（別記）

令和５年度宮崎県水田収益力強化ビジョン
１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

宮崎県の令和４年の田本地面積は 32,100ha で直近 10 年間で田本地面積が 2,700ha ほど減少している。作物作付は、主食用米や新規需要米等の水稲が約７割、水稲以外が３割となっており、この割合はほぼ変わらずに推移している。
本県の主食用米の生産は、米価の低迷や担い手の高齢化等により小規模稲作農家を中心に減少が進んでおり、直近の 10 年間で約 5,000ha が減少し、現在は約 13,400ha となっている。
他方で、本県は全国を代表する畜産の主要産地であることから、耕畜連携の強化を図りながら WCS 用稲をはじめとする飼料作物への転換が進んでおり、令和４年度の作付面積は、基幹作でみると WCS 用稲が 6,933 ha、その他飼料作物が 12,556ha となっている。
また、近年では、県内実需者である酒造メーカーと連携して加工用米の推進に注力しており、令和４年度の生産面積は 1,904ha となっている。
このような中、水田農業の担い手については、1ha 未満の小規模水稲生産者が平成 29 年から令和４年の７年間で 19％減少しており、担い手不在集落等の増加が懸念されていることから、水田の集積・集約による集落営農組織や農業法人、農作業受託組織等の多様な大規模稲作等産地経営体の育成が課題となっている。

２

高収益作物の導入や転作作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標

本県では、国の米政策や第八次宮崎県農業・農村振興長期計画等を踏まえ、毎年度「宮崎県水田営農対策等実施方針」の見直し・更新を行いながら、以下のとおり、米と米以外の作物を組み合わせた、生産性の高い水田農業経営の確立に取り組んでいる。
１）適地・適作の推進
本県は日照時間や快晴日数は全国トップクラスで、平均気温が高く温暖な気候に恵まれていることから、水田を基盤とした営農類型は、中小規模の水稲と畜産や施設園芸を組み合わせた土地集約型の経営品目が主力となっている。
他方で、長期に渡る主食用米の価格低迷により、中小規模での主食用米の生産は、個々の農家経営への影響が大きくなっていることや、平場の湿田地帯や中山間地等の条件不利地域では、麦・大豆や露地野菜等の生産振興が困難な状況にある。
このため、本県では、水田の遊休農地化の防止や水田機能の維持・管理を推進する観点から、水稲以外の品目の生産が困難な水田においては、加工用米や新規需要米などの多様な水稲の生産を中心に振興を図るとともに、県産地交付金を有効に活用し、多様な水稲等の裏作として飼料作物や露地野菜等を組み合わせた二毛作による水田の高度利用を推進する。
２）収益性・付加価値の向上
本県では、需要に即した計画的な米の生産や本県の特色を活かした転換作物の具体的な推進方策等を検討するため、県協議会の中に「水田営農推進部会」を設置し、「水田収益力強化ビジョン」との整合性を図りながら「宮崎県水田営農対策等実施方針」の見直し・更新を行うとともに、定期的な部会の開催による各種活動の反省・評価に努め、主食用米から高収益作物への転換に努めている。

高収益作物の推進にあたっては、本県の主要産業である酒造業や畜産業の需要を踏まえ、加工用米（焼酎の米麹用）や飼料用米（配合飼料の原料用）等の多様な水稲の安定生産・供給体制の構築に努めるとともに、地元産原料を利用した商品開発によるブランドの確立に寄与する。
また、施設園芸については、ハウス内の環境データを収集・蓄積・活用する体制の構築等による生産性の向上や災害に強いハウスの整備や水田を中心に団地化等を図るなど生産基盤の強化に努めるとともに、露地栽培においては、スマート農業技術等による規模拡大と、加工事業者との連携による生産方式の統一や作業の機械化・分業化に取り組む「耕種版インテグレーション」の推進により、需要が伸びている加工・業務用野菜等の産地育成を図る。
３）新たな市場・需要の開拓
令和４年度の本県農畜水産物輸出額は約 112 億円で過去最高を更新したが、内訳では畜産物が全体の７割を占めており、輸出先国も米国、香港、台湾の上位３国が７割を占めているのが現状である。コメは輸出障壁が比較的低いため、可処分所得が高まっているアジアを中心とした海外へ、海外において認知度の高い品種「コシヒカリ」による減農薬等特別栽培米など特色のある米の輸出をすすめ、国策である輸出を拡大し、主食用米の安定販売を図る。
４）生産・流通コストの低減
近年の農業従事者の高齢化と集落人口の減少により、水田農業の継続や農業用水等の維持管理に支障をきたす事例が増加していることから、経営所得安定対策や農地中間管理事業をはじめとする担い手・農地関連施策を十分に活用しつつ、本県における水田農業の構造改革を一層推進する。
特に、稲作農業の担い手を明確化するとともに、土地改良区や中山間地域等直接支払、多面的機能支払等の推進母体に加え、公民館組織等既存の地域コミュニティを有効に活用し、農地の集積・集約化による土地利用型大規模経営体の育成を支援することで、「担い手の確保・育成と農地の集積・集約化による新たな地域営農システムの構築」に取り組む。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標

本県では全国有数の食糧基地として、持続可能な魅力ある水田農業を実現するために、需要に応じた主食用米や加工用米、飼料用米等の多様な水稲によるバランスの取れた生産を推進するとともに、地域の特色を生かした地域振興作物の導入による水田の高度利用と高収益化を進め、各地域の水田フル活用を実現させる。
合わせて、農地の集積・集約による団地化の推進や大区画化を進め、収益性の高い農業への転換を促す。平野部においては、加工・業務用途で生産する野菜・果樹を中心に実質的な畑地として運用されている農地を中心に、地域再生協議会と土地改良区を中心とした関係機関が一体となって畑地化の事前協議を進め、畑地化に係る課題解決を加速化させる。
また、中山間部では、傾斜地から水田への園地の集約とスマート技術の導入・確立による省力化を進めるとともに、永年性の果樹を中心に「畑地化促進事業」等を活用しながら畑地化を推進する。
加えて、水稲を組み入れていない作付体系が数年以上定着している水田や、今後も水稲作の活用予定がない水田について、地域協議会と情報を共有しながら点検を行い、点検結果を踏まえて、ブロックローテーション体系の見直しや、地域の実情に合わせた畑地化をすすめる。
畑地化の推進では地域協議会と市町村、農業委員会、土地改良区など関係機関との連携が不可欠であるため、農地や担い手、地域計画などについて、集落ごとに話し合いの場をつくるなど産地づくりに向けた体制構築支援を活用して取り組む。

４

作物ごとの取組方針等（１）主食用米
高齢化等による担い手の減少や非主食用米の拡大・定着等による主食用米の作付面積の大幅な減少が見られる中、気候変動に左右されない安定した生産体制の構築や、一般財団法人日本穀物検定協会が実施する米の食味ランキングの「特Ａ」取得等によるブランドの確立、更なるコスト削減に向けた技術の普及等により、「高品質・良食味・低コストな米づくり」の取組を関係機関・団体が一体となって推進する。
（２）非主食用米
ＷＣＳ用稲や加工用米、飼料用米等の非主食用米については、本県の主要産業である畜産業や酒造業においてニーズの高い品目であり、「宮崎ならでは」の転作作物として定着していることから、以下のとおり、具体的な取組を推進する。
ア 飼料用米飼料用米の生産と利用については、豚肉や鶏卵における高付加価値化の取組を支援する観点から、687ｈａ(令和４年度)の作付面積を 880ｈａ（令和５年度）まで拡大を図ることを目標とし、産地交付金を活用しながら、多収品種の導入や担い手への農地集約による効率的な栽培管理の推進などにより収益性向上を目指す。
また、流通コストの削減や安全・安心な自給飼料確保に向けて、地域内で生産と利用を行う「県内流通」、「地域流通」を中心とした推進を図る。
さらに、産地交付金を活用し、飼料用米収穫後の稲わらを畜産農家へ供給する耕畜連携の取組を支援することにより資源循環の促進を図る。
イ 米粉用米
実需者と直接結びついた米粉用米の生産について、地域の生産体系に合う品種の選定による生産性向上と作付集積によるコスト低減を推進し、安定生産体制の確立を図るとともに、米消費拡大対策と連動した米粉用米の需要開拓を図る。
ウ 新市場開拓用米
主食用米の需要が減少していく中、海外市場への進出が喫緊の課題でもあることから、国の支援等を活用しながら、産地と輸出事業者との結びつき・マッチングの取組などにより、新市場開拓用米の生産体制を確立する。
エ WCS 用稲
全国有数の畜産県として、繁殖牛や乳牛などの自給飼料を安定的に確保することは、家畜の飼養衛生管理の上からも大変重要であるため、適切な生産の徹底や耕畜連携を推進し、地域ごとに適正な作付面積の範囲内で定着を図る。
オ 加工用米
焼酎原料用米として、県内で確実な需要が見込まれることから、需要に応じた安定生産と生産性向上を通じた農業所得の向上を図る。
具体的には、産地交付金を活用し、「宮崎 52 号」、「み系 358」といった専用品種の作付拡大を図るとともに、10ａ当たり 600kg を目標とした多収栽培技術の確立により効率的・安定的な生産体制の確立を推進する。

（３）麦、大豆、飼料作物
麦・大豆は、国内産の需要が高く、機械化体系が確立していることから、契約栽培等を中心とした安定生産を推進し、排水対策等の生産性向上の取組を推進する。また
主食用米や新規需要米、加工用米等と組み合わせた二毛作を推進する。
飼料作物は WCS 用稲と同様に、繁殖牛や乳牛などの自給飼料を安定的に確保する観点から、二毛作による水田高度利用促進を図りながら、地域ごとの適正な作付面積の範囲内で作付を推進する。
また、耕畜連携の更なる強化による資源循環型の産地づくりは、引き続き重要な課題であることから、加工用米、飼料用米等のわら利用の取組や水田放牧の取組、粗飼料生産水田への堆肥散布（資源循環）の取組を産地交付金で支援する。
（４）そば、なたね
契約栽培等を中心とした安定生産を推進し、排水対策等の生産性向上の取組を推進する。
（５）地力増進作物
地力増進作物を作付けすることで、各地域が推進する後作の高収益作物等の作付における連作障害の回避や地力の回復等の土作りを行い、収益力の向上を図る。
（６）高収益作物
ア 野菜
施設野菜では、耐風性の高いハウスへの更新や環境制御技術の導入による収量向上、高軒高等のハウス整備・団地化により生産性の向上に取り組む。
露地野菜では、省力機械の導入支援や加工業者と連携した加工・業務用野菜の産地づくり、スマート農業技術の導入による生産拡大に取り組む。
イ 果樹
果樹においては、多様な品目の導入推進に加え、施設果樹の収量・品質向上や露地果樹の労働生産性向上に取り組むとともに、加工業務用等の多様なニーズに対応できる産地づくりを進める。
ウ 花き・花木
花き・花木においては、全国１位の生産量を誇るスイートピーの高温対策技術の導入・普及に加え、スマート農業技術の導入による生産性の向上や、新規栽培者の確保に向けた仕組みづくり、輸出やホームユース向け等新たな需要に対応した産地づくりを進める。

５ 作物ごとの作付予定面積等
別紙のとおり～８ 産地交付金の活用方法の明細別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

前年度作付面積等

当年度の作付予定面積等

令和５年度の作付目標面積等

13,377

うち二毛作
013,400

うち二毛作
013,400

うち二毛作0

備蓄米

000000

飼料用米687088008800

米粉用米170200200

新市場開拓用米

230

25

0250

WCS用稲

6,885

0

6,650

0

6,6500

加工用米

1,904

702

1,909

230

1,909

230

麦

141

120

140

106

140

106

大豆

210

1

236

3

236

3

12,548

7,813

12,1008,500

12,100

8,500

0

0

0

000そば

150

100

130

100

130

100

なたね

0

0

0000

地力増進作物

162

26

326

3

高収益作物

2,105

179

3,765

0

3,765

0・野菜

1,886

172

2,800

0

2,800

0・花き・花木

109

6165

0165

0・果樹

103

0

400

0400

07040004000その他

12032

0320

畑地化

10117

0117

0作物等
主食用米

飼料作物・子実用とうもろこし・その他の高収益作物

６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号

123

対象作物

加工用米、米粉用米

飼料用米

加工用米

使途名

目標

前年度（Ｒ４実績）

目標値（Ｒ５)

加工用米作付面積（ha）

1,904

1,909

加工用米・米粉用米生 加工用米の単収（kg/10a）
産性向上加算（基幹・二毛）
米粉用米の作付面積（ha）

516

560

1727

米粉用米の単収（kg/10a）

293

500

飼料用米の作付面積（ha）

687

880

飼料用米の単収（kg/10a）

483

600

加工用米の作付面積（ha）
加工用米県内供給加算（基幹・二毛）加工用米の県内需要充足率
（％）

1,904

1,909

60.3

34

飼料用米生産性向上加算（基幹）

飼料用米作付面積（ha）
4

飼料用米

飼料用米複数年契約
飼料用米の単収（kg/10a）
加工用米作付面積（ha）

5678

加工用米、米粉用米

飼料用米

麦、大豆、飼料作物

麦、大豆、飼料作物―（R5新設）―（R5新設）

880
600

1,904

1,909

加工用米・米粉用米 加工用米の単収（kg/10a）
集積加算（基幹・二毛作）
米粉用米作付面積(ha）

516

560

1727

米粉用米の単収（kg/10a）

293

500

飼料用米作付面積(ha）

687

880

飼料用米の単収（kg/10a）

483

600

作付面積（基幹）（ha）

30,00030,580

水田利用率向上（％）

118.0

118

作付面積（二毛作）（ha）

8,154

8,643

水田利用率向上（％）

118.0

118

飼料用米集積加算（基幹）水田利用率向上加算（基幹）

水田利用率向上加算（二毛）

9

わら専用稲、飼料用わら利用の取組加算
米、加工用米、米粉用 （耕畜連携・基幹・二 取組面積（ha）
米、新市場開拓用米毛作）

350.1

1,420

10

水田放牧・資源循環の飼料作物、粗飼料作物
取組加算（耕畜連携・ 取組面積（ha）
等
基幹・二毛作）

2,768

2,780

※
※

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名：宮崎県

整理番号

使途
※１

作
期等

単価（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

※２

112,000

加工用米、米粉用米多収品種の導入、排水対策等

212,000

加工用米、米粉用米多収品種の導入、排水対策等

2

加工用米・米粉用米 生産性向上加算（基幹）
加工用米・米粉用米 生産性向上加算（二毛作）
飼料用米 生産性向上加算（基幹）112,000

飼料用米

低コスト・高品質化の技術を実施

3

加工用米 県内供給加算（基幹）

111,000

加工用米

加工用米を利用する県内の実需者へ原料として供給

3

加工用米 県内供給加算（二毛作）

211,000

加工用米

加工用米を利用する県内の実需者へ原料として供給

4

飼料用米複数年契約（基幹）16,000飼料用米生産者と集荷業者の複数年契約（３年以上）の取組

5

加工用米・米粉用米 集積加算（基幹）14,000

加工用米、米粉用米

加工用米・米粉用米の面積が１００a以上

5

加工用米・米粉用米 集積加算（二毛作）

24,000

加工用米、米粉用米

加工用米・米粉用米の面積が１００a以上

6

飼料用米 集積加算（基幹）14,000

飼料用米7

水田利用率向上加算（基幹）

111,000

麦、大豆、飼料作物

加工用米及び新市場開拓米を二毛作として作付けしたほ場に基幹作として対象作物を作付け

8水田利用率向上加算（二毛作）

211,000

麦、大豆、飼料作物

主食用米及び戦略作物を基幹作として作付したほ場に対象作物を二毛作として作付け

9わら利用の取組加算（耕畜連携・基幹）

35,000

9わら利用の取組加算（耕畜連携・二毛作）

45,00035,00045,000111010

水田放牧・資源循環の取組加算（耕畜連携・基幹）
水田放牧・資源循環の取組加算（耕畜連携・二毛作）

飼料用米の面積が１００a以上

わら専用稲、飼料用米、加工用米、米粉用
わら専用稲の生産及び飼料用米生産ほ場の稲わら利用
米、新市場開拓用米
わら専用稲、飼料用米、加工用米、米粉用
わら専用稲の生産及び飼料用米生産ほ場の稲わら利用
米、新市場開拓用米
水田放牧（水田における牛の放牧の取組）、資源循環（飼飼料作物、粗飼料作物等料生産水田への堆肥散布の取組）
水田放牧（水田における牛の放牧の取組）、資源循環（飼飼料作物、粗飼料作物等料生産水田への堆肥散布の取組）※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。