平成３０年度 島根大学教育の質保証評価書（ 学 部 教 育 ）平成３１年３月２６日

島根大学教育質保証委員会

平成 30 年度 教育の質保証評価書（学部教育）

1.はじめに
本評価書は、島根大学（以下、本学）の組織的教育質保証システムの一環であり、平成
24 年度より作成・公開が開始された。本学及び本評価書を執筆した島根大学教育質保証委
員会（以下、本委員会）は、本評価書を通して、教育に関する自己評価を行うと同時に、社会に対する説明責任の一部を果たそうとしている。今回の質保証評価書は、七度目の公開であるが、項目については基本的に前回の質保証評価書の構成を踏襲して現状及びその課題の検討を行った。
今回の報告書も評価実施年度の 12 月までの実施状況について記述してもらい、それを評価の対象期間に設定している。結果、次年度以降のマネジメントにおいて本評価書の作成で得られた知見が積極的に利活用されることが期待される。内部質保証システムに資する資料としての位置づけを強化したといえる。
本評価書作成の手続きとしては、前回同様、1）委員会から内容項目案を提示、2）各学部による「教育の質保証報告書」の執筆、3）委員会における報告書相互レビュー、4）評価書としての取りまとめというプロセスを経た。

2.質保証評価結果（全学共通教育）
2.1.質保証のマネジメント体制
全学共通教育の実施及び質保証の役割は、全学共通教育管理委員会が担っている。同委
員会は、学部・研究科代表の委員と、各科目の担当者会議・代表者会議代表、及び教育推進センター専任教員からなる。また、各科目に担当者会議・代表者会議が組織され、それぞれの科目ごとの質保証・授業科目の調整にあたる体制が準備されている。
2.2.全学共通教育に関する教育方針の整備
2.2.1.全学共通教育の達成目標
全学共通教育はディプロマ・ポリシーを有していない。学士課程教育の一部を担う教育プログラムとしては、達成目標として 5 つの事項（①知の探究者として育つ、②市民社会の形成者として育つ、③地域社会の創造者として育つ、④国際社会の貢献者として育つ、

1

⑤自己の開拓者として育つ）を掲げている。
2.2.2.各科目区分の教育の目的
全学共通教育では、前述の 5 つの達成目標を掲げ、科目ごと（外国語、健康・スポーツ／文化・芸術、情報科学、教養育成科目）に教育の目的を策定している。以上の教育の目
的は、各科目区分の編成やそれに属する授業科目の内容・教育方法の基本的な考え方を示すものであり、学士課程のカリキュラム・ポリシーに相当するものである。なお、達成目
標や教育の目的については、島根大学の HP 上において公表している。
2.3.カリキュラムの体系化
2.3.1.カリキュラム・マップ
全学共通教育管理委員会では、前述した全学共通教育の 5 つの達成目標に対し、各授業の達成目標と対応する項目について、3 つにまで○（○が複数項目に該当する場合は、そのうち特に主要なものに◎）を記入したカリキュラム・マップを作成し、教育プログラムにおける各授業科目の位置づけを確認し、新規開講を計画する授業科目が適切であるかを点検している。
下の表のとおり、基礎科目については、科目区分ごとに共通の達成目標との対応関係を定めており、共通の目標に向かって授業科目が配置されている。教養育成科目については授業ごとに達成目標との対応を定めている。

基礎科目の対応表
5 つの達成目標との対応②市民社 ③地域社 ④国際社会の形成 会の創造 会の貢献
者
者
者
○
◎
◎
○
○
◎

①知の探
求者
外国語
健康スポーツ／文化・芸術
情報科学

英語
初修外国語
健康スポーツ
文化・芸術

○
○

○

2

⑤自己の
開拓者

○
◎
◎

教養育成科目の対応表（数値） ※平成 28 年度開講科目数に基づく（不開講科目を除く）
５つの達成目標との対応（◎と○の合計数）
①知の探
②市民社
③地域社
④国際社
⑤自己の
求者
会の形成
会の創造
会の貢献
開拓者
者
者
者
人文社会科学分
野
自然科学分野学際分野
人文社会科学分
発
野展
自然科学分野科
目
学際分野
社会人力養成科目
合計
入
門
科
目

40

16

13

13

13

43
2

17
4

12
0

6
2

14
4

66

52

5

59

22

19
12
9
202

6
16
10
192

7
17
17
128

2
1
11
65

9
10
0
83

2.3.2.学士課程教育との接続
全学共通教育は独自の教育プログラムであるとともに、全ての学士課程に所属する学生が共通して履修すべき科目を配置したプログラムでもある。4 年（6 年）一貫の学士課程教育を構築するにあたって、各学士課程教育との接続を具体化する必要がある。
現在、各学士課程のカリキュラム・マップの整備にあわせて、ディプロマ・ポリシーと全学共通教育の 5 つの達成目標との対応関係を整理している。具体的には、学士課程のディプロマ・ポリシーのいずれに 5 つの達成目標が対応するのかを表で示し、全学共通教育が各学士課程のカリキュラムの共通部分として位置づけられることを明記している。これらの方策によって、全学共通教育と学士課程教育との接続が学生にも理解されるようになることを目指している。
今後は、新しいポリシーの下で学士課程教育との接続を実質化することとなる。
2.4. 全学共通教育の単位の実質化に向けた方策
2.4.1.新規開講科目の審査
全学共通教育管理委員会では、翌年度の新規開講科目について、シラバスの様式に準じた申請書について授業担当予定者から提出を求め、新規開講の審査をおこなっている。この審査は平成 25 年度の新規開講科目から開始し、平成 29 年度で 6 年度目となった。審査にあたっては、委員から科目の内容が全学共通教育の方針に適しているか、授業計画に見直すべき点はないかどうかを評価し、適切な授業計画となっていない場合は修正意見を付して授業担当予定者に戻し、次回の委員会での再審査となることもある。

3

2.4.2.変更・廃止科目の確認
平成 28 年度からは新規開講科目の審査に加えて、既存の授業科目のうち、次年度からの科目の廃止や、授業内容の大幅な変更が予定されている場合も管理委員会への届け出を必要とした。これは、教員の異動や退職、その後の補充人事等によっては科目が開講できなかったり、内容を変更して実施しなければならない場合が多い実態をふまえ、全学共通教育の質保証と学生への安定的な授業科目提供を目的に、管理委員会が一定の確認を実施することとなったためである。
2.4.3.成績評価を含めたデータに基づく自己点検
全学共通教育の内部質保証のため、平成 26 年度から、前年度のデータに基づいて各科目や個別授業科目の点検をおこない、改善を図ることとなった。本年度は、平成 29 年度の全学共通教育科目に関連するデータに基づき、①授業科目数、②履修登録者数、③曜日・時
限ごとの授業科目数と履修登録者数、④成績分布、⑤授業評価アンケートのデータを集計し、全学共通教育管理委員会や各科目の担当者会議・代表者会議での自己点検をおこなった。その結果、①全体の科目数はあまり増減していないが、廃止科目と新規開講科目が拮
抗し、数字の上では相殺された結果であること、②平成 25 年度以降、延べ履修登録者数は
約 3 万人前後だが減少傾向にあり、特に「入門科目（人文・自然）」の減少が著しいことが、
データ点検の結果、明らかになった。これらは、大人数の受講生を受け入れていた科目が廃止される一方で、アクティブラーニング型で受講者数の制限を課した科目が増加していることもあり、学生への安定的な科目の提供という視点から検討しなければならない課題である。他方で、③前年度まで課題としてきた「未修」の割合が低下したこと、過去 5 年間の傾向として「秀」「優」の割合が高まり「可」「不可」が減少していることは、授業の達成目標に対する学生の到達度が高まっていることを現しており、教育改善の成果といえるだろう。また、④授業評価アンケートの結果から、学生の出席率が向上していること、⑤授業時間外の学修時間が増加傾向にあること、⑥前年度と比較して全般的に教員の教育力（熱意、シラバス、満足度）に対する評価が向上したことも、到達度の向上に好影響を与えたものと思われる。
2.5.独自の取組：教育プログラムの構築による体系的な学修の推進
全学共通教育科目を中心に構成された授業科目の体系的な履修を促すことで、学生に学
士課程教育プラスαの学びを提供できるよう、特別副専攻制度をはじめとする教育プログ
ラムが設けられている。
特別副専攻プログラムとしては、平成 25 年度には「英語高度化プログラム」と「環境教4育プログラム」が、平成 26 年度には「ジオパーク学プログラム」が開始され、さらに平成
27 年度には「中国語実用化プログラム」、「Ruby・OSS 履修プログラム」が開設された。これらのうち「英語高度化」「環境教育」「中国語実用化」については、正課授業に加えて、正課外の活動も修了要件に組み込み、大学内外での多様な学修を組み込んだ教育プログラ
ムとなっている点が特徴である。また、「就業力育成特別教育プログラム（平成 29 年度からキャリアデザインプログラム）」によるキャリア教育の推進や、地域社会で学生が学ぶ「ソーシャルラーニング」、協定校と連携した「海外留学プログラム」など、全学共通教育は学生の多様な学びのニーズに対応するプログラム化された教育を提供している。
これら教育プログラムについては、外国語教育センターやキャリアセンター、教育推進センター、国際交流センター、地域未来協創本部など、学内の各部局が中心となってプロ
グラムのマネジメントにあたっている。
2.6.おわりに：今後の課題
以上の検討をふまえ、全学共通教育の課題と今後の方針を提示する。
平成 29 年度から、教養育成科目の会議（入門・発展科目代表者会議、社会人力養成科目
代表者会議の合同会議）において、前年度の質保証報告書から課題とした事柄について検討を開始した。会議においては、特に、①授業科目の提供を、教員個人の努力に依存するのではなく、組織的に実施すること、②学生が全学共通教育の履修目的を明確にして学修できるようにすることについて課題の認識を共有した。同会議での議論、および本報告書に記した事柄をふまえ、今後、全学共通教育の改善に向けて望まれる取り組みと、具体的な検討事項を記す。
まず、①の課題に対応し、授業科目を提供する教員集団を形成することを実現しなければならない。実現に向けては、集団化の方法を検討する必要がある。全学共通教育の科目
区分別、既存の教育組織（学科・コース等）別、授業内容の学問分野別や主題別等、様々な方法があり、全学的な議論と合意を得ながら教員集団の組織化を進め、必要とされる授業科目を精選し、安定的な提供を図りたい。
次に、②の課題に対応して、二つの事柄を検討する必要がある。
第一に、学生が全学共通教育履修の目的や意義を理解する機会を設け、科目の全体を見渡した上で授業を選択する方法についてである。ウェブや紙媒体による周知に加えて、対面での説明や履修指導の機会を設け、教育理念や目標に沿った受講選択を促すことが求められるだろう。
第二に、本学が養成しようとする学士号取得者の能力・資質、高等教育に対する社会の要請をふまえ、学士課程の一貫した教育体系に全学共通教育を位置づける方法を検討しなければならない。学士課程の専門性に対応する教養とは何かを検討し、必要な授業科目の履修を促すため、全学共通教育の科目区分を見直したり、履修表の卒業要件に学問分野を5

指定することも方策として考えられる。
以上のような課題への取り組みを進めていくことが望まれる。

3.質保証評価結果（学部教育）
3.1.三つのポリシーについて
本学では、三つのポリシーの策定と公開が継続的に行われている。以下、報告がなされた学部についての取組の確認を行う。
総合理工学部は、平成 30 年度の改組に伴い新たに設置された 7 学科に関して、三つのポリシーを作成した。これらは、個々の専門分野の教育研究の充実を実現するための基本ポ
リシーとなっており、今後はこれらを踏まえた教育質保証の一層の充実が期待される。
生物資源科学部では、平成30年度に、これまでの4学科7教育コースを3学科12教育コースへと改組した。新しく設置された教育課程については、島根大学教育・入試改革特別委員会が策定したガイドラインに従い、三つのポリシーを策定した。その内容としては、ディ
プロマ・ポリシーの各項目はカリキュラム・ポリシーの各項目と関連付けられており、学位授与に必要な各項目の条件を満たすためにどのような学修が必要となるかを明確にしている。また今回の改組に伴い、ディプロマ・ポリシーとの整合性を考慮して、カリキュラムの改善も行った。学部の三つのポリシーについては、改組前のものと改組後のものを、
ホームページ（HP）に掲載し、広く公開している。
3.2.カリキュラム
3.2.1.カリキュラムの体系化
カリキュラムの体系化において、従来から行われてきた、カリキュラム・マップの作成に加えて、カリキュラムツリーの作成、科目ナンバリングの策定等が全学的に実施されている。このような流れの中で、カリキュラムの体系化に向けた各学部での取組についての報告の要点を示す。
法文学部では、従来からカリキュラム・ポリシーに沿った形で各学科及びコースのカリ
キュラム・マップを策定してきたが、平成 29 年度には新たにカリキュラムツリーの作成及びナンバリングをおこなった。また各学科とも、履修モデルをオリエンテーション等で周知している。この履修モデルは、たとえば法経学科においては学修目的別に、社会文化学
科の現代社会コースでは、コース内の 4 つの研究室別にといったように細かな履修指導を示したものである。
教育学部では、「教師力」の育成において、すべての教師が学修すべき内容と、学校段階

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や専門とする教科によって異なる内容があることから、専門共通科目及び専門教育科目の履修の仕方を提示したカリキュラム・マップを作成し、「履修の手引き」だけでなく学外向けの「学部案内」や Web での公開を行っている。加えて、専攻単位でカリキュラムがどのように体系化されているかを示したカリキュラム・マップを作成し、学生向けの「プロファイルシートワークブック」に掲載している。さらに、平成 29 年度は各専攻単位のカリキ
ュラムがどのように体系化されているかを示したカリキュラムツリーを作成し、それらが掲載された学生向けの「プロファイルシートワークブック」を作成した。
人間科学部では、6 項目のディプロマ・ポリシーの実現のために 11 項目のカリキュラム・
ポリシーを設定し、『履修の手引』やホームページ上で公開している。これに基づき、すべての専門科目に関してカリキュラム・マップを更新するとともに、昨年度策定したカリ
キュラムツリーを再検討して、若干の修正を施した。
医学部では、カリキュラムの体系化のために、限られた大学教育課程の中での基本的な資質と能力を養成するため、準備教育モデル・コア・カリキュラム、医学教育モデル・コ
ア・カリキュラムに沿ったカリキュラムを構築している。それに沿った講義が提供されている。
医学部医学科では、ディプロマ・ポリシーに基づき、医療人としての適切な判断力・行動力、コミュニケーション能力や問題解決・自己研鑽能力、グローバル化への志向力、地域医療への志向力など多様な能力を総合的に身につけるためのカリキュラムを構築している。その結果、学生は、教養・基礎医学、行動科学、公衆衛生学・社会医学、医学一般、診療の基礎、臨床医学を低学年から高学年へ向かって発展的に学修することが可能となっている。また、入学後の早期から早期医療
体験実習、夏季春季地域医療実習などを取り入れ、6 年間継続して診療の基本や臨床医学を学ぶ。看護学科では、ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーに沿ってカリキュラムを構築し体系化を図っている。今年度、カリキュラムツリーを作成し、来年度の「授業科目の解説」から掲載する予定であるが、今年度作成の「臨地実習の手引き」にはすでに掲載した。また、年度初めに各学年のカリキュラムオリエンテーションを実施し、4 年間の中での当該学年の位置づけについて「授業科目の解説」等を用いながら説明し、学生に周知している。
総合理工学部は、平成 30 年度の改組に伴い、従来の 13 の教育コースから 18 の教育コースに変更した。各コースで定めた、卒業までに修得すべて学習到達目標に沿った教育が行われる。
生物資源科学部では、各科目の到達目標を明示したカリキュラム・マップについて、ディプロマ・ポリシーにおける各項目への対応状況について確認し、また、新たに定義付けがされた能動的授業及び多面的な成績評価を行う授業との対応について調査を行った。これにより、個々の授業の位置付け、特徴が明確になり、学生に対してカリキュラムの体系
性を明示できるようにした。
各教育コースの履修モデルについては、これまでの履修モデルに加えて、平成 30 年改組
後の履修モデルを新たに作成し、それぞれの学科・コースの学生が体系的に授業を履修し7

て学習できるようにした。
科目ナンバリングについては、教育推進センターで提案されたルールに基づいて定めた。
なお、これにあたっては、実際に各学科、教育コース内でどのように系統立てて科目をコード化するのかについて、また、平成 30 年以降の改組後は総合理工学部と共通の自然科学系学部共通科目の整合性についても検討した。
3.2.2.授業の方法と内容
法文学部では、地域志向の専門教育への導入科目として 29 年度から「生活空間としての地域」を開設した。この科目は、学部の COC 人材育成コースの必修科目であるが、他の学生も履修可能な学部共通の専門科目である。また社会文化学科及び言語文化学科では、29年度入学生から新たに「地域資料総合演習」を開設し、地域学修の専門的基礎を教授することとしている。
教育学部では、平成 29 年度入学生より、教育学部の必修初年次教育科目として「教育学部で学ぶこと」が新設された。この科目は、教育学部における初年次教育の充実を図ろうとするもので、アカデミック・スキル講義、キャリアデザイン講義、専攻別入門講義、授業観察入門から構成されている。この授業を主に担当しているのは、「教育学部で学ぶこと」
運営委員会委員と、1 年生チューター教員 12 名である。チューター教員は毎年入れ替わり、教育学部全体で初年次教育を実施する仕組みとなっている。
人間科学部では、いずれも学部全学生の必修科目として、1 年次前期に人間科学入門セミ
ナーと人間科学概論、1 年後期に人間科学地域実践入門という、3 つの初年次教育科目―学部全教員が何らかの形で関与する――が設定されている。これらの授業ではグループ学習
も取り入れながら、アカデミック・スキルの涵養、コース分属に向けての学習意欲の醸成、コース分属後の専門的な学習への初歩的な入門と動機付け、2 年次以降の地域実践科目への導入といった目標を設定している。さらに、2 年次後期にはインタラクティブ・プレゼンテーション・ミーティングⅠという学部全学生の必修科目を設定し、学部全教員が積極的に参与するなかで、他の専門分野の専攻生に対して、学生が自己の専門分野の学習内容を効果的に伝達できるようなコミュニケーション・スキルの育成をめざしている。
医学科では、知識の伝授を行うよりも、むしろ課題解決能力、コミュニケーション能力などを修得するために学生の主体的な学習や医療現場での実習を積極的に実施している。
低学年の授業では、課題解決型授業、学生のグループワークなどのアクティブラーニング、あるいは医療体験実習を取り入れている。
チュートリアル教育は、2 年次の生化学の授業から導入し、3 年次からは 1 年間に渡り実施している。これは、少人数グループによるチーム基盤型学習であり、問題点を自ら抽出し、問題解決を図る能力を修得することを目的としている。学習者の学習は、チューター（教員または上級生）によりサポートされる。チュートリアル教育の導入は、学習意欲を向上させ、主体的に学ぶ姿勢を修得す

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る上で効果的である。
学生全員に対して、講座に一定期間配属させ研究のノウハウを修得するカリキュラム「講座配属」を行っている。各講座教員の指導のもとで、基礎的実験や臨床的な症例研究、疫学研究などを行い、基礎または臨床研究の手法を学ぶ。さらに、医学生が研究室の教員の指導のもとで継続して研究を実施できる自由選択科目「医学研究の基礎」を設けている。
臨床的能力を培うため診療参加型臨床実習を 65 週に渡り実施している。指導医のもとで実際に患者を受け持ち、臨床の基礎を学ぶ。医学的知識を修得するだけでなく、医療人としての適切な判断力・行動力、コミュニケーション能力、問題解決・自己研鑽能力、知識・技能・態度を統合し活用する能力などを修得する。
臨床実習の一環として地域医療教育を実施し、学生全員が地域の医療機関にて地域医療を体験する。地域医療教育は、本学が地域医療に貢献する人材を育成する上で重要な教育であり、特に地域の医療機関に出向いて医療現場を実際に体験することは、地域医療への意欲や使命感を高めることに役立っている。
その他、国際的視点の涵養のために医学英語教育や海外での医療体験実習を自由科目の中にアドバンスト・イングリッシュ スキルコースとしてカリキュラムに組み入れ、上級 TOEIC セミナーⅠ、Ⅱ、グローバルリテラシーセミナーⅠ、Ⅱ、海外留学セミナー、臨床英語、アカデミックイングリッシ
ュＡ、Ｂ、を実施している。
看護学科における特徴のある授業として、1 年次前期の初年次教育授業「看護学入門セミナー」が挙げられる。これは、専門教育科目を履修する準備として、レポートの書き方や文献検索方法など、学ぶ技術に関する力を身につける他、解剖見学の演習や災害医療に関する講演など、専門教育への橋渡しになるような基礎的知識・技能を養うことを目的としている。また、附属病院看護部と連携し、病院の看護師が講義や演習に講師・ファシリテーターとして参加することによって、医療現場における最新の技術を教育に取り入れる工夫をしている。このことは、附属病院における臨地実習の際に、臨床実習指導者が学生のレディネスを把握し、個別的な実習指導を行っていくことにも活かされている。
総合理工学部の取り組みとしては、五つの事項が報告された。一つ目は、勉学意欲および研究意欲が高い学生への支援として、特別教育プログラムの「学部-博士前期一貫プログラム」の設置である。通常より早い 3 年次から研究室に配属し、博士前期課程修了までの一貫した教育、研究を行う。これにより、通常のプログラムに比べて、より高い研究能力、課題解決能力を持つ人材を育成する。同時に、大学院進学率の向上を図る。プログラム生は、学部または博士前期課程の早期卒業（修了）制度を利用して、学部入学から最短 5 年で博士前期課程を修了できるものとする。
プログラム生の選考は学部 2 年開始時及び 3 年開始時に行う。二つ目は、留学生への授業支援となる「バイリンガル教育コース」の新設である。本コースは、留学生を対象としたコースで、低学年では英語による授業の他に日本語の指導を行い、高学年になるにつれて日本語による授業を増やしていく。これにより、留学生の授業の習得度を高め日本企業への就職を促進する。コース生の選考のためにバイリンガル教育コー

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ス入試を実施する。平成 30 年 5 月 1 日現在で総合理工学部には 19 名の留学生が在籍している。三つめは、国際化への対応である。学部学生の国際化を目指して「海外就業体験」（通年 2 単位、2～4 年生を対象）を立ち上げ、海外の企業等でのインターンシップを昨年度開始し今年度も継続している。このインターンシップは単なる外国企業の見学ではなく、実践力・国際力を強化するために PBL（Problem Based Learning、 課題解決型学習）を基本として取り組ませている。島根県と関係の深い海外企業との連携をタイなどで構築した。さらに各学科では英語による専門教育科目、学科独自の英語科目、「数学海外演習」など海外研修を行う科目等を開講している。多くの研究室では英語論文、書籍の購読を行っている。課程
外でも、さくらサイエンスプランを実施し、海外の学生との交流を行っている。四つ目は、
実践的教育の充実である。総合理工学部では、学部共通科目として「企業実践インターンシ
ップＡ」、「企業実践インターンシップＢ」、「海外就業体験」の 3 科目が開講されており、企業等でインターンシップ、PBL の形の教育を受けることができる。その他、学科独自の科
目として「地球科学野外実習 I、II」（地球科学科）「システム創成プロジェクト I、II、III」「IT サービス開発実践講座（応用情報学特論 III）」（知能情報デザイン学科）など地域に関連した科目、企業と協力して行う科目が開講されている。課程外でも学生が多様な地域貢献活動に参加している。
生物資源科学部では、学部における特徴のある授業として、「グローバル教育に関する科
目」、「体験型学修科目」、「地域志向専門科目」、「主体的学修科目」、「多面的評価科目」の抽出を行い、これらの科目群の特徴を整理し「特徴ある科目一覧」としてまとめ、新入生に配布した。これにより、大学 4 年間における学修の展望の形成に役立ち、これらの科目
群の学生へ周知や履修率向上に向けての課題を明確にすることができた。
また平成 29 年 11 月には、これまで中断していた授業公開を学部に特徴のある授業を対象として再開したが、平成 30 年度も実施した。ここで対象となる授業は、昨年度の授業アン
ケートでの総合満足度が高い授業、AL（アクティブラーニング）ポイントが比較的高い授業、平成 29 年度までの教員資格審査において授業公開が推奨されている教員の授業として教育委員会で検討した。授業公開の後、参加した教員、公開した教員に対してアンケートを実施し、その結果を教授会において配布、説明し、教員間で共有した。
3.3.成績評価
法文学部では、多面的な成績評価を推進するために、法文学部教育委員会主催で、授業公開とその後の意見交換会を実施している。また、教育質保証委員会の主導で行われる成績分布に偏りのある授業科目に関する理由調査の回答結果を学部で確認し、問題となる授業は存在していないことを確認した。
教育学部では、個々の授業レベルでは、シラバス記載の工夫、CAP 制度や GPA 制度の導入を行い、厳格な成績評価が行える体制を整備している。また、4 年次に必須科目「教職実10践演習」を設定し、様々な情報を用いて、学士（教育学）の授与が適切であるかどうかの評価を行っており、総括的評価を行っている。
人間科学部では、多面的な成績評価を積極的に推進しており、専門教育科目の 60%以上の科目で 2 項目以上の評価方法を用いている。
医学部では、シラバスにおいて、全ての授業科目について授業概要、ＧＩＯ（一般目標）、ＳＢＯ（行動目標）及び成績評価方法を明記しており、各科目における学生の成績評価は、シラバスに明記した方法にて厳格に実施している。一部の科目を除き、GPA 制度を導入している。
医学科においては、臨床実習開始前までに修得すべき能力を社団法人医療系大学間共用試
験実施評価機構が提供する CBT(コンピュータを用いた試験；知識を評価)と OSCE(客観的臨床能
力試験；態度・技能を評価)にて評価している。更に、平成 30 年度よりは、卒業時までに修得すべ
き知識の評価に加え、態度・技能について OSCE にて評価することとし（Post-CC OSCE）、そのための体制を構築した。今後は、客観性、信頼性、妥当性の確保の観点から、全ての科目・コースの評価方法・評価体制のあり方について検討することとしている。看護学科の成績評価においては、
1、2 年は 3 科目以上未履修科目があると進級できず、また、3 年前期までに履修すべき専門教育
科目に未履修科目がある場合は 3 年後期の臨地実習を履修できない規則になっており、前期は 9月上旬に単位取得状況に関する情報交換会を、後期は 3 月初めに進級に関する検討会を学年ごとに科目担当者が集まって実施している。
医学部では殆どが必修科目であることから、１科目の合否が進級に直結しており、医学科、看護学科共に教授による情報交換を含む成績判定会議によって、慎重に成績判定を行っている。そして、問題のある学生等の情報を教員が共有し、適切な支援につなげる体制を取っている。
総合理工学部では、全ての科目についてシラバスに成績評価の詳細を記載し、講義科目では原則として規定以上の授業出席回数を期末試験の受験資格とし、実習・演習科目では毎回修得する内容のレポートや現場での質疑・演習及び必要に応じて小テストなどを行い、それらを総合して評価するなど厳格な成績評価を行っている。多面的な評価の導入については、専門分野の特性を踏まえて、適切な導入が行えるような検討が継続して行われている。
総合理工学部では、セミナーと卒論等が教育の質保証を行う上で重要な役割を果たしているため、各学科では、昨年度と同様に卒論等の単位認定の厳格化を次のように行っている。すなわち、年度末の本発表・提出に加え、卒論・卒業研究のマニュアル、計画書、報告書等の作成を義務付けて、より詳細な評価の積み上げによって単位を認定している（評価のマニュアル化が難しい数理分野を除く）。卒論発表会はほぼ全教員が出席し、全学生にはオープンにしている（数理分野では保護者にも通知している）。
生物資源科学部では、全ての授業でシラバスに成績評価の詳細を記載し、講義科目では原則として規定以上の授業出席回数を期末試験受験資格とすることとし、実習・演習科目
では毎回修得する内容のレポートや現場での質疑・演習および必要に応じて小テストなどを行い、それらを総合して評価し厳格な成績評価を行っている。7 学科中 6 学科が JABEE

11

認定プログラムを経験しているため、そこで構築された厳格な評価手法を適用し維持している。
生物資源科学部においては、平成 30 年 3 月時点での 1～4 年生の学生の成績評価のとりまとめ結果によると、修得単位数の平均は、1 年生＝49.2 単位（学科間の変動幅は 48.0～50.8）、
2 年生＝92.5 単位（84.9～105.0）、3 年生＝121.1 単位（116.8～128.7）、4 年生＝133.2 単位（129.8～141.3）であり、累積 GPA の平均は 1 年生＝2.48（2.34～2.58）、2 年生＝2.31（2.21～2.35）、
3 年生＝2.34（2.18～2.44）、4 年生＝2.47（2.42～2.52）であった。修得単位数と GPA について、学科間での差異が若干みられるものもあったが、極端な偏りは見られなかった。
3.4.学修・教育の履歴・成果の蓄積・共有
3.4.1.学修ポートフォリオ
導入している学部及びその概要は以下の通りである。
法文学部では、学修ポートフォリオに類するものとして、平成 28 年 4 月から運用を開始した「学修経験値システム」を用いた学修支援を行っている。同システムでは、学生が修得できる能力を「思考力」「情報力」「表現力」などの 7 つに項目化し、専門分野の各授業を項目別に点数化したものである。学生へは累積された点数がレーダーチャート化されて手渡される。これにより、学生にとって自己の学修履歴を成績とは異なる側面から把握することができる。また、個々の学生のニーズに合わせた学修指導の一助となるものである。
教育学部では、プロファイルシートシステムを導入することで、カリキュラムの体系を可視化する機能だけでなく、個々の学生の学修履歴を蓄積し、学生と指導教員の間で共有する役目も果たしている。これらの情報を含む「プロファイルシート」は、第一に学生が自分の学修状況について振り返る材料として用いられる。学生は過去の自分の「教師力」
に関する評価を振り返り、履修した授業科目の成績等と合わせて、自らの成長度合いを把握することができる。また、指導教員は、自分が担当する学生について、全学の学務情報システムから得られる授業科目の履修登録状況や成績の取得状況といった情報に加え、プ
ロファイルシートから GPA や「教師力」に関する学生の自己評価の情報を得ることができる。学生は、プロファイルシートが作成されると、毎回指導教員と面談を行い、前回のプ
ロファイルシート作成時点からの変化や、これからの学修の課題などについて検討することが義務付けられている。さらに、プロファイルシートシステムによって蓄積された学生の学修状況は、教職志向性などとの関連が統計的に分析され、論文として発表されたり、FD 研修会において教員に共有されたりしている。
人間科学部では、学習ポートフォリオに相当するシステムとして、｢学修経験値システム｣を導入している。これは、カリキュラム・マップに依拠しつつ、専門教育の授業科目毎に12

ディプロマ・ポリシーで定める能力がどの程度身につくかを数値化し、学生が修得した単位や成績に応じて、それぞれの能力をどの程度獲得したかをレーダーチャートで表示するものである。各学期に指導教員を通じて各学生に紙媒体で配布しており、きめ細やかな指導のための資料として活用されている。
医学部医学科では、学修したことに対する自己省察（self-reflection）を通じて能力を向上させることを目的に、ポートフォリオの作成を行なっている。「地域医療学」では、地域医療を担う医師、行政、患者、地域住民など様々な立場の方の体験談に基づきレポートをまとめている。早期医療体験実習では、経験した症例等の記録、自己省察の記録、レポート作成を行っている。臨床実習（ク
リニカルクラークシップ）においては、診療科実習毎に、経験症例（数・疾患・レポート）、実施した手
技のチェックリスト、学修成果（知識、技能、態度）に対する自己評価・省察を記載している。これら
は、クリニカルクラークシップ専用の Web（CC Web）から入力し、学生は随時振り返ってみることができる。また、指導医は、CC Web から学生へフィードバックを実施している。
看護学科では、臨地実習の科目を中心に「看護学実習Ｗｅｂ」を利用している。「看護学実習Ｗｅｂ」には、インターネットを通じてホームページから入力することができ、学生が自己の看護実践能力の分析を行ったり、以後の実習計画の参考にしたりしている。また、学生と指導教員の双方が学習や指導に対する評価を入力したり、コメントを確認したりすることもできる。これらは、ポートフォリ
オとして印刷して保管することも可能となっている。
総合理工学部においては、学務情報システムや WILL BE、独自のポートフォリオ等により学修結果を蓄積し、カリキュラム・ツリーを用いた履修指導を行っている。
生物資源科学部では、学習ポートフォリオは、地域環境科学科の JABEE コース（地域工学教育コース）では以前から活用されており、学生自身の学習の達成度の継続的な点検や教育プログラムに関する教員団との双方向の意見交換などに活用されている。学生の将来展望やキャリア形成にも役立っており、体系的な蓄積と教員団による常時開示システムが継続的に機能している。
3.4.2.学習成果
学習成果については、何をもって学習成果とするかという点で合意は無い。そこで、前回と同様に共通する指標として、大学改革支援・学位授与機構の認証評価では学習成果の指標となっている、標準修業年限卒業率、及び「標準修業年限×1.5」年内卒業率をそれとすることとする。対象は平成 29 年度の卒業生となる。
標準修業年限卒業率、「標準修業年限×1.5」年内卒業率について、法文学部では、前者が90.25%、後者が 98.31%である。教育学部は、前者が 91.52%、後者が 99.39%である。医学部は前者が 87.50%、
後者が 100.00%である。
総合理工学部では、前者が 78.75%、後者が 96.50%となっている。最後に、生物資源科学部では、前者が 93.98%、後者が 98.61%となっている。
次に、学部独自の報告があった事項を記載する。

13

教育学部では、教員養成を主たる目的としており、重要な学修成果の客観的指標となる
教育職員免許状の取得状況は、平成 28 年度に卒業した学生が 160 名であるのに対し、教育職員免許状を取得した延べ人数は 421 名となっている。本学部の学生は、主専攻と副専攻の組み合わせにより異なるが、複数の教育職員免許状を取得して卒業することがほとんどである。また、本学部の学生は学士課程における学修内容を生かし、平成 28 年度の卒業生
では、77.8％の学生が教員・公務員・大学院進学を卒業後の進路として選択している。
教員養成を主たる目的とする本学部において重要な学修成果の客観的指標となる教育職員免許状の取得状況は、平成 29 年度に卒業した学生が 151 名であるのに対し、教育職員免許状の取得状況は下記の表の通りである。取得免許の総数を一人当たりに換算すると、平均で約 3 つの教員免許を取得して卒業していることになり、複数免許の取得を奨励する山陰両県教委の意向とも合致する学修成果を示しているといえる。
卒業時取得免許種および取得数
取得免許種

幼稚園
免許

初等免
許

中等系
免許

特別支援
免許

取得免許数

13

108

304

21

合計
446

教育学部で開講する専門共通科目において、
平成 30 年度 10 月時点での 4 年次学生の GPA
平均値は 2.27 であるが、2 年次時点における同平均値が 1.96 であったことから、一定程度の学修成果が得られたと考えている。
総合理工学部では、過去約 10 年の標準就業年限内卒業率の検討が行われており、学生の内の標準修業年限内卒業者の割合は増加し、また退学率もそれに合わせて減少してきていることが報告されている。また、平成 30 年度の改組がさらにこれを支援するものと期待される。加えて、中期目標計画第三期には、平成 28 年度～平成 30 年度にかけて留年率を低減させるための改善策を各学科の特質を考慮して検討しており、学生委員会で集約して学部全体での改善に向けた努力を行った成果が得られたものと考えられる。
3.5.質保証のマネジメント
3.5.1.質保証のための体制
法文学部では、教育に関する事項を審議する組織として、学部教育委員会がおかれている。また各学科には学科教育委員会がおかれている。学部教育委員会では学部教育全般についての事項を審議している。一方、カリキュラム等の各学士課程で責任を持つべき事項については学科教育委員会及び学科会議において審議されている。
学部教育委員会の活動として、授業公開とその後の意見交換会を毎年実施していること

14

があげられる。平成 30 年度の授業公開は 11 月 5 日から 16 日に、意見交換会は 12 月
5 日に実施した。授業公開への教員の参観者は 16 名、意見交換会は 18 名であった。意見交換会では、①アクティブラーニングなど授業進行や作業内容に関する工夫、②事前学
修・事後学修を促す工夫、③成績評価の工夫などについて議論がなされた。また、平成 28
年度に制定した「単位修得状況が不良の学生等に対する指導に関する申合せ」により、成績不振者を抽出し GPA の活用を含めたより細密な学生指導として、平成 29 年度から指導教員による指導を開始している。
教育学部では、質を保証する体制として、三つの組織があげられる。一つ目は、附属 FD
戦略センターで、「島根大学教育学部附属 FD 戦略センター規則」に基づき設置されている。
同センターは、教育課程の編成や教育成果の分析・検証、本学部における FD 戦略の企画・立案・実施等を主たる業務として担当している。
二つ目は、附属教育支援センターで、「島根大学教育学部附属教育支援センター規則」に基づいて設置されている。同センターでは、1000 時間体験活動のうち、基礎体験領域の体
験活動の運営を中心に、教育実習の運営も担っている。教育実習については、附属教育支援センターのみならず、各専攻の担当教員が学校教育実習Ⅱを運営しており、学校教育実
習Ⅲ・Ⅳ・Ⅴにおいては、各学生の指導教員が実習指導に当たるなど、学部を挙げて教育実習の運営に取り組んでいる。
三つ目は、教務・学生支援委員会で、「島根大学教育学部教務・学生支援委員会規則」に基づき設置されており、教員養成の教務管理を担っている。ほぼすべての専攻から委員を選出しており、教務・学生支援委員会委員は各専攻との連携・調整の役割も担っている。
人間科学部における教育の質保証のための体制としては、とくに教務委員会と学生・就職委員会とを挙げることができる。いずれの委員会も質保証のための多様な試みに取り組んでいる。
医学部では、教育課程の編成及び授業計画、学業成績の評価の基準、学生の履修指導、定期試験等の学位課程全般の管理運営を行う医学部教務委員会と学部長直轄の教育企画開発室が設置されている。教育企画開発室には、医学科カリキュラム検討委員会、チュートリアル・CBT 委員
会、臨床実習委員会、OSCE 委員会、看護学科カリキュラム検討委員会、臨地実習委員会、地域
医療教育検討委員会、e-ラーニング委員会が配置されている。これらの委員会は、教育プログラ
ム・カリキュラムの過程・構造、内容、学習方法・教育技法、学修成果・コンピテンシー、学生の評価、学修環境について、自己点検を行なっている。この点検の過程では、学生からのアンケート結果や意見等も参考にして、課題を抽出・分析し、改善策を立案し、実行へ向けた取り組みを行っている。地域医療教育については、地域医療機関や自治体の意見を取り入れて、改善策を講じている。
また、平成 29 年度に、医学部医学科の医学教育プログラムや学生評価、教育組織等の点検・課題の改善を図るために「医学教育推進会議」を設置した。本会議のメンバーには、学部長、学科長と基礎・臨床系教授の他、若手教員を含め、広い教員層の視点から改善を図れるよう組織を構築
している。

15

入学者選抜については、入学試験管理委員会にて、社会や地域からの要請の変化や入学後の学修成果の調査分析を踏まえ、入学者選抜の方針、選抜方法、入学者数について点検を行い、改善と調整を行っている。さらに、現在進められている高大接続、新たに導入される大学共通テス
トを踏まえ、本学の入試選抜における課題を抽出し解決するための「入試改革プロジェクトチーム」を組織した。本チームでは、過去の実績・現状の解析から改良のための提案へ向けて取り組みを活性化している。また、教育企画開発室が中心となり、教育能力開発のための FD・SD を行い、教育の改善を図っている。
看護学科では、カリキュラム検討委員会を置き、①教育課程の編成および授業計画に関すること、②学生の学業成績の評価に関すること、③学生に対する履修指導に関すること、④定期試験に関すること、⑤その他看護学科の教務に関することについて審議する体制をとっている。また、臨地実習委員会を置き、①臨地実習の編成および計画に関すること、②臨地実習の評価に関すること、③実習 web の管理運営に関すること、④学生の感染管理に関すること、⑤その他看護学科の臨地実習に関することについて審議する体制もとっている。
平成 30 年度の教育の質向上に資する取組として、看護学科カリキュラム検討委員会主催の「看護学教育の質改善に関する FD」を 1 回、臨地実習委員会主催の看護学科「実習 FD」2 回と附属病院看護部との「連携 FD」1 回を実施した。これらの FD における看護学科教員の参加率は 90～
100％と高く、実施後のアンケートでは有意義な研修であったことが認められている。
このように医学部の内部にて自己点検を行い、改善へ繋げる PDCA サイクルを回し、医学教育の改善および教育の質保証を行っている。今後、教育の専門家や地域のステークホルダーを含む
外部評価委員会を設置し、教育プログラムや評価過程を定期的に評価する仕組みを構築することとしている。
総合理工学部では、学習室の設置、メンターによる指導、資格試験への取り組みなど学
科毎に工夫して学生の主体的な学習を促している。
1-2 年次教育の支援体制としてメンター制度を平成 30 年度も同規模で継続している（平成 22 年度以降行っているメンター制度は、年間予算約 200 万円によって年間のべ約 40 名のメンターを大学院生から選出して依頼し、学部 1-2 年生の苦手科目の補習指導を行っている）。特に数物系の難しい内容（地球科学科を除く全学科）を理解するための質保証の一環として定着し、学生の勉学意欲の向上に役立っている。その成果は上記の留年率の低下にも表れている。このピア・サポート制度の効果検証のために、メンターとメンチィーに対して総合理工学部独自のアンケート調査を平成 28 年度後期からはじめ、平成 30 年度も継続している。結果は、ほとんどの項目で 4 点満点中 3 点以上の高い評価を得ている。
生物資源科学部では、学部における教育の質保証のための体制としては、教育委員会と学生委員会が組織されている。教育委員会は、教育委員長（教育・学生支援担当の副学部長）、各学科の教員 2 名、附属生物資源教育研究センターの専任教員 1 名で構成され、教育の基本方針、教育課程の編成及び実施、履修及び単位修得、卒業、資格取得、授業内容・方法の開発・改善、教育に係る自己点検・評価などを審議している。学生委員会は学生委

16

員長（教育・学生支援担当の副学部長）、各学科の教員 2 名で構成され、休学、留学、などの学生の身分に関すること、奨学金に関すること、国際交流、進路指導、進学・就職、学生支援などを審議している。学習支援システム WILL BE については、教育委員会において活用を促す周知・指導パワーポイントを作成し、各学科・コースにて周知・指導を行った。
その結果、学部全体では 315 名の学生について指導した。また、 平成 28 年 9 月に導入された GPA（Grade Point Average）については、学内での周知が必ずしも十分とは言えないことから、平成 30 年より「履修の手引き」に定義と計算例を記載した。
3.5.2.質保証のための取り組み
法文学部では、学部教育委員会が教育の質保証のための取組をおこなっている。平成 30
年度には、「情報科学」の学部担当演習の教育内容について、履修者のアンケート調査をおこない、次年度以降の教育内容の改善につなげた。また、平成 31 年度から始まる新学事暦（100 分授業）へ対応するために、学部教授会で教育 FD を実施して教育方法や内容の工夫を喚起し、学生にも 10 月に制度変更に関する学部説明会をおこなった。
教育学部の質保証のための取り組みとして、二つの事項があげられる。一つ目は、質の保証のツールとしての、プロファイルシートである。具体的には、プロファイルシートシ
ステムを中核としたカリキュラムのマネジメントを導入し、全教員が参画してカリキュラ
ムのマネジメントを行う組織体制を整備している。具体的には「プロファイルシートシス
テム」の「目標参照シート」を年に 1 回、各領域、専攻・コースで改訂を行うカリキュラ
ム検討会を行っている。また複数の専攻の教員が担当している「専門共通科目」について
は、平成 25 年度より「専門共通科目運営委員会」がカリキュラム検討会を行うとともに、専門共通科目のマネジメントと質保証を行っている。このように、継続的にカリキュラム
検討会を持っており、各領域、専攻・コースがカリキュラム・ポリシー等を再確認しながら、学生の学修の状況や、授業の新設・改編などに応じて、階層 3 及び達成目標の変更や、「○」の位置についての再検討を行っている。学生の実態や教員養成の課題に対応して、カリキュラムを常に改善し続けることができるとともに、それらの必要性を教職員が認識することができるシステムを有している。なお、「プロファイルシートシステム」がカバーしているのは教育学部で開講されている科目のみである。そこで、全学共通教育科目を含めた学士課程全体のマネジメントを行うため、全学の学修支援システム WILL BE も必要に応じて参照してカリキュラム検討会を行っている。
二つ目は、「教育実践演習」に全教員が参画することを通して、学部をあげての質保証を行う取組である。
教員養成における質保証の最終段階の授業科目である「教職実践演習」を一部教員のみが担うのではなく、学部全教員が担当教員として、学部を挙げて卒業生の教員としての質を保証する体制を整えている。具体的には、科目全体の運営を担当する「教職実践演習運17

営委員会」を設置し、教育学部の学生全てが受講する全体プログラムの企画・運営をこの委員会が担っている。教育学部の教職実践演習は、全 15 回の授業のうち教職実践演習運営
委員会が運営する「全体プログラム」と各専攻が運営する「専攻プログラム」からなる。
学生は全体プログラムのワークショップにおいて、これまでの学びを振り返るとともに、
大学院 1 年短期履修コースに在籍する大学院生・附属教育支援センター教員・教師教育研究センター教員を交えての分科会討議を行い、専攻別プログラムにおける個人の目標と課題を設定する。それをふまえて、学生は指導教員とのガイダンスによって具体的な学修計画を立て、各専攻で開講される「専攻プログラム」で不足した力を補うという構成をとっている。さらに教職実践演習の評価については、学部で共通した評価の観点に基づいて成績評価を行い、教員養成の質保証及び学士課程の教育の質保証に取り組んでいる。
人間科学部では、教務委員会の取組として、6 月第二週と第三週にわたって授業公開を、
6 月 27 日には授業公開に係る意見交換会を実施した。授業公開への参加者は 16 名、意見交
換会への参加者は 12 名であった。これはいずれも、学部全教員のほぼ半分に当たる。意見交換会では、授業実施に関わって各自が工夫している点、あるいは苦労している点等を中
心に、フリートーキングで有意義な意見交換ができた。
学生・就職委員会の取組としては、11 月 10 日に保護者面談会を実施した。学生の大学生
活全般について、指導教員が情報提供するとともに、保護者の質問に率直に答えるもので、全体で 60 名あまりの保護者の参加があった。実施後のアンケート結果では、大半の保護者がきわめて好意的な評価を下している。
また、次年度の 100 分授業 14 週実施への移行に向けて、アクティブ・ラーニングのいっそうの進展をめざすとともに、これに伴う変更をシラバスに反映する作業を行なった。
生物資源科学部では、教育委員会と学生委員会を月に１回開催し、会議終了後は議事要旨を作成して全教員での情報共有をはかった。教育委員会と学生委員会とも、原則としてすべての会議資料を pdf 化して教職員のみがアクセスできるサーバーに開示した。
3.5.3.教職員の協働
大学の質保証については、全教職員が協働して活動する状況を作り出すための組織的な方策が求められる。そのような中で、各学部からは以下のような報告がなされた。
法文学部では毎年度、「学生と教職員の意見交換会」を実施している。これは教員と職員が出席し、学生から出された要望や意見に回答していくものである。また、学生の保護者からなる後援会との意見交換の場も毎年設けられており、教員と職員が協働して出された意見への回答や要望の実施にあたっている。
教育学部では、教育活動を支える組織として「附属 FD 戦略センター」および「附属教育支援センター」を設けているが、これら両センターの職員は事務的な業務ばかりでなく、学生の教育活動にも積極的に関与している。例えば、附属 FD 戦略センターは就職支援室と18

の共催により宿泊型の教員採用試験対策セミナー「教師力パワーアップセミナー」を実施
しているが、センター職員もセミナーに帯同し、教員と協同して学生の支援にあたっている。また附属教育支援センターは新入生を対象とした宿泊型体験活動として「入門期セミ
ナー」を実施しており、上級生がその運営にあたる。センター職員は教員とともにセミナーの企画段階から学生を支援し、セミナー中もさまざまな学生対応にあたっている。
人間科学部では、初年次教育やインタラクティブ・プレゼンテーション・ミーティング
等、全教員が参加する学部全体の必修科目が多く、保護者面談等でも、指導教員を中心としたほとんどすべての教員が対応にあたっている。またとりわけ教務委員・学生就職委員の教員と教務担当職員とのあいだには、たとえば 1 年後期のコース分属に向けての種々の取り組みに典型的に見られるように、日常的な連携・協働体制が構築されている。
医学部においては、教員と事務職員が協力して、教育プログラムを管理運営している。授業への出席状況がよくない学生や成績不良の学生について、授業担当教員や実習担当教員等の気づいた教員から指導教員に情報を提供し、学科長および学生委員会委員と連携したうえで、学務課職員および保健管理センター職員と協働して対応を検討している。それによって、学生・保護者をサポートするとともに、困難感を抱える指導教員もサポートしている。
総合理工学部では、昨年度と同様に、成績不振の学生については、理由を指導教員・チューター教員が面談等で明らかにし、学科会議－学生委員会と連携した上で学務課職員との相談および保健管理センターのカウンセリングを受けさせるなどの対応によって成績向上をサポートしている。また、実習等の多い学科においては技術系職員が実験・実習の準
備や学生の相談にのることによって、教員と共同して学生の習得度・理解度向上の障害を低減させている。
生物資源科学部では、学部における教育活動の多くは、教員と職員の協働によって進行しているが、教職員の資質向上につながる取組みとしては、教授会前に学部構成員全員を対象に行われている FD 研修が挙げられる。平成 30 年度は 7 月に「ハラスメント加害者にならないために」、9 月に「知財ポリシー改定・知財ガイドライン制定リスクマネジメント、
10 月に「救急時の対応について」及び「学生の修学支援ガイドラインについて」を実施した。
これらの講習会における教員の参加率は、
7 月では 90％
（83/90）、9 月では 77％（71/92）、10 月では 92％（84/92）と高いものであった。
また、学部における環境管理の取り組みについても、教職員で協働して行っている。すなわち、学部には環境マネジメントシステム対応委員会があり、構成員は副学部長、島根大学松江キャンパス環境マネジメントシステム改善委員会委員のうち本学部選出の委員、各学科の教員１名、それに事務長である。そして、毎月のエネルギー使用状況や取組の成果を周知することなどを目的に、毎月、生物資源科学部 EMS ニュースを発行し、学部のホームページに公開している。
3.6.独自の取組

19

前回に引き続き、各学部から教育の質保証を目的とした独自の取組が報告された。その概要を紹介することとする。
法文学部からは、四つの項目が報告された。一つ目は、学修経験値システムである。これは、各学士課程のディプロマ･ポリシーに基づいた学生教育を充実させるため、「学修経験値システム」を導入し、平成 28 年度から運用を開始している。学生が修得できる能力
を「思考力」「情報力」「表現力」などの 7 つに項目化し、専門分野の各授業を項目別に点数化するものとなる。このシステムにより、①学生は修得した項目別の数値を参照することでより精密な履修計画を考えることが可能となり、②教員は履修指導に活かすのみならず、個々の授業の学士課程の中での位置づけを再確認することができる。通常の成績が主として知識の修得状況を反映するのに対し、学修経験値システムは身につけて欲しい「力」を反映するものであり、人文系学部の質保証のための道具として位置づけられる。
二つ目は、ピア・サポートである。毎年度、新入生のオリエンテーション及び履修登録期間中に、上級生が履修相談にのるピア・サポートを実施している。これは、学士課程教育の授業の取り方、関連する全学共通教育の履修の仕方についての新入生の悩みに上級生が応対し、新入生が自らの関心に即した時間割設計をして大学生活によりはやく適用でき
るようにするためのもので、新入生からは好評である。
三つ目は、独自 FD の取組があげられる。毎年度、「学生と教職員の意見交換会」及び「授業公開とその後の意見交換会」を実施している。平成 30 年度には前者は 2 月 12 日に実施し、平成 31 年度から始まる「100 分授業」やフレックスターム・ギャップタームについて学生へ説明し、学生からの要望や意見を受けて教育の質の向上につなげていく。後者は12 月 5 日に実施し、その成果報告書を作成し教授会に報告して、授業公開の目的等の周知を図り FD としての意識付けを行っている。
四つ目は、自主ゼミ支援である。学生が自主的に行う正課外の活動を積極的に支援するため、学部長裁量経費によって、自主ゼミ支援事業を実施している。
教育学部における質保証の独自の取り組みとして、「学部教育活動評価委員会」を挙げる
ことができる。この委員会は本学部の教育活動に対して外部ステークホルダーの視点から助言・評価することを目的に設置され、「教育行政分野」「学校教育分野」「社会教育、青少年教育、スポーツの分野」「芸術文化、非営利法人の分野」「企業、報道関係、その他市民社会の分野」に関して島根・鳥取両県から各 1 名、計 10 名で構成される。またこの委員会
は、平成 28 年度より島根大学・島根県教育委員会・鳥取県教育委員会の 3 者からなる「山陰教師教育コンソーシアム」の中に位置づけられており、本学部が山陰地域の教育課題を意識した教員養成および教育活動を行うために重要な役割を果たしている。
本年度の第 1 回外部評価委員会は 10 月 10 日（水）に実施され、1000 時間体験活動の視察、および学部教育概要説明と質疑・協議を行った。また第 2 回委員会は 12 月 12 日（水）に実施され、学生との懇談、教育学部 3 年生を対象とする「面接道場」、および学部教育20

現況説明と質疑・協議を行った。
人間科学部では、地域社会に根差した形での｢人間を問う科学」に必要な素養と専門性を涵養するために、当初から体系的かつ有機的なカリキュラムが構築されている。なかでも 2
年次以降卒業まで実施される、インタラクティブ・プレゼンテーション・ミーティングの授業は、学生がみずからの専門分野に関する学習内容を他コースの学生にも積極的に開示していくコミュニケーション能力を養うための必修科目として位置づけられている。完成
年度に向けて、順次新たに開講される授業科目が増加するなかで、ディプロマ・ポリシーのいっそうの実現に向けて、学生の主体的な学びを促進するための専門科目の拡充・深化
が、日々めざされている。
医学部においては、四つの事項が報告された。一つ目は、地域枠入学制度である。医学部
では、地域社会からの要請に基づき、卒業後に地域医療に従事する人材の選抜と育成を行っている。選抜に関しては、入学前に出身地の地域における地域医療体験実習と市町村長や医療関係行政職との面接を義務づけている。このことは、受験生の地域指向性を高め、地域医療に対する使命感を涵養することに役立っている。また、入学後も、約 70 の地域医療機関と協働した地域医
療実習プログラムを実施している。なお、地域医療実習の内容、学修環境、指導状況については、学生及び地域医療機関の指導医からフィードバックを求め、実習全般における課題の抽出と改善へ向けて取り組みを行うなど、教育の質の保証に努めている。二つ目は、海外からの講師招聘である。米国ワシントン大学にてベストティチャー賞受賞者を１週間招聘し、医学部学生及び研修医への教育指導を行っている。また、平成 29 年度は、スウェーデン、タイ、エチオピアの各交流協定
校から４名の講師を招聘し、英語により講義を行っている。基礎から臨床までの医学教育に関わってもらった。グローバルな視点で医学教育の充実を図ることができ、本学のグローバル化を目指した教育活動の活性化に寄与している。三つめは、看護学科独自の取り組みである。具体的には、
より実践的な英語力を身につける機会を提供するために、今すでに医学科で開講されている「アドバンスト・イングリッシュスキルコース」を看護学科カリキュラムに今年度から自由科目として位置付けた。また、3 年次の専門領域別実習前に総合的な看護実践力を評価するために、看護学総合実
習Ⅰとして看護版 OSCE を導入している。4 年次には、臨床実践に近い形で知識・技術を統合し、看護実践能力の強化を図るために、学生が主体的に実習を企画し実践する看護学総合実習Ⅱを設けており、自信をもって就職できるよう支援している。加えて、看護専門職としての研究マインドの育成のために、「卒業研究」に取り組んでおり、11 月の卒業研究発表会を経て、論文として集録にまとめることを行っている。さらに、「進路セミナー」を年に 1 回、学年ごとに開催し、看護師・保健師・助産師ならびに養護教諭での就職や大学院進学についてのモティベーションアップにつなげている。四つ目は、医学教育の改良と推進のための新たな体制構築である。平成 30 年度には、医学科に新たに試験評価解析委員会を設置し、総括的評価のために実施する全ての試験に対して、その問題及び合否判定基準の妥当性、適切性を評価する仕組みを構築し、運用を開始した。
総合理工学部では、以下の事項を行っている。一つ目は、学部ガイドラインの改訂による対応である。学生委員会が教務委員会と共同で改訂した「学生の単位修得状況の取扱いに21

関するガイドライン」に基づき、新たな修学状況調査および学生指導が実施された。成績
不振学生（単位数と GPA から新たに認定）に対しては、各指導教員に「成績不振の理由」・「今後の履修計画」
・「所見」を詳しく記入してもらい、この結果を保護者へ知らせる必要があると判断された場合には学生委員会で内容を確認し、場合によっては記入内容の修正等を行った上で、学部長からの鑑文をつけてこれを保護者に送付した。この改訂が行われた直後の平成 29 年度は、
「指導状況調査票」の提出が必要とされた成績不振学生数は 1～4
年生の合計で 207 名であり、そのうち「学生（基準単位未修得者）の指導状況調査票」を保護者へ送付した学生数は 58 名であった。この新たな試みによって、成績不振学生の修学状況を保護者にも具体的に知っていただけるようになり、保護者-学生-指導教員の連携サポートがより密にされやすくなって、今後さらに修学状況の改善が期待できる。二つ目は、指導教員の複数化による対応である。大学院で既に導入されている副指導教員制を学部にも適用することを検討した。特に指導教員と学生との間で意思のズレなどが生じてコミュ
ニテーション不足になることを補い柔軟な対応を可能とするために、ほとんどの学科で副指導教員体制を導入することが学生委員会で決定された。三つめは、正課教育以外の教育
活動のサポートである。①数理分野オリエンテーションキャンプ 2018、②IT 技術者に求められる力、③建築現場見学・工場見学・伝統的町並見学を通じた在学生・卒業生・教職員の相互交流会、をそれぞれ企画し、平成 30 年度の全学厚生補導特別企画に採択された。
生物資源科学部では学生同士で教え合うピア（仲間という意味）サポート活動をしている。すなわち、授業内容や課題などがうまく理解できない学生に、上回生が学習サポータ
ーになって、苦手科目やレポートの書き方、授業の受け方、進路や学生生活等についてサポートする学習サポートと、履修登録時に科目の選択などを助言する履修サポートである。
今年度の学習サポートは、昨年までの予約制から隔週の金曜日の 18 時～21 時に行うこととした。今年度後期では、履修サポートを受けた学生はのべ 22 名で、サポート後アンケートの満足度評価は 10 点満点中 9.6 点と高いものであった。また、2019 年 1 月時点で学習サポートを受けた学生数はのべ 23 名で、サポートを受けた学生の満足度評価も 10 点満点中 9.5
点と高いものであった。
平成 29 年 10 月より、教育委員会主催での月 1 回の学部ランチョン FD 企画として「ランチタイムミーティング『教育のこと、話そう』」を開催し、継続中である。題材としては、
就職活動と授業欠席の関係／資格関連の授業のあり方／大人数授業における課題と対策／
受講生の多くを講義に参加させる方法／特別な配慮を必要とする学生への対応、などを提示して自由に討論し、毎回アンケートを行うとともにと報告書を作成した。
平成 30 年 3 月に制定した「生物資源科学部学生の修学支援に関するガイドライン」を稼働させた。このガイドラインでは、これまでの保護者への成績通知、修得単位数と GPA が低い学生への指導と面談に加え、問題が顕在化する前における、専門教育科目等の欠席過多、成績不振、健康不良、コミュニケーション困難など「気になる学生」を早期に発見して、必要に応じて指導を行うこととし、「気になる学生の指導状況調査票」を作成した。そ22

して、これらは必要な時に容易に参照できるように、教職員のみがアクセスできるサーバ
ーに開示した。
地域との連携を意識した教育活動としては、「浜田学」、「浜田市との連携企画「人材育成講座」」「学生と企業技術者による研究技術発表会」「学生の地域活性化実現のための進路探し」などを開催し、学生の地域志向、地域貢献に対する意識を高めた。
地域環境科学科地域工学教育コース（JABEE プログラム）は、平成 29 年に認定継続のための審査を受診したが、平成 30 年 4 月に、W（weakness）判定のない良好な認定結果が示され、今後 6 年間の認定が継続された。なお、大学改革支援・学位授与機構の認証評価では、領域６全てを JABEE の審査結果の報告書で代用できる方向となっている。

4.今後の課題・取組
最後に、報告された学部分の今後の課題を示す。
医学科においては、引き続き、大学医学部の使命に基づく、学修成果点検と教育プログラムの改良が必要である。また、大学教育における学生の視点を重視した教育プログラムの企画と運営が求められ、そのために学生が参画する教育委員会の設置と活性化、教育の専門家や地域のス
テークホルダーを含む外部評価委員会によるフィードバックが必要である。継続的に医学教育を改良する仕組みを構築し、より一層充実した教育を推進することが重要である。
看護学科にあっては、平成 29 年 10 月に「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」が策定されたことを踏まえ、三つのポリシーとの整合性を保ちつつ、モデル・コア・カリキュラムに示されている学修目標を参考としてカリキュラムの評価を行い、看護学教育の質の向上と保証を図っていくことが課題であり、カリキュラム検討委員会を中心に検討をすすめているところである。
中央教育審議会から、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」が公開された。その中では、教育の質保証の重要性が改めて叫ばれている。このことからも、質保証を担う本委員会の機能を高めていくことが期待される。
以上

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資料
島根大学教育質保証委員会 委員名簿（平成 31 年 3 月現在）
委員構成

理事・副学長

学部長

研究科長

教育担当教員代表

外国語教育センター
アドミッション
センター
キャリアセンター

教育推進センター

事務職員＜事務局＞（松江）
（出雲）

氏名

所属・職名

荒瀬

榮

理事／教育・学生支援担当副学長

田中

則雄

法文学部長

加藤

寿朗

教育学部長

村瀬

俊樹

人間科学部長

並河

徹

廣光

一郎

総合理工学部長

井藤和人

生物資源科学部長

廣光一郎

自然科学研究科長

朝田良作

法務研究科長上園昌武

法文学部教授河添達也

教育学部教授山﨑亮

人間科学部教授

大谷

浩

医学部教授

三瓶

良和

総合理工学研究科教授

武田育郎

生物資源科学部教授

三瓶良和

自然科学研究科教授

廣瀬浩三

外国語教育センター長・教授

福田哲之

アドミッションセンター長・教授

水野薫

キャリアセンター長・教授

平川正人

教育推進センター長・教授

岩瀬

峰代

教育推進センター教員・准教授

鹿住大助

教育推進センター教員・准教授

医学部長

原田健太郎

教育推進センター教員・講師

小林祐也

教育推進センター教員・講師

中村浩之

教育・学生支援部長

加藤

篤 教育・学生支援部教育企画課長

坂本 英治 医学部事務部学務課長

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