全国肥料商連合会九州会則

全国肥料商連合会九州（略称：全肥商連九州）は、（社）全国肥料商連合会（略称：全肥商連） 福岡県部会、佐賀県部会、熊本県部会、宮崎県部会、鹿児島県部会の合同事務局として、平成 25 年 9 月 13 日に設立した。全肥商連九州は、全肥商連が目標とするブッロク体制のモデル事業として九州にて独自活動する
ことが全肥商連第 3 回総会（平成 25 年 9 月 13 日開催）にて承認されたことか
ら、全肥商連九州独自の会則を定めるが、その会則は全肥商連が定める定款（平成 23 年 1 月 11 日 定款認証）に準ずるものとする。

第1章 総則（名称）第1条
本組織は、全国肥料商連合会九州と称し、略称は全肥商連九州とする。
（主たる事務所）
第2条
本組織は、主たる事務所を理事長が勤務する会社の所在地に置く。
（目的及び事業）第3条
本組織は、全肥商連 福岡県部会、佐賀県部会、熊本県部会、宮崎県部
会、鹿児島県部会の合同事務局として、九州在肥料商業者の団結強化と肥料流通における信頼と責任の連鎖を図りもって肥料並びに農業界、地域活性化の健全な発展に協力し、食の安心安全をはじめ社会的要請に努めることを目的とする。
本組織は、上記の目的に資する為、次の事業を行う。
１． 肥料の円滑なる流通と安定供給に関する研究及び推進
２． 農業者と共に農産物の品質の改善向上並びに農産物のトータルコスト削減に関する研究及び推進
３． 会員の事業に関する国会及び官庁並びに関係諸団体との連絡、建議及び陳情
４． 会員の事業に関する経営技術及び経済的地位の改善向上の為にする知識の普及・情報の提供
５． 技術指導員育成並びに研修事業
６． 農業生産工程管理等の食の安全並びに農業者の経営の改善向上の為にする研修事業
７． 消費者と農業者の架け橋となり地域活性化にも繋がる研修事業
８． ヒトの健康にも繋がる肥料の選択と施肥技術に関する研修及び1

事業の推進２ 本組織は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法（以下、併せて「独禁法」という）に抵触する事が無いよう、本組織における委員会等の会議（総会、理事会、役員会その他本組織における会員によって構成されるすべての協議機関を含む。以下同じ。
）、並びに懇親会及びゴルフ会その他名目を問わず会員各社が接触する機会において、独禁法上問題となるおそれのある議論及び意見交換等（現在及び将来の商品やサービスの価格、顧客、取引地域、生産・供給数量、市場シェア等に関する情報交換を含む。）を行わないものとする。
（機関等の設置）第4条
本組織は、理事、理事会及び監事を置く。

第2章 会員（種別）
第5条
本組織の会員は、次の 3 種とする。
１） 正会員：正全肥商連 福岡県部会員、佐賀県部会員、熊本県部会員、宮崎県部会員、鹿児島県部会員、(社)全肥商連準会員(九州在)とする。
２） 代表正会員：各県部会で選出された部会長と理事会にて選出された理事長を代表正会員とする。
３） 賛助会員：本組織の事業を助成する為入会した団体並びに個人
４） NANA 倶楽部九州：正会員並びに賛助会員の交流の推進と本組織の目的（第 3 条）を促進する為 NANA 倶楽部を設立することが出来る。
注：NANA・・National Association Network for Agriculture（入会）第6条
正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込み、理事会の承認を受けねばならない。その承認あったときに正会員又は賛助会員となる。また、全肥商連九州は正会員並びに賛助会員名簿を全肥商連に提出する義務を負う。
（入会金及び会費）
第7条
正会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
２）賛助会員は理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（支援金）
第8条
本組織は、全肥商連並びに会員以外の団体・個人より支援金を受けることが出来る。
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（任意脱退）第9条
会員は、理事会において別に定める脱会届を提出することにより任意にいつでも退会することが出来る。
（除名）
第10条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の特別決議によって当該会員を除名することが出来る。
（１）本会則並びに全肥商連の定款に違反したとき（２）本法人並びに全肥商連の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第11条
前 2 条の場合の他、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して 2 年以上なされなかったとき（２）代表正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡（廃業）し、又は解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第12条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、当組織に対する会員としての権利を失い義務を免れる。
２）本組織は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返却しない。

第3章

総会

（種類）
第13条 本組織の総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第14条 総会は、代表正会員をもって構成する。
２）総会における議決権は、代表正会員 1 名につき１個とする。
（権限）第15条 総会は、次の事項を議決する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）会則の変更（４）解散及び財産の帰属の決定（５）理事会で決議した「総会に付議する事項」
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（開催）第16条 定時総会は、毎年、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
２）臨時総会は、必要がある場合に開催する。
３）総会は書面または電子的方法で行える。
（招集）第17条 総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
（代理）
第18条 総会に出席できない代表正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（議長）
第19条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第20条 総会の決議は、代表正会員の議決権の 2 分の１以上に当たる代表正会員が出席し、出席した代表正会員の議決権の過半数をもって行う。
（議事録）
第21条 総会の議事については、議事録を作成する。
２）議長及び指名された署名人は、前項の議事録を作成する。
３）代表正会員は各県部会の総会にて議事録内容を報告する義務を負う４）理事長は全肥商連に議事録内容を報告する義務を負う

第 4 章 理事
（選任等）
第22条
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
１）理事は各県部会から推薦を受けた理事候補者から選任する。
２）理事長は、理事会の決議によって選任する。
３）監事は、本組織の理事もしくは使用人を兼ねることは出来ない。
（定数）
第23条
理事の定数は 25 名以内とする。監事の定数は 2 名以内とする。
（任期）第24条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度の定時総会の終結の時までとする。
２）監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度の定時総会の終結の時までとする。
３）補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の終了4するときまでとする。
４）理事または監事は、再選を妨げない。
（報酬等）
第25条 理事及び監事は無報酬とする。
（理事の職務及び権限）
第26条 理事は理事会を構成し会則で定めるところにより業務を執行する。
２）理事長は、本組織を代表し、その業務を執行する
３）理事長は、その業務を補佐する為専務を任命することが出来る
４）理事長は、その業務に適宜助言を得る為理事以外の者を顧問として任命することが出来る
５）理事長は、業務執行に必要な諮問委員会等を設けることができる

第 5 章 理事会
（構成）
第27条 本組織に理事会を置く。
２）理事会は、すべての理事及び監事をもって構成する
３）理事会は、必要に応じ顧問の参加を求めることができる（権限）
第28条 理事会は、次の事項を決議する。
（１）各事業年度の決算書類等の承認（２）各事業年度の事業計画及び収支予算の承認（３）事業部および事務局の管掌（４）重要な使用人の選任及び報酬の決定（５）理事の職務の執行の監督（６）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）
第29条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２）通常理事会は、毎年 2 回開催する
３）臨時理事会は、理事長が必要と認めたとき
４）電子的手法によって理事会を開催することが出来る（招集）第30条 理事会は理事長が招集する。
（代理）
第31条 理事会に出席できない理事は、他の理事を代理人として議決権の行為を委任することが出来る。
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（議長）第32条 理事会の議長は理事長がこれに当たる。
（決議）第33条 理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（議事録）
第34条 理事会の議事については、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名・押印する。但し、理事長の選任を行う理事会においては他の理事も記名・捺印する。
（事務局他）
第35条 理事会は事務局並びに事業部を設けることができる。
２）事務局長、事業部長並びに重要な使用人は理事会の承認を必要とす
る
３）事務局長他の報酬は理事会にて決定することが出来る
４）事務局長他の解雇は理事長に委ねる、但し理事会の事後承認を必要とする（監事の職務・権限）
第36条 監事は、理事の職務の執行を監査するとともに、本組織の会計を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２）監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業及び会計の報告を求め、本組織の業務及び財産の状況を調査することができる
３）監事は、いつでも、（社）全肥商連に報告することができる

第６章 資産および会計（基本財産）
第37条
本組織の基本財産は、総会において別に定めるところにより、本組織の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときはあらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第38条 本組織の事業年度は、毎年 8 月 1 日に始まり翌年 7 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第39条
本法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
6２）前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置く。
３）前項の書類については、毎事業年度の開始前日までに全肥商連に書面にて報告しなければならない。
（事業報告及び決算）
第40条
本組織の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の付属書類
２）前項の書類の他、監査報告書を主たる事務所に 5 年間据え置くと共に、会則及び会員名簿を主たる事務所に据え置くものとする。
３）前２項の書類については、全肥商連に書面にて報告しまければならない。

第 7 章 会則の変更、解散（会則の変更）第41条 この会則は、総会において、総代表正会員の半数以上あって、総代表正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第42条 本組織は、総会において、総代表正会員の半数以上あって、総代表正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって解散することができる。

第８章 事業部及び事務局（事業部）本組織は事業活動等を担う為、次の事業部を置く。
（１）事業支援部（２）農業技術部（事務局）本組織は、次の事務を処理するため、事務局を設置する。
（１）第３条に規定する事業推進の為の事務を行う。
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（２）総務、渉外及び会計
２）事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３）事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４）事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により定める。

第９章 附則（委任）この会則に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、全肥商連の定款及び理事会の決議により定める。
（会則の施行）第43条 この会則は、本組織の設立総会（平成 25 年 11 月 19 日）から施行する。

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