財 務 諸 表 等

平成２７平成２７年度
２７年度（第５期事業年度）
期事業年度）
自 平成２７年４月 １日
至 平成２８年３月３１日

地方独立行政法人
りんくう総合医療センター

目次
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
損失の損失の処理に処理に関する書類
する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
行政サービス
行政サービス実施
サービス実施コスト
実施コスト計算書
コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
附属明細書(1) 固定資産の固定資産の取得及び取得及び処分並処分並びに減価償却費
びに減価償却費並
減価償却費並びに減損損失
びに減損損失の減損損失の明細・・・・・
明細・・・・・12
・・・・・12(2) たな卸資産
たな卸資産の卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(3) 有価証券の有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(4) 長期貸付金の長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(5) 長期借入金の長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(6) 移行前地方債償還金債務の移行前地方債償還金債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(7) 引当金の引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(8) 資産除去債務
資産除去債務の債務の明細・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(9) 資本金及び資本金及び資本剰余金の資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(10) 積立金等の積立金等の明細及び明細及び目的積立金の目的積立金の取崩しの取崩しの明細しの明細・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・16
・・・・・・・・・・・・16(11) 運営費負担金債務及び運営費負担金債務及び運営費負担金収益の運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・17
・・・・・・・・・・・・17(12) 運営費交付
運営費交付金債務及交付金債務及び金債務及び運営費交付金収益
運営費交付金収益の収益の明細・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・17
・・・・・・・・・・・・17(13) 地方公共団体等からの地方公共団体等からの財源措置からの財源措置の財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・18
・・・・・・・・・・・・・・・・18(14) 役員及び役員及び職員の職員の給与の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(15) 開示すべきセ
開示すべきセグメント
すべきセグメント情報
グメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(16) 主な資産、資産、負債及び負債及び収益の収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(17) ＰＦＩのＰＦＩの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(18) 上記以外の
上記以外の主な資産、資産、負債、
負債、費用及び費用及び収益の収益の明細・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・22
・・・・・・・・・・・22

地方独立行政法人りんくう総合医療センター
科
目
資産の部
Ⅰ固 定 資 産
１ 有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
車両
車両減価償却累計額
医療器具及び備品
医療器具及び備品減価償却累計額
医療器具及び備品(ﾘｰｽ資産)
医療器具及び備品減価償却累計額(ﾘｰｽ資産)
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
職員長期貸付金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅱ流動資産
現金預金
医業未収入金
貸倒引当金
未収入金
医薬品
貯蔵品
前払費用
流動資産合計資産合計

貸( 平 成借28 年対3 月 31照日 )表
金

16,437,257,166▲ 2,791,290,305
77,307,500▲ 19,880,370
4,326,827,210▲ 2,062,809,669
507,111,335▲ 346,374,454

2,567,609,700▲ 82,464,767

2,539,629,995

1

1,939,300,000
13,645,966,861
57,427,130
2,264,017,541
160,736,881
18,067,448,413
254,000
11,567,958
11,821,958
86,300,000
3,333
13,772,000
100,075,333
164,448,987
2,485,144,933
110,893,535
32,180,858
937,174
33,479,369

額（単位：円）

18,179,345,704

2,827,084,856

21,006,430,560

地方独立行政法人りんくう総合医療センター
科
目
負債の部
Ⅰ固 定 負 債
資産見返負債
資産見返運営費負担金等
資産見返補助金等
資産見返工事負担金等
資産見返寄附金
移行前地方債償還債務
長期借入金
引当金
退職給付引当金
長期リース債務
長期前受収益
長期未払金
固定負債合計Ⅱ流 動 負 債
短期借入金
一年以内返済予定移行前地方債償還債務
一年以内返済予定長期借入金
未払金
短期リース債務
未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資 本 金設立団体出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失）
欠 損 金合計
純資産合計
負債・純資産合計

貸( 平 成借28 年対3 月 31照日 )表
金

11,229,859
372,919,810
217,385,508
2,033,894,708

2,635,429,885
9,933,149,581
1,568,726,591
2,544,899,715
62,804,035
32,535,579
238,600,824
1,700,000,000
854,029,785
294,902,954
1,269,990,054
21,801,593
5,909,900
20,410,350
101,317,610
25,500,640
382,192,440
14,260156,909,110
145,320,000
988,014,346（465,758,580)2

額（単位：円）

17,016,146,210

4,676,069,586

21,692,215,796

156,909,110
145,320,000
988,014,346▲ 685,785,236
21,006,430,560

損

益

計

算

書

（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日 ）地方独立行政法人りんくう総合医療センター
金
科
目
営業収益
医業収益
入院収益
10,492,165,727
外来収益
2,728,148,565
その他医業収益245,411,179 13,465,725,471
運営費負担金収益
765,318,000
運営費交付金収益
33,191,000
補助金等収益171,476,318
資産見返運営費負担金等戻入3,484,093
資産見返補助金等戻入
102,036,453
資産見返工事負担金等戻入4,678,674
資産見返寄付金戻入
245,613,189
受託収入
治験研究収入66,403,471
66,403,471
分担金収入
99,840,000
救命負担金収入618,141,960
その他営業収益4,644,072
営業収益 合計
営業費用
医業費用
給与費
7,667,179,321
材料費
4,012,500,522
経費
1,934,206,287
減価償却費
1,176,525,068
研究研修費
45,999,351 14,836,410,549
受託事業費
治験研究費
50,270,729
50,270,729
一般管理費
給与費
214,931,697
経費
261,568,093
減価償却費
43,435,945
519,935,735
営業費用 合計
営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
123,895,000
寄付金収益
263,106
その他営業外収益
院内駐車場使用料
1,874,720
院内託児料
4,146,302
固定資産貸付料
29,066,557
職員官舎使用料
12,977,140
その他
79,060,513
127,125,232
営業外収益 合計
営業外費用
財務費用
移行前地方債利息
299,533,086
短期借入金利息
6,309,048
長期借入金利息
4,112,618
その他支払利息
439,645
310,394,397
控除対象外消費税等
487,051,386
資産に係る控除対象外消費税等
27,360,280
その他
3,187,474
営業外費用 合計
経常損失
臨時利益
過年度損益修正益
53,000
臨時利益 合計
臨時損失
過年度損益修正損742,687
固定資産除却損
62,005,830
その他臨時損失
288,552
臨時損失 合計
当期純損失
当期総損失
3

（単位：円）
額

15,580,552,701

15,406,617,013
173,935,688

251,283,338

827,993,537
402,774,511
53,00063,037,069
465,758,580
465,758,580

キャッシュ・フロー計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
地方独立行政法人りんくう総合医療センター（単位：円）
Ⅰ.業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出▲ 3,986,242,561
人件費支出▲ 7,700,683,714
その他の業務支出▲ 2,938,994,404
医業収入
13,464,906,002
運営費負担金収入及び運営費交付金収入922,404,000
補助金等収入175,874,970
寄付金収入
263,106
救命負担金収入646,475,960
その他
304,513,157
小 計
888,516,516
利息支払額▲ 310,154,945
業務活動によるキャッシュ・フロー
578,361,571
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲ 735,623,747
運営費負担金収入及び運営費交付金収入
1,596,000
補助金等収入31,886,560
救命負担金収入
99,987,040
その他の支出▲ 20,610,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
▲ 622,764,147
Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による増減
1,700,000,000
長期借入れによる収入
195,900,000
長期借入金返済による支出▲ 638,441,794
移行前地方債債務の償還による支出▲ 1,460,624,014
リース債務の返済による支出▲ 25,590,235
PFI債務の返済による支出▲ 21,690,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
▲ 250,447,027
Ⅳ.資金減少額▲ 294,849,603
Ⅴ.資金期首残高
459,298,590
Ⅵ.資金期末残高
164,448,987

4損失の処理に関する書類(平成28年3月31日)

地方独立行政法人りんくう総合医療センター
金科
目
Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失
465,758,580
前期繰越欠損金
522,255,766
Ⅱ 次期繰越欠損金額
988,014,346

988,014,346

5行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
金科
目Ⅰ．業 務 費 用
（１）損益計算書上の費用
医業費用
14,836,410,549
受託事業費
50,270,729
一般管理費
519,935,735
営業外費用
827,993,537
臨時損失
63,037,069
16,297,647,619（２）（控除）自己収入等
医業収益▲ 13,465,725,471
受託収入▲ 66,403,471
分担金収入▲ 99,840,000
資産見返工事負担金等戻入▲ 4,678,674
資産見返寄付金戻入▲ 419,995
その他営業収益▲ 4,644,072
寄付金収益▲ 263,106
雑収益▲ 127,125,232
臨時利益▲ 53,000 ▲ 13,769,153,021
業務費用合計（うち減価償却充当補助金相当額）
Ⅱ．引当外退職給付増加見積額
Ⅲ．機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された
2,479,900
使用料による賃借取引の機会費用
地方公共団体出資の機会費用
0
Ⅳ．行政サービス実施コスト

H28.03末泉佐野人口
前年

市民一人当たりのコスト負担額

6額（単位：円）

2,528,494,598(0)
2,602,440
2,479,900
2,533,576,938
100934
25,101
22,039

注記事項
Ⅰ．重要な会計方針
１. 運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。但し、移行前地方債元金利息償還金に充当される
運営費負担金については、費用進行基準を採用しております。
２. 減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建
物
４～４６年
車
輛
５年
医療機器及び備品
４～１０年
リ ー ス 資 産
５～７年
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３. 退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在籍する設立団体からの派遣職員について、期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しております。
４. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
５. 賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６. たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 医薬品
先入先出法に基づく低価法（２） 貯蔵品
先入先出法に基づく低価法

7７. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１） 国及び地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
みなし固定資産税評価額に「泉佐野市行政財産使用料条例」の使用料算定基準に基づいた利率を基に計算しております。
（２） 出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成 28 年 4 月 25 日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算
書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」(総務省自治行政局行政経営支援室、総務省自治財政局公営企業課、総務省自治財政局財務調査課)に基づき、0%で計算しております。
８. リース取引の処理方法
リース料総額が 3,000,000 円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が 3,000,000 円未
満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ．貸借対照表関係
引当外退職給付見積額

５４，４２１，９３０円

Ⅲ．キャッシュフロー計算書関係
１. 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
１６４，４４８，９８７円
資金期末残高１６４，４４８，９８７円
２. 重要な非資金取引
ファイナンスリースによる資産の取得
４９，９４６，０５０円
Ⅳ．ＰＦＩ関係
ＰＦＩによる施設部分の対価の支払予定額
一年以内のＰＦＩ期間に係る支払予定額
一年を超えるＰＦＩ期間に係る支払予定額
Ⅴ．オペレーティング･リース取引関係
該当ありません。

２１，６９０，９８４円
２３８，６００，８２４円

Ⅵ．減損関係
１．固定資産のグルーピングの方法
当法人は１病院を経営しており、法人全体を固定資産のグルーピングとしております。
２．共用資産の取扱い
該当ありません。
8

Ⅶ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設立団体である泉佐野市からの借入及び当座貸越契約の実行による短期借入金により調達しております。
なお、医業未収金に係る信用リスクは、地方独立行政法人りんくう総合医療センター
会計規程に沿ってリスク低減を図っております。資金の使途については、運転資金（主に短期）及び事業投資資金（長期）であり、泉佐野市長により認可された資金計画に従って資金調達を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。

貸借対照表計上額（注１・５）(1) 職員長期貸付金(2) 現金預金時価（注１・５）（単位：円）
差額（注１・５）

86,300,000
164,448,987

86,300,000
164,448,987

00

医業未収入金（注２)
未収入金

2,485,144,933
110,893,535

2,485,144,933
110,893,535

0
0

資産計
(5) 長期借入金（注３）2,846,787,455(1,863,629,545)

2,846,787,455(1,863,530,339)

099,206(6)(7)

移行前地方債償還債務（注３)
リース債務（注３）(10,787,179,366)(84,605,628)(12,101,751,163)(84,512,338)(1,314,571,797)
93,290

(8)
(9)

短期借入金
長期未払金 （注４）

(1,700,000,000)(260,291,808)(1,700,000,000)(258,607,777)

01,684,031(1,248,299,070)(15,944,005,417)(1,248,299,070)(17,256,700,687)

0(1,312,695,270)

(3)
(4)

(10) 未払金（注４）
負債計(注 1)負債に計上されているものは（ ）で示しております。
(注 2)医業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注 3)1 年以内返済予定のものを含んでいます。
(注 4)PFI に関する１年以内返済予定の未払金は、長期未払金に含んでいます。
(注 5)金融商品の時価の算定方法（１）職員長期貸付金
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（２）現金預金、（３）医業未収入金、（４）未収入金、（８） 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

9

（５）長期借入金、（６）移行前地方債償還債務、（７）リース債務、（９）長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（１０）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅸ．退職給付関係
１．退職給付債務に関する事項
退職給付債務
3,074,281,987 円
未認識数理計算上の差異△529,382,272 円
退職給付引当金
2,544,899,715 円
２．退職給付費用に関する事項
勤務費用
269,958,723 円
利息費用
23,697,781 円
未認識数理計算上の差異の償却額
8,864,499 円
退職給付費用302,521,003 円
３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率0%
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
10 年

10

附

属

明

細

自 平成２７年４月 １日
至 平成２８年３月３１日

書

1 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第８５｢特定の償却資産の減価にかかる会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細
資産の種類
有形固定資産（償却費損益内）

建物
車両
医療器具及び備品
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）
計
土地
非償却資産
計
土地
有形固定資産 合計
建物
車両
医療器具及び備品
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）計
電話加入権
無形固定資産ソフトウェア計
職員長期貸付金
投資その他の資産
長期前払費用その他
計（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物附属設備
医療ガス設備整備工事
エレベーター設備整備工事
自走台車設備台車整備工事
医療器具及び備品
外科用イメージ Ｃアーム
患者ベッド 112台
透析用スケールベッド 11台
細胞表面抗原解析装置
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）
分娩監視装置
超音波診断装置 2台

減価償却累計額
期首残高
当期増加額 当期減少額
期末残高
当期償却額
16,394,757,166 42,500,000
0 16,437,257,166 2,791,290,305 567,452,332
77,307,500
00 77,307,500 19,880,370 13,366,350
4,127,368,050 261,464,990 62,005,830 4,326,827,210 2,062,809,669 598,499,191
457,165,285 49,946,050
507,111,335 346,374,454 21,812,560
21,056,598,001 353,911,040 62,005,830 21,348,503,211 5,220,354,798 1,201,130,433
1,939,300,000
0
0 1,939,300,000
001,939,300,000
0
0 1,939,300,000
001,939,300,000
0
0 1,939,300,000
0016,394,757,166 42,500,000
0 16,437,257,166 2,791,290,305 567,452,332
77,307,500
00 77,307,500 19,880,370 13,366,350
4,127,368,050 261,464,990 62,005,830 4,326,827,210 2,062,809,669 598,499,191
457,165,285 49,946,050
0 507,111,335 346,374,454 21,812,560
22,995,898,001 353,911,040 62,005,830 23,287,803,211 5,220,354,798 1,201,130,433
254,00000
254,000
0094,897,900
00 94,897,900 83,329,942 18,830,580
95,151,900
00 95,151,900 83,329,942 18,830,580
82,402,500 22,600,000 18,702,500 86,300,000
0
0
0
3,333
0
3,333
0
0
13,772,000
00 13,772,0000096,174,500 22,603,333 18,702,500 100,075,333
00
17,000,000 円
9,750,000 円
2,850,000 円
33,479,693 円
45,120,000 円
10,989,000 円
27,270,000 円
17,200,000 円
15,946,000 円

12（単位：円）
減損損失累計額
差引当期末残高摘要
当期損益内 当期損益外
00
0 13,645,966,861
000 57,427,130
00
0 2,264,017,541
000 160,736,881
000 16,128,148,413
00
0 1,939,300,000
00
0 1,939,300,000
0
0 1,939,300,000
000
0 13,645,966,861
000 57,427,130
00
0 2,264,017,541
000 160,736,881
000 18,067,448,413
000
254,000
00
0 11,567,958
000 11,821,958
000 86,300,000
0
0
0
3,333
0
0
0 13,772,000000 100,075,333

2 たな卸資産の明細
種類
医薬品
貯蔵品
計

当期増加額
期首残高
当期購入・製造・
その他
振替
38,200,164
32,180,858
1,613,148
937,174
39,813,312
33,118,032（単位：円）

当期減少額
払出・振替
0
0
0

38,200,164
1,613,148
39,813,312

3 有価証券の明細・該当ありません

13

期末残高

その他
0
0
0

32,180,858
937,174
33,118,032

摘要

4 長期貸付金の明細(単位：円）
当期減少額
区
分
期首残高
当期増加額
期末残高
摘要
当期回収額
償却額
職員長期貸付金82,402,500
22,600,000
1,990,000
16,712,500
86,300,000 （注）計82,402,500
22,600,000
1,990,000
16,712,500
86,300,000(注）医療の充実に必要な医師及び看護師の養成及び確保に資するため、研修又は修学に要する資金を貸与するものです。よって、当法人が定めた医師業
務等に従事した場合には貸与資金の全額を免除するものとし、利率も0%としております。

5 長期借入金の明細
区(単位：円）
分

平成23年度建設改良資金貸付金
地方公共団体金融機構H23-072-0241-0
地方公共団体金融機構H24-076-0166-0
地方公共団体金融機構H25-076-0342-0
地方公共団体金融機構H26-070-0310-0
地方公共団体金融機構H26-070-00311-0
平成26年度運転資金貸付金
地方公共団体金融機構H27-070-00223-0
地方公共団体金融機構H27-070-00224-0
計

期首残高
116,511,106
116,337,382
296,022,851
94,400,000
58,000,000
224,900,000
1,400,000,000
002,306,171,339

当期増加

当期減少

0
0
0
0
0
0
0
150,000,000
45,900,000
195,900,000

58,386,106
57,950,755
98,575,650
23,529,283
00
400,000,000
00638,441,794

期末残高

平均利率

返済期限

58,125,000
58,386,627
197,447,201
70,870,717
58,000,000
224,900,000
1,000,000,000
150,000,000
45,900,000
1,863,629,545

1.98%
0.30%
0.10%
0.20%
0.20%
0.10%
0.10%
0.10%
0.10%

平成29年3月23日
平成29年3月20日
平成30年3月20日
平成31年3月20日
平成37年3月20日
平成32年3月20日
平成32年3月23日
平成34年3月20日
平成38年3月20日

6 移行前地方債償還債務の明細
銘摘要(単位：円）
柄

資金運用部資金（第06004号）
資金運用部資金（第07002号）
資金運用部資金（第08002号）
資金運用部資金（第09002号）
財政融資資金（第22003号）
地方公共団体金融機構H20-070-0271-0
計

期首残高
183,684,161
848,134,892
6,259,545,902
4,328,036,300
121,605,619
506,796,506
12,247,803,380

当期増加
0
0
0
0
0
0
0

当期減少

期末残高

利率

償還期限

14,806,664
65,627,347
445,600,071
306,187,807
121,605,619
506,796,506
1,460,624,014

168,877,497
782,507,545
5,813,945,831
4,021,848,493
00
10,787,179,366

4.65%
3.15%
2.80%
2.10%
0.50%
0.80%

平成37年3月1日
平成38年3月1日
平成39年3月1日
平成39年9月25日
平成28年3月1日
平成28年3月20日

14摘要

7 引当金の明細
区分
退職給付引当金
賞与引当金
貸倒引当金
計

期首残高
2,331,306,571
394,606,487
79,725,044
2,805,638,102

当期増加額
302,521,003
382,192,440
4,037,433
688,750,876

当期減少額

目的使用
88,927,859
394,606,487
1,297,710
484,832,056

8 資産除去債務の明細・該当ありません

15（単位：円）
その他

期末残高
0
0
0
0

2,544,899,715
382,192,440
82,464,767
3,009,556,922

摘要9 資本金及び資本剰余金の明細
区分
設立団体出資金
資本金
計
資本剰余金 寄附金等
計
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
差引計

期首残高
156,909,110
156,909,110
145,320,000
145,320,000
0
0
0
0

当期増加額

10 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・該当ありません

16

0
0
0
0
0
0
0
0

当期減少額

0
0
0
0
0
0
0
0

期末残高
156,909,110
156,909,110
145,320,000
145,320,0000000（単位：円）
摘要

11 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細（１）運営費負担金債務
交付年度

負担金
当期交付額

期首残高

平成27年度

0890,809,000（２）運営費負担金収益
業務等区分 平成27年度支給分
期間進行基準161,005,000
費用進行基準728,208,000
合計
889,213,000（単位：円）
合計
161,005,000
728,208,000
889,213,000

当期振替額
運営費負担金
資産見返運営費
資本剰余金
収 益
負担金
889,213,000
1,596,0000（単位：円）
小計

期末残高890,809,000

0

12 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務
交付年度
平成27年度

交付金
当期交付額

期首残高
0

33,191,000（２）運営費交付金収益
業務等区分 平成27年度支給分
期間進行基準33,191,000
費用進行基準0
合計
33,191,000（単位：円）
合計
33,191,000
033,191,000

当期振替額
運営費交付金
資産見返運営費
資本剰余金
収 益
交付金
33,191,0000017（単位：円）
小計
33,191,000

期末残高
0

13 地方公共団体等からの財源措置の明細
13-1 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

臨床研修費等補助金
(医師）

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

摘要

長期預り
補助金等

収益計上

4,572,000

4,572,000

400,000

400,000

医療施設運営費等補助金（特定感染症指定医療機関）

15,428,000

15,428,000

特定就職困難者雇用開発助成金

1,670,000

1,670,000

大阪府新人看護職員研修事業補助金

1,468,000

1,468,000

大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金（産科医分娩手当導入促進事業）

1,290,000

1,290,000

大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金（産科研修医手当導入促進事業）

600,000

600,000

大阪府感染症指定医療機関運営事業費
補助金

17,873,000

17,873,000

大阪府周産期母子医療センター運営事業
補助金

18,825,000

18,825,000

大阪府地域医療再生基金事業推進助成金

59,000,000

59,000,000

泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費
補助金（病院群輪番制病院運営事業）

1,407,000

1,407,000

大阪府救急搬送患者受入促進事業費補助金

1,900,000

1,900,000

大阪府新型インフルエンザ患者入院医療
機関設備整備事業補助金

3,331,000

キャリア形成促進助成金

2,160,000

1,171,000

臨床研修費等補助金（大阪大学）

522,000

522,000

臨床研修費等補助金（大阪市立大学）

773,040

773,040

泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費
補助金（小児救急医療支援事業）

1,528,000

1,528,000

大阪府病院内保育所運営費補助金

1,908,000

1,908,000

産婦人科救急搬送体制確保謝金

30,711,992

30,711,992

632,286

632,286

外国人患者受入環境整備推進事業間接補助
事業補助金

8,278,000

8,278,000

大阪府がん診療施設設備整備事業補助金

9,817,000

大規模地震時医療活動訓練参加支援事業費
補助金339,000

339,000

大阪府エボラ出血熱対策設備整備費補助金

1,180,000

1,180,000

計

183,453,318

耳鼻咽喉科二次救急医療体制確保謝金

9,817,000

0

18

11,977,000

0

0

0

171,476,318

14 役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
合計

報酬又は給与支給額(3,042,224)
16,729,086(1,188,032,976)
5,498,756,215(1,191,075,200)
5,515,485,301

支給人員
(5)
1
(237)
716
(242)
717

（単位：円、人）
退職手当
支給額
支給人員
(0)
(0)
0
0
(480,000)(10)
88,447,859
74(480,000)(10)
88,447,85974（注１） 支給額及び支給人員
非常勤職員については、外数として（ ）内に記載しております。
また、支給人員については平均支給人員で記載しております。
（注２） 役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については「地方独立行政法人りんくう総合医療センター役員報酬等規程」に基づき支給しております。
職員については、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター就業規則」及び「地方独立行政法人りんくう総合医療センター給与規程」並びに「地方独立行政法人りんくう総合医療センター非常勤職員就業規則」、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター非常勤職員給与規程」に基づき支給しております。
（注３） 法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。
（注４） 受託事業に係る給与
上記明細には受託事業費の給与及び退職手当は含まれておりません。

15 開示すべきセグメント情報
・当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

19

16 主な資産、負債、費用及び収益の明細①医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）

科目
営業費用
医業費用
給与費
給与
賃金
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
医薬品費
医療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
経費
報償費
旅費交通費
職員被服費
電気使用料
ガス使用料
上下水道使用料
医療器具修繕費
その他修繕費
賃借料
委託料
寄附金
保険料
諸会費
雑費
貸倒引当金繰入
減価償却費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
車両減価償却費
医療器具及び備品減価償却費
リース資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
研究研修費
研究研修費
図書費

金額

5,094,962,300
1,114,533,717
371,190,552
289,701,337
796,791,415

7,667,179,321

1,780,505,030
2,104,654,742
87,616,254
39,724,496

4,012,500,522

3,740,605
4,775,198
1,856,860
167,057,362
48,114,958
22,090,054
32,636,277
6,425,250
208,293,635
1,312,040,709
75,000,000
25,027,530
6,377,217
16,733,199
4,037,433

1,934,206,287

263,582,432
281,352,151
13,366,350
596,345,431
20,551,204
1,327,500

1,176,525,068

33,298,985
12,700,366

45,999,351

14,836,410,549

50,270,729

50,270,729

受託事業費
治験研究費

20

科目

金額

一般管理費
給与費
役員報酬
給与
賃金
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
経費
厚生福利費
通信運搬費
消耗備品費
消耗品費
広告費
印刷製本費
電気使用料
ガス使用料
上下水道使用料
燃料費
営繕修繕費
賃借料
委託料
保険料
交際費
食糧費
減価償却費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
医療器具及び備品減価償却費
リース資産減価償却費
無形固定資産減価償却費

21

19,771,310
108,293,799
40,263,041
22,781,993
11,001,888
12,819,666

214,931,697

24,264,723
13,715,478
11,786,757
40,836,595
3,872,623
6,039,770
3,130,022
185,250
1,217,212
1,672,717
22,142,801
66,621,007
65,055,283
865,074
126,779
36,002

261,568,093

21,097,284
1,420,465
2,153,760
1,261,356
17,503,080

43,435,945

519,935,735

17 ＰＦＩの明細
事業名

事業概要

施設所有の形態

契約先

りんくう総合医療センター
研修棟整備に基づく研修
りんくう総合医療センター
定期建物賃貸借契約に基 シップヘルスケアエステート棟の設計・建設並びに什
研修棟整備運営事業
づく賃借
株式会社
器備品の設置及び維持管
理

契約期間

摘要

平成27年1月15日～平成40年3月31日

当該ＰＦＩ事業の総額は、542,183,841円であります。

18 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現預金の内訳）
区 分
現金
普通預金
合 計

（単位：円）
期末残高
13,453,447
150,995,540
164,448,987（医業未収入金の内訳）
区 分
入院未収金
外来未収金
給付団体未収金合 計

期末残高
214,513,016
8,553,630
2,344,543,054
2,567,609,700（未払金の内訳）
区 分
給与費
材料費
経費その他
合 計

（単位：円）
期末残高
233,156,809
684,621,087
352,212,158
1,269,990,054

1,736,607,992

22-466,617,938

決

算

報

告

自 平成２７年４月 １日
至 平成２８年３月３１日

書

平 成 27 年 度 決 算 報 告 書【地方独立行政法人りんくう総合医療センター】
区

分

予

算

額

決

算

（単位：円）

差額（決 算 額当初予算額）

額

備

考

収入
営業収益

15,344,686,696

15,360,471,441

15,784,745

13,493,566,900

13,493,972,281

405,381

運営費負担金

711,082,000

774,509,000

63,427,000

救命負担金収入663,302,865

660,475,960▲ 2,826,905

受託収入

75,859,861

80,361,828

4,501,967

医業収益

その他営業収益400,875,071

351,152,372▲ 49,722,699

284,846,887

253,899,794▲ 30,947,093

運営費負担金131,220,000

123,895,000

その他営業外収益

153,626,887

130,004,794

臨時利益

0

53,00053,000

資本収入

338,250,000

229,382,560▲ 108,867,440

運営費負担金57,698,000

1,596,000▲ 56,102,000

長期借入金

200,000,000

195,900,000▲ 4,100,000

その他資本収入80,552,000

31,886,560▲ 48,665,440

700,000,000

1,700,000,000

16,667,783,583

17,543,806,795

876,023,212

14,362,432,686

14,669,988,345

307,555,659

医業費用

13,843,827,365

14,093,776,713

249,949,348

給与費

7,521,858,163

7,498,405,292▲ 23,452,871

材料費

3,815,539,850

4,309,815,480

経費

2,471,925,544

2,239,473,120

34,503,808

46,082,821

59,156,112

53,453,146

営業外収益

その他収入
計

資産購入充当としなかった

資産購入充当としなかった▲ 23,622,093 謝金減、古フィルム売却減▲ 7,325,000

資産購入充当としなかった

当初予定補助金購入資産変更
1,000,000,000 短期借入金予定より10億円増

支出
営業費用

研究研修費
受託事業費
一般管理費

予定より材料費増、未払減▲ 232,452,424 光熱費の削減等
11,579,013 出張旅費増
494,275,630▲ 5,702,966

459,449,209

522,758,486

63,309,277

営業外費用

302,648,008

313,368,498

10,720,490

財務費用

302,648,008

310,154,945

7,506,937

302,648,008

310,154,945

7,506,937

03,213,553

3,213,553

03,213,553

3,213,553

支払利息
その他営業外費用
雑支出
臨時損失

0

0

0

資本支出

2,050,838,608

2,834,689,555

783,850,947

351,772,800

735,623,747

383,850,947

1,460,624,014

1,460,624,014

0

238,441,794

238,441,79400

400,000,000

400,000,000

48,291,190

20,610,000▲ 27,681,190

建設改良費
償還金
長期借入金償還金
長期借入金（運転資金）償還金
その他支出
計
単年度資金収支（収入-支出）

16,764,210,492

17,838,656,398

1,074,445,906▲ 96,426,909▲ 294,849,603▲ 198,422,694

前年度未払の支払
早期返済（注）損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりであります。
(1) 損益計算書の営業収益に含まれている資産見返補助金等戻入及び資産見返工事負担金等戻入並びに資産見返運営費負担金等戻入は、決算額に含まれません。
(2) 損益計算書の給与費には退職給付費用が含まれておらず、退職給与金が含まれています。
(3) 損益計算書の営業費用の医業費用、一般管理費に計上されている減価償却費は、決算額に含まれておりません。
(4) 上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

平成２７年度 事業報告書

自平成２７年４月

１日

至

平成２８年３月３１日

地方独立行政法人りんくう総合医療センター

目 次「りんくう総合医療センターの概要」
１

２

現況（平成 28 年 3 月 31 日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・１①

法人名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１②

所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１③

役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１④

設置・運営する病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑤

職員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
りんくう総合医療センターの基本的な目標等・・・・・・・・・・・２「全体的な状況」
１

法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４「項目別の状況」
第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

２

３

４

第２
１

質の高い医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(1)

災害医療・救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(2)

小児医療・周産期医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(3)

高度医療・先進医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

医療水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(1)

医療職等の人材確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(2)

医療職の養成機能・医療技術の向上・・・・・・・・・・・・・・・12

患者・住民サービスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(1)

診療待ち時間等の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(2)

患 者 中 心 の 医 療・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ 14(3)

院内環境の快適性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(4)

職 員 の 接 遇 向 上・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ 15

(5)ボランティアとの協働によるサービス向上・・・・・・・・・・・・16(6)

医療安全管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(7)

電子カルテシステム導入等のＯＡ化の推進・・・・・・・・・・・・・・18

地域医療機関等との連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(1)

地域の医療機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(2)

地域医療への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営管理体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

２

第３

効率的・効果的な業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(1)

業務執行体制の弾力的運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(2)

新たな給与制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(3)

モチベーション向上につながる評価制度の導入 ・・・・・・・・・・・21(4)

職員の職務能力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(5)

予算執行の弾力化等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(6)

病院機能評価の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

資金収支の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

２

収入の確保と費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第４

(1)

収入の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(2)

費用の節減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

その他業務運営に関する重要事項

１

感染症対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

２

救命救急センターとの円滑な統合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

３

泉州南部における公立病院の機能再編・・・・・・・・・・・・・・・・・26

第５

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

予算（平成 27 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

２収支計画（平成 27 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

３

資金計画（平成 27 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第６短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・30

第８剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

第９

泉佐野市地方独立行政法人法施行細則（平成 22 年泉佐野市規則第 19 号）第 5 条

で定める事項１

施設及び設備に関する計画（平成 27 年度）・・・・・・・・・・・・・・30

１．現況（平成 28 年 3 月 31 日現在）
①法人名

地方独立行政法人りんくう総合医療センター②所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北 2 番地の 23③役員の状況
役職

氏名

備考

理事長

八木原

副理事長

山下

静也

りんくう総合医療センター病院長伊藤守

いとうまもる診療所院長細谷進

りんくう総合医療センター事務局長

中埜粛

りんくう総合医療センター元病院長松岡哲也

りんくう総合医療センター副病院長

向江昇

元泉佐野市長池田崇志

弁護士法人池田崇志法律事務所

森田將

森田公認会計士事務所

理事

監事

④

俊克

設置・運営する病院
別表のとおり⑤

職員数（平成 28 年 3 月 31 日現在）
732 名、非常勤職員数

常勤職員数
研修医数

11 名

116 名、臨時嘱託員数

114 名、合計 973 名（別表）病院名

りんくう総合医療センター
特定感染症指定医療機関（2 床）第一種感染症指定医療機関（2 床）第二種感染症指定医療機関（6 床）
災害拠点病院（地域災害医療センター）

主な役割及び機能

地域医療支援病院
大阪府がん診療拠点病院
地域周産期母子医療センター
救急告示指定病院
日本医療機能評価機構認定病院

開設年月

昭和 27 年 8 月

許可病床数

一般

378 床

感染

10 床

計 388 床

内科、総合内科・感染症内科、腎臓内科、肺腫瘍内
診療科目

科、血液内科、神経内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、外科、脳神経外科、脳血管外科、心臓-1-

血管外科、整形外科、形成外科、呼吸器外科、小児科、産婦人科、泌尿器科、眼科（休診中）、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、放射線科、放射線治療科、麻酔科、リハビリテーション科、救急科、皮膚科（休診中）、救命診療科、国際診療科
敷地面積10,942.92 ㎡（両病院の合計）（りんくう総合医療センター）
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コン
クリート造

建物規模

地下 2 階

地上 9 階建（泉州救命救急センター）
鉄筋コンクリート造 4 階建て（4 階部分はりんくう
総合医療センターの感染症センター）

２

建築面積

6,858.94 ㎡（両病院の合計）

延床面積41,049.18 ㎡（両病院の合計）

りんくう総合医療センターの基本的な目標等
前身である市立泉佐野病院は、地域の中核病院として救急医療、高度医療をはじめ、質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機関と連携し、地域住民への安心・安全な医療の提供及び地域における医療水準の向上に寄与してきた。
しかしながら、近年の医療制度改革や診療報酬改定など医療を取り巻く環境がますます厳しさを増す中、公的病院としての使命を堅持しつつ住民の健康を守るため、
今まで以上に安定的かつ継続的な医療を提供するとともに、より効率的な病院運営を行う必要がある。
このため、新たなスタートを切った地方独立行政法人りんくう総合医療センター
は、地方独立行政法人制度の特長である機動性、弾力性を最大限に発揮し、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ、地域の医療機関等との連携及び役割分担のもとで、引き続き救急医療や高度・先進医療等を提供し、効率的な病院運営を行っていく。
「全体的な状況」
１

法人の総括と課題（１）法人運営の総括
第一期中期計画の最終年度である平成 27 年度は、引き続き、理事会、幹部会、運営会議、経営企画会議等を定期的に開催し、活発な議論を展開するとともに迅速な意
思決定を行った。また、中期計画における目標達成に向けて、これまでの病院実績や顕在化した課題を総点検したうえで、医療の質や患者サービスの向上、経営の効率化、職員の意識改革に取り組み、職員一丸となって円滑な病院運営に努めた。
平成 27 年度の診療面においては、地域の医療機関との連携のもと、救急医療、小-2-

児・周産期医療、感染症医療、災害その他緊急時の医療への対応、がん・脳卒中・急性心筋梗塞をはじめとする高度専門医療などを提供した。また、統合した救命救急セ
ンターでは、三次救急患者の受け入れ後の病床の確保など、救命とりんくう双方の運営面での多くの課題を克服しながら、泉州地域の三次救急医療機関としての役割を発揮し、救急医療の充実を図ることができた。
感染症センターでは、平成 26 年度のエボラ出血熱患者対応に引き続き、中東呼吸器症候群（ＭＥＲS）についても、韓国での感染拡大をいち早く察知し、院内でＭＥ
ＲＳ対応訓練をすぐに実施するとともに、院内職員に対して、ＭＥＲS 研修会を開催
し、職員の感染症に対する意識を向上させた。
国際診療については、外国人患者受入れ医療機関認証制度の認証を更新することで、改めて外国人患者受入病院としての評価を行うとともに、医療通訳ボランティアとの協働により増え続けている外国人患者を円滑に受け入れることができた。
医療従事者の確保対策として、医師に関しては、眼科の休診や病気休暇等で一時的に診療機能が下がるような時は、診療科間の連携に努めるとともに関係大学からの応援派遣により、診療に支障が生じないように弾力運用を実施した。また、寄附講座の活用とともに、不足する診療科医師の確保のため、大学医局への積極的な働きかけを継続して行った。看護師に関しては、近隣大学及び専門学校との連携や実習受入な
どの取り組みを継続してきた。
また、人材育成としては、研修医並びに泉州南部地域の医療を支える医療従事者を育成するために整備した研修棟を有効活用し、臨床卒後研修センター（サザンウィ
ズ）において、シミュレーション機器等の幅広い研修機能を提供できるプログラムを運用するとともに教育研修に重点を置くことを病院全体で取り組んだ。
地域医療機関等との連携強化については、地域の医療機関のニーズを把握し良好な関係づくりのため地域医療懇話会を開催し、また、病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）の運用を拡大し、地域医療連携の機能強化を図り、適切な役割分担のもと、紹介・逆紹介率の向上につなげた。
財務内容については、当センターに求められる高度医療や救急医療、小児医療などの政策医療を安定的かつ継続的に提供し、地域の中核病院としての役割を果たしつつ、安定した病院経営基盤を確保するために、医師・看護師をはじめ確実な医療体制の確立に取り組んだ。
収入の確保については、眼科の休診により患者数の減少はあるものの、積極的な施設基準の取得や加算算定に努めたほか、病床稼働率のさらなる向上のため、フリー
アドレスの原則を徹底し柔軟な病床管理を実施しするとともに、リハビリ体制を強化
し、休日リハビリを拡充した。その結果、営業収益は 155 億 8,100 万円となり前年度と比べて 3 億 4,800 万円の増となった。
一方、費用面では、医療体制の充実や人件費部分のうち被用者年金制度の一元化
より法定福利費が増加し、収益増に伴い材料費も増加する反面、後発医薬品の採用拡-3-

大、平成 26 年度に実施したＥＳＣＯ事業や照明設備のＬＥＤ化事業により光熱費の削減効果の増加、電力自由化に伴う電気料金の削減、起債の活用により最小限の修繕を行いながら経費の節減にも努めたが、営業費用は 154 億 700 万円となり前年度と比べて 6 億 5,400 万円の増となった。以上のことから、平成 27 年度の決算は、営業利
益は約 1 億 7,400 万円となったものの、当期純利益は 4 億 6,600 万円の損失となった。
なお、市からの運営費負担金及び大阪府の救命負担金収入については、不採算医療及
び政策的医療等を行うため、必要金額の確保に努めた。
（２）今後の課題
医療を取り巻く環境の変化や患者ニーズ等に柔軟に対応し、効率的な病院運営を行っていくため、引き続き経営基盤の安定化に取り組まなければならない。そのためには、各種指標の目標値を設定し、ＰＤＣＡサイクルによる効果検証や業務プロセスの改善など目標管理を徹底する必要がある。特に収入の確保としては、診療科体制の見直しを含め適正な医師の確保とともに、地域の医療機関との連携を強化するなど新規入院患者の受入れや入退院調整をスムーズに行い、病床を効率的に運用し、さらなる稼働率を向上させ、収益改善に取り組んでいかなければならない。
また、ＥＳＣＯ事業の導入や委託契約の内容見直しなど経費削減に一定の成果を上げているが、材料費のコスト削減にも努めなければならない。
さらに、職員の専門的知識・技術の習得、向上に向け、人材育成や職員が能力を十分に発揮することのできるよう診療支援体制を整備するとともに、職員の頑張りに応える人事給与制度等の見直しやストレスチェック制度を導入し、ワー
ク・ライフ・バランスに配慮した働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む必要がある。
２

大項目ごとの特記事項（１）住民に対して提供するサービスとその他の業務の質の向上に関する取組
質の高い医療の提供については、地域医療機関との役割分担のもとで、引き続き公的病院としての役割を果たすため、災害医療、救急医療、小児医療、周産期医療、専門性の高い医療及び先進医療の充実を図るよう取り組んできた。
災害医療では、災害拠点病院として緊急事態に対応できるよう、医薬品・災害用医療資材等を備蓄するとともに、災害現場への人員や資機材の迅速な運搬を可能にし、情報収集ならびに現地指揮機能を向上させることを目的として、通信機器を搭載したＤＭＡＴカーを稼働させた。
救急医療では、昨年度に引き続き、救命救急センターとの協働を中心に重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れられる体制を引き続き整備し、良質な救急医療を迅速に提供するとともに、救急車搬送患者を積極的に受け入れた。また、ドクターカーやドクターヘリの活用とともに患者輸送等を充実させ、重症外傷患者に対しては、早期出動（消防本部覚知同時出動）を実施し、救命救急センター内の重症外傷センターの機能を活用して、適切な患者受入れ体制を強化した。さらに、外科と救命救急センターが協働して設立した急性期外科セン-4-

ター（Acute Care Surgery Center）の機能を引き続き充実させた。
小児医療では、小児科医は2名の増員により診療体制を強化した。その結果、外来患者数、入院患者数ともに増加となり、病院群輪番制事業については、年間24回を担当し、重症患者を中心に受け入れた。また、すこやか健診（経過観察健診）を泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町より受託し、毎月１回の健診を開始した。
周産期医療では、妊婦健診の積極的な取組みやハイリスク妊娠・ハイリスク分
娩を中心に、妊娠から出産までを確実にサポートした。また、周産期医療の役割を担う当センターの存在を広く世間に PR した。
がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の４疾病をはじめとした高度専門医療の提供については、多職種が参加する合同カンファンレンスやキャンサーボードによる症例検討を、各診療科医師をはじめとしたチーム医療で対応とともに、看護師によるがん看護外来と薬剤師によるがん患者指導管理体制を充実させ、医療水準の維持向上に努めた。
医療水準の向上については、高度で安全・安心で信頼される医療を提供するため、優秀な人材の確保、育成に努めた。医療職の人材確保については、眼科の休診による減少や呼吸器外科医師の減少はあるものの、総合内科・感染症内科 1 名増、血液内科 1 名増、循環器内科 2 名増、小児科・産婦人科でそれぞれ 2 名増、救命診
療科で 2 名増員し、診療体制を強化した。また、初期研修医については、前年度と同様に 4 人がマッチングし、4 人の初期研修医が後期研修医として着任した。なお、
平成 28 年度の初期研修医の定員が、大阪府研修医募集定員調査票の審査の結果、1名増員されることになった。
看護師確保については、看護師採用促進プロジェクトチームによる取組みを継続し、学校訪問や施設見学、インターンシップの受入れなど学校との連携により積極的な採用に努めた。
患者・住民サービスの向上については、快適な療養環境を提供できるよう、患者満足度調査やご意見箱に投函されたニーズ等を把握し、イベントの実施、職員の接遇向上、待ち時間の改善など、引き続き患者サービスの向上に努めた。
手術室の効率的な利用として、手術室の看護体制を見直すとともに、整形外科の手術枠の一部を時間外に延長することで手術室の運用改善を図った。
また、入退院サポートセンターの機能充実では、看護師の増員により体制を強化
し、緊急入院となった場合は患者ベッドサイドまで出向く運用を継続した。職員一人ひとりが接遇向上に努めるよう、職員に意識改革を求め、挨拶運動や接遇研修を実施した。
国際診療では、外国人患者受入れ医療機関認証制度の認証を更新し、改めて外国人患者受入病院としての評価を行うことで、より一層の外国人患者へのサービス向上に努めた。
医療安全管理のうち、個人情報管理の徹底において、個人情報の取扱いを含めた法令遵守、職員の服務について全職員に周知するとともに、内部告発による不祥事-5-

等を未然に防止し、患者から信頼される病院運営を目指すため、内部通報制度研修会を開催した。
地域医療機関等との連携強化については、病病連携運営協議会を開催し、地域医療構想や地域包括ケアシステムの対応などの情報共有を行った。また、地域の病院など連携病院の訪問やりんくう地域医療懇話会を開催し、良好な関係づくりに引き続き取り組んだ。さらに、病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワーク
システム（なすびんネット）の運用拡大により地域医療連携の機能強化を図った。
（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組
法人の運営管理体制については、理事長を中心に外部理事及び監事を含めた理事会を開催し、病院運営上の方針、課題などについての意見交換、討議などにより年度計画に基づく業務運営の管理を行った。また、理事会以外に定期的に幹部会、各部門の代表が参加する運営会議、診療科部長会を定例開催し、経営状況等の報告と対策、課題の認識、情報交換を引き続き行った。特に、院内の課題解決に向け、月
1 回開催の幹部会を週 1 回に開催回数を増やし、スピード感を持った病院経営に努めた。
効率的・効果的な業務運営として看護師の勤務体制については、2交替3交替の混合夜勤を全病棟に実施した。また、看護管理職も変則時間勤務とするなどフレキ
シブルな勤務体制を導入し、効率的な業務運営を行っている。
人事評価制度については、前年度の人事評価制度の検証を行った結果、医師、看護職及び事務職の人事評価票の見直しを行い、医師については平成27年度の賞与に対して評価を実施した。
職員の職務能力の向上については、チーム医療の充実に向けて、医師・看護師・薬剤師等コメディカル・事務等の医療関係者が日ごろの業務研究等の発表を通して情報を共有する日本医療マネジメント学会の学術集会を当センターが開催担当し、当センターからも多数の演題発表を行った。
事務職員の体制強化については、業務の拡大にあわせて診療情報の管理等専門能力を有した事務職員を柔軟に採用した。
（３）財務内容の改善に関する取組
りんくう総合医療センターが地域の中核病院として役割を果たしつつ、安定した高度医療及び救急医療を提供するために、医師・看護師をはじめ確実な医療体制の確立に取り組んだが、医療体制の充実や救命救急センターも含め全体的に医業収益に対し材料費が増加するとともに、人件費部分のうち 被用者年金制度の一元化より法定福利費が増加するなどしたことにより、経常収支比率は、100％を下回った。
収入の確保については、眼科の休診により外来患者数の減少はあるものの、血液内科、総合内科・感染症内科、心臓血管外科、脳神経外科、整形外科、救急科等で入院患者数を増やせたが、病床稼働率は 90.7％となり、目標を達成することができず、平成 26 年度とほぼ同程度となった。また、リハビリ体制を強化し休日リハ-6-

ビリの拡充や施設基準の取得や加算算定を徹底した。
一方、費用の節減については、後発医薬品の採用拡大、ＥＳＣＯ事業や照明設
備のＬＥＤ化事業により光熱費の削減効果の増加、電力自由化に伴う電気料金の削減、起債の活用により最小限の修繕を行いながら経費の節減にも努めた。
（４）その他業務運営に関する取組
感染症対策については、感染症に関する職員の危機意識と対応能力の向上を図る
とともに、その準備から実践を通して危機管理機能の充実を図るため、感染症患者の発生を想定して、感染症法に基づく患者搬送等についての研修会・訓練を行った。特に、中東呼吸器症候群（ＭＥＲS）については、韓国での感染拡大をいち早く予想し、院内職員に対しＭＥＲS 研修会を開催するとともに、いつ患者が搬送されてもよいよ
うに検疫所、保健所、市などと連携しながら受入れ体制を整備した。
救命救急センターとの統合については、救急医療機能の充実、運営の効率化の観点から統合した救命救急センターと一体となって、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く受け入れる協働体制の充実を図って救急患者の受入れを行った。
平成 27 年度は統合して 3 年目となるが、高度脳損傷・脳卒中センターに位置づけた
5 階山側救命病棟をさらに有効活用し、関係診療科の協働体制を充実させた。また、救急患者や重症患者の円滑な診療提供を可能にするために、総合内科・感染症内科とも協働して 5 階海側救急科・中央管理病床の有効利用を推進した
泉州南部における公立病院の機能再編については、地域医療再生計画の中で位置づけられた医療機能の再編・連携の推進により、平成 27 年度は、引き続き関係大学に寄附講座を開設し、医師確保に努めるとともに、病院間の診療情報を相互共有できる
ネットワークシステム（なすびんネット）を本格運用し、病院間の診療連携・医療の質の向上に向けた人的ネットワークを確立させた。また、泉州南部の医療を支える医療従事者を育成するため、専門医育成臨床トレーニングプログラム（ＳＴＡＲＳ）の運用や泉州南部卒後臨床シミュレーションセンター「サザンウィズ」を有効活用した。
「項目別の状況」
第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療①

関西国際空港緊急計画による医療救護活動を迅速かつ適正に実施するため、災害医療に関する研修及び医療救護を想定した災害訓練に参加した。（平成 27 年
10 月 14 日開催）また、府内広域・複合災害初期対処活動に関しても、府災害対策本部事務局等の災害対処能力の向上及び関係機関との連携強化を図るため、「大阪府・市町村合同地震・津波災害対策訓練」に参加した。（平成 28 年 1 月
19 日）災害発生時には、泉佐野市地域防災計画等に基づき、常に適切な対応が-7-

行えるよう体制を整備するとともに、非常用自家発電設備の定期点検の実施など
災害発生時の対応に備えた。さらに、災害現場への人員や資機材の迅速な運搬を可能にし、情報収集ならびに現地指揮機能を向上させることを目的として、通信機器を搭載したＤＭＡＴカーを稼働させた。
・ＤＭＡＴ訓練，研修参加
②

8 回/年

救急医療については、大阪府泉州救命救急センター（以下「救命救急センター」という。）との協働を中心に重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れられる体制を引き続き整備し、良質な救急医療を迅速に提供するとともに、救急車搬送患者を積極的に受け入れた。また、ドクターカーやドク
ターヘリの活用とともに患者輸送等を充実させ、重症外傷患者に対しては、早期出動（消防本部覚知同時出動）を実施し、救命救急センター内の重症外傷センターの機能を活用して、適切な患者受入れ体制を強化した。さらに、外科と救命救
急 セ ン タ ー が 協 働 し て 設 立 し た 急 性 期 外 科 セ ン タ ー （ Acute Care Surgery
Center）の機能を引き続き充実させた。
・ドクターカー出動件数299 件（前年度461 件）

・ドクターヘリ搬入件数

3 件（前年度

3 件）

・ドクターヘリ搬出件数

3 件（前年度

4 件）

・急性期外科センター

手術件数

575 件（前年度492 件）〔救急外来患者数〕
区

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 27 年度

分

実績値

実績値

目標値

実績値

救急外来患者数

10,397 人

10,905 人－

10,760 人

うち救急車搬送者数

5,146 人5,582 人－5,330 人

うち救急入院患者数

3,234 人3,661 人－3,710 人

うち時間外救急搬送患者数

3,676 人4,005 人3,700 人3,842 人③

地域の三次救急医療機関として引き続き、ＭＣ（メディカルコントロール）
による病院前医療救護体制を含む泉州地域の救急医療体制の構築及び充実に向けて中心的役割を果たした。
＜参考：平成 27 年度泉州地域メディカルコントロール協議会の状況＞
2 回/年

・協議会の開催数
・事後検証会議の開催数

12 回/年

・事後検証件数

976 件（前年度823 件）

全出動件数の 2.1％（前年度

1.8％）

・検証率

・救命講習会，症例検討会の開催数
開催数

10 回/年延べ日数 15 日（前年度（２）小児医療・周産期医療
-8-

8 回/年

延べ日数 13 日）

①

小児科医は 2 名の増員により診療体制を強化した。その結果、外来患者数、入院患者数ともに増加となり、病院群輪番制事業については、年間 24 回を担当し、重症患者を中心に受け入れた。
また、平成 27 年度よりすこやか健診（経過観察健診）を泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町より受託し、りんくう教育研修棟において毎月１回の健診を開始した。
・小児科医師数

平成 27 年 4 月 1 日：8 人（前年 4 月 1 日：6 人）

・すこやか健診開催数
②

12 回

276 人

全国的に分娩件数が減少傾向にある中、地域周産期母子医療センターとして安心・安全な周産期医療を目指し、妊婦健診の積極的な取組みやハイリスク妊娠・
ハイリスク分娩を中心に、妊娠から出産までを確実にサポートした。また、救命救急センターと連携するなど周産期センターのチーム力を高め医療水準の向上に努めた。さらに周産期医療の役割を担う当センターの存在を広く世間に PR した。
・妊婦健診実施件数

6,743 件（前年度7,415 件）・当センターの産婦人科医をモデルとした人気漫画「コウノドリ」がドラマ化された。（10/16 から放映，全 10 話）〔小児科患者数、小児科救急外来患者数等〕区分

平成 25 度

平成 26 度

平成 27 度

実績値

実績値

実績値

小児科患者数（外来）7,780 人8,443 人9,170 人

小児科患者数（入院）4,553 人4,789 人5,173 人小児科救急外来患者数

618 人

706 人

682 人

うち小児科救急入院患者数

63 人

88 人

85 人

NICU(新生児集中治療室)患者数

1,972 人1,964 人1,965 人

うち分娩件数

888 件

921 件

856 件

うち帝王切開

191 件

243 件

224 件

うちハイリスク分娩

333 件

381 件

344 件

備考：ハイリスク分娩とは、早産、高齢出産、多胎出産、妊娠糖尿病などの合併症で危険性の高い分娩をいう。
（３）高度医療・先進医療の提供①

泉州二次医療圏におけるがん診療連携体制の強化や泉州がん診療ネットワー
ク協議会においてリーダーシップを果たし、地域の医療水準の維持向上のため、地域の開業医、勤務医、コメディカルも含めて講演会や研修会を開催した。
・第 6 回りんくう緩和ケア研修会開催
平成 27 年 5 月 29 日（土）・30（日）

②

参加者

26 人

がんについては、大阪府がん診療拠点病院としての役割を果たし、効果的な治療の組合せや複数診療科の連携によるがん治療センターを中心としたがん診療-9-

体制を維持しつつ、緩和ケアチームの病棟回診も 121 回と昨年とほぼ同数の実施となり、がん相談件数については 1,694 件から 1,765 件へと増加した。
また、多職種が参加する合同カンファンレンスやキャンサーボードによる症例検討を、各診療科医師をはじめとしたチーム医療で対応するとともに、看護師によるがん看護外来と薬剤師によるがん患者指導管理体制を充実させ、医療水準の維持向上に努めた。
・泉州がん医療フォーラム開催③

参加者 249 人

平成 27 年 9 月 6 日

脳卒中、循環器救急疾患については、救命救急センターとの統合後も引き続き
救命救急センターへの受入れ窓口一元化を継続し、確実な受入れ体制を維持した。
その結果、多くの患者へより迅速な高度医療を提供している。脳神経センターではＳＣＵ機能を備えた 5 階山側病棟を活用して重症の脳神経系疾患に対応している。循環器救急疾患に対しても、りんくう総合医療センターＩＣＵ/ＣＣＵが満床の場合は、救命ＩＣＵを利用するなど、体制及び機能の充実を図った。脳卒
中の窓口一元化の効果として、ｔ－ＰＡ件数が平成 24 年度以降増加している。
両疾患患者の受け入れについては、地域の中核病院としての確実な救急対応と高度医療を提供している。
・緊急心臓カテーテル件数
258 件（うち PCI・ｔ－ＰＡ症例④

166 件）

25 件

（前年度

（前年度

244 件

うち PCI

153 件）

17 件）

糖尿病の治療入院に加えて、教育入院についても医師、看護師、薬剤師、理学療法士、管理栄養士、事務職など関係者による委員会を開催し、説明書及びポスターの作成など患者への教育を含め周知に努めた。
・教育入院件数

96 件

（前年度

・フットケア外来延べ患者数

97 件）

115 人

（前年度 148 人）〔4 疾病の患者数等〕区分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

実績値

実績値

実績値

1,843 人1,722 人1,817 人脳血管障害患者数

430 人

494 人

567 人

循環器疾患患者数

2,275 人2,062 人2,132 人

糖尿病患者数

168 人

150 人

170 人

がん手術件数

665 件

668 件

688 件

がん患者外来化学療法数

2,623 人2,113 人1,719 人

がん患者放射線治療数

3,764 人4,025 人3,850 人

外傷患者数

449 人

572 人

477 人

熱傷患者数

22 人

21 人

16 人

がん患者数

備考：がん患者数、脳血管障害患者数、循環器疾患患者数、糖尿病患 者
数、外傷患者数、熱傷患者数は、主傷病名による入院患者数- 10 -

医療機器の更新については、各部署での保有機器の更新時期や効率で効果的な⑤仕様を検証した上で、更新の必要性が高い超音波診断装置、がん診療設備フロイ
トサイトメーター、救命初療に外科用イメージアーム等を購入した。また、施設
設備については、老朽化が著しい医療用ガス設備、エレベータ設備の改修工事を行った。
２

医療水準の向上（１）医療職等の人材確保①

医療職等の人材確保・育成については、特に重要課題として平成 25 年度から
新たに教育研修委員会を設置し、医師、看護師、薬剤師、コメディカルおよび事務職等、多職種横断的な研修体制の構築を行い、チーム医療の充実に努めた。
また、同委員会では、各職種実習生の受け入れ体制を整備するとともに、職員の資質向上のための教育研修にも病院全体として計画的に取り組んだ。従来からの学会発表助成金等の支給制度、各種学会・研修会への参加、資格手当ての支給等は継続し資格取得を奨励している。
平成 27 年度の医師診療体制については、眼科医師 3 名の減少、呼吸器外科 2
名の減少はあるものの、総合内科・感染症内科 1 名増、血液内科 1 名増、循環器
内科 2 名増、小児科・産婦人科でそれぞれ 2 名増、救命診療科で 2 名増員し、体制を強化した。
また、初期研修医については、前年度と同様に 4 人がマッチングし、4 人の初期研修医が後期研修医（心臓血管外科 1 人，小児科 2 人，産婦人科 1 人）として着任した。
なお、平成 28 年度の初期研修医の定員が、大阪府研修医募集定員調査票の審査の結果、当センターの実績が評価され 1 名増員されることになった。
②

地域医療の充実には、人材の確保と地域連携の強化が喫緊の課題であり、次世代を担う医療専門職を確保し育成するには、魅力的な教育研修環境を整備することが重要であり、地域の医療専門職が集い学べる場として設置した「りんくう教
育研修棟」の活用を地域の医療機関や大学等関係機関にＰＲした。
また、研修棟の 2 階部分の「泉州南部卒後臨床シミュレーションセンター（サザンウィズ）」において、初期・後期研修医から卒後 10 年目程度の若手医師をはじめ、泉州南部地域の医療を支える医療従事者を育成するために設置したシミュ
レーション機器等の幅広い活用を推進するため、教育研修担当職員を専従で配置するとともに、各種研修プログラム以外でも自由に機器操作ができるシミュレー
ション機器開放日を設けた。
・サザンウィズ利用実績
③

923 回

長時間勤務の改善や育児中の職員の業務の負担を軽減するなど、職員にとってやりがいが持て、働きやすい職場づくりため、院内保育所の利用促進や産前・産後休業、育児休業制度に加え、独自に設けた育児休業後に部分休業制度の就労等- 11 -

に関する各種制度の内容について院内周知を図った。
また、看護職員採用促進プロジェクトチームの活用により看護師の適正人員配置を見直すとともに、看護師確保のため看護師養成の学校訪問を行い、施設見学、インターンシップの受入れを行った結果、インターンシップ参加者 132 人中、平成 28 年度に 17 人が就職に結びついた。なお、平成 27 年度の離職率は 8.2％とな
り、昨年度より 0.7 ポイント減少した。
＜育児休業等取得状況＞
看護師 15 人（前年度

・夜勤免除

7 人）

・産前、産後休業
医師

2 人（前年度

1 人）

看護師

32 人（前年度

28 人）

4 人（前年度

コメディカル
事務職

3 人）

2 人（前年度

1 人）

医師

2 人（前年度

3 人）

看護師

22 人（前年度

37 人）

・育児休業

コメディカル
事務職

5 人（前年度

5 人）

1 人（前年度

2 人）

医師2 人（前年度

0 人）

看護師

2 人（前年度

2 人）

・育児部分休業

コメディカル2 人（前年度

2 人）〔研修医数、医学生実習受入数等〕
区分

平成 26 年度

平成 27 年度

実績値

実績値

臨床研修医数（初期）

10 人

11 人

後期研修医

22 人

27 人

医学生実習受入人数

110 人

123 人

看護学生実習受入人数

420 人

365 人

備考
1 年目:

7人

2 年目:

4人

3 年目:
4 年目:
5 年目:

9人
8人
10 人

（２）医療職の養成機能・医療技術の向上①

医療提供体制の安定化を図るとともに、学会、発表会及び研修等への参加と職務上必要な資格の取得を促すため、医師・看護師業務の軽減については、医師事
務作業補助者の確保や看護師補助者の充足など改善を図った。また、学会費等の費用助成を継続して支援した。

- 12 -

〔学会発表件数、論文件数〕
区②

分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

実績値

実績値

実績値

学会発表件数

261 件

260 件

284 件

論文件数

58 件

44 件

79 件

看護部門においては、平成 27 年度末には専門看護師 3 人、認定看護師 17 人となり、専門領域の看護実践とチーム医療の推進に取り組んだ。
〔専門医数、専門看護師数等〕
区

３分

平成 26 年度

平成 27 年度

実績値

実績値

指導医数（延人数）

41 人

36 人

専門医数（延人数）

152 人

156 人

認定医数（延人数）

72 人

90 人

専門看護師数

3人

3人

認定看護師数

18 人

17 人

患者・住民サービスの向上（１）診療待ち時間等の改善①

医療サービスの質の改善については、クオリテｨマネジメント委員会を設置して、毎年定期的に待ち時間に対する実態調査を実施し、その結果を各部署に伝達し改善を図っている。また、地域の医療機関からの予約紹介患者については、紹介元医療機関との事務連携により事前に患者カルテを作成するなど効率的な受付を行っている。なお、予約患者の受付から会計までの時間は、前年度より 3 分の延長となったが、初診患者は 14 分の短縮となった。
・かかりつけ医からの紹介予約率

73.8％

（前年度

72.9％）

・待ち時間調査結果（受付から会計までのトータル待ち時間）②

初診患者 2 時間 14 分

対象患者

予約患者 1 時間 20 分

対象患者 198 人（前年度 1 時間 17 分）

20 人（前年度 2 時間 28 分）

老朽化する検査機器システムの更新にともない検査処理能力を高めることで、検査待ちの短縮を図り検査稼働率を向上させた。また、手術室の運用については、予定手術が長時間となったり緊急手術の即時対応のため、手術室の看護師勤務体
制を二交代勤務とし、手術室の効率的な利用に努めた。さらに、整形外科の手術
枠の一部を時間外に延長することで手術室の運用改善を図った。なお、手術件数については、眼科（Ｈ26 年度 364 件）の休診により目標値には達しなかった。

- 13 -

〔手術件数〕区③

分

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 27 年度
実績値

実績値

手術件数(外来)

307 件

266 件

(入院)

3,805 件

4,211 件

目標値
4,200 件実績値
4,146 件

総合案内のスタッフや会計窓口担当従事者が、常に困ったことなどがないか患者に声をかけ患者サービスの向上に努めた。また、救急外来へ来院した場合は、引き続き看護師が適切に患者トリアージを行うなど、患者の状態を考慮した対応を行っている。待ち時間への配慮としては、ブロックにあるモニターで病院情報を流すとともに、各診療に関する情報誌を設置している。同日複数科受診の場合
は、ブロック間の連絡調整を密にし、診察の時間が早い診療科に先に案内するな
どの配慮をしている。

（２）患者中心の医療①

インフォームド・コンセントの徹底を目指し、クリニカルパスの積極的な活用を行った。平成 26 年度と比較し適応率は 45.4％と 2.2 ポイント減少したが、公開中のパスは 230 件と増加となった。職員一人ひとりがインフォームド・コンセ
ントの重要性を認識し、実行できるように毎年、新規採用者研修や院内研修を継続して行っている。また、患者、家族等に病状治療方法、検査の内容等を説明する際、医師とともに看護師も同席し、わかりやすい説明を行い、患者が安心して治療が受けられるよう努めた。
・医師の症状，手術の説明への満足度調査
満足

②

73.3％

（前年度

70.8％）

セカンドオピニオンとしては件数が減ったが乳がんの相談が多い。
（12 件のうち 6 件）がん相談については専任の看護師１名とＭＳＷ（医療相談員）1 名による運用を継続し、年々相談件数が増加している。また、医療相談窓口やがん相談
支援センター、がん看護外来の機能の充実を図るとともに、地域連携パスの患者の受入れ体制を維持した。

・がん診療連携パス件数

167 件（前年度 138 件）〔セカンドオピニオン実施件数等〕
区③

分

平成 26 年度 平成 27 年度
実績値

セカンドオピニオン実施件数

16 件

がん相談支援センター相談件数

1,694 件

実績値

備考

12 件 がん治療
1,765 件

患者、家族へは、クリニカルパスに基づき、わかりやすく納得を得られるような説明を常に心がけている。パスの作成や管理については、各診療科及び各病棟- 14 -

の担当者により、必要に応じ見直しを行い、クリニカルパス委員会を定期的に開催し、多部門の関係者がそれぞれの視点で確認し、承認を行っている。なお、ク
リニカルパス適用件数が昨年度より減少したのは、眼科の休診（Ｈ26 眼科適用件数 255 件）によるものであり、また、適用率が昨年度より減少したのは、パスの適用がない診療科の新入院患者数が増加したことによるものである。
入退院サポートセンターでは、看護師の増員により体制を強化するとともに、患者の不安を軽減するために、入院決定時にクリニカルパスの説明を開始した。
また、緊急入院となった場合は患者ベッドサイドまで出向く運用を行い、休日リハビリ体制の整備、退院調整看護師の配置等により入退院に関する患者サポートを徹底し、患者サービスのより一層の向上を図った。
・入退院サポートセンター利用患者
・予定入院患者利用率
・緊急入院対応

91.1％

807 人

4,766 人

（前年度

（前年度

（前年度 4,396 人）

86.2％）

516 人）〔クリニカルパス種類数等〕
平成 26 年度実績値

平成 27 年度実績値

クリニカルパス種類数

213 件

230 件

クリニカルパス適用件数

4,550 件

4,307 件区分

〔クリニカルパス適用率〕
区

分

クリニカル

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 27 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

44.5％

パス適用率

④

平成 25 年度

47.6％

45.0％

45.4％

患者が書籍等をいつでも見られるように冊子類は適宜更新を行うとともに、書籍については、職員や泉佐野市立図書館に呼び掛け、患者にもわかりやすい医療書籍を集め充足を行った（３）院内環境の快適性向上
患者の快適な環境の提供するために開院以来使用し、老朽化した患者ベッドを昨年度と平成 27 年度の 2 カ年で順次更新するとともに、病室のテレビと床頭台を入れ替えた。また、病院環境整備の一環として、霊安室付近の内装修理、院内
売店の品揃え充実のためコンビニ化を実施した。
（４）職員の接遇向上①

院内にご意見箱を設置し、投函された意見をクオリテｨマネジメント委員会で検証し、当該部署と共に改善策などをまとめ、回答を院内に掲示している。また、その内容については院内のイントラネットに掲示し職員の啓発に努めている。内容としては、苦情件数が 2 件増加し、お褒めの件数は 6 件増加した。
（平成 26 年度

苦情件数：98 件、お褒めの件数：10 件- 15 -

→平成 27 年度

苦情件数：100 件、お褒めの件数：16 件）

また、定期的な患者アンケートについては外来及び入院患者の満足度調査を例
年通り 8 月 24 日から 5 日間実施し、高い満足度を得ている。
〔患者満足度調査結果〕
区②分

平成 26 年度

平成 27 年度

実績値

実績値

外来（満足 ＋ やや満足）

94.6％

91.5％

入院（満足 ＋ やや満足）

96.7％

96.6％

外部から講師を招いて全職員を対象とした「接遇」について研修を行った。また、病棟の窓口であるクラークに対し、個別研修を行った。
・接遇研修「ありのままで接遇」

11 月 20 日開催

参加者 169 人（５）ボランティアとの協働によるサービス向上①

医療通訳ボランティアの受入れ及び育成に努めるため、国際医療通訳コーディ
ネーターによるボランティア通訳者の業務調整を行うとともに、国際診療科の外国人患者の受診に関する問題を早期に解決できる体制を整備している。特に増え続けている中国人患者に対しては、当院の中国人保健師と中国語通訳ボランティ
アとの協働により円滑に対応することができた。
また、夜間の体制を補足するため、職員の経験を活かし、外国人患者に対する通訳の応援体制を構築した。
さらに、外国人患者受入れ医療機関認証制度の認証を更新することで、改めて外国人患者受入病院としての評価を行うとともに、大阪大学医学部付属病院未来
医療開発部の国際医療センターの医療通訳養成コースにおける実地研修の受入れを行い、医療通訳養成活動のサポートを実施した。
・通訳実績件数②

1,402 件（前年度 862 件）

7 月に 2 階中央待合のスペースを活用し、願い事を書いた短冊を笹に飾りつける七夕、12 月 12 日にはクリスマスコンサート（参加者 130 人）を開催した。
〔ボランティア登録人数等〕
区分

平成 26 年度 平成 27 年度

ボランティア
登録人数
イベント開催数

実績値

実績値

備考
個人 1 人、通訳有償ボランテ
ィア 63 人

76 人

64 人

2回

2 回 クリスマスコンサート、七夕※ 無償ボランティア団体（12 人）を平成 27 年度より登録除外とした。
（６）医療安全管理の徹底①

医療の質と安全管理委員会ならびに安全推進部会を開催し、「院内全体の安全風土の醸成」をテーマに、全職種の連携の要素を盛り込み、参加を募る工夫とし- 16 -

て後にＶＴＲ研修を複数回開催したことで参加者が増加した。
また、インシデントシステムの入力内容を報告時点から要因及び対策をより意識できるように変更した。さらに、インシデント及びアクシデントに関する情報
収集及び分析は、医療安全推進部会で検討し、定期的に医療の質と安全管理委員会で発生状況や再発防止策を発表し、周知している。
・研修会「コミュニケーションエラー」（参加者 540 人）

・研修会「診療記録の記載について」（参加者 342 人）

・インシデント報告件数

3,903 件（前年度

3,789 件）・アクシデント報告件数

21 件

（前年度

23 件）

・医療安全ニュース発行

7回

（前年度

4 回）

〔医療の質と安全管理委員会の開催数等〕
区

平成 26 年度
実績値

平成 27 年度
実績値

12 回

12 回

10 回(62.9％)

13 回(60.7％)分

医療の質と安全管理委員会の開催数
研修会・学習会の開催数(平均参加率)②

院内感染予防対策として、感染制御チーム(ＩＣＴ)において、医療関連感染の予防のための症例の調査、医師・看護師・多職種への助言や指導を行うとともに、全職種の職員を対象とした学習会を開催し(ＩＣＴ学習会)、注意喚起を行った。
また、引き続き、近隣病院における感染予防対策や感染対策実施状況などの情報共有や意見交換を目的とする合同カンファレンスを開催した。さらに、泉州二次医療圏の施設を中心に感染防止対策地域連携の相互評価を行い、感染対策にかかる項目について確認し評価を行った。
院内で発生した職員結核発病については、保健所と連携し、患者及び職員に対し適切に対処した。また、病院職員の健康管理については、定期的な職員健康診断を徹底するとともに、発疹・発熱・下痢・呼吸器症状等特定症状が出現した時の上司への報告チャートを策定し、全職員へ周知した。
〔院内感染対策委員会の開催数等〕
平成 26 年度
区分
実績値

平成 27 年度
実績値

12 回

12 回

院内感染対策委員会の開催数
講演会・研修会の開催数(平均参加率)③

3 回(52.0％) 2 回(76.0％)

引き続き全病棟に専任薬剤師を配置し、薬物療法の有効性・安全性をさらに高めることに努めた結果、患者の評価に加え医師、看護師からも信頼を得ることができた。特に薬物療法に対してリスクの高い救命救急患者にも薬剤管理指導業務を実施することに取り組んでいる。
〔服薬指導件数〕
区分

平成 26 年度

平成 27 年度

実績値

実績値

11,954 件

11,744 件

服薬指導件数- 17 -

④

安全推進部会などにおいて情報収集・分析・改善・対策・検討を総括的に行い、その内容を職員に周知するため、安全情報をフィードバックするとともに、医療安全マニュアルの改善を行った。また、医療事故調査制度による支援センター報
告までのフローを作成した。

⑤

新規採用者研修おいて、個人情報管理の徹底を説明するとともに、個人情報の取扱いを含めた法令遵守、職員の服務について全職員に周知した。（6 月及び 2
月）
また、内部告発による不祥事等を未然に防止し、患者から信頼される病院運営を目指すため、内部通報制度研修会を開催した。
（2 月 17 日開催

参加者 151 人）

さらに、マイナンバー制度の実施により、特定個人情報等の安全管理に関する基本方針を定め、特定個人情報取扱要綱を新たに策定した。
〔カルテ開示件数〕
区分

平成 26 年度

平成 27 年度実実績値

績値

カルテ開示件数

92 件

127 件

（７）電子カルテシステム導入等のＯＡ化の推進
救命救急センターのシステムを含め、電子カルテシステムを中心とした総合的な医療情報システムの機能を発揮することにより、引き続き医療の質と安全性の向上、患者の利便性向上及び経営の効率化を図った。また、情報セキュリティ対策に関する研修会を開催した。（11 月 13 日開催
４

参加者 168 人）

地域医療機関等との連携強化（１）地域の医療機関との連携①

病々連携運営協議会を開催し、地域医療構想や地域包括ケアシステムの対応な
どの情報共有を行った。また、地域の病院など連携病院の訪問やりんくう地域医療懇話会を開催し、良好な関係づくりに引き続き取り組むとともに、当院の診療状況や機能を紹介する「地域医療だより」を発行（12 回）し、情報提供することで、地域の医療機関等との連携の強化を図った。
さらに、病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）の運用拡大により地域医療連携の機能強化を図った。
地元医師会との連携については、泉佐野泉南医師会が地域連携室の運営を開始したことに伴い、当院の地域医療連携室職員を派遣することにより、良好な関係を構築することができた。
・りんくう地域医療懇話会

9 月 10 日開催

参加者 221 人

・なすびんネット実績
新規閲覧施設16 機関（累積 75 機関）

年間同意取得人数

1,309 人（累計 2,261 人/平成 27 年度末時点）- 18 -

〔紹介率、逆紹介率〕
区②

平成 26 年度 平成 27 年度

分

平成 27 年度

目標値

実績値

実績値

紹介率

61.2%

60.0％

62.8%

逆紹介率

93.6%

80.0％

93.1%

脳卒中地域連携パス（169 件）、がん診療連携パス（167 件）、大腿骨頚部骨折
地域連携パス（4 件）、糖尿病パス（2 件）の活用により、地域医療機関との連携を強化した。特に、がん診療連携パスの累積運用件数は大阪府指定病院では１番目に多い実績となっている。
（国指定の 16 病院を含む大阪府下では 5 番目となった。）
開放病床の利用延べ人数は 673 人で、利用率の向上を目指している。また、必要に応じ、退院に際して、地域の関係職種とのカンファレンスを導入しスムーズな連携構築に努めた。
〔地域連携クリニカルパス実施件数等〕
平成 26 年度
実績値

平成 27 年度
実績値

地域連携クリニカルパス実施件数

260 件

342 件

りんくう医療ネットワーク登録医数

385 人

382 人

区

分

（２）地域医療への貢献①

地域の医療従事者を対象とした研修会として、りんくうカンファレンス（6 回）や臨床集談会（12 回）を継続して開催した。また、平成 24 年 4 月に開設した大阪大学大学院医学系研究科の総合地域医療学寄附講座により、臨床研究の現場で若手医師が診療にあたりながら臨床データを用いた各種疾患の解析・研究を行っている。その研究発表の場として、地元医師会の先生方を交えた合同研究会として「第 6 回泉州地域医療フォーラム」（平成 27 年 5 月 30 日参加人数 105 人）、「第7 回泉州地域医療フォーラム」（平成 27 年 11 月 28 日参加人数 121 人）を開催した。
〔りんくうカンファレンス開催数等〕
区分

平成 26 年度

平成 27 年度

実績値

実績値

りんくうカンファレンス開催数

7回

6回

臨床集談会開催数

12 回

12 回

23 回

8回

地域医療機関研修生受入（看護師）研
修会開催数

※

※ 研修生受入れ体制の見直しに伴い、エキスパート養成研修の開催を見送ったことにより回数の減となった。
②

広報いずみさのやホームページを活用し保健医療情報を発信するとともに、地- 19 -

域医療支援病院として、住民を対象とした市民健康講座や生活習慣病予防教室などを定期的に開催し、住民啓発に努め、医療水準の向上を図った。
また、病院が発行する広報誌「Nice Smile」を年 4 回発行し、最新の病院の取組み等を情報配信した。
・生活習慣病予防教室
8 回実施

参加者

188 人

（前年度 7 回実施

参加者 168 人）〔市民公開健康講座開催数〕
区分

平成 26 年度
実績値

平成 27 年度
実績値

備考

10 回

9回

参加者

市民公開講座開催数
第２

356 人

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営管理体制の確立①

平成 26 年度と同様に、理事長を中心に外部理事及び監事を含めた理事会を毎
月第 3 木曜日に開催し、病院運営上の方針、課題などについての意見交換、討議などにより年度計画に基づく業務運営の管理を行った。また、理事会以外に定期的に幹部会、各部門の代表が参加する運営会議、診療科部長会を定例開催し、経営状況等の報告と対策、課題の認識、情報交換を引き続き行った。特に、院内の課題解決に向け、月 1 回開催の幹部会を週 1 回に開催回数を増やし、スピード感を持った病院経営に努めた。

②

毎月の稼働報告、各診療科の活動状況等については、医療マネジメント課から
病院統計として速報版・確定版を作成し、幹部をはじめ関係者へ速やかに情報提供した。また、入院稼働率、診療単価、平均在院日数等収入の重要な基本的指標については、幹部会、診療科部長会、運営会議、経営企画会議等に報告し、全職員で目標管理の徹底を実施した。

③

9 月から、各診療科及び各部門ごとに新たに就任した病院長を中心にヒアリングを行い、年度目標とその達成方策や部門の抱える課題・解決策について意見交換を行った。
また、各委員会での抱える課題については、委員会担当幹部が委員会報告を集約し、目標管理を行うとともに、幹部会で審議してほしい事案を提案する仕組みを構築し運用させた。
２

効率的・効果的な業務運営（１）業務執行体制の弾力的運用①

柔軟な人事管理制度として短時間正規職員制度を引き続き運用するとともに、眼科の休診に伴い未熟児網膜症例の対応のため応援医師の確保に努めた。
また、各診療科において一人診療科や病気休暇等で一時的に診療機能が下がる

ような時は、チーム医療推進のもと内科系・外科系間で診療連携に努めるととも- 20 -

に関係大学からの応援派遣により、診療に支障が生じないように弾力運用を実施した。
②

栄養サポートチーム、呼吸器ケアチーム、褥瘡対策チーム、感染対策チーム等
それぞれ多職種の職員がカンファレンスなどを実施することで連携したチーム
医療を行った。救命診療科と心臓センター、脳神経センター、総合内科・感染症
内科においては、定期的に多職種が参加する合同カンファレンスを行った。泉州
広域母子医療センターにおいても、症例に応じて合同カンファレンスを行い、医療の質の向上に寄与した。
また、がん診療を効果的に行うため、専門の看護師及び薬剤師を配置したがん相談外来を引き続き実施するとともに、臨床工学技士の当直勤務による迅速な24 時間のサポート体制を維持した。
③

医療職の負担を軽減するため、医師事務作業補助者の適正配置を検討するとともに、医療マネジメント課と連携しながら医師・看護師との職務の棲み分けを進め、医療スタッフの業務整理を図った。また、医師事務作業補助者のグループリーダーが中心となって業務の連携や新人の教育を実施した。
・医師事務作業補助者数

④

35 人

看護師の二交替三交替混合夜勤を全病棟で実施し、夜勤従事者の負担軽減につなげた。また、長時間手術や緊急手術に対応するため、手術室の看護師勤務体制
を二交代勤務とした。さらに、看護業務をペアで行うパートナーシップナーシン
グシステムの導入については、互いの能力や特性を生かし、補完し合うことで、看護の質の維持と向上及び成果と責任の共有という相乗効果をもたらすとともに、看護師の精神的負担の軽減にもつなげることができた。

（２）新たな給与制度の導入
職責に応じ職員の努力が報われるような給与制度の一環として、病院業績が一定以上の場合は業績手当を支給することとしている。しかし、平成 27 年度も条件を満たさず該当しなかった。
（３）モチベーション向上につながる評価制度の導入
人事評価制度ワーキングを引き続き開催し、平成 26 年度の人事評価制度を検証し、より適正な評価ができように人事評価票の一部見直しを行った。なお、平成 27 年度の賞与への反映については引き続き医師に対してのみ行った。
・医師の人事評価：Ｓ評価 9 人／総医師数 93 人

勤勉手当 0.04 か月の増

（４）職員の職務能力の向上①

医療職の資格取得も含めた教育研修プログラムの整備はもとより、医療技術職についても各部門で専門性に応じた研修を実施している。特に看護部では、超高- 21 -

齢化社会の中、患者の尊厳ある人生の最期を支えるとともに、その家族に安心を与え“質の高いＥＯＬケア（病いや老いなどにより、人が人生を終える時期に必要とされるケアのこと）を提供するため、12 名の専門・認定看護師を講師とし、泉南地域で初めての 2 日間のＥＬＮＥＣ研修（看護職のためのエンド・オブ・ラ
イフ・ケア研修）を実施した。（参加者

当センター19 人、外部 23 人）

また、教育研修委員会が中心となって、職種間横断的な研修体制を整備し、チーム医療の充実に向けた取り組みを行うとともに、多職種による症例検討会を定期的に開催した。
さらに、今年度は医師・看護師・薬剤師等コメディカル・事務等の医療関係者
が日ごろの業務研究等の発表を通して、情報を共有する日本医療マネジメント学会の学術集会を当センターが開催担当し、当センターからも多数の演題発表を行った。
・第 9 回日本医療マネジメント学会大阪支部学術集会
総発表数

135 演題うち当センター

14 演題

参加人数

784 人

うち当センター

109 人

2 月 27 日開催〔医療技術職数〕
分

平成 28 年 3 月 31 日
現在

薬剤師数

27 人(28) 言語聴覚士数

6 人(3)

診療放射線技師数

25 人(25) 臨床工学技士数16 人(15)

臨床検査技師数

31 人(31) 視能訓練士数

2 人(3)

理学療法士数

19 人(14) 歯科衛生士数

2 人(2)

作業療法士数

7 人(5) 管理栄養士数

5 人(5)

区

備考：（
②

分

平成 28 年 3 月 31 日
現在

区

）書きは前年度

経営、医療事務に係る専門知識や経営感覚を有する職員の育成を図るため、外部講師による研修会を実施した。また、地域連携、経営・管理、診療情報について当院の取組みを全国自治体病院学会などで発表した。さらに、業務の拡大にあわせて診療情報の管理等専門能力を有した事務職員を柔軟に採用した。
・研修会開催日

4 月 3 日（参加者 59 人）

12 月 8 日（参加者 83 人）

3 月 15 日（参加者 155 人）
・全国自治体病院学会（函館市）③

10 月 8～9 日事務局参加者 1 人発表 1 題

市からの派遣職員は、昨年同様、平成 28 年 4 月 1 日時点では 3 名となっている。
（５）予算執行の弾力化等①

感染症対策やがん対策のための臨時的な補助金制度が活用できたことから、予算に計上がなかった備品購入などの予算執行を弾力的に行うことができた。

②

病院医療業務委託については、複数年契約の見直しの時期であり、業務の仕様- 22 -

内容を見直すとともに、改めてプロポーザル方式による契約を行い、費用削減に努めた。
（６）病院機能評価の活用
前回に認定を受けた新病院機能評価(3rdＧ：Ｖer.1)の受審結果を踏まえて、認定期間中の確認として、病院の質の改善に関する取組内容を再チェックした。
また、その内容を機構に提出し、機能評価の審査を受け、退院時サマリーの 2週間以内の作成率の向上や安全確保のための身体抑制の現場確認等の指摘に対し、改善に努めている。
第３１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
資金収支の改善
りんくう総合医療センターが地域の中核病院として役割を果たしつつ、安定した高度医療及び救急医療を提供するために、医師看護師をはじめ確実な医療体制の確立に取り組んだが、救命救急センターも含め全体的に医業収益に対し材料費が増加するとともに、人件費部分のうち 被用者年金制度の一元化より年金保険料の算定方法が変更となり法定福利費が増加するなどしたことにより、経常収支
比率は、100％を下回った。なお、市からの運営費負担金及び大阪府の救命負担金収入については、不採算医療及び政策的医療等を行うため、必要金額の確保に努めた。
また、医療機器の購入に係る起債の発行は、補助金等を活用するとともに必要額を確保することができた。
〔経常収支比率、不良債務比率〕
平成 25 年度
区分
実績値
経常収支比率
100.9%

平成 26 年度
実績値

平成 27 年度
目標値

平成 27 年度
実績値

99.4%

100.0％

97.5%

0.0%

0.0%

0.0％

0.0%

不良債務比率

備考：経常収支比率は、経常収益÷経常費用
不良債務比率は、（流動負債－流動資産）÷医業収益※流動資産が流動負債を上回る場合は 0％２

収入の確保と費用の節減（１）収入の確保①

眼科の休診により外来患者数の減少はあるものの、血液内科、総合内科・感染症内科、心臓血管外科、脳神経外科、整形外科、救急科等で入院患者数を増やせたが、病床稼働率、入院患者数は目標を達成することができず、平成 26 年度とほぼ同程度となった。また、入院診療単価ついてはリハビリ診療の拡大に加え、脳神経外科や整形外科などで前年度を上回った。なお、休日リハビリについては、
リハビリ職員を増員し、土曜日は 1 日、日曜日は半日業務を拡大した。
病床稼働率の向上には、フリーアドレスの原則を徹底し 6 階山側産科病棟を含- 23 -め、柔軟な病床運用に努めた。また、限られた病床を効率的に利用するために病棟ごとの多職種によるカンファレンスの実施や退院調整看護師の配置によりチーム医療連携が可能となり、円滑な転退院を促進した。
・新入院患者数

9,497 人

（前年度

9,556 人）・手術件数

4,146 件（前年度

4,477 件）・主要高度医療機器の稼働状況
ＣＴ

21,829 件（前年度

21,591 件）

ＭＲ

8,381 件（前年度8,262 件）ＲＩ

1,172 件（前年度1,233 件）血管造影 1,993 件（前年度 1,892 件）
放射線治療 4,013 件（前年度 4,045 件）
・紹介依頼検査件数

2,258 件（前年度

2,393 件）・リハビリ職員平成 28 年 3 月末現在 32 人（前年 3 月末現在 22 人）
・診療行為別（理学料）報酬額
入院：299,669 千円/外来：7,449 千円（前年度）

入院：209,404 千円/外来：6,045 千円〔病床稼働率、入院患者数等〕
区分

病床稼働率（一般）②

平成 25 年度

平成 26 度

平成 27 年度

平成 27 年

実績値

実績値

目標値

実績値

87.9%

90.8%

92.7％

90.7%

入院患者数

121,313 人

125,234 人

128,213 人

125,448 人

入院診療単価78,619 円

79,651 円

80,926 円

83,638 円

平均在院日数

12.4 日12.1 日12.0 日12.2 日

外来患者数

206,677 人

215,808 人

217,736 人

200,639 人

外来診療単価12,904 円

13,241 円

14,526 円

13,597 円

診療報酬の請求漏れや減点防止対策については、毎月の保険請求調整会議において、診療報酬請求や減点における問題点、請求可能な項目の抽出及び対応策を検討している。特に問題のある場合は、各診療科と個別に面談を行い、請求漏れや減点対策、更なる診療報酬の請求に向けての対策を協議している。
（平成 27 年
度減点率：0.84％）
未収金の発生防止については、窓口となる医事業務委託業者、ＭＳＷ及び医事係職員が連携し、退院までに未収リスクを解決し、未収金の発生防止対応を行っている。特に救命救急センターに搬送される患者については、交通事故・無保険・外国人等の患者が多く、時間的余裕のない中で、各担当者が保険や患者の社会的背景等の情報収集を行い、速やかに未収金発生防止に努めている。
③

施設基準では 7：1 看護配置基準を維持するため、病棟ごとに平均在院日数や医療・看護必要度をチェックすることで基準を維持することができた。また、Ｄ
ＰＣ係数については、救急医療加算の適正な算定や積極的な後発薬品への切り替- 24 -

えを継続した結果、機能評価係数Ⅱの上昇につながった。さらに、予防接種や妊婦検診の拡充、専従の医師の配置により検体検査管理加算の算定等により収入の確保に努めた。
・病床稼働率90.7％

・入院一日当たり単価

83,638 円（前年度・ＤＰＣ係数1.4424

・主な取得施設基準（前年度

90.8％）
79,651 円）（前年度

1.4266）

検体検査管理加算（２）費用の節減①

医薬品や診療材料の購入については、物流一元化により管理コストの効率化や経費の適正化を図っているが、高度専門医療や救急医療の提供による医業収益の増加に伴い、材料費が増加した。
また、平成 26 年度に地域冷暖房システム廃止し、新たな熱源設備を導入した

ＥＳＣＯ事業（約 1 億円/年間）や院内の照明設備のＬＥＤ化事業（約 700 万円/
年間）により、光熱費の削減効果が増加するとともに、電力自由化に伴い、関西電力からの使用電力について、ＥＳＣＯ事業者から部分提供を受けることで電気料金を削減させた。
（約 200 万円/年間）さらに、病院医療業務委託について、業務の仕様内容を見直し、複数年契約を行うとともに、起債の活用により最小限の修繕を行いながら経費の節減にも努めた。
薬事審議会で後発医薬品導入を推進しており、後発医薬品の品目採用率は、年②度計画の目標値を達成することができた。
〔後発医薬品の品目採用率、材料費比率等〕
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 27 年度
区
分
実績値
実績値
目標値
実績値
後発医薬品の
品目採用率

22.1%

24.8%

25.0%

26.7%

材料費比率

28.3%

28.8%

28.4%

29.8%

経費比率

18.6%

17.3%

16.8%

16.3%

職員給与費比
率

57.3%

56.9%

56.8%

58.5%

備考：材料費、経費、職員給与費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合〔参考；救命救急センター分を除いた各比率〕
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
区
分
実績値
実績値
実績値

③

材料費比率

26.7%

28.7%

29.4%

経費比率

17.3%

15.5%

14.8%

職員給与費比率

52.9%

53.9%

55.1%

ＴＱＭ大会において、各部門から自発的に節約する提案が発表されるなど、職員のコスト意識の高まりが見られた。また、熱源機器の効率的運用や照明・空調等のきめ細かな制御に取り組むため、主電源のスイッチのそばに啓発の張り紙を- 25 -

貼った。
第４１

その他業務運営に関する重要事項
感染症対策
感染症に関する職員の危機意識と対応能力の向上を図るとともに、その準備か
ら実践を通して危機管理機能の充実を図るため、感染症患者の発生を想定して、感染症法に基づく患者搬送等についての研修会・訓練を行った。（研修訓練回数
14 回）
特に、中東呼吸器症候群（ＭＥＲS）については、韓国での感染拡大をいち早く察知し、5 月 29 日には院内でＭＥＲＳ対応訓練をすぐに実施するとともに、院内職員に対して、6 月 8 日及び 11 日にＭＥＲS 研修会を開催し、職員の感染症に対する意識を向上させた。（研修会参加者 352 人） また、同月 12 日には大阪
府、関西空港検疫所とＭＥＲＳ対策の打合せ会議を開催し連携協力を図った。
・感染症センター受入実績

２

ＭＥＲＳ疑い

1人

救命救急センターとの円滑な統合
救急医療機能の充実、運営の効率化の観点から統合した救命救急センターと一体となって、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く受け入れる協働体制の充実を図って救急患者の受入れを行った。高度脳損傷・脳卒中センターに位置づけた 5 階山側救命病棟をさらに有効活用し、脳神経外科・神経内科・救命救急センターの協働体制を維持させた。
また、救急患者や重症患者の円滑な診療提供を可能にするために、総合内科・感染症内科とも協働して 5 階海側救急科・中央管理病床の有効利用を推進した。
さらに、大阪府と泉佐野市を交えた救命救急センター運営協議会を開催し、法人の費用負担など運営にかかる連絡会議を開催した。
・救命診療科延入院患者数

３

16,558 人（前年度

16,882 人）

泉州南部における公立病院の機能再編
大阪府の地域医療再生計画の中で位置づけられた医療機能の再編・連携の推進により、市立貝塚病院、りんくう総合医療センター、阪南市民病院の３公立病院に大阪府泉州救命救急センターを加えた４病院が、それぞれの特長と強みを生かしつつ相互に連携し、また、地域の医療機関との役割分担と連携を強め、地域医療ネットワークを実現するため取り組みを行なってきた。計画期間の終了後も引き続き、地域医療ネットワークの充実に向けて取り組みを続けるなか、
平成 28 年 3 月 16 日開催の病院代表者会議において、これまでの取り組み実績について報告を行った。
病院間の機能再編・連携の推進にあたっては、平成 27 年度は、引き続き関係大学に寄附講座を開設し、医師確保に努めるとともに、病院間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）の運用拡大に努め、病院間の診療連携・医療の質の向上に向けた人的ネットワークを確立させた。
- 26 -

また、泉州南部の医療を支える医療従事者を育成するため、初期研修医を集めるための魅力ある専門医育成臨床トレーニングプログラム（ＳＴＡＲＳ）を貝塚病院と連携して運用した。
さらに、平成 26 年度に整備したりんくう教育研修棟では、泉州南部卒後臨
床シミュレーションセンター「サザンウィズ」を有効活用した。
第５１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（平成 27 年度）
区（単位：百万円）
予算額

分

差

決算額

額

（決算－予算）収入
営業収益

15,345

15,36015

13,494

13,4940

運営費負担金

711

775

64

負担金収益

663

660

△3

その他営業収益

401

351

△50

受託収入

76

80

4

285

254

△31

運営費負担金

131

124

△7

その他営業外収益

154

130

△24

338

229

△109

運営費負担金

58

2

△56

長期借入金

200

196

△4

その他資本収入

81

32

△49

700

1,700

1,000

16,66817,544876

14,362

14,670308

医業費用

13,844

14,094

250

給与費

7,522

7,498

△24

材料費

3,816

4,310

494

経費

2,472

2,239

△233

35

46

11

受託事業費

59

53

△6

一般管理費

459

523

64

営業外費用

303

313

10

資本支出

2,051

2,835

784

352

736

384

1,461

1,461

0

238

638

400

医業収益

営業外収益

資本収入

その他収入
計
支出
営業費用

研究研修費

建設改良費
償還金
長期借入金償還金- 27 -

その他支出
計

48

21

△27

16,764

17,8391,075（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。
〔人件費〕
総額 7,713 百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬並びに職員給料、職員諸手当及び休職者給与の額に相当するものである。
２

収支計画（平成 27 年度）
区（単位：百万円）
予算額

分

収益の部

差

決算額

額

（決算－予算）15,907

15,832△75

15,667

15,581△86

13,53913,466△73

運営費負担金・交付金収益

733

799

66

補助金等収益

171

171

0

負担金収益

696

618

△78

資産見返補助金戻入

152

110

△42

資産見返寄附金戻入

214

246

32

受託収益

72

66

△6

その他営業収益

89

104

15

240

251

11

運営費負担金収益

128

124

△4

その他営業外収益

112

127

15

15,894

16,297403

15,085

15,406321

医業費用

14,562

14,836

274

給与費

7,506

7,667

161

材料費

3,847

4,013

166

経費

2,019

1,934

△85

減価償却費

1,151

1,177

26

研究研修費

40

46

6

受託事業費

57

50

△7

一般管理費

466

520

54

営業外費用

801

828

27

臨時損失

8

63

55

13

△466

△479

営業収益
医業収益

営業外収益

費用の部
営業費用

純利益

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

- 28 -

３

資金計画（平成 27 年度）
区（単位：百万円）
予算額

分

資金収入

差

決算額

額

（決算－予算）16,851

18,003

1,152

15,63015,514△116

13,494

13,465△29

運営費負担金による収入

807

889

82

運営費交付金による収入

35

33

△2

補助金等収入

201

176

△25

負担金収入

663

646

△17

その他の業務活動による収入

429

305

△124

138

134

△4

運営費負担金による収入

57

2

△55

その他の投資活動による収入

81

132

51

900

1,896

996

長期借入による収入

200

196

△4

その他の財政活動による収入

700

1,700

1,000

繰越金

183

459

276

資金支出

16,764

17,8381,074

14,665

14,935

270

給与費支出

7,697

7,700

3

材料費支出

3,816

3,986

170

その他の業務活動による支出

3,153

3,249

96

362

757

395

有形固定資産取得による支出

352

736

384

その他の投資活動による支出

10

21

11

1,737

2,146

409

238

638

400

1,461

1,461

0

その他の財政活動による支出

38

47

9

次期中期目標の期間への繰越金

87

164

77

業務活動による収入
診療業務による収入

投資活動による収入

財務活動による収入

業務活動による支出

投資活動による支出

財務活動による支出
長期借入の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。
第６

短期借入金の限度額
平成 27 年度においては、限度額 25 億円のうち 17 億円発生している。
- 29 -

第７

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第８

剰余金の使途
平成 26 年度決算に基づく平成 27 年度中の剰余金の処分は行っていない。

第９

泉佐野市地方独立行政法人法施行細則（平成 22 年泉佐野市規則第 19 号）第 5 条

で定める事項１

施設及び設備に関する計画（平成 27 年度）
施設及び設備の内容（単位：百万円）
財

決算額

病院施設、医療機器等整備

328- 30 -

源

泉佐野市長期借入金等