小型家電リサイクルの促進に向けた
都道府県の取組事例集（ver1.0）
平成３１年３月
環境省

本事例集について〇小型家電リサイクル制度における都道府県の役割
小型家電リサイクル制度では、都道府県の責務を以下のとおり規定しています。
都道府県は市町村に対し、市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。
都道府県及び市町村は、国の施策に準じて、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。

〇事例集の位置づけと都道府県へのお願い
本事例集は、これまでの都道府県における小型家電リサイクルに関する取組を整理したものです。
都道府県におかれては、本事例集を参考に、市区町村や再資源化事業者への支援等に取り組み、小型家電リサイクルの促進に努めていただくようお願いいたします。
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都道府県による市区町村支援の取組

都道府県による市区町村支援の取組事例（1/3）
取組項目①市区町村への情報提供②市区町村の取組状
況の把握③市区町村向け説明会の開催④市区町村間の調整（市区町村間連携の促進等）

概要
市町村、振興局、一部事務組合、保健所職員を対象とした会議を開催し、有識者を招くなどして小型家電リサイクル法に関する情報や先進事例等を紹介
市町村に対して、再資源化事業者の情報を提供（本県を対象区域とする予定の事業者を含む）
年に１回、市町村と情報交換会を開催し、優良事例も含めて情報共有を実施。県市町連絡会議の中で、県内の優良事例や実施しやすい取組について説明
市町村による取組状況（実施状況、回収状況、回収実績、回収量の増大への課題等）を定期的に調査
市町村による取組状況を把握し、回収体制を構築できていない市町村に対して、実施のハードルが低いボックス回収を提案（事例A）【P.6参照】
市町村担当者向けの説明会を開催
廃棄物行政担当者会議や市町村担当者会議等、小型家電リサイクルに限定しない会議や説明会での説明も含む
環境省や認定事業者に講師を依頼し、市町村及び一部事務組合の担当者を対象とした小型家電リサイクルの取組に関する説明会を開催
市町村担当者向けに広域連携を目的としたワークショップの開催や市町村担当者向け研修会にて広域連携の事例を紹介
近隣市町村が回収日を合わせることで、過疎地での回収システムを構築（事例B）【P.7参照】

3都道府県による市区町村支援の取組事例（2/3）
取組項目⑤市区町村と認定事業者のマッチングに係る取組⑥市区町村の実証事業
支援

概要
認定事業者の現場見学会と実証事業の支援により、県内全市町村がリサイクルを開始（事例C）【P.8参照】
市町村と認定事業者との情報交換会を開催し、認定事業者からの説明や市町村と認定事業者との個別情報交換を実施
小型家電リサイクル法の施行以前から、特定の都市で小型家電の回収試験を実施するとともに、環境省の「小型電気電子機器リサイクルシステム構築社会実験」に県全域が参加
環境省の「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」への応募を働きかけるなど、管内市町村と精力的に調整を進め、県が実証事業の申請を取りまとめて市町村の負担を軽減⑦小型家電の回収に必
要な備品等に係る補助金（回収ボックス、コンテナの購入等）

市町村の使用済小型家電等の回収ステーション設置費用などに対し、補助金を支給⑧消費者への普及啓発（HP、パンフレット等の作成）

小型家電リサイクル法の制度概要や管内市町村の小型家電の回収方法、回収量、認定事業者等の情報を、都道府県のホームページに掲載「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に関する掲載も含む
県庁舎に小型家電回収ボックスを設置し、県ホームページ、広報等に掲載
県民向けのポスターやチラシの配布、ホームページでの広報などを実施

4都道府県による市区町村支援の取組事例（3/3）
取組項目概要
東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグツアーセレモニー内で、県庁舎へのメダルプロジェクト用回収
ボックス設置セレモニーを実施⑨消費者への普及
啓発（都道府県主催イベントの実施）

県内学校へメダルプロジェクト用回収ボックス（携帯・スマートフォン専用）を設置するキックオフイベントを実施
地域イベントに県のブースを出展し、小型家電のイベント回収を実施。事前に地域の新聞にチラシを折り込み、イベント回収を周知
県内工業高校に依頼し、県産木材を使用した回収ボックスを作成・展示
年1回、地元テレビ局主催の「夏休みこども自由研究イベント」に小型家電リサイクルのブースを出展。回
収ボックスの設置やパソコンの分解・分別体験、パネル展示を実施
不燃ごみの処理工程・コスト調査結果をもとに、市町村にピックアップ回収、広域回収を提案（事例D）【P.9参照】⑩その他の取組

小型家電リサイクルをテーマとし、認定事業者を講師として、市町村職員に対して環境学習の指導法講
座を実施
県内の市町村とともに、「使用済小型電子機器等の回収量増加方策」について検討を実施

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事例A：廃棄物処理法改正（有害使用済機器規制）に係る説明会において併せて小型家電リサイクル制度に関する説明を実施
取組の内容
1. 廃掃法の改正に際して実施した市町村向けの説明会で、小型家電リサイクル制度についても再度周知を行った
2. 市町村に毎年ヒアリングを行い、小型家電リサイクルの実施状況や課題等を把握。構築できていない市町村に対して、ハードルが低いボックス回収を提案
取組に至る経緯••

担当者のコメント
廃掃法の改正では、有害使用済機器に小型家電が含まれるため、小型家電リサイクルについても改めて説明を行いました。
また、回収体制を構築していない市町村に対しては、回収体制を構築できないか、まずはボックス回収からやってみないかと働きかけました。
市町村に対するヒアリングの内容

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）の改正により、 •「有害使用済機器の適正保管等の義務付け」がなされたことから、市町村における制度への理解・協力を促すため、説明会を開催。
併せて、小型家電リサイクル制度についても説明を行った•
また、毎年市町村に対しヒアリングを行い、小型家電リサイクルの実施状況や回収量増大に向けた課題等について把握し、助言等を行っている

回収体制構築の有無を確認し、構築済
みの場合、回収量を増加させる取組みを確認
構築していない場合、構築にあたっての課題を確認し、実施のハードルが低いと考えられるボックス回収から開始できないか助
言

取組の成果
•

未実施であった4市町村が新たに回収を開始し、県内ほぼ全域で回収体制が構築された

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事例B：近隣市町村と認定事業者が意見交換を行うことで回収を促進
取組の内容
1. 都道府県の呼びかけにより、小型家電リサイ
クルの取組みが進んでいない地域の市町村と認定事業者が意見交換をする場を作り、課題や克服方法の協議を推進した。
2. 市町村や認定事業者の現状や課題を把握することで、小型家電リサイクルの実施に向けた検討を行った。

担当者のコメント
意見交換会に参加した小型家電リサイ
クル未実施の3市町村のうち、1市町村が高品位品を対象とした回収を開始しました！
今後も、日頃からのコミュニケーションを大切にし、制度の普及拡大を推進します。

取組に至る経緯•••

取引価格の下落や収集運搬コストが課題となり、小型家電リサイク
ルの制度構築に至っていなかった
都道府県が呼びかけ、過疎地の市町村、認定事業者、都道府県の3者で意見交換会を行い、課題克服の方法などについて協議した
上記の意見交換会に限らず、日頃から機会のある度に市町村に対して小型家電リサイクルの実施状況を確認し、助言を行っている

意見交換会の概要••••

小型家電リサイクル法及び小型家電に含まれるレアメタル等の説明
各市町村の現状・課題の整理
認定事業者の状況（取引価格など）
質疑応答

取組の成果・今後の方向性••

会議の結果、対象品目を限定することで回収体制構築が可能であるとの発案がなされた回収を開始した市町村では、今後回収量が一定量に達したら、認定事業者に売却する予定

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事例C：認定事業者の現場見学会と実証事業の支援により、県内全市町村がリサイクルを開始
取組の内容
1. 環境省の小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業について、県内市町村への働きかけや助言を行った
2. 認定事業者の現場見学会を市町村向けに実施した担当者のコメント実証事業を実施した市町村では、リサイクルシステムが構築されました。
また、現場見学会の実施により、未実施であった市町村での回収がはじまり、県内全域でのリサイクルシステム構築を達成しました！

取組に至る経緯••••

小型家電リサイクルが未実施であった市町村を対象として、都道府県の呼びかけで認定事業者の現場見学会を平成25年度に1回実施した現場見学会では、国の担当者から説明を行い、市町村担当者への小型家電リサイクル制度への理解を深めてもらった現場見学会の開催にあたり、費用は発生していない
実証事業が開始する前から、国や市町村とコミュニケーションをとり、実証事業の周知・募集・活用を進めてきた現場見学会の概要• 国の担当者から小型家電リサイクル制度の説明• 認定事業者の施設見学

取組の成果
•
•

実証事業を実施した市町村では、リサイクルシステムが構築された現場見学会の実施により、未実施であった市町村での回収が開始し、県内全域でのシステムが構築された

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事例D：不燃ごみの処理工程・コスト調査結果をもとに、市町村にピックアップ回収、広域回収を提案
取組の内容

担当者のコメント

1. 市町村協力のもと、小型家電を含む不燃ごみの処理工程・コスト調査により、採算性を把握。市町村に対する各種提案につながった
2. 市町村、認定事業者が抱える課題を共有するため、研究会を開催。県がどのように支援を行うべきか参考となった。

不燃ごみ処理の実態やリサイクルにおける採算性を把握することができ、市町村へのピックアップ回収や広域回収の提案につながりました！
高齢者が多い市町村では、ボックス回収に限界を感じ、ピックアップ回収に変更するところも見受けられます。今後増加していくかもしれません。

取組に至る経緯••

平成25年度から、市町村や一部事務組合等を対象に、小型家電リサイクルに関する会議を年1回実施。県内・県外の認定事業者や他の都道府県、市町村の先進的な特色ある取組みを紹介することにより、担当者の小電リサイクルへの理解が深まり、市町村の回収量も増加
一方、コスト負担が課題となっていること、市町村間で取組内容の共有が図られていないこと等が明らかとなり、「不燃ごみの処理工程・コスト調査」の実施と「研究会」を開催することとなった

調査結果••

不燃ごみとして小型家電や鉄、アルミが未処理のまま最終処分場に埋め立て処分されていることが判明
不燃ごみから小型家電や廃プラ等を取り出し、県内の認定事業者に採算性を確認したところ、金属ごみについては市場価格次第、その他のごみは採算が取れなかった（運搬費がネック）調査結果を踏まえた今後の展開••

市町村に対して、「処理費の削減につながる可能性」、「最終処分量の減少」、「リサイクル率向上のPR」といった点をアピー
ルし、ピックアップ回収の提案・ヒアリングを実施。
市町村が連携して広域回収を行うことにより採算性の確保が期待できる、研究会等の場で広域回収に向けた検討を行う
予定

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都道府県による管内の再資源化事業者等への支援

都道府県による管内の再資源化事業者等への支援
取組項目

概要

①再資源化事業者等の実証事業支援

効率的な回収ルートの構築に向けて、県が主体となり基本方針の策定や実証試験を実施（事例E）【P.12~13参照】「持続可能な資源利用に向けたモデル事業」において、宅配便を活用して事業所から排出されるパソコン・小型家電等の効率的な回収を実施②再資源化事業者等への補助金（設備導入）

県内の認定事業者に対して、小型家電の選別ライン設置に対して補助金を交付③再資源化事業者等への補助金（技術開発）

県内の産業廃棄物処理事業者等に対し、産業廃棄物の排出量抑制等に係る研究及び技術開発等に要する経費について、補助金を交付④その他

家電量販店に対し、小型家電の回収拠点となるよう協力依頼

県内の産業廃棄物排出事業者や再資源化事業者が行うリサイクル等事業に要する施設整
備や調査・開発に係る経費の一部に補助金を交付

11事例E：効率的な回収ルートの構築に向けて、県が主体となり基本方針の策定や実証試験を実施
取組の内容
1. 県が主体となり、回収ルート構築に向けた基本方針を定めた。また、基本方針の浸透により、全市町村が一体的に取り組むことのできるよう、試験研究を行っている
2. 試験研究では、優良事例の調査、県内フローの把握、回収の実証試験、セミナーの開催等を実施している取組に至る経緯•••

他の都道府県と比較して回収量が少ないことや、県内の認定事業者がいないことなどの課題があり、小型家電リサイクルを重点施策として県の循環型社会形成推進計画に位置付けた
産業廃棄物税を活用し、試験研究を実施
3カ年の計画でデータ収集や、ピックアップ回収・イベント回収の実証試験、セミナー等を実施している担当者のコメント
事業者も含めた小型家電リサイクルのフローを把握することは困難ですが、資源戦略を策定する上で重要です。
試験研究では地元の大学や再資源化事業者にも参画してもらうことで、関係構築や情報交換の機会となっています。

基本方針の内容①回収方法ごとの回収品目を全県で統一（計画中）②小型家電回収の事業採算性を高めるため、全県統一回収ルートを設定（計画中）③金属スクラップを取り扱う産業廃棄物収集運搬業者
取引ルートを活用（計画中）

取組の成果
•

今後、基本方針が浸透することにより、回収量の増加など、具体的な効果が現れる見込み

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事例Eにおける統一的な回収ルートの構築に向けた基本方針
基本方針の具体的な内容① 回収方法ごとの回収品目を全県で統一
具体的な回収方法ごとの品目：

ピックアップ回収…28品目全てイベント回収…携帯電話、ゲーム機器、デジタルカメラ、オーディオ機器（イベント回収では、軽量かつ有価で認定事業者が引取る実績のある品目に限定）② 小型家電回収の事業採算性を高めるため、全県統一回収ルートを設定（計画中）
市町村が回収する家庭由来の小型家電について、一部事務組合の保管場所に一括して保管し、認定事業者と取引のある収集運搬事業者が回収する方法。
現時点では、市町村は個別に県外の認定事業者と契約している状況であるが、回収ルートを統一することにより、効率的に回収が行える見込み。

③ 金属スクラップを取り扱う産業廃棄物収集運搬業者取引ルートを活用（計画中）
スクラップ業者に小型家電の持ち込み拠点を指定してもらい、そこに各排出事業者が持ち込むことで、これまで他の産業廃棄物と混合で回収されていた小型家電を、効率的かつ適切に回収する方法。
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