報道資料
平 成 30年 ９ 月 ７ 日
内閣

内閣

官人

事房局

平成31年度機構・定員等の要求状況について各府省から内閣官房内閣人事局に提出された、平成31年度の機構・定員等の要求状況について、その概要を別添のとおり取りまとめました。

【本件問合わせ先】
内閣官房内閣人事局
機構

関係：平林

定員

関係：折田

級 別 定 数 関 係： 琴
ＴＥＬ：03-6257-3776
ＦＡＸ：03-3502-0601

平成 31 年度機構・定員等の要求状況
各府省の機構の要求（主なもの） ※新設官職の名称はいずれも仮称（ １）新たな組織の設置【 宮内庁】
天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う体制整備
・上皇職、皇嗣職の新設【 カジノ管理委員会】
カジノ事業の健全な運営の確保
・カジノ管理委員会・同事務局の新設【 法務省】
新たな外国人材の受入れ等のための体制整備
・入国在留管理庁の新設（ ２）その他主なもの【 各府省共通事項】
公文書管理・情報公開の適正の確保
・公文書監理官の新設【 警察庁】
災害等の緊急事態への対処体制の強化
・警備局警備運用部の新設【 外務省】
外交実施体制の整備による総合的外交力の向上
・２大使館の新設（バヌアツ、エリトリア）【 国土交通省】
観光庁における国際関係業務の推進体制の強化
・観光庁国際観光部の新設（総合政策局公共交通政策部の廃止）

各府省の定員の要求○ 平成 31 年度定員要求について、新規増員は、時限定員の要求（730 人）を除き、5,409 人となっている。また、各府省が業務改革による定員合理化の取組と併せて行う再配置の要求は、1,796 人となっている。
他方、減員は、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」（平成 26 年７月 25 日閣議決定）に基づく定員の合理化の取組として、業務改革の取組によるものを含め、▲5,436 人となっている。
（参考）「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」において、各府省は、合理化目標数の一部について、業務改革による定員合理化の具体的な取組と併せて、再配置の要求を行うことができることとしている。

（時限増員を除く）

業務改革に伴う再配置要求

減員要求

差5,4091,796▲5,4361,769

新規増員要求引※ このほか、特殊要因である時限増員要求が 730 人ある。

○ 時限増員も含めた新規増員要求の大部分は、「平成 31 年度人件費予算の配分の方針」（平成 30 年７月 10 日内閣総理大臣決定）に基づき、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成 30 年６月 15 日閣議決定）等に掲げられた内閣の重要政策に係るものとなっている。
・テロ対策、サイバー犯罪・サイバー攻撃対策、治安・海上保安の基盤強化 1,234 人
・ＣＩＱ（訪日外国人対応）の体制整備 664 人
・新たな在留資格による外国人材の受入れ（新庁設置関連）
289 人（業務改革に伴う再配置要求を含め 319 人）
・外交実施体制の整備 185 人
・カジノ管理委員会の新設に伴う体制整備 95 人
・天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う体制整備（警備体制を含む） 75 人
・公文書管理・情報公開の適正の確保 70 人
・各府省の情報システムのセキュリティ確保 46 人
・その他内閣の重要政策に係るもの 3,586 人※ 時限増員を含む。

なお、新設官職に係る指定職の号俸及び級別定数の要求については、機構・定員要求と一体的に行われている。また、既存官職に係る指定職の号俸及び級別定数の切上げ要求については、36,070 となっている。

平成３１年度定員要求について
平成31年度要求
新規増員 業務改革に伴う

行政機関名

内（時限増員を除く）

再配置要求

減員

差引

①

②

③

①+②+③

主な新規増員要求事項【 数字の( )は時限増員 】

時限増員

国際テロ情報収集ユニットの体制強化6、衛星画像による広域・動態監視基盤体制の関

142▲97府37167▲ 193245(61)

内 閣 府 本 府

3914▲ 4112(11) 施体制の整備2、災害に対する体制強化4、四半期別ＧＤＰ速報（ＱＥ）の包括的見直し

閣

内の機閣

(7) 強化2

公文書管理に関する体制整備4（2）、社会的ファイナンスの活用促進に係る業務の実
2、幼児教育の無償化措置の適正な実施体制の整備2
天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う体制整備34、皇室用財産の公開

庁

414▲936(3) 拡充に関する事務体制の強化2

公正取引委員会

142▲88(2) 的確な運用確保5、未来投資戦略等に基づくデジタル・プラットフォームにおける公正宮内

未来投資戦略に基づく事業・産業再編の促進等に対応した企業結合審査の迅速かつかつ自由な競争環境の整備3
国際テロ対策の強化26、サイバー空間の脅威への対処能力の強化23、生活の安全を国家公安委員会

132

45▲ 11958(21) 脅かす犯罪対策等の推進63、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う体制強化20(21)個人情報
保 護 委 員 会

121▲112(0) 人情報保護に関する国際協力構築に向けた体制整備3カジノ管理委員会

950095(0) カジノ管理委員会の新設に伴う体制整備95

金庁

340▲ 1222(0) の企画能力の強化6庁

41▲32(24) 被害防止等のための国際連携強化(3)、食品表示制度企画立案体制の整備1(1)

消融費者

マイナンバーに係るシステムセキュリティ対策の強化及び監視・監督体制の整備6、個金融行政の戦略立案・総合調整機能の強化8、検査・監督等の質の向上20、金融行政

消費者教育の推進2(5)、公益通報制度の実効性向上のための体制整備(3)、消費者

特定復興再生拠点区域の整備に係る体制の整備(3)、被災者の生活再建支援の充実

復興庁

0000(10) に係る体制の整備(3)、風評払拭・リスクコミュニケーション対策に係る体制の整備(2)総務省

7617▲ 7716(6)総務省（除く公調委）

7517▲ 7616(6) まちづくりと公共施設等の老朽化対策等の適正管理の推進3、行政の業務改革

サイバーセキュリティの強化,ＩＣＴの安心・安全の確保,ＩＣＴ人材の育成11、災害に強い（BPR）・電子決裁への移行加速化14

公害等調整委員会

10▲101,278410▲ 961727(0) 土地収用法に基づく審査請求に関する意見照会事務等の強化に伴う増1
出入国管理体制及び入国在留管理庁（仮称）の設置に伴う在留管理体制の充実強化

法務省(84) 555、刑務所等体制等の充実強化276(10)、検察体制の充実強化171、法務局体制の充実強化150(44)、保護観察体制等の充実強化72、公安調査体制の充実強化39(30)
在外邦人保護・安全対策及び情報収集・分析能力の強化17(1)、インフラ輸出の促進

外

務省

120

37

▲ 9364(90) を含む日本経済の活性化10(9)、戦略的対外発信及び外交実施体制の強化22(26)、
積極的平和主義の展開及び二国間関係・地域情勢への対応71(54)
財務局78（フィンテックの推進等に対応した金融監督等のための体制整備31、大規模財

務省

1,103558 ▲ 1,306355(3) 災害等からの迅速な復旧を図るための体制整備20等）、税関359（観光立国実現に向けた計画的な体制整備302等）、国税庁651（租税回避等への対応420等）
教育再生の実行のための体制整備15(2), 科学技術イノベーションに適した環境創出

文部

科学省

4413▲ 3621(5) のための体制整備16(2), スポーツ立国の実現のための体制整備5

厚生

労働省

524240▲ 637

127(53) に係る捜査体制の強化等17、ハローワークにおける新たな在留資格による外国人材訪日外国人旅行者に対する円滑なCIQの実現に向けた検疫体制の強化56、薬物事犯の受入れのための雇用管理体制の強化108
農林水産業の技術革新の推進17（1）、動植物検疫の体制強化58、土地改良事業の競農林

水産省

383

0▲ 461▲ 78(27) 争力強化・防災・減災・災害復旧対策53（8）、木材の利用促進等28、山地災害に係る防災・減災・災害復旧対策23（7）、外国漁船の漁業取締強化61
データを核としたイノベーションの推進・人材育成20(5)、新たな「ルールベース」の通商

経済産業省

1150▲ 9322(21) 戦略8、地域・中小企業の新たな発展モデルの構築27(6)、エネルギー転換等を通じた環境と成長の好循環25、知的財産政策の推進30(10)
防災・減災対策や社会資本の老朽化対策等の体制強化304（64）、海上保安の基盤強

国土交通省

987

435 ▲ 1,247175(213) 化309、公共交通の安全確保等の体制強化140（4）、持続的な地域社会の形成及び経済成長を支える基盤強化212（145）
気候変動適応法の執行1(3)、海洋・水環境における国際連携協力等の推進2(1)、動物環境省

5417▲ 5318(96) 愛護管理関連法制の拡充等に伴う体制強化2(3)、国立公園満喫プロジェクトの推進
2(9)、国内希少野生動植物種の指定及び保存(8)、原子力規制庁の体制強化38(25)
新領域を含む各種防衛政策推進のための体制整備32、運用基盤の強化119（16）、情防衛省

340

0▲ 27070(54) 報機能の強化44、人的基盤の強化53（2）、技術基盤等の強化34、インド太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善9、日米同盟及び基地対策等36（35）

計

5,409

1,796 ▲ 5,436

1,769（注１）振替（業務改革に伴う再配置による増減を除いたもの）は含まない。
（注２）「新規増員」（①欄）には、特殊要因である時限増員（730人）を含まない。

(730)