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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年11月８日【四半期会計期間】

第30期第２四半期(自【会社名】

株式会社ビーイング【英訳名】

Being Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市桜橋1丁目312番地【電話番号】（059）227-2932【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

三重県津市桜橋1丁目312番地【電話番号】（059）227-2932【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

末広

雅洋

後藤後藤

伸悟

伸悟

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/22

至

平成25年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第29期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第30期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第29期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

1,756,355

2,205,954

3,630,735

経常利益

(千円)

81,598265,989

220,080

四半期(当期)純利益(千円)

49,619169,197

185,175

四半期包括利益又は包括利益(千円)

50,466

167,502

191,388

純資産額

(千円)

1,906,640

2,175,740

2,047,562

総資産額

(千円)

4,415,262

4,935,030

4,714,297

(円)

6.31

21.51

23.54

(円)

――

―

(％)

43.2

44.1

43.4

(千円)

167,977

462,217

248,945(千円)△63,598△81,879△237,954(千円)△31,391△39,344△32,082(千円)

1,080,869

1,326,804

985,811

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第29期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至
3.80

第30期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日
3.59(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社プラスバイプラス）の２社で構成されており、主に業務用パッケージソフトウェアの企画・開発及びそれに伴うネットワーク関連サービスの提供を行っております。
なお、当社は、本年５月に株式会社アイデアマンより一括見積りサイト運営事業を譲受け、サービスを開始いたしました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策によって円安・株高が進むとともに、企業収益が改善傾向となりました。建設業においても、公共投資が増加しており、設備投資に回復の兆しが見られます。
そのような状況の中、当社グループでは、主力商品のバージョンアップ販売を着実に進めるとともに、関連製品の販売拡大に取り組んでまいりました。また、５月には株式会社アイデアマンより一括見積りサイト運営事業を譲り受け、インターネットを利用したマッチング・ビジネスに参入するなど、新規事業領域に対しても積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に比して25.6％増加し2,205百万円となりました。
経費面では、売上の増加にともない売上原価が、一括見積りサイト運営事業の開始にともない販売費が、それぞれ増加しております。この結果、経常利益は前年同期に比して184百万円増加し265百万円となりました。また、四半期純利益は、前年同期に比して119百万円増加し169百万円となりました。

セグメント別の概況は次の通りであります。
（建設関連事業）
建設関連事業につきましては、主力の土木工事積算システムの販売が堅調に推移していることに加えて、５月から一括見積りサイト運営事業を開始したこと、また、情報共有システムやプロジェクト・マネジメント関連の販売が着実に伸びたことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して23.8％増加し1,662百万円となりました。
利益面では、売上の増加にともなう売上原価の増加や、一括見積りサイトにユーザーを誘導するための販売費が加わったことから販売費及び一般管理費が増加しております。この結果、セグメント利益は前年同期に比して137百万円増加し159百万円となりました。
（設備関連事業）
設備関連事業につきましては、水道設備および電気設備ＣＡＤシステムの販売に加えて、当期より新たに有償サポート・サービスを開始し、顧客満足の向上と差別化に努めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して31.5％増加し543百万円となりました。セグメント利益は72.5％増加し110百万円となりました。

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四半期報告書(2)財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて220百万円増加し、4,935百万円となりました。これは主に、現金及び預金が348百万円、のれんが37百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が180百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて92百万円増加し、2,759百万円となりました。これは主に、賞与引当金が46百万円、長期前受収益が38百万円、未払法人税等が35百万円それぞれ増加し、未払金を含むその他の流動負債が43百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて128百万円増加し、2,175百万円となりました。これは主に、四半期純利益169百万円を計上し、39百万円を配当したことにより、利益剰余金が129百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.7ポイント増加し、44.1％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて340百万円増加し、1,326百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は462百万円（前年同四半期は167百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益265百万円や売上債権の減少額180百万円、賞与引当金の増加額46百万円などの収入、法人税等の支払額90百万円などの支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は81百万円（前年同四半期は63百万円の支出）となりました。これは主に、一括見積りサイト運営事業ののれんの取得よる支出52百万円、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出18百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は39百万円（前年同四半期は31百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額38百万円によるものです。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年11月８日)(平成25年９月30日)商品取引業協会名

普通株式

8,257,600

8,257,600

計8,257,600

8,257,600

内容

東京証券取引所
単元株式数は1,000株であＪＡＳＤＡＱります。
（スタンダード）――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

─8,257,600

─

6/22

1,586,500

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

──EDINET提出書類
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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社トゥルース

三重県津市半田1113―２

2,850

34.51

津

三重県津市

1,496

18.11

田能成

ビーイング従業員持株会

三重県津市桜橋１―312

412

4.99

株式会社ビーイング

三重県津市桜橋１―312

392

4.75

津

三重県津市

299

3.62

株式会社三重銀行

三重県四日市市西新地７―８

132

1.59

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−２−10

91

1.10

株式会社百五銀行

三重県津市岩田21―27

90

1.08

西

井

弥生

三重県松阪市

70

0.84

後

藤

伸悟

三重県津市

57

0.69

5,890

71.33

田由美子

計―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注)(自己保有株式)
普通株式
392,000
普通株式
7,859,000
普通株式
6,600

7,859

8,257,600
―

―

同上

―

―
7,859

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式715株が含まれております。

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同上

―

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の住所三重県津市桜橋１―312

392,000―

392,000

4.74

392,000―

392,000

4.74

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ビーイング
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

8/22

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年９月30日現在所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数(株)EDINET提出書類
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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている霞が関監査法人は、平成25年10月１日をもって太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と合併し、名称を太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に変更しております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

受取手形及び売掛金
有価証券

1,544,811

1,893,604

708,280

527,414715,730

715,745

商品及び製品

1,057

1,013

仕掛品

1,040

−

原材料及び貯蔵品

5,756

10,997

繰延税金資産273,741

298,814

その他

33,87430,510

貸倒引当金

△350

△1,2503,283,942

3,476,851

248,744

246,064

のれん

330,706

367,818

その他

55,32954,133

無形固定資産合計

386,035

421,951

投資有価証券

470,168

470,375

その他

329,896

324,428貸倒引当金△4,490△4,640

投資その他の資産合計

795,574

790,1631,430,354

1,458,179

4,714,297

4,935,030

63,743

57,832

未払法人税等

95,243

130,491

前受収益

696,143

701,371

賞与引当金

130,333

176,957

その他

281,583

238,096

1,267,047

1,304,748

365,214385,798

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債

428

609

長期前受収益1,028,296

1,066,396

5,747

1,737

1,399,687

1,454,541

2,666,735

2,759,290

その他
固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

純資産の部
株主資本
資本金

1,586,500

1,586,500

資本剰余金

197,982

197,982

利益剰余金419,592

549,466

自己株式△85,682△85,682

株主資本合計2,118,393

2,248,266

その他有価証券評価差額金△70,831△72,526

その他の包括利益累計額合計△70,831△72,526

純資産合計

2,047,562

2,175,740

負債純資産合計

4,714,297

4,935,030

その他の包括利益累計額

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,756,355

2,205,954

売上高
売上原価

462,025556,317

売上総利益

1,294,330

1,649,637※1

販売費及び一般管理費
営業利益

1,219,297※1

1,390,148

75,032

259,488

6,044

6,560

営業外収益
受取利息
受取配当金

152

172

雑収入

1,923

1,001

営業外収益合計

8,120

7,733

営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
雑損失
営業外費用合計
経常利益

25

25

1,440

480

88

727

1,554

1,233

81,598265,989

特別損失
固定資産除却損

1,291

38

事務所移転費用

13,106138

特別損失合計14,398177

税金等調整前四半期純利益

67,200265,811

法人税、住民税及び事業税

29,081

121,714法人税等調整額△11,500△25,100

法人税等合計17,581

96,614

少数株主損益調整前四半期純利益

49,619169,197

四半期純利益49,619169,197

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

49,619169,197△132△1,695

為替換算調整勘定979−

その他の包括利益合計

847△1,69550,466

167,50250,466

167,502−−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前四半期純利益

67,200265,811

減価償却費

17,402

19,913

のれん償却額10,554

14,887

営業活動によるキャッシュ・フロー

貸倒引当金の増減額（△は減少）

50

1,050

賞与引当金の増減額（△は減少）

23,124

46,624

退職給付引当金の増減額（△は減少）

21,95020,584

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息

501△3,524△6,196△6,7322525

固定資産除却損

1,29138

事務所移転費用

13,106138

売上債権の増減額（△は増加）

32,978

180,865

たな卸資産の増減額（△は増加）△3,169△4,156

仕入債務の増減額（△は減少）

10,950△5,911

未払又は未収消費税等の増減額△6,5055,424

前受収益の増減額（△は減少）△5,8745,228

長期前受収益の増減額（△は減少）

2,873

38,099

その他

12,433△26,147

小計

192,697552,219

利息及び配当金の受取額

5,761

5,564

利息の支払額△25△25

移転費用の支払額△13,106△8,094

法人税等の支払額△18,198△90,404

849

2,958

167,977

462,217

定期預金の預入による支出△168,000△175,800

定期預金の払戻による収入

118,000

168,000

有価証券の取得による支出△100,161△124

有価証券の償還による収入

100,000−

有形固定資産の取得による支出△27,054△7,609無形固定資産の取得による支出△25,940△10,400

投資有価証券の取得による支出△1,770△1,751−△52,000

敷金及び保証金の差入による支出△1,685△2,185

敷金及び保証金の回収による収入

43,11897

保険積立金の積立による支出

△104

△104

△63,598△81,879

リース債務の返済による支出

△485

△485

自己株式の取得による支出△11−

配当金の支払額△30,894△38,858

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,391△39,344789−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

73,777

340,993

現金及び現金同等物の期首残高

972,867

985,811

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

34,225−

法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

のれんの取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

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四半期報告書※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

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1,080,869※１1,326,804

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成25年３月31日)※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております
受取手形
2,992千円

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)―――――――――――(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
503,814千
給料及び手当円
賞与引当金繰入額96,484千円
退職給付費用
16,631千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当549,272千円
賞与引当金繰入額
132,955千円
退職給付費用
15,040千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,639,869千円
現金及び預金1,893,604千円△559,000 〃△566,800 〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,080,869千円
1,326,804千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至 平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年５月11日
取締役会

普通株式

31,459１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.0 平成24年３月31日 平成24年６月14日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

39,324

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0 平成25年３月31日 平成25年６月13日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日至平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
財務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業計

外部顧客への売上高

1,342,771

413,583

1,756,355―

1,756,355

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,690―13,690△13,690―

計

1,356,461

413,583

1,770,045△13,690

1,756,355

セグメント利益

21,50664,08085,586△10,554

75,032売上高(注) １ セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結財務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業計

外部顧客への売上高

1,662,042

543,9122,205,954―

2,205,954

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,799

800

2,599

△2,599―

計

1,663,841

544,7122,208,554△2,5992,205,954

セグメント利益

159,496

110,546

270,042△10,554259,488

売上高(注) １ セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

6.31円

21.51円

49,619169,197――

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

49,619169,197

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,864

7,864

（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月７日
株式会社ビーイング
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森内

茂之印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笹川敏

幸印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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