CDP フォレスト レポート 2020：日本版
運用資産総額106兆米ドルに達する515超の機関投資家を代表してCDP フォレストレポート 2020 | 2021年4月

Report writer

2

目次

QUICK ESG研究所からのメッセージ

4

フォレスト Aリスト 2020

5

2020トリプルA企業

6

CDP回答評価7

森林課題に取り組む投資家インタビュー

8

グローバルな森林課題

11

CDP 2020 フォレスト質問書 日本企業の回答

12

管轄アプローチ

17

外務省からのメッセージ

18

Appendix- CDP 2020 フォレスト質問書 日本企業一覧

19

重要なお知らせ
本レポートの内容は、CDPの名義を明記することを条件として、誰でも利用することができる。
これは、CDPまたは寄稿した著者に報告され、また、本レポートに示されたデータを編集する、
または再販するライセンスを意味するものではない。本レポートの内容を編集または再販するためには、事前にCDPから明示の許可を取得する必要がある。
CDPは、CDP 2020質問書への回答に基づき、データを作成し分析を行った。CDPまたは寄稿した著者はいずれも、本レポートに含まれる情報や意見の正確性または完全性について、明示黙示を問わず、意見の表明や保証を行うものではない。特定の専門的な助言を得ることなしに、本レポートに含まれる情報に基づいて行動してはならない。法律により認められる範囲で、CDPおよび寄稿した著者は、本レポートに含まれる情報、
またはそれに基づく決定に依拠して行動するもしくは行動を控えることによる結果について、
いかなる負担、責任または注意義務も負わず、引き受けるものではない。
本レポートでCDPおよび寄稿した著者によって示された情報や見解は、いずれも本レポートが公表された時
点の判断に基づいており、経済、政治、業界および企業特有の要因により予告なしに変更する場合がある。本レポートに含まれるゲスト解説は、それぞれの著者の見解を反映したものであるが、その掲載は、
当該見解を支持していない。
CDPおよび寄稿した著者、ならびに関連メンバーファームまたは会社、もしくはそれぞれの株主、会員、パートナー、
プリンシパル、取締役、役員および（または）従業員は、本レポートに記述された会社の証券を保有している場合がある。本レポートで言及された会社の証券は、州や国によっては販売の対象とならない場合や、すべての種類の投資家に該当するとは限らない場合がある。
それらが生み出す価値や利益は変動する可能性があり、為替レートによって悪影響が及ぼされる場合もある。
「CDP」
は、米国の501(c)3の慈善ステータスを有する非営利団体であるCDP North America、および英国の団体として登録されている、登録番号1122330の慈善団体及び登録番号05013650の保証有限責任会社である
CDP Worldwideを示す。
© 2021 CDP. All rights reserved.

3

レポートライターからのメッセージQUICK ESG研究所
マテリアリティとは、自社の戦略、企業価値に影響を与える重要なESG課題のことです。コロナ禍は感染症という従来からあるESG課題が、パンデミ
ックにより顕在化し、企業経営に大きな影響を与えていると言えるでしょう。本年1月19日に世界経済フォーラム（World Economic Forum）が公表した「グローバルリスク報告書2021年版」において
も、感染症は今後10年間で最も影響を及ぼすリス
クに挙げられています。
感染症は、森林減少による動物の生息地破壊
が、ウイルスを運ぶ動物と人間の接触を増加させ、感染のリスクを高めるとされています。その意味においても、森林という自然資本を維持していくことは、人類にとっても、企業活動においても重要な課
題と言えます。

CDPフォレストプロ
グラムの国内投資家の認知度はそれほど高くないと同時に、森林課題に対する国
内投資家の取り組みはまだまだこれからであると言えるでしょう。PRIの協働エン
ゲージメントプラッ
トホームや、CDPの投資家向けセミナーなどに参加することにより、責任ある投資家として森林課題に関わっていって欲しいと思います。

4

では、世界の森林の状況はどうでしょうか。国際
連合食糧農業機関（FAO）が昨年に発表した統計
データによると、1990年から2020年までの30年間で、世界の森林面積は、約1億7,700万ヘクタール
減少しており、全陸地の約1.4％にあたる面積の森林を失ったことになります。減少が著しいのは、アマゾンや東南アジア、アフリカなどの熱帯林で、世界の森林減少の90％以上となっています。
しかしながら、世界の森林は年々減少・劣化しています。特に、生物多様性の宝庫であるアマゾンに代表される原始的な熱帯林は、毎年600万ヘクタールも減少・劣化しており、そこに棲む動植物種は毎日100種が消失しているのが現実です。
森林減少の主な要因は農業生産活動で、要因の80％以上を占め、なかでも商業農業は、樹木を伐採して土地を開墾するため、最も大きな森林破壊の要因となっています。商業品として、蓄牛品、パーム
油、大豆、木材、ゴムの５品目が、森林伐採リスクに関わる主要なコモディティであり、CDPフォレスト
は、企業に対して、自社事業及びサプライチェーン
に関する、同コモディティについての情報開示を求めています。
ではその情報開示の状況はどうでしょうか。CDP
フォレストプログラム2020の質問書送付先日本企業は176社で、自主回答1社を含む47社から回答がありました。回答率は27％（昨年は28％）、気候変動プログラムの65％、水セキュリティプログラムの61％と比較しても、低いと言わざるを得ません。森
林課題を自社のマテリアリティとして認識し、事業へのリスクと機会を開示する企業が増えることが望まれます。

回答分析結果による本年のポイントとして、サプ
ライヤーとの協働が挙げられます。
「持続可能な原
材料の供給能力を向上し、改善するための協働」
について、一次サプライヤーと協働していると回答
した企業が73％、二次以上のサプライヤーと協働しているが66％で、特に後者が昨年比+14％と向上しています。今後もサプライヤーとの協働の取り組
み拡大が求められます。
では、投資家の行動はどうでしょうか。今回は、三井住友トラスト・アセットマネジメントとりそなア
セットマネジメントの２社にお話を聞きました。いずれも、森林課題を含むESGのマテリアリティを定め、トップダウン型で投資判断に組み込み、企業とのエンゲージメントに積極的に取り組んでいる運用会社です。
進展が感じられたのは、森林破壊抑止のインパクトを求める投資家としての行動です。三井住友トラスト・アセットマネジメントは、企業だけでなくブ
ラジル政府やインドネシア政府へのマクロ的なエンゲージメントにも取り組んでおり、ブラジルにおいては、焼畑農業禁止強化法が発表されるなどの成果を生んでいます。また、りそなアセットマネジメン
トは、インパクトマネジメント手法の確立を通して、グリーンボンド投資における土地改善、森林課題に戦略的に取り組み、失われた生態系の価値を算定する仕組みを構築しました。
一方で、CDPフォレストプログラムの国内投資家の認知度はそれほど高くないと同時に、森林課題に対する国内投資家の取り組みはまだまだこれからであると言えるでしょう。PRIの協働エンゲージメ
ントプラットホームや、CDPの投資家向けセミナーなどに参加することにより、責任ある投資家として
森林課題に関わっていって欲しいと思います。
株式会社QUICK ESG研究所は、CDPのゴール
ドデータパートナーとして評価情報を国内の投資家の皆さまに提供、また、気候変動プログラムのスコ
アリングパートナー、フォレストプログラムのレポー
トパートナーとして、専門性の高いアナリストの知見を生かし、企業の皆さまの課題の理解、戦略の構築、実行と評価、そして開示のプロセスのサポートを継続してまいります。
株式会社QUICK 常務執行役員
リサーチ本部 ESG研究所主幹
広瀬悦哉

A

リスト
企業一覧

食品・飲料・農業関連セクター

不二製油グループ本社（日本）：パーム油Danone (フランス）：パーム油、大豆Mars（米国）：パーム油
Philip Morris International (米国）
：木材製造セクター

Essity（スウェーデン）：木材
HP Inc.（米国）：木材
Mondi PLC(イギリス)：木材
TETRA PAK (スウェーデン）：木材

素材セクター

花王（日本）：パーム油

Empresas CMPC(チリ)：木材
FIRMENICH SA (スイス）：パーム油
Klabin S/A (ブラジル)：木材
Lenzing AG (オーストリア)：木材
L’Oréal (フランス）：パーム油、大豆
Symrise AG
（ドイツ）
：パーム油
UPM-Kymmene Corporation（フィンランド）：木材

5

2020トリプルA企業

この度は、CDP2020においてトリプルAという大変名誉な評価を頂き、光栄に存じます。心より感謝申し上げます。

として利用するカーボンリサイクル技術の開発にも力を入れています。
また今後も続く気温の上昇下でも、快適に過ごせるような製品の提供を進めています。
「水セキュリティ」
では、サプライチェーンでの集中豪雨への対応、節水製品の提供を、「森林」
では、森林破壊ゼ花 王 は E S G 戦 略 K i r e i ロに向けサプライチェーンの透明化、認証製品の積極
Lifestyle Planに基づき、事 的調達と製品への認証ラベルの貼付をすすめ、生活者
業と一体化したESG（環境、 の皆さまに、
よりサステナブルな製品の提供を行って社会、ガバナンス）活動を推進 います。
しています。
この戦略は、現在
並びに未来の世界中の生活者が、
こころ豊かな生活を
CDPの設問は今やグローバルスタンダードです。
こ送っていただくために、花王が貢献できることは何かと の設問を満足できるように自社の活動を再整理し、レいう視点で作られたもので、CDPの３プログラムに対 ベルアップすることで、独りよがりの活動とならず投資
応する
「脱炭素」
「水保全」
「責任ある原材料調達」
を含 家等と効率的なコミュニケーションに役立っています。
む19の重点取り組みテーマがあります。
すなわちCDPのプログラムにおいて求められることを高度に達成す
花王は引き続き、CDPの設問に高いレベルで対応でることが、生活者のKirei Lifestyle実現につながってい きるよう、活動を推進していきます。
ることを認識し、サプライヤーをはじめ全てのステーク
ホルダーの皆さまとともに活動を強力に進めています。 花王株式会社
代表取締役 社長執行役員「気候変動」
では、2050年ネットゼロを目指し、LC- 長谷部 佳宏
CO2の削減を進めることに加え、空気中のCO2を原料

この度は、
トリプルAリストに選定いただき、誠にありがとうございます。
不二製油グループは、食品
加工油脂、業務用チョコレー
ト、
クリーム、大豆加工素材などを生産する食品素材メーカーです。
当社の3大原料であるパーム油、
カカオ豆、
大豆は、
サ
プライチェーンの上流において、
森林破壊、
児童労働な
どの課題を抱えています。他方で、いずれも豊かな消費
生活を支える必要不可欠な素材です。
私はこのジレンマに対して本業の経営課題として取り組み、その一環として2019年度から3つの質問書に回答しています。
環境ビジョン2030を策定し、CO2排出量を低減する技術開発や太陽光発電の導入、節水活動などにより、気候危機に取り組んでいます。主原料調達ではサステナビリティ戦略を進めています。具体的にパーム
油においては、森林破壊防止を目指し農園までのトレーサビリティを2030年までに100%とする目標を設定し、苦情処理メカニズムを日本企業としては先駆的6に導入し、農園の現地視察や直接サプライヤーとのエ
ンゲージメントによる課題解決に努めています。
カカオ
豆については、児童労働ゼロを2030年目標に掲げ、児童労働モニタリングシステムを導入し、大豆の調達方針策定も検討しています。
当社グループでは植物性素材を用いた食の力でサステナビリティを実現していくことを「Plant-Based Food Solutions（PBFS）」と呼んでおり、約6,000名の全従業員が当社の価値観である「人のために働く」
を胸にPBFSの具体化に取り組んでいます。
CDPへの回答は、世界の動きを察知し、将来あるべき姿を考察する上で重要です。今後も、より持続可能な事業活動へと変革し、おいしくて健康な食の素材で社会に貢献してまいります。
不二製油グループ本社株式会社代表取締役社長 最高経営責任者（CEO）
清水 洋史

CDP回答評価
企業の環境パフォーマンス指数を測る
CDPのスコアリングは、
CDPのミッションに基づいており、持続可能な経済のためのCDPの原則と価値に焦点を当て、
スコアは、企業が環境問題に取り組ん
できた歩みを表し、リスクが管理されていない可能性がある場合にはそれをハイライトするためのツールである。CDPは、次に挙げる4段階のレベルを示すスコアを用いて、
リーダーシップに向けた企業の進捗をハ
イライトするような直感的なアプローチを開発している。
情報開示レベルは企業の開示度合を評価し、認識レベルはどの程度企業が自社の事業にかかわる環境
問題や、
リスク、
その影響を評価しようとしているかを測っている。
マネジメントレベルでは環境問題に対する活動や方針、戦略をどの程度策定し実行しているかを評価し、リーダーシップレベルでは企業が環境マネジメントにおけるベストプラクティスと言える活動を行っているかどうかを評価している。
2018年からCDP質問書はセクターに焦点を当てたアプローチを採用し、この新しいアプローチの下で、全企業に共通の一般的な質問と共に、影響の大きいセクターを対象としたセクター固有の質問を設定している。
回答評価方法において、各質問の配点が明確に提示されている。情報開示レベルと認識レベルのスコア
は、各レベルごとに獲得した点数を得点可能な点数で除した値に100を乗じたパーセントとして表される。

質問はいくつかのカテゴリーに分類され、カテゴリーごとに各セクターのウェイトが設定されている。
マネ
ジメントレベルとリーダーシップレベルでは、
質問のカ
テゴリーごとに獲得した点数を得点可能な点数で除した値に、セクターのウェイトを乗じて、
カテゴリー別のスコアを算出する。
すべてのカテゴリーのスコアを合計した数値がマネジメント／リーダーシップレベルのスコアとなる。
次のレベルに上がるための閾値が設定され、各質問において一定の点数を獲得できていない場合、その質問では次のレベルの評価が実施されない。最終的なス
コアは到達した最も高いレベルを示している。例えば、X社が情報開示スコア88%、認識スコア82%、
マネジ
メントスコア65%の評価を受けた場合、最終的なスコ
アはBとなります。
また到達した最も高いレベルの中で、44%未満のスコアの場合（ただしリーダーシップレベ
ルを除く）、スコアにマイナスが付く。例えば、Y社が情報開示スコア81%、認識スコア42%の評価を受けた
場合、最終的なスコアはC-となる。
各企業のスコアは一般に公表しており、CDPレポートのほかブルームバーグやグーグルファイナンス、
ド
イツ証券取引所のウェブサイトでも閲覧可能となっている。
CDPが実施する回答評価においては、
スコアラーの質を高め、スコアラーと評価を受ける企業に利害関係がある場合には、より厳しいチェック体制をとっている。
https://www.cdp.net/scoring-confict-ofinterestA

リーダーシップ
マネジメント認識閾値65-100%

A-

1-64%

B

45-74%

B-

1-44%

C

45-79%

C-

情報開示

1-44%

D

45-79%

D-

1-44%

1
F: CDPフォレスト質問書の回答評価を行うのに十分な情報を提供していない。

1

全ての企業がCDP質問書の対象になっているわけでは ない。質問書の対象になっているにもかかわらず回答していない、もしくは回答評価に十分な情報を提供していない場合、スコアはFとなる。Fのスコアは、環境
スチュワードシ ップを達成していないことを示すもの
ではない。

7

森林課題に取り組む投資家インタビュー

三井住友トラスト・アセットマネジメント

物理的リスクと移行リスクを把握してい
るか、自然資本が利用できなくなったときに企業活動のシナリオを考えている
か、リスクと機会の開示と投資とリター
ンについて開示されているかに注目している。
三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント

三井住友トラスト・アセットマネジメントは、2019
年9月にESG投資ポリシーを制定、
ESGマテリアリテ
ィを特定した。
それを基にトップダウン型エンゲージ
メント活動を高度化することを目的とし、新たに12のESGテーマ（気候変動問題、
自然資本・資源保護、
環境破壊・汚染防止、環境事業機会、人権、持続可
能な地域社会、人的資本、健康と安全、
サプライチェ
ーン管理、企業行動促進、安定・公正なガバナンス体
制、
ガバナンス改革）を設定した。
これらのテーマに基づき、アマゾンの熱帯雨林開発計画、RSPO年次総会への参加など森林の問題について活動されている。
1. アマゾンの熱帯雨林、RSPO、森林課題に関する
エンゲージメントを中心に（１）
エンゲージメント方針
当社は気候変動問題、水資源、海洋資源問題、
ガ
バナンス改革の後押し、ESG情報開示の促進としてこの４つのテーマに注力してきた。そういった中で2019年9月にESG投資ポリシーを作成し、12のESGマテリアリティを特定した。それをもとにトップダウンエンゲージメント活動をさらに高度化することを目的とし、環境問題に関するエンゲージメントテーマとして環境破壊、汚染防止を設定している。
これは、自然環境の破壊、汚染のうち森林破壊と海洋プ
ラスティック問題は気候変動問題とならぶ重要な課題と考えているためである。
違法な森林伐採、食料確保のための農地開発は、森林減少によるCO2吸収減少を通じた気候変動増
大、生物多様性への悪影響が懸念される。海洋プラスティック問題は、海洋汚染防止、生物多様性、環境型経済の実現など多岐に渡る重要な課題である。
サ
プライチェーン上で関係する各産業において取組み強化が不可欠と考えている。
エンゲージメントする企業毎に、各ESGテーマの長期目標を設定し、ESG課題、ESG経営度に応じてバックキャスティングにより中期目標を設定しエンゲージメントを推進して行く。
（２）
エンゲージメントの成果と把握
当該企業とのエンゲージメントにより進捗状況をチェックしていき、方針にしたがって成果を測定する。具体的な対象企業は、
日本企業以外にも海外企業があり森林破壊ではインドネシア、マレーシア、
ブラ
ジルなどの企業が対象である。

現時点でマクロ的に見た社会や環境へのインパクトによる成果の測定は行っていないが、ブラジル政府とのエンゲージメントなどによるマクロ視点からの取り組みも開始した。
ブラジル政府との対話は、PRIの投資家グループとして活動している。オープンレターを送り、森林破壊の実態を把握する方法や政策の作成の提言を実施。
投資家からの意見を伝えることで考慮される事がある。
ブラジル、
インドネシアでは森林開発に共通の課題があり、先ずは経済発展が政策の中心である。
日
本はこれまでの経済協力の実績もあり信頼されている。秩序正しい開発を求めたことで情報開示の強化がなされた。投資家として成果があらわれているかを確認している。
一方、CDPのデータも使いながら単独での対話も行なっている。
ブラジルの投資家、金融機関など現地のプレーヤーとの対話は難しい点もあるが、
ブラ
ジル、
インドネシアでは、企業、人の交流や経済支援の歴史があり、
日本の経験を伝える事や経済発展とのバランスとる必要性を訴える事に取り組んでいる。
（３）課題
気候変動と自然資本の課題を対象に、協働エン
ゲージメントを行なっている。
より多くの日本の投資家を巻き込んだエンゲージメントが必要と考えている。NGOとも協力しエンゲージメントの課題に取り組んでいる。NGO以外のシンクタンクのレポートも参考にしている。
エンゲージメントは企業だけでなく、政府など、
マ
クロ的なエンゲージメントも進める必要があり、去年から取り組んでいる。新しい取り組みは、政府機関へのエンゲージメントを環境破壊にフォーカスして実施した。社会問題の解決のためマルチエンゲージメ
ントを実施、
ブラジル政府、
インドネシア政府との当社単独の対話を行なった。
ブラジル政府の反応としては、投資家との対話は継続していきたいというもの
で、実際、対話のあと、焼き畑農業禁止強化法が発表された。
インドネシア政府は2020年10月にオムニバス法（雇用創出のための投資誘致を目的）を可決した。
同国政府に森林破壊の懸念を伝え、森林破壊防止
法もしっかりと考慮することを確認した。

（４）今後の予定
温暖化問題、
自然破壊への関心が高まってきており、
これまでに進めていた活動を深掘りする時期である。CA100+、
ブラジル、インドネシアでの協働エン
ゲージメント活動を継続する。
グローバルのイニシア
ティブに参加し、海外で起きていることを吸収し日本
森林破壊防止により”CO2の吸収源を減らさない”の企業に伝えて良い環境を作って行きたい。環境問という目的を考えたとき、企業の森林破壊防止の成
題の中で、自然資本に関するエンゲージメント活動を果を数量的に測定する方法が確立されていないとい
自然資本に対する活動を強化することをう現状で具体的な成果基準を設けることは難しい。 深めたい。
考えている。
水、森林に関する企業の理解とアプロー
課題認識を共有して活動することを中心に企業の進チが必要になっている。
捗確認を進めている。

08

サプライチェーンのリスクマネジメント
は、環境問題、労働問題、人権問題、違法森林伐採問題をも包含している。社会問題解決型のビジネ
スモデルが企業の持続可能性を高める重要な要素であることを前提にこれらに対し企業へ取り組みを促している。
りそなアセットマネジメント

2. CDPフォレストについて

りそなアセットマネジメント

アジアの企業と面談するときに企業の回答内容の確認にCDPの回答を利用している。SPOTTレー
ティングを中心にサプライチェーンの対象企業のCDP回答を参照し活用している。気候変動と水に関して、CDP回答をエンゲージメントで多く活用している。気候変動、水と比較して対象となるセクターが限定されているフォレスト回答も投資家の関心が高まりつつある。今後、重要性は高くなると考えている。生物多様性条約の理解も強化されつつある。

りそなアセットマネジメントは、
りそなグループの資産運用会社として2015年8月に設立され、2020
年1月にりそな銀行信託部門の運用機能を集約した。運用資産残高約28兆円、運用担当者約100名の規模(2020年9月末現在）である。

特にパーム油関連企業のサプライチェーンでは日本企業も関連しているため注目している。
オランダの中央銀行が出している自然資本のエクスポージャー
に関するレポートを参考に、自然資本リスクの対象
企業を把握している。
企業に対しては、積極的に参加し回答をしてほしいと考えている。特に、物理的リスクと移行リスクを把握しているか、
自然資本が利用できなくなったときに企業活動のシナリオを考えているか、
リスクと機会の開示と投資とリターンについて開示されているかに注目している。

2013年よりユニバーサルオーナーシップの概念を取り入れ、責任投資活動を進めている。外部不経済性に注目し、企業にESG課題の解決に向けた対応を促すとともに持続可能な企業価値の向上を支援している。対話・エンゲージメントは1784件、協働エン
ゲージメントプラットホームへの参加数も17件である。森林課題では、2017年8月から、環境問題関連、
社会問題関連にかかる「持続可能なパーム油」の調達をテーマとしたエンゲージメント活動を実施している。2020年はマテリアリティ（重要性）の見直しを行い気候変動、児童労働、強制労働と同時に生物多様性、森林保全が浮かび上がってきた。気候変動にならぶ重要課題として生物多様性と森林保全を位置付けた。
りそなアセットマネジメントの責任投資部の松原稔氏にインタビューした。
質問：貴社は、エンゲージメント活動に「サステナブルなパーム油の調達」
を挙げ、森林破壊の課題の解決に取り組んでいますが、なぜそれを取り挙げたのか、経緯を含めて教えてください。
パームを取り上げたのは、NGOとのステークホル
ダーダイアログが1つの契機だ。我々のESG活動はステークホルダーダイアログを積極的に実施している。社会からの要請が一番強かったのがパーム油であった。世界で一番生産されている植物油脂であり幅広く利用されている。
生産がインドネシア、
マレーシ
アに集中しアジアであり日本に近い。
アジアの問題として注目している。
生産地域の社会問題の解決と企業の持続可能性向上の両立のため、日本企業は対応を行ってほしい。
企業が社会課題解決と企業価値向上にむけた対応を進めることが21世紀のビジネスモデルであり、投資家は企業にその”気づき”を提供することがエンゲージメントの重要な役割と考えている。
サプライチェ
ーンのリスクマネジメントは、環境問題、労働問題、人権問題、違法森林伐採問題をも包含している。社会会問題解決型のビジネスモデルが企業の持続可能性を高める重要な要素であることを前提にこれらに対し企業へ取り組みを促している。
RSPOラベルがあると“いいね”という消費者への気づきを提供することにより、世の中が変わる。
日本の消費者の意識はまだ高いとは言えないが、海外の消費者は変わりつつあり、目覚めてきている。小売り、外食産業を中心にあるいはもう少し手前の食品製造業の企業に対して、消費者に”気づき”を提供し、そしてRSPOをはじめとする責任ある調達をお願いしている。

09

質問：森林課題に関連するエンゲージメントでの具体的な取り組みとその成果についてお聞かせください。
私たちは2017年8月から環境問題関連、社会問
題関連にかかる「持続可能なパーム油」の調達をテーマとしたエンゲージメントを開始した。
パーム油を原料とした製品を取り扱う企業、つまりサプライチ
ェーンに関わる企業は日本にも数多くある。欧米の企業に比べると、対応状況はまだ改善の余地が大きい。責任投資部では、パーム油のサプライチェーンに関わる投資先企業を対象に「サステナブルなパーム
油の調達」
に対する取り組みへの理解と方針策定をサポートしている。
CSR調達という考え方が一般的になってきた。
サ
プライチェーンリスクを理解していただいたうえで、自社取扱製品にどれほどパーム油やパーム油由来の原料が使用されているかの確認を行っていただくことからエンゲージメントを始めている。RSPO認証
パーム油の使用を推奨し、持続可能な調達方針の公開、トレーサビリティの確保を求めている。最終的には、NDPE原則の目標を示すなど、企業をサポートしている。
また、
インパクトマネジメント手法の確立を通じて、グリーンボンド投資における土地改善、森林課題に
戦略的にも取組み、失われた生態系の価値を想定する仕組みを構築した。インパクトの評価を行い金銭価値化し、社会的価値の継続的なモニタリングをもとにエンゲージメントを行う。
これが当社のパーパスから出てきた戦略（インテンション）
だ。
自然状態の土地が利用される土地に転換されたときに失われた生態系価値を推定することを目的として開発された方法論を参考に、インテンションの距離感を縮めるための仕組み作りを行なった。
インパクトマネジメントを実施すると気づきが多くある。失われた生態系を再生するために、相当の時間がかかることはその一例だ。森林破壊が進行すると森林再生するのに100年かかる。
インパクトの大きさと早期把握、早期実施する必要性、影響の大きさを実感している。

10

質問：PRIの協働エンゲージメント
（PRI
Ceres
Investor
Initiativefor
Sustainable
Forests）に参画していらっしゃいますが、
この狙い、現状、成果等をお聞かせください。
協働エンゲージメントは、PRI,CDPをはじめとする8プラットフォーム、13の海外協働エンゲー
ジメントに参加している。また、PRI-Ceresをプラットフォームとする、Investor Expectations on
Deforestation in Cattle Supply Chains（畜牛）、Investor Expectations on Deforestation
in Soybean Supply Chains(大豆)、Investor
Statement on Deforestation & forest fires
in the Amazon(アマゾンの森林火災)の３つを含む、13の共同声明に署名している。参加対象を拡大している。
この５年で枠組みを作り参加する範囲を拡大してきた成果だ。例えば、
プラスティックの協働エンゲー
ジメントに昨年から参加した。単独ではできなかった
ことが協働ではより実効性が高まるという実感を得ている。
また、
ステークホルダーとも連携することでより成果に結びつくことも実感している。
生物多様性に関する共同声明への署名、人権では
オ－ストラリアを中心に立ち上がりつつある協働エンゲージメントへの参加を検討している。
また、
フー
ドサプライチェーン、新型コロナ、もう一つは大気汚染にも注目している。
質問：CDPフォレスト回答の利用、企業に向けてのメッセージ
CDPフォレストは、
まだ投資家の認知度はそれほど高くないかもしれない。
しかし、フォレストは海外でテーマになりつつある。森林問題への取組は時間がかかることなので、将来的に注目度が高まった時に備えて、その対応を進めるべきだ。CDPのプラットフ
ォームで投資家向けのセミナーがあり“りそな”も参加している。CDPからデータの活用などのノウハウを収集し活用を進めている。

グローバルな森林課題

はじめに
1990年、世界の森林面積は42億3600万ヘクタールだった。
しかし、2020年には40億5900万ヘク
タールとなり、
この30年間で約1億7700万ヘクター
ル減少した。陸地全体に占める割合でみると32.5%
から31.1%となり、全陸地の1.4%にあたる面積の森林が減少したことになる。
Figure１は、国際連合食糧農業機関（FAO）の統
計データから、1990年~2020年間の森林面積の推移と各期間（10年）の年平均での減少幅を図示したものである。年平均の減少幅は、
この30年間では漸減傾向がみられるが、直近の10年間では、毎年470万ヘクタールの森林が減少している。
これは、
四国4県
（188万ヘクタール）の2.5倍にあたる面積だ。
また、
森林面積の推移には、地域的な偏りもみられる。
アジアおよびヨーロッパで増加している一方で、南アメリカ、アフリカでは、減少に歯止めがかかっていない。特に、南アメリカ、
アフリカ、東南アジアなどの熱帯雨林が減少している。1990年から2020年の30年で、熱帯林は、年平均で11.6％減少した。
これは、世界全体の森林減少の90％以上にあたる。
このような森林面積の地域的な偏りの中で、
日本の森林面積は、過去半世紀にわたりほぼ横ばいで推移し、その蓄積量は、天然林、人工林とも年々増加し
ている。
そのため、
グローバルな森林課題と日本の課
題にはギャップが生じている。
本レポートでは、
グローバルな森林課題と日本固有の課題に目を向け、日本企業がCDPフォレストプ
ログラムに回答する意味を今一度考えたい。
グローバルな森林課題と日本固有の課題
グローバルな森林課題として最初に挙げられるのは、環境への影響である。森林は、世界の陸地面積の約30％を占め、そこには陸域の生物種の約80％が生息し、生物多様性の保全に大きく貢献している。
このことは、将来の遺伝子資源の利用を確かなものにし、生物資源の保続性や森林景観の持続性を高めるという実用的な意味を持つ。
さらに、森林は土壌を保全し、水を育み、炭素を貯蔵する機能も持つ。森林が減少・劣化することは、それらの機能が失われるということである。

さらに、開発途上国を始めとする地域では、森林減
少・劣化が貧困問題等と不可分の関係にある。例えば、世界では先住民を含む約16億人が森林に生計を依存していると言われる。生計の多くを森林に依存する人々にとって、森林の喪失は貧困や飢餓に直結する。
また、薪炭材や非木質林産物の採集は主として女性が担っていることが多いが、森林の開発等の際に意思決定に参加できていないなど、ジェンダーの観点でも課題が生じている。
これらの課題は日本にも関係する。
日本の生活や産業は、開発途上国を含む海外からの輸入に多くを依存しているからだ。開発途上国で生産される農林産物の中には、違法性が指摘される木材やパーム
油、大豆、畜牛品、ゴムのように、商品の生産に伴い森林減少が生じていると指摘されるものもある。
上記に加え、
日本には日本固有の課題もある。
日
本は自然的条件から、台風、豪雨、豪雪等による災害が発生しやすいが、戦中・戦後の森林の大量伐採の結果、森林が大きく荒廃し、各地で台風等による大規模な山地災害や水害が発生した。
このため、木材生産の観点だけではなく、災害防止や水源の涵養等の公益的機能の発揮という観点からも、森林整備に取り組み、一定の成果を得てきた。
しかし今、森林が所在し、林業が営まれる山村地域で過疎化が進み、森林を適切に整備・保全し、健全な状態に維持していくことが難しくなっている。
前述のとおり、
日本の森林面積は過去半世紀にわたり横ばいで推移しているが、その健全な整備・保全には課題が残る。
森林課題解決に向けて
森林課題解決に向けては、情報開示とリスク認識が重要である。以下では、CDP2020 フォレスト質問
書への日本企業の回答状況を分析した結果を示す。

4400

0%

4200

-3.0%

4000

-6.0%

3800

1990

2000

2010

2020

森林面積
減少率

年平均減少率

森林面積（百万ha）

Figure 1: 世界の森林面積の推移11

-9.0%
11

CDP 2020 フォレスト質問書 日本企業の回答

Table 1: 業種別対象企業数と回答数（自主回答企業除く）
業種

回答
数

対象
企業数

回答
率

アパレル

0

1

0%

バイオ・ヘルスケア・薬品

0

3

0%

食品・飲料・農業関連

10

29

34.5%

化石燃料

0

1

0%

ホスピタリティ0

30%

インフラ関連

5

21

23.8%

製造

10

27

37%

素材

10

35

28.6%

小売

1１

44

25%

サービス

1

7

14.3%

輸送サービス0

50%Figure 2: コモディティ別回答企業数(N＝47）
11
木材
36
34
32

パーム油
19
19
11

畜牛品
6
8
7

大豆

2020年
2019年
2018年

10
11
10
0

9 10

20

30

CDPフォレストプログラムは、森林減少や劣化、森
林破壊の原因の一つである商業農業向け農畜産物の製造または調達リスクについて、企業が情報を開示するプラットフォームを提供している。開示が求められる対象のコモディティは、木材、パーム油、大豆および畜牛品である。
フォレストプログラムは、
英国NGOであるグローバル・キャノピー・プログラム（Global Canopy Programme、GCP）が実施していた「フォレストフットプリント・ディスクロージャー・プロジェクト」
をCDPが統合する形で 2013年に開始したもので、2020年で8回目の調査となる。
2020年、質問書が送付された企業数は176社
で、自主回答企業を含む47社から回答があり、回答率は27％であった。さらに、グループ親会社により回答した企業が3社あった。なお、日本の質問書送付対象企業数は、昨年の152社に比べ24社増加した。2020年度における質問書の送付対象の抽出定義は以下のとおりである（世界共通）。
CDPフォレスト質問書送付対象の抽出定義◥ CDPが企業の売上構成などから定義づけする業種（Activity Classification System）
で、森
林減少・森林破壊に関するリスクと関わりが大きいとみなされた企業◥ 2019年度、
CDPフォレスト質問書が送付された企業の一部（未回答企業も含む）◥ グローバル・キャノピー・プログラムの2019フォ
レスト500ランキングに選定されている企業◥ その他、
セクター別で重要性のある企業を選択し、さらに地域性や時価総額による選別が行われる
気候変動、水セキュリティプログラムの回答率（それぞれ、65％、61％）と比べると、
フォレストプロ
グラムの回答率の低さは顕著であり、今後、回答する企業数が増えることが期待される。以降では、
グルー
プ親会社により回答した3社を除く47社（自主回答
企業を含む）を対象として分析した結果を示す。

40

コモディティ別回答社数は、木材が36社、パーム
油が19社、畜牛品が6社、大豆が10社であった。回
答社数全体としては、昨年比で大きな増減はない。
（Figure 2）
リスク評価
回答企業のうち、森林関連リスクを評価している企業は86％にあたる38社であった。森林関連リスクを評価している企業のうち、大半の企業が「直接操業または/およびサプライチェーンにおいて森林関連リスクを評価する頻度は、年に1度もしくは半
年に一度以上」と回答した。
また企業は、森林関連リスクの評価を特定の手法ではなく、独自の手法やFSCの世界森林レジストリ、外部コンサルタントの活用など複数の方法を組み合わせて実施している（Table 2）。
森林関連リスクにおいて常に考慮する要素として、森林関連リスク・コモディティの利用可能性や質、規制という要素を考慮する企業が7割を超える
一方、昨年と変わらず市場の損失や水への影響を考慮する企業は５割台にとどまる（Figure3）。
また7割を超える企業が、森林関連リスクにおいて常に考慮するステークホルダーとして、顧客やサプライヤ
ー、規制当局を挙げる一方、地域レベルでのユーザ
ー・生産者を考慮する企業は、依然として5割台であった（Figure4）。森林は多様な機能を有することか
ら、考慮すべき要素は企業によって異なる。企業が森林関連リスクを評価する際、自社における森林コ
モディティとの関わりをよく認識し、各社の実態に則した要素およびステークホルダーを考慮することが
望まれる。

回答企業数

Figure 3: 森林関連のリスクにおいて常に考慮する要素（N=38）
森 林リスクコモデ
ィティの利用可能性（74.5％）

森林リスクコモディティの質（74.5％）

社会への影響（68.1％）

Figure 4: 森林関連のリスクにおいて常に考慮するステークホルダー(N=38）
顧客（76.6％）

80%
60%

事業活動による生態系や居住環境（72.3％）

40%

サプライヤー
規制（72.3％） （74.5％）

20%

気候変動
（70.2％）

市場の損失（57.4%）

従業員（63.8％）

40%

投資家（68.1％）

20%

0%

汚職（72.3％）

ブランドダメージ（70.2％）

80%
60%

0%

12

業種別回答率
業種別の回答率をみると、食品・飲料・農業関連が最も高く（34.5%）、製造（33.3%）、
ホスピタリティ（33.3%）、小売り（29.5%）
がそれに続いている。
一方、
アパレル、バイオ・ヘルスケア＆薬品、化石燃料、ホスピタリティ、輸送サービスは、回答要請先数が少ないこともあり、回答率がいずれも0%となっている。
（Table 1）

水セキュリティへの影響（51.1％）

関税または価格（68.1％）

規制当局（74.5％）

地域レベルでのコモディティの使用者
または生産者（53.2％）

地域社会（70.2％）

NGO（66％）

Table 2: 森林関連のリスク評価（N=38）

木材

パーム油

畜牛品

大豆

30

15

3

7

毎年

23

8

2

5

半年に1回もしくはそれ以上

6

6

1

2

隔年

0

１

０

0

未定

1

0

0

０

FSC世界森林レジストリ

14

0

0

0

社内的な知見

26

11

2

6

外部のコンサルタント

12

7

1

4

追跡

9

5

1

0

Global Forest Watch Commodities（GFW Commodities）

0

0

0

0

Sustainability Policy Transparency Toolkit（SPOTT）

4

0

0

0

各国独自の方法およびデータベース

4

0

0

1

IBAT for Business

0

0

0

0

Global Forest Watch Pro

2

1

1

1

Collect Earth

0

0

0

0

Global Risk Assessment Services (GRAS)

0

0

0

0

NEPCon Sourcing Hub

4

0

0

0

Starling

0

0

0

0

法律管轄区域/景観評価

１

0

0

0

その他

10

6

0

0

直接の操業またはサプライチェーンにおける森林関連リスク評価を実施
している企業数
森林関連リスクの評価頻度（回答社数）

森林関連リスク評価に用いる方法（回答社数、複数選択可）

32
34

当社がパーム油を基幹原料として使用している油脂事業は、当社グループの約 4 分の 1 の売上高を占める（2019 年度売上高 油脂事業 977 億円グループ全体 3861 億円）ため、ビジネス上重要です。また、当社グ
ループはパーム油について最大生産国のインドネシアとマレーシアから調達をしており、これらの国に保有する事業拠点は、当社グループ全体の事業に大きな影響力を持ちます。また、RSPO 認証油の需要は年々増大しており、例えば 2016 年から 2017 年にかけて、当社グループの RSPO 認証油取扱量は約 1 万トン向上しています ...2018 年下期に稼働を開始し、2019 年は生産性の向上と需要の高まりにより、欧米市場を中心に想定を上回る約 65,000 トンのパーム油製品の販売を達成しました。また、このような取り組みに対してお客様
よりベストサステナビィリティーアワードの表彰をいただきました。本年度も引き続き生産性の向上に努めながら、販売を強化して参ります。（一部抜粋）
1011

不二製油グループ本社株式会社
13

Figure 5. 取締役会で森林関連の課題について言及する頻度（N=39）{ 全ての会議で言及する{ 重要な議題がある場合にのみ言及する{ 複数の会議で言及する

7

8

24

Figure 6. 経営幹部や取締役レベルに対する森林課題に関するインセン
ティブの有無（N=43）{ あり{ なし{ 今後2年以内に導入を検討

15

19

9

Figure 7. 森林関連リスクへの対応のメインストリーム報告書での開示（N=43）
{
{
{
{

はい
無回答
いいえ、
その予定なしいいえ、
しかし今後２年以内に予定
1

11

6

14

25

リスクと機会
今 後 2 年 以 内の導 入を検 討している企 業が 9
森林関連の課題をビジネス上のリスクのみではな
社、導入予定なしと回答した企業が15社となった。
く機会としてとらえ情報を開示する企業もある。財務 （Figure6）。森林課題への対応を含む活動を、金銭
的または戦略的に重大な影響を及ぼす可能性のあ的なインセンティブに反映させている例として、花王
る、森林関連リスクおよび森林関連の機会が「ある」 株式会社は最高サステナビリティ責任者(CSO)、最と回答した企業の割合を示した表がTable3である。 高購買責任者（CPO）に対し、森林破壊ゼロを含む
木材とパーム油では8割を超える企業がリスクと同複数の事業目標を総合的に考慮して評価し、業績に時に機会を認識していることが分かる。機会と捉えて連動した賞与を支給している、と回答している。
いる事例としては、不二製油グループ本社株式会社が挙げられる。
2019年に追加された質問で問われた森林関連リ
スクへの対応の直近のメインストリーム財務報告書
同社は、持続可能なパーム油生産に強みを持つでの開示状況については、開示している企業は25社
農園会社と連携し、高付加価値なパーム油製品を製と昨年の13社から大幅に増加、回答社数割合でも造、持続可能なパーム油の需要が高い欧米市場に向30%から58%へと増加し、メインストリーム財務報
けて販売するという戦略を打ち出しており、ケースス
告書での開示が進んでいる。
（Figure 7）。
タディーを含めて報告している。Table3では、「ブラ
ンド価値の向上」
を森林に関連した主な機会の要素
森林減少や森林破壊への対応と捉えている企業が最も多いことが分かる。
森林減少や森林破壊の防止に向けた取組みを、
公的にコミットしていると回答した企業は、73％に
一方、畜牛品や大豆では森林関連リスクがあると あたる32社であった。
また、数値的な目標をもってい回答した企業、森林関連の機会を捉えている企業と る企業も37社あった。
このうち、2014年に国連気もに昨年比で増加し、リスクの認識、機会の把握とも候サミットで採択された「森林に関するニューヨーに進捗していると言えるものの、依然として、木材やク宣言」を回答したのは、花王株式会社であった。
こ
パーム油と比べ、畜牛品や大豆はCDPフォレスト質の宣言には「パーム油、大豆、紙、牛肉などの農産物
問書への回答社数も少なく、サプライチェーンを含め生産による森林破壊を遅くとも2020年までに差止たリスクの認識と機会の把握のさらなる促進が期待める」という目標が含まれている。
また、「We Meanされる。
Business」を回答したのは、花王、ファーストリテイ
リング、積水ハウスの3社であった。花王株式会社
ガバナンス
は、FSC、PEFC、FPICなどに関する取り組みを挙げ、森林に関する方針を策定していると回答した企業
報告年における認証品比率の向上という具体的成は、93％にあたる41社あった。
そのうち、各コモディ
果を回答している。
ティに特化した方針を策定していると回答した企業
は、木材では28社、パーム油では13社、畜牛品では
コモディティを追跡、及び監視するトレーサビリテ
1社、大豆では3社であった。
ィシステムを保有していると回答した企業は、木材、
パーム油、畜牛品、大豆で、それぞれ、28社、14社、4ガバナンス体制として、回答企業のうち、91％に社、7社であった。
あたる39社が取締役会において森林関連の課題を監督していると回答した。
また、取締役会において森2020年に新たに追加になった森林転換および/林関連の課題について言及する頻度としては、「す
または森林減少なしの誓約の順守を管理、監視、べての会議（8社）」
または「複数の会議（24社）」と または検証するためのシステムをもっている企業数回答した企業が回答企業の約8割の32社であったは、22社（55%）
で、木材、パーム油、畜牛品、大豆で（Figure 5）。
みると、それぞれ、18社、5社、1社、2社であった。
一方、経営幹部や取締役レベルに対して森林課
題に関するインセンティブを設けている企業は19社と、昨年同様に半数以下にとどまっている。

Table 3: 森林関連リスクおよび機会が「ある」と回答した企業の割合と特定された機会の要素（N=34）

木材

パーム油

畜牛品

大豆

財務的または戦略的に重大な影響を及ぼす可能性のある、
森林関連リスクが「ある」と回答した企業の割合

89%

90%

67%

70%

財務的または戦略的に重大な影響を及ぼす可能性のある、
森林関連の機会が「ある」と回答した企業の割合

86%

95%

67%

80%

ブランド価値の向上

11

11

1

2

新規市場の創出

6

1

0

2

R&Dおよびイノベーション機会の創出

4

0

0

0

認証材料に対する需要増

9

4

0

0

環境影響を削減した製品の入手可能性の増加（認証製品以外）

2

0

2

1

製品の安全性の向上

2

0

0

0

気候変動適応の向上

1

0

0

0

規制変更への対応力向上

1

0

0

0

サプライチェーンの透明性向上

2

1

0

1

サプライチェーンのレジリエンスの確保

２

0

0

0

REDD+

1

0

0

0

代替タンパク質市場の成長

N/A

N/A

0

2

その他

2

0

0

0

森林に関連した機会の要素（回答社数）

花王は、FSCおよびPEFC認証製品の購入率の向上に取り組んでおり、「森林破壊ゼロ/森林破壊なし（Zero gross deforestation / no deforestation）」や「先住民と地域社会との自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（Secure Free, Prior and Informed Consent (FPIC)）」などの活動に貢献しています。 花王は毎年、新たに実施されたFSCおよびPEFC認証紙の提供をサプライヤーに要請しています。
その結果、2019年の認証紙とパルプの比率は2018年（86％）から5ポイント増加して91％になりました。
花王は2019年に、2025年までにすべての紙およびパルプ製品をFSCおよびPEFCで認証するという目標を設定しました。（一部抜粋）

花王株式会社15

25

サプライヤーとのエンゲージメント
サプライチェーンを含めた森林減少課題に取組む
企業は、一次サプライヤーや二次サプライヤーと積極的に協働している。
「一次サプライヤーにおける持続可能な原材料の供給能力を向上し、改善するために協働している」と回答した企業は、木材、パーム油、畜牛品、大豆、それぞれ、26社（77%）、13社(68%）、5社（63%）、8社（73%）
であった。森林関連リスクを管理し軽減するために、二次以下のサプライヤーと協働していると回答する企業は、木材、パーム油、畜牛品、大豆で、
それぞれ、15社（44%）、6社（32%）、0社（0%）、1社（9%）
であった。今後、二次以下のサプラ
イヤーとの協働の充実が望まれる。

検証取得の実施を考える企業が増えてはいるものの、
日本企業においても、森林に関する情報の外部検証を受ける企業は未だ限られているのが現実である。検証基準として最も多く回答されたのは、FSC認証（5社が回答）とISAE3000（２社が回答）である。

不二製油グループ本社株式会社は、
同社グループ
会社の直接サプライヤーである搾油工場との労働慣行に焦点をあてたエンゲージメント事例を回答している。
また、間接サプライヤーとのエンゲージメント
に関しても、NGOによる小規模農家支援スキームに参画した事例を回答しており、現地との対話を重視した取組みを実施していることが伺える。

また、森林関連リスクの管理能力を向上させる方策についての回答上位３つは、「 認証製品の需要増
加」（13社回答）、「ステークホルダーとのエンゲージ
メントや協力拡大」(10社)「サプライヤーの認知度／
エンゲージメント向上」
（10社）
であった。

2020年に新たに追加された質問への回答実績
は、開示したコモディティに関して、森林規制および/または必須規格の貴社自身の順守および/またはサプライヤーの順守を評価している企業数は、31社（91%）、生態系復元や保護に焦点を合わせたプロ
ジェクト支援を実施している企業数は、28社（65%）
であった。
外部検証
C D P は 開 示 情 報 の 検 証 / 保 証 を奨 励している。CDPはフォレスト質問書のガイダンスで「森林分
野における確立した外部検証基準はない」としつつも、現在企業が使用している検定基準の開示を求めることで、今後の質問書の改訂に役立てたいとしている。CDPフォレストプログラムに回答した47社のうち
「はい」、
「実施中」
と回答した企業は昨年の９社から12社、「 今後2年以内に検証することを積極的に検討中」と回答した企業は昨年の12社から13社、「より成熟度の高い検証基準/プロセスを待っている」とした企業は昨年の12社から13社。
「実施予定
はない」
と回答した企業は、昨年の９社から5社に減
った。

障害と課題
直轄事業やバリューチェーンで、森林関連リスクを回避するにあたっての主な障害や課題についての回
答上位３つは、「サプライチェーンの複雑さ」
（14社回
答）、
「一般の認知度の低さ／市場の需要が限定されていること」（12社）、「認証を受けた原材料の入手が
限定的」
（11社）
であった。

スコアリングCDPプログラムでは、企業には最終的にAからDまでの8段階でスコアが付与される。企業による質問
書への回答内容は「情報開示」、「認識」、「マネジメント」、「リーダーシップ」の４つのレベルで評価される。
また、「マネジメント」と「リーダーシップ」
においては、
セクター毎に質問項目に対する重みづけが行われる。
フォレストプログラムでは、対象となる４つのコモ
ディティごとにスコアが付与される。今回、日本企業
でAリストに選定されたのは、2年連続の不二製油グループ本社株式会社（パーム油）に花王株式会社（パーム油）が加わった。一方、A-を得た日本企業は、昨年の6社から、住友商事株式会社（木材）、花王株式会社（木材）の2社になった。
企業はCDPフォレスト質問書でリスクの認識や機会の把握、ガバナンス体制や事業戦略、サプライヤーとの協働や外部検証といった森林に関する幅広い取組みについて回答を求められる。質問書の一貫性や比較可能性といった利便性から、CDPプログラムを支持する署名機関投資家数は増加している。
フォ
レストプログラムの署名機関投資家は、プログラムが開始した2013年の184機関から2020年には515
機関（運用資産総額:106兆米ドル）を超えるまでに増加した。

マレーシアのパルマジュ社の直接サプライヤーである搾油工場に対して、支援を継続しています。これまでに実施した「Tools for Transformationセルフアセスメント」を通して、特に労働慣行と基準を改善するための改善活動を強化する必要性を認識したことから、2019年度は移民労働者のパスポート返却や倫理的雇用、
苦情処理メカニズムの構築などの観点から、労働慣行改善に焦点をあてて直接サプライヤーとのエンゲージメ
ントを行いました。エンゲージメントにおいては対面式の対話を重視するとともに、改善計画の策定などを支援しました。今後はこの計画の進捗をモニタリングしてまいります。(一部抜粋)

不二製油グループ本社株式会社

16

管轄アプローチ
ーサプライチェーンを超えた森林管理活動ー
森林は、CO2の吸収源として気候変動緩和に機能するとともに、水源涵養や生物多様性保全に貢献し、文化的な価値も持つな
ど、その重要性は広く認知されつつあるが、世界的な森林減少の傾向は、依然として続いている。
コロナ禍からの「グリーンリカバリー」
として、社会のあらゆる主体がよりサステ
ナブルな未来を目指し行動を開始することが求められている現在、森林リスクコモディ
ティに関連する企業は、森林保全のより効果的で持続的な対策を講じ、実施していく必要がある。既に企業の中には、森林減少ゼロのコミットメントを発表したり、持続可能な方法で生産されたコモディティを利用するためにサプライチェーンと協働し始めている企業がある。一方、企業だけではなく、政府においても、森林減少の課題は、持続可能な開発
目標（SＤＧｓ）
やパリ協定に基づく自国が決定する貢献（NDC）の達成にも深く関与することから、土地利用に関する政策を充実させる動きがある。
しかし、このような企業のコミットメントや活動、政策にもかかわらず、森林減少の問題は解決していない。
企業の事業活動の多くは、特定の行政区域内で実施され、その地域の経済に関与し、土地利用の変化に影響を与える可能性がある。
その企業の購買活動は、地域内のコモデ
ィティ生産と供給の方法に直接影響を及ぼす。森林減少の問題は複雑で、一企業だけが対応できるものではない。企業が活動する地
域の行政が関与する必要がある。
管轄アプローチとは、行政境界によって規定される広域な管轄地域をフィールドとし、当該地域のあらゆるステークホルダーが参画する森林保全活動の手法を意味する。従来の活動に比べて規模が大きいことや、政府・企業・住民との協働が求められていることに特徴がある。従来、各企業が個別的に進めてきたサプライチェーンを通した対策ではその効果が局所的なものに留まり、また生態系といった複雑な要因を含む森林減少の

課題は、企業が解決できる範囲を超えているといった問題点が指摘されているが、管轄アプローチでは、その地域を管轄する政府や近接地で調達を行う他企業、
現地のコミュニ
ティと広く協働する体制を構築することで、地域全体で森林減少の根本にある原因に対処し、インパクトある森林保全と地域開発の両立を可能にする。
企業にとって、管轄アプローチに取り組む
ことの利点は多岐にわたる。例えば、管轄ア
プローチには現地政府の参加が重要な要件であるため、森林に関する現地の規制の変化に適宜対応することができる。
また、セクタ
ーを超えたリソースや投資の調整により投資効果が最大化される点、小規模農家も含
んだ地域全体での認証取得によりトレーサ
ビリティ向上に貢献する点も挙げられる。
また、企業にとってはマルチステークホルダーとの対話の機会となり、責任感を持って継続した対策を行うことで企業評価の向上や森
林関連方針の確実な遂行が期待できる。
2020年のフォレスト質問書では、管轄ア
プローチに関する質問を新設したが、管轄
アプローチを実施している企業は、全世界の回答企業のうち5%にすぎず、まだ十分に認識されているとは言えない。一方で、
コンシュ
ーマーグッズフォーラムによる「フォレスト ポ
ジティブ アクション連合（The Consumer
Goods Forum Forest Positive Coalitionof Action）」
が設立されるなど、少しずつ管轄アプローチに注目した取り組みが拡大している。
企業と政府・地方自治体の両方のコミット
メントと目標を達成するには、
これまでのビジネスのあり方から、保全、再生、
自然に基づく解決策を優先して重視するビジネスに転換する必要がある。
あらゆるステークホルダ
ーと一体して取り組む管轄アプローチは、
この動きを促進するものである。

2020年のフォレスト質問書において、不二製油グループ本社は、インドネシアの熱帯雨林における管轄ア
プローチの取り組みを回答している。インドネシアの南アチェ・アチェタミアンにおいて、政府・企業・農家・NGOから組織される「APTランドスケープイニシアチブ」に参加することで、不二製油グループ本社は、企業の森林関連方針として掲げる「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ(NDPE)」の遂行を目指している。資金提供に加え現地訪問なども実施し、パーム油農園開発における森林減少の予防や小規模農家への代替
生計手段の提供など、地域の環境改善に向けた支援を行っている。

不二製油グループ株式会社

1717

CDPフォレストレポート2020によせて

2020年は持続可能な開発目標、
SDGｓ達成に向けた「行動の10年」の最初の年です。
この重要な局面
において、多くの日本企業の参加を得て、
気候変動、
水セ
フォレストに関キュリティ、する３つのCDPレポートが発行されることを大変嬉し
く、
心強く感じております。
2020年は、パリ協定の本格実施が始まる記念すべき年でもありました。新型コロナウイルスの影
響により、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議が延期となりましたが、コロナ禍においても気候変動問題への対応が喫緊の課題であることに変わりはありません。
2020年10月、菅総理は、2050年までに、我が国の温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする、
カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しました。
この日本の宣言は、国連事務総長
やEU、COP26議長の英国、COP25議長のチリ
をはじめとする諸外国から高い評価をもって歓迎されました。

今、世界では、感染症に打ち勝つだけでなく、
コロナ禍からの「よりよい復興」に向けて取り組む
ことが重要だと指摘されています。そのためには、SDGsを重要な指針とし、気候変動、水、森林を含め、地球規模の課題を包括的に解決していく必要があります。
企業の情報開示・共有は、SDGsの観点からも重視されており、脱炭素化や水リスク、
森林に関する企業の取組みに関する情報開示を行うCDP報
告書は、持続可能な成長に向けた企業の活動を促すものであると評価しています。
SDGs達成に向けては社会全体の行動変容が必要です。外務省としては、CDPの活動、そしてCDPレポートにおいて情報開示を行う日本企業の皆様を積極的に応援するとともに、国際社会での取組みを牽引していく所存です。
外務大臣政務官
中西 哲

18

CDP 2020 フォレスト質問書 日本企業一覧

一般F

食品・飲料・農業関連セクター
味の素
アリアケジャパン

FBT

B

B

FBT

C

F

キユーピー
極洋

サントリー食品インターナショナル

スターゼン

FBT

FBT

FBT

住友林業

製紙・林業

ニチレイ

FBT

東洋水産

日清オイリオグループ

日清食品ホールディングス
日清製粉グループ本社

FBT

C

C

B

FBT
FBT

不二製油グループ本社

FBT

FBT

A

FBT

B-

B-

森永乳業

FBT

B-

B

ヤクルト本社

FBT

雪印メグミルク

FBT

日本コークス工業

石炭

ホスピタリティセクター

すかいらーくホールディングス
ゼンショーホールディングス

日本マクドナルドホールディングス
インフラ関連セクター

飯田グループホールディングス

時折

No

F

C

F

F

NR

AQ
NR

C

AQ
NR
NR

B

AQ

C

C

AQ

C

C

AQ

NR

D

建設

F

積水化学工業

建設

B

積水ハウス

建設

B

大東建託

不動産

B

建設

F

F

No

Yes

時折

No

Yes

Yes

複数

Yes

P, S

P

2年以内

No

P

P, S

非公表

Yes

より良い検証基準／
プロセスが出来次第

T, P,
C, S

No

時折

No

No

Yes

Yes

全て

No

2年以内

AQ

Yes

Yes

複数

Yes

T

AQ

Yes

Yes

全て

WMB

T

AQ

Yes

Yes

全て

Yes

T

NR
NR

F

不動産

Yes

No

NR

AQ

建設

F

複数

NR

NR

C

Yes

Yes

F

建設

Yes

複数

建設

建設

非公表

Yes

SA

F

2年以内

Yes

一般

F

回答不要

DP

F

F

住友不動産

大成建設

Yes

NR

建設

清水建設

Yes

F

オープンハウス
五洋建設

C

一般

不動産

鹿島建設

AQ

NR

F

一般

イオンモール
大林組

C

F

F

化石燃料セクター

T

NR

F

FBT

FBT

Yes

NR

F

FBT

山崎製パン

回答不要

AQ

F

日本たばこ産業

明治ホールディングス

Yes

NR

F

B

FBT

FBT

Yes

NR

F

F

マルハニチロ

NR

NR

F

FBT

ハウス食品グループ本社

より良い検証基準／
プロセスが出来次第

NR

F

日本水産
日本ハム

T, P

NR

Not scored

FBT
FBT

T, P,
C, S

NR

F

FBT

FBT

Yes

NR

FBT

キッコーマン

複数

F

江崎グリコ

カルビー

Yes

AQ
NR

F

FBT

C

F

FBT

カゴメ

Yes

NR

F

伊藤ハム

伊藤ハム米久ホールディングス

第三者検証の実施

武田薬品工業

二次以降のサプラ
イヤーと協働しているコモディティhF

一般

一次サプライヤーと協働しているコ
モディティh一般

大塚ホールディングス

森林減少／劣化を防止するコミットメ
ントの策定g

アステラス製薬

森林課題についての取締役会レベルでの監督頻度f

F

バイオ技術・ヘルスケア・製薬セクター

大豆

森林課題を含む
方針の策定e一般

アパレルセクター

パーム
畜牛品
油

森林関連リスク
評価の実施

アシックス

木材

2019回答d

企業名a

質問セクターb

2020スコアc

SA

NR

NR

AQ
NR

NR

T

より良い検証基準／
プロセスが出来次第
Yes

Yes
19

F

野村不動産ホールディングス

不動産

ヒューリック

不動産

三菱地所

不動産

長谷工コーポレーション
三井不動産

製造セクターＳＵＢＡＲＵＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
いすゞ自動車王子ホールディングス
川崎重工業
コクヨ
ザ・パック
スズキ

複数

Yes

T

T

より良い検証基準／
プロセスが出来次第

NR

NR

F

NR

F

F

輸送機器
製造

F

一般

NR

F

NR

C

AQ

No

Yes

複数

No

B

AQ

Yes

Yes

複数

Yes

T

T

T

T

AQ

Yes

Yes

No

No

製紙・林業

D

NR

No

Yes

No

No

AQ

No

Yes

No

Yes

T, P, C,
S, R

AQ

Yes

Yes

複数

Yes

T

T

より良い検証基準／
プロセスが出来次第

Yes

Yes

時折

Yes

R

R

検証中

Yes

Yes

複数

Yes

T

より良い検証基準／
プロセスが出来次第

Yes

Yes

全て

Yes

T

T

Yes

T, P

T, P

Yes

輸送機器
製造

F

一般

B

テイ・エス テック

一般

F

輸送機器
製造

F

NR

F

NR

F

NR

輸送機器
製造

F

NR

輸送機器
製造

F

NR

一般

Not scored

AQ

輸送機器
製造

F

NR

F

DP

輸送機器
製造

F

NR
NR

ヤマハ発動機

輸送機器
製造

F
F

NR

ユニ・チャーム

製紙・林業

日産車体
日本発条
日野自動車
ブリヂストン

北越コーポレーション
本田技研工業

マツダ
三菱自動車
三菱マテリアル

横浜ゴム

一般

一般

一般

一般

ＤＯＷＡホールディングス

金属・鉱業

旭化成

宇部興産

F

輸送機器
製造

一般

BB

化学

一般

カネカ

化学

NR

AQ
Not scored

AQ

Not scored

NR

F

化学

花王

C

No

F

製紙・林業

製紙・林業

C

F

輸送機器
製造

レンゴー

素材セクター

C

2年以内

AQ

タナックス

日産自動車

より良い検証基準／
プロセスが出来次第

C

D

トヨタ紡織

Yes

一般

一般

トヨタ自動車より良い検証基準／
プロセスが出来次第F

住友ゴム工業

豊田合成

20

Yes

F

不動産

輸送機器
製造

Yes

AQ

F

製紙・林業

AQ
F

建設

輸送機器
製造

第三者検証の実施

一般

NIPPO

二次以降のサプラ
イヤーと協働しているコモディティhF

建設

一次サプライヤーと協働しているコ
モディティh建設

西松建設

森林減少／劣化を防止するコミットメ
ントの策定g

戸田建設

森林課題についての取締役会レベルでの監督頻度f

B

森林課題を含む
方針の策定e建設

大豆

森林関連リスク評価の実施

大和ハウス工業

パーム
畜牛品
油2019回答d

木材

企業名a

質問セクターb

2020スコアc

AQ

非公表

F

A-

A

AQ
F

非公表

Yes

Yes

複数

NY,
WMB

資生堂

昭和電工

信越化学工業

一般

一般

化学

F

金属・鉱業
製紙・林業
製紙・林業

東邦亜鉛

金属・鉱業

特種東海製紙

製紙・林業

日本製紙

製紙・林業

日本ゼオン

化学

東レ

日本触媒

ノエビアホールディングス
ピジョン

ファンケル

古河機械金属ポーラ・オルビスホールディングス
三井化学

三菱ケミカルホールディングス

金属・鉱業

F

F

一般

F

化学

F

B

リンテック

化学

D

F

B

一般

F

一般

F

アインホールディングス

一般F

アルフレッサホールディングス

一般

Not scored

イオン

一般

F

伊藤忠商事

一般

エイチ・ツー・オー リテイリング

一般

エービーシー・マート

B

B-

F
F
F

一般

F

小田急電鉄

一般

F

京王電鉄

一般

F

クスリのアオキホールディングス

T, P, S

2年以内

Yes

Yes

時折

No

T, P

2年以内

Yes

複数

Yes

T

一般

F

NR

AQ

NR

Yes

Yes

時折

Yes

AQ

Yes

Yes

複数

No

回答
不要

回答
不要

NR

NR

住友商事

一般

A-

双日

一般

B

高島屋

一般

セブン＆アイ・ホールディングス
相鉄ホールディングス

ツルハホールディングス

一般
一般
一般

F
F
F
F
F

より良い検証基準／
プロセスが出来次第
No

回答不要 回答不要

NR

AQ

回答不要

非公表

NR
NR
NR
NR
NR
NR

NR

一般

T, P

NR

F

スズケン

T, P

NR

一般

F

Yes
回答不要

非公表

AQ

しまむら

一般

回答不要 回答不要

NR

NR

スギホールディングス

T

NR

F
F

回答
不要

NR

一般
一般

Yes

回答
不要

NR

コスモス薬品
サンドラッグ

第三者検証の実施

Yes

二次以降のサプラ
イヤーと協働しているコモディティh

複数

NR

F

一般

一般

Yes

F

F

一般

ウエルシアホールディングス

Yes

NR

AQ

NR

F

一般

一般

B-

F

一般

ライオン

イズミ

No

Not scored

B-

ＰＡＬＴＡＣ

P

NR

F

製紙・林業

Ｊ．
フロント リテイリング

Yes

F

化学

三菱製紙

小売セクター

複数

NR

F

化学

Yes

F
F

B

Yes

DP

NR

化学

化学

AQ

F

F

化学

中越パルプ工業
東ソー

F

化学

住友金属鉱山ダイセル

F

Private

金属・鉱業

大王製紙

B-

化学

新日鉱ホールディングス
住友化学

B-

F

一次サプライヤーと協働しているコ
モディティhシーズ・ホールディングス

F

森林減少／劣化を防止するコミットメ
ントの策定g

一般B-

森林課題についての取締役会レベルでの監督頻度f

小林製薬

一般

大豆

森林課題を含む
方針の策定e

化学

パーム
畜牛品
油

森林関連リスク
評価の実施

クラレ

コーセー

木材

2019回答d

企業名a

質問セクターb

2020スコアc

NR
NR
AQ
NR

AQ
NR

非公表
Yes

Yes

複数

Yes

T

T

Yes

NR
NR
21

ドンキホーテホールディングス
長瀬産業
ニトリホールディングス

マツモトキヨシホールディングス

一般

丸紅

三井物産

三越伊勢丹ホールディングス
三菱商事

三菱食品

一般

一般
一般
一般

一般

ユニー・ファミリーマートホールディ
ングス

一般
一般

ローソン

一般

ＪＡグループ

一般

東急不動産ホールディングス

一般

大日本印刷

凸版印刷

フジ・メディア・ホールディングス
読売グループ輸送サービスセクター

B

F

B

C

一般

一般

一般

一般

F
SA
F
F

C

B

C

a

主要な事業内容別に五十音順に掲載。
法人格省略。

b

FBT: 食品・飲料・タバコ

c

SA: グループ親会社により回答
Not scored: スコアリング対象外
Private: スコア非公開

d AQ: 回答
DP: 回答辞退
NR: 無回答
SA: グループ親会社により回答

第三者検証の実施

二次以降のサプラ
イヤーと協働しているコモディティh

一次サプライヤーと協働しているコ
モディティh

２年
以内

複数

No

P

Yes

Yes

複数

WMB

T

NR

AQ

より良い検証基準／
プロセスが出来次第

T

2年以内

非公表

AQ

非公表

NR

AQ

非公表

SA

NR

NR

F
F

F

AQ

No

２年
以内

No

No

Yes

Yes

全て

Yes

2年以内

T

T

Yes

NR

F

F

輸送サービス

NR

F

F

輸送サービス

東日本旅客鉄道

AQ

SA

山九

輸送サービス

Yes

NR

SA

F

名古屋鉄道

非公表

AQ

AQ

輸送サービス
輸送サービス

AQ

F

近鉄グループホールディングス

京浜急行電鉄

C

AQ

F

B-

農業

京阪ホールディングス

F

F

一般

楽天

F

F

FBT

一般

サービスセクターBC

一般

メディパルホールディングス
ヤオコー

B

一般

一般

丸井グループF

一般

光通信

ファーストリテイリング

22

一般

森林減少／劣化を防止するコミットメ
ントの策定g

一般

森林課題についての取締役会レベルでの監督頻度f

豊田通商

一般

大豆

森林課題を含む
方針の策定e

一般

東武鉄道

パーム
畜牛品
油

森林関連リスク
評価の実施

東急

木材

2019回答d

企業名a

質問セクターb

2020スコアc

F

NR

F
F

e Yes: はい、文章化した森林に関する企業方針があり、公開している
No: いいえ2年以内: いいえ、しかし今後2年以内に作成する予定gf 全て: 全ての会議で言及する
複数 : 複数の会議で言及する
時折 : 重要な議題がある場合にのみ言及する
No: 取締役会レベルで監督していない

h T: 木材
P: パーム
C: 畜牛品
S: 大豆
R: 天然ゴムNY:
森林に関するニューヨーク森林宣言
WMB: We Mean Business
Yes: 上記以外のコミットメントを策定
No:
コミットメントを策定していない

レポートライター

サポーター： 本レポートは、次の機関の後援をいただきましたCDP2020 Ａリスト企業アワードでの発表ならびに同関係者への配布を目的に作成されたものです。

23

CDP Japan Contacts

CDP Japan Trustees

CDP Contacts

Report Writer Contacts

Michiyo Morisawa
Director Japan

Representative:
Takejiro Sueyoshi

CDP Forests
forests@cdp.net

Aika Okusa

Michiyo Morisawa

Emi Matsukawa

Takeshi Mizuguchi

Eri Kakuta

Tohru Nakashizuka

CDP Worldwide
4th Floor Plantation Place South
60 Great Tower Street
LondonEC3R 5AD
Tel: +44 (0) 20 3818 3900
www.cdp.net
info@cdp.net

Etsuya Hirose
Senior Executive Officer
etsuya.hirose@quick.jp

Kae Takase
Kai Tomikawa
Kanako Inoue
Ken Yamaguchi
Kyoko Narita
Megumi Konishi
Minami Okada
Misato Yamaura
Miyako Enokibori
Mizuki Ida
Sachiyo Shibuya
Takuya Harada
Tomoaki Yoshino
Wataru Kawamura
Yuhei Tsukamoto
CDP Worldwide-Japan
2-2-1 Otemachi. Chiyoda-ku
Tokyo 100-0004
Japan
Tel: +81 (0) 3 6225 2232
japan.cdp.net
japan@cdp.net

Atsushi Suzuki
Analystatsushi.suzuki58@quick.jp
Tsutomu Matsushita
Analysttsutomu.matsushita@quick.jp
Moegi Chishima
Analystmoegi.chishima@quick.jp
QUICK Corp
ESG Research Center
Nihonbashi Mitsui Tower
2-1-1, Nihonbashi Muromachi,
Chuo-ku, Tokyo 103-8317
https://www.esg.quick.co.jp/