資 料 編80１

久御山町の概況と地域特性等
第章

１－１ 久御山町の概況（１）地理的概況（位置・地形）
本町は、京都府の南部、京都市中心部から南へ約 15 ㎞に位置し、北は京都市伏見区、東は宇治市、南は城陽市、南西は八幡市に隣接しているコンパクトかつ平坦な地形のまちです。圏域的には、京都都市圏に含まれますが、大阪都市圏にも近く、奈良方面や滋賀方面も含めた交通の要衝といえる位置にあります。

■久御山町の位置

本町には、鉄道はないものの道路インフラが整備され、国道１号、国道 24 号に加え、本町内

第章

第における第二京阪道路や京滋バイパス、国道 478号の開通、さらに、本町域外では、京都縦貫自章

動車道が全線開通し、京都・大阪・奈良・滋賀等を結ぶ道路交通ネットワークがより一層充実
し、道路交通の要衝としてさらなる発展が期待第されます。また、道路インフラの優位性を活か章

し、町内には約 1,600 社の事業所が立地し、製造業が活発となっているほか、農業も基幹産業の一つとなっており、農業と工業が調和した「も第章のづくりのまち」として知られています。

（２）人口動態・世帯構成【現状】

本町の人口は平成 12（2000）年国勢調査の 17,080 人から微減傾向にあり、令和２（2020）年国勢調査では 15,250 人と約 1,800 人減少しています。
世帯数は平成 12（2000）年国勢調査の 5,672 世帯から令和２（2020）

年国勢調査の 6,322 世帯と微増傾向で推移している一方、１世帯あたりの人員数は 3.00 人から 2.38 人に減少しています。

【課題分析】

本町においても単身世帯や夫婦のみ世帯の増加、子ども人数の減少が進んでいることが見受けられます。

（人）■総人口及び世帯数の推移

20,000（人／世帯）

3.10

3.00

16,000

2.84

2.90
2.69

12,00016,61017,08015,805

15,914

8,000

2.51

2.70

15,250
2.38

4,000

5,672

0

H12

5,818
H17
人口

5,870
H22
世帯数

6,216
H27
1世帯あたり人員※１世帯あたり人員は、一般世帯を対象とした数値
資料：総務省「国勢調査」（各年 10 月１日現在）

81

第

章

6,322
R2

2.50

第

章

2.30
2.10

資
料
編

１－２ 久御山町の自然環境
（１）気象
【現状】

本町は、木津川の堆積作用によってつくられた沖積平野で、標高が 10～13ｍといった低い所に位置します。また、山城盆地の中央部に位置することもあって、瀬戸内気候区域に入り、冬は小雪で寒さが厳しく、夏は高温多湿という四季が明確な気候です。

本町における月別平均気温をみると、京都で28.5℃、京田辺で 27.5℃と８月が最も高くなり、また、京都で 4.8℃、京田辺で 4.1℃と１月が最も低い気温となっています。月別降水量については

京都では７月が、京田辺では６月が最も多く、ともに６月から８月にかけて年間降水量の 37％に達します。

■月別平均気温及び降水量（観測地点：京都）
（㎜）

（℃）

250.0

27.3
23.3

200.0
150.0

50.0

課題となっています。

18.4

20.0

8.8

4.8

5.4
106.2

53.3

65.1

1月

2月

199.7
117.0

153.8

151.4

15.0

12.5

223.6
178.5

7.2

143.2
73.9

57.3

0.0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

【現状】

本町には一級河川の宇治川や木津川などの河川があります。また、令和２（2020）年度時点

京都 平均気温■月別平均気温及び降水量（観測地点：京田辺）

（㎜）

250.0

30.0
23.4

22.6
18.6

4.1

4.6

51.0

63.4

1月

2月

108.0

25.0
20.0

17.4

150.0
8.0

（℃）

27.5

26.5

200.0

13.5
204.2
106.8

15.0

11.3
181.5

141.0

152.3

156.9

6.2

140.0
74.0

56.9

0.0

＜観測地点＞

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

京田辺 平均気温

資料：気象庁■町内の主要河川（令和元（2019）年４月１日現在）

における本町の総面積は 13.86 ㎢で、このうち森林面積は 0.2 ㎢であり、町域に占める森林の割合

は 1.4％となっています。

資料：久御山町統計書（令和元（2019）年版）

周囲を河川に囲まれる本町において、台風や集中豪雨等の大雨による、宇治川や木津川の増水や市街地での冠水等の災害が懸念されます。流域における適応策は河川と地域の関係の再構築とも考えられ、気候変動による影響のみならず、流域における社会や自然との安全について、国や府、関係機関等と連携し、的確に対応を図る必要があります。

82

10.0
5.0
0.0

3月

京田辺 降水量【課題分析】

5.0

12月

・京都：北緯 35 度 00.8 分、東経 135 度 43.9 分、標高 40.8ｍ
・京田辺※：北緯 34 度 49.8 分、東経 135 度 45.6 分、標高 20ｍ(※平成９（1997）年３月 31 日までの地名「田辺」)（２）河川・森林

10.0

0.0
3月

京都 降水量

端な気象現象の発生頻度がさらに増えると予測されることから、今後、気候変動への対応は喫緊の

25.0

14.4

100.0

50.0

本町においても地球温暖化の進行に伴って、極

24.4

19.5

100.0

【課題分析】

30.0

28.5

（３）生態系【現状】

府が平成２（1990）年７月に「京都府緑と文化の基金」として優れた自然環境及び文化遺産などの貴重な歴史的環境を保全するとともに、府民と自然とのふれあいの場の創出や環境保全の意識の高第章

本町には「京都自然 200 選」に選定された自然が４つあります。
「京都の自然 200 選」とは、京都揚を図り、豊かな京都を将来の府民に引き継ぐことを目的に設置したものです。

「京都の自然 200 選」は、この基金事業の一環として優れた京都の自然の中から次代に伝えたいもの 200 選を選定したもので、「植物部門」｢動物部門｣｢地形･地質部門｣｢歴史的自然環境部門｣の４つの部門があります。

【課題分析】

本町がこれまで培ってきた自然に対する畏敬の念を持ち、自然に順応し、自然と共生する知恵や自然観を踏まえ、今後、「京都自然 200 選」に選定された４つの自然をはじめとした生物多様性への理解を進め、保全と持続可能な利用に向けた取組を展開するなど、「生物多様性が主流化」となった

第
章

第
章

本町独自のライフスタイルを構築する必要があります。

第コラム「京都自然 200 選」に選定された本町の自然章●雙栗神社のクスノキ（佐山）/植物部門（平成３（1991）年６月 14 日選定）

重要文化財として知られる雙栗神社の神木として古くから伝わるクスノキです。根本に稲荷社が祀られており、地域住⺠の信仰を集めています。この地域は、低地にあって洪⽔常襲地であることから比較的巨木が少なく大切に保護されています。

●野鳥(コミミズク・ケリ等)の生息する巨椋池干拓地(東一口)/動物部門（平成４（1992）年９月 29 日選定）

巨椋池干拓地は、コミミズクの局地的な生息地として有数の地域であり、また密度の高いケリの繁殖地として知られるなど貴重な自然が残された地域です。

●前川堤の桜並木（東一口）/歴史的自然環境部門（平成７（1995）年３月 27 日選定）東一

⼝は、巨椋池の⽔の流出⼝である池の南⻄に位置する堤防に帯状に形成された漁業集落でした。巨椋池干拓後、前川（巨椋池排水幹線）堤の両岸に植樹された 200 本余りの桜並木
は、地域の人々の憩いの場として親しまれています。

●上津屋の渡し跡（上津屋橋周辺）/歴史的自然環境部門（平成７（1995）年３月 27 日選定）山城地域を貫流する木津川には、明治時代まで各地に渡しが所在し、交通や流通の中継地点として利用されてきました。八幡市と久御山町に架かる上津屋橋(流れ橋)から数百メ
ートル上流付近は川の両岸の上津屋村を結ぶ渡し舟が往来していたもので、現在周辺は葦原や砂浜、竹林等があり野鳥の生息地として身近な自然環境を保っています。

83

第

章

第

章

第

章

資
料
編

１－３ 久御山町の社会経済環境
（１）産業
【現状】

第１次産業の就業者数は、平成 17（2005）年で増加しましたが、それ以降減少傾向にあります。

第２次産業の就業者数は、平成 27（2015）年まで減少傾向にありましたが、令和２（2020）年で、増加しています。第３次産業の就業者数は、平成 17（2005）年で増加し、それ以降減少していまし
たが、令和２（2020）年に増加しています。
「ものづくりのまち」として知られる■産業別就業者の推移

本町は、町内に約 1,600 社の事業所があり、製造業（食料品、運輸・郵便業、はん用・生産用・業務用機械等）が生産額の大きい産業となっています。

ま た、環 境省の 平 成 30（ 2018 ）年度「地域経済循環分析」による本町のエネ

ルギー代金の流出額は約 129 億円で、そのうち電力流出総金額が約 59 億円で最も多くなっています。

資料：総務省「国勢調査」（各年 10 月１日現在）【課題分析】

環境問題は住民・事業所等のあらゆる社会経済活動から生じるものであり、環境・経済・社会の様々な課題と密接に関係しています。本町においては、「ものづくりのまち」として、さらなる経済活動の活性化を図る一方、今後、域外流出しているエネルギー代金についても地域で生産し消費する「地消地産」を図ることでエネルギーを持続的に生み出す自立的な循環構造を構築する必要があります。

■産業別生産額の構成比
21.8%

20%
15%

ガス・熱供給業

鉱業

石油・石炭製品

林業

水産業

水道業

0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

電気業

繊維製品

公務

その他の不動産業

鉄鋼

宿泊・飲食サービス業

化学

その他のサービス

電気機械

非鉄金属

情報・通信機器

建設業

金属製品

保健衛生・社会事業

住宅賃貸業

卸売業

その他の製造業

小売業

電子部品・デバイス

はん用・生産用・業務用機械

食料品

専門・科学技術、業務支援サービス業

久御山町

0.7% 0.7% 0.6% 0.6% 0.6% 0.5% 0.4% 0.4% 0.3% 0.2%

廃棄物処理業

1.5% 0.9% 0.9%

0%

輸送用機械

2.3% 2.1% 2.0% 1.8%

情報通信業

3.3% 3.0% 2.9% 2.9% 2.9% 2.9% 2.7%

窯業・土石製品

4.9%

パルプ・紙・紙加工品

6.0% 5.7%

教育

5%

金融・保険業

6.8%

農業

8.3%

印刷業

9.3%

10%

運輸・郵便業

産業別生産額構成比（％）

25%

全国

資料：環境省 地域経済循環分析ツール（平成 30（2018）年度）

84■所得循環構造

第章
第
章

第
章

第
資料：環境省 地域経済循環分析ツール（平成 30（2018）年度）

（２）農地
【現状】

本町の農地の状況をみると、経営耕地は減少しています。その中で、田の面積の減少が進んでいますが、畑の面積は増加しています。本町では農業法人化が進むとともに、ホウレン草や小松菜な

章

第

章

どの軟弱野菜を中心にキュウリやトマト、また、観葉植物、野菜・花の育苗団地も形成され、多様な農業生産形態となっています。また、久御山町佐山浜台には、木津川堤防の内側に約 4.7 ヘクター

ルの茶園が広がり、優良な茶が生産されるとともに、流れ橋と両岸上津屋・浜台の「浜茶」の景観は日本遺産に認定されるなど、景観や文化、産業等とも密接に関わっています。

【課題分析】

農業は本町における基幹産業の一つとなっており、近年は農業法人化による農地の集約利用が進んでいます。その中で、地球温暖化による気候変動の影響を受けやすい農業分野において、温室効果ガスの排出量削減及び地球温暖化の影響に適応した農業生産技術の確立・普及を進めるとともに、農地の適正保全によるグリーンインフラの維持等を推進する必要が■経営耕地の状況

第

章

（ha）

500
416
400

65

4

394
65

378

6

68

300
200

3

あります。

347

323

308

2005

2010

2015

田

85

畑

4

88

100
0

363

第

章

果樹園

271

2020

資料：農林業センサス

資料編

１－４ 久御山町の生活環境（１）資源循環【現状】

ごみの排出量をみると、可燃ごみは概ね横ばいで推移しており、不燃ごみは平成 29（2017）年度

から平成 30（2018）年度にかけて増加していたものの、令和元(2019)年度から減少傾向に転じています。

１人１日あたりのごみ排出量をみると、可燃ごみは概ね横ばいで推移しており、不燃ごみは平成

29（2017）年度から平成 30（2018）年度にかけて■ごみ排出量の推移（ｔ）

3,500.00
3,000.00

3,037.38に利用し、最終的な廃棄物等の最終処分量を削減することが必要です。そのためには 3R のさらなる推進や本町で実施している再生資源集団回収事業

補助（リサイクルが可能な古紙等の回収に補助）等の活用促進を図る必要があります。

2,972.92

2,894.22

2,000.00
1,500.00
1,000.00

828.89710.18655.32652.33566.15500.00
0.00

H29年度

H30年度

R1年度

可燃ごみ 年間

R2年度

R3年度

不燃ごみ 年間

資料：令和４（2022）年度版 久御山町の環境傾向に転じています。

天然資源の消費を抑制しつつ、循環資源を有効

3,001.88

2,500.00

増加していたものの、令和元(2019)年度から減少【課題分析】

2,992.56■１人１日あたりのごみ排出量の推移

（ｇ）

600
500
400
300

515

516

513

508

509

200
100

120

141

112

114

100

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

0
可燃ごみ １人当たり

不燃ごみ １人当たり

資料：令和４（2022）年度版 久御山町の環境86

（２）交通【現状】

れの地点も減少している一方で、府道宇治淀線（北川顔）では増加しています。国道において、24号線は減少しているものの、478 号線は増加しています。

第章

本町の交通量は、平成 22（2010）年と平成 27（2015）年を比較すると、府道八幡宇治線ではいず

町内の公共交通は路線バスが基幹公共交通となっています。路線バスの利用者数の推移をみると、

平成 30（2018）年から令和元（2019）年にかけて増加していますが、令和元（2019）年の 2,456,115

人/年から、令和４（2022）年には 1,914,433 人/年と 541,682 人/年減少しています。

第章【課題分析】

町内の道路交通環境は、東西軸が慢性的な渋滞問題を抱えています。また、通過交通の多さや公共交通がバスのみという状況から住民の自家用車の保有率は高く、自動車の排気ガスによる温室効
果ガスの排出量が懸念されます。

第章■24 時間自動車類交通量（基幹道路・国道）
（台）

第

（台）
19,9873,333

20,00038,96538,965

17,64917,15540,00035,136

16,59235,065

15,705
15,054

8,069

8,069

2,935

16,000

3,140

3,535

2,749

5,017

6,169
30,0002,374
12,000
5,836
8,000

13,594

5,343

20,00010,172

16,654738

14,714687

951

12,680957
4,000

12,956

13,45230,896

13,62030,89628,967

章

3,526

30,0482,544

10,000

184
554

181
506

4,885

4,386

H22

H27

H22

H27

10,0687,628

00八幡宇治線（北川顔） 八幡宇治線（坊之池）

小型車

H22

H27

八幡宇治線（市田）

H22

H27

宇治淀線（佐山）

H22

H27

宇治淀線（北川顔）

大型車

H22

H27

国道24号線

H22

H27

国道24号線（佐古）

小型車

H22

H27

国道478号線

大型車

出典：交通センサス■バスの利用者数の推移

第

章

第

章

第

章
資料：久御山町提供資料

87

資
料
編

（３）騒音・振動【現状】■公害苦情種類別件数

本町が受理した苦情件数は、令和３（2021）

年度は 175 件で、平成 29（2017）年度から 73 件

公害苦情種類減少しました。公害苦情を種類別にみると、騒音・大気汚染・水質汚濁の苦情が多く占めています。なお、本町では町内の環境状況を把握するため、年１回水質・騒音・振動環境調査を実施しており、騒音については､一般地域３か所、

H30年度

大気汚染

22

26

10

21

10

水質汚濁

12

20

22

21

11

土壌汚染

0

0

1

0

0

騒音

17

19

9

18

23

R1年度

R2年度

R３年度

振動

1

5

2

0

1

地盤沈下

0

0

0

0

0

悪臭

11

19

20

12

2

13

12

7

9

9

れき死の動物等

172

138

140

116

119

合計

248

239

211

197

175

典型7公害 廃棄物投棄以外道路に面する地域４か所、道路交通振動は４か

年度

H29年度

所となっています。都市・生活型公害は、発生

資料：令和４（2022）年度版 久御山町の環境源は個々には小さく、移動したり、広く分散していることから、発生源対策のみでは十分に対応しきれない場合が多く、事業所が集中している本町においても都市的機能の利用を制限しつ
つ、公益性を損なわないよう発生の抑制に努める必要があります。

■騒音環境基準達成状況
区分

道路

測定地点

国道24号

道路に面す 府道宇治淀線
る地域

府道八幡宇治線
国道478号

一般道

等価騒音レベル（dB）
地域

栄3丁目栄南公園

佐山双置

担う道路

相島地域

栄3・4丁目集会所前

ー

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

昼

夜

昼

夜

昼

夜

昼

夜

昼

夜

69

67

70

67

69

67

67

64

67

64

69

幹線交通を

市田北浦65

H29年度

佐古公⺠館前下津屋川原公園

73

59

A

49

B

49

C

49

64

70

55

43

42
44

70

69

60

51

48
50

67

69

66

65

69

57

67

59

44

43

50

42

56

51

38

49

68

60

43

48

66

70

56

49

42

70

67

59

41

48

65

70

54

52

41

69

44

48

42

43

49

45

騒音レベル

（騒音の目安）
80dB
70dB

60dB
50dB
40dB

騒音の大きさの例
地下鉄の車内
電話のベル

普通の会話

静かな事務所
図書館※幹線交通を担う道路：高速自動車国道、一般国道、府道及び４車線以上の車線を有する町道並びに自動車専用道路に面する地域※Ａ：第１種・第２種低層住居専用地域及び第１種・第２種中高層住居専用地域※Ｂ：第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域※Ｃ：近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域
資料：令和４（2022）年度版 久御山町の環境■道路交通振動測定
路線名

府道八幡宇治線

国道24号

府道宇治淀線

国道478号

測定地点

市田北浦65

栄3丁目栄南公園

佐山双置64

相島地域

区域区分

第2種（準工業）第2種（近隣商業）
第1種（住居）ー

測定値（dB）
H29年度

昼

52

46

45

36

夜

46

40

41

36

H30年度

昼

47

45

45

36

夜

43

42

42

37

R1年度

昼

46

45

45

37

夜

42

41

41

35

要請限度値
R2年度

昼

46

45

44

37

夜

43

40

41

35

R3年度

昼

47

45

44

37

夜

44

43

41

37

（dB）

昼

夜

70

65

65

60

ー

ー

振動レベル
振動の目安
80dB
70dB

振動のめやす家屋がゆれ、⼾・障⼦がガタガタと⾳を⽴てる
⼤勢の⼈が感じ、⼾・障⼦がわずかに動く

60dB

静止している人だけ感じる

50dB

人体に感じない程度

資料：令和４（2022）年度版 久御山町の環境88１－５ 各種アンケート調査結果（抜粋）【住民アンケート調査結果からみる住民の環境に対する意識】

将来の環境について、生活する上での自然環境や交通機関等への割合が高い一方、「自然エネルギ

第章■将来の久御山町の環境について ※調査票 問３ーの利用」や「環境学習・活動」への割合が低くなっていることから、再生可能エネルギーの啓発・周知や環境学習・活動の機会を創出する必要があります。

第
章

第
章

第
章

第

章

第

章

第

章

資
料
編

89

■これからの久御山町の環境について ※調査票 問 4

これからの久御山町について、「物質的な豊かさよりも心の豊かさ」、「都市的な生活よりも自然と親しむ生活」などを重んじていることが見受けられます。

■環境に関する取組について ※調査票 問 5

環境に関する取組について、何かしらの「関心・興味」がある方がすべての項目で半数以上と多く、住民の環境への意識が高いことがうかがえます。一方、他の項目に比べ［イ．脱炭素社会の形
成］の関心が低いことから、脱炭素社会に関する内容の周知・啓発の充実やワークショップの開催

等、参画機会を創出するなど、協働意識を醸成する必要があります。

90

■地球温暖化防止につながる機器や設備などの導入状況 ※調査票 問 10

「既に導入済」では、［キ．LED などの高効率照明］（62.3％）が最も多く、次いで［オ．エコジ

力の少ない家電製品］（30.4％）となっています。

「導入してみたい」では、［カ．電力消費や待機電力の少ない家電製品］（36.9％）と最も多く、第章

ョーズ、エコウィル、エコキュートなど、効率の良い給湯器］（35.8％）、［カ．電力消費や待機電

次いで［コ．排出ガスが少なく燃費の良い自動車］（28.3％）、［ク．家庭用燃料電池システム（エネファーム）や蓄電システム］（26.6％）となっています。

■「ソーラーシェアリング」、「ソーラーカーポート」の認知度 ※調査票 問 11、13「ソーラーシェアリング」では、「言葉を知らなかった」が 61.7％、「ソーラーカーポート」では、「言葉を知らなかった」が 54.4％となっています。

■よりよい環境づくりのために行っている普段の行動について ※調査票 問 7［カ．テレビを見ない時は主電源を消している］［サ．電気炊飯器を使わないときはプラグを抜いている］は『実行していない』の回答が多くなっているものの、「実行していないが、今後実行したい」の割合が比較的高く、今後、行動変容に対する期待が見受けられます。

第
章

第
章

第
章

第

章

第

章

第

章

資
料
編

91

■「実行していないし、今後もするつもりはない」理由 ※調査票 問 7

特に「効果がわからない」と回答した項目については、取組効果を周知する必要があります。また、「面倒だから」が概ね高い割合となっており、環境への取組に対して、行動しない主たる理由は「面倒くさい」という意識であることから、省エネ行動の効果を啓発するとともに、家庭や学校で生活習慣として取り組む意識の醸成が必要と考えられます。

92

■久御山町の環境に関する重要度と満足度について ※調査票 問 22
【満足度】

［キ．家庭ごみの分別や出し方のマナー］が 52.9％、［エ．生活のしやすさ］が 52.2％となっています。『不満（「不満」と「やや不満」の合計）』では、［カ．ごみのポイ捨てをしないなどの環境マナー］が 35.3％と最も多く、次いで［ス．環境に配慮した道路の整備］が 23.2％、［シ．公園の整備］
が 22.6％となっています。

第章『満足（「満足」と「まあ満足」の合計）』では、［ソ．下水道整備］が 61.6％と最も多く、次いで

第

【重要度】

『重要（「非常に重要」と「重要」の合計）』では、［カ．ごみのポイ捨てをしないなどの環境マナー］が 81.2％と最も多く、次いで［キ．家庭ごみの分別や出し方のマナー］が 79.5％、［オ．水や空章

気のきれいさ］が 78.0％、［エ．生活のしやすさ］が 77.7％となっています。

『重要ではない（「重要ではない」と「さほど重要ではない」の合計）』では、いずれも１割未満となっています。

第
章

【分布図】

久御山町の環境に関する重要度・満足度をみると、［カ．ごみのポイ捨てをしないなどの環境マナー］［テ、自然災害対策］の満足度が低く、重要度が高くなっています。

特に「Ａ.満足度が低く、重要度は高い」項目への対応が求められます。また、「Ｂ.満足度が高く、重要度も高い」「Ｄ.満足度が高く、重要度は低い」項目については、継続的かつ検証を踏まえた取組、「Ｃ.満足度が低く、重要度も低い」項目については、取組の周知等を図る必要があります。

第
章

第

章
【点数化の説明】
各施 策に対する 住⺠の 評
価を 点数化し、 満足度 と重要 度の２つの 指標に 集
約す ることで、 住⺠か ら
みた 施策の位置 づけを 示
して いる。点数 化の方 法は以下の通り。
満足度：各項目について、「満足」を５点、「まあ満足」を４点、「どちらとも いえない」 を３点 、「やや不満」を２点、「不満」 を１点とし た各回 答の合 計点を、不 明・無 回
答を 除いた回答 者数で 除
し、平均点を算出
重要度：各項目について 、「 非 常 に 重 要 」 を ５点、「重要」を４点、「どちら ともいえな い」を ３
点 、「 さ ほ ど 重 要 で は ない」を２点、「重要ではない」 を１点とし た各回 答の合 計点を、不 明・無 回
答を 除いた回答 者数で 除
し、平均点を算出

93

第

章

第

章

資
料
編

【事業者アンケート調査結果からみる事業者の環境に対する意識】■開発と環境保全のバランスについて ※調査票 問２

開発と環境保全のバランスについて、「地域の発展や便利さにつながる開発を進めた分と同等の環境保全を行うべき」が最も多く、開発と環境保全をバランスよく進めていく必要があります。
n=229
0%

10%

地域の発展や便利さを求めずに、環境保全を優先すべき

20%

30%

40%

50%

58.1

地域の発展や便利さにつながるのであれば、環境保全のために多少の規模縮小や運用上の制約を受けた上で開発を進めるべき19.7

現状のままで特に何もしなくて良い

7.9

地域の発展や便利さにつながる開発であれば、少しくらい環境を損なっても仕方がない

不明・無回答70%

5.7

地域の発展や便利さにつながる開発を進めた分と同等の環境保全を行うべき

環境を犠牲にしてでも地域の発展や便利さを求めるべき

60%

4.4

0.0

4.4

■環境保全に取り組む上での課題について ※調査票 問３

環境保全に取り組む上で、事業者の状況が上位を占めている中、「情報が不足している」という回答もあがっています。住民に対してだけでなく、事業者への効果的な情報発信を行う必要がありま
す。

n=229
0%

10%

20%

30%

資金が不足している

60%

57.6

技術的に困難である

21.8

情報が不足している

25.8

取引先や消費者の協力･理解が得られない

12.2

自社所有の建物ではないため、設備改修などが行えない

26.6

1.7

特にない

不明・無回答50%49.8

人材（人手）が不足している

その他

40%

7.0

2.6

94

70%

■SDGs への貢献の視点を持った経営、事業活動について ※調査票 問４

事業者においても SDGs への関心が高まっているものの、「関心はあるが対応を検討していない」との意見が多く、今後も SDGs への貢献の視点を持った経営、事業活動の重要性について啓発を行う必第章

要があります。

0%

n=229

10%

20%

行っている

30%

40%

22.3

対応を検討中第20.1

関心はあるが対応を検討していない

41.0

関心がない

章

8.7

SDGsを知らない

不明・無回答

50%

5.2

第

2.6

■「建物の断熱化」や「高効率機器の導入」などの省エネ対策について ※調査票 問５「建物の断熱化」や「高効率機器の導入」などの省エネ対策について、何かしら『導入したい』と考えている割合は約８割となっており、各事業者の状況に応じた対応が必要となっているとともに、「特に省エネ設備等の導入は考えていない」事業者への周知・啓発にも努める必要があります。

章

第
章

n=229
0%

10%

積極的に導入したい

20%

30%

40%

50%

4.8

費用負担が軽ければ導入したい

47.2

中・長期的（５～10年程度）に見てコスト削減が見込めるなら導入したい

第

章

17.0

すぐに（１～２年程度）コスト削減が見込めるなら導入したい

5.7

特に省エネ設備等の導入は考えていない

14.4

既に十分実行している

4.8

その他

3.5

不明・無回答

2.6

第

章

第

章

資
料
編

95

■電力の地産地消について ※調査票 問 12 問 17
【再エネ設備の保有の有無】 ※調査票 問 12「保有していない」（85.2％）が最も多く、次いで「保有している」（7.4％）、「よく分からない」（7.0％）となっています。

【太陽光発電等を初期費用無償設置できる事業（PPA モデル）について】 ※調査票 問 17】「よく分からない」（41.5％）が最も多く、次いで「テナント等で設置することができない」（23.1％）、「導入したい」（17.9％）となっています。

■カーボンニュートラル（脱炭素社会）に向けた事業の取組について ※調査票 問 22 問 25
【カーボンニュートラル（脱炭素社会）に関わる事業状況】 ※調査票 問 22

「行っていない」（94.3％）が、「行っている」（3.5％）を大きく上回っています。

【今後のカーボンニュートラル（脱炭素社会）に関する事業予定】 ※調査票 問 25（問 22 で「行っていない」と回答した方）「今後も特に行う予定はない」（83.8％）が最も多く、次いで「今後新規事業を検討中」（10.6％）、「その他」（5.1％）となっています。

96

【中学生アンケート調査結果からみる中学生の環境に対する意識】■環境への関心度について ※調査票 問１

ら、今後、環境意識の充実に努めるとともに、まちへの愛着（アイデンティティ）等を醸成する必要があります。
n=342

0%

10%

とても関心がある

20%

30%

50%

第

12.0

ある程度関心がある

39.5

どちらでもない章

26.0

あまり関心がない

7.0

関心がない

不明・無回答40%

第章『関心がある』割合が多い一方で、「関心がない」が「あまり関心がない」を上回っていることか

第

15.5

章

0.0

■将来の久御山町の環境を表すキーワードについて ※調査票 問６

将来の久御山町の環境を表すキーワードについて、「豊かな緑や水辺に囲まれたまち」「地域で作られた農作物が食べられるまち」は住民アンケートでも上位にあがっていました。また、事業者アンケートにおいても、開発と環境保全をバランスよく進めていく必要がある意見が多いことから、

第章

環境保全に取り組みつつ、各種施策を展開する必要があります。

第

章

第

章

第

章

資
料
編

97

■家や学校のまわりの環境に関する重要度と満足度について ※調査票 問５【満足度】『満足（「満足」と「まあ満足」の合計）』では、［エ．生活のしやすさ］（72.5％）が最も多く、次いで［オ．水や空気のきれいさ］（71.1％）、［キ．家庭ごみの分別や出し方のマナー］（70.2％）となっています。『不満（「不満」と「やや不満」の合計）』では、［カ．ごみのポイ捨てをしないな

どの環境マナー］（21.6％）と最も多く、次いで［イ．公園などの憩いの場］（16.1％）、［ウ．自然や生き物とのふれあい］（12.6％）となっています。

【重要度】『重要（「重要」と「まあ重要」の合計）』では、すべての項目で７～８割台となっていますが、「ウ．自然や生き物とのふれあい」「ク．希少動植物の生息･生育地の保護」で７割台前半と他の項目と比べて低くなっています。

『重要ではない（「重要ではない」と「あまり重要ではない」の合計）』では、いずれの項目も１割未満となっています。
【分布図】

家や学校のまわりの環境についての重要度・満足度をみると、［カ、ごみのポイ捨てをしないなどの環境マナー］［ケ、環境に配慮した道路の整備］の満足度が低く、重要度が高くなっています。

特に「Ａ.満足度が低く、重要度は高い」項目への対応が求められます。また、「Ｂ.満足度が高く、重要度も高い」「Ｄ.満足度が高く、重要度は低い」項目については、継続的かつ検証を踏まえた取組、「Ｃ.満足度が低く、重要度も低い」項目については、取組の周知等を図る必要があります。
4.60
A 満足度が低く、重要度は高い

B 満足度が高く、重要度も高い

4.50
オ．水や空気のきれいさ
カ．ごみのポイ捨てをしないなどの環境マナー

エ．生活のしやすさ

4.40
キ．家庭ごみの分別や出し方のマナー
ケ．環境に配慮した道路の整備

重コ．リサイクルの取組

要 4.30

平均点：4.30

度
ア．自然の美しさ・緑の多さ
イ．公園などの憩いの場

4.20

ク．希少動植物の生息･生育地の保護

4.10
ウ．自然や生き物とのふれあい

4.00

D 満足度が高く、重要度は低い

C 満足度が低く、重要度も低い
平均点：3.79

3.20

3.40

3.60

3.80
満 足 度

4.00

98

4.20

4.40

【点数化の説明】
各施 策に対する 住⺠の 評
価を 点数化し、 満足度 と重要 度の２つの 指標に 集
約す ることで、 住⺠か ら
みた 施策の位置 づけを 示
して いる。点数 化の方 法は以下の通り。
満足度：各項目について、「満足」を５点、「まあ満足」を４点、「どちらとも いえない」 を３点 、「やや不満」を２点、「不満」 を１点とし た各回 答の合 計点を、不 明・無 回
答を 除いた回答 者数で 除
し、平均点を算出
重要度：各項目について、「重要」を５点、「まあ重要」を４点、「どちらとも いえない」 を３点 、「あ まり重要で はない 」
を２点、「重要ではない」
を１ 点とした各 回答の 合
計点 を、不明・ 無回答 を除い た回答者数 で除し 、平均点を算出■環境への関心度別 ※調査票 問１と問６のクロス

環境への関心度別では、すべての関心度で「豊かな緑や水辺に囲まれたまち」が最も高く、次いで「地域で作られた農作物が食べられるまち」となっています。また、３番目に高い項目では、『関い景色や景観がみられるまち」となっています。

一方、他の項目では『関心がない』より『関心がある』で高い項目は、「交通機関が整備された便

第章

心がある』『どちらでもない』で「様々な人が集まり楽しく過ごせるまち」、『関心がない』で「美し利なまち」「地球にやさしいライフスタイルが浸透したまち」、『関心がある』より『関心がない』で高い項目は、「リサイクルが進みごみが出ないまち」「様々な情報が集まり発信されるまち」となっ

ています。

上段:件数
下段：％

環
境
へ
の
関
心
度

章
地域で作ら 様々な人が 太陽光など リサイクル
豊かな緑や 多くの生きも美しい景色 快適な住宅
れた農作物 集まり楽しく の自然エネ が進みごみ水辺に囲ま のが身近にや景観がみ 地が広がるが食べられ 過ごせるま ルギーを利 が出ないま
れたまち
住むまち
られるまち
まち
るまち
ち
用するまち
ち

合計

176

94

33

71

47

11

10

41

24

100.0

53.4

18.8

40.3

26.7

6.3

5.7

23.3

13.6

89

46

17

32

34

5

6

15

9

100.0

51.7

19.1

36.0

38.2

5.6

6.7

16.9

10.1

77

30

12

23

17

6

10

19

10

100.0

39.0

15.6

29.9

22.1

7.8

13.0

24.7

13.0

関心がある

第
章

どちらでもない

関心がない

上段:件数
下段：％

環
境
へ
の
関
心
度

第

様々な情報
ビジネスや 交通機関がが集まり発
商業の中心 整備された
信されるまとなるまち 便利なまち
ち

環境について学んだり、 地球にやさ
環境保全活 しいライフス 災害に強い動に参加す タイルが浸まちる機会が多 透したまち
いまち

章

不明・
無回答

その他

第

13

25

2

2

16

33

3

1

7.4

14.2

1.1

1.1

9.1

18.8

1.7

0.6

関心がある
7

13

2

3

10

13

1

0

7.9

14.6

2.2

3.4

11.2

14.6

1.1

0.0

どちらでもない
6

3

3

1

2

15

4

1

7.8

3.9

3.9

1.3

2.6

19.5

5.2

1.3

関心がない

第

章

第

章

第

章

資
料
編

99

２

久御山町環境基本計画（久御山町地球温暖化対策
実行計画「区域施策編」含む）策定経過

日程
令和 4（2022）年
6 月 14 日
令和 4（2022）年
8 月 29 日
令和 4（2022）年
10 月 18 日
令和 4（2022）年
12 月 5 日
Ộ
令和 4（2022）年
12 月 19 日
令和 4（2022）年
12 月 12 日
Ộ
令和 4（2022）年
12 月 26 日
令和 5（2023）年
1 月上旬
令和 5（2023）年
2 月 22 日
令和 5（2023）年
3 月 25 日
令和 5（2023）年
4 月 17 日
令和 5（2023）年
4 月 25 日
令和 5（2023）年
4 月 29 日
令和 5（2023）年
6月1日
令和 5（2023）年
6月8日
Ộ
令和５（2023）年
7月7日
令和 5（2023）年
6 月 21 日
令和 5（2023）年
6 月 25 日
令和 5（2023）年
7 月 21 日
令和 5（2023）年
８月 ２日
令和 5（2023）年
8 月 21 日
令和 5（2023）年
10 月 ２日
令和 5（2023）年
10 月 16 日

内容
第 1 回久御山町環境基本計画(久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む)策定委員会
第 2 回久御山町環境基本計画(久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む)策定委員会
第 3 回久御山町環境基本計画(久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む)策定委員会
住⺠アンケート調査の実施※町内在住の 18 歳以上 2,000 人（無作為抽出）
事業者アンケート調査の実施※久御山町に拠点のある事業所 1,341 社
中学生アンケート調査の実施※久御山中学校の生徒 404 名（１年生 126 名、２年生 130 名、３年生 148 名）
第４回久御山町環境基本計画(久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む)策定委員会
久御山町環境基本計画(久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む)
策定に係る住⺠ワークショップの実施
第 5 回久御山町環境基本計画(久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む)策定委員会
第 1 回久御山町環境審議会（計画策定についての諮問）

久御山町環境基本計画(久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む)
策定に係る事業者ワークショップの実施
第 6 回久御山町環境基本計画(久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む)策定委員会
パブリックコメントの実施（計画案）
第 2 回久御山町環境審議会

久御山町環境基本計画(久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む)
策定に係る住⺠・学⽣ワークショップの実施
第 7 回久御山町環境基本計画(久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」
む)策定委員会
第３回久御山町環境審議会

第 8 回久御山町環境基本計画(久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」
む)策定委員会
第４回久御山町環境審議会
計画本編の答申

100

３久御山町環境基本条例
令和４年 12 月 26 日

条例第 21 号

第章○久御山町環境基本条例

私たちのまち久御山町は、古くは広大な湖沼であった巨椋池を中心に自然の恵みを享受し、多種多様な生態系を形成していた。この巨椋池沿岸での漁業のほか、町域内では古代から農業が盛んに営まれていたが、国営事業として巨椋池の干拓や周辺の耕地整理が実施されると、一大優良農業地帯が形成され、更なる緑豊かな環境の下で人々は生活を営み、歴史と文化を育んできた。

しかし、昭和 41 年に国道１号が開通すると、まちの様相は一変し、急速な経済発展を遂げ、都市化や人口増加が進み、農業を中心としたまちから農業と工業のまちへと姿を変える中で、農地の減少や自動車の排ガスによる大気汚染など都市型公害が顕在化することとなった。

また、経済発展による恩恵は私たちの生活を大きく変え、物質的な豊かさや便利さを得た反面、資源やエネルギーの大量消費を前提とする社会経済構造は自然環境や生活環境のみならず地球全体の環

第
章

第
章

境に負荷をかけ、急速な地球温暖化の進展など大きな影響を与えている。

私たちは健康で文化的な生活を営むうえで、健全で恵み豊かな環境を享受する権利を有するとともに、その環境を適切に保全し、将来の世代に継承していく責務を負っている。

この共通認識の下に、町、事業者及び町民がそれぞれの立場において環境の保全と創造に取り組む

とともに、目指すべき将来像の実現に向けて相互に協力し、経済的発展と環境の保全、創造が互いに阻害することなく持続的に発展していく脱炭素社会をつくりあげていくため、ここに久御山町環境基

本条例を制定する。
（定義）

第１条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第
章

第

章

(1) 事業者 久御山町（以下「町」という。
）内において事業を行う者をいう。
(2)

町民

町内において住所を有する者、土地若しくは建物を所有、管理又は占有する者、町内就(3)

環境への負荷(4)

地球環境の保全業者、通学者及びその他本町に滞在する者をいう。

人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに、町民の健康で文化的な生活の確保に寄与す
るものをいう。

(5)

公害

第

章

環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生じる相当範囲にわた

る大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接に関係のある財産並びに人の生活に密接に関係のある動植物及びその生育環境を含む。
）に係る被害が生じることをいう。

(6)

第

章

再生可能エネルギー

エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネル

ギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成 21 年政令第 222 号）第４条に規定する太
101

資
料
編

陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスその他エネルギー源として永続的に利用ができると認められるものをいう。

(7)

循環型社会

廃棄物の発生を抑制するとともに、廃棄物のうち、有用なものをできる限り循環資源として使用し、かつ、適正な廃棄物処理により、天然資源の消費が節減され、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう。

（基本理念）
第２条

環境の保全と創造（以下「環境の保全等」という。）は、町民が安全かつ健康で文化的な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保するとともに、これを将来の世代へ受け継いでいくことを

２

３

目的として行わなければならない。

環境の保全等は、人と自然との共生を図るとともに、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能

な循環型社会の構築を目指し、町、事業者及び町民がそれぞれの責務に応じた役割分担の下に積極的に行わなければならない。

地球環境の保全は、現在及び将来にわたって、町民が健康で文化的な生活を営むことができる快適な環境を確保する上で極めて重要であるとともに、人類共通の願いでもあることを認識し、地域での取組を含め、国際的協力の下、積極的に推進しなければならない。

（町の責務）

第３条
２

町は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、町の区域の自然的社

会的条件に応じた環境の保全等に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施する責務を有する。
町は前項の施策の策定及び実施に当たっては、国及び他の地方公共団体と連携を図り、その推進に努めるものとする。

（事業者の責務）
第４条
２

事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に伴って生じるばい煙、汚水、廃棄物等の処

理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講じる責務を有する。
事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全等のため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合に適正な処理を講
じ、環境への負荷の低減に努めなければならない。

（町民の責務）
第５条

町民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

（町、事業者及び町民の協働）
第６条

町、事業者及び町民は、前３条に規定するそれぞれの責務を果たすため、協働して環境の保全等に関する施策及び活動を推進するよう努めなければならない。

（施策の基本方針）
第７条

町は、基本理念にのっとり、次に定める事項を基本方針として、環境の保全等に関する施策(1)

人の健康を保護し、生活環境及び自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の(2)

生態系の保全、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られるとともに、澄んだを総合的かつ計画的に策定し、実施するものとする。

環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。

空、美しい川、花と緑の自然等における多様な自然環境及び豊かな農地が保全、創造されること。

102

(3)

人と自然との豊かな触れ合いを確保するとともに、心豊かに暮らすことのできる地域環境を創造するため、緑や水系などの自然と調和した魅力ある景観形成を推進するとともに、自然災害に強いまちづくりの推進に努めること。

廃棄物の減量、資源及びエネルギーの消費の抑制並びに再生可能エネルギーの導入促進等の循

環資源の再利用が徹底される施策の推進に努めること。

(5) 温室効果ガスの排出削減等の地球環境の保全に資する施策の推進に努めること。

第章

(4)

（環境基本計画）
第８条
２

町長は、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、久御山町環境基本計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。

環境基本計画は、前条に規定する施策の基本方針に沿い、環境の保全等に関する施策の基本的事

項をはじめ、取組施策、推進体制等について定めるものとする。

３

町長は、環境基本計画を定めるに当たっては、事業者及び町民の参画又は協力が得られるよう、

４

町長は、環境基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。

必要な措置を講じなければならない。

（環境基本計画と他の施策との整合）
第９条

章

第
章

町は、施策を策定し、又は実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図らなければな

らない。

第

（環境状況等の公表）

第 10 条 町長は、毎年、町の環境の状況、環境基本計画に基づき実施された施策の状況等を公表する
ものとする。

（規制措置）

第 11 条 町は、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる行為について必要な措置を講ずるものとする。

(1) 公害の原因となる行為
２

第

章

第

章

(2) 自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれのある行為

前項各号に掲げるもののほか、町は、環境の保全上の支障を及ぼすおそれがある行為について必

要な規制の措置を講ずるよう努めるものとする。

（財政上の措置）第 12 条 町は、環境の保全等に関する施策の推進及び環境の保全上の支障の防止のため、必要かつ適正な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

（公共的施設の整備）

第 13 条 町は、公園、緑地その他の公共的施設の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進する
ため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第

章

第

章

（自然環境の保全）

第 14 条 町は、生物の多様性の確保が図られるとともに、多様な自然環境が再生、保全及び創造されるように必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（資源の循環的な利用等の促進）

第 15 条 町は、環境への負荷の低減を図るため、資源の節減及び循環資源の再利用、エネルギーの節減及び有効的利用並びに廃棄物の減量が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

103

資
料
編

（環境の保全等に関する教育及び学習等）

第 16 条 町は、事業者及び町民が環境全般についての関心と理解を深め、環境の保全等に関する活動を行う意欲が増進されるよう、環境に関する教育及び学習の振興その他必要な措置を講ずるものとする。

（事業者及び町民の自発的な活動の促進）

第 17 条 町は、事業者及び町民が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全等に関する活動が促進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

（久御山町環境の日の制定）

第 18 条 環境の保全等の重要性を再認識し、環境の保全等についての更なる意識醸成を図る機会とするため、環境基本法（平成５年法律第 91 号）第 10 条第２項に定める環境の日である６月５日を久御山町環境の日と定める。

（監視体制等の整備）

第 19 条 町は、環境の状況を把握し、環境の保全等に関する施策を適正に実施するため、必要な監視、測定、調査等の体制の整備に努めるものとする。

（地球温暖化の防止等に関する施策の推進）

第 20 条 町は、地球環境の保全に資するため、地球温暖化の防止、脱炭素社会の構築、オゾン層の保護及び再生可能エネルギーの導入に関する施策を積極的に推進するものとする。

（環境審議会の設置）

第 21 条 環境の保全等に関する基本的事項その他町長が必要と認める事項について、町長の諮問に応じ、調査し、及び審議するとともに、当該事項について町長に対し、意見を述べるため、環境基本２

法第 44 条の規定に基づき、久御山町環境審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

104

４

久御山町環境審議会
第章

４－１ 久御山町環境審議会設置要綱○久御山町環境審議会設置要綱

令和５年１月 26 日
告示第８号

（趣旨）

第１条 この要綱は、久御山町環境基本条例（令和４年久御山町条例第 21 号）第 21 条第１項及び第２項の規定に基づき、久御山町環境審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

（所掌事務）

第２条 審議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項の調査審議を行う。
(1) 環境基本計画に関すること。

２

審議会は、環境の保全等に関する基本的事項に関し、町長に意見を述べることができる。

第３条 審議会は、委員 10 名以内をもって組織する。

３

章

第
章

(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全等に関する基本的事項

（組織）

２

第

委員は、学識経験のある者その他町長が適当と認める者のうちから、町長が委嘱し、又は任命す

第
章

る。

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任することができる。

５

委員は、任期が満了した場合においては、後任の委員が任命されるまで、その職務を行う。

第

章

（会長）

第４条 審議会に会長を置き、委員のうちから互選によりこれを定める。
２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

（議事）

第

章

第５条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２

審議会の会議は、委員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。

４

審議会は、必要と認めるときは、諮問された事項に関係する者の出席を求め、意見を聴くことが３

審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

できる。

（部会）

第６条 審議会は、特別の事項を調査研究させる必要があるときは、部会を置くことができる。
２

部会の構成員は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 会長が指名する委員

３(2) 当該特別の事項について専門の知識を有する者のうちから町長が委嘱し、又は任命する者
部会ごとに部会長を置く。

105

第

章

資
料
編

４

５

部会長は、会長が指名する。

部会長は、その部会の事務を掌理する。

（庶務）

第７条 審議会の庶務は、町長の定める機関において処理する。
（委任）
第８条

める。
附

この要綱に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

106

４－２ 久御山町環境審議会委員名簿※順不同・敬称略

役

職

氏

名

所

会

⻑

松原

斎樹

京都府立大学稲村正樹

久御山町循環型社会推進委員会

職務代理者

委

員

属

団 体

備

今村

祐嗣

田浦

健朗

⻄村

好

田中

壽嗣

久御山町農業委員会

豊田美幸

計画策定委員会

委員

兵藤

恵奈

計画策定委員会

委員

太田

喜和

山城北保健所

名誉教授

会⻑

会⻑

特定非営利活動法人気候ネットワーク
事務局⻑

久御山町商工会

考特任教授

久御山町都市計画審議会
京都大学

等

第章

◇委員

(職務代理者期間)
令和５(2023)年４月１日から９月 11 日まで(委員期間)
令和５(2023)年４月１日から 10 月１日まで(職務代理者期間)
令和５(2023)年 10 月２日から

第
章

第
章

会⻑
会⻑

技術次⻑兼環境課⻑

第
章

第

章

第

章

第

章

資
料
編

107

５

諮問書・答申書

５－１ 諮問書
５久事産第 303 号

令和５年４月 25 日

久御山町環境審議会

会長 松 原 斎 樹 様

久御山町長 信 貴 康 孝

久御山町環境基本計画（久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む）の策定について(諮問)

久御山町環境基本計画(久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む)の策定にあたり、久御山町環境審議会設置要綱第２条第２項の規定に基づき、下記のとおり貴審議会の意見を求めます。

１

諮問事項

記

久御山町環境基本計画(久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む)は、久御山町環境基本条例の理念に基づき、環境と調和する持続可能な社会の実現のため、環境の現状と環境政策の展開方向、計画の効果的な実施等を定めるもので、本町における環境政策のマスタープランとなるものである。

本計画の策定にあたり、本町の恵み豊かな環境を適切に保全し、将来の世代に継承していくため、目指すべき将来像や施策の方向性をご審議いただき、本計画をより実効性の高いものとしていく必
要があることから、貴審議会へ意見を求めたく諮問します。

108

５－２ 答申書
令和５年 10 月 16 日

第章

久御山町長 信 貴 康 孝 様
久御山町環境審議会

会長 松 原 斎 樹

久御山町環境基本計画（久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む）の策定について（答申）第章

第

令和５年４月 25 日付け５久事産第 303 号で諮問のありました久御山町環境基本計画(久御山町地球温章

暖化対策実行計画「区域施策編」含む)の策定について、下記のとおり答申します。
記

久御山町環境基本計画（久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む）は、久御山町のあるべき姿や方向性を明確化し、様々な取組の推進を図るための環境政策マスタープランとなるよう、
当審議会ではこれまで４回の審議会を開催し、慎重に議論を重ねてまいりました。

本計画に定めた、久御山町が目指すべき将来像「豊かな自然と活力ある産業が共生する環境都市く

みやま～地域の絆を育み、恵まれた環境を将来の世代に継承する～」を実現できるよう、各施策を確

第
章

第

章

実に取り組むことが必須であると考えます。

また、自然環境や社会経済環境、生活環境等の環境問題は、相互に深く関連していることから、環境施策のみならず、防災、産業振興、まちづくりなどのあらゆる分野において、町の強いリーダーシップのもと、分野横断的に本計画の取組を着実に推進することも必須であると考えます。

本計画の推進にあたっては、住民・事業者・行政が協働・連携し共通理解のもと行動変容に取り組

むとともに、環境政策プロモーション業務を通じて、環境ブランド力の向上、町内外への効果的なＰ

Ｒ、住民のシビックプライド（まちに対する住民の誇り）の醸成、環境教育等に積極的に取り組んでいただくことを望みます。

最後に、環境都市くみやまを実現するため、本計画の内容を十分尊重し、久御山町の環境政策のマ

第

章

第

章

スタープランとして結実されることを望みます。

資
料
編

109

６

久御山町環境基本計画（久御山町地球温暖化対策
実行計画「区域施策編」含む）策定委員会

６－１ 久御山町環境基本計画（久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む）策定委員会設置要綱
久御山町環境基本計画（久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む）策定委員会

設置要綱（設置目的）

第１条 環境基本法（平成５年法律第 91 号）第 36 条及び地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10 年法律第 117 号）第 21 条第４項の規定に基づき、久御山町環境基本計画（久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む）を策定するため、久御山町環境基本計画（久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む）策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（組織及び運営）

第２条 委員会は、委員 15 名以内をもって組織する。

２

委員は次に掲げる者のうちから選任する。

（1） 有識者（2） 各種団体の代表等（3） 事業者（4） 金融機関（5） 地域住民（6) 町職員３４５（7） その他町長が適当と認める者

委員長は、委員の互選によって定める。

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

職務代理者は、委員長の指名により選出され、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長の職務を代理する。

（所掌事務）

第３条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

（1） 久御山町環境基本計画の策定に関すること（2） 久御山町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に関すること（3） 久御山町環境基本条例の検討に関すること（4） 前３号に定めるもののほか、委員長が必要と認める事項（委員会）

第４条 委員会は、委員長が招集する。

２

委員会は、必要に応じ会議に委員以外の者の出席を求めることができる。

（庶務）第５条 委員会の庶務は、産業・環境政策課において行う。
110

（その他）

第６条 委員会の設置期間は、計画案の作成までとする。
２

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が別に定める。

この要綱は、令和４年５月 11 日から施行する。

第章

附 則

第
章

第
章

第
章

第

章

第

章

第

章

資
料
編

111

６－２ 久御山町環境基本計画（久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む）策定委員会委員名簿◇委員＜順不同・敬称略＞

役 職
委

員

⻑

職務代理者

委

員

所

氏

名

山口

敬太

京都大学

松原

斎樹

京都府立大学

田浦 健朗
⻄村

好

村田

正己

竹内

昇

川澄

幹浩

鳥井

英雄

森田

淳※

泉

真吾

兵藤

恵奈

豊田

美幸

中村

繁男

属

団 体

等

備 考

准教授
特任教授

特定非営利活動法人気候ネットワーク
事務局⻑

久御山町商工会会⻑

京都府農業法人経営者会議
京都機械工具株式会社

会⻑

執行役員

イオンリテール株式会社
イオン久御山店

店⻑

日産京都自動車大学校
京都銀行

教頭

久御山町商工会女性部
循環型社会推進委員会
久御山町教育委員会

副部⻑

委員

教育委員

豊かな心づくり推進協議会
久御山町(森田委員)
令和４(2022)年６月 14 日から
令和５(2023)年６月 30 日まで

観光・地域活性化室⻑

副会⻑

副町⻑

◇オブザーバー役 職

氏

名オブザーバー

池松

達人

オブザーバー

芳川

清志

所

属

団 体

等

備 考

京都府総合政策環境部地域政策室
みなくるタウン住街区促進ゾーン
先行エリアまちづくり協議会

112

参事

会⻑

７

用語解説

IoT

IPCC

Internet of Things（モノのインターネット）の略で、家電、自動車、ロボットなどあらゆるものがインターネットにつながり、情報をやりとりすること。利
便性が向上したり、新たな製品・サービスが生み出されたりしている。

気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル （Intergovernmental Panel on Climate

Change）。昭和 63（1988）年に、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関

第学的知見を提供し、「気候変動枠組条約」の活動を支援する。5〜7 年ごとに地章（WMO）により設立。世界の政策決定者に対し、正確でバランスの取れた科
球温暖化について網羅的に評価した評価報告書を発表するとともに、適宜、特RE100
ESG 投資AI
Eco-DRR
エコドライブESCO 事業
SDGs（持続可能な開発目標）

別報告書や技術報告書、方法論報告書を発表している。

Renewable Energy 100 の略で、企業が自らの事業の使用電力の 100％を再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブのこと。

環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）といった要素を含めて投資先の中⻑期的な企業価値を考慮する投資。

知能の機能を備えたコンピュータシステムのこと。人間と比肩するような AI

会社

章

は開発されていないが、様々な分野で活用され成果を上げている。

第災・減災機能を積極的に活用して災害リスクを低減させるという考え方に基づ章

Ecosystem-based Disaster Risk Reduction の略で、健全な生態系が有する防いた取組。

ゆっくり加速・ゆっくりブレーキ、車間距離にゆとりを持つなど、燃料消費量
や CO₂排出量を減らし、地球温暖化防止につなげる運転技術や心がけのこと。

Energy Service Company の略。ビルや工場の省エネ診断、設計・施工、維持管理等の包括的なサービスを提供する事業。従前の環境を損なうことなく省エネ
ルギー効果を保証し、削減エネルギーコストの一部から報酬を得る。

第章

平成 27（2015）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された平成 28（2016）年から令和 12（2030）
年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための包括的な 17 の目標と、標）から構成され、地球の誰一人として取り残さないこと（leave no one

エネルギーマネジメント

第Artificial Intelligence （人工知能）の 略で、学習・推論・判断といった人間のその下にさらに細分化された 169 のターゲット、232 のインディケーター（指エネルギー起源 CO₂

第章

ア行

behind）を誓っている。

石油や石炭などの化石燃料を燃焼して得られる電気・熱の使用に伴って排出される CO₂。我が国の温室効果ガス排出量の大部分（約 9 割）を占めている。

再生可能エネルギーの導入が進むドイツでは、「シュタットベルケ」と呼ばれ、自治体が出資し地域に密着してインフラサービスを提供する公益事業体による地域資源を有効活用した地域エネルギー供給の取組が進んでいる。日本に

第

章

第

章

おいても地域のエネルギー会社が地域の再生可能エネルギーを活用して地域にエネルギー供給する事例が多数出てきており、エネルギーの地産地消を促進
し、地域の資金を地域内で循環できる取組として期待が高まっている。エネル

ギーマネジメント会社は、地域新電力と同様に地域のエネルギーマネジメントの中核となる会社を指す。

113

資
料
編

LED

Light Emitting Diode（発光ダイオード）の略。従来の蛍光灯に比べて消費電力が約 2 分の 1 であること、材料に水銀などの有害物質を含まないこと、熱の発生も少ないことなどから環境負荷が低い発光体として注目され、家庭用にも大阪ブルー・オーシャ
ン・ビジョン

普及が進んでいる。

資源効率性及び 3R に関する取組が陸域を発生源とする海洋ごみ、特にプラス
チックごみの発生抑制及び削減に寄与するという認識のもと、Ｇ20（ハンブルグ(2017)）、Ｇ７（伊勢志摩(2016)、シャルルボワ(2018)）では、これまで継続して海洋プラスチックごみ問題が取り上げられてきたところである。令和元（2019）年６月に開催されたＧ20 大阪会議の首脳宣言において、さらに踏み込んだ合意として、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを共有することとされた。上記の首脳宣言では、同ビジョンを共有し、包括的な対策を講じて、令和32(2050)年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロとすることを温室効果ガス

目指している。

大気中に拡散された温室効果をもたらす物質。とりわけ産業革命以降、代表的な温室効果ガスである CO₂や CH₄のほか、フロン類などは人為的な活動により大気中の濃度が増加の傾向にある。

カ行

カーシェアリング

カーボンニュートラル

活動量

家庭用燃料電池

登録した複数の会員が自動車を共同利用する有料サービスのシステム。

CO₂をはじめとする温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること。排出削減を進めるとともに、排出量から森林などによる吸収量をオフセット(埋め合わせ)することなどにより達成を目指す。

生産量、世帯数、従業員数など、各部門において排出活動の規模を示すもの。

家庭で発電もできる給湯・温水暖房システムのこと。エネファームとも呼ばれている。都市ガスや LP ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて、電気をつくり出し、このとき発生する熱でお湯を沸かし、給湯などに利
環境負荷

環境マネジメントシステム

用することで、エネルギーを有効活用する仕組み。

人の活動が環境に与える負担のこと。環境負荷には、汚染物質等が排出されることによるもの、動植物等の自然物が損傷されることによるもの、自然景観が著しく損なわれることによるものなどがある。

組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境管理」又は「環境マネジメント」といい、このための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みを環境マネジメントシステムという。環境配慮契約製品やサービスを調達する際に、環境負荷ができるだけ少な気候市（町）⺠会議
COOL CHOICE
くみやま CCAC 構想

くなるような工夫をした契約。

無作為抽出で選ばれた市（町）⺠が、専門家等からの情報提供を踏まえて話し合い、気候変動対策をまとめて提⾔する市（町）⺠参加の⼿法。

省エネ・低炭素型の製品への買換・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する賢い選択をしていこうという取組。

Ｃontinuing Care All generations Community の略称で、あらゆる世代の住⺠が、「居場所」と「役割」を持ってつながり、交流しながら、健康でアクティ

ブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができ、若年層をはじめ、障害者など誰もが地域で働く場を確保し、子育て世代が安心して出産・子育てできる地域づくりを推進することにより、久御山モデルの「地域共生社
会」を実現するまちづくり構想のこと。

114

久御山 SEEDTOWN

みなくるタウン住街区促進ゾーンにおける整備コンセプト。「小さい種(SEED)を蒔き、それを地域で見守りや世話をしていき、しっかりと芽が出て花が咲く」ことから、全世代の人が地域での役割を持ちながらまちに根付いていく
締約国会議（Conference of the Parties）を意味し、環境問題に限らず、多くの国際条約の中で、その加盟国が物事を決定するための最高決定機関として設置されている。気候変動枠組条約のほか、生物多様性や砂漠化対処条約等の締約国会議があり、開催回数に応じて COP の後に数字が入る。

サ行

サーキュラーエコノミー

再生可能エネルギー（再エネ）

循環型経済。これまで経済活動のなかで廃棄されていた製品や原材料などを「資源」と考え、リサイクル・再利用などで活用し、資源を循環させる、「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されている。再生可能エネルギーは、資源が枯渇

産業廃棄物

シェアサイクル
シェアリングエコノミー

自然エネルギー

⼈と⾃然の⻑年の相互作⽤を通じて形成された⾃然環境。集落を取り巻く⼆

第章

次林、それらと混在する農地、ため池、草原等で構成される。多様な生物の

第

である。

章

商品や製品が消費者の手元に届くまでの調達、製造、在庫管理、配送、販
売、消費といった一連の流れのこと。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和 45 年法律第 137 号)に規定される、事業活動に伴って排出される燃え殻、汚泥、廃プラスチック類等の廃棄物のことであり、「一般廃棄物」とはそれ以外の廃棄物をいう。

他の人と自転車をシェア(共有)し、必要なタイミングで自転車を利用するた

第章

めの仕組みや方法のこと。

あらゆる遊休資産の活⽤を促進し、国⺠⼀⼈ひとりが多様なニーズに合う選
択をすることができる社会、自然災害や感染症等の非常事態に対してもレジリエントな社会、持続可能な循環型社会等の実現に貢献すること。

自然エネルギーとは、太陽光や熱、風力、潮力、地熱など自然現象から得られるエネルギー。石油や石炭などのいわゆる化石燃料が枯渇性の不安を抱えるのに対して、主に太陽が照りつづける限り枯渇の心配がないことから、「再自治体排出量カルテ

章をほとんど排出しない優れたエネルギーとなっている。

生息環境として、また地域特有の景観や伝統文化の基盤としても重要な地域
サプライチェーン

第新しい経済システム。

せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素
里地里山

第章

COP

「まちづくり」を目指すコンセプトのこと。

生可能エネルギー」ともいわれる。

地方公共団体の排出量に関する情報を包括的に整理した資料のこと。

「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）」の標準的手法に基づく CO₂排出量推計データや特定事業所の排出量デー

第

章

第

章

タ等から、対策・施策の重点的分野を洗い出しするために必要な情報を地方
生物多様性
ZEH

公共団体ごとに取りまとめられている。

様々な生態系が存在すること並びに生物の種間及び種内に様々な差異が存在すること。

Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称で、「ゼッチ」と呼ばれる。外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備
え、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅。

115

資
料
編

ZEB

Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼ばれる。外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備
え、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギーの収支をゼロにするこ

ゼロカーボン・ドライブゼロカーボンアクション
30

ソーラーアーケード

ソーラーカーポートとを目指した建物。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って発電した電力（再エネ電力）と電気自動車/EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車/FCV を活用した、走行時の CO₂排出量がゼロのドライブのこと。

令和 32(2050)年までに温室効果ガスの排出をゼロにすることを目指すため、普段のライフスタイルの中でどのような行動が脱炭素につながるのか、わかりやすくまとめたもの。

太陽光発電設備を、歩道や商店街などにあるアーケードに用いたもの。

カーポートの屋根として太陽光発電パネルを用いるもの（太陽光発電一体型
カーポート）と屋根上に太陽光発電パネルを設置するもの（太陽光発電搭載型カーポート）を指す。駐車場の駐車スペースを確保したまま、カーポートを設置することで駐車場の上部空間を利用した太陽光発電を実現できる。建ソーラーシェアリング
創エネルギー
卒 FIT

築基準法にもとづく「建築物」に相当し、設計、施工、監理が必要となる。

農地に支柱等を立てて、その上部に設置した太陽光発電パネルを使って日射量を調節し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組のこと。
再生可能エネルギーをつくること。

10kW 未満のいわゆる住宅用太陽光の FIT 制度では、最初の 10 年間は制度に基づく買取が行われるが、その買取期間が満了すること。FIT 制度による買取期間が終了した電源については、①自家消費をするか、②相対・自由契約
で余剰電力を売電することが基本となる。

タ行

代替フロン

冷蔵庫やエアコンの冷媒、断熱材 等 に使用されているフロンの一つである、

ハイドロフルオロカーボン（HFC）の総称。オゾン層破壊効果のあるフロンの代替として利用されているが、オゾン層破壊効果はないものの、温室効果が二酸化炭素の数十倍から１万倍超と高く、地球温暖化防止のためには代替
脱炭素先行地域

フロンの排出抑制対策が必要とされている。

地域特性に応じた効果的・効率的な手法を活用し令和 12（2030）年度までに地域と暮らしに密接に関わる分野の温室効果ガスの削減に取り組み、⺠⽣部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO₂排出実質ゼロの実
地球温暖化対策計画

現を目指す地域のこと。

「パリ協定」や「日本の約束草案」を踏まえて、地球温暖化対策推進法第 8条に基づき策定された。この計画では、排出量の９割弱を占めるエネルギー

起源 CO₂のうち、地方公共団体の事務・事業に伴う排出の多くが該当する商業・サービス・事務所等の「業務その他部門」は約 51%削減が目標とされて
蓄電池
地中熱

いる。

充電と放電を繰り返し行うことができる電池のこと。電気エネルギーを化学
エネルギーに変えて蓄え、必要に応じて電気エネルギーとして取り出せる構造になっている。

地下十数メートル以深の地中温度は地表の気温変化の影響を受けにくく、おおむね一定に保たれている。この熱エネルギーを「地中熱」と呼ぶ。地中に穴を掘り、そこに熱交換器を入れ、ヒートポンプによって、地上の外気温が高い(暑い)季節には、屋内の熱を地中に運んで排熱、冷房し、逆に外気温が低い(寒い)季節には、地中の熱を屋内に運んで暖房する。地中と地上の温度

116

適応策

差を利用するため、無駄がなく、省エネ効果が高い技術。

気候変動の影響に対応して、これによる被害の防止又は軽減その他生活の安定、社会若しくは経済の健全な発展又は自然環境の保全を図るための施策を号）が制定され、多様な関係者の連携・協働の下、地域毎の気候変動の影響

電気自動車/EV

及び適応に関する情報の提供等が求められている。

ガソリン自動車はガソリンをエンジンで燃焼させ、車を駆動させるのに対して、電気自動車は電動モーターで車を駆動させる。自動車からの排出ガスは一切なく、走行時の騒音も大幅に減少する。

ナ行

2030 生物多様性枠組日本会議（J-GBF)

燃料電池自動車/FCV

愛知目標の後継となる「昆明・モントリオール生物多様性枠組」で合意されが参画・連携し、生物多様性保全の取組を推進する新たなプラットフォーム

バイオマス

章

のこと。

第

のエネルギー変換効率が高いため、全体として高いエネルギー効率が期待で章Fuel Cell Vehicle の略称で、FC を電源とする電気自動車のこと。FC そのもの
対策や大気環境保全にも役立つため、次世代自動車として期待されている。

生物多様性の損失を止めて反転させ、回復軌道に乗せること。自然再興ともいう。2030 年までに地球の生物多様性の状態を 2020 年と同等以上に戻し

第（2030 年のネイチャーポジティブの実現）、2050 年までに自然と共生する社章

生物資源（バイオ）と量（マス）を合わせた造語。農林水産物、もみ殻、畜産

第
章

会の実現を目指すというもの。

ハ行

第たネイチャーポジティブの実現を目指し、国内のあらゆるステークホルダー

きる。走行時に温室効果ガスや大気汚染物質を発生しないなど、地球温暖化
ネイチャーポジティブ

第章いう。早期対策が重要であることから気候変動適応法（平成 30 年法律第 50

廃棄物、食品廃棄物、木くずなど再生可能な生物由来の有機性資源（化石燃料を除く）の総称。バイオマスを利用したエネルギーをバイオマスエネルギーといい、木、穀物、糞尿、植物油、藻などの原料がある。また、廃食用油など植物性の油から精製される燃料を BDF（バイオディーゼル燃料）という。生ごみ、剪定枝、古紙、木質廃材、食品廃棄物、農林漁業の有機性廃棄物、糞尿・
ハイブリッド自動車/HV

パリ協定

汚泥など廃棄物を起源とするバイオマスを廃棄物系のバイオマスという。

エンジンと電気モーターといった異なる複数の動力源を搭載した自動車のこと。それぞれの利点を組み合わせることで、従来の自動車よりも低燃費・低第
章

公害を可能にしている。

平成 27（2015）年 11 月 30 日から 12 月 13 日までフランスのパリで開催された、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において採択された京都議定書に代わる新たな法的枠組み。主な内容としては、世界共通の⻑期

目標として 2℃目標のみならず 1.5℃への言及、主要排出国を含むすべての国第章が削減目標を５年ごとに提出・更新すること、すべての国が共通かつ柔軟な⽅法で実施状況を報告し、レビューを受けること、適応の⻑期目標の設定及
BAU

BEMS
ヒートアイランド現象
ヒートポンプび各国の適応計画プロセスと行動の実施などが含まれている。

特段の対策のない自然体ケース（Business as usual）に比べての効果をいう概念。

Building Energy Management System の略。ビル内の配電設備、空調設備、照明設
備、換気設備、OA 機器等の電力使用量のモニターや制御を行うためのシステム。
都市部の気温が郊外と比較して高くなる現象のこと。

気体は圧縮すると温度が上がり、膨張すると温度が下がる。熱は高い方から

117

資
料
編

低い方へ流れるという基本原理がある。この二つの基本原理を応用して、熱を取り出して利用する仕組みのこと。空気から熱を吸収することによるヒートポンプ式給湯器などがある。また、エアコンや電気冷蔵庫、洗濯乾燥機にPDCA
PPA 事業も使われている。

Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、様々な業務を継続的に改善する手法。

「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略。電力の需要家
が PPA 事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA 事業者が太陽光発

電などの発電設備の無償設置と運用・保守を行う。また同時に、PPA 事業者

は発電した電力の自家消費量を検針・請求し、需要家側はその電気料金を支
フードドライブ

５Ｇ払う。

家庭で余っている未開封のもので、常温で保存でき、賞味期限が一定期間（受付先が設定する期間）以上残っている食品を持ち寄り、社会福祉施設や団体等に提供する活動のこと。

５th Generation の略で、「第５世代移動通信システム」を指す。
「超高速」であるだけでなく「多数接続（身の回りのあらゆる機器がつながる）」「超低遅延（遠隔地からでもスムーズに操作することができる）」といった新たな機能

FITを持っている。

再生可能エネルギーにより発電された電気の買取価格を法令で定める制度
で、主に再生可能エネルギーの普及拡大を目的としている。再生可能エネル
ギー発電事業者は、発電した電気を電力会社などに、一定の価格で、一定のプラグインハイブリッド
車/PHV
HEMS

期間にわたり売電できる。

Plug-in Hybrid Vehicle の略。日本語ではプラグインハイブリッド自動車。外部電源から充電できるタイプのハイブリッド自動車で、走行時に CO₂や排気ガスを出さない電気自動車のメリットとガソリンエンジンとモーターの併用
で遠距離⾛⾏ができるハイブリッド⾃動⾞の⻑所を併せ持つ⾃動⾞。

HEMS とは住宅のエアコンや給湯器、照明等のエネルギー消費機器と、太陽光発電システムや燃料電池などの創エネ機器と、発電した電気等を備える蓄電池や電気自動車などの蓄エネ機器をネットワーク化し、居住者の快適性やエネルギー使用量の削減を目的に、エネルギーを管理する「ホーム・エネル
ポジティブゾーニング

ギーマネジメントシステム」のこと。

「改正地球温暖化対策推進法」に基づくもので、地方自治体が地域の再エネ

導入量の目標を設定し、環境や景観保全の観点、社会的配慮なども考慮して、再エネを促進させる「促進区域」を設定し、事業者に対し、適地への誘導を促す仕組み。

マ行
MaaS

Mobility as a Service の略称で、バスや電車、タクシー、飛行機などすべての交通手段による移動を一つのサービスに統合し、ルート検索から支払いまでをシームレスにつなぐ考え方のこと。

マイクログリッド

エネルギー供給源と消費施設を一定の範囲でまとめて、エネルギーを地産地マイクロプラスチック

微細なプラスチックごみの総称。5 ミリメートル以下のものを言い、近年はみなくるタウン整備事業

消する仕組みのこと。

このマイクロプラスチックによる海洋生態系への影響が懸念されている。

久御山町第５次総合計画及び都市計画マスタープランに基づき、産業活動の活性化や住宅地の形成を促進するため、久御山町東部の市田・佐古・林地区に位置する「産業立地促進ゾーン」及び「住街区促進ゾーン」約 41ha

118

を「みなくるタウン」と名付けて整備を進める。なお、「産業立地促進ゾー
ン」は町内企業の経営拡大に伴う産業用地の確保や新たな企業誘致を目的とし、「住街区促進ゾーン」は新たな時代のモデルとなる住宅市街地の形成
mottECO

環境省が提唱する、飲食店で食べきれなかった料理を客の自己責任で持ち帰ものづくりの苗処産業が育つ環境（土壌）が整っているという考えのもと打ち出された久御山

ラ行

る行為の愛称のこと。

町独自のコンセプトのこと。

REPOS

再生可能エネルギーの導入促進を支援することを目的として令和 2（2020）

リサイクル

ごみを原料(資源)として再利用すること。具体的には、使用済みのものや生

リデュース
リユース
レジリエンス

年に環境省が開設したポータルサイト。

産の過程から出るごみなどを回収したものを利用しやすいように処理を行
い、新しい製品の原材料として使うこと。

必要のないものは買わない、使い捨てのものなどごみになりそうなものは利用しないこと等により、ごみの量を減らすこと。

第章を目指し、環境配慮・職住近接のまちづくりを目指す。

第
章

第
章

使用済製品やその部品等を繰り返し使用すること。その実現を可能とする製品の提供、修理・診断技術の開発などの取組も含まれる。

防災分野や環境分野で想定外の事態に対し社会や組織が機能を速やかに回復する強靱さのこと。

第
章

第

章

第

章

第

章

資
料
編

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久御山町環境基本計画（久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む）
令和５（2023）年 10 月

久御山町事業環境部

産業・環境政策課〒613-8585

京都府久世郡久御山町島田ミスノ 38 番地

Ｔ Ｅ Ｌ：075-631-9964 又は 0774-45-3914
Ｆ Ａ Ｘ：075-631-6149

Ｅ - m a i l：sangyo@town.kumiyama.lg.jp

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