地域子育て支援拠点事業における要支援家庭アセスメント指標の有効性の検討
Ⅰ．研究の背景
地域子育て支援拠点事業（以下、拠点事業）では、主として３歳未満の子どもとその保護者に交流の場を提供している。対象を限定したプログラムを開催することもあるが、多くは自由来館制度を採用している。そのため利用者には、自覚の有無に関わらず、発達障害、精神障害、児童虐待等により親子関係に課題を有する家庭や、子育ての負担感を訴える家族（利用者）等が含まれる。拠点事業は、カウンセリング等の専門的援助を提供する機関ではないが、従事者が利用者のニーズを的確に見極めることは、利用者が必要とする援助につなぐことを可能とする。しかし、拠点事業従事者が共有しうるようなアセスメント指標は存在せず（前橋 2012）、アセスメントの視点や手法は属人的なものに止まっている。そこ
で、本研究チームでは、流動的な利用者を対象とする拠点の中で、個々の家族の状態を的確に捉えるための指標の開発を目指し、拠点事業における要支援家庭のアセスメント指標試案を作成した（前橋 2012）。
2011 年度の研究では、指標は、従事者の個別支援の計画や記録作成の作業、スタッフ間、他機関との情報共有の一助として機能しうる方が望ましいことが示唆された。そこで本研究では、アセスメント指標の有効性の検討を目指し、アセスメント指標を用いた質問紙調査と分析を行うこととした。さらに、拠点事業従事者にアセスメントの視点を提供するのみでなく、要支援における他の機関との視点の共有を支持する指標の検討を目指した。このような課題に対する具体的援助方法の開発と普及は大学の使命であり、その取組みは、全ての拠点事業における援助実践の効果的な展開、特に虐待予防支援の推進に寄与すると考えられる。
Ⅱ．研究目的
本研究は、2011 年度に作成した地域子育て支援拠点事業における要支援家庭へのアセスメント指標の有効性の検討を目的とし、拠点事業の従事者を対象とした調査を実施する。
Ⅲ．研究方法
１）質問紙調査
調査対象の拠点に出向いて従事者を対象に調査手続きの説明を行い、質問紙を配布した。調査は、①
各施設への質問紙の依頼数を施設の利用者数、職員数により割り出した。②①の依頼数に基づき各拠点の従事者 1 名につき、支援が必要と考えられる親子（以下、「気になる群」）、必要でない（以下、「気にならない群」）と考えられる親子それぞれに選定とリストの作成を依頼した。③各拠点の従事者に調査票を配布し、そのリストに基づき質問紙に回答を依頼した。④調査終了後、調査票とリストを回収したが、リストは個人情報を削除して提出するよう依頼した。調査対象は、地域子育て支援拠点（拠点事業以外の拠点も含む）21 か所（東日本 10 カ所、西日本 15 か所）である。また調査対象には、東日本大震災被災地３カ所の拠点を含んでいた。なお、被災地の調査対象には、地域子育て支援拠点事業の補助を得ていない事業も含まれた。
調査項目は、「子どもの様子」の項目が 26 項目、「親の様子」の項目が 94 項目であった。それぞれの項目に「よくあてはまる」４から「全くあてはまらない」１の４件法で回答を求めた。
２）ヒアリング調査
被災地の拠点は、他拠点事業の親子の状況と異なることが予想され、質問紙調査のみでは詳細な状況を把握することが困難であると考えられたことから、被災地の拠点では質問紙調査に加えて、ヒアリング調査を行った。ヒアリング調査は、仙台１か所、石巻市 4 か所の子育て支援団体に依頼した。
Ⅳ．倫理的配慮
本調査は、本学倫理委員会の承認を得た。具体的には、以下の倫理的配慮を行い、配慮事項を明記した文書により研究対象者に承諾を得た。
a.研究の趣旨、結果の利用方法の明示
調査対象となる拠点事業の施設長、及び従事者には、本研究の主旨及び、結果の利用方法を事前に明示し調査協力への同意を得る。その際、調査への協力は、事前のみでなく、いずれの時点においても断ることができる旨伝えた。
b.プライバシーの保護本研究では、事例の個人情報は聴取しない。加えて、個人情報を含まない調査であっても、把握された内容が研究者から外部に漏洩することがないよう情報の管理を行い、かつ調査対象となる拠点の施設長、及び従事者にそのことを事前に明示し調査への同意（承諾書）を得た。
c.研究成果の公表
研究成果の発信方法については報告書を作成し、研究対象者、協力者に配布する予定である。ただし、調査結果の報告は、分析結果のみを掲載する。なお、施設が特定されないよう報告書には、研究対象施設の表記は「A 子育て支援拠点」とし、所在地や大学に付設すること等の特性は記載しない。
Ⅴ．研究結果
１．質問紙調査の結果
１）調査回答者と対象親子の属性（１）調査回答者の属性
調査回答者は、常勤職よりもパート・アルバイト職が多かったが、6 割以上の従事者が 3 年以上の経験を有しており、9 割以上の従事者が利用者からの相談経験を有していた。従事者の資格は、保育士資格を有する者が 5 割で最も高く、幼稚園教諭が続く。社会福祉士を有する者は、7.7%に止まった。
（２）調査対象親子の属性調査対象となった子どもは、70.6%が 3 歳未満であった。これは拠点事業が概ね 3 歳未満を対象とする事業であることが影響している。子どもの性別は男女とも約 5 割でほぼ同率であった。きょうだいの有無は、無が 57.6%と多くなっているが、有も 40.3%であった。きょうだい順位は、第 1 子が 34.9％で最も多かったが、無回答が 47.2%となっており、職員がきょうだい関係を把握していない状況がうかがえた。保護者の年代は、40 代が最も多く 69.0%に及んだ。保護者の性別は女性が 96.8%であった。
２）質問紙調査における「気になる群」「気にならない群」の検討結果
アセスメント指標の有効性を検討するため、各項目の「気になる群」と「気にならない群」の差について T 検定を行った。結果、「子どもの様子」の 26 項目、「親の様子」の 94 項目全てにおいて両群間で有意な差が認められ、本調査項目をアセスメント指標の項目として検討する妥当性が確認された。
（３）「子どもの様子」の項目の検討 （表１）
「子どもの様子」の項目は、26 項目であった。25 項目で「気になる群」「気にならない群」に 0.1%の水準で有意な差が認められた。
「子どもにあざや怪我の後がなんども認められる」の項目は、1%水準で差が認められた。ただし、24 項目の平均値は、「全くあてはまらない」「あまりあてはまらない」の間を示
す 1.0~2.0 の値を示しており、全ての項目で「気なる群」と「気にならない群」の平均値の差は 1.0 以下であった。今後、各項目が「気になる親子」の項目として妥当であるかについてより詳細な分析が必要であると考えられた。
2 群の平均値の差が 0.5 以上の項目に着目すれば、「言語の発達の遅れ」「発語がない」「関心の移り変わり」「固執傾向」「他児への関心の低さ」「表情が乏しい」「知的レベルと行動のギャップ」「帰宅を嫌がる」「親の存在を確認する様子がない」「親の声に反応しない」があり、発達になんらかの支援を必要とする可能性を示す項目が多かった。
（４）「親の様子」の項目の検討 （表２）
「親の様子」の項目では、「子どもの怪我の跡と親の説明のつじつまが合わない」の項目（5％水準）
以外の項目で、0.1％水準で有意な差が認められた。
「気になる群」の平均値が 2.0 以上あった項目は、「常に疲労感が認められる」「表情が暗い」「子育てがうまくいかないと常に悩んでいる」「子どもの発達について悩みを頻繁に訴える」「子どもに一生懸命になりすぎてそのことが負担になっている」「子どもとの関わりが苦手」「子どもとの関わりが非常にしんどい」の 7 項目であった。いずれも、即時に虐待を疑うような状態を示す項目でなく、疲労感がある、子どもを常態的に意識している（せざるを得ない）、子どもとの関わりに負担感があることを示す項目であった。これらの要因が子ども側の特性にあるのか、その他家族が有する課題にあるのかは、本調査の限界により把握されない。ただし、「子どもの様子」の項目と「親の様子」の項目の関連の把握は可能であり、今後の課題と考えられた。
３）東日本大震災の被災地にある拠点とその他地域の拠点の結果の検討
親子の気になる状態は、東日本大震災の被災地（被災地）とその他の地域で異なることも予想される。

本調査の対象数は、東北群 25 人、その他群 414 人であり、標本数の差が大きく検討に限界を有している。
しかし、被災地とその他地域における親子の「気になる」様子の差の把握は意義があると考えられたことから、限界を踏まえつつその傾向を捉えることとした。そこで被災地とその他地域でどのような差があるのか、被災地の「気になる親子」が示す特徴を把握するため T 検定を行った。
（１）「子どもの様子」の項目の検討 （表３）
被災地とその他地域において、有意な差が認められた「子どもの様子」の項目は、「言語面の発達に遅れが認められる」「笑顔や泣き顔が認められないなど表情が乏しい」「異物を口に入れ、習慣化し安定剤になっている」「親が怒るとびくびくする」の 4 項目であった。言語面の発達の遅れ以外の項目は、子どもが心理的な不安を有することも予想される項目である。
（２）「親の様子」の項目の検討 （表４）
「親の様子」の項目では、94 項目中 66 項目で有意な差が認められた。東北群の平均値が 2.0 以上となった項目は、「常に疲労感がある」「表情が暗い」「子育てがうまくいかないと常に悩んでいる」「子どもの発達についての悩みを頻繁に訴える」「子どもとの関わりが極端に苦手である」「子どもとの関わりが非常にしんどい」「子どもとうまく関われないと悩んでいる」「子どもからの遊びの誘いかけに常に反応しない」「継続して利用しているが他の親との交流がほとんど認められない」「ひろばの中でも常に親子で過ごし孤立している」「周囲の反応を過度に気にする発言が頻繁にきかれる」「子どもの問題は全て自分のせいであるかのように語る」「自分の子育てに関して正しいかどうか常に確認してくる」「いい母親でいることにしんどさを感じている」「子どもに一生懸命になりすぎてそのことが負担になっている」「子ども同士のトラブル時にはいつも自分の子どもを叱る」「子どものせいで常に自分が負担を強いられていると思っている」「常に子どもの出来ていないところばかり見る」「話し始めると職員を離そうとしない」「常に自分の話のみを聞いて欲しい様子」「他利用者や公的機関、専門家に関する不満を常に訴える」「父親が単身赴任など子育てへの関わりが非常に少ない」「家族のなかで子どもの発育についての認識に大きなずれある」「実家からの援助が期待できない」であった。
親の疲労感、子どもとの関わりに関する「苦手・拒否・負担感」、他親子からの孤立、親としての評価への過剰な意識とそれによる負担感、援助者の不足、もしくは援助者との関係に関わる困難感などが把握された。この結果は、より厳密な調査の必要性を示唆していると考えられた。
２．ヒアリング調査の結果
本研究課題である「地域子育て支援拠点事業における要支援家庭アセスメント指標の有効性の検討」
において、災害等による特別な状況における本調査項目の有効性の問題と、被災地域と都市部との比較による課題等が予想されたため、東日本大震災の影響を受けた宮城県石巻市および仙台市において質問紙調査を実施するとともに、そのような特別な状況について震災発生から４年目の子どもと子育て支援を取り巻く地域の状況をより詳しく把握するため、両市内で活動する４つの子ども支援、子育て支援団体への聞き取り調査を実施した。
調査先の団体のうち、２箇所は震災を契機に活動が発足した子育て支援サークルであり、１箇所は震災前から行政の子育て支援拠点事業機関として活動を継続している団体、もう１箇所は震災前から長年、学習型子ども支援スペースとしてコミュニティづくりを展開してきた民間団体である。
４つのインタビューで語られたことは、大震災とその後の復興の日々を子どもと子どもを取り巻く大人たちがどのように過ごし、支え合ってきたかがが伝わる内容だった。その中で明らかになったことは、３年を経過した現在も、利用者だけでなく支援者自身も被災の記憶と十分に向き合う暇なく、心の傷を抱えて日々の変化に対応していること、被災以後の取組みは子どもとその環境に「日常」を取り戻す営みであったこと、日常とは異質な特別な状況の中で重篤な相談や支援ケースが多く見られること、またその一方でそれらの事例からは、震災という特殊な要因のみによるものではなく、もともと地域社会が抱えていた課題やそれらへの働きかけという日常の関係性や構造が問われる側面が絡んでおり、むしろ被災という非日常の状況にそのような課題が表出しているとも考えられた。また、３年を経過してなお、個人の内面の被災体験が容易に語られない状況や、体験の質的内容や現在の復興状態の温度差が子育て家庭やその支援者の間で深まり、支援プログラムの展開を難しくしている点も明らかになった。
（前橋信和、橋本真紀）

１．ひろば A

インタビュー調査報告

調査日時：2014 年 9 月 6 日 13 時～14 時
調査対象：代表者 M 氏
ひろば A としての活動は震災後である。仮設住宅の集会所を使って活動を展開している。周りは仮設住宅団地で、第一団地が 14 団地、第二団地が 7 団地あり、ひろばとしての活動はこの第一、第二団地を合わせた 72 世帯の自治会が始めた。この地域は元々ビジネスタウンで、保育所や幼稚園は近所になく、子どもたちは通園バスや親の自動車での送迎で遠くの保育所、幼稚園に通っている。
ひろば A は平日 10 時から 3 時まで開けているので、ここに来ているのは未就園児親子が中心となっている。普段は 3～4 組位の親子が利用している。今年（2014 年）の 1 月に子どもセンターという 0～18
歳の子どもと親が出入りできる常設の施設が石巻市に出来たが、それまでは市に常設のひろばはなかったこともあり、ここアリエッティには近くの団地に住む親子だけでなく市内の至る所から遊びに来るという状況である。しかし、特に壁の薄い仮設住宅で暮らすお母さんたちは、子どもたちが元気一杯で活動的であるため、毎日隣近所に気を使って生活している。それで、子どもたちがどんなに騒いでも大丈
夫なひろばに来て、ちょっと息抜きをしているという感じである。毎週火曜日は「イチゴカフェ」と言って、子育てファミリーだけでなく、高齢者の方も来て、一緒にお茶を飲んだり、高齢者の方が子どもたちと遊んだりという多世代交流を行っている。最近では、各団地の自治会単位で子どもたちへの学習支援を行ったり、イベント的に子ども向けプログラム（駄菓子の販売など）を行ったりしている。
震災直後と震災後 3 年たった現在との変化としては、最初、色々なボランティア団体が入ってきて支援してもらっていて、それが必要であり、当然という感じであったが、最近は、自分たちで何かする力を持って行かなければならないと言う気持ちがお母さんたちの中で強くなって来ていることである。いつも支援ばかり受けていては、やれることもできなくなって行くとの気持ちから、お母さんたちの自主性が出てきている。
ひろば A 事業は現在公的援助や補助金は一切なく、このまま運営を続けるには不安がある。将来的には NPO になって市からの委託を受けて運営できれば良いと考えている。しかし、NPO を設立するには膨大な事務的仕事があり、現在、ひろば運営にかかわっているのは皆主婦なので、その仕事の両立がなかなか難しい状況である。今後、NPO で似たような活動を行っているところや他の子育て支援団体と連携、協力できれば、NPO 設立のノウハウを学べたり、将来的に良いと考えている。
（桂田恵美子）
２．子育てサークル B インタビュー調査報告
調査日時：2015 年 9 月 6 日
調査対象：子育てサークル B 代表者 N 氏
子育てサークル B は、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を受け、任意に活動を開始した団体である。子育てサークル B は子育て支援をその活動の中心に据えている団体ではあるが、その一つの大きな特徴としてあげることができるのは、一般的な子育て支援の拠点とは違い、未就園児親子のみならず、妊娠中の母親の居場所づくりという活動を実践しているところにある。その特徴的活動を実施するに至った経緯には、代表者の荒木氏自身の経験が反映されているとのことであった。
東日本大震災発生時、荒木氏は子育て中であったと同時に、妊婦でもあり、産婦人科に通う中、他の妊婦と交流する中で妊娠期からの他者とのつながり、自分の居場所づくりの重要性と、その環境づくりが出産後、そして子育てをする中においても大きな支えとなることを体験的に学んだということであった。その経験から、現在子育てサークル B では、マタニティー～未就園児親子の子育て支援というより広い幅でのつながり作り、必要な情報の提供を活動内容の中心に据えている。
当初の活動としては、子育て中の母親の居場所づくりであったが、次第に集う母親の数も増加し、震災後ということもあり、物資や情報の供給という役割も果たすようになっていき、講師を呼んでの心のケアセミナー、放射能の問題に関するセミナーの開催をするに至った。振り返ると、震災後は子どもが自由に遊べるための空間も制限される中で、子どもたちが子どもらしくあることができる、走り回ったり、騒いだりすることが可能な場所をつくりたいという、「日常をなんとか取り戻す」ことに特に気持ちの焦点が置かれての活動であった。
震災から 2 年、3 年と時が過ぎる中で、次第に活動の内容にも変化が生じてきた。具体的には、震災のケアという部分は少しずつだが減少してきており、今はピアカウンセリングと言われるような、互いに震災当時のことを正直に語り合うことが行われてきている。しかし、ここに至るまではには震災後 3 年ほどの時間を要した。
子育てサークル B に集う母親たちの中には、震災直後は大きな喪失感を抱えながら沈んだ雰囲気の中で子育てをしている人たちが多くあり、子どもの前で泣くことへの抵抗感や、緊迫感が強い方々もいた。
震災から 2 年、3 年が過ぎた今では、だいぶ落ち着きが見られるようになってきたが、その一方で、現在も仮設住宅で過している者の中には、将来への焦りや不安といった現実的な課題を抱えている方々もいるということも実際のところである。
活動開始当初から現在に至るまで、子育てサークル B として固定した拠点を構えての活動は行っておらず、企画やイベント内容によって場所を変えて実施しているが、今後は拠点化する方向で動いているところである。
現在は、利用者を様々な社会的資源につなぐことに重点を置き活動を行っている。子育てサークル B
への登録者数も約 600 人を超えつつあるので、メールでは届かない方々への工夫が必要になってきており、行政との連携を図り、保健師に新生児訪問の際に訪問先の母親に手渡してもらう冊子を作成したりするなどして、子育てサークル B やその他の有効な資源と母親たちをつなぐことも実施している。ただし、その資源が限られていることが大きな課題でもある。実際、子育てに関係して何らかの支援を必要としていても、相談機関の少なさ、それぞれの機関の連携不足、専門家の不足などまだまだ課題は山積している。
そういったことも関係するのか、子育てサークル B を利用する方々の中には、石巻市以外にも、東松島、女川といった近隣市町村からわざわざ足を運んでこられる方々も少なくなく、持ちこまれる相談も、子どもとの関係の取り方という比較的一般的な内容から、母親自身の鬱や躁鬱に関する相談といった重篤な内容などその幅は広い。特に後者の課題などは、震災との関係が無いとは言い難く、効果的な支援の提供が急務なケースであると思われる。
荒木氏は、インタビューの最後に次のように語っておられた。
「子育てサークル B に集う母親たちの中には、前向きに進もうとしている人もいれば、進むことがなかなかできない人といった様々な人々がいる。しかし、その中で、取り残されてしまう人がいないように、とにかくどの様な状態であろうが、居る場所がある、来る場所があるように、母親たちの辛さも内包しながら共に活動を進めていきたいと考えている。
」（小山 顕）
３．ひろば C

インタビュー調査報告

調査日時：2014 年 9 月 7 日 14 時～15 時
調査対象者：ひろば C 代表者 O 氏「ひろば C」は仙台市内に展開する 4 か所の地域子育て支援拠点事業の 1 つで、特定非営利活動法人「せんだいファミリーサポート・ネットワークが指定管理者として事業運営に当たっている（公設民営）。
2004 年にオープンし、青葉区の中心地区に立地しており、一日平均 70～80 組の利用者がある。スタッ
フは 14 名でシフトを組み、7-8 名が常駐し、一時預かり事業、ひろば事業、情報提供事業を提供している。
開設時から月に数組の重篤な個別相談や支援事例があり、転勤による短期中期の在住による不安、配偶者の失踪や逮捕、家庭内不和、両親の病気や経済的困難など、東北の中心都市仙台の都心部ならではの多様で複雑な背景をもつ利用者への支援が求められてきたことがわかった。10 年の間に来館者数が年々増え、地域の専門機関との連携を深めながら利用者とともにより良いサポートの形を模索してきたが、利用者と業務量の増加とともに当初のきめ細かな個別ケースへの寄り添いや丁寧な支援が難しくなってきている。連携支援の中では、とくに女性相談について市内の DV・性暴力被害女性支援の NPO 団体と連携し、月 2 回定期的に NPO の相談員が「ひろば C」を訪れ、要支援ケースの相談に応じている。
震災以降の変化については、利用者とスタッフの様子について次のような経過について語られた。震災 4 日後に再開したが、非日常的な異常事態の中の利用者たちの頑張りは 3 ヶ月でピークになり、いわゆる「燃え尽き症候群」のような症状の疲れやイライラが現れるようになった。ひろば内でも親子とも神経質で緊張度の高い状態が見られたことから、その緩和策として託児付きの「しゃべり場」を提供した。そこで語られる話の中で、震災被害の温度差、つまり地震の初期被害のみで早期に正常化した地域と津波による決定的な被害が、家族・親族、友人・知人などの人間において相互の遠慮や誤解、不信感などを来していることが明らかになった。多様な震災体験と被害性の中で、ひろばや「しゃべり場」を通じて、直接間接の被災者に関わらず、それぞれの「被災」による心の傷や苦しさ、悲嘆が語られた。
震災後半年から 1 年後の時期には、それらの被災の多様性とその内容の違いの大きさから、震災関連の企画や話題自体が難しく（「震災の話はしないんじゃなくて出来ない」）なった。3 年が経過した現在でも基本的に震災を一律的、全面的に前に出すようなアプローチは行えないとのことである。
「気になる親子」についての震災前後の内容や質の変化という点については、上記のような顕在的なの変化の経緯を別にすると、あまり明確ではない。また、震災以降の生活や収入等の劇的な変化によると推測される経済的困窮の増加が、震災前までは感じなかった利用者の言動への違和感（生活保護の受給のことを口にすることに抵抗感がない、離婚家庭であることを知られることに躊躇や戸惑いがない、等）と関連があるのかどうかも定かではない、とのことだった。
（岩坂二規）
４．子ども支援活動 D インタビュー調査報告
調査日時：2014 年 9 月 8 日 10 時～11 時
調査対象：子ども支援活動 D P 氏「子育て支援活動 D」は仙台の中心部にある、学習型子ども支援スペースである。
「ゾウカバちゃん」という愛称で親しまれる代表の P 氏の子ども観、教育観に支えられ、1987 年の開設以来 27 年間にわたって、アートを取入れた子どもの創造的な学び場づくりと、子どもの保護者や地域市民によるコミュニ
ティづくりの拠点としてユニークな活動を続けている。
震災直後、P 氏は「子育て支援活動 D」にいた子どもたちを西公園に避難させるとともに、水をできるだけ汲んでおくようにスタッフに指示をした。集まった子どもたちとお菓子を食べている時に、どこでもどんな場合でもそれなりの信頼関係が築けてさえいれば「日常」に戻れるということに気付いたという。そして、それまでしてきたように人々との関係づくりを続けながら「日常」を取り戻すこと、日常の状態にすることが自分の仕事だと考え、翌月 4 月 1 日から、日常に戻るために子どもたちに寄り添うカリキュラムを実施してきた。また、福島の放射能被害から仙台に自主避難した人たちのための「ふくしまほっこりカフェ」を始め、3 年間継続している。そこでは、あえて福島からの避難者に参加者を限定せず、お互いの境遇や体験をただ語る場、とにかく聴く場ということを心がけた。行政の施設などは属性や目的によって対象に該当せず居心地が悪い人もいることから、ここでは誰でもが寄り合える居場所になること、人が来ても来なくても開けて待っている場所、ということを大切にした。お茶を飲んで話をする、いっしょに料理をする、手芸やクラフトやアート表現をしてみる、など、参加者が主体的に何かをして、そのうち自分たちでお金を出して飲食したりものづくりを習ったりできる、つまり地域市民として自立していける道筋を、小さな規模（毎回の参加者は 4-5 人）のカフェ活動によってサポートしている。
P 氏は「豊かな社会というのは、選択力、選択できるシステムがあることが重要」と考えている。
「子育て支援活動 D」のような子どもの学びスペースや行政や民間の子育て支援施設などが「いろんなところにあって、そこは合わないけど、こっちの方は合う」というふうに選べる機能が、細やかな配慮が可
能な小さな規模で沢山あることが大切だという。また、既存の子育て支援センターの中には、建物の中に限定された空間で子どもが遊んでいて、自然と触れ合う中で子どもが世界とつながっていく力を奪ったり、事業そのものが大人の経済生活のためのサービス産業と化してしまい、サービスを受けることが子どもの遊びかのようになってしまっているところもある。そういう意味でも民間の小さな取り組みと行政のセンターが協力しながら相互補完し、選択的なシステムを地域でつくることの重要性について語られた。
（岩坂二規）