承認工事審査基準

２０１９年４月
大垣市建設部管理課
大垣市建設部管理課

目次
１ 趣旨................................................................
.....................................................................
..................................... 3２ 法面埋め立て .............................................................
............................................................. 3３ 側溝................................................................
.....................................................................
..................................... 3４ 舗装................................................................
.....................................................................
..................................... 5５ 橋梁................................................................
.....................................................................
..................................... 6
６ 安全対策 ................................................................
.................................................................
................................. 6
７ その他承認工事 ...........................................................
........................................................... 7８ 車両出入口 ...............................................................
............................................................... 7９ 標準構造図 ..............................................................
.............................................................. 13１０

別紙様式 .............................................................
............................................................. 14１１

その他関係する条例等 .................................................
................................................. 14

１２

問い合わせ先 .........................................................
......................................................... 14１３

改正について .........................................................
......................................................... 14

１４

改正履歴 .............................................................
............................................................. 15

１５

関係する基準について .................................................
................................................. 15

- 2 -

１ 趣旨
道路法第 24 条の規定に基づく道路管理者以外の者の行う工事の承認について、条の規定に基づく道路管理者以外の者の行う工事の承認について、行政手続法第 5 条の規定に基づき審査基準を定めるもの。
２ 法面埋め立て(1) 宅地造成等により法面埋め立てをするときは、
宅地造成等により法面埋め立てをするときは、側溝新設、透水性舗装、砕石処理
は、側溝新設、透水性舗装、砕石処理、側溝新設、透水性舗装、砕石処理、民地内排水構造物の設置のいずれかにより、道路の路面排水を適切に処理できる
民地内排水構造物の設置のいずれかにより、道路の路面排水を適切に処理できるようにしなければならない。
(2) 法面埋め立ては、路床の改良
法面埋め立ては、路床の改良として山土にの改良として山土に 50cm 入替え、20cm
入替え、20cm 毎に転圧する。砕石毎に転圧する。砕石
処理の場合は、表層は砕石（処理の場合は、表層は砕石（C表層は砕石（C-30）を30）を 15cm 施工する。なお軟弱地盤等であっても施工する。なお軟弱地盤等であっても路床のコンクリート改良は認めない。
(3) 側溝新設の計画がなく、アスファルト舗装とする場合は、民地内に境界明示のた
側溝新設の計画がなく、アスファルト舗装とする場合は、民地内に境界明示のための杭等
めの杭等を設置し、杭等を設置し、路面はを設置し、路面は透水性アスファルト舗装とする。
路面は透水性アスファルト舗装とする。透水性アスファルト
透水性アスファルト舗装とする。透水性アスファルト
舗装の舗装構成については、表層を透水性舗装の舗装構成については、表層を透水性アスファルト
表層を透水性アスファルトでアスファルトで 5cm、5cm、路盤を再生砕石
路盤を再生砕石（RC30）RC30）で 10cm、フィルター層として10cm、フィルター層として 10cm 砂層を設ける。
３ 側溝(1) 側溝を新設するときは、申請前に官民境界を確定すること。側溝は側溝を新設するときは、申請前に官民境界を確定すること。側溝は、官民境界を確定すること。側溝は、道路側の境界に沿って、原則
界に沿って、原則敷地、原則敷地全面に設置する。
敷地全面に設置する。
(2) 側溝天端高（計画道路高）は、あらかじめ
側溝天端高（計画道路高）は、あらかじめ 10 メートルピッチで現況地盤高、対面
メートルピッチで現況地盤高、対面
側溝天端高、道路中心高
側溝天端高、道路中心高、既設側溝天端高及び敷高を
天端高、道路中心高、既設側溝天端高及び敷高を測量し、土地利用計画図に、既設側溝天端高及び敷高を測量し、土地利用計画図に図示して道路管理者
図示して道路管理者と協議して決める
道路管理者と協議して決める。
と協議して決める。
(3) 排水先の水路が排水先の水路が用水路の機能を有するの水路が用水路の機能を有する場合
用水路の機能を有する場合は
場合は、季節により水位が変化するため、季節により水位が変化するため、水路の水跡から計画高水位を推測し、普通河川の水の逆流等
水路の水跡から計画高水位を推測し、普通河川の水の逆流等を見極め
普通河川の水の逆流等を見極め、を見極め、新設する側溝の排水機能への影響を最小限にした設計とする。
側溝の排水機能への影響を最小限にした設計とする。
(4) 側溝の規格は道路幅員 6 メートル以上の場合は B300、道路幅員
B300、道路幅員 6 メートル未満の場合は B250 とする。ただし、道路幅員 6 メートル未満の道路で、既設側溝が B300以上の場合や、道路幅員に関係なく前述した規格以外の側溝が設置してある場合は、設置する側溝の規格は道路管理者
は、設置する側溝の規格は道路管理者と協議して決定する。
道路管理者と協議して決定する。
(5) 新設する側溝に対し、新設する側溝に対し、10に対し、10ｍあたり１箇所のグレーチングを設置する。歩道につい10ｍあたり１箇所のグレーチングを設置する。歩道については、歩行者ては、歩行者への安全対策として、
歩行者への安全対策として、「滑り止め付き細目タイプ」のグレーチングを
設置する。
- 3 -

(6) U 型側溝に敷モルタルを施工して勾配をつけるときは、敷モルタルの施工厚は 2cm未満とならないこと。
未満とならないこと。Uとならないこと。U 型側溝で設計できない場合は可変勾配側溝を選択する。な型側溝で設計できない場合は可変勾配側溝を選択する。なお、全て可変勾配側溝で計画してもよい。
(7) 宅地造成高が現況道路高より高くなる場合は、乗入は民地内ですり付けする。側
宅地造成高が現況道路高より高くなる場合は、乗入は民地内ですり付けする。側
溝と土間コンクリート等の段差を解消するため、道路に段差スロープを設置することは認めていないため、注意する。
(8) 側溝の蓋厚を除いた有効深さは、側溝の蓋厚を除いた有効深さは、幅の内幅の内寸法以上とする。なお、接続先の側寸法以上とする。なお、接続先の側溝の以上とする。なお、接続先の側溝の敷高や道路の天端高等の状況により、やむを得ない場合は有効深さを幅の寸法の
敷高や道路の天端高等の状況により、やむを得ない場合は有効深さを幅の寸法の60％まで認めることがあるため60％まで認めることがあるため、事前に％まで認めることがあるため、事前に道路管理者、事前に道路管理者と協議すること。
道路管理者と協議すること。
(9) 側溝が道路横断する場合は、側溝の内断面と同寸法の側溝が道路横断する場合は、側溝の内断面と同寸法の横断暗渠
側溝の内断面と同寸法の横断暗渠（
横断暗渠（別図「横断暗渠別図「横断暗渠工」参照）を設置する。横断暗渠工による道路横断部の前後や会合点、工」参照）を設置する。横断暗渠工による道路横断部の前後や会合点、90を設置する。横断暗渠工による道路横断部の前後や会合点、90°折点
90°折点には集水桝（には集水桝（別図「集水桝工」参照）
別図「集水桝工」参照）を設置する。
「集水桝工」参照）を設置する。
(10) 集水桝の泥だめは 15cm 以上確保する。蓋はグレーチングとし、道路の状況に応じてボルト固定型またはじてボルト固定型またはヒンジ開閉式（
またはヒンジ開閉式（110ヒンジ開閉式（110°）を選択する。
110°）を選択する。なお、側溝の°）を選択する。なお、側溝の 90°折
90°折
点に設置する集水桝については、横断暗渠の両端である場合を除き、泥だめを設点に設置する集水桝については、横断暗渠の両端である場合を除き、泥だめを設ける必要はない。
(11) 隅切部などの折点処理は最小辺長 30cm 以上の有筋コンクリート構造とする。
（別（別
図「側溝隅切部構造図」参照）(12) 側溝本体を切断する場合は、50cm
側溝本体を切断する場合は、50cm 未満としない。
(13) 側溝蓋を切断する場合は側溝蓋を切断する場合は 25cm 未満としない。
(14) 側溝の敷勾配は 0.3％から0.3％から 10％の範囲とする。ただし、10％の範囲とする。ただし、土地の形状や排水先の状％の範囲とする。ただし、土地の形状や排水先の状況により、やむを得ない場合は、
況により、やむを得ない場合は、道路管理者
やむを得ない場合は、道路管理者の承認を得て敷勾配を道路管理者の承認を得て敷勾配を 0.2％とするこ
0.2％とすることができる。なお、とができる。なお、蓋なし側溝をなお、蓋なし側溝を入れ替え
蓋なし側溝を入れ替える場合などで、入れ替える場合などで、上流と下流の敷高が決る場合などで、上流と下流の敷高が決まっている場合を除く。
まっている場合を除く。
(15) 上流側の端部処理は、土砂が側溝内に流入すること及び蓋がずれることを防止す
上流側の端部処理は、土砂が側溝内に流入すること及び蓋がずれることを防止するため、現場打ちの土留壁をるため、現場打ちの土留壁を側溝外側に現場打ちの土留壁を側溝外側に 15cm 厚で天端まで施工する。
厚で天端まで施工する。上流側の端天端まで施工する。上流側の端部となる位置に既設側溝の上流端部がある場合は、敷高が合わない場合でも接続する場合があるため、道路管理者と協議する。
(16) 都市計画法施行規則第 24 条の規定により側溝設置義務がある場合
条の規定により側溝設置義務がある場合で、既設の側側溝設置義務がある場合で、既設の側溝等排水構造物があるときは、
溝等排水構造物があるときは、後退幅が 50cm 以上の場合は、既設の側溝を撤去し、道路後退線に側溝を道路後退線に側溝を新設する。
側溝を新設する。同じく、新設する。同じく、後退幅が同じく、後退幅が 50cm 未満の場合は、民地内に境界明示のための見切りとして地先境界ブロック
界明示のための見切りとして地先境界ブロックを設置し、道路後退部分は法面埋りとして地先境界ブロックを設置し、道路後退部分は法面埋め立て後に叩きコンクリート（
め立て後に叩きコンクリート（別図叩きコンクリート（別図「叩きコンクリート工」参照）とし、既設の別図「叩きコンクリート工」参照）とし、既設の- 4 -側溝に向けて 1.5％の勾配をつける
1.5％の勾配をつける。ただし、既設の側溝等が％の勾配をつける。ただし、既設の側溝等が用排水路の。ただし、既設の側溝等が用排水路の機能を有用排水路の機能を有している場合は、水路管理者
している場合は、水路管理者と協議のうえ施工方法を決定する。
場合は、水路管理者と協議のうえ施工方法を決定する。なお、と協議のうえ施工方法を決定する。なお、4
なお、4 メートル未満の道路などで、みなし道路の部分（道路後退部）を市に寄附する場合も、こ未満の道路などで、みなし道路の部分（道路後退部）を市に寄附する場合も、この規定を準用規定を準用する。
を準用する。
(17) 排水先となる側溝や普通河川が道路の延長線上にない等の理由により、側溝を設置できないときで、置できないときで、敷地が普通河川など別の排水先に接している場合は、申請者
敷地が普通河川など別の排水先に接している場合は、申請者の了承を得ての了承を得て道路のを得て道路の路面排水処理のため民地内に排水構造物を設置させる
道路の路面排水処理のため民地内に排水構造物を設置させる。
路面排水処理のため民地内に排水構造物を設置させる。申請者は道路の者は道路の路面排水の受け入れ
道路の路面排水の受け入れ及び路面排水の受け入れ及び排水構造物の及び排水構造物の維持管理について
排水構造物の維持管理について承諾したとき維持管理について承諾したときは、市道の路面排水受入承諾書
は、市道の路面排水受入承諾書（別紙
市道の路面排水受入承諾書（別紙様式（別紙様式 1）を道路工事施行承認申請書に添付
道路工事施行承認申請書に添付す
に添付す
る。なお、
る。なお、承諾
なお、承諾が得られない場合は、承諾が得られない場合は、透水性が得られない場合は、透水性アスファルト
透水性アスファルト舗装
アスファルト舗装または砕石処理
舗装または砕石処理とまたは砕石処理とする。
(18) 側溝の排水管を水路に設置するときは、側溝の内断面と同径とし、道路工事施行
側溝の排水管を水路に設置するときは、側溝の内断面と同径とし、道路工事施行承認申請書で申請する。
承認申請書で申請する。（法定外公共物河川占用ではない。）(19) 用水兼用の側溝は漏水がない構造とする。
(20) 農業用の構造物（角落し等）が既設側溝に設置してある場合は、その移設につい
農業用の構造物（角落し等）が既設側溝に設置してある場合は、その移設について事前に農林課及び耕作者等関係者と協議する。
(21) 電柱は官民境界に寄せて設置する。側溝は、電柱迂回工（
電柱は官民境界に寄せて設置する。側溝は、電柱迂回工（別図設置する。側溝は、電柱迂回工（別図「電柱迂回詳細図」
別図「電柱迂回詳細図」
参照）により側溝の内断面と同径の VP 管で施工する（蓋付の迂回側溝は認めない）。
なお、行き止まりの道路で、ガードレール等
なお、行き止まりの道路で、ガードレール等道路附属物の裏に電柱設置の余地が道路附属物の裏に電柱設置の余地がある場合であっても、道路を延長した先に接続可能な道路ある場合であっても、道路を延長した先に接続可能な道路（国道・県道・市道）
道路（国道・県道・市道）がある等、道路を延伸できる可能性がある場所においては、ガードレール等の裏がある等、道路を延伸できる可能性がある場所においては、ガードレール等の裏への電柱設置は認めない。官民境界に寄せて設置したとき、端部が排水先のへの電柱設置は認めない。官民境界に寄せて設置したとき、端部が排水先の場
官民境界に寄せて設置したとき、端部が排水先の場合は最終桝を移設し、建柱場所を確保後、は最終桝を移設し、建柱場所を確保後、排水管を曲げて排水先に接続する。
後、排水管を曲げて排水先に接続する。
４ 舗装(1) 車道舗装の構成は表層を密粒度アスファルト
車道舗装の構成は表層を密粒度アスファルト 13mmTOP で 5cm、路盤を5cm、路盤を再生砕石、路盤を再生砕石（RCRC-30）30）で 10cm とする（とする（別図「市道占用工事アスファルト舗装復旧標準図」
別図「市道占用工事アスファルト舗装復旧標準図」）。
ただし、大型車両等の交通量が多いと想定できる道路、二車
ただし、大型車両等の交通量が多いと想定できる道路、二車線以上ある道路、地、二車線以上ある道路、地下水位が高いと想定される場所などは、道路管理者と協議して下水位が高いと想定される場所などは、道路管理者と協議して舗装構成を協議して舗装構成を決定す
舗装構成を決定する。
(2) 歩道の舗装
歩道の舗装構成は、の舗装構成は、車両出入口を除き、構成は、車両出入口を除き、表層を透水性
車両出入口を除き、表層を透水性アスファルト
表層を透水性アスファルトでアスファルトで 3cm、3cm、路盤を再生砕石（RC30
再生砕石（RC30）
RC30）で 10cm、フィルター層と10cm、フィルター層として、フィルター層として 10cm 砂層を設ける。なお、車両出砂層を設ける。なお、車両出入口の歩道舗装の構成は「8入口の歩道舗装の構成は「8 車両出入口 表－1
表－1」を参照する。
- 5 -(3) 車道横断勾配は 1.5％
1.5％、歩道横断勾配は 1％以下を標準とする。ただし、既設の道％以下を標準とする。ただし、既設の道路状況が良好で、舗装勾配が標準値と異なる場合は、既設舗装勾配に合わせて舗装する。
(4) 掘削工事に伴う路面復旧を行う場合、舗装を 60cm 以上（掘削幅 30cm＋影響幅
30cm＋影響幅 30cm）
30cm）
打ち換え、原形復旧する（別紙「大垣市道路掘削復旧要領」参照）
打ち換え、原形復旧する（別紙「大垣市道路掘削復旧要領」参照）。
(5) 新設する通路橋などが現況の舗装に摺新設する通路橋などが現況の舗装に摺り付かない場合は、水溜りができない範囲
通路橋などが現況の舗装に摺り付かない場合は、水溜りができない範囲
までオーバーレイを施工する。
までオーバーレイを施工する。オーバする。オーバーレイの範囲については、
オーバーレイの範囲については、道路のーレイの範囲については、道路の対面・中道路の対面・中心の舗装天端高を現況測量し、事前に道路管理者と協議して決定する。
(6) 路面が砕石等の未舗装部について、舗装の拡幅を行う場合は、草の根を除去する
路面が砕石等の未舗装部について、舗装の拡幅を行う場合は、草の根を除去する
ため、ため、深さ 30cm 以上路床・路盤を
以上路床・路盤を打ち換える。
路床・路盤を打ち換える。
(7) 上下水道、ガス、電柱、電話柱が設置されることが想定される場所においては上下水道、ガス、電柱、電話柱が設置されることが想定される場所においては、が設置されることが想定される場所においては、
申請者は、市（管理課）の申請者は、市（管理課）の指示に従い（管理課）の指示に従い、指示に従い、舗装の本復旧時期を舗装の本復旧時期を各管理者の本復旧時期を各管理者と各管理者と調整する。
５ 橋梁(1) 新設道路と既設道路の交差点に普通河川がある場合は、ボックスカルバート（別新設道路と既設道路の交差点に普通河川がある場合は、ボックスカルバート（別図「ボックスカルバート工」参照）を設置する。ボックスカルバートの天端は製「ボックスカルバート工」参照）を設置する。ボックスカルバートの天端は製品の仕様に従い舗装し、水溜りを解消するため排水勾配を確保する。
(2) 道路橋には地覆（15cm
道路橋には地覆（15cm×
15cm×15cm）を設置する。
15cm）を設置する。
(3) 水路と道路の間に転落防止柵がある場合は、新設する道路橋に転落防止柵（柵高
水路と道路の間に転落防止柵がある場合は、新設する道路橋に転落防止柵（柵高1,100mm・センタービーム）
1,100mm・センタービーム）を設置する。
・センタービーム）を設置する。
６ 安全対策(1) 法面埋め立て、道路後退、舗装拡幅
法面埋め立て、道路後退、舗装拡幅により道路を拡幅した場合で舗装拡幅により道路を拡幅した場合で、により道路を拡幅した場合で、道路に新たな有効幅員の段差ができ
有効幅員の段差ができる場合は段差ができる場合は、当該箇所に土留めを施工し、る場合は、当該箇所に土留めを施工し、視線誘導標（デリ、当該箇所に土留めを施工し、視線誘導標（デリネータ）を 50cm 毎に 1 基設置する。
(2) デリネータの反射体の形状は丸型でデリネータの反射体の形状は丸型で両面の反射体の形状は丸型で両面反射とし、直径両面反射とし、直径 100mm
100mm の規格を標準とすの規格を標準とする。支柱の材質は金属体で、支柱の色は白色とする。路面から反射板の中心の高る。支柱の材質は金属体で、支柱の色は白色とする。路面から反射板の中心の高さが 90cm となるよう設置し、反射板の向きは車両進行側（道路左側）を白色反射となるよう設置し、反射板の向きは車両進行側（道路左側）を白色反射板、対向車線側（道路右側）を板、対向車線側（道路右側）を黄色反射板とする。なお、
黄色反射板とする。なお、埋め込みに
なお、埋め込みについては、埋め込みについては、
60cm 以上とする。
(3) 道路の新設を計画する場合で、交差点となる既存道路の新設を計画する場合で、交差点となる既存の市道に水路が平行し、新設す既存の市道に水路が平行し、新設する道路の対面が水路になるときは、新設道路から交差点に向かって車両等が走行る道路の対面が水路になるときは、新設道路から交差点に向かって車両等が走行した場合の水路への転落防止した場合の水路への転落防止として、水路への転落防止として、直径 300mm の視線誘導標を 2 メートル毎に 1- 6 -基、既存の市道法面に設置する。既設のガードパイプがある場合は添架式とし、基、既存の市道法面に設置する。既設のガードパイプがある場合は添架式とし、ガードパイプがない場合は自立式とし、反射板の中心高は路面から
ガードパイプがない場合は自立式とし、反射板の中心高は路面から 90cm とする。
なお、ガードパイプ以外の安全対策がなされている場所については、道路管理者と協議のうえ決定する。
(4) 行き止まり道路にはガードレールを設置する。ガードレールには反射板を設置する。反射シールとする場合は、ビーム部の平場全面にる。反射シールとする場合は、ビーム部の平場全面に 2 箇所貼付する。デリネー
タを添架する場合は、支柱毎に 1 基添架する。
(5) 車両出入口を設置する場合で、歩道に車両が進入する可能性があり、車両出入口を設置する場合で、歩道に車両が進入する可能性があり、歩行者等可能性があり、歩行者等の歩行者等の安全の確保及び道路保全上必要があると道路管理者が判断し安全の確保及び道路保全上必要があると道路管理者が判断したと道路管理者が判断した場合は、道路または車両出入口を設けようとする民地側に乗入規制ブロック・ポール等を設置する。
７ その他承認工事(1) この基準に定めのない事項については、岐阜県道路設計要領（岐阜県ホームペー
この基準に定めのない事項については、岐阜県道路設計要領（岐阜県ホームペー
ジ参照）に個別に道路構造物の基準ジ参照）に個別に道路構造物の基準が規定されているため、当該要領の基準を基
構造物の基準が規定されているため、当該要領の基準を基に道路管理者と協議する。
(2) 擁壁やブロック塀などの構造物を民地側に設置するときは、自立構造で側溝に荷重をかけない構造とする。
(3) 排水管を側溝に接続する場合は、側溝の蓋受けの下から 10cm 以上の離隔を確保する。
(4) 叩きコンクリート（別図叩きコンクリート（別図「叩きコンクリート工」参照）
別図「叩きコンクリート工」参照）を施工する場合は、「叩きコンクリート工」参照）を施工する場合は、10を施工する場合は、10ｍ
10ｍ
あたり 1 箇所の目地を設ける。
(5) 舗装復旧範囲に既設の路面標示（外側線、交差点標示等）がある場合は、舗装復旧範囲に既設の路面標示（外側線、交差点標示等）がある場合は、路面標
既設の路面標示（外側線、交差点標示等）がある場合は、路面標示を復旧する。
(6) 交差点を新設する場合は、交差点に路面標示を施工する
交差点を新設する場合は、交差点に路面標示を施工する。
路面標示を施工する。
８ 車両出入口
歩車道分離道路において、歩車道分離道路において、造成宅地等へ自動車が乗り入れることとなる場合は、車造成宅地等へ自動車が乗り入れることとなる場合は、車両出入口は市の基準に適合したものにしなければならない。
両出入口は市の基準に適合したものにしなければならない。
(1) 車両出入口設置箇所
車両出入口は、次に掲げる箇所に設置してはならない
車両出入口は、次に掲げる箇所に設置してはならない。
に設置してはならない。
① 横断歩道（停止線がある場合は停止線）
横断歩道（停止線がある場合は停止線）または（停止線がある場合は停止線）または交差点からまたは交差点から 5 メートル以内の箇所② 横断歩道橋または横断歩道橋または地下横断歩道の昇降口から
または地下横断歩道の昇降口から 5 メートル以内の箇所- 7 -③ 電車・バス停留所施設から前後 10 メートル以内の箇所④ 踏切の前後の側端からそれぞれ 10 メートル以内の箇所⑤ 道路の横断勾配が 10％以上である箇所
10％以上である箇所⑥ 交通信号機、道路照明柱、道路標識柱、防護柵などの施設のある箇所（施設の管理者がその撤去または管理者がその撤去または移設に同意した箇所は除く。
または移設に同意した箇所は除く。）⑦ 自動車を保管する駐車場、空地等が民地側にない箇所⑧ 消防法その他の法令により禁止されている箇所⑨ トンネルの前後各 50 メートル以内の箇所⑩ その他道路管理者が支障ありと認めた箇所(2) 車両出入口の規格及び構造
車両出入口の規格及び構造は、表両出入口の規格及び構造は、表 1「車両出入口の舗装等の規格」に定めるところによる。設計については、別紙「岐阜県道路設計要領第 9 章第 2 節 2．2．3 別図」のフラットの場合、マウントアップの場合を基準とする。

- 8 -

表－1
表－1 車両出入口の舗装等の規格
区

分

乗 入 幅
隅 切 り

コンクリート舗

装側

C

4.2ｍ以下4.2ｍ以下7.8ｍ以下7.8ｍ以下12.0ｍ以下
12.0ｍ以下

0.6ｍ
0.6ｍ

R２

0.6ｍ
0.6ｍ

表層
路盤

アスファルト
装

B

R１

表層

舗

A

路盤

10cm

15cm

20cm

（σ28=210
28=210㎏=210㎏/㎠以上）㎠以上）（σ28=210
28=210㎏=210㎏/㎠以上）㎠以上）（σ28=210
28=210㎏=210㎏/㎠以上）
㎠以上）

10cm

15cm

20cm

（ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ30（ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ3030-0）（粒調砕40（粒調砕4040-0）（粒調砕40（粒調砕4040-0）

4cm

5cm

密粒度AS13mm
密粒度AS13mmTO
AS13mmTOP
TOP

5cm

密粒度AS13mm
密粒度AS13mmTO
AS13mmTOP
TOP

密粒度AS13mm
密粒度AS13mmTO
AS13mmTOP
TOP

粗 粒 度 AS

5cm

15cm

（上層）10cm（上層）10cm（上層）10cm（上層）10cm（ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ30（ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ3030-0）

粒調砕石30
粒調砕石3030-0

粒調砕石30
粒調砕石3030-0（下層）10cm（下層）10cm（下層）15cm（下層）15cm

ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ30
ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ3030-0

ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ30
ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ3030-0

溝

車 道 用

側溝鋼製蓋

T - 2 5

① コンクリート舗装とアスファルト舗装は、既存道路の舗装状態に合わせて選択
する。
② 表－1
表－1 の舗装構成は、路床の良好な場合を想定しているので、植栽等を移設す
舗装構成は、路床の良好な場合を想定しているので、植栽等を移設する場合や路床が不良の場合は、路床として山土に 50cm 入れ替え、
入れ替え、20cm 毎に転圧する。
③ タイプ A、B、C の区分は、「表 2」に示す土地の計画用途を基本とする。
」に示す土地の計画用途を基本とする。
④ 車両出入口を新設する箇所は、供用後のブロック等の破損等を防止するためガッター工（別図「ガッター工」参照）をやり直す。
⑤ 車両出入口の新設を計画している場所に、既設の排水施設（排水管及び水抜き
ブロック）がある場合は、道路管理者の指示により適切な位置に移設する。そブロック）がある場合は、道路管理者の指示により適切な位置に移設する。その際、ガッターの排水方向と水抜きブロックの位置の際、ガッターの排水方向と水抜きブロックの位置が合わないときは、水抜きの位置が合わないときは、水抜きブロックに向けてガッター工をやり直す。

- 9 -

表－2
表－2
区

分

A

B

C

計画用途
計画用途

専用住宅

コンビニエンスストア
コンビニエンススト ア

ガソリンスタンド
ガソリンスタンド

一般店舗

大型店舗

大規模商業施設
大規模工場 等

利用車両

軽自動車

普通乗用車

大型貨物車

の 車 種

小型乗用車

小型貨物車

バス

（最大）

普通乗用車

適

１. 利用車両の車種は、通常乗入れが想定されている車両の利用車両の車種は、通常乗入れが想定されている車両の用最大のものを適用する。「通常乗入れが想定されている」「通常乗入れが想定されている」とは、乗入れ先に当該車両が駐車するための区画等が明確に計画されていること
確に計画されていることをいう。
計画されていることをいう。
２. 区分C
区分Cの基準を適用した場合は、縦断用側溝
縦断用側溝では通常の車側溝では通常の車両の乗入に耐えられないことが想定されるため、車両出両の乗入に耐えられないことが想定されるため、車両出入口の幅に合わせて横断用側溝に入れ替える。
表－3 車両出入口の幅を検討する際に使用する軌跡図の基準
車両出入口の幅を検討する際に使用する軌跡図の基準
設計車両（道路構造令）

区分（表区分（表-2対応）
対応）

幅 員

長 さ

小型自動車

軽自動車～

1.7ｍ
1.7ｍ

4.7ｍ
4.7ｍ

小型自動車等

普通乗用車

2.0ｍ
2.0ｍ

6.0ｍ
6.0ｍ

普通自動車

小型貨物車

2.5ｍ
2.5ｍ

12.0ｍ
12.0ｍ

セミトレーラー連結車
セミトレーラー連結車

大型貨物車・バス

2.5ｍ
2.5ｍ

16.5ｍ
16.5ｍ

車両出入口の幅を検討する際に使用する軌跡図の基準は道路構造令（表車両出入口の幅を検討する際に使用する軌跡図の基準は道路構造令（表 3）を基準とするが、実際に使用する車両と寸法が一致しない場合は、使用する車両の寸法とする。
(3) 歩道の植栽
車両出入口となる歩道に植栽がある場合は、移設または移設または撤去について、または撤去について、あらかじめ管理者である都市施設課と協議すること。車両出入口を閉鎖するときで路線に植車両出入口を閉鎖するときで路線に植栽帯がある場合は、都市施設課と協議のうえ、閉鎖箇所に植栽を復旧すること。
(4) 車両出入口の拡幅協議基準
土地の利用計画（建物・駐車場の配置）が明確になっている場合は、次のとおり
土地の利用計画（建物・駐車場の配置）が明確になっている場合は、次のとおり
協議することができる。
- 10 -

① 前面道路の有効幅員が 4 メートル未満である場合、または敷地と道路の接続すまたは敷地と道路の接続する角度が直角でない等の特殊な場合、る角度が直角でない等の特殊な場合、申請者は「②協議に必要な資料」を市（管理課）に提出して事前に協議する。
理課）に提出して事前に協議する。道路管理者が、その計画について、交通安に提出して事前に協議する。道路管理者が、その計画について、交通安
全上の支障がなく、土地の特殊性からやむをえないと認めたときに、表全上の支障がなく、土地の特殊性からやむをえないと認めたときに、表-1 の区分に規定する乗入幅について、次の（ア）区分に規定する乗入幅について、次の（ア）、（イ）の規定に従い緩和する。
（イ）の規定に従い緩和する。
(ア) 専用住宅用途○ 敷地内の駐車場の奥行が 6 メートル未満で、車両を車道向きに駐車する計画である場合は、表する計画である場合は、表-3 の区分に応じ、所有する車両の幅員のの区分に応じ、所有する車両の幅員の合計分の寸法を 60cm 単位で拡幅を検討することができるが、その限度は 7.2 メートル（専用住宅限度幅）とする。
○ 所有する車両の幅員の合計が専用住宅限度幅（
所有する車両の幅員の合計が専用住宅限度幅（7.2 メートル）を超メートル）を超える場合は、歩行者の安全を優先するため、える場合は、歩行者の安全を優先するため、それ以上の拡幅は認め
歩行者の安全を優先するため、それ以上の拡幅は認めない。この場合、駐車場内で旋回する敷地を確保する等、ない。この場合、駐車場内で旋回する敷地を確保する等、7.2
駐車場内で旋回する敷地を確保する等、7.2 メー
トルの範囲で出入りできるよう
トルの範囲で出入りできるよう土地利用の範囲で出入りできるよう土地利用計画
土地利用計画の見直しを検討する。
計画の見直しを検討する。
○ 「隣接する車両出入口及び隣地境界との間隔」の規定により、専用
住宅限度幅（
住宅限度幅（7.2 メートル）まで緩和できない場合がある。
メートル）まで緩和できない場合がある。
○ 車庫を設置する場合は、車庫の幅を基準
車庫を設置する場合は、車庫の幅を基準にするのではなく、駐車す
する場合は、車庫の幅を基準にするのではなく、駐車す
る車両の台数により判断する。
る車両の台数により判断する。
(イ) 営業用途の場合は、個別協議とするが、店舗兼住宅の場合は、（ア）専用
営業用途の場合は、個別協議とするが、店舗兼住宅の場合は、（ア）専用
住宅用途の基準を適用
住宅用途の基準を適用する。
の基準を適用する。
② 協議に必要な資料(ア) 駐車する車両の車体寸法に関する資料(イ) 車両の長さ、幅、最小回転半径の 90°乗り入れでの軌跡図
90°乗り入れでの軌跡図(ウ) 予定建築物及び駐車場の位置・寸法を示した土地利用計画図（土地利用予定建築物及び駐車場の位置・寸法を示した土地利用計画図（土地利用計画がない場合は協議対象外）(5) 車両出入口の数① 車両出入口は、原則として 1 施設または場所につき 1 箇所とする。
② ガソリンスタンド、駐車場、コンビニエンスストア等自動車のガソリンスタンド、駐車場、コンビニエンスストア等自動車の出入が多い施設
ド、駐車場、コンビニエンスストア等自動車の出入が多い施設
で、車両出入口を複数設けることで、車道及び歩道等の通行の安全かつ円滑化に資すると道路管理者が認めた場合であって、資すると道路管理者が認めた場合であって、かつ車両出入口を設けようとす
る区画の形状が、「表－「表－4」に定める市管理道路に接する部分の延長を有する場
合においては複数の車両出入口を認めることができる。

- 11 -

表－4表－4 車両出入口の数
区

分

A

B

C

乗入幅員

4.2ｍ以下4.2ｍ以下7.8ｍ以下7.8ｍ以下12.0ｍ以下
12.0ｍ以下

２ 箇 所

延長≧25
延長≧25ｍ
25ｍ

延長≧30
延長≧30ｍ
30ｍ

延長≧35
延長≧35ｍ
35ｍ

３ 箇 所
備

考

延長≧50
延長≧50ｍ50ｍ
１. 区分A
区分Aの車両出入口を複数設けるときは、店舗等事
店舗等事業用等事業用の土地利用計画の場合に限る。
の土地利用計画の場合に限る。
２. 表中「延長」は、市管理道路に接する部分の延長を示し、原則として交差点までの原則として交差点までの官民境界の長さとする交差点までの官民境界の長さとする（角地の場合、交差点の延長を合計しない）。
３. 以下については、個別にその適否について判断する。
① 区分C
区分Cの車両出入口を3の車両出入口を3箇所設けようとする場合② 車両出入口を4車両出入口を4箇所以上設けようとする大規模な開発行為③ 定常的に乗り入れる車両が車両制限令に定める規格を越える特殊車両である場合(6) 側溝等の設置① 車両出入口に蓋のない
車両出入口に蓋のない側溝がある場合は、側溝
蓋のない側溝がある場合は、側溝または側溝がある場合は、側溝または蓋を設置する。
または蓋を設置する。
② 車両出入口に普通河川がある場合は、占用許可を受け占用橋を設置する。
車両出入口に普通河川がある場合は、占用許可を受け占用橋を設置する。この用許可を受け占用橋を設置する。この場合、車両出入口の位置は占用許可基準に適合すること。
③ 車両出入口の側溝蓋が歩道用の場合、車両出入口の側溝蓋が歩道用の場合、もしくは経年もしくは経年劣化等により強度が想定す
経年劣化等により強度が想定する自動車の乗り入れに耐えられないと道路管理者が判断した場合は、車道用の側溝に入れ替えること。ただし、構造上問題がな
側溝に入れ替えること。ただし、構造上問題がない側溝で構造上問題がない側溝で、
い側溝で、車道用の側溝蓋に対応した側溝である場合は蓋の入替えでよい。
④ 車両出入口の側溝が現場打ち側溝である場合は、側溝のあごを改良
車両出入口の側溝が現場打ち側溝である場合は、側溝のあごを改良（の側溝が現場打ち側溝である場合は、側溝のあごを改良（別図「側別図「側溝蓋交換工」参照）する。
溝蓋交換工」参照）する。なお、適合すする。なお、適合する寸法の製品があり、入れ替えができ
なお、適合する寸法の製品があり、入れ替えができる場合は、側溝入れ替えを可とする
る場合は、側溝入れ替えを可とする。
(7) 乗入角度
道路外の施設若しくは場所に車両が出入するときに、歩道利用者（歩行者又は道路外の施設若しくは場所に車両が出入するときに、歩道利用者（歩行者又は自転車等）
自転車等）の正常な交通を確保するため、乗入角度はの正常な交通を確保するため、乗入角度は 90°
90°とする。
(8) 隣接する車両出入口及び隣地境界との間隔① 車両出入口を複数設置しようとする場合、その間隔（隅切を設ける場合にあっ- 12 -

ては、隅切の間）は、原則 5 メートル以上離すものとする。また、隣接する他の車両出入口との間隔についても同様とする。ただし、の車両出入口との間隔についても同様とする。ただし、申請者以外の申請等にる。ただし、申請者以外の申請等により設けられた別の区画の車両出入口であって、やむを得ない理由により 5 メートル以上離すことができないときで、区画の構造が明確に区分され、安全上ートル以上離すことができないときで、区画の構造が明確に区分され、安全上支障がないと道路管理者が認めた場合は、支障がないと道路管理者が認めた場合は、協議のうえ、その間隔を 60cm 単位で緩和することができる。
② 隣接土地との境界からは、原則 3 メートル以上の間隔を確保する。ただし、土メートル以上の間隔を確保する。ただし、土地の間口が狭いなどの理由により 3 メートル以上の間隔を確保
メートル以上の間隔を確保できないと道を確保できないと道路管理者が認めた場合は、その間隔は最小で境界から 90cm の間隔とすることができる。
(9) 既設の車両出入口
既設の車両出入口の取扱い
車両出入口の取扱い
既設の車両出入口
既設の車両出入口がある場合で、車両出入口がある場合で、新たな土地利用計画の接道間口が従前の間口より狭い場合は、新たな接道間口に合わせて道路の車両出入口の新たな接道間口に合わせて道路の車両出入口の幅を狭くす
車両出入口の幅を狭くする。
幅を狭くする。また、新たな土地利用計画で新たな土地利用計画で車両出入口な土地利用計画で車両出入口として使用しない位置に既設の車両出入口として使用しない位置に既設の車両出入口として使用しない位置に既設の車両出入口が存
車両出入口が存在する場合は、原形の歩道及び植栽
在する場合は、原形の歩道及び植栽に復旧する。
及び植栽に復旧する。
９ 標準構造図
本基準に適用する道路構造物については、次の構造図を標準とする。なお、
本基準に適用する道路構造物については、次の構造図を標準とする。なお、適当ななお、適当な
構造図がない場合は、岐阜県ホームページに掲載されている岐阜県道路設計要領の構
構造図がない場合は、岐阜県ホームページに掲載されている岐阜県道路設計要領の構造図を基準に市と協議する。
(1) 側溝工（PU3
側溝工（PU3 型）(2) 可変勾配側溝工(3) 可変横断側溝工(4) 可変勾配側溝工（片土圧）(5) 横断暗渠工(6) 電柱迂回工(7) 集水桝工(8) 標準横断面図(9) 防塵処理工(10) ボックスカルバート工(11) 側溝蓋交換工(12) 側溝隅切部構造図(13) 側溝工（現場打ち）- 13 -

(14) 叩きコンクリート工(15) 地覆工(16) ガッター工（マウントアップ）(17) ガッター工（フラット）
１０

別紙様式

(1) 市道の路面排水受入承諾書（様式
市道の路面排水受入承諾書（様式 1）
１１

その他関係する条例等(1) 大垣市道路の構造の技術的基準を定める条例
市道を新設し、または市道を新設し、または改築する場合における道路の構造の技術的基準
または改築する場合における道路の構造の技術的基準(2) 大垣市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(
障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成 18 年法律第 91 号)
第 10 条第 1 項の規定に基づき、市道における移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準
構造に関する基準(3) 大垣市道路掘削復旧要領
道路掘削工事の施工にあたり、道路機能を掘削前と同等以上にすることを目的とした復旧要領(4) ソフトピアジャパン環境形成マニュアル
ソフトピアジャパン環境形成マニュアル加賀野四丁目地内のソフトピアジャパンセンタービルを中心とした
加賀野四丁目地内のソフトピアジャパンセンタービルを中心としたエリアは、ソフトピアジャパン環境形成地区とされている
フトピアジャパン環境形成地区とされている。
環境形成地区とされている。環境形成に関しては「ソフトピアジ
ャパン建築協定委員会（事務局：岐阜県）」により具体的な運営がされている。
」により具体的な運営がされている。
１２

問い合わせ先(1) 承認工事の申請手続全般に関すること
建設部 管理課 電話：0584
電話：05840584-4747-8526 ＦＡＸ：0584
ＦＡＸ：05840584-8181-3302(2) 承認工事に関する道路構造物の設計に関すること
承認工事に関する道路構造物の設計に関すること
建設部 道路課 電話：0584
電話：05840584-4747-8634 ＦＡＸ：0584
ＦＡＸ：05840584-8181-3302
１３

改正について改正についてこの基準の内容を改正しようとするときは、市は、
この基準の内容を改正しようとするときは、市は、10
市は、10 月 1 日までに承認工事審日までに承認工事審
査基準案及び新旧対照表により改正内容を査基準案及び新旧対照表により改正内容をインターネット
新旧対照表により改正内容をインターネットまたは
インターネットまたは管理課窓口
または管理課窓口で管理課窓口で公開し、3 月 31 日まで周知期間を設け、日まで周知期間を設け、4 月 1 日の申請書受付分から適用する。なお、- 14 -

申請者が周知期間中に改正内容の適用に合意した場合は、周知期間中であっても改正内容を適用することができる。
１４

改正履歴

(1) 2019 年 4 月 1 日
「8 車両出入口 表-1 隅切り」R1
隅切り」R1 の項及び R2 の項に「0.6の項に「0.6ｍ」を加える。
0.6ｍ」を加える。

「8 車両出入口 表-1 側溝鋼製蓋」A
側溝鋼製蓋」A の項「Tの項「T-20」を「20」を「T25」に改める。
」を「T-25」に改める。

「8 車両出入口 表-2」に次の一文を加える。
2. 区分 C の基準を適用した場合は、縦断用側溝では通常の車両の乗入に耐えられないことが想定されるため、車両出入口の幅に合わせて横断用側溝に入れ替える。なお、横断用側溝を設計する際の基礎構造は、別図「横断暗渠工」に準じる。

「10 別紙様式」に市道の路面排水受入承諾書を加える。

「13 改正について」に次の一文を加える。
改正について」に次の一文を加える。
この基準の内容を改正しようとするときは、市は、
この基準の内容を改正しようとするときは、市は、10
準の内容を改正しようとするときは、市は、10 月 1 日までに承認工事審査基準案及び新旧対照表により改正内容をインターネットまたは審査基準案及び新旧対照表により改正内容をインターネットまたは管理課窓または管理課窓口で公開し、3口で公開し、3 月 31 日まで周知期間を設け、4日まで周知期間を設け、4 月 1 日の申請書受付分から適用する。なお、申請者が周知期間中に改正内容の適用に合意した場合は、周知期間中であっても改正内容を適用することができる。

１５

関係する基準について
関係する基準について
本基準の施行により、平成
本基準の施行により、平成 31 年 4 月 1 日申請分から申請分から「から「開発協議及び自費工事における特記事項」
おける特記事項」及び「開発協議及び自費工事の審査チェックリスト」
開発協議及び自費工事の審査チェックリスト」は廃止する。

- 15 -

様式１

市道の路面排水受入承諾書
道の路面排水受入承諾書

大垣市長 様

本件道路承認工事に関し、土地の私所有・私管理の排水設備を
土地の私所有・私管理の排水設備を申請図書のとおり
設置します。ついては、市道の設置します。ついては、市道の排水処理についてします。ついては、市道の排水処理については排水処理については、次の事項を承諾します。
の事項を承諾します。
１. 私管理の排水設備に市道
私管理の排水設備に市道の路面排水を受け入れ
市道の路面排水を受け入れ、排水先に排出すること。
の路面排水を受け入れ、排水先に排出すること。
２. 私管理の排水設備を、自ら適切に維持管理すること。
申請場所 大垣市

年月日（同意者） 住 所
氏 名印
（同意者が自署してください。）- 16 -