公立大学法人山梨県立大学
平成２２年度業務実績に関する評価結果

平成２３年８月
山梨県公立大学法人評価委員会

目次頁

１ 全体評価（１）評価結果と判断理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）全体的な実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・４（２）教育内容等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・５（３）教育の実施体制等に関する目標・・・・・・・・・・・・６（４）学生への支援に関する目標・・・・・・・・・・・・・・７
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標・・・・・・・・８（２）研究実施体制等の整備に関する目標・・・・・・・・・・８３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）国際交流等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・・10
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標・12
Ⅴ その他業務運営に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・12
参考委員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
委員会開催状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
山梨県公立大学法人評価委員会事務局・・・・・・・・・・・・・13
公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針・・・14
公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領・16- 1 -１

全体評価

（１）評価結果と判断理由
山梨県立大学は、「グローカルな知の拠点となる大学」、「未来の実践的な担い手を育てる大学」、「地域に開かれ地域と向き合う大学」たることを希求し、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的として、平成２２年４月１日に公立大学法人化された。
平成２２年度は、法人化１年目として、設立団体である山梨県から示された中期目標に基づき、中期計画及び平成２２年度計画を策定するとともに、これらの目標及び計画の達成のため、理事長(学長)のリーダーシップのもと、様々な取り組みが進められてきたところである。
山梨県公立大学法人評価委員会は、公立大学法人山梨県立大学の初年度の業務実績報告書の提出を受け、平成２２年度業務実績について評価を行った。この結果、教育、研究、地域貢献、業務運営等の目標について、極めて真摯かつ着実な取り組みが進められていると評価したところである。
その詳細については、後ほど具体的に記載するが、全体的な所見として以下の点があげられる。
１

公立大学法人化という新しい組織・運営体制のもと、理事長（学長）の優れたリーダーシップと教職員の積極的な取り組みにより、年度計画がほぼ着実に実施されていることは高く評価できる。
２ 特に、教育、研究の全体を通じての質的充実はもとより県が設立する大学にふさわしい地域社会への貢献と特色ある大学づくりを目指して、各種の取り組みが積極的に進められている。
３ その他、学生による授業評価の継続的な実施や学内の学術情報の一元的管理を目指す学術機関リポジトリ構築作業への着手など、今後の大学の発展に向けての多方面にわたる具体的取り組みが進められている。
以上のような状況を総合的に判断し、全体として中期目標を達成するための年度計画がおおむね順調に実施されていると認められる。
（２）全体的な実施状況①法人の主な取組状況
平成２２年度は法人化初年度として、地域の創造的な発展を担う人材育成を目指した教育体制の強化や業務運営体制の整備、財務内容の改善などを実施し、将来目指すべき大学像に向けた第一歩として組織的、弾力的な取り組みを推進した。
具体的には、文部科学省の教育ＧＰプロジェクトに採択された「課題対応型サービスラーニングによる公立大学新教育モデル」事業の実施、学内研究予算- 2 -を重点的に配分する学長プロジェクトの実施、国際交流を推進するための外国の大学との国際交流協定の締結、大学の理念と目的を社会に向けて宣明する山梨県立大学憲章の制定などの取り組みを推進した。
②評価事項「大学の教育に関する目標」については、文部科学省の大学教育推進プログ
ラム(教育ＧＰ)に採択された「課題対応型サービスラーニングによる公立大学新教育モデル」事業の実施など、実践をめざす教育を通じて地域の創造的な人材育成に取り組んでおり、評価できる。
「大学の研究に関する目標」では、科学研究費補助金の申請率が大幅に向上するなど、教員が積極的に研究に取り組む環境が整備されつつあると評価できる。
「大学の地域貢献等に関する目標」については、看護実践開発研究センターの設立など地域で求められる医療に対応する人材の育成や海外の大学との交流協定の締結をはじめ国際交流の推進に積極的に取り組んでいると認められる。
「業務運営の改善及び効率化に関する目標」については、理事長(学長)のリーダーシップのもと研究費を戦略的に配分する仕組みが導入されるとともに、科学研究費補助金等の外部資金の積極的獲得及び経費削減等のための業務改善に全学を挙げて取り組んでいると評価できる。
③指摘事項
計画の進捗状況等の評価については、全体的に、年度計画に対しての実施の有無等についての記載に留まっており、実施した取り組みの具体的な内容やその取り組みに対する評価の記載が十分でない箇所が認められた。業務実績評価を次年度以降の業務改善等に活用する観点から、次年度の業務実績の取りまとめに当たっては、この点に特に留意されたい。
英語関連科目を中心に外国人教員の増加を図ることは大学自体の国際化を進めるうえでも不可欠のことであり、次年度以降法人としての積極的な取り組みを期待したい。また、教職員の教育、研究等多方面にわたる業績を的確に評価するための業績評価制度の制度設計への早期取り組みを期待したい。
④評価に当たっての意見
大学運営における取り組みは、教育・研究という性格上、にわかにその成果が得られるものではなく、ある期間にわたる不断の地道な努力の積み重ねによってはじめて可能となるものであることから、まずは平成２７年度までの第１期中期目標期間全体を通じての法人の取り組みを継続的に見守って行く必要がある。
法人としても、今後の年度計画の策定及び業務の実施に当たっては、中期目標を確実に達成するため、全教職員が一体となって、具体的かつ意欲的な取り組みを継続して実施されることを強く期待する。また、これらの取り組みを可能とする財政基盤を確保するため、法人による業務の効率化等による経費抑制、外部研究費を始めとする多様な自主財源の獲得、さらに設立団体による一定の確実な運営費交付金の確保などの努力が不可欠であることを付言し、関係者の- 3 -配慮を望みたい。
（参考）項目別評価結果の一覧表（大項目評価）
評価
項目名
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

ＳＡ

ＢＣＤ

１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標○（２）教育内容等に関する目標○（３）教育の実施体制等に関する目標○（４）学生への支援に関する目標○

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標○（２）研究実施体制等の整備に関する目標○

３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標○（２）国際交流等に関する目標○

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標○

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標○

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標○

Ⅴ その他業務運営に関する目標○

２項目別評価Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
①評価結果

Ａ評価

ⅣⅢ

ⅡⅠ

計

項目数

０１２

００

１２

②実施状況
１）評価事項
教養教育及び専門教育を通じ学士課程教育の目標及び到達目標を募集要項等に公表するとともに、学部ごとに当面の重点的取組みの方向を明らかにし、その具体化に取り組んでいることは評価できる。
- 4 -人間福祉学部では、ＳＷ（ソーシャルワーカー）実習体制の整備のため、新カリキュラム施行に伴い新たに設定された実習指導資格を教員が取得するなどの努力を行っている。
専門職に関わる資格取得の目標については、合格率が、社会福祉士 72.6%、精神保健福祉士 84.6%、看護師 98.9%、保健師 96.1%、助産師 100%と、いずれも全国平均を上回る合格率を達成しており、大学においてきめ細やかな対応がされた賜物と評価できる。
また、大学院看護学研究科では修了生から３名が慢性疾患看護及び重症・急性患者看護専門看護師として認められたことは大きな成果である。
２）指摘事項
看護師の合格率については、98.9%と全国平均の 98.3%を上回っているものの、年度計画では目標を 100%としているところであり、引き続き全員合格を目指して取り組んでいただきたい。
３）評価に当たっての意見
国際政策学部の専門教育に、現実の課題を踏まえつつ外部講師招聘、フィールドワークを伴う授業などの多彩な授業形態の導入に努めていることは学生の実践への意欲を深めさせるうえに意義あることであると認められる。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標
①評価結果

Ａ評価Ⅳ

Ⅲ

ⅡⅠ

計

項目数

１

１４

２０

１７

②実施状況
１）評価事項
文部科学省の大学教育推進プロジェクト(教育ＧＰ)に「課題対応型サービスラーニングによる公立大学新教育モデル」として地域における社会活動を学生の実践的な学修プログラムとして位置づけた教育事業を申請し、平成２２～２４年度事業として採択されたことは高く評価できる。
また、看護学部及び人間福祉学部で取り組んだ「学際統合型専門職連携教育プロジェクト」（教育ＧＰ）の成果を平成２２年度大学教育改革プログラム
合同フォーラムにおいて発表し全国的に発信する機会を与えられたことは、学部間の強力な連携の成果であると認められる。
２）指摘事項
キャリア形成の重要性を踏まえ、関連教育科目の充実(必修化を含む)等キャリア形成の具体的体系化にやや遅れが認められることは残念であり、早急- 5 -な取り組みの進展を期待したい。
また、大学院におけるシラバスについて、年度計画では全科目の到達目標・成績評価基準を公表するとされているが、平成２２年度については、平成２３年度の作成及び公表について調整を行うに留まっており、授業科目の到達目標及び成績評価基準が明示されなかったことは残念である。
３）評価に当たっての意見
学生のキャリア形成への取り組みは、学生の受入れ時から卒業後まで、特に在学中の正課・課外活動の全体を通じて展開されるべき重要課題であり、大学を挙げたより積極的な取り組みを期待する。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標
①評価結果

Ｂ

評価ⅣⅢ

ⅡⅠ

計

項目数

０８１０９

②実施状況１）評価事項
教育の質の改善を図るため、各教員が相互に授業参観を行うピアレビューの積極的な実施、学生による授業評価とその結果概要の公表の継続的な実施など、各種のＦＤ活動が行われていることは評価できる。
また、山梨県立中央病院との人事交流等を含む幅広い協定締結の合意に至ったことは、教育の実施体制の充実はもとより地域連携の観点からも意義のあることであり評価できる。
２）指摘事項
英語関連科目はもとより担当科目の如何を問わず外国人教員の増加を図る
ことは大学自体の国際化を進めるうえでも不可欠のことであり、早急に外国人教員が採用できるよう取り組む必要がある。
３）評価に当たっての意見教員による相互授業参観が着実に実施されていることは高く評価したい。
なお、できれば他学部の授業についても同様のことが行われることを期待したい。また、各種のＦＤ活動が活発に行われることを評価するが、全学ＦＤ研修会（特に国際政策学部）や教養教育研修会への参加状況がやや低調であることは残念である。

- 6 -

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標
①評価結果

Ａ

評価Ⅳ

Ⅲ

ⅡⅠ

計

項目数

２

１１００１３②実施状況
１）評価事項
学生の学習及び生活の全般にわたって、学生相談窓口の設置はもとよりクラス担任制やチューター制の活用、学生自治会との意見交換などきめの細かい支援の実施に努めていることは評価できる。またキャリアサポートセンタ
ーを中心に全学を挙げて精力的に学生の進路指導、就職支援に努め、全学平均で、全国平均の 91.9%を上回る 97.8%の高い就職率を達成していることは、高く評価できる。
２）指摘事項
入学金減免制度についての検討課題の内容を明らかにするとともに、課題克服のための検討を行うことが望まれる。また、成績優秀者に対する授業料減免制度についても、他大学の状況等の調査が進められたところであるが、その結果をどう評価し、大学としてどのように対応するかについての検討が望まれる。
３）評価に当たっての意見きめ細やかな支援の成果が高い就職率につながっている。また、東日本大
震災発生時の学生への対応も適切になされたと認められる。なお、東日本大
震災後のボランティア活動に継続的に取り組む学生を支援する仕組みについて、今後大学として積極的に取り組むことを期待したい。
また、定期的な学生面接は、新入生のみならず２年生以上の学生にとっても学生生活の支援上極めて効果的であり、その早期実施に取り組むことを期待したい。

- 7 -

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価Ⅳ

Ⅲ

ⅡⅠ

計

項目数

０

７００

７

②実施状況
１）評価事項
科学研究費補助金について、申請数、採択数とも増加しており、同補助金獲得のための体制作りが進んでいると認められる。
また、国立情報学研究所の学術機関リポジトリ構築連携支援事業を受託し、リポジトリ構築作業が開始されたことを評価する。
２）指摘事項
指摘事項なし３）評価に当たっての意見
山梨県立大学らしい特色ある研究課題への取り組みや教員の意識の高まりが、今後の成果に結びつくことを期待する。
また、地域研究交流センターを中心に学部横断的な研究テーマの推進に努めていることを評価したい。
Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
①評価結果

Ａ

評価ⅣⅢⅡⅠ計

項目数０９００９②実施状況
１）評価事項
年度計画に基づき「学長プロジェクト」として「１．大学のブランディン
グと地域貢献に関する研究」及び「２．山梨の長期成長戦略 ２０３０年の将来像と課題・対策」の２テーマを設定し、学長のリーダーシップのもと全学的な取り組みがなされていると評価できる。
また、研究倫理審査制度の整備など年度計画に基づく取り組みが着実に進められていると認められる。
- 8 -２）指摘事項
教員の研究活動を評価する仕組みについて、各教員の教育研究業績を記載したアカデミックポートフォリオが作成されたことは評価するが、研究活動を的確に評価する体制の整備に向けた取り組みがさらに進められることを期待する。
３）評価に当たっての意見「大学のブランディングと地域貢献に関する研究」プロジェクトは時宜に適した興味深い取り組みであり、その成果に期待したい。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標①評価結果

Ａ

評価Ⅳ

ⅢⅡⅠ

計

項目数

１１４００１５②実施状況
１）評価事項
社会人教育のための看護実践開発研究センターの設置、甲府市との連携協定の締結を始め、地域の抱える諸課題への積極的対応を目指した様々な取り組みが着実に進められている。特に、緩和ケア認定看護師養成コースが認定され、スタートしたことの意義は大きい。また、地域研究交流センターが新企画としてＹＰＵサミットを２回開催するなど各種の地域貢献・産学官民交流事業に精力的に取り組んでいると評価できる。
２）指摘事項
看護学部の平成２３年３月卒業生について、県内への就職率は 42.4%に留まっている。中期計画においては、「看護学部では卒業生の半数以上が県内医療機関等に就職することを目指す。」としているところであるので、関係機関と連携して、計画期間中に目標を達成できるよう取り組みを強化することが望まれる。
３）評価に当たっての意見
地域研究交流センター等を通じて地域との連携強化を図りつつ、大学の持つ人的・物的・知的財産を地域に還元する姿勢を積極的に継続していただきたい。
また、産学官連携プロジェクトが質の高い成果を生み出すことを期待する。
学生による「キャリアウオッチャーズ事業」が地元への就職支援に効果を上げることを期待したい。
- 9 -

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（２）国際交流等に関する目標
①評価結果

Ｓ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

２

４００

６

②実施状況
１）評価事項
外国の３大学との交流協定の新規締結をはじめ、外国人留学生の受け入れ及び海外研修事業や海外協定大学への学生派遣に積極的に取り組んでいることを高く評価したい。また外国人住民への日本語教育支援、外国人児童生徒への学習支援など地道で困難の多い事業に積極的に取り組んでいることを高く評価する。
２）指摘事項
新たな交流協定締結という成果は認められるが、中期計画において「外国人留学生が常時２０名程度いる状態を目指し」としているので、計画期間内に目標を達成できるよう更なる取り組みを期待する。
３）評価に当たっての意見
学生の留学や海外研修を促す新たな仕組みとして自主的な留学での学習を単位化する「留学英語」は大変面白い試みであり、成果を期待したい。
大学ＨＰの英語版の早期実現を強く期待する。また中国語・韓国語版についても簡略版あるいは自動翻訳機能の活用等により早期実現を期待する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
①評価結果

Ａ

評価Ⅳ

Ⅲ

ⅡⅠ

計

項目数

０１２

１０１３

②実施状況
１）評価事項
公立大学法人の趣旨に基づき、機動的かつ効率的な運営を目指し、年度計画に基づく各種取り組みがおおむね着実に進められている。
また、大学の理念と目的を社会に向けて宣明するため山梨県立大学憲章を制定したことは評価できる。
- 10 -

２）指摘事項
教職員の業績評価制度については、教員のアカデミックポートフォリオの作成に留まっており、その活用方法について具体的な検討が進められているとは認められない。中期計画の達成を視野に入れると年度計画に定める「教職員の評価制度の制度設計」について早期に取り組むべきである。
３）評価に当たっての意見サバティカル制度導入への検討が積極的に進められることを期待する。また、大学の将来構想検討委員会が設置され、大学院修士・博士課程の設置に向けた検討が各学部で開始されたことを評価し、早い時期に実り多い成果が得られることを期待したい。
｢業務運営の改善｣に関する目標の達成が全学的に高く評価されることが重要であり、意思決定の早い、オープンで活性化された組織風土が培われることを期待したい。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標
①評価結果

Ｓ

評価ⅣⅢ

ⅡⅠ

計

項目数

２

６００８

②実施状況
１）評価事項
科学研究費の申請率については、年度計画の 60%以上に対し、89%の教員が申請したことは、全学挙げての取り組みの成果であると評価できる。
また、一般管理費について年度計画の 5%削減に対し、当初予算比で 18%削減していることは、経費削減に向けた各種取り組みの成果であると評価できる。
２）指摘事項
教育研究水準の維持・向上に配慮しながら、経費の抑制に留意して人事の適正化の検討を行われたい。
３）評価に当たっての意見
中長期の資産運用方針の策定を期待したい。

- 11 -

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標
①評価結果

Ａ評価Ⅳ

Ⅲ

ⅡⅠ

計

項目数

０２００２②実施状況
１）評価事項外部評価機関による認証評価の受審準備など、年度計画に基づく取り組みが着実に進められていると認められる。
２）指摘事項「平成２１年度自己点検評価報告書」に記載されている課題について、今回の平成２２年度業務実績報告書において課題とされている項目も含まれている。これらの課題については、早急に対応することが望まれる。
３）評価に当たっての意見
意見なし
Ⅴ

その他業務運営に関する目標①評価結果

Ａ評価ⅣⅢⅡⅠ計

項目数

２１０００１２②実施状況
１）評価事項
大学広報誌 Souffle（スフル）の創刊、キャンパスキャラクター「やまちゃん」の活用など様々な手法を通じて積極的な広報活動の展開に取り組んでいることは高く評価できる。
また、環境ポリシーである県立大学環境宣言の公表、情報セキュリティポリシー及びハラスメント防止パンフレットの作成など、年度計画を着実に実施していると認められる。
２）指摘事項
教職員健康管理システムの作成という目標に対し、情報収集に留まっている。
３）評価に当たっての意見
意見なし- 12 -

参 考◆委員構成（委員は５０音順）
委員長
川村 恒明
委 員
久保嶋 正子
長澤 利久
藤巻 秀子
前田 秀一郎

公益財団法人神奈川芸術文化財団顧問
公認会計士
株式会社はくばく取締役会長
社団法人山梨県看護協会会長
国立大学法人山梨大学学長◆委員会開催状況等（平成２２年度以降）
平成２２年度
第１回委員会
第２回委員会
平成２３年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会

平成２２年７月１５日開催
平成２２年８月２５日開催
平成２３年５月２７日実施
平成２３年６月２９日開催
平成２３年８月３日開催◆山梨県公立大学法人評価委員会事務局
山梨県総務部私学文書課（ＴＥＬ 055-223-1414）- 13 -

公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の評価を実施する際の基本的事項を定める。
１ 評価の基本方針（１）中期目標の達成状況及び中期計画の実施状況を確認することにより評価する。
（２）法人が自主的に行う業務運営等の改善や継続的な質的向上に資するとともに、次期の中期目標、中期計画の検討に資する評価とする。
（３）法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取り組みや、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業務運営の改善や効率化など、特色ある取り組みや工夫を積極的に評価する。
（４）評価の一連の過程を通じて、法人の状況をわかりやすく示し、県民をはじめ社会への説明責任を果たす評価とする。
２ 評価の方法（１）評価は法人の自己点検・評価をもとに実施する。
（２）各事業年度における業務の実施に関する評価（以下「年度評価」という。）と中期目標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。）を行う。
また、中期目標期間の４年経過時に、次期中期目標の策定に反映させるため、中期目標期間評価の事前評価（以下「事前評価」という。）を行う。
（３）各評価は、それぞれ「項目別評価」と「全体評価」により行う。
Ⅰ 年度評価① 法人の自己点検・評価に基づき、中期計画等の実施状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
③ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
Ⅱ 中期目標期間評価① 法人の自己点検・評価に基づき、中期目標の達成状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
Ⅲ 事前評価① 法人の自己点検・評価に基づき、中期目標期間の４年経過時における、中期目標の進捗状況及び達成の見込みを調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
- 14 -

③ 評価結果を踏まえ、次期中期目標策定及び中期目標期間評価を実施する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
３ 評価を受ける法人における留意事項（１）法人の業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期目標等の達成状況など、法人自ら説明責任を果たすことを基本とする。
（２）達成状況を客観的に示すため、できる限り数値目標等の指標を設定することとする。
また、定性的指標となる場合は、達成状況が明確になるよう工夫することとする。
（３）法人における自己点検・評価の視点と体制①視点
県民の視線に留意し、自己点検・評価に用いる指標や評価結果等、できる限り分かりやすく説明することとする。
②体制
目標達成に係る組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立することとする。
４ 評価の留意事項（１）評価に関する作業が、法人の過度の負担とならないよう留意する。
（２）評価結果を決定する際は、評価の透明性・正確性を確保するために、法人からの意見申し出の機会を設ける。
５ その他
本評価基本方針は、必要に応じて、評価委員会での協議を経て見直すことができるものとする。

- 15 -

公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定「公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の方針（１）年度評価は、中期目標の達成及び中期計画の実施に向けた法人の事業の進捗状況を確認する観点から行う。
（２）年度評価の積み重ねが、中期目標期間終了時における法人の自主的な組織や業務全般の見直しの基礎となることに留意する。
（３）教育研究の年度評価に当たっては、その特性に配慮した評価を行う。
（４）年度評価の際、法人の取り組みを社会に積極的にアピールすることや、法人全体の改善・充実を図る観点から、以下の事項を考慮する。
① 法人化を契機とした機動的・戦略的な大学運営の実現に向けた取り組みを積極的に評価する。
② 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営や教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫についても積極的に評価する。
③ 法人の更なる発展のため、次期の中期目標・中期計画の見直しの検討に資するものとする。
④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている、又は、生じるおそれがある場合には、その理由（外的要因を含む）についても明らかにするものとする。
⑤ その他法人を取り巻く諸事情を考慮するものとする。
２ 評価の方法（１）年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
（２）「項目別評価」は、年度計画について法人が自己点検・評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
（３）「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、年度計画及び中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
（４）評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
３ 項目別評価の具体的方法（１）項目別評価は、次の小項目、大項目に区分して行う。
① 小項目は、②の大項目に係る年度計画記載項目とする。
- 16 -

② 大項目は、中期目標の区分を踏まえ、次の１２項目とする。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標－１ 教育に関する目標－(1)教育の成果に関する目標 [1]－(2)教育内容等に関する目標 [2]－(3)教育の実施体制等に関する目標 [3]－(4)学生への支援に関する目標 [4]－２ 研究に関する目標－(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標 [5]－(2)研究実施体制等の整備に関する目標 [6]－３ 地域貢献等に関する目標－(1)地域貢献に関する目標 [7]－(2)国際交流等に関する目標 [8]Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 [9]Ⅲ 財務内容の改善に関する目標 [10]Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 [11]Ⅴ その他業務運営に関する目標 [12]（２）項目別評価は次の手順で行う。
① 法人による自己点検・評価○ 法人は、小項目ごとに、業務実績をⅠ～Ⅳの４段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
評価は以下を基準として行う。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している
Ⅲ：年度計画を順調に実施している
Ⅱ：年度計画を十分には実施していない
Ⅰ：年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付する。
○ また、業務実績報告書には、大項目ごとに、特記事項として以下の項目を記載する。
ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
ウ 自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、又は変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況
エ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じている（又は生じるおそれがある）場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など
オ 当該年度以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果など- 17 -

② 評価委員会による法人の自己点検・評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、法人からのヒアリング等を通じ、業務の実績等について調査・分析の上、法人の自己点検・評価を検証し、年度計画の達成状
況について上記の４段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示す。
③ 評価委員会による大項目の評価
業務実績報告書の検証を踏まえ、大項目ごとの達成状況について、以下のとおりＳ～Ｄの５段階で評価するとともに、その判断理由のほか、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
Ｓ：特筆すべき進行状況にある（評価委員会が特に認める場合）
Ａ：計画どおり進んでいる（すべてⅢ～Ⅳ）
Ｂ：おおむね計画どおり進んでいる（Ⅲ～Ⅳの割合が９割以上）
Ｃ：やや遅れている（Ⅲ～Ⅳの割合が９割未満）
Ｄ：重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）※上記の判断基準は、計画の進行状況を判断する際の目安であり、法人を取り巻く諸事情を勘案して総合的に判断するものとする。
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全体評価の具体的方法
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、年度計画及び中期計画の進捗状況について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
年度評価のスケジュール基本的に次のスケジュールにより実施する。
６月末まで 法人が業務実績報告書を評価委員会に提出
７月～８月 評価委員会による調査・分析（ヒアリングを含む）
評価案の策定評価案に対して法人からの意見申し出の機会の設定
評価結果の決定、法人への通知、知事への報告
９月
評価結果の議会への報告、公表

６ その他（１）年度評価に係る業務実績報告書及び評価書の様式は、別紙のとおりとする。
（２）本実施要領を踏まえつつ、具体的な評価方法等については必要に応じ修正を加えるものとする。
また、本実施要領については、各年度評価の実施結果等を踏まえ、見直し・改善を図るものとする。
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