JSA e マガジン No.24

ウクライナの「チェルノブイリ法」（旧チェルノブイリ発電所：https://ja.wikipedia.org/wiki/チェルノブイリ原子力発電所事故）

翻訳
竹森 正孝
2017 年 12 月 16 日
JSA e マガジン編集委員会 発行

はじめに
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から３１年，福島第１原発事故から６年以上が経過した。ともにその過酷事故の被災状況をいまなお克服できないままでいる。
旧ソ連では，ソ連邦，ウクライナ，ベラルーシ，ロシアのそれぞれがいわゆる「チェルノブイリ法」を定め，その被災者の救援や汚染区域の管理に取り組んでいるが，その内容については我が国では全体像が必ずしも明らかにされてこなかった。
それでもこの問題に正面から取り組んだ貴重な業績はある。すなわち，それらは，ロシアの被災地の状況を伝える尾松亮の『３.１１とチェルノブイリ法』（東洋書店）と「チェルノブイリ法」（被災市民の社会的保護に関する法律；竹森による簡略表現）に つ い て の 小 森 田 秋 夫 に よ る 翻 訳 （ http://ruseel.world.coocan.jp/
Chernobyllaw.htm）である。また，ウクライナについては，馬場朝子・尾松亮『原発事故 国家はどう責任を負ったか ウクライナとチェルノブイリ法』（東洋書店新社）がある。いずれも貴重かつ有益な情報を提供するものである。
これらに加えて，現段階での「チェルノブイリ法」の全訳がいかほどの意義を有す
るかは心もとないが，福島原発事故とその被災者の暮らしと権利を考える上で多少の意味があるのではなかろうかと考え，ウクライナとベラルーシ，それにソ連のそれぞれについて「チェルノブイリ法」の訳出作業を行ってきた。原発被災者の被曝問題に取り組んでいる知人の「要請」もあった（私の対応はあまりに緩慢であったが）。
「チェルノブイリ法」といわれるものは，「被災市民の社会的保護に関する法律」，「放射能汚染区域の法的規制に関する法律」を中心に，関連する政府決定などを含む総体を指す（３カ国でほぼ共通する形式になっている）が，私の作業は，現在のところ，以下の２点に限ったものになっている。
１ チェルノブイリ大惨事による放射能汚染区域の法的規制に関する法律
２ チェルノブイリ大惨事の被災市民の地位および社会的保護に関する法律
ウクライナの「チェルノブイリ法」に関する今回の公表を経て，なにがしかの意味があれば，続いてベラルーシの「チェルノブイリ法」の全訳も紹介したいと考えている。
ただし，法律の制定以降，幾多の改正がなされており，現在のところ，最初のもののテキストと最新のもののテキストが全て入手できている状況にはないため，使用したテキストは，ウクライナについていえば，「被災市民の地位および社会的保護についての法律」は 2010 年段階，
「放射能汚染区域の法的規制に関する法律」は 1991 年段階のものと，ばらつきがある。ベラルーシについても同じ事情がある。こうした点を含んで，テキストを読んでいただければ幸いである。それぞれについて，最初のテキス
ト，最新のテキストの入手に心がけ，情報を提供できるよう努めたいと思う。
竹森 正孝

目次

１ チェルノブイリ大惨事による放射能汚染区域の法的規制に関する法律1（1991 年 2 月 27 日制定：ウクライナ共和国最高会議）

２ チェルノブイリ大惨事の被災市民の地位および社会的保護に関する法律（1991 年 2 月 28 日制定：ウクライナ共和国最高会議）

10ВЕРХОВНЫЙ СОВЕТ УКРАИНСКОЙ ССР； ЗАКОНО правовом режиме территории, подвергшейся радиоактивному
загрязнению в результате Чернобыльской катастрофы

１

チェルノブイリ大惨事による放射能汚染区域の法的規制に関する法律（1991.2.27 制定：ウクライナ共和国最高会議）
チェルノブイリ大惨事は，ウクライナ共和国の広範な区域に人々の健康および自然環境にとって非常に危険な放射能状況を創り出した。共和国は，環境大惨事ゾーンを宣言した。この大惨事の結果の除去は，放射能汚染のレベルの異なった区域の法的規制およびその保障措置の立法上の規定に依存する。法律は，区域をそれぞれのゾーンに区分する問題，その区域の利用および保全のレジー
ム，住民の居住および労働の諸条件，これらの区域における経済的，学術・調査上およびその他の活動を規制する。法律は，人の健康および環境体系への放射線被曝の影響を軽減するために，この区域の利用および保全のレジームを定め，これを保証する。
第１章

総則

第１条 チェルノブイリ大惨事による放射能汚染区域の定義
ウクライナ国内におけるチェルノブイリ大惨事によって放射能に汚染をした区域とされるのは，事故前のレベルを超える長期的な（持続的な）放射性物質による環境汚染が発生した区域であり，自然・気候的および複合的な環境的に特徴的な具体的な区域を考慮して，年間 1.0 mSv（0.1 レム）を超える住民の被曝（放射線照射）をもたらし，住民の放射線防護措置とチェルノブイリ大惨事に起因する住民の追加的な被曝の制御の必要性があり，またノーマルな経済活動の保障をめざすその他の社会的関与の措置の採用を必要とする区域である。
第２条 放射能汚染区域のゾーン・カテゴリーの定義
チェルノブイリ大惨事による放射線汚染区域は，住民の健康に対する予想される否定的影響の段階に関連した，土壌の地勢的かつ地球化学的な特性，環境への放射性核種の蓄積の事故前の自然レベルの超過量，住民の放射線防護およびその他の特別措置を実施する要請などにしたがって，これをいくつかのゾーンに分ける。
それは以下のゾーンに区分される：

1

1) 隔離ゾーン；1986 年に住民の避難が行われた区域
2) 無条件（強制）移住ゾーン；このゾーンは，セシウム 15.0 Ci/㎢以上，またはストロンチウ 3.0 Ci/㎢以上，またはプルトニウム 0.1 Ci/㎢以上のアイソ
トープによる土壌汚染濃度の長期にわたって放射性核種の高密度の汚染区
域，ならびにセシウム 5.0〜15.0 Ci/㎢，またはストロンチウム 0.15〜3.0 Ci/㎢，またはプルトニウム 0.01〜0.1 Ci/㎢のアイソトープによる汚染濃度の放射性核種が高度に拡散する可能性がある土壌を含む区域で，人の当量の実効被曝線量が，事故前の期間に受けた線量を超えて，年間 5.0 mSv（0.5レム）を超える可能性がある区域である。
3) 自主的移住保証ゾーン；このゾーンは，セシウム 5.0〜15.0 Ci/㎢，またはストロンチウム 0.1〜3.0 B〔Ci/㎢か？〕，またはプルトニウム 0.01〜0.1 Ci/㎢である区域，ならびにセシウム 1.0〜5.0 Ci/㎢，またはストロンチウム 0.02
〜0.15Ci/㎢，またはプルトニウム 0.006〜0.01 Ci/㎢のアイソトープによる土壌の汚染濃度の，放射性核種の高度の拡散の可能性がある土壌を含んだ，
人の当量の実効被曝線量が，事故前の期間に受けた線量を超えて，年間 1.0
mSv（0.1 レム）を超える可能性がある区域である。
4) 放射能監視強化（強化された放射能環境監視）ゾーン；このゾーンは，セシウム 1.0〜5.0 Ci/㎢，またはストロンチウム 0.02〜015 Ci/㎢，またはプル
トニウム 0.005〜0.01 Ci/㎢のアイソトープによる土壌汚染濃度の区域，ならびにセシウム 0.2〜1.0 Ci/㎢の土壌汚染濃度の，放射性核種が高度に拡散する可能性がある土壌を含んだ区域で，人の当量の実効被曝線量が，事故前の期間に受けた線量を超えて，年間 1.0 mSv（0.1 レム）を超える可能性がある区域である。
追加的な放射性核種による土壌汚染の基準は，ウクライナ国家住民放射線防護委員会がこれを定めることができる。
ゾーン・カテゴリーの区分のために放射性核種による土壌の汚染レベルを決定するに際しては，その残留の汚染濃度における総測定量の９０％を指標とすることが定められている。
これらのゾーンの境界は，州人民代議員ソビエトの提案により，ウクライナ共和国大臣会議が，ウクライナ国家住民放射線防護委員会，ウクライナ科学ア
カデミー，ウクライナ保健省，チェルノブイリ原発事故から住民を守る国家委員会，ウクライナ水文気象学管理局，ウクライナ国家農業委員会，ウクライナ
環境および合理的自然利用国家委員会の専門的判断に基づき，これを決定し，見直しを行う。
前述にゾーンの地図，これらのゾーンにかかわる居住地点のリストは，共和国および地方レベルのプレスにおいて公表するものとする。
第３条

放射能上危険な土地の定義

2

放射能上危険な土地とは，住民これ以上居住し続けることができず，放射性物質の含有量の共和国の定める許容レベルおよび国際的許容レベルを満たす農産物その他の産物や食料品の取得が不可能な土地であるか，または環境の諸条件にしたがって利用することができない土地である。
本条に掲げる土地には，本法第２条１および２号に定める区域が含まれる。
第４条 放射能汚染土壌の定義
放射能汚染土壌とは，チェルノブイリ大惨事に起因する追加的な被曝を制限
し，ノーマルな経済活動の保障をめざす放射線防護およびその他の特殊な容喙（干渉）の措置を必要とする土地である。
本条に掲げる土地には，本法第２条３および４号に定める区域が含まれる。
第５条

チェルノブイリ大惨事によって放射能汚染を被ったゾーンに対するウ
クライナの責任ウクライナ共和国は，ウクライナ国家主権宣言にしたがい，ゾーンの法的規制を定め，ソ連邦の国家機関，他の共和国，外国および国際組織との作業遂行の契約を締結する。
ウクライナ共和国大臣会議は，隔離ゾーンにおけるすべての経済的および国際的な活動を決定する。
ゾーンにおける活動の調整は，チェルノブイリ原発事故から住民を守る国家委員会がこれを行う。
第６条 放射能汚染を被ったゾーンにおける活動の財政措置
チェルノブイリ大惨事の結果を克服するための活動の財政措置は，共和国予算（必要な範囲で連邦予算において控除された額は減額される）およびその他の財政的収入を含む，チェルノブイリ大惨事の事故処理に関する連邦・共和国
国家プログラムにしたがって組み込まれた資金によってこれを行う。
このために，ウクライナ共和国の銀行システムにおいて，「チェルノブイリ」
信用金融銀行を設立する。資金管理責任は，ウクライナ共和国大臣会議である。
財政活動の計画，物的・技術的保証およびその規模は，ウクライナ共和国大臣会議が，ウクライナ共和国チェルノブイリ原発事故から住民を守る国家委員会の提案により，これを定める。
第７条

自主的移住保証ゾーンおよび放射能監視強化ゾーンにおける経済活動の保障

自主的移住保証ゾーンおよび放射能監視強化ゾーンにある企業，団体および組織，コルホーズ，ソフホーズは，納税を免除される。このために，ウクライ
ナ共和国大臣会議は，特典を付与した財政条件，保証された物的・技術的保証

3を定める。
第８条 隔離ゾーンの管理
隔離ゾーンの管理は，ウクライナ共和国チェルノブイリ原発事故から住民を守る国家委員会の特別部局－ゾーン管理庁がこれを行う。
ゾーン管理庁は，隔離ゾーンの区域におけるすべての措置を組織し，調整し，その財政，社会秩序の保護およびこの区域で働くスタッフの健康，共和国の学
術的および経済的な利益の保護の諸問題を解決し，隔離ゾーンにおけるエコロ
ジー上の状態について共和国の住民に機動的で十分かつ客観的な情報を提供する責任を負う。
第９条 無条件（強制）移住ゾーンおよび自主的移住保証ゾーンの管理
無条件（強制）移住ゾーンおよび自主的移住保証ゾーンの管理は，対応する
州人民代議員ソビエトがこれを行う。
第１０条

住民に対する区域の放射能状態に関する情報の保障

ウクライナ共和国大臣会議は，住民に対して，区域の放射線状態についての必要な情報を保障する。
第１１条

チェルノブイリ大惨事に関する学術調査の結果に対する財産権

放射能汚染ゾーンにおいて得られたすべての学術情報および学術調査の結果
は，ウクライナ共和国の財産であり，ウクライナ共和国大臣会議の許可がある場合に限りこれを利用することができる。
第２章

隔離ゾーンおよび無条件（強制）移住ゾーンの法的管理

第１２条

隔離ゾーンおよび無条件（強制）移住ゾーンにおいて禁止される活動の種類
隔離ゾーンおよび無条件（強制）移住ゾーンの土地は，経済的循環からこれを除外し，隣接区域から切り離し，放射能危険地（帯）のカテゴリーにこれを移行する。
隔離ゾーンおよび無条件（強制）移住ゾーンにおいては，以下のことが禁止される。
－住民の恒常的な居住－商業用生産物収穫作業の実施－特別の許可を得ていない者の滞在，および本人の同意ない３５歳未満の者の作業への従事－学術目的のためのサンプルを除き，ウクライナ共和国チェルノブイリ原発

4

事故から住民を守る国家委員会の特別の許可なしに，土地，粘土，砂，泥
炭，樹木，植物性飼料，薬草，きのこ，槳果（ベリー類）およびその他の副業的な森林利用の産物をゾーンの域外に搬出すること－ウクライナ共和国チェルノブイリ原発事故から住民を守る国家委員会の特別の許可および線量測定監視のない，建設資材および建築部品，機械およびプラント，家具のこのゾーンからの搬出または持ち出し－農業，林業，生産その他の活動の実施，および特別の許可なしの建設－家畜の放牧，野生動物の生息環境の侵害，スポーツ用および産業用の狩猟および漁業－動物の移動，木材の浮送，すべての交通形態の通過。このゾーン区域への進入および退出は，人びとおよび交通手段の義務的な線量測定監視のもとで認められる特別の通行証（プロプスク）がある場合にのみこれを行うことができる。
－放射線安全保障レジームによって保障されないその他のあらゆる活動
第１３条

隔離ゾーンおよび無条件（強制）移住ゾーンにおいて実施される義務的措置
隔離ゾーンおよび無条件（強制）移住ゾーンにおいては，特別の区分によって以下の義務的措置が実施される。
－ゾーンおよび環境の放射能汚染の区域からの放射性核種の持ち出し－自然環境状態のモニタリングおよび医療・生物学的モニタリング－必要な衛生状態および防火状態での区域の維持－当該地方での放射性核種の固定化。すべての活動は，放射線被曝の総線量の軽減および被曝する人員の数の制限をともなうものでなければならない。
第１４条 隔離ゾーンおよび無条件（強制）移住ゾーンの区域の保全（保護）隔離ゾーンおよび無条件（強制）移住ゾーンにおいては，現行法令にしたがい，厳格な自然保護規制，区域，ならびに自然，歴史およびエスニック文化の記念物の保全が保障される。
隔離ゾーンおよび無条件（強制）移住ゾーンの区域における社会秩序の保全，消防，これらのゾーンにおける出入りの検問規制は，ウクライナ共和国内務省の特別機関がこれを保障する。
以上の諸措置の遂行に対する監督は，隔離ゾーンにおいてはゾーン管理庁が，無条件（強制）移住ゾーンにおいては対応する州人民代議員ソビエトが，これ
を行う。
第３章

自主的移住保証ゾーンの法的規制

5

第１５条

自主的移住保証ゾーンの土地利用

自主的移住保証ゾーンにある土地区画は，放射能汚染地とされ，ウクライナ共和国大臣会議が決定する手続によりこれを利用するものとする。
この土地の将来にわたっての利用が，経済的および環境的な諸条件によって不可能である場合，この土地は，放射能危険地のカテゴリーに変更される。
第１６条 自主的移住保証ゾーンにおいて禁止される活動の種類
自主的移住保証ゾーンにおいては，以下のことが禁止される。
－住民の放射線環境的および社会的防護，ならびにその生活および労働条件に直接に関連しない新規の企業の建設およびその増設－放射線環境状況を悪化させるあらゆる行為－放射線安全基準の要請に適合しない自然利用－ウクライナ大臣会議のしかるべき機関の特別の許可なしの薬剤（殺虫剤）
пестицид，除草剤，薬剤（農薬）ядохимикат の使用－学童，生徒および学生を健康状態に否定的影響を及ぼす可能性のある作業に参加させること
第１７条 自主的移住保証ゾーンにおける住民の罹病リスク軽減に関する措置
自主的移住保証ゾーンにおける住民の罹病のリスクを軽減し，放射線被曝線量を軽減するために，国家によって以下のことが保証される。
－このゾーンからの人びとの自主的な移住－環境上清潔な生産物の出荷への生産内容の切り替え－土壌，水源，大気，食料品，原料，畜舎および作業小屋の放射能汚染の恒常的な線量測定監視，ならびに医学・生物学モニタリングおよび放射線環
境モニタリング－住民に対する毎年の連続した専門診療医療体制の実施および罹病の早期予防の保障－人体から放射性核種を除去することのできる放射線防護作用のあるものを含む，住民に対する必要な量および品揃いの医薬品，飲用水，清潔な食料
品の保障－有効な場合に，特定の区分区域の放射能除染－居住地点のガスの継続的供給およびアスファルトおよびコンクリート舗装の道路建設－上記のゾーンに居住する住民に対する「チェルノブイリ大惨事によって被災した市民の地位および社会的保護について」のウクライナ共和国の法律，
ならびにその他の現行法令のアクトに定める特典および補償の供与
第４章

放射線環境監視強化ゾーンの法的規制

6第１８条 放射線環境監視強化ゾーンにおいて禁止される活動の種類
放射線環境監視強化ゾーンにおいては，以下のことが禁止される。
－サナトリウム，ピオネール・キャンプ，休暇村および休暇の家の建設，ならびに住民の健康および環境に有害な影響を及ぼす新規の企業の建設およびその増設－放射線環境状況を悪化させるあらゆる行為－放射線安全基準の要請に適合しない自然利用－ウクライナ大臣会議のしかるべき機関の特別の許可なしの薬剤（殺虫剤）
пестицид，除草剤，薬剤（農薬）ядохимикат の使用－学童，生徒および学生を健康状態に否定的影響を及ぼす可能性のある作業に参加させること
第１９条

放射線環境監視強化ゾーンにおける住民の罹病リスク軽減に関する措置
放射線環境監視強化ゾーンにおける住民の罹病リスクの軽減および放射能被曝線量の軽減のために，国家は以下のことを保証する。
－環境上清潔な生産物の出荷への生産内容の切り替え－土壌，水源，大気，食料品，原料，畜舎および作業小屋の放射能汚染の恒常的な線量測定監視，ならびに医学・生物学モニタリングおよび放射線環
境モニタリング－住民に対する毎年連続して実施する専門診療医療体制の整備および罹病の早期予防の保障－体内から放射性核種を除去することのできる放射線防護作用のあるものを含む，住民に対する必要な量および品揃いの医薬品，飲用水，清潔な食料
品の保障－有効な場合に，特定の区分区域の放射能の除染－段階的な居住地点のガスの継続的供給の実施およびアスファルトおよびコンクリートの舗装道路建設－上記のゾーンに居住する住民に対する「チェルノブイリ大惨事によって被災した市民の地位および社会的保護について」のウクライナ共和国の法律，
ならびにその他の現行法令のアクトに定める特典および補償の供与
第５章

第２０条

チェルノブイリ大惨事によって放射能汚染を被ったゾーン
における法的規制の遵守に対する監督
チェルノブイリ大惨事によって放射能汚染を被ったゾーンにおける法的規制の遵守に対する国家監督7

チェルノブイリ大惨事によって放射能汚染を被ったゾーンにおける法的規制の遵守に対する国家監督は，州人民代議員ソビエト，その執行・処分機関，およびこのことに権限を有する国家機関が，ウクライナ共和国の法令の定める手続によりこれを行う。
隔離ゾーンの法的規制の遵守に対する国家監督の実施に責任を有する機関は，
ウクライナ共和国チェルノブイリ原発の事故の結果から住民を守る国家委員会
である。
第２１条

チェルノブイリ大惨事によって放射能汚染を被ったゾーンにおける放射線監視を行う機関
人びとの総被曝線量の予測評価，および放射能安全基準の遵守に対する監督

は，ウクライナ共和国保健省がこれを行う。
放射能汚染を被ったゾーンの区域における放射線状況の全般的評価，放射線
環境モニタリング，放射線状況の決定に関する作業遂行の指導およびその調整
は，ウクライナ共和国チェルノブイリ原発の事故の結果から住民を守る国家委員会がこれを行う。
農業用地の放射能汚染レベルに対する放射線監視は，ウクライナ共和国国家
農業委員会が，森林用地は，その監督官庁から独立してウクライナ共和国森林省が，水資源の場合はウクライナ共和国水資源および水経済省が，地下水および有用鉱物の場合は「ウクゲオロギア」（ウクライア地質学の意）地質学調整総管理局が，居住地点の区域の大気の場合はウクライナ水文気象学管理局が，これを行う。
農産物および食料品の放射能汚染レベルに対する放射線監視は，ウクライナ共和国国家農業委員会およびウクライナ共和国保健省がこれを行う。鉄道，水上交通，航空および自動車交通，それらの構成部分の放射能汚染レベルに対する放射線監視，隔離ゾーンおよび無条件（強制）移住ゾーンの範囲外へのこれらの移動許可に関する問題の決定は，これらの交通部門を管轄する省庁が，必要な場合にはウクライナ共和国内務省のしかるべき職にある者の参加を得て，これを行う。
住民の移住が想定されている放射能汚染区域の範囲外への家具および生活用品，労働用具および建設資材の搬出に対する放射線監視は，国家衛生監督機関
および民間防衛本部が，家畜については国家動物医療監督機関が，これを行う。
放射線監視を行う当該官庁の職務の信憑性および客観性に対する監督は，ウ
クライナ共和国保健省国家衛生監督機関が，度量衡の監督は，ソ連邦国家標準規格委員会ウクライナ管理局が，それぞれ独立してこれを行う。
生産物の放射能汚染レベルに対する官庁による放射線監視は，それを製造した企業，企業合同および団体がこれを行う。

8

第６章

チェルノブイリ大惨事によって放射能汚染を被ったゾーン
における法的規制の違反に対する責任

第２２条 放射能汚染を被ったゾーンにおける法的規制の違反に対する責任
本法に定める放射能汚染を被ったゾーンにおける法的規制に違反し，または
この区域における監督を行う国家機関の指示に違反した者は，－法令の定める，刑事責任，行政責任，物的またはその他の責任を負う。
本法の定める，放射能汚染を被ったゾーンにおける規制を遵守しなかったことに関連するその罪により，市民，企業，施設および団体に財産上の損害を与えた者は，現行法令にしたがい，遺失した財産上の損害を補償しなければならない。
ウクライナ最高会議議長
Л．クラフチュク
キーエフ，1991 年 2 月 27 日
N79a-XⅡ（訳者：竹森正孝）

出 典 ； Парус Iнтернет-Консультант； Открытое тестирование
http://cons.parus.ua/map/doc/002N1C5555/O-pravovom-rezhime-territorii-p
odvergsheisya-radioaktivnomu-zagryazneniyu-v-rezultate-Chernobylskoikatastrofy.html＊現行法は，数次の改正を経ており，2016 年改正が最新のものだが，テキストを入手次第，改めて訳出作業を行う予定である。

9Закон Украины от 28.02.1991 N 796-XⅡ

最 終 改 正 ； 02.12.2010 N 2756-Ⅵ

О статусе и социальной защите граждан, пострадавших вследствие
чернобыльской катастрофы
（ 出 典；Kodeksy.com.ua）

２

チェルノブイリ大惨事の被災市民の地位
および社会的保護に関する法律（1991.2.28 制定：ウクライナ共和国最高会議）

第１章

総則

第１条 本法律の目的および任務
本法律は，チェルノブイリ大惨事において被災した市民（以下，単に「被災市民」とする；訳者）の保護，およびこれにかかわる区域の放射能汚染によって生じた医学的および社会的な諸問題の解決を目的とする。
チェルノブイリ大惨事の被災者の社会的保護ならびに汚染区域における居住および労働の諸条件を整備する国家政策は，以下の諸原則に基づいてこれを行う。
・ チェルノブイリ大惨事に被災した人びとの生命および健康の優先，安全で害のない労働条件を整備する責任
・ 健康の保護，社会政策および汚染区域の利用の諸任務の問題に関する特別国家プログラムに基づき，ならびに経済・社会政策および学術と自然環境保護の分野における成果を考慮に入れた総合的な解決〔2006 年 2 月 9 付法律N3421-Ⅳによる第１条２項第３節の改正〕
・ チェルノブイリ大惨事の結果として被災した者（以下，単に「被災者」とする；訳者）の社会的保護，損害の完全補償
・ 特典を付与された課税政策の実施によるチェルノブイリ大惨事の被災市民
およびその団体の生活改善をはかる経済的方法の採用
・ 被災住民の転職および資格向上に関する措置の実行
・ 被災住民の社会的保護に関するさまざまの問題を解決する国家機関，施設，団体および市民連合の活動の調整，ならびに国家機関と被災者の間，地方および国家レベルの社会的保護に関する決定採択の際のすべての社会的グルー
プの間の協力および協議の実施
・ 保健，社会的保護，労働保護の区域，ならびにこの問題に関する活動の組織化についての世界的経験を活用するための国際協力

10

〔第１条の編集；1996 年 6 月 6 日法による〕第２条 放射能汚染区域のゾーン・カテゴリーの定義
住民の健康に対して起こりうる否定的影響のレベルと関連する土壌の地勢的および生化学的特性，事故前の自然界の放射性核種の蓄積レベルの上昇の段階，
住民の放射線防御の実施に関する要請およびその他の特別の措置にしたがい，
チェルノブイリ大惨事により放射能に汚染した区域の全般的な生産および社
会・経済関係を考慮して，ゾーンの区分を行う。
ゾーンの区分は，以下のとおりとする：
1) 隔離ゾーン：これは，1986 年に住民の避難が行われた区域である。
〔第２条２項１号の公式の解釈は 2000 年 10 月 25 日付の憲法裁判所判決
N12-рп/2000 を参照〕
2) 無条件移住ゾーン：これは，半減期の長い放射性核種によって強度に汚染された区域，すなわち，セシウムが 15 Ci/㎢以上，ストロンチウムが 3.0 Ci/㎢，またはプルトニウムが 0.1 Ci/㎢以上のアイソトープ（同位体）による土壌汚染濃度で，植物への核種の移動係数およびその他の要因を考慮に入れた人の予測当量の実効被曝線量が，事故前に受けた線量を超えて年間 5.0
mSv 以上となる可能性がある区域である。
3) 保証をともなう自主的移住ゾーン（以下，自主的移住保証ゾーンとする；
訳者）：これは，アイソトープによる土壌汚染濃度が事故前に受けた線量を超えてセシウムが 5.0〜15.0 Ci/㎢，ストロンチウムが 0.15〜3.0 Ci/㎢，またはプルトニウムが 0.01〜0.1 Ci/㎢に及び，植物への核種の移動係数およびその他の要因を考慮に入れた人の予測当量の実効被曝線量が，事故前に受けた線量を超えて年間 1.0 mSv 以上となる可能性がある区域である。
4) 放射線エコロジー監視強化ゾーン；これは，アイソトープによる土壌汚染
濃度が事故前の水準を超えてセシウムが 0.1〜5.0 Ci/㎢，ストロンチウムが0.02〜0.15 Ci/㎢，プルトニウムが 0.005〜0.01 Ci/㎢に及ぶ区域で，植物への核種の移動係数およびその他の要因を考慮に入れた人の予測当量の実効被曝線量が，事故前に受けた線量を超えて年間 0.5 mSv 以上となる可能性のある区域である。
〔第２条２項は 1992 年 7 月 1 日法 N の編集〕核種による土壌汚染の追加的基準は，住民放射線防御国家委員会が最高会議の最終的承認を得てこれを定めることができる。
〔 96.6.6 法律 N によって改正された第２条３項〕
ゾーンのカテゴリーを区分する基準は，住民放射線防御国家委員会がこれを定める〔92.7.1 付法律 N 編集の第２条４項〕
これらのゾーンの境界は，住民放射線防御国家委員会，国立科学アカデミー，
保健分野およびチェルノブイリ大惨事の結果の除去，農業政策，環境保護の諸11

問題に関して特別の権限を有する中央の執行権力機関の専門的見解に基づいて，
州ソビエトが提案し，最高会議がこれを承認する（以下，ウクライナの国家機
関名のウクライナは省略；訳者）。〔200610.5 付法律 N231-V によって改正された第２条５項〕
放射能汚染ゾーンに数えられる居住地点のリスト，および予想される住民の被曝線量の情報を含む毎年の線量測定値登録データは，2009 年から始めて３年ごとに１回，政府によってこれを公表する。
上記のゾーンの地図，それらのゾーンに措定される居住地点のリスト，および３年に１回予定されている住民の被曝線量の情報を含む毎年の線量測定値登
録データは，全国および地方の新聞メディアで公表され，中央および地方の国
家権力機関がこれを保管する。〔2008.4.10 付法律 N259-Ⅵ編集の第２条７項〕
第２条は 2008 年 4 月 1 日法により項が追加された
第３条 放射能要因による制限を受けない住民の居住および労働活動の条件
放射線要因による制限を受けない住民の居住および労働活動は，その区域が放射線アイソトープによる追加的汚染を被らず，かつ年間 1.0 mSv の被曝線量を超えないことを条件としてこれを認める。
隔離ゾーンおよび無条件移住ゾーンに日常的居住のために立ち入ることは，これを禁止する。このゾーンにおける住民の居住は，移住がなされるまでの間においてのみこれを許可する。自主的移住保証ゾーンにおいて日常的居住のために立ち入る際の手続は，ウクライナ政府の特別の決定によって行われる（以下，国家機関名や法律の名に国名を冠してある場合，それを省略する：訳者）。
高等教育機関，職業訓練・教育機関を修了した若い専門家を，本人の同意なく，隔離ゾーンおよび無条件移住ゾーンにおける労働のために派遣することは，これを禁止される。〔96.6.6 付法律の改正による第３条３項〕
第４条 放射能汚染区域から市民が移住可能な要件および自主的移住の権利
放射能汚染区域から市民が移住可能な根拠となるのは，チェルノブイリ大惨
事による高レベルの放射能汚染をともなったウクライナの区域における住民の居住に関する概念の諸規定である。
無条件移住ゾーンに居住する住民は，義務的に移住しなければならない。
自主的移住保証ゾーンに居住するすべての市民は，放射線情況，被曝線量および想定しうる健康への影響についての客観的な情報の提供に基づいて，その区域に住み続けるか，移住するかを自主的に決定する権利を有する。
自主的移住保証ゾーンからの転出を決めた市民に対しては，移住のための条件が整備される。
無条件移住ゾーンおよび自主的移住保証ゾーンに居住する市民，ならびに妊娠女性または１８歳未満の子どものある放射線エコロジー監視強化ゾーンに居12

住する家族は，ウクライナ保健省の定める医学的証明によりこのゾーンに住むことのできない場合，または個人の生涯実効被曝線量が 70 mSv 以上である場
合に，自己の判断で移住する権利を有する。〔92.7.1 付法律 N の第４条５項〕
市民は，移住させられ，または自主的に移住した場合（訳者補充），本法律に定める補償を受ける。
移住および自主的移住は，近親者のもとに移住する場合を除き，居住していた地域が放射能汚染区域のゾーンのカテゴリーに含まれる場合にのみこれを許可する。
移住および自主的移住の手続は，政府がこれを定める。
第５条

住民の帰還の条件

住民の帰還は，区域の放射能汚染が本法律の第３条１項にしたがって制限なく居住することができる安全な条件とされるレベルにまで低減した後に，任意の手続によってのみこれを行う。住民の帰還に関する決定は，住民放射線防御
国家委員会の見解にしたがって政府がこれを定める。
第６条 食料品および農産物の質
放射性核種の含有量が所定の許容レベルを超えない食料品および農産物は，これを販売および消費に適するものとする。
食料品および農産物における放射性核種の許容含有量のレベルは，住民放射線防御国家委員会の同意を得て，保健省がこれを承認する。
放射能汚染ゾーンで生産された生産物は，生産地の明示，核種の含有，この生産物の責任生産者および放射性核種の含有量をチェックした監督官が示した，
放射性核種の含有量が承認された許容レベルに適合していることを示す証明書をこれに付さなければならない。
〔第６条は 96.6.6 付法律 N の編集〕
第７条

放射能汚染食料品の生産および販売ならびにその使用および加工の条
件
その放射能汚染が放射性核種の含有量の許容レベルを超えた食料品の生産および販売は，学術・生産および調査目的の生産物を除き，これを禁止する。
承認された許容レベルを超える放射性核種によって汚染された生産物の利用および加工が不可能な場合，政府が定める手続により，汚染生産物の生産者に対して，それにともなう支出の補償をしたうえで，これを没収し，廃棄しなけ
ればならない。
〔第７条は 96.6.6 付法律 N の編集〕
第８条

放射能汚染レベルの情報提供

13

政府は，ウクライナ市民に対して，市民が居住し，または労働する地域における放射性物質による汚染のレベル，食料品および財産の放射性核種による汚染の程度，放射能安全規制のすべての要請および遵守条件について，完全で適時の，かつ信頼にたる情報の提供を保障する。
社会監督機関は，上記の情報の信頼性をチェックすることができる。
第２章

チェルノブイリ大惨事の被災者の地位

第９条 チェルノブイリ大惨事の被災者の定義
チェルノブイリ大惨事の被災者とは，次の各号に示す者をいう。
1) チェルノブイリ原発事故処理の参加者（以下，リクビダートルとする；訳者）事故およびその結果の除去に直接参加した市民
2) チェルノブイリ大惨事の被災者；子どもを含む，チェルノブイリ大惨事により放射線被曝の影響を受けた市民
第１０条

リクビダートルの定義

チェルノブイリ原発事故の結果の除去に参加した者とみなされるのは，
1986-87 年にあってはその労働日の日数にかかわりなく，また 88-90 年にあっては３０歴日以上，隔離ゾーンにおける大惨事の事故処理に関連した，このゾー
ンからの人びとと財産の避難の実施をも含む，どのような作業であれそれに直接に参加した市民，軍勤務員(*)，国家的，社会的，その他の所管官庁の如何にかかわりなく，作業に関与した企業，施設および団体の労働者を含む，この上記の期間に隔離ゾーンにおける作業の実施のために臨時に派遣され，または出張命令を受けた市民，ならびに 1986 年に１４歴日以上，住民の衛生処理および機械および建造物の除染の現場で働いた市民である。これらの地点のリストは，政府が定める。
(*)以下，軍勤務員とは，准尉，准士官，兵役義務期間を超過した軍勤務員，召集された予備役兵，女性軍勤務員，ならびに兵役義務期間にある将校，兵士，
国家保安委員会の指導部および工作部員，内務機関およびその他の軍編成部隊の指導的メンバーおよび一般職員をいう。
〔 96.6.6 付法律 N による改正の第１０
条備考〕〔96.6.6 付法律 N によって改正された 92.7.1 付法律 N の編集による第１０条〕
第１１条 チェルノブイリ大惨事の被災者とされる者の定義
チェルノブイリ大惨事の被災者には，次の各号に示す者が該当する。
1) 隔離ゾーン，ならびに無条件移住ゾーンおよび自主的移住保証ゾーンからの避難者
2) 事故の当日に無条件移住ゾーンおよび自主的移住保証ゾーンの区域に日常14

的に居住していたか，または 1993 年 1 月 1 日現在，無条件移住ゾーンに２
年以上，自主的移住保証ゾーンに３年以上居住していた者で，この区域から移住させられ，または自主的に移住した者
3) 無条件移住ゾーンおよび自主的移住保証ゾーンに日常的に居住し，または
日常的に労働し，または日常的に通学しており，1993 年 1 月 1 日現在，無条件移住ゾーンに２年以上，自主的移住保証ゾーンに３年以上，居住し，または労働し，または通学していたという条件にある者
4) 放射線エコロジー監視強化ゾーンの区域に日常的に居住し，または日常的に労働し，または日常的に通学しており，1993 年 1 月 1 日現在，このゾー
ンに４年以上，居住し，または労働しまたは通学していたという条件にある者
5) 事故の当日から 1986 年 6 月 30 日まで１４歴日以上または 1986-1987 年の間に３ヶ月以上，政府の任務として，隔離ゾーンの範囲内で遂行されたチェルノブイリ大惨事の事故処理に関連した，特に有害な労働条件のもとで作業した者。この作業が遂行された労働の種類および場所のリストは，政府によって定められる。
6) 本法律の第２７条に示す者のうち，成年に達した者で，幼年時代にその障がいとチェルノブイリ大惨事の結果との因果関係が確認され，本法律の第１７条５項にしたがい医療・社会専門特別委員会における再検診が行われたという条件にある者。
〔20046.15 付法律 N1767-Ⅳにより第１１条１項に６号を追加〕
本条１項に示す者のほか，チェルノブイリ大惨事の被災者には，本法律の第２７条に示す未成年の子どもが含まれる。成年に達した後のチェルノブイリ大惨事の被災者の地位の定義は，本条１項に定める条件にしたがって，本条１項６号に示す被災者のカテゴリーについての定義は，本法律の第１４条１項１号にしたがって，これを行う。
〔2001.4.26 付法律 N2400-Ⅲ，付法律 N1767-Ⅳによって改正され第１１条２項〕〔第１１条は 96.6.6 付法律 N 編集による〕
第１２条

チェルノブイリ大惨事に関連した罹病およびチェルノブイリ大惨事の被災市民の部分的または完全な労働能力喪失とチェルノブイリ大惨事との因果関係の確認
チェルノブイリ大惨事に関連した罹病，チェルノブイリ大惨事の被災市民の部分的または完全な労働能力の喪失とチェルノブイリ大惨事との間の因果関係
は，検査入院の際に，チェルノブイリ大惨事の被災者であることが州レベル以上の権限のある医事委員会，またはウクライナ保健省の優待利用権を有するウ
クライナの国防省，内務省，保安局の特別医療機関によって確認された場合に，これを認定するものとする。

15

本法律の第２７条に示す未成年の子どもが罹病した場合，障がいとチェルノ
ブイリ大惨事の影響との間の因果関係は，本条１項にしたがってこれを認定する。
以下の者のうち，成人に達したことにより本法律の第１１条１項にしたがい
チェルノブイリ大惨事の被災者の地位を与えられない者は，健康状態の悪化および障がいの確認とチェルノブイリ大惨事の影響との間の因果関係の確認を求める権利を有する。
－本法律の第２７条２号に示す者－1986 年 4 月 26 日以降に生まれた，母親が妊娠中にあって被災者の第１もしくは第２のカテゴリーの可能性があるか，または懐妊もしくは妊娠中の母親が被災者の第１もしくは第２のカテゴリーに属する根拠を有する父親－甲状腺癌患者〔92.7.1 付法律 N および 96.6.6 付法律 N の改正による第１２条〕
第１３条

チェルノブイリ大惨事によって被った市民の損害に対する国家の義
務

国家は，市民の被った被害に対する責任を負い，次の場合に市民に対して補償しなければならない〔96.6.6 付法律 N 編集の第１３条１項１号〕。
1) チェルノブイリ大惨事の被災市民およびその子どもの健康被害および労働能力の喪失
2) チェルノブイリ大惨事に関連した扶養者の死亡
3) 市民およびその家族が，本法律およびその他のウクライナの法的アクトに定めるチェルノブイリ大惨事に関連して被った物的損害
国家は，チェルノブイリ原発事故のリクビダートルおよびチェルノブイリ大惨事の被災者に対して，現代的な（最新の）医療検査，治療および被曝線量の測定（判定）を行う義務を負う。〔96.6.6 付法律 N 編集の第１３条２項〕
第１４条

特典および補償の確定のためのチェルノブイリ大惨事の被災者のカ
テゴリーの定義
補償および特典を設定するために，チェルノブイリ大惨事の被災者のカテゴ

リーを以下のように定める。
1) チェルノブイリ原発事故のリクビダートルおよびチェルノブイリ大惨事の被災者のうちの障がい者で，障がいとチェルノブイリ大惨事の因果関係があり，チェルノブイリ大惨事による放射線症を罹病した者－カテゴリー１
2) 隔離ゾーンで働いたリクビダートル－事故のときから 1986 年 6 月 30 日まで（労働日の長さの如何に関わらない）
働いた者－1986 年 7 月１日から 1986 年 1986 年 12 月 31 日まで－５歴日以上働いた者

16

－1987 年－１４歴日以上（働いた者），およびチェルノブイリ大惨事の被災者－1986 年に隔離ゾーンから避難した者－無条件移住ゾーンに事故の瞬間から移住に関する決定が採択されるまでの間日常的に居住していた者で，カテゴリー２の者
3) 以下の形で働いたリクビダートル－1986 年７月 1 日から 1986 年 12 月 31 日まで，１〜４歴日の間，隔離ゾー
ンで働いた者－1987 年に１〜13 歴日の間，隔離ゾーンで働いた者－1988〜1990 年に 30 歴日以上，隔離ゾーンで働いた者－住民の衛生処理および機械および建設の除染の現場で，1986 年に１４歴日以上（働いた者）〔96.6.6 付法律 N の改正による第１４条１項３号５〕および次のチェルノブイリ大惨事の被災者－事故の日に無条件移住ゾーンおよび自主的移住保証ゾーンに日常的に居住し，または 1993 年１月 1 日現在，無条件移住ゾーンに２年以上，自主的移住保証ゾーンに３年以上，日常的に居住し，この区域から移住させられ，もしくは自主的に移住した者－無条件移住ゾーンおよび自主的移住保証ゾーンに日常的に居住し，労働し，通学していた者で，1993 年１月 1 日現在，無条件移住ゾーンに２年以上，自主的移住保証ゾーンに３年以上，居住し，労働し，通学していたという条件を満たす者－カテゴリー３〔96.6.6 付法律 N 編集の第１４条３項１号
８〕4) 放射線エコロジー監視強化ゾーンの区域に日常的に居住し，または労働し，または通学していた者で，1993 年１月 1 日現在，このゾーンに４年以上，居住し，労働し，通学していたという条件を満たす者－カテゴリー４〔第１４条１項４号は 96.6.6 付法律 N 編集による〕〔第１４条１項は 92.7.1 付法律 N 編集による〕本条に定めるカテゴリーの者のほか，事故のときから 1986 年６月 30 日までの間に１４歴日以上，または 1986〜1987 年に３ヶ月以上，隔離ゾーンの範囲で
政府の課題による遂行したチェルノブイリ大惨事の事故処理に関連した特別に有害な労働条件のもとで作業に従事した者は，本法律に定める特典および補償を求める権利を有する。〔92.7.1 付，96.6.6 付法律 N 編集の第１４条２項〕〔第１４条４項は 96.6.6 付法律 N に基づき削除〕
他の核事故および核実験の除去，ならびに核兵器使用軍事演習に参加した市民は，カテゴリー１，２または３に加えられる。このカテゴリーに関する決定
手続は，政府がこれを定める。
被災者の責任によらないで発生した，あらゆる事故，放射性物質を有するプ
ラントの操業規則違反，放射性物質保管埋蔵規則違反の結果として繰り返され17

た放射線被曝に関連する放射線異常または放射線症に罹病した市民は，そのような関係が医療機関によって確認された場合，本条３項に示すカテゴリーに加えられる。
第１５条 チェルノブイリ大惨事の被災市民の地位の確定のための根拠
チェルノブイリ原発事故のリクビダートルの地位の定義のための根拠となるのは，しかるべき証明書によって確認された隔離ゾーンにおける作業期間である。
隔離ゾーンからの避難者，移住者および第４条にしたがって自主的に移住した者の地位を決定する根拠となるのは，避難，移住および自主的移住についての証明書である。
汚染区域において居住し，または労働するチェルノブイリ大惨事の被災者の地位を決定する根拠となるのは，この区域における居住期間，労働期間についての証明書である。
チェルノブイリ原発の事故の結果の除去に関する労働期間，および放射能汚
染区域における労働期間，その期間の賃金についての証明書の発行は，企業，施設および団体が，放射能汚染区域における居住期間，避難，移住，自主的移住についての証明書の発行は，地方自治機関が，これを行う。
〔第１５条４項は 2006.10.5 付法律 N-231-V により改正〕
汚染レベル，被曝線量，その除染による回復の決定は，当該の国家機関および州の国家行政庁の提案により政府がこれを行う。
〔第１５条は 92.7.1 付法律 N 編集による〕第３章

チェルノブイリ大惨事の被災市民の登録および医療保障の統一的システム

第１６条 チェルノブイリ大惨事の被災者に関する単一国家登録の組織
チェルノブイリ大惨事の被災者の医療・社会的保障の課題の一層の効果的解決のために，社会学部門，放射線量測定部門および医学部門からなる国家登録局を設置する。国家登録局の構成部門には，軍登録部およびその部局も加わり，国防省，内務省および保安局がこれを指導する。
〔第１６条１項は 96.6.6 付法律N による〕
国家登録局の主要な任務は，チェルノブイリ大惨事の被災者の健康状態，短長期的な医学的影響に対する監督の実施である。
省およびその他の中央執行権力機関，地方国家行政庁，地方自治機関，社会団体は，国家登録局に，その就労期間，放射能汚染区域における居住期間，労働の場所，被曝線量についての必要な情報をデータバンクに保存するために，
本法律の第１０，１１，２７条に定める者についての完全かつ遺漏のない情報

18

を伝える。
〔第１６条３項は 2006.10.5 付法律 N231-V による〕
国家登録局への登録番号は，市民ならびにその居住地または労働の場所における医療機関にこれを知らせる。
市民は，国家登録局の保有する情報について医師の職業上知り得た秘密としてその保持を保障される。
国家登録局の職員は，国家登録局が関係する者の情報の流布に対して，現行の法令にしたがってその責任を負う。
国家登録局の組織および機能に関する規程は，チェルノブイリ大惨事の結果の除去に関する諸問題につき特別に権限を与えられた保健分野の中央執行権力機関が策定し，政府がこれを承認する。
〔第１６条７項は 96.6.6 付法律 N231-V，2006.10.5 付法律 N 編集による〕〔第１６条は 92.7.1 付法律 N 編集による〕
第１７条

チェルノブイリ大惨事の被災者の医療サービスおよび健康回復の組
織政府，チェルノブイリ大惨事の結果の除去の諸問題に関する保健，労働および社会政策，教育および学術の分野の特別に権限を与えられた中央執行権力機関，地方執行権力機関，地方自治機関，社会団体は，チェルノブイリ大惨事のすべての被災者の毎年の医療検査，サナトリウム保養地治療（転地治療）を組織し，ウクライナの区域内での放射線エコロジー，医療・遺伝学，医療人口学のモニタリング・システムを導入する。これらの機関によって，被災した者がもっとも集中する地域において，子ども用施設を含む，被災した者に対する検査，治療，社会・心理学的リハビリテーションおよび職業指導のための専門のセンターが組織される。
〔第１７条１項は，2006.10.5 付法律 N により改正〕
放射能汚染区域において，かつチェルノブイリ大惨事の被災者の治療を行う
専門医療機関のために特定された医薬品および医療機器（設備）は，すべての種類の課税およびを免除される。このような専門医療機関のリストは，政府が定める。〔第１７条２項は 96.6.6 付法律 N の編集〕
チェルノブイリ大惨事の被災市民は，医療機関において義務的検査を必ず受けなければならない。
チェルノブイリ大惨事によって障がい者となった市民は，医療・社会専門家
委員会において，それが定める身体機能の変調のレベルに応じて，３ないし５年の間，再検査を受けるものとする。回復不能な肢体の変化ならびに内臓器官
および身体システムの機能障害がある場合，あらゆる種類のリハビリもその効
果がない場合，または年金受給年齢に達した場合のいずれにおいても，特典をともなう条件をも含め，障がいのグループ認定を無期限に保障される。
〔第１７

19

条４項は 96.6.6 付法律 N の編集〕
障がいとチェルノブイリ大惨事の結果との因果関係が確認された子どもの被災者は，１８歳に達するまで，子どものときに障がいが確認されたその期間の長さにかかわらず，特別医療専門家委員会における再検査を受けることができる。
いかなるレベルのものであれなんらかの放射線症に罹病し，その結果グルー
プ１，２の障がい者となった市民は，その年齢の如何にかかわらず，生涯にわたってその障がいを認定される。
障がい者の希望により，再検査はいつでもこれを行うこととする。
医療・社会専門家委員会における通常の再検査の際に，いかなる種類の障がいも確認されなかった場合には，この市民に対して就業斡旋または新技能取得
訓練（職業訓練）が保障される。
第１７条は，2001.4.26 付法律 N2400-Ⅲにより項を増補する。
第１７条は，96.6.6 付法律 N により７項を追加する。
第１８条

専門治療，治療・サナトリウムおよび保養施設における栄養基準

チェルノブイリ大惨事の被災市民のために，政府は，特別に権限を与えられた保健分野の中央執行権力機関の勧告にしたがい，専門医療，医療サナトリウ
ムおよび保養施設における合理的な栄養補給基準を定める。
〔第１８条は 2006.10.5 付法律 N231-V による改正〕
第４章

第１９条

チェルノブイリ大惨事の被災市民の社会的保護
全般的補償および特典

チェルノブイリ大惨事の被災市民に対する補償および特典の供与

本章に定める補償および特典は，定められたカテゴリーにしたがって，チェ
ルノブイリ大惨事のすべての被災市民に及ぶ。
〔 第１９条１項は 96.6.6 付法律 Nによる改正〕〔第１９条２項は 96.6.6 付法律 N により削除〕
第２０条 カテゴリー１の市民への補償および特典
カテゴリー１に属する者は，国家によって以下の補償および特典を保障される。〔第２０条１項１号は 96.6.6 付法律 N による改正〕
1) 医師の処方による薬の無料供与
2) 無料の特別の義歯治療〔第２０条１項２号は 92.7.1 付法律 N の編集〕
3) 医療・予防機関および薬局における優先的サービス
4) サナトリウム・保養利用券の臨時の無料給付またはサナトリウム・保養（転地）療養の自己負担額の補償。利用券給付の手続，転地療養の自己負担額20

の補償の額および支払手続は，政府がこれを定める。
〔第２０条１項４号は96.6.6 付法律 N，2007.12.28 付法律 N107-VⅠの編集。改正は 2008.5.22 付憲
法裁判所決定 N10-рп/2008 により違憲とされた〕
5) 年金生活に入る場合の診療所の利用，および就労の場所を変更した場合には従前の就労期間中に利用していた診療所の利用
6) 毎年の医療サービス，必要な専門家の指示による健康管理，専門病院での治療
7) 企業，施設，団体の廃業，改組または再編成のときの労働者の数または定員の削減を含む，生産および労働組織の変更に関連した労働者の整理解雇（リストラ）の際に，優先的に職場に残留する権利，ならびに就職斡旋を求める権利
企業，施設，団体の解散，改組または再編成のときの労働者の数または定員の削減に関連した労働者の整理解雇がなされる場合，その対象となった労働者には，月平均賃金の３倍の額の手当が支給され，その希望により，新しい職場
で，１年以内を条件として，従前の職務給，賃金率が保持される。また，その希望を考慮した就職斡旋または１年以内を条件として教育訓練の全期間中，所定の手続により直近の職場における平均賃金を保持して新しい職業訓練を受ける機会が保障される。
上記の労働者が健康状態のためにより低賃金の就労に移行した場合，１年以内を条件として，障がいの認定または健康回復までの間，従前の賃金と新しい職場での賃金の差額が支給される。
〔第２０条１項７号は 92.7.1 法律 N の編集〕
8) 保険期間の長さにかかわらず，平均賃金１００％の一時的労働不能手当の支給〔第２０条１項８号は 2003.1.16 付法律 N429-Ⅳによる改正〕
9) 就労障がい者に対する連続４ヶ月未満または暦年で５ヶ月未満の一時的労働不能手当の支給
10) 住宅条件の改善を必要とする者への臨時の住居の保障。この号に示す者は，請求のあった日から１年間住居が保障され，そのために地方ソビエトは，
毎年すべての建造住宅の１５％をこれにあてる。政府は，毎年州の国家行
政庁に，住宅条件の改善を必要とする家族の数に応じた特定目的の資本投資を割り振る。建設の資金繰りは国家予算によってこれを行う。
〔第２０条
１項１０号は 96.6.6 付法律 N の編集〕
ウクライナの法令が定める一般的理由のほかに，当該の居住地点における市民または公営住宅の居住者で，その居住面積が平均的保障水準以下の場合は，これを住宅条件の改善を必要とする者とみなす。
チェルノブイリ大惨事によってなんらかのレベルの放射線症に罹病し，または障がい者となった者で，住宅条件の改善を必要とする者には，個室の形での追加的住居が提供される。
〔第２０条１項１０号３節は 96.6.6 付法律 N の編集〕

21

チェルノブイリ大惨事によって扶養者を失った家族，追加的住居を求める権利を有し，その供与の手続およびその規模は，政府がこれを定める。
市民が，本号の定める住宅保障の特典に関する権利についてこれを利用でき
るのは，１回にかぎるものとする。〔第２０条１項１０号は 96.6.6 付法律 N により５節を追加〕
11) 住居の経費，および法律の定める平均的消費水準の範囲での公共電話サー
ビスの利用経費の５０％割引。この号に示す特典は，法律の定める範囲で，チェルノブイリ大惨事の被災市民の家族で，所有形態の別なくどんな住宅に住む者にも与えられる。チェルノブイリ大惨事によって被災した市民の家族には，妻，未成年の子ども，労働能力のない両親，チェルノブイリ大惨事の結果一緒に住むことになった者で，グループ１の障がい者および結婚しないで家族の介護をしている者，ならびに特典の権利を有し，かれらと一緒に住んでいる市民の保護または後見のもとにある者が該当する。
〔第２０条１項１１号は，92.7.1 付法律 N による改正，および 96.6.6 付法律 N，2001.4.26 付法律 N2400-Ⅲ，2006.10.5 付法律 N-231-Ⅴの編集〕〔第２０条１項１１号２節は 2001.4.26 付法律 N2400-Ⅲに基づき削除〕
集中暖房のない住宅に住んでいる者には，住民への販売用に定められた基準の範囲内で入手した燃料費の５０％が補償される。
寄宿舎に居住する場合，寄宿料の支払は設定料金の５０％の枠内で行われる。
〔第２０条１項１１号は 96.6.6 付法律 N により節が追加された〕
12) 本人またはその家族のいずれが借受人かにかかわらず，市民およびその家族が借用している国家的および社会的な住宅フォンドのフラットの私的所有への無償譲渡。この特典は１回のみこれを利用することができる。
〔第２０条１項１２号は 96.6.6 付法律 N の編集〕
13) 医学的証明の有無にかかわらずグループ１の障がい者，または自動車運転が差し支えないとする自動車確保（提供）の医学的証明のあるグループ２への自動車の優先的無料確保；自動車確保（権）を家族に移転する権利を有する，運転に支障があるとの医学的証明がある場合のグループ２の障がい者の自動車に対する優先的な特典の保障。しかるべき医学的証明がない場合のグループ２の障がい者は，無料または特典つきの条件で自動車を確保する権利を有し，自動車の保障がされ，その運転の支障がないという医学的証明があるグループ３の障がい者は，通常の手続で特典を得てこの権利を保障される。自動車の確保の手続および条件は，政府がこれを定める。
〔第２０条１項１３号は 96.6.6 付法律 N，2009.12.15 付法律 N1760-Ⅵの編集〕
14) 居住地のしかるべき商店に対する，義務的登録のある医学的基準を満たした食料品の保障。上記の商店には，政府が定める医学的基準による食料品の価格の５０％が補償される。

2215) ウクライナの区域内でのあらゆる都市交通および郊外交通手段の無料利用〔第２０条１項１５号は 92.7.1 付法律 N で改正，および 96.6.6 付法律 N の編集〕
16) 往復の移動時間を考慮したサナトリウムおよび専門医療機関における治療の全期間にわたる，優待利用権が誰によって何に対して交付されたかにかかわりなく，国家社会保険手数料の支払をともなった病気休暇証明書の受
領17) 管轄官庁のいずれかを問わず，子どもに対する就学前教育施設の臨時の必要的保障
18) 税および関税に関する法令にしたがって，税，各種手数料およびその他の納付金の支払に関するもの〔第２０条１項１８号は，93.4.30 付布告 N による改正，95.12.22 付法律 N，96.612.11 付法律 N，2010.12.2 付法律 N2756-Ⅵの編集〕
19) 年１回，ウクライナの任意の地点への自動車，航空機，鉄道または船舶によるチケットの優先的取得の権利つきの往復の無料の利用〔第２０条１項
１９号は 92.7.1 付法律 N の編集〕
20) 地方ソビエトによる住宅条件およびフラットの部屋数の改善を必要とする者のための個人住宅建設のための土地区画の義務的割当て，ならびに個人
的副業経営，農園および菜園栽培の実施，個人用ガレージおよびダーチャ（別荘と訳される場合が多いが，家庭菜園用の作業小屋などを含む；訳者）の建設のための土地区画の割当て〔第２０条１項２０号は 96.6.6 付法律 Nの編集〕21) 〔第２０条１項２１号は 2007.12.28 付法律 N107-Ⅵに基づき削除－この改
正は 2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 により違憲とされた〕
22) 都合のいい時期の通常の休暇の利用，および１年に１４労働日の追加の有給休暇の供与23) 住宅条件の改善を必要とする者のための住宅・建設協同組合，および共同
ガレージ，車庫またはその他の作業用小屋の建設および利用に関する協同組合，農園組合への臨時的（優先的）加入，ならびに園芸用小屋またはその建設資材および個人大工用具の優先的取得の権利。住宅を取得する場合，
本条１０号に定める権利は，他の住宅部分の提供の根拠がなくなる程度にまで住宅条件が改善された場合には，これを失う。
市民は，本号に定める住宅サービスに関する特典を行使することができるのは，これを１回のみに限るものとする。
〔第２０条１項２３号は 96.6.6 付法律 N の編集〕
24) 通信，輸送手段の技術サービスおよび修繕，生活サービス，商業，公共給
食，住宅・公営事業，都市間交通にかかわる企業，施設，団体における優先的サービス2325) 軽自動車，モーターバイク，モーターボート，テレビ，冷蔵庫，家具，洗濯機，電気掃除機を含む，需要の高い工業製品の優先的取得
26) 選抜試験なしの国立高等教育機関（大学），職業技術学校，職業訓練学校への入学（これは住宅を持たない者への修学期間中の寄宿舎の義務的提供，
およびウクライナ区域内のいずれの場所でも政府が定める手続と額による高い奨学金給付つき）。中等教育および職業専門学校を修了した者は，筆記試験なしの面接試験で国立の高等教育機関に入学できるものとする。これらの者は，国家の資金でこれらの学校で学ぶ。
〔 第２０条１項２６号は 92.7.1
付法律 N により改正され，96.6.6 付 N の編集は 2007.12.28 付法律 N107-Ⅵ
で改正。この改正は 2008.5.22 付の憲法裁判所決定 N10-рп/2008 で違憲とされた〕
27) 一緒に住む近親者がいない病人に対する社会的保護施設における臨時の介護，および自宅での社会的保護職員のサービスによる臨時の介護
社会的保護施設によるそのようなサービスの組織ができない場合は，病人の看護に関連する経費が補償される。
〔第２０条１項２７号は 96.6.6 付法律 N の編集〕
28) 設置価格の５０％の支払での電話の臨時架設
29) 〔第２０条１項２９号は 2007.12.28 付法律 N-107-Ⅵにより削除－この改正
は 2008.5.22 付の憲法裁判所決定 N-10рп/2008 により違憲とされた〕
30) 〔第２０条１項３０号は 2007.12.28 付法律 N-107-Ⅵにより削除－この改正
は 2008.5.22 付の憲法裁判所決定 N-10рп/2008 により違憲とされた〕
31) チェルノブイリ原発事故のリクビダートルに対する一時的労働不能に関する病気休暇証明書による給付は，その希望により，２つの賃金率または納税額による制限なしに，チェルノブイリ原発事故の結果の除去に関する作業の際に受け取っていた賃金をもとに加算される。
同じ手続で，一般的な罹病の結果として一時的労働不能になった者にも病気休暇証明書の支払がなされる。
〔第２０条１項３２号は 96.6.6 付法律により削除〕
本条の１，２，１７，２６，２７号に定める特典は，これをチェルノブイリ
大惨事に関連して死亡したカテゴリー１の市民の未成年の子どもに適用する。
本条２６号に定める特典は，カテゴリー１とされる市民の未成年の子どもにも及ぶ。本条５，７，８，１１，１２，２０，２３および２７号に定める特典は，チェルノブイリ大惨事によって死亡した市民の妻，または死亡した市民の子どもの後見人に与えられる。チェルノブイリ大惨事によって死亡した市民の妻，および死亡した市民の子どもの後見人には，政府が定める手続で証明書が発行される。〔第２０条２項は 96.6.6 付法律の編集で，2001.4.26 付法律 N2400-Ⅲ，
2005.1.12 付法律 N2321-Ⅳにより改正〕

24

第２１条

カテゴリー２の市民への補償および特典

カテゴリー２にあたる者には，国家によって保証される次の補償および特典が与えられる。〔第２１条１項１は 96.6.6 付法律 N の編集〕
〔第２１条１項１号の効力は，2006.12.19 付法律 N489-Ⅴによる無利息で特典付きの貸付の提供の部分が 2007 年に停止された，追加的に 2007.7.9 付憲法裁
判 所 決 定 N6-рп/2007 参 照 〕〔 第 ２ １ 条 １ 項 １ 号 の 効 力 は ， 2005.12.20 付 法 律
Т3235-Ⅳ による無利息で特典付きの貸付の提供の部分が 2006 年に停止〕〔第２１条１号の，家族１人につき 13.65 ㎡を計算の基礎とした個人住宅建設への無利息の貸付（国家予算による貸付の５０％の返済つき）の受領に関する部分，
ならびにチェルノブイリ大惨事によって被災したカテゴリー１にあたる市民による農園用小屋建設，園芸用区画の整備，個人用ガレージ建設のための無利息の貸付，チェルノブイリ大惨事によって被災したカテゴリー１および２の市民に対する企業活動，農業の組織のための無利息の貸付の提供に関する部分の効力は，2000.12.7 付法律 N2120-Ⅲにしたがい，2001 年に停止〕〔 第２１条１号の，家族１人につき 13.65 ㎡を計算の基礎とした個人住宅建設への無利息の貸付（国家予算による貸付の５０％の返済つき）の受領に関する部分，ならびにチェル
ノブイリ大惨事によって被災したカテゴリー１にあたる市民による農園用小屋
建設，園芸用区画の整備，個人用ガレージ建設のための無利息の貸付，チェルノブイリ大惨事によって被災したカテゴリー１および２の市民に対する企業活動，農業の組織のための無利息の貸付の提供に関する部分の効力は，2000.2.17
付法律 N1458-Ⅲにしたがい，2000 年に停止〕〔第２１条１号の，家族１人につき 13.65 ㎡を計算の基礎とした個人住宅建設への無利息の貸付（国家予算による貸付の５０％の返済つき）の受領に関する部分，ならびにチェルノブイリ大惨事によって被災したカテゴリー１にあたる市民による農園用小屋建設，園芸用区画の整備，個人用ガレージ建設のための無利息の貸付，チェルノブイリ大惨事によって被災したカテゴリー１および２の市民に対する企業活動，農業の組 織 の た め の 無 利 息 の 貸 付 の 提 供 に 関 す る 部 分 の 効 力 は ， 1998.12.31 付 法 律
N378-XⅣにしたがい，1999 年に停止〕
1) 第２０条１，２，３，５，６，７，８，１１，１２，１７，１８，２０，
２２，２３，２４，２５，２６，２７，２９，３０，３１号に定める特典〔第２１条１項１号は 92.7.1 付法律 N，96.6.6 付法律 N により改正〕〔本法律の第２０条１８号に定める特典に関係して，93.4.3 付布告 N にしたがって第２１条１項１号は 93.1.6 から効力停止〕
2) 無料の優先的サナトリウム保養優待利用券もしくは休暇利用券の供与，または自己負担によるサナトリウム保養治療額の補償〔第２１条１項２号は96.6.6 付法律 N，2007.12.28 付法律 N107-Ⅵの編集，改正は 2008.5.22 付憲
法裁判所決定 N10-рп/2008 により違憲と判断〕〔第２１条１項２号について
追加的には 95.4.6 付法律 N，96.3.22 付法律 N，97.6.27 付法律 N，97.12.30

25

付法律 N，98.12.31 付法律 N378-XⅣ，2000.2.17 付法律 N1458-Ⅲ，2000.12.7
付法律 N2120-Ⅲ，参照〕
3) 住宅条件の改善を必要とする者への住居の優先的保障
法令が定める一般的根拠のほか，住宅条件の改善を必要とする者として，当該居住地点の，または公営フラットに住む市民の平均的保障水準を下回る住居しか保障されていない者もこれに加えられる。
チェルノブイリ大惨事の結果として扶養者を失った家族の追加的居住面積に対する権利；その提供手続および規模は政府が定める。
本号に定める市民に与えられる住宅保障に関する特典は，１回かぎりの使用とする。〔第２１条１項３号は，96.6.6 付法律により節が追加〕
4) ウクライナの任意の地点への年１回の自動車または航空機，鉄道もしくは船舶による往復旅費の５０％割引〔第２１条１項４号は 92.7.1 付法律 N の編集〕
5) その設定価格の５０％引きでの優先的な電話設置
6) 居住地ごとのしかるべき商店への義務的登録をともなう生理学的基準を満たした食料品の保障。上記の者には，政府が定める生理学的基準による食料品の価格の２５％が補償される。
〔 第２１条１校６号は，92.7.1 付法律 N，96.6.6 付法律 N により改正〕
7) 〔第２１条１項７号は，2007.12.28 付法律 N107-Ⅵに基づき削除，改正は2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 により違憲と判断〕
8) 法令の定める手続により，チェルノブイリ原発事故の事故処理に関係する作業に従事したことによる罹病または身体損傷が権限ある医事委員会が定める専門的（職業的）労働能力の長期にわたる喪失をもたらした場合，その者が健康破壊前に得ていた賃金の損失額の補償〔第２１条１項８号は96.66 付法律 N の編集〕
9) リクビダートルで，カテゴリー２にあたる者のためのウクライナの区域内
でのあらゆる種類の都市交通および郊外交通手段の無料の利用〔第２１条
１項９号は 92.7.1 付法律 N の編集〕
第２０条１，２，１７，２６，２７号に定める特典は，チェルノブイリ大惨
事に関連して死亡したカテゴリー２の市民の未成年の子どもに及ぶ。第２０条
５，７，８，１１，１２，２０，２３および２７号に定める特典は，チェルノ
ブイリ大惨事に関連して死亡した市民の妻，またはその子どもの後見人に与えられる。チェルノブイリ大惨事に関連して死亡した市民の妻およびその子どもの後見人には，政府が定める手続で証明書が交付される。〔第２１条２項は，96.6.6 付法律 N，2001.4.26 付法律 N2400-Ⅲの編集〕
第２２条 カテゴリー３の市民への補償および特典
カテゴリー３の者は，国家によって次の補償および特典を保証される。
〔第２26

２条１校１号は，96.6.6 付法律 N の編集〕
1) 第２０条１，２，３，５，６，８，１７，２０，２７号，およびリクビダートルでカテゴリー３のための第２０条７号に定める特典〔法律第２２条
１号は，92.7.1 付法律 N の編集〕
2) 優先的なサナトリウム保養優待利用券もしくは休暇利用券の保障，または自己負担によるサナトリウム保養治療額の補償給付〔第２２条１項２号は96.6.6 付法律 N，2007.12.28 付法律 N107-Ⅵの編集，改正は 2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 により違憲と判断〕〔第２２条１項２号について追加的には 95.4.6 付法律 N，97.6.27 付法律 N，97.12.30 付法律 N，98.12.31 付
法律 N378-XⅣ，2000.2.17 付法律 N1458-Ⅲ，2000.12.7 付法律 N2120-Ⅲ，参照〕
3) 放射能汚染ゾーンの区域に住む，未成年の子どもを持つ親の１人への賃金保証なしの１３日間以内の年次休暇の供与
4) 住宅条件の改善を必要とする者のための住宅・建設協同組合への優先的加
入〔第２２条１項４号は 2009.4.16 付法律 N1276-Ⅵにより改正〕
5) 〔 第 ２ ２ 条 １ 項 ５ 号 は ， 2007.12.28 付 法 律 N107-Ⅵ に よ り 削 除 ， 改 正 は2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 により違憲判断〕
6) チェルノブイリ大惨事の被災者で，放射能汚染区域に住み，適切な養成計
画または企業との協定による教育をめざす者のうち，高等教育機関（以下，大学とする；訳者）への入学試験で肯定的評価を得た者の，選抜以外での受け入れ（編入）。上記の者は国家の資金で就学する。チェルノブイリ大惨
事の被災者である学生は，住居を持たない場合には，ウクライナの区域において就学の場がいずれであるかにかかわらず，寄宿舎の提供，および政府の定める手続および額により高額の奨学金の支給を保証される。
〔第２２条１項６号２節は 2007.12.28 付法律 N107-Ⅵによる改正，改正は 2008.5.22
付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 により違憲判断〕〔第２２条１項６号は，92.7.1 付法律により改正，96.6.6 付法律 N の編集〕
7) 〔 第 ２ ２ 条 １ 項 ７ 号 は ， 2007.12.28 付 法 律 N107-Ⅵ に よ り 削 除 ， 改 正 は2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 により違憲判断〕
8) 政府が定めるリストおよび販売手続に基づく長期利用（耐久）工業製品の優先的保障
9) 居住地の広さに関わらず，公営フラットに住む市民の住居登録の受理
10) 本法律の第４条にしたがい，その占有面積の広さにかかわらず，市民が移住させられ，または自主的に移住した国家的および社会的な住宅フォンドの家屋および住宅施設の個人財産への移転
11) 自主的移住保証ゾーンの区域で３年以上働いていた市民に対する，このゾーンにある国家的および社会的な住宅フォンドのフラットの私的所有への無償の提供〔第２２条１項１１号は 96.6.6 付法律 N の編集〕

2712) 〔第２２条１項１２号は，2007.12.28 付法律 N107-Ⅵに基づき削除，この改正は 2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 により違憲判断〕
13) 隔離ゾーン，無条件移住ゾーンおよび自主的移住保証ゾーンの区域で移住
もしくは自主的移住まで日常的に居住し，または日常的に働いていた者で，1993 年 1 月 1 日現在，無条件移住ゾーンで２年以上，自主的移住保証ゾー
ンで３年以上，働いていたという条件を満たす者に対して，第２０条１８号に定める特典の供与，ならびにサナトリウム保養治療の優先的な無料の優待利用券の給付またはサナトリム保養治療の自費負担額の補償受給。優待利用券の給付，サナトリウム保養治療の自費負担の補償額および支払手
続は，政府が定める。
〔第２２条１３号は，92.7.1 付法律 N，96.6.6 付法律 Nにより改正，2007.12.28N 付法律 107-Ⅵの編集，2008.5.22 付憲法裁判所決定N10-рп/2008 で違憲判断〕〔 第 ２ ２ 条 １ 項 １ ３ 号 は ， 92.7.1 付 法 律 N， 96.6.6 付 法 律 N に よ り 改 正 ，2007.12.28 付 法 律 N107-Ⅵ の 編 集 ， こ の 改 正 は 2008.5.22 付 憲 法 裁 判 所 決 定
N10-рп/2008 により違憲判断〕〔第２２条１項１３号は，95.4.6N 付法律，97.6.27 付法律 N，97.12.30 付法律
N，98.12.31 付法律 N378-XⅣ，2000.2.17 付法律 N145-Ⅲ，2000.12.7 付法律 N2120Ⅲに基づき補正〕
14) 放射能汚染区域で，移住するまで集中暖房設備のない住宅に住んでいた者
に対する，住民への販売のために設定された基準の範囲内で入手した燃料価格の５０％の補償〔第２２条１校１４号は，96.6.6 付法律 N により改正〕
15) 土地に対する地代の免除〔第２２条１項に，93.5.5 付法律 N により１５号の追加〕
第２０条１，２，１７，２６，２７号に定める特典は，チェルノブイリ原発
事故のリクビダートルでチェルノブイリ大惨事に関連して死亡したカテゴリー３の市民の未成年の子どもに及ぶ。第２０条５，７，８，１１，１２，２０，
２３および２７号に定める特典は，リクビダートルでチェルノブイリ大惨事に関連して死亡した市民の妻，またはその子どもの後見人に供与される。チェル
ノブイリ大惨事に関連して死亡したカテゴリー３の市民の妻，またはその子どもの後見人には，政府の定める手続で証明書が与えられる。
〔 第２２２条２項は，92.7.1 付法律 N による改正，96.6.6 付法律 N の編集，2001.4.26 付法律 N2400Ⅲによる改正〕
第２３条 カテゴリー４の市民への補償および特典
カテゴリー４にあたる者には，国家が保証する次の補償および特典が与えられる。
〔第２３条１項１号の効力は 2006.12.19 付法律 N489-Ⅴにより，2007 年に，
無利息および特典付の貸付の供与の部分を停止，追加的に 2007.7.9 付憲法裁判

28

所決定 N6-рп/2007 参照〕〔 第２３条１項１号の効力は，2005.12.20 付法律 N3235Ⅳにより無利息および特典付の貸付の供与の部分を 2006 年に停止〕〔第２３条１号の効力は，2000.12.7 付法律 N2120-Ⅲにしたがい，チェルノブイリ大惨事
によって被災したカテゴリー３，４の市民に対する個人住宅建設への無利息貸付の受給の部分を 2001 年に停止〕〔第２３条１号の効力は，2000.2.17 付法律N1458-Ⅲにしたがい，チェルノブイリ大惨事によって被災したカテゴリー３，
４の市民に対する個人住宅建設への無利息貸付の受給の部分を 2000 年に廃止〕〔第２３条１号の効力は，98.12.31 付法律 N378-XⅣにしたがい，チェルノブイ
リ大惨事によって被災したカテゴリー３，４の市民に対する個人住宅建設への無利息貸付の受給の部分を 1999 年に停止〕
1) 第２０条１，３，５，６，８号，第２２条３，５，６，７，１５号に定める特典
2) 特典を付与されたサナトリウム保養優待利用券もしくは休暇優待利用券の優先的給付，またはサナトリウム保養治療の自費負担額の補償。ナトリウ
ム保養治療の優先的な無料の優待利用券の給付またはサナトリム保養治療の自費負担額の補償受給。優待利用券の給付，サナトリウム保養治療の自己負担経費の補償額および支払手続は，政府がこれを定める。
〔第２３条１
項２号は，2007.12.28N 付法律 107-Ⅵの編集，2008.5.22 付憲法裁判所決定N10-рп/2008 で違憲判断〕〔第２３条１項２号については，追加的に 97.6.27 付法律 N，97.12.30 付法律
N，98.12.31 付法律 N378-XⅣ，2000.2.17 付法律 N1458-Ⅲ，2000.12.7 付法律 N2120Ⅲを参照〕
3) 医療費５０％軽減した優先的義歯治療
4) 集中暖房設備のない家屋に住む者に対する基準の範囲内で取得した燃料の価格の５０％補償
5) 放射線監視強化ゾーンの区域で５年以上働いていた市民に対するこのゾー
ンの住宅の私的所有への無償移転〔第２３条１項は，92.7.1 付法律 N，95.4.6 付法律 N，96.6.6 付法律 N により改正，93.5.5 付法律 N の編集〕
放射線監視強化ゾーンに日常的に住み，働き，または通学する者，および放射線監視強化ゾーンで日常的に働いてはいるが住んではいない者で，1993 年 1
月 1 日現在，このゾーンに３年以上住みもしくは働いているという条件を満たす者は，税および関税の法令にしたがい，税，手数料およびその他の納付金の支払に関する特典を受ける。
〔第２３条２項は，92.7.1 付法律 N の編集，95.12.22 付法律 N，96.12.11 付法
律 N により改正，2010.12.2 付法律 N2756-Ⅵの編集〕
本条に定めるすべての補償および特典は，放射線監視強化ゾーンに日常的に住み，働き，または通学していた全期間にわたってこれを与えられる。

29

〔第２３条３項は，93.5.5 付法律 N により改正，96.6.6 付法律 N の編集〕
第２４条

隔離ゾーンの外でチェルノブイリ原発事故の結果の除去に関連する
特別に有害な労働条件（放射線要因による）のもとの作業に従事した者の特典〔第２３条１号の効力は，2006.12.19 付法律 N489-Ⅴにより無利息および特典 つ き 貸 付 の 提 供 の 部 分 を 停 止 ， 追 加 的 に 2007.7.9 付 憲 法 裁 判 所 決 定
N6-рп/2007 による違憲判断を参照〕〔第２３条１号の効力は，2005.12.20 付法律
N3235-Ⅴにより，無利息および特典つき貸付の提供の部分を停止〕〔第２３条１号の効力は，2000.12.7 付法律 N2120-Ⅲにより，チェルノブイリ大惨事によって被災したカテゴリー３，４に相当する市民の個人住宅建設に対する無利息貸付の受給の部分を 2001 年に廃止〕〔第２３条１号の効力は，2000.2.17 付法律N1458-Ⅲにより，チェルノブイリ大惨事によって被災したカテゴリー３，４に相当する市民の個人住宅建設に対する無利息貸付の受給の部分を 2000 年に廃止〕〔第２３条１号の効力は，98.12.31 付法律 N378-XⅣにより，チェルノブイ
リ大惨事によって被災したカテゴリー３，４に相当する市民の個人住宅建設に対する無利息貸付の受給の部分を 1999 年に廃止〕＊＜注記と条文の表題の記述はテキストでは逆転しているが，便宜上タイトルを先にした＞
事故のときから 1986 年 6 月 30 日まで１４歴日以上または 1986-87 年に３ヶ月以上，政府の任務として遂行された隔離ゾーンの外でのチェルノブイリ大惨
事の事故処理に関連する特に有害な労働条件のもとで作業に従事した者には，
第２０条１，６，８，２０および２７号，第２２条１５号，第２３条２号に定める国家によって保証された特典および補償が与えられる。
〔第２４条は，93.5.5 付法律 N，92.7.1 付法律 N により改正，96.6.6 付法律 Nの編集〕
第２５条 チェルノブイリ大惨事の被災者の兵役の遂行
チェルノブイリ大惨事によって被災した徴兵年齢の者は，高レベルの放射能汚染区域における軍務，および核装備部隊またはその他の電離性放射線源，高周波，ロケット燃料成分を有する部隊には配属されない。
チェルノブイリ大惨事によって被災した現役の軍勤務員に対して，移動時間を含めないで，連続３０日以上の年次休暇が保証される。
チェルノブイリ大惨事によって被災した現役の軍勤務員に対して，毎年，必要的医療検査が行われる。
第２６条〔96.6.6 付法律 N により削除〕

30

第５章

チェルノブイリ大惨事によって被災した子どもの保護第２７条 チェルノブイリ大惨事の被災者とされる子どもの定義
チェルノブイリ大惨事によって被災した子どもは，以下に示す者のうちの未成年者をいう。
1) 避難のときに胎児であったものを含む，隔離ゾーンからの避難した者
2) 無条件移住ゾーンに，事故のときに住んでいたか，または事故後に１年以上居住もしくは通学していた者
3) 自主的移住保証ゾーンに，事故のときに住んでいたか，または事故後に２年以上居住もしくは通学していた者
4) 放射線監視強化ゾーンに，事故のときに住んでいたか，または事故後に３年以上居住もしくは通学していた者
5) 受胎時にチェルノブイリ大惨事の被災者のカテゴリー１，２もしくは３に相当する事由を有する両親から 1986 年 4 月 26 日以降に生まれ，または受胎時もしくは妊娠中にチェルノブイリ大惨事の被災者のカテゴリー１，２
もしくは３に相当する事由を有する母親から生まれた者
6) 線量測定指標の如何にかかわらない甲状腺癌および放射線病に罹病した者
7) チェルノブイリ大惨事によって，保健省が定めるレベルを超える甲状腺への放射線量を被曝した者〔第２７条は，92.7.1 付法律 N により改正，96.6.6 付法律 N の編集〕
第２８条 被災した子どもの治療
就学前および就学年齢の被災した子どもの救済，治療およびリハビリテーシ
ョンは，これをチェルノブイリ大惨事の事故処理に関連するすべての医療プロ
グラムおよび医療措置の最重要課題とする。
被災した子どもの治療は，現代的な診断・医療施設が整い，現代的な薬品を備え，その方法，設備および医薬品に関して，経験ある内外の専門家が参加する，最高の責任あるサナトリウム保養施設，専門医療センターの拠点で保障される。
第２９条 被災した子どもの食料品の補償
被災した子どもは，政府が定める生理学的基準にしたがい，本法律の第３０条に定める手続により，食品および体内からの核種の排出（追放）を可能にする補給食品を保障される。
〔第２９条は 92.7.1 付法律 N，96.6.6 付法律 N により改正〕
第３０条 被災した子どもおよびその親に対する特典および補償
本法律の第２７条１〜６号に示す被災した子どもおよびその親には，国家に31よって保証された補償および特典が与えられる。〔第３０条１こう号は，96.6.6
付法律 N の編集〕
1) 就学前の子どもの，国立および公立の就学前教育施設における無償教育（養育）の完全な国家的補償，および政府が定める額の毎月の金銭的援助の提供〔第３０条１項１号は，96.6.6 付法律 N の編集，2001.4.26 付法律 N2400Ⅲにより改正〕
2) サナトリウム保養治療を含む病気中の全期間にわたり保険期間の如何にかかわらず，子どもが治療を受けているかまたは専門診療指定されている保健機関の医学的結論にしたがい親の看護を必要とする場合，１４歳未満の罹病した子どもの看護にともなう一時的労働不能手当を両親のいずれか 1
人またはそれに代わる者に対して平均賃金の１００％給付〔第３０条１項
２号は，2003.1.16 付法律 N429-Ⅳの編集〕
3) 子どもおよび病気の子どもの治療，健康回復の場所まで同行する者に対す
る，チケットの優先的取得権付きのすべての種類の交通手段の往復旅費の支給〔第３０条１項３号は，96.6.6 付法律 N の編集により改正〕
4) 医師の処方による薬の無料の取得，および無料の優先的義歯治療〔第３０条１項１号は，96.6.6 付法律 N の編集〕
5) 親のいずれか 1 人の職場による毎年２ヶ月未満の健康回復の優待利用券の無料保障
被災した１０歳未満の子どもは，いずれか一方の親，またはそれに代わる者
でチェルノブイリ大惨事の被災者である条件を満たす者と一緒に利用する優待利用券を保障される。優待利用券の発給が不可能な場合は，サナトリウム保養
治療の自己負担額の補償がなされる。優待利用券の発給手続，ならびにサナト
リウム保養治療の自己負担額の補償の額および支払手続は，政府が定める。
〔第３０条１項５号は，96.6.6 付法律 N の編集，2007.12.28N 付法律 107-Ⅵにより改正，この改正は 2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 で違憲判断〕
この場合にあって，親のいずれか１人または被災した子どもの看病をする者の年次休暇の継続期間が十分でない場合は，賃金保障をともなわない追加的休暇が与えられる。〔第２３条１項２号は，2007.12.28N 付法律 107-Ⅵの編集，2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 で違憲判断〕
6) 他の給付の有無にかかわらず，隔離ゾーンから避難し，または 1986 年 4 月
26 日以降に，父親が，その母親の妊娠中にカテゴリー１もしくは２に相当する事由を有するか，その母親が受胎時もしくは妊娠中にカテゴリー１もしくは２に相当する事由を有する学齢期のすべての子ども，ならびに事故のときから移住の決定がなされるまで無条件移住ゾーンに住んでいたすべての子どもに対する，政府が定める手続によりその定める額の毎月の支給〔第３０条１項６号は，92.7.1 付法律 N の編集，2007.12.28N 付法律 107Ⅵにより改正，この改正は 2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 で違憲

32

判断〕
〔第３０条１項６号の効力に関しては，追加的に 2005.12.20 付法律 N3235Ⅳ，2006.12.19 付法 律 N489-Ⅴ，2007.7.9 付憲法裁判所決定 N6-рп/2007 を参照〕
7) 〔第３０条１項７号は，96.6.6 付法律 N に基づき削除〕
8) チェルノブイリ大惨事によって障がい者となり，または罹病により専門診療指定を受けている学齢期のすべての子どもの家族，ならびにチェルノブ
イリ大惨事によって障がい者グループ１もしくは２となるか死亡した親から生まれた学齢期の子どもに対して，これらの子どもが完全な国家的保障をされていない場合に，本条６号に定める支給に代えて，政府が定める手続によりその定める額の毎月の給付。この専門診療指定の子どもの掌握の必要性は，医師専門委員会が定める。
〔第３０条１項８号は，2007.12.28 付
法 律 N107- Ⅵ に よ り 改 正 ， こ の 改 正 は 2008.5.22 付 憲 法 裁 判 所 決 定
N10-рп/2008 により違憲判断〕〔第３０条１項８号の効力に関しては，追加的に 2005.12.20 付法律 N3235Ⅳ，2006.12.19 付法律 N489-Ⅴ，2007.7.9 付憲法裁判所決定 N6-рп/2007 を参照〕
9) 〔第３０条１項９号は，96.6.6 付法律 N に基づき削除〕
10) チェルノブイリ大惨事によって被災した女性に対して，勤続年数および職場の如何にかかわらず賃金の全額の支給が保証されたうえで，女性が出産前に実際に使用した日数とは別に合算されかつ十分に与えられるところの産前産後のそれぞれ連続９０歴日間の休暇〔第３０条１項１０号は，2003.1.16 付法律 N429-Ⅳにより改正〕
妊娠中に放射能汚染区域に住んでいた女性には，特別健康回復施設における健康回復のための優待利用券が発給される。
妊娠した女性は，政府が定める基準により栄養補給が保障される。
〔第３０条
１項１０号３節は，96.6.6 付法律 N の編集，2007.12.80 付法律 N107-Ⅵにより改正，この改正は 2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 により違憲判断〕
11) 放射能汚染区域にある中等の普通学校，職業・技術教育施設の生徒，カレッジおよび中等専門学校の学生，ならびに隔離ゾーンから避難した子ども，
チェルノブイリ大惨事によって障がい者となった子ども，および事故のときから移住決定がなされるまで無条件移住ゾーンに住んでいた子どもへの無料の給食。上記の学校で給食を取らない子どもには，この学校に通学しない日のすべてを含め，成年に達するまで，政府が定める手続により金銭的補償がなされる。〔第３０条１項１１号は，92.7.1 付法律 N により改正，
96.6.6 付法律 N の編集〕
12) 子どもが政府の定める手続で行われる完全な効果的保障を受けていない場
合，子ども用の就学前および普通教育の学校に通っていない被災した子どもの親への金銭的補償の支給。〔第３０条１項１２号は，96.6.6 付法律 N，

33

2001.4.26 付法律 N2400-Ⅲ，2006.10.5 付法律 N231-Ⅴ，2007.12.80 付法律
N107-Ⅵの編集，この改正は 2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 により違憲判断〕
13)１ ２ 歳 未 満 の 被 災 し た 子 ど も の 看 護 の 時 間 の 親 の い ず れ か １ 人 の 労 働 期 間への算入
本法律の第２７条７号に示す子どもには，本条１項３，４および５号に定める特典が与えららえる。その子どもの親のいずれか１人またはそれに代わる者に，本条１項２号に定める特典が与えられる。
〔第３０条２項は 96.6.6 付法律 Nの編集〕
本法律の第２７条に示すチェルノブイリ大惨事に関連して障がいを認定された子どもには，本条１項１，２，３，４，６，７，８，９，１０，１１号に定める補償および特典が与えられ，加えて，同時に以下の補償および特典が与えられる。
1) ウクライナ区域内でのすべての種類の交通手段の無料利用
2) 管轄官庁の如何にかかわらない就学前教育施設における場所の優先的な義
務的保障
3) 障がいのある子どもの親のいずれかまたはそれに代わる者のための都合のいい時の通常の休暇の利用，ならびに親のいずれかまたはそれに代わる者による１年に１４労働日の期間の有給の追加的休暇の受給
4) ウクライナの区域の修学の場がいずれであれ，住居を持たない場合の修学期間中の寄宿舎の義務的提供，および政府の定める手続および額により高額の奨学金の支給をともなう，国立大学，職業・技術学校および職業教育
学校への選抜試験なしの入学。中等普通学校および職業・技術学校を優等賞で修了した者は，国立大学に試験なしに面接の結果により入学を認められる。上記の者は，国家の資金により，この学校で修学する。
〔第３０条３
項４号は，2007.12.80 付法律 N107-Ⅵにより改正，この改正は 2008.5.22 付
憲法裁判所決定 N10-рп/2008 により違憲判断〕
5) 障がいのある子どもが一緒に住む近親者を持たない場合，社会的保護施設への優先的措置，および社会的保護職員による自宅でのサービス
6) １８歳未満の障がいのある子どもに対してなされる国家的な社会的支援の金額は，「 子どものある障がい者および障がいのある子どもの国家的な社会的支援について」の法律第２３条１項５号に定める額の５０％を超えるものとする。〔第３０条３項６号は，2005.5.31 付法律 N2603-Ⅳの編集〕
7) チェルノブイリ大惨事によって障がい者となり，特別の介護を必要とする
子どもに対して，個室の形での追加的居室の提供。個室がない場合は，家賃割引設定の事由となる。障がいのある子どもをもつ家族には，住宅の優先的取得権が与えられる。
8) 障がいのある子どもをもつ家族に対して，家族とともに生活していること

34

を条件に，法令の定める基準の範囲内で，すべての所有形態の住宅における住居，電話および公共サービスの料金の５０％の割引〔第３０条３項８号１節は，2001.4.26 付法律 N2400-Ⅲの編集〕〔第３０条３項８号２節は，2001.4.26 付法律 N2400-Ⅲに基づき削除〕
集中暖房設備のない家に住む障がいのある子どもをもつ家族には，住民への販売に設定された基準の範囲内で購入された燃料費の５０％が補償される。
9) 障がいのある子どもをもつ家族へのその設置経費の５０％給付をともなう
電話の優先的設置
10) 障がいのある子ども，およびそのいずれか一方の親またはそれに代わる者に対するあらゆる種類の健康回復または急速のための無料の優待利用券の毎年の保障。優待利用券の発給が不可能な場合は，サナトリウム保養治療の自費負担額の補償がなされる。優待利用券の発給の手続，サナトリウム
保養治療の自費負担額の補償の額および支払手続は，政府が定める。
〔第３０条３項１０号は，2007.12.28N 付法律 107-Ⅵの編集，この改正は，2008.5.22
付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 で違憲判断〕
11) 障がいのある子どもの優先的な無料の人工補装具の保障
本条１項に示す補償および特典を除き，成年に達する前のカテゴリー２または３の指定の事由を有する子どもには，本条３項２，４および５号に定める特典が与えられる。
本法律の第２７条にいう者で成年に達した後の者には，本法律の第１４条に定めるカテゴリーにしたがい特典および補償が与えられる。
汚染ゾーンの範囲外にある国立の高等教育機関，職業技術学校に入学する以前に，カテゴリー４の受給の事由を有する未成年の子どもには，本条１項４，および５号，３項４号に定める特典が，ならびにこれらの子どものうちで学生となっているものには，本法律の第２２条６号に定める特典が，それぞれに与えられる。
第３０条は 96.6.6 付法律 N により３項を追加
第３０条は 96.6.6 付法律 N により４項を追加
第３０条は 96.6.6 付法律 N により５項を追加
第３０条は 96.6.6 付法律 N により６項を追加
第 ３ １ 条 2007.12.28 付法律 N107-Ⅵに基づき削除。この改正は，2008.5.22
付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 により違憲判断
第６章
第３２条

チェルノブイリ大惨事によって被災した住民の保護

避難し，移住した（移住する），または自主的に移住した（移住する）
市民に対する住宅の保障

35

１．避難し，または移住した市民は，個人住宅に移転される，通常，この目的のために建てられた町，家屋および集合住宅における住居（一戸建て家屋
やフラットを含む居住場所を意味する；訳者）を保障される。
２．本法律の第４条にしたがい，州国家行政庁の指示により，新しい居住地に自主的に移住しまたは移住した市民は，彼らが就職した企業，施設および団体，または地方行政庁，ソビエト執行機関によって，他のカテゴリーとは別個に，彼らが使用していた住居の引き渡しについてのドキュメントの提供なしに優先的に住居を受領するためのリストに加えられる。その際，チェルノブイリ大惨事によって障がい者となった市民は，居住地登録の如
何にかかわらず，本法律の第２０条１０号に定める特典を享受する。
〔第３２条２号１節は，96.6.6 付法律 N，2006.10.5 付法律 N231-Ⅴ，2009.4.16 付
法律 N1276-Ⅵにより改正〕
移住または自主的移住の後に放射能汚染区域に帰還した者は，指令書の再度の受給を受ける権利はない。
この条に示す市民が居住地登録のないままに居住し，および就職の機会がな
いことをもって，ウクライナの任意の居住地点における宿泊登録の受理および住 居 の 提 供 を 拒 否 す る 事 由 と す る こ と は で き な い 。〔 第 ３ ２ 条 ２ 号 ４ 節 は ，2009.4.16 付法律 N1276-Ⅵにより改正〕
地方自治機関は，毎年，上記の市民の居住面積を保障するために，すべての建設住宅の１５％を割り当て，そのために政府は，毎年，放射能汚染区域から市民が自主的に移住した区域の州国家行政庁により，自主的に移住した家族の構成員数に応じて使徒を特定した資本投資を行う。
〔 第３２条２号５節は，92.7.1
付法律 N の編集，2006.10.5 付法律 N231-Ⅴにより改正〕
３．住居の保障のために，本法律の第４条により，州の国家行政庁，地方の行政庁，ソビエトの執行機関，企業および団体の指針にしたがい，移住し，または自主的に移住した家族，および市民自身は，ウクライナの任意の居住地点で契約価格により個人的所有権に属する市住宅およびフラットを購入し，ならびに使用されていない国家的および社会的な住宅フォンドの住宅およびフラットを適正（支払残余のバランスのとれた）価格で購入することができる。〔第３２条３号１節は，2006.10.5 付法律 N231-Ⅴにより改正〕取得した住宅の居住面積が家族１人当たり 13.65 ㎡を超える場合，定められたプロジェクトによらないで建てられた余剰の住居面積および付属建物の一部の価格は，市民がこれを支払う。
自己資金で付属建物のある敷地付タイプの住居，または住宅・建設協同組合の建物における住居を建てるかまたは購入した市民には，選択した居住地の地
方人民代議員ソビエトの定める額が補償される。
地方国家行政庁，ソビエト執行機関，企業，施設，団体，集団的農業企業お36

よび市民，ならびに住宅およびフラットの所有者は，住宅およびフラットの売買契約締結に際して国税を免除される。〔第３２条３号４節は，2006.10.5 付法
律 N231-Ⅴにより改正〕
政府は，本法律の第４条にしたがって市民が自主的に移住した区域にあたる
クリミア自治共和国大臣会議，州，キーエフ市およびセバストーポリ市の国家行 政 庁 に 対 し て 住 宅 取 得 の た め の 資 本 投 資 を 行 う 。〔 第 ３ ２ 条 ３ 号 ５ 節 は ，2006.10.5 付法律 N231-Ⅴにより改正〕
４．市民は，必要な建設資材の保障，敷地付タイプの家屋の建設を請け負った組織との契約締結つきの土地区画の優先的取得のある個人住宅の建築の権利，ならびに当該居住地点での居住期間および居住地登録の如何にかかわらない住宅・建設協同組合への無競争の加入の権利を有する。その際，市民は，住宅建設地ごとに，クリミア自治共和国大臣会議，州，キーエフ市
およびセバストーポリ市の行政庁により，家族１人当たり 13.65 ㎡計算で資 金 を 与 え ら れ る 。〔 第 ３ ２ 条 ４ 号 １ 節 は ， 2006.10.5 付 法 律 N231-Ⅴ ，2009.4.16 付法律 N1276-Ⅵにより改正〕
住宅建設資金の支給額およびその手続は，クリミア自治共和国大臣会議，州，
キーエフ市およびセバストーポリ市の行政庁がこれを定める。住宅建設資金は，住宅建設のために政府が定める一般投資資本から支払われる。この場合，市民は，本条１，２，３号に定める住宅保障の権利を失う。〔第３２条４号２節は，2006.10.5 付法律 N231-Ⅴにより改正〕
市民が同意する場合，未完成の敷地付タイプの住宅を自己資金で建築を完成させるためにこれを私的所有に移管することができる。このような家屋提供の手続は，政府が定める。市民による本号の定める特典の利用はこれを１回かぎりとする。〔第３２条４号は，2006.10.5 付法律 N231-Ⅴにより３節を追加〕
５．一時的住居に移住した市民は，個別のリストにより，日常的で快適な住居の優先的保障の権利を有する。
市民が本条に定める住居保障の特典の権利を行使できるのは，これを１回かぎりとする。
第３３条

近親者の住居に自主的に移住する（した）者への優先的な住居の保障本法律の第４条にしたがい，近親者の住居に自主的に移住した障がい者および年金受給者は，住居を持たない者と同様の住居の優先的保障の権利を有する。
これらの市民は，３年の間，この住居を保障される。
この特典の利用は，１回かぎりとする。
第３４条

1986 年に国外に避難した者でウクライナへの帰還の希望を表明した者への住居の保障

37

1986 年に国外に避難し，ウクライナに帰還する意思のある者は，住宅を持たない者と同様に，住居の最優先的保障をともなう近親者の住居に移住する権利を有する。ウクライナの区域内に近親者がいないか，またはその住居への移住を望まない者は，地方国家行政庁，選挙区のソビエト執行機関により，他のカ
テゴリーとは別個に，住居の最優先的保障のためのリストにこれを加える。
〔第３４条１項は，2006.10.5 付法律 N231-Ⅴにより改正〕
この特典の利用は，１回かぎりとする。
第３５条 避難，移住または自主的移住にともなって失った財産の補償
本法律の第４条にしたがった避難，移住または自主的移住にともなって失った財産の市民に対する補償は，以下のとおりとする。
1) 住居，ダーチャ，農園用建物，ガレージ，家庭用建造物のコストの全額の金銭的補償は，所有権がなくなった時点での評価価格によりこれを行う。
1992-1996 年の期間に，補償を受けた市民またはその相続人の訴えにより支払われたこの号の１節に定める財産への補償は，ウクライナの国家通貨単位の導入時期に生じた価格で受けた補償額を考慮してこれを見直すものとする。この支払は，2003 年 1 月 1 日から 2007 年 12 月 31 日までの５年間にわたって行う。〔第３５条１項１号は，96.6.6 付法律 N，2002.2.7 付法律 N3054-Ⅲの編集〕
2) 保険証書により全額が国家保険期間によって補償される，高濃度の放射能汚染により強制的な屠殺を余儀なくされた農業用家畜のコスト
3) 政府が承認した評価価格による果樹，播種および保険がかかっていない農業用家畜のコスト
4) 新しい居住地に移送することができない放射能汚染のレベルおよび当該のソビエトの委員会が定める破損（消耗）を考慮した実際上の価格による家
財道具のコスト〔第３５条１項４号は，2006.10.5 付法律 N231-Ⅴにより改正〕〔 第 ３ ５ 条 １ 項 ５ 号 は ， 2007.12.28 付 法 律 N107-Ⅵ の 編 集 ， こ の 改 正 は ，2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 で違憲判断〕〔 第 ３ ５ 条 １ 項 ６ 号 は ， 2007.12.28 付 法 律 N107-Ⅵ の 編 集 ， こ の 改 正 は ，2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 で違憲判断〕
市民は，本法律が施行されるまで，汚染区域における住居，ダーチャ，ガレージの建築の融資を受け，金銭貸借の利息の支払を免除される。
隔離ゾーンから避難し，無条件移住ゾーンまたは自主的移住保証ゾーンから移住した市民，ならびに放射能汚染の被害を受けた区域から自主的に移住し，または避難，移住もしくは自主的移住のときに集団農場もしくはその他の農業
企業のメンバー，もしくはその年金受給者であって，本法律が施行されるまで農村地域に居住していた市民は，法令の定める規模とその手続により，新しい労働の場所で予備および保留フォンドの土地付きの土地の持分を受け取る権利38

を有する。
〔第３５条４項は，2007.12.28 付法律 N107-Ⅵに基づき削除，この改正は，2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 で違憲判断〕
本条の定める補償は，１回かぎりとする。
第３５条は，2001.4.26 付法律 N2399-Ⅲにより３項が追加された。
第３６条

避難，移住（移住させられた）した，または新しい居住地に自主的に移住（移住する）した市民への補償および特典
本法律の第４条にしたがって新しい居住地に避難し，移住しまたは自主的に移住した市民は，以下の補償および特典を与えられる。
1) 政 府 の 定 め る 手 続 に よ り そ の 定 め る 額 の 家 族 の 全 員 へ の 臨 時 手 当 の 支 給〔第３６条１項１号は，92.7.1 付法律 N の編集，2007.12.28 付法律 N107Ⅵにより改正，この改正は，2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 で違憲判断〕〔第３６条１項１号の効力については，2005.12.20 付法律 N3235-Ⅳ，2006.12.19
付法律 N489-Ⅴ，2007.7.9 付憲法裁判所決定 N6-рп/2007 を追加的に参照〕
2) 州の国家行政庁の定める基準による鉄道，船舶または自動車による交通費，財産移送費の支払〔第３６条１項２号は，92.7.1 付法律 N の編集〕
3) 新しい居住地への旅支度および就労準備に要する日数につき１４労働日以内で，ならびに旅行に要する日数につき，従前の職場の賃金の平均月額に基づく平均賃金の支給
4) チェルノブイリ大惨事の結果の除去のために配分された資金により，従前の居住地の地方人民代議員ソビエトが実施する，移動にかかる支出の支払
5) 〔第３６条１項５号は，2007.12.28 付法律 N107-Ⅵに基づき削除，この改正
は，2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 で違憲判断〕
6) 新しい居住地における地方の国家行政庁，ソビエト執行機関，企業，施設，団体による，職業，専門性，資格を考慮した優先的就業斡旋。そのような就業が不可能な場合，市民には，その希望および社会的必要性または所定の手続で１年以内の再訓練の全期間にわたって平均賃金を維持した新しい職 業 の た め の 訓 練 の 機 会 が 保 証 さ れ る 。〔 第 ３ ６ 条 １ 項 ６ 号 １ 節 は ，2006.10.5 付法律 N231-Ⅴにより改正〕
移住または自主的移住まで汚染区域で働いていた市民に対し，新しい職場につき，間断のない勤続期間，職業上の職歴が維持され，法令の定める手続と条件で資格および身分が授けられる。
7) 本法律の第３５条４号にしたがって補償がなされる商品の取得優先的
8) 輸送手段の所有者の３年間にわたる税の免除，ならびに農村居住地点に移住または自主的に移住した者の建物税の同様の期間の免除〔第３６条１項
８号は，93.5.5 付法律 N により改正〕

39

本条に定める補償および特典は，１回かぎりとする。
第３７条 放射能汚染区域に居住する市民への補償
放射能汚染区域に居住する市民は，政府の定める手続によりその定める額を，地方の生産または個人的副業経営による食料品の消費制限にともなう毎月の金銭的援助としてこれを受け取る。
住民が毎月の金銭的援助を受ける居住地点のリストは，政府がこれを定める。
この手当は，登録地ごとの住民の労働および社会的保護機関により毎月支給される。２ヶ月またはそれを超えた期間ごとの支給はこれを禁ずる。
〔第３７条のテキストは，92.7.1 付法律 N，2006.10.5 付法律 N231-Ⅴにより改
正，2007.12.28N 付法律 107-Ⅵの編集，この改正は，2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 で違憲判断〕〔 第３７条のテキストの効力については，2005.12.20
付 法 律 N3235- Ⅳ ， 2006.12.19 付 法 律 N489- Ⅴ ， 2007.7.9 付 憲 法 裁 判 所 決 定
N6-рп/2007 を追加的に参照〕
第３８条

隔離ゾーン，無条件（義務的）移住ゾーンおよび自主的移住保証ゾーンにおける労働に派遣され，または軍属もしくは契約により赴いた者に対する住居の確保
隔離ゾーン，無条件移住ゾーンおよび自主的移住保証ゾーンの労働に派遣され，または自由雇用により従事した者，ならびに契約により放射能汚染区域で働く者は，これらのゾーンでの全就労時間につき従前の居住地における住居を確保しておく権利を有する。
第７章

放射能汚染区域において労働する市民の労働の規制の特例

第３９条 放射能汚染区域で働く市民への支払
放射能線汚染区域で働く市民は，政府が定める手続によりその定める額の追加払いを受ける。〔第３９条１，２項は，2007.12.28 付法律 N107-６により１項に整理改正，この改正は，2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 で違憲判断〕〔第３９条１，２項の効力については，2005.12.20 付法律 N3235-Ⅳ，2006.12.19
付法律 N489-Ⅴ，2007.7.9 付憲法裁判所決定 N6-рп/2007 を追加的に参照〕
隔離ゾーンおよび住民が完全に移住した後の無条件移住ゾーンで働く市民は，
隔離ゾーンの行政庁の決定により，政府が承認する規定にしたがい追加払いを受ける。
〔第３９条は，92.7.1 付法律 N，96.6.6 付法律 N により改正〕〔2006.12.19 付法律 N489-Ⅴにより 2007 年に停止された，第４０条の最低賃金 額 の 補 償 お よ び 手 当 の 支 給 の 部 分 の 効 力 は ， 2007.7.9 付 憲 法 裁 判 所 決 定
N6-рп/2007 を追加的に参照〕〔第４０条の最低賃金額の補償および手当の支給40の部分の効力は，2005.12.20 付法律 N3235-Ⅳにより 2006 年に停止された〕
第４０条

放射能汚染区域の職務に就く軍勤務員，兵役義務者，軍属の労働報酬
放射能汚染区域の軍務に就く軍勤務員には，その労働報酬の増額が本法律の第３９条の定める割増金付きの報酬額で算定される。
チェルノブイリ大惨事の事故処理のために召集され，派遣され，かつならびに放射能汚染区域での軍務に就いた兵役義務者，軍属には軍部隊の出す証明書に基づくすべての労働歴日に対して本法律の第３９条にしたがって労働報酬が支払われる。
〔2006.12.19 付法律 N489-Ⅴにより 2007 年に停止された，第４1 条？の最低
賃 金 額 の 補 償 お よ び 手 当 の 支 給 の 部 分 の 効 力 は ， 2007.7.9 付 憲 法 裁 判 所 決 定
N6-рп/2007 を追加的に参照〕〔第４1 条？の最低賃金額の補償および手当の支給の部分の効力は，2005.12.20 付法律 N3235-Ⅳにより 2006 年に停止された〕
第４１条

放射能汚染区域に出張を命じられた労働者の労働報酬

放射能汚染区域の労働に臨時に配属され，または出張を命じられた労働者には，本法律の第３９条に定める追加払いを考慮してその労働報酬が支払われ，法令の定める額の日当が支払われる。隔離ゾーンでは，政府が定める加算額の日当が支払われる。
〔第４１条１項は，92.7.1 付法律 N の編集，96.6.6 付法律 Nにより改正〕
チェルノブイリ大惨事の事故処理に関連した建物の建設作業に派遣された労働者には，日当の替わりに，基本となる就労場所における平均賃金の７５％が（加算して）支払われる。
〔第４１条３項は，96.6.6N 付法律 107-Ⅵに基づき削除〕
第 ４ ２ 条 2007.12.28 付法律 N107-Ⅵに基づき削除，この改正は，2008.5.22
付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 により違憲と判断された
第４３条

チェルノブイリ大惨事の結果として高濃度の放射線を含む原材料の特別な加工，再利用，検査に従事する労働者の労働報酬
チェルノブイリ大惨事によって高濃度の放射線に汚染した原材料の特別な加工，再利用，検査に従事する労働者の労働報酬は，企業が放射能汚染ゾーンの外側にあって，作業の場所で毎時５０マイクロレントゲン以上の外部被曝線量を受けた場合に，２５％を加算された賃金率，職務給により支払われる。
ハードウェアおよびプラントの修理および操作（運転），その特別な処理（加工），線量測定監視に従事する労働者の労働報酬は，チェルノブイリ大惨事の結果としてこれらのハードウェアおよびプラントの表層の汚染が所定の基準を超41

えた場合は，２５％を加算された賃金率，職務給により支払われる。
〔第４３条は，92.7.1 付法律 N の編集〕
〔2006.12.19 付法律 N489-Ⅴにより 2007 年に停止された，第４４条の最低賃金 額 の 補 償 お よ び 手 当 の 支 給 の 部 分 の 効 力 は ， 2007.7.9 付 憲 法 裁 判 所 決 定
N6-рп/2007 を追加的に参照〕〔第４４条の最低賃金額の補償および手当の支給の部分の効力は，2005.12.20 付法律 N3235-Ⅳにより 2006 年に停止された〕第４４条 放射能汚染区域における休日および祝日の労働報酬
放射能汚染区域における休日および祝日の労働報酬は，本法律の第３９条に定める追加払いを考慮してその倍額が支払われる。
〔第４４条は，96.6.6 付法律 N107-Ⅵにより改正〕
第４５条

移住または自主的移住のために解雇された労働者に対する平均賃金
および職歴の保証〔第４５条のタイトルは，2005.11.17 付法律 N3108-Ⅳにより改正〕
本法律の第４条にしたがった放射能汚染区域からの移住または自主的移住のために労働契約が解消された場合，企業，施設および団体から解雇された労働者に対して，３ヶ月を超えない範囲の就職斡旋期間中，従前の職場により毎月の解雇手当を考慮した平均賃金および中断のない勤続年数が維持される。
〔 第４５条１項は，2005.11.17 付法律 N3108-Ⅳにより改正〕
労働者が就職斡旋を受けることなく，折良く職に復帰した場合には，就職斡
旋期間および解雇の日から４ヶ月間，平均賃金と勤続年数が維持される。
〔第４５条２項は，2005.11.17 付法律 N3108-Ⅳにより改正〕
４ヶ月間が経過し，労働者にしかるべき仕事が与えられず，新しい職業の訓練機会もない場合，または正当な理由によりその後に職に復帰した場合，「住民の就業について」の法律にしたがい，失業手当の支給を受けることができる失業者としての地位が与えられる。〔第４５条３項は 1996.6.6 付法律 N により改正〕
第４６条

2007.12.28 付法律 N-107-Ⅵに基づき削除，この改正は，2008.5.22

付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 で違憲判断
第４７条 放射能汚染区域で働く（派遣された）労働者の年次休暇
放射能汚染区域で働く労働者は，この区域で従事した労働時間に応じた年次休暇期間が与えられる。
－隔離ゾーンおよび無条件移住ゾーンで，４４歴日の場合；総休暇期間は５６歴日を超えない。
－保証をともなう移住ゾーンで３７歴日の場合；総休暇期間は４９歴日を超

42

えない。
－放射線監視強化ゾーンで３０歴日の場合；総休暇期間は４２歴日を超えない。
上記の休暇は，ウクライナの法令が定める追加的休暇とは別にこれを与えられる。
すべての場合に，あらゆるカテゴリーの労働者に対して保障される年次休暇の期間は，法令に定められた期間より短いものであってはならない。労働者は，法律の定めを超える期間の休暇を与えられ，それらの期間はこれを維持するものとする。
〔第４７条は，96.6.6 付法律 N の編集〕
第８章
第４８条

カテゴリー１，２，３，４とされる者の年金および補償

チェルノブイリ大惨事によって障がい者になった者，チェルノブイ
リ原発事故のリクビダートルおよび扶養者を失った家族に対する健康上の損害の補償

チェルノブイリ大惨事によって障がい者になった原発事故のリクビダートル，
ならびにチェルノブイリ原発事故のリクビダートルおよびチェルノブイリ大惨
事に関連して死亡した者の扶養者であって，この扶養者を失った家族は，一回かぎりの補償および健康回復に対する毎年の助成として，政府の定める手続により，その定める額が支払われる。
〔第４８条のテキストは，92.7.1 付法律 N2532-XⅡの編集，96.6.6 付法律 N，99.3.25 付法律 N563-XⅣ，2001.7.11 付法律 N2638-Ⅲにより改正，2007.12.28 付
法律 N-107-Ⅵの編集，この改正は，2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 で違憲判断〕〔 第 ４ ８ 条 の テ キ ス ト の 効 力 に つ い て は ， 2005.12.20N 付 法 律 3235- Ⅳ ，2006.12.19 付法律 N489-Ⅴ，2007.7.9 付憲法裁判所決定 N6-рп/2007 を追加的に
参照〕
第４９条

カテゴリー１，２，３，４にあたる者の年金〔2007 年に「チェルノブイリ原発の今後の稼働および稼働停止の一般原則，
ならびに崩壊したこの原発の第４号機のエコロジー上の安全システムへの改造について」の法律の第１２条２項３号，「ウクライナにおける労働ベテラン（退職者）およびその他の高齢者の社会的保護の一般原則について」の法律第２１
条の老齢年金が，法令の定める年金受給年齢に達する前に，期限前の支給を受けるべき本法律の効力が及ぶ仕事をしている年金受給者に対して，2006.12.19
付法律 N489-Ⅴによって支払われていないことを確認する。追加的に 2007.7.9
付憲法裁判所決定 N6-рп/2007 を参照〕
〔2007 年 1 月 1 日に本法律にしたがって

43

支払われる年金の額は，全般的国家年金保険について〕の法律第２８条１項１号に定める老齢年根金の１２倍を超えることができないこと，その他のカテゴ
リーの年金受給者については年金額または毎月の生活費扶助は 2006.12.19 付法
律 N489-Ⅴにしたがって１ヶ月に１万グリベンを超えることができないことを確認する〕〔2006 年に本法律にしたがって支払われる年金の額は，2005.12.20
付法律 N3235-Ⅳにより，「全般的国家年金保険について」の法律第３８条１項１号に定める最低老齢年金の１２倍を超えることができないことを確認する〕〔2006 年に「住民の就業について」の法律第２６条１号４番を考慮して，法令の定める年金受給年齢に達する前に，本法律の効力が及ぶ仕事をしている年金受給者に対して，支払われるべき期限前の老齢年金が，2006.12.20 付法律 N3235Ⅳによって支払われていないことを確認する〕
カテゴリー１，２，３，４にあたる者に対する年金は，次の２種類とする。
a) 国家年金b) 国家年金の権利が発生した後に指定される健康被害に対する加算年金
第５０条

カテゴリー１にあたる者の健康被害に対する加算年金

カテゴリー１にあたる者には，次の額が健康被害に対する毎月の加算年金が与えられる。
グループ１の障がい者；労働能力を失った者には，最低生活費の 30%
グループ２の障がい者；労働能力を失った者には，最低生活費の 20%
グループ３の障がい者，子どもの障がい者およびチェルノブイリ大惨事の結果として放射線病に罹病した者；労働能力を失った者には，最低生活費の１
５％
労働能力を失った者のための制定生活費の額は，国家予算についての法律により加算年金の支給の際に定められ，他の規範的法的アクトによってこれを具体化することはできない。
〔第５０条のテキストは，92.7.1 付法律 N2532-XⅡにより改正，2007.12.28
付法律 N107-Ⅵの編集，この改正は，2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008
により違憲判断〕第５１条 カテゴリー２，３，４にあたる者の健康被害に対する加算年金
カテゴリー２にあたる者には，健康被害に対する毎月の加算年金が，労働能力を失った者のための最低生活費の１５％が与えられる。
カ テ ゴ リ ー ３ にあたる者には，健康被害に対する毎月の加算年金が，労働能力を失った者のための最低生活費の１０％が与えられる。
カテゴリー４にあたる者には，健康被害に対する毎月の加算年金が，労働能力を失った者のための最低生活費の５％が与えられる。
労働能力を失った者のための制定生活費の額は，国家予算についての法律に44

より加算年金の支給の際に定められ，他の規範的法的アクトによってこれを具体化することはできない。
〔 第 ５ １ 条 の テ キ ス ト は ， 2007.12.28 付 法 律 N107-Ⅵ の 編 集 ， こ の 改 正 は2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 により違憲判断〕
第５２条

チェルノブイリ大惨事の結果として扶養者を失った家族への毎月の補償
扶養者を失った場合の毎月の補償は，ウクライナの法令に定める年金とは別に，労働能力を失った者のための最低生活費の１０％の額が扶養されていた家族のうちで労働能力のないすべての者に対して与えられる。〔第５０条１項は，92.7.1 付法律 N2532-XⅡにより改正，2007.12.28 付法律 N107-Ⅵの編集，この改正は，2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 により違憲判断〕
労働能力を失った者のための制定生活費の額は，国家予算についての法律により加算年金の支給の際に定められ，他の規範的法的アクトによってこれを具体化することはできない。
チェルノブイリ大惨事によって扶養者を失った場合，扶養されていた家族のうちで労働能力のない者は，毎月の補償を受ける権利を有する。
労働能力のない者および障がい者とみなされる家族の成員は，「 全般的国家年
金保険について」のウクライナの法律にしたがってこれを定める。〔第５２条
４？項は，2005.11.17 付法律 N3108-Ⅳにより改正〕
園児，学童（生徒），学生，専門学校生，聴講生および研修生は，２３歳未満
で学校での就学期間中に扶養者をなくした場合，毎月の補償を受ける権利を有する。
第５２条は，2007.12.28 付法律 N107-Ⅵにより項を追加，この改正は 2008.5.22
付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 により違憲と判断された。
第５３条

健康被害への追加的年金および扶養者を失った家族への毎月の補償の支払
チェルノブイリ大惨事によって被った健康被害への追加的年金，および扶養者を失った家族への毎月の補償は，給与，年金またはその他の収入とは別にこれを支給するものとする。
第５４条 カテゴリー１および扶養者を失った者への国家的年金
チェルノブイリ大惨事によって被った身体損傷または罹病による障がい年
金 ， お よ び 扶 養 者 を 失 っ た こ と に よ る 年 金 は ， 市 民 の 希 望 に よ り ， 1986-1990
年の間に隔離ゾーンにおける労働に対して受け取った賃金をもとに，法令の定
めら実際の損害に対する補償額をもってこれを支給する。
あらゆる場合に，1986-1990 年の間の隔離ゾーンにおける労働に対する年金45

算定のための平均月額賃金の額は，3000 ルーブリを超えないものとする。
チェルノブイリ大惨事との因果関係が確認された障がい者のための年金額は，すべての場合に，以下に定める額を下回ることはない。
1986 年にチェルノブイリ原発事故の結果の除去の参加者のため
グループ１の障がいの場合，労働能力を失った者のために最低生活費の 220%
グループ２の障がいの場合，労働能力を失った者のために最低生活費の 200%
グループ３の障がいの場合，労働能力を失った者のために最低生活費の 180%
1987-1990 年にチェルノブイリ原発事故の結果の除去の参加者のため労働能力を失った者に最低生活費の 160%
労働能力を失った者に最低生活費の 150%
労働能力を失った者に最低生活費の 140%
障がいとチェルノブイリ大惨事との因果関係が確認されたその他の障がい者のため労働能力を失った者に最低生活費の 130%
労働能力を失った者に最低生活費の 120%
労働能力を失った者に最低生活費の 110%
障がいのある子どもに労働能力を失った者のために支給される最低生活費の70%〔第５４条３項は，2005.11.17 付法律 N3108-Ⅳ により改正，2007.12.28 付法
律 N107-Ⅵの編集，この改正は 2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 により違憲判断〕
扶養者を失った場合の年金は，扶養されていた者のうち労働能力のない家族に対して，次の額が支給される。
労働能力のない家族が１人の場合，扶養者を失った者の障がい年金の 50%
労働能力のない家族が２人以上の場合，上記の条文により定める扶養者を失った者の障がい年金の 100%をその者の間で均等に配分する。
〔第５４条４項は，2007.12.28 付法律 N107-Ⅵの編集，この改正は 2008.5.22
付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 により違憲判断〕
扶養者を失った家族のうちの労働不能者とされるのは，「 全般的国家年金保険について」の法律第３６条に定める者である。
〔第５４条４項は，2007.12.28 付
法律 N107-Ⅵの編集，この改正は 2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 により違憲判断〕
国家予算についての法律により年金が支給される際の労働能力を失った者のための最低生活費の額は，他の規範的法的アクトによってこれを訂正することはできない。〔第５４条５項は，2007.12.28 付法律 N107-Ⅵの編集，この改正は2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 により違憲判断〕
チェルノブイリ大惨事による身体損傷または罹病により受給する障がい年金

46および扶養者を失ったことにともなう年金の算定手続は，政府がこれを定める。
〔第５４条は，292.7.1 付法律 N，93.3.26 付布告 N により改正，93.6.17 付法律N，96.6.6 付法律 N の編集〕
第５５条

放射能汚染区域で労働しまたは居住していた者への老齢年金の給付の条件

放射能汚染区域で働き，または居住していた者は，国家年金受給のために定める年金受給年齢を引き下げて年金の支給を支給される。
１．チェルノブイリ原発事故のリクビダートル－事故の時から 1986 年 6 月 30 日までに隔離ゾーンで１労働歴日，または 1986
年 7 月 1 日から 1986 年 12 月 31 日までのあいだに５歴日以上働いた者；１
０年の引き下げ－1987 年に隔離ゾーンで１４歴日以上働いた者；８年の引き下げ－隔離ゾーンで 1986 年 7 月 1 日から 1986 年 12 月 31 日までのあいだに５日
未満，1987 年に１０〜１３歴日，1988 年に３０歴日以上働いた者，ならびに 1986 年に１４歴日以上，住民の保養施設および機器またはその建造物の除染のために働いた者；５年の引き下げ〔第５５条１項１号４節は，96.6.6 付法律 N により改正〕
表１の作業，労働，職業，職務および措定の手続で承認された指標による地
下労働，特別に有害な環境での労働および特別の重労働に従事したリクビダー
トルの年金受給年齢は，本条の定めを超えて３年が追加されて引き下げられる。
表２の作業，労働，職業，職務および措定の手続で承認された指標による有害な環境における労働および重労働に従事したリクビダートルの年金受給年齢は，本条の定めを超えてさらに１年を追加してこれを引き下げるものとする。
２．チェルブブイレッツ（チェルノブイリ事故被災者およびリクビダートル）－1986 年に隔離ゾーン１０Km 圏内から避難した者；１０年の引き下げ－1986 年に隔離ゾーンの他の区域から避難した者；８年の引き下げ－無条件移住ゾーンに日常的に住んでいたかもしくは住んでおり，または日常的に働いていたかもしくは日常的に働いている者で，1993 年 1 月 1 日時
点においてこのゾーンで２年以上住んでいたかもしくは働いていた者；４
年の引き下げ。ただし，９年を限度に居住または労働の年数に応じて１年ずつ追加（３年なら結果的に４年，４年なら２年追加で５年の引き下げとなる；訳者）－移住保証ゾーンに日常的に住んでおり，または自主的移住ゾーンで日常的に働いていたかもしくは働いている者で，1993 年 1 月 1 日現在３年以上住んでいたかもしくは働いていた者；３年の引き下げ。ただし，６年を限度に居住または労働の年数に応じて，２年ごとに１年を追加（５年以上ならば１年追加で４年の引き下げとなる；訳者）

47

－放射線監視強化ゾーンに日常的に住んでおり，またはこのゾーンに日常的に働いていたかもしくは働いている者で，1993 年 1 月 1 日時点で４年以上住んでいたかもしくは働いていた者；２年の引き下げ。ただし，５年を限
度に居住または労働していた年数に応じて，３年ごとに１年を追加－事故のときから 1986 年 7 月 1 日までに１４歴日以上または 1986-1987 年の間に３ヶ月以上，特別に有害な労働条件のもとでの労働，または隔離ゾーンの外側で政府の課題に従事したチェルノブイリ原発事故の処理に関連した労働に従事した者；２年の引き下げ。
〔第５５条１項２号７節は，96.6.6 付法律 N の編集〕
＊年金受給年齢の最初の引下げ幅は，事故のときから 986 年 7 月 31 日まで
このゾーンに日常的に住み，または日常的に働いていた者のみが，これらの期間における居住または労働の時間にかかわらず，これを認められる。
表１の地下労働，特別に有害な環境での労働および特別の重労働に従事した
チェルノブイリ大惨事の被災者の年金受給年齢は，本条の定めを超えて２年が追加的に引き下げられる。
表２のその他の有害な環境での労働および重労働に従事したチェルノブイリ
大惨事の被災者の年金受給年齢は，本条の定めを超えて１年が追加的に引き下げられる。
年金受給年齢は，本人の希望により，他に定めがない場合には，本条に定める理由にいずれか一つによってのみこれを引き下げることができる。
以上のカテゴリーの年金の指定および支給は，「 全般的国家年金保険について」の法律および本法律にしたがってこれを行う。
〔第５５条３項は，2005.11.17N3109-Ⅳにより改正〕〔第５５条は 92.7.1 付法
律 N の編集〕
第５６条 労働（勤務）経歴算定に関する特典
１．隔離ゾーンにおけるチェルノブイリ原発事故の結果の除去にかかわる労働および職務の時間は，勤続年数，国家的勤務の勤続年数，「軍勤務員を退職した者およびその他の若干の者の年金保障について」の法律にしたがい，
特別勤続年限に対する年金受給権利を与えられる勤続年限に，1988 年 1 月
1 日までは３倍，1988 年 1 月 1 日から 1992 年 12 月 31 日までは１.５倍にしてこれを算定する。1993 年 1 月 1 日以降の隔離ゾーンにおける勤続年数の算定に関する特典は，政府がこれを定める。
〔第５６条１号は，96.6.6 付
法律 N の編集，2005.11.17 付法律 N3108-Ⅳにより改正，2006.10.5 付法律N231-Ⅴの編集〕
２．年金を全額受給する権利を有するのは，男性で２０年以上，女性で１５年以上の勤続年数のある場合には，本号に定める年数を超えた労働に対して毎年賃金の１％を，賃金の７５％を超えない範囲で年金に加算されるカテ48

ゴリー１，２，３，４の市民，ならびに，表 N１にある労働に男性で１０
年以上，女性で７年以上にわたり年間６ヶ月以上従事し，賃金の８５％を超えない範囲で加算される市民である。
３．カテゴリー１，２，３および４に該当する市民は，本条２項に定める１０
年以上の勤続経歴がある場合に，労働ベテランの地位を与えられる。
第５６条は，96.6.6 付法律 N によって３項が追加され，2005.11.17 付法律N3108-Ⅳにより改正された。
第５７条 平均月額賃金の算定についての特典
平均月額賃金の算定は，「全般的国家年金保険について」の法律にしたがってこれを行う。
年金の算定に際しては，「全般的国家年金保険について」の法律の第２７条２項にしたがって，年金を請求する者の希望により，年金算定のための実際の平均月額賃金は，任意の連続１２ヶ月の放射能汚染区域における労働によって定める。
年金の請求する者が，放射能汚染区域に働いていた場合，・１２ヶ月未満：平均賃金は労働歴月の賃金総額をその月数で割って定める
・３０歴日以上２ヶ月未満：平均賃金は任意の実際に働いた３０労働歴日で定める・１ヶ月未満：平均賃金は基礎的労働の賃金に加えてその歴月で定める
本法律に第５４条にしたがって指定される，身体損傷または罹病の結果として障がい年金を受給することになった場合，およびチェルノブイリ大惨事の結果として扶養者を失ったことにともなう年金を受給することになった場合の平均賃金の算定手続は，政府がこれを定める。
1986 年にチェルノブイリ原発事故の事故処理に参加し，および自主的に無償で住民の避難に携わり，またはチェルノブイリ大惨事によって障がい者となった者で，しかるべき証明書で認定された者には，その希望により，隔離ゾーンに滞在していた期間の最低賃金の５倍が算定される。
〔第５７条は，2005.11.17 付法律 N3108-Ⅳにより改正，2006.10.5 付法律 N231Ⅴの編集〕
第５８条 就労している年金受給者の年金支給についての特典
チェルノブイリ大惨事の被災者に対する年金は，受給賃金とは別に，全額これを支給する。
〔第５８条２項は，92.7.1 付法律 N により削除〕
第５９条 チェルノブイリ大惨事の事故処理に参加した軍勤務員の年金
軍勤務員の年金は，本法律およびその他の法的アクトによってその金銭的保49

障をもってこれを支給する。健康上の被害に対する加算年金は，本法律の第５１条にしたがってこれを支給する。〔第５９条は，92.7.1 付法律 N の編集〕
チェルノブイリ大惨事による軍勤務員の障がい年金および扶養者を失ったことにともなう家族の年金は，その希望により，軍勤務上の職務の執行に際して受けた負傷，挫傷もしくは身体損傷の結果として障がい者となった者のために法令が定める手続により，または本法律の第５４条にしたがって，これを支給することができる。
現役勤務にあるときにチェルノブイリ大惨事の事故処理に参加し，その結果障がい者となった者に対する障がい年金は，本法律にしたがい，または本人の希望により，隔離ゾーンに滞在したいたときの最低賃金の５倍の額が支給される。
〔第５９条３項は，2006.10.5 付法律 N231-Ⅴにより改正〕
第５９条の１

チェルノブイリ大惨事によって被災したウクライナ市民が外国に移住した場合の年金の支給
チェルノブイリ大惨事の被災者のなかで年金受給者が外国に日常的な居住地として移住した場合，ウクライナで支給される年金は，本条２項にいう年金のほかは，「全般的国家年金保険について」の法律第５１条に定める手続でこれを支給する。
チェルノブイリ大惨事によって身体損傷または罹病したことによる障がい年
金は，年金受給者が外国に日常的な居住地として移住した場合，年金を支給する機関がこれを支払う。その際，政府が定める，労働災害または職業病による障がい年金の外国への移転手続が適用される。
〔第５９条の１は，2005.11.17 付法律 N3108-Ⅳにより追加〕
第６０条 チェルノブイリ大惨事の被災者に対するその他の特典および補 償
チェルノブイリ大惨事の被災者は，政府が定めるその他の特典および補償を得ることができる。
第９章

チェルノブイリ大惨事の被災者の社会団体

第６１条 チェルノブイリ大惨事の被災市民の団体の課税上の特典
チェルノブイリ大惨事の被災市民の団体の課税上の特典は，これを税法に定める〔第６１条は，92.7.1 付法律 N，92.12.26 付布告 N，93.5.5 付法律 N，95.12.22
付法律 N により改正，96.6.6 付法律 N の編集〕
第１０章

最終条項

50

第６２条 本法律の適用手続の説明
本法律の適用手続の説明は，政府が決定する手続で行われ，その決定は，各省およびその他の中央執行権力機関，国家執行権力の地方機関，所管官庁および所有形態の別になくすべての企業によってその遂行が義務づけられる。
〔96.6.6 付法律 N の編集〕
第６３条 本法律の実現に関連する支出の財源
本法律の実現に関連する支出の財源は，国家予算，ならびに予算上の繰入れを決める際に考慮される資金およびその他の法令によって禁止されていない財源をもって充てる。
〔第６３条は，92.7.1 法律 N の編集，同テキストは 2007.12.28 付法律 N107Ⅵの編集，この改正は，2008.5.22 付憲法裁判所決定 N10-рп/2008 により違憲判
断〕
第６４条

本法律に違反した者の責任

本法律の要請に対する違反，放射線環境の状況または人びとの罹病についての情報の隠蔽もしくは故意の歪曲，本法律の定める権利および特典の市民による違法な取得をもたらす文書，証明書の発行，その他のあらゆる行為の実行において罪のある者は，法令の定める金銭的，行政的または刑事的責任を負う。
第６５条

チェルノブイリ大惨事によって被災した者に対する証明書の発行手
続
１．チェルノブイリ原発事故の事故処理に参加した者およびチェルノブイリ大惨事の被災者には，政府が承認した様式によって用意された証明書が発行される。
成年に達する前の子どもには，同様に証明書が発行され，これを親に与える。
２．カテゴリーの変更がある場合または本法律の第１７条に定める場合，証明書は変更されなければならない。
３．「チェルノブイリ原発事故の事故処理の参加者」（リクビダートル）および「チェルノブイリ大惨事の被災者」の証明書は，チェルノブイリ大惨事の被災市民の地位を証明する文書であり，本法律の定める特典を受ける権利を提供するものである。
４．証明書の発行は，特別に権限を与えられた中央執行権力機関，クリミア自治共和国大臣会議，州の国家行政庁，キーエフ市およびセバストーポリ市の国家行政庁が，地区の国家行政庁の提案によってこれを行う。
〔第６５上
４号１節は，2006.10.5N231-Ⅴにより改正〕
証明書の発行手続は，政府がこれを定める。

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〔第６５条は 92.7.1 付法律 N の編集〕
第６６条

チェルノブイリ大惨事によって被災した他国の市民に対する本法律の効力の適用チェルノブイリ大惨事によって被災した他国の市民は，ウクライナ国内に日常的な居住地として移住した場合，本法律の定めるすべての特典を享受する。
第６７条 本法律の定める追加払い，年金および補償の増額の手続
すべての追加払い，年金および補償の具体的な額は，生活費指標の変化および最低賃金の増大にしたがって，政府がこれを増額する。
住民の金銭所得の指数に関する法令にしたがって行われる年金指数の策定のほかに，統計分野において専門的な権限を有する中央執行権力機関のデータによるウクライナの平均賃金の数値が前年度を上まった場合，「 全般的国家年金保険について」の法律第４２条２項に定める手続により翌年の３月１日から年金額はこれを増額するものとする。
本法律にしたがって支給される年金の最高額は，「 全般的国家年金保険について」の法律第２８条１項１節の定める老齢年金の最低額の１２ヶ月相当額を超えることはできない。
〔第６７条は 96.6.6 付法律 N の編集〕
第６７条は，2006.10.5 法律 N231-Ⅴにより第２項を追加された。
第６７条は，2006.10.5 法律 N231-Ⅴにより第３項を追加され，2007.12.28 付
法 律 N107- Ⅵ の 編 集 に よ る が ， こ の 改 正 は ， 2008.5.22 付 憲 法 裁 判 所 決 定
N10-рп/2008 により違憲判断された。
第６８条

無条件（義務的）移住ゾーンの区域における居住に対する補償の支給および特典の付与の停止事由
本法律の第３７条および第４６条に定める，無条件移住ゾーンに居住していた市民に対する補償の支給および特典の付与は，この目的のために建設された住居への移住を拒否した場合，これを停止する。この市民には，放射能汚染区域でのそれ以降の居住期間にわたって，本法律の第５５条の老齢年金の減額にともなう特典もまたこれを適用しない。
〔第６８条は 96.6.6 付法律 N の編集〕
第６９条

96.6.6 付法律 N により削除

第７０条

チェルノブイリ大惨事の被災市民の権利の擁護

チェルノブイリ大惨事の被災市民は，しかるべき国家機関，裁判機関において，自己の法律上の利益および子どもの諸利益を擁護する権利を有する。

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〔第７０条は，96.6.6 付法律 N により追加〕
第７１条 本法律改正の特殊性
本法律の諸規定の効力は，本法律の改正についての法律を除き，他の法律によってこれを停止されることはない。
〔第７１条は 2006.10.5 付法律 N231-Ⅴにより追加〕
ウクライナ・ソビエト社会主義共和国最高会議議長
キーエフ，1991 年 2 月 28 日
N 796-XⅡ

Л．クラフチューク（訳者：竹森正孝）＜訳注＞＊ ＊ロシア語テキストを利用したが，一部印刷上のミスが見られ，読み取れない部分や明らかに誤植と思われる箇所については，以下のウクライナ語テキストを利用した。
ЗАКОН УКРАЇНИ; Про статус і соціальний захист громадян, якіпостраждали внаслідок Чорнобильської катастрофи, Закон введено в діюз 1 квітня 1991 року, Постановою Верховної Ради Української РСР від 28лютого 1991 року N 797-XII
また，本法律は，数次の改正がなされており，参照できたのは 2010 年
12 月 2 日付改正法が最後のものであったため，これを翻訳上の基礎テキストとしたが，それまでに改正された条文には，その年月日が示されている。
なお，訳文中，〔 〕内は，本文中に示されたものであり，（ ）内は，訳者の注記か訳語の別バージョンである。煩わしさが残るが，お許しを願いたい。
＊ ＊この３日後の 5 月 15 日に，ロシア共和国のチェルノブイリ法が制定されている（小森田秋夫訳が，同氏の HP に掲載されているので，参照されたい （ http://ruseel.world.coocan.jp/ Chernobyllaw.htm ）。
ウクライナでは，これに先がけて，同年 2 月 27 日に「チェルノブイリ
大惨事による放射能汚染区域の法的規制についての法律」が制定されている。
ベラルーシでは，1991 年 2 月 22 日に「チェルノブイリ原子力発電所の大惨
事で被害を被った市民の社会的保護についての法律」が制定されている。しかし，いずれの国でもその後数次の改定がなされており，内容上後退している。

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ベラルーシでは，2010 年には新法が制定され，さらに保護措置等について大幅な後退が見られる。

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【翻訳者のプロフィール】

竹森

正孝（たけもりまさたか）

1946 年岐阜県生まれ．名古屋大学法学部卒．東京都立短大，岐阜大学，岐阜
市立女子短大での勤務を経て，現在，千住介護福祉専門学校長．専攻は，ロ
シア憲法，ユーゴスラビア憲法および社会主義法．

2017 年 12 月 16 日
日本科学者会議 JSA e マガジン編集委員会
The Japan Scientists’ Association (JSA)55