当社所定の方法によりカードの暗証番号として 4 桁の数字を当社に申し出るものとします。
2. 会員は、暗証番号を選択するにあたっては、以下の各号のいずれかに該当するなど、他人に推知されやすい数字列を選択してはならないものとします。
(1)「0000」、「9999」などの同一数字の反復(2)会員の生年月日、電話番号、自宅住所もしくは郵便番号、常用する自動車の登録番号または趣味など、会員の身の回りの事柄から容易に推測される番号(3)キャッシュカード、他のクレジットカードなどの暗証番号と同一または類似の番号
3. 会員は、その選択した暗証番号が前項に反しまたは反することとなったときには、当社に対して暗証番号の変更を申し出なければならないものとします。
4. 会員が入会等に先立ち暗証番号を申し出ない場合または会員の申し出た数字列が暗証番号として著しく不適切と当社が判断した場
合には、当社は会員へ暗証番号の登録または変更の通知を行うものとします。
5. 前項の規定にかかわらず、当社は、会員が登録した暗証番号の適切性を確認する義務および暗証番号を適切なものに変更する義務を負わないものとします。

第 13 条 （カード等の管理）
1. 会員は、他人にカード等を利用させてはならないものとし、カード等が他人に利用されることがないよう、善良なる管理者の注意をもってカード等を利用および管理しなければなりません。本人会員にあっては、家族カード等についても当該家族カード等に係る他人に利用されることのないよう同様に管理するものとします。
2. 会員は、以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。ただし、第 2 号については、本規約に別に定める場合または当社が明示的に許諾した場合にはこの限りでありません。
(1)他人へのカードの譲渡、担保権設定などの処分行為(2)カードの毀損、分解などの物理的損壊行為(3)前各号に掲げるもののほか、カードに対する当社の所有権を侵害する行為(4)シールの貼付などによるカードの外観または形状の変更
3. 会員は、貸与、寄託その他どのような方法によってもカードの占有を他人に移転してはなりません。ただし、家族会員が当該家族会員に係る家族カードの占有を本人会員に移転することを除きます。
4. 会員は、基本サービスまたは付帯サービスを受けるため所定の利用方法に従い提供する場合その他の正当な理由がある場合を除き、他人にカード情報を提供しまたは他人がカード情報を利用できる状況を作出してはなりません。
5. 会員は、カードの複製もしくは改ざんまたはカード上の磁気ストライプ、IC チップもしくはこれらに含まれるデータの複製、改ざんもしくは解析を行ってはならないものとします。
6. 当社は、会員に対し、カード等の利用および管理に関し、特に会員が遵守すべき事項を通知することがあります。この場合、会員は当該事項を遵守しなければなりません。
7. 当社は、会員に対し、そのときどきの社会状況、技術動向その他の事情を踏まえ、カード等の利用および管理に関する注意事項を会員に通知しまたは当社ウェブサイトに掲出するなど会員の知りうる状態に置くことがあります。この場合、会員は、当該通知等の内容を踏まえて第 1 項の義務を履行するものとします。
8. 第 2 項から前項までの規定は、第 1 項の善良なる管理者の注意義務の内容および範囲を限定するものと解してはならないものとします。
第 14 条 （暗証番号の管理）
1. 会員は、暗証番号を他人に伝え（ただし、本人会員が家族カードの暗証番号を当該家族カードに係る家族会員に伝える場合を除きます。）または他人が知ることができる状態においてはならないものとし、暗証番号が他人に知られることのないよう、善良なる管理者の注意をもってこれを使用および管理しなければなりません。
2. 会員は、以下の各号のいずれかに該当する事項をカードに記載しまたはこれを記載した書面その他の有体物をカードとともに保管
および携帯してはならないものとします。
(1)暗証番号(2)(1)以外のものであって、暗証番号を推知しやすい文字、数字または符号
3. 当社は、会員に対し、暗証番号の使用および管理に関し、特に会員が遵守すべき事項を通知することがあります。この場合、会員は当該事項を遵守しなければなりません。
4. 当社は、会員に対し、そのときどきの社会状況、技術動向その他の事情を踏まえ、暗証番号の使用および管理に関する注意事項を通知しまたは当社ウェブサイトに掲出するなど会員が知りうる状態に置くことがあります。この場合、会員は、当該通知等の内容を踏まえて第 1 項の義務を履行するものとします。
5. 第 2 項から前項までの規定は、第 1 項の善良なる管理者の注意義務の内容および範囲を限定するものと解してはならないものとします。
第 15 条 （カードの占有喪失時の会員の義務）
1. 会員が貸与されたカード（更新カードまたは再発行カードが貸与された場合の従前のカードであって、これに記載された有効期限を経過していないものを含みます。本条、第 16 条および第 19 条において同じ。）につき、盗難、紛失その他どのような事由であってもその占有を喪失したときには、会員は、以下の各号に定めるところに従い対応しなければなりません。
(1)ただちにカードの占有喪失の事実を当社所定の窓口に連絡すること。
(2)すみやかにカードの占有喪失の事実を最寄りの警察に届け出ること。
(3)当社が請求したときには、前号の届出を行ったうえで、すみやかに当社に対し、カード喪失届を提出すること。
2. 前項第 1 号の連絡を受けた場合または会員に貸与したカードが他人に利用されたおそれがある場合には、当社は、会員のカードの利用および管理の状況またはカードの他人による利用を防止するために当社が必要と認める事項について、会員に対して説明、資料提出その他当社の行う調査への協力を求めることができ、会員は、遅滞なくこれに応ずるものとします。
3. 前項の場合、会員は、当社の請求により、カードの他人による利用を防止するために必要な協力をするものとします。
第 16 条 （カードの利用と本人会員の責任）1. 会員のカードが利用された場合、他人によるカード利用によるものであっても、これに係るカード等利用代金等相当額は本人会員が支払義務を負担するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、会員が、盗難、紛失など会員の意思によらずしてカードの占有を喪失し、これに起因して他人（家族会員にあっては本人会員を除きます。）がカードを利用した場合には、以下の各号がすべて満たされることを条件として、当社は、本人会員に対し、当社が第 15 条第 1 項第 1 号の連絡を受け付けた日前 90 日以降の、当該連絡に係るカード等利用代金等相当額に係る支払債務（以下本条において「対象債務」といいます。）を免除します。
(1)会員が、第 15 条第 1 項各号の手続をすべて行ったこと。
(2)第 15 条第 1 項第 2 号の警察への届出が受理されたこと。
3. 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、本人会員の対象債務は免除されないものとします。
(1)カードの管理の状況、カードの占有喪失に至る事情その他の事情に照らし、その意思によらないカードの占有喪失につき会員の重大な過失がある場合(2)カードの他人利用につき、会員の故意または重大な過失がある場合(3)会員の家族、同居人、留守人その他の会員の関係者がカードの占有喪失に関与し、またはカードを利用した場合(4)第 7 条第 2 項、第 10 条、第 13 条その他本規約に定める貸与カードの利用および管理に関する会員の義務に違反している状況
において、カードの占有を喪失した場合(5)前号に掲げる場合を除き、当社が、会員に対し、カードの利用、管理または破棄に関して依頼した事項に会員が応じなかった場合(6)会員が当社に対し、盗難紛失などカードの占有喪失の状況もしくは被害状況の届出内容を偽りまたはその重要事項を届け出なかった場合(7)会員が第 15 条第 2 項の調査に協力せずまたはその説明もしくは提出した資料に不実がありもしくは重要事項が欠落している場合(8)当社が第 15 条第 3 項に定める協力を求めたにもかかわらず、会員がこれを行わなかった場合（当社が協力を求めた内容が、会員にとって客観的に実行することが困難であるときを除きます。）
4. 会員に以下のいずれかの事由がある場合には、当社は、本人会員に対し、会員がカードの占有を喪失したことまたは他人がカードを利用したことに起因して当社に生じた損害であって第 1 項に定めるもの以外のものについて賠償を請求することができるものとします。
(1)前項第 1 号または第 2 号に定める事由がある場合(2)前項第 6 号前段または第 7 号前段に定める事由がある場合(3)前項第 6 号後段または第 7 号後段に定める事由があり、これにつき会員に故意または重大な過失がある場合
第 17 条 （偽造カードまたはカード情報の他人利用のおそれが生じた場合の調査等）
1. 会員は、偽造カードまたはカード情報（更新カードまたは再発行カードが貸与された場合の従前のカードに係るカード情報であって、これに含まれる有効期限が経過していないものを含みます。本条から第 20 条までの規定において同じ。）の他人による利用のおそれがあることを認知した場合には、ただちに当社所定の窓口にその旨を連絡するものとします。
2. 前項の連絡を受けた場合または偽造カードもしくはカード情報が他人により利用されたおそれがある場合には、当社は、カード等の利用および管理の状況または偽造カードもしくはカード情報の他人による利用を防止するために当社が必要と認める事項について、会員に対して、説明、資料提出その他当社の行う調査への協力を求めることができ、会員は遅滞なくこれに応ずるものとします。
3. 前項に規定する場合、会員は、当社の請求により、偽造カードまたはカード情報の他人による利用を防止するために必要な協力をするものとします。
第 18 条 （偽造カードまたはカード情報が利用された場合の本人会員の責任）
1. 本人会員は、偽造カードまたはカード情報の他人（ただし、家族会員にあっては本人会員を除きます。）による利用に係るカード等
利用代金等相当額につき支払義務を負わないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本人会員は、前項のカード等利用代金等相当額につき、支払義務を負担するものとします。
(1)会員がカード情報を他人に提供しまたはカード情報の漏えいについて会員に重大な過失がある場合(2)会員の家族、同居人、留守人その他の会員の関係者がカード情報を他人に提供しまたはカード情報の漏えいに関与した場合(3)第 1 号の場合を除き、偽造カードの作出もしくは利用またはカード情報の利用について、会員に故意または重大な過失がある場合(4)第 2 号の場合を除き、偽造カードの作出もしくは利用またはカード情報の利用について、会員の家族、同居人、留守人その他の会員の関係者が関与した場合(5)会員が、第 17 条第 2 項の調査に協力せず、または説明もしくは提出した資料に不実がありもしくは重要事項が欠落している場
合(6)当社が第 17 条第 3 項に定める協力を求めたにもかかわらず、会員がこれを行わなかった場合（当社が協力を求めた内容が、会員にとって客観的に実行することが困難であるときを除きます。
）
3. 会員に以下の各号のいずれかの事由がある場合には、当社は、本人会員に対し、偽造カード利用またはカード情報の他人による利用に起因して当社に生じた損害であって第 1 項に定めるもの以外のものについて賠償を請求することができるものとします。
(1)前項第 1 号または第 3 号の事由がある場合(2)第 17 条第 2 項の調査において虚偽の説明をした場合(3)前号の場合を除き、前項第 5 号に定める事由がある場合であって、これにつき会員に故意または重大な過失があるとき。
第 19 条 （暗証番号が使用された場合の本人会員の責任）
1. カード等の利用にあたり暗証番号が使用された場合には、第 16 条第 2 項または第 18 条第 1 項の規定にかかわらず、当該カード等
利用代金等相当額全額につき本人会員が支払義務を負担するものとします。
2. 前項の規定は、本人会員および使用された暗証番号に係る会員が善良なる管理者の注意をもって暗証番号を選択、使用および管理している場合には適用されないものとします。
3. 第 1 項に規定する場合であって、会員が、その暗証番号を他人に伝えまたは故意もしくは重大な過失によりその暗証番号を他人が知ることができる状態においていたときには、当社は、本人会員に対し、他人が暗証番号を使用してカードを利用したことに起因して当社に生じた損害であって第 1 項に定めるもの以外のものについて賠償を請求することができるものとします。
第 20 条 （第三者へのカード情報の登録と管理）
1. 第 13 条の規定にかかわらず、会員は、以下の各号が充足されることその他本規約の定めに従うことを条件として、ネットショッピ
ング事業者またはコード決済事業者その他の第三者が設置したサーバーにカード情報の全部または一部を登録することができるものとします。
(1)当該第三者の提供するサービスを利用するために必要であること。
(2)登録サーバーが、当該サーバーに登録されたカード情報にアクセスしまたは利用する権限を確認する合理的手段を定めているものであること。
2. 前項の場合、会員は、ネットショッピングサイトの ID およびパスワードなど、当該サーバーに登録されたカード情報にアクセスしまたは利用する権限があることを確認する手段（以下本条において「アクセス権限確認手段」といいます。）につき、他人に使用させてはならず、かつ他人が使用することがないよう、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならないものとします。
3. 会員がアクセス権限確認手段を他人に伝えもしくは使用させ、または故意もしくは重大な過失によりアクセス権限確認手段を他人が使用することができる状態においたことにより、当該アクセス権限確認手段が使用されて、当該サーバーに登録されたカード情報が利用された場合には、当社は、これにつき、当社との関係では会員によりカード等が利用されたものとみなします。
第 21 条（クレジットカード本人認証サービスが利用された場合の本人会員の責任）
１． カード情報の利用にあたり、当社に登録された ID およびパスワードを用いる方法によりクレジットカード本人認証サービスが利用されたときには、第 18 条 1 項の規定にかかわらず、当該カード等利用代金等相当額全額につき本人会員が支払義務を負担する
ものとします。
２． 前項の規定は、会員が、クレジットカード本人認証サービス用の ID およびパスワード（以下本条において「ID 等」といいます。）につき、善良なる管理者の注意をもって選択、使用および管理している場合には適用されないものとします。
３． 会員が ID 等を他人に伝えもしくは使用させ、または故意もしくは重大な過失により ID 等を他人が使用することができる状態においたことによりカード情報の利用にあたり ID 等が他人に使用されたときには、当社は、本人会員に対し、他人がカード情報を利用したことに起因して当社に生じた障害であって第 1 項に定めるもの以外のものについて賠償を請求することができるものとします。
第 2 款 その他の義務
第 22 条 （年会費）
1. 本人会員は、当社に対し、当社所定の日に当社所定の年会費をカード等利用代金等と同様の方法で支払うものとします。
2. 年会費の額および支払日は、カード送付時に本人会員に通知するものとします。
3. 支払済みの年会費は、本契約が終了した場合でも返金いたしません。また、カードの利用停止中であっても、これにより年会費の支払義務は免れないものとします。
第 23 条 （届出事項変更時の届出義務等）
1. 本人会員は、当社に申告しまたは届け出た事項のうち次の各号（以下「届出事項」といいます。）のいずれかに誤りまたは変更があったときには、遅滞なく、当社所定の方法によりその旨およびその内容を届け出るものとします。
(1)本人会員または家族会員の氏名もしくは住所(2)本人会員の自宅固定電話番号、携帯電話番号またはメールアドレス(3)本人会員の職業（個人事業主の場合には、事業の種類を含みます。）または主たる収入の種類

(4)本人会員の勤務先または事業の名称、所在地（事業の場合にあってはその本拠）もしくは電話番号
２．前項の届出が遅滞し、これにより、当社の会員に対する通知（電磁的記録による場合を含みます。以下本項において同じ。）もしくは書類その他の送付物が延着しまたは到着しなかった場合には、当社は、当該通知または送付物が、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなすことができるものとします。ただし、前項の届出を行わなかったことにつき客観的にやむを得ない事由がある場合にはこの限りでありません。
第 24 条 （みなし届出）
1. 本人会員と当社との間で複数のカード会員契約またはカード会員契約以外の契約がある場合において、本人会員が、届出事項の変
更を本人会員と当社との間のいずれかの契約について届け出た場合には、当社は、本人会員と当社との間のすべての契約との関係でこれを届け出たものとみなすことができるものとします。
2. 当社は、適法かつ適正な方法により取得した情報に基づき届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、本人会員からの届出を待つことなく当該変更内容に係る届出があったものとして取り扱うことができるものとします。ただし、当社は届出事項の変
更につき会員のために調査をする義務は負いません。
第 25 条 （年収および職業等の申告）
1. 本人会員は、割賦取引利用可能枠が定められている場合であって、その年間の収入の額または種類が変動したときには、遅滞なくこれを当社に申告するものとします。
2. 本人会員は、当社が、本人会員の年間の収入の額もしくはその種類、勤務先または職業につき当社に対して申告するよう求めた場合には、遅滞なくこれを当社に申告するものとします。
3. 本人会員は、当社が請求したときには、遅滞なく、本人会員の収入を証する書面であって当社所定のものを提出するものとします。
第 26 条 （取引時確認および外国政府等における重要な公的地位の保有等に係る届出等）
1. 当社が、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定めるところに従い取引時確認を行うときには、本人会員は、これに応ずるものとします。
2. 本人会員は、当社に対して申告した本契約に基づく取引に係る取引の目的を変更する場合には、あらかじめ当社に対し、当社所定の方法で申告するものとします。
3. 本人会員は、本人会員が以下のいずれかに該当する場合または該当することとなった場合には、遅滞なく、当社所定の方法により当社に届け出なければなりません。
(1)犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める現に外国政府等において重要な公的地位にある者(2)過去に前号に該当していた者(3)第 1 号または第 2 号に該当する者の配偶者（事実婚を含みます。以下本号において同じ。
）、父母、子および兄弟姉妹ならびに配偶者の父母および子
4. 会員によるカードショッピングまたはカードキャッシングの利用につき、その利用金額、頻度、利用の場所その他利用の内容または態様が、本人会員が当社に申告した職業、取引の目的、年収その他事項に照らし不自然である場合には、当社は、本人会員に対し、取引の目的、支払原資その他関連事項につき説明または資料の提出を求めることができ、本人会員は遅滞なくこれに応ずるものとします。
第 27 条 （犯罪収益等隠匿行為等の禁止）
1. 本人会員は、以下の各号のいずれかその他金融犯罪の遂行を目的としまたはその手段として本契約を締結してはならないものとします。
(1)組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益等の取得もしくは処分につき事実を仮装しまたは犯罪収益等を隠匿すること。
(2)国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法に基づき国際テロリストとして公告された者その他テロリストまたはテロリスト団体との間で取引を行うこと。
(3)外国為替及び外国貿易法に定める経済制裁対象者または経済制裁対象国もしくは地域にある者との間で取引を行うこと。
(4)米国 OFAC 規制により規制される取引を行うこと。
2. 会員は、前項各号その他金融犯罪の遂行を目的としまたはその手段として、本契約に定めるサービスを利用してはならないものとします。
3. 当社は、第 1 項または第 2 項の違反の有無を確認するため必要があると認めるときには、会員に対し、説明または資料の提出を求めることができ、会員は遅滞なくこれに応ずるものとします。
第 28 条 （WEB サービスおよび WEB 明細の利用に関する事項）
1. 会員は、当社が別に定めるところに従い WEB サービスの登録を行うことにより WEB サービスを利用することができます。ただし、家族会員は、WEB サービスの機能を利用することができません。
2. 本人会員は、WEB サービスおよび WEB 明細の登録を行うことにより、WEB 明細を利用することができます。

3. 会員は、WEB サービスまたは WEB 明細の利用のために必要となる ID およびパスワード（以下本条において「ID 等」といいます。）につき、他人に利用されることのないよう善良なる管理者の注意をもって選択、使用および管理するものとします。
4. WEB サービスまたは WEB 明細を提供するために開設された当社所定のウェブサイトにおいて ID 等が利用された場合には、当社
は、当該 ID 等に係る会員により WEB サービスまたは WEB 明細が利用されたものとみなすことができるものとします。また、他人が ID 等を利用したことにより会員に生じた損害、損失その他の不利益について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場
合を除き、一切の責任を負わないものとします。
5. 会員は、WEB サービスまたは WEB 明細の利用時間、利用手続その他利用に関する事項については、当社ウェブサイトに掲出されたところに従うものとします。
6. 会員は、WEB サービスもしくは WEB 明細の提供を妨げまたは妨げるおそれのある行為を行ってはならないものとします。
7. WEB サービスもしくは WEB 明細のサービス内容または利用方法その他関連事項につき、当社は、そのときどきの必要に応じて追加し、変更しまたは廃止することができるものとします。
第 29 条（住民票などの取得の承諾）
本人会員は、本申込にかかわる審査のため、もしくは途上与信管理にかかわる審査のため、もしくは債権管理のために、当社が必要と認めた場合には、会員の住民票・源泉徴収票・所得証明などを当社が取得し利用することをあらかじめ承諾するものとします。
第 3 章 家族会員
第 30 条 （家族会員）
1. 本人会員は、以下の各号の要件をすべて満たす者であって本人会員がその者によるカード等の利用を許諾しようとする者を指定し、当社に対し当社所定の方法で、家族会員とすることの承認を求めることができます。この場合、本人会員は、利用許諾の範囲または内容を限定することはできないものとします。
(1)本人会員の家族（当社所定の範囲の者に限ります。）であること。
(2)本規約に定められた会員の義務を遵守する意思および能力を有する者であること。
(3)前各号に定めるほか、当社所定の要件を満たす者であること。
2. 当社が前項の指定を承認したときには、当該家族会員は、当該家族会員に係る家族カード等を用いて、本人会員と同様に、カードショッピングまたはカードショッピングおよびカードキャッシングを利用することができるものとします。本人会員は、当社との関係で、家族会員の利用の範囲または利用できる金額を限定することはできないものとします。
3. 当社が第 1 項の指定を承認した後、家族会員が第 1 項の要件を欠いていることが判明しまたは欠くに至った場合であっても、この事実のみによっては家族会員としての地位を喪失しないものとします。
第 31 条 （家族会員がある場合の本人会員の責任）
1. 本人会員は、家族カード等の利用に基づくカード等利用代金等、家族カードに係る年会費および各種手数料、家族会員が利用した付
帯サービスの代金および手数料ならびに本規約に定めるカード等利用代金等相当額の支払義務を負担します。
2. 本人会員は、善良なる管理者の注意をもって家族会員に対し本規約および適用のある特約を遵守させなければなりません。本人会
員は、家族会員が本規約または特約を遵守しなかったことにより生じた当社の損害を賠償するものとします。
第 32 条 （家族会員によるカード利用内容の本人会員への通知）
家族会員が家族カード等を利用したときには、当社は、ご利用代金明細の提供その他の方法により、その利用日、利用内容、利用金額
その他これに関連する事項であって当社が別に定めるものを、当該利用に係るカード等利用代金等の約定支払日のうち最初に到来する
ものに先立って本人会員に対し通知しまたは容易に知りうる状態に置くものとします。
第 33 条 （家族会員の指定の撤回）
1. 本人会員が家族会員の指定を撤回する場合には、当社所定の方法により当社に対してその旨を通知しなければなりません。
2. 家族会員の指定の撤回は、撤回の通知が当社に到達し、当社所定の事務処理が完了した時点から将来に向かってのみ効力を有する
ものとします。
第 34 条 （家族会員の死亡と届出）
家族会員が死亡したときには、本人会員は、遅滞なく、当社所定の方法により当社に対してその旨を届け出るものとします。
第 35 条 （当社による家族会員の承認の取消し）
以下の各号のいずれかの事由がある場合には、当社は、第 30 条第 2 項に定める承認を将来に向かって取り消すことができるものとします。
(1)家族会員が、第 30 条第 1 項の指定の時点において、第 30 条第 1 項各号のいずれかの要件を欠いていることが判明したこと。
(2)家族会員が、第 30 条第 1 項各号のいずれかの要件を欠くに至ったこと。
(3)家族会員が、本規約または特約に定める家族会員が遵守すべき事項を遵守しなかったこと。
第 36 条 （家族会員の指定の撤回等の場合における本人会員の義務）
1. 本人会員が家族会員の指定を撤回し、当社が第 30 条第 2 項の承認を取り消しまたは家族会員が死亡したとき（以下本条において、

これらを総称して「家族会員の指定の撤回等」といいます。
）には、本人会員は、ただちに、当該家族会員に係るすべての家族カー
ドおよび子カードを回収のうえ、当該カードの磁気ストライプおよび IC チップを切断するなどカードに記載および記録されたカード情報のすべてが再現できない状態にして破棄するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社が特に必要と認めるときには、当社は、本人会員に対し、当該家族会員に係る家族カードまたは子カードの返却を求めることができ、本人会員はこれに応ずるものとします。
3. 家族会員が、家族カードに係るカード情報につき、第 46 条（通信販売等加盟店とカード情報の登録）または第 47 条（継続課金取引の場合におけるカードショッピングの利用方法の特則）に定める登録を行っている場合において、家族会員の指定の撤回等があったときには、本人会員は、ただちに登録された当該家族会員に係るカード情報をすべて削除するなど、以後登録されたカード情報の利用ができない状態を確保しなければならないものとします。
4. 家族会員の指定の撤回等があった場合であっても、本人会員が第 1 項から第 3 項までの規定に基づく義務の履行を完了するまでの間に当該家族会員に係る家族カード等が用いられたときには、本人会員は、これによるカード等利用代金等またはカード等利用代
金等相当額の支払義務を負担するものとします。
第 2 編 カード等の利用等と支払第 1 章 利用可能枠等
第 37 条 （利用可能枠等の設定等）
1. 当社は、本人会員の入会時に、審査のうえ、その利用可能枠を決定し、これを、当社所定の方法で本人会員に通知しまたは本人会員が知りうる状態に置くものとします。
2. 当社は、前項に定める利用可能枠とは別に、割賦取引利用可能枠を定め、これを当社所定の方法で本人会員に通知します。割賦取引
利用可能枠は、対象カード等のすべてに共通で適用されるものとします。
3. 当社は、当社が必要と認めた場合には、あらかじめ会員に通知することなく、会員のカード等利用状況、信用状態その他一切の事情を勘案して、利用可能枠もしくは割賦取引利用可能枠（以下本条において「各種利用可能枠」といいます。）を増額しまたは減額することができるものとします。この場合、当社は、変更後の各種利用可能枠につき、当社所定の方法で本人会員に通知しまたは本人
会員が知りうる状態に置くものとします。
4. 前項第 1 文の場合において、当社は、本人会員が各種利用可能枠の全部または一部の増額を希望しないときには、その申出により、遅滞なく増額前の各種利用可能枠に戻す処置をとるものとします。
5. 第 1 項または第 2 項に定める利用可能枠が設定されたことにより、当社は、会員に対して信用を供与する義務を負うものではありません。
6. 第 2 項の対象カード等とは、当社が発行するカード等であって、法人カード等を除くものをいいます。
第 38 条 （利用可能枠の範囲での利用）
1. 会員は、以下の各号の債務の未決済残高の合計額が、利用可能枠を超えることとなる基本サービスおよび付帯サービスの利用は、行ってはならないものとします。
(1)カードショッピング利用代金(2)カードキャッシングの融資金(3)前各号に掲げるもののほか、本契約に基づきまたは会員が基本サービスもしくは付帯サービスを利用したことに基づき本人会員が負担する金銭債務（ただし、ショッピング利用手数料およびカードキャッシングの利息は除きます。）
2. 前項各号の債務の未決済残高の合計額が利用可能枠を超えることとなった場合、本人会員は、当社の請求により、ただちに、当該超過した債務全額を一括して支払わなければならないものとします。
第 39 条 （割賦取引利用可能枠の範囲での利用）
1. 会員は、会員（本人会員が当社から他の対象カード等の発行を受けている場合であって、当該対象カード等に家族会員がある場合には、当該家族会員を含みます。
）が、対象カード等によるカードショッピングまたは対象カード等に係る付帯サービスを利用したことに基づき本人会員が負担する金銭債務のうち支払方式が 1 回払いではないものの未決済残高（ただし、割賦取引利用可能枠超過の判定の目的に限ってはショッピング利用手数料を含まないものとします。
）の合計額が、割賦取引利用可能枠を超えることとなる支払方式の指定または変更を行ってはならないものとします。
2. 前項に規定する未決済残高の合計額が、割賦取引利用可能枠を超えるものとなった場合、本人会員は、当社の請求により、当該超過した債務全額を一括して当社に対して支払わなければならないものとします。
3. 本条に定める対象カード等とは、第 37 条第 6 項に定めるカード等をいいます。
第 40 条 （キャッシング利用可能枠の設定等）
1. 当社は、本人会員からの申込により、審査のうえ、利用可能枠の範囲でキャッシング利用可能枠を決定し、これを当社所定の方法で本人会員に通知します。
2. 当社は、当社が必要と認めた場合には、あらかじめ会員に通知することなく、会員のカード等利用状況、信用状態その他一切の事情

を勘案してキャッシング利用可能枠を減額することができるものとします。この場合、当社は、変更後のキャッシング利用可能枠につき、当社所定の方法で本人会員に通知しまたは本人会員が知りうる状態に置くものとします。
3. キャッシング利用可能枠が設定されたことにより、当社は、会員に対して貸付けを行う義務を負うものではありません。
第 41 条 （キャッシング利用可能枠の範囲での利用）
会員は、カードキャッシング利用に係る融資金の未決済残高が、キャッシング利用可能枠を超えることとなるカードキャッシングの利用を行ってはならないものとします。
第 42 条 （複数枚カード保有の場合の利用可能枠等の特則）
1. 当社が本人会員に対して、複数枚のカードを本人会員として貸与している場合（本条において当該 NKC カードおよびそのカード情報を総称して「全貸与カード等」といいます。
）、第 40 条第 1 項に定める利用可能枠および第 40 条第 1 項に定めるキャッシング利用可能枠は、全貸与カード等のうちの最も高額のものが、全貸与カード等（当該カード等に係る家族カード等がある場合には当該家族カード等を含みます。以下本条において同じ。
）に共通して適用されるものとします。
2. 第 40 条（利用可能枠の範囲での利用）および第 41 条（キャッシング利用可能枠の範囲での利用）の規定は、前項に規定する場合に準用します。この場合、第 38 条第 1 項に「以下の各号の債務の未決済残高の合計額」とあるのは、「全貸与カード等の利用による以下の各号の債務の未決済残高の合計額」と、第 41 条に「カードキャッシング利用に係る融資金の未決済残高」とあるのは、「全
貸与カード等によるカードキャッシング利用に係る融資金の未決済残高」と、それぞれ読み替えるものとします。
3. 第 1 項の規定にかかわらず、貸与された NKC カードについて個別に定められた利用可能枠またはキャッシング利用可能枠がある場
合、会員は、当該利用可能枠またはキャッシング利用可能枠の範囲を超えてカード等を利用することはできません。
第 2 章 カードショッピング
第 1 節 カードショッピングの利用
第 43 条 （カード等の利用による立替払いの委託）
1. 会員が、本規約に定めるところに従い、貸与されたカード等を加盟店において利用したときには、本人会員は、当社に対し、当該利用に係る以下のいずれかの金員を当該カード等を利用した会員に代わり当社が立て替えて支払うことの委託を申し込んだものとします。当該申込は撤回することはできないものとします。
(1)加盟店からの商品もしくは権利の購入の代金または役務受領の対価(2)国税、地方税、社会保険料その他これらに類する金員
2. 当社は、前項に定める立替払いの委託の申込を承諾しない場合には、加盟店を通じてこれを会員に通知するものとします。加盟店において所定のカードショッピング利用の手続が完了しつつ、かかる通知がない場合には、当社は、立替払いの委託の申込を承諾しこれを受託したものとします。
3. 当社は、第 1 項に定める立替払いの委託の申込を承諾し、立替払いを受託したときには、これにつき、当社所定の時期に行うことができるものとし、かつ、金銭の支払に代え相殺、交互計算その他経済的に金銭の支払と同視し得る方法によって行うことができるものとします。また、当社がその加盟店との間で、加盟店との支払に係る法律上の原因をどのように定めているかを問わないものとします。
4. 第 1 項に定める立替払いの委託に基づく支払につき、当社は、当社または国際ブランドと提携するカード会社、金融機関その他事
業者が、直接または間接にその加盟店に対して行うことで、当社の支払に代えることができるものとします。前項の規定は、この場合に準用します。
5. 本人会員は、当社に対し、第 1 項の委託に条件もしくは期限を定め、またはその執行時期もしくは方法を指図しもしくはこれに制限を加えることはできないものとします。
第 44 条 （加盟店）
加盟店は、会員が貸与されたカードに係る国際ブランドの別に応じ、以下の表の該当欄に●印が記載されているものとします。

店舗種別
カード種別

当社または
当社提携先加盟店

JCBブランド●

Visaブランド●

JCB加盟店

Visa加盟店●●

第 45 条 （カードショッピングの利用方法）
1. 会員がカードショッピングを利用するには、加盟店に対してカードを提示し、カードショッピング利用代金の額ならびに日本国内の利用である場合には支払方式および支払回数を確認のうえ、所定の端末に暗証番号を入力しまたはこれに代えて所定の売上票もしくは電磁的記録による売上票に署名を入力するための端末に署名しなければならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の要件をすべて満たすときには、会員は、暗証番号の入力を行わず、かつ署名をせずにカードを利用することができるものとします。
(1)当社所定の加盟店（加盟店が百貨店、総合スーパーマーケットなど各種商品小売業または各種商品卸売業に該当する場合にあっては当社所定の売場）におけるカードショッピングの利用であること。
(2)カードショッピング利用代金の額が、当社所定の金額の範囲であること。
(3)カードショッピングの利用により購入する商品もしくは権利または提供を受ける役務が、当社所定の範囲のものであること。
第 46 条 （通信販売等加盟店の場合のカードショッピング利用方法）
第 45 条の規定にかかわらず、会員は、通信販売など一部の加盟店においては、カードを提示せずカード情報を通知することによりカードショッピングを利用することができます。
第 46 条 （通信販売等加盟店とカード情報の登録）
1. 第 45 条に定める加盟店の一部においては、カードショッピング利用のためにあらかじめ加盟店または第三者が設置したサーバーにカード情報を登録し、当該登録されたカード情報を利用できる者であることを認証する方法によりカードショッピングを利用することができます。
2. 会員が、前項に定めるカード情報の登録を行った場合において、退会その他の事由により会員資格を喪失したときには、会員は、加盟店の定めるところに従い遅滞なく登録されたカード情報を削除するものとします。
第 47 条 （継続課金取引の場合におけるカードショッピングの利用方法の特則）
第 45 条および第 46 条の規定にかかわらず、当社が適当と認める場合には、会員は、継続課金取引により発生する代金または対価につき、カード情報をあらかじめ当該継続課金取引に係る加盟店に登録することにより、当該継続課金取引につきカードショッピングを利用することができます。この場合、当該加盟店が当該継続課金取引により発生する代金または対価を当社に請求した時点で、カード等を利用したものとみなします。
第 48 条 （継続課金取引の終了等）
1. 会員が、第 47 条に定めるカード情報の登録を行った場合であって、当該継続課金取引を終了しまたは当該継続課金取引により発生する代金または対価につき登録されたカード情報によるカードショッピングを行わないこととするときには、会員は、自ら当該継続課金取引に係る加盟店に対し、当該加盟店の定めるところに従い、必要な手続をとらなければならないものとします。この場合、当該加盟店の定める手続を完了するまでは、第 47 条に定めるところに従い会員がカード等を利用したものとみなします。
2. 会員が、第 47 条に定めるカード情報の登録を行った場合であって、どのような事由であっても当該カードに係る会員資格を喪失したときには、会員は、自ら当該継続課金取引に係る加盟店に対し、当該加盟店の定めるところに従い、当該登録されたカード情報の削除の手続をとらなければならないものとします。この場合、当該カード情報が削除されるまでの間は、会員資格を喪失した場合であっても、第 47 条に定めるところに従い会員がカード等を利用したものとみなします。
第 49 条 （カードショッピング利用時の本人確認等）
1. カードショッピングの利用にあたり、当社または加盟店は、会員に対し、運転免許証その他の本人確認書類の提示を求め、または電話による本人確認その他カード等の不正利用を防止するために必要な確認を行う場合があります。この場合、会員は、当該確認に応ずるものとします。
2. 当社は、カード等の不正利用を防止するため必要がある場合には、加盟店に対し、会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号その他当社に届け出た会員の個人情報を提供し、加盟店が、これを、当該カードショッピングを利用しようとする者が当該加盟店に申告しまたは届け出た情報と照合することがあり、会員は、これにあらかじめ同意します。
3. 第 1 項の場合において、加盟店は、当社に対し、カード等の不正利用を防止するため、当該カードショッピング利用に係る売買等（商品の送付先または役務の提供先の所在地および氏名もしくは名称を含みます。）または当該カード等利用者に関する情報（過去における当該加盟店での売買等取引の有無、回数、時期その他当該売買に関する事実を含みます。）を提供することができるものとし、会員はあらかじめこれに同意します。
第 50 条 （カードショッピング利用に係る禁止行為等）
1. 会員は、以下の各号のいずれかに該当するカードショッピング利用を行ってはならないものとします。
(1)法令により購入もしくは輸入が禁止される商品の購入または利用が禁止される役務提供の受領など、違法な目的のためまたは
違法な行為の手段として行われるもの(2)いわゆるショッピング枠の現金化など、換金を目的とした商品もしくは権利の購入または役務提供の受領に係るもの(3)加盟店所在地またはカード利用時点における会員の所在地のいずれかにおいて法定通貨として定められ流通している紙幣または貨幣（ただし、記念通貨その他これに類する通貨収集用のものを除きます。
）の購入のためのもの(4)前各号に掲げるもののほか、資金調達を目的とするもの(5)金融商品取引法により認められる場合を除き、同法で定める金融商品の購入のためのもの(6)価格が乱高下するなど投機性が高い商品もしくは権利その他これに類するものの購入または役務提供の受領に係るもの(7)不正にまたは著しく不当にポイントなどカード利用による特典（付帯サービスの提供によるものを含みます。
）を得ることとなるもの(8)加盟店に対する過去の債務の精算のためのもの

2. カードショッピングの利用が、前項の禁止に違反しまたは違反するおそれがあるものである場合には、当社は、カードショッピング
の利用を承認しないことがあります。
3. 会員は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、カードショッピングの利用が制限されまたはカードショッピングの利用ができない場合があります。
(1)商品券その他の金券類の購入(2)金、銀、プラチナその他貴金属の地金またはこれらの地金型貨幣の購入(3)前各号に掲げるもののほか当社が定めるもの、もしくは加盟店が定めるものの購入または受領
4. 会員が、前項の制限にかかわらず例外的にこれらに該当するカードショッピング利用を行おうとする場合には、あらかじめ、会員は当社所定の手続により当社の承認を得なければならないものとします。
第 51 条 （会員の責によらないカードショッピングの利用の制限）
1. 以下の各号のいずれかの事由がある場合には、カードショッピングの利用ができません。
(1)システムメンテナンスのため必要がある場合(2)停電または通信障害が生じた場合(3)前各号に掲げる場合のほかやむを得ない理由がある場合
2. カードショッピングの利用が当該利用に係るカード等に係る会員の意思に基づかないおそれがある場合その他やむを得ない理由がある場合には、当社はカードショッピングの利用を承認しないことがあります。
第 52 条 （所有権留保）
会員がカード利用により購入した商品の所有権は、加盟店が販売代金を担保するために留保していたものであって、当社が第 43 条により加盟店に販売代金を立替払いしたことにより、弁済代位によって留保所有権が当然に加盟店から当社に移転するものであることを会員はあらかじめ承諾するとともに次の事項を遵守するものとします。
（１）善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしないこと。
（２）商品の所有権が第三者から侵害される恐れがある場合、速やかにその旨を当社に連絡するとともに、当社が商品を所有していることを主張・証明してその排除に努めること。
第 2 節 支払義務と支払方式
第 53 条 （カードショッピング利用代金およびショッピング利用手数料の支払義務）
1. 会員がカードショッピングを利用したときには、本人会員は、当社に対し、本規約に定めるところに従い、ショッピング利用代金を支払うものとします。
2. 会員がカードショッピングのうち支払方式が 1 回払い、2 回払いまたはボーナス 1 回払い以外のものを利用したときには、本人会員
は、当社に対し、本規約に定める手数料率により計算されたショッピング利用手数料を支払うものとします。
第 54 条 （海外アクワイアラー加盟店でのカードショッピング利用とカードショッピング利用代金等）
1. 海外アクワイアラー加盟店におけるカードショッピング利用については、以下の金額をカードショッピング利用代金として本規約を適用します。ただし、第 2 号のうち、海外アクワイアラー加盟店取扱手数料の加算については、当社が別に定めた日以降適用する
ものとします。
(1)海外アクワイアラー加盟店におけるカードショッピング利用のうち、外貨建で利用されたものについては、外貨を邦貨にした金額(2)海外アクワイアラー加盟店におけるカードショッピング利用のうち、邦貨建で利用されたものについては、当該邦貨建の金額に当社所定の海外アクワイアラー加盟店取扱手数料を加算した金額
2. 前項第 1 号の外貨の邦貨への換算は、会員が利用したカード等に係る国際ブランドにおける売上処理を行った時点における銀行間
外国為替レートのうち、当該国際ブランドが選択したレートによるものに所定の手数料を加算したレートとします。
3. 第 1 項第 2 号に定める当社所定の海外アクワイアラー加盟店取扱手数料は、邦貨建利用金額に所定の割合を乗じた金額とします。
4. 第 1 項の海外アクワイアラー加盟店とは、以下の各号のいずれかの者と加盟店契約を締結している者をいいます。
(1)国際ブランドから、専ら日本国外において、当該国際ブランドを付したカードに係る加盟店契約を締結することを許諾された者(2)前号の者から直接または間接に加盟店契約の締結を許諾され、当該資格に基づいて、加盟店との間で契約を締結している者
第 55 条 （支払方式の種類と内容）
カードショッピング利用代金の支払は、以下のいずれかの方式によるものとします。
(1) １回払い(2) ボーナス 1 回払い

カード利用の日以降直近の締切日の後に最初に到来する約定支払日に、当該カードショッピング利用代金を一括して支払う方式をいいます。
ボーナス支払月は、夏期は 6 月、7 月、8 月、冬期は 12 月、1 月のうち、あらかじめ会員が指定した月とし、お取扱期間は当社指定の期間に限らせていただき、ボーナス払い指定月に一括してお支払いいただきます。
（ただし加盟店によっては利用できる期間、金額、選択できる支払月に制限があります。）(3) 2 回払い

カード利用代金を翌月と翌々月に 2 分の 1 ずつ支払うものとし、端数が発生する場合には、初回の支払月に算入して支払うものとします。
カード利用の日以降直近の締切日の後に最初に到来する約定支払日を第 1 回として、それ以降毎月の約定(4) 分割払い

支払日に指定された支払回数に達するまで、当該カードショッピング利用代金およびこれに対するショッ
ピング利用手数料の合計額を均等に分割して支払う方式をいいます。ただし分割支払金の単位は 1 円とし、端数が生じた場合は初回に算入いたします。（加盟店により分割払手数料が異なる場合があります。
）
カード利用の日以降直近の締切日の後に最初に到来する約定支払日を第 1 回として、それ以降毎月の約定支払日に指定された支払回数に達するまで、当該カードショッピング利用代金およびこれに対するショッ(5)

ボーナス併用
分割払い

ピング利用手数料の合計額を分割して支払う方式であって、当該合計額から、ボーナス月に加算する額（以下「ボーナス月加算額」といいます。
）の合計額を控除した金額を各回均等に分割して支払い、ボーナス月の約定支払日には、これにボーナス月加算額を加算した額を支払う方式をいいます。ボーナス月は、夏期にあっては 6 月、７月、8 月、冬期にあっては 12 月、1 月から会員があらかじめ指定した月とします。
加盟店により分割手数料が異なる場合があり、利用できる期間、金額に制限があります。
締切日におけるショッピングリボ残高を基礎として、あらかじめ定められた方法により算出される金額を(6) リボルビング払い 支払う方式をいいます。返済方式は当社がカード毎に定めた 3 種類のうち（Ａ）元利定額返済方式、（Ｂ）
元金定額返済方式、（Ｃ）元利定額残高スライド方式のいずれかとします。
第 56 条 （分割払いおよびボーナス併用分割払いの支払回数ならびにボーナス月加算額）
1. 第 55 条第 1 項第 4 号、同条第 1 項第 5 号に定める支払回数は、3、6、10、15、20、24、30 回とします。
2. 第 55 条第 1 項第 5 号に定めるボーナス月加算額は、以下の条件をすべて満たす金額であって、当社が指定する額とします。
(1)ボーナス月加算額の合計額が、当該支払方式に係るカードショッピング利用代金の 50%以下であること。
(2)ボーナス月加算額は、1 千円単位で定められた額であること。
(3)各回のボーナス月加算額が均等額であること。
第 57 条 （リボルビング払いの支払額の原則的な算定方法）
第 55 条第 1 項第 6 号に定めるリボルビング払いの支払額は、次の通りとします。
（A） 元利定額返済方式の場合
毎月のお支払コースは原則として 3,000 円、5,000 円、10,000 円、15,000 円、20,000 円、50,000 円、70,000 円の 7 種類とし、会員がカード申込み時に指定し当社が認めた金額とします。
毎月の弁済金は、会員がカード申込時に指定したお支払コースの金額とします。この弁済金の中には、支払元金とリボ手数料が含まれるものとします。またご利用残高とリボ手数料の合計額が、あらかじめ会員が指定したお支払コースの金額未満の場合はその合計額が弁済金となります。
また会員の申し出があり当社が認めた場合または当社が必要と判断した場合、弁済金は下表のカードショッピングの利用可
能枠または利用残高に応じた最低弁済金以上のお支払コースで増額または減額の変更ができるものとします。
ｶｰﾄﾞｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ利用可能枠（または利用残高）

最低弁済金額（手数料含む）

1～200,000 円

3,000 円

200,001～300,000 円

5,000 円

300,001～500,000 円

10,000 円

500,001～1,000,000 円

15,000 円

1,000,001～1,500,000 円

20,000 円

1,500,001～2,000,000 円

50,000 円

2,000,001～3,000,000 円

70,000 円（B） 元金定額返済方式の場合
毎月のお支払コースは原則として 3,000 円、5,000 円、10,000 円、15,000 円、20,000 円、50,000 円、70,000 円の 7 種類とし、会員がカード申込み時に指定し当社が認めた金額とします。
支払元金は会員がカード申込時に指定したお支払コースの金額とします。この支払元金にリボ手数料を加算した金額をお支払いいただきます。ただし、支払元金があらかじめ会員が指定したお支払コースの金額以下となる場合は残金全額とし、リボ手数料をこれに加算してお支払いただきます。
また、会員の申し出があり当社が認めた場合、お支払コースの増額または減額の変更ができるものとします。
（C） 元利定額残高スライド返済方式の場合

毎月のお支払コースは当社が定めた 2 種類のうち（a）標準コース、（b）⾧期コースのいずれかとしカード発送時に会員へ通知するものとします。毎月の弁済金は下表のとおりとし、リボ手数料は、毎月の弁済金に含まれるものとします。ただし、利用残高にリボ手数料を加えた金額が弁済金以下となる場合は当該金額をお支払いいただきます。
また会員の申し出があり当社が認めた場合または当社が必要と判断した場合、弁済金は 5,000 円、10,000 円、15,000 円、20,000 円、50,000 円、70,000 円の中から、下表の月末元本残高に対する翌月弁済金額を下回らない金額へ変更ができるものとします。
（ａ）標準コース
月末元本残高

翌月弁済金額（手数料含む）

1～100,000 円

5,000 円

100,001～200,000 円

10,000 円

200,001～300,000 円

15,000 円

以下増額 100,000 円ごとに5,000 円ずつ加算（ｂ）⾧期コース
月末元本残高

翌月弁済金額（手数料含む）

1～200,000 円

3,000 円

200,001～300,000 円

5,000 円

300,001～500,000 円

10,000 円

500,001～1,000,000 円

15,000 円

1,000,001～1,500,000 円

20,000 円

1,500,001～2,000,000 円

50,000 円

2,000,001～3,000,000 円

70,000 円

第 58 条 （リボルビング払いの支払額の算定方法等の変更）
1. 本人会員は、当社所定の時期方法により申し込み、当社が認めることにより、カードショッピングに係るリボルビング払いの支払額の算定方法を、以下のとおり変更することができるものとします。
(1)支払方式につき、ボーナス併用リボルビング払いに変更すること。
(2)ボーナス併用リボルビング払いに変更された支払方式を、元利定額返済方式、元金定額返済方式、元金定額残高スライド返済方式へ変更すること。
(3)元利定額方式、元金定額方式におけるお支払コースを変更すること。
(4)ボーナス併用リボルビング払いの場合の、平月におけるお支払いコース、ボーナス月またはボーナス月加算額を変更すること。
2. 支払額の算定方法を変更した場合、変更後の支払額の算定方法は、カードショッピングの利用の時期にかかわらず、変更時以降に存在するショッピングリボ残高全額に対して適用されるものとします。
第 59 条 （支払額の算定方法等の変更時に定めるべき事項）
1. カードショッピングに係るリボルビング払いのお支払コースを変更する場合には、本人会員は第 57 条に定める金額を指定するものとします。
2. カードショッピングに係るリボルビング払いの支払額の算定方法をボーナス併用リボルビング払いに変更する場合またはボーナス
併用リボルビング払いのボーナス月もしくはボーナス月加算額を変更する場合には、本人会員は、ボーナス月およびボーナス月加
算額につき、次に掲げる範囲から指定するものとします。
(1)ボーナス月･･･夏期および冬期からそれぞれ指定するものとし、夏期にあっては 6 月から 8 月、冬期にあっては 12 月または 1
月のいずれか(2)ボーナス月加算額･･･夏期ボーナス月および冬期ボーナス月それぞれにつき、1,000 円単位
3. カードショッピングに係るリボルビング払いの支払額の算定方法がボーナス併用リボルビング払いの場合に、平月における支払額の算定方法を変更するときには、第 1 項を準用します。
第 60 条 （支払方式の指定）
1. 会員は、カードショッピング利用の時に、当社所定の方法により、以下の各号の事項を指定するものとします。ただし、加盟店によりまたは会員が購入する商品もしくは権利もしくは提供を受ける役務により、指定できるものが限られる場合があります。
（１）第 55 条（ただし、第 1 項第 6 号を除きます。
）に定めるいずれかの支払方式の別（２）指定する支払方式が分割払いまたはボーナス併用分割払いである場合には支払回数
2. 日本国外にある加盟店におけるカードショッピング利用の場合には、原則として 1 回払い以外の支払方式を指定することはできないものとします。
3. 会員が、カードショッピング利用時点において支払方式を指定しなかったときには、1 回払いを指定したものとみなします。

第 61 条 （指定された支払方式の変更）
1. カード利用時に 1 回払いまたはボーナス 1 回払いと指定したカードショッピング利用代金について、本人会員が当社所定の日までに当社所定の方法で申し出て、当社の承諾を得ることにより、その支払方式をリボルビング払いに変更をすることができます。な
お、サービス提供時における本機能の呼称を「あとからリボ」とします。
2. 本人会員がカード利用前に当社所定の方法で申し出て、当社の承諾を得ることにより、申し出以降に利用したカードショッピング
の支払方式をリボルビング払いに変更をすることができます。なお、サービス提供時における本機能の呼称を「リボ宣言」とします。
3. 前 1 項または 2 項の規定により支払方式が変更された場合には、当該変更に係るカードショッピングの日にさかのぼって、変更された支払方式によるカードショッピング利用がなされたものとみなして支払元金額の算定およびショッピング利用手数料の計算を行うものとします。
4. 変更の回数その他の事情に照らし当社の事務処理上やむを得ない事由がある場合には、当社は本人会員に通知し、以後、支払方式の変更の申込を制限することができるものとします。この場合、当該本人会員は、当該通知されたところに従わなければならないものとします。
5. 本条に定める支払方式の変更に関する手続その他の事項は、当社が別に定めるところによるものとします。
第 3 節 ショッピング利用手数料
第 62 条 （手数料率）
1. カードショッピング（ただし、支払方式が 1 回払い、2 回払い、ボーナス 1 回払いの場合を除きます。）の利用により本人会員が負担すべきショッピング利用手数料は、別表 1 の手数料率表に定める手数料率により、本規約に定めるところに従い計算した額とします。
2. 手数料率は、支払方式が分割払いおよびボーナス併用分割払いであるカードショッピングの場合には、当該カードショッピングの支払方式および支払回数別にカードショッピング利用代金 100 円あたりの手数料額として定めるものとし、リボルビング払いの場
合には、実質年率で定めるものとします。
第 63 条 （手数料率の変更）
1. 第 116 条（本規約等の変更）の規定による場合のほか、経済情勢または金融情勢の変化など相当の事由がある場合には、当社は、本人会員に通知しまたは容易に知りうる状態に置くことにより、第 62 条の手数料率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。
2. 前項により変更した後の手数料率は、変更に係る通知等に定められた効力発生日以降、変更に係る支払方式を指定しまたは当該支払方式に変更したカードショッピングの利用に適用されます。
3. 前項の規定にかかわらず、会員が指定しまたは変更した支払方式がリボルビング払いの場合には、変更に係る通知等に定められた効力発生日以降、ショッピングリボ残高全額に対して変更後の手数料率が適用されるものとします。この場合のショッピングリボ
残高には、カードショッピング利用日が当該効力発生日より前のものも含まれます。
第 64 条 （分割払い、ボーナス併用分割払いおよび据置 1 回払いのショッピング利用手数料の計算方法）
支払方式が分割払い、ボーナス併用分割払いの場合におけるショッピング利用手数料の総額は、以下の計算式によって定まるものとします。ただし、1 円未満の端数は切り捨てるものとします。
カードショッピング利用代金×100 円あたり手数料額÷100
第 65 条 （リボルビング払いのショッピング利用手数料の計算方法）
1. リボルビング払いのショッピング利用手数料は、ショッピングリボ残高が完済に至るまで、毎月締切日のショッピングリボ元本残高に対してリボルビング払いのショッピング利用手数料率を乗じて日割計算により算出した額とします。第 1 回目のお支払いのリ
ボ手数料は、ご利用日の翌日から第 1 回目支払期日までの日割計算とし、また第 2 回目以降のお支払いのリボ手数料は前月の支払期日の翌日から当月支払期日までの日割計算により支払うものとします。ただし、当該合計額に 1 円未満の端数がある場合にはこれを切り捨てます。
●所定ショッピングリボ残高×リボルビング払いのショッピング利用手数料率÷365 （うるう年の場合は 366 日）
2. 前項の所定ショッピングリボ残高とは、その日の冒頭のショッピングリボ残高のうち支払を遅滞していないものから、カード等利用の日以降最初の締切日を経過していないリボルビング払いに係るカードショッピング利用代金を減じた金額をいいます。
第 4 節 支払日と支払額等
第 66 条 （１回払い）
会員が、カードショッピングの支払方式として 1 回払いを指定した場合には、本人会員は、当該カードショッピングの利用の日以降
直近の締切日の後に最初に到来する約定支払日に、当該カードショッピング利用代金全額を支払うものとします。
第 67 条 （ボーナス 1 回払い）
会員が、カードショッピングの支払方式としてボーナス 1 回払いを指定した場合には、本人会員は、第 55 条第 1 項第 2 号に定めるところにより当該カードショッピングの利用の日に応じて定まる約定支払日に、当該カードショッピング利用代金全額を支払うものとします。
第 68 条 （2 回払い）
1. 会員が、カードショッピングの支払方式として 2 回払いを指定した場合には、本人会員は、当該カードショッピングの利用の日以
降直近の締切日の後に最初に到来する約定支払日に、当該カードショッピング利用代金の半額を支払い、当該約定支払日の後に最初に到来する約定支払日に、残額を支払うものとします。
2. 前項の計算により 1 円未満の端数が出る場合には、初回の支払額につき当該端数を切り上げ、2 回目の支払額につき当該端数を切り捨てるものとします。
第 69 条 （分割払い）
1. 会員が、カードショッピングの支払方式として分割払いを指定した場合には、本人会員は、当該カードショッピングの利用の日以降
直近の締切日の後に最初に到来する約定支払日に以下の計算式で定まる金額を支払い、以後毎月の約定支払日に、会員が第 60 条第1 項または第 61 条に従い指定した支払回数に達するまで、当該金額を支払うものとします。
●（当該カードショッピング利用代金全額＋当該カードショッピング利用代金全額に対するショッピング利用手数料総額）÷指
定された支払回数
2. 前項の計算により、カードショッピング利用代金全額およびこれに対するショッピング利用手数料総額の合計額を指定された支払回数で除した金額に 1 円未満の端数が出る場合には、当該端数を切り捨てて各回の支払額を計算したうえで、以下の金額を初回の支払額に加算します。
●当該カードショッピング利用代金全額＋これに対するショッピング利用手数料総額－端数切捨後の各回の支払額×支払回数
第 70 条 （ボーナス併用分割払い）
1. 会員が、カードショッピングの支払方式としてボーナス併用分割払いを指定した場合には、本人会員は、当該カードショッピング利
用の日以降直近の締切日の後に最初に到来する約定支払日および当該日以降毎月の約定支払日に、会員が第 60 条第 1 項に従い指定した支払回数に達するまで、以下の金額を支払うものとします。
（１）当該約定支払日が平月である場合には、以下の計算式で定まる金額●（当該カードショッピング利用代金全額＋当該カードショッピング利用代金全額に対するショッピング利用手数料総額－ボー
ナス月加算額×ボーナス月の回数）÷指定された支払回数（２）当該約定支払日がボーナス月である場合には、前号の金額にボーナス月加算額を加算した金額
2. 前項第 1 号の計算により、各回の支払額に 1 円未満の端数が出る場合には、当該端数を切り捨てて各回の支払額を計算したうえで、
以下の金額を初回の支払額に加算します。
●当該カードショッピング利用代金全額＋これに対するショッピング利用手数料総額－（端数切捨後の各回の支払額×支払回数＋ボーナス月加算額×ボーナス月の回数）
第 71 条 （元利定額返済方式、元金定額返済方式、元利定額残高スライド返済方式リボルビング払いの支払額）
会員が、カードショッピングの支払方式としてリボルビング払いを指定しまたは第 61 条の規定に従いその支払方式をリボルビング払
いに変更した場合であって、その支払額の算定方法が元利定額返済方式、元金定額返済方式、元利定額残高スライド返済方式いずれかのリボルビング払いであるときには、約定支払日に支払う金額は、当該約定支払日に係る締切日におけるショッピングリボ残高のうち、第 57 条（リボルビング払いの支払額の原則的な算定方法）の規定により定められまたは第 59 条（支払額の算定方法等の変更時に定めるべき事項）第 1 項に従い指定された金額に、第 73 条に定めるショッピング利用手数料を加算した金額とします。
第 72 条 （ボーナス併用リボルビング方式の支払額）
1. 会員が、カードショッピングの支払方式としてリボルビング払いを指定しまたは第 61 条の規定に従いその支払方式をリボルビング払いに変更した場合であって、その支払額の算定方法がボーナス併用リボルビング方式であるときには、本人会員は、平月に、平月
における支払額を支払い、ボーナス月においては、当該金額に、第 59 条第 2 項に従い指定されたボーナス月加算額を加算した金額を支払うものとします。
2. 前項に定める平月における支払額は、カードショッピング利用代金の支払額の算定方法をボーナス併用リボルビング方式に変更す
る時点における、第 71 条の規定に従い定まる金額とします。ただし、カードショッピング利用代金の支払額の算定方法をボーナス
併用リボルビング方式に変更したのち、第 59 条第 3 項により準用される第 59 条第 1 項の規定により平月におけるお支払コースを変更した場合には、これにより第 71 条の規定に従い定まる金額とします。
第 73 条 （約定支払日に支払うリボルビング払いのショッピング利用手数料）
第 71 条または第 72 条に定める約定支払日に支払うべき金額のうち、ショッピング利用手数料は、第 65 条に従い定まるショッピン
グ利用手数料額とします。
第 74 条 （ショッピングリボ残高および手数料が算定額を下回る場合の取扱い）
第 71 条または第 72 条に定める約定支払日に係る締切日におけるショッピングリボ残高および第 73 条に定めるショッピング利用手数料の合計額が、第 71 条または第 72 条の規定により算定された金額を下回る場合には、本人会員は、第 71 条または第 72 条の規定にかかわらず、当該締切日におけるショッピングリボ残高および第 73 条に定めるショッピング利用手数料の合計額を支払うものとします。
第 5 節 カードショッピングに関する雑則
第 75 条 （加盟店との紛議）
会員がカードショッピングを利用した場合において、当該カードショッピングの利用に係る商品もしくは権利の販売もしくは役務の提供またはこれらに係る契約につき加盟店との間で紛議があるときには、会員と加盟店とにおいてこれを解決するものとします。
第 76 条 （支払停止の抗弁）
1. 会員が利用したカードショッピングの支払方式が１回払い以外のものである場合であって、カードショッピングの利用に係る商品もしくは権利の販売または役務の提供につき加盟店に対して生じた事由があるときには、本人会員は、割賦販売法の定めるところに従い同法の定める範囲で、当該事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品、権利または役務に係るカードショッピング利
用代金およびこれに対するショッピング利用手数料について、支払を停止することができます。ただし、加盟店に対して生じた事由が存在する場合でも、支払の停止が信義誠実の原則に反する場合には、支払の停止が認められない場合があります。
2. 本人会員は、前項の定めるところにより支払を停止するときには、その旨を当社に申し出るものとします。この場合、本人会員は、すみやかに、書面等により、加盟店に対して生じた支払停止の原因となる事由およびこれに関連する資料がある場合には当該資料を当社に提出するよう努めるものとします。
3. 本人会員が第 1 項に定めるところにより支払を停止する場合であって、当社が第 1 項の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。
4. 割賦販売法上、第 1 項の加盟店に対して生じた事由としては、例えば、カードショッピングの利用に係る商品もしくは権利の販売
または役務の提供に関する以下の各号に掲げるものがあります。
(1)商品の引渡し、権利の移転または役務の提供が履行されないこと。
(2)引き渡された商品、移転された権利または提供された役務が、その種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないものであること。
(3)売買契約または役務提供契約が無効であり、取り消されまたは解除されたこと。
5. 割賦販売法上、例えば以下の各号の場合などは、第 1 項の支払を停止できる場合には含まれておりません。また、割賦販売法第 30条の 4 第 1 項（同法第 30 条の 5 第 1 項により準用される場合を含みます。）の規定は、一般に、支払済みの金員の返還請求を認めるものではないと解されていることにご留意ください。
(1)1 回払いを除くカードショッピングの利用のうち、支払方式がリボルビング払い以外の場合には、カードショッピング利用代
金およびショッピング利用手数料の合計額が 4 万円に満たない場合(2)支払方式がリボルビング払いであるカードショッピングの利用であって、加盟店に対して生じた事由のある商品もしくは権利の販売または役務の提供に係る現金販売価格または現金提供価格が 3 万 8 千円に満たない場合(3)加盟店に対して生じた事由が権利の販売に関するものであり、当該権利が割賦販売法に定める指定権利に該当しない場合(4)加盟店に対して生じた事由のある売買契約または役務提供契約が、会員にとって営業としてまたは営業のために行われたものである場合（ただし、業務提供誘引販売個人契約または連鎖販売個人契約に該当する場合を除きます。）(5)カードショッピングの利用が日本国外で行われた場合(6)不動産の販売に係る契約につき行われたカードショッピングの利用である場合
第 3 章 カードキャッシング
第 1 節 カードキャッシングの利用
第 77 条 （金銭消費貸借契約の成立）
1. 会員が、貸与を受けたカード等を、本規約に定めるところに従いカードキャッシングを受けるために利用し、当社がこれを承諾して、本規約に定めるところに従い資金を交付したときには、これにより本人会員は、当社との間で、金銭消費貸借契約を締結したものとします。
2. 当社は、会員がキャッシング利用可能枠の設定を受けている場合であっても、前項の承諾をなす義務および資金を交付する義務を負うものではありません。
第 78 条 （カードキャッシングの利用方法）
1. 会員がカードキャッシングを利用するには、本人会員にあっては第 1 号または第 2 号のいずれかの方法により、家族会員にあっては第 1 号に定める方法によりカード等を利用するものとします。
(1)当社所定の現金自動預払機または現金自動支払機（以下「ATM 等」といいます。
）にカードを挿入し、登録された暗証番号を入力する等所定の手続に従い ATM 等を操作する方法(2)当社所定の方法により、当社に対して必要事項を通知する方法
2. 当社が金銭消費貸借契約の締結を承諾する場合には、当社は、前項第 1 号にあっては ATM 等を操作した会員に現金を交付する方法により、前項第 2 号にあっては支払口座に資金を振り込む方法により資金を交付するものとします。
第 79 条 （当社所定の ATM 等）
当社所定の ATM 等は、当社または当社が提携する金融機関その他事業者が設置したもののほか、会員が貸与されたカードに係る国際ブランドの別に応じ、次のとおりとします。
(1)Visa ブランド……Visa と提携する日本国外の金融機関その他事業者が設置した ATM 等(2)JCB ブランド……JCB と提携する日本国外の金融機関その他事業者が設置した ATM 等
第 80 条 （交付資金およびその金額）
1. 日本国内でカードキャッシングを利用する場合における交付資金は、邦貨によるものとし、その金額は、1 万円以上 1 万円単位とします。
2. 日本国外でカードキャッシングを利用する場合における交付資金は、利用をする国または地域の現地通貨によるものとし、その単位は、利用する ATM 等を設置した事業者が定めるところによります。
第 81 条 （カードキャッシング利用に係る禁止行為）
1. 会員は、以下の各号のいずれかに該当するカードキャッシングの利用は行ってはならないものとします。
(1)事業のために行うもの(2)カードキャッシングの利用地と返済地、利用と返済の時間的間隔その他の事情に照らし、実質的に送金として行われるもの
2. カードキャッシングの利用が前項の禁止に違反しまたは違反するおそれがある場合には、当社はカードキャッシングの利用を承認しないことがあります。
第 82 条 （カードキャッシングの利用が制限される場合）
1. カードキャッシングは、第 78 条第 1 項第 1 号の方法による場合には、当社または ATM 等を設置した事業者が定める時間内に限り、かつその定める範囲で、同項第 2 号の方法による場合には、当社または支払口座が開設された金融機関が定める時間内に限り、利用することができるものとします。
2. 当社または ATM 等を設置した事業者もしくは支払口座が開設された金融機関においてシステムメンテナンスのため必要がある場
合、停電または通信障害などが生じた場合その他やむを得ない理由がある場合には、カードキャッシングの利用ができない場合があります。
3. 日本国外におけるカードキャッシングは、利用しようとする場所における法令または利用しようとする ATM 等を設置した事業者に対して適用される規則等により、利用時間もしくは利用金額が限定されまたは利用ができない場合があります。
4. カードキャッシングの利用が当該利用に係るカード等に係る会員の意思に基づかないおそれがある場合その他やむを得ない事由がある場合には、当社はカードキャッシングの利用を承認しないことがあります。
第 83 条（カードキャッシングに係る書面の交付）
1. 会員がカードキャッシングを利用した場合には、ご利用の都度、会員に対して貸金業法第 17 条第 1 項に定める書面を交付いたします。
2. 前項にかかわらず、会員は、当社が認めた日より、当社が貸金業法第 17 条第 1 項および貸金業法第 18 条第 1 項の書面に代えて、貸金業法第 17 条 6 項および第 18 条 3 項に定める書面（一定期間における貸付けおよび弁済その他の取引状況を記載した書面）を郵送その他当社所定の方法により交付すること、貸付けや弁済の際に記載事項を簡素化した書面を交付することについて、あらか
じめ承諾するものとします。ただし、会員は当社に申出ることにより当該承諾を撤回することができます。当社はこれに応じるものとしますが、この場合には第 1 項の書面を交付します。
※改正貸金業法 2 条施行日（平成 19 年 12 月 19 日）前に入会した会員は、当社から上記に関する通知もしくは上記を含む本規約の送付を初めて受けた場合、1 ヵ月以内に異議を申し立てることができるものとします。
3. 会員が希望する場合、前項に定める貸付けおよび弁済その他の取引状況を記載した書面を電磁的方法により提供するものとします。
4. 本条第 1 項並びに第 2 項の書面に記載する返済期間、返済回数、返済期日または返済金額は、当社が定める期間の満了日時点のものであり、以降に行われる追加利用・返済等により変動することがあります。
第 2 節 元利金支払義務および返済方式
第 84 条 （元利金支払義務）
会員がカードキャッシングを利用したときには、本人会員は、当社に対し、本規約に定めるところに従い、融資金を返済するとともに、本規約に定める利息を支払うものとします。
第 85 条 （日本国外でのカードキャッシングの利用）
1. 会員が、日本国外でカードキャッシングを利用したときには、これにより会員に交付された外貨建資金を邦貨へ換算した額を融資金として、本規約の各条項を適用します。
2. 前項に定める外貨建資金の邦貨への換算は、会員が利用したカード等に係る国際ブランドにおける売上処理を行った時点において当該国際ブランドが適用した外国為替レートによるものとします。

第 86 条 （カードキャッシングの返済方式の種類）
カードキャッシングの返済方式は、以下の各号のいずれかによるものとします。
カードキャッシング利用日以降直近の締切日の後に最初に到来する約定支払日に、当該カードキャ

(1)

１回払い

(2)

リボルビング払い

ッシングの融資金およびこれに対する利息の合計額全額を返済する方式をいいます。
各約定支払日に、当該約定支払日に係る締切日におけるキャッシングリボ残高を基礎としてあらか
じめ定められた方法により算出される金額の元利金を返済する方式をいいます。

第 87 条 （キャッシングリボの返済額の原則的算定方法）
1. キャッシングリボの返済額の算定方法は、当社がカード毎に定めた返済方式により、次の通りとします。なお、返済方式の種類はカード発送時に会員へ通知するものとします。
(a)元金定額返済方式の場合
毎月の返済元金は原則として 5,000 円、10,000 円 15,000 円、20,000 円、30,000 円、50,000 円、60,000 円、70,000 円の 8 種類とし、会員がカード申込時に指定し当社が認めた金額とします。この返済元金に利息を加算してお支払いいただきます。ただし、返済元金が指定した金額以下となる場合は、残金全額とし、利息をこれに加算してお支払いいただきます。なお、会員の申し出があり当社が認めた場合、お支払いコースの増額または減額の変更（1,000 円単位）ができるものとします。
(b)元利定額残高スライド返済方式の場合
元利定額残高スライド返済方式の場合、毎月の返済額は下表のとおりとし、利息は毎月の返済額に含まれるものとします。下表
記載の残高が、10 万円増加する毎に返済額が 5,000 円ずつ加算されるものとします。ただし、利用残高に利息を加えた金額が返済額以下となる場合は当該金額をお支払いいただきます。なお、会員の申し出があり当社が認めた場合、お支払いコースの増額の変更（1,000 円単位）ができるものとします。
月末元本残高翌月返済金額（利息含む）

1～100,000 円

5,000 円

100,001～200,000 円

10,000 円

200,001～300,000 円

15,000 円

以下増額 100,000 円ごとに5,000 円ずつ加算

２．ボーナス併用リボルビング払いのボーナス支払月は夏期と冬期の当社が定めたもののうちから会員がカード申込時に指定した支払月とし、最初に到来したボーナス支払月よりお支払いいただきます｡入会申込時に指定がない場合は、夏期 8 月、冬期 12 月とします。またボーナス支払月の加算金額（1,000 円単位）は会員があらかじめ届け出るものとします｡
第 88 条 （キャッシングリボの返済額の算定方法等の変更）
1. 本人会員は、当社所定の時期方法により申し込み、当社が認めることにより、キャッシングリボの返済額の算定方法を、以下のとおり変更することができるものとします。
(1)元金定額返済方式の以降の約定支払日における返済額を変更すること。
(2)元金定額返済方式、元利定額残高スライド返済方式につき、ボーナス併用リボルビング払いに変更すること。
(3)ボーナス併用リボルビング払いの場合の、平月における返済額（元金定額返済方式のみ）、ボーナス月またはボーナス月加算額を変更すること。
(4)ボーナス併用リボルビング払いにつき、元金定額返済方式、元利定額残高スライド返済方式に変更すること。
2. 返済額の算定方法を変更した場合、変更後の返済額の算定方法は、変更時以降、利用日が変更の前であるか否かを問わず、キャッシ
ングリボ残高全額に対して適用されるものとします。
第 89 条 （返済額の算定方法等の変更時に定めるべき事項）
1. 第 88 条第 1 項第 1 号または第 3 号のうち平月における返済額を変更する場合には、本人会員は、返済元金を 5,000 円、10,000 円
15,000 円、20,000 円、30,000 円、50,000 円、60,000 円、70,000 円の 8 種類の中から指定するものとします。
2. キャッシングリボの返済額の算定方法をボーナス併用リボルビング払いに変更する場合またはボーナス月もしくはボーナス月加算
額を変更する場合には、本人会員は、ボーナス月およびボーナス月加算額につき、次に掲げる範囲から指定するものとします。ただし、第 59 条第 2 項に定めるカードショッピングに係るボーナス併用リボルビング払いのボーナス月が指定されている場合には、ボーナス月はこれと同一の月でなければなりません。
（１）ボーナス月……夏期および冬期からそれぞれ指定するものとし、夏期にあっては 6 月から 8 月、冬期にあっては 12 月または 1 月のいずれか（２）ボーナス月加算額……夏期および冬期それぞれにつき 1,000 円以上 1,000 円単位
第 90 条 （返済方式の指定）
1. カードキャッシングの返済方式は、第 86 条各号に定めるうちから、カードキャッシング利用時に会員が指定した方式によるものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、日本国内の一部の ATM 等では返済方式としてリボルビング払いを指定することができない場合があります。
3. 第 1 項の規定にかかわらず、日本国外の ATM 等では、会員は返済方式を指定することができません。
4. 前項の場合その他会員が返済方式を指定しなかった場合には、当該カードキャッシングの返済方式は 1 回払いを指定したものとみなします。
第 3 節 利息および費用
第 91 条 （利率）
1. カードキャッシングの利率は、年 18.0％とします。ただし 1 年を 365 日（うるう年の場合は 366 日。以下同じ）とします。
2. 前項の規定にかかわらず、本人会員が当社との間で金銭消費貸借契約に基づき負担する融資金残高の合計額が 100 万円以上となった場合には、100 万円以上となった以降のカードキャッシングの利用に対する利率は、年 15.0％とします。
第 92 条 （利率の変更）
1. 第 116 条（本規約等の変更）の規定による場合のほか、経済情勢または金融情勢の変化など相当の事由がある場合には、当社は、本人会員に通知することにより、第 91 条に定める利率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。
２．前項により変更した後の利率は、変更に係る通知等に定められた効力発生日以降に融資実行されたものに適用されるものとします。
第 93 条 （1 回払いであるカードキャッシングの利息計算方法）
1. 返済方式が 1 回払いであるカードキャッシングの利息は、カードキャッシングの利用日の翌日から返済日まで発生します。
2. 前項に定める利息の計算は、個々のカードキャッシングの利用による個別の融資実行ごとに以下の計算式によって定まる額とします。ただし、1 円未満の端数は切り捨てるものとし、融資金の額はその日の冒頭残高によるものとします。
●返済方式が 1 回払いであるカードキャッシングによる融資金×利率×利用日の翌日から返済すべき日までの日数÷365
第 94 条 （キャッシングリボの利息計算方法）
1. キャッシングリボの利息は、利用日の翌日からその最終返済日まで発生します。
2. 前項に定める利息の計算は、各月の約定支払日で区切って行うものとし、次の各号によって定まる額の合計額とします。ただし、当該合計額に 1 円未満の端数がある場合にはこれを切り捨てます。
(1)各月の約定支払日翌日からその翌月の約定支払日までの間、所定キャッシングリボ残高を基礎として、日々以下の計算式で定まる金額の合計額●所定キャッシングリボ残高×利率÷365(2)個別融資実行額については、利用日の翌日から利用日以降の直近の締切日の後に最初に到来する約定支払日までの期間、当該個別融資実行額の冒頭残高を基礎として、日々以下の計算式で定まる金額の合計額●個別融資実行額×利率÷365
3. 前項第 1 号の所定キャッシングリボ残高とは、キャッシングリボの冒頭残高から、個別融資実行額の冒頭残高を控除した金額のう
ち返済を遅滞していないものをいいます。キャッシングリボの融資金は、利用日の終了時にキャッシングリボ残高に組み入れられるものとします。
4. 第 2 項第 2 号の個別融資実行額とは、キャッシングリボの利用による個別の融資実行により貸し付けられた金額であって、利用日以降の直近の締切日の後に最初に到来する約定支払日を経過していないものをいいます。
第 95 条 （ATM 利用手数料）
会員が ATM 等を利用する方法により、日本国内でカードキャッシングを利用した場合には、本人会員は、当社に対し、別表 2 に定める ATM 利用手数料を負担するものとします。
第 4 節 返済日と返済額等
第 96 条 （1 回払いであるカードキャッシングの返済額）
会員が、返済方式が 1 回払いであるカードキャッシングを利用したときには、本人会員は、当該カードキャッシング利用日以降直近の締切日の後に最初に到来する約定支払日に、当該カードキャッシングの融資金全額とこれに対する第 93 条に従い定まる利息の合計額全額を支払うものとします。
第 97 条 （リボルビング払いの返済額）
会員が、キャッシングを利用した場合であってその返済額算定方法が元金定額支払方式リボルビング払いまたは元利定額残高スライド支払方式リボルビング払いであるときには、本人会員は、約定支払日に、第 87 条および第 94 条により算定される金額を以下の通り
支払うものとします。
(a)元金定額返済方式の場合(1)当該約定支払日の前月の締切日におけるキャッシングリボ残高が、約定支払日に返済する元金額としてあらかじめ定められた金額（以下本条において「キャッシングリボ返済元金」といいます。）以上の場合には、当該キャッシングリボ返済元金に利息を加えた金額(2)当該約定支払日の前月の締切日におけるキャッシングリボ残高が、キャッシングリボ返済元金未満である場合には、当該キャッシングリボ残高に利息を加えた金額(b)元利定額残高スライド返済方式の場合(1)当該約定支払日の前月の締切日におけるキャッシングリボ残高に利息を加えた金額が、約定支払日の返済額としてあらかじめ定められた金額（以下本条において「キャッシングリボ返済金額」といいます。）以上の場合には、当該キャッシングリボ返済
金額(2)当該約定支払日の前月の締切日におけるキャッシングリボ残高に利息を加えた金額が、キャッシングリボ返済金額未満である
場合には、当該キャッシングリボ残高に利息を加えた金額
第 98 条 （ATM 利用手数料の支払）
本人会員は、会員が、ATM 利用手数料が発生することとなる ATM 等の利用を行った後直近の締切日の後に最初に到来する約定支払日に、当該 ATM 利用手数料を支払うものとします。
第 4 章 支払第 1 節 締切日および約定支払日
第 99 条 （締切日および約定支払日）
1. 締切日は、カードショッピング、カードキャッシングとも毎月末日とし、約定支払日は毎月 27 日とします。
2. 前項の規定にかかわらず、27 日が金融機関休業日である場合には、当該月の約定支払日は翌営業日とします。
第 100 条 （事務処理の都合による締切日および約定支払日の変更）
1. 事務処理の都合により、締切日が利用日後直近の月末より後の月末へ変更される場合があります。
2. 前項の場合、第 66 条（1 回払い）
、第 67 条（ボーナス 1 回払い）の約定支払日または第 68 条（2 回払い）から第 70 条（ボーナス
併用分割払い）までに定める第 1 回目の約定支払日は、前項により後倒しされた締切日の後最初に到来する月の 27 日とします。
3. 第 1 項の場合、第 65 条（リボルビング払いのショッピング利用手数料の計算方法）第 2 項の締切日は、第 1 項により後倒しされた締切日を意味するものとします。
4. 第 1 項の場合、第 96 条（1 回払いであるカードキャッシングの返済額）および第 98 条（ATM 利用手数料の支払）の約定支払日は、
当該後倒しされた締切日の後最初に到来する月の 27 日とします。
5. 第 99 条第 2 項の規定は、第 2 項および前項の場合に準用します。
第 2 節 約定支払日における支払第 101 条 （ご利用明細の提供等）
1. 当社は、WEB 明細登録を行った本人会員に対し、約定支払日に先立ち、 WEB 明細により、第 2 編第 2 章第 4 節（支払日と支払額等）および同編第 3 章第 4 節（返済日と返済額等）の規定により定まる額その他直近約定支払日において支払うべき金額（以下「約定支払額」といいます。
）、カードショッピングまたはカードキャッシングの利用明細その他関連事項を、電磁的記録の提供の方法によって提供します。この場合、当社は、第 102 条に定める場合を除き、ご利用代金請求書の送付を行わないものとします。
2. 第 1 項の WEB 明細のファイルへの記録の方式その他の利用環境は、当社が別に定めるところによるものとします。
3. 当社は、本人会員に対して WEB 明細を提供し、本人会員が閲覧できる状態に置くことにより、その時点で約定支払額の通知を行ったものとみなします。
4. 当社が WEB 明細を提供した場合には、本人会員は、遅滞なくその内容を確認し、その内容に疑義があるときには、すみやかに当社に対してその旨を申し出るものとします。
第 102 条 （ご利用代金請求書の発行と発行手数料）
1. 当社は、当社所定の日時点において、以下の各号のご利用代金請求書発行事由欄に定められた事由があるときには、その後、当社所定の日時点に当該各号のご利用代金請求書発行停止事由欄に定められた事由が存在するに至るまで、WEB 明細の提供に代えまたはこれとともにご利用代金請求書を、約定支払日に先立ち、本人会員に宛てて本人会員の届出住所または勤務先所在地に送付するものとします。ただし、年会費のみの請求である場合には、当社は、ご利用代金請求書の発行および送付を行わないことができるものとします。
ご利用代金請求書発行事由
(1)

(2)

(3)

第 28 条に定める WEB サービスおよび WEB 明細の登録が完了していないこと。

ご利用代金請求書発行停止事由
左欄の事由が解消したこと。

当社所定の方法により、本人会員から、ご利用代金請求書 当社所定の方法により、本人会員から、ご利用代金請求書の発行を希望する旨の申出がなされたこと。
前各号の場合を除き、当社の業務上、ご利用代金請求書の発行が必要であること。

発行を要しない旨の申出がなされたこと。
左欄の事由が解消したこと。

2. 本人会員は、当社が、前項第 1 号または第 2 号に定めるところにより本人会員に宛ててご利用代金請求書を送付したときには、当社に対し、ご利用代金請求書の発行および送付に係る手数料（以下「発行手数料」といいます。）として当社が別に定める額を支払うものとします。ただし、当社が別に定める場合にはこの限りでありません。
3. 発行手数料は、当該発行手数料に係るご利用代金請求書で請求するカードショッピング利用代金の約定支払日に、当該代金と合算して支払うものとします。
4. 第 101 条第 4 項の規定は、本人会員に宛ててご利用代金請求書が送達された場合に準用します。
第 103 条 （口座振替による支払および合算請求）
1. 本人会員は、約定支払額につき、約定支払日に、支払口座から、口座振替の方法により支払うものとします。本人会員は、約定支払額の一部のみを口座振替の方法により支払うことができないことにつき異議ないものとします。
2. 本人会員となろうとする者は、本契約の申込にあたり、前項に定める口座振替のために必要となる口座振替依頼書を作成し、当社に対して提出するものとします。本人会員が支払口座を変更しようとする場合にも同様とします。
3. 本人会員（本人会員となろうとする者を含みます。）は、当社所定の金融機関に開設された預貯金口座であって本人会員名義である
もの以外の預貯金口座を支払口座として指定してはならないものとします。
4. 第 1 項の規定にかかわらず、本人会員が本契約ならびに本契約に定める基本サービスおよび付帯サービスの利用に係る契約以外の契約に基づき金銭債務を負担する場合であって、当該他の金銭債務に係る約定支払日および支払口座が本契約に係る約定契約日および支払口座と同一であるときには、当社は、約定支払額および当該他の契約に基づく債務であって当該約定支払日に支払うべきものの合計額を合算して支払口座から、口座振替の方法により支払うよう請求することができるものとし、本人会員は、当該請求に従い支払うものとします。この場合、口座振替時点における支払口座の残高が当該合算金額未満であるときには、支払口座の残高が約定支払額を超えているときであっても口座振替が行われないことを本人会員はあらかじめ承諾します。
第 104 条 （再振替）支払口座の残高不足その他の事由により、約定支払日に約定支払額の支払ができない場合であって、支払口座が、当社が別に指定する金融機関に開設されたものであるときには、当社は、約定支払日後においても約定支払額全額（一部の金融機関にあっては約定支払
額の全額または一部）につき口座振替ができるものとします。
第 105 条 （口座振替によらない支払）
1. 第 103 条第 1 項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかの事由がある場合には、口座振替による支払を行うことはできません。
（１）口座振替を利用するために必要な手続が完了していないとき。
（２）本人会員が本契約または基本サービスもしくは付帯サービスを会員が利用したことに基づく金銭債務につき期限の利益を喪失した場合であって、当社が口座振替を停止したとき。
（３）前各号に掲げるもののほか、当社が必要と認め本人会員に通知したとき。
2. 前項第 1 号の場合には、当社は、本人会員に対し払込取扱票を送付するものとし、本人会員は、当該払込取扱票を用いて、当社指定の預貯金口座への振込または当社指定コンビニエンスストアでの支払の方法により支払うものとします。
3. 第 1 項第 2 号の場合には、当社が別途指定する預貯金口座への振込の方法により支払うものとします。
4. 第 1 項第 3 号の場合には、本人会員は、当社が別に通知するところに従い支払うものとします。
第 3 節 履行期に遅れた支払
第 106 条 （遅延損害金）
1. 本人会員が、本契約または基本サービスもしくは付帯サービスを会員が利用したことに基づき当社に対して負担する金銭債務について、その約定支払日における支払を遅滞した場合（ただし、期限の利益を喪失したときを除きます。）には、本人会員は、当社に対し、約定支払日の翌日から支払済みに至るまで、当該期間中の 1 日につき、次に定める遅延損害金を支払うものとします。
金銭債務の種類

金銭債務の支払い方法の別等

遅延損害金
以下の①の金額と②の金額を比較し、いず
れか低い金額

カードショッピング利用代金①支払を遅滞した、カードショッピング利（付帯サービスの利用に基づく代金 2 回払い、ボーナス 1 回払い、分割払い、用代金およびショッピング利用手数料の(1) または手数料を含みます。以下本条に ボーナス併用分割払いであって割賦販売 合 計 額× 年 14.60％ ÷365（ うる う 年はおいて同じ。）

法の適用があるもの

およびショッピング利用手数料366）②支払を遅滞した債務に係るカードショ
ッピング利用に係る残債務合計額×所定
遅延損害金率÷365(2) カードショッピング利用代金および ①1 回払いおよびリボルビング払い

支払を遅滞したカードショッピング利用

ショッピング利用手数料②2 回払い、ボーナス 1 回払い、分割払 代金およびショッピング利用手数料の合
い、ボーナス併用分割払いであって割賦 計 額 × 年 14.60％ ÷365（ う るう 年 は年
販売法の適用がなくまたは適用が除外さ 366）
れるもの

(3) カードキャッシングの融資金支払を遅滞したカードキャッシングの融‐資金×年 20.00％÷365（うるう年は 366）

第 1 号から第 3 号までのいずれにも該当しない金銭債務（ただし、遅延損害支払を遅滞した金額×年 14.60％÷365（う(4) 金および第 3 号の場合における利息を ‐るう年は年 366）

除きます。）であって当社が別に定めるもの

２．本人会員が、本契約または基本サービスもしくは付帯サービスを会員が利用したことに基づき当社に対して負担する金銭債務について、期限の利益を喪失した場合には、本人会員は、当社に対し、期限の利益喪失日の翌日から支払済みに至るまで、当該期間中の1 日につき、次に定める遅延損害金を支払うものとします。
金銭債務の種類

金銭債務の支払方式の別等

遅延損害金

期限の利益を喪失したカードショッピン
2 回払い、ボーナス 1 回払い、分割払い、
カードショッピング利用代金およびグ利用代金およびショッピング利用手数(1)
ボーナス併用分割払いであって割賦販売
ショッピング利用手数料
料の合計額全額×所定遅延損害金率÷365
法の適用があるもの（うるう年は 366）
①1 回払いおよびリボルビング払い(2)

カードショッピング利用代金およびショッピング利用手数料②2 回払い、ボーナス 1 回払い、分割払
い、ボーナス併用分割払いであって割賦販売法の適用がなくまたは適用が除外されるもの

期限の利益を喪失したカードショッピン
グ利用代金およびショッピング利用手数料の合計額×年 14.60％÷365（うるう年は366）
期限の利益を喪失したカードキャッシン(3) カードキャッシングの融資金‐

グの融資金×年 20.00％÷365（うるう年は366）

第 1 号から第 3 号までのいずれにも該当しない金銭債務（ただし、遅延損害

期限の利益を喪失した金額×年 14.60％(4) 金および第 3 号の場合における利息を ‐÷365（うるう年は年 366）

除きます。）であって当社が別に定めるもの

３．第 1 項および第 2 項に定める所定遅延損害金率とは、最初に遅滞した時点における法定利率(％)を指すものとし、支払を遅滞している期間中に法定利率が変動した場合であっても変更されないものとします。
第 4 節 約定支払日前の支払
第 107 条 （約定支払日前の弁済およびその手続）
1. 本人会員は、あらかじめ当社所定の方法により当社に通知し、当社の承認を得ることにより、本規約に定めるところに従い、基本サービスを会員が利用したことに基づき本人会員が当社に対して負担する金銭債務につき、期限の利益を放棄して、約定支払日に先立ち弁済することができるものとします。この場合の弁済方法は、当社所定の預貯金口座に振り込む方法とします。
2. 本人会員は、当社に対し、前項の通知時に、本規約に定めるところに従い、約定支払日前の弁済を予定する金銭債務の種類および範囲ならびに弁済日を指定するものとし、当社は、本人会員に対し、当該指定に従い、弁済日、当該弁済日において支払うべき金額および支払先となる預貯金口座を通知します。
3. 本人会員は、約定支払日より前に弁済をする場合には、前項により当社が通知したところに従い、当社が通知した預貯金口座に通知した弁済日に入金となるよう振込手続をとるものとします。
第 108 条 （約定支払日前の弁済ができる範囲）
1. 第 107 条第 2 項により本人会員が指定することができる金銭債務の範囲は、以下の表に記載された債務であって、当社に売上票が到達し売上処理が完了しているものとします。
金銭債務の種類等

指定可能範囲

(1)

(2)

(3)

カードショッピング利用に基づき負担する金銭債務のうち、支払方式が分割払いであるもの

カードショッピングの売上票を単位とする１個の利用に係るカードショッピング利用代金全額およびこれに対するショッピング利用手数料の合計額全額

カードショッピング利用に基づき負担する金銭債務の ショッピングリボ残高およびリボルビング払いに係るショッピング利
うち、支払方式がリボルビング払いであるもの

用手数料の合計額の範囲で 1,000 円単位の任意の額

カードキャッシング利用に基づき負担する金銭債務の 当該カードキャッシングに係る融資金残高および第 93 条に定める利息うち返済方式が 1 回払いであるもの(4) キャッシングリボ利用に基づき負担する金銭債務の合計額全額キャッシングリボ残高および第 94 条に定める利息の合計額の範囲で1,000 円単位の任意の額

2. 前項第 1 号および第 2 号に定めるショッピング利用手数料ならびに同項第 3 号および第 4 号に定める利息は、それぞれ、第 107 条
第 2 項に従い当社が通知した弁済日の当日までのものとします。
3. 第 1 項第 1 号のショッピング利用手数料であって第 107 条第 2 項に従い当社が通知した弁済日の当日までのものは、78 分法またはこれに準ずる当社所定の計算方法により算出するものとします。
4. 第 1 項第 2 号に定めるショッピング利用手数料は第 65 条（リボルビング払いのショッピング利用手数料の計算方法）の規定を、第1 項第 3 号に定める利息は第 93 条（1 回払いであるカードキャッシングの利息計算方法）の規定を、第 1 項第 4 号に定めるキャッ
シングリボの利息は第 94 条（キャッシングリボの利息計算方法）の規定を、それぞれ準用して計算するものとします。
第 109 条 （第 107 条によらずになされた支払）
1. 本人会員が、第 107 条第 1 項に定めるところに従い当社に通知をせずもしくは当社の承認を得ることなくまたは同条第 3 項に反して支払をなしたときには、当社は、本人会員に通知することなく、以下の各号に定める処理をすることができるものとします。
(1)当社所定の日において、本人会員が当社に対し、本人会員と当社との契約（本契約以外の契約も含みます。）に基づき金銭債務を負担している場合には、当該所定日に当該金銭債務への弁済がなされたものとみなして取り扱うこと。
(2)前号以外の場合には、支払口座への振込で返金すること。
2. 前項の場合、本人会員の支払日から前項第 1 号の当社所定日までまたは前項第 2 号の返金日までの間、当社は支払われた金銭につき、利息を付さないものとします。
3. 本人会員は、第 1 項第 2 号に定める返金に要する費用を負担するものとし、当社は、本人会員に対して通知することなく、返金に要する費用を控除した残額を返金することができるものとします。
第 110 条 （ATM を利用する約定支払日前の弁済の特則）
1. 第 107 条から第 109 条までの規定にかかわらず、本人会員は、当社が指定する日本国内の ATM を利用して、当社において売上処理が完了しているショッピングリボ残高またはキャッシングリボ残高の一部につき、期限の利益を放棄して約定支払日前の弁済をすることができるものとします。
2. 前項の場合、弁済できる金額は、1 万円以上 1 万円単位（ただし、利用する ATM によっては、1 千円以上 1 千円単位）に限られる
ものとします。
3. 第 1 項の ATM の利用は、当社または ATM 設置事業者が定める時間内に限り、かつその定める範囲で利用することができるものとします。また、当社または ATM 設置事業者においてシステムメンテナンスのため必要がある場合、停電または通信障害などが生じた場合その他やむを得ない理由がある場合には、ATM を利用した弁済はできないことがあります。
第 5 節 支払等に関する雑則
第 111 条 （返金等の処理）
第 109 条の規定は、カードショッピング利用の取消しその他の事由により、履行期にある債務の額を超えて当社に対して支払がなされ（ただし、第 107 条または第 110 条に定めるところにより約定支払日前の弁済がなされた場合を除きます。）、当社が本人会員に対し本契約に関して返金等の処理をする必要が生じた場合に準用します。ただし、当社が別に定める場合を除きます。
第 112 条 （期限の利益の喪失）
1. 以下の各号の期限の利益喪失事由欄に記載のいずれかに該当したときには、これにより、対応する期限の利益喪失債務欄に記載された債務につき、当然に期限の利益を喪失し、当該債務全額をただちに支払うものとします。
期限の利益喪失事由

期限の利益喪失債務

カードショッピングの利用のうち、以下のいずれかに該当するもの 以下に該当する債務すべてによる債務につき、本人会員がその支払を一部でも遅滞したこと。 (ア)カードショッピングの利用による債務のうち、(1)の(1) ①当該カードショッピングの支払方式が 1 回払いであるもの

左欄①から④までに係る債務②当該カードショッピングの支払方式が 1 回払い以外であって、カ (イ)カードキャッシングの利用による債務
ードショッピングの利用により立替払いを委託した金員が、不動産 (ウ)その他本契約に基づきまたは付帯サービスを会員がの購入に係わるもの、割賦販売法に定める指定権利以外の権利の購 利用したことに基づき本人会員が当社に対して負担する入代金であるものまたは第 43 条第 1 項第 2 号に該当するもの

金銭債務（ただし、割賦販売法の定めにより書面または③当該カードショッピングの支払方式が 1 回払い以外であって、日 電磁的記録による催告が必要なものを除きます。）
本国外にある者に対して行われるもの④上記①から③までのいずれにも該当しないカードショッピングの利用であって、会員が営業のためにまたは営業として締結した売買契約または役務提供契約（ただし、割賦販売法に定める業務提供誘引販売個人契約または連鎖販売個人契約に該当する契約を除きます。）に基づく代金または役務提供の対価について立替払いを委託するもの
カードキャッシングの利用による債務につき、本人会員が支払を一部でも遅滞したこと（ただし、貸金業の規制等に関する法律等の一(2) 部を改正する法律（平成 18 年法律第 115 号）第 5 条の規定により改正される前の利息制限法第 1 条第 1 項に定める利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。）。
カードショッピングの利用による債務（ただし、（1）①から④までのいずれかに該当するものを除きます。
）につき、本人会員がその支払(3) を一部でも遅滞し、当社が割賦販売法に定めるところに従い支払を催告したにもかかわらず、当該催告に従った支払がなされなかったこと。
本人会員につき、以下のいずれかの事由が生じたこと。
①自ら振出しもしくは引受けた手形または小切手が不渡となったこと。
②上記①に掲げる場合のほか、支払を停止したこと。
③その財産に対し、差押もしくは仮差押または仮処分（信用に関しないものを除きます。）の申立てがあったこと。
(4) ④その財産に対し、滞納処分による差押えがなされまたは保全差押えが行われたこと。
⑤破産手続開始または民事再生手続開始の申立てがあったこと。
⑥債務整理のための、和解、調停または裁判外紛争解決手続の申立てがあったこと。

以下に該当する債務すべて(ア)カードショッピングの利用による債務(イ)カードキャッシングの利用による債務(ウ)その他本契約に基づきまたは付帯サービスを会員が利用したことに基づき本人会員が当社に対して負担する
金銭債務⑦本人会員の債務整理につき、弁護士、弁護士法人、司法書士、司法書士法人その他の者への依頼がなされた旨の通知を受けたこと。
以下のいずれかに該当したこと。
①会員がカードの譲渡、担保権設定など当社のカード所有権を侵害する処分行為を行ったこと。
(5) ②会員がカードの貸与、寄託などカードの占有を移転する行為を行ったこと。
③本人会員が当社に対する届出をすることなくその住所または居所を変更し、当社にとってその所在が不明となったこと。
２．以下の各号のいずれかに該当したときには、本人会員は、当社の請求により、前項第 3 号、第 4 号ならびに第 5 号のア、イおよびウの債務につき期限の利益を喪失し、当該債務全額をただちに支払うものとします。
(1)本人会員の入会申込時の申告または第 23 条に基づく届出の内容が虚偽であったとき。
(2)以下のいずれかの事由が生じたことその他の本人会員の信用状態が著しく悪化したと判断するに足りる理由があるとき。
①本人会員が第三者に対して負担している債務につき当社が保証している場合において、当社が債権者から保証債務の履行を請求されたこと。
②本人会員が経営する法人につき法的倒産手続開始の申立てがなされまたは当該法人の事業のすべてが廃止されたこと。
③本人会員が当社に対して負担する金銭債務（ただし、会員が基本サービスを利用したことに基づくものを除きます。）の履行を怠ったこと。

(3)前項第 5 号または第 1 号に掲げる場合を除き、会員が本契約に定める義務に違反し、その違反が重大であるとき。
第 113 条 （充当）
本契約に基づきまたは基本サービスもしくは付帯サービスを会員が利用したことに基づき本人会員が当社に対して負担する金銭債務の弁済として金員が支払われた場合（第 109 条第 1 項第 1 号の場合その他本契約に基づき弁済とみなされる場合を含みます。）であって、支払われた金員が、本人会員が当社に対して負担するすべての債務を消滅させるに足りないとき（第 107 条または第 110 条の規定に従い弁済がなされた場合を除きます。
）には、当社は、本人会員への通知なくして、当該支払を当社所定の時期における弁済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれかの債務（本契約以外の契約に基づく債務を含みます。）に充当することができるものとします。ただし、割賦販売法第 30 条の 5 第 1 項により同法第 30 条の 4 の規定が準用される場合にあっては、同法第 30 条の5 第 1 項に従い充当されたものとみなすものとします。
第 114 条 （支払等に要する費用等の負担）
１.本人会員は、法令に反しない限度で、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手数料その他当社に対する債務の弁済に要する費用を負担するものとします。また、約定支払日に口座振替がなされなかった旨の通知を当社が当該金融機関から受領したときは、法令に反する場合を除き、事務手数料として、330 円（消費税込）以内で当社の定める金額を、当社の請求に基づき支払う
ものとします。
２.本契約に基づきまたは基本サービスもしくは付帯サービスを会員が利用したことに基づき負担した債務に関する契約締結費用または当該債務の弁済費用であって、印紙税その他の公租公課または公正証書作成費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきものについては、すべて本人会員の負担とします。
第 3 編 退会、会員資格の取消その他の条項
第 115 条 （反社会的勢力の排除）
1. 本人会員は、当社に対して本契約を申し込むとき、当社との間で本契約を締結するとき、基本サービスまたは付帯サービスを利用す
るときおよび第 30 条（家族会員）第 1 項に従い家族会員を指定したときのそれぞれにおいて、会員が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団、暴力団員または暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者(2)暴力団準構成員または暴力団関係企業もしくは団体(3)総会屋等または社会運動標ぼうゴロ(4)特殊知能暴力集団等(5)前各号に準ずる者(6)テロリスト等（その疑いのある者を含みます。以下同じ。）(7)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、第三者に損害を加える目的その他の目的で不当に第 1 号から第 5 号までに掲げる者（以下「暴力団員等」といいます。
）またはテロリスト等を利用していると認められる関係を有する者(8)暴力団員等またはテロリスト等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
2. 本人会員は、当社に対して本契約を申し込むとき、当社との間で本契約を締結するとき、基本サービスまたは付帯サービスを利用す
るときおよび第 30 条（家族会員）第 1 項に従い家族会員を指定したときのそれぞれにおいて、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことおよび家族会員にこれを遵守させることを確約します。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
第 116 条 （本規約等の変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかの事由に対応するためその他の必要があるときには、 民法に定めるところに従い、あらかじめ、本
規約を変更する旨、変更内容およびその効力発生時期を、当社ウェブサイトに公表する方法その他の相当な方法によって会員に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。
(1)社会情勢または経済状況の変動(2)法令、自主規制機関の規則または国際ブランドのルールの変更(3)当社の業務またはシステムの変更
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、第 9 条第 3 項に定めるカード再発行手数料、第 22 条に定める年会費、第 95 条に定める ATM
利用手数料、第 102 条第 2 項の発行手数料その他本規約に定める手数料等の金額につき、これを変更する旨、変更内容およびその効力発生時期を、当社ウェブサイトに公表する方法その他の本人会員が知りうる状態に置く方法をとることにより、将来に向かって変更することができるものとします。
第 117 条 （退会）
1. 本人会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、いつでも本契約を終了させることができるものとします。
2. 本人会員が死亡したときには、その時点で当然に本契約は終了するものとします。
3. 本人会員に家族会員がある場合であって、本人会員が当社に対して第 1 項の通知をなしたときまたは本人会員が死亡したときには、当然に当該家族会員もその会員資格を喪失するものとします。
第 118 条 （会員資格の取消）
1. 本人会員に以下のいずれかの事由がある場合には、当社は、何らの催告なくして､本契約を解除し、本人会員およびその家族会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
(1)第 112 条（期限の利益の喪失）第 1 項第 1 号から第 3 号までに掲げる事由により、当社に対して負担する債務の期限の利益を喪失したこと。
(2)第 112 条第 1 項第 3 号に定める債務につき、継続または反復してその支払を遅滞したこと。
(3)第 112 条第 1 項第 4 号の期限の利益喪失事由欄に掲げるいずれかの事由に該当したこと。
(4)第 13 条（カード等の管理）第 2 項第 1 号に該当しまたは同条第 3 項もしくは第 5 項に違反したこと。
(5)第 14 条（暗証番号の管理）第 1 項かっこ書きの場合を除き、暗証番号につき他人に伝えまたは故意もしくは重大な過失により他人が知ることができる状態においたこと。
(6)第 16 条（カードの利用と本人会員の責任）第 3 項第 6 号に反して虚偽の届出をし、または同項 7 号に反して不実の説明をしたこと。
(7)本契約の申込時に当社に申告すべき事項または第 23 条（届出事項変更時の届出義務等）に定める届出事項につき、故意に著しく事実に反する申告または届出をしたこと。
(8)第 25 条（年収および職業等の申告）の規定に基づき申告すべき事項につき、故意に著しく事実に反する申告をし、または同条第 3 項に基づき提出すべき収入を証する書面について、偽造もしくは変造した書面を提出したこと。
(9)第 26 条（取引時確認および外国政府等における重要な公的地位の保有等に係る届出等）第 3 項に違反して届出をせずまたは虚偽の届出をしたこと。
(10)第 27 条（犯罪収益等隠匿行為等の禁止）第 1 項または第 2 項に違反したこと。
(11)第 50 条（カードショッピング利用に係る禁止行為等）第 1 項第 1 号から第 7 号までのいずれかに該当するカードショッピン
グの利用を行ったこと。
(12)第 50 条第 1 項第 7 号に該当する場合を除き、付帯サービスの利用が付帯サービスに係る規定に反しもしくは濫用的であり、当社がかかる利用を行わないよう催告をしたにもかかわらずこれに応じず、またはかかる利用が相当期間継続してもしくは多数回反復して行われたこと。
(13)第 81 条（カードキャッシング利用に係る禁止行為）第 1 項各号のいずれかに該当するカードキャッシングの利用を行ったこと。
(14)第 115 条（反社会的勢力の排除）第 1 項の表明が事実に反しまたは同項もしくは同条第 2 項の確約に違反したこと。
(15)第 115 条第 1 項の表明もしくは同項もしくは同条第 2 項の確約を拒みもしくは撤回しまたはこれらを行っていない旨を主張すること。
(16)第 31 条（家族会員がある場合の本人会員の責任）第 2 項の義務に違反し、家族会員が第 4 号から第 7 号までまたは第 11 号
から第 14 号までのいずれかに該当したこと。
(17)前各号に掲げる場合のほか、本規約（本規約に付随しまたは関連する特約を含みます。以下本条において同じ。）に定める会員の義務に違反し、その違反が重大であること。
(18)第 8 号に定める場合を除き、本人会員の住所および居所または職業もしくは勤務先が不明となったこと。
(19)当社と本人会員との間の本契約以外のカード会員契約につき、当該契約に定める会員資格取消事由に該当したことにより当社が当該契約を解除したこと。
(20)当社と提携する事業者と本人会員との間のカード会員契約に基づく債務につき、当社が本人会員から委託を受けて保証をしている場合において、当該カード会員契約につき、当該契約に定める会員資格取消事由に該当したことにより解除されたこと。
(21)前各号に掲げる場合のほか、本人会員の信用状態が著しく悪化したこと。
2. 会員に以下のいずれかの事由がある場合には、当社は、何らの催告なくして本契約を解除し、本人会員およびその家族会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
(1)第 115 条第 1 項に定める暴力団員等またはテロリスト等であることが判明したこと。
(2)会員が、自らまたは第三者をして、当社の業務に関連し、当社もしくは当社の委託先またはその役員、従業員もしくは代理人（以下本条において「当社等」といいます。）に対して暴力行為をなし、またはこれらの者を威迫したこと。

(3)会員が、自らまたは第三者をして、風説を流布しもしくは偽計もしくは威力を用いて、当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害したこと。
(4)会員が、自らまたは第三者をして、当社の業務に関連し、以下のいずれかに該当する言動その他の当社等の業務または私生活の平穏を害する言動を行い、信頼関係を維持することができない状態に至ったこと。
①著しく⾧時間または多数回にわたり苦情申出その他の連絡を行うこと。
②正当な理由なく通常の業務時間外に電話により苦情申出その他の連絡を行うこと。
③当社が会員に対して苦情申出窓口その他お客さま対応のための窓口を指定したにもかかわらず、当該窓口部署以外の部署に苦情申出その他の連絡を行うこと。
④義務ないことを行うことを執拗に求めること。
⑤差別、人格否定または性的な言動など社会通念上著しく不当な言動を行い、当社等がかかる行為を行わないよう催告をしたにもかかわらずこれに応じず、またはかかる行為を継続してもしくは多数回反復して行ったこと。
(5)第 2 号から前号までに掲げる場合を除き、会員が当社の事務処理またはシステムの運用を阻害するおそれのあるカード利用その他の言動をなし、当社がこれを行わないよう求めても応じなかったこと。
(6)当社との取引に関し、信義誠実の原則に反する行為もしくは言動をなしまたは信義誠実の原則に反してなすべき行為をなさなかったことにより、当社が当該会員との取引を継続することが困難となったこと。
(7)クレジットカードシステムの利用に関し、法令に違反しまたは公序良俗に反する行為をなしたこと。
3. 本人会員に以下の各号のいずれかの事由がある場合には、当社は、該当する各号に定める義務の履行を催告し、相当期間内にその義務の履行がない場合には、本契約を解除し、本人会員およびその家族会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
(1)カードの占有喪失の状況もしくは被害状況につきその重要事項を届け出ず、または、第 1 項第 6 号の場合を除き、第 15 条（カードの占有喪失時の会員の義務）第 2 項もしくは第 3 項の義務に違反したこと。
(2)第 1 項第 8 号の場合を除き、第 23 条（届出事項変更時の届出義務等）第 1 項の規定に違反して、届出事項の届出をしなかったこと。
(3)第 1 項第 9 号の場合を除き、第 2５条（年収および職業等の申告）の規定に違反して申告すべき事項を申告せずまたは提出すべき書面を提出しなかったこと。
(4)第 26 条（取引時確認および外国政府等における重要な公的地位の保有等に係る届出等）第 1 項の義務に違反したこと。
(5)第 27 条（犯罪収益等隠匿行為等の禁止）第 3 項に基づく当社の請求に対し、説明もしくは資料の提出に応じずまたは虚偽もしくは重要な事項が欠落した説明もしくは資料提出を行ったこと。
(6)第 61 条（指定された支払方式の変更）第 4 項の通知を受けたにもかかわらず、当該通知内容に従わなかったこと。
(7)第 103 条（口座振替による支払および合算請求）第 2 項の義務に違反したこと。
(8)第 1 項各号および前各号に掲げる場合を除き、本規約に定める会員の義務に違反したこと（ただし、当該義務の違反が軽微である場合を除きます。）。
第 119 条 （カード等の利用の停止）
1. 以下の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、第 1 号から第 10 号まで、第 12 号または第 13 号の場合には当該事由が解消されるまでの間、第 11 号の場合には当該言動が行われないことを確認できるまでの間当社は、本人会員およびその家族会員につき
基本サービスもしくは付帯サービス等の全部または一部の利用を停止することができるものとします。
(1)本人会員が当社に対する金銭債務の履行を遅滞したとき。
(2)前号に掲げる場合を除き本人会員の信用状態が著しく悪化したおそれのあるとき。
(3)会員が第 15 条（カードの占有喪失時の会員の義務）第 2 項または第 3 項の義務の履行を怠ったとき。
(4)本人会員が第 26 条（取引時確認および外国政府等における重要な公的地位の保有等に係る届出等）第 1 項の義務の履行を怠ったとき。
(5)第 27 条（犯罪収益等隠匿行為等の禁止）に違反した疑いがありまたは同条第 3 項に違反したとき。
(6)本人会員が第 31 条（家族会員がある場合の本人会員の責任）第 2 項第 1 文の義務に違反した疑いがあるとき。
(7)第 115 条（反社会的勢力の排除）第 1 項の表明が誤りであるおそれがありまたは本人会員が同条第 2 項の確約に反した疑いがあるとき。
(8)会員が第 118 条第 1 項第 4 号から第 7 号まで、同項第 12 号または同項第 14 号のいずれかに該当する疑いがあるとき。
(9)本人会員が、第 118 条第 1 項第 8 号から第 10 号までまたは同項第 18 号のいずれかに該当する疑いがあるとき。
(10)第 1 号、第 3 号、第 4 号または第 5 号後段に掲げる場合を除き、本契約または本契約に基づく契約上の義務が履行されないとき。
(11)第 118 条第 2 項第 2 号もしくは第 3 号または同項第 4 号①から⑤までに定めるいずれかの言動がなされたとき。
(12)会員の意思に基づかないカード等の利用がなされるおそれが生じたとき。

(13)会員が、意思能力を喪失するなどその意思によりカード等を利用することが困難となったおそれがあるとき。
2. 当社は、支払口座からの口座振替を行うために必要な手続が完了するまで、カード等の利用を停止することができるものとします。
第 120 条 （本契約の解約）
当社は、以下の各号のいずれかの事由があるときには、本人会員に対し相当な予告期間を定めて通知することにより、本契約を将来に向かって解約し、本人会員およびその家族会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
1. 当社が、社会情勢もしくは経済状況の変動または法令の改廃に対応するため、当社の業務またはシステムを変更するためその他の合理的な理由に基づき、本人会員に対して発行するカードについて、その商品性を変更する必要がある場合
2. 当社が第三者（国際ブランドおよび一般の事業会社を含みます。）と提携して発行するカードにつき、当該提携関係を終了すること、
当該提携の条件または内容を変更することその他の合理的な理由に基づき、本人会員に対して発行するカードにつき継続して発行することが困難となった場合
3. 本人会員およびその家族会員全員が、⾧期間、貸与されたカードのカードショッピングおよびカードキャッシングを利用しないな
ど、利用状況に照らして合理的な理由がある場合
第 121 条 （更新カード不発行等と本契約の終了）
1. カードの有効期限が満了しつつ、当社が第 8 条に従い更新カードを会員に対して貸与しなかった場合には、有効期限満了から相当期間内に本人会員から更新カードの発行の申出があり当社がこれを認めた場合を除き、当該有効期限満了の時点で、本契約は終了
したものとします。
2. 当社が第 7 条（カードの貸与）、第 8 条（更新カードの発行）または第 9 条（カードの再発行）の規定により会員に対してカードを送付したにもかかわらず、相当期間内にこれを受領しない場合には、当社は、当該相当期間満了の時点で本契約が終了したものとみなすことができるものとします。
第 122 条 （本契約終了の効果）
1. 第 117 条（退会）、第 118 条（会員資格の取消）、第 120 条（本契約の解約）または第 121 条（更新カード不発行等と本契約の終了）の規定により本契約が終了した場合には、会員は、以後、基本サービスおよび付帯サービスを利用してはならないものとします。
2. 前項に規定する場合、当社は、当社自らまたは加盟店を通じて、会員に貸与したカードの返却を求めることができるものとし、会員はこれに応ずるものとします。この場合、会員は、カードの返却に関する当社の指示に従うものとします。
3. 前項の規定にかかわらず第 1 項に規定する場合には、当社は、カードの返却に代えてカードの破棄を求めることができるものとします。この場合、本人会員は、本人会員およびその家族会員に貸与されたカードすべてにつき、磁気ストライプおよび IC チップを切断するなどカードに記載および記録されたカード情報のすべてが再現できない状態にして破棄するものとします。
4. 第 1 項の規定に反して会員が基本サービスまたは付帯サービスを利用した場合には、本人会員はただちに当該利用に係るカード等
利用代金等または付帯サービスの代金もしくは手数料に相当する額を支払うものとします。
5. 第 117 条、第 118 条、第 120 条または第 121 条の規定により本契約が終了した場合であっても、以下の各号に掲げる事由に該当するときには、なお、以下の各号に定める本規約の規定が適用されるものとします。この場合、当該各号の規定につき第 116 条第 1 項の規定により変更された場合には、変更後の規定が適用されるものとします。
(1)第 47 条（継続課金取引の場合におけるカードショッピングの利用方法の特則）に定める登録を行った場合には、第 48 条（継続課金取引の終了等）第 2 項(2)第 2 項または第 3 項の義務が履行されるまでの間は、第 13 条（カード等の管理）から第 20 条（第三者へのカード情報の登録と管理）までの各規定(3)本契約が終了するまでに、本契約に基づきまたは基本サービスもしくは付帯サービスを会員が利用したことに基づき本人会員が負担した金銭債務がある場合には、第 110 条（ATM を利用する約定支払日前の弁済の特則）を除く第 2 編第 4 章（支払）の規定(4)前項または第 1 号もしくは第 2 号の規定により負担する金銭債務がある場合には、第 106 条（遅延損害金）、第 113 条（充当）および第 114 条（支払等に要する費用等の負担）(5)家族会員がある場合には、第 31 条（家族会員がある場合の本人会員の責任）
第 123 条 （外国為替および外国貿易に関する法令等の適用）
1. 日本国外でのカード等の利用またはこれに類するものとして当社が指定するものに該当する場合であって、外国為替及び外国貿易法その他適用ある法令により許可もしくは承認を受けまたは届出をする義務が課せられるものであるときには、会員は、当該カード等の利用ができずまたは制限される場合があります。
2. 会員は、日本国外でカード等を利用したときには、外国為替及び外国貿易法その他適用ある法令に定める義務に対応するうえで必要となる当社の指示に従うものとします。
第 124 条（カード利用代金債権の譲渡などの承諾）
本人会員は、当社が必要と認めた場合、当社が本人会員に対して有する債権を、取引金融機関（その関連会社を含む。）・特定目的会

社・債権管理会社などに譲渡すること、並びに当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること、およびこれらに伴い、債権管理に必要な情報を取得・提供することを承諾します。
第 125 条 （準拠法）
本契約、基本サービスの利用により成立する契約、付帯サービスに関する契約および特約その他本契約に関連しまたは付随する契約
は、日本法を準拠法とし日本法に従って解釈されるものとします。
第 126 条 （合意管轄）
会員は、会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、訴額にかかわらず、会員の住所地または当社の本社、支店もしくは営業所の所
在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
別紙１

定義集

(1)

会員

本人会員または家族会員をいいます。

(2)

家族会員

第 30 条第 1 項に従い本人会員が指定し、同条第 2 項に従い当社が当該指定を承認した者をいいます。

(3)

家族カード

家族会員が利用するものとして貸与されたカードをいいます。

(4)

家族カード等家族会員が利用するものとして貸与されたカードまたはそのカード情報をいいます。
当社が会員に対して交付する有体物であって、これに記載されもしくは記録されている文字、数字、記号または符号によって会員を特定するとともに、当社が、当該会員に対して以下のいずれかを利用することができる利用

(5)

カード

可能枠を付与していることを表象するために用いられることを予定するものをいいます。ただし、子カードは除きます。
①カードショッピング
②カードショッピングおよびカードキャッシング
カード発行事業者と個人との間で締結される継続的契約であって、以下に関する基本的事項を定めたものをいい
ます。

(6)

カード会員
契約

①カード発行事業者の相手方である個人に対するカードの貸与②貸与されたカードおよびカード情報の管理③貸与されたカード等の利用④カード等の利用等に基づく債務の負担およびその支払⑤上記①から④までに関連する事項(7)

カ ー ド シ ョ ッ 第 43 条第 1 項各号の金員につき、その支払をなすべき相手方に対する立替払いを当社に委託し、当社が本人会
ピング員に代わってこれを行うサービスをいいます。

カードショッ(8)

ピ ン グ 利 用 代 カードショッピングを利用することにより、当社に対して加盟店に対する立替払いを委託した金員をいいます。
金
以下のいずれかに該当するものであって、暗証番号および子カードのみに係るもの以外のものをいいます。

(9)

カード情報

①会員氏名、カード番号、カードの有効期限、セキュリティコード②上記①に掲げるもののほか、会員を特定しかつ当該会員に対して利用可能枠を付与していることを表象するために用いられることを予定する文字、数字、記号、符号または図形であって、会員に対して通知されるもの(10) カード等
(11)

(12)

カードまたはカード情報をいいます。

カ ー ド 等 利 用 カードショッピング利用代金および融資金ならびにこれらに係るショッピング利用手数料その他手数料および代金等利息を総称していいます。

カ ー ド 等 利 用 他人が会員に貸与等されたカード等を用いてカードショッピングまたはカードキャッシングを利用した場合に代金等相当額(13) 加盟店

おいて、会員が利用したものと仮定した場合のカード等利用代金等と同額の金員をいいます。
販売業者または役務提供事業者など、会員が、カードショッピングを利用して立替払いの委託をする場合の立替払いを受けることができる者として当社が指定した者をいいます。
以下のいずれかの者が、加盟店との間で締結する、当該加盟店におけるカードショッピングの利用に関する事項(14) 加盟店契約を定めた契約をいいます。
①当社②当社から当社のために加盟店契約の締結を許諾された事業者

③国際ブランドから加盟店契約の締結を許諾された日本国内外のカード会社、金融機関その他事業者(15) 基本サービス
(16)

(17)

キャッシングリボ
キャッシング
リボ残高(18) 継続課金取引

第 5 条第 1 項または第 2 項に定めるサービスをいいます。
返済方式がリボルビング払いであるカードキャッシングをいいます。

融資金のうち、ある時点における返済方式がリボルビング払いであるものの未決済金額の合計額をいいます。
電気、ガスもしくは水道の供給、下水道の使用、通信サービスの利用または不動産の賃貸借など、継続的な契約に基づき継続または反復して対価が発生することとなる取引をいいます。
当社が会員に対して交付する有体物であって、これに記載しもしくは記録されている文字、数字、記号、符号または図形によって会員を特定することができるもののうち、以下の条件をすべて満たすものをいいます。
①当社が会員に対して当該有体物を交付するのと同時にまたはこれに先立って当該会員に対してカード等を交付等することとしているものであること。

(19) 子カード②当該有体物が、①のカード等によりこれに係る本人会員に対して付与された利用可能枠の範囲でカードショ
ッピングを利用するために用いられることを予定するものであること。
③ ②のカードショッピングにつき、利用されることを予定する加盟店の業種もしくは範囲が限定され、または加盟店以外の販売業者もしくは役務提供事業者であって当社が別に指定するものにおいて利用されることを予定するものであること。

(20) 国際ブランド(21) 支払口座

JCB および Visa のいずれかまたは双方を総称していいます。
金融機関に開設された預金口座または貯金口座であって本人会員が支払のために指定し、所定の口座振替依頼書の提出その他の口座振替のためにあらかじめ必要となる手続が完了したものをいいます。
以下の基準日となる日をいいます。

(22) 締切日①カードショッピングの約定支払日の判定または約定支払日における支払額の算定②返済方式が 1 回払いであるカードキャッシングの約定支払日の判定③返済方式がリボルビング払いであるカードキャッシングの約定支払日における返済額の算定(23)

シ ョ ッ ピ ン グ ある時点における、支払方式がリボルビング払いであるカードショッピング利用代金の未決済金額の合計額をい
リボ残高

います。
カードに記載または記録されまたはカード情報で特定される会員に該当しない者をいい、本人会員にとっての家(24) 他人

族会員、家族会員にとっての本人会員もしくは他の家族会員または会員の代理人もしくは財産管理人も他人に該当します。

(25) 入会

本人会員が、当社との間でカード会員契約を締結することをいいます。
以下を総称していいます。

(26) 入会等①入会②本人会員が、本規約に定めるところに従い、その家族を家族会員として指定し、当社がこれを認めること。

(27) 付帯サービス

当社もしくは当社が提携するサービス提供会社が会員に対して提供するサービスまたは特典であって、カードショッピングまたはカードキャッシング以外のサービスをいいます。
以下の各場合における、ボーナス月以外の月をいいます。
①カードショッピング利用代金の支払方式がボーナス併用分割払いである場合(28) 平月②カードショッピング利用代金の支払方式がリボルビング払いであってその支払額の算定方法がボーナス併用
リボルビング方式である場合③カードキャッシングの返済方式がリボルビング払いであって、その返済額の算定方法がボーナス併用元金定額リボルビング払いである場合(29) 本人会員

当社との間で、カード会員契約を締結した個人をいいます。

(30) 融資金

カードキャッシングの利用により貸付けを受けた元金をいいます。

(31) IC カード

カードのうち、カード情報が集積回路に記録され、カードを提示して行うカードショッピングの利用の際、当該記録されたカード情報を読み取って行うことを予定するものをいいます。

(32) JCBJCB またはそのグループ企業をいいます。

(33) JCB 加盟店

加盟店のうち、JCB と提携する者との間で、JCB ブランドのカードに係る加盟店契約を締結した者をいいます。

(34) Visa

Visa Incorporated またはそのグループ企業をいい、Visa Worldwide Pte. Ltd.を含みます。

(35) Visa 加盟店

加盟店のうち、Visa と提携する者との間で、Visa ブランドのカードに係る加盟店契約を締結した者をいいます。
インターネットを用いた当社に対する届出事項変更の届出、ポイント利用の申込など、当社が当社所定のサーバ(36) WEB サービス ー上に開設する、会員ごとにアクセス制御がなされる WEB サイトを通じて会員に対して提供するサービスをいいます。
WEB サービス内のサービスのうち、本人会員に対して、カードショッピングおよびカードキャッシングの利用(37) WEB 明細

明細、次回約定支払日において支払うべき金額その他の関連事項を電磁的記録の提供の方法で提供するサービス
をいいます。

別表 1（第 62 条関係）
ショッピング利用手数料の手数料率表
ﾎﾞｰﾅｽ

ﾘﾎﾞﾙﾋﾞﾝｸﾞ

1 回払い

払い

1～5

－

14.91

0

18.00

20.40

0

－

支払回数（回）

1

2

3

6

10

15

20

24

30

支払期間（ヵ月）

1

2

3

6

10

15

20

24

30

－

－

12.20

13.86

14.57

14.87

14.96

14.96

0

0

2.04

4.08

6.80

10.20

13.60

16.32

分割払手数 料の料率
（実質年率％）

現金価格 100 円当たりの手数料の額（円）※ボーナス併用分割払手数料の実質年率は上記と異なる場合があります｡※リボルビング払いの支払期間は、そのときどきのショッピングリボ残高および本人会員が指定した支払元金額により相違します。
別表 2（第 95 条関係）
ATM 利用手数料
融資金の額

ATM 利用手数料の額（消費税込）

1 万円以下

110 円

1 万円超

220 円
《カードショッピングのご案内》◎1 回払いおよびリボルビング払いを除く支払方式に関する事項
1. 支払期間、支払い回数および手数料【会員規約第 55 条、第 56 条、第 62 条、別表 1】
支払回数（回）

2

3

6

10

15

20

24

30

ﾎﾞｰﾅｽ 1 回支払期間（ヵ月）

2

3

6

10

15

20

24

30

1～5

－

12.20

13.86

14.57

14.87

14.96

14.96

14.91

0

0

2.04

4.08

6.80

10.20

13.60

16.32

20.40

0

分割払手数料の料率（実質年率％）
現金価格 100 円当たりの手数料の額（円）※ボーナス併用分割払手数料の実質年率は上記と異なる場合があります｡※一部の加盟店では、指定できる支払回数が限られる場合があります。
2. 支払総額の具体的算定例【会員規約第 62 条、第 64 条、第 69 条、別表 1】
現金価格 100,000 円､支払期間 10 ヵ月の場合(1)分割払手数料 100,000 円×6.8 円/100 円＝6,800 円(2)支払総額

100,000 円+6,800 円＝106,800 円(3)分割支払金

106,800 円÷10 回＝10,680 円◎リボルビング払いに関する事項
1. 弁済の時期【会員規約第 99 条】
支払方式がリボルビング払いであるカードショッピング利用代金につき、毎月末日に締切り、当該締切日後最初に到来する約定支
払日にお支払いいただきます。約定支払日は毎月 27 日ですが、当日が金融機関休業日である場合は翌営業日となります。

2. 弁済金の額の算定方法【会員規約第 57 条、第 71 条、第 73 条】
元利定額返済方式、元金定額返済方式、元利定額残高スライド返済方式の中から、当社がカード毎に定めた返済方式によるものとします。
（A）元利定額返済方式の場合
毎月のお支払コースは原則として 3,000 円、5,000 円、10,000 円、15,000 円、20,000 円、50,000 円、70,000 円の 7 種類とし、会員がカード申込み時に指定し当社が認めた金額とします。
毎月の弁済金は、会員がカード申込時に指定したお支払コースの金額とします。この弁済金の中には、支払元金とリボ手数料が含まれるものとします。またご利用残高とリボ手数料の合計額が、あらかじめ会員が指定したお支払コースの金額未満の場合はその合計額が弁済金となります。
ｶｰﾄﾞｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ利用可能枠（または利用残高）

最低弁済金額（手数料含む）

1～200,000 円

3,000 円

200,001～300,000 円

5,000 円

300,001～500,000 円

10,000 円

500,001～1,000,000 円

15,000 円

1,000,001～1,500,000 円

20,000 円

1,500,001～2,000,000 円

50,000 円

2,000,001～3,000,000 円

70,000 円（B）元金定額返済方式の場合
毎月のお支払コースは原則として 3,000 円、5,000 円、10,000 円、15,000 円、20,000 円、50,000 円、70,000 円の 7 種類とし、会員がカード申込み時に指定し当社が認めた金額とします。
支払元金は会員がカード申込時に指定したお支払コースの金額とします。この支払元金にリボ手数料を加算した金額をお支払いいただきます。ただし、支払元金があらかじめ会員が指定したお支払コースの金額以下となる場合は残金全額とし、リボ手数料をこれに加算してお支払いただきます。
（C）元利定額残高スライド返済方式の場合
毎月のお支払コースは当社が定めた 2 種類のうち（a）標準コース、（b）⾧期コースのいずれかとしカード発送時に会員へ通知するものとします。毎月の弁済金は下表のとおりとし、リボ手数料は、毎月の弁済金に含まれるものとします。ただし、利用残高にリボ手数料を加えた金額が弁済金以下となる場合は当該金額をお支払いいただきます。
（ａ）標準コース
月末元本残高

翌月弁済金額（手数料含む）

1～100,000 円

5,000 円

100,001～200,000 円

10,000 円

200,001～300,000 円

15,000 円

以下増額 100,000 円ごとに5,000 円ずつ加算（ｂ）⾧期コース
月末元本残高

翌月弁済金額（手数料含む）

1～200,000 円

3,000 円

200,001～300,000 円

5,000 円

300,001～500,000 円

10,000 円

500,001～1,000,000 円

15,000 円

1,000,001～1,500,000 円

20,000 円

1,500,001～2,000,000 円

50,000 円

2,000,001～3,000,000 円

70,000 円

3. 手数料率およびショッピング手数料の計算方法(1)手数料率【会員規約第 62 条、別表 1】
年 18.00％（実質年率）とします。
(2)ショッピング手数料の算定方法【会員規約第 65 条】
毎月締切日のショッピングリボ元本残高に対してリボルビング払いのショッピング利用手数料率を乗じて日割計算により算出した額とします。第 1 回目のお支払いのリボ手数料は、ご利用日の翌日から第 1 回目支払期日までの日割計算とし、また第 2 回
目以降のお支払いのリボ手数料は前月の支払期日の翌日から当月支払期日までの日割計算により支払うものとします。ただし、当該合計額に 1 円未満の端数がある場合にはこれを切り捨てます。

●所定ショッピングリボ残高×リボルビング払いのショッピング利用手数料率÷365 （うるう年の場合は 366 日）※所定ショッピングリボ残高とは、その日の冒頭のショッピングリボ残高のうち支払を遅滞していないものから、カード等利用の日以降最初の締切日を経過していないリボルビング払いに係るカードショッピング利用代金を減じた金額をいいます。
4. 弁済金の額の具体的算定例
3 月 27 日に 100,000 円のショッピングを利用した場合（Ａ）元利定額返済方式で支払『1 万円コース』の場合■初回支払日（4 月 27 日）
利用残高

100,000 円

弁

済 金

10,000 円（定額）

手数 料

100,000 円×18%×31 日÷365 日＝1,528 円

元金充当分

10,000 円－1,528 円＝8,472 円■第 2 回目支払日（5 月 27 日）
利用残高

91,528 円

弁

済 金

10,000 円（定額）

手数 料

91,528 円×18%×30 日÷365 日＝1,354 円

元金充当分

10,000 円－1,354 円＝8,646 円（Ｂ）元金定額返済方式で支払『1 万円コース』の場合■初回支払月（4 月 27 日）
利用残高

100,000 円

元金充当分

10,000 円（定額）

手数 料

100,000 円×18%×31 日÷365 日＝1,528 円

弁

済 金

10,000 円＋1,528 円＝11,528 円■第２回目支払（5 月 27 日）
利用残高

90,000 円

元金充当分

10,000 円（定額）

手数 料

90,000 円×18%×30 日÷365 日＝1,331 円

弁

済 金

10,000 円+1,331 円＝11,331 円（Ｃ）元利定額残高スライド返済方式（a）標準コースの場合■初回支払月（4 月 27 日）
利用残高
弁

済 金

手

数 料

元金充当分

100,000 円
5,000 円
100,000 円×18%×31 日÷365 日＝1,528 円
5,000 円－1,528 円＝3,472 円■第２回目支払（5 月 27 日）
利用残高
弁

済 金

手

数 料

元金充当分

96,528 円
5,000 円
96,528 円×18%×30 日÷365 日＝1,428 円
5,000 円－1,428 円＝3,572 円（Ｄ）元利定額残高スライド返済方式（ｂ）⾧期コースの場合■初回支払月（4 月 27 日）
利用残高
弁

済 金

手

数 料

元金充当分

100,000 円
3,000 円
100,000 円×18%×31 日÷365 日＝1,528 円
3,000 円－1,528 円＝1,472 円■第２回目支払（5 月 27 日）
利用残高
弁

済 金

手

数 料

元金充当分

96,528 円
3,000 円
96,528 円×18%×30 日÷365 日＝1,457 円
3,000 円－1,457 円＝1,543 円

◎各支払方式に共通する事項
1. 利用可能枠（極度額）に関する事項【会員規約第 37 条、第 38 条】
利用可能枠は、当社が審査の上定めます。利用可能枠は、カード送付台紙または割賦取引利用可能枠に関する通知書に記載されるほか、当社所定の会員専用サイトに表示されます。
2. 年会費に関する事項【会員規約第 22 条】
年会費は、下表のとおりとし、入会日に応じて定まる月の約定支払日にお支払いいただきます。支払済みの年会費は、カード会員契約が終了した場合でも返金されません。また、カードの利用停止中であっても、年会費の支払義務は免れないものとします。
カード名称

本人会員

家族会員 1 名につきNKC ゴールドカード

3,300 円（税込）

440 円（税込）

NKC 一般カード、提携カード

1,375 円（税込）

440 円（税込）※お持ちのカードによっては、上記の年会費と異なる場合があります。
※別途年会費の定めがある場合は、その内容が適用されます。

≪カードキャッシングのご案内≫
1. 返済方式、返済期間
返済方式
1 回払い

返済期間・回数
元利一括払い毎月末日締切翌月 27 日 1 回払い（最⾧ 57 日～最短 27 日）

元金定額返済方式
リボルビング払い

毎月末日締切（翌月から毎月 27 日支払い）※注

元利定額残高毎月末日締切スライド返済方式（翌月から毎月 27 日支払い）※注※注：返済期間、返済回数は､利用残高および返済方式に応じ､返済元金と利息を完済するまでの返済期間､返済回数となります｡
尚､ご利用可能枠の範囲内で繰り返し借入れる場合には､利用残高が変動するため､返済期間､返済回数も変更となります｡
2. 利息の算定方法(1)利率
年 18.00％（実質年率）とします。
(2)利息の算定方法
毎月締切日のショッピングリボ元本残高に対してリボルビング払いのショッピング利用手数料率を乗じて日割計算により算出した額とします。ただし、当該合計額に 1 円未満の端数がある場合にはこれを切り捨てます。
1 回払い
ご利用日の翌日から支払期日までの日割計算とします。
●利息＝キャッシング残高×貸付利率÷365（うるう年の場合は 366 日。以下同じ）×ご利用日翌日から返済日までの日数
リボルビング払い
第 1 回目のお支払いの利息は、ご利用日の翌日から第 1 回目支払期日までの日割計算とし、また第 2 回目以降のお支払いの利息
は前月の支払期日の翌日から当月支払期日までの日割計算により支払うものとします。
●利息（初回）＝カードキャッシング利用残高×貸付利率（年率）÷365 日×ご利用日翌日から返済日までの日数●利息（2 回目以降）＝カードキャッシング利用残高×貸付利率（年率）÷365 日×前月の支払日の翌日から支払月当月の支払日までの日数3. 返済額の具体的算定例
3 月 1 日に 300,000 円のカードキャッシングを利用した場合（A）元金定額返済方式で支払『1 万円コース』の場合■初回支払月（4 月 27 日）
利息

300,000 円×18%×57 日÷365 日＝8,432 円

返済額

10,000 円+8,432 円＝18,432 円

残高300,000 円－10,000 円＝290,000 円

返済期間／返済回数 30 ヶ月／30 回
毎月の返済額10,000 円+利息（日数により変動）

利息総額73,725 円

支払総額

373,725 円（Ｂ）元利定額残高スライド返済方式■初回支払月（4 月 27 日）
利息

300,000 円×18%×57 日÷365 日＝8,432 円

返済額

15,000 円

残高

300,000 円－（15,000 円－8,432 円）＝293,432 円

返済期間／返済回数 46 ヶ月／46 回
毎月の返済額15,000 円または 10,000 円または 5,000 円（残高により変動）

利息総額

88,864 円

支払総額

388,864 円※完済までに新たなカードキャッシングのご利用があった場合ご利用残高が変動する為､返済期間・返済回数も変更となります｡
4. 貸付の利率の特約会員が本規約に基づくカードのカードキャッシング利用可能枠または､本規約に基づくカードのカードキャッシング利用可能枠以外の当社に対する金銭消費貸借上の借入債務を負担している場合、新たに利用されるカードキャッシングの貸付利率は､当該金銭消費貸借上の借入債務の残元本の額と本規約に基づき新たに設定されるカードのカードキャッシング利用可能枠の合計額に応じて､以下の通りと
なります｡
合

計 額

貸付の利率

100 万円未満

100 万円以上

18.0％（実質年率）15.0％（実質年率）【カード会員保障制度規約】
第１条（カード会員保障制度の内容）
カード会員保障制度（以下「本制度」という）とは、株式会社エヌケーシー（以下「当社」という）が会員に発行するクレジットカー
ド（以下「カード」という）が紛失･盗難等により、保障期間中に他人に不正使用された場合、またはカード番号が盗用され、偽造変造されたカードにより不正使用された場合において、会員が被る損害を当社が保障する制度です。
第２条（保障期間）
１.本制度の保障期間はカード発行の日から 1 年間とし、初日の午前 0 時から末日の午後 12 時に終わります。
２.本制度は、カード会員資格存続中は毎年自動更新します。
第３条（身に覚えのない請求の届出と損害補償期間）
１.当社の請求が自らカード使用した覚えのない請求である場合は、会員は直ちにその旨を当社および最寄りの警察署へ届けるとともに、当社所定の届出書を提出するものとします。
２.第 1 条により当社が保障する損害は、会員がカード使用した覚えのない請求分として申告した損害、および申告した以降に不正使用された損害とします。
第４条（保障されない損害）
次のいずれかに該当する場合は、当社は保障の責を負わず、その損害の全部を会員が負担するものとします。
１.カード署名欄に自署されていなかったとき。
２.暗証番号を用いた取引で、会員の故意または過失により登録された暗証番号が他人に知られてカードが使用された場合、および生年
月日・電話番号など、容易に第三者に類推され易い暗証番号により生じた場合。
３.カード紛失・盗難、またはカード番号の盗用が会員の故意または重大な過失によって生じた場合。
４.会員の家族、同居人、留守人等、会員の関係者によって不正使用された場合。
５.他人に譲渡、貸与、担保差入したカードが不正使用された場合。
６.会員規約に違反している状況において紛失・盗難、またはカード番号の盗用により不正使用された場合。
７.第 3 条の通知を当社が受理した日の 91 日以前に生じた損害の場合。
８.会員が警察への届出をせず、当社の請求する書類を提出しなかったり当社が行う被害状況の調査に協力しなかった場合。
９.その他、会員が当社の指示に従わなかった場合。
第５条（損害の補償手続き・調査）
１.会員が当社に損害の補償請求する場合は、会員は当社から請求により不正使用を知った日から 30 日以内に紛失・盗難・カード番号
盗用に至った経緯報告書、および最寄りの警察への被害届出証明書（被害届が受理されない場合は届出日とその事実）など、当社が損害の補償に必要と認める書類を当社へ提出するものとします。
２.当社または当社から委託を受けた者が１.被害状況等の調査を行う場合､会員はこの調査に協力するものとします。

３.当社が必要な調査を終えたときは遅滞なく、紛失・盗難・偽造変造カードによる不正利用の損害を補償するものとします。
2024.1.15【相談窓口】
１.商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
２.本規約についてのお問い合わせ、ご相談および支払停止の抗弁に関する書面については、当社におたずねください。
●貸金業法第 17 条および同法施行規則 13 条の定めによる受取書面・カード入会申込書＊上記以外に受け取っている書面が有る場合は、別途ご案内させていただきます。
●｢カード発行のご案内｣の｢ご入会日｣は貸金業法で定める極度方式基本契約では、貸金業法
第 17 条第 2 項第 2 号の｢契約年月日｣を表示したものです。
株式会社 エヌケーシー
本社/〒680-8555 鳥取市えびす町４７１
登録番号 中国財務局⾧（14）第 00036 号
日本貸金業協会 会員 第 001954 号
消費者相談窓口 TEL

0857－27－6119

貸付条件の確認をし､借りすぎに注意しましょう｡
エヌケーシーが契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関
名

称 日本貸金業協会

貸金業相談・紛争解決センター

所在地 〒108-0074 東京都港区高輪 3-19-15 二葉高輪ビル 2Ｆ
電話

03-5739-3861

返済等でお悩みの方は
日本貸金業協会 会員 （相談・苦情等受付窓口）0570-051-051（受付時間 9：00・17：30 休・土､日､祝日､年末年始）