平成27年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年11月12日
上場取引所
東URL http://www.daito-koun.co.jp/(氏名) 曽根 好貞(氏名) 荻野 哲司(TEL) 03-5476-9701
配当支払開始予定日―上 場 会 社 名
大東港運株式会社
コ ー ド 番 号9367
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成26年11月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期第２四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

27年３月期第２四半期
9,810
26年３月期第２四半期
9,442(注) 包括利益 27年３月期第２四半期

百万円

3.9
4.4
299百万円(％四半期純利益百万円

％

百万円

％

406
6.3
414
9.6
264
20.4
382
60.9
378
59.5
219
73.8
17.6％) 26年３月期第２四半期
254百万円( 259.0％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

27年３月期第２四半期
26年３月期第２四半期

経常利益

銭

円

28.18
23.39

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

27年３月期第２四半期
10,99326年３月期
9,992
4,132百万円(参考) 自己資本 27年３月期第２四半期

％

4,132
3,989
26年３月期

37.6
39.9
3,989百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円銭円

26年３月期―0.00
27年３月期―0.00
27年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

―8.00

銭円

8.00

銭

―

8.00

8.00

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
19,0001.4620 △0.4
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

600 △2.0370

3.339.43

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年３月期２Ｑ

9,389,000株

26年３月期

9,389,000株

26年３月期

4,102株②

期末自己株式数

27年３月期２Ｑ

4,502株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年３月期２Ｑ

9,384,555株※

26年３月期２Ｑ

9,385,559株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続を終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、平成26年11月12日に、四半期決算説明資料「第66期（平成27年３月期）第２四半期決算説明資料」を当社ホームページに掲載しております。

大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………121

大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日～平成26年９月30日)におけるわが国経済は、個人消費・雇用・開発投資活動等の改善により自律的回復基調の動きが続いているものの、足元においては消費税率引上げに伴う駆け込み消費の反動減に加え天候不順、外需の鈍化、実質個人所得の低迷から、昨年度を下回る景況となっております。
海外においては、米国は引き続き緩やかに成長しているものの、欧州はデフレ懸念が台頭、アジアでは中国経済の成長ペース鈍化をはじめアジア諸国でも景気減速懸念が継続しました。
かかる環境下、当第２四半期連結累計期間における物流業界におきましては、アジアからの輸入は横ばい、米国・欧州からの輸入は弱含みとなりました。輸出に関しても横ばいで推移しました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物は増加、水産物は減少、果実・野菜等についてはほぼ横ばいとなりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、今年度を初年度とする３ヶ年間の第５次中期経営計画「新たな成長に向けて」に基づき、その各施策一つひとつに取り組んでおります。
５つの計画骨子に関する進捗状況につきましては以下のとおりです。
① 物流サプライチェーンの強化
当第２四半期連結累計期間中においては幸いにも物流コストの大きな上昇は発生しておりませんが、各港湾は本年の年末年始も昨年同様に長期間不稼働になることから、その対策に取り組んでおります。
② 派生業務参入
兵庫県三木市ひょうご情報公園都市にてコンテナインランドデポを１２月８日に開業すべくその工事および諸準備に取り組んでおります。当社にとっては初のコンテナインランドデポ業務になります。
③ 業務改善・効率化・生産性向上
社内システムの追加開発に加え各部署・業務改善プロジェクトチーム等による諸活動により、生産性向上活動を行っております。
④ 働きがいのある職場づくり、⑤ 人財への育成・専門性の追求
従来の各種方法を見直すとともに新手法・制度導入等により、仕事の価値観向上・人材から人財へに取り組んでおります。
あわせて積極的な受注活動も展開してまいった結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期間比３．９％増の９８億１０百万円となりました。また連結経常利益は前年同期間比９．６％増の４億１４百万円、連結四半期純利益は前年同期間比２０．４％増の２億６４百万円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[港湾運送事業および港湾付帯事業]
港湾運送事業は、港湾施設使用料収入およびコンテナ運送料収入が増加したため、売上高は前年同期間比２．７％増の４９億３８百万円となりました。
陸上運送事業は、コンテナ運送料収入が増加したため、売上高は前年同期間比２．７％増の１６億８７百万円となりました。
倉庫業は、入出庫作業料収入および保管料収入が増加したため、売上高は前年同期間比１１．１％増の１８億９８百万円となりました。
通関業は、輸入申告料収入が増加した一方、輸入食品衛生検査料収入が減少したため、売上高は前年同期間比１．
２％減の１１億３百万円となりました。
この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の売上高は前年同期間比３．８％増の９６億２８百万円となり、セグメント利益は前年同期間比１．８％増の７億９７百万円となりました。

2大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 第２四半期決算短信[その他事業]
その他事業は、不動産付帯収入が増加したため、売上高は前年同期間比１１．８％増の１億８２百万円となった
ものの修繕費が増加したため、セグメント利益は前年同期間比６９．５％減の３百万円となりました。
セグメント別売上高
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
自 平成25年４月１日
自 平成26年４月１日
至 平成25年９月30日
至 平成26年９月30日
構成比
構成比
金額(千円)
金額(千円)(％)(％)

区分

前年同期間比金額(千円)

増 減 比(％)

港湾運送事業及び港湾付帯事業

9,279,479

98.3

9,628,590

98.1

349,1113.8

港湾運送事業4,810,919

51.0

4,938,807

50.3

127,8882.7

陸上運送事業1,642,689

17.4

1,687,182

17.2

44,492

2.7

倉庫業

1,708,917

18.1

1,898,862

19.4

189,94411.1

通関業

1,116,953

11.8

1,103,738

11.2△ 13,214△1.2

163,0811.7182,246

1.919,165

11.8

9,442,561

100.0

9,810,837

100.0

368,276

3.9

その他事業
その他事業
合計

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態に関する説明（総資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は１０９億９３百万円となり、前連結会計年度に比べ１０億円増加いたしました。主な要因は建物及び構築物が１５百万円減少したものの、現金及び預金が１億８８百万円、受取手形及び営業未収入金が３億８１百万円、関税等立替金他（流動資産・その他）が９２百万円、建設仮勘定が２億５７百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は６８億６０百万円となり、前連結会計年度に比べ８億５７百万円増加いたしました。主な要因は未払法人税等が２５百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が２億２０百万円、短期および長期借入金が５億３３百万円、退職給付に係る負債が１億１０百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は４１億３２百万円となり、前連結会計年度に比べ１億４３百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金が１億８百万円、その他有価証券評価差額金が１７百万円、退職給付に係る調整累計額が２１百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較し１億８８百万円増加し、当第２四半期末には１７億７２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

3大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は６８百万円となりました。（前年同四半期は４億２５百万円の増加）これは売上債権の増加額３億８０百万円、法人税等の支払額１億８８百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益４億１５百万円、仕入債務の増加額２億２０百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は３億２１百万円となりました。（前年同四半期は７９百万円の減少）これは有形固定資産の取得による支出２億７６百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は４億４２百万円となりました。（前年同四半期は６億９０百万円の減少）これは配当金の支払額７４百万円があったものの、借入金が５億３３百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では、通期の連結業績予想につきましては、平成26年５月16日に公表した数値に変更はございません。
今後の動向により業績予想の変更が必要な場合には速やかに開示いたします。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が125,447千円増加し、利益剰余金が81,553千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

4大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,583,858
2,741,953
240,115
41,202
118,607245,018△17,899
4,952,855

1,772,528
3,123,126
238,248
69,296
121,064
337,371△20,8135,640,822

381,986
4,296
2,267,637
72,104―50,6932,776,719
392,926

366,097
9,901
2,267,637
86,522257,040
52,5293,039,728
338,307729,349
65,297
324,877
813,920△63,333
1,870,113
5,039,758
9,992,613

766,817
64,397356,858
848,747△62,426
1,974,395
5,352,431
10,993,254

大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,596,446
656,992
195,338
248,699
390,404
3,087,880

1,816,822
810,492
170,089
250,969
393,835
3,442,208

1,489,191
187,701
3,308
1,056,185
77,240101,738
2,915,365
6,003,246

1,869,445
187,701
3,764
1,166,884
77,240113,476
3,418,511
6,860,720

856,050625,295
2,351,667△1,3003,831,712

856,050625,295
2,460,263△1,414
3,940,193

97,55529,84916,39913,850157,655
3,989,367
9,992,613

114,587
29,84912,88735,014
192,339
4,132,533
10,993,254

大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取地代家賃有価証券償還益
複合金融商品評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
9,442,561
7,343,023
2,099,537
1,717,386
382,151(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
9,810,837
7,663,869
2,146,968
1,740,903
406,065

2,379
4,371
555
3,025
834
―
9,908
21,074

2,474
6,365
1,513
2,841
―
6,149
6,560
25,903

15,828
8,917
212
24,958378,267

16,274―947
17,222414,746

124
―
124

299
797
1,097

1,513
1,513
376,879
184,222△26,901
157,321219,558
219,558500
500
415,343
163,558△12,631
150,927
264,416
264,4167大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
219,558(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
264,416

28,041
6,779―
34,821
254,379

17,032△3,512
21,16434,684299,100

254,379―

299,100―

8大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年4月１日
至 平成25年9月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年4月１日
至 平成26年9月30日)

376,879
106,624△64,861
21,101―883△6,75015,828△43△834
8,917―△1241,513△227,273△23,353
230,536
7,475△1,10676,331
521,7447,456△16,031△87,853425,317415,343
103,961
2,006―
18,104455△8,84016,274△39―△6,149
△797
△299
500
△380,480
1,866
220,376
9,877
320△128,247
264,233
8,840△15,293△188,834
68,944△71,700
835△12,527△780―△18,014100,000△180,393
100,000―△6,2008,865
360△79,554△35,618
2,615△276,997―
332△10,800―△3,667―
1,923△5,2006,327
46△321,037

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）複合金融商品評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

9大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年4月１日
至 平成25年9月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年4月１日
至 平成26年9月30日)

50,000△250,000―△407,996△102△16,948△65,442△690,489
2,221△342,505
2,390,917
2,048,412

540,000△430,000
800,000△376,246△114△16,796△74,733
442,109△1,347
188,669
1,583,858
1,772,528

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高10大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

11大東港運株式会社(9367) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
港湾運送事業及び港湾付帯事業
営業

収その他事業合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

益

(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高9,279,479

163,0819,442,561―

9,442,561―

30,45030,450△30,450―

計

9,279,479

193,532

9,473,011△30,450

9,442,561

セグメント利益

783,159

10,832

793,992△411,841

382,151(注)

１．セグメント利益の調整額は、全社費用411,841千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
港湾運送事業及び港湾付帯事業
営業

収その他事業合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

益

(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高

9,628,590

182,246

9,810,837―

9,810,837―

36,78236,782△36,782―

計

9,628,590

219,029

9,847,619△36,7829,810,837

セグメント利益

797,349

3,299

800,649△394,584

406,065(注)

１．セグメント利益の調整額は、全社費用394,584千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による影響額は軽微であります。

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