第 2 譲渡市場における著作権保護
中央大学
1.はじめに平井秀明

譲渡市場で供給する企業の場合、たとえ第近年、本やゲームソフトといった著作物

2 譲渡市場で著作物の供給に際して対価報の流通に関して、著作権者から第 2 譲渡(中酬が得られても、この企業は第 1 譲渡市場

古)市場への批判が高まっている。現在、日で著作物を供給後、どれだけの間隔を経て本の著作権法では映画の著作物を除き、基も第 2 譲渡市場での供給を認める誘因がな本的に著作権者が著作物の供給に際して対いことが示された。このように、著作権者価を得られるのは第 1 譲渡市場において供が著作物を供給する市場における競争企業給される著作物からのみで、第 2 譲渡市場の場合、第 2 譲渡市場で供給、流通する著で供給される著作物には著作権の行使とし作物に著作権の行使が認められると、第 2て対価の徴収はできない。そのため、第 1譲渡市場を形成する企業を常に締め出す誘譲渡市場で供給された著作物が、すぐに第因を持つことが示された。さらに、このケ2 譲渡市場で供給、流通することは著作権ースでは社会厚生の観点からも、常に第 2者の収入を減少させるとして、著作権者と譲渡市場で供給、流通する著作物に著作権

第 2 譲渡市場で著作物を供給する企業は対者による著作権の行使を認めるべきではな立を深めている。

いことが示唆された。

本稿は、こうした問題に対して著作権者

本稿と関連の深い研究としては、の収入と社会厚生という観点から、著作権Anderson & Victor (1994), Solow (1998),

者に第 2 譲渡市場において供給、流通する

Takahashi (2004), 石岡 (2004)らが挙げら著作物に対して対価徴収をはじめとした著れる。また、著作権者の著作物の供給に伴作権の行使を認めることが、望ましいか否う 対 価 徴 収 の 方 法 と し て 、 Kabirajかを分析している。

(2004,2005), Kaminen & Tauman (1986),

そして、分析の結果として、もし著作権者に第 2 譲渡市場における著作物に対してMuto (1993), Wang and Yang (1998)らを参考にしている。

も著作権の行使を認めた場合、著作権者は本稿の構成は次の通りである。第 2 節である一定期間は第 2 譲渡市場での著作物のは、基本モデルが提示される。そして、第供給を認めず、第 1 譲渡市場での供給のみ

3 節の分析に際してベンチ・マークとなる、を望む誘因を持つことが示された。しかし、第 1 譲渡市場における著作物の供給に際しある一定期間後は第 2 譲渡市場においてもては著作権者の使用許諾を必要とし、第 2対価を得たうえで著作物の供給、流通を認譲渡市場においては使用許諾を得なくともめる誘因があることも示された。一方、社著作物が供給されるときの、著作権収入と会厚生の観点からも、ある一定期間は著作総余剰が導出される。第 3 節においては、権者に第 2 譲渡市場からの対価徴収を認め第 2 譲渡市場において供給される著作物にることが望ましいという結果が示される。

対しても著作権者の著作権が行使できる場

ただし、著作権者が直接に著作物を第 1合、著作権は第 2 譲渡市場で財を供給する

企業に対して、いかなる行動がとられるか権者が直接に第 1 譲渡市場において著作物

θ j a − p1
for s j = aU ( s j ,θ j ) ≡ θ j b − p2
for s j = b 0forsj = cを供給する競争企業のケースで、第 2,3 節

ここで、 θ j (θ j ∈ [0,1]) は消費者 j の財に対すと同様な分析を行なっている。第 5 節では、る選好を表し、pi (i = 1,2) は各企業 i が設定すまとめと今後の課題が示されている。

る財の価格を表す。また、a,b はそれぞれ消2.モデル

費者 j の行動 a,b に伴う価値を表すパラメーを分析している。第 4 節においては、著作

本稿においては、川上・川下市場からなタとして、次を仮定する。

る市場構造を考える。川上市場においては、

α ≡ a / b > 1(a > b > 0) ⇔ α = a > 1, b = 1

著作権によって保護された著作物を保持す本やゲームのソフトといった著作物の価値る独占者としての著作権者が存在する。通は Takahashi (2004),石岡 (2004)らが指摘

常、著作権者はその創作に際して一定の固するように、その基本的価値やそれを所有定費用を必要とするであろうが、本稿におし繰り返し使用する価値、それが新しいこいては分析の簡単化のため考えない。川下といしは陳腐化していないこと、などに由

市場は、著作権者よりその著作物の使用許来する。そこで、本稿においては特に著作諾を得て財が販売される第 1 譲渡市場と、物のそうした価値の中でその内容の新しさ著作権者の使用許諾を必要とせずその著作に着目する。

物が販売される第 2 譲渡(中古)市場から構

一般的に、著作権者によって創作された本成される。第 1,2 譲渡市場において販売さやゲームソフトといった著作物は最初に第れる財をそれぞれ財１、財２と呼ぶ。各財

1 譲渡市場において新品が供給され、そのi(i=1,2)はそれぞれ企業 i によって販売され後、一定の間隔を経て第 2 譲渡市場においるとする。企業 1 は財 1 の供給一単位あたてもその著作物が中古品として供給される

り r1(r1>0)の royalty を支払う必要があるが、というパターンをとる。このとき、第 1 譲

企業 2 にはその義務なく、また分析の簡単

渡市場において供給される著作物とそれが化のため、著作権者に支払う royalty 以外

第 2 譲渡市場で供給される時間の間隔が短に各企業に必要な供給コストはゼロと仮定

ければ、消費者にとってその(財 1 と 2 の)する。

価値はより等しいものとなるであろう。一川下市場において、消費者は区間[0,1]に方、その間隔が比較的長くなれば第 1 譲渡一様分布しており、それぞれ j ∈ [0,1] という市場において供給された著作物の内容は陳インデックスを持っているとする。各消費腐化する、ないしは多くの人が何らかの形

者 j は次の異なる行動のうち一つを選択す

で著作物を購入しなくてもその内容を知る

る：[1] 財 1 を購入する (a); [2] 財 2 を購機会が増えるなどして、財 1 と財 2 の価値入する (b); [3] どちらの財も購入しないの差は大きくなるものと思われる。よって、(c)。これらの選択した行動により得られる上に示された α を本稿では第 1 譲渡市場と消費者の効用を、次のように表すことがで第 2 譲渡市場において供給される著作物のきる。

タイム・ラグと解釈する。

各消費者は自身の効用を最大化するよう給される著作物に対しても、著作権者がそに行動 s j を選択する。このとき、行動 a との供給に際して使用許諾を要求できるケー

b、行動 b と c に関して無差別な消費者をそスを考えている。このとき、著作権者の第れぞれ θ ab ,θbc で表せば、上に示された消費2 譲渡市場における著作物の供給に際して者の(間接)効用関数より取り得る使用許諾の戦略として、次の 3 つθ ab =を想定する：[1] 財の供給量に依存せず、一p1 − p2
p − p2= 1, θbc = p2 / b = p2
α −1
a−b括の固定料金(fixed fee)を要求する fee 戦となる。したがって、2 つの財に対する需略; [2] 第 1 譲渡市場と同じく財一単位あた

要は、それぞれ次のように表される。

りに royalty を要求する royalty 戦略; [3]x1 = 1 − θab =(α −1) − ( p1 − p2 ),α −1x2 = θab − θbc =p1 − αp2
α −1

第 2 譲渡市場における財の供給を認めない
no license 戦略。そして、これら 3 つの戦

ただし、本稿を通して略のうち著作権者の観点からどれが最も望0 < 1 − θ ab < 1,ましいのかが明らかにされる。また、その0 < θ ab − θbc < 1,を仮定する。

うえで第 2 譲渡市場での著作権の行使を認

本稿においては、上述した市場構造を次めないときの社会厚生との比較という観点のような完備・完全情報のニ段階ゲームとから、著作権者に第 1 譲渡市場に加え第 2して定式化する。第一段階で、川上市場に譲渡市場における著作物の供給に際してもおいて著作権者と財 1 を供給する企業 1 が使用許諾の権利を与えることが望ましいのナッシュ交渉を通じて著作物の使用許諾にかを明らかにする。なお、本節の分析にお伴う royalty を決定する。第ニ段階で、企いて、その基本的なゲームの構造は前節と業 1 と 2 は価格競争を行なう。なお、一般同じである。第一段階の川上市場において、的に第 2 譲渡市場において財を供給する企著作権者と企業 1,2 の間で著作物の使用許

業は第 1 譲渡市場の財価格を観察した上で諾を巡りナッシュ交渉が行なわれる、そし価格設定を行なうので、川下市場においてて、第二段階で企業 1 と 2 による価格競争

は企業 1 が価格先導者、企業 2 が価格追随

が 行 な わ れる 。 た だ し、 著 作 権 者が no者として行動することを仮定する。こうしlicense 戦略をとった場合、第 2 譲渡市場にた二段階ゲームは後ろ向きに解かれ、均衡おける著作物の供給は認められず、川下の概念としてサブゲーム完全均衡を用いる。

第 1 譲渡市場の企業 1 が独占企業として価3.

格設定を行なう。

第 2 譲渡市場に対する著作権者の戦略と社会厚生
2.1 項においては、著作権者は第 1 譲渡市場において供給される著作物にしかその使本節の分析結果は、著作権者と社会厚生の観点から、次の 2 つの命題としてまとめられる。

用許諾として royalty を課すことができな【命題 1】

いケースを分析している。本節においてはもし α が 1 < α < 3.264 であれば、著作権者

第 1 節で述べた問題意識に基づいて、第 1譲渡市場に加えて第 2 譲渡市場において供は no license 戦略を選択する。
もし α が α > 3.265 であれば、著作権者はroyalty 戦略を選択する。

る。以上の 2 つの理由より、たとえ第 2 譲

命題 1 より、次のことが示唆される。著

渡市場における著作物の使用許諾から収入作権者にとって、たとえ第 2 譲渡市場に対が得られたとして、著作権者はある一定期する使用許諾の権利が与えられても、著作間( 1 < α < 3.264 )は、第 1 譲渡市場のみで著作物が第 1 譲渡市場に供給されて一定の期間物を供給する誘因を持つ。

( 1 < α < 3.264 )は、第 2 譲渡市場で著作物を供一方、逆にタイム・ラグ α が大きいとき、給させる誘因が存在しない。換言すれば、上記に示したことと反対のことが起こる。

著作権者は著作物が川下市場で供給される

すなわち、著作物が第 1 譲渡市場においてに際して、しばらくは第 1 譲渡市場のみで供給されて、一定期間後( α > 3.265 )に第 2 譲供給されることを望むということである。

渡市場で著作物が供給されれば、第 1,2 譲

この理由としては、2 つのことが挙げられ

渡市場で供給される財 1,2 は、消費者の観る。

点からすれば差別化されている。よって、第一は、著作物が第 1 譲渡市場に供給さより著作物に対する評価が高い消費者は第れてすぐに第 2 譲渡市場において供給され1 譲渡市場でより高価格で購入するし、よると、川下の 2 つの市場で供給される財は、り評価が小さい消費者も第 2 譲渡市場で供消費者の観点からすればより(著作物の内給される価格なら購入するという、購入者容が)同質的な財とみなされる。すなわち、層の差別化が達成される。こうしたときは、タイム・ラグ α が小さければ第 1,2 譲渡市

著作権者はたとえ第 2 譲渡市場において著場において供給される財 1,2 の購入層がよ作物の供給を許すことで川下市場で価格競り近づくことになる。よって、著作権者の争がおきて、第 1 譲渡市場で独占的に供給観点からすれば、タイム・ラグ α が小さい

するよりも著作物の価格が低下しても、そときは、第 2 譲渡市場において供給されてれ以上の収入が第 2 譲渡市場から得られるいるからこそ、その著作物を購入するといことになる。また、財が差別化されていれう消費者層(著作物の評価がより小さい消ば価格競争も緩和される。したがって、著費者)が少ないことから、第 2 譲渡市場に著作権者はタイム・ラグ α が大きければ、第 2作物の使用を認めないことから失う収入よ譲渡市場での使用許諾を与える誘因を持つ。

り、第 1 譲渡市場で一定期間独占的に高価【命題 2】

格で供給させて得られる収入の方が大きいということである。
第一と関連して第二は、タイム・ラグ α が小さいほど第 1,2 譲渡市場において供給さもし α が 1 < α < 1.372 であれば、社会厚生の観点から、著作権者が第 2 譲渡市場市場に対し toyalty 戦略をとることが最も望ましい。

れる財 1,2 が同質的になるならば、そうしもし α が α > 1.373 であれば、社会厚生の観た同質的な財(著作物)を供給する企業間の点から、著作権者が第 2 譲渡市場に対し fee価格競争が加熱するということである。そ戦略をとるか、著作権者に第 2 譲渡市場での結果、川下市場の企業の利潤を減少させ、供給される著作物に対する使用許諾を与え著作権者の収入も減少させることにつながる権利を付与しないことが最も望ましい。

命題 2 より、次のことが示唆される。まず業 I が著作権者でもあるとき、企業 I は第 2

重要なことは、社会厚生の観点からもある譲渡市場で自社が著作権を保持する著作物一定期間( 1 < α < 1.372 )は著作権者に第 2 譲を供給する企業 2 を常に(川下)市場から締渡市場における著作物の使用許諾を与えるめ出す誘因を持つ。このことは、著作権者権利を付与することが望ましいということである企業 I にとって第 1 譲渡市場での著である。ただし命題 1,2 から明らかな通り、作物の供給後どれだけ間隔を置こうが、著社会厚生の観点からは権利を認める期間作物を第 1 譲渡市場で独占的に供給する利（ 1 < α < 1.372 ）およびその使用許諾の方法

潤の方が、第 1 譲渡市場での自社による供は限定される。すなわち、たとえ一定期間、給と第 2 譲渡市場での供給から得られる使著作権者に使用許諾を与える権利を付与し用許諾収入を合計したものより大きいといても no license 戦略は社会厚生を最も悪化うことを含意している。

させるので認められない。しかし、命題 1

したがって、著作権者が川下市場の競争より、それでも著作権者にとって第 2 譲渡企業の場合、第 2 譲渡市場での著作物に関市場での著作物の供給に際して使用許諾がしても使用許諾を付与する権利を与えるこ

認められない場合よりは望ましいことがわとは、第 2 譲渡市場が消失する可能性が高かる。

いとうことを命題 3 は示唆している。

したがって、現在の日本の著作権法上で5.おわりには、第 2 譲渡市場における著作物の供給か

本稿の課題としては、次の 2 つが挙げらら著作権者はまったく収入を得ることがでれる。第一に、第 1 譲渡市場と第 2 譲渡(中きないが、ある一定期間は著作権者に第 2古)市場の分析に際して、明示的にその間に譲渡市場においても、著作物の使用許諾を転売市場を考慮していないことである。現

与える権利を付与することが社会厚生の観

実的には、第 2 譲渡市場における企業は転点からも正当化される可能性がることが示

売市場において、消費者から本やゲームソ唆される。

フトといった著作物を購入し、それを供給4.

垂直統合市場における著作権者の戦略するので、本稿の分析にそうした転売市場

本節の分析結果は、次の命題 3 でまとめでの消費者行動や企業行動を取り入れるこれる。【命題 3】

著作権者たる企業 I が第とは興味深いことである。

1 譲渡市場で直接に著作物を供給していて、第二は、著作権者の収入と創作のインセ第 1 譲渡市場に加え第 2 譲渡市場におけるンティブを明示的に取り上げなかったこと著作物の供給に際しても著作権者の使用許である。こうしたインセンティブを考慮し、諾が必要なとき、任意の α > 1 に関して企業著作権者の収入の増加が著作物のバラエテ

I は第 2 譲渡市場における著作物の使用許ィの増加につながるといった仮定を設定す

諾を与えず、企業 2 が形成する第 2 譲渡市

れば、第 2 譲渡市場における著作物の関し場を締め出す誘因を持つ。ても著作権の行使を許すことが、著作権者

命題 3 より、次のことが示唆される。の収入の増加から消費者余剰の増加につな

第 1 譲渡市場において著作物を供給する企がる可能性がある。こうした場合、より積極的に第 2 譲渡市場での著作物に対して著

School, vol.73, 2005, pp.1-28.

作権者による権利の行使を正当化する可能[7]Morton I. Kaminen and Yair Tauman,性がある。ただし、本稿においても分析さ``Fees versus Royalty and The Private

れたように、著作権者に第 2 譲渡市場の著

Value of a Patent",Quarterly Journal of

作物に著作権の行使を認めた場合、使用対Economics, vol.101, 1986, pp.471-491.

価を得たうえでその供給を認める場合もあ[8]William M. Landes and Richard A.

るが、より高い価格で著作物が流通する第Posner,``An

1 譲渡市場のみで著作物を供給させる誘因

Copyright Law",Journal of Legal Studies,

も著作権者は持つ。よって、一概に著作権

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者の収入の増加が著作物のバラエティを増[9]Massimo

やし消費者余剰を増加させるとは限らないQualityであろう。いずれにせよ、これらは今後のCompetition",Journal研究課題としたい。

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