一般社団法人

日本原子力学会

１．日時

2011 年 7 月 7 日（木）２．場所

(独)原子力安全基盤機構

第 45 回標準委員会（SC）

議事録

13:30～18:00
別館１１Ａ，Ｂ，Ｃ会議室

３．出席者（敬称略）（出席委員） 宮野（委員長），有冨（幹事），岡本(孝)（幹事），青柳，井口，伊藤，岡本（太），喜多尾，三枝，加藤，津山，常松，中井，西岡，古川（15 名）（代理出席委員）山下(（独）原子力安全基盤機構/山口代理)，河井（日本原子力技術協会/関村代理），大橋(富士電機システムズ(株)/岡本（太）代理) ,西山（東京工業大学/小原代理），成宮（関西電力(株)/千種代理），渡邉(日揮（株）/林代理) ，及川（日本原子力開発機構/平野代理），柿山（九州電
力㈱/水繰代理）,姉川（東京電力(株)/山下代理） (9 名)（委員候補）鶴来(中部電力(株)), 谷本(三菱マテリアル（株）)（2 名）（委員候補代理）天野（原子力安全・保安院/牧代理)(1 名)（欠席委員）岩田，谷川，西脇（3 名）（フェロー）成合(1 名)（常時参加者）小口（1 名）（欠席常時参加者）中村（隆）,菊池，（2 名）（説明者）

田中（廃止措置分科会），工藤（廃止措置分科会），文能（PLM 分科会），成宮（津波ＰＳＡ分科会），河井(システム安全専門部会)(5 名)（傍聴者）

北島，中村，安田，仙波，湊，福島，吉原，山本，森本（9 名）

（事務局）

管野，谷井

４．配付資料
配布資料：
SC45-1-1
SC45-1-2
SC45-2-1
SC45-2-2
SC45-3SC45-4

第 44 回標準委員会議事録（案）第 43 回標準委員会議事録（案）
人事について（委員会）
人事について（専門部会）
公衆審査結果について(原子力発電所の高経年化対策実施基準（追補 2）)
公衆審査結果について(返還廃棄物の確認に関する基本的考え方(案))SC45-5-1

公衆審査結果について「実用発電用原子炉等の廃止措置の計画：20XX」

SC45-5-2

公衆審査ご意見への対応（案）SC45-5-3

補記

本標準の適用範囲に関する補足1

東京電力㈱SC45-6-1
SC45-6-2
SC45-6-3
SC45-6-4
SC45-7

福島第一原子力発電所への本標準の適用可否について｢原子力施設の廃止措置の実施：20XX（案）｣ 決議投票の結果について｢原子力施設の廃止措置の実施：20XX（案）｣ 標準原案に対する標準委員会
書面投票時の委員のご意見への対応｢原子力施設の廃止措置の実施：20XX（案）｣ 改定原案
｢原子力施設の廃止措置の実施：20XX（案）｣ 新旧対比表
コメント対応について「Code on Implementation and Review of Nuclear
Power Plant Ageing Management Programs: 2008」（原子力発電所の高経年化対策実施基準：2008 の英訳版）

SC45-8-1

津波 PSA 分科会の設置に際して

SC45-8-2

津波リスク評価標準策定にあたっての考え方と方針について

SC45-8-3

津波ＰＲＡ標準

SC45-8-4｢原子力発電所に対する津波を起因とした確率論的リスク評価に関する実骨子案

施基準：201*｣
SC45-8-5

津波 PSA コメント及び対応方針整理表

SC45-8-6

津波 PRA 実施基準策定スケジュール 予定

SC45-9SC45-10SC45-11SC45-12SC45-13｢標準委員会の今後の活動のあり方について｣ 中間報告(案)
原子力発電所原子力安全特別専門委員会の設置について
燃料安全を含めた今後の課題とその進め方等（課題）
専門部会活動状況報告
標準委員会の活動状況

参考資料
SC45-参考 1
SC45-参考 2
SC45-参考 3
SC45-参考 4

標準委員会名簿標準委員会開催スケジュールについて
日本原子力学会標準委員会 2010 年活動報告書｢原子力施設の確率論的リスク評価｣ 研究専門委員会

設立申請書

SC45-参考 5 日本原子力学会標準委員会の標記について
５．議事（１） 出席者、資料の確認
事務局より，開始時点で委員 26 名中代理を含めて 24 名の委員が出席しており，委員会成立に必要な委員数（18 名）を満足している旨，報告された。
（２） 前回議事録の確認
前回議事録（案）及び前前回議事録（案）については事前に配付されており，承認された。(SC45-1-1,1-2)

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（３） 人事について（SC45-2-1，2-2）
ａ．標準委員会①退任：原 広（三菱マテリアル（株））
大島 俊之(経済産業省 原子力安全・保安院)
石原 準一(中部電力(株))②選任：谷本牧亮二（三菱マテリアル（株））

慎一郎(経済産業省 原子力安全・保安院)

鶴来③再任：岡本三枝

俊弘(中部電力(株))太志（富士電機(株)）(2011.06～2013.05)
利有電力中央研究所(2011.06～2013.05)

審議の結果，委員の選任及び再任が承認された。
ｂ．原子燃料サイクル専門部会①退任：猪俣 一朗(一般社団法人 日本原子力技術協会)
近藤 敏和（国土交通省海事局）②選任：仙波毅(一般社団法人 日本原子力技術協会)

重入義治(国土交通省海事局)③再任：新堀雄一（東北大学）(2011.6～2013.5)

高橋邦明（(独)日本原子力研究開発機構）(2011.6～2013.5)

藤田智成(（独)日本原子力研究開発機構）(2011.6～2013.5)

山本 正史（公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター）(2011.6～2013.5)
大久保
坂下和俊（原子燃料工業(株) ）(2011.6～2013.5)章（三菱重工業(株) ）(2011.6～2013.5)

浦上 学（関西電力(株) ）(2011.8～2013.7)
中津健之（経済産業省

原子力安全・保安院）(2011.8～2013.7)

審議の結果，委員の選任及び再任が承認された。
ｃ．リスク専門部会①退任：大嶽通明（ＭＨＩ原子力エンジニアリング株式会社）

町田秀夫((株)テプコシステムズ)

正影

夏紀(経済産業省

原子力安全・保安院)猪②選任：津波ＰＳＡ分科会代表者

成宮祥介(関西電力（株）)

河合勝則（三菱重工業㈱）③再任：福山小野智（日本原子力発電）（2011.07～2013.06）
祐二（原子力安全・保安院）（2011.07～2013.06）

ｄ．システム安全専門部会①退任：大嶽 通明（三菱重工業）
山崎 克男（日本原子力発電）3

②選任：河合門井③再任：文能勝則（三菱重工業）
英一（日本原子力発電）
一成(原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）(2011.09～2013.08)

ｅ．基盤・応用技術安全専門部会なし（４） 「原子力発電所の高経年化対策実施基準（追補 2）」公衆審査結果について(SC45-3)
事務局から，公衆審査意見が無かったことが報告され，制定が決議された。
（５） 「返還廃棄物の確認に関する基本的考え方（改定案）」公衆審査結果について(SC45-4)
事務局から，公衆審査意見が無かったことが報告され，制定が決議された。
（６） 「実用発電用原子炉等の廃止措置の計画：20XX」公衆審査結果及び意見対応案について(SC45-5)
廃止措置分科会の田中幹事から，1 名より 1 件の公衆審査意見があったこと及びその内容が報告された。さらに，この意見への回答案が説明され，回答案が承認されるとともに制定が決議された。
（７） 「原子力施設の廃止措置の実施：20XX（案）」書面投票結果の審議(SC45-6)
廃止措置分科会の工藤委員から，書面投票の結果及び書面投票時の意見に対する対応案が説明された。審議の結果，対応案が承認されるとともに公衆審査への移行が決議された（保留 1）。また，対応案は編集上の修正であることが決議された。
廃止措置分科会の工藤委員から，書面投票の結果及び書面投票時の意見に対する対応案が説明された。審議の結果，対応案は一部の編集上の修正を行うことを条件に承認が得られ、公衆審査への移行が決議された（保留 1）。
主な質疑等は以下のとおり。
箇条 4 基本的考え方の取扱いについては，以上の対応をすることにより反対意見を撤回いただいた。
・「異常な過渡変化を超える事象及び事故」とあるが，異常な過渡変化を超える事象が事故なので，「事故」とすべきであり，修正する。（但し，その後の審議で，これを含む文節が削除となった。）
・廃止措置工事は廃止措置計画が認可されないと実施できないため，本標準の適用範囲としては，「廃止措置計画が認可された原子力施設の廃止措置を対象範囲とする」ことを記載し，解説 2 の「また，この標準は，通常の操作･･･この標準の対象範囲とする。」及び補記（福島第一に関する記載）は削除する。
・「担当者」と「作業員」は，区別する必要はないと思われるので「作業員」に統4一するか，定義を明確にするように。
→使用状況を確認して修正する。
・基本的考え方について，二重規制になるので「計画」と同じものを繰り返して記載すべきでない。
→箇条 4 の内容を附属書 A（規定）に移動した。附属書 A（規定）の記載内容が「計画」標準の箇条 4 から変更しているのであれば，その旨を附属書 A（規定）序文に記載すべきであり，修正する。
・基本的考え方は，計画と共通する考え方に加えて，工事に関する考え方を追記した方が親切である。
→現在検討中であり，次回改定時に追記を予定している。
・「非放射線学的危険性，すなわち，労働災害につながる潜在リスク」について，「非放射線学的危険性」という語を敢えて使わなくても良い。
→削除する。
・意見付反対で約 60 件の意見があるが，すべてが反対意見でないなら区別して記載し，反対意見を中心に議論した方が良いと。
→今後はご意見対応表のまとめ方を工夫する。

（８）「Code on Implementation and Review of Nuclear Power Plant Ageing ManagementPrograms: 2008」（原子力発電所の高経年化対策実施基準：2008 の英訳版）コメン
ト対応について(SC45-7)
PLM 分科会の文能幹事より，標準委員会等のコメント対応について説明され，審議の結果，案通り発行が決議された。
なお、細かい体裁等については、分科会と事務局で調整する。
主な質疑等は以下のとおり。
・原子力学会標準という意味の「AESJ

Standards」が複数になっているが、機械学会では単数を用いている。複数にした理由はあるのか？
→どちらも使われていることを確認している。今後、学会標準が多く制定されることを鑑み、複数を採用した。
・今回が初めてのため、今回決めたことが続くことになる。どちらの表記もあるので、決めるだけ。
（９）「原子力発電所に対する津波を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準：201*」中間報告について(SC45-8-1～6)
津波ＰＳＡ分科会成宮委員から，原子力発電所に対する津波を起因とした確率論

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的リスク評価に関する実施基準：201*」について中間報告が行われた。
何かコメントがあれば事務局に 7 月 14 日までに提出するよう，各委員に依頼された。
主な議題等
・残余のリスク評価は、福島の事象から最悪の事態を想定する必要があるのではないか。
→地震と随伴事象をどこまで考慮に入れるかは検討が必要である。第一ステップ
は地震単独ではあるが、外部電源喪失は別途考慮に入れる。第二ステップでは、地震での機器損傷を考慮の上、津波を評価する。広い意味での残余のリスクは、第四ステップ（地震随伴の外部事象）まで必要であると考える。
・地震が来ず、津波のみが到達する場合はどうするのか？
→遠地津波として適用可能である。
・本標準は運転中プラントを対象とするとあるが、福島第一発電所 4 号機は停止中であったが？
→停止時 PSA 標準・津波 PRA 標準を組み合わせてカバー出来るかを検討する必要がある。
・「PSA」から「PRA」へ用語を変更することについて→原子力学会標準では評価手法を提示しているだけであるという意味を踏まえると理解できることから了解を頂いたが、変更することについてポジションペーパーを作成し、目的と意味を明確にする。
・内的事象で使用している外部電源の復旧失敗確率が極めて小さく、津波 PRA で用いるとその結果の解釈に注意がいる。
→外部電源の復旧性能は、2 回線事故に基づいて評価しており、NPP の値ではなく、かつ復旧失敗確率は非常によい性能であるが、津波 PRA 標準は、確率 1 で外部電源喪失を仮定してケースも含めているので、その点はカバーしている。
・「没水」と「水没」など、用語が混在しているので、統一すること。
（１０）「標準委員会の今後の活動のあり方について」中間報告(案)(SC45-9)
宮野委員長から，「標準委員会の今後の活動のあり方について」中間報告(案)(について報告された。
（１１）原子力発電所原子力安全特別専門委員会の設置について(SC45-10)
宮野委員長から，原子力発電所原子力安全特別専門委員会の設置について標準委員会の今後の活動のあり方について報告された。
（１２）燃料安全を含めた今後の課題とその進め方等（課題）について

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システム安全専門部会河井幹事から，燃料安全を含めた今後の課題とその進め方等（課題）について報告された。
６．その他
次回委員会は，9 月 9 日（金）午後に行うこととした。
以7上