公立大学法人山梨県立大学
第１中期計画中期計画の期間令和４年４月１日から令和１０年３月３１日までの６年間とする。
第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置⑴ 教育の成果・内容等に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程・

教養教育を全学的に見直し、予測不可能な時代において地域社会の未来を切り拓く人材を育成する観点から、国際社会・地域社会の現代的な課題についての理解と時代の変化に対応するための技能を重視して、大学として独自性のあるカリキュラムを体系的に再編するとともに、一般社団法人大学アライアンスやまなし1（以下「大学アライアンスやまなし」という。）の連携開設科目の制度を活用し、教養教育課程における分野の充実（文理横断教育の推進）とそれに伴う、科目数削減を図る。
文系学生にも STEAM 教育（Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学・ものづくり）、Art（芸術・リベラルアーツ）、Mathematics（数学）の分野の教育）を展開し、全学生が STEAM の素養を身につける環境を構築する。
専門教育では学部・学科・コースごとに、養成すべき人材育成の目標を明確にしてカリキュラム等を作成し、学修成果の向上を図る。また、アクティブラーニ
ング2・フィールドワーク・遠隔授業などの多様な授業形態を活用して、他教育機関等との連携も図りながら、教育の質の向上を図る。（№1）

イ 国際政策学部・ 自然豊かな山梨の地域創生に取り組む実践知を重視した教育、また世界の大学と連携した国際色豊かな教育の推進により、時代の変化を見据えて、自ら積極的に社会変革や課題解決を先導する真のグローカル人材3の育成を目指す。
そのために、大学院構想を見据えた学科等の再編および新たな社会ニーズに対応する創造性を豊かにする STEAM 教育を取り入れた教育の充実を図る。
1

一般社団法人大学アライアンスやまなし：令和元年 12 月 18 日に山梨大学と山梨県立大学が社員となり、大学間の協議調整や連携事業を一元的に行うことを目的として設立された。令和３年３月２９日、大学等連携推進法人（大学等機関間の連携に係る協議調整や連携事業を一元的に実施するなどの業務を行う、文部科学大臣が認定した法人のこと）として、全国初の認定を受けた。
2
アクティブラーニング：教員による一方向的な講義形式の教育ではなく、学生の能動的な学習への参加を取り入れた学習方法のことで、例えば、グループ・ディスカッションやディベート、グループ・ワークなどの技法を取り入れた授業のこと。
3
グローカル人材：Global+Local。地球的と地域的、総合的と個別的な視点を兼ね備えた人材のこと。

-1-

その実施にあたり、大学アライアンスやまなしによる大学連携を積極的に活用し、教育資源の共有化、文理融合の推進を行う。（№2）
ウ 人間福祉学部
・ 人間福祉学部が養成している社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、幼稚園教諭・保育士、小学校教諭の各課程について、カリキュラムツリー 4を作成し、専門教育についての目標である①理論的・実践的知識・技能の獲得、②他者への共感的理解と社会貢献への意欲、③課題解決に向けた実践力、④他者との協働力の 4 点について培われているか、毎年、教育方法を見直し、学修成果の向上を図る。
自治体、福祉施設、教育・保育機関、並びに大学アライアンスやまなしとの緊密な連携を図り、地域での実践的な学びを重視した教育を行う。
福祉コミュニティ学科では、各資格課程における国家試験の合格率について全国平均を上回る高い水準を維持する。
人間形成学科は、国や山梨県が求める保育者や教員の資質・能力の育成に向けて、地域が求める人材の養成に努める。（№3）
エ 看護学部
・ 豊かな人間性と優れた看護実践力を有する看護師・保健師・助産師・養護教諭の育成のための具体的な方策を計画的に実行する。
新卒者のすべての国家試験について、概ね 100％の合格率を達成する。
看護学部の理念や教育目標を踏まえ、他大学等との連携による教育内容の充実や多様な教育機会を提供する。（№4）
オ 大学院課程
・ 学問の進展や地域ニーズを踏まえた高度人材養成を図る大学院課程を構想し、その実現に向けて積極的に取り組む。（№5）
・ 高度看護実践者・教育研究者育成のために、看護学研究科の理念や教育目標を踏まえ、他大学院との連携による体系的なカリキュラムを編成し、教育課程や教育内容の充実を図る。
看護学研究科の教育研究組織の強化を図るために、教員の教育研究活動の活性化を図る。
（№6）
カ 入学者の受け入れ
・ アドミッション・ポリシー5に合致した県立大学が求める学生を受け入れるために、受験生が入学後の教育の本質と卒業後の姿を見通して、選抜に向けて能動的

4

カリキュラムツリー：履修系統図。卒業までに身につけるべき知識と、これを得るための授業科目がどのように配置されているか、各授業つながりなどを体系的に表したもの。
5
アドミッション・ポリシー：入学者の受入れに関する方針のこと。

-2-

に準備できる情報を発信する。
安全で安定した選抜実施体制を確立することにより、公正・安心な選抜としての魅力を高めるとともに、高大教育が積極接続した受験生の多様な能力を多面的・総合的に評価できる入学者選抜を実現する。（№7）
キ 成績評価等
・ 授業のシラバスに到達目標や成績評価基準を明示し教育の質を保証する。とくに演習・実習・実技科目などについては、ル－ブリック6などを用いた到達度基準の設定により、客観的で明確な成績評価の導入を検討実施する。
GPA7の基礎データの分析によりその効果を検証し、それぞれの課程における質の保証の改善を図る。（№8）
・ 看護学研究科の学生の修了時の質保証を確保するため、成績評価ならびに学位論文審査を各基準に則り、厳正かつ公正に実施する。
看護学研究科の理念・教育目標を踏まえ、３つのポリシー8の検証・評価を実施し、教育課程・教育内容の充実改善を図る。（№9）
・ 全学的な教学マネジメントの推進体制を整備し、学修成果の可視化と教育内容の改善を体系的・組織的に進めることにより、教育の質保証を行う。（№10）⑵ 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・ 全学的な FD・SD9の実績を踏襲し、テーマ別研修会等を実施するとともに、大学アライアンスやまなしを通じて、連携を促進する教育活動などの課題別の研修会を検討実施する。また、学生による授業評価を継続し、その結果を公表するとともに、教育の質の向上に反映させる。（№11）⑶ 学生の支援に関する目標を達成するための措置
ア 学修支援・ すべての学生（外国人留学生や社会人学生、障害のある学生を含む。以下同じ。）
に対して、教職員が連携して、生活面や心理面にも配慮した相談支援を行い、学生の意見も聴取して、学生支援の質的な向上を図る。
すべての学生が学修しやすい環境をつくるため、引き続き学生相談窓口を設けるなど、学修相談体制をさらに進展させる。（№12）
・ すべての学生の自主的な学修を促進できるように、学修環境の整備・充実を図る。（№13）

6

ルーブリック：成功の度合いを示す数レベル程度の尺度と、それぞれのレベルに対応するパフォーマンスの特徴を示した記述語（評価規準）からなる評価基準表のこと。
7
GPA:Grade Point Average の略で、アメリカにおいて一般的に行われている学生の成績評価方法のこと。
8
３つのポリシー：入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）、学位授与の方針（ディプロマポリシー）、を指す。
9
FD・SD：教員の能力開発による教育研究活動の活性化への組織的取組（=FD: Faculty Development）や大学運営の活性化を目指し、役員をはじめ教員や事務職員等の資質向上に対する組織的取組（=SD: Staff Development）のこと。

-3-イ 生活支援
・ すべての学生が安全に安心して大学生活が送れるよう教職員が連携して、生活面での相談体制等を充実させ、経済的に困窮している学生に対して、授業料減免や支援情報の提供などを行い支援する。（№14）
ウ 就職支援等・ 個々の能力・適性に応じた就職支援を可能とするため、キャリアサポートセン
ターの個別相談の機能と施設を充実させ、キャリアガイダンス、セミナー等の企画実施をはじめ、企業・施設等でのインターンシップなどの就職支援活動を積極的に行う。（№15）
・ COC+R 事業10の取組と連携し、地域課題の解決に向けて学修を進める過程において、ビジネスの基礎やモチベーションなどのコンピテンシー11を高め、起業家精神を養う機会とするとともに、セカンドキャリアも見据えた多様なキャリアデザインとその方法を学ぶ機会を提供する。（№16）
・ 大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、採用試験対策や企業相談会などに関する情報交換、サービスの相互利用等を拡充し充実させる。（№17）
２

研究に関する目標を達成するための措置⑴ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・ 地域の課題や社会の要請に対応した特色ある組織的な研究（大学間の共同研究も含む）を推進し、その成果を公表する。（№18）
・ 研究水準を担保するために、学外委員を含めた組織で研究成果を評価するとともに、研究成果を広く社会に還元するために、関連学会（国際学会を含む）やホームページ等で積極的に発信する。（№19）⑵ 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
ア 研究実施体制等の整備
・ 地域研究課題や学術的に重要性の高い研究を重点的に実施できるよう、地域研究交流センターにおいて研究テーマを責任を持って決定する。また、より独創的で弾力的な研究活動が実施できるような体制を整備する。（№20）
・ 研究倫理保持の管理・責任体制を明確化し、効果的な運用を図るとともに、検証・見直しを行う。（№21）
・ 各専門分野の特性に応じて研究の経過や成果などの研究活動に関わる評価基準を明確にし、評価結果を研究費に反映できる仕組みを構築するとともに、随時見10

COC+R 事業：文部科学省令和２年度大学教育再生戦略推進費「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」のことで、地域の知の拠点としての大学が、他の大学等や自治体、地域の企業等と協働し、地域が求める人材を養成するための教育改革を実行するとともに、出口（就職先）と一体となった教育プログラムを実施することで、若者の地元定着と地域活性化を推進することを目的としている。本学における事業名は「ＶＵＣＡ時代の成長戦略を支える実践的教育プログラム」。
11
コンピテンシー：単なる知識や能力だけではなく，技能や態度をも含む様々な心理的・社会的な情報や資源等を活用して，特定の文脈の中で複雑な要求（課題）に対応することができる力のこと。

-4-

直しや改善を図る。（№22）
３

大学の国際化等に関する目標を達成するための措置
・ 国際教育研究センターを中心に地域の国際化を積極的・多角的に展開する。留学制度のさらなる充実や、JICA 等の県内他機関との連携を強化して、学生のボランティア留学、教員の専門家としての海外派遣、海外からの研修の受け入れ等を実施できるような体制を構築する。
コロナ禍によって途絶えてしまった交換留学による海外留学と外国人留学生をコロナ前の状態（12 人）に回復させるとともに、交換留学協定校の見直し等を行う。（№23）
・ 大学アライアンスやまなしを通じて山梨大学との連携を図りながら、交換留学で受け入れた外国人留学生の日本語力に対応した日本語教育システムを整備する。
国際交流協会等と連携し、言語や文化の壁を越えたコミュニケーション能力を身に付ける教育プログラムを提供する。（№24）

第３地域貢献等に関する目標を達成するための措置
・ 文部科学省の大学教育再生戦略推進費「地域活性化人材育成事業～SPARC～」の事業（以下「SPARC 事業12」という。）において、県内の産業界、高等教育機関、公共団体、金融機関等で構成される地域連携プラットフォームを設置し、地域が求める人材像や必要とされるスキル等を議論し、地域のニーズを捉える体制を整備する。
地域が求める人材を養成する全学的なセンターを産業界等からも人材を登用して設置し、COC＋R 事業における教育プログラムを社会人等に提供するとともに、理事長（学長）のリーダーシップのもと、各センター間の連携深化等により、地域ニーズの的確な把握と地域課題への柔軟な対応を可能とする体制を構築する。
地域研究交流センターでは、県内の各種機関との連携・共同を進め、地域のニーズや課題を的確に把握しながら、教員、学生の地域での支援活動や研究活動を積極的に実施していくことで、地域の活力向上に貢献する。（№25）

１

社会人教育の充実に関する目標を達成するための措置
・ COC+R 事業において、事業協働機関等を通じて把握する社会人のニーズに応じたプログラムを提供するとともに、オンデマンド方式など社会人が学びやすい環境を整備する。
SPARC 事業において構築する「ヒューマンサービスを変革する DX 人材育成プログラム（検討中）」について、社会人向けに履修証明プログラムとして提供し、DX を活用して組織の変革を担う専門職を育成する。

12

SPARC 事業：文部科学省の大学教育再生戦略推進費「地域活性化人材育成事業～SPARC～」の事業であり、地域社会と大学間との連携を通じて、既存の教育プログラムを再構築し、地域を牽引する人材を育成することを目的とする事業である。

-5-

社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、公開講座や資格取得にもつながる子育て支援者の養成講座等、各種のリカレント教育を学部との連携を図りながら実施する。（№26）
大学アライアンスやまなしの取組や大学院課程の設置等を通じて、データの分析・利用に関する教育を提供し、社会人のリスキリング13にも対応できる体制を整備する。（№27）
２

地域との連携に関する目標を達成するための措置
・ 地域経済・地域社会を支える基盤として、地域に支持される大学を目指し、地方公共団体や他大学、産業界、高校等との連携を強化し、地域研究交流センター
や COC+R 事業、SPARC 事業等の取組を通じて、地域課題の解決に協力して取り組む体制を整備する。
SPARC 事業において、高校・大学・産業界等の関係機関との交流機会を拡充、深化させ、学びを通じた垂直統合型の人材育成体制を整備する。
人間福祉学部「福祉・教育実践センター」では、介護予防相談会や保育リカレント講座等各種の地域・社会人向け講座の実施を支援するなど、地域と交流する中で地域福祉の課題を発見し、その解決に向けて、地域との連携に取り組んでいく。（№28）

３

教育現場との連携に関する目標を達成するための措置
・ 教養科目等のうち相応しい科目を高等学校等に在学する者に開放することで、高校生等の学ぶ意欲に応えるとともに、入学後に既修得単位として認定できるよう規程を整備し、高大接続を推進する。
小・中学校への教育支援に向け、教育委員会や教員、教育関係者と連絡協議会を開催し、学生の教育ボランティア派遣を含め、教育支援を引き続き行う。
教員や保育者への研修会講師の他、山梨県幼児教育センターと連携し、地域の保育者の専門性向上に向け、指導助言の支援活動に携わる。（№29）

４

地域への優秀な人材の供給に関する目標を達成するための措置
・ キャリアサポートセンターでは、インターンシップ、未来サロン等、学生が様々な魅力ある県内企業・施設・医療機関・団体とそれらに携わる人々との出会い、山梨の良さを知る機会を充実させるとともに、大学アライアンスやまなしや県とも連携を強化しながら、就職に関する情報提供や就職支援を行い、県内就職の促進に向けた取組を行う。
COC+R 事業では、「地域づくり」、「観光高度化」、「産業の活性化」、「多文化共生」、「起業家精神の醸成」を目的とする学生・社会人の垣根を超えた教育プログラムを提供し、地域を牽引する人材の供給を図る。

13リスキリング：働き方の多様化や技術の進展などによる産業構造の根本的な変化によって、今後新たに発生する業種や職種に順応するための知識やスキルを習得することを目的に、人材の再教育や再開発をする取り組みのこと。

-6-

SPARC 事業では、ものづくりを主眼とした文理融合教育やヒューマンサービスにおける DX 人材の育成教育の導入を見据えた検討をすすめ、県内企業に対する人材ニーズの聞き取り調査等を実施するとともに、卒業生の地元定着率向上を図る取組を検討し、地域を牽引する人材の養成体制を構築していく。
看護実践開発研究センターにおいて、特定行為を組み込んだ認定看護師 14の育成・支援に積極的に取り組むとともに、県内の保健医療福祉の実践現場に携わる看護職が学び続ける場を提供するために、看護実践開発研究センターの機能の見直しを図り、看護実践の質向上の取組を推進する。（№30）
第４１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置⑴ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・ 理事長（学長）のリーダーシップの下で、教学マネジメントを推進する体制を整備するとともに、定量的評価指標に基づく組織評価の仕組みを構築する。
（№31）⑵ 人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置
・ 全学的な人事方針を策定し、外国人や若手の積極的な採用を含めた透明かつ公正な人事を実施する。
組織の活性化を図るために、専門性の高い教職員の確保・育成に努め、適正な人員配置を行う。
教員の業績評価の結果を踏まえ、教育、研究、社会貢献、学内運営の各領域における優秀な教員に特別昇給や理事長表彰等のインセンティブを付与する。
職員について、事務局体制の在り方を検討し、社会の要請に柔軟に対応できる人事制度を構築する。（№32）⑶ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標を達成するための措置
・ 大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、人事交流や研修制度の高度化を通じて、専門的知識・能力を有する人材を育成するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、事務の効率化を進める。（№33）

２

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置⑴ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・14科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集、提供、申請手続の支援等を行う。
寄付金の受け入れ増加に努めるとともに、ネーミングライツ（命名権）など新たな自己財源の開拓を図る。（№34）

認定看護師：日本看護協会の認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者で、水準の高い看護実践を通して看護師に対する指導・相談活動を行うことが期待されている。認定後５年ごとに更新審査が実施される。

-7-⑵ 学費の確保に関する目標を達成するための措置
・ 授業料等の学生納付金について、優秀な学生の確保等の多様な観点から、他大学の状況等も踏まえながら適切な金額設定を行う。（№35）⑶ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・ 継続的に事務事業の見直しを進めることにより、経費の削減を実現する。
また、大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、山梨大学との共同調達の拡大を図る。（№36）⑷ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・ 施設・設備等の利用状況を適切に把握し、大学の運営に支障がない範囲で外部への貸出を積極的に行う。
未利用地について、より効果的な活用を図るため、民間への貸出等を検討する。
（№37）
３

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
・ 監査体制を整備し、内部監査機能の質の向上をはかるなかで、自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による評価結果を公表・活用し、業務運営の改善を図る。（№38）

４

その他業務運営に関する目標を達成するための措置⑴ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・ 大学運営の透明性を確保するため、財務状況等について、広く適正に情報公表するとともに、教育活動、研究活動、地域貢献活動等のほか、情報発信力のある特色あるプロジェクトについて、大学ホームページを中心とした多様なメディアを活用して積極的な広報を行う。（№39）⑵ 施設・設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・ 学生・職員・地域に有益な教育研究環境を維持するため、計画的に施設、設備の修繕を行うとともに、地域と共同した利用や地域社会への開放などによる利用を促進する。（№40）⑶ 安全管理等に関する目標を達成するための措置
・ 安全・安心な教育環境を確保するために、個人情報の保護などに関する情報セキュリティ教育を実施するとともに、各種の災害、事件、事故に対して学外も含めたリスク管理を強化・充実する。また、ストレスチェック制度など労働安全衛生法等に基づく取組を推進する。（№41）-8-⑷ 社会的責任に関する目標を達成するための措置
・ 法令遵守の徹底、人権尊重、男女共同参画、環境への配慮など SDGs の推進への意識の醸成を図るため、研究倫理教育やハラスメント防止のための啓発活動と相談・対応体制を充実するとともに、地域活動との連携に努めるなど、大学の社会的責任を果たすための体制を整備し、その取組を実施する。（№42）

-9-

第５１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算
令和４年度～令和９年度
区分

予算
金

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入その他収入
施設整備費補助金
公立大学法人山梨県立大学授業料等減免事業費補助金
地方創生人材教育プログラム
看護職員専門分野研修事業費補助金
受託研究費等収入繰越積立金等取崩収入計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費
計（単位：百万円）
額
５，５６２
４，１１６
３，８６６２５０８６６４５８９０６５７８２００
１１，４３５９，５７４
１，５７２
８，００２
７６１
１，０２１
７８
１１，４３５〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額８，００２百万円を支出する。（退職手当を除く。）
注１） 人件費の見積りについては、毎年度の現員に人事委員会勧告等に基づき推計。
注２） 退職手当については、公立大学法人山梨県立大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
〔運営費交付金の算定方法〕〇標準運営費交付金・支出見込額－収入見込額
支出見込額については、令和２年度の実績（見込）額を算出基礎とし、収入見込額については、平成２８～令和２年度の実績平均値を算定基礎とする。
※第一期中期目標期間中採用されていた効率化係数は廃止する。
※第二期中期目標期間中採用されていた授業料減免率は廃止する。
○特定運営費交付金
退職手当等、年度の事情により経費が変動する事業に要する経費（毎年度精査）- 10 -

注） 運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
２

収支計画
令和４年度～令和９年度
区分

収支計画
金

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益（寄附金を含む）
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
補助金収益
臨時利益
純利益
前期中期目標期間からの繰越積立金等取崩額

総利益（単位：百万円）
額
１０，５１８
１０，５１８
９，６５３
１，５７３
７８
８，００２
７６１００１０４０
１０，３１８
１０，３１８
５，４０７
３，８６６
７８
０
２５０
１０４２４２２
５５３
６１３
０
△２００
２００
０

- 11 -

３

資金計画
令和４年度～令和９年度
区

資金計画

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入受託研究費等収入
補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金
第６短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
２億円

２第７（単位：百万円）
額
１１，４３５
１０，２７４１，０２１
１４０
０１１，４３５
１０，３６９５，５６２
３，８６６
７８６１３２５０
８６６０２００

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第８剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善、その他山梨県との協議により認められたものに充てる。

第９１

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。

- 12 -

施設・設備の内容

予定額（百万円）
財源
総額
８６６ 施設整備費補助金等＜飯田キャンパス＞
・Ｂ館エアコン更新
・Ｂ館外装、内装改修
・Ｃ館内装改修
・図書館屋根・屋上改修
・図書館内装改修

７５２０７
９６６＜池田キャンパス＞
・１号館屋根・屋上改修
・２号館エアコン更新
・２号館屋根・屋上改修
・２号館外壁改修
・３号館・本館エアコン更新
・４号館屋根・屋上改修
・４号館内装改修
・５号館外装、内装改修

３９１５２１０８２８９５４１３６６４

注１） 施設・設備の内容、金額は計画策定時点の見込みである。
注２） 施設整備費補助金は、施設設備の整備又は大規模修繕等の必要性について、山梨県による個別の審査を受けた上で認められたものに対し交付される。
２

人事に関する計画
第４の１（２）「人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり

３ 地方独立行政法人法４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間における積立金については、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善、その他山梨県との協議により認められたものに充てる。
４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 13 -