第４章 施策・事業の展開【１】男女共同参画の社会基盤づくり
１．男女共同参画の意識啓発◇現状と課題◇
全ての人の人権を尊重することが基本であり、男女間においても、男女共同参画の視点に立った法律や制度の整備が進むと同時に、男女平等や女性の地位向上に対する意識は高まってきています。
しかし、固定的な性別役割分担意識も依然として根強く残っており、生活習慣等を通して無意識に継承され、男女の能力発揮や選択の自由を阻害する要因となっている可能性があります。
男女が互いに認め合い、尊敬し合いながら、男女共同参画社会を実現することが求められており、日常的な意識啓発が必要です。
一方、本市が平成 22 年５月に実施した「男女共同参画に関するアンケート調査」（以
下「アンケート調査」と表記）における「言葉に対する認知状況」では、男女共同参
画に関する認識は必ずしも高いとは言えない状況です。
「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ） ※ 1 」や「セクシュアル・ハラスメント ※ 2 」などの認知度は高いものの「男女共同参画社会」や「エンパワーメント ※ 3 」「なんこく男女共生かがやきプラン」「クオータ制（割り当て制度） ※ 4 」「家族経営協定 ※ 5 」「ジェンダー」などの認知度は相対■男女共同参画に関する言葉の認知状況（％）
的に低く、さらなる認知度向上のための取り組みの充実が必要といえます。

■男女共同参画に関する言葉の認知状況（％）
全体(N=713)

内容まで知っている
0.0

10.0

20.0

30.0

少しは知っている
40.0

50.0

60.0

聞いたことはある
70.0

80.0

90.0

①ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）

52.2

27.5

10.9

②セクシュアル・ハラスメント

51.6

26.8

11.1

③男女共同参画社会

9.8④ジェンダー

9.3

25.8
12.8

⑤家族経営協定 2.7 8.1⑥クオータ制（割り当て制度） 2.0 7.4
0.6⑦なんこく男女共生かがやきプラン 4.5⑧エンパワーメント 3.6 5.8

100.0

33.5
16.3

17.8
16.3
18.2
13.7
※Nは全回答者数を示します（以下同様）※1 ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）／配偶者や恋人など、親密な関係にあるパートナーから受ける暴力・虐待のこと。
※2 セクシュアル・ハラスメント／相手の意に反した不快な性的言動のこと。
※3 エンパワーメント／「力をつけること」の意味。具体的には、自らの意識と能力を高め、政治的、経済的、社会的および文化的に力を持った存在になることを意味する。
※4 クオータ制／性別を基準に一定の人数や比率を割り当てる方法（割り当て制度）※5 家族経営協定／家族で農業経営にたずさわる場合に、経営方針や役割分担、就業条件などについて、家族間の話し合いに基づき取り決めるもの。

18

また、男女の地位の平等意識についての設問では、「学校教育」においては男女平等
感が浸透しつつあるものの、「社会通念・慣習・しきたり」「政治の場」「社会全体」な
どでは、依然として男性優位の意識が根強く、男女雇用機会均等法などが施行されても、実際にはその意義等が十分に浸透していない状況がうかが われます。
地域社会や家庭、学校など、様々な場での意識啓発を充実させることが重要です。
■男女の地位の平等意識（％）■男女の地位の平等意識（％）
男性優遇

全体(N=713)

平等

女性優遇

わからない

①社会通念・慣習・しきたり

67.5

14.6

3.3

14.5

②政治の場

66.2

15.6

2.0

16.2

③社会全体

62.1

19.5

4.6

13.7

5.9

15.0

④職場生活

55.4

23.7

⑤家庭生活

53.3

29.3

⑥地域社会の中

49.1⑦法律や制度の上
⑧学校教育

30.4

38.2

36.5

9.1

8.4

64.8

5.5

9.0
15.0

6.9

18.5

4.5

21.6

※「男性優遇」→「男性の方が非常に優遇されている」と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」の合計「女性優遇」→「女性の方が非常に優遇されている」と「どちらかといえば女性の方が優遇されている」の合計「わからない」には「無回答」を含みます。

※「男性優遇」→「男性の方が非常に優遇されている」と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」の合計「女性優遇」→「女性の方が非常に優遇されている」と「どちらかといえば女性の方が優遇されている」の合計◇取り組みの方向◇「わからない」には「無回答」を含みます。

男女共同参画に関して、多くの市民が男女共同参画についての理解を深め、日常生
活において実践できるよう、さらなる普及啓発を強化します。
施策・事業名取り組み内容主な担当課

男女共同参画社
会実現に向けた
意識啓発の推進■あらゆる機会をとらえて、男女共同参画に関す
る啓発に努めます。
■学校・家庭・地域・職場の各分野において、男女共同参画社会づくりを推進するための啓発活動を推進します。

生涯学習課
総務課

19

施策・事業名

取り組み内容主な担当課

男女共同参画に関する学習機会の充実■家事・育児・介護等を男女ともに、家族で分担し、協力し合う意識の醸成を図るため、男女共同参画の視点に立った家庭教育に関する学 習機
会の一層の充実に努めます。
■料理や育児、介護等の知識・技術の向上を図る
ための各種講座に男性の参加を呼びかけるとともに、男性が参加しやすいよう工夫に努めます。

生涯学習課

職員意識の向上■市民のリーダーとなるべき職員に対する研修を
進めます。

生涯学習課
総務課

20

２．意思決定の場における男女共同参画の推進◇現状と課題◇本市では、平成 23 年（2011 年）４月現在、地方自治法（第 202 条の３）に基づく審議会等の女性の登用状況は 23.8％で、未だ十分とは言えません。
女性の社会参画には今後ますます重要な役割が期待されており、女性の能力を十分に発揮させるためには、政策・方針決定の場、地域づくり、職場、団体などにおいて、
社会的性別（ジェンダー）にとらわれない姿勢で参画できる環境を整えていく必要があります。
そのためには、まず、行政が率先して取り組むことが重要であり、そこから地域や団体・事業所等にも広めていく必要があります。
◇取り組みの方向◇
審議会等への女性委員の登用促進をはじめ、男女があらゆる分野において、対等な立場で責任を持って能力を発揮できるような男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進します。
施策・事業名取り組み内容政策・方針決定過程への女性の参画促進■各種委員・審議会委員等へのクオータ制導入を推進します。
■女性のエンパワーメントを高め、政治参画しやすい環境づくりに努めます。

各所管課

団体・組織等への女性の参画促進■民間企業、団体等における女性の管理職・役員への登用促進や、採用面接者への女性の登用について、関係機関に対する啓発活動を推進します。
■女性の登用に関する調査の実施と情報の提供に努めます。
■防災計画や防災マニュアルなどにおいて、男女のニーズの違いを反映した防災・災害復興体制を推進します。

商工観光課
生涯学習課
危機管理課

21

主な担当課

【２】働きやすい環境づくり
１．就労支援◇現状と課題◇就業形態については、特に女性の場合、フルタイムで働いている人やパート・アル
バイトなど家事の傍ら仕事をしているなど多様化が進んでいますが、昨今の厳しい経済・社会環境の中で、女性の就業の困難さが一層懸念されます。
日本では正規雇用者の求人の大部分が新卒者に対してなされ、中途採用は限られています。このため、家事・子育てや介護のため、あるいは配偶者の転勤等 により専業主婦であった女性が、子育てが一段落したり、経済環境等の悪化により正規の職を求めたり、もしくは元の職への復帰を求めたとしても、専門的資格等を有する一部の職
種以外では、正規職に就いたり元の職に復帰することは非常に困難となっています。
一方、男性においても厳しい経済環境により、不安定な雇用状況もみられることから、男女がともにいきいきと働く環境づくりが必要です。
「男女雇用機会均等法」や「育児・介護休業法」が改正され、法整備は進んできましたが、現実には産休を取得できない職場も存在し、育児休業や介護休業につ いても、取得制度を整備していない企業が多く、育児休業や介護休業を取得できない人も多くいます。こうした中で、男女の就労を支援するため、子育てや介護で就労を中断する
人々を含めた環境の整備や能力開発、情報提供の重要性が高まっています。
◇取り組みの方向◇
人口の減少と少子高齢化が進行する中、豊かで活力ある社会の形成や維持のためには女性の人材活用が欠かせないことから、関係機関と連携を図り、相談体制の充実や職業能力の開発をはじめ、就業を支援するとともに、再就職を希望する人に対する支援を充実します。
施策・事業名取り組み内容

主な担当課

雇用の場の充実■民間企業・団体等において、雇用や配置・登用などが男女均等となるよう、関係機関に対する啓発活動に努めます。
■職場における男女の均等な機会と待遇の確保対策や、賃金・昇進・配置等における男女間格差などの課題解決に積極的に取り組んでいる企業等を支援します。

生涯学習課
商工観光課

女性の職業能力開発への支援■女性の就業促進につながるように、県及び関係機関と連携し、資格取得など女性の職業能力の向上のための学習、研修機会の募集等の情報提供を行います。
■女性の潜在能力の開発・育成を図るセミナーや研修、講座、イベント等による情報提供を行い
ます。

生涯学習課
商工観光課

22

施策・事業名

取り組み内容主な担当課

女性の起業等への支援■自らのアイデアや知識、経験を生かして起業したいと思う女性に対して、起業のための学習の場や情報の提供に努めます。
■女性の能力の活用と地域活性化の観点から、新しいビジネスの設立を支援します。

生涯学習課
商工観光課

２．働き続けやすい支援体制の整備◇現状と課題◇職場において、雇用や賃金、仕事内容、教育・訓練等様々な面で男女格差は依然として存在しており、男性を中心とする雇用慣行により、出産や育児等で退職した女性の再就職、昇進や賃金等の面で差別が残り、女性の就業や再就職は依然として厳しい状況にあります。
国においては、仕事と家庭、地域生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスを推進しており、男女がともに仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活など多様な生き方を選択することで、やりがいと充実感のある生活を送ることを支援することが求められます。
男女がともに社会のあらゆる経済活動に参画していくために、様々な観点から職場環境を整備していくことが必要です。
◇取り組みの方向◇
職場における男女平等や理解促進のための啓発活動等を推進し、女性が結婚、妊娠しても働き続けられる環境整備に努めます。
施策・事業名取り組み内容

主な担当課

職場における男女平等の推進■男女雇用機会均等法や労働関係法、各種指針等の一層の定着促進を図ります。
■女性に対する職種・職域等の固定化をはじめとした男女の不平等な慣習・慣行等を是正するため、改善措置の普及啓発に努めます。

生涯学習課
商工観光課

働きやすい職場
環境の整備■働きながら安心して子どもを産み育 てることのできる環境を整備していきます。
■事業所等に対し、始業・終業時間の繰上げや繰下げ、短時間勤務等の働き方の柔軟化、及び残業の抑制・有給休暇の取得促進等による長時間労働の縮減、さらにはセクシュアル・ハラスメ
ントやパワーハラスメントなどを無くす取り組
みの啓発に努めます。
■職場において、男女共同参画に関する研修を行うよう働きかけ、働きやすい職場づくりを目指
します。

幼保支援課
商工観光課
生涯学習課

23

３．農林水産業・商工自営業等における男女共同参画の推進◇現状と課題◇農林水産業や商工自営業等においては、家族内で役割分担をしながら働いているケースが多いと考えられます。
そのため、働く場での固定的な性別役割分担意識や慣習が色濃く残っており、経営や運営の意思決定において女性への評価が不十分な場合も多いと考えられます。
女性が意欲を持って農林水産業や商工自営業等に従事し、女性の能力を経営等に活かすことで、地域経済への大きな貢献も見込まれます。
農林水産業や商工自営業等における、女性の積極的な経営参画は重要な課題と言えます。
◇取り組みの方向◇
農林水産業、商工自営業等における女性従事者の重要性や、 地域経済への貢献度について意識啓発を行うとともに、経営や意思決定に参画する機会が確保されるよう、啓発に努めます。
施策・事業名取り組み内容主な担当課

農林水産業や商
工自営業等での環境整備■本市の家族経営協定締結数が増えるよう、経営改善の手段として推進していきます。
■商工自営業等に従事する女性が経営や意思決定に参画しやすくなるよう、啓発に努めます。

生涯学習課
商工観光課
農林水産課

■家族経営協定締結数（南国市）
年度

年度別締結数累計

平成 20 年度
（2008 年度）

平成 21 年度
（2009 年度）

平成 22 年度
（2010 年度）

平成 23 年度
（2011 年度）

12 件

11 件

12 件

9件

24 件

35 件

47 件

56 件

資料：中央東農業振興センター調査

24

４．ワーク・ライフ・バランスの推進◇現状と課題◇アンケート調査結果によると、日常的な家庭での役割分担について、多くの家庭では「家の掃除」や「洗濯」、「食事の支度」などの家事全般において、妻の役割が大き
く、家事と子育てを妻が一手に担うことで負担が大きい状況がうかがえます。ただ、「子どものしつけ・教育」や「子どもの世話」には、夫がともに参加する傾向がうかがえます。
■実際の役割分担（有配偶者のみ）（％）■日常的な家庭での役割分担（有配偶者のみ）（％）
妻中心

全体(n=504)

夫婦同程度①食事の支度夫中心

その他・無回答

88.3

5.82.43.6

②洗濯

82.6

8.3 5.4 3.8③食事の後かたづけ

81.2

9.1

6.4 3.4

④家の掃除

77.4

13.3

5.4 4.0⑤日常の買い物

74.6

17.9

4.23.4⑥日常の家計管理

72.8

16.1

8.2 3.0⑦入浴の準備および風呂場の清掃

57.7

19.0

16.3

⑧子どもの世話

56.0

26.2

0.8

⑨ＰＴＡ活動48.8⑩日常のゴミ出し

47.6⑪お年寄り・病人の世話・介護

46.6

25.0

⑫子どものしつけ・教育

42.1

38.1

6.0

25.6

2.2

5.0
26.2

2.6

17.2

30.5

36.1
33.7

17.0

34.8

25.2

15.6

⑭家族の重要事項に関する決定権

7.0

12.7

36.9

⑬地域の行事参加⑮生活費を稼ぐ

18.7

7.0

43.2
53.8

7.4
5.0
6.6

※「妻中心」→「主に妻」と「主に妻で一部夫」の合計、「夫中心」→「主に夫」と「主に夫で一部妻」の合計※n は有配偶者のみという「該当数を基数としている」ことを示します。

また、核家族化等により子育ての不安や悩みを抱える親も少なくないと考えられる※「妻中心」→「主に妻」と「主に妻で一部夫」の合計、「夫中心」→「主に夫」と「主に夫で一部妻」の合計※nは有配偶者のみという「該当数を基数としている」ことを示します。
ことから、地域全体で子育て支援の充実を図っていくことが求められます。

子育てに対する相談体制の強化や、働く女性が増加する中で、保育サービスの充実など子育て支援の推進が必要です。

25

安心して子どもを産み育て、家族としての責任を果たすことができる社会を形成していく上でも、また経済社会の持続可能な発展のためにも、就労時間の短縮、雇用管理における男女平等、能力開発、母性保護等の面で、事業所をはじめ関係機関が一体となって取り組むべき課題は多いといえます。
◇取り組みの方向◇
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の考え方の普及、啓発に努めるとともに、子育て支援施策との連携も図りながら、事業所等への男女共同参画の理解促進を図り、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組みます。
施策・事業名取り組み内容■仕事と家庭、地域生活の両立を図るワーク・ラ
イフ・バランスの視点を、市の広報紙や市ホームページ等を活用して啓発します。
ワーク・ライフ・ ■育児・介護休業制度の周知普及に努めます。
■家事・育児・介護等を家族で分担し合えるよう
バランスの推進
意識の醸成に向けて、家庭生活に必要な知識・技術の向上を図るための講座への男性の参加促進などに努めます。

子育て支援サー
ビスの充実■保育所機能の充実を図るとともに、低年齢児保育の充実、延長保育、土曜日の保育時間延長、学童保育の推進など、様々な保育サービスの充
実を図ります。
■子育てについての不安や悩みに対して、女性の負担を軽減し、男女共同の子育てを促進するために相談・援助の充実に努めます。

26

主な担当課

生涯学習課

幼保支援課
保健福祉センター

【３】学校教育における男女共同参画の推進
１．学校教育における男女共同参画の推進◇現状と課題◇
先にみたアンケート調査結果「男女の地位の平等意識」では（P.19 参照）、社会通
念や職場などでは依然として「男性優遇」の意識が根強く残るものの、学校教育分野
においては「平等」意識が高い結果となっています。しかし、男女間の固定的な性別
役割分担意識は、長い時間をかけて人々の意識の中に植え付けられ、男女共同参画社
会の実現の大きな阻害要因のひとつとなっています。
アンケート調査結果の学校教育に関する設問では、校長や教頭に男性が多いという認識や、男子には「くん」女子には「さん」を付けた方がよいといった回答に賛同する割合が高くなっています。一方で、ＰＴＡ懇親会等の後片付け、児童会長や持ち物の色分け、男子が先の出席順番、といった項目では反対する割合のほうが高くなっています。学校教育分野においては「平等」意識が高い結果となっていても、実際は様々な場面で改善すべき余地が残されていると考えられます。
問９．小・中・高等学校における考え方について全体(N=713)（％）■小・中・高等学校における考え方について（％）
全体(N=713)

そう思う

思わない

①男子は「くん」、女子は「さん」を名前の後に付けて呼んだ方がよい

45.3②南国市の学校の校長・教頭先生は、半数以上が男性であると思う

43.5③運動会の種目で、「騎馬戦」は男の子のする競技である

どちらともいえない
28.1
19.9

31.7

④男子はズボンを、女子はスカートをはくべきである

19.5⑤ＰＴＡ会長は、男性がよい

15.0

無回答

41.8
50.8
51.8

24.1
32.3

2.5
4.3

24.4

2.1

27.9

1.8

30.6

2.7

⑥持ち物は、「男子は青・女子
は赤」と色分けした方がいい

8.1

65.8

24.3

1.8

⑦出席の順番は、男子が先で、女子は後の方がよい

6.5

67.5

24.3

1.8

⑧児童会長は男子で、女子は副会長がいい

6.3

69.0

22.9

1.8

⑨ＰＴＡ懇親会等の準備・後片
3.5
づけは、女性がする方がよい

74.9

19.6

2.0

※「妻中心」→「主に妻」と「主に妻で一部夫」の合計、「夫中心」→「主に夫」と「主に夫で一部妻」の合計※nは有配偶者のみという「該当数を基数としている」ことを示します。
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また、アンケート調査結果における｢男女共同参画に向けてしようと思うこと｣では、「家庭では、家族みんなで家事・育児などの分担をする」や「『男らしく、女らしく』から、『その子らしく』子育てをする」についての回答が多くなっています。
幼少期から成長段階にあわせて、学校や家庭などでの様々な体験や学習を積み重ね、
男女平等という意識を育んでいくことが大切です。そして、社会に出てからも、男女共同参画に関する認識が深められるような学習環境の充実を図っていく必要があります。

◇取り組みの方向◇
年齢や性別にかかわらず、一人ひとりが個性ある人間として自分らしい生き方を選択できるように、学校における男女共同参画に関連する教育の充実を図ります。
施策・事業名取り組み内容主な担当課

学びの場における男女共同参画
教育の推進■真に男女平等の学校づくりを目指します。そのために、学校内外での研修を通して、教職員の男女共同参画への意識を高めます。
■学校における男女混合名簿などをはじめ、様々な場面で男女共同参画の認識が深まる学習環境の充実を目指します。

学校教育課

28

２．人権教育等の推進◇現状と課題◇女性は、妊娠や出産など、生涯を通じて、男性とは異なった女性特有の身体の変化等に直面します。
このため、性と生殖に関する健康と権利の考え方である「リプロダクティブ・ヘル
ス／ライツ ※ 」の視点から、女性が自らの身体や健康について、学校教育の段階から、正しい知識や情報を基に判断し、健康を維持する力を身につけることを支援する必要があります。
◇取り組みの方向◇
女性と男性が、互いに性別による身体的特徴の違いについて理解を深め ることができるよう、学校教育の段階から、適切な知識の啓発に努めます。
施策・事業名取り組み内容主な担当課

幅 広 い 人 権 教育・啓発の推進■学校教育の中で、性教育を はじめ、様々な人権に関わる課題の解決に向け、あらゆる場での幅広い人権教育・啓発を推進します。
■メディアからの情報を無批判に受け入れるのではなく、主体的に読み解いていく能力（メディア・リテラシー）の向上を図るため、関係機関等と連携して情報提供や啓発活動に努めます。

学校教育課

教育の場における心と身体の健康づくりの推進

■学校保健と連携し、性に関する適切な知識の啓発を行うとともに、飲酒・喫煙・薬物等についての基礎知識の普及を図り、思春期の心と身体の健康づくりを推進します。

学校教育課※リプロダクティブ・ヘルス／ライツ ／性と生殖に関する健康と権利。1994 年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念。リプロダクティブ・ヘルスは、個人、特に女性の健康を保障する考え方であり、重要な人権のひとつとして認識されている。リプロダクティブ・ヘルス／ライツの中心課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出 産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれている。また、これらに関連して、思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されている。

29

【４】地域社会における男女共同参画の推進
１．社会活動への参加促進◇現状と課題◇地域社会における自治活動や公民館活動などでは、役職を男性が担っているケースが多くみられ、男性優遇の慣習が根強く残る分野のひとつであるといえます。
先にみたアンケート調査結果「男女の地位の平等意識」でも（P.19 参照）、
「地域社会の中」では男性優遇意識が半数近くを占めます。
「社会全体」では６割以上が男性優遇意識で、平等意識は２割程度となっています。
女性の視点やニーズを地域づくりにより一層反映し、地域の特性を踏まえながら、幅広い分野での女性の参画を促進しながら、地域活動の活性化を図っていく必要があります。
男女がともに地域活動に参加できるようにするためには、誰もが参加しやすい環境づくりを図っていくことが重要であり、身近な地域でのボランティア活動や子育て支援活動等、幅広い交流や学習等ができる場や機会の充実が必要です。

◇取り組みの方向◇
女性の社会活動、地域活動への参画を促進するために、男女共同参画社会に関する
地域レベルでの啓発や学習機会の提供、また女性団体等への支援など、地域住民の主体的な男女共同参画推進活動を支援します。
施策・事業名取り組み内容

主な担当課

地域における男
女共同参画の推進■地域活動の場に男女がともに参画できるよう意
識啓発に努めます。
■自主防災組織・消防団などへの女性の参画促進に努めます。

生涯学習課
危機管理課
消防本部

女性団体・グループの活動支援■ボランティア活動など地域活動への男女共同参画を促進するよう、情報の収集・提供や意識の醸成に努めます。
■食育推進のための食育ボランティア活動に男性の参加を呼びかけます。

生涯学習課
保健福祉センター

30

【５】健康づくりの推進
１．総合的な健康づくりの推進◇現状と課題◇男女がそれぞれのライフスタイルや健康状況に応じて自らの健康を主体的に管理するために、性差に応じた健康に関する意識を高める取り組みが求められます。
心身の健康づくりに対して、関心を高め、自発的に取り組むために、男女がともに身近な場所で気軽に健診（検診）や相談を受けられるなど、生涯を通じて健康に生きるための支援を充実していくことが求められます。
◇取り組みの方向◇
全ての市民が健康に暮らしていくために、各ライフステージに応じた健康の保持・増進に関する情報の提供や、適切な保健・医療サービスを推進します。
施策・事業名取り組み内容

主な担当課

健康教育・健診（検診）、相談支
援等の充実■各種健診（検診）を休日に開催するなど、健診（検診）を受けやすい体制を整備し、受診率の向上に努めます。
■子宮頸がん、乳がん、前立腺がんの検診な ど、性差に配慮した検診事業を実施します。
■介護予防事業の一環として、ねたきり予防や高齢者特有の疾病予防についての知識の普及に努めます。

保健福祉セン
ター
市民課
長寿支援課

31

２．母性の保護と母子保健の推進◇現状と課題◇生涯を通じた健康は人々の共通の願いですが、とりわけ女性は男性とは異なり妊娠、出産を経験する場合があり、また、思春期、更年期等のライフステージごとに心身の状況や生活の変化も大きいことから健康づくりには充分に留意する必要があります。
特に、妊娠・出産期の女性に対しては、母体保護の 充実のための保健医療対策を推進していく必要があります。
◇取り組みの方向◇
女性はライフステージを通じて妊娠、出産という男性と異なる健康上の節目に直面することに配慮して、健康の保持・増進を支援する取り組みを充実します。
施策・事業名取り組み内容

主な担当課

母性の保護と母子保健の推進■母親が安心・安全に妊娠期間を過ごせるように、
母子健康手帳交付の際に保健師や助産師が個別面接を実施します。また、マタニティー教室の実施や訪問、電話相談等により、安全で安心な出産ができるよう、妊婦及び家族へのサポートを行っていきます。
■社会の中で母親が孤立して育児をすることがな
いように、母子保健推進員等が訪問し、乳幼児健診の受診や子育て支援センターへの参加を勧め、家族・地域全体で子育てできる環境づくりに努めていきます。

保健福祉センター

女性の健康問題についての意識啓発■市広報紙に、健康相談や健康に関する記事を掲載するなど、健康づくりについての知識の普及啓発に努めます。
■健康に関する相談体制の充実を図るとともに、周知に努めます。

保健福祉センター

32

【６】男女共同の福祉環境づくり
１．高齢者福祉の充実による男女共同参画の推進◇現状と課題◇本市では、およそ４人に１人が高齢者という割合になっており、近年は増加傾向を示しています。今後、介護や高齢者福祉施策はますます重要になってくると考えられます。
アンケート調査結果では、「家族介護の状況」について、「介護の必要な方がいない」
が７割近くを占めるものの、今後介護需要は増加することが予想されることから、介護も男女がともに担うことの啓発や介護知識の普及を図るとともに、介護休暇（介護休業）の活用を促進していくことも必要です。
また、高齢者保健福祉サービス等の充実、介護保険制度の円滑な運営など、多様化・増加する市民のニーズに対応していくには、行政のみならず、市民の参画が必要であり、地域社会が一体となって取り組んでいくことが大切です。
◇取り組みの方向◇
介護者等の負担軽減が図れるよう、関係機関と連携した支援体制の充実に努めます。
施策・事業名取り組み内容

主な担当課

介護休業等の取得促進■男女がともに介護休暇等がとれるよう、事業所等へ呼びかけるなど啓発を推進します。

生涯学習課
商工観光課

高齢者等介護を取り巻く環境整
備■介護保険等を活用して、男女 ともに介護の負担を軽減できるよう努めます。
■介護、医療、住まいなどが適切に提供され、住み慣れた地域で安全に安心して暮らし続けられるような地域包括ケアシステムの構築を図って
いきます。

長寿支援課

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２．障害者の自立支援◇現状と課題◇障害者についても、障害者自身の高齢化の問題や、一人暮らしになった場合の生活上の不安があります。また、障害者が女性であった場合には、障害者が男性の場合より収入が少ない場合が多く、経済的に不安定な状況におかれています。家族の介護についても、介護者が女性となる場合が多いために、男性障害者を家庭で介護するより、
女性障害者を家庭で介護する場合に介護の担い手が少なく、施設入所を選択することが多くなる傾向にあります。
障害者の様々な悩みや不安を軽減していくため、高齢者と同様に福祉サービスや自立支援など、地域での生活を支援していく必要があります。
◇取り組みの方向◇
障害者が地域で安心して暮らせるよう、関係機関と連携した支援体制の充実に努めます。
施策・事業名取り組み内容主な担当課

障害者の自立支援■障害者の自立支援を目的とした施策の推進を図ります。特に、障害のある女性につい ては、男性の場合に比べ社会との接点が少なく、身体的・経済的・精神的に困難な状況におかれることが多いことに留意しながら支援します。

福祉事務所

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【７】男女間における暴力等の根絶
１．暴力等の防止対策の推進◇現状と課題◇ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）や恋人同士などの間で発生するデートＤＶなど、配偶者やパートナーからの暴力が社会問題化しています。これらの行為は、重大な人権侵害であると同時に、犯罪となる行為も含み、男女共同参画社会の形成を目指す上でも、根絶すべき重要な課題です。
アンケート調査結果によると、「ＤＶやセクシャル・ハラスメントに当たる行為」について、目に見える明らかな行為については 「ＤＶに当たると思う」という肯定派が多いものの、目に見えない行為や言動などでは評価が分かれるものも多く、男女や、■ＤＶに当たる行為について（％）
人によっては感じ方に差があることから、よりきめ細かい対応が求められていると言えます。
■ＤＶに当たる行為について（％）
ＤＶに当たると思わない全体(N=713)

ＤＶの場合とそうでない場合がある

どんな場合もＤＶに当たると思う①何を言っても、長時間無視し続ける

15.8②「誰のおかげで生活できるのか」などと言う

12.2

29.3

51.1

7.4

③生活費を渡さない

10.5

28.6

53.2

7.7

④交友関係や携帯電話、メール、郵便物等を細かく監視する

10.4

32.0

50.1

7.6

⑤大声でどなる9.7

38.1⑥見たくないのに、ポルノビデオやポルノ雑誌を見せる

9.0⑦なぐるふりをしておどす

7.2

30.3

55.5

7.0

⑧ドアをけったり、壁に物を投げて、おどす

5.8

29.7

57.2

7.3

⑨いやがるのに、性的な行為を強制する 4.8

37.0

39.8

無回答

45.3

21.5

62.1

15.0

72.9

7.3

6.9
7.4

7.3

⑩物を投げつける 3.2

29.2

60.4

7.2

⑪打ち身や切り傷などのケガをさせる 3.1

26.6

62.6

7.7

⑫骨折させる 2.4

22.4

67.7

7.4

⑬平手でぶつ、足でける 2.4

20.3

70.0

7.3

⑭刃物などを突きつけて、おどす 2.2 3.9

86.8

7.0

⑮身体を傷つける可能性のある物で、なぐる 2.0 4.9

86.1

7.0

⑯突き飛ばしたり、壁にたたきつけたりする 2.0 11.2

35

79.7

7.2

◇取り組みの方向◇
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やデートＤＶ、セクシュアル・ハラスメン
トなどの暴力を「認めない、認めさせない」社会を形成していくために、あらゆる機会を通じて暴力根絶のための意識づくりに努めます。
施策・事業名取り組み内容

主な担当課

暴力を根絶するための基盤づくり■ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）について正しく理解し、「暴力は犯罪である」との認識を深めるため、市広報紙等により啓発活動を行
い、潜在的な被害者が安心して相談できる環境づくりに努めます。

総務課
生涯学習課

セクシュアル・ハ
ラスメント防止
対策の推進■セクシュアル・ハラスメントの相談窓口を設置するよう努めます。
■職場内講師の養成と研修を実施していきます。

総務課
生涯学習課

２．被害者の支援体制の充実◇現状と課題◇
身体的のみならず言葉や経済的な圧迫による精神的暴力など、暴力の内容は様々であり、家庭内や個人間で問題が生じることから、被害が潜在化してしまうおそれもあります。またＤＶ家庭では、児童虐待や高齢者虐待も懸念されます。
被害者の人権や安全を守り救済するために、関係機関の連携を強化し、相談窓口の充実や暴力根絶に関する啓発活動を充実することが必要です。
◇取り組みの方向◇
ＤＶ被害者等に対する支援体制の充実に努めます。
施策・事業名取り組み内容

主な担当課

相談・支援体制の充実■広報や市の催し等を活用し、ＤＶに関することや相談窓口の電話番号を記載したチラシ等を配布します。相談窓口においては、プライバシーを配慮しながら適切かつ迅速な対応に努めま
す。

総務課
生涯学習課

自立への支援■ＤＶ被害者の自立に向けて、関係各課、関係機
関と情報を共有し連携をとりながら、各種利用できる制度等、手続きの支援に努めます。

各所管課

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【８】国際交流を通じた男女共同参画の推進
１．国際交流を通じた男女共同参画の推進◇現状と課題◇男女共同参画社会の実現については、一般に、女性の要職や管理職比率などの面から、日本は他の先進諸国と比較して立ち遅れていると言われています。
今後は、国際交流などを通して、世界の女性を取り巻く現状や課題を把握し、先進的な解決の方向性について情報を収集することが重要であり、外国人との相互理解を深めることで、狭い視野での固定的な男女の概念や慣習を改める機会となることが期待されます。
特に本市には大学も立地しており、広域交通のネットワークも比較的充実していることから、国際交流を推進しやすい環境にあると言えます。
国際社会に通じる人材を育成するためにも、世界に開かれた南国市を目指し、新たな価値観を築いていくことが重要といえます。
◇取り組みの方向◇
女性問題は世界共通の課題であることから、国際理解の醸成を図るため、交流活動
や国際理解を促す学習機会の充実に努めます。男女共同参画の国際的な視点を取り入れた魅力あるまちづくりを推進します。
施策・事業名取り組み内容主な担当課

国際交流・協力の促進■世界の女性を取り巻く現状や課題など、男女共同参画に関する情報の収集と提供を行います。
■魅力ある国際的なまちづくりを推進するため、
男女共同参画の視点を積極的に取り入れます。
■外国語講座・日本語講座・異文化体験研修など、国際交流活動を通じて、男女間・人種間の現状や課題などの異文化を理解し、世界に開かれた社会づくりを目指します。

企画課
生涯学習課

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