円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 円貨建て債券は、金利水準の変化や発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
・ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。利子の適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。利子の適用利率が変動利率の場合には、利子が変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇・低下に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも
上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。

円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、円貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場
合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後の利子の支払いは切り下げられた
額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していた利子の支払いを受けられない場合があります。
・ 金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げや利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・ 主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等
により、償還金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞
弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した
場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手
続きが取られた場合となります。

その他のリスク＜適用利率が変動するリスク＞
円貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に円 LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため、利子の適用利率は、各利率
基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞
円貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
企業内容等の開示について
円貨建ての外国債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理

円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場
合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
・ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。) のうち、国債を除く円貨建て債券は、当社では原則として、その利子支払日の前営業日及び利子支払日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
・ 国債は、当社では原則として、その利子支払日を受渡日とするお取引はできません。
・ 円貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の 4 営業日前までのお取引が可能です。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

当社の概要について
商号

等株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加 入 協 会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

資
主

本
な

事

金

48,323,132,501 円(2018 年 9 月 30 日現在)

業

金融商品取引業

設 立 年 月1944 年 3 月

連「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター

絡

先

電話番号：0120-104-214（携帯電話・PHS からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター
電話番号：0120-104-214（携帯電話・PHS からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

発行登録追補目論見書
2019年5月

関西電力株式会社

2019/05/28 12:22:12／19548929_関西電力株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）【表紙】【発行登録追補書類番号】

30－関東１－６【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年５月31日【会社名】

関西電力株式会社【英訳名】

The Kansai Electric Power Company, Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島３丁目６番16号【電話番号】

０６（６４４１）８８２１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島３丁目６番16号【電話番号】

０６（６４４１）８８２１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

20,000百万円

岩根

坂田

坂田

茂樹

道哉

道哉

【発行登録書の内容】
提出日

2018年７月31日

効力発生日

2018年８月８日

有効期限2020年８月７日

発行登録番号30－関東１

発行予定額又は発行残高の上限（円）

発行予定額

900,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）30－関東１－１

2018年８月31日

60,000百万円－－

30－関東１－２

2018年10月５日

50,000百万円－－

30－関東１－３

2018年12月７日

30,000百万円－－

30－関東１－４

2019年１月23日

20,000百万円－－

30－関東１－５

2019年４月５日

60,000百万円－－

減額総額（円）

なし

実績合計額（円）（注）

220,000百万円（220,000百万円）

実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出した。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

680,000百万円（680,000百万円）（注）

残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出した。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）－円【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

目

次
頁

第一部【証券情報】 ……………………………………………………………………………………

1

第１【募集要項】

1……………………………………………………………………………………

１【新規発行社債（短期社債を除く。）】…………………………………………………

1

２【社債の引受け及び社債管理の委託】……………………………………………………

4…………………………………………………………

4……………………………………………………………………………………

5

３【新規発行による手取金の使途】
第２【売出要項】

第３【第三者割当の場合の特記事項】……………………………………………………………

5

第二部【公開買付けに関する情報】 …………………………………………………………………

6

第１【公開買付けの概要】…………………………………………………………………………

6………………………………………………………………………………

6

第２【統合財務情報】

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】………………………………………

6

第三部【参照情報】 ……………………………………………………………………………………

7

第１【参照書類】

7……………………………………………………………………………………

第２【参照書類の補完情報】………………………………………………………………………

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

7………………………………………………………

9

第四部【保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

10「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 ……………………………………

11

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移を説明した書面 ……………………………………

12

2018年連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の業績の概要 ………………

14

第95期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の業績の概要 ……………………

28(0) ／ 2019/05/31 12:05 (2019/05/31 12:05) ／ e04499_wp_19548929_0000000-01_目次_ost関西電力_発行追補目.docx

2019/05/31 10:37:57／19548929_関西電力株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

関西電力株式会社

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額（円）20,000百万円

各社債の金額（円）10万円

発行価額の総額（円）20,000百万円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

年0.14％

利払日

毎年６月及び12月の各20日
１

第529回社債（一般担保付）

利息支払の方法及び期限（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2019
年12月20日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各20日にその日までの前半か年分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（3）半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をもって利息支払の方法

これを計算する。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２
償還期限

利息の支払場所
別記（(注)「11 元利金の支払」）記載のとおり。

2022年６月20日
１

償還金額
各社債の金額100円につき金100円

２

償還の方法及び期限（1）本社債の元金は、2022年６月20日にその総額を償還する。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。

償還の方法（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３

償還元金の支払場所
別記（(注)「11 元利金の支払」）記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には、利息をつけない。

申込期間

2019年６月３日から2019年６月19日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2019年６月20日
株式会社

振替機関

東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

担保の種類

電気事業法第27条の30に基づく一般担保

財務上の特約（担保提供制限）
財務上の特約（その他の条項）（注）１

証券保管振替機構

該当条項なし（本社債は、一般担保付であり、財務上の特約は付されていな
い。）
該当事項なし信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付(1) 株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋の信用格付を2019年５月31日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな－ 1 －2019/05/31 10:37:57／19548929_関西電力株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりす
ることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471(2) 株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－の信用格付を2019年５月31日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３

期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
（1）当社が別記「償還の方法」欄第２項第（1）号及び第（2）号または別記「利息支払の方法」欄第１項第（1）号ないし第（3）号の規定に違背したとき。
（2）当社が本（注）４、本（注）５、本（注）６及び本（注）８に定める規定、条件に違背し、社債管理者の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。

（3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
（4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
（5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
（6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
（7）当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、または滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当社の信用を害損する事実が生じたときで、社債管４理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
社債管理者への通知
当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
（1）当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
（2）当社が当社の重要な資産の上に担保権を設定するとき。
（3）事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。

－ 2 －2019/05/31 10:37:57／19548929_関西電力株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（4）資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
社債管理者の調査権限

５

社債管理者は、本社債の社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると判断したときは、当社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
社債管理者への事業概況等の報告

６（1）当社は、社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454
条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
（2）当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度経過
後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した場合には、遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
（3）当社は、前号に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者に通知することにより、前２号に規定する書面の提出を省略することができる。
債権者の異議手続における社債管理者の権限

７

会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
８

社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または社債管理委託契約に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときには、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
社債権者集会に関する事項

９（1）本社債及び本社債と同一の種類の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）８に定める方法により公告する。
（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び第３項に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
（1）本（注）８に定める公告に関する費用（2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11 元利金の支払
本社債の社債権者に対する元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程等に従って支払われる。
12 発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行－ 3 －2019/05/31 10:37:57／19548929_関西電力株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

２【社債の引受け及び社債管理の委託】（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
（百万円）

住所

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

6,400

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

4,400

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

2,200

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

2,200

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

2,200

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

800

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

600

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

600

岩井コスモ証券株式会社

大阪市中央区今橋一丁目８番12号

200

丸三証券株式会社

東京都千代田区麹町三丁目３番６200

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目７番１号

200

計

－

引受けの条件１

引受人は本社債の全額につき共同して買取引受を行う。

２

本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金30銭とする。

20,000（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称

住所

委託の条件

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

１

社債管理者は共同して本社債の管理２を受託する。
本社債の管理手数料については、社
債管理者に期中において年間28万円を支払うこととしている。

３【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円）

発行諸費用の概算額（百万円）

20,00066

差引手取概算額（百万円）
19,934（２）【手取金の使途】
手取概算額19,934百万円は、設備資金及び旧社債の償還資金として、2020年３月末までに充当する予定であり
ます。

－ 4 －

2019/05/31 10:37:57／19548929_関西電力株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

第２【売出要項】
該当事項なし第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし－ 5 －2019/05/31 10:37:57／19548929_関西電力株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項なし第２【統合財務情報】
該当事項なし

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし－ 6 －2019/05/31 10:37:57／19548929_関西電力株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第94期（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

2018年６月28日関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第95期第１四半期（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

2018年８月13日関東財務局長に提出

事業年度

第95期第２四半期（自2018年７月１日

至

2018年９月30日）

2018年11月13日関東財務局長に提出

事業年度

第95期第３四半期（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）

2019年２月13日関東財務局長に提出

３【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年５月31日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2018年６月28日に関東財務局長に提出

４【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年５月31日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書を2018年７月27日に関東財務局長に提出

５【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年５月31日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書を2019年４月25日に
関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2019年５月31日）までの間において変更がありました。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更箇所については＿＿＿罫で示しております。
当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、下記に記載した事項を除き、当該事項は本発
行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はありません。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献に対する要請が高まる中、厳しい競争に打ち勝つための取組みを徹底しつ
つ、将来を見据えてあらゆる分野で変革に取り組むことで、お客さまや社会に新たな価値を提供していきたいと考え、
当社グループは、このたび、その実現に向けた３ヵ年の実行計画として、新たに「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」を策定しました。
＜取組みの方向性＞「将来を見据え、一歩先へ。」-ＦＯＲＷＡＲＤ!!!〇「安全最優先・社会的責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の強化に取り組む。
①「低炭素」のリーディングカンパニーとして、気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の低減に取り組む。
②これまで培ったソリューション力を活かして、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスをお届けする。
③グループ総合力を発揮して新たな事業・サービスを創出し、お客さまや社会の幅広い課題の解決に貢献する。
④新たな価値の創出に向けて、デジタルトランスフォーメーションを実現する。

－ 7 －2019/05/31 10:37:57／19548929_関西電力株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

このたび策定した中期経営計画では、安全・安定供給の責務を果たした上で、デジタルトランスフォーメーションに
より生産性の向上と新たな価値の創出を実現しつつ、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスのお届けや、「社会課題」「環境性」「技術革新」の新たな潮流を捉えた戦略を展開することで、「持続可能な未来社会の実現
を支える共通基盤」の主要な担い手として、お客さまや社会の様々な課題解決のお役に立ち続けるとともに、グループ
全体で2028年度に経常利益3,000億円以上の達成を目指していきます。
当社グループは、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーとして、グループ一丸となって、今回の計
画を着実に実行することで、たゆまぬ前進を続け、お客さまと社会のお役に立ち続けてまいります。
「事業等のリスク」
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがある。
なお、本記載内容は、本発行登録追補書類提出日（2019年５月31日）現在において当社グループが判断したものであり、今後、経済状況や、東日本大震災および東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえた、原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化などの影響を受ける可能性がある。
①電気事業を取り巻く環境の変化について
電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売全面自由化を踏まえた今後の状況変化、送配電部
門の法的分離等の今後の電力システムに関する詳細制度検討の動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争のさらなる拡大等の可能性がある。
使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業については、超長期の事業であり、不確実性を伴うが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。原子力バックエンドをはじめとした核燃料サイクルに関するコストについては、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加する可能性がある。
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負担額が増加する可能性がある。
さらに、地球温暖化対策に関して、今後のわが国の環境政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に追加費用を負担する可能性がある。
以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
②総販売電力量の変動について
総販売電力量は、冷暖房需要の主たる変動要因である気象（特に気温）や、景気の動向、省エネルギーの進展および小売全面自由化による他事業者との競争の激化等により変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
③燃料価格の変動等による燃料費への影響について
電気事業における主要な火力燃料はＬＮＧ、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動向
によって燃料費は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。
ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が一定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であることから、当社グループの業績への影響は緩和される。
また、年間の降雨降雪量の変動により、水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することにより、当社グル
ープの業績はその影響を受ける可能性がある。
ただし、「渇水準備引当金制度」によって一定の調整が図られることから、当社グループの業績への影響は緩和される。
④電気事業以外の事業について
当社グループは、持続的な成長に向け、電気事業以外にガス事業や、情報通信事業、不動産事業、国際事業など、さまざまな事業を展開している。技術革新や他事業者との競合の進展など、これらの事業における環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
⑤金利変動について
当社グループの有利子負債残高（連結）は、2019年３月末時点で、3,853,472百万円（総資産の53.1％に相当）であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の89.2％（3,437,376百万円）は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金利で調達していることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。
⑥操業リスクについて－ 8 －2019/05/31 10:37:57／19548929_関西電力株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商品・サービスの安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとした設備の形成・保全、安全最優先の事業運営、およびコンプライアンスの徹底等に取り組んでいる。しかしながら、台風や地震・津波などの自然災害や設備事故、コンプラ
イアンス上の問題等により、当社の設備および当社が受電している他社の電源設備の操業に支障が生じた場合、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
加えて、原子力については、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化する場合、当社は他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、代替の火力燃料費の増加等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
⑦情報の管理について
当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、情報システムの強化や社内ルールの整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めているが、社外への流出が起こるなど問題が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
関西電力株式会社

本店(大阪市北区中之島３丁目６番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－ 9 －2019/05/31 10:37:57／19548929_関西電力株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし－ 10 －

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面

会

社

名

関 西 電 力 株 式 会 社

代表者の役職氏名

取締役社長 岩 根 茂 樹

１

当社では１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。

３

電気事業法により優先弁済を受ける権利を保証されている社債（関西電力株式会社 第 520 回社債（一般担保付））を既に発行しております。

－ 11 －

更新日時:2018/07/09 15:28:00 印刷日時:18/07/09 15:29

ファイル名:経営指標等推移（加工後).doc

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移を説明した書面

１ 事業内容の概要
当社グループは電気事業法に基づき、近畿一円および福井県、岐阜県、三重県の一部を供給区域とする電気の供給を主たる事業としております。

２ 主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等
回次

第90期

決算年月

第91期

第92期

第93期

第94期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高（営業収益）（百万円）

3,327,484

3,406,030

3,245,906

3,011,337

3,133,632

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△111,326△113,052

241,651

196,125

217,104

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 （百万円）△97,408△148,375

140,800

140,789

151,880

損失（△）
包括利益

（百万円）

△72,300△151,946

142,033

143,177

168,413

純資産額

（百万円）

1,213,158

1,060,219

1,201,831

1,344,696

1,472,797

総資産額

（百万円）

7,777,519

7,743,378

7,412,472

6,853,182

6,985,088（円）

1,330.48

1,159.53

1,319.33

1,480.46

1,627.66（円）△109.01△166.06

157.59157.58170.01

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

15.3

13.4

15.9

19.3

20.8

自己資本利益率

（％）

△8.0

△13.3

12.7

11.3

10.9

株価収益率

（倍）

－

－

6.32

8.67

8.04

（百万円）

347,772447,666

595,154

485,669

623,266

投資活動によるキャッシュ・フロ（百万円）
ー△350,985△388,662△390,899△345,749△447,237

財務活動によるキャッシュ・フロ（百万円）
ー

179,408△86,672△382,402△130,359△162,277

現金及び現金同等物の期末残高

332,461

303,399

123,025

130,820

144,176

33,65733,53933,08932,66632,527[11,734][11,919][12,558][13,170][13,389]

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー

（百万円）

従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用人員]（注）１ 本表の金額には、消費税等を含まない。
２ 第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、
１株当たり当期純損失であるため記載していない。第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第90期及び第91期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

－ 12 －

更新日時:2018/07/09 15:28:00 印刷日時:18/07/09 15:29

ファイル名:経営指標等推移（加工後).doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第90期

決算年月

第91期

第92期

第93期

第94期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高（営業収益）（百万円）

2,958,246

3,032,435

2,868,293

2,614,440

2,683,945

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△122,909△159,626

200,142

143,720

145,506

当期純利益又は当期純損失（△） （百万円）△93,091△176,721

118,540

103,064

103,036

資本金

（百万円）

489,320489,320489,320489,320489,320

発行済株式総数（千株）

938,733

938,733

938,733

938,733

938,733

純資産額

（百万円）

806,691

638,876742,044858,486

933,942

総資産額

（百万円）

6,916,202

6,768,934

6,433,093

5,834,912

5,946,115

１株当たり純資産額（円）

902.54714.81

830.28960.601,045.09

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

25.00

35.00

(内、１株当たり中間配当額)

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(15.00)（円）△104.15△197.72132.63115.32115.30

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

11.7

9.4

11.5

14.7

15.7

自己資本利益率

（％）

△10.9

△24.5

17.2

12.9

11.5

株価収益率

（倍）

－

－

7.51

11.85

11.86

配当性向

（％）

－

－

－

21.7

30.4

従業員数

（人）

20,813

20,62819,914

19,533

19,243

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額（注）１ 本表の金額には、消費税等を含まない。
２ 第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第90期及び第91期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。第92期の配当性向については、配当を実施していないため記載していない。

－ 13 －

2018 年連結会計年度（2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日まで）の業績の概要
2019 年４月 25 日に公表した、2018 年連結会計年度（2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日まで）の連結財務諸表は以下のとおりであります。
ただし、これらの連結財務諸表については、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく公認会計士又は監査法人による監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
なお、連結財務諸表に記載した金額は、百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産長期投資関係会社長期投資
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）
資産合計

6,252,072
3,222,279
294,175
414,312344,032
819,294
416,948
811,479
100,412
21,624753,323
560,944457,442
78,332
25,168494,124
64,688429,435
1,221,401
345,422431,764
402,874
44,394△3,054
733,015
159,685
270,648
129,127
176,413△2,8596,985,088－ 15 －

当連結会計年度(2019年３月31日)
6,426,676
3,175,092
287,637
374,364
390,501
790,303407,612803,893
100,211
20,567827,236
709,077
579,91773,02556,134506,278
69,576436,702
1,208,991
337,233
456,672
372,906
44,650△2,471
830,687
180,628
312,519
163,937
176,133△2,531
7,257,363

(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
災害復旧費用引当金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

3,852,076
949,500
1,825,525
367,875
444,302
1,346
263,526
1,631,266
664,395
143,208
154,000
126,414
92,214－451,034
28,94828,9485,512,290
1,364,347
489,320
66,725904,806△96,504
89,74091,135△3,36911,016△9,041
18,7091,472,797
6,985,088－ 16 －

当連結会計年度(2019年３月31日)
4,062,102
1,060,282
1,864,563
369,472
501,354
1,831
264,598
1,633,925
532,364
146,096
270,000
125,429
66,8752,104
491,055
28,38928,3895,724,417
1,438,839
489,320
66,656
979,669△96,806
75,40482,937△9,514
9,015△7,03418,702
1,532,946
7,257,363

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
固定資産売却益持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
当期経常収益合計
当期経常費用合計
当期経常利益
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
渇水準備引当金取崩し（貸方）
特別損失
災害による損失
関係会社投資損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

3,133,632
2,596,114
537,518
2,906,081
2,430,106475,975
227,551
35,869
9,293
1,633
1,201
11,704
12,03646,316
37,2199,097
3,169,502
2,952,398
217,104
1,495
1,495
－
－
－
－
215,608
24,387
38,69963,087
152,520639
151,880－ 17 －

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,307,661
2,668,312
639,349
3,102,807
2,536,281
566,526
204,853
52,49011,324
2,306
17,941
11,671
9,244
53,70730,43023,2763,360,151
3,156,515
203,636△558－△558
30,922
12,82818,093
173,272
27,21030,31957,530115,742664
115,077

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益－ 18 －

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

152,520

115,742

7,566
583△1,5196,091
3,171
15,892
168,413△6,535△6,150△2,7572,148△1,479△14,773
100,969

167,254
1,158

100,741227

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

489,320

利益剰余金66,726

自己株式788,674

株主資本合計△96,424

1,248,297

当期変動額
剰余金の配当△35,747△35,747

親会社株主に帰属する当期
純利益

151,880

151,880

自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△83

△83

3

2

利益剰余金から資本剰余金への振替

1

連結子会社の増資による持
分の増減

△1

△1

連結子会社株式の取得による持分の増減

－

－

△1

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△1

116,132△80

116,050

489,320

66,725904,806△96,504

1,364,347

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
為替換算調整 退職給付に係るその他有価証繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

81,037△3,894

13,433△16,20974,36622,032

純資産合計

1,344,696

当期変動額
剰余金の配当△35,747

親会社株主に帰属する当期
純利益

151,880

自己株式の取得△83

自己株式の処分2

利益剰余金から資本剰余金への振替－

連結子会社の増資による持
分の増減

△1

連結子会社株式の取得による持分の増減－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,097525△2,417

7,168

15,373△3,322

12,050

当期変動額合計

10,097525△2,417

7,168

15,373△3,322

128,101

当期末残高

91,135△3,36911,016△9,04189,74018,7091,472,797－ 19 －

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

489,320

利益剰余金66,725

自己株式

904,806

株主資本合計△96,504

1,364,347

当期変動額
剰余金の配当△40,213△40,213

親会社株主に帰属する当期
純利益

115,077

115,077

自己株式の取得

△304

△304

2

1

自己株式の処分－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

連結子会社の増資による持
分の増減

－

－

連結子会社株式の取得による持分の増減

△69

△69

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△68

74,863△302

74,492

489,320

66,656

979,669△96,806

1,438,839

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

91,135△3,36911,016△9,04189,74018,709

純資産合計

1,472,797

当期変動額
剰余金の配当△40,213

親会社株主に帰属する当期
純利益

115,077

自己株式の取得△304

自己株式の処分1

利益剰余金から資本剰余金への振替－

連結子会社の増資による持分の増減－

連結子会社株式の取得による持分の増減△69

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,197△6,144△2,0002,007△14,335△7△14,343

当期変動額合計△8,197△6,144△2,0002,007△14,335△7

60,148

当期末残高

82,937△9,514

9,015△7,03475,40418,702

1,532,946－ 20 －

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
原子力発電施設解体費
原子力廃止関連仮勘定償却費
核燃料減損額
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
渇水準備引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
災害損失
関係会社投資損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投融資による支出
投融資の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 21 －

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

215,608
340,287
13,275
1,845
11,795
10,325
15,941
1,495△10,927
37,219－－△36,245△6,316
3,202
63,724
661,231
15,700△38,455－△15,210623,266

173,272
331,984
16,0505,307
22,966
9,394
4,570
△558
△13,631
30,43012,82818,093△41,446△34,777△1,123△32,426
500,934
18,282△31,590△10,724△27,185449,716△398,028△58,829
14,355△475,437△88,572
25,247△20,492△11,734－
15,757△447,237△22,055
34,706△537,846

249,465△331,100
326,092△390,337
273,282△282,667
404,000△364,000△35,674△11,337△162,277△394
13,356130,820
144,176

309,081△290,675
374,212△360,138
271,346△268,284
625,000△509,000△40,098△8,371103,073△141
14,801
144,176
158,978

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし（追加情報）① 税効果会計に係る会計基準の一部改正「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示している。
② 原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正
2018 年 4 月 1 日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成
30 年経済産業省令第 17 号 以下「改正省令」という。
）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第 30 号 以下「解体省令」という。
）が改正された。
原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、解体省令により費用化している。従来、費用化期間については、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、改正省令の施行に伴い、特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月（以下「発電開始月」という。
）から起算して 40 年を経過する月（「核原料物質、核燃料物質
及び原子炉の規制に関する法律」（昭和 32 年法律第 166 号）第 43 条の 3 の 32 第 2 項の規定による運転期間の延長があったときは、延長された期間の終了する日の属する月）までとなる。
また、特定原子力発電施設に係る原子炉の運転を廃止する場合の費用化期間については、発電開
始月から解体省令第 5 条第 1 項の規定による総見積額の承認を受けた日の属する月までとなる。ただし、第 5 条第 3 項の規定による積立期間の延長に係る承認申請を行ったときは、廃止日の属する月から起算して 10 年を経過する月（改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して 10 年（廃止日が発電開始月から 40 年を経過している場合は、発電開始
月から 50 年）を経過する月）までとなる。
これにより営業利益、当期経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ 2,229 百万円減
少している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を従前の運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間から運転期間に変更している。
これにより、資産除去債務および資産除去債務相当資産は、それぞれ 45,512 百万円増加している。
③ 取締役および執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2018 年 6 月 27 日開催の第 94 回定時株主総会の決議を経て、当社グループの中長期的な企業価値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役(社外取締役および国内非居住者である者を除く。)および執行役員(国内非居住者である者を除く。取締役と併せて
以下「取締役等」という。)を対象とした株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。
イ．取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付および給付する株式報酬制度である。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 30 号 平成 27 年 3 月 26 日）に準じている。
ロ．信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において 234 百万円、147,800株である。

－ 22 －

④ 特別損失の計上
イ．災害による損失
災害による損失には平成 30 年台風第 21 号による財産偶発損（滅失資産の簿価相当額）および災害特別損失（被害を受けた設備の復旧工事等に要する費用）を計上している。
財産偶発損の内訳は災害復旧費用引当金繰入額 17 百万円、財産偶発損発生額 3 百万円である。
災害特別損失の内訳は災害復旧費用引当金繰入額 2,086 百万円、設備復旧費用等発生額 10,720
百万円である。
ロ．関係会社投資損失
関係会社投資損失には国際事業の投資案件における損失を計上している。

（セグメント情報)① 報告セグメントの概要
当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社常務会が経営資源の配分の決定 および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2016-2018）」に基づき、当社による電力の供給を行う「電気事業」、「電気事業」以外のエネルギー・ソリューションを提供する「ガス・その他エネルギー事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活関連サービスを提供する「不動産・暮らし事業」などを事業セグメントとし、「セグ
メント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号）に定める量的基準等に基づき、「電気事業」、「ガス・その他エネルギー事業」および「情報通信事業」を報告セグメントとしている。
なお、「電気事業」および「ガス・その他エネルギー事業」の合計値を「総合エネルギー・送配電事業」として記載している。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法で作成している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。

－ 23 －

③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至2018 年３月 31 日)（単位：百万円）

報告セグメント
総合エネルギー・送配電事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

その他
(注１)

合計

調整額
（注２）

連結財務
諸表計上額
(注３)

電気事業

ガス・その
他エネル
ギー事業

小計

情報通信
事業

2,596,114

141,240

2,737,354

203,167

2,940,522

193,110

3,133,632―

3,133,632

16,86432,91849,78240,24290,025230,122

320,148△320,148―

計

2,612,979

174,158

2,787,137

243,4103,030,548

423,232

3,453,781△320,148

3,133,632

セグメント利益

170,335

941

171,276

26,269197,545

30,431

227,977△425

227,551

セグメント資産5,493,197

523,395

6,016,592

343,927

6,360,520

1,246,340

7,606,860△621,772

6,985,088

その他の項目
減価償却費
250,752
25,309276,061
58,015334,077
12,067346,145△5,857340,287
有形固定資産及び無形固定294,503
25,443319,947
41,091
361,039
50,886
411,926△4,914
407,012
資産の増加額(注４)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその他の連結子会社である。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△425 百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△621,772 百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,857 百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,914 百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至2019 年３月 31 日)（単位：百万円）

報告セグメント
総合エネルギー・送配電事業

合計

調整額
（注２）

連結財務
諸表計上額
(注３)

ガス・その
他エネル
ギー事業

小計

情報通信
事業

計

210,8192,879,132

217,757

3,096,889

210,771

3,307,661―

3,307,661

73,266

93,824

49,689143,514233,924

377,439△377,439―

284,086

2,972,956

267,447

3,240,404

444,696

3,685,100△377,439

3,307,661△4,486

136,091

32,535

168,626

38,661

207,287△2,434

204,853

588,5466,447,895

339,255

6,787,150

1,198,965

7,986,116△728,752

7,257,363

244,486

24,971

269,457

55,484

324,942

12,745

337,687△5,703331,984

366,340

24,589390,929

39,023429,952

63,791

493,743△8,443

485,299

電気事業
売上高
外部顧客への2,668,312
売上高
セグメント間の内部売上高
20,558又は振替高
計
2,688,870
セグメント利益
140,577又は損失（△）
セグメント資産 5,859,348
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注４)

その他
(注１)

－ 24 －

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその他の連結子会社である。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,434 百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△728,752 百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,703 百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,443 百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

（１株当たり情報）項目

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,627.66円

1,695.36円

170.01円

128.83円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度末において役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する自己株式数は147,800株である。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度において役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は 98,533 株である。
４．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目
純資産の部の合計額

前連結会計年度末(2018年３月31日)

当連結会計年度末(2019年３月31日)

1,472,797百万円

1,532,946百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

18,709百万円

18,702百万円（うち非支配株主持分）18,709百万円

18,702百万円

1,454,087百万円

1,514,244百万円

893,360,673株

893,171,298株

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

項目

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
151,880百万円

115,077百万円――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

151,880百万円

115,077百万円

普通株式の期中平均株式数

893,385,607株

893,240,562株

親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額－ 25 －

（重要な後発事象）
会社分割による一般送配電事業の分社化
当社は、2019 年 4 月 25 日の取締役会決議により、2020 年 4 月 1 日（予定）に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させることとし、同日付で、承継会社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。
）。
本件吸収分割の効力発生については、2019 年 6 月 21 日開催予定の第 95 回定時株主総会において関連議案が承認可決されること及び関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件となる。
① 本件吸収分割の背景・目的
わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点から、「電力の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」
を目的とした電力システム改革が進められている。2020 年 4 月には、その第３段階として、改正電気事業法が施行され、送配電部門の中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を実現することをねら
いに、一般送配電事業と発電事業または小売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電事業の分社化（以下、「法的分離」という。
）が求められている。
当社は、この法の要請に応えるため、本年 4 月 1 日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業を担う
事業主体として当社の 100％子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2020 年 4 月 1 日（予定）をもって、当該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。
なお、発電事業及び小売電気事業については、保有する経営資源を時々の環境に応じて最適に活用できるよう、法的分離後も事業持株会社として一体となって推進し、お客さまや社会のみなさまに、より多様なエネルギーソリューションをお届けし、多くのみなさまからお選びいただくことで、グループ価
値の最大化を図っていく。
当社は、法的分離に的確に対応するとともに、関西電力送配電株式会社を含め、引き続き安全・安定供給を全うし、事業環境の変化を乗り越え、変革を進めることで、グループ全体の持続的な成長を実現していく。
② 本件吸収分割の要旨
イ．本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社）
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社）
吸収分割契約締結
吸収分割契約承認定時株主総会
吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社）
吸収分割効力発生日2019 年 4 月 25 日
2019 年 4 月 25 日
2019 年 4 月 25 日
2019 年 6 月 21 日
2019 年 6 月 21 日
2020 年 4 月 21 日

ロ．本件吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の 100％子会社である関西電力送配電株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割である。
ハ．本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社は、普通株式 4,090 万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付する。
ニ．分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
ホ．本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
ヘ．承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した 2019 年 4 月 25 日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業及びそれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるもの－ 26 －

とする。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社に承継しない。
ト．債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は見込まれていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断している。

③ 分割する事業部門の概要
イ．分割する部門の事業内容
一般送配電事業及びそれに附帯する事業
ロ．分割する部門の経営成績（2019 年 3 月期）
分割対象事業の分割する部門の事業内容
売上高（a）
一般送配電事業及び192,841 百万円
それに附帯する事業（注）外部売上高を記載している。

当社単体の売上高（b）
2,797,191 百万円

比率
（a/b）
6.9%

ハ．分割する資産、負債の項目及び金額（2019 年 3 月 31 日現在）
資産
負債
項目
金額
項目
金額
固定資産
2,330,228 百万円
固定負債187,866 百万円
流動資産38,413 百万円
流動負債133,425 百万円
合計
2,368,641 百万円
合計
321,292 百万円（注）上記の金額は、2019 年 3 月 31 日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
④ 本件吸収分割後の当社の状況（2020 年 4 月 1 日現在（予定）
）
分割会社
(1)商号
関西電力株式会社(2)所在地大阪府大阪市北区中之島３丁目６番 16 号
(3)代表者の役職・氏名 取締役社長 岩根 茂樹(4)事業内容
電気事業 等(5)資本金489,320 百万円(6)決算期3 月 31 日⑤ 本件吸収分割後の承継会社の状況（2020 年 4 月 1 日現在（予定）
）
承継会社
(1)商号
関西電力送配電株式会社(2)所在地大阪府大阪市北区中之島３丁目６番 16 号
(3)代表者の役職・氏名 取締役社長 土井 義宏(4)事業内容
一般送配電事業 等(5)資本金40,000 百万円(6)決算期3 月 31 日－ 27 －

第 95 期事業年度（2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日まで）の業績の概要
2019 年５月 24 日開催の取締役会において承認した、第 95 期事業年度（2018 年４月１日から2019 年３月 31 日まで）の計算書類は以下のとおりであります。
ただし、この計算書類は会社法の規定に基づくものであり、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成した金融商品取引法の規定により提出される財務諸表ではなく、また、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査はなされておりません。
なお、計算書類に記載した金額は、百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

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－ 30 －

－ 31 －

－ 32 －

－ 33 －

－ 34 －

－ 35 －

株式会社プロネクサス

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