日本証券金融株式会社
統合報告書 2022

企業理念

すべ ては
証券市場
のために 。

日本証券金融は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。

経営方針

1. 証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、新たなガバナンス体制のもとでコンプライアンス、
企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、以って、揺るぎない社会的信頼を確立する。
2. 証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく。
3. 証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充・強化と新規展開に務め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。
4. 経営環境の変化に機動的に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構築し、競争力の基盤強化を図る。

日本証券金融株式会社

統合報告書 20221

証券市場の発展に向けて
日本証券金融（日証金）
は、証券市場に必要な資金と有価証券の貸付を行う証券金融の専門機関として1950年に創業した国内唯一の証券金融会社です。
証券金融の専門機関として、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命としています。

目次
日証金グループについて

役員一覧

42

財務・非財務ハイライト

ESGへの取り組み26

企業理念／経営方針

1

トップインタビュー

4

グループの歴史と歩み

10

事業別戦略

At a glance

12

証券金融業

28

価値創造プロセス

14

信託銀行業

32

ビジネスモデル

16

不動産賃貸業33

企業価値を支える経営基盤

目指す姿

2

コーポレート企画担当役員メッセージ 22

編集方針

報告対象範囲44

日本証券金融は、このたび、投資家をはじめ

日本証券金融株式会社および連結子会社

リスクアペタイト・フレームワーク 52としたステークホルダーの皆さまに当社の持

リスク管理

54

コンプライアンス

56

11カ年ハイライト（連結）

58

財務諸表

60

中期的な経営方針

18

社外取締役メッセージ34

株主・投資家情報

64

第6次中期経営計画

21

コーポレートガバナンス

36

会社情報

65

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

本報告書における業績予測などの将来に関する記述は、制作時点で入手可能な情報に

報告対象期間基づき当社が判断した予想であり、潜在的ないただくため、統合報告書を発行しました。

2021年4月1日～ 2022年3月31日

リスクや不確実性その他の要因が内包されて本報告書を通じて、証券市場の発展に貢献※一部、対象期間以前・以後の情報も含んでいます。

います。したがって、さまざまな要因の変化

参照ガイドライン

る可能性があることをご承知おきください。

続的な価値創造に向けた取り組みをご理解することを使命とする、日証金グループにつコーポレートデータ

将来見通しに関する注意事項

いて深くご理解いただければ幸いです。

により、実際の業績は、見通しと大きく異な・IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」
・経済産業省「価値協創ガイダンス」

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

3

日証金グループについてトップインタビュー

証券界とともに歩み、証券界の未来をサポートする日証金証券市場のインフラ機能を担う証券金融会社として求められる公共的役割を強く認識しつつ、

Q. 日証金の発足から現在に至るまでの歩みについて教えてください。
当社は、第二次世界大戦後、我が国の証券市場

当社は、公共的な貸借取引業務から出発して、が活動を再開するにあたって、市場の流動性を証券界・金融界の多様なニーズに積極的に応え、高めるためには、どのような仕組みが必要なの有価証券と資金の取り扱いのノウハウを活かし、かという検討を受けて、証券金融の専門機関とさまざまなサービスを提供しています。具体的

して1950年に発足しました。当時の証券市場のには、日本国債などの債券のレポ取引・現先取引、状況について振り返りますと、証券会社の資金

株券レポ取引、一般貸株、リテール向けの証券担調達力が乏しく、また、欧米のような貸株の市場

保ローンなど、業務の幅を広げてきました。

も発達していませんでした。そこで、これらの課

また、1998年には証券取引における顧客分別高い財務の健全性維持と、上場企業として求め題を解決するべく創設されたのが、「信用取引」

金の保全信託が導入されたことを受け、日証金られる持続的成長と中長期的な企業価値の向上と、信用取引に伴って証券会社が必要とする資信託銀行を設立しました。日証金信託銀行はそをともに実現する企業を目指してまいります。

金や株式を供給する「貸借取引」です。
「証券金の後、管理型信託をビジネスの柱とし、その対象

融会社」は貸借取引を専門的に営む会社で、内閣を暗号資産関連や外為証拠金取引（FX取引）な

総理大臣の免許を受けて業務を行っています。

どのさまざまな取引に拡げています。

このように貸借取引業務は、当社の発足以来、今このように当社グループは、貸借取引を核と日に至るまで、当社の事業の中核となっている

するセキュリティ・ファイナンス業務や信託銀とともに、証券・金融市場のインフラの一つと行業務などからなる事業ポートフォリオにより、しての役割を果たしています。

証券・金融市場の多様なニーズに応えています。

Q. 証券金融会社として果たすべき役割や、企業理念、
目指す将来像についてはどのように考えていますか。
以上のような当社の成り立ちとその後の展開

一つは、証券・金融市場のインフラとして公共を踏まえ、当社は、「証券金融の専門機関として、的な役割を果たしていくためには、業務運営の信

常にその公共的役割を強く認識するとともに、頼性と高い財務の健全性維持が求められます。

証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、もう一つは、東京証券取引所の新市場区分の中証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上

で、プライム市場に上場する企業として、高度なを図ることで、証券市場の発展に貢献すること

ガバナンス体制を基礎とした持続的成長と中長を使命とする」ことを企業理念として掲げてい期的な企業価値の向上を目指していくことです。

ます。

TOP INTERVIEW

4

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

代表執行役社長

櫛田 誠希

当社は、公共的役割を担う上場企業としてユ

このような企業理念のもとで当社の目指す将来

ニークな立ち位置にありますが、将来にわたっ像については、ポイントが 2 つあると考えていて経営の健全性維持と中長期的な企業価値向上

ます。

を両立させていくことを目指しています。

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

5

日証金グループについてトップインタビュー

Q. 2021年11月に策定・公表された「中期的な経営方針」の考え方、本方針に基づく今後の取り組みについて教えてください。
当社の企業理念や目指す将来像を踏まえ、当社

分野においても、多様な取引ニーズに積極的に対は2021年11月に「中期的な経営方針」を策定・応します。ここでは、当社の強みである、高い格公表しました。
「中期的な経営方針」では、中期的付、どこの企業グループにも属さない中立性、小な経営目標として、現中期経営計画の期間（2020

所帯ならではの機動性といったものを活かし、

年度～ 2022年度）においてROE4％、次期中期マーケットの中で、ニッチな分野において、メイ

経営計画の期間（2023年度～ 2025年度）におい

ンプレイヤーになるという戦略を取っています。

てROE5％の達成を掲げています。このROE目標

2つ目は、「グループ連結経営の強化」です。当の策定にあたっては、当社の株主資本コストにつ社の子会社である日証金信託銀行では、当社のいて客観的なデータ・複数の方法により推計を

セキュリティ・ファイナンス業務と同様の戦略

行い、4％台半ばとの認識に至ったことから、こを取っており、ユニークかつニッチな分野におれを上回る5％をROE目標として設定していまいて、顧客のニーズに合わせて柔軟に対応したす。これは現中期経営計画のもとでの取り組みが結果、顧客分別金などの保全信託をはじめとす

着実に収益やROEの動向に表れてきていることる管理型信託の分野で高いシェアを獲得し、増から、これまでの取り組みの加速と強化を図るも益基調となっています。もう一つの子会社であのです。中期的な経営目標達成のための具体的なる日本ビルディングも含め、グループ全体とし施策としては、次の3つを柱に据えています。

て収益力の向上を図っています。

1つ目は、「貸借取引を核とするセキュリティ・

3つ目は、「業務運営の効率化」です。システム

ファイナンス業務の強化」です。貸借取引業務の運用やRPA※などの業務プロセスの見直しなどに安定的な運営・利便性の向上に取り組むほか、当より、さらなる業務効率化を推進します。

社がこれまで培ってきた有価証券取引や資金取以上の施策を通じ、収益を着実に積み上げな引のノウハウを有効活用し、貸借取引以外の債

がらROE目標を達成したいと考えています。

券・株券を用いたセキュリティ・ファイナンス

※RPA（Robotic Process Automation）：ソフトウェアロボットによる定型業務の自動化

ら、セキュリティ・ファイナンス業務を強化す

借取引を安定的に運営するという観点からも重ることは、当社の収益基盤の強化につながり、貸要なことだと考えています。

Q. 証券金融会社は金融界でもユニークな存在ですが、その特色と事業ポートフォリオについて教えてください。
証券金融会社は、証券・金融市場のインフラ結果を得ています。証券市場のインフラとして、としての役割を果たしていますが、具体的な特財務の健全性や業務範囲への制約が法令や証券・色として3つ挙げたいと思います。

資金決済システムへの参加基準などにより課さ1つ目は、市場のインフラとして金融商品取引

れていることから、事業戦略リスクは低い一方

法上の免許を受けており、信用取引に必要とされで財務および収益の安定性が高いという特性がる資金・株券を証券会社に供給するうえで必要あるため、資本コストは一般的な水準より相当な財務の健全性が求められるということです。

程度低いものと考えています。

2つ目は、貸借取引などにより、市場のインフ

こうした証券金融会社の業務の特性を踏まえ、ラとしての機能を果たすことが法令上最優先の

当社は事業ポートフォリオについては、免許業使命であり、ほかの業務は法令上貸借取引業務務である貸借取引業務を核とするセキュリティ・

の安定的な遂行を妨げない範囲で認められる、

ファイナンス業務を中心としつつ、貸借取引業

いわゆる兼業制限が課されていることです。

務が市況変動などの影響を大きく受けることを最後に、市場のインフラの担い手として、証券踏まえ、引き続き収益源の多様化に向けて努力の決済については、清算機関を利用しているほ

しています。また、各事業においてさらに資本効

か、資金の決済についても中央銀行のシステム率の向上を意識しつつ、経営目標の達成に取りを利用し、決済の信頼性を確保しています。こう組んでいくことを基本的な方針としています。

した決済システムの運営者からは、やはり財務

こうした考え方のもとで、当社グループは、貸借の健全性を求められていることです。

取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業

当社は先に述べたように、当社の株主資本コストについては、実際に客観的なデータ・複数

Q. 中期的な経営目標達成にあたり第一の柱として掲げている「貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務の強化」について教えてください。

6

貸借取引業務は、証券・金融市場のインフラとまた、貸借取引以外のセキュリティ・ファイナ

しての当社の原点であり、当社の粗利益の約3割

ンス業務については、近年、担保取引や機関投資を占める基幹業務の一つです。当社は従前から、家の証券運用ニーズなどを背景とする証券（モ

継続的に貸借銘柄の拡充や貸株に充当する株券ノ）に着目したレポ需要の高まり、多通貨建ての調達の強化に力を注いでいます。また、貸借取引

国際的な取引需要の高まりに積極的に対応して参加者に対して取引に用いるシステムインフラと取引残高を伸ばしています。こうした取組みをさして「日証金ネット」を提供しており、そのレベル

らなる取引手段の高度化・国際化を含めて取引先アップに努めています。今後とも、さまざまな形の拡充などにより、加速・強化していく方針です。

で貸借取引の利便性向上や取引ニーズへの対応

貸借取引業務から得られる収益は、株式市況

を通じ、株式の制度信用取引を支えていきます。

の影響を受けやすく比較的変動が大きいことか

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

務、有価証券運用業務、信託銀行業務、不動産賃貸業務を事業ポートフォリオとしています。

の方法により推計を行った結果、4％台半ばとの日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

7

日証金グループについてトップインタビュー

Q. 株主還元についての考え方を教えてください。
当社は、2025年度までに株主資本コストを上

己株式取得の機動的な実施により、累計で総還元回るROE5％を実現することを経営目標として

性向100％を目指すこととしました。なお、配当

いますが、経営目標の実現にあたって、当面これについては、2021年度以降2025年度（ROE5％

以上自己資本を積み増す必要はないと判断して目標達成）までの間、1株当たり年間配当金額がいます。この判断のもと、株主還元については、30円を下回らない範囲で積極的な配当を目指し2021年度以降2025年度までの間、配当および自ます。

Q. コーポレートガバナンスへの取り組みについて教えてください。
当社は2019年に指名委員会等設置会社に移行

指名委員会での審議を経て取締役会において検し、監督と執行を分離して、経営方針の決定や執討を行った結果、環境変化などを踏まえスキル行の監督を取締役会が担い、経営計画の執行をの複層化を図る必要があり、監督と執行の人数

執行役が担う体制としました。また、取締役会議

面でのバランスや年齢構成・ジェンダーの多様長や指名・報酬・監査各委員会の委員長はすべて化も重要であるとの認識に至りました。

社外取締役が務めています。我が国においてはこうした考え方に基づき、2022年6月より、取先進的なガバナンス体制であると考えています。

締役を2名増員し、社外5名、社内2名の合計7名

さらに、最近ではコーポレートガバナンス・の体制としています。

コードの改訂や東京証券取引所における新市場

執行役の選任についても、あらためて指名委

区分への移行、国際化・DX（デジタルトランス

員会での審議を経て取締役会において検討を行

フォーメーション）化などの一層の進展などのい、執行役に求められる資質について整理した

環境変化や、中期的な経営方針のもとでの次期

うえで、具体的な選任を行いました。

中期経営計画の策定・実行といった局面を迎え、さらに、コーポレートガバナンス統括室を設

当社では、コーポレートガバナンスに関するさ

置し、より実効的なガバナンスと取締役会へのまざまな取り組みを行っています。

サポートの強化を図るための取締役会事務局機

取締役会の構成などについては、あらためて能を整備しました。

引き続き、上場企業に求められているコーポ

感を持って取り組んでいきたいと考えています。

レートガバナンスの諸課題に対して、スピード

Q. サステナビリティへの取り組みについて教えてください。
持続可能な社会の実現に向けては、社会経済

連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って気活動の基盤となるインフラの整備も重要な要素

候変動に関連する情報開示の充実に努めています。

であり、SDGs（持続可能な開発目標）の目標の「社会（S）」に関しては、証券・金融市場のイ一つにも掲げられています。当社グループは、証ンフラとしての機能の充実こそが、持続可能な券・金融市場のインフラとして貸借取引業務を社会の実現に向けて必要であると理解しており、

はじめとするさまざまなサービスを提供し、証いかなる状況に置かれても業務を安定的に運営

券・金融市場の流動性向上と市場参加者の利便する体制を構築していきます。また、証券・金融性向上に取り組んでおり、こうした活動を通じ市場を取り巻く環境の変化に対応するため、多て、持続可能な社会の実現に向けて、同様な取り様な視点や価値観を尊重し、中核人材の多様性組みを行う市場参加者への支援も含め、その一の確保にも努めています。加えて、金融経済教育

翼を担うことを目指しています。

活動や学術研究活動の推進、海外の証券・金融

当社グループは、どのような状況に置かれて市場インフラへの貢献、従業員の多様な働き方も業務を安定的に運営する体制を構築することの実現などの取り組みも行っています。

が、証券・金融市場のインフラを担うものとし「ガバナンス（G）」に関しては、コーポレートて重要であると考えています。そのためには、狭ガバナンスの強化のため、当社では指名委員会

義の災害対策だけではなく、事業基盤の安定性

等設置会社の体制を取っており、コーポレートと高い信頼性を確保することも重要です。また、ガバナンスの諸課題にスピード感を持って取り当社グループがこれまで培ってきたノウハウな組むための専門部署も設置しています。加えて、どを活用することでサステナビリティに貢献す

リスク管理、BCP（事業継続計画）、コンプライ

ることもできる課題もあると考えています。

アンスに関する取り組みも行っています。

具体的な取り組みとして、
「環境
（E）
」
に関しては、

今後も証券金融会社としての社会的責任を常

環境負荷軽減の推進のため、節電や環境負荷をに認識し、健全な業務運営の実践による揺るぎ

意識した会社設備の整備、社内の各種業務のペーない社会的信頼の確立などを通じて、持続的なパーレス化などを進めるとともに、TCFD（気候関成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

Q. 最後に、統合報告書の読者とステークホルダーの皆さまに向けてメッセージをお願いします。

8

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

中期的な経営方針でお示ししている「目指す将年度までの経営目標であるROE5％の達成に向け来像」の実現に向けて、当社は動き出しています。

て、しっかりと結果を出していきたいと考えています。

2022年度は第6次中期経営計画の最終年度となり

私たちはこれからも特色あるユニークな金融機ますので、これまで取り組んできたセキュリティ・

関として、企業価値を向上させていく所存ですの

ファイナンス業務の拡充・強化、効率的な業務運営

で、引き続き当社へのご理解とご支援を賜りますの進展といった良い流れを加速させながら、2025

ようお願い申し上げます。
日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

9

日証金グループについてグループの歴史と歩み
証券市場の発展とともに70年
日証金は、証券金融の専門機関として1950年に発足し、「貸借取引」を中核事業として、70年以上にわたって
証券市場のインフラ機能の担い手としての役割を果たしてきました。また、証券・金融市場の環境変化による取引先ニーズの変化を捉えて、証券金融に関するさまざまなサービスを展開してきました。

1950-1965

1965-1980

1980-1995

1995-2013

2013-

証券市場の歩み
戦後の高度経済成長期へ

好景気と不況の荒波

証券市場の躍進期

証券・金融市場のグローバル化

サステナブルな社会経済の実現に向けて

1951年

1965 -1970年

1985年

1997年

2008年

2013年

・信用取引制度の創設

・いざなぎ景気・ドル高是正を目的とした「プラザ合意」が成立

・山一證券（株）、三洋証券（株）廃業

・サブプライムローン問題に端を発したリーマン

・東証と大証が市場・経営統合、（株）日本取引所グループが発足

1954 -1957年

1966年

1986 -1991年

1998年

ショックにより世界同時不況へ

2016年

・神武景気

・戦後初めて長期国債が発行され、公社債・バブル景気・改正証券取引法（現在の金融商品取引法）
が施行

2011年

・日本銀行がマイナス金利政策を導入

1987年

・日本版ビッグバンとして、株式売買手数料の自由

・東日本大震災と原発事故に伴う電力不足により市場が大きく拡大1958 -1961年

1968年

・岩戸景気

・証券会社が免許制へ移行

・ブラック・マンデーと呼ばれるニューヨーク株式
市場暴落を発端に世界同時株安へ

1971年

1989年

・米国の金・ドル交換の停止や輸入課徴金

・バブル期のピーク、年末の日経平均株価が史上制度の実施などによるニクソンショック

最高の3万8,915円に

1973年

1991年

・第1次オイルショック

・1990年のイラク軍のクウェート侵攻による中東情

1979年

化や一般信用取引が認められるなどの金融システ

国内経済が停滞し景気が減速

ム改革が実施

2012年

2000年

・衆院選で自民党が大勝し、安倍首相（当時）の経・米国のITバブルが崩壊

済政策（アベノミクス）により円安・株高が進行

2001年

2018年
・国債決済期間短縮化（T+1化）
2019年
・株券決済期間短縮化（T+2化）
2020年
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界経済が停滞

・日本銀行が量的緩和政策を導入

2022年

・9.11同時多発テロによりニューヨークダウ急落

・東京証券取引所の市場区分再編

勢の緊迫をきっかけに株価は下落しバブル崩壊へ

・イラン革命による第2次オイルショック

日証金の歩み日証金発足と基盤の確立

バブル経済崩壊・世界的な金融役割を果たすとともに、証券・金不安など市場低迷期においても安定的な資金・証券の供給源としての融取引制度改革に対応

証券市場の未来に向けて
新たな挑戦

1950年

1968年

1985年

1996年

2004年

2013年

・証券金融の専門機関として新発足

・公 社債の引き受けおよび流通の円滑化を目

・お客さまが証券会社に保護預けしている有価証券

・現金担保付債券貸借仲介業務を開始

・JASDAQ市場向け貸借取引業務を開始

・大阪証券金融（株）と合併

1998年

・
「日証金オンラインシステム」
を全面的に的に公社債流通金融を開始

1951年
・信用取引制度の創設に伴い、貸借取引貸付
業務を開始より必要となる株券を証券会社に貸し付ける・北海道・新潟・福岡の各証券金融会社の営業全部を譲り受け支店を設置

一般貸株業務を開始
・本社ビル竣工を担保として極度貸付方式による保護預り証券担
保融資（証券担保ローン）を開始
1987年
・証券会社との間にネットワークを構築し、「日証金オンラインシステム」による取引を開始
1989年
・証券会社および金融機関を取引先とする債券貸借

1956年
・証 券取引法の改正に伴い、同法に基づく証
券金融会社の免許を取得

日本証券金融株式会社

1977年
・売買取引にかかる受渡株券の入手遅延などに

1955年

10

高度経済成長期の証券市場を制度金融で支える取引の仲介業務を開始
・金融機関として初のコマーシャル・ペーパー（CP）

・日証金信託銀行（株）を設立
2003年
・インターネットを利用した証券担保ローン「コムストックローン」を開始

2019年

リニューアルし、「日証金ネット」による取引

・指名委員会等設置会社へ移行

を開始

・PTS
（私設取引システム）
向け貸借取引業務を開始

2005年

2020年

・一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に・インドネシア証券金融会社に出資貸し付ける「一般信用ファイナンス」を開始

・第6次中期経営計画スタート（2020年度～ 2022年度）
2022年
・東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
・ファンドアドミニストレーション業務を開始

を発行

統合報告書 2022

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 11日証金グループについて

At a glance
日証金グループの事業
貸借取引業務日証金グループは、証券市場のインフラの担い手として金融機関や投資家の多様なニーズに応える「日本証券金融」、独自性の高い信託サービスを展開する「日証金信託銀行」、グループ会社などに良好なオフィス環

安定的な格付R&I、JCR

S&P

日本で唯一

AA－ A

日証金は金融商品取引法に基づき貸借取引業務

国内格付会社2社からAA格、外資系格付会社の免許を受けた国内唯一の証券金融会社です。

からA格という高い信用格付を長年にわたっ境を提供する「日本ビルディング」からなる、証券・金融市場とともに歩みを進める企業グループです。

て取得しています。

信託銀行業
証券・金融市場の発展のために
多様な信託サービスを提供

不動産賃貸業

2.8%
8億円

取引先

グループ会社などに良好なオフィス環境を提供

9.1%
27億円

国内外の金融機関とのネットワーク
証券会社、銀行、保険会社など国内外の金融機

株主還元

97.6％

（2021年度）

2021年度以降2025年度（ROE5％目標達成）
までの間、配当および自己株式取得の機動的

関や機関投資家との取引関係を構築していまな実施により、累計で総還元性向100％を目す。また、一般事業会社や個人投資家向けの金指しています。

融サービスについても提供しています。

2021年度

連結営業収益301億円

証券金融会社の企業特性● 貸借取引運営者としての役割

証券金融会社は、証券会社の借入申し込みに対し、受動的に対応しなければならない制度的な役割を担っている

88.1%
265億円

ため、資金・有価証券の貸出を確実に実行するための調達力が求められ、強固な財務基盤と高い格付の維持が必要です。
● 金融商品取引法上の免許会社としての制約

証券金融業

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

み認められており、その事業リスクは小さい一方、M&Aなどには制約があります。

貸借取引を中心とした金● 決済システムへの参加を通じたビジネス展開

融機関向けの資金・有価貸借取引をはじめとする有価証券の受渡を清算機関で行うことが法令上認められているほか、資金決済も中央銀証券の貸付業務が主力

行システムを通じて行っています。このため、決済システムへの参加資格を保持するためには、一定水準以上の日本証券金融株式会社

12

貸借取引以外に証券金融会社が営める業務は、法令上、貸借取引業務の運営を損なうことがないような範囲での自己資本規制比率を維持することが必要です。

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 13

日証金グループについて

価値創造プロセス
外部環境／事業環境

企業理念

人口減少・高齢化
グローバル化● デジタライゼーションの進展● 
機関投資家の投資スタンスの変化／
個人投資家の拡大● 
市場区分再編／コーポレートガバナンス・コード／
スチュワードシップ・コード

日本証券金融は、証券金融の専門機関として、●●

証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。

経営資本

財務資本
●

高い財務健全性
外部格付：R&I AA－ JCR AAー
S&P A

長年蓄積されたリスク管理のノウハウセ キュリティ・ファイナンスのサービス構築力●

 定的かつ生産性の高いオペレーション
安体制

日本で唯 一の貸 借 取引業 務 運 営＆投 資 家ニーズに対 応した
セキュリティ・ファイナンス

証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化
 キュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化
セ● 
新規業務の開発と具体化● 
資金の効率的活用としての有価証券運用の多様化● 
業務管理体制の強化● 
効率的な業務運営による競争力の基盤強化● 
多様な働き方への対応と企業活力の向上

証券金融業

貸借取引業務

セキュリティ・ 有価証券運用業務
ファイナンス業務その他

長 年にわたり証券金融事業を運営してきた
実績

●

証券会社、

銀行、保険会社など国内外の金融機関・機関投資家とのネットワーク●

中 央銀行や清算機関の決算システムの参加を通じたビジネス展開

不動産賃貸業

信託銀行業

サイバーセキュリティ
コーポレートガバナンス

14

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

S

経営基盤
リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）
BCP

市場流動性
への貢献

マテリアリティEリ スク管理・セキュリティ・ファイナンスのサービスを構築できる人材
従業員数 264名（連結）●

第６次
中期経営計画●

人的資本

社会・関係資本

提供価値

●

免許業務

●

上場企業として求められる持続的成長と中長期的な企業価値の向上

中期経営計画／マテリアリティ

知的資本

●

証券市場のインフラ機能を担ううえでの高い財務の健全性維持

ビジネスモデル	自己資本規制比率（金商法ベース）
348％（2022年3月末）●

目指す企業としての将来像

常にその公共的役割を強く認識するとともに、G

環境
環境負荷の低減●

社会学術研究活動、金融経済教育活動の推進● 
ダイバーシティ、人材育成の推進● 
人権の尊重、差別禁止● 
証券・金融市場のインフラとしての機能の充実● 
海外の証券・金融市場インフラへの貢献
●

ガバナンス
● 
指名委員会等設置会社としてのさらなるガバナンス体制の充実・強化● 
リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の運営● 
災害等の影響を受けない安定した業務の運営（BCP）● 
高いコンプライアンス意識に基づく業務の運営

レジリエンスが高い
安定的な業務運営

証券・金融市場の変化に応じた取引先ニーズへの対応
日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 15日証金グループについて

ビジネスモデル
証券金融業

詳細はP.28

セキュリティ・ファイナンス業務

証券市場のインフラ機能の一つである貸借取引業務を運営するとともに、取引先ニーズに即したセキュリティ・ファイナンス業務を展開

セキュリティ・ファイナンス業務は、「有価証券を貸し付ける業務」と、「有価証券を担保とする資金の貸付業務」を総称するもので、5つのビジネスで構成されています。このセキュリティ・ファイナンス業務は、当社の成長エンジンの一つとして推進しており、外国金融機関など取引先の拡大、外国株
式・外国国債など取り扱い有価証券の多様化といったサービスの拡充にも取り組んでいます。

貸借取引業務貸借取引は、制度信用取引に必要な資金や株券を証券会社に貸し付けることで、株式の円滑な流通や適正な価格形成に寄与しています。

制度信用取引貸借取引

制度信用取引は、投資家が証券会社に一定の保証金

貸借取引は、証券金融会社が証券取引所の取引参加者（委託保証金）を担保として差し入れ（①）、証券会社かである証券会社に対して、制度信用取引に必要な資金やら株式の買付資金や売付株券を借り入れて（②）株式を株券を貸し付ける取引で、証券取引所などの決済機構を売買する取引です。この制度によって手持ち資金を上回通じて行われます。

る金額の銘柄を買ったり、保有していない株券を売った

この貸借取引貸付は、内閣総理大臣の免許を受けた証りすることができ、売買取引に厚みを持たせ、株式の円券金融会社にのみ認められた業務で、当社は各証券取引

滑な流通や適正な価格形成に寄与しています。

所市場（東京、名古屋、札幌、福岡）およびPTS（私設取信用取引には制度信用取引と一般信用取引の2種類が引システム）の貸借取引貸付を行っています。

あります。制度信用取引は、品貸料や弁済繰延期限等が当社は、証券会社から、銘柄別に借入の申し込み（③）

証券取引所などにより定められており、証券会社は売買と貸借担保金の差入（④）を受けます。貸付の実行（⑤）の決済に必要な売付株券および買付資金を証券金融会

は、当社が証券会社に代わって、貸付資金または貸付株

社から借り入れること（貸借取引）ができます。一方、券を証券取引所などの決済機構に引き渡し（⑥）、見返

一般信用取引は、取引条件を顧客と証券会社との間で自りに買付株券（融資担保株券）または売付代金（貸株代由に定めることができますが、一般信用取引の決済のたり金）を受け取り（⑦）、それぞれの貸付の担保に充当す

めに証券会社が貸借取引を利用することはできません。

ることにより完了します。

制度信用取引・貸借取引の仕組み

制度信用取引貸借取引

委託保証金の差入（①）

買付資金または売付株券の貸付（②）

借入申込（③）
貸借担保金の差入（④）

買付資金または売付株券の貸付（⑤）

（⑥）

（⑦）

買付株券または売付代金の受入

証券取引所決済機構( JSCC)16

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

日証金

顧客

証券会社

売買の委託注文

金融商品取引業者向け株券等を担保に証券会社向けに資金を貸し付ける取引（一般貸付）、証券会社が保有する株券を借り入れる代わりに現金等を差し入れる取引（株券レポ取引）などを通じて、証券会社の資金調達手段の多様化に応えています。

債券営業
主に国債のレポ・現先取引（債券と現金を交換する取引）について、金融機関の「貸したいニーズ」と「借りたいニーズ」をマッチングさせる（仲介）業務です。

一般貸株
株券等を機関投資家などから調達して、主に売買取引などに必要とする証券会社に貸し付ける業務で、決済シス
テムの安定にも貢献しています。

信託銀行業

有価証券を貸し付ける取引

・一般貸株
・債券営業

有価証券等を担保とする取引

・金融商品取引
業者向け

・一般信用ファイナンス
・リテール向け

一般信用ファイナンス
「貸借取引」が制度信用取引の決済に必要な資金や株券等を貸し付けるのに対して、「一般信用ファイナンス」
は一般信用取引による信用買いの決済に必要な資金を証券会社に貸し付ける業務です。

リテール向け個人投資家など向けに株券等を担保に資金を貸し付ける取引で、主力サービスは「コムストックローン」（インターネットで取引可能な証券担保ローン）です。保有資産を有効に活用してお客さまの資金ニーズにお役立ていただいています。

詳細はP.32

証券市場に貢献するという経営理念に基づき証券会社等に求められる顧客資産の分別管理サービスなどを提供
顧客分別金信託

その他の顧客資産保全信託

金融商品取引法により、証券会社には顧客資産の分別管理が義務づけられています。証券界と密接な関わりを持
つ日証金グループの信託銀行として証券市場に貢献するという経営理念に基づき、創業以来、本業務に注力しています。契約者数では業界トップクラスとなっており、多くの証券会社の皆さまにご利用いただいています。

顧客資産の分別管理は、証券業以外でもさまざまな分野で義務づけられています。顧客分別金信託で培ったノウ
ハウを活かし、外為証拠金信託、CFD ／海外先物証拠金
信託、暗号資産関連信託、クラウドファンディング払込
金信託、不動産特定共同事業出資金信託、履行保証金信託など幅広い商品を取り揃えて、各業界の皆さまにご利用いただいています。

ABL信託（信託口向けローン）
アレンジャーとなる証券会社が機関投資家向けの投資商品としてABL（アセット・バック・ローン）を組成する
際、信託の「SPC機能」を提供しています。2009年に取り扱いを開始して以降、複数のアレンジャーの皆さまのアレンジにより豊富な種類の投資商品を組成しており、多くの機関投資家の皆さまにご利用いただいています。

不動産賃貸業

有価証券の信託
有価証券を保有する金融機関および一般事業法人を中心としたお客さまに対し、有価証券の管理信託・運用信託を提供しています。お客さまの株式等の管理・保管にかかる事務の省力化、コスト削減および貸株運用による運用パフォーマンスの向上にご利用いただいています。

詳細はP.33
日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 17

目指す姿

中期的な経営方針
当社は、2020年3月に策定した第6次中期経営計画のもとで、証券市場のインフラの担い手として求められている高い財務の健全性を維持することを前提に、収益力の着実な強化に取り組んでいます。
この間、2021年6月にコーポレートガバナンス・コードの改訂が実施されるとともに、2022年4月に東京証券取引所において市場区分の見直しが行われるなど、当社は、上場企業として、高度なガバナンス体制を基礎とした持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた一段のコミットメントと透明性の確保が求められる状況であると認識しています。
当社は、上場会社をめぐるこの変革を、経営改革に向けた現在の取り組みを加速する好機と捉えています。資本市場との対話を深め、株主・投資家の皆さまのご期待に応えるべく、「中期的な経営方針」を策定しました。

当社は、経営理念の下で、証券市場のインフラ機能を担う証券金融会社と目指す企業

して求められる公共的役割を強く認識しつつ、高い財務の健全性維持と上場としての将来像

企業として求められる持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現する

2023年度〜2025年度
2020年度〜2022年度

次期中期経営計画

第6次中期経営計画

ROE 5%

ROE 4%

企業を目指します。

上場企業として証券市場のインフラ機能を担ううえでの中期的な経営目標

求められる
持続的成長と中長期的な高い財務の健全性維持
考え方●

市場インフラとしての機能を維持するうえで求められる高い財務健全性の維持を前提●

収益力・資本効率などに関する指標として広く用いられている「ROE」
を経営目標に追加●

株主資本コスト（4％台半ばと認識）を上回る水準をROE目標として設定

株主資本コストの推計

事業ポートフォリオの考え方

当社は、証券市場のインフラとして、財務の健全性や業務

当社グループは、証券市場のインフラとしての公共的役割

範囲への制約が法令や証券・資金決済システムへの参加基を強く意識しつつ、免許業務である貸借取引業務を核とする準などにより課されている証券金融会社の特性から、事業戦

セキュリティ・ファイナンス業務を中心に、証券界・金融界の略リスクは低く、また財務および収益の安定性が高いことか多様なニーズに積極的に応え、さまざまな証券・金融関連

ら、当社の株主資本コストは一般的な水準と比べ、相当程度

サービスを提供します。

低いものと認識しています。

ことを踏まえ、
引き続き収益源の多様化に向けて努力し、各事し、これについて取締役会で議論を重ねた結果、当社の株主業においてこれまで以上に資本効率の向上を意識しつつ経資本コストは「4％台半ば」と認識しています。
この株主資本コ

営目標の達成に取り組みます。

設定しています。

ROE ＞ 資本コスト
ROE目標

2025年度までにROE5％達成

また、貸借取引業務が市況変動などの影響を大きく受ける

具体的には、さまざまな方法により株主資本コストを推計

ストを上回る水準をROE目標（2025年度までに5％）として企業価値の向上

このような考え方のもと、当社グループは、証券金融業（貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務）、信託銀行業、不動産賃貸業からなる事業ポート施策

株主還元方針● 貸借取引を核とするセキュリティ
・

ファイナンス業務の強化● グループ連結経営の強化

持続的な
企業価値の向上2021～2025年度の累計で株主総還元性向100％● 業務運営の効率化

フォリオにより、当社が目指す将来像の実現を図ります。

18

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 19

目指す姿

第６次中期経営計画

中期的な経営方針

経営目標

戦略

当社業務の核となる貸借取引業務が市況変動などの影響を大きく受けることを踏まえ、貸借取引の基盤強化のため、貸借銘柄数の着実な増加を図るとともに、証券市場のインフラとしての機能を安定的に果たしていくため、収益源の多様化を推進し、基礎収貸借取引を核とする

グループ連結経営の強化

セキュリティ・ファイナンス業務の強化●●

貸借取引業務の安定的な運営・利便性の向上、貸借銘柄支額（想定貸借取引収支のもとで試算される経常利益）の着実な増加を目指す。

当社グループのリソースのさらなる活用により、グループ全体として収益力の向上を図る

戦略（図解）
証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化

数の着実な増加、制度信用・貸借取引にかかる情報発信●の強化などに取り組む

業務運営の効率化

当社がこれまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウ●

業務プロセスの見直しなどによりさらなる業務効率化を推進

ハウを有効活用し、多様な取引に積極的に対応するととも●

サステナビリティ課題についても意識し、環境負荷の少ないに、取引先や対象有価証券の拡大を図る

新規業務の開発と具体化

資金の効率的活用としての有価証券運用の多様化

業務運営や従業員の多様な働き方を推進

業務管理体制の強化

多様な働き方への対応と企業活力の向上

リスクアペタイト・フレームワーク
（RAF）
の活用

証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定

2022年度（予想）性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維

配当予想

持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を充実したものとしていきたいと考えています。

総還元性向

自己株式取得320万株
年間 32円＋（対発行済株式：3.5%）＝（前年度比＋2円）
30億円

103.4％

100％を目指します。
配当については、2022年度以降2025年度（ROE5％目標達成）までの間は、1株当たり年間配当金額が30円を下回らない範囲で積極的な配当を目指します。
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（予想）

42億円

37億円

35億円

39億円

51億円

56億円

26円

22円

22円

26円

30円

32円

58.8%

55.0%

57.2%

60.1%

53.0%

49.2%

自己株式取得額

9億円

12億円

5億円

―

23億円

30億円

総還元性向

79.3%

87.8%

71.0%

60.1%

97.6%

103.4%

日本証券金融株式会社

株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業

る運用拡大や、外貨を利用したビジネス展開をサポートする
ため、外貨調達手段の拡充を図る。

統合報告書 2022

業務管理体制の強化

り、貸借取引の利用促進を図るとともに、制度信用・貸借取

当社に求められている社会的要請に積極的に対応し、企業引にかかる情報発信を強化し、投資家のすそ野を拡大する。

理念を実現していくため、コンプライアンスを経営の前提と位置づけていることをあらためて確認する。

セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化
当社がこれまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウ※2022年度予想は2022年5月10日発表値

20

証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化

者の動向の的確な把握や貸借銘柄数の着実な増加などによ2021年度以降2025年度（ROE5％目標達成）までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向

配当性向

戦略

務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、市場参加

株主還元方針1株当たり配当金

効率的な業務運営による競争力の基盤強化

経営目標・戦略とリスク管理を一体運営するための枠組み

株主還元

当期純利益

セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化

ハウを有効に活用し、内外の金融商品取引業者などとの多様当社に対する揺るぎない社会的信頼を確立するため、内部監査の実効性を確保し、金融業務に付随するリスクの多様化・複雑化に対応してリスク管理の一層の充実を図る。

な取引に積極的に対応するとともに、取引先や対象有価証券

重大な災害発生時においても証券市場のインフラとしてのなどの拡大により、セキュリティ・ファイナンス業務を強化・機能を果たせるよう、業務継続体制のさらなる強化を図る。

拡充し、収益機会の拡大を図る。

新規業務の開発と具体化

効率的な業務運営による競争力の基盤強化
取引量の増加や業務の複雑化が進む中、業務プロセスの見証券金融会社としての業歴を背景とした当社の特長を活か直しやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など

し、内外の関係先やグループ会社との連携のもとで、長期的のデジタル技術の活用を積極的に推進することにより、効率的視野に立って新規業務の開発に取り組むとともに、具体化をな業務運営体制を構築し、競争力の基盤強化を図る。

図っていく。

資金の効率的活用としての有価証券運用の多様化

多様な働き方への対応と企業活力の向上
働き方改革、定年延長など労働の在り方が大きく変化し多外部環境の変化に対し、適切なリスクコントロールのもと、様化している中、人事制度の見直しなどにより、職員が自覚と機動的にポートフォリオの見直しを実施することで、安定したやりがいを持って働ける職場環境を整備し、職員一人ひとり

収益を確保する。また、外国国債など外貨建て有価証券によの生産性を高め、企業活力を向上させる。

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 21

目指す姿

コーポレート企画担当役員メッセージ
加や業務の複雑化が進む中、業務プロセスの見直しや
RPA※の活用、テレワークの推進による業務運営の効率化

ステークホルダーのを併せて進めてきた結果と考えています。
※RPA（Robotic Process Automation）：ソフトウェアロボットによる定型業
務の自動化

皆さまからの信頼を得られる企業を目指して2022年度の見通し
貸借取引業務は、貸借銘柄の拡大や制度信用・貸借取り、さらなる取引拡大を図ります。

引にかかる情報発信の強化といった施策を着実に推進し2022年度通期では、こうした日証金信託銀行におけるます。セキュリティ・ファイナンス業務は、当社がこれま

信託業務の一層の推進などとあわせ、中期的な経営方針

で培ってきた資金取引や有価証券取引のノウハウを有効のマイルストーンである2022年度ROE4％を目指していに活用し、内外の金融機関等との多様な取引に積極的にます。

対応するとともに、取引先や対象有価証券等の拡充によ

株主還元についてコーポレート企画担当役員
執行役専務

岡田 豊

当社は、財務の健全性を維持しながら、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主の皆さまへの利益還元付）を23億円実施したことから、総還元性向は97.6％となりました。

詳細はP.202022年度も株主還元方針に従って、配当と機動的な自を充実したものとしていきたいと考えています。
2021年度は、「株主還元方針」に基づき、配当は前年度比4円増の年間30円（1株当たり）、自己株式取得（市場買己株式取得の実施により、総還元性向100％を目指しています。

2021年度の連結業績
株主還元

22

2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によるも債券営業（レポ取引・現先取引）と株券レポ取引は、市停滞から持ち直し、国内企業の業績は回復基調を強めま場における証券の運用・調達ニーズの高まりなどに積極したが、中国恒大集団のデフォルト不安、米国のテーパリ的に対応することで過去最高残高を更新するなど、堅調

ング実施、ウクライナ情勢による原油価格の高騰など、海に推移しました。また、子会社の日証金信託銀行では、顧外情勢の影響を受ける形で株式市況は狭いレンジで膠着

客分別金や暗号資産関連などの保全信託とアセットバッ

した往来相場となりました。

クローン信託を柱とする管理型信託サービスの受託残高

このような環境のもと、2021年度の連結業績は、営業が引き続き増加傾向で推移したことから、信託報酬は過利益が前年度比30.5％増の6,235百万円、経常利益は同去最高の実績となりました。一方、株式市況の影響を大き28.9 ％ 増 の7,164百 万 円、当 期 純 利 益 は 同30.3 ％ 増 のく受ける貸借取引業務は貸株を中心に低調となりました。

5,174百万円と、いずれも3割程度の増益となりました。

このように債券営業と株券レポ取引を中心にセキュリ

当年度の増益を牽引したのは、当社グループの成長エ

ティ・ファイナンス業務は好業績を収めることができま

ンジンであるセキュリティ・ファイナンス業務で、中でしたが、これは営業面の取り組みだけでなく、取引量の増

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

2021年度配当

自己株式取得

年間30円（2020年度比＋4円）

32円（2021年度比＋2円）

中間

15円

16円

期末

15円

16円

配当性向

53.0%

49.2%

取得枠

23億円
280万株

30億円
320万株

実績

23億円
248万株

―

2021年12月21日～ 2022年3月11日

2022年5月11日～ 2023年3月31日

97.6%

103.4%

取得期間
総還元性向

2022年度（予想）日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 23

目指す姿

コーポレート企画担当役員メッセージ

サステナビリティ担当役員としてのESGへの取り組み

バランスシートの特徴
当社は、貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業
務、有価証券運用が収益の柱となっていますが、これらにはバランスシート上の特徴があります。

東京大学工学部での「金融・証券市場と産学連携」をテーマとする講義の実施

有価証券代り金として負債計上されます。
また、セキュリティ・ファイナンス業務の中でも債券のレポ・現先取引は、貸し手と借り手のニーズをマッチ

近年、分散型台帳技術（ブロックチェーン）への注目が高まり、証券分野でもその応用可能性について議論が進資金の貸付取引では、貸付金として資産計上される一ングさせる仲介取引であることから、資産（借入有価証券

展しています。当社は2021年6月より、当社の主要業務分野である有価証券の貸借に焦点を当て、分散型台帳技方、当該貸付にかかる担保有価証券はオフバランスとなっ代り金）・負債（貸付有価証券代り金）の両建てでバラン術の応用可能性について、東京大学と共同で実証研究を行っています。

ています。有価証券の貸付取引では、貸付有価証券がオフ

スシートが拡大しますが、いずれも有担保取引であるた

バランスとなる一方、当該貸付に伴う受入担保金は貸付

め、財務の健全性は確保されています。

2022年1月17日、この実証研究の一環として、当社執行役常務（当時）の岡田豊が東京大学工学部の学生向けに、「金融・証券市場と産学連携－ブロックチェーンの事例－」をテーマとする講義を行いました。学生の皆さまは、
金融・証券に関する最近の動向はもとより、ブロックチェーンなどの最新テクノロジー、産学連携に対する問題意識が高く、現状の課題だけではなく、未来の在り方、あるべき姿についても活発なディスカッションを行いました。

経営目標達成への道筋
当社は、証券市場のインフラの担い手として求められ法令や証券・資金決済システムへの参加基準などによりる財務健全性の確保とともに、上場企業として求められ課されている証券金融会社の特性から、事業戦略リスク

る持続的成長と中長期的な企業価値の向上との両立を目は低く、また財務および収益の安定性が高いことから、当指していきます。こうした経営方針を明確にするため、経社の株主資本コストは一般的な水準と比べ、相当程度低営目標として、現中期経営計画の期間（2020年度～ 2022

いものと考えています。また、ROE目標を達成する時期と年度）においてROE4％、次期中期経営計画の期間（2023

しては、こうした証券金融会社の特性を踏まえ、2025年

年度～ 2025年度）においてROE5％の達成を目指してい度までに着実に実現していくこととしています。

ます。

中期経営計画のもとでの取り組みを積み重ねてきたこ

このROE目標の策定にあたっては、当社の株主資本コとにより、当社のROEは近年着実に上昇し、2021年度にストについて客観的なデータ・複数の方法により推計をは3.79％となり、中期的な経営方針における2022年度目

行い、4％台半ばとの認識に至ったことから、これを上回標である4％、2025年度目標である5％の達成に向けた足る5％をROE目標として設定しました。証券市場のインフがかりを築くことができたものと考えています。

ラの担い手として、財務の健全性や業務範囲への制約がインドネシア証券界との国際協力関係
インドネシアでは、中⻑期的な成⻑に資するべく、⾦融サービス部⾨の強化を図り、あわせてサステナブルな経済発展の基礎としての⾦融システムの安定化を図ることを国の政策⽬標としています。証券分野においては、効率的で流動性が⾼く安定した証券市場を実現するための施策の⼀つとして、証券⾦融を通じた証券取引・決済の効率性向上があります。2014年から同国に証券⾦融会社を設⽴・運営するプロジェクトが実施され、2016年

ステークホルダーの皆さまへ

12⽉にインドネシア証券取引所など3社による出資で、PT Pendanaan Efek Indonesia（以下、PEI社）が設⽴されました。

2021年度は、コロナ禍や海外情勢による市況の影響を

収益力の強化と資本効率性の向上といった事業・財務

受けつつも、収益力強化の柱としているセキュリティ・

面の課題に加えて、サステナビリティの観点からESG要

ファイナンス業務を中心に収益を積み上げることができ、素を中心とする非財務情報についても幅広く把握し、開連結業績は期初の試算値を上回る実績を残すことができ示の拡充に努めていきたいと考えています。

ました。また、増配・自己株式取得により、総還元性向が日証金がより価値ある存在として、広く社会から認め100％程度となる株主還元も実施することができました。

られるよう役員・従業員が一体となって、持続的な企業

これは、株主・投資家、取引先などステークホルダーの

当社は、我が国証券市場のインフラの⼀⾓を担う⽴場から、当初より積極的に⽀援を⾏いつつ、PEI社に対する出資（約4億円、持分⽐率10%）を行っています。今後、当社が蓄積してきた証券金融業務に関する知⾒を⼀層活⽤し、PEI社・インドネシア証券取引所グループの事業展開や市場インフラ整備を支援するとともに、引き続き、関係各方面との協力関係を強化しつつ、同国の経済・⾦融・証券市場のサステナブルな発展に寄与していきたいと考えています。

価値の向上に取り組んでいきます。

皆さまのご支援によるものと認識しており、心より感謝
申し上げます。

24

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 25

目指す姿

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト

非財務ハイライト■ 営業収益■ 営業利益

営業収益

営業利益

（百万円）

35,00030,00025,00029,101
26,33330,924 30,138■ 貸借銘柄数■ 貸借取引貸付金（融資）╱貸借取引貸付有価証券（貸株）

（百万円）

（銘柄）

（億円）

7,000

3,000

4,000

6,235

6,000

4,000

20,00015,0003,000

10,000

2,000

4,777
3,881

3,981

2017

2018

2019

2020

2,522

3,339

1,500

2,199

2,000

（%）

3.79

8,000

4

1,000
500
0

0
2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

2017

2018

2019

2021 （年度）

2020

■ 純資産

■ 取締役数╱
取締役会における社外取締役比率

（百万円）

（名）

150,000

6,000

2.98
2.66

2.65
4,000

4,225

3,765

3,556

3

60
140,793140,000

137,996

5,174
3,971

130,0004

126,6872,000

1120,000

0
2017

2018

2019

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）26

日本証券金融株式会社

2020

2021

ROE（右軸）統合報告書 2022

（年度）

60

5

5

5

2

2

2

2017

2018

0

2

3

2018

2019

2020

2021 （年度）

（%）

70.0

2020

2021 （年度）貸借取引貸付有価証券
（貸株）
平均残高

（名）

300

256

252

251

247

241

200

77

78

79

77

78

100

179

174

172

170

163

2019

2020

2021

2022

52.5

17.5

3
0

2019

2020

35.0

0
2017

2019

■ 従業員数（単体）

7

5

2

3
0

60

6

135,1662

71

8

143,811
3.03

2,246

1,755

貸借取引貸付金（融資）平均残高

（百万円）

2,831

1,000

2021 （年度）■ 親会社株主に帰属する当期純利益╱
ROE

3,006

2,842
2,616

4,129

0

0

2,479

2,000

1,000

5,000

2,426

3,661
3,501

2,661
3,000

5,000

24,321

2,500

2,572

2021

社外取締役数社内取締役数（左軸）
取締役会における社外取締役比率
（右軸）

2022

（年度）

0
2018

（年）

男性
女性
※各年4月1日時点※出向者を含む

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 27

事業別戦略
貸借取引業務23.0%

有価証券運用収益等
19.1%

証券金融業

貸借取引業務営業収益

26,586 百万円

日本証券金融株式会社
純資産

証券金融会社は、制度信用取引の売買を受けて、証券会社に対してその決済に必要な資金・株券の貸付を行う「貸借取引」により、制度信用取引が円滑に行われるための資金・株券等の供給源としての役割を担っています。こ

従業員 207名

1,211億円

強みと機会

セキュリティ・ファイナンス業務
57.9%の貸借取引業務は、金融商品取引法に基づく免許を取得する必要があり、日証金は国内唯一の証券金融会社として貸借取引の安定的な運営を使命としています。
1990年代後半の金融自由化以降、証券会社の資金や株券の調達力の向上もあり、近年は貸借取引の利用率（制度信用取引残高に占める貸借取引の割合）は、相対的には低下していますが、規格化された形で事前に株券等の事業内容と方針

在庫を確認することなく、簡便に必要な資金・株券を借り入れることができるという貸借取引の利便性は支持されており、証券市場のインフラとして貸借取引は重要な位置を占め続けています。

日証金は、証券市場に必要な資金と有価証券の貸付を行う証券金融の専門機関として1950年に創業した国内唯一の証券金融会社であり、証券市場の発展に

2021年度の取り組み

貢献することを使命としています。証券金融業は、貸借取引業務、セキュリティ・

※
営業収益（貸借取引業務）

2021年度の貸借取引融資残高は、制度信用取引買ファイナンス業務、国債等の有価証券運用業務などからなる事業セグメントで残高の回復と歩調を合わせて前年度を上回る水準ます。法令上の免許業務である貸借取引業務は、当社の中核事業であり、証券市場で戻しました。一方、貸借取引貸株残高は、制度信用のインフラの一つとしての役割を果たしています。また、有価証券と資金の取り

取引売残高が低調となったことを受けて、前年度を大扱いのノウハウを活かし、日本国債等のレポ取引・現先取引、株券レポ取引、一きく下回る結果となりました。

般貸株、リテール向けの証券担保ローンなどセキュリティ・ファイナンス業務を中心に業容の拡大を進めています。

代表執行役社長

櫛󠄁田 誠希※右記のグラフは利益に影響を与えない品貸料を除いた実勢ベースの営業
収益を併記しています。

（百万円）

14,00013,253

11,35910,000

9,661

8,000
6,000

事業環境と課題認識

12,517

12,000

6,118

5,303
4,262

3,943

4,000

4,146

3,285

2,000

貸借取引業務は、株式市況や制度信用取引残高の影響

まえた取引の高度化・多様化が奏功し、近年、大きく業績を受けて業績が変動しやすい性質がありますが、債券のが拡大しています。また、国債等の有価証券運用業務は、

レポ・現先取引や株券レポ取引といったセキュリティ・

市場リスクなどを適切にコントロールし、安定的な収益

ファイナンス業務は、海外などの取引先拡大や、外国有価の確保に努めています。

証券を用いた取引の実施など、市場の多様なニーズを踏

0
2017■貸借取引業務貸借取引融資残高／制度信用取引買残高
（兆円）

営業収益

日証金の業務の全体像
〈資金〉
制度信用
取引向け

〈有価証券〉

貸借取引業務（融資・貸株）

金商業者向け一般信用ファイナンス

債券営業

リテール向け

一般貸株

30,000

投資家

セキュリティ・ファイナンス業務
兼業業務

（百万円）

貸付先

証券
会社

金融
機関

マネーマーケットなど

機関投資家・
証券会社など25,38325,00022,49020,000 3,281
15,000

5,955

20,971
3,586

4,016
8,849

27,5503,820

13,253

9,661
2018

5,076
15,391

12,517

11,3590
201726,586

2019

2.0
1.5

12,3697,724

10,000
5,000

借入先

2.5

2020

1.0
0.5

6,118
2021 （年度）■貸借取引業務 ■セキュリティ・ファイナンス業務 ■有価証券運用収益等

0

2017
■
■

28

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

2018

2019

制度信用取引買残高（左軸）
貸借取引融資残高（左軸）2020
利用率（右軸）

2021

2019

2020

2021（年度）

貸借取引貸株残高／制度信用取引売残高
（%）

（兆円）

（%）

45

0.9

90

40

0.8

80

35

0.7

70

30

0.6

60

25

0.5

50

20

0.4

40

15

0.3

30

10

0.2

20

5

0.1

10

0

0

50

3.0

2018

■品貸料を除くベース

1.0

2022（年）（年度）（年度）2017
■
■

100

2018

2019

制度信用取引売残高（左軸）
貸借取引貸株残高（左軸）

2020

2021

0

2022（年）利用率（右軸）日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 29

事業別戦略

セキュリティ・ファイナンス業務

TOPICS

強みと機会
セキュリティ・ファイナンス業務は、貸借取引業務以外に行っている「有価証券を担保とする資金の貸付業務」と、「有価証券を貸し付ける業務」を総称するもので、5つのビジネスで構成されています。

International Finance Award受賞
当社は、「International Finance Awards 2021」において、Most
Innovative Securities lending services Provider と Most

貸借取引業務の業績は、株式市況や制度信用取引残高の影響を大きく受けることから、市況低迷時においてもInnovative Financing Companyの日本における2部門において表彰

貸借取引を安定的に運営していくため、貸借取引以外の業務拡充を通じて財務健全性の確保に努めてきました。

されました。International Finance Awardは英国の金融メディアで

日証金がこれからも持続的に成長し、あわせて市場のインフラ機能をしっかりと果たしていくため、強固な自己あるInternational Finance Publication社が主催し、国際的なファ資本に裏打ちされた高い格付（信用力）と、これまで培ってきた証券・金融関連業務にかかるノウハウを最大限

イナンス分野で、銀行部門・証券部門をはじめとした11の部門で優に活用し、セキュリティ・ファイナンス業務の拡充に取り組んでいます。

れた企業を表彰する制度で、当社は初めて受賞しました。

これらのビジネスに共通した施策として、外国金融機関などの取引先の拡大、外国国債・外国株式など取引対
象有価証券の拡充に向けて取り組んでおり、PASLA※1やISLA※2といった証券貸付ビジネスに関する国際会議にも積極的に参加しています。
※1 PASLA（Pan Asia Securities Lending Association）：アジア市場における証券貸付にかかる市場慣行を整備し、証券貸付ビジネスの健全な発展を推進するための業界団体※2 ISLA（International Securities Lending Association）：グローバル市場における証券貸付にかかる市場慣行やグローバルマスター証券貸付契約（GMSLA）の法的枠組みなどを整備し、証券貸付および金融界の成長を促進するための業界団体

2021年度の取り組み●

金融商品取引業者向け

株券レポ取引は、外国株式を対象とする取引や国債を担保とする取引など取引の多様化が奏功し、国内大手
証券会社や外国金融機関を中心に取引が拡大したことから、2021年度の残高は過去最高を更新しました。今後も取引先ニーズに柔軟に対応し、受入担保や取り扱い通貨の多様化など商品性の拡充、取引利便性の向上を図ります。
●

近年、分散型台帳技術（ブロックチェーン）への注目が高まり、証券分野でもその応用可能性について議論が進展しています。
当社は、当社の主要業務分野である有価証券の貸借に焦点を当て、分散型台帳技術の活用により円滑な取引が可能かについて検証する実証研究を、東京大学と共同で行っています。
具体的には、当事者を限定したうえで、トークン（ブロックチェーン技術を利用して発行された暗号資産）に加工した有価証券と担保を交換する取引を仮想で行うことを想定しています。これにより、①通常は時差を伴う外
貨建ての有価証券や担保の授受について、当事者間ではリアルタイムに近い同時履行が可能になる、②システムの可用性拡大や事務処理の効率化などのメリットを享受できる、③こうしたメリットを背景に、流動性の低い資産債券営業債券貸借取引残高は、外国金融機関への貸付残高の増加などにより、過去最高水準で推移しています。また、信託銀行や保険会社に加えて、地域金融機関など債券調達先の拡大にも取り組んでいます。
●

分散型台帳技術を活用した有価証券貸借取引の実証研究（東京大学との共同研究）を含めた各種の資産を担保として活用できるようになる、といった可能性があるかなどを検証していく方針です。

実証研究の概要図

一般貸株

一般貸株においては、マーケットにおけるフェイル回避目的の借株需要が減少しています。今後は外国金融機関向けを中心に取引ニーズ・需要掘り起こしに注力するとともに、さらなる株券調達先の拡充に努めていトークン化担保差入

きます。
●

一般信用ファイナンス

一般信用ファイナンスは、証券会社の一般信用取引にかかる資金調達をサポートしています。新規取引先の獲得や休眠取引の掘り起こしにより、2021年度の残高は回復傾向で推移しました。
●

トークン化有価証券貸付

A社

同時履行

B社

リテール向け個人・法人等向けの証券担保ローンは、主力の「コムストックローン」（インターネットで取引可能な証券担
保ローン）におけるきめ細かな商品性の改善や提携先の拡大により、取引残高は前年度を上回る結果となり

日々値洗い・担保授受ました。また、対面型の取引では、証券会社やIFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）と連携して取引ニーズの掘り起こしに注力しています。

30

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 31

事業別戦略
その他
0.4%

信託銀行業

信託報酬
44.4%

日証金信託銀行株式会社
304億円

経常収益（単体）

（億円）

（百万円）

35,000

経常収益

純資産

信託財産額

資金運用収益55.2%

2,962 百万円

従業員 41名

29,23030,00025,00020,00020,78921,251

31,70922,378

3,500
3,000

3,002

2,500

765

2,000

15,0001,500

10,000

1,000

5,000

500

0

事業内容と方針

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

進される中で、信託業務を通じて証券市場の機能発揮に貢献することを目的と

1,416

794

817

848

2017

2018

2019

■資金運用収益

純資産■ 事業方針

1,509

2,962
11
1,635

1,094

1,316

2020

2021 （年度）

■その他

管理料
19.5%

日本ビルディング株式会社

融市場の発展に広く貢献できるよう取り組んでいきます。

2,813
210

その他
0.1%

して1998年に日証金の100％出資により設立されました。時代の変化や金融技術の高度化に伴い、年々多様化するニーズに対応した信託サービスを提供し、金

705

1,415

不動産賃貸業日証金信託銀行株式会社は、日本版ビッグバンと呼ばれた金融制度改革が推

2,562
330

1,443

0
■信託報酬

2,969

営業収益

1,286 百万円
従業員 16名

82億円

不動産賃貸料80.4%

証券会社をはじめとした金融商品取引業者の業務インフラを支える信託銀行として設立された当初の理念に照らして、日証金信託銀行だからこそ提供できる金融・証券関連サービスについてビジネスモデルの深化・拡充を目指します。

取締役社長

織立 敏博

●

専門性の高い信託銀行として証券市場に関連する業務に注力し、事業の拡大を図ります。

●

証券会社などに向けた貸出業務を取り扱い、当社の規模に準じた銀行機能を発揮します。

●

親会社である日証金と連携して総合的な金融サービスを展開し、金融・証券市場の健全な発展に貢献します。

事業内容と方針
日本ビルディング株式会社は、日証金グループの不動産管理会社として、1958年に日証金100％出資により創業し、グループを中心とするテナント・お事業環境と課題認識

強みと機会

日証金信託銀行は、創業以来、顧客分別金信託や有価証

日証金信託銀行の強みは、創業以来の経験・実績を踏

券信託を中心とした信託業務に取り組んできました。近

まえた提案力と機動力、そしてきめ細かな事務対応力で年、FX取引、海外先物取引・CFD取引、投資型クラウドファ

す。近年は、証券会社のご紹介のもとABL信託の受託実績

ンディング、暗号資産取引といったさまざまな金融商品を積み重ねているほか、他の金融機関やファンド運営事について法規制が整備され、顧客資産の保全が義務化さ業者を中心にお客さまの資産運用をお手伝いする運用指れました。日証金信託銀行ではこうした流れに対応し、顧図型金銭信託や債権流動化信託についての相談も数多く

客分別金信託で培った専門的知識・技術情報を活用して、いただいています。親会社である日証金とも連携し、市場

金融商品取引業者や商品先物取引業者、暗号資産交換業の機能と投資家の利便性の向上に貢献する信託銀行とし者などの方々にご利用いただける信託商品を拡充してきて市場ニーズに応えるべく取り組んでいきます。

客さまに良好、快適なオフィス空間を提供することを使命としています。
日証金本社ビルの管理などグループ向け事業、日本橋茅場町を中心に保有するビルの賃貸事業を着実に推進するほか、今後、日本橋地区で進められている再開発などの事業環境の変化に対応しつつ、グループ会社と連携して一層のサービス向上に取り組んでいきます。
取締役社長

前田 和宏

営業収益
（百万円）

1,500
1,200

1,267

1,275

1,282

1,295

2017

2018

2019

2020

1,286

ました。
今後も、資産の保全に関わる信託商品の開発を進めていく方針です。また、こうした信託業務に加え、金融商品取引業者をはじめとする取引先のビジネス展開を支援する融資などの銀行業務にも注力しています。

900
600
300
0

32

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

2021 （年度）

日本ビルディング3号館

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 33

企業価値を支える経営基盤

社外取締役メッセージ
企業価値の向上に向けてコーポレートガバナンスのさらなる充実・強化に取り組みます
社外取締役 取締役会議長 指名委員会委員長 報酬委員会委員長

小幡 尚孝

確保やサステナビリティをめぐる課題については、多様

割やその特殊性を踏まえ、「公共的役割を十分認識して業性確保に向けた人材育成方針のもとで女性人材の採用や務執行を遂行することができる者」や「証券・金融市場全中途採用者の登用を進めているほか、TCFD（気候関連財

般について広範な知見を有している者」などを資質とし

務情報開示タスクフォース）提言に基づく気候変動情報て整理していましたが、新たに「国際性」「経営管理やリの開示を行うなど、ESGを意識した経営戦略の立案やガスク管理に関する高度な知識・経験」「財務・会計に関すバナンス体制の整備に向けて着実に取り組んでいます。

る高度な知識・経験」を有することを資質として明確化

こうした上場企業に求められているガバナンスの諸課
題にスピード感を持って取り組むことで、中期的な経営

このように整理したうえで、具体的な執行役候補の選方針において掲げている経営目標の達成および目指す企任にあたっては、内部出身者、公共部門出身者、証券・金業としての将来像の実現に向けて、社外取締役の立場か

融界出身者からなるロングリストをもとに、求められるら貢献できるよう全力を尽くしていきます。

資質を有する者を人物本位で選任していますが、そのプ指名委員会の委員長としてロセスにおいて私たち指名委員会の委員は、取締役会やその事前説明の際における議論を通じ、各執行役の資質

指名委員会は、取締役候補者の決定、代表執行役社長のや人柄について理解を深めています。また、役員以外の幹が、この間「モニタリング・ボード」として取締役会の実後継者計画、執行役・執行役員の候補者の決定、これら経部級職員とも業務説明などさまざまな機会を通じてコ

効性を高めていくために、取締役会事務局と連携して、当営 陣 の 選 解 任 に 関 す る 方 針 等 の 検 討 を 行 っ て い ま す。

ミュニケーションをとっており、各人の能力などの把握

社業務知識に関するトレーニングの充実、社外取締役間

2021年度は取締役会の構成等の考え方と執行役の選任にに努めています。このように、指名委員会では委員会の内私は、当社が指名委員会等設置会社に移行した2019年の情報共有のための会合や社外取締役と各部門長との意関する考え方について、議論しました。

外において、候補者選任に向けた情報の収集に努めていに社外取締役に就任し、これまで3年にわたって取締役会

見交換の場を定期的に設けるなど、取締役会で活発な議

議長と指名委員会、報酬委員会の委員長を務めてきました。

論が行われるような環境づくりに努めてきました。

社外取締役・取締役会議長として果たしていく役割

まず、取締役会の構成等については、当社は2019年のます。また、こうした資質を有する執行役の中で、そのリー

指名委員会等設置会社移行以来、社外取締役3名を含む取ダーとして経営を担う代表執行役社長については、執行

指名委員会等設置会社は、経営の監督と執行を明確に分社外取締役がお互いの知見や専門性を理解し、業務執行締役5名の体制で進めてきました。この体制のもと、取締を統括して企業価値を向上させることができ、公共的役

離する機関設計となっていますので、取締役会の役割は側の問題意識を共有することで、取締役会において率直に役会では経営方針の策定や業務執行の監督を適切に行っ割を担う企業の代表者として高い倫理観などの資質を求

中長期的な経営の基本方針を決定し、その方針のもと、執意見を交わし、議論を深めることができていると考えていてきていると考えており、取締役会の実効性評価においめることを要件としています。そのうえで、候補者等と日行役の業務執行が適切に行われているかについて監督すます。また、そのような充実した議論を行うためには、そても実効性は確保されているとの評価を受けています。

頃から面談やディスカッションの機会を設けて、判断材ることにあります。

の土台となる取締役への情報・サポートの提供が不可欠

もっとも、当社内外の環境を見ると、前述のコーポレート

料を収集しつつイメージをつくっています。

当社の取締役会をいわゆる「モニタリング・ボード」とですが、取締役会の事務局を担う専担部署としてコーポ

ガバナンス・コードの改訂や東京証券取引所の新市場区していかに実効的に機能させていくか、議長として常にレートガバナンス統括室が設置され、取締役会へのサポー

分への移行のほか、デジタル化、国際化の一層の進展と意識して運営にあたってきましたが、社外取締役を中心

トも充実したものになってきていると感じています。

いった変化が顕著です。さらに、当社においては、中期的報酬委員会では、取締役、執行役等の報酬の決定、役員報酬委員会の委員長としてとする取締役会メンバーの多様な知見にも支えられ、今こうした取締役会の実効性については、毎年度評価をな経営方針のもとでの次期中期経営計画の策定・実行と報酬に関する方針等の決定を行っています。役員報酬体

では取締役会における議論の深まりや広がりを感じてい実施し、取締役会の運営に関する課題を洗い出して、取締いう局面を迎えています。そこで、取締役会の構成等につ系においては、執行役報酬の業績連動性を高めるようにます。

役会事務局との連携により改善に取り組んできました。

いて一段の機能強化を図る観点から検討を行いました。

努めており、執行役の賞与を中期経営計画の経営目標の私たち社外取締役は、社長をはじめとする執行役の業幸いにも、取締役の皆さんからは社外取締役間の意見交

その結果、現状でも取締役会は必要なスキルを持った取進捗・達成度合いを反映させる形に改めました。2021年

務執行を監督していくうえで、時に厳しく意見し、時に換機会の拡充など、さまざまな課題について率直で前向締役で構成されており、実効性をもって執行についての度は、改正後の初年度として適切な運営に努めました。今チャレンジを後押ししていく役割を担っていると考えてきな提言を数多くいただくことができています。

監督機能を果たしていますが、環境変化などを踏まえて後は、中期的な経営方針で定めた経営目標の実現に向けスキルの複層化を図ること、監督と執行の人数面でのバた新たな中期経営計画を踏まえ、役員報酬の見直しにつランスや年齢構成・ジェンダーの多様化も重要であるといて検討していきます。また昨今、企業としてサステナビの結論に至り、2022年6月開催の株主総会において、新たリティ課題への積極的な取り組みが期待されており、役に2名の社外取締役を加えることとしました。

員報酬にもそうした取り組みの成果を反映させる動きもいます。
社外取締役は客観的な立場から外部の視点で活動することが求められていますので、私自身それを心がけるとともに、「公共的役割を強く認識して証券市場の発展に貢

企業価値向上に向けたコーポレートガバナンスの充実・強化
2021年度は、コーポレートガバナンス・コードの改訂献する」という日証金の企業理念を常に念頭に置いて、経や東京証券取引所における市場区分の見直しなど当社を新たな取締役候補の決定にあたっては、まず指名委員

営の重要事項に関する審議や業務執行の監督に取り組ん

取り巻く経営環境の変化を踏まえ、2021年11月に「中期会においてスキルマトリックスを確認し、ロングリスト

的な経営方針」を策定しました。

を議論のうえ、絞り込みを行って各候補者と面談し、これできました。

出ています。報酬委員会では、そういった観点からも役員報酬の在り方について議論していきたいと考えています。

取締役会における今後の取組方針

2022年度は、2021年に策定した中期的な経営方針のもコーポレートガバナンス・コードでは、①取締役会のまでの経験や社外取締役としての課題認識などについてと「次期中期経営計画の審議・決定」が取締役会における機能発揮、②中核人材の多様性確保、③サステナビリティ

質疑応答を行いました。面談の結果を踏まえ、当社の取締

今後、当社では中期的な経営方針の実現に向けて、一段

活動の中心となりますので、引き続き議長として取締役をめぐる課題への対応などが新たに求められました。

役として十分な貢献が期待できると評価して、候補者をの経営努力を行っていく局面に入りますが、取締役会と決定しました。

しては、中期経営計画の決定、進捗状況のモニタリングを会の議論を牽引していきたいと考えています。

取締役会の実効性向上に向けて
指名委員会等設置会社に移行して3年が経過しました34

することとしました。

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

当 社 で は、取 締 役 会 の さ ら な る 機 能 発 揮 に 向 け て、
2022年に従来のメンバーとは異なるバックグラウンドやまた、執行役についても、中期経営計画の推進のための踏まえた適切な監督をさまざまなバックグラウンドを備

専門性を有する2名の社外取締役を新たに迎え、取締役会

執行体制の構築の観点から、選任の考え方を包括的に検えた取締役の自由闊達な議論を通じて適切に行い、会社のスキルの複層化を図りました。また、中核人材の多様性証しました。当社は従前から、証券金融業務の公共的な役の発展に貢献していきたいと考えています。

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 35

企業価値を支える経営基盤

コーポレートガバナンス
取締役会の構成

基本的な考え方

取締役会は、スキルマトリックスを策定し、これに基づき専門知識や経験等の異なる多様な取締役で構成するとともに、

当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役

こうした企業理念のもと、当社は会社法上の機関設計

割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーとして指名委員会等設置会社を採用し、監督と執行の分ズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な離を明確にし、経営の健全性確保について社外取締役を

利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献すること中心とした監督強化を図りつつ、環境変化に素早く対応を使命とし、健全な業務運営を通じて揺るぎない社会的する迅速な業務執行の実現に努めています。

信頼を確立することを目指します。

取締役会の機能が最も効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を定款の定める範囲において確保しています。また、独立性を有した社外取締役を複数選任し、経営等にかかる豊富な経験や専門的な知識に基づく議論を通じて、当社業務運営の適正性を確保しつつ外部からの客観的・中立的な経営監督機能を発揮できる構成としています。
取締役会は、現在7名（うち社外取締役5名）で構成されており、取締役会議長は社外取締役が務めています。2022年6月開催の株主総会において、コーポレートガバナンス・コードの改訂や東京証券取引所における新市場区分への移行、国際化・DX化等の一層の進展等の環境変化などを踏まえたスキルの複層化、監督と執行の人数面でのバランスや年齢構成・
ジェンダーの多様化などを勘案し、社外取締役を3名から5名に増員しました。

コーポレートガバナンス体制

取締役会の概要（2022年6月23日現在）

経営の意思決定
株主総会

取締役会（7名）
会計監査人

指名委員会（4名）
報酬委員会（5名）
連携

調査・報告等

監査委員会（4名）
社内取締役

業務執行の
委任・監督

監査

連携

連携

コーポレートガバナンス統括室

監査部

監査

コンプライアンス委員会
執行役

コンプライアンス統括部

報告

外部通報窓口リスク管理委員会

経営管理・報告等
内部監査

リスク管理部

相互牽制

取締役会の議長

社外取締役

定款上の取締役の員数

8名以内

取締役の員数7名

社外取締役の員数（うち独立役員）

5名（5名）

取り巻く環境変化を踏まえ、目指す企業としての将来像、現に向けて、同様の取り組みを行う市場参加者への支援

中期的な経営目標、経営目標の実現に向けた戦略、株主還も含め、その一翼を担うことを目指す。」との基本方針を元などについてあらためて議論し、「中期的な経営方針」

明確にしました。

として、2021年11月に公表しました。特に、経営目標には、内部監査対象を示します。

当社は、指名委員会等設置会社として、監督と執行の分離により取締役会の監督機能を強化し、業務執行の決定（法令や定款に定める事項など取締役会による決議事項を除く。）は、原則として執行役に委任することにより、当社をめぐる環境の変化に素早く対応できるよう実効的・効率的なガバナンス体制を構築しています。取締役会では、経営の基本的な方針等を決定するとともに、執行役による業務執行の監督を担っています。具体的には、取締役会議長および三委員会の委員長をすべて社外取締役とする体制のもと、中期経営計画などの策定にあたってはさまざまな角度からの検討と議論を積み重ねています。また、業務執行の適切な監督のため、報告内容の見直しや業務説明会の実施など取締役への情報提供の2021年度の主な議題
コーポレートガバナンス関連「中期的な経営方針」の策定●●

事業ポートフォリオに関する考え方の策定●

サステナビリティ課題に関する検討（基本的な考え方の策定、マテ

でに着実に実現していくこととしました。また、当社グ
コードの趣旨を踏まえ、事業ポートフォリオの基本方針について審議し、これを公表しました。
このほか、コーポレートガバナンス面の取り組みとして、取締役会の役割をさらに充実させる観点から、取締役

統合報告書 2022

100%

組んでおり、こうした活動を通じて、持続可能な社会の実

ループの業務の基本的な性格とコーポレートガバナンス・

取締役会の概要・取組状況

日本証券金融株式会社

85.7 %

5名

や東京証券取引所における市場区分の見直しなど当社をこれを上回る5％をROE目標として設定し、2025年度まグループ会社

36

5名

券・金融市場の流動性向上と参加者の利便性向上に取りストを推計して「4％台半ば」との認識に至ったことから、相談・通報充実にも努めています。

7名

2021年度は、コーポレートガバナンス・コードの改訂

ついては、ROEを指標とすることとし、当社の株主資本コ

業務運営部署※6名

2021年度の取り組み

報告

業務の執行

経営会議

指名委員会等設置会社

独立社外取締役

社外取締役

事務局

代表執行役社長

組織形態

非業務執行取締役

会の構成等や執行役に求める資質等についてもあらためて取締役会において審議・検討を行ったほか、取締役会の事務局機能の強化のため、「コーポレートガバナンス統括室」を設置しました。
サステナビリティ推進、ESGに関する取り組みについては「当社グループは、証券市場のインフラとして貸借取
引業務をはじめとするさまざまなサービスを提供し、証リアリティの特定など）●

TCFD提言に基づく気候関連財務情報の開示●

取締役会の構成等・執行役の選任に関する考え方の策定●

東京証券取引所新市場区分に関する対応の検討（プライム市場への移行）●

取締役会の実効性評価

リスク管理関連●リスクアペタイト指標・リスク管理の状況●

内部監査の実施状況

資本・財務政策関連●

株主還元方針の検討●

政策保有株式に関する評価●

投資家との対話状況

中期経営計画関連●

中期経営計画の進捗状況

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 37

企業価値を支える経営基盤

コーポレートガバナンス

取締役会の実効性評価

各委員会の概要・取組状況
指名委員会
指名委員会は、取締役会が経営方針の決定や執行に対する監督を十分に行えるよう、スキルマトリックスをは締役4名（うち社外取締役3名）で構成され、委員長は社外取締役が務めています。

じめとして取締役会の構成、取締役候補の決定、サクセッ

計画の着実な実施に向け、これと整合的な報酬体系の在執行役の選任に関する考え方等に関する検討・審議
2022年度の取締役候補者、執行役および執行役員候補者の選任関に対して直接行う方法をとっています。また、取締役会

当社取締役会の実効性は確保できていると評価していにおける分析・評価は、当該外部機関の集計結果の報告

ますが、今年度から取締役を増員したことも踏まえ、引きおよびアンケートに先立って開催した社外取締役等との続き、情報提供・トレーニングの充実、事務局機能の向上

意見交換会における議論を踏まえて行っています。

などにより、取締役会の実効性のさらなる向上に取り組（1）全般的な評価

んでいきます。

2021年度の主な議題●

取締役・執行役の2021年度個人別報酬額の決定「中期的な経営方針」の策定を受けた今後の役員報酬の在り方について●長は社外取締役が務めています。

監査報告の作成等のほか、株主総会に提出する会計監査

アンケートの回答等から、取締役会の構成、運営、支援

2022年度は、2021年11月に公表した「中期的な経営方

体制等について、いずれも適切であることを確認しまし針」の実現に向けた、次期中期経営計画の検討が取締役会た。また、委員会の運営についても適切であることを確認の中心となります。そのため、議論の前提となる現行中期しました。

経営計画の進捗についての適切な把握、当社内外の動向

現在、取締役4名（うち社外取締役3名）で構成され、委員●

業務運営状況、
リスク管理態勢、
コンプライアンス態勢、
内部監査態勢●会計監査人からの報告（監査計画、監査上の主要な検討事項等）

取締役の専門性
氏名

社外／
社内

企業
経営

小幡 尚孝

社外

●

●

杉野 翔子

社外

飯村 修也

社外

二子石 謙輔

社外

●

●

山川 隆義

社外

●

●

社内
社内

国際性
●

法務
コンプラ
イアンス

財務
会計

●

●

●

●

内部統制
ESG
リスク
マネジメント
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

統合報告書 2022

取締
役会

指名
委員会

◎

◎

100%
100%
11／11回 8／8回

○

100%
100%
11／11回 8／8回

報酬
委員会

指名、報酬についての各種検討もあわせて進めることとらなる充実を図る観点から、取締役間の意見交換の機会を増やすべきとの意見を受けました。また、取締役会および委員会のサポートをより強化し、取締役会・委員会のなるため、委員会の実効性のさらなる向上についても取り組んでいきます。
当社はこれらの課題に取り組み、取締役会の実効性のさらなる向上に努めていきます。

◎

100%
5／5回

―

○

○

100%
100%
5／5回 11／11回

◎

―

―

100%
11／11回

●

―

○＊1

○＊1

―

●

―

―

○＊1

○＊1

○

○

●

100%
100%
11／11回 8／8回
100%
9／9回＊2―＊1 2022年6月就任

100%
5／5回
―

取締役の構成・執行役の選任に関する考え方

監査
委員会

100%
11／11回※ ◎は議長または委員長を、〇は委員を示します。

日本証券金融株式会社（2）2021年度の課題への取り組み

2021年度出席状況●●

んでいきます。また、次期中期経営計画の策定に関連し、実効性向上に取り組むことを課題と認識しました。

取締役の専門性（スキルマトリックス）、取締役会等への出席状況

金融
証券
経済

についての的確な情報提供等により議論の充実に取り組いると評価しました。
2020年度の評価において、取締役会における議論のさ2021年度の主な議題

人の選解任議案等の内容について審議・決定しています。

38

した。これらの取り組みについて適切であるとの評価を

これらを踏まえ、当社取締役会の実効性は確保できて監査委員会は、取締役および執行役の職務執行の監査、

朝倉 洋

提供など、取締役会・委員会のサポートの強化に努めま

●

監査委員会

（代表執行役社長）

会として分析・評価を行いました。

●

り方、経営陣（取締役、執行役および執行役員）の個人別

櫛田 誠希

レートガバナンスや当社の業務執行に関する適切な情報受けています。

れ、委員長は社外取締役が務めています。

経営陣の報酬に関する事項全般について審議・決定して室を設置し、専任の事務局として、取締役に対し、コーポも評価の対象とし、各取締役による評価をもとに、取締役（3）2022年度における課題います。現在、取締役5名（うち社外取締役4名）で構成さの報酬額の決定およびその決定に関する方針の決定など、に加え、法定の指名、報酬および監査の三委員会について

部機関の助言を得ており、回答は原則として、当該外部機

取 締役のスキルマトリックス、取締役会の構成等に関する考え方に関

報酬委員会
報酬委員会は、中期的な経営方針やこれを受けた経営機会を複数回設けたほか、コーポレートガバナンス統括

ケートを実施しました。アンケートの内容については外

その選解任に関する方針や具体的候補者の決定など、当関する事項全般について審議・決定しています。現在、取成、運営、取締役への支援体制、取締役自身の取り組み等

する検討・審議●社の経営陣（取締役、執行役および執行役員）の選解任にこれらを受け、2021年度は社外取締役の意見交換会の分析・評価にあたっては、全取締役を対象としたアン

2021年度の主な議題

ションプランの検討、執行役・執行役員に求められる資質、2021年度の取締役会の実効性について、取締役会の構

取締役会の構成等
当社を取り巻く証券・金融市場の情勢は、国際化、デジタル化などの進展、新型コロナウイルス感染症の長期化などにより大きく変化しています。また、コーポレートガバナンス・コードの改訂や東京証券取引所プライム市場への移行により、一段と高度なガバナンス体制の構築が求められており、上場企業としてさらなる収益力の強化やサステナビリティな
どの新たな課題への取り組みが求められています。
このような当社内外の状況を踏まえつつ、経営の基本方針を決定するとともに監督機能を担う取締役会の役割をさらに充実させる観点から、取締役会の構成などについてあらためて指名委員会および取締役会において審議・検討を行い、次の結論を得ました。
●

対する監督機能を果たしています。

―

○

100%
9／9回＊2

2021年度末現在の当社の取締役会は、必要なスキルを有した取締役によって構成されており、実効性を持って執行に●

近年、セキュリティ・ファイナンス業務を中心に着実に成長し業務の多様化・高度化が進んでいること、国際化やDX

化の一層の進展などの環境変化に対応していく必要があること、多様なバックグラウンドを持ったメンバーにより多面的な検討を行える体制が望ましいことから、取締役のスキルの複層化を図ることが適当と考えられます。

＊2 2021年6月就任

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 39

企業価値を支える経営基盤

コーポレートガバナンス

監督と執行の人数面でのバランスをとっていくことや、年齢構成・ジェンダーの多様化も重要と考えられます。

●



●



●



役員報酬制度の概要

これらを踏まえ、2022年6月開催の株主総会において、取締役を2名増員しました。
スピーディな意思決定を可能とする観点および当社の規模を勘案し、スキルマトリックスを踏まえて取締役の員数の上限を実人員対比で一定の余裕を持たせつつ見直しました。

⽀給割合

報酬変動の有無

65％

固定

基本報酬

⽀給基準
役位

会⻑

社長

副社長

専務

基礎収⽀額※

執行役に求められる資質〈対前年度増減⽐率〉

貸借取引をはじめとする証券金融業務の公共的な役割やその特殊性を踏まえ、一般に求められるコーポレートガバナン
ス、法務、ファイナンスなどに関する知識やリーダーシップなどのほかに、次に掲げるような資質のある者らで構成され

賞与

20％

× 業績連動係数

役位に応じた

短期的な業績に連動

基礎算定額

業績連動報酬

●



●



●



●



●



●



●

〈対前年度増減⽐率〉

公共的役割を十分認識して業務執行を遂行することができる者

証券・金融市場全般について広範な知見を有している者

株式報酬

金融商品取引法をはじめとした各種法令に関して精通している者
専門性の高い当社の業務に携わり、知識・経験を有している者
当社業務の推進にあたり必要とされる国際性を有している者
経営管理やリスク管理に関する高度な知識・経験を有している者
当社を取り巻く証券・金融界のさまざまな環境変化に対し、柔軟に対応できる者

方針の内容および決定方法
当社役員の報酬等は、企業理念および経営方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、
取締役および執行役の役割、期待される機能にあわせた体系・水準としています。具体的には、報酬委員会が決定した次の方針に基づき、報酬委員会において個人別の報酬等を決定します。

中⻑期的な業績に連動

・役位に応じてポイントを決定
・基 準値が過去3年の連結経常損益の平均値基準を上回った場合はポイントを加算、下回った場合はポイントを減算

役員区分ごとの報酬等の総額
役員区分



役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針15％※基礎収⽀額とは、想定貸借取引収⽀（過去3年平均値）および貸借取引以外の業務収⽀のもとで試算される経常利益。主要業務である貸借取引が市況変動を受けやすく収益のブレが⼤きいことから、平均的な貸借取引業務収⽀をベースとすることで基調的な収益を⽰します。

財務・会計に関する高度な知識・経験を有している者

役員報酬制度について

貸借銘柄数〈対前年度増減⽐率〉
連結当期純利益るべきであると考えています。
●

常務

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

非金銭報酬
（株式報酬）

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（社外取締役を除く）

8,400

8,400

｜

｜

2

社外取締役

46,56046,560

｜

｜

3

執行役

298,873

194,160

75,25029,4636（注）1.	執行役を兼務する取締役については、取締役としての報酬は支払っていません。
2.	業績連動報酬等（賞与）にかかる業績指標は貸借銘柄数、基礎収支額、連結当期純利益であり、その実績はそれぞれ2,661銘柄、8,454百万円、5,174百万円です。
3. 業績連動報酬等（株式報酬）にかかる業務指数は連結経常利益（3年平均）であり、その実績は5,872百万円です。

取締役●

取締役は、監督機能の発揮の観点から、定額の月額報酬（基本報酬）のみとし、業績連動の報酬等は支給しません。

●

個々の取締役の報酬は、常勤・非常勤の別や議長選任など、取締役としての職責に応じて決定します。

●

執行役を兼務する取締役については、取締役としての報酬は支給しません。



執行役の報酬は、当社の業績および株式価値との連動性を高める観点から、定額の月額報酬（基本報酬）ならびに業績

基本方針

連動の役員賞与および株式報酬とします。

①当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取引関係の強化などの目的において、必要と判断す●定額の月額報酬（基本報酬）は、各執行役の役位に応じて決定します。

●



役員賞与については、経営責任を明確にする観点から、事業年度終了後、中期経営計画における経営目標の達成状況および毎期の業績に連動して決定し、決定後3カ月以内に支給します。

●

当社は、政策保有株式の縮減を進めており、2018年3月から2022年3月までの間に、上場株式については時価ベースで91％縮減、上場株式と非上場株式の全体についても78％縮減しています。

執行役●

政策保有株式の保有方針についてる企業の株式を政策保有します。
②政策保有株式については、配当や評価損益の状況および投資先企業との取引の状況や保有の経緯、株式保有によってもたらされる効果などについて検証し、検証の結果、政策保有する必要が乏しい株式については縮減を進めます。

株式報酬については、株式給付信託の仕組みを用いて、中長期的な業績に連動して決定したポイントを付与し、退任時



2022年3月末にポイント数に応じた当社株式を交付します。

40

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

銘柄数

貸借対照表計上額

総資産比率

純資産比率

上場株式

2銘柄

1,057百万円

0.007％

0.766％

非上場株式

7銘柄

1,759百万円

0.012％

1.275％

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 41

企業価値を支える経営基盤

役員一覧（2022年6月23日現在）

取締役

執行役

取締役 取締役会議長

小幡 尚孝

取締役

おばた なおたか

1968年4月	株式会社三菱銀行入行
1999年5月	株式会社東京三菱銀行常務取締役
2004年1月 同行専務執行役員
2004年6月 同行副頭取
2005年6月	ダイヤモンドリース株式会社取締役社長
2007年4月	三菱 UFJ リース株式会社（現
三菱 HC キャピタル株式会社）取締役社長
2010年6月 同社取締役会長
2012年6月 同社相談役
2013年4月 日本年金機構理事
2018年6月	三菱 UFJ リース株式会社（現
三菱 HC キャピタル株式会社）特別顧問（現任）
2019年6月	当社取締役 取締役会議長
（現任）

杉野 翔子

取締役
すぎの しょうこ

1973年4月	弁護士登録
藤林法律事務所入所
1994年4月	藤林法律事務所パートナー
弁護士（現任）1997年4月 司法研修所教官
2000年4月 東京家庭裁判所調停委員
2005年7月 公害等調整委員会委員
2007年3月	木徳神糧株式会社監査役（現任）
2018年6月	株式会社タケエイ監査役（現任）
2019年6月 当社取締役（現任）

飯村 修也

執行役会長

取締役
いいむら しゅうや

1987年4月 東京証券取引所入所
2001年7月 同所総務部広報室課長
2010年6月	株式会社東京証券取引所派生
商品部長
2014年3月	株式会社大阪取引所市場企画部長
2016年4月	株式会社日本取引所グループ
人事部
2016年6月 当社常勤監査役
2018年8月	株式会社インテリックス監査役（現任）
2019年6月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

藤林法律事務所パートナー弁護士
木徳神糧株式会社監査役
株式会社タケエイ監査役
株式会社ジャノメ社外取締役

株式会社インテリックス監査役

二子石 謙輔

ふたごいし けんすけ

1977年4月	株式会社三和銀行（現 株式会社三菱 UFJ 銀行）入行
2001年4月	株式会社 UFJ ホールディングス（現 株式会社三菱 UFJ フィ
ナンシャル・グループ）リテール企画部長
2002年1月	株式会社 UFJ 銀行（現 株式会社三菱 UFJ 銀行）五反田法人
営業部長兼五反田支店長
2003年10月	株式会社アイワイバンク銀行（現 株式会社セブン銀行）
入社
2004年6月 同社取締役
2006年6月	同社取締役執行役員
2007年11月	同社取締役常務執行役員
2009年6月	同社取締役専務執行役員
2010年6月	同社代表取締役社長
2018年6月	同社代表取締役会長
2022年6月 同社特別顧問（現任）	当社取締役（現任）小林 英三

こばやし えいぞう

代表執行役社長

執行役副社長

櫛田 誠希

樋口 俊一郎 ひぐち しゅんいちろう 岡田 豊 おかだ ゆたか

くしだ しげき

執行役専務

監査部、
コンプライアンス統括部担当

執行役常務

関口 将

執行役常務
せきぐち まさる

執行役常務

下山田 守邦

しもやまだ もりくに

杉山 慎一

すぎやま しんいち

貸借取引部、
金融証券営業部、
リテール営業部担当

決済管理部、
システム企画部、大阪支社担当コンプライアンス統括部長

大阪支社長

人事部長

小薗井 豊

赤羽 淳

リスク管理部、人事部、経営企画部、関係会社担当コーポレートガバナンス統括室、業務開発部、資金証券部、国際関係担当執行役員

おそのい ゆたか

あかばね じゅん

佐藤 亘

業務開発部長さとう わたる

由元 裕二 よしもと ゆうじ

リスク管理部長
取締役

取締役

山川 隆義

櫛田 誠希

やまかわ たかよし

1991年4月	横河ヒューレットパッカード
株式会社入社
1995年10月	ボストンコンサルティンググ
ループ入社
1997年1月 同社プロジェクトマネージャー
1999年5月 同社プリンシパル
2000年6月	株式会社ドリームインキュベータ
創業（共同）取締役 CTO
2005年6月 同社取締役副社長
2006年6月	同社代表取締役社長（2020年6月退任）
2020年7月	ビジネスプロデューサー合同
会社代表社員（現任）
2021年1月	株式会社 BitStar 社外取締役（現任）

2021年4月	Baseconnect 株式会社社外取締役（現任）2021年6月	あかつき証券株式会社
社外取締役（現任）2022年6月	当社取締役（現任）
重要な兼職の状況

ビジネスプロデューサー合同会社
代表社員
あかつき証券株式会社社外取締役
株式会社エフピコ社外取締役

戸田 健

取締役
くしだ しげき2008年5月	日本銀行総務人事局審議役（人事運用担当）
2009年3月 同行総務人事局長
2010年6月 同行企画局長
2011年5月 同行名古屋支店長
2013年3月 同行理事
2017年4月	アメリカンファミリー生命保険会社（現 アフラック生命保険株式会社）
シニア・アドバイザー
2019年5月 当社顧問
2019年6月	当社取締役 代表執行役社長（現任）
2022年6月	日証金信託銀行株式会社
取締役（現任）

朝倉 洋

とだ けん

あさくら ひろし

1978年4月 当社入社
2002年6月 当社企画部長
2005年6月 当社貸借取引部長
2006年6月 当社執行役員貸借取引部長
2008年2月 当社執行役員融資部長
2009年6月 当社常務取締役
2013年6月	当社専務取締役（2016年6月退任）
2016年6月	日本ビルディング株式会社
取締役社長（2021年6月退任）
2021年6月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

株式会社デンソー取締役

42

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 43

企業価値を支える経営基盤

ESG への取り組み
重要課題（マテリアリティ）に関する具体的な取り組み

サステナビリティへの基本的な考え方と取り組み

分類

持続可能な社会の実現に向けては、社会経済活動の基盤となるインフラの整備も重要な要素であり、SDGs（持続可能な

環境負荷の低減

そのためには、狭義の災害対策だけではなく、事業基盤の開発目標）の一つにも掲げられています（目標9）。当社グルー

安定性と高い信頼性を確保することも重要です。

プは、証券市場のインフラとして貸借取引業務をはじめとする
さまざまなサービスを提供し、証券・金融市場の流動性向上

E

ラを担うものとして重要であると考えています。

項目

また、当社グループがこれまで培ってきたノウハウなどを活用

金融経済教育活動の推進

S

このような観点に立ち、現在認識している重要課題（マテリ

通じて、持続可能な社会の実現に向けて、同様の取り組みをアリティ）は次のとおりです。当社グループは、これらの重要課行う市場参加者への支援も含め、その一翼を担うことを目指し

題（マテリアリティ）に対し、当社グループに期待される役割をています。

認識し、今後の社会環境の変化にも柔軟に対応しつつ、各種

当社グループは、さまざまな状況に置かれても業務を安定的●

節電、環境負荷を意識した会社設備の整備
社内の各種業務のペーパーレス化の推進●

東京大学工学部での「金融・証券市場と産学連携」をテーマとする講義の実施●

●

投資家向けセミナー、証券会社従業員向け研修の実施など

学術研究活動の推進●

東京大学との共同実証研究（分散型台帳技術を活用した有価証券貸借取引）

詳細はP.31

海外の証券・金融市場インフラへの貢献●

インドネシア証券金融への技術協力および出資

詳細はP.25●

出産・育児、介護への支援

従業員の多様な働き方の実現- 全社的なテレワークの導入- 社員エンゲージメントの把握
●

分類

E

項目

気候変動

G：ガバナンス

重要課題

●

G

リスク管理

BCP（事業継続計画）

環境負荷低減の推進

コンプライアンス
教育●

金融経済教育活動の推進●

学術研究活動の推進

人材●

ダイバーシティの推進●

人材育成・確保、働きやすい職場の整備

人権●

人権尊重、差別禁止、多様性の尊重●

各種ハラスメントの禁止

Ｓ●

証券・金融市場のインフラとしての機能の充実●

海外の証券・金融市場インフラへの貢献- 取締役会議長および三委員会委員長は独立社外取締役●

コーポレートガバナンスの諸課題にスピード感を持って取り組むため、専担部署を設置●

RAFを導入し、経営管理とリスク管理を一体として行う体制を整備●

証券・金融市場のインフラとしての安定的な業務運営のため、BCP体制およびサイバー
セキュリティ体制の強化を継続●

マニュアルの整備、コンプライアンス強化月間を設定

ステークホルダーとの対話
当社は、ステークホルダーからの支持と信頼を獲得・維持するべく、次のような取り組みを推進しています。
●

資本市場

指名委員会等設置会社として、ガバナンスの充実を図っている- 取締役の過半数は独立社外取締役

コーポレートガバナンスの強化

S：社会

詳細はP.25

信用取引に関する各種セミナーなどの実施に運営する体制を構築することが、証券・金融市場のインフ

E：環境

G：ガバナンス●

取り組みを進めていきます。

当社が認識している重要課題（マテリアリティ）

S：社会

取り組み

することで貢献することができる課題もあると考えています。

と市場参加者の利便性向上に取り組んでおり、こうした活動を

E：環境

株主・投資家●● ナリスト・機関投資家向けの決算説明会（2021年5月・11月）
ア、個別面談の実施

株主アンケートを実施し、お寄せいただいたご意見などを取締役会で共有

 イブリッド参加型バーチャル株主総会の導入
ハ（遠隔地などの事情により来場できない株主向けに総会ライブ配信の実施）
コーポレートガバナンス●

コーポレートガバナンスの継続的な改善●

従業員
BCP（事業継続計画）●

取引先等
コンプライアンス●●
従業員アンケートの実施およびDI●


面談、国際会議への参加

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の運営調査による従業員意識の把握

※

●


信用取引に関する証券会社従業員向けセミナーの実施●
国際協力・証券市場育成支援、証券・金融市場に関する学術研究の実施高いコンプライアンス意識に基づく業務運営

社会
リスク管理

●

災害などの影響を受けない安定した業務の運営

G
経営陣と従業員の価値共有を図る観点から、経営トップと従業員とのタウンホール・ミーティング（対話会）の実施

（全従業員を対象としたオンライン・ミーティングの開催、従業員希望者（少人数グループ）との対話会を定期開催）●


災害義援金協力※DI（Diffusion Index）：従業員アンケートに基づき、従業員の働きがいや職場状況の変化などの各種判断を指数化したもの

44

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 45

企業価値を支える経営基盤

気候変動・環境保全への対応（TCFD提言への取り組み）

当社は、持続可能な地球環境の実現に向けて事業活動に取り組むとともに、TCFD※提言に沿って気候変動に関連するリスクの種類

情報開示の充実に努めます。
融安定理事会）により設立。2017年に公表した気候関連のリスクと機会に関する情報開示のフレームワークの最終報告書（TCFD提言）
では、気候変動のリスクと機会を評価し、経営戦略やリスク管理に反映したうえで財務上の影響を把握し、これらを開示することを求めています。

急性リスク
物理的リスク

当社は、気候関連課題に関する取り組みをグループ全体で推進するため、「サステナビリティへの基本的な考え方」を



●



気候関連課題を含むサステナビリティの推進については、経営会議（議長は代表執行役社長）で審議・決定し、取締役

●





こうした気候関連課題を含むサステナビリティに関する具体的な取り組みは、中期経営計画の行動計画において明確

小

短期～長期

海面上昇による事業所移転コストの発生

直接

中

長期

海面上昇による取引先の事業所被災に伴う与信コストの増加

間接

小

長期

機会の内容

資源効率性

●

省 資源・省エネルギーの推進●

再生可能エネルギーの利用●

脱炭素社会への移行の支援につながる金融サービスの提供

製品・サービス●

グリーンボンドなどへの投資を通じた環境社会への貢献●

ESG投資の市場拡大による資金需要の増加●

気候関連課題に対する適切な取り組みと開示を通じた取引先や資本市場からの信頼の獲得●

強靭なBCP体制の構築により証券市場のインフラである貸借取引などの業務継続性の確保

当社は、証券・金融市場のインフラを担うものとして、さまざまな状況に置かれても業務を安定的に運営する体制を構

また、事業活動における気候変動に関するリスクと機会を特定・認識したうえで、その影響について定性的に分析し、



脱炭素社会への移行・変容に対応し、金融サービスの提供や商品性の改善を通じて、気候関連課題に取り組む証券・金

融市場の参加者の取り組みを支援するとともに、当社の企業価値の向上を目指します。

強靭性（レジリエンス）●

厳しい温暖化対策により地球温暖化に歯止めがかかるシナリオ（2℃シナリオ）と抜本的な温暖化対策が行われず地球温暖化がさらに進むシナリオ（4℃シナリオ）のもと、気候変動による当社グループへの影響について定性的に分析し2℃シナリオ※1

る直接的な損失が発生する「物理的リスク」に区分して、リスクを特定・認識しています。
また、認識したリスクについては、被害の種別（直接被害・間接被害）、リスクの規模（大・中・小）、時間軸（短期～中



分析の前提

長期）を想定しています。

●

政策対応により温室効果ガス排出量が抑制●

低炭素技術の進展・普及●

突発的な風水害は現在と同程度の規模・頻度で発生

当社においては、証券会社・銀行などの金融機関向けの有価証券担保による貸付が大宗であるため、気候変動を要因とする与信コストの増加は限定的と考えられます。

移行リスク

地球温暖化の影響による経済悪化、金融・株式市場の低迷、資金需要の減退などに伴うセキュリ
ティ・ファイナンスなどの残高減少
地球温暖化対応や不十分な情報開示に対するステークホルダーからの批判による株価下落

被害

リスク

時間軸

直接

小

中長期

間接

中

中長期

直接

小

中長期

機会

●

ESG投資の拡大により金融・証券市場における資金●

環境保全に関連した金融商品・サービスに対するニー

需要が増加

●

移行リスク

抜 本的な政策対応が行われず温室効果ガス排出量は●

突発的な風水害の規模・頻度の拡大により被害規模が●海面上昇などの慢性的な変化が経済活動に大きく影響

現行速度で増加
拡大●

災 害対策のためのインフラ投資などに関する資金需要が増加

 社の地球温暖化対応に対するステークホルダーか
当らの批判により株価が下落●●

地球温暖化の影響による経済・金融市場の悪化を受けてセキュリティ・ファイナンスなどの残高が減少

温室効果ガス排出量の削減対策やBCP強化のための●●突 発的な異常気象は現在と同程度にとどまり、財務※1 2℃シナリオ：IEA 2DS●

大規模風水害の発生による保有不動産・設備の損壊、への大きな影響は想定されない事業継続への影響（取引先金融機関における損害発生

海 面上昇などの不可逆的な気候変動は発生せず、財に伴う与信コストの増加は限定的と想定）

務への大きな影響は想定されない

統合報告書 2022●

設備費用が増加

物理的リスク日本証券金融株式会社

4℃シナリオ※2

ズの拡大

リスク

46

短期～長期



気候変動リスクは、気候変動への対応として低炭素経済に移行していく過程で発生する「移行リスク」と気候変動によ

気候変動に関する規制強化や炭素税導入などの税制変更による事業コストの増加

短期～長期

シナリオ分析



リスクの内容短期～長期

た内容は以下のとおりです。

リスクの認識リスクの種類時間軸

エネルギー源

経営戦略のレジリエンスを確認しています。

●

間接

機会



変動を経営の重要課題（マテリアリティ）の一つと認識しています。

●

取引先における大規模風水害による事業所被災に伴う与信コストの増加

グします。

築することが重要であるとの認識から、持続可能な地球環境の実現は事業活動の継続において重要であると考え、気候

●

短期～長期

こうした気候関連課題に関する取り組みについては、中期経営計画の行動計画に盛り込み、その実施状況をモニタリン

市場

●

中

当社は、気候関連課題に取り組む機会について、以下のように想定・認識しています。

取締役会で決定し、気候変動を経営の重要課題（マテリアリティ）の一つと認識しています。

戦略

●

直接

機会の認識

にし、コーポレートガバナンス統括室の統括・推進により、組織横断的に取り組みます。

●

時間軸※時間軸は短期（3年）、中期（3～10年）、長期（10年以上）を想定

会がその取り組み状況を監督しています。
●

リスク

異常気象発生の影響による金融・株式市場の悪化に伴う保有有価証券の価格下落

慢性リスク

ガバナンス

●

被害

大規模風水害の発生による保有不動産・設備の損壊、設備損壊に伴う事業継続への影響※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）：2015年にG20の要請を受けて金融安定化を目的としてFSB（金●リスクの内容●海面上昇による保有不動産の損壊、移転コストの発生※2 4℃シナリオ： IPCC RCP8.5

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 47

企業価値を支える経営基盤

ダイバーシティ＆インクルージョン

●

リスク管理

人材育成

当社は、気候変動リスクが地球環境に重大な影響をもたらすリスクであるとともに、将来的に当社の財務にも影響を及

当社は、証券・金融市場を取り巻く環境変化に柔軟に対

また、経営環境の変化やステークホルダーからの要請・信

ぼす可能性があると認識しています。
●

こうした気候変動リスクは、金融リスク（信用リスク、市場リスクなど）を発生・増幅させる要因となることから、統合リスク管理の枠組みで気候変動にかかるリスクを管理します。

指標と目標
●

頼に応えるべく、人材育成においては、社員が主体的に能力開発を行い、スキルアップに取り組むことができる支援制度な

成長や活躍を支援しています。すべての社員が長期にわたってど（語学学校、大学院、海外トレーニー派遣制度など）さまざ

安心し働きがいを持って活躍できる職場環境を提供するため、

まな研修制度を柔軟性に富んだ形で設けることで、生産性の「健康経営の推進」や「柔軟な働き方の提供」などの取り組み向上を図っています。

をより一層進めていきます。

テレワークの推進や社内外におけるWEB会議の利用、電子稟議システムやペーパーレス会議システムの導入、保存文



書の電子化といった省資源・省エネルギー化に取り組んでいます。
●

応するには、多様な視点や価値観を尊重することが重要であると考え、多様な人材の持つ特性を活かしながら、さらなる女性の活躍推進

当社グループのCO2排出量（Scope1※、Scope2※の合計）は次のとおりです。当社グループはさらなるCO2排出量の削

減に向けて取り組みます。

女性社員の活躍を一層推進していくため、新卒採用における女性採用比率に目標値（40％以上）を設定して採用活動を行い、（単位：t-CO2）

CO2排出量2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

868

853

809

770

※Scope1：直接排出（ガス、ガソリンなどの使用）、Scope2：間接排出（電力の使用）

近年は50％以上で推移しています。また、早期にリーダーとして活躍できるよう各種研修などのキャリア形成支援を実施するとともに、育児・介護などと仕事を両立しながら健全に活躍できる環境を維持し、社員が持つ能力や個性を活用していきます。こうした施策により、管理職の女性比率を高めていく方針です。

従業員数

管理職

（名）

300

（％）

30.1

31.0

31.5

31.2

32.4 33.0
27.5

250

77

200

78

79

77

78

150
100

179

50
0

2018

150
120

16.5

90

11.0

60

172

170

163

2019

2020

2021

2022（年）

5.5

30

0.0

0

女性比率（右軸）

2.9

180

22.0

174

■男性（左軸） ■女性（左軸）※各年4月1日時点

（名）

2.1

2.2

2

2

94

2018

2.2

（％）

3.0
2.5

2.1

2.0

2

2

3

90

90

93

100

2019

2020

2021

2022（年）■男性（左軸） ■女性（左軸）※各年4月1日時点

1.5
1.0
0.5
0.0

女性比率
（右軸）

新卒採用
（名）

8

80

66.7
6

2
0

2
3

2
2
2018

1
2019

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

40.0

3

40
20

2
2
2020

■男性（左軸） ■女性（左軸）※各年4月1日時点

48

60.0 60

60.0

50.0

4

（％）

3
2021

2

0

2022（年）

女性比率（右軸）

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 49

企業価値を支える経営基盤

中途採用者の活躍推進

ワーク・ライフ・バランスの推進

持続的な成長と企業価値向上を目指し、今後のビジネス展開に応じて、多様化する金融サービスを供給できる人材、新規分野

従業員の心身における健康が経営の重要な基盤であると考への進出に必要な人材、専門性を有する人材などについて、外国人を含めて幅広い業界から柔軟に採用を進めていきます。また、

えていることから、安全衛生環境の整備推進に努めています。

中途採用者に対しては、専門分野のみならず当社の主要業務に関する知識習得の機会を設けるなど、その能力を職場で最大限に業務の心理的な負担や職場環境によるストレスなどを詳細に発揮できるようサポートしています。

分析することで、問題を抱えている従業員を早期に発見し個別にフォローしていくことで、状況の改善を支援しています。

仕事との両立支援体制を構築することで、育児・介護と仕事の両立を支援しています。育児・介護休業の取得を希望する社員については、個別面談
によりさまざまな悩みや不安、ニーズを把握したうえで、職場復帰を円滑にするためのプランを作成しています。

（%）

100
80

すべての従業員が柔軟な働き方を選ぶことができる環境を60整備することで、生産性の向上と従業員の幸福な家庭・職業

40

生活を両立することに努めています。結婚・育児・介護など

育児・介護をサポートするためのさまざまな制度を設けるとともに、法令改正などに伴う制度変更の周知や個別相談への対応・有給休暇取得率

個人の事情に合わせた働き方を支援し、時間外労働の削減、
適切な頻度・期間での休暇取得を推奨しています。

74.4

76.6

2018

2019

66.4

68.9

2020

2021

20
0

有給休暇取得率、時間外労働時間などを重要な指標と位（年）

置づけており、従業員の勤務状況の変化に注意し、施策立案の判断材料などに用いています。

育児・介護サポート制度

また、テレワーク環境の整備により、時間と場所にとらわれ•育児・介護休業制度 •子の看護（育児）・介護休暇制度 •短時間勤務制度 •所定外労働の免除 •出産支援休暇 •ベビーシッター

ない効率的かつ柔軟な働き方を実現し、育児・介護中の従業利用費用の助成 •育休復帰支援プランの作成および措置の実施 •職場復帰・継続勤務支援 •介護にかかる社内制度に関するパンフ
レット配付・社内周知
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（女性）
育児休暇取得者数（半日、時間単位）

10名

10名

8名

13名

育児休業取得者数

3名

6名

8名

6名

育児休業復帰率

100%

100%

100%

100％

短時間勤務者数（育児）

10名

9名

10名

13名

育児休暇取得者数（半日、時間単位）

14名

15名

11名

12名

特別休暇（出産支援休暇）取得者数

7名

10名

6名

7名

特別休暇（出産支援休暇）取得率

100%

100%

100%

89％

（男性）

50

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

員の負担軽減にもつながっています。テレワークはすべての従

時間外労働時間（時間）

業員に利用され、年間を通じて平均実施率は50%台で推移し

15

ています。

12

14.7
11.1

9

11.2
9.7

6
3
0
2018

2019

2020

2021 （年度）※各年度の月間平均

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 51

企業価値を支える経営基盤

リスクアペタイト・フレームワーク
リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）概要図

リスクアペタイト・フレームワークの位置づけ
当社グループでは、リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）

当社のRAFは、金融商品取引法に基づく免許を受けて証をコーポレートガバナンスの枠組みの一部と位置づけ、「当社

券市場のインフラ機能を担う証券金融会社として求められるグループの社会的役割および経営理念に基づき、経営体力の高い財務の健全性の維持と上場企業として求められる中長期

範囲内で中期経営計画達成のために進んで取るべきリスク※1

的な企業価値の向上の両立を主な目的とし、資本配分や収の種類と量（リスクアペタイト）、および回避すべきリスク を益力の強化を含むリスクテイク方針全般に関する検討・決定明確にし、経営管理とリスク管理を一体的に行う枠組み」とプロセスの透明性の向上、経営資源配分の最適化およびモニ定義しています。

タリング体制の強化を図るものです。

※2

RAF の概要

社会的・公共的役割

業務特性（免許業務・兼業業務）、リスク特性
リスクカルチャーRAF 運営体制
企業理念・経営戦略
監督※1 取るべきリスク：収益を生み出す活動に付随して発生するリスク※2 回避すべきリスク：コンダクトリスクなど当社として許容しないリスク

経営管理

取締役会

リスク管理
一体的管理

中期経営計画リスクの管理方針
取るべきリスクの種類と量（リスクアペタイト）

リスクアペタイト・フレームワークの運営
執行
当社のRAFの運営では、証券市場のインフラ機能を担う当

管理方針、リスクアペタイトおよびリスクアペタイト指標を念社が果たすべき社会的役割や当社の中長期的な将来像を踏頭に、業務ごとにより詳細な目標値と業務計画などを定め、まえ、取締役会が経営全体としてのリスク管理方針を定める

中期経営計画を推進します。

とともに、中期経営計画と整合的に、リスクアペタイトおよび取締役会は、リスクアペタイトおよびリスクアペタイト指標

それらを具体的に表すリスクアペタイト指標などRAFの基本のモニタリングなどを通じて業務執行状況を監督しており、リ事項を決定します。リスクアペタイトは、経営の安定性・財務

スクアペタイト指標が設定した水準から乖離した場合には、の健全性の観点のほか、インフラ機能を担う社会的責任や証要因を分析のうえ対応策を策定・実行するなど、継続的に券市場への貢献など幅広い観点から設定しています。

RAFの実効性改善・強化を図っています。

経営の業務執行においては、取締役会で決定されたリスク

経営会議

リスクアペタイト指標
モニタ
リング

改善

リスク管理
委員会
経営企画部
リスク管理部

自己資本比率管理

分析・報告
統合リスク管理

リスク管理体制図
取締役会

リスクカルチャーの醸成・浸透とリスクガバナンス
当社は、証券市場におけるインフラの担い手としての公共

チャーは、「役職員の行動規準」および「リスクの管理方針」

的役割を果たすため、リスクテイクにあたっては、当社の財務により、社内にしっかりと浸透し、RAFの運営基盤となってい健全性が維持可能であること、またセキュリティ・ファイナンス

ます。また、RAFの運営を通じてリスクカルチャーが継続的に業務などの兼業業務については、免許業務である貸借取引業意識され、さらに醸成・浸透が深まるという循環的作用を通務の安定運営に影響がないことを強く意識しています。また、じて、リスクガバナンスは一層強固なものとなります。

イアンス意識や業務環境の実態把握に努め、コンダクトリスク

バナンスについて、今後もさらなる高度化を推進し、当社の持の低減にも留意しています。

続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

こうした当社のアイデンティティから醸成されたリスクカル

52

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

資金証券部
担当役員

会議

ALM 委員会

リスク管理部
担当役員

システム企画部
担当役員

各部
担当役員

監査部
担当役員

リスク管理
委員会

統括部門

リスク管理部リスク

流動性リスク

市場リスク

信用リスク

システムリスク

事務リスク

管理部門

資金証券部

リスク管理部

リスク管理部

システム企画部

各部

日本証券金融株式会社

内部監査部門当社は、コーポレートガバナンスの一部を構成するリスクガ

経営会議

監査部

定期的な研修や面談などの実施を通じて、従業員のコンプラ

社長

経営
レベル

統合報告書 2022 53

企業価値を支える経営基盤

リスク管理
流動性リスク管理

基本的な考え方当社では、想定されるリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リスクおよびシステムリスクに大別し、管理対象としています。このうち信用リスクおよび市場リスクについては、リスクを定量的に把握し、経営体力に見合う適切なレベルにリスクをコントロール（統合リスク管理）しながら収益の確保に努めています。一方、流動性リスク、事務リ
スクおよびシステムリスクについては、リスクの特性に応じた適切な管理を実施することにより、リスク発生の未然防止に努めています。

統合リスク管理
当社では、各種リスクを統一的な手法により計量化し、リス

リスク資本の配賦額は、年1回開催する定例のリスク管理

クの総量が経営体力の範囲内に収まるよう管理する統合リス

委員会で事前審議のうえ、経営会議において最終的に決定しク管理の手法を用いています。

ています。

額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認など

りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常より著しく高い金を行うとともに、日々の資金繰り状況について経営陣に報告

利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクおよする体制としています。さらに、不測の事態に備え、換金性のび市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも高い国債を一定量保有するなどの流動性補完措置を講じて著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失をいます。

被るリスクをいいます。

また、四半期ごとに開催するALM委員会において、貸付残当社では、資金証券部が流動性リスクの管理を所管してお高予測などに基づく資金繰り計画の策定や会社全体の資産・り、調達手段の多様化、安定した調達先の確保に努めていま

負債を対象とした収益管理など資産負債総合管理に関するす。資金繰り管理面では、資金繰り見通しの策定、調達可能対応方針を検討し、経営会議に報告しています。

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事研修などを通じて、役職員に対して正確な事務取り扱いを周故・不正などを起こすことにより損失を被るリスクをいいます。

知徹底しています。また、自主検査を定期的に実施することにより、事故の未然防止および事務処理体制の改善に努めてい当社では、信用リスクおよび市場リスクの各リスクについて、

各リスク運営部門は、配賦されたリスク資本の範囲内でリ

当社では、各部が事務リスクの管理を所管しており、事務リ

自己資本の範囲内でリスク資本の配賦を行ったうえで、VaR

スクをコントロールし、これら部門から独立したリスク管理部

スクの軽減を図るため、規程・マニュアルなどの整備および（バリュー・アット・リスク）の手法により計量化し、算出したが計量化して、リスクの運営状況をモニタリングし、役員に報リスク量を配賦されたリスク資本の範囲内で管理する手法を告しています。

導入しています。

リスクが配賦されたリスク資本の額を上回るおそれが生じ

また、事務リスクおよびシステムリスクを総称したオペレー
ショナル・リスクについても基礎的な手法により計量化し、こた場合は、臨時にリスク管理委員会を開催して対応方針を審議したうえで、経営会議に諮ることとしています。

れに対応するリスク資本必要額を設定しています。

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、審査、取引先別の取引限度額の設定を行い、業務運営部門

資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスクをいいます。

において当該取引限度額の管理を行っています。また、各業

当社では、信用リスク全般を厳格に管理することにより、資産務部門が所管する資産について、厳密な自己査定を実施していの健全性の維持・向上を図っています。

ます。

具体的には、リスク管理部が社内格付による信用リスクのさらに、当社では、個々の貸付業務については、原則として評価を行うとともに、社内格付別のデフォルト率を用いて信用相当額の担保を受け入れることとしており、当該担保を日々値

リスクの計量化および管理を行っています。また、計量化によ洗いすることにより不良債権の発生を抑制するとともに、貸付る管理を補完するためストレステストも実施しています。一方、先が破綻した場合には担保有価証券の売却などにより迅速

与信管理面では、リスク管理部において取引先・貸付案件のに債権を回収しています。

市場リスク管理ます。

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウンまたは的に行うため、作業手順を明確化するとともに監視体制を整誤作動などのシステムの不備およびコンピューターの不正使備しています。また、当社が保有する情報資産（情報および情用などにより損失を被るリスクをいいます。

報システム）の保護については、必要な規程などを整備し、そ当社では、システム企画部がシステムリスクの管理を所管しの取り扱いを役職員に周知徹底しています。さらに、システムており、システムの安定稼働に万全を期すべく、ネットワーク・

障害発生時の影響を最小限に抑えるため、各種対応マニュア

機器類の二重化などによりシステム障害発生の未然防止に努ルの整備、訓練の実施などの措置を講じています。

めています。システム開発・運用面では、これを安全かつ効率

BCPに対する取り組み
BCPに対する基本的な考え方
当社は、大規模地震などの災害が発生した場合にお貸借取引業務、一般信用ファイナンスおよび資金・

いて、証券市場のインフラである貸借取引などの業務

証券の決済業務などを優先して継続する業務と位置を継続する社会的使命を有する証券金融会社として、づけ、①役職員・建物などが被災した（またはそのお市場リスクとは、金利、有価証券などの価格、為替などのさならびにこれを補完するためのストレステストを実施していま

取引先および外部関係機関などへの影響を最小限にそれがある）場合、②メインセンターが被災した場合、

まざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資す。また、当社が採用している市場リスク計量化モデルの信頼とどめるため、可能な限り業務を継続または早期に再③人員に不足が生じた場合を想定して、それぞれにつ産の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。

性を検証するため、算出したVaRとポートフォリオを固定した開できるよう、BCP（事業継続計画）体制を整備していて対応方針を定めています。

仮想損益を比較するバックテスティングも行っています。

います。

当社では、リスク管理部が市場リスクの計量化および管理

54

流動性リスクとは、必要な資金が確保できなくなり資金繰

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 55

企業価値を支える経営基盤

コンプライアンス
コンプライアンス体制

行動規準とコンプライアンス・プログラムの策定

当社は、会社業務や社会生活を営むうえであらゆる法令・して確固たる倫理観に基づいた誠実かつ公正な行動をとるよ「日証金役職員の行動規準」と、その具体的な手引書である「コンプライアンス・プログラム」には、コンプライアンス・

諸規則・ルールを遵守し、社会的規範にもとることのない誠う周知啓蒙を行うほか、コンプライアンス担当者集会（各部「コンプライアンス・マニュアル」を策定・周知するとともに、「コ

リスクおよび法令等遵守状況の把握（法令等に関する態勢整

実かつ公正な企業活動を遂行していくことが重要と考え、コの担当者との意思疎通や情報共有を図る）、コンプライアンス

ンプライアンス・セルフチェックカード」を全役職員に常時携

備やチェックリスト等による自主点検など）、コンプライアンス

ンプライアンスを経営の前提と位置づけすべての業務の基本統括会議（経営陣との意識共有を図る）を開催し、全社的な帯させることで、コンプライアンス意識の浸透を図っています。

に関する啓蒙活動（研修や確認テストの実施など）、コンプラに置くとともに、コンプライアンスの徹底が図られるようコンプ

コンプライアンス活動の徹底・推進に取り組んでいます。

また、コンプライアンス推進のための実践計画として、「コンプ

イアンス活動の連携・推進（グループ会社間・役職員間の認

ライアンス・プログラム」を取締役会において策定し、その実

識・意識共有に向けた活動など）といった観点から、コンプ

施状況を定期的に報告しています。

ライアンス推進に関する具体的な施策を盛り込んでいます。

ライアンス体制を整備しています。

また、グループ・コンプライアンス連絡会およびグループ・

具体的には、コンプライアンス統括部担当役員を委員長とコンプライアンス担当者連絡会（当社グループ会社間の意思するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プ

疎通や情報共有を図る）を開催するなど、当社が中心となっログラムの策定やコンプライアンスに関する問題が生じた時てグループ全体のコンプライアンス体制の整備・強化を推進の対応策の審議など、コンプライアンスに関する重要事項のしています。

外部通報窓口の設置審議を行っています。コンプライアンス統括部は、役職員に対コンプライアンス体制図

コンプライアンス体制の強化を図るため、コンプライアンス

外部相談・通報窓口は、相談・通報者の心理的な負担をに関する相談・通報窓口として、コンプライアンス統括部、コ

軽減するため、会社に対する相談・通報者の匿名性を完全

ンプライアンス担当者のほか、社外にも顧問弁護士による相に保証し、より相談・通報が行いやすい体制としています。

談・通報窓口を設置しています。

取締役会

反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組み

経営会議

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力によ報告

コンプライアンス委員会（委員長：コンプライアンス統括部担当役員）

報告

コンプライアンス統括部
コンプライアンス担当者

報告

外部通報窓口
相談・通報

相談・通報

相談者・通報者（役職員）

相談・通報

る不当要求に対しては、警察、暴力団追放運動推進都民セン

コンプライアンス統括部は、反社会的勢力に関する情報をター、弁護士などの外部専門機関と緊密に連携し、組織全体

一元的に管理・蓄積しデータベースを構築するとともに、研として断固とした姿勢で臨み、一切の関係を排除します。また、修活動の実施、対応マニュアルの整備などを行い、反社会的

適切な事前審査の実施や、契約書などに「暴力団排除条項」

勢力との関係を遮断するための取り組みの実効性を確保してを規定し、反社会的勢力との関係遮断に向けて取り組んでいいます。

お客さま保護・個人情報保護への取り組み
お客さまからのご意見や苦情などについては、その事実とおける取引に関し、お客さまの利益が不当に害されることのな

責任を明確にしたうえで、お客さまの立場を尊重し、迅速、誠いよう、法令等および利益相反管理方針に従って必要な措置

実、公平かつ適切にその解決を図るよう取り組むとともに、万を講じ、適切に業務を遂行します。

一の紛争などにおいては、金融ADR（Alternative Dispute

お客さまの個人情報などについても、漏洩、滅失または毀

Resolution：裁判外紛争解決手続）制度の趣旨を踏まえて損などが生じないよう安全管理措置を講じて適正な管理を行

適切に対応します。

うとともに、従業員に対して教育と適切な監督を行います。ままた、当社または当社グループ会社の業務とお客さまの間、
ならびに、当社または当社グループ会社のお客さま相互間に

56

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022ます。

た、取得した個人情報などの取り扱いを委託する場合には、委託先について適切に監督します。

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 57

コーポレートデータ

11カ年ハイライト（連結）（単位：百万円）
第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

営業収益

20,22917,675

19,566

20,30022,03523,06626,33324,321

29,10130,92430,138

営業利益

3,039

1,787

2,568

3,025

2,558

2,802

3,881

3,981

4,129

4,777

6,235

経常利益

2,387

2,557

3,119

4,230

3,349

3,611

4,685

5,046

4,894

5,558

7,164

779

1,777

6,211

3,520

2,645

3,078

4,225

3,765

3,556

3,971

5,174

包括利益

1,862

4,257

6,978

8,079

8,410

△469

6,819

935

△11,571

10,4997,889

純資産

115,546

118,590

135,227

137,145

142,030

139,712

143,811140,793

126,687

135,166

137,996

総資産4,504,856

3,433,456

3,914,388

3,482,601

3,249,170

4,645,051

4,960,161

5,291,372

9,814,494

12,136,229

14,168,656

1株当たり純資産（円）1,245.83

1,274.67

1,260.43

1,373.93

1,467.01

1,452.63

1,518.77

1,519.30

1,381.22

1,473.24

1,545.03

1株当たり当期純利益（円）

8.41

19.10

60.35

33.94

26.90

31.90

44.24

40.02

38.47

43.28

56.61

自己資本比率（％）

2.56

3.45

3.45

3.94

4.37

3.01

2.90

2.66

1.29

1.11

0.97

自己資本利益率（ROE）
（％）

0.68

1.52

4.89

2.59

1.90

2.19

2.98

2.65

2.66

3.03

3.79

株価収益率（倍）

56.89

37.89

9.91

22.36

16.80

18.55

14.75

14.58

12.81

18.43

16.27

営業活動によるキャッシュ・フロー

△34,252

106,689△27,055△58,989

247,148

818,189△290,514

226,351

275,039

164,459△122,304

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,274△1,230△1,078△1,085△9,959△7,507△4,440△8,652△4,794

2,230

4,907

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,310△1,310△1,610△6,207△3,604△1,902△2,725△3,970△2,557△2,031△5,088

現金及び現金同等物の期末残高

10,110114,258

93,06926,787260,371

1,069,150

771,469

985,197

1,252,884

1,417,543

1,295,058

配当性向（％）

166.3

73.3

23.2

44.2

59.5

56.4

58.8

55.0

57.2

60.1

53.0

260（2）

258（2）

295（3）

289（3）

282（5）

281（5）

281（6）

281（3）

272（3）

272（4）

264（5）

親会社株主に帰属する当期純利益

従業員数（平均臨時雇用者数）（名）※１「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
※２ 自己資本比率は、以下の算式により算出しています。
自己資本比率＝（自己資本÷負債・純資産合計）×100（％）

58

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 59

コーポレートデータ

財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

コールマネー

1,706,600

1,858,400

短期借入金

137,594239,210

コマーシャル・ペーパー

613,000

496,000

売現先勘定

4,191,808

5,544,898

貸付有価証券代り金

4,028,703

4,706,496

4,184

128

未払法人税等

990

879

賞与引当金

459

466

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産
現金及び預金1,421,557

1,299,070

コールローン

2,500

－

有価証券

42,967

109,724

営業貸付金

1,116,353

891,485

買現先勘定3,001,856

3,928,146

借入有価証券代り金
その他
貸倒引当金
流動資産合計5,325,571

6,499,422

255,387355,293

△693

△133

11,165,499

13,083,009

有形固定資産建物及び構築物

8,836

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産9,039△6,693△6,762

2,142

2,276

1,498

1,478

△1,251△1,268

246

210

3,264

3,264

72

304

5,727

6,056

1,750

960

935,344

1,042,496

0

－

107

95

－

437

その他

27,90635,696

貸倒引当金

△107

△95

963,251

1,078,629

970,729

1,085,646

12,136,229

14,168,656

投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
固定化営業債権

退職給付に係る資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

日本証券金融株式会社

未払金

役員賞与引当金
信託勘定借

118

106

1,143,462

1,031,412

145,330

137,457

11,972,251

14,015,456

長期借入金

3,000

4,000

繰延税金負債

8,498

3,011

その他
流動負債合計
固定負債

固定資産

60

（単位：百万円）

統合報告書 2022

再評価に係る繰延税金負債74

74

役員株式給付引当金

231

228

退職給付に係る負債

123

213

資産除去債務
デリバティブ債務

54

55

16,212

7,054

616

563

28,811

15,202

12,001,062

14,030,659

資本金10,00010,000

資本剰余金

8,878

8,878

利益剰余金

113,133

115,521

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

自己株式

△2,407△4,680

株主資本合計129,604

129,719

22,432

9,920△16,978△1,967

土地再評価差額金168168

退職給付に係る調整累計額

△59

156

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5,562

8,277

135,166

137,996

12,136,229

14,168,656

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 61

コーポレートデータ

財務諸表

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

営業収益
貸付金利息
買現先利息
借入有価証券代り金利息有価証券貸付料
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
売現先利息
有価証券借入料
その他の営業費用
営業費用合計
営業総利益
一般管理費
報酬給与等
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金戻入額
その他
一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
金銭の信託運用損
投資事業組合運用損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
支社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度（2020年4月1日～ 2021年3月31日）

当連結会計年度（2021年4月1日～ 2022年3月31日）

2,247
4,428
2,714
13,357
8,175
30,924

2,708
5,714
2,250
9,457
10,00630,138697
2,932
12,581
1,806
18,01812,906

747
3,614
9,357
2,814
16,533
13,604

2,923
452
459
118
63
1,356
11
—
2,744
8,129
4,777

3,008
248
466
106
36
1,195
—
△571
2,876
7,368
6,235

258
182
395
42
878

294
186
446
31
959

0
—
82
13
1
97
5,558

0
6
14
4
4
29
7,164

—
43
43

40
—
40

—
—
—
5,601
1,853
△222
1,630
3,971
—
3,971

41
16
58
7,147
2,071
△98
1,972
5,174
—
5,174

62

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022

3,971

2,129
3,330
1,000
67
6,527
10,499△12,534
15,010
206
32
2,714
7,889

10,499—7,889—

当連結会計年度（2021年4月1日～ 2022年3月31日）

5,601

7,147

減価償却費

1,356

1,195

固定資産除売却損益（△は益）3△17有価証券関係損益（△）

30

251

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△10

△571

賞与引当金の増減額（△は減少）△35

7

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△2

△11

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

46△3

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,316△346

受取利息及び受取配当金△14,103△15,866

支払利息

3,630

4,361

持分法による投資損益（△は益）

△395

△446

営業貸付金の増減額（△は増加）△428,673

224,867

借入有価証券代り金の増減額（△は増加）

72,5002,500△254,460△926,289△1,447,744△1,173,851

コールマネー等の純増減（△）

529,804

151,800

短期借入金の純増減（△）

37,121

101,616

コマーシャル・ペーパーの純増減（△）

247,000△117,000

売現先勘定の純増減（△）

268,394

1,353,090

貸付有価証券代り金の増減額（△は減少）

924,674

677,793

貸借取引担保金の純増減（△）

38,908△15,407

信託勘定借の純増減（△）

273,973△112,050

長期借入金の純増減（△）△1,0001,000△279,510△466,887

有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

163,933

267,505

その他

16,962△93,766

小計

156,689△129,379

利息及び配当金の受取額

14,322

15,362

利息の支払額△3,688△4,171

法人税等の支払額△5,634△8,191

法人税等の還付額

2,770

4,074

164,459△122,304

投資有価証券の取得による支出

△706

△645

投資有価証券の売却及び償還による収入

3,551

6,296

有形固定資産の取得による支出

△133

△641

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度（2021年4月1日～ 2022年3月31日）

5,174

前連結会計年度（2020年4月1日～ 2021年3月31日）

税金等調整前当期純利益

買現先勘定の純増（△）減（単位：百万円）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

コールローン等の純増（△）減連結包括利益計算書
前連結会計年度（2020年4月1日～ 2021年3月31日）（単位：百万円）

有形固定資産の売却による収入—

48

無形固定資産の取得による支出

△460

△153

その他

△20

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,230

4,907

△2,031△2,786△0△2,301

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

00△2,031△5,088——

164,658△122,485

現金及び現金同等物の期首残高

1,252,884

1,417,543

現金及び現金同等物の期末残高

1,417,543

1,295,058

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 63

コーポレートデータ

株主・投資家情報

会社情報（2022年3月31日現在）

株式情報

会社概要

株主構成
所有者別株式分布

株式の状況

金融機関
24,488千株（25.5%）

発行可能株式総数

200,000,000株

自己株式
5,594千株（5.8%）

発行済株式の総数

96,000,000株

外国人
36,370千株（37.9%）

株主数

証券会社
6,499千株（6.8%）

10,441名

個人・その他
15,228千株（15.9%）

その他の国内法人
7,819千株（8.1%）

大株主の状況（上位10名）
株主名（2022年3月31日現在）

持株数（千株）

持株比率（%）THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.

12,67414.01

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,946

12.10

公益財団法人資本市場振興財団

4,654

5.14

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,228

4.67

株式会社みずほ銀行

3,536

3.91

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS
SECS LENDING ACCOUNT

3,530

3.90

INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITSCAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP

3,109

3.43

STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44

2,006

2.21

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

1,874

2.07

INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEEOF JAPAN-UP UNIT TRUST

1,725

1.90

商号

日本証券金融株式会社

英語表記

JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.

代表者

代表執行役社長

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

設立

1927年（昭和2年）7月

創業

1950年（昭和25年）2月（証券金融会社として新発足）

資本金

100億円

上場取引所

東京証券取引所 プライム市場※

事業内容

金融商品取引法に基づく証券金融業（貸借取引貸付、公社債・一般貸付、債券業務、貸株業務）

櫛田 誠希※2022年4月、東京証券取引所による市場区分の再編に伴い、プライム市場に移行しました。

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株価の推移
（円）
日証金（左軸）

1,100

900

2,000

700

1,500

500

1,000

300

64

TOPIX
（右軸） 2,500

2012

2013

日本証券金融株式会社

2014

2015

統合報告書 2022

2016

2017

2018

2019

2020

2021 （年）500

日本証券金融株式会社

統合報告書 2022 65

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東京都中央区日本橋茅場町1-2-10