東海国⽴⼤学機構設⽴に向けた基本合意書締結について

これまでの検討状況について○本年４⽉以降、⽉１回程度、合計９回「東海国⽴⼤学機構（仮称）検討協議会」を開催し、両⼤学学⻑出席の下、協議を実施【主な協議事項】
・東海国⽴⼤学機構として⽬指すべき⽅向性について・設置のメリット及び留意点について
・⼀法⼈複数⼤学制度による⾃律分散型ﾏﾙﾁｷｬﾝﾊﾟｽｼｽﾃﾑの実現に向けた要望書（案）について・実務的検討体制について
・基本合意書（案）について○この間、担当理事間の会合や７つの事務検討ワーキンググループによる協議を実施○８⽉下旬には、⽂部科学⼤⾂に対し、「⼀法⼈複数⼤学制度による⾃律分散型ﾏﾙﾁｷｬﾝﾊﾟｽｼｽﾃﾑの実現に向けた要望書」を提出○これらの協議を重ね、各⼤学を設置する法⼈を統合することについて合意
今後は、「基本合意書」に「今後整理する」と記載されている事項について、協議予定※平成３１年通常国会に国⽴⼤学法⼈法改正案が提出される⾒込み→早ければ、平成３１年６⽉頃法改正⾒込み1

基本合意書内容について両法⼈が以下の内容による我が国における新しい⼤学像の構築を⽬指し、各法⼈を統合することについて合意する。
１．新法⼈設⽴の⽬的について
２．新法⼈の名称と主たる事務所の所在地等について
３．新法⼈の⻑の選考、任期、各⼤学の学⻑との関係について
４．新法⼈の主な組織体制について
５．新法⼈の財務・予算執⾏について
６．教職員の雇⽤について
７．今後に向けて2

東海国⽴⼤学機構構想について
超⾼齢化社会に貢献する

語学教育等の共通教育

リカレント教育

超スマート社会の基盤となる次世代型⾼等教育 数理ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝ
ｽ教育

世界屈指の新しい⼤学群によるNext Societyの実現

東海地区を国際的にも有数のTech Innovation
Smart Societyとするための転換に貢献

⼤学連携を核とした産業構造の変⾰

次世代航空機、次世代ものづくりなど⼤学を中核とするｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを軸とした新たな地⽅創⽣を実現

等

⼤型研究拠点の形成等による国や産業界からの多様な財源研究⼒強化

⼤学の枠を超えた強み・特⾊の集約による⼤型研究拠点の形成 等

次世代教育の展開による教育⼒強化

業務関係ｼｽﾃﾑの運⽤管理⼀元化
計画的・効率的な経営の効率化

ＩＣＴを基盤とした次世代教養教育の開発・実践、共通科⽬を中⼼とした科⽬の共⽤により教育の相互補完と多様化を実現 等

リソース共有による財政基盤強化

卓越した教育・研究成果の社会実装

ＩＣＴ・国際的教育研究環境の整備、ファンドレイジングに向けた中部財界との対話、産学連携マネジメント等のノウハウとリソースのシェアリング 等

世界と戦う東海地域における
これまでの連携実績
愛岐留学⽣就職⽀援コンソーシアム

東海型数理・データ科
学教育連携会議

東海地区⼤学広域先端医療開発中部円環ベンチャーファンド コンソーシアム
東海地区事務連携

多様な次世代⼈材育成（⼥性・外国⼈）

農学分野の基礎と応⽤ないしフィールド
教育・研究の充実

糖鎖⽣命コア研究拠点形成による健康⻑寿
社会への貢献航空宇宙機器産業
クラスター形成医療情報データ統合による⾰新的医療発展への貢献
ｺﾝﾎﾟｼﾞｯﾄﾊｲｳｪｲｺﾝ
ｿｰｼｱﾑの発展「東海研究クラスター」形成構想

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東海国⽴⼤学機構の主な⼯程について
第1段階（第３期中期⽬標・中期計画期間：準備期間を含めて2019〜2021年度末まで）◆⼀法⼈複数⼤学の国⽴⼤学法⼈を設⽴✔ガバナンス体制や経営システムの確⽴✔学術研究の振興と教育の質の向上を実現するため、産業界・地域と連関した発展の好循環モデルの樹⽴✔主な協働事業の基盤確⽴と事業開始
第2段階（第4期中期⽬標・中期計画期間前半：〜2024年度末まで）✔第１段階で確⽴した新法⼈の基盤を元に活動を全⾯的に展開
第3段階（第4期中期⽬標・中期計画期間後半：〜2027年度末まで）✔第１段階からの活動の評価と課題の洗い出し、解決策の実⾏
4新しい⼤学モデルと持続的かつ先導的な東海地域

TOKAI-PRACTISS Tokai Project to Renovate Area Chubu into Tech Innovation Smart Society✔

ものづくり産業が⾼度に集積する東海圏※において、⼤学・産業界・地域の発展の好循環ﾓﾃﾞﾙを創出する我が※東海圏の製造品出荷額は日本全体のおよそ20％（cf:東京圏16.4%,大阪圏12.6%）
国の新しい⼤学ﾓﾃﾞﾙを構築【出典】東海経済のポイント2017（3大経済圏比較）＜中部経済産業局総務企画部調査課 2017年12月＞
人材獲得競争力の強化（国内外）
海外展開力の強化

次世代産業の育成
産業構造の革新
スタートアップ・ベンチャー企業支援

人材育成、産学共創教育、リカレント教育
膨大な学習データなどを活用した新たな教育の実現

未来防災技術産業界

国及び地⽅機関本格的な産学連携

Society5.0の地域モデルの構築

⼤学連合体
TOKAI-PRACTISS

膨大な診療データなどを活用した新たな医療等の実現による地域モデルの構築

Tokai Projects to Renovate Area
Chubu into Tech Innovation SmartSociety
東海国立大学機構（仮称）の創設、公私立大学との連携

⾃治体

次世代⽣命科学（地域、産業、⾃然）

医獣薬連携による糖鎖科学 名大：減災連携研究センターによる取組

 岐大：生命の鎖統合研究ｾﾝﾀｰによる取組

次世代航空機
材料・窒化ガリウム
 名大：未来材料・ｼｽﾃﾑ研究所未来ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ集積研究ｾﾝ
ﾀｰによる省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発等の取組

地域未来のビジョン構築

東海地域を世界でも有数のTech Innovation Smart Society に！

次世代モビリティー
自動走行、３Dマップ、コネクティッド・カー 等
 名大：未来社会創造機構等による革新的ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（COI）、産学共創ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ共同研究推進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（OPERA）、未来社会創造事業（Mirai）等の取組

脱炭素・水素社会 等 岐大：地方創生ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰによる取組

次世代ものづくり

健康・医療・⾷スマートホスピタル、e-ヘルスケア、農業、機能性食品

クリーンエネルギー等

 岐大・名大：附属病院による医療情報データ統合の取組、両大学の農学分野の基礎と応用ないしフィールド教育・研究の充実向けた取組

スマート金型、精密加工、プラズマナノ技術 等 岐大：地域連携ｽﾏｰﾄ金型技術研究ｾﾝﾀｰによる地域科学技術実証拠点整備事業等の取組

5東海国⽴⼤学機構設⽴により期待される効果について①【次世代教育の展開等による教育⼒強化】
・ ＩＣＴを基盤とした次世代型教養教育の開発・実践
・ 共通科⽬を中⼼とした科⽬の共⽤により教育の相互補完と多様化を実現
・ 各⼤学で進めている教育の質保証の好事例（JDP、リーディング⼤学
院、卓越⼤学院、インターンシップ等々）を機構全体で横展開
・ レピュテーションの向上による優秀な学⽣・⼈材の確保【新しい研究拠点の整備等による研究⼒強化】
・ 両⼤学の重なり合う学術領域、分野融合や連携が期待される学術領域について研究拠点を構築する等機構としての戦略に沿った強化を図る
・ 機構を構成する他⼤学の教員の研究分野を活⽤することによる⼈材交流の活発化
6東海国⽴⼤学機構設⽴により期待される効果について②【リソースの共有と有効活⽤による財政基盤強化】

・ 業務関係システムの運⽤管理⼀元化、ＩＣＴを活⽤した業務の⾼度化による事務処理の効率化
・ 各⼤学に共通する管理業務の集約化等により資源を節約し、それらのリソースを教育・研究強化に投⼊・ 産学連携マネジメント等のノウハウとリソースのシェアリングによる外部資⾦の獲得増（国、産業界、社会からの⽀援）
・ 各⼤学の国際的なネットワークを共有し、関係⼤学の拡充を図る【⼤学連携を核とした地域の産業構造の変⾰への貢献】
・ 機構として地域の他のセクターとの強い連携関係を構築し、⼤学群を核とした⼈材・知識と資⾦の好循環の実現を図る

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東海国⽴⼤学機構設⽴により懸念される課題について◆ 法⼈の運営組織（理事会、経営協議会等）、⼤学の運営組織（「運営会議」）、さらには事務組織が重層的に設けられることにより、意思決定の遅れや⼆度⼿間の発⽣等につながらないか。
◆ 仮に法⼈全体としての「業務の⾼度化」が実現されても、個々の⼤学の業務に機構の業務が加わること等により、個別の教員及び（むしろ教員以上に）職員にとっては業務の増⼤を招くのではないか。
◆ 機構設⽴に向けた仕事量の増⼤、機構設⽴後の混乱と混沌が⽣起するのではないか。
◆ （岐⾩⼤学の懸念）「規模の⼤きな」名古屋⼤学へ吸収されるのではないか。
◆ （名古屋⼤学の懸念）
Ⅰ類型とⅢ類型の違いから、相互の特⾊ある取組が「ぼやけてしまう」のではないか◆ 共通科⽬の共⽤によりむしろ教育負担が増加するのではないか。

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