千葉市では、「会派及び議員が行う、国内外における調査研究、研修、各種会議及び意見交換、広報、広聴、住民相談、要請、陳情その他の市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費」として、条例で規定されています。また、その運用や支出内容等の細部のルールについては、「政務活動費取扱いマニュアル（H27.5 月改訂）」に規定されています。
政務活動費は、会派及び議員が行う市政に関する調査研究その他の活動（政務活動、下図参照。）に役立てるため、必要な経費の一部として交付されるものであり、市政に関する政務活動以外の経費に充当することは認められていません。
（参考）政務活動費の考え方

会派及び議員の活動
議会活動

調査研究活動
政務活動費
その他の活動
政務活動費は、市政に関する下記活動に要する経費に充てることができる。
政党活動
選挙活動
後援会活動

国内外における調査研究、研修、各種会議及び意見交換、広報、広聴、住民相談、要請、陳情その他の市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動（＝政務活動）

私的活動○支給方法・金額 ― 会計年度は、4 月 1 日～翌年 3 月 31 日です
千葉市議会では、政務活動費の月額は、議員一人当たり 30 万円です。支給方法は、各会派が、次のア、イいずれかを選択します。
ア 会派交付 月額 30 万円× 所属議員数×12 か月
イ 会派及び議員交付 30 万円
・会派分 月額 30 万円の範囲内で会派が定める額（会派交付額）× 所属議員数×12 か月
・議員分 （３０万円―会派交付額）×12 か月○支給時期
四半期毎（4 月、7 月、10 月、1 月）に 3 か月分が交付されます。

○経費の範囲
調査研究費

市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費
・国内外の行政視察経費（交通費、宿泊費、施設入館料）・資料作成経費（作成代、印刷代、配布代）・専門家への謝金・外部機関への調査委託費
・文書郵送代 等研修費

研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費
・研修会開催経費（講師謝金、会場費、資料作成費、飲食提供代）・国内外の研修会参加経費（交通費、宿泊費、参加費）・文書郵送代 等

広報費

市政及び政務活動について市民に報告するために要する経費
・広報紙作成経費（作成代、印刷代、配布代）・ホームページ作成・管理経費（作成代、更新料）・市政に関する報告会の開催経費（会場費、資料作成費、飲食提供代）・文書郵送代 等

広聴費

市政及び政務活動に対する市民からの要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費
・広聴会開催経費（会場費、資料作成費、飲食提供代）・アンケート実施経費（作成代、印刷代、配布代）
・住民相談開催経費（会場費）
・文書郵送代等

要請・陳情活動費

要請、陳情活動を行うために必要な経費
・交通費・資料印刷代・文書郵送代

会議費

等

他都市、団体等との意見交換等各種会議の開催及び参加に要する経費
・国内外での会議等開催経費（会場費、資料作成費、飲食提供代）
・国内外の会議等参加費用（交通費、宿泊費、参加費）・文書郵送代・市主催行事や地域行事への参加経費（交通費、参加費）
・姉妹友好都市交流経費（交通費、宿泊費、参加費） 等

資料作成費

政務活動に必要な資料の作成に要する経費
・予算要望書作成経費（作成代、印刷代）・翻訳料

資料購入費

・文書郵送代

政務活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費
・書籍購入費・新聞雑誌購読料・有料データベース利用料

等

等

人件費

政務活動を補助する職員を雇用する経費・給与（給料、手当）、賃金・社会保険料等（年金、健康保険、雇用保険）等

事務・事務所費
1. 政務活動に係る事務の遂行に要する経費
2. 政務活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費
・事務所の賃借料（駐車場賃借料を含む）・事務所の維持管理費（光熱水費）
・文書通信費（固定電話代、インターネット利用料、携帯電話利用料）
・事務
機器購入、リース代・事務用品購入 等
燃料費

政務活動に伴う自動車等の燃料に要する経費
・燃料代

等○政務活動費として認められない経費
政務活動費は、政党活動、選挙活動、後援会活動、私的活動に要する経費、その他性格的、金額的に社会通念上妥当な範囲を超える次の経費には充当することができません。
①政党活動
・政党の広報誌、パンフレット等の印刷・発送代
・政党組織の事務所設置・維持経費

等

②選挙活動
・選挙運動及び選挙活動の経費
・選挙事務所の設置・維持経費

等③後援会活動・後援会の広報誌、パンフレット等の印刷・発送代
・後援会事務所の設置・維持経費
・後援会主催行事の開催経費

等

④私的活動
・冠婚葬祭の経費（香典、寸志、祝金等）
・病気見舞、餞別、中元、歳暮、電報、年賀状の購入・印刷等儀礼に要する経費
・個人の立場で加入している団体への会費（町内会、婦人会、ライオンズクラブ等）
・他の議員の後援会の親睦会や祝賀会への出席
・親睦団体（議会内含む）の会費
・宗教活動経費（檀家総代会、報恩講、宮参り等）
・飲食が主目的の会合⑤その他

・公職選挙法で禁止されている事項（選挙区内の市民への飲食提供、くじ付きハガキの送付）
・他の公費支出と重複するもの
・研修会等を主催し出席者から費用を徴収しているもの（入場料等）
・議員個人の資産形成につながる支出（事務所購入・修繕費、自己所有の事務所賃料、書画、骨董品購入等）
・生計を一にする親族への支出（賃金、事務所家賃等）
・支払の遅延に係る経費（延滞料、遅延加算金等）
・自己所有の自動車維持管理経費（車検代、保険料、修理代、オイル代、洗車代等）

あんぶん○按分 の考え方
様々な経費の中には、政務活動と政党活動や他の活動との境界が曖昧なものがあります。
政務活動とその他の経費との分類をするために、基準となる比率を設定して、政務活動あんぶん費の額を計算する方法が「按分」の考え方です。

政 務活 動（ Ａ ）政 務活 動＋

政 党活 動・ 選 挙活 動・ 後 援会 活動

（ Ａ）

（ Ｂ）

＋

私 的活 動（ Ｃ）

按分の具体例 ； 燃料費（ガソリン代）8,000 円の場合
（Ａ）政務活動費１/4 +（Ｂ）政党活動他 1/4 +（Ｃ）私的活動 1/2⇓（Ａ）8,000 円×1/4＝2,000 円（Ｂ）8000×1/4＝2,000 円（Ｃ）8000 円×1/2＝4,000 円＊政務活動費として使える額は、8,000 円の 1/4 の 2,000 円となります。
按分が必要な場合の例（目安表）

項目

支出内容

按分例

調査研究費

視察

視察の内容や行程に応じて按分

研修費

開催費、参加費

研修の内容や行程に応じて按分

広報費

広報紙、ホームページ

掲載内容の面積に応じて按分

広聴費

アンケート

要請・陳情活動費

交通費

行程に応じて按分

会議費

開催費、参加費

会議の内容に応じて按分

資料作成費

印刷代

記載内容の面積に応じて按分

人件費

給与、賃金

（月８万円以下）（月８万円超）

３／４

１／２

家賃
光熱水費
通信費
（固定電話、インターネット）
事務・事務所費

１／４～

１／２

携帯電話通話料

１／４～

１／３

ガソリン代

１／４～

１／３

備品購入・リース、修理事務用品
駐車場

燃料費

＊上記の按分の比率は、過去の裁判の判例等に基づいて規定されています。

政務活動費の運用ルール○収支報告書等の提出・チェック体制
支出にかかる領収書（1 円以上）・証拠書類等の写しと収支報告書を議長に提出（翌年度４月 30 日までに）することになっています。その額・支出内容等が政務活動費として妥当かどうかについては、議会事務局の職員により 3 か月ごと・年度末の時点で、厳格なチェックが行われます。さらに市長部局においても最終のチェックが行われます。
（Ｈ20 年度から、すべての領収書の添付が義務付けられるとともに、すべての支出内容が政務活動費として認められるかどうか厳密なチェックが行われる体制がとられています。）○収支報告書の閲覧提出された収支報告書等は、5 年間保存されます。この保存されている収支報告書等（政務活動費収支報告書及び政務活動費収支報告書に添付された領収書その他の証拠書類の写し ）は、議会事務局で閲覧することができます。

＊ よ り 詳 し い 内 容 ・ 運 用 ル ー ル 等 が 記 載 さ れ た 「 千 葉 市 政 務 活 動 費 取 扱 い マ ニ ュ ア ル 」 を 当 HPに掲載しておりますので、ご覧ください。