【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第30期第１四半期(自 平成25年４月1日 至 平成25年６月30日)【会社名】

株式会社ビーイング【英訳名】

Being Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市桜橋1丁目312番地【電話番号】（059）227-2932【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

三重県津市桜橋1丁目312番地【電話番号】（059）227-2932【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

末広雅洋

後藤

後藤

伸悟

伸悟

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期
第30期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年６月30日 至 平成25年６月30日 至回次
会計期間

第29期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

884,177

1,134,261

3,630,735

経常利益

(千円)

38,040177,220

220,080

四半期(当期)純利益(千円)

19,768140,943

185,175

四半期包括利益又は包括利益(千円)

18,208

137,559

191,388

純資産額

(千円)

1,874,381

2,145,796

2,047,562

総資産額

(千円)

4,338,219

4,859,421

4,714,297

(円)

2.51

17.92

260.34

(円)

―――

(％)

43.2

44.2

43.4

(千円)

120,883

320,822

248,945(千円)△90,039△77,475△237,954(千円)△29,133△36,447△32,082(千円)

1,010,374

1,192,711

985,811

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2

２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社プラスバイプラス）の２社で構成されており、主に業務用パッケージソフトウェアの企画・開発及びそれに伴うネットワーク関連サービスの提供を行っております。
なお、当社は、本年５月に株式会社アイデアマンより一括見積りサイト運営事業を譲受け、サービスを開始いたしました。

3第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策によって円安・株高傾向となり、景況感が上向いてまいりました。また建設業においては、公共投資が増加しており、設備投資に関しても回復の兆しが見られます。
そのような状況の中、当社グループでは、既存事業においては昨年投入した主力商品の新版へのバージョンアップを中心に、着実な販売活動を展開するとともに、株式会社アイデアマンより譲り受けた一括見積りサイト運営事業を５月から開始するなど、新しい事業領域に対しても積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に比して28.3％増加し1,134百万円となりました。
経費面では、売上の増加にともない売上原価が、一括見積りサイト運営事業の開始にともない販売費が、それぞれ増加しております。この結果、経常利益は前年同期に比して139百万円増加し177百万円となりました。また、四半期純利益は、前年同期に比して121百万円増加し140百万円となりました。
セグメント別の概況は次の通りであります。
（建設関連事業）
建設関連事業につきましては、主力の土木工事積算システムの販売が堅調に推移しております。加えて、建設業向け以外の商品に関してもプロジェクト・マネジメント関連の販売が着実に伸びており、また、５月から一括見積りサイト運営事業を開始したこともあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して27.2％増加し863百万円となりました。
利益面では、売上の増加にともなう売上原価の増加や、一括見積りサイトにユーザーを誘導するための販売費が加わったことから販売費及び一般管理費が増加しております。この結果、セグメント利益は前年同期に比して112百万円増加し118百万円となりました。
（設備関連事業）
設備関連事業につきましては、当期より新たに有償サポート・サービスを開始し、顧客満足の向上と差別化に努めてまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して32.0％増加し270百万円となりました。セグメント利益は77.1％増加し59百万円となりました。

4(2)財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて145百万円増加し、4,859百万円となりました。これは主に、現金及び預金が215百万円、のれんが44百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が113百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて46百万円増加し、2,713百万円となりました。これは主に、長期前受収益が79百万円、未払金を含むその他負債が54百万円それぞれ増加し、未払法人税等が43百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し、2,145百万円となりました。これは主に、四半期純利益140百万円を計上し、利益剰余金39百万円を配当したことなどにより、利益剰余金が101百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.8ポイント増加し、44.2％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて206百万円増加し、1,192百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は320百万円（前年同四半期は120百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益177百万円や売上債権の減少額113百万円などの収入、法人税等の支払額89百万円や賞与引当金の減少額42百万円などの支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は77百万円（前年同四半期は90百万円の支出）となりました。これは主に、一括見積りサイト運営事業ののれんの取得よる支出52百万円、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出12百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は36百万円（前年同四半期は29百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払36百万円などによるものです。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。

5

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年６月30日) (平成25年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり8,257,600
8,257,600
ＪＡＳＤＡＱます。
（スタンダード）
8,257,600

8,257,600――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

─8,257,600

─

1,586,500

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

──6

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

8,257,600

総株主の議決権(注)(自己保有株式)
普通株式
392,000
普通株式
7,861,000
普通株式
4,600

7,861

同上

―

同上

―

―

―

7,861

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式715株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
株式会社ビーイング

所有者の住所三重県津市桜橋1丁目312番地

計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計(株)
株式数の割合(％)

392,000―

392,000

4.74

392,000―

392,000

4.74

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

8

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,544,811
708,280
715,730
1,057
1,040
5,756
273,741
33,874△350
3,283,942※1

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,760,711
595,019
715,486
1,408
2,630
6,107
286,225
22,166△300
3,389,455※1

248,744248,571

330,706
55,329375,695
56,961

386,035

432,657

470,168
329,896△4,490795,574
1,430,354
4,714,297

468,749
324,577△4,590788,736
1,469,966
4,859,421

63,743
95,243
696,143130,333
281,583
1,267,047

85,92551,967
668,727
87,955335,8011,230,378

365,214428
1,028,296
5,747
1,399,687
2,666,735

373,408406
1,107,729
1,700
1,483,246
2,713,624

1,586,500
197,982
419,592△85,682
2,118,393

1,586,500
197,982
521,212△85,682
2,220,012△70,831△70,8312,047,562
4,714,297△74,216△74,216
2,145,796
4,859,421

9

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)
884,177
1,134,261
227,352
277,505
656,824
856,756
622,305
684,185
34,518172,570
3,881
152
940
4,974

4,578
172
638
5,389

12
1,440
0
1,452
38,040

12
480
247
740
177,220329
13,05913,38824,652
7,383△2,5004,883
19,76819,76838－
38
177,181
48,737△12,500
36,237140,943
140,94310

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)
19,768140,943△3,322
1,761△1,56018,208△3,384－△3,384
137,559

18,208－

137,559－11

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
のれんの取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

24,652
9,245
5,277
50
△41,876
12,113249△4,03412329
13,05987,224△2,34813,172△4,918
1,888△11,799
39,864142,1613,830△12△6,959△18,135
120,883

177,181
9,897
7,010
50
△42,377
8,194－△4,751
12
38－
113,260△2,291
22,182
7,084△27,416
79,43366,754414,2634,524△12△7,955△89,995
320,822△159,000
100,000△77△7,248△21,534△1,770－△1,3691,013△52△90,039△159,000
150,000△58△5,902△6,881△1,751△52,000△1,925
97△52△77,475△242△11△28,879△29,133
1,570
3,281
972,867
34,225※１ 1,010,374△242－△36,204△36,447－
206,900
985,811－※１ 1,192,711

12

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)(平成25年６月30日)※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につ日をもって決済処理しております。
いては、手形交換日をもって決済処理しておりま
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であす。
ったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含ま
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関れておりますの休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
受取手形
2,992千円
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形24,160千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,578,374千円
現金及び預金1,760,711千円△568,000 〃△568,000 〃預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,010,374千円
1,192,711千円

13

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年５月11日
取締役会

普通株式

31,459１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.0 平成24年３月31日 平成24年６月14日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

39,324

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日配当の原資

5.0 平成25年３月31日 平成25年６月13日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

14

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業計

外部顧客への売上高

679,381

204,795

884,177―

884,177

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,279―

6,279△6,279―

計685,660

204,795

890,456△6,279884,177

セグメント利益

6,286

33,50939,796△5,27734,518

売上高(注) １ セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業計

外部顧客への売上高

863,983

270,277

1,134,261―

1,134,261

セグメント間の内部売上高又は振替高

900―

900

△900―

計

864,883

270,277

1,135,161△900

1,134,261

セグメント利益

118,515

59,332

177,848△5,277

172,570

売上高(注) １ セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「建設関連事業」セグメントにおいて、事業譲受によりのれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、52,000千円であります。

15

(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社アイデアマン

事業の内容

一括見積りサイトの運営及びホームページの制作(2)企業結合を行った主な理由
太陽光発電装置を中心とした一括見積りサイト運営事業を継承することで、当社グループの建設、設備業者向けサービスを拡充するとともに、本事業の拡大を図ってまいります。
(3)企業結合日
平成25年５月１日(4)企業結合の法的形式
株式会社アイデアマンを分割会社、当社を継承会社とする会社分割（吸収分割）(5)企業結合後企業の名称
株式会社ビーイング

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得事業の業績の期間
平成25年５月１日から平成25年６月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金

40,000千円

取得に直接要した費用

12,000千円

取得原価52,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
52,000千円(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却16

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

2.51円

17.92円

19,768140,943――

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

19,768140,943

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,864

7,864

（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

17

２ 【その他】
平成25年５月10日開催の取締役会において、平成25年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額39百万円② １株当たりの金額5円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成25年６月13日

18

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月６日
株式会社ビーイング
取締役会 御中霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森内 茂之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹川 敏幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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