入札公告（説明書）

東日本高速道路株式会社

令和6年6月24日
東北支社長 田仲 博幸

次のとおり条件付一般競争入札方式について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下、「NEXCO東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和6年4月版）（以下、「共通入札公告」という。）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告2-2-1.に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
１．調達手続の概要
八戸自動車道櫛引馬淵川橋耐震補強工事

1-1 契約件名（工事名）

1-2 工事概要
1-3 契約責任者

1-4 契約担当部署

1-5 入札方法
1-6 契約書の作成
1-7 支払条件
1-8 入札手続き日程
1-9 競争参加資格要件等
1-10 指名併用理由
1-11 設計業務成果品等の貸与1-12 参考積算条件書の掲載

工事場所、数量及び工期等については、別添『特記仕様書』、『金抜設計書』または『設計図面』を参照のこと
NEXCO東日本

東北支社長

田仲

NEXCO東日本

東北支社

技術部

博幸
調達契約課

（住所）〒983-8477 宮城県仙台市宮城野区榴岡1-1-1
ＪＲ仙台イーストゲートビル12階（電話）022-395-7641（電子メールアドレス）ki-r-tohoku@e-nexco.co.jp
電子入札
必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと
前金払の有無：「有」
部分払の有無：「有」
本書『2.入札手続き日程』を参照のこと
本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと
本件競争入札においては非該当
入札者に対する指示書[7]②に示す閲覧資料の有無：本書218.に示すとおり
掲載の有無：本書2-19.に示すとおり

1

1-13 見積活用方式の有無

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと
特記事項なし1-14 その他

2

２．入札手続き日程
2-1 審査基準日2-2 契約図書の配布期間

本書2-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日
入札公告の日から令和6年7月17日まで【提出期限】
入札公告の日から令和6年7月17日 16時00分まで※共通入札公告2-3.に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。

【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。なお、書留郵便等により提出する場合は、2部提出すること。
2-3

競争参加資格確認申請書の提出期限【提出書類】(1)
競争参加資格確認申請書様式1(2)
競争参加資格確認申請書様式2競争参加資格確認結 令和6年8月26日を予定
果通知日
競争参加資格がない 競争参加資格の確認結果を通知した日の翌日から起算して7日（休日2-5 と認めた理由の説明 を含まない。）以内の休日を除く、毎日10時00分から16時00分まで
請求期限日
2-43

本件競争入札においては非該当

2-6

技術提案書の提出期限

本件競争入札においては非該当
2-7

技術提案書に関するヒアリング期間
本件競争入札においては非該当

2-8

改善技術提案書の提出期限

技術提案書の2-9採否通知日

本件競争入札においては非該当【提出期限】
令和6年7月17日

16時00分

【提出方法】
参考見積書の提出期 電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、2-10
限入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。提出部数は1部とする。
参考見積書に関する 令和6年8月28日から令和6年9月17日までを予定
問い合わせ期間【提出期限】
令和6年9月30日 16時00分
訂正参考見積書提出
2-12【提出方法】
期限
本書2-10.に示す参考見積書の提出方法と同じ
2-114

【提出期限】
令和6年10月31日 16時00分※共通入札公告2-4.に示す入札・開札・落札者の決定に関する事項を十分に確認のうえ提出すること。
なお、入札時に提出する単価表及び諸経費内訳書（見積活用方式関係様式と同様式）は、Microsoft Excelにより作成することとし、参考見積書を提出した項目の摘要欄には「見積対象」と記載すること。（金抜設計書様式のとおり）【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】[12]から[17]に従い、電子入札システムにより提出すること。

2-13 入札書の提出期限【提出書類】(1)
入札書(2)
単価表（※Microsoft Excelにより提出すること。）(3)
総合評定値通知書（経審）の写し(4)
諸経費内訳書(※Microsoft Excelにより提出すること)

2-14 開札日時
2-15 開札執行場所

令和6年11月5日

13時30分

本書1-4.に示す契約担当部署

5

本件競争入札に2-16 関する
質問受付期間【受付期間】
入札公告の日から令和6年10月17日 16時00分まで【受付場所】
本書1-4.に示す契約担当部署【受付方法】
質問書面（様式自由）を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
書留郵便等による提出で質問数が5問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面をMicrosoft Word等により作成したファイルを記録したCD-Rも提出すること。
なお、質問書面には会社名及び提出日を記載すること。

【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないようにすること。

2-17

質問に対する回答期 質問書受領日の翌日から原則として5日以内（休日を除く。）
間
本書1-11.に示す設計業務成果品等を、競争参加希望者に対し貸与する。貸与する場合は、共通入札公告2-5-11.に示す設計業務成果品等の貸与に関する事項を十分に確認すること。
【貸与期間】
入札公告の日から本書2-3.「競争参加資格確認申請書の提出期限」
前日までの休日を除く毎日、10時00分から16時00分まで【貸与場所】〒983-8477 宮城県仙台市宮城野区榴岡1-1-1
資料の閲覧期間
JR仙台イーストゲートビル12階
2-18 （設計業務成果品等 NEXCO東日本 東北支社 技術部受付の貸与）【貸与方法】
本書1-4.に示す契約担当部署へ事前電話連絡後、上記に示す貸与場所へお越しいただき、備え付けの用紙に必要事項を記入いただくことで貸与します。
【返却期限】
返却期限・方法については、共通入札公告2-5-11.(5)及び(6)を参照のこと。

6

【掲載資料】
・参考積算条件書
参考積算条件書とは、入札参加者が入札書類を作成する際の参考資料として、当該工事の当初積算に使用する主要な材料の設計単価等を掲載する参考資料をいう。
【掲載場所】
弊社ホームページ上の本入札公告の掲載ページ（案件情報）の最下段「その他情報」に掲載。
【掲載日】
令和6年10月16日を予定
2-19

資料の掲載
（参考積算条件書） 【その他注意事項】（１）参考積算条件書は、入札参加者が入札書類を作成する際の参考資料であり、契約書第１条に規定する設計図書ではない。従って請負契約上の拘束力を生じるものではない。
（２）本資料に掲載の単価についての質問・問合せには応じられない。
（３）本資料の全部または一部を閲覧者が複製、転載、電子媒体等へ入力し、また、それらを第三者に譲渡、販売、配布することを禁止する。
（４）本資料を基にした公表資料の二次的著作物の作成を禁止する。
（５）本資料に掲載の単価については、上記工事の当初積算に使用する主要な材料の設計単価等を掲載する。

【ご案内】NEXCO東日本における調達契約手続きの電子化の概要について
NEXCO東日本では、競争参加希望者・受注者の皆さまの負担軽減・業務効率化や、手続きの迅速化を目的として令和3年4月以降、調達契約手続きの電子化を一層推進しております。
東北支社においては、令和5年4月以降に入札公告する案件（一部案件を除く）から、条件付一般競争入札（指名併用型）の競争参加資格要件に「電子入札システムの利用者登録が完了していること」を追加いたしました。電子入札システムの利用者登録は簡単で、費用も低廉です。ぜひ登録をお願いします。（ICカードをお持ちの場合は即日登録完了。ICカード未保有の場合はカード準備のため１か月程度で登録完了。）
詳細は、NEXCO東日本のHPに掲載しておりますので、ご確認のうえ手続きをお願いします。
https://www.e-nexco.co.jp/assets/pdf/bids/auction_info/outline.pdf

7競争参加資格要件等一覧表
工事件名

八戸自動車道 櫛引馬淵川橋耐震補強工事

競争契約の方法

条件付一般競争入札方式

落札者の決定方法

総合評価落札方式

評価値の算出方法

加算方式

調達手続の概 見積活用方式の有無
要
入札ボンド

有対象外

履行ボンド

対象

ＪＶ募集対象

対象外

審査時期

事前審査
①「令和工事種別等

工事実績評価型（実績Ⅱ型）

５・６

年度競争参加資格」を有する者であること。

必要とする競争参加資格②弊社発注工事において、令和３・４年度の工事種別（土木工事）の工事成績評定点の各年度の平均点が2年連続で65点未満でないこと。

工事種別

土木工事

等級区分又は競争参加資格の区分 Ａ。なお、単体の競争参加のみとし混合は認めない。

対象となる施工実績

平成21年4月1日以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実績
次のいずれかの実績を有すること。
①道路橋における下部工及び上部工（落橋防止装置又は制震装置等の設置・取替を含む）の耐震補強工事。
なお、下部工と上部工の実績は、同一の工事において有する必要はない。
②道路橋における下部工の新設工事。

同種工事

なお、総合評価（技術評価）の対象は道路橋における下部工の耐震補強工事又は道路橋における下部工の新設工事とする。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り企業の施工実績として認める。

企業に求める
施工実績

競争参加要件※本件競争入札においては非該当

同種工事（緩和）※本件競争入札においては非該当対象となる納入実績等企業に求める
納入実績 同種機器等支援体制

本工事における競争参加資格
未資格者

設計業務等の受注者※本件競争入札においては非該当※本件競争入札においては非該当
業務名） 八戸自動車道 櫛引馬淵川橋耐震補強設計受注者名） 株式会社オリエンタルコンサルタンツ業務名） 八戸自動車道 合の沢橋耐震補強設計受注者名） 大日本ダイヤコンサルタント株式会社業務名） 八戸自動車道 沢内橋耐震補強設計受注者名） 株式会社復建技術コンサルタント業務名） 八戸自動車道 八戸管内修繕工事施工管理業務受注者名） 株式会社千代田コンサルタント業務名） -受注者名） -施工管理業務の受注者
その他

継続契約方式の対象-対象となる後発工事その１-対象となる後発工事その2-対象外技術者資格・経験に関する契約履行要件等一覧表
配置基準

契約締結日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できること。
①主任技術者又は監理技術者（当該工事に配置する特例監理技術者または監理技術者補佐の場合を含む）が、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る資格を有する者であること。
本工事に対応する建設業法の許可業種 ： 土木工事業
なお、監理技術者（当該工事に配置する特例監理技術者または監理技術者補佐の場合を含む）にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

配置予定技術者（現場代理人、主任技術同種工事者又は監理技術者）に求める項
目②現場代理人、主任技術者又は監理技術者（当該工事に配置する特例監理技術者または監理技術者補佐の場合を含む）のうち、いずれかの者が、平成21年4月1日以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工経験を有すること。
次のいずれかの実績を有すること。
①道路橋における下部工の耐震補強工事。
②道路橋における上部工（落橋防止装置又は制震装置等の設置・取替を含む）の耐震補強工事。
③道路橋における下部工の新設工事。

ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工経験として認める。なお、施工経験における従事役職は問わない。
また、施工経験を有する者が配置予定の現場代理人のみである場合は、その者は①に示す資格のいずれかを有している者でなければならない。

契約履行要件（契約後に技術者を配置するための要件：調達手続き中の配置は不要）※本件競争入札においては非該当

配置予定技術者（設計管理技術者及び 資格要件照査技術者）に求める項目

その他-

技術評価項目及び技術評価基準
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術資料に係る評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

工事実績評価型Ⅱ型
評価項目

技術評価点（満点）

10点

評価基準
提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
工事成績評価の対象とする工事：道路橋における下部工の耐震補強工事又は道路橋における下部工の新設工事
評価基準(同種工事実績の工事成績評定点×係数b-70)
配点×20(5.000点)（評価点の算定値は小数第４位以下を切り捨てとする）
係数 a の設定は下記のとおり
評価点=

同種工事の受渡しが令和3年4月1日以降である場合

施工の確実
企業
性

同種工事の工事成績配点

履行確認
対象項目

0.000～5.000点

5.000点‐係数a×

同種工事の受渡しが平成31 同種工事の受渡しが平成年4月1日から令和3年3月31 26年4月1日から平成31年日までの間の場合3月31日までの間の場合

1) 同種工事実績がNEXCO東日本、
NEXCO中日本又はNEXCO西日本の発注工事

1.00

0.500.25

2) 同種工事実績が上記①以外の公的機関の発注工事

0.50

0.250.123) 上記に該当しない

評価点

0係数 b の設定は下記のとおり
1) NEXCO中日本の工事成績評定点の場合

0.936

2) 上記以外の発注機関工事成績評定点の場合

1.000

◇留意事項
①

（同種工事実績の工事の成績評定点×係数ｂ）が90点以上の場合、（同種工事実績の工事の成績評定点×係数ｂ）を90点として評価する。

② （同種工事実績の工事の成績評定点×係数ｂ）が70点以下の場合又は工事成績評定の無い場合、評価点は0点とする。
③ 公的機関とは、国、地方公共団体、及び、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第2条第1項の政令で定める法人とする。
提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準

施工の確実
企業性

評価点

① 左記の1)から3)のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑのうち２つ以上を取得している
1)品質管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISO9001）
2)環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISO14001）② 左記の1)から3)のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑのうち１つを取得
3)労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（COHSMS/ISO45001） しているの取得状況③ 左記の1)から3)のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを取得していない

品質管理・
環境・労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状況

配点

履行確認
対象項目

1.000点‐

1.000点0.500点0.000点◇留意事項① 当該工事の施工を担当する部署が取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの対象部署であって、かつ取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑが規定している事業活動内容が当該工事の施工に対して有効である場合に評価を行う。
② 取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑに認証されたことを証する書類の写しの提出ない場合は、評価しない。
③ 上表3）においてCOHSMSとISO45001を両方取得している場合、取得数は１つとする。
提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準

／

評価点
表彰時期

表彰対象

施工の確実
企業
性

同一工事種別における表彰実績

表彰日が令和3年4月1日以降である場合表彰日が平成31年4月1日か 表彰日が平成26年4月1日
ら令和3年3月31日までの間 から平成31年3月31日まの場合での間の場合① NEXCO東日本の社長表彰（工事種別を問わない）又は支社長による同一工事種別における優秀工事等の表彰実績

2.000点

1.000点0.500点② NEXCO東日本の事務所長による同一工事種別における優秀工事等の表彰又は支社長による功労表彰（工事種別を問わない）の実績

1.000点0.500点0.250点③

上記に該当しない

配点

履行確認
対象項目

2.000点‐0.000点◇留意事項① 同一工事種別とは、発注予定工事と競争参加資格における工事種別が同一であることをいう。
なお、発注予定工事の工事種別が「土木工事」又は「土木補修工事」の場合は、評価対象とする表彰実績の工種種別は「土木工事」及び「土木補修工事」とする。
② 表彰実績は1件に対してのみ評価する。複数の表彰実績の提出があった場合、最も評価点の高い表彰実績を評価対象とする。
③ 表彰状等の写しが添付されていない場合は、「提出無」として「0点」で評価する。
④ 表彰が工事を履行した事業所に対するものであること。
⑤ 優秀工事等の表彰とは、各支社が規定する優秀工事等表彰「優秀工事、安全管理優秀工事、品質管理優秀工事、コスト縮減優秀工事、工程管理優秀工事、又は優良工事」等としての表彰であること。
⑥ 上記⑤以外の社長表彰又は支社長による功労表彰には感謝状を含む。
⑦ NEXCO東日本が発注した工事であって、かつ、確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされた工事の表彰実績（上記⑤を含む）は、評価対象としない（表彰実績として認めない）。
提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準

評価点

① NEXCO東日本への令和3年4月1日以降の災害協力実績（受渡が完了したもののみを対象とする。履行中のものは対象としない）である場合

1.000点② NEXCO東日本への平成31年4月1日から令和3年3月31日までの間の災害協力実績である場合（受渡が完了したもののみを対象とする。履行中のものは対象としない）

0.500点

配点

履行確認
対象項目

1.000点‐② NEXCO東日本への平成26年4月1日から平成31年3月31日までの間の災害協力実績である場合（受渡が完了したもののみを対象とする。履行中のものは対象としない）

災害時の協
0.250点地 域 精 通 力実績（緊施工の円滑度・当社へ 急災害復旧④ 上記に該当しない又は災害協力実績がない
0.000点性の貢献度等 工 事 等 の 施◇留意事項工実績）① 緊急災害復旧工事等とは、「東日本高速道路株式会社契約事務処理要領」に規定される災害復旧方式≪工事・調査等≫又は災害復旧方式【簡易型】≪物品・役務≫に基づき契約したものをいう。
②

災害時の協力実績は１件に対してのみ評価する。複数の災害時の協力実績の提出があった場合、最も評価点の高い実績を評価対象とする。

③
NEXCO東日本への災害協力実績がある場合は、工事名、発注者名、工期、履行箇所、受渡時期等、災害協力の実績が確認できる書類の写し（依頼書及び承諾書、発注書及び受渡書、又は契約書など）を添付すること。なお、添付されていない場合は「０点」で評価する。
④ 既に受注した工事に、工事変更で追加された「応急復旧」の依頼である場合は「０点」で評価する。
⑤ NEXCO東日本グループ会社が依頼した災害協力実績については「０点」で評価する。
提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準

ワーク・ライフ・バラン
担い手確保 ス関連制度認定の取得状
況1)女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定企業（1段階目/2 ① 左記の1)から3)の認定のうち２つ段階目/3段階目）・プラチナえるぼし認定企業）
以上を取得している
2)次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定企業（平成29年3月31日までの基準/平成29年4月1日～令和4年3月31② 左記の1)から3)の認定のうち１つ日までの基準/令和4年4月1日以降の基準）・トライくるみん認を取得している
定企業・プラチナくるみん認定企業）
3)青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定（ユース③ 左記の1)から3)の認定を取得してエール認定企業）いないの取得状況◇留意事項①同一認定を重複して取得している場合、認定数は１つとする。

評価点

配点

履行確認
対象項目

1.000点‐

1.000点0.500点0.000点