長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第８号（２０１６．
３）〈研究論文〉

対馬の輸出振興と釜山との定期航路開設に向けた取り組みについて
平井太郎＊・山本

裕†

島」を、大陸に最も近い我が国の「玄関口」と!．はじめにして認識し貿易拡大を図ることで、島民の収入

日本においては、本格的な人口減少社会に突増、関連産業の担い手確保を実現させ、ひいて入しており、これに伴い、今後は様々な国内市は対馬地域の活性化へとつなげていくための場が縮小していくことが確実視されている。た「対馬地域貿易活性化戦略」と、その戦略におとえば、木材市場では、住宅をはじめとした建ける取り組みの一端について報告する。

築物の着工数減少に伴い、材料となる木材の需要が減少することが見込まれ、また、水産物市
場では、人口減少による国内消費の減少が見込"．対馬の現状
１．地理的特性まれている。
このようなことから、これらの産地である地

対馬は、福岡市まで約１３０!、韓国釜山まで方都市にとっては、産地間の競争がますます激約５０!と九州最北端に位置し、見晴らしのいいしくなり、地方に人がとどまっていけるような時期には、朝鮮半島を望むことができるまさに施策に取り組んでいかないと、「地方消滅」と国境の島である（図１参照）。

いう表現に代表されるように、そう遠くない将また、面積は、北方領土を除くと、佐渡島、来に、自治体が消滅してしまう可能性も否定出

奄美大島についで全国３位となる７０９"を有す来ない時代となっている。

る島であり、そのうち８９％が森林と可住地が少そのような中で、国境離島でもある対馬は、ない地理的特性がある。

国内市場に最も遠く、他地域と比べると、輸送コストの面で不利な状況におかれているが、経２．人口済成長が著しい海外市場に最も近いことから、対馬市の人口は、１９６０（昭和３５）年には約６

この市場に向けては、他地域とのコスト競争力万９，５００人であったが、この時をピークに減少に打ち勝つことが十分期待できる。

が続き、２０１５（平成２７）年には約３万２，６００人

本稿では、このような国内大消費地との物流と半減している（表１参照）。

ネットワーク構築にハンデを抱える「国境の＊†長崎県対馬振興局係長
長崎県立大学経済学部教授−１３５−長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第８号（２０１６．
３）

図１ 対馬の位置図

表２ 対馬市の人口推計（２０１０〜２０３５年）

資料）対馬振興局「対馬地域活性化戦略」より仮定した上で、人口の将来推計をすると、今後２５年間でさらに半減する見込みとなっている（表２参照）。

３．産業
対馬の基幹産業は、ともに特化係数が５を上回る林業と水産業である（表３参照）。
対馬は南北に細長く、島の周辺海域は、対馬暖流と大陸沿岸水の交錯により水産資源に恵まれていて、漁獲量は平成２５年に１万５千トンと近年減少傾向にあるが、アカムツ、クエ、甘鯛などの高級魚は、東京・大阪など都市部を中心

表１ 対馬市人口の推移

表３ 対馬市と長崎県の域内生産額（平成２４年度）（単位：百万円、％）

対馬市
生産額 構成比資料）国勢調査より（平成２７年は住民基本台帳）

生産額

構成比

特化係数

農業

４３８ ０．
４４％

７０，４
３
４ １．
６１％

０．
２
７林業

４
５
９ ０．
４６％

２，
９６
０ ０．
０７％

６．
５７

水産業

５，０
１
３ ５．
０２％

４０，
１
１
７ ０．
９２％

５．
４６

製造業

１，
４
７
９ １．
４８％

５
６２，
５
７
３１２．
８８％

０．
１１

建設業

７，
５６８ ７．
５８％

２
３８，
４
３
９ ５．
４６％

３
９１．

卸・小売業

９，２
３
１ ９．
２５％

４７５，４５８１
０．
８８％

０．
８５

運輸業

７，
１２４ ７．
１４％

２２０，１５１ ５．
０４％

１．
４２

サービス業 ２５，
３６０２
５．
４１％

９９３，６２４２
２．
７５％

１．
１２

特に、社会動態率のマイナスが県内他離島と比べて深刻であり、基幹産業である林業・水産

長崎県

公務

１７，３４
２１
７．
３７％

３６８，
９６
９ ８．
４５％

２．
０６

業・建設業などの衰退から、転出者超過による

その他

２
５，
７９９２
５．
８
５％ １，
３
９５，５６８３
１．
９５％

０．
８１

人口流出が大きな問題となっている。

合計

９９，８１３

さらに、現在の自然動態・社会動態が続くと−１３６−１００％ ４，３６８，２９３１００％

資料）長崎県「長崎県市町民経済計算」

対馬の輸出振興と釜山との定期航路開設に向けた取り組みについてに優れた評価を得ており、国内でも高値で取引会社ごとではまとまったロットの注文に対応でされている。

きず、また、このことにより、対馬から木材をまた、島全体の８９％が林野となっていること

輸出する際、チャーターバルク船での輸送を満から、県内の中でも林業の盛んな地域である。

たす物量を確保するまでに時間がかかることか

近年、生産額のうち３／４を占める木材の取引ら、質の低下を招いているほか、為替レートな単価が上昇傾向であり、素材生産量も拡大傾向

どによる価格変動の影響で取引のリスクが高くにある。

なるなどしており、小ロット輸送が可能なコンテナでの取引を希望する声が上がっている。

!．輸出振興に向けた検討"

１．輸出振興を取り巻く環境!

水産物輸出の現状

過去には、漁協単独で養殖タイを輸出するな

木材輸出の現状どしていたが、決済トラブルが発生したり、国韓国における木材需要が拡大しており、九州内でのブランド化が成功したりするなどによ最大の木材輸出港である志布志港では、丸太輸り、現在では、輸出を行おうとする団体がほと出量が平成２１年〜２５年の４年間で１６倍に急増しんど存在しなくなり、現在、一部の魚種を除いている（表４参照）。て対馬からの輸出は行われていない。
また、韓国国内では、「鮮魚＝死んだもの」

表４ 韓国向け木材輸出額と上位１０港の推移
平成２１年

２３年

２５年という認識が根強く、寿司・刺身などにはほと

２６年

港名

輸出額
（百万円）

港名輸出額
（百万円）

港名

輸出額
（百万円）

港名輸出額
（百万円）

全国

４４９

全国

７６５

全国

１，２３７

全国

２，４０５

大分港

８５ 志布志港

１４０ 志布志港２０４ 函館港

３０９志布志港８２ 大分港１１１ 浜田港

１３９ 志布志港

２７０油津港５２ 油津港７４ 伊万里港

９４ 浜田港２１５細島港４１ 高知港５６ 厳原港８２ 伊万里港

２０４三角港４０ 細島港５４ 函館港７５ 八代港１７９伊万里港

２４ 伊万里港

５２ 高知港７３ 厳原港１２２東京港１６ 小松島港

３６ 大分港６５ 細島港９１大阪港

１３ 清水港３１ 油津港６４ 金沢港

８９清水港

１２ 東京港３０ 佐伯港６２ 高知港

８７小松島港１１ 厳原港２７ 清水港５８ 大分港８１んど活魚を用いていて、鮮魚を生食するのは日本料理店など一部の店舗に限られている。
さらには、東日本大震災以降、韓国への輸入の際、放射能検査が強化されたことに伴い検疫に不用の日数を要するため、輸出にコストがかかるだけでなく、鮮度低下を招いている状況となっている。

２．国の取り組み資料）財務省「貿易統計」をもとに作成

農林水産省では、将来的に日本国内のマー対馬においては、平成２２年より本格的に輸出ケットが縮小する見込みの中、海外には今後伸を開始しており、志布志港と同様、取扱量は年々びていくと考えられる有望なマーケットが存在増加傾向にある。

するとして、産地・地域にとってのメリットを韓国では、木材の中でもヒノキに対する需要PR するなど国民の理解を高めながら、農林水が高まっており、ヒノキ林の多い対馬において産物・食品の輸出促進対策に取り組んでいるは、今後もニーズに応えることが可能と考えら（図２参照）。

れる。
ただ、対馬の生産者は、小規模企業が多く、−１３７−

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第８号（２０１６．
３）

図２ 国における輸出拡大の取り組み

また、人口減少、特に社会動態の減少が著しい対馬において、これ以上の人口流出を抑制するためには、産業の育成が必要となる。
そのため、長期的な視点で地域の実態を共有し、そのうえで目標を設定することで、地域が官民一体となって取り組むことができる中長期的な戦略を立案することを目的として、平成２６
年度に学識経験者、木材・水産関係者、物流関係者、および行政機関による「対馬地域貿易活資料）農林水産省 HP 農林水産物・食品の輸出促進対策の概要より性化検討会議」を設置し、３回にわたり議論を行い、平成２７年３月に、「対馬地域貿易活性化戦略」を策定した。

３．貿易活性化戦略会議での検討"#戦略構築の必要性

対馬における輸出の将来目標

将来的な国内市場の縮小による競争環境の激対馬地域活性化戦略においては、その目標と化が予想される中、その市場に最も遠い対馬はなる２０年後（平成４７年）の輸出量の将来予測を非常に不利な状況であるものの、現状への満足行っている。

感から必ずしも危機感が共有できている状況ではない。

木材輸出は、近年の輸出量急増に伴い素材生産量が拡大しており、林業の担い手を増やすな

表５ 木材および水産物の生産量・輸出量の予測
年

木材生産量 木材輸出量(t)（!）（０．
８９ｔ／!）

水産物生産量
水産物輸出量
漁獲量 養殖魚収穫量
（ｔ）
（ｔ）
（ｔ）
（ｔ）

年

平成２３
平成２４
平成２５１８，３２
８
１７，１６７２４，３
３２

１，９２
５４，３
２０６，
９８０平成２３
平成２４
平成２
５２０，４
００
１
７，８０
７
１７，９９９平成２６平成２
７平成２８
平成２
９平成３０平成３１平成３２平成３３平成３４
平成３５平成４２
平成４
７２５，１４２２５，９５１２
６，７
６
１
２
７，
５
７
１２８，３
８
１
２
９，
１
９
０
３０，０
０
０
３０，８
１
０
３
１，６
１
９３２，４
２
９
３
８，０
９
７
４
２，１
４
６

７，２
１
３
７，４
４
５
７，
６
７
７
７，
９
０
９
８，
１
４
２
８，３
７
４
８，
６
０
６
８，
８
３
９
９，０
７
１
９，３
０
３
１０，９
２
９
１
２，０
９
１

平成２
６
平成２
７
平成２
８
平成２
９平成３
０平成３
１
平成３
２
平成３
３
平成３
４
平成３
５平成４
２
平成４
７

１８，０
４
２
１８，０
８
５
１８，１
２８１８，
１７
１
１８，２
１
４
１８，２
５
７
１８，２９
９
１８，３
４
２
１８，３
８
５
１８，４２
８
１８，７２
８
１８，９
４３資料）対馬振興局「対馬地域貿易活性化戦略」

−１
３８−

１８，４
５
２
１６，０
３
１１，９
４
８
１，７７６

１２
５
２
０
０

１６，０３
１
１６，０３
１
１６，０３
１
１６，０３
１
１６，０
３
１
１６，０３
１
１６，０
３
１
１６，０３
１
１６，０
３
１
１６，０３
１
１６，０３
１
１６，０３
１
１６，０３
１１，９６８２，０１１２，０５４２，０９７２，１４０２，１８３２，２２６２，２６８２，３１１２，３５４２，３９７２，６９７２，９１２９７１５３２３５３０８４００４７４５４８６４０７１５７９１８８５１，４６１１，８９４対馬の輸出振興と釜山との定期航路開設に向けた取り組みについて

表６ 輸出量ごとの高速船積載量
木材（原木換算）

輸出量（トン）

高速船積載量（FEU）（２５ｔ／FEU）
年間
積載量

平成３５年

水産物

輸出量
（トン）

週１便
での輸出合

高速船積載量（台）（活魚車換算）（５ｔ／台）
年間積載量

週１便
での輸出計

合計積載量（台）（木材１FEU も１台とカウント）

９，３０３３７３ ７FEU／週

８８５１７７３台／週

１０台／週

平成４７年 １２，０９１４８４ ９FEU／週

１，８９４３７９７台／週

１６台／週資料）対馬振興局「対馬地域貿易活性化戦略」

どの取り組みにより、引き続き２０年後まで生産

このように、対馬において、経済発展著しい量を増加すると仮定した中で、輸出割合が現状アジア各国に向けて高鮮度・高品質な対馬産品のままで推移した場合の輸出量を算出したとこの輸出促進を図っていくことにより、島民の収ろ、平成４７年に１万２，０９１トンになるものと推入増、関連産業の担い手確保へと繋がり、ひい計された。ては地域活性化が図られることが分かった。

また、水産物は漁獲量の拡大は見込めないもそこで、対馬地域貿易活性化戦略会議においのの、国の輸出政策のもと輸出量は増加していては、「日本と大陸との新たな交流結節点・対くものと予測できる。ほかにも物流システムの馬」を将来像として掲げたうえで、３つの目標整備、韓国側検疫の規制緩和等が進んでいくこと目標実現に向けた５つの取組方針を打ち出しとにより、生産量に占める輸出割合が増加してた（図３参照）。３つの目標は、!国家戦略上いくと仮定した中で、輸出量を算出したとこ

重要な国境離島として、定住人口の維持・拡ろ、同じく１，８９４トンになるものと推計された大、"高鮮度・高品質な対馬産品の需要拡大、（表５参照）。

#交流人口の拡大との一体性による交流拠点の形成である。５つの取組方針は、!対馬産品（水さらに、これらの貨物をフェリーや RORO産物・木材）の需要拡大・創出、"島内から島船（以下「高速船」という。
）で輸送する場合、外への輸送コスト低減、#需要を見越した供給

平成３
５年に１０台／週の輸送が、また、平成４７年体制の構築、$国際定期フェリーの導入、%各に１６台／週の輸出が行われるものと見込まれた種法的規制緩和策の検討である。

（表６参照）。
'&対馬が目指すべき将来像と目標

ロードマップ

目標を実現していくためには、戦略の策定だ

上記貨物量により、長崎県にもたらされる経けでなく、具体的な行動計画が必要となる。

済効果を試算したところ、平成４７年に、経済波

このため、今後１０年間の行動計画となるロー及効果が１１億６千万円、雇用効果が１６１人となドマップを作成し、ベースカーゴとなる木材、り、貿易拡大によって地域への経済効果が発現

水産物の輸出拡大に向けた取り組みだけでなすることが見込まれた。

く、物流体制の構築を含め、実施主体を明らか−１３９−

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第８号（２０１６．
３）

図３ 対馬の将来像資料）対馬振興局「対馬地域貿易活性化戦略」にした上で、地域が主体的に参画し、地域自らには、#韓国国内での検疫の短縮化・簡素化をにアクションを起こしてもらうこととした。

目指し、韓国側水産関係者への働きかけを行う

木材関係では、現状でも原木輸出が積極的にこととした。

行われているが、その現状での課題解決に向け物流関係では、対馬から釜山へコンテナを輸た取り組みとして、!受注から出荷までの時間送するためには、高速船による輸送が有効であを短縮するため、対馬での窓口を一本化して集るが、現在の航路は旅客航路のみとなってい荷する、"取引リスクを低減するため小ロットる。このため、まず!高速船の誘致をおこなう輸送が可能となるコンテナ輸出体制の構築、#とともに、"対馬において貿易を行っていくた

販路拡大に向けた製材品の開発などを行うことめの一連の作業ノウハウを保有できる企業の育とした。

成、そして#対馬〜釜山の定期的な運航にあ水産関係では、現状でもほとんど取引がないことから、まずは対馬産水産物を知ってもらうたっての課題等を把握するためにトライアル輸送を実施することとした。

必要があるため、!対馬を訪れる韓国人観光客に提供するだけでなく、韓国国内で博覧会等に４．対馬〜釜山の定期航路開設に向けた取組出展するなどして、PR 活動を積極的に行うこ$ととした。また、日本国内でも高値で取引されトライアル輸送においては、従来型（チャーる対馬産水産物であり、輸出にあたっても同等ターバルク船）輸送との比較だけでなく、既存の取引が可能となる販売先にする必要があるた航路（対馬〜博多、博多〜釜山）と比較した有め、"韓国の寿司屋、高級レストラン等をター効性の検証が必要となる。

ゲットにした販売戦略を行うこととした。さら−１
４０−

トライアル輸送計画

このため、トライアル輸送は２回に分けて実対馬の輸出振興と釜山との定期航路開設に向けた取り組みについて施することとし、１回目は、対馬〜博多、博多

また、コンテナ１個あたり２５ｔ程度の重量と〜釜山の既存航路を利用したトライアル輸送

なるが、コンテナ積み上げ機械もないことかを、また、２回目は、対馬〜釜山ダイレクトのら、RORO 船積載にあたってのシャーシ積載にトライアル輸送を実施することとした。

は、５０ｔクレー ン２基 を 使 用 し た（写 真１参対馬からの積出港は、貿易は原則として開港照）。

を利用する必要があることから、定期航路開設を想定して、開港である厳原港を利用すること

２）水産物輸送についてとした。

釜山とソウルの日本料理店９店舗に協力をしまた、対象貨物は、原木および鮮魚とし、厳てもらい、各店舗に４魚種（マダイ、ヒラマサ、原港において、これらの貨物をコンテナにバンレンコダイ、冷凍アジフィーレ）をそれぞれ１ニングすることで、地元荷役企業が一連の作業〜２㎏程度提供することとし、対馬において魚ノウハウを蓄積するとともに、港湾管理者とし種ごとに発泡スチロールに梱包、釜山に到着後ても、作業の効率化に必要となる港湾施設（ふ店舗ごとに仕分け直して陸送することとした。

頭用地、荷役機械等）を把握することとした。

対馬から釜山までの輸送には、１２フィートリーファーコンテナ１本を使用した。

!

第１回トライアル輸送の実施

水揚げから釜山の日本料理店到着までは５日第１回トライアル輸送は、平成２７年１１月３０日に厳原港を出発した。

間かかったが、そのうち１日半は韓国側での検疫に要した。

１）木材輸送について

また、輸送にあたっては、発泡スチロールの従来から、バルク船にて韓国向けの輸出が行中に温度計を設置し、温度管理を行ったが、６われていることから、各生産者の既存取引先に日が経過したソウルにおいても温度変化は見ら協力をしてもらい、コンテナで受け入れてもられず、釜山到着後の魚の状態を見ても、大きなうこととした。

異常は見られなかった。

対馬には４０フィートコンテナが存在していないため、博多港から空コンテナを輸送してきた。
写真１ コンテナのシャーシ積載状況

図４ 鮮魚輸出のスケジュール−１４１−

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第８号（２０１６．
３）"

今後に向けた課題!．定期航路開設に向けて

１）木材輸送について
従来のバルク船輸送では１，０００!を一度に輸対馬における輸出振興に向けた取り組みはま送していたが、今回は１コンテナあたり２０!程だ始まったばかりであり、釜山との定期航路開度と小ロットだったものの、日本側、韓国側と設は簡単に実現できるものではない。

もコンテナによる取引に対しては評価が高く、コンテナ輸送の有効性は確認できた。

今後は、ダイレクトによるトライアル輸送の実施に向けて、チャーターする船舶の確保はもただ、シャーシ積み上げのために大型クレーちろんのこと、将来的なダイレクト輸送の実現ンをその都度準備することは、余分なコストがのため官民一体となってさまざまな課題を粘り発生することから、対馬においてコンテナを用強く解決していく必要がある。

意しておくことはもちろんのこと、トップリフ

第１に、継続的な貿易を行っていけるよう、ター等の荷役機械を常備する必要があることが対馬と韓国との間で、定期的に交流を行った確認できた。

り、対馬産品の PR を行ったりして、行政レベルだけでなく、民間レベルにおいても信頼関係

２）水産物輸送についての構築が重要である。

釜山、ソウルともに、実際に寿司、刺身で試第２に、平成２
３年３月１１日に発生した東日本

食をしてみたが、いわゆる脂の乗った状態で、大震災による原発事故を受け、日本産水産物を日本料理店の日本人常連からは美味しいとの評

避ける消費者マインドが根強く残るなか、水産価を得ることができた。

物の輸出拡大にはやや時間を要するものと思わ

ただ、韓国では、刺身は〆てから４〜８時間れる。また、平成２７年に入り国内他地域の木材の魚を好んでいるとして、いずれの日本料理店が流入しているなどの影響で、韓国での対馬産も、５日経過した魚を刺身、寿司として提供す木材の取り扱いが減少している。このようなこることは困難との意見であった。とから、航路運航が左右されないよう、今のうコンテナを満載できないと、㎏あたりの輸送ちにベースカーゴとなりうる別の貨物を確保しコストが増えてくるほか、鮮魚を韓国に輸入すたり、輸入貨物の創出をしたりすることが不可る際は、その都度、魚種ごとに検査用とし３㎏欠になってくる。

程度準備する必要があるため、その経費を転嫁する必要がある。

さらには、埠頭ではコンテナや荷役機械を準備したり、荷主が航路を利用しやすいようイン

また、現時点では、韓国側での輸入検疫に１センティブを与えたりするなど、行政として財日半を要することから、ダイレクト輸送の場合政面での支援が必要になってくるものと思われでも、韓国側消費者のニーズに応えることがでる。

きない状態である。
このようなことから、韓国国内の運転が可能な日本の活魚車を活用して、活魚の輸出を検討"．まとめ
継続的な貿易は、民間同士の取引の流れとししていくことも必要である。て行われるものであり、民間が主体的に動いて

−１
４
２−

対馬の輸出振興と釜山との定期航路開設に向けた取り組みについていくことが重要である。
今回は、行政主導での取り組みではあったが、官民一体となって取り組む中長期的な戦略を策定することで、対馬の活性化に向けて進むべき方向性を共有するとともに、実際に韓国に向けてトライアル輸送を実施したことで、民間主体での取り組みとなる下地を作ることができたのではないかと考えている。
対馬は、古代より大陸の窓口を果たし、朝鮮通信使に代表されるように、日本と大陸との橋渡しの役割を担ってきた。今後、貿易の壁が低くなっていくことを考えると、その地理的特性を活かすことにより、これからもさらなる飛躍ができる可能性を十分に有している。
その可能性を信じ、人・モノの新たな交流結節点としての役割を確立していけるよう、今後も定期航路開設およびその後の継続的な運航に向けた対馬の取り組みをサポートしていくこととしたい。

−１４３−