東海第二発電所 審査資料
資料番号
SA 設-C-2 改 70
提出年月日
平成 30 年 1 月 16 日

東海第二発電所

重大事故等対処設備について（補足説明資料）

平成 30 年 1 月
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

下線部：今回提出資料
目

次

39 条
39-1 重大事故等対処設備の分類
39-2 設計用地震力39-3 重大事故等対処施設の基本構造等に基づく既往の耐震評価手法の適用性と評価方針について
39-4 重大事故等対処施設の耐震設計における重大事故と地震の組合せについて
添付資料－１ 重大事故等対処施設の網羅的な整理について

41 条
41-1 重大事故等対処施設における火災防護に係る基準規則等への適合性について41-2 火災による損傷の防止を行う重大事故等対処施設の分類について
41-3 火災による損傷の防止を行う重大事故等対処施設に係る火災区域の設定について
41-4 重大事故等対処施設が設置される火災区域又は火災区画の火災感知設備について
41-5 重大事故等対処施設が設置される火災区域又は火災区画の消火設備について
41-6 重大事故等対処施設が設置される火災区域・火災区画の火災防護対策に
ついて

目-1

共通
共-1 重大事故等対処設備の設備分類及び選定について
共-2 類型化区分及び適合内容
共-3 重大事故等対処設備の環境条件について
共-4 可搬型重大事故等対処設備の必要数，予備数及び保有数について
共-5 可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性に関する補足説明資料
共-6 重大事故等対処設備の外部事象に対する防護方針について
共-7 重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針について
共-8 重大事故等対処設備の内部溢水に対する防護方針について
共-9 自主対策設備の悪影響防止について
共-10 設計基準事故対処設備に対する多様性及び独立性並びに位置的分散の整
理について

44 条
44-1 SA 設備基準適合性 一覧表
44-2 単線結線図
44-3 配置図
44-4 系統図
44-5 試験検査
44-6 容量設定根拠
44-7 その他設備
44-8 ＡＴＷＳ緩和設備について
44-9 ＡＴＷＳ緩和設備に関する健全性について
44-10 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

目-2

45 条
45-1 SA 設備基準適合性一覧表
45-2 電源構成図
45-3 配置図45-4 系統図
45-5 試験検査
45-6 容量設定根拠45-7 その他の原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備について
45-8 原子炉隔離時冷却系蒸気加減弁（HO 弁）に関する説明書
45-9 ＥＣＣＳ系ポンプの高温耐性評価について
45-10 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

46 条
46-1 SA 設備基準適合性 一覧表
46-2 単線結線図
46-3 配置図
46-4 系統図
46-5 試験検査
46-6 容量設定根拠46-7 接続図
46-8 保管場所図46-9 アクセスルート図
46-10 その他設備
46-11 過渡時自動減圧機能について
目-3

46-12 過渡時自動減圧機能に関する健全性について
45-13 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

47 条
47-1 SA 設備基準適合性 一覧表
47-2 電源構成図
47-3 配置図
47-4 系統図
47-5 試験検査
47-6 容量設定根拠
47-7 接続図
47-8 保管場所図47-9 アクセスルート図
47-10 その他設備
47-11 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

48 条
48-1 SA 設備基準適合性一覧表
48-2 電源構成図
48-3 計測制御系統図
48-4 配置図
48-5 系統図
48-6 試験検査
48-7 容量設定根拠
48-8 その他の最終ヒートシンクへ熱を輸送する設備について
目-4

48-9 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

49 条
49-1

SA 設備基準適合性一覧表

49-2

電源構成図

49-3

配置図

49-4

系統図

49-5

試験及び検査49-6

容量設定根拠

49-7

接続図

49-8

保管場所図

49-9

アクセスルート図49-10 その他設備
49-11 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

50 条
50-1 SA 設備基準適合性 一覧表
50-2 電源構成図
50-3 配置図50-4 系統図
50-5 試験検査
50-6 容量設定根拠50-7 接続図
50-8 保管場所図50-9 アクセスルート図目-5

50-10 その他設備
50-11 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備（格納容器圧力逃がし装置）について50-12 代替循環冷却系の成立性について
50-13 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

51 条
51-1

SA 設備基準適合性 一覧表

51-2

単線結線図

51-3

配置図

51-4

系統図

51-5

試験検査

51-6

容量設定根拠

51-7

接続図

51-8

保管場所図

51-9

アクセスルート図

51-10 ペデスタル（ドライウェル部）底部の構造変更について
51-11 原子炉圧力容器の破損判断について
51-12 ペデスタル内に設置する計器について
51-13 その他設備
51-14 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

52 条
52-1 SA 設備基準適合性 一覧表
52-2 単線結線図
目-6

52-3 配置図
52-4 系統図
52-5 試験検査
52-6 容量設定根拠52-7 接続図
52-8 保管場所図52-9 アクセスルート図
52-10 計装設備の測定原理
52-11 水素及び酸素発生時の対応について
52-12 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

53 条
53-1 SA 設備基準適合性 一覧表
53-2 単線結線図
53-3 配置図53-4 系統図
53-5 試験検査
53-6 容量設定根拠53-7 水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備について
53-8 その他設備
53-9 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

54 条
54-1

SA 設備基準適合性 一覧表

54-2

単線結線図
目-7

54-3

配置図

54-4

系統図

54-5

試験検査

54-6

容量設定根拠

54-7

接続図

54-8

保管場所図

54-9

アクセスルート図54-10 その他の燃料プール代替注水設備について
54-11 使用済燃料プール監視設備
54-12 使用済燃料プールサイフォンブレーカの健全性について
54-13 使用済燃料プール水沸騰・喪失時の未臨界性評価
54-14 その他
54-15 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

55 条
55-1 SA 設備基準適合性一覧表
55-2 配置図55-3 系統図
55-4 試験検査
55-5 容量設定根拠55-6 接続図55-7 保管場所
55-8 アクセスルート図
55-9 その他設備

目-8

56 条
56-1 SA 設備基準適合性 一覧表56-2 配置図56-3 系統図
56-4 試験検査
56-5 容量設定根拠56-6 接続図56-7 保管場所図56-8 アクセスルート図
56-9 その他設備

57 条
57-1 SA設備基準適合性一覧表
57-2 配置図
57-3 系統図
57-4 試験及び検査
57-5 容量設定根拠57-6 アクセスルート図
57-7 設計基準事故対処設備と重大事故等対処設備のバウンダリ系統図
57-8 可搬型代替低圧電源車接続に関する説明書
57-9 代替電源設備について
57-10 全交流動力電源喪失対策設備について（直流電源設備について）
57-11 その他資料

目-9

58 条
58-1

SA 設備基準適合性 一覧表

58-2

単線結線図

58-3

配置図

58-4

系統図

58-5

試験検査

58-6

容量設定根拠58-7

主要パラメータの代替パラメータによる推定方法について

58-8

可搬型計測器について

58-9

主要パラメータの耐環境性について

58-10 パラメータの抽出について

59 条
59-1 SA 設備基準適合性一覧
59-2 単線結線図
59-3 配置図
59-4 系統図
59-5 試験検査性59-6 容量設定根拠59-7 保管場所図59-8 アクセスルート図
59-9 原子炉制御室について（被ばく評価除く）
59-10 原子炉制御室の居住性に係る被ばく評価について
59-11 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

目-10

60 条
60-1 SA 設備基準適合性一覧表
60-2 単線結線図
60-3 配置図60-4 試験及び検査
60-5 容量設定根拠60-6 保管場所図60-7 アクセスルート図60-8 監視測定設備について

61 条
61-1 SA 設備基準適合性 一覧表
61-2 単線結線図
61-3 配置図
61-4 系統図
61-5 試験及び検査性61-6 容量設定根拠
61-7 保管場所図61-8 アクセスルート図
61-9 緊急時対策所について（被ばく評価除く）
61-10 緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について

62 条
62-1 SA 設備基準適合性 一覧表62-2 単線結線図
目-11

62-3 配置図
62-4 系統図
62-5 試験検査
62-6 容量設定根拠
62-7 アクセスルート図
62-8 設備操作及び切替に関する説明書

目-12

57－5
容量設定根拠57－5－1

1

名称

可搬型代替低圧電源車
4（予備 1）
500

個数
個
容量
kVA/個
【設定根拠】
設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合，重大事故等に対処するために必要な電力を供給するために可搬型代替低圧電源車を配備する。
１．容量
可搬型代替低圧電源車の容量は，以下の a)，b)について必要な負荷を基に設定する。
a）設計基準事故対処設備の電源が喪失したことによって発生する重大事故等を想定した場合に必要となる負荷
ⅰ）非常用所内電気設備への給電の場合ⅱ）代替所内電気設備への給電の場合
b）事象発生後 24 時間の間に必要となる直流電源容量a）の設計基準事故対処設備の電源が喪失したことによって発生する重大事故等を想定した場合に必要となるⅰ）及びⅱ）の場合の負荷をそれぞれ第 57－5－1 表及び第 57－5－2 表のとおりとする。
また，第 57－5－1 図及び第 57－5－2 図に負荷の積み上げを示す。
第 57－5－1 表

非常用所内電気設備への給電の場合の負荷

起動順序

主要機器名称
非常用母線２Ｃ自動起動負荷
・直流125V充電器Ａ①
・非常用照明・120V ＡＣ計装用電源２Ａ
・その他負荷 ※１
非常用母線２Ｄ自動起動負荷
・直流125V充電器Ｂ②
・非常用照明・その他負荷 ※２・中央制御室換気系空気調和機ファン
・中央制御室換気系フィルタ系ファン③（ 中 央 制 御 室 換 気 系空 気調 和 機 フ ァ ン
及 び 中 央 制 御 室 換 気系 フィ ル タ 系 フ ァンの起動時合計）
・蓄電池室排気ファン④
・蓄電池室空気調和機ファン
合計 連続最大負荷（最大負荷）

負荷容量(kW)
約 79
約 22
約 134
約 134
約 60
約 22
約 52
約 45
約8
(約 172)

約8
約11
約575
(約675)

57－5－22

※1※2①に記載するその他の負荷は以下のとおりとする。
通信用分電盤２Ａ Ｓ／Ｂ ＰＨＳリモートユニット（Ｃ系），可燃性
ガス濃度制御系制御盤，ほう酸水注入系貯蔵タンクオペレーティング
ヒータＡ，ほう酸水注入系パイプヒータ，非常用ガス再循環系トレイ
ンＡスペースヒータ，非常用ガス処理系トレインＡスペースヒータ②に記載するその他の負荷は以下のとおりとする。
非常用ガス再循環系トレインＢスペースヒータ，非常用ガス処理系ト
レインＢスペースヒータ
第 57－5－2 表

代替所内電気設備への給電の場合の負荷

起動順序

主要機器名称緊急用母線自動起動負荷①
・緊急用直流125V充電器
・その他負荷 ※１
代替燃料プール冷却系ポンプ②（代替燃料プール冷却系ポンプの起動時の合計）
合計 連続最大負荷（最大負荷）※1

負荷容量(kW)
約 120
約 82
約30
(約109)
約232（約311)①に記載するその他の負荷は以下のとおりとする。
ＨＥＲＭＥＴＩＳ制御盤，原子炉建屋水素濃度計，使用済燃料プール監
視カメラ用空冷装置，緊急用無停電電源装置盤，モニタリングポスト

57－5－33※

容量については，今後の詳細設計の結果を反映する。

第 57－5－1 図※

非常用所内電気設備への給電の場合の負荷積み上げ

容量については，今後の詳細設計の結果を反映する。

第 57－5－2 図

代替所内電気設備への給電の場合の負荷積み上げ

したがって，必要容量は，ⅰ）の場合の時の最大負荷約 675kW 及び連続最大負荷約 575kW である。
57－5－44b）の事象発生後 24 時間の間に必要となる直流電源容量は，a)の直流125V 充電器Ａ及び直流 125V 充電器Ｂの容量に包含される。
a）及び b）から，必要容量は以下のとおり，可搬型代替低圧電源車 2個分の容量 1000kVA（最大容量：800kW）とする。
Ｑ＝Ｐ÷pf＝400×2÷0.8＝1000kVA
Ｑ：発電機の容量（kVA）
Ｐ：発電機の最大容量（kW）＝800kW
pf：力率＝0.8

57－5－5

5

名称

軽油貯蔵タンク
2
400

個数
個
容量
kL／個
【設定根拠】
軽油貯蔵タンクは，設計基準事故時は２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇへ燃料を給油し，重大事故等対処時には常設代替高圧電源装置及びディーゼル駆動消火ポンプに燃料を給油する。
１．容量
軽油貯蔵タンクの容量は，重大事故等対策の有効性評価上，重大事故等対処設備の燃料消費が最大となる事故シナリオ（高圧・低圧注水機能喪失，崩壊熱除去機能喪失（残留熱除去系が故障した場合），ＬＯＣＡ時注水機能喪失，格納容器バイパス（インターフェイスシステムＬＯＣＡ），想定事故
１・２）において，その機能を発揮することを要求される重大事故等対処設
備が 7 日間（168 時間）運転した場合に消費する燃料消費量を基に設定する。
上記条件において使用する機器に対して，保守的に定格出力にて 7 日間連続運転した場合に消費する燃料消費量を算定すると，第 57－5－3 表のとおり，755.5kL となる。
第 57－5－3 表

事故シナリオの場合の燃料消費量①個数②燃料消費率 ①×②燃料消費量
使用機器
（個）
（L／h）
（kL／168 時間）
常設代替高圧電源装置 ※１2※２
２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ設備
2※２
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ設備
1
計（kL）
755.5
※1 常設代替高圧電源装置に設置されている燃料油サービスタンクの容量は保守的に考慮せず評価※2 ２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク，２Ｄ非常用ディーゼ
ル発電機燃料油デイタンク及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
燃料油デイタンクの容量は保守的に考慮せず評価
したがって，軽油貯蔵タンクの容量は，755.5kL に十分余裕のある
800kL とし，400kL の軽油貯蔵タンクを 2 個用意することとする。
なお，常設代替高圧電源装置 5 個を保守的に定格出力にて 7 日間連続運
転した場合に消費する燃料消費量を算定すると，第 57－5－4 表のとおり
352.8kL となる。

57－5－6

6

第 57－5－4 表

常設代替高圧電源装置 5 個起動の場合の燃料消費量①個数②燃料消費率 ①×②燃料消費量
使用機器
（個）
（L／h）
（kL／168 時間）※１
常設代替高圧電源装置
5
計（kL）
352.8
※1 常設代替高圧電源装置に設置されている燃料油サービスタンクの容量は保守的に考慮せず評価
上記結果より，常設代替高圧電源装置 5 個使用時の燃料消費量は，352.8kL であることから，軽油貯蔵タンクの容量内である。

57－5－77

名称

可搬型設備用軽油タンク
8
30

個数
個
容量
kL／個
【設定根拠】
可搬型設備用軽油タンクは，重大事故等対処時に，可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ及び窒素供給装置用電源車等が 7 日間連続運転した場合に消費する燃料を保有する。
１．容量
可搬型設備用軽油タンクの容量は，保守的に可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ及び窒素供給装置用電源
車等の可搬型設備を 1 セット 7 日間（168 時間）運転した場合に消費する燃料消費量を基に設定する。
上記において使用する機器に対して，保守的に定格出力にて 7 日間連続運
転した場合に消費する燃料消費量を算定すると，第 57－5－5 表のとおり，
168.6kL となる。
第 57－5－5 表

可搬型設備を 7 日間連続運転させた場合の燃料消費量①個数 ②燃料消費率 ①×②燃料消費量
使用機器（個）（kL／h）（kL／168 時間）
可搬型代替低圧電源車
2
可搬型代替注水大型ポンプ
1（注水用＋補給用）
可搬型代替注水1
大型ポンプ（放水用）
可搬型代替注水中型ポンプ
2（注水用＋補給用）
窒素供給装置用電源車
1
その他
－
計（kL）
168.6

上記表のとおり，重大事故等対処設備を 7 日間連続運転した場合の必要
容量は，168.6kL であることから，可搬型設備用軽油タンク容量は十分な余裕を見込んで，30kL×7 個の 210kL とする。なお，残りの可搬型設備用
軽油タンク 1 基は，予備とする。

57－5－88

名称

タンクローリ2（予備 3）
4.0

個数
個
容量
kL／個
【設定根拠】
タンクローリは，重大事故等対処時に，可搬型代替低圧電源車，可搬型代
替注水大型ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ及び窒素供給装置用電源車等に燃料を給油する。なお，以下の燃料消費が最大となる時のシナリオにおいて，要求されている重大事故等対処設備に対して燃料給油を行うことが可能な設計とする。
１．容量
燃料消費が最大となる時のシナリオにおいて，タンクローリが燃料を給油する設備として，可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ及び窒素供給装置用電源車を想定し，以下に容量の評価を行う。

［各設備の給油頻度について］○可搬型代替低圧電源車及び窒素供給装置用電源車への給油頻度：ｎ G1
ｎ G1＝Ⅴ G1÷Ｃ G1＝250L÷110L／h=2.3h→保守的に 2.2 時間に 1 回給油
で評価
Ⅴ G1：可搬型代替低圧電源車の燃料タンク容量(L)=250L
Ｃ G1：燃料消費率(L／h)=110L／h○可搬型代替注水大型ポンプへの給油頻度：ｎ P1
ｎ P1＝Ⅴ P1÷Ｃ P1＝720L÷200L／h=3.6h→保守的に 3.5 時間に 1 回給油
で評価
Ⅴ P1：可搬型代替注水大型ポンプの燃料タンク容量(L)=720L
Ｃ P1：燃料消費率(L／h)=200L／h○可搬型代替注水中型ポンプへの給油頻度：ｎ P2
ｎ P2＝Ⅴ P2÷Ｃ P2＝125L÷35.7L／h=3.501h→保守的に 3.5 時間に 1 回給
油で評価
Ⅴ P2：可搬型代替注水中型ポンプの燃料タンク容量(L)=125L
Ｃ P2：燃料消費率(L／h)=35.7L／h
タンクローリが燃料を給油する各設備の給油頻度は上記のとおり，可搬型
代替低圧電源車及び窒素供給装置用電源車は，2.2 時間に 1 回，また，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプは，3.5 時間に 1 回となる。

57－5－99また，燃料給油のシーケンスは以下のとおりであり，可搬型代替低圧電源車及び可搬型代替注水中型ポンプの給油作業として 81 分～128 分となることから 2.2 時間に 1 回の給油は可能である。可搬型代替注水大型ポンプの給油作業としては，81 分～136 分となることから 3.5 時間に 1 回の給油は可能である。
可搬型代替注水中型ポンプの給油作業としては 81 分～136 分となることから，3.5 時間に 1 回の給油は可能である。
なお，タンクローリの容量 4.0kL に対して，以下のとおりタンクローリの
給油シーケンスで使用する軽油量を満足している。
したがって，タンクローリの必要個数としては，容量 4.0kL のタンクロー
リが 1 個である。なお，準備個数としては，2 個と予備 3 個とする。

57－5－1010＜可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油の燃料シーケンス＞
以下に最大燃料消費量を示した可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油の燃料シーケンスとして，①～ にそれぞれの作業内容と時間を示す。
① 可搬型代替注水中型ポンプの給油片付け：5 分② 可搬型代替注水中型ポンプから可搬型設備用軽油タンクまで移動（距離0.401km）：3 分（発電所構内においてタンクローリは時速 10km／h にて移動，以下同じ=0.86km÷10km／h×60 分）③ タンクローリへの給油準備：15 分④ 可搬型設備用軽油タンクよりタンクローリへの給油：30 分（=4kL÷200L／分＋作業時間 20 分＋タンク切替 10 分）⑤ タンクローリへの給油後片付け：5 分⑥ 可搬型設備用軽油タンクから可搬型代替低圧電源車及び窒素供給装置用
電源車まで移動（距離 1.224km）：8 分⑦ 可搬型代替低圧電源車（1 個目）への給油準備：5 分⑧ 可搬型代替低圧電源車（1 個目）への給油：3 分⑨ 可搬型代替低圧電源車（2 個目）への給油準備：5 分⑩ 可搬型代替低圧電源車（2 個目）への給油：3 分⑪ 窒素供給装置用電源車への給油準備：5 分⑫ 窒素供給装置用電源車への給油：3 分⑬ 給油片付け：5 分⑭ 可搬型代替注水大型ポンプまで移動（距離 0.237km）：2 分⑮ 可搬型代替注水大型ポンプへの給油準備：5 分⑯ 可搬型代替注水大型ポンプへの給油：8 分⑰ 給油片付け：5 分⑱ 可搬型代替注水大型ポンプから可搬型代替注水中型ポンプまでの移動（距
離 0.675km）：5 分⑲ 可搬型代替注水中型ポンプ（1 個目）への給油準備：5 分⑳ 可搬型代替注水中型ポンプ（1 個目）への給油：3 分
可搬型代替注水中型ポンプ（2 個目）への給油準備：5 分
可搬型代替注水中型ポンプ（2 個目）への給油：3 分
給油片付け：5 分
可搬型代替注水中型ポンプから可搬型代替低圧電源車及び窒素供給装置
用電源車まで移動（距離 0.912km）：6 分⑦～ 手順後に，この手順を行う。
①の手順に戻る。

57－5－1111

＜可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型ポンプ，可搬型代替注水中型
ポンプ及び窒素供給装置用電源車への給油に要する時間＞●可搬型代替低圧電源車及び窒素供給装置用電源車への給油に要する作業時間
上記シーケンスより，可搬型代替低圧電源車及び窒素供給装置用電源車への給油に要する時間は，以下の(a)及び(b)の場合が考えられるため，以下にそれぞれの場合の給油に要する時間を計算する。
(a) 可搬型代替低圧電源車（2 個）及び窒素供給装置用電源車に給油後，可搬型代替注水大型ポンプに給油，可搬型代替注水中型ポンプ(2 個)に給油，可搬型設備用軽油タンクにてタンクローリに給油後，可搬型
代替低圧電源車（2 個）及び窒素供給装置用電源車に給油するために必要な時間(注意:初回以降の時間)⑬ +⑭+⑮+⑯+⑰+⑱+⑲+⑳+ + +①+②+③+④+⑤+⑥+⑦+⑧+⑨+⑩+⑪+⑫=128 分＜132 分(b) 可搬型代替低圧電源車（2 個）及び窒素供給装置用電源車に給油後，可搬型代替注水大型ポンプに給油，可搬型代替注水中型ポンプ（2 個）に給油後，可搬型代替低圧電源車（2 個）及び窒素供給装置用電源車に給油するために必要な時間⑬+⑭+⑮+⑯+⑰+⑱+⑲+⑳+ + + + +⑦+⑧+⑨+⑩+⑪+⑫=81 分＜132分●可搬型代替注水大型ポンプへの給油に要する作業時間
上記シーケンスより，可搬型代替注水大型ポンプへの給油に要する時間は以下の(a)及び(b)の場合が考えられるため，以下にそれぞれの場合の給油に要する時間を計算する。
(a) 可搬型代替注水大型ポンプに給油後，可搬型代替注水中型ポンプに給油，可搬型設備用軽油タンクにてタンクローリに給油，可搬型代替低圧電源車及び窒素供給装置用電源車に給油後，可搬型代替注水大型ポンプに給油するために必要な時間(注意:初回以降の時間)⑰+⑱+⑲+⑳+ + +①+②+③+④+⑤+⑥+⑦+⑧+⑨+⑩+⑪+⑫+⑬+⑭+⑮+⑯=136 分＜210 分(b) 可搬型代替注水大型ポンプに給油後，可搬型代替注水中型ポンプに給油，可搬型代替低圧電源車及び窒素供給装置用電源車に給油後，可搬型
代替注水大型ポンプに給油するために必要な時間⑰+⑱+⑲+⑳+ + + + +⑦+⑧+⑨+⑩+⑪+⑫+⑬+⑭+⑮+⑯=
81 分＜210 分

57－5－1212●可搬型代替注水中型ポンプへの給油に要する作業時間
上記シーケンスより，可搬型代替注水中型ポンプへの給油に要する時間は以下の(a)及び(b)の場合が考えられるため，以下にそれぞれの場合の給油に要する時間を計算する。
(a) 可搬型代替注水中型ポンプに給油後，可搬型設備用軽油タンクにてタ
ンクローリに給油，可搬型代替低圧電源車及び窒素供給装置用電源車に給油，可搬型代替注水大型ポンプに給油後，可搬型代替注水中型ポンプに給油するために必要な時間(注意:初回以降の時間)①+②+③+④+⑤+⑥+⑦+⑧+⑨+⑩+⑯+⑰+⑱+⑲+⑳+ + =136 分<210 分(b) 可搬型代替注水中型ポンプに給油後，可搬型代替低圧電源車及び窒素供給装置用電源車に給油，可搬型代替注水大型ポンプに給油後，可搬型
代替注水中型ポンプに給油するために必要な時間+ +⑦+⑧+⑨+⑩+⑪+⑫+⑬+⑭+⑮+⑯+⑰+⑱+⑲+⑳+ +=81 分＜210 分＜タンクローリの給油シーケンスで使用する軽油量＞①～ で使用する軽油量=250L×3 個×2 回+720L×1 個×2 回+125L×2 個×
2 回=3.44kL＜4.0kL
なお，西側保管場所及び南側保管場所にタンクローリは保管，可搬型設備
用軽油タンクは設置されていることから，給油準備のために移動することなく作業が可能な設計とする。

57－5－13

13

名称

常設代替高圧電源装置
6
約 1,725

個数
個
容量
kVA／個
【設定根拠】
常設代替高圧電源装置は，設計基準事故対処設備の電源が喪失時，重大事故等に対処するために必要な電力を供給できる設計とする。
１．容量
有効性評価において最大負荷を想定するシナリオ（全交流動力電源喪失（長期ＴＢ），全交流動力電源喪失（ＴＢＤ，ＴＢＵ）及び全交流動力電源
喪失（ＴＢＰ））において必要とされる電源容量は，最大負荷約 4,935kW 及び連続最大負荷約 4,497kW である。
常設代替高圧電源装置の負荷を第 57－5－6 表に，常設代替高圧電源装置の負荷積上げを第 57－5－3 図に示す。

57－5－1414

第 57－5－6 表

常設代替高圧電源装置の負荷

起動順序

主要機器名称緊急用母線自動起動負荷①
・緊急用直流125V充電器
・その他負荷 ※１
非常用母線２Ｃ自動起動負荷
・直流125V充電器Ａ②
・非常用照明・120V ＡＣ 計装用電源２Ａ
・その他負荷 ※２
非常用母線２Ｄ自動起動負荷
・直流125V充電器Ｂ③
・非常用照明・120V ＡＣ 計装用電源２Ｂ
・その他負荷 ※３④
残留熱除去系海水ポンプ⑤
残留熱除去系海水ポンプ
残留熱除去系ポンプ⑥
その他負荷 ※４
非常用ガス再循環系排風機
非常用ガス処理系排風機⑦
その他負荷 ※５
停止負荷 ※６中央制御室換気系空気調和機ファン⑧
中央制御室換気系フィルタ系ファン
その他負荷 ※７
蓄電池室排気ファン⑨
その他負荷※８
緊急用海水ポンプ(使用 済燃料プール冷却用として起動)⑩
その他負荷 ※９
（緊急用海水ポンプ及びその他負荷の起動時の合計）⑪
代替燃料プール冷却系ポンプ
合計 連続最大負荷（最大負荷）※1※2

負荷容量(kW)
約 120
約 84
約 79
約 108
約 134
約 248
約 60
約 86
約 134
約 135
約 837
約 837
約584
約3
約55
約8
約95
約-52
約45
約8
約183
約8
約154
約510
約4
（約982）
約30
約4,497（約4,935）①に記載するその他の負荷は以下のとおりとする。
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ，ＨＥＲＭＥＴＩＳ制御盤，
原子炉建屋水素濃度計，使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置，緊急用無停電電源装置盤，モニタリングポスト②に記載するその他の負荷は以下のとおりとする。
通信用分電盤２Ａ Ｓ／Ｂ ＰＨＳリモートユニット（Ｃ系），通信用無停電電源盤（事務本館 3 階），マイクロ無線装置用電源切替盤
Ａ系，モニタリングポスト電源盤，チェックポイント建屋電源盤，
可燃性ガス濃度制御系制御盤，ほう酸水注入系貯蔵タンクオペレー
ティングヒータＡ，ほう酸水注入系パイプヒータ，Ｐ／Ｃ ２Ｃ動力
変圧器冷却ファンＡ，Ｐ／Ｃ ２Ｃ動力変圧器冷却ファンＢ，非常用
ガス再循環系トレインＡスペースヒータ，非常用ガス処理系トレイ
57－5－15

15

※3

※4
※5

※6
※7

※8

※9

ンＡスペースヒータ，ＣＶＣＦ③に記載するその他の負荷は以下のとおりとする。
バイタル交流電源装置，サービス建屋動力制御盤，非常用ガス再循
環系トレインＢスペースヒータ，非常用ガス処理系トレインＢスペ
ースヒータ⑥に記載するその他の負荷は以下のとおりとする。
残留熱除去系ポンプＡ室空調機⑦に記載するその他の負荷は以下のとおりとする。
非常用ガス再循環系トレインＡヒータ，非常用ガス処理系トレイン
Ａヒータ②に起動したその他の負荷のうち，⑦のタイミングで停止する負荷⑧に記載するその他の負荷は以下のとおりとする。
中央制御室チラー冷水循環ポンプ，中央制御室チラーコンデンサフ
ァン，中央制御室チラー圧縮機Ａ・Ｂ，中央制御室換気系電気加熱
コイル⑨に記載するその他の負荷は以下のとおりとする。
蓄電池室空気調和機ファン，スイッチギア室空気調和機ファン，ス
イッチギア室チラー冷水循環ポンプ，スイッチギア室チラーコンデ
ンサファン，スイッチギア室チラー圧縮機Ａ・Ｂ⑩に記載するその他の負荷は以下のとおりとする。
緊急用海水ポンプ室空調ファン＊

容量については，今後の詳細設計の結果を反映する。

第 57－5－3 図

常設代替高圧電源装置負荷積上げ

57－5－16

16

したがって，発電機の出力は最大負荷である，約 4,935kW（連続最大負荷：約 4,497kW）に対し，十分な余裕を有する最大容量 6,900kW（連続定格容量 ※１３ ：5,520kW）とする。
常設代替高圧電源装置の 5 個当たりの容量は以下のとおり，約 8,625kVA（最大容量：6,900kW）とする。
Ｑ＝Ｐ÷pf＝6,900÷0.8＝8,625（連続定格容量：5,520÷0.8＝6,900）
Ｑ：発電機の容量（kVA）
Ｐ：発電機の最大容量（kW）＝6,900（連続定格容量：5,520）
pf：力率＝0.8※13連続定格容量:定格出力運転時の 80％の容量をいう。

なお，非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失した場合に，常設代替高圧電源装置 2 個を使用し，代替所内電気設備へ給電する時の必要とされる電源容量は，最大負荷約 1,566kW 及び連続最大負荷容量約 1,268kW である。
以下に常設代替高圧電源装置 2 個の負荷を第 57－5－7 表に，常設代替高圧電源装置 2 個の負荷積上げを第 57－5－4 図に示す。
第 57－5－7 表

常設代替高圧電源装置 2 個の負荷

起動順序

主要機器名称緊急用母線自動起動負荷①
・緊急用直流125V充電器
・その他負荷 ※１ ４②
常設低圧代替注水系ポンプ③
常設低圧代替注水系ポンプ
緊急用海水ポンプ（代替循環冷却系及び使用済燃料プール冷却用として起動）④
その他負荷 ※１ ５
（緊急用海水ポンプ及びその他負荷の起動時の合計）⑤
代替循環冷却系ポンプ⑥
代替燃料プール冷却系ポンプ
合計 連続最大負荷（最大負荷）

負荷容量(kW)
約 120
約 84
約 190
約 190
約510
約4
（約982）
約140
約30
約1,268（約1,566）※14 ①に記載するその他の負荷は以下のとおりとする。
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ，ＨＥＲＭＥＴＩＳ制御盤，
原子炉建屋水素濃度計，使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置，緊急用無停電電源装置盤，モニタリングポスト

57－5－1717

※15 ④に記載するその他の負荷は以下のとおりとする。
中央制御室チラー冷水循環ポンプ，中央制御室チラーコンデンサフ
ァン，中央制御室チラー圧縮機Ａ・Ｂ，中央制御室換気系電気加熱
コイル＊

容量については，今後の詳細設計の結果を反映する。

第 57－5－4 図

常設代替高圧電源装置 2 個の負荷積上げ

57－5－18

18

個数
容量
揚程

個
m ／h／個MPa

常設代替高圧電源装置
燃料移送ポンプ
2
3.0
0.30

原動機出力

kW

2.2

名称
３

【設定根拠】
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，重大事故時に軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置へ燃料を給油するために設置する。なお，常設代替
高圧電源装置燃料移送ポンプは供給系統 1 系列あたり，100％容量を 1 個設置する。
１．容量の設定根拠
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプの容量は，1 個当たり燃料最大消費量の常設代替高圧電源装置 5 個分の燃料消費量）よりも容量の大きい 3.0m ３ ／h とする。
２．揚程の設定根拠
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプに必要な揚程は，以下のとおり，
0.30MPa である。
①位置油頭

②配管・機器圧力損失
配管・機器圧力損失として，と設計する。

③揚程①と②の合計より，揚程は，以下のとおり
余裕を見て，設計確認値を上回る
0.30MPa とする。
揚程＝位置油頭+配管・機器圧力損失＝＝となるが，設計上の57－5－19

19

３．原動機出力の設定根拠
以下に示すとおり，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプの必要軸動力はとなるため，原動機出力は，軸動力を上回る出力 2.2kW とする。

57－5－20

20

名称
125V 系蓄電池Ａ系

単位
Ah

所内常設直流電源設備
6,000

125V 系蓄電池Ｂ系

Ah

6,000

125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系

Ah

500

中性子モニタ用蓄電池Ａ系

Ah

150

中性子モニタ用蓄電池Ｂ系

Ah

150

【設定根拠】
125V 系蓄電池Ａ系及び 125V 系蓄電池Ｂ系は，設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動力電源喪失）してから，1 時間以内に中央制御室において簡易な操作でプラントの状態監視に必要な負荷以外を切り離すことにより
8 時間，その後，中央制御室外において必要な負荷以外を切り離すことにより残り 16 時間の合計 24 時間にわたり，直流電力を給電できる設計とする。
125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系，中性子モニタ用蓄電池Ａ系及び中性子モニタ用
蓄電池Ｂ系は，設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動力電源喪失）
した場合，負荷切り離しを行わずに必要な負荷に直流電力を給電できる設計
とする。
１．容量
各蓄電池の負荷は，以下第 57－5－8 表から第 57－5－12 表のとおりとなる。
第 57－5－8 表

125V 系蓄電池Ａ系負荷一覧表
負荷電流（A）と運転時間（分）
負荷名称
0～1
1～60
60～540
540～
※１
分
分
分
1440 分
Ｍ／Ｃ・Ｐ／Ｃ遮断器の制御電源
２Ｃ Ｄ／Ｇ初期励磁
原子炉隔離時冷却系真空ポンプ
原子炉隔離時冷却系復水ポンプ
原子炉隔離時冷却系蒸気入口弁
原子炉隔離時冷却系ポンプ
出口弁
その他の負荷 ※４
1,750
255
238
134
合計（A）
※1 事象発生後 8 時間から負荷切り離し作業を実施するが，作業時間を考慮
し 9 時間給電を継続するとして容量を計算している。
※2 ２Ｃ Ｄ／Ｇ初期励磁は，Ｍ／Ｃ・Ｐ／Ｃ遮断器の制御電源（遮断器投入・引外し）と同時に操作されることはなく，各動作時間は 1 分未満である。
また，２Ｃ Ｄ／Ｇ初期励磁電流
はＭ／Ｃ・Ｐ／Ｃ遮断器の制御
回路電流（遮断器投入・引外し）より小さいため，電流値の大きいＭ／
Ｃ・Ｐ／Ｃ遮断器の制御回路電流（遮断器投入・引外し）に 1 分間電源
給電するものとして蓄電池容量を計算する。
57－5－21

21

※3
※4

電動機の起動電流を含む最大値を記載
その他負荷は以下のとおり。
原子炉隔離時冷却系弁，無停電電源装置Ａ，ＤＢ／ＳＡ分電盤（区分Ⅰ）（突合せ給電を除く），ＤＢ／ＳＡ分電盤（区分Ⅰ）（突合せ給電），直流非常灯，主蒸気ラインドレン弁，ＣＵＷ系 電動弁，ＦＲＶ
Ｓ／ＳＧＴＳ ＣＰ－６Ａ，ＤＣ制御他，負荷余裕
第 57－5－9 表

125V 系蓄電池Ｂ系負荷一覧表
負荷電流（A）と運転時間（分）

負荷名称

0～1
分

1～60
分

60～540分 ※１

540～1440 分

1,200

237

220

139

Ｍ／Ｃ・Ｐ／Ｃ遮断器の制御電源
２Ｄ Ｄ／Ｇ初期励磁
その他の負荷 ※３
合計（A）
※1
※2

※3

事象発生後 8 時間から負荷切り離し作業を実施するが，作業時間を考慮
し 9 時間給電を継続するとして容量を計算している。
２Ｄ Ｄ／Ｇ初期励磁はＭ／Ｃ・Ｐ／Ｃ遮断器の制御電源（遮断器投入・引外し）と重なって操作されることはなく，各動作時間は１分未満である。また，２Ｄ Ｄ／Ｇ初期励磁電流
はＭ／Ｃ・Ｐ／Ｃ遮断器の制御回路電流（遮断器投入・引外し）より小さいため，電流値の大き
いＭ／Ｃ・Ｐ／Ｃ遮断器の制御回路電流（遮断器投入・引外し）に 1 分間電源給電するものとして蓄電池容量を計算する。
無停電電源装置Ｂ，ＤＢ／ＳＡ分離盤（区分Ⅱ）（突合せ給電を除く），データ伝送装置，直流非常灯，ＦＲＶＳ／ＳＧＴＳ ＣＰ－６
Ｂ，ＤＣ制御他，負荷余裕
第 57－5－10 表
負荷名称

125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系負荷一覧表
負荷電流（A）と運転時間（分）
0～1 分
1～1440 分

Ｍ／Ｃ遮断器の制御電源
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機初期励磁
その他の負荷 ※２
合計（A）
※１

500

5

高圧炉心スプレイ系Ｄ／Ｇ初期励磁はＭ／Ｃ遮断器の制御電源（遮断器投入・引外し）と重なって操作されることはなく，各動作時間は 1
分未満である。また，Ｍ／Ｃ遮断器の制御回路電流（遮断器投入・引外し
は，高圧炉心スプレイ系Ｄ／Ｇ初期励磁電流より小さい
ため，電流値の大きい高圧炉心スプレイ系Ｄ／Ｇ初期励磁電流に 1 分間電源供給するものとして蓄電池容量を計算する。
57－5－2222

※２

ＤＣ制御他，負荷余裕
第 57－5－11 表
負荷名称

中性子モニタ用蓄電池Ａ系負荷一覧表
負荷電流（A）と運転時間（時間）4 時間

起動領域計装地震計
放射線モニタ
負荷余裕
合計（A）
第 57－5－12 表
負荷名称

＋側

－側

20.0

20.0

中性子モニタ用蓄電池Ｂ系負荷一覧表
負荷電流（A）と運転時間（時間）
4 時間
＋側
－側

起動領域計装地震計
放射線モニタ
負荷余裕
合計（A）

20.0

20.0

・125V 系蓄電池Ａ系の容量計算結果 ※1(0.66 × 1,750) = 1,444Ah
C =
0.8
1
C =
2.00 × 1,750 + 1.98 × (255 1,750) = 675Ah
0.8
1
C
=
9.44 × 1,750 + 9.43 × (255 1,750) + 8.72 × (238 255)
0.8
= 2,843Ah
1
C=
24.32 × 1,750 + 24.31 × (255 1,750) + 23.32 × (238 255)
0.8
+ 15.32 × (134 238) = 5,284Ah
上記計算より，125V 系蓄電池Ａ系の蓄電池容量は 6,000Ah を選定する。
・125V 系蓄電池Ｂ系の容量計算結果 ※1(0.66 × 1,200) = 990Ah
C =
0.8
1
C =
2.00 × 1,200 + 1.98 × (237 1,200) = 617Ah
0.8
1
C
=
9.44 × 1,200 + 9.43 × (237 1,200) + 8.72 × (2200.8
= 2,624Ah

237)

57－5－2323

1
24.32 × 1,200 + 24.31 × (237 1,200) + 23.32 × (220 237)
0.8
+ 15.32 × (139 220) = 5,171Ah
上記計算より，125V 系蓄電池Ｂ系の蓄電池容量は 6,000Ah を選定する。
C=・125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系の容量計算結果 ※1(0.66 × 500) = 413h
C =
0.8
1
C
=
24.32 × 500 + 24.31 × (5 500) = 159Ah
0.8
上記計算より，125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系の蓄電池容量は 500Ah を選定する。
・中性子モニタ用蓄電池Ａ系の容量計算結果 ※1(5.30 × 20.0) = 133Ah
C =0.8
上記計算より，中性子モニタ用蓄電池Ａ系の蓄電池容量は 150Ah を選定する。

・中性子モニタ用蓄電池Ｂ系の容量計算結果 ※1(5.30 × 20.0) = 133Ah
C =0.8
上記計算より，中性子モニタ用蓄電池Ｂ系の蓄電池容量は 150Ah を選定する。

※

蓄電池の計算条件(1)

蓄電池容量算定法は次の規格による。
電池工業会規格「据置蓄電池の容量算出法」（SBA S O601-2014）(2)

蓄電池温度は＋1O℃とする。

(3)

放電終止電圧は 1.80V/セル(4)

保守率は 0.8 とする。

(5)

容量算出の一般式
C = × [K I + K (II ) + K (I

I )+

K (I

I

)]

ここに，
Ｃ ｉ ：＋10℃における定格放電率換算容量（Ah）
Ｌ ：保守率（0.8）
57－5－24

24

Ｋi：容量換算時間(時)放電時間，許容最低電圧，蓄電池温度により定まる容量に換算するための係数
Ｉ ：放電電流（Ａ）
サフィックス i(添え字)1,2,3・・・，n：放電電流の変化の順に付番
Ｃ ｉ （ｉ＝1,2,3・・・，n）で最大となる値が保守率を考慮した必要容量である。

各蓄電池の容量換算時間

57－5－2525

名称単位
常設代替直流電源設備
緊急用 125V 系蓄電池
Ah6,000
【設定根拠】
緊急用 125V 系蓄電池は，設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動力
電源喪失）してから，不要な直流負荷の切り離しを行わずに 24 時間にわたり，直流電力を給電できる設計とする。
１．容量
緊急用 125V 系蓄電池の負荷は，以下第 57－5－13 表のとおりとなる。
第 57－5－13 表

緊急用 125V 系蓄電池負荷一覧表
負荷電流（A）と運転時間（分）負荷名称
0～1
1～1440分
分
6.9kV ＳＡ Ｍ／Ｃトリップ
6.9kV ＳＡ Ｍ／Ｃ投入
ＳＡ制御盤（4 面分）
ＳＡ監視盤（使用済燃料プール水位計以外）
ＳＡ変換器盤（6 面分）
ＳＡ監視盤（使用済燃料プール水位計）
高圧代替注水制御盤
常設代替高圧電源装置遠隔操作盤
H13-P638（CAMSγ線モニタ線Ａ系）
H13-P638（CAMSγ線モニタ線Ｂ系）
ＤＢ／ＳＡ分電盤（区分Ⅰ）（突合わせ給電除く）
ＤＢ／ＳＡ分電盤（区分Ⅱ）（突合わせ給電除く）
ＳＲＶ（現場）（Ａ系）
ＳＰＤＳ入出力制御盤Ａ／Ｂ
火災検知器盤
ＳＡインバータ
衛星電話（固定）
その他負荷 ※1
負荷余裕
1,000
173.4
合計(A)
※1

その他負荷は以下のとおりとする。

57－5－2626

高圧代替注水系注入弁，高圧代替注水系蒸気供給弁，原子炉隔離時冷却
系ＳＡ蒸気止め弁，原子炉隔離時冷却系ポンプ出口弁，原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁
緊急用 125V 系蓄電池の容量計算結果 ※1(0.66 × 1,000) = 825h
C =
0.8
1
C
=
24.32 × 1,000 + 24.31 × (173.4
0.8

1,000) = 5,282Ah

上記計算より，緊急用 125V 系蓄電池の蓄電池容量は 6,000Ah を選定する。
なお，緊急用 125V 系蓄電池については，直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電はできない。
※

蓄電池の計算条件(1)

蓄電池容量算定法は以下の規格による。
電池工業会規格「据置蓄電池の容量算出法」（SBA S O601-2014）(2)

蓄電池温度は＋1O℃とする。

(3)

放電終止電圧は 1.80V／セル（添付３）。

(4)

保守率は 0.8 とする。

(5)

容量算出の一般式
C = × [K I + K (II ) + K (I

I )+

K (I

I

)]

ここに，
Ｃ ｉ ：＋10℃における定格放電率換算容量（Ah）
Ｌ ：保守率（0.8）
Ｋi：容量換算時間(時)放電時間，許容最低電圧，蓄電池温度により定まる容量に換算するための係数
Ｉ ：放電電流（Ａ）
サフィックス i(添え字)1,2,3・・・，n：放電電流の変化の順に付番
Ｃ ｉ （ｉ＝1,2,3・・・，n）で最大となる値が保守率を考慮した必57－5－2727要容量である。

各蓄電池の容量換算時間

57－5－2828

名称単位
緊急用Ｍ／Ｃ
母線電流容量A
2,000【設定根拠】
緊急用Ｍ／Ｃは，常設重大事故等対処設備として設置する。
緊急用Ｍ／Ｃは，設計基準事故対処設備の電源が喪失時，重大事故等に対処するために必要な電力を供給できる設計とする。
１．容量
緊急用Ｍ／Ｃの定格電流容量は，常設代替高圧電源装置 5 個からの接続とすることから，常設代替高圧電源装置 5 個からの定格電流以上に設定する。
（１）常設代替高圧電源装置 5 個分の定格電流である 721.5A に対し，十分余裕を有する 2,000A とする。
常設代替高圧電源装置 1 個分の定格電流：1,725kVA÷√3÷6.9kV＝144.3A
常設代替高圧電源装置 5 個分の定格電流：144.3A×5 個＝721.5A

57－5－2929

名称
緊急用Ｐ／Ｃ
母線電流容量A
4,000【設定根拠】
緊急用Ｐ／Ｃは，設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合，重大事故等に対処するために必要な電力を供給する設計
とする。
１．容量
緊急用Ｐ／Ｃ負荷は，第 57－5－14 表のとおり約 673kW である。
第 57－5－14 表 緊急用Ｐ／Ｃ負荷
負荷名称
容量(kW)
常設低圧代替注水系ポンプ
約 190
常設低圧代替注水系ポンプ
約 190
代替循環冷却系ポンプ
約 140
緊急用直流 125V 充電器
約 120
代替燃料プール冷却系ポンプ
約 30
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
約 1.5
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
約 1.5
合計(kW)
約 673
したがって，約 1,012A（＝約 673kW÷力率 0.8÷√3÷480V）に余裕を考慮
し，4,000A とする。
なお，緊急用電源切替盤については，緊急用電源切替盤に接続される負荷の容量に合わせた定格電流値を設定する。

57－5－3030

名称

可搬型整流器8(予備 1)
15

個数
個
容量
kW／個
【設定根拠】
可搬型整流器は，重大事故等発生時に，可搬型代替低圧電源車と接続を行
い，24 時間以上負荷切り離しを行わずに直流電源を供給できる設計とする。
１．容量
重大事故等発生時に可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を使用し，直流電源を給電するために必要な負荷容量として，125V 系蓄電池Ａ系，125V 系
蓄電池Ｂ系及び緊急用 125V 系蓄電池のいずれか一番大きな負荷に耐えられる容量を持つように選定する。
また，可搬型代替直流電源設備は，全交流動力電源喪失発生後，可搬型代
替交流電源設備や可搬型整流器を準備して使用することから，全交流動力電
源喪失発生後，1 時間以降の電流値を基に，必要な可搬型整流器の個数を選定する。
125V 系蓄電池の容量
Ａ系 60～540 分の電流値：238A
Ｂ系 60～540 分の電流値：220A
緊急用蓄電池の容量
1～1440 分の電流値：173.4A
上記より，1 時間以降で最大負荷の電流値は，238A である。
また，計画している可搬型整流器の機器仕様を以下に記載する。
<可搬型整流器の機器仕様>
・出力電圧：0～150V・出力電流：0～100A
・最大出力電力：15kW
以上のことを用いて以下に検討を行い，可搬型整流器の必要個数について評価する。
・電流値について必要な負荷の電流値については，238A であり，可搬型整流器の機器仕様より可搬型整流器の電流値は 1 個あたり 100A までの出力が可能である。よって，3 個の可搬型整流器が必要となる。
上記評価結果より，可搬型整流器の必要個数は，設計に余裕をもたせて 4個用意することとする。
（ただし，これは接続箇所 1 箇所あたりの個数であり，可搬型代替低圧電
源車を接続する箇所は 2 箇所あることから，計 8 個の整流器を用意する必要がある。）
57－5－3131

名称

非常用ディーゼル発電機
25,200kW

個数
個
容量
kW／個
【設定根拠】
２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇは，重大事故等時において故障等が見られない場合に使用し，必要な負荷に電力を給電できる設計とする。
１．容量
２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの積み上げについては，それぞれ以下の１），２）のとおりとする。
１）２Ｃ Ｄ／Ｇより非常用所内電気設備に給電する際の負荷
２Ｃ Ｄ／Ｇの負荷は，第 57－5－15 表のとおり最大負荷約 4,859kW である。
第 57－5－15 表 ２Ｃ Ｄ／Ｇの負荷
主要機器名称
負荷容量(kW)
低圧炉心スプレイ系ポンプ
約 1,078
残留熱除去系ポンプ
約 584
残留熱除去系海水ポンプ（2 個）
約 1,674
非常用ガス処理系装置
約 48
ディーゼル室換気設備
約 38
その他負荷
約 1,437
負荷合計
約 4,859２）２Ｄ Ｄ／Ｇより非常用所内電気設備に給電する際の負荷
２Ｄ Ｄ／Ｇの負荷は，以下第 57－5－16 表のとおり最大負荷約 4,430kW である。
第 57－5－16 表 ２Ｄ Ｄ／Ｇの負荷
主要機器名称
負荷容量(kW)
残留熱除去系ポンプ（2 個）
約 1,168
残留熱除去系海水ポンプ（2 個）
約 1,674
非常用ガス処理系装置
約 48
ディーゼル室換気設備
約 38
その他負荷
約 1,499
負荷合計
約 4,427

したがって，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機は，それぞれ上記１），
２）の負荷合計より，設計基準対象設備として使用する時と同様の容量
5,200kW とする。

57－5－3232

高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機
12,800kW

名称

個数
個
容量
kW
【設定根拠】
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電ができない場合は，設計基準事故対処設備であるＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ＨＰＣＳ及び常用
所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｅの使用が可能であって，さらにＭ／Ｃ ＨＰ
ＣＳの負荷であるＨＰＣＳポンプの停止が可能な場合は，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの電源給電機能の代替手段として，ＨＰＣＳ Ｄ／ＧからＭ／Ｃ ＨＰＣＳ及びＭ／Ｃ ２Ｅを経由して非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電する。
１．容量
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電ができない場合に必要となる負荷は，第 57－5－17 表のとおり最大負荷約 675kW である。
したがって，最大負荷約 675kW に対して，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの容量 2,800kW
は十分な容量を満足しているため，ＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ（又はＭ／Ｃ ２Ｄ）への給電は使用可能である。
第 57－5－17 表

ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの負荷

主要機器名称
非常用母線２Ｃ自動起動負荷
・直流125V充電器Ａ・非常用照明・120V ＡＣ計装用電源２Ａ
・その他負荷 ※１
非常用母線２Ｄ自動起動負荷
・直流125V充電器Ｂ
・非常用照明・その他負荷 ※２
中央制御室換気系空気調和機ファン
中央制御室換気系フィルタ系ファン（中央 制御 室換 気系空 気 調和機 ファ ン及 び中央制御 室換 気系 フィル タ 系ファ ンの 起動 時合計）
蓄電池室排気ファン
蓄電池室空気調和機ファン
合計 連続最大負荷（最大負荷）※1

負荷容量(kW)
約 79
約 22
約 134
約 134
約 60
約 22
約 52
約 45
約8
(約 172)約8約11約575(約675)①に記載するその他の負荷は以下のとおりとする。
通信用分電盤２Ａ Ｓ／Ｂ ＰＨＳリモートユニット（Ｃ系），可燃性ガ
ス濃度制御系制御盤，ほう酸水注入系貯蔵タンクオペレーティングヒー
57－5－3333

※2

タＡ，ほう酸水注入系パイプヒータ，非常用ガス再循環系トレインＡス
ペースヒータ，非常用ガス処理系トレインＡスペースヒータ②に記載するその他の負荷は以下のとおりとする。
非常用ガス再循環系トレインＢスペースヒータ，非常用ガス処理系トレ
インＢスペースヒータ

57－5－3434

名称

緊急用直流 125V 主母線盤
1,200

容量
A
【設定根拠】
緊急用直流 125V 主母線盤は，常設重大事故等対処設備として設置する。
緊急用直流 125V 主母線盤は，設計基準事故対処設備の電源が喪失時，重大事故等に対処するために緊急用 125V 系蓄電池から負荷へ必要な直流電力を給電できる設計とする。
１．容量
緊急用直流 125V 主母線盤の定格電流容量は，緊急用 125V 系蓄電池の最大負荷電流の値に対して，それ以上の電流容量に設定する。
緊急用 125V 系蓄電池の最大負荷電流については，第 57－5－18 表のとおり。
第 57－5－18 表

緊急用 125V 系蓄電池負荷一覧表
負荷電流（A）と運転時間（分）負荷名称
0～1
1～1440分
分
6.9kV ＳＡ Ｍ／Ｃトリップ
6.9kV ＳＡ Ｍ／Ｃ投入
ＳＡ制御盤（4 面分）
ＳＡ監視盤（使用済燃料プール水位計以外）
ＳＡ変換器盤（6 面分）
ＳＡ監視盤（使用済燃料プール水位計）
高圧代替注水制御盤
常設代替高圧電源装置遠隔操作盤
H13-P638（CAMSγ線モニタ線Ａ系）
H13-P638（CAMSγ線モニタ線Ｂ系）
ＤＢ／ＳＡ分電盤（区分Ⅰ）（突合わせ給電除く)
ＤＢ／ＳＡ分電盤（区分Ⅱ）（突合わせ給電除く）
ＳＲＶ（現場）（Ａ系）
ＳＰＤＳ入出力制御盤Ａ/Ｂ
火災検知器盤
ＳＡインバータ
衛星電話（固定）
その他負荷 ※1
負荷余裕
1,000
173.4
合計(A)
57－5－3535

緊急用 125V 系蓄電池の最大負荷電流値は，0～1 分の時に流れる負荷電流1,000A の値であり，緊急用直流 125V 主母線盤の容量を十分余裕のある
1,200A とする。

57－5－36

36

個数
容量
揚程

個
m ／h
MPa

２Ｃ非常用ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ
1
2.0
0.25

原動機出力

kW

1.2

名称
３

【設定根拠】
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，重大事故時に軽油貯蔵タ
ンクから２Ｃ Ｄ／Ｇへ燃料を給油するために設置する。なお，２Ｃ非常用
ディーゼル発電機燃料移送ポンプは供給系統 1 系列あたり，100％容量を 1個設置する。
１．容量の設定根拠
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプの容量は，２Ｃ Ｄ／Ｇの燃
料消費量
よりも容量の大きい 2.0m ３ ／h とする。
２．揚程の設定根拠
２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプに必要な揚程は，以下のとおり，0.25MPa である。
①位置油頭

②配管・機器圧力損失
配管・機器圧力損失として，と設計する。

③揚程①と②の合計より，揚程は，以下のとおり
裕を見て，設計確認値を上回る 0.25MPa とする。
揚程＝位置油頭+配管・機器圧力損失＝＝となるが，設計上の余57－5－3737

３．原動機出力の設定根拠
以下に示すとおり，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプの必要軸動力はとなるため，原動機出力は，軸動力を上回る出力 1.2kW とする。

57－5－38

38

個数
容量
揚程

個
m ／h
MPa

２Ｄ非常用ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ
1
2.0
0.25

原動機出力

kW

1.2

名称
３

【設定根拠】
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，重大事故時に軽油貯蔵タ
ンクから２Ｄ Ｄ／Ｇへ燃料を給油するために設置する。なお，２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプは供給系統 1 系列あたり，100％容量を 1個設置する。
１．容量の設定根拠
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプの容量は，２Ｄ Ｄ／Ｇの燃
料消費量
よりも容量の大きい 2.0m ３ ／h とする。
２．揚程の設定根拠
２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプに必要な揚程は，以下のとおり，0.25MPa である。
①位置油頭

②配管・機器圧力損失
配管・機器圧力損失として，と設計する。

③揚程①と②の合計より，揚程は，以下のとおり
余裕を見て，設計確認値を上回る 0.25MPa とする。
揚程＝位置油頭+配管・機器圧力損失＝＝となるが，設計上の57－5－3939

３．原動機出力の設定根拠
以下に示すとおり，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプの必要軸動力はとなるため，原動機出力は，軸動力を上回る出力 1.2kW とする。

57－5－40

40

個数
容量
揚程

個
m ／h
MPa

高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
1
2.0
0.25

原動機出力

kW

1.2

名称
３

【設定根拠】
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，重大事故時に軽油貯蔵タンクからＨＰＣＳ Ｄ／Ｇへ燃料を給油するために設置する。なお，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプは供給系統 1 系列
あたり，100％容量を 1 個設置する。
１．容量の設定根拠
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプの容量は，ＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇの燃料消費量
よりも容量の大きい 2.0m３ ／hとする。
２．揚程の設定根拠
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプに必要な揚程は，以下のとおり，0.25MPa である。
①位置油頭

②配管・機器圧力損失
配管・機器圧力損失として，と設計する。

③揚程①と②の合計より，揚程は，以下のとおり
余裕を見て，設計確認値を上回る 0.25MPa とする。
揚程＝位置油頭+配管・機器圧力損失＝＝となるが，設計上の57－5－4141

３．原動機出力の設定根拠
以下に示すとおり，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプの必要軸動力はとなるため，原動機出力は，軸動力を上回る出力 1.2kW とする。

57－5－4242

57－11
その他資料

57－11－1

43

1.

常設代替高圧電源装置置場の概要
常設代替高圧電源装置置場は，原子炉建屋から離れた西側に設置する。常設代替高圧電源装置置場には，常設代替高圧電源装置，軽油貯蔵タンク，西側淡水貯水設備を設置する。
また，これらの設備から水，軽油及び電力を必要な設備まで供給するための常設代替高圧電源装置用カルバート（トンネル部），常設代替高圧電源装
置用カルバート（立坑部）からなる。
常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）の地下1階については，一部水密性が無く，遡上津波及び豪雨による浸水の影響を受けるエリアがある
が，水密扉の設置及び配管貫通部（軽油配管とトレンチ）を止水処理することで，常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）内に設置している設備
及びその外側に浸水した水による影響がない設計とする。
常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）の地下1階が浸水した場合には，地下1階に設置している排水口を開けることにより最下層に排水可能とする。その後は，最下層に設置する排水ポンプにより，常設代替高圧電源
装置置場の最下層に設置する排水タンクに送り，排水ポンプにより常設代替
高圧電源装置置場外に排水する設計とする。
常設代替高圧電源装置置場の位置を第57－11－1図に，常設代替高圧電源
装置置場概要図を第57－11－2図に，常設代替高圧電源装置置場付近断面図
を第57－11－3図に，常設代替高圧電源装置用カルバート（トンネル部）断面図を第57－11－4図に，常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）断面図を第57－11－5図に，常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）縦断面図を第57－11－6図に示す。

57－11－2

44

第 57－11－1 図

常設代替高圧電源装置置場の位置

57－11－3

45

T.P.+11m

シャフト部
・水配管
・油配管
・ケーブル
軽油貯蔵タンク（地下）

常設代替高圧電源装置用
カルバート（トンネル部）（T.P.-20m 程度）

第 57－11－2 図

常設代替高圧電源装置置場概要図

常設代替高圧電源装置用
カルバート（立坑部）

常設代替高圧電源装置用
カルバート（トンネル部）（T.P.-20m 程度）

第 57－11－3 図

常設代替高圧電源装置置場付近断面図

57－11－4

46

（第 57－11－3 図のＡ－Ａ矢視図）
第 57－11－4 図

常設代替高圧電源装置用カルバート（トンネル部）断面図

ＣＣ（第 57－11－3 図のＢ－Ｂ矢視図）
第 57－11－5 図

常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）水平断面図

57－11－547

（第 57－11－5 図のＣ－Ｃ矢視図）
第57－11－6図

常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）縦断面図

また，常設代替高圧電源装置置場の配置を第57－11－7図に，常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）の配置を第57－11－8図に示す。

水密扉

常設代替高圧電源装置（1～6 号）

仕切壁

水密扉

第57－11－7図

常設代替高圧電源装置置場の配置（TP.+11.0ｍ）（1／5）

57－11－648

軽油貯蔵タンク

燃料移送ポンプ室

緊急用Ｐ／Ｃ

緊急用Ｍ／Ｃ

シャフト室

第57－11－7図

常設代替高圧電源装置置場の配置（T.P.+2.0ｍ）（2／5）

第57－11－7図

常設代替高圧電源装置置場の配置（T.P.-6.0ｍ）（3／5）

57－11－749

第57－11－7図

常設代替高圧電源装置置場の配置（T.P.-13.5ｍ）（4／5）

水槽Ａ
水槽Ｃ
水槽Ｂ
水槽Ｄ
排水タンク
排水ポンプ
水槽Ｅ
地下ケーブルトンネル
水槽Ｆ

第57－11－7図

常設代替高圧電源装置置場の配置（T.P.-21.0ｍ）（5／5）
57－11－8

50

出入口

搬出入口

水配管接続口

第57－11－8図

常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）の配置（T.P.+8.0ｍ）（1／9）

可搬型代替低圧電源車
接続盤

津波及び豪雨により，浸水する可能性のあるエリア。
水密扉の設置と軽油配管貫通部の止水をすることで，当該エリア外に対し浸水した水による影響を与えない設計としている。

水密扉

軽油配管トレンチ

原子炉建屋付属棟

第57－11－8図

常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）の配置（T.P.+2.7ｍ）（2／9）
57－11－9

51

ケーブル
ケーブル

原子炉建屋付属棟

第57－11－8図

常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）の配置（T.P.-2.5ｍ）（3／9）

消火設備

第57－11－8図

常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）の配置（T.P.-8.0ｍ）（4／9）
57－11－1052

第57－11－8図

常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）の配置（T.P.-12.8ｍ）（5／9）

第57－11－8図

常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）の配置（T.P.-16.8ｍ）（6／9）

57－11－1153

第57－11－8図

常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）の配置（T.P.-20.8ｍ）（7／9）

第57－11－8図

常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）の配置（T.P.-25.3）(8／9）

57－11－1254

排水ピット排水ポンプ

第57－11－8図

常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）の配置（T.P.-25.3）(9／9）

57－11－1355

2.

ディーゼル駆動消火ポンプ燃料移送系の他設備への悪影響について

ディーゼル駆動消火ポンプは，タービン建屋（耐震Ｂクラス）に設置されており，燃料供給源を重大事故等対処設備と同じ軽油貯蔵タンクとしていることから，ディーゼル駆動消火ポンプ用サービスタンクや燃料移送配管の損傷による設計基準対処設備及び重大事故等対処設備への燃料給油に対する悪影響について評価した。

ディーゼル駆動消火ポンプの燃料給油設備は，軽油貯蔵タンク内の軽油液位がEL.+8m未満，一方，ディーゼル駆動消火ポンプ用サービスタンクは
EL.+8.2mに設置されており，燃料移送ポンプを停止すれば燃料の給油は停止する。軽油貯蔵タンク，ディーゼル駆動消火ポンプ用サービスタンク及び燃料移送配管の設置高さを第57－11－9図に示す。
ディーゼル駆動消火ポンプ用燃料移送ポンプは，ディーゼル駆動消火ポン
プ用サービスタンクのレベルLow，レベルHiにて自動で起動，停止する。
ディーゼル駆動消火ポンプ用サービスタンクの容量は，0.36kLであり，ディーゼル駆動消火ポンプ用燃料移送ポンプの容量は0.7kL／h，消火ポンプの燃料消費量は0.04kL／hであることから，ディーゼル駆動消火ポンプ用燃料移送ポンプによるディーゼル駆動消火ポンプ用サービスタンクへの給油時間は約0.55時間となる。
0.36／（0.7-0.04）≒0.55
したがって，ディーゼル駆動消火ポンプ用燃料移送ポンプの運転時間が1
時間 ※ 継続した場合は，燃料漏えいが考えられることから，中央制御室に警報を出し，ディーゼル駆動消火ポンプ用燃料移送ポンプを停止するインター
ロックを設けることとする。
57－11－1456

この時に燃料漏えいした軽油量の評価は、次のとおり。
軽油貯蔵タンク1基あたり必要保有量400kLとしておりこれを2基設置することから800kLを有する為，必要な重大事故等対処設備を７日間連続運転した場合の軽油使用量である755.5kLを考慮した場合，44.5kLの余裕がある。
したがって，ディーゼル駆動消火ポンプ用燃料移送ポンプ停止までに0.7kLの燃料を浪費する可能性があるものの，44.5kLと比較して十分小さいことから，設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備への燃料給油に対する悪影響はない。

※：「1時間」は，今後の設計や実際の燃料移送ポンプ稼働時間を反映して適切に見直す。

57－11－15

57

第57－11－9図

軽油貯蔵タンク，ディーゼル駆動消火ポンプ用サービスタン
ク及び燃料移送配管の設置高さ57－11－1658

3．水源の補給準備・補給作業及び燃料の給油準備・給油作業における放射線量等の影響について
重大事故等対策の有効性評価における水源の補給準備・補給作業及び燃料の給油準備・給油作業の成立性を確認するため，作業員の実効線量評価を行う。
ａ．想定シナリオ
被ばく線量の観点で最も厳しくなる格納容器破損モード「雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）」で想定される事故シー
ケンスのうち，代替循環冷却系を使用できない場合を想定した事故シナリオを選定する。
ｂ．作業時間帯
屋外の放射線量が高い場合は緊急時対策所にて待機し，事象進展の状況や屋外の放射線量等から，作業員の被ばく低減と，屋外作業早期開始による正と負の影響を考慮した上で，総合的に判断する。実効線量評価
においては，保守的な評価とする観点から，格納容器ベント後，屋外作業実施が可能と考えられる線量率に低減する格納容器ベント実施 3 時間後とする。
ｃ．被ばく経路
水源の補給準備・補給作業及び燃料の給油準備・給油作業における評価対象とする被ばく経路を第 57－11－1 表に示す。
ｄ．その他（温度及び湿度）「雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替
循環冷却系を使用できない場合）」発生時に必要な水源の補給準備・補給
作業及び燃料の給油準備・給油作業は屋外作業であることから，温度，湿度の観点で作業環境は問題とならない。

57－11－1759

第 57－11－1 表

評価対象とする被ばく経路（格納容器ベント実施後の屋外
作業）

評価経路

評価内容

原子炉格納容器から原子炉建屋に漏えいする
放射性物質

原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による被ばく（直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線による外部被ばく）

大気中へ放出された放射性物質からのガンマ線による被ばく（クラウドシャインによる外部被ばく）

大気中へ放出される
放射性物質

大気中へ放出された放射性物質の吸入摂取による内部被ばく

地表に沈着した放射性物質からのガンマ線による被ばく（グランドシャインによる外部被ばく）

フィルタ装置内の放射性物質 ※

格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置内の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（直接ガンマ線による外部被ばく）※西側淡水貯水設備付近の作業はフィルタ装置から距離が離れているため考慮しない。

ｅ．主な評価条件及び評価結果
主な評価条件及び被ばく線量の確認結果を第 57－11－2 表，可搬型代
替注水中型ポンプによる水源の補給準備・補給作業及び燃料の給油準備・
給油作業のタイムチャートを第 57－11－10 図に示す。水源の補給準備・補給作業における作業員の実効線量は約 60mSv，燃料の給油準備・給油作業における作業員の実効線量は約 22mSv となり，作業可能である。

57－11－18

60

第 57－11－2 表

主な評価条件及び被ばく線量の確認結果

西側淡水貯水設備を水源とした可搬型代替注水中型ポンプによる代替淡水貯槽への補給準備・補給作業

燃料の給油準備・給油作業

屋外作業
補給準備作業

補給作業
給油準備作業

線量評価点

ポンプ設置等作業

ホース敷設等作業

西側淡水貯水設備
付近

代替淡水貯槽付近

作業時間帯

格納容器ベント実施 3 時間後以降
75 分（約 1.3 時間）

65 分（約 1.1 時間）

線量率（格納容器ベント実施 3 時間後）

約 5.8mSv／h

約 14mSv／h

主な評価条 件※1

20 分
（約 0.4 時間）

西側淡水貯水設備
付近
格納容器ベント実施 3 時間後以降

360 分（6.0 時間） ※１

約 5.8mSv／h

約 60mSv

給油作業

補給監視作業西側淡水貯水設備付近

作業時間（移動時間含む）

実効線量（マスク考慮）

補給準備作業

90 分（1.5 時間）

140 分（20 分×7 回）（約 2.4 時間）
約 5.8mSv／h

約 22mSv

原子炉格納容器から原子炉建
屋内に漏えいする放射性物質

・原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線による被ばくは，建屋の形状等を考慮し，直接ガンマ線については，ＱＡＤ-ＣＧＧＰ２Ｒコードを用い，スカイシャインガンマ線については，ＡＮＩＳＮコード及びＧ３３-ＧＰ２Ｒコードを用いて作業員の実効線量を評価

大気中へ放出される放射性物
質・大気中へ放出された放射性物質による被ばくは，事故期間中の大気中への放射性物質の放出量を基に，大気拡散効果を考慮して作業員の実効線量を評価フィルタ装置内の放射性物質

・フィルタ装置内に取り込まれた放射性物質からの直接ガンマ線による被ばくは，フィルタ装置の位置，形状等を考慮して作業員の実効線量を評価
評価に当たっては，ＱＡＤ－ＣＧＧＰ２Ｒコードを用いた。

代替淡水貯槽への補給時間は約 21 時間であるが，対応要員は 2 時間毎に交代する（評価時間は対応要員のうち最も作業時間が長くなる 360 分とする。）。

57－11－19
57-11-19

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作業内容

対応要員数

1時間

2時間

3時間

出動準備
ホース積込み，移動，ホース荷卸し西側淡水貯水設備蓋開放，
ポンプ設置
ホース敷設
移動

西側淡水貯水設備を水源とした可搬型代
替注水中型ポンプによる代替淡水貯槽への補給準備作業

代替淡水貯槽蓋開放

8名

ホース接続

ポンプ等設置作業

補給準備

75分

（西側淡水貯水設備周辺作業）

補給開始

ホース敷設等作業65分（代替淡水貯槽周辺作業）
補給準備作業20分（西側淡水貯水設備周辺作業）

燃料の給油準備作業

2名

作業内容

対応要員数
2名

西側淡水貯水設備を水源とした可搬型代
替注水中型ポンプによる代替淡水貯槽への補給監視作業

2名
2名
2名

燃料の給油準備作業

10時間

20時間

120分

120分
120分

第 57－11－10 図

2名

25時間
120分

120分
120分

120分
60 分

120分
120 分

120分

計8名
燃料の給油作業90分（西側淡水貯水設備周辺）

補給監視作業

燃料の給油作業

1260分（最大1名：360分）【水の補給監視作業時間のうち 140 分（20 分／回×７回）】

可搬型代替注水中型ポンプによる水源の補給準備・補給作業及び燃料の給油準備・給油作業のタイムチャート
57－11－20
57-11-20

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4．緊急用電源切替盤について
緊急用電源切替盤は,所内電気設備である非常用所内電気設備の2系統で構成しているが，代替所内電気設備を設けることにより，共通要因で機能を失うことなく，少なくとも1系統は機能の維持及び人の接近性の確保を図る設計とするため，代替所内電気設備として，緊急用電源切替盤を設置する設計としている。
また，緊急用電源切替盤は，盤内の配線用遮断器を切替えることにより，非常用交流電源設備，非常用直流電源設備，代替交流電源設備及び代替直流電源設備から負荷に電力を給電できる設計とする。
なお，緊急用電源切替盤の構造図を第57-11-11図に，緊急用電源切替盤の負荷リストについては，「1.14 電源の確保に関する手順等」(添付資料
1.14.6 「緊急用電源切替盤にて電源給電可能な設計基準事故対処設備リスト」)に示す。

第57－11－11図

緊急用電源切替盤の構造図

57－11－2163

5．可搬型設備用軽油タンクについて可搬型設備用軽油タンクは，西側保管場所及び南側保管場所に各4個設置する。
点検等で軽油を抜き取る場合であっても，空きタンクに軽油燃料を移し替
え，常時7個のタンク分の軽油を確保する。
可搬型設備用軽油タンクの配置を第57－11－12図に示す。

可搬型設備用軽油タンク（西側）

第 57－11－12 図

可搬型設備用軽油タンク（南側）

可搬型設備用軽油タンク配置図

57－11－2264