IEA/CERT/JECC

燃焼改善研究の 30 年

30 years Cooperative Research on Combustion improvement at IEA/CERT/JECCJECC 主査 小保方富夫（群馬大学大学院工学研究科 教授）
Abstract: A new home page announcing the JECC activities was opened at the JIE page from the end of 2006. Here, theinformation about IEA and JECC is describing to receive the understanding for our international cooperating researches.
１． はじめにがあり，ホームページにも了解を得て転載してあるのでごすでにお気づきの会員も多いとは思いますが，2006 年

参照下さい．毎回の先進国首脳会議（サミット）でもエネの年末より学会ホームページ「国際委員会だより」の中にルギー問題は重要議題であり，開催の度に議事録がIEAホ

JECC委員会用のページhttp://www.jie.or.jp/jecc が開設されームページ http://www.iea.org/ に紹介されている．

ました（図１）．ここではページ内容に沿って，当委員会

図２の IEA 本部は，パリ日本館通りの反対側にあり，の活動状況を紹介し，会員各位のご理解とご協力をいただ

何の照明も飾りもないエネルギー節約を絵に描いたようこうとするものです．

な雰囲気の建物である．図３の看板をみて，ここで間違いないことを確認してから階段を下り，受付でパスポートを提示してからの入館となる．
３． なぜ IEA で燃焼研究？
戦後復興援助の組織が OECD: Organisation for EconomicCooperation and Development であり，この中に IEA が設立されたのはオイルショック後の 1974 年である．石油輸出
国 機 構 OPEC: Organization of the Petroleum ExportingCountries に対抗するいわば石油消費国機構ともいえる，

図１JECC ホームページ

一種の政治的圧力団体である．燃焼改善により，オイル消費量が減れば，オイル生産国に打撃を与えるという明快な

２． JECC って何だ？

論理である．ただ，どの程度の効果が上っているかと問わこの委員会の学会誌紹介記事は今回が2回目になる．前回れると，具体的な数値で示すのは難しい．

は15年前，当時の主査，東京農工大学の大澤敏彦教授が標記のタイトルで日本エネルギー学会誌に紹介している（１）． Japan National Committee for IEA/CERT Implementing
Agreement on Energy Conservation and Emissions Reductionin CombustionがJECCの正式名称で，日本語ではIEA燃焼改善と排出物低減研究日本委員会としている．IEAはいうまでもなく，International Energy Agency：国際エネルギー機関であり，パリのOECD（経済協力開発機構）の中に本部（図２，図３）が置かれ，現在の事務局長は通商産業省出身の田中信男氏である．また，IEAの事務局には代々日本のエネルギー系企業と役所から駐在員・専門家が派遣されている．現在，産業技術総合研究所理事の山崎正和氏も数年前に滞在しており，筆者らもお世話になった．IEAの成り立ちや国際研究協力の仕組みは，山崎氏の紹介文（２）４． どんな組織か？
従って，山崎氏の紹介（２）にあるように，エネルギー節約と新エネルギー開発に関係する 41 の国際研究協力テー
マ （ 当 時 ） が ETC プ ロ グ ラ ム : Energy Technology
Collaboration Program の 下 の 実 施 協 定 : ImplementingAgreement プロジェクトとして動いている．各プロジェク
トは恒久的なものではなく，期限を限って実施され，成果によって延長が判断される．原則として５年周期で審査されるが，本プロジェクトは前回の延長で３年に短縮された．
報告が上がっていないので著しく減点されたのであるが，その年次報告書は中間の担当事務官の机の上で眠っていたことが後で判明し，一堂は憤慨したものである．
これらの各プロジェクトは，IEA 上部組織から資金提供があるのではなく，資金を持ち寄るコストシアー方式と，資金拠出は無いタスクシアー方式で運営されている．本研究会は後者で，各国は自国で使っている研究関連経費を自己申告し，それらを集積して名目上のプロジェクト経費としている．ただし，参加国は平等に事務局経費（毎年3000US$）の負担が必要である．すなわち，ただで働いて結果のみが評価されるという理不尽な体制のようにみえ

図２

IEA 本部入口

図３

筆者，看板で確認る．参加各国は IEA の共同研究を実施している名目を生図４2003 年 EC 会議での前田議長（右が前秘書のドラモンド氏，左が現秘書のギャラガー氏）かし，欧州連合や各国内から研究資金を獲得することで元ッチンソン博士（後にクランフィールド大学教授，副学長）をとっている．日本は JECC 企業委員の会社，後述の日本の勧誘によるものである．RC-56：燃焼に関するレーザ計

機械学会の研究協力部会の研究会（RC）と連携し，多く測研究分科会の浅沼強主査（東大名誉教授）を度々訪問し，の参加企業のご負担で研究体制を維持している．

レーザ計測の最新技術を紹介すると共に CERT への参加を要請した．当時はレーザ計測の黎明期であり，最新技術情報の取得のためには加入が必須であるとの判断で，大澤５． JECC の生い立ち
ETC プログラムの中の CERT：Committee on Energy

教授，前田教授らが中心となって日本政府との交渉が始まResearch and Technology 委員会に属するのが JECC の親組った．ところが IEA には政府機関あるいは指定機関が参織である ECERC: 燃焼改善と排出物低減研究プロジェク加することになっており，日本機械学会は文部省の監督下トであり，1977 年に発足したので本年で 30 年を経過するにあり，IEA 加入は通産省の所管である．また外務省とのことになる．この JECC にとって直接の親組織を ExCo（執関係もあるとのことで混乱した．お誘いを受けてから２年行委員会議）とよび，加盟国は最初 4 ヶ国，現在は 11 ヶ後，ようやく通産省監督下の燃料協会内の特別委員会とし国（英国，米国，スウェーデン，ノルウェー，イタリア，て JECC が設立され，閣議決定を経て政府指定機関となり，日本，ドイツ，カナダ，スイス，ベルギー，フィンランド）

1983 年 2 月に正式加入し，今日に至っている．

からの代表が参加し，順番で議長と課題担当者会議（TLM）の開催地が割り当てられる．2003 年は図４のように JECC名誉主査の前田教授（慶応大）が ExCo 議長を務めた．
日本の加盟は，1981 年当時，英国ハウエル研究所のハ

図５

TLM-85Tokyo

IEA の燃焼研究班は 5 Area の下に多数の Subarea があり，ここに各国が提案した Subtask が所属する．現状の Area
名と日本の Subtask 名を以下に示す．
Area 1: Advanced piston Engine Technology

主な参加者（20 年以上の昔なので皆がとても若いが，物故者も多く残念である）

1.4G: Investigate Combustion in Premixed Charge
Spark/Compression Ignition Engines.
1.5F：Spray and Combustion in Diesel Engine
Area 2: Advanced Furnace Technology
2.5A：Combustion Technology Reducing Environmental
Impact.
Area 3: Fundamentals
3.1D：Analysis of Turbulent Combustion Flows
3.1E: Experimental and Numerical Studies of HighIntensity Combustion
3.4B Investigate Dynamic Spray Characteristics by

図６

COMODIA-85 での発表者と司会者の例

Image Processing
3.4C ： Laser Technique for Physical and Chemical
Properties in Combustion
Area 4: Advanced Gas Turbine Technology
Area 5: Supporting Activities
すなわち,三つの分野に７課題が登録されている．この課題（Task）の進捗状況を報告するのが，TLM: Task Leaders
Meeting であり，各国持ち回りで開催されている．日本では 1985 年に東京（図５），1990 年も東京，1999 年に大津で開催され，次は 2010 年が予定されている．
なお，OECD 非加盟国でも IEA のグループ研究に加入が認められることになったので，2007 年春・秋の ExCo
では，本研究班への韓国と中国の加入が検討された．エネ
ルギー節約は政治体制を超えた世界共通の問題であり，重要な進歩といえよう．この両国への連絡役は多くの知己を持つことから小保方が担当している．
図７
６． 波及効果

サンディア可視化エンジン(DISC)による燃焼とガス流動測定（Dr. Witze）

図５は保存状態の悪い見にくい写真であるが，当時の燃焼関係とレーザ計測関係の世界の研究者が東京に集合した様子がわかる．このメンバーにエンジン関係の実験的研究者とシミュレーション研究者を加え，同じく浅沼教授を議長として COMODIA-85 が開催された．図６には著名な先生や現在活躍中の研究者の若かりし頃の顔が見られる．
COMODIA の開催も時代を画す出来事であり，日本のエンジンと燃焼の研究レベルの高さを世界に示したといえよう．オイル価格の急上昇と自動車の排出ガス規制への対応から，大学も産業界も一丸となって取り組んでいた時代である．おりしも科学博つくば’85 の開催にも後押しされ，大盛況であった．
ホームページには，1977-1987 年，1987-1997 年の各 10

図８二サイクル機関の管内流速測定（小保方84 年度機械学会論文賞受賞）

年間報告の概要を紹介してある．発火運転中のエンジン内ガス流速の測定例を図７と図８に示す．図７は燃焼室におレーザ流速計により初めて測定可能となったものである．

いて火炎の通過前後におけるガス流速の変化を求めたもIEA 参加のメリットは，国際会議などの外部発表前の生ので，図８は吸気管・掃気管・排気管の流速を駆動運転とデータが会議に提供されることである．突っ込んだ議論が発火運転で比較し，さらにシミュレーション結果とも比較

当事者同士でできることが研究者にとって有難い．また，したものである．これらは従来測定不可能であった流れが， 日本の場合，得られた情報は JECC 及び RC の関連会社に遅滞なく報告されることが特に有効である．
７． TLM の紹介
課題担当者は毎年秋に開催される課題担当者会議（TLM）に参加の義務があり，発表とポスターセッションで説明を行っている．課題担当者全員の派遣には資金的に無理があり，交代参加と代理発表で対応している．なお，
JECC と RC の会員会社は JECC の紹介により会議への参加と発表が認められる．また，米国の DOE 所属のサンディア研究所など，見学許可の得にくい施設の見学も JECC
委員会の紹介で容易に許可が得られるメリットがある．

図9

見学会：船用巨大単筒試験機関（ヘルシンキ工大）

IEA/CERTの年次報告書等はIEAのホームページで公開
http://ieacombustion.com/default.aspx さ れ ， 執 行 委 員 会（ExCo）議事録，内部資料は執行委員限定での公開である .

http://ieacombustionexco.sharepointsite.net/default.aspx

会議参加者等で必要な情報があれば執行委員に連絡いた
だきたい．
最近の TLM の様子を以下に紹介する．日程は初日には特定課題研究（TC），２日，３日，４日目の午前中まで
TLM 会議，最終日午後に執行委員会（ExCo）が開催され，途中の午後半日には工場あるいは観光史跡等の見学会（図9，10）が設定されている．
TC: Targeted Collaboration 会議は２年前から設置された

図 10

サウナ小屋での執行委員会委員（2004）

もので，TLM は各国が独自に自分の課題を紹介するのに対し，こちらでは特定課題について，いくつかの国が分以上，JECC が我が国における燃焼研究の中心的役割を果担・協力して研究を行うものである．現在準備中を含め，たせるように，その資金的裏づけを確保し，技術先進国と取り上げられている特定課題研究は次の７題である．

しての責務を果たせるようにしたいものである．」• Gas Turbines

当時に比べ，現在はさらに厳しい状況にある．JECC の• Low Temperature Combustion (HCCI)

委員構成はホームページにあるので，詳細は省略するが，• Hydrogen Internal Combustion Engines (H2 ICE)

現在の企業委員会社は東京電力，九州電力，東北電力，東• Internal Combustion Engine Sprays (ICE Sprays)

京ガス，東邦ガス，大阪ガスの６社であり，当時の１３社• Particulate Diagnosticsと比較して半分以下になっている．RC 研究会と重複して• Soot Formation

参加いただいた自動車系会社の退会は仕方がないとして• Boilers and Furnaces

も，IEA サポートの主体であるエネルギー系会社の減少は日本からは形式上は全てに参加しているが，中心は Sprays,痛手である．JECC は「最新技術情報の提供」，「RC 研究

HCCI, Particulate, Soot である．RC-226 の森吉主査（千葉会を通じた共同研究」が主な目的であるが，一番の役割は大）が Sprays のコーディネイターを務めている．

「IEA 共同研究による国際貢献」，「技術先進国としての責務の履行」であり，単に「エネルギーを売買する」，「燃焼８． JECC の現状とお願い改善で技術交流を行う」だけではなく，欧米とアジア各国

以下は大澤教授が先に課題として記述したものである．の研究者，政府関係の役人を通じた「ネットワークの構築」「JECC は発足当初から，研究のための資金的裏づけを持による「エネルギーセキュリティの要」となっていると思たない，調査と情報交換を主とし，IEA/CERT 活動への委うものである．ご理解とご支援を重ねてお願いします．

員の派遣などによって貢献することに留まっていた．
IEA/CERT の参加各国を見ると、米国などの国家事業とし参考文献ているところはもちろんであるが，大学研究者中心の，ノ（１） 大澤，日エネ誌，71-10（1992）

ルウェー，スウェーデン，イタリアなどにおいても年間数（２） 山崎，熱工学ニュースレター，No.36(2002)

億円に相当する研究資金をもってこのプロジェクト研究に貢献している．我が国においても，国の指定機関である