平成２８年度 島根大学教育の質保証評価書（ 大 学 院 教 育 ）平成２９年３月２８日

島根大学教育質保証委員会

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1.はじめに島根大学教育質保証委員会（以下、本委員会）は、平成24年度より学部教育を対象にした「島根大学教育の質保証評価書」を作成し、公開している。本評価書は、大学院教育を対象にしたものであり、学部教育を対象とした評価書と同じく、教育活動に対する自己評
価、およびその結果の公開という性格を持っている。さらに、その作成過程も、学部教育に関する評価書と同様に、各研究科が「教育の質保証報告書」（以下、報告書）を提出し、本委員会におけるピアレビューを経て取りまとめる形をとった。
全研究科に執筆を依頼する共通項目として、２．学位授与方針、３．到達目標、４．教育課程・研究指導と学習成果、５．国際通用力確保の取組の４項目とした。また、これらに加えて、学部教育以上に多様性がある大学院教育の特徴をふまえて、上記４項目以外の独自項目に該当する取組みがある場合も積極的に記すことを奨励した。
本報告書は、昨年度の掲載項目を継続的に記載し、その進捗状況を確認する。今後、本学における大学院教育改革・改善の礎として、活用されることを期待するものである。

Ⅰ.共通項目
2.学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
前回の報告書と同様に、全ての研究科において学位授与方針が策定されるとともに、大学の HP 上や履修の手引きでの公開もなされている。また、平成 30 年度の研究科改組に向けて、生物資源科学研究科では、新たな学位授与方針を策定する等、将来に向けた取り組みも行われていることも確認された。
3.到達目標到達目標とは、学位がいかなる能力を保証するものであるかを明らかにするため、修得すべき知識・能力を、修了生を主語にして記述したものとなる。
人文社会科学研究科では、ディプロマ・ポリシーにおいて、「知識・理解」、「思考・判断」、「関心・意欲・態度」、「技能・表現」の 4 つの能力に関して、コースごとにすべて「～できる」という能力修得目標・到達目標形式で記述されており、これらが到達目標となる。
また、カリキュラム・ポリシーにおいて、より具体的な到達目標を提示している。ディプ
ロマ・ポリシーに加えてカリキュラム・ポリシーも HP 上で公開している。
教育学研究科は、「教育実践開発専攻」と「臨床心理専攻」で教育目的が異なることから、それぞれに到達目標が設定されており、その内容は HP 上で公開されている。
医学系研究科では、ディプロマ・ポリシーにおいて修得目標・到達目標が記述されてい2

る。また、それぞれのカリキュラム・ポリシーに具体的な到達目標が提示され、医学系研
究科 HP 上に公開している。
総合理工学研究科では、到達目標の理念及び学習達成目標が作成され、HP に公表している。学習達成目標については、8 つのコースそれぞれに明文化されている。
生物資源科学研究科では、学位授与方針の記載内容が到達目標となる。現研究科の習得すべき到達目標（学習の目標）を、履修の手引きに明記するとともに研究科 HP に掲載し、広く公開している。
このように、全ての研究科で学習到達目標が作成され、公開されている。
4.教育課程・研究指導
本観点では、教育課程の編成そのものの明文化、大学院におけるコースワーク、研究指導・論文審査、及び学習成果からなる。このうち、コースワークとは、カリキュラムに沿った科目の設定と単位の実質化を保証する履修指導のことである。
4.1.教育課程の編成
教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）については、全ての研究科で作成・公開がなされている。
人文社会科学研究科では、専攻ごとにカリキュラム・ポリシーを定めている。そこでは、最終的な到達点を修士論文作成とし、それに向けた授業群が設定されている。
教育学研究科では、「教育実践開発専攻」と「臨床心理専攻」それぞれにカリキュラムポ
リシーを作成している。各専攻では、専攻の目標を達成できるような設定となっている。
医学系研究科では、医科学専攻博士課程、医科学専攻修士課程、看護学専攻博士前期課
程に加えて、平成 28 年度から、看護学専攻博士後期課程の学生受け入れを開始した。各専
攻とも複数のコースを設置し、研究職から、高度実践職といった多様な人材を育成できるような教育課程を編成している。
総合理工学研究科では、博士前期課程、博士後期課程それぞれにカリキュラム・ポリシ
ーを定めるとともに、それに即した科目が開講されている。専門科目に加えて、英語に関する科目や、社会人向けの科目を提供する等、多様な人材への対応を行っている。
生物資源科学研究科では、新研究科の教育課程の編成方針については、修士（生物資源科学）を授与する2専攻、3教育コースについて、学位授与方針に記載された各項目を達成するために必要な教育課程を策定している。学位授与方針と教育課程の編成方針を対応付けることにより、各教育課程の位置付けが明確になっている。現研究科の教育課程の編成
方針は、研究科HPに掲載し、広く公開しているが、新研究科のそれは、設置が計画中であるため公開はしていない。
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4.2.コースワーク
コースワークについては、全ての研究科が体系立てて科目を設定していることが報告されている。全ての研究科では、専攻やコースに沿って、必修科目、選択必修科目、選択科
目を設定するとともに、研究指導・論文指導以外の、学際性や国際性を担保する科目が提供されている。大学院の目的が研究能力を育成するだけでなく、高度職業人の育成であることから鑑みて、コースワークの充実が図られていることが分かる。
人文社会科学研究科では、各専攻共通して「必修科目」「選択必修科目」「自由選択科目」の 3 つの科目群が置かれている。
「必修科目」は「研究指導科目」とも呼び、修士論文作成に直接かかわる演習系授業である。
「選択必修科目」は「コース関連科目」とも呼び、修士
論文作成に間接的にかかわる演習・特別講義群である。
「自由選択科目」は幅広い知識と技術を習得するために専門外の単位を履修することを可能とする自由領域を指し、研究科の全ての授業が対象である。
教育学研究科では、上記の教育課程編成方針に基づき、専攻ごとに異なる枠組みのもとでコースワーク及び研究指導を行っている。
医学系研究科において、医科学専攻博士課程は、必修科目2科目、選択必修科目4科目、選択科目97科目を配置している。選択科目の中には学際的教育を実現するため総合理工学研究科及び生物資源科学研究科と連携した「医理工農」関連授業科目7科目を含む。医科学専攻修士課程は、医理工農連携プログラムの授業科目7科目を含む46科目を配置しており、コース毎に必修科目及び選択科目を定め、30単位以上を修得する。
看護学専攻博士後期課程は、専門科目 5 科目と、医科学専攻博士課程で開講されている科目のうちから看護学との連携と融合が期待できる 13 科目を関連科目として配置しており、専門科目の必修科目 14 単位、関連科目の選択科目から 2 単位以上の合計 16 単位以上を修得しなければならない。
看護学専攻博士前期課程は、専門必修科目 13 科目、専門選択科目 11 科目、基盤科目 5
科目を配置しており、基盤科目は、8 単位以上、専門必修科目は、各コースの特論 2 単位及び演習 2 単位並びに看護学特別研究 8 単位の計 12 単位、専攻するコース以外の専門必修科
目の特論及び専門選択科目から 10 単位以上、合計 30 単位以上を修得することとなる。
総合理工学研究科において、授業科目区分は、専攻共通科目、必修科目、高度専門科目からなる。
「専攻共通科目」は、「英語教育科目」、「高度基礎科目」、「技術者教育科目」から構成されており、4～6 単位以上修得することとしている。
「必修科目」は、主に学位論文
または特定の課題についての研究指導を実施するための「特別研究」及び「セミナー」から構成され、学生は「必修科目」を 12～20 単位修得することとしている。
「高度専門科目」
は、専門的な知識・技術を教育するための選択必修または選択科目から構成され、学生は 4～12 単位修得することとしている。なお、統合・境界領域の高度な知識・技術を身に付けさせると同時に、隣接する関連領域まで俯瞰できる幅広い視野を身に付けさせるため、所4

属するコースの科目から習得しなければならない単位数を設けた上で、他コースの「高度専門科目」も自由に履修できるようにしている。
なお、高い専門性と幅広い視野を養成するという目的を推進するため、学部 4 年次で博士前期課程の授業科目を、10 単位を限度として、早期に履修できる制度を導入している。
また、学生は、指導教員の指導により、研究科が定める他大学の大学院または外国の大学
院等の授業科目を履修でき、10 単位を限度として、修了要件単位に含めることができる。
なお、「企業実践プロジェクト」を開講し、「実際の課題に取り組む中で養成する PBL（Problem Based Learning）型教育」を行い、企業の技術者人材に求められている課題探求能
力、マネージメント能力、コミュニケーション能力、プレゼン能力、リーダーシップ能力を育成している。
生物資源科学研究科では、授業科目区分として、研究科共通科目、専攻共通科目、専門
科目、専攻演習、専攻研究がある。「研究科共通科目」の中で「科学方法論」および「生物資源科学論」を全コースで必修としている。さらに、「課題研究コース」では「実践発表」を、「学術研究コース」では「発表方法」、「科学英語」、「学会発表」を、「地域産業人育成コース」では「MOT特論」、「地域再生システム特論」、「中山間地域経営特論」を必修とし、高度専門職業人、学術研究者及び地域産業人としての幅広い知識と倫理観を養うとともに研究成果の発表技術、国際社会に対応できる能力を養成している。
「専攻共通科目」としては、「生物生命科学論」、「農林生産科学論」、「環境資源科学論」があり、それぞれの専攻での必修科目としている。「専門科目」としては、生資・医・理工連携科目である「機能性物質・食品の応用の基礎」、「医療のための光工学の基礎」を含め、専攻・コースごとに10～14科目を指定している。「専攻演習」は、専攻ごとに提供されており、学生は各セメスターで履修する。高度な専門技術の習得を図るとともに、他者と適切に意思疎通し、協働する力や重要な情報を発見し、評価し、活用する力を養成することを目的としており、セミナー形式で実施される。「専攻研究科目」も、専攻、コースごとに提供されており、学生は各セメスターで履修する。修士論文等の作成を通して、本質的な真理を追究する批判的・論理的思考力や指導的・主体的に問題解決を図る力を養成することを目的としている。
また、「留学生特別コース」を設置し、研究科全体で提供されている 46 科目の英語による専門科目の内、７科目以上を履修することを求められる。また、「専攻研究ＥⅠ～Ⅳ」、「学術研究Ｅ」が英語で提供されており、学生は各セメスターで履修する。
コースワークについては、全ての研究科から体系的な科目設定が報告されている。全ての研究科では、専攻やコースに沿って、必修科目、選択必修科目、選択科目を設定するとともに、研究指導・論文指導以外の、学際性や国際性を担保する科目が提供されている。

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4.3.研究指導・論文審査
人文社会科学研究科では、毎４月に「修士論文研究計画書」を作成し、１年間の研究計画を定めることとしている。さらに、修士論文を提出する年次にあたっては、中間発表会において報告することが義務付けられている。
修士論文審査にあたっては、平成 27 年度に定めた「人文社会科学研究科修士論文審査基準」に基づいて行うことになっている。また主査 1 名と副査 2 名が口述試験を行う。評価は 100 点満点で採点し、論文評価・口述試験評価とともに「修士論文及び試験結果報告書」
として提出される。なおこの報告書に関しては写しが論文提出者に開示される。
教育学研究科では、研究科のうち、教育実践開発専攻は専門職学位課程で「修士論文等」の作成を課していないため、ここでは臨床心理専攻の研究指導・論文審査の概要を説明する。
研究指導においては、授業科目の履修の指導及び研究指導を行うため、学生ごとに主指
導教員 1 名と副指導教員 1 名の計 2 名を定め、複数の教員による研究指導体制を採っている。論文審査においては、 修士論文等の審査を受けようとする者は、修士論文の場合は「修士論文審査願」に修士論文及び修士論文要旨を添え、「特定の課題についての研究の成果（以下、「研究成果」）」の場合は、「研究成果審査願」に研究成果及び研究成果要旨を添え、指導教員を経て、研究科長に提出しなければならない。審査の体制として、主査 1 名及び副査 2 名又は 3 名の修士論文等審査委員候補者を研究科長に推薦する。研究科委員会は、臨床心理専攻長の推薦に基づき、修士論文等審査委員を決定する。修士論文等の審査及び試
験は、修士論文等審査委員が主査の総括の下に行うものとする。修士論文等の審査基準として基本要件及び論文の構成および内容を定めている。
医学系研究科においては、研究指導については、全課程において、年度初めに学生が指導教員と協議して年度の研究指導計画書を作成し、年度末には研究・研修実績報告書において教育内容を確認し、円滑な修了へ年次ごとに進行する体制を整えている。
また、修士論文提出の前年度には研究計画発表会、全課程で論文中間発表会（医科学専
攻修士課程および看護学専攻博士前期課程は提出年度、看護学専攻博士後期課程は前年度に全員実施し、医科学専攻博士課程は希望者に任意の学年）を実施し、論文作成の支援を研究科全体で行っている。
学位論文の審査については、医学系研究科における学位論文審査は、所定の単位を修得
し課程を修了しようとする者の学位論文等の審査願により行う。審査委員は、各課程委員会において選出する。主査及び副査は、選出された 3 人の審査委員の互選により決定する。
研究指導教員は、博士課程においては審査員に加わることはできず、修士課程においては、
副査の 1 名として審査に加わる。審査委員により予備審査を非公開で細部にわたって行った後、最終試験又は学力の確認を学内において公開で行う。学位論文の審査は、各課程委
員会において審査委員から報告され、審議の後、決定する。なお、医科学専攻博士課程に6

おいては、博士課程委員会で学位論文審査委員から報告され、審議の後、投票により決定する。
総合理工学研究科において、研究指導については、学生ごとに主指導教員 1 名及び副指
導教員 3 名以上を置き、研究指導を実施している。副指導教員の内 1 名以上は隣接する関連分野（領域）の教員とし、学生の視野の拡大を図っている。主・副指導教員は、研究科
教授会の議を経て決定され、主指導教員は原則教授とするが、研究科教授会で必要と認めた場合、准教授とすることもできる。
主指導教員は、年度初めに、1 年間の研究指導計画を明示するため、学生ごとに学位論
文または特定の課題についての研究の成果の作成に対する研究指導計画書を作成し、研究科長に提出することとしている。学生は、授業科目を履修するとき、あらかじめ指導教員の指示に従い、履修する科目を決める。また、学生は、指導教員の指導により、他の大学の大学院または研究所等において、1 年間以内であれば、必要な研究指導を受けることができる。
学位論文の審査について、具体的な手順は、以下のとおりである。
① 学生は主指導教員の承認を得て、予備審査申請書、博士論文の草稿、要旨、論文目録等を研究科長に提出する。
② 研究科長は研究科教授会の議に基づいて予備審査委員会を組織し、予備審査を付託する。予備審査委員会は、申請者ごとに、博士後期課程担当教員のうちから、主指導教員を含め 3 名以上、必要がある場合、他の研究科または他の大学院、研究所等の教員等から 2 名以内で構成する。予備審査委員会には委員長 1 名を置く。
③ 予備審査委員会は 4 週間以内に審査を完了し、委員長はその結果を研究科長に報告
し、研究科長は、同結果を申請者に通知するとともに、研究科教授会に報告する。
④ 予備審査に合格した学生は、主指導教員の承認を得て、博士論文審査願、博士論文、要旨、論文目録等を研究科長に提出する。
⑤ 研究科教授会は、申請者ごとに、博士後期課程担当教員のうちから、主指導教員を含め 3 名以上（教授 3 名を含む）、必要があるときは、他の研究科または他の大学
院、研究所等の教員等から 2 名以内で審査委員会を構成する。審査委員会には主査
1 名を置く。
⑥ 審査委員会は、博士論文の公聴会を開催する。また、論文審査及び最終試験を行う。
最終試験は、論文の内容を中心として、これに関連のある科目について口頭または筆答により行う。
⑦ 審査委員会は 4 週間以内に審査を完了し、論文審査結果及び最終試験結果報告書、論文審査結果要旨にて、学位を授与できるかどうかの意見を添えて、研究科教授会に報告する。
⑧ 研究科教授会は、論文審査等の結果に基づき、申請者に学位を授与すべきか否かを審議し、議決する。
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なお、博士課程に 3 年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたのち退学した者が、3 年以内に論文を提出した場合も上記の手順に従うことになる。
また、博士課程単位修得退学または所定の研究歴等の条件を満たす者が論文提出により博士の学位を授与する論文博士制度もあり、論文の内容に関係の深い分野の研究指導担当
教員を決めた後、課程博士に準じた手順で審査が行われることになる。
生物資源科学研究科では、学生への体系的な研究指導のため、学生の研究指導を総括的に担当する主指導教員、および、主指導教員とともに研究指導を行う1名の副指導教員により研究指導を行っている。主指導教員は研究科における研究指導を担当する資格を有する者であり、5年ごとに資格の再審査を実施している。
具体的な研究指導の方法として、学生は第Ⅰセメスター当初に「研究計画」を主指導教員
予定者に提出し、第Ⅰ、第Ⅱ及び第Ⅲセメスター終了時に「プログレスレポート」を主指導教員に提出する。主指導教員及び副指導教員は、提出された「研究計画」または「プログ
レスレポート」を勘案し、協議の上、各セメスター当初に「研究指導計画書」を作成し、当該学生に手交する。主指導教員及び副指導教員は、各々「研究計画」、「プログレスレ
ポート」及び「研究指導計画書」を学生ごとの指導カルテとして管理・活用し、連携して当該学生の体系的・組織的な研究指導にあたっている。また、「専攻研究」科目の成績の評価は、「プログレスレポート」及び当該セメスターにおける学生の研究活動状況から評価される研究指導目標に対する到達度に基づき、主指導教員と副指導教員が協議して行っている。また、第Ⅱセメスター期間中に研究科担当教員全員が参加する「中間発表会」を開
催し、ポスターによる研究活動の中間発表を行うことで、研究の進捗状況を確認するとともにプレゼンテーション能力およびコミュニケーション能力を高めている。
修士論文または研究成果の審査については、各学生に対し、主査 1 名及び副査 2 名以上の審査委員により実施している。主査の総括のもとに、修士論文等の審査及び試験を行う。
修士論文等の審査基準は、履修の手引きに明示され、審査過程の厳密化と透明性および水準を確保している。
4.4.学習成果
学習成果は、前回から新たに追加した項目である。学習成果については、何をもって学習成果とするかという点で合意は無い。そこで、前回と同様に共通する指標として、大学改革支援・学位授与機構の認証評価では学習成果の指標となっている、標準就業年限修了率、及び「標準修業年限×1.5」年内修了率をそれとすることにする。対象は平成 27 年度の修了生となる。
標準就業年限修了率、「標準修業年限×1.5」年内修了率について、人文社会科学研究科では、前者が 80.00%、後者が 100.00%である。教育学研究科では、前者が 92.31%、後者が 96.77%である。総合理工学研究科（博士前期課程）では、前者が 97.17%、後者が 100.00%となっ8ている。総合理工学研究科（博士後期課程）では、前者が 54.55%、後者が 100.00%となっている。最後に、生物資源科学研究科では、前者が 90.91%、後者が 100.00%となっている。
なお、医学系研究科では、長期履修制度を利用している学生が多い現状から、標準就業年
限修了率、「標準修業年限×2.0」年内修了率を提示することとする。前者が 57.50%、後者が 95.00%である。
5.国際通用力確保の取組
ここでは、国際通用力を大きく三種類に分けている。第一に学位自体の国際通用性、第二に研究の水準、第三に修了生の国際性である。これらの事項で、本学の大学院の国際通用力を検討する。
5.1.学位の国際通用性
人文社会科学研究科では、言語文化コースにおいて、大学院生の外国語能力のブラッシ
ュアップをはかるため「英語・フランス語・ドイツ語・中国語」に関して「運用演習」という授業を配置している。
教育学研究科について、教職大学院は、専門職大学院であり、教育課程の編成のあり方
が、制度的に保障されている。さらに、教育課程の実施にあたっては、外部評価による質の保証も行っている。臨床心理専攻においては、「臨床心理士」を養成する第一種の指定大学院としての認可を受けているが、そのさいは、実地視察も含む厳正な審査を受けており、外部からも高く評価されている。
このように、本研究科では、いずれの専攻とも、外部の視点からの評価や助言等を受けることにより、学生が高い専門性を獲得できる質の高い教育を提供できるシステムを有していることから、その学位においても十分に国際通用性を有するものと考える。
医学系研究科では、医科学専攻博士課程の学位論文申請に際しては、原則査読付き英文
雑誌への採択を義務付けている。看護学専攻博士後期課程では、学位論文に英文要旨を求めている。
総合理工学研究科では、国際的に通用する英語運用能力を養成するため、博士前期課

程では、「専攻共通科目」の「英語教育科目」を設けている。博士後期課程では、国際会
議発表や英語論文作成のための英語運用能力を養成する「特別研修実習 IV」を設けている。
加えて、博士後期課程では研究科共通の英語関係授業を充実させている。
指導教員全員の平成 27 年度の学術論文の総数は 270 編（学会発表件数は 532 件）であるが、そのうちの査読付き英文論文数は 167 編であり、査読付き和文論文数の 44 編を大きく上回っている。これらの中には大学院生が在籍時および卒業後に筆頭または共著者となって執筆したものも多く含まれており、そのような研究環境で行われた大学院研究とその成9

果としての学位の国際通用性は担保されている。
また、新たにダブルディグリープログラムの設置に向けて取り組みも開始している。平成 28 年 9 月に、島根大学と東北師範大学（中国）が締結したダブル・ディグリープログラ
ム（双方向学位制度）による学生交流に関する協定書覚書に基づき、東北師範大学の碩士課程に在籍している学生のうち、島根大学大学院総合理工学研究科博士前期課程に入学することを希望する学生の募集を開始した。本プログラムは、島根大学大学院総合理工学研
究科博士前期課程の学生と東北師範大学数学与統計学院碩士課程の学生が、それぞれ相手側大学の碩士課程、博士前期課程の学生として入学し、相手側大学大学院における正規の教育課程を修了することにより、当該学生が両大学の修士の学位を取得することを可能とする教育プログラムで、国際通用性の高いものである。
生物資源科学研究科では、研究科共通科目として「科学英語」を開講し、「学術研究コース」では必修にしている。また、「留学生特別コース」においては、英語による専門科目 46
科目を開講しており、主指導教員が特に必要と認めた場合には、日本人学生も同科目を履修し、修得単位とすることができる。これらの科目の履修により国際的に通用する英語運用能力を養成することを図っている。さらに、厳格な研究指導・論文審査制度により、研究の水準及び学位の国際的通用性を確保している。
5.2.研究の水準
大学院の目的から鑑み、大学院生の研究能力の水準を検討する。
教育学研究科は、研究指導を行わない教職大学院と臨床心理の専門職を養成する臨床心理専攻という、研究よりも専門職としての実践力の向上を目指すという特徴がある。その中で、平成 28 年度の在学生の研究業績としては、論文に関しては査読なし論文が 8 件であり、学会等での研究発表は 3 件であった。このように、論文や学会発表を行うという研究業績を公表できていることは、本研究科の特徴を考慮すると十分な研究の水準にあると考える。
医学研究科では、博士課程の学位論文請求においては、査読付き英文雑誌採択論文に採択されていることを原則としている。このように学位を取得するためには、高い研究能力の獲得が必須の項目となっており、高い研究水準を維持しているといえる。
総合理工学研究科では、指導する教員の研究水準が国際性を含めて高く、これが学生の研究水準を保証している。指導教員が関係する研究費は、大学院生の研究環境を充実させており、科学研究費補助金、共同研究費、受託研究費および寄附金の獲得額の年度平均は、
第二期中期目標期間中に 2 億 1353 万円となり、第一期中期目標期間中と比べて約 53.6％増加した。また、政府・地方自治体等の助成金（文部科学省の戦略的創造研究推進事業や環境省の環境研究総合推進費補助金等）の獲得額は年度平均で 6688 万円であり、これらの充実した研究経費も研究の質保証に繋がっている。
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生物資源科学研究科では、平成27年度、28年度（12月まで）の国際誌への論文掲載数、国際学会発表数および海外研究機関との共同研究・共同プロジェクトの件数は、それぞれ
58および56編、37および56題、16および15件と国際的に高い水準の研究が継続して実施されていると判断できる。
5.3.修了生の国際性
教育学研究科では、学生として 2 名、研究生として 2 名の外国籍の学生が在学している。
そのうち 3 名は、教職経験を有する学生であり、日本における英語教育や理科教育のあり方を学修・研究している。
本研究科のうち、教職大学院では入学試験における出願要件として、教育職員免許状を有していることを義務付けている。そのため、教職大学院に外国籍の学生が入学することは、限りなく稀な事例になると考えられる。しかし、研究生として、外国の現職教員が在籍することにより、学生間で異なる国や地域の教育について議論する機会が設けられる。
そのことは、学生が自らの教育を相対化し、グローバルな視点で学校教育をとらえなおす
必要性を感じる重要な機会となっている。
医学系研究科では、博士課程の授業においても講義スライドは原則的に英語表記または英語表記を加えたものとしている。さらに学位論文の公開審査のスライドにおいても英語表記を推奨している。また、大学院生の医学英語のリスニング訓練や英語でのプレゼンテーション力の向上を図ることを目的とし、博士課程学生に「The Biomedical & Life Sciences
Collection」のオンラインによる聴講を義務づけている。これは、ノーベル賞受賞者を含む世界をリードする研究者の講義であり、遺伝学、分子生物学から病因学、治療まで幅広い内容であることから、今後も継続して聴講し国際通用性の向上を図る。
看護学専攻博士後期課程の学位論文には、英文要旨を求めることにしている。また、博士後期課程の専門科目である研究方法特講の授業においては、研究成果を国内外に発信するために必要となる「英語論文の読解法と作成法」や「国際学会におけるプレゼンテーシ
ョン（Oral/Poster）法」について教授している。
なお、e-clinic の活用、さらに海外協定校から来学する教員によるセミナーを開催し講義相当として位置づけることにより聴講を促し、国際的通用性の向上をサポートしている。
総合理工学研究科では、英語による「地球」教育研究特別プログラムによって強化されており、これには日本人学生も参加している。本プログラムは、地球資源環境学コースを中心に、物質化学コース、機械・電気電子工学コースおよび建築・生産設計工学コースの一部の教員からなる特別プログラムであり、外国人留学生とともに教育・研究指導を行う
ことにより、日本人大学院生と外国人留学生の双方に対し、共同学習を通した異文化社会の理解を深め、国際的な視野と競争力をつけ、かつ広く人類社会の発展に貢献できる人材を育成している。セミナーと特別研究以外の授業はすべて英語で行われており、より深い
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知識、高度な技術とともに国際性を身につけることができる。
生物資源科学研究科では、平成28年度の外国人留学生の受入数は13人で、過去７年間（各年5～16人、平均8.2人）と比較して同等の水準で推移している。受け入れ先もバングラデシ
ュ、ミャンマー、中国、アフガニスタン、タイ、ナイジェリア、モザンビーク、モンゴルと8カ国に及ぶ。

Ⅱ.独自項目
6.独自の取組
上記のような共通評価項目に加えて、すべての研究科が質保証のための独自の取組を展開している。各研究科の取組のうち、特筆すべき事項は、次のとおりである。
6.1.人文社会科学研究科
一つ目は、授業の質保証の一環として人文社会科学研究科では、大学院担当教員「再審査制度」を実施している。これは 6 年ごとに実施されるもので、当該 6 年間において一定の基準の研究活動（論文・学会発表・外部資金など）を満たしたものだけを担当教員とするというものである。
二つ目は、大学院共通科目として「山陰地域プロジェクト演習」を設けている。これは教員が行っている山陰地域に関する研究に大学院生も参加し、教員の指導下で調査・研究を行った際に、調査研究期間（時間）、研究内容、研究成果などを報告書として提出し、それを当該授業として審査認定するというものである。
6.2.教育学研究科
本研究科における独自の取り組みとしては、教職大学院の取り組みを紹介する。
一つ目は、「地域の教育課題に関する研究」の指導体制である。教職大学院は専門職大学院であることから、いわゆる「研究指導」は行っていない。しかし、学位授与方針にも「地域の教育課題に立脚した研究テーマを設定し、学んだ理論と教育実践との往還を通じて、具体的な課題解決に取り組む教育実践研究の方法を身につけている」ことを挙げているよ
うに、学生は地域の教育課題に立脚した教育実践研究に取り組んでいる。学生は、「地域の教育課題に関する研究」として、学部新卒学生は、松江市内の協力校において、現職教員
学生は、自らの勤務校において、その学校現場における具体的な教育課題を設定し、自らの実践を通して問題解決を図る実践研究を行う。
二つ目は、「教師力ナビゲーションシステム」を用いた学修履歴の蓄積である。教職大学
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院では、教育学部で開発され、学生が自らの学修履歴を蓄積し、省察する機会である「プロファイルシートシステム」をさらに発展させる形で、「教師力ナビゲーションシステム」
を開発し、運用を進めている。
「教師力ナビゲーションシステム」において、学生は、教職大学院が学習到達目標として設定している、3 つの力とそれらを細分化した 50 の評価指標について、入学時・1 年次終了時・2 年次終了時の 3 回自己評価を行う。また、入学時には評価指標のうち、入学前に自分が重点的に取り組んだものと入学後に自らの課題として取り組みたいと考えるものを選択し、取り組みや課題について文章で記述する。さらに、1 年次終了時には、1 年次の取り組みを振り返り、2 年次の取り組みや課題を文章により記述する。2 年終了時には、教職大学院における学修を振り返り、自らの教員としての資質・能力の向上の程度を把握する。これらの自己評価に加え、自己評価の結果を基に、主・副指導
教員との面談を行い、学生の教職大学院での学修履歴について、学生と指導教員の双方で現状を把握し、課題を明らかにすることとしている。
6.3.医学系研究科
医学系研究科では、職業を有する社会人学生が多いことに対応して、医科学コースでは講義を電子ファイルに記録し、記録した授業リストを医学系研究科 HP 大学院掲示板に貸出
用講義 DVD 一覧として掲載し、DVD 視聴による受講を可能にしている。
医科学専攻博士課程においては、研究倫理教育の充実を目的に、研究倫理、生命倫理等の教育を必修科目の講義に加え、また平成 27 年度入学生から全課程で CITI Japan プログラ
ムの受講を義務付けて、既入学者にも順次受講を促している。
看護学専攻博士前期・後期課程においては、CITI Japan プログラムの受講を全学生に義務付けており、看護研究倫理委員会への申請の際には修了証を添付することにしている。
6.4.総合理工学研究科
総合理工学研究科の取組として四つの事項があげられる。
一つ目は、理工・医連携コース及び理工・医連携プログラムの実施である。博士前期課
程には理工・医連携コース、博士後期課程には理工・医連携プログラムという学際的教育課程がある。これは総合理工学研究科と医学系研究科が協力して学生の教育にあたるもの
で、理工学と医学の融合分野の教育・研究を進め、理工学の専門家の立場で医療の発展に貢献する人材、より広い視野を持った人材の育成を目的としている。
二つ目は、英語による「地球」教育研究特別プログラム博士前期課程及び博士後期課程に、外国人留学生と日本人学生が共に英語で学ぶ教育研究プログラムがある。本プログラ
ムには、人類社会の持続可能な発展のために解決すべき地球規模の課題のうち、地球環境、エネルギー・資源、大規模自然災害などに関連して、地球科学の観点から教育研究を行う
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ため、先端地球科学分野、地球資源学分野及び地球環境災害学分野が設置されている。また、日本人学生が外国人留学生とともに学習・研究を行うことにより、双方の学生が、異文化社会の理解を深めるとともに、国際的な視野と競争力をつけ、かつ、広く人類社会の発展に貢献できる人材となるべく教育環境を提供している。
三つ目は、平成 24 年 4 月から、研究科付属産学官教育推進センターを設置し、今日的課
題解決能力を学生に身につけさせ、また同時に産業界と大学との間で先端的知識・技術を活用する双方向型実践教育を推進している。現在、同センターでは、PBL 型授業である「実践教育プロジェクト」、課題に長期間取り組む「長期インターンシップ」、技術の製品化、市場を見通すための基礎知識を修得させる「研究開発マネージメント（MOT）基礎概論」
を開講している。
四つ目は、社会人キャリアアップノンディグリープログラムである。博士前期課程及び博士後期課程では、社会人を対象として、「学び直し」を支援するノンディグリー（学位取得を目的としない）コースを設置している。本プログラムの目的は受講者が先端的科学
技術の知識や技能を修得することによって、キャリアのステップアップの可能性を提供することである。
6.5.生物資源科学研究科
生物資源科学研究科では、大学院教育の質保証を担保するため各教員の研究科担当資格について5年ごとに再審査を実施している。当該5年間の著書及び学術論文の発表数に基づく研究業績評価および「研究計画」、「プログレスレポート」、「研究指導計画書」等の学生指導カルテに基づく教育業績評価により、一定の基準を満たした者を研究科担当教員としている。
平成28年度は、「研究科共通科目」（4科目）と「生資・医・理工連携科目」（2科目）について、受講生を対象としたアンケートを実施し、4科目で回答したすべての学生が、１科目で92％以上の学生が「大いに役立つ」または「少し役立つ」と評価し、また、学生が所属する研究科以外の教員の講義をもっと受けたいと「大いに思う」または「少し思う」と回答し、このような形態の授業の需要が高いことが示された。また、長期履修制度を利用した社会人修了生への聞き取りでは、現在、地域産業人育成コースの一部の科目で実施
している夕方遅くからの開講や土日の開講の必要性が確認された。
研究科担当教員全員が参加する大学院生の「中間発表会」では、参加教員の投票により「ベストポスター賞」を選出し、表彰することで、学生がよりよいプレゼンテーションを行うための動機づけとし、同時に他者の優れたプレゼンテーションを参考にすることで自らのプレゼンテーション能力を高めるための教育として位置づけている。また、留学生は英語で発表を行うため、参加している日本人学生の英語によるコミュニケーション能力を高めるための教育を行う場としても機能している。
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研究科共通科目である「生物資源科学論」においては、受講生アンケート調査を実施するとともに授業公開を行い、同僚評価を核とした組織的・実質的FD活動として教育内容・方法の改善に努めた。
本年度は、学位の国際通用性を確保するための取組みの一環として、インドネシアのア
ンダラス大学とダブルディグリーについて協議を開始し、設置可能な分野と共同可能なそれぞれの研究科・専攻（教育プログラム）を具体的にリストアップした。
また、自然科学系研究科と人文社会学系研究科の連携により高度技術開発能力を身に付け、イノベーションの創出を図る能力を養成するための教育プログラムの構想について、人文社会科学研究科および総合理工学研究科とともに検討を開始した。

Ⅲ．今後の課題・取組
本学の大学院における象徴的な事例として三つの問題を指摘する。
一つ目は、国境を超えた教育プログラムに関する問題である。総合理工学研究科ではダブルディグリーが開始されようとしており、生物資源科学研究科では協議が開始されたことが報告された。このような国境をまたいだ学位授与について、いかにして質を保証するのかという点が今後の議論となっていくであろう。
二つ目は、長期履修制度に対する問題である。そこでの学生たちは、多様な教育のニーズを有している。島根大学はそれにどこまでこたえていくべきか、一方で、いかにして質を保証するかが議論となる。
三つ目は、本学大学院の改組の問題である。従来の組織を超えた教育の在り方が求められている。そこでは、今まで以上に学際的な教育の実施が期待されるであろう。
結果として、大学院はこれまで以上に複雑化していき、今まで以上に多様なニーズに応えていくことが求められることになる。
このように大学院教育が多様化する中で大事なことは、「卓越性」と「質の保証」という、相反する目的をいかにして両立していくかということである。大学院の教育は、研究者の育成と高度職業人の育成という二つがある。島根大学の大学院がこれらの理念や目的をいかにして達成するか、その点が大きな課題となるであろう。
以上

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資料
島根大学教育質保証委員会 委員名簿（平成 29 年 3 月現在）
氏名

委員構成
理事・副学長

学部長

研究科長

教育担当教員代表

外国語教育センター
アドミッション
センター
キャリアセンター

教学企画ＩＲ室

教育開発センター

事務職員＜事務局＞（松江）荒瀬榮

理事／教育・学生支援担当副学長

田坂 郁夫

法文学部長

小川

教育学部長

巌

山口 修平

医学部長

澤

生物資源科学部長

嘉弘

廣光 一郎

総合理工学研究科長

朝田 良作

法務研究科長

吹野卓

法文学部教授繩田 裕幸

教育学部教授

大谷

医学部教授

浩

井藤 和人

生物資源科学部教授

三瓶 良和

総合理工学研究科教授

廣瀬 浩三

外国語教育センター長・教授

福田 哲之

アドミッションセンター長・教授

水野

キャリアセンター長・教授

薫

野田 哲夫

教学企画 IR 室長・教授

原田健太郎

教学企画 IR 室教員・講師

光永 悠彦

教学企画 IR 室教員・講師

平川 正人

教育開発センター長・教授

岩瀬 峰代

教育開発センター教員・准教授

鹿住 大助

教育開発センター教員・准教授

為石 勝美

教育・学生支援部長

江川 浩文 教育・学生支援部教育・入試企画課長
倉橋

（出雲）

所属・職名

幸 教育・学生支援部学務課長

増田 一雄 医学部事務部学務課長

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