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第6

部

2006年度の活動から

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防災・災害復興支援無償

切れ目のない
支援を

【特集】

多様化する
国際協力の
ニーズに応えてグアテマラ・
熱帯低気圧スタン災害
防災・災害復興支援無償の第1号案件となったのが、グアテマラの「熱帯低気圧ス
タン災害復興支援計画」に対する無償資金協力です。2006年8月10日、日本政府とグ
アテマラ政府との間で合意がなされました。
スタンによる集中豪雨は、死者約670人、被災者約49万4000人にもおよぶ多大な被害をグアテマラに与えました。防災・災害復興支援無償では、サン・マルコス県の農業灌
漑施設、橋梁の再建、ケッツアルテナンゴ市の上水道施設の修復・保全を実施します。
防災・災害復興支援無償は、2006年度から新たに始まった無償資金協力であり、JICS

台風、地震、津波のような自然災害、

ASEAN鳥インフルエンザ対策支援など

鳥インフルエンザやエイズなどの感染症、で調達監理機関・調達代理人を務めてき

紛争後の地雷など、飢餓や貧困だけでなました。これらの業務は、時間との戦い、

く人類への脅威は多様です。これらは開刻一刻変わる状況、多くの関係者との調

発途上国の貧困層の人たちに大きな打撃

整、現地業者の活用、安全確保など、現を与えます。

場の状況を見きわめながら迅速・柔軟、

JICSは近年、こうした多様なニーズにかつ透明性と公正性の確保という、さら応えた国際協力に取り組んできました。

に「現場力」が問われるものとなっていま

2006年度は、スマトラ沖大地震・インド

す。その現場を紹介します。

洋津波をきっかけに創設された防災・災
害復興支援無償とコミュニティ開発支援
無償をはじめ、研究支援無償によるカンボジア地雷除去機・探知機の現地試験、

Photo a: インドネシア・ジャワ島中部地震で壊れた家
b: ニジェールのコミュニティ開発支援サイトの子どもたち
c: カンボジアで現地試験中の地雷除去機

インドネシア・ジャワ島
中部地震災害グアテマラとほぼ同時期の、2006年8月
15日に、インドネシアでも、防災・災害復興支援無償が両政府間で合意されました。
2006年5月27日に、インドネシア・ジャ
ワ島中部のジョグジャカルタ市沖合で発生した地震は、死者約5800人、負傷者約3万
グアテマラの熱帯低気圧スタンで崩壊した橋の復旧工事

9000人、避難民約213万人、被災家屋約61万戸の被害を出しました。

スタッフにとっても初めての取り組みにな

6月5日、日本はインドネシアに対して緊ります。まずは、グアテマラ政府との契約

急無償資金協力を実施することを決定しま

害復興支援無償を活用して校舎を再建す締結に際し、担当省庁である経済企画庁にした。この調達監理もJICSが担当し、大型ることで、切れ目ない支援が可能となり、対して、その主旨・内容、そしてグアテマ

テント、家庭用小型テント、毛布などの物資個々の支援効果の向上が期待できます。

ラ政府が行う手続きとJICSが担う業務にを7月16日までに調達し、引き渡しました。

すべて2006年11月29日に着工し、そのう

ついて、整理しながら根気よく説明する

さらに納入完了後、JICSは、第三者機関

ち最も工期が短い施設である保健センタ

必要がありました。

に依頼し、物資の配布・活用状況を調査すーは2007年5月下旬、そして同年11月下旬

るためのモニタリングを、8月2日から2カにはすべてが完工する予定です。

同時に、業務の拠点となるJICSの事務
所の立ち上げ作業に、日本からのJICSスタ

月間実施しました。

担当したJICSスタッフのなかには、JICS

ッフ1人と現地スタッフ2人が奔走。少人数

大型テントは、学校の教室として活用さが組織として初めて施設建設に直接かかわ事務所のため、現地スタッフは大きな戦力れています。校舎の再建中も安全なテント

ったアフガニスタンの道路セクター・プロとなります。そのため、彼らに対するプロの中で授業を受けられ子どもたちが喜んでグラム無償の担当者や、コンサルタントもジェクトやJICSの立場・業務についてのいること、テントが迅速に配布されたこと

建設業者も地元業者が相手という最初の経説明にも、かなり労力を費やしました。

に各地の学校関係者が感謝していること験となったスマトラ沖大地震・インド洋津が、聞き取り調査でわかりました。

波災害支援で施設案件に携わった者もお

施行業者選定のための入札業務に関しては、コンサルタントの技術的助言を得

この緊急無償による援助から日をおかずて、現地の慣習を踏まえながらも、日本

して、防災・災害復興支援無償により、地の無償資金協力の案件として適確に実施

震被害が最も甚大だったジョグジャカルタ

されるよう、透明性・公正性を最優先と特別州バントゥ−ル県の小学校2校・中学し、入札条件に規定している時間、場所、校7校の整備、保健センター5カ所（基礎医提出書類の遵守と適切な審査を心がけま

療機器の機材支援も含む）の整備の実施がした。グアテマラでのJICSによる入札会

決まりました。緊急無償により大型テントの開催は初めてであり、当初入札参加業などを支援した学校に対して、技術協力に者は、「JICSって何だ?」という面持ちで、より教育行政の改善やリハビリ、トラウマケ

入札における厳しい対処に対し不満の声

アなどの支援を実施するともに、防災・災が出たこともありました。しかし、回を重ねていくにつれ、「JICSの入札はこうなんだ」ということを理解し、不満の声もなくなりました。
2006年12月下旬から1月にかけて3案件の施行業者と工事契約を締結、1月から2月にかけて次々と着工しました。経済企画庁からは、入札から契約・着工までの迅
速さについて驚きと賞賛の言葉をいただ
きました。
すべての主要箇所の工事を5月下旬からの雨季までに終わらせなければならないという、自然相手のタイムリミットもあるため、常に時間との戦いです。

中部地震に対する日本の支援で活用されている家庭用小型テントり、
その経験が有効に活用できたといいます。

From the Field「12万人以上が恩恵を」甚大な被害をもたらした暴風スタンは、
水源や貯水タンクの配管に深刻な打撃を与えました。そのうえ水汚染の被害を受けています。
当市は日本政府へ協力を依頼し、JICSのグアテマラ事務所の協力により、飲料水の水源改修を開始しました。この災
害復興支援以外にも日本の協力により、12万人以上が恩恵を受ける都市部の配管改修に加えて、農業・教育のプロジェクトも進んでいます。このような大きな協力を受けたのは初めてです。住民すべてが日本とJICSの協力に深く感謝しています。
ケッツアルテナンゴ市長
ホルヘ・ロランド・バリエントス・ペレセール

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第

部

2006年度の活動から

コミュニティ開発支援無償

現地リソースの積極活用
2006年12月5日に、コミュニティ開発支援
無償の第1号としてセネガルへの「小中学校教室建設計画」への支援が決まりました。
続いて2007年2月1日に、ニジェールの「マラディ州・ザンデール州小学校教室建設計画」、
3月5日にマダガスカルの「アンツィラナナ
州・トリアラ州小学校教室建設計画」への支援が、それぞれ政府間で合意されました。
JICSは、これらの相手国政府の代理人として事業を実施するため、調達代理業務契約を締結し、事業実施時に必要なコンサルタ
ントや施工業者などの役務や資機材の調達を行っていきます。

セネガル小中学校教室建設計画

木の枝などで作った仮設教室。夏休み中は取り壊されている（セネガル）て牽制機能を働かす第三者としての意味合い

資金協力に今までかかわっていなかった現もあります。公認検査機関が抜き打ち検査を

地企業のなかから、プロジェクトの遂行に実施することを周知させることにより、不正十分な能力を有する企業を選定することはを防止するなどの抑止効果を狙います。

非常に難しく、JICSでは、さらに独自の調

コミュニティ開発支援無償では、JICAの
概略設計調査を基に、調達監理業務を進め査を実施し、追加情報を収集しつつ企業の選定を進めています。

ていきますが、この調査は、一般プロジェ

新しいスキームならではの苦心はありま

クト無償の基本設計調査と比較すると、期

すが、学校建設予定地のコミュニティの期間も短く、情報は限られたものとなります。

待は大きく、それがこのプロジェクトにかかそうした限られた情報を基に、日本の無償

わるスタッフの励ましになっています。

「セネガル小中学校教室建設計画」は、小・中学校計68校で、教室、校長室、倉庫、便所棟の建設、教室備品の整備と学校施設

セネガル小中学校教室建設計画

維持管理、学校環境の改善に関する指導のための資金を無償で供与するものです。JICS
は、政府間合意を受け、2006年12月18日に、
セネガル教育省との間で調達代理業務契約を締結しました。
コミュニティ開発支援無償は、現地業者の積極的な活用が特徴です。日本の無償資金協力の仕組みに慣れていない現地業者を相手に、一定以上の施工品質の確保、工期の遵守などを実現させるためには、それなりの方法と、スタッフの工夫・努力が求められます。
この無償資金協力では、コンサルタント、施工業者に加え、弁護士、公認検査機関の選定が認められています。JICSが代理人として締結する各種契約について、法的観点から助言をするのが現地の弁護士で、日本人スタッフが想定できない問題を未然に防止します。また施工の品質確保のために日本人技術者としてJICSのプロジェクト要員が1人配置されていますが、この技術管理者をサポートするのが公認検査機関です。さらに、コンサルタントと施工会社の癒着などに対し

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地域１
カオラック州

地域2
ルーガ州

地域3
ファティック州

学校：
教室：
校長室：
トイレ：

学校：15
教室：67
校長室：11
トイレ：62

学校：11
教室：44
校長室：7
トイレ：42

18
94
18
92

地域4
地域5
ダカール州とティティエス州（ティエス州（ムブール） エス地域とティヴァウアンヌ）
学校：9
教室：60
学校：15
校長室：7
教室：49
トイレ：42
校長室：13
トイレ：50カーなど多岐にわたっています。意思決定

ASEAN鳥インフルエンザ対策支援のための連絡・調整でが必要で、通常の二予見できない危険性に備えるるか予見できないため、すべてのASEAN

国間の案件に比べ時間と労力を要します。
さらに、ヒト−ヒト感染がどこで発生す加盟国（10カ国）を対象に備蓄品の輸入通関体制を確認しておかなければなりませ

現在は鳥から人への感染例しか見られん。加盟国との連絡はASEAN事務局があない鳥インフルエンザですが、人から人へたっていますが、実務的内容を伴うため、の感染力を持つ新型の発生が危惧されていJICS、ASEAN事務局、各加盟国との連絡ます。そしてその発生可能性が高いと見らを繰り返し行う必要があります。いつ発生れているのがASEAN地域です。

するかわからないので、常に時間との勝負

このASEAN域内で鳥インフルエンザのシンガポールの倉庫に備蓄された医薬品を強いられているといえます。

ヒト−ヒト感染が確認された場合に、感2007年4月には、新型インフルエンザ封の緊急移送と同じ流れに従い、カンボジア

染拡大を防ぐために速やかに備蓄品を投入

じ込めの机上演習が実施されました。

で新型インフルエンザが発生したとの想定することを目的として実施されているのが、WHO西太平洋地域事務局のアドバイスをで、主に関係機関内の意思決定と関係者

鳥インフルエンザ対策支援です。日本と受け、ASEAN事務局が備蓄品移送を決定

間の連絡が、迅速で効率的に行われるかA S E A N 各 国 と の 間 で 設 立された日・

し、JICSが輸送をアレンジするという実際を検証しています。

ASEAN統合基金（JAIF）の一部を活用して行われており、シンガポールの倉庫に抗ウイルス薬であるタミフル50万人分と、感染防止備品（防護服、消毒剤、検査キットなど）を備蓄するものです。
JICSは、ASEAN事務局の調達代理機関として、タミフルと感染防止備品の調達、シンガポールでの備蓄、有事の際の備蓄品移送オペレーションなどを担当しています。
またタミフルの有効期限が切れる2010年末まで備蓄を継続した場合には、その後の廃棄などの手配も行う予定です。備蓄倉庫
では、緊急移送に備え、国際輸送が可能な状態で備蓄品を保管するとともに、緊急移送が必要な際には直ちに移送するため、24時間体制をとれるようにしています。
2006年5月2日、タミフルなど調達品の第一弾が備蓄地となるシンガポールに納入されたのを受け、ASEAN事務局のあるジャカルタで、引渡し式と新型インフルエン
ザの対策に関するセミナーが開催されまし
た。JICSは、ASEAN事務局や在インドネ
シア日本大使館の協力のもと、この式典などの準備や運営にも携わりました。同年8月15日、すべての調達物品のシンガポールの倉庫への備蓄が完了しました。
このプロジェクトの関係者は、直接の契約者であるASEAN事務局のほか、日本の
外務省、ジャカルタの日本大使館、WHO西
太平洋地域事務局、シンガポールの倉庫業者と代理人、また必要に応じて、シンガポ
ールの保健省、抗インフルエンザ薬のメー

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第

部

2006年度の活動から研究支援無償

From the Field

カンボジアで地雷除去機・探知機を試験

アフガンでの経験を生かして紛争後の国の復興支援、経済開発の妨げになっているものの一つに地雷があります。
国際的に対人地雷の生産、使用禁止に対する機運が高まるなか、日本政府も対人地雷問題への取り組みについて検討を始め、
外務省、経済産業省、文部科学省が協力し、ODAの研究支援無償の予算を活用し、地雷除去機・探知機の現地試験を行っています。2004年のアフガニスタンに続き、2006

地雷探知作業

年7月から2007年1月中旬にかけて、カンボ
ジアでも現地試験を実施しました。アフガ

人の地雷の被災者を出しています。

ニスタンは植物が少ない土地ですが、カン

JICSは、CMACの実施監理機関として、

ボジアは高密度な灌木・竹林地帯からな

現地試験参加者を募集、選考会を開催し、り、カンボジアの地雷除去活動を担うカン

日本とカンボジア両国の有識者で構成されボジア地雷除去センター（CMAC）の現場

た選考委員会により、有効と思われる地活動の作業時間の70％は灌木除去のため

雷除去機4機種と地雷探知機5機種を採択に費やされるといいます。それぞれの地にしました。また、現地での試験案の策定、適した地雷探知機・除去機の開発が必要と試験サポート、邦人安全管理、試験監督、されているのです。

資金管理なども行いました。

カンボジアで初めて地雷が埋設されたの今後は、今回の実証試験の結果を踏まえ、は1967年ベトナム戦争当時のことです。そ

実用化に向けさらに機材の改良・改善がの後、約20年間続いた内戦の影響により、進むことが期待されています。JICSはこカンボジアは世界でも有数の地雷埋設国

れからも、地雷除去、技術の発展に向けとなってしまいました。現在も年間約800

た研究支援を支援していきます。

地雷除去機の試験

10

現
場
担
当
者
の
声

カンボジアでの地雷除去機・探知機の現地試験では、アフガニスタンでの経験が生かせたと思います。まず、なによりも「安全第一！」。
初めての現地試験であったアフガニスタン
では、このスローガンをいかに堅持するかに苦労しました。これには2つの点があります。
まず、試験に参加した日本人の保護・安全を確保するために、現地の情報を敏感に察知し、万全の保護態勢を維持し、試験を円滑に行うようにすること。JICSは現地警備会社と契約を結び、早朝から夕刻まで試験に参加した日本人に随行し安全を確保させました。
次は、地雷原や試験場で火薬や地雷を破砕する作業が含まれていたため、日本人を含めたプロジェクトメンバー（現地人総勢60人
余りを含め最大100人）から被災者を絶対出さないということ。 地雷原の選定には、比較的リスクの少ない場所を選び、日本人やプ
ロジェクトメンバーが地雷原に入る前に、JICSと現地地雷除去組織による現地立ち入り調査を複数回行いました。これは恐怖との戦いでした。火薬の匂いがたち込める場
所で、「ここには地雷があり、地雷除去機が活躍できる」と認識したときの自信と不安。
地雷原を一歩一歩前進すると、走馬灯のよ
うに数秒前のことが脳裏をよぎります。
「運命は神のみぞ知る。でも、プロジェクトを成功させなければ…」という思い。
その思いが通じたのか、地雷原において日本の地雷除去機が1時間に約60個を粉砕しました。それまでの苦労したことについての達成感と感動、興奮、地雷原を歩いた
恐怖感が入り乱れ、涙が溢れました。
プロジェクトにかかわる日本人の願いが1つになった気がして、自分の寿命10年と引き換えるくらいの価値を感じました。このときの地雷除去の状況は無線を通じ、待機する日本人にリアルタイムでモニターされ、試験後、現場にいなかった人々からも握手を求められ、熱いものがこみ上げました。
一瞬でも命がけで地雷除去を行ったことは事実であり、そこには人種の違い、地位、嘘や虚栄はありません。そして、この業務に携われたことと安全に完了したことをすべての関係者に対し感謝しました。
この思いと経験が、カンボジアでの現地試験での業務の励みにもなりました。

さまざまなプロジェクト

ザンビア

ZAMBIA
コールドチェーン整備で予防接種を推進類）の接種率を2010年までに90％に引き上各地に設置されることになっています。こげることを目標としています。このためザのプロジェクトにより、ワクチンが適切な温

ンビアは、2001年度に実施した「予防接種度で管理され、廃棄を減らすことと、有効【感染症対策無償】

体制整備計画」に続き、前回、整備対象となワクチンの予防接種による疾患の罹患ならなかった531カ所の保健センターの老率と死亡率の低下が期待されています。

朽化したコールドチェーン機材の更新、49*新生児破傷風予防のために妊婦と妊娠可能な女性を対象に接種

ザンビアの5歳未満児の死亡率は182人（1000人当り、2004年）と、世界で18番目にカ所の保健センターの新

悪い値となっています。死亡原因の70%は規整備などについての無マラリア、肺炎、下痢症、麻疹、栄養失調

償資金協力を日本に要請などの予防可能な疾患です。そして、感染しました。

症蔓延の背景には、感染症に関する不十分

JICSは2006年11月にザ

な知識、貧弱な医療サービス体制、さらにンビア保健省と調達監理

コールドチェーン機材（ワクチン保管冷蔵契約を結び、機材調達を庫など）の老朽化のためワクチンを適切な支援してきました。同年

温度で保管できず、多くのワクチンを廃棄

12月の入札を経てコールせざるを得ないことが指摘されています。

ドチェーン機材の調達業

ザンビアでは、コールドチェーン機材の者を決定し、2007年8月ま

整備により定期予防接種（BCG、DTP三種

でにはザンビアにすべての混合＋Hib、麻疹、ポリオ、破傷風*の5種

機材が引き渡され、全国

保健センターで予防接種の順番を待つ母と子

ホンジュラスHONDURAS
小規模農家の生産性向上のためにが確認され、2006年1月23日、約3億9千万遣された職員は日程調整や議事録作成な円分の肥料の調達に両国間が合意しました。

どを行い、会議の円滑な運営に貢献しま【貧困農民支援（2KR）】に派遣し、ホンジュラス農牧省との間で、農民に販売された肥料は、今後、ホンジ

JICSが肥料の調達を代行する契約を締結

ュラスの主要穀物であるトウモロコシなど

し、具体的な調達条件について協議・決の増産に貢献することでしょう。

中米に位置するホンジュラスは、主要穀

JICSはこれを受けて、3月に職員を現地物の自給を達成するために農業に力を入れ定しました。その後、JICSでのていますが、農家の多くは小規模な土地で入札会を経て、納入企業の選定耕作を行っており、低い生産性のまま自給と調達契約を行い、調達した肥自足的な生活を営んでいます。このような料は、9月にホンジュラスに到状況を改善するため、ホンジュラスでは小着しました。

規模農家への支援に重点を置き、必要とな

また2007年1月24日には、る改良種子の提供や肥料の安価な販売な

2KR調達肥料の配布・販売方法、どの政策を行っています。日本は、貧困農

ホンジュラス側の実施体制など民支援（2KR）として肥料の要請を受け、を確認し、今後の改善点などに2005年10月にJICAによる現地調査を実施

ついて両国が話し合う政府間会

し、JICSも参加しました。この調査で要請

議（コミッティ）がホンジュラスの妥当性を検証し、過去に実施した2KRでで開催されました。JICSはこの調達した肥料を有効に活用してきたこと

会議の事務局を担っており、派した。

肥料の売上金で購入した改良種子の配布申請に集まった農民

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第

部

2006年度の活動から

ニジェール

NIGER

食糧の安定供給に貢献する【食糧援助（KR）】（OPVN）との間で、JICSが米の調達監理をて両国間で話し合う政府間会議（コミッテ行う契約を締結し、具体的な調達条件につィ）がニジェールで開催されました。JICSは

いて協議・決定しました。

この会議の事務局を担っており、派遣され帰国後、日本で入札の準備が行われ、2006年6月26日、来日した食糧公社総裁立会

アフリカ・サハラ砂漠の南端に位置するニいのもと、JICSで入札会

ジェールは、国土の3分の2が砂漠に属し、が開催されました。その人口の約9割が農業に従事しているにもかか

後、納入企業の選定・契わらず、耕作可能面積は12%にすぎません。

約を行い、日本から搬出

降水量も不足しており、耕地も脆弱で、バッした米はベナンを経由し、タなどの害虫被害、さらに深刻な旱魃に見2007年2月末にニジェール

舞われることもあり、安定した食糧の生産・に到着しました。その間確保が難しい状態が続いています。

JICSは、納入企業やニジ

日本は1993年からニジェールへ米の食糧

ェール関係者と緊密に連援助（KR）を行っており、2005年11月25日に絡をとりながら、米が無は約4億1千万円分の米の調達に両国が合意

事現地に到着するように、しました。JICSはこの合意を受けて、2006

輸送状況を監理しました。

年1月に職員を現地に派遣し、外国からの援

また2007年2月14日に

助食糧の管理を担当するニジェール食糧公社

は、食糧援助全般についた職員は日程調整や議事録作成などを行い、会議の円滑な運営に貢献しました。

現地に届いた米を喜ぶ倉庫作業員たち

ブルガリア

BULGARIA
国営ラジオ交響楽団に楽器をていました。また、楽器の種類と数量の不実施が合意されました。これを受けて足から演奏できる曲目が制限され、演奏活

JICSは、楽器を調達するための入札公告、動にも支障がでていました。このためブル

入札図書の作成、入札会の開催や評価な【文化無償】

ガリアは、必要な楽器を購入するためのどの入札補助業務を実施しました。

文化無償資金協力を日本にブルガリア国営ラジオ交響楽団は国営ラ要請しました。

ジオ局傘下の、ブルガリアでは最も演奏レ

JICSは外務省との委託契ベルの高いオーケストラだといわれてお約に基づき、2005年7月に現り、年に24回程度の定期演奏会のほか、海地調査を行いました。オー

外でも演奏活動を行っています。国営ラジ

ケストラの活動状況、レパオ局のスタジオで毎日録音されている演奏

ートリーの聞き取りに加え、は、月曜から金曜までラジオ放送されて所有するすべての楽器の状

おり、聴衆は約400万人、多くの市民がそ態や管理方法を確認し、必の演奏を通じて芸術に親しんでいます。

要な楽器を選定するためのこのオーケストラは政府から十分な予算調査を行いました。この調を得られないため、老朽化の著しい楽器で査結果に基づき、2006年10もメンテナンスを繰り返して大切に使い続

月5日、日本とブルガリアのけていましたが、もはや限界となり、新し間で、文化無償「国営ラジオ

い楽器への買い替えが必要な状況に陥っ

交響楽団楽器整備計画」の

12

国営ラジオ局でのスタジオ収録

大洋州6カ国OCEANIA

経済構造改善計画を支援して船用燃料油の高騰は、大洋州の島嶼国で企に対し、世界銀行やIMF（国際通貨基金）

業や漁民の電力利用や漁業経営を困難になどによる経済構造調整政策の推進で緊しています。特に水産業が数少ない産業の急に必要とする物資の輸入を支援するため【ノン・プロジェクト無償】

一つであるツバル、キリバス、サモアや、に、1987年に始められたものです。JICSは、

リン鉱石の枯渇で国家経済が不安定なナ

1993年にモンゴルに対するノンプロ無償を

大洋州には多くの島嶼国が点在していまウルにとって、国の経済の根幹を揺るがす担当したのを皮切りに、これまで相手国のすが、ほとんどは国の規模が非常に小さく、大きな問題となっており、各国は経済構造

代理機関として調達を行っています。

貿易収支が恒常的な赤字となっています。

改革に積極的に取り組んでいま

日本は、これらのうちナウル、サモア、ツす。そのために必要な物資とバル、キリバス、バヌアツ、トンガの6カ

して、ナウル、ツバル、キリバ

国の経済構造改善計画を支援するため、スの3カ国には軽油、サモアに

2005年度、2006年度にノン・プロジェクト

は建設機械、バヌアツには、医無償資金協力（ノンプロ無償）を行うこと

薬品を調達することになりまを各国との間で合意しました。大洋州へのした。

ノンプロ無償はパプア・ニューギニアに実

近年、災害後の復興支援でも施されていましたが、この6カ国へは初め活用されているノンプロ無償てです。この合意を受けて、JICSは各国ですが、もともとは累積債務のと調達監理契約を締結しました。

増大、
国際収支の赤字拡大など、

近年の原油暴騰による発電用軽油や漁経済困難が深刻な開発途上国

ナウルの軽油荷下ろし設備

カンボジア

CAMBODIA
武器回収・破壊の第2フェーズます。また、回収した武器を破壊する小型に回収・破壊された小型武器は2万7872丁

武器破壊式典の開催、カンボジア政府によにのぼります（2007年7月現在）。このプロる小型武器の管理・登録の支援、小型武器

グラムの活動がカンボジアの治安向上、【紛争予防・平和構築無償】

問題を総括する国家委員会の支援、地域住

平和な社会構築へいっそう貢献すること

民・政府関係者の小型武器問題に対するが期待されます。

2005年1月18日、日本とカンボジアの間で、理解・意識の向上のための総額4億6600万円の「カンボジアにおけるプロジェクトなどを合わせて平和構築と包括的小型武器対策プログラ

実施する、包括的な小型武ム」（第2フェーズ）の無償資金協力の実施

器対策に取り組んでいます。

が合意されたことを受け、JICSは2月3日、第2フェーズは、第1フェー

カンボジア政府と実施監理契約（調達代理

ズ（2003年4月〜2005年9月）

方式）を締結しました。

に続くもので、対象地域をカ

カンボジアでは、長い内戦がもたらした

ンボジア中・ 北 西 部 の 2 州

多数の小型武器が治安を脅かし、平和で安（コンポントム州とバッタン定した社会の構築を阻害する要因の一つとバン州）に変え、日本人スタなっています。第2フェーズでは、地域住ッフを含む日本小型武器対策

民が不法に所持する小型武器の自発的な供支援チーム（JSAC）が現地で出を促し、彼らのニーズに沿った開発（井活動しています。第1フェー

戸、学校、橋梁などの建設）を提供していズが開始されてからこれまで

コンポントム州の小型武器破壊式典で燃え上がる武器

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第

部

2006年度の活動から

インドネシア、スリランカ、
モルディブ

INDONESIA, SRI LANKA, MALDIVES
道路や施設を修復する

インドネシアには146億円が供与され、として、それぞれ約100件、20件の契約をアチェ州と北スマトラ州のニアス島を中心行い、現在は残りの建設案件を早く完工し、に機材調達、施設建設のプロジェクトが実

早期に先方政府へ引き渡し、被災住民に使【スマトラ沖津波災害支援】施中です。なかでも一番規模が大きいのは、用してもらうように努力しています。

西海岸道路の修復です。この大津波によ2004年12月26日、インドネシア・スマトラ

り、スマトラ島北西岸約800kmにわたり、島北西沖を震源とするマグニチュード9.0の海岸線に沿った道路も破壊され、経済活大地震が発生し、巨大な津波がインド洋沿動も停滞しました。今回の協力

岸諸国を襲いました。この津波でインドネ

では、この道路のチャラン・ムラ

シア、スリランカ、モルディブなどの国々はボー間の約122kmを修復し、2006

甚大な被害を受けました。これに対して日

年12月27日にインドネシア政府に本は、インドネシア、スリランカ、モルディ

引き渡しました。チャラン・バン

ブの3カ国に総額246億円のノン・プロジェ

ダアチェ間は米国が建設中です

クト無償資金協力を行いました。JICSはそが、まだ開通しておらず、住民かられぞれの国と調達代理契約を締結し、物資は早期の開通が期待されています。

と役務の調達を行っています。その契約もスリランカには総額80億円、モ

ほとんど終え、現在は施設案件を中心にでルディブには20億円が供与され、きるだけ早期に完了・引渡しができるようプロジェクトは順調に進んでいまに全力で頑張っています。

す。JICSは両国の調達代理機関

アチェ州の津波で破壊された橋と完工後アフガニスタン

AFGHANISTAN
地方中核都市の道路を整備

ニスタン政府の代理機関として、資金の管ト・施工業者、勤勉なアフガニスタン労働

理、入札手続き、施工業者との契約、施工者、市役所・州政府の協力を得て、2007年

状況進捗管理などの道路改修工事の監督を３月に無事完工しました。工事前の交通【道路セクター・プログラム無償】

行う調達監理契約を、アフガニスタン都市

渋滞や車道と歩道の混在、水溜りなどが開発住宅省と締結しました。その後、コン一掃され、アフガニスタンからは日本の工サルタントと施工業者の選定を行い、2006

事への感謝が示され、JICSもアフガニスタ

シャリフ市は、治安もよく緑があふれ、国年４月から工事を開始しました。

ン政府から感謝状をいただきました。

内全土から多くの巡礼者が訪れる宗教的都

このプロジェクトは、カブー市です。しかしこの都市も、ソ連の侵攻、

ル・カンダハル道路（KK道路）、

引き続く内戦、米国との軍事衝突により大カンダハル・ヘラート道路（KH

きな損害を受けました。特に市内の道路は道路）に引き続き、JICSがアフ

損傷が激しく、マザリシャリフ市内外の経

ガニスタンで行う道路案件の第済活動や他都市からの巡礼・観光に支障を三弾となりました。工事開始後来たしていました。

もマザリシャリフ市役所やバル

アフガニスタン北部の中心にあるマザリ

そのため、2005年11月28日、市内道路12

フ州政府から数多くの変更・追路線、約10.7kmを改修する道路セクタ

加工事の要求がありましたが、ー・プログラム無償資金協力が、日本とセクター・プログラムの特徴をアフガニスタンとの間で決定されました。

生かして、それらの要望に応え

JICAの調査結果を生かし、JICSはアフガながら、優秀なコンサルタン

14

修復された道路を喜ぶアフガニスタンの子どもたち

イラク

IRAQ
復興支援のための取組みは続くのため活用されています。
「救急車両供与

輸送を開始し、一部据付工事も実施、早期計画」では700台の救急車を納入し、救急医完工をめざして進行中です。

療のため全土で活用されています。
「警察

紛争予防・平和構築無償「ムサンナ県警【緊急無償、紛争予防・平和構築無償】

用バス・バイク供与計画」では480台の白察訓練プログラム」では、6200名の警察官

バイと150台のバスを納入し、治安維持のを対象に6カ月間の訓練育成プログラムをため活用されています。

実施し、治安回復に貢献しています。

2003年10月、日本はイラク復興に対する支援として総額15億ドルの無償資金協力「地域主要病院整備計画」ではを表明しました。これには、イラクへの二

北部、中部、南部の主要10病院の国間支援、国際機関を通じた支援などが改修と機材調達・納入・据付を含まれていますが、JICSは二国間の直接支実施し、2007年6月に10病院の修援分（8億ドル相当）について、イラク政府

復と機材の引渡しを完了しましの調達代理機関として、資金管理とプロジた。また、「サマーワ大型発電所

ェクト監理を担っています。2003年度から建設計画」「タジ・ガスタービン発

機材調達9件、施設リハビリ11件と平和構築

電所緊急復旧計画」「モスル・ガス無償1件を担当し、2006年度も継続して実タービン発電所緊急復旧計画」

施しました。

「モスル水力発電所緊急復旧計「ゴミ・下水処理機材整備計画」では、

画」、「南北基幹通信網整備計画」

バグダッド市、都市・公共事業省、サマー「市外電話交換網整備計画」とワ市にゴミ収集車などを納入し、公衆衛生「浄水設備整備計画」では、機材「地域主要病院整備計画」で供与された患者監視装置と改修された医療酸素供
給システム

ベトナム

VIET NAM
農村で小規模貸付を調査するが進む一方で、北部の山岳地帯や高原地帯

母子の栄養事情や生活環境の改善に大きなどの農村地域で多くの人たちが貧しい生な影響を与えており、女性が現金収入を得活を続けており、5歳未満の3人に1人が栄ることによって、役割向上や自立が促進さ【日本NGO支援無償】

養不良といわれています。このプロジェク

れている状況も確認しました。
「もし日本

トは、北部山岳地帯のイェンバイ省の農村に行くことができたら、日本のみなさんに

JICSは、外務省の日本NGO支援無償資

地域を中心に、栄養不良児や妊産婦のいる

ありがとうといいたい」とある母親は涙な

金協力に関する調査業務を2003年度から受貧困家庭の家計を支援するために、世帯当がらに話していました。

託しています。この調査は各NGOが申請たり数千円（月収相当）の貸付した案件内容の妥当性を客観的、中立的なを行い、借り手はその資金で野視点で確認するものです。プロジェクトの菜栽培や家畜の飼育などをしていくつかは現地調査を行い、実施状況や終現金収入を得るというものです。

了後の現況、その効果などを確認していま

現地調査では、貸付事業の現す。2006年度は、ガーナ、ベトナム、ドミニ

状と、受益者である女性たちへ

カ共和国など8カ国16プロジェクトの調査のヒアリングを通じて事業の成を行い、このうちベトナムでは、社団法人セ果を確認しました。そして、「豚ーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが実施したや鶏卵で現金が得られるように

小規模貸付（マイクロ・ファイナンス）事業なった。子どもに十分な食べ物の現況を調査しました。

を与え、学校に通わせることがベトナムでは都市部を中心に経済成長できる」という声が多く聞かれ、貸付と同時に実施される子どもたちの発育測定

15

1

第

部

2006年度の活動からウズベキスタンUZBEKISTANJICA在外事務所の現地調達を支援計画（UNDP）が欧州共同体（EC）の資金

価と契約書（案）作成などの支援を実施しで実施している中央アジア国境管理強化のました。また企業リストなどの様式を作ためのボムカプログラムで、中央アジア（ウ成し、日本人所員とナショナルスタッフ対【技術協力】

ズベキスタン、キルギス、タジキスタン）国象の決裁作成方法セミナーを実施して、決境管理機材・整備機材の現地調達を支援

裁の目的と作成要領を説明し、決裁書類しました。この調達は、空港に設置するXの精度を高めました。

2004年10月のJICAの独立行政法人化以降、従来の日本で調達して現地へ輸送する

線検査機、パソコン関連機器

方式から現地で調達する現地調達へと、と、国境に設置する車両重量

機材調達も「現場主義」が推進され、手続計などが対象であり、技術協

きの迅速化・効率化が進められてきまし力の機材としては数千万円単た。それに伴い、JICSは2006年度に、フラ位と額が大きいうえに、工事

ンス、セネガル、サウジアラビア、タイ、スリを伴う機材も含まれた複雑なもランカ、中国、ウズベキスタン、キルギス、

ので、しかも年度末までの契セルビア、ケニアのJICA在外事務所に1〜3約手続をめざすというタイトな

カ月程度、現地調達支援要員を派遣し、調スケジュールでした。このため

達実務、ナショナルスタッフ指導や制度づ

JICSの支援要員は、現地実施

くりなどのさまざまな支援を行いました。

機関との機材確定、仕様書作

そのうちウズベキスタンには、2007年1月

成、見積依頼書と質問に対すから1カ月間支援要員を派遣し、国連開発

る回答の作成、応札書類の評

支援要員（右）による、ウズベキスタンの実施機関（税関委員会）との協議

YEN LOAN
調達関連書類の一次チェックと調達セミナー講師【円借款】

書類の内容がJBICのガイドラインなどに沿っているかという、基本的な準拠性の確認作業（一次チェック）を実施しました。
またJBICは、借入国の政府・実施機関
が、円借款の制度・手続きや基本理念に対円借款は、「有償資金協力」とも呼ばれ、する理解をよりいっそう深日本が相手国政府との合意のもとに、開発めるように、借入国で調達セ

途上国政府など（借入人）に対し金利が低ミナーを実 施 し て い ま す 。

く、融資期間が長期の開発資金を貸し付け

JICSは2006年度、インド、エるもので、国際協力銀行（JBIC）がそのほ

ジプト、ルーマニア、ペルー

とんどを実施しています。借入人は、このの調達セミナーの講師陣に資金を使って、電力、ガス、運輸、通信な

加わり、調達関連書類の一

どの経済・社会基盤を整備しますが、借次チェックを通じて蓄積し入人がこれらの事業を行うには、JBICの定た経験・知見を、借入国関める調達ガイドライン、コンサルタント雇係者にフィードバックすると用ガイドラインなどに基づいた調達手続き

ともに、借入人が作成するに沿って、必要な物資や役務を調達しなけ

書類の改善策を提案するこ

ればなりません。JICSは2006年度、JBICとにより、借入国実施機関

からの委託で、借入人が作成する調達関連の調達能力向上に協力しま

16

した。
JICSはこれらの業務を通じ、円借款事業の開発援助効果のよりいっそうの発現に向けた効率的な業務実施体制の構築を支援しています。

JICS職員が講師を務めた借入国向け調達セミナー（ルーマニア）

JICSの動き

経営企画準備室の設置るために一人ひとりができること」がテ選定するために遵守する一般原則を定め

ーマで、参加型、体験型のワークショッ

たものです。なお、資材・機材調達に関プが多く、国際協力についてあまり知らする一般原則を定めたガイドライン「JICSない人でも多文化理解や国際協力を学ぶ

調達のガイドライン」は2005年4月に施行ことができるようになっていました。

されています。

JICSブースでは、ODAの中のJICSの位置づけと役割、カンボジアの地雷除去機
JICSでは、2008年度に予定されている材研究支援、鳥インフルエンザ対策支援

ODA実施体制一元化への対応を含め、「財の紹介を、パネルや調達品などによって、団のビジョン」の実現に必要な経営企画を行いました。注目度が高いテーマを紹介行うために、2007年1月1日付で「経営企画したこともあり、多くの方々がJICSブース

準備室」を新設しました。

を来訪し、積極的にご質問やご意見をいJICS NGO支援事業の活動報告・意見交換会を開催

経営企画準備室は、事務局長の直轄組織

ただきました。JICSの役割に関するパネとして、組織改革、業務改善、人事制度改

ルは、ODAに関心のある学生などから、2006年9月4

革、新規業務企画等、これまで、運営諮問

わかりやすいとのコメントを頂戴しました。

日、JICSが実会議、総務課、業務企画課等において検討施している

されてきた事項について、より専門的かつNGO支援事業

実効的に取り組むために設置されたもの

に関し、2004です。
JICSは2009年に設立20周年を迎えます。

「JICSコンサルタント調達のガイドライン」制定、施行

年度に支援を受けたNGO団

経営企画準備室は、この20周年という節目体と有識者をに向けて、JICSがより専門的な「国際調達招き、活動報機関」へと脱皮できるよう、「JICS改革」

告・意見交換をリードしていきます。

ワン・ワールド・フェスティバルに出展

昨今、JICSが調達監理業務を実施する

支援成果を報告するNGO会を開催しました。

プロジェクトにおいては、自然災害などか活動報告では、各NGO団体から活動のらの復旧復興事業などにおける工事案件

状況、支援成果などが報告され、それぞが増加していますが、それらの事業に従事れが支援金を有効に活用し、当初のプロする施工業者は、一般的に国際競争入札にジェクト目的がおおむね達成されたことよって選定しています。プロジェクトにが確認されました。また各団体からは、

よって事業の内容や工事環境は異なり、さプロジェクト実施を通じて得た経験や具

まざまな国、規模、技術力の施工業者が入体的な課題などを、今後の事業に生かし札に参加し施工を行うこととなるため、入たいという考えが示されました。

JICSは、2007年2月3日、4日、大阪国際

札条件の設定、入札に対する技術評価、施意見交換会では、「NGOの基盤強化」を

交流センターで開催された「ワン・ワー

工管理などの実施に当たっては、高度なテーマに、NGOの資金調達や体制整備な

ルド・フェスティバル」に出展しました。

専門性や経験が求められます。

どに関する問題点や課題について、活発

1993年から開催されているこのイベント

このため、当該プロジェクトの適正かつな議論が展開されました。JICSは、今後には、2日間で1万2600人を超える方々が訪効率的な実施のために、コンサルタントのもNGO団体との意見交換などを通して、れました。今回は、「共に生きる世界を作助力が必要であると確認された場合は、NGOのニーズに合った支援を続けていく

被援助国との合意の下、供与資金を使用し予定です。

コンサルタントを雇用して対応することとしており、その選定も一般的に国際競争入札を原則としています。
2006年4月、JICSは今後もこのようなコンサルタント調達が見込まれるため、コンサルタント選定の基準を明確にする必要があると考え、「JICSコンサルタント調達のガイドライン」を制定、施行しました。
本ガイドラインは、JICSが公正性、中来訪者でにぎわうJICSのブース

立性、競争性を確保しコンサルタントを

活動報告に熱心に耳を傾ける参加者

17

1

第

部

2006年度の活動から2007年度事業実施方針

グローバルフェスタJAPAN
2006に出展● ODAの実施におけるニーズに迅速かつ的確に応える● 国際的調達機関に相応しい組織への基盤・体質強化をはかる● 財務体質の改善をはかる

JICSは、2006年9月30日、10月1日の2日間、日比谷公園で開催されたグローバル
フェスタJAPAN2006に出展しました。
JICSブースでは、2006年度のグローバ

評議員会

2006年度JICS NGO支援事業
支援団体の決定

ルフェスタの共通テーマである「食」に認されました。寄附行為の一部変更につ関連する「食糧援助」「貧困農民支援」の

いては、近年、JICSをとりまく国際協力の案件や、パキスタン復旧・復興支援、鳥外部環境の変化に伴い、JICSに求められ

インフルエンザ対策支援などの紹介を中る業務の形態や内容の多様化・複雑化が心に、最近のJICSの業務に関するパネル

進んできており、このような中でこれらのや支援物資のサンプルなどを展示しまし

変化に対応すべく、より広範な事業活動が

JICSは、国際協力の場で活躍するNGOのた。特に鳥インフルエンザは、社会的に注展開できるよう、今般、JICSは外務省の認発展に貢献するため、創立10周年を記念して、目を集めているということもあり、来訪者可を受け、寄附行為第3条（目的）および第1999年度よりNGO支援事業を開始しました。

の方々から大きな関心が寄せられました。

4条（事業）を一部変更いたしました。

この事業は、NGOの活動に必要な資材・機材

役員の選任については、新任理事1名をの購入費や輸送費、現地プロジェクトおよび含む次期（2007年4月1日〜2009年3月31日）

団体基盤強化のための団体運営費を、1件あの役員11名が選任されました。

たり100万円を上限に支援するものです。

翌20日に開催された理事会では、上記8年目となる2006年度は、JICSホームペ（1）〜（4）が議決されたほか、理事長およージや国際協力情報誌などへ募集広告をび専務理事の選任、評議員の選出について掲載し、11団体からの応募がありました。

審議・議決されました。理事長および専務

その後、外部有識者を含む審査委員によ

理事は、引き続き佐々木高久理事長と櫻田る審査を経て、以下の7団体に対し、総額

幸久専務理事がそれぞれ選任されました。

約575万円の支援を決定しました。

評議員の選出については、新任1名を含む
次期の評議員13名が選出されました。

2006年度は、従来に比べて、「団体基盤強化費」に関する申請が増加したことが、特徴的でした。広報活動や財源確保、人材来訪者でにぎわうJICSのブース

新任理事

育成などを通じた組織基盤の強化は、NGO

金子 洋三

がよりよい事業を展開するために不可欠で社団法人青年海外協力協会会長

あるとの理解に基づき、JICSの支援事業においても団体基盤強化を重視しています。

新任評議員

今後も、JICSはNGOのニーズの把握に

櫻井 友行

理事会・評議会の開催

努め、役立つ支援のあり方を検討していき

独立行政法人国際交流基金総務部長たいと考えています。

2006年度JICS NGO支援事情（五十音順）
団体名

活動国

支援内容

支援額（円）（特活）アジア日本相互交流センター

フィリピン

・プロジェクト運営費
・団体基盤強化費

975,620（特活）幼い難民を考える会

カンボジア・資機材購入費 / 輸送費
・プロジェクト運営費

1,000,000（特活）カラ＝西アフリカ農村自立協力会

マリ・団体基盤強化費

694,890計画および収支予算（改定）、（2）2007年度（特活）地球市民 ATC かながわ／ TPAK

タイ

・資機材購入費 / 輸送費
・プロジェクト運営費

485,600

事業実施方針および事業計画、（3）2007年（特活）TICO

ザンビア

・団体基盤強化費

度収支予算、（4）寄附行為の一部変更（案）、ミャンマーの医療を支援する会

ミャンマー

・資機材購入費 / 輸送費（5）役員の選任について審議が行われ、承（特活）ラオスのこども

ラオス

・団体基盤強化費

2007年3月19日、20日の2日間、JICS会議
室で、2006年度第2回通常評議員会・理事会がそれぞれ開催されました。19日に開催された評議員会では、（1）2006年度事業

18

900,000
1,000,000
684,650JICSとODA
日本は、政府開発援助（ODA）を、国際糧の自給に向けた開発途上国の自助努力

で迅速な食糧の調達に貢献するとともに、社会からの大きな期待に応える重要な国をこれまで以上に効果的に支援して行く調達された食糧の配布状況や見返り資金のの政策として実施しています。

こととし、旧来、食糧増産援助（2KR）と積立て状況などをフォローする政府間協議

JICSは、このうち無償資金協力、技術よばれていた支援を2005年度から「貧困農（コミッティ）の事務局業務を行っています。

協力、円借款を中心としたさまざまな支民支援（2KR）」としました。裨益対象を貧援業務を通じてODAの実施における重要

困農民、小農とすることをいっそう明確な役割を担っています。1989年の設立以化することを通じ、食糧生産の向上に向来、公正中立な調達機関として、資機材

けて支援する方針です。

■ 文化無償
開発途上国における文化・教育の発展
支援を通じて、日本とこれら諸国との相の調達に関するノウハウを生かし、開発

JICSは1989年の設立以来、JICAからの互理解・友好親善を深めることを目的に、途上国の実情と真のニーズにかなったサ

委託を受け、国内や現地での調査を行っ

文化・教育活動に使用する各種機材の購ービスを提供してきました。そして、こています。

入・輸送・据付けのために必要な資金を供与する無償資金協力です。

れからも、適切で効率的な援助の実施をさらに1997年度からは、開発途上国政

機動的に支援していくことを通じて、い府との契約に基づき、調達監理機関とし

JICSは1993年度に外務省の委託を受け、っそう質の高い国際協力の推進に貢献すて、公正で迅速な農業資機材の調達に貢要請機材について現地や国内での事前調ることをめざしています。以下は、JICS

献するとともに、調達された資機材の配査を開始しました。1995年度からは開発が関わる主な事業のあらましです。

布状況や見返り資金（注）の積立て状況など

途上国政府との契約に基づき、機材調達をフォローする政府間協議（コミッティ）に関わる入札の公示・開催・評価などのの事務局業務を行っています。

入札補助業務を実施。さらに2000年度か

無償資金協力関連事業
無償資金協力は、開発途上国に対して、らは、過去に調達された機材を持続的・（注）開発途上国政府が、資金協力によって調達した資機材の価格の一定額を現地通貨で積み立てる資金のこと。日効果的に利用するための修理用部品の調本政府と協議のうえで自国の経済・社会開発に資する事業

達、技術者の派遣などのフォローアップなどに使用される。

を行っています。

に関わっています。

■ 食糧援助（KR）

請書解析、および同じく実施予定の草の根

食糧不足に直面している開発途上国に文化無償候補案件の要請書解析を開始し■ 感染症対策無償

対し、米、小麦、トウモロコシなどの穀ました。主な対象機材は、劇場用の音響・物の購入を目的として行う無償資金協力

照明機材、スポーツ機材、遺跡発掘・保オ、結核、マラリア、エイズなどさまざまです。ガット（GATT）ケネディ・ラウンド

存関連機材、楽器、文化・教育番組制作

な感染症を抑制するために、ワクチン接種（KR）交渉の一環として成立した1967年の機材、日本語教育関連機材などです。

や治療薬の投与などを行うことを目的と

国際穀物協定を構成する食糧援助規約にした無償資金協力です。

基づき、1968年に開始されました。これ

返済義務を課さずに、合意された特定の目的のために資金を供与する援助の形態

2004年度には、実施予定候補案件の要です。JICSは以下のような無償資金協力

開発途上国の人々の生命を脅かすポリ

JICSはこの感染症対策の分野で、1997にちなんで、KRとよばれています。

■ 研究支援無償
開発途上国が抱える諸問題についての年よりJICAからの委託を受け、必要とさ

JICSは2001年度より、開発途上国政府と研究活動推進の支援、開発途上国向け製れる資機材についての調査を国内や現地の契約に基づき、調達監理機関として、公正品などの新技術についての研究・開発、で実施しています。また、この調査のの
ち、開発途上国政府との契約に基づき、調達の監理を行っています。
感染症対策は緊急性が高く、ワクチン【日本のODAとJICSの役割】

や医薬品は使用期限も限られているため、

JICSの担当業務

プロジェクトの監理には高い迅速性と的案件調査など確性が求められます。
■ 貧困農民支援（2KR）（旧食糧増産援助）
食糧不足に悩む開発途上国に対し食用作物（米、麦、トウモロコシなど）の増産に役立つ肥料、農業機械といった農業資

二国間贈与
政府開発援助（ODA）

政府貸付など（円借款）

無償資金協力

調達監理業務※
フォローアップ

技術協力
機材の仕様書作成・購送業務など

国際機関への出資・拠出など

有償資金協力書類審査業務など機材の購入を目的として行う無償資金協力です。1977年に開始され、アジア、ア
フリカ、中南米、東欧・CIS諸国などを対象に毎年実施されています。日本は、食

※JICSが、相手国政府との契約により、無償資金協力にかかる資機材や役務の調達における入札会の開催など一連のプロセスを管理・監督する業務。施主である相手国政府を補佐する立場で上記の業務の一部を行う場合と、供与された無償資金の管理や資機材納入業者などとの契約など、すべての業務を相手国政府の代理人として行う場合とがあり、後者を「調達代理方式」といい、
ノン・プロジェクト無償、緊急無償、紛争予防・平和構築無償などで採用されている。

19

1

第

部

2006年度の活動から【無償資金協力事業におけるJICS業務の位置づけ】

一般無償（感染症対策無償）

貧困農民支援（2KR）（旧食糧増産援助）

食糧援助（KR）

文化無償

開発途上国からの要請

プロジェクト形成調査

要請・確認

マスタープラン調査
フィージビリティ調査

新規案件検討

プロジェクトの選定
事前審査

事前審査

事前審査

事前審査

業務実施指示調査実施の決定

調査実施の決定

予備調査

プロジェクトのフォーメーション

簡易機材案件調査支援

調

文化無償事前調査

査

基本設計調査

外務省の最終審査

プロジェクトの最終審査と承認
閣議決定

政府間合意

プロジェクトの実施
プロジェクトの実施促進

調達監理業務

調達監理業務
（調達代理方式）

調達監理業務

入札補助業務完了
完了

オペレーション

供用開始

評価・フォローアップ

フォローアップ
調査支援

事後現況調査供用状況確認調査

使用開始

コミッティ事務局業務
事後
評価

資機材供与
施設など応急対策

フォローアップ完了

製品化に対する支援を目的とした無償資

ポートなどを行っています。

金協力です。
JICSは2001年度より、開発途上国政府

コミッティ事務局業務

再活性専門家派遣
完了です。特定のプロジェクト（学校を建てるなど）を目的とした協力ではないため、ノ■ ノン・プロジェクト無償

ン･プロジェクト無償とよばれています。

との契約に基づき、研究・開発活動のた

累積債務の拡大や国際収支赤字拡大な

JICSは1993年度より、開発途上国政府めに供与された無償資金を適正に管理す

どの経済的困難が深刻化している開発途との契約に基づき、経済構造を改善するるとともに、両国の研究者やメーカーの上国に対し、経済構造改善努力を早急にための原材料（石油製品、鉄製品、紙製品

活動が円滑に実施されるための調整、サ支援することを目的とした無償資金協力など）や、公共事業に使う機械製品（車両、20

JICSの実施業務

研究支援無償

ノン・プロジェクト無償

緊急無償

紛争予防・平和構築無償

防災・災害復興支援無償（プログラム型支援）

コミュニティ
開発支援無償（プログラム型支援）

日本NGO支援無償

NGOからの申請

審 査
外務省の審査

事前審査

事前審査
第三者機関による事前調査

予備調査
予備調査
概略設計調査概略設計調査在外公館による審査

外務省の審査
外務省決定

閣議決定

外務本省の承認・採択

口上書交換

政府間合意

NGOと在外公館との間で贈与契約締結

調達監理業務（調達代理方式）
実施監理業務

調達監理業務
（調達代理方式）

実施監理業務

調達監理業務
（調達代理方式）

調達監理業務
（調達代理方式）

完了

完了

完了

完了

見返り資金積立ての確認
完了

完了

NGOによる事業の開始

モニタリング建設機械）など、必要とされる資機材の調などの人為的災害復旧に対する支援れる開発援助との間をつなぐ期間におい達を行っています。

（2）民主化支援：非民主的体制崩壊後あて行われ、かつて紛争当事者であった国

るいは長期にわたる内戦終息後の民主化

あるいは地域での復興・再建プロセスを支援

スムーズに実施するための支援■ 緊急無償以下の援助、支援を目的として緊急的（3）復興開発支援：和平成立前の難民おJICSは、1997年度より開発途上国政府とに実施される無償資金協力です。

よび被災民救済などの緊急・人道的支援の契約に基づき、緊急に必要とされる食糧、（1）災害緊急援助：自然災害および内戦と、和平成立後一定期間を経てから行わ医療機材・医薬品、車両（給水車、救急車

21

1

第

部

2006年度の活動からなど）、建設機材などの調達を行っていまることにより、将来を担う人材の「人造り」

JICSはJICAからの委託を受け、JICAがす。また、状況に応じ、納入後の機材の活を目的としており、JICAによって、「研修員実施するフォローアップ調査において、用状況について独自にモニタリングを行う受入れ」、「専門家・ボランティアの派遣」、

コンサルタントが作成した技術仕様およこともあります。

「技術協力プロジェクト」、「開発調査」などの

び積算などに関する書類がJICAの基準な事業が実施されています。これら事業においどに従い適正に作成されているかどうかて必要とされる機材を供与することも、技術の審査を行っています。

■ 紛争予防・平和構築無償
開発途上国における元兵士の社会復帰、協力の大きな柱の一つとなっています。
■ データベース構築の支援

小型武器回収、民族融和などの紛争予

JICSは、この機材供与事業について、

防・平和構築を目的とした無償資金協力

1989年の設立当初からJICAの委託に基づ

JICSはJICAの委託を受け、過去に実施です。開発途上国で実施されるプログラ

き、JICA本部・在外事務所、派遣専門された無償資金協力や技術協力におけるムに必要な物品やサービスの調達のため

家・ボランティア、技術協力プロジェク

機材供与などの実績に関するデータベーの資金を供与するものです。ノン・プロ

トなどからの要望に応じて、機材調達にスの構築を支援しています。

ジェクト無償の枠内のスキームとして必要な仕様書の作成、入札などの供給者

2002年度から実施されています。

選定、輸送などの調達関連業務に対する■ 無償資金協力医療機材等維持管理情報

JICSは2002年度より、開発途上国政府と直接支援、機材情報などの各種情報提供

センター運営の契約に基づき、実施監理機関として、資および国内外の各種調査など、さまざま

JICSは無償資金協力により開発途上国

金管理をはじめ、プログラムの形態に即しなサービスを提供しています。

て、活動の管理、支援などを行っています。
■ 防災・災害復興支援無償
自然災害などに対する緊急支援から、本に供与された医療機材について、操作やメンテナンスに必要な技術情報の不足を円借款関連事業解消するために、現地医療機関の担当者
からの一元的な照会窓口として、海外医円借款は「有償資金協力」ともよばれ、療機器技術協力会（OMETA）の協力の格的な復旧・復興支援に至るまで、切れ目

開発途上国に対し返済期間が長期で低利のもと、無償資金協力医療機材等維持管理なく支援することをめざし、被災地で変化

ゆるやかな条件で開発資金を貸付けるもの

情報センターを設置しています。

し続けるニーズに応じて、学校、医療施設、で、国際協力銀行（JBIC）
が実施しています。

道路の修復・復旧など複数の支援を行うこ

JICSはJBICの委託を受け、借入国が実とを目的に、2006年度に開始された無償資

施する調達手続き、書類および決定事項が、金協力です。緊急性が高い一方で複数の復借款契約時における事前合意に従い適正に旧支援が求められるため、より高度な調達行われているかどうかを、JBICが定めるガ監理能力や多様な分野の知見が必要とさイドライン、標準書類などに基づき、一次

れます。JICSは調達監理機関として、円滑的（基本的）に確認する業務を行っていまで効果的な実施をサポートしています。

す。またJBICが実施する開発事業に関す

日本のNGOが開発途上国などで実施する委託調査において現地に専門家を派遣る経済・社会開発および緊急人道支援のプ

し、借入国が実施した事業コストの積算・

ロジェクトなどに対して行う無償資金協力

基本設計に関する確認なども行っています。

です。

■ コミュニティ開発支援無償
貧困、飢餓、疫病など、人命や安全な生活への脅威に直面するコミュニティの総合的能力開発の支援を目的として、2006
年度に開始された無償資金協力です。現

NGO関連事業
JICSはNGOの活動をさまざまな側面から支援する事業を行っています。
■ 日本NGO支援無償

JICSは2003年度から外務省の委託を受フォローアップ事業

けて、各NGOが作成した案件申請書の計
画の目標、内容、規模などの適正性と価地の仕様・設計に基づいて、現地の業者、ODAの資金で調達された資機材が効果

格の妥当性などの確認を行っています。

資機材を積極的に活用し、競争性の向上、的に活用されるように、JICSは以下のフォ

また、必要に応じて現地調査も実施してコストの削減が期待されます。現地事情にローアップ事業を行っています。

います。JICSはこの業務を通じ、日本政即した柔軟な対応が可能となる一方、質の確保のためにさまざまな配慮が求めら府とNGOとのパートナーシップの強化と■ フォローアップ審査

NGO活動の発展に貢献しています。

れるため、高度な調達監理能力が必要と

開発途上国での協力が終了したあとは、なります。JICSは2006年度より学校建設

開発途上国自身により個々のプロジェク

案件の調達監理を担当しています。

トが維持管理されますが、機材の故障や日本の比較的小規模のNGOに対し、毎費用の不足などにより、プロジェクトの年10団体程度を対象に、1団体につき100万

運営に支障をきたすこともあります。そ円を上限として、その活動に必要な経費

こで、JICAでは必要に応じてフォローアなどを支援しています。この事業は、設技術協力は、開発途上国の国造りを推進

ップ協力を行い、開発途上国に対し援助

立10周年となる1999年度からJICSが自主するために、日本の持つ技術や経験を伝え効果が持続されるよう支援しています。

的に行っています。

技術協力関連事業

22■ NGO支援