⽇興リサーチレビュー

Research Report2016 年 3 ⽉

オープン投信レビュー 2015
~オープン投信市場は拡⼤を続け、初めての 80 兆円台へ~

資産運⽤研究所
アナリスト
藤原要勤也

約

2015 年の各国主要市場は、⽇⽶欧の⾦融政策の動向に加え、中国株式市場の混乱や原油価格の下落などに⼤きく影響を受ける展開となった。株式市場では、年央までは概ね堅調に推移したが、8 ⽉に⼊ると中国⼈⺠元の切り下げをきっかけにリスクオフの動きが強まり世界同時株安となった。その後持ち直しつつあったが、12 ⽉にはECB による追加⾦融緩和策への失望や原油価格の急落などを受けて下落する局⾯も⾒られた。また、為替市場では、⽶ドルは利上げ観測を背景に概ね堅調に推移する⼀⽅、ユーロや新興国通貨は弱含む展開となった。
こうした中、国内のオープン投信市場には「国内株式」に投資する投信を中⼼に多くの資⾦が流⼊した。オープン投信の動きを数値で振り返ると、2015 年末の純資産総額は 80.0 兆円と年間で 4.7 兆円増加し（2014 年末⽐約 6%増）、年末ベースで 2014 年末の 75.3 兆円を超える過去最⾼額となった。増額の内訳は、資⾦フローがプラス 13.2 兆円と 2007 年に次ぐ過去 2 番⽬の純流⼊となった⼀⽅で、概算運⽤収益はマイナス 8.5 兆円と 2011年以来 4 年ぶりのマイナスとなった。
オープン投信のファンド数は、2015 年に 602 本の新規ファンドが設定された⼀⽅で 224 本が償還したことから、2015 年末時点で 5,325 本となり、2014 年末の 4,947 本から 378 本増加した。2015 年の新規設定ファンドでは、⽇本株運⽤の銘柄選択の基準に ROE を取り⼊れたファンドや技術⾰新関連企業の株式に投資するファンドなどが注⽬を集めた。

⽬次
1. はじめに
2. オープン投信全体の動き
3. ⽇興⼤分類別で⾒たオープン投信の動き
4. 新規設定ファンドの特徴
5. おわりに本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1⽇興リサーチレビュー

１. はじめに2015 年の各国主要市場は、⽇⽶欧の⾦融政策、特に⽶国の利上げをめぐる動きや中国株式市場の混乱、原油価格の下落などに⼤きく影響を受ける展開となった。株式市場では、年央までは概ね堅調に推移したが、8 ⽉に⼊ると中国⼈⺠元の切り下げをきっかけに中国経済への警戒感が台頭し、上海株式市場の急落などからリスクオフの動きが強まり世界同時株安となった。その後持ち直しつつあったが、12⽉には ECB による追加⾦融緩和策への失望や原油価格の急落などを受けて下落する局⾯も⾒られた。その後、⽶国連邦公開市場委員会（FOMC）において 9 年半ぶりの利上げが⾏われたが、⼤きなサプライズはなく 2015 年を終えた。為替市場では⽶ドルは利上げ観測を背景に概ね堅調に推移する⼀⽅、ユーロや新興国通貨は弱含む展開となった。
⽇本市場では、従来からの⽇銀による⾦融緩和策に加え、追加の緩和期待もあり国内⾦利は引き続き低⽔準で推移した。こうした中、中国ショックなどの影響により 8 ⽉から 9 ⽉にかけて株安・円⾼がすすんだものの、年間で⾒ると、株式市場では⽇経平均株価が 2014 年末⽐で 1,500 円強の上昇と⽐較的堅調であった。また、為替市場では、⽇本円は対⽶ドルで概ね 120 円を中⼼に 115 円から 125 円のレンジ内で推移し、2015 年末では 120 円程度と 2014 年末と同⽔準で終えた。⼀⽅、ユーロなどの他、ブラジルレアル、南アフリカランドといった資源国通貨は総じて弱含む展開となり、対円で⼤きく下落した（円⾼外貨安）。円ベースで⾒た各国主要市場のパフォーマンスは、⼀部の先進国リートなどは堅調であったものの、為替の影響から概ね軟調となった。
国内オープン投信1市場（以下、オープン投信）の純資産総額は、2008 年のリーマンショックを機に⼤きく減少したが、その後回復に転じてからは概ね順調に拡⼤を続けている。2015 年末は 80.0 兆円と年間で 4.7 兆円増加し（2014 年末⽐約 6%増）、年末ベースで 2014 年末の 75.3 兆円を超える過去最⾼額となった。増額の内訳は、資⾦フロー2がプラス 13.2 兆円となった⼀⽅で、概算運⽤収益3はマイナ
ス 8.5 兆円と 2011 年以来 4 年ぶりのマイナスとなった。このように 2015 年のオープン投信市場は、海外市場の低迷もあり運⽤は振るわなかったが、資⾦フローは依然として⾼⽔準であった。特に「国内株式」に投資する投信に多くの資⾦が流⼊し、TOPIX や⽇経平均株価に連動するものや⽇本の成⻑戦略に期待するもの、銘柄選択の基準に ROE を取り⼊れたものなどが注⽬を集めた。
第 2 章以降では、2015 年のオープン投信市場の動きや傾向を振り返る。第 2 章ではオープン投信全体の資⾦動向、第 3 章では⽇興⼤分類4別でみた資⾦フローや概算運⽤収益の動向、第 4 章では 2015年に新規設定されたファンドの特徴を確認する。
1

オープン投信：国内籍の契約型公募投資信託の追加型株式投信を対象とする。

2

資⾦フロー：設定額から解約額を減じたもの。設定額が解約額を上回れば資⾦流⼊であり、下回れば資⾦流出となる。

3

概算運⽤収益：当期末純資産総額から前期末純資産総額および資⾦フローを減じたもの。

4

⽇興⼤分類：オープン投信を投資対象、投資地域、運⽤⽅針、運⽤⼿法、為替ヘッジの有無等に着⽬して⾏った分類のこと。
⽇興分類には、⼤、中、⼩、の 3 段階あり、2015 年 12 ⽉末現在で、⽇興⼤分類は 11 分類に分かれている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2⽇興リサーチレビュー

２. オープン投信全体の動き
最初にオープン投信全体の動きについて確認する。図表 1 は、2007 年末から 2015 年末までの各⽉末時点におけるオープン投信の純資産総額およびファンド数の推移5を表している。純資産総額は 2008
年のリーマンショックを機に⼤きく減少したが、その後回復に転じてからは、概ね順調に拡⼤を続けている。2015 年末の純資産総額は 80.0 兆円と、年末ベースで過去最⾼額を記録した 2014 年末（75.3兆円）からさらに拡⼤している。また、ファンド数は⼀貫して増加しており、2007 年末と⽐較して 2倍以上のファンド数となっている。次に、2015 年の純資産総額およびファンド数の推移を⽉次で確認する（次ページ図表 2）。

図表１ オープン投信の純資産総額およびファンド数の推移（2007 末〜2015 年末）
90(本)5,500(兆円)

855,25080

5,00075

4,75070

4,500654,25060

4,00055

3,75050

3,50045

3,25040

3,00035

2,750

30

2,500
2,250

25
07年12⽉08年12⽉09年12⽉10年12⽉11年12⽉12年12⽉13年12⽉

純資産総額

ファンド数

（左軸）

（右軸）

14年12⽉15年12⽉（出所）投資信託協会データより⽇興リサーチセンター作成

5

リーマンショック前後の推移を概観するため、表⽰期間を 2007 年末以降とした。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3⽇興リサーチレビュー

純資産総額は、年初から年央までは順調に拡⼤し、5 ⽉には 82.6 兆円と⽉末ベースで初めて 80 兆円を超えた。その後中国ショックなどの影響もあり 9 ⽉に 75 兆円台まで減少したものの、10 ⽉以降はやや持ち直し 10〜12 ⽉は 80 兆円の⼤台を維持した。2015 年末の純資産総額は 80.0 兆円と年間で 4.7兆円増加し（2014 年末⽐約 6%増）、年末ベースで 2014 年末の 75.3 兆円を超える過去最⾼額となった。
またファンド数では、224 本が償還する⼀⽅で、602 本が新規設定された。2015 年末のオープン投信のファンド数は、2014 年末の 4,947 本から 378 本増加し 5,325 本となり、年末ベースで初めて 5,000本の⼤台を超えた。
図表 2 オープン投信の純資産総額およびファンド数の推移（2015 年）

（兆円）

純資産総額

ファンド数

（左軸）

（右軸）

8482.6兆円
80.0兆円

8076

80.3兆円

81.3兆円

827882.5兆円

78.4兆円
77.4兆円
75.9兆円
75.3兆円（本）5,400
80.9兆円

5,30080.0兆円

5,20078.3兆円
75.4兆円

5,100
5,000

74

4,900

72

4,800704,700（出所）投資信託協会データより⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4⽇興リサーチレビュー

図表 3 は、オープン投信の年間資⾦フローおよび概算運⽤収益の推移を表している。
2015 年のオープン投信全体の増額の内訳では、資⾦フローはプラス 13.2 兆円と 2007 年のプラス14.7 兆円に次ぐ過去 2 番⽬の資⾦流⼊となった⼀⽅で、概算運⽤収益はマイナス 8.5 兆円と 2011 年以来 4 年ぶりのマイナスとなった。このように、2015 年の資⾦フローは 2014 年（6.8 兆円の純流⼊）を⼤きく上回り⾼⽔準であったが、海外市場の低迷もあり運⽤⾯では振るわなかった。
資⾦フローが⼤きくプラスとなった背景にはパフォーマンスが振るわなかったアセットクラスにも資⾦が流⼊した上、⽐較的堅調な動きとなった「国内株式」へ多くの資⾦が流⼊した点が挙げられる。
次章では、⽇興⼤分類別で⾒たオープン投信について詳しく⾒ていく。
図表 3

オープン投信の年間資⾦フロー及び概算運⽤収益の推移

（兆円）

15
資⾦フロー

概算運⽤収益1050-5-10
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

（出所）投資信託協会データより⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

5⽇興リサーチレビュー

3. ⽇興⼤分類別で⾒たオープン投信の動き
図表 4 は、2015 年におけるオープン投信の純資産総額を⽇興⼤分類別に表している。
2015 年末の純資産総額 80.0 兆円の内訳を⾒ると、「国内株式」が 24.0 兆円（881 本）と⽇興⼤分類別で最も多かった（2014 年末は「グローバル債券（ヘッジなし）」が 19.5 兆円で最も多かった）。以下、「グローバル債券（ヘッジなし）」が 15.6 兆円（1,097 本）、「リート」が 11.8 兆円（333 本）、「グローバル株式（ヘッジなし）」が 10.7 兆円（926 本）、「複合」が 7.1 兆円（913 本）と続いている。
2014 年末からの純資産総額の増減を⽐較すると、「国内株式」が 6.5 兆円の増加と最も⼤きく、以下、「国内債券」（+8,547 億円）、「複合」（+8,138 億円）と続いている。⼀⽅、純資産総額が減少した分類は「グローバル株式（ヘッジなし）」、「グローバル債券（ヘッジなし）」、「グローバル債券（フルヘッジ）」、「その他」の 4 分類あり、2014 年末に最も純資産総額が多かった「グローバル債券（ヘッジなし）」の減少額が最も⼤きく、3.8 兆円の減少となった。

図表 4

オープン投信の純資産総額と本数（⽇興⼤分類別）（兆円）

2015年12⽉末（左軸）

30

1,200
1,097本25926本

881本

201,000913本

800

15120本

5600339本

421本

10400333本

115本

137本

20043本その他

オルタナ投資コモディティ

リート

複合グローバル債券︵ フルヘッジ︶

グローバル債券︵ ヘッジなし︶

グローバル株式︵ フルヘッジ︶

グローバル株式︵ ヘッジなし︶

国内債券

国内株式

0（本）

本数（右軸）

0（出所）投資信託協会データより⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

6⽇興リサーチレビュー

次に、図表 5 は、2015 年におけるオープン投信の資⾦フロー及び概算運⽤収益を⽇興⼤分類別に表している。資⾦フローは、「グローバル債券（フルヘッジ）」、「その他」を除くすべての分類が純流⼊であった。特に、「国内株式」（+5.1 兆円）、「リート」（+2.4 兆円）、
「オルタナ投資」（+1.7 兆円）、「グローバル株式（ヘッジなし）」（+1.5 兆円）、「複合」（+1.3 兆円）は純流⼊額が 1 兆円を超えた。資⾦フローを⽉別に詳しく⾒ると、「リート」、「グローバル株式（ヘッジなし）」、「複合」、「国内債券」では、すべての⽉において資⾦流⼊となった。⼀⽅、年間で最も多くの資⾦を集めた「国内株式」は、10 ⽉と11 ⽉に若⼲の資⾦流出がみられた。また、「国内株式」を⽇興⼩分類6別で⾒ると、「国内株式 インデックス 225」（+2.0 兆円）と「国内株式 インデックス TOPIX」（+1.8 兆円）へ⼤きく純流⼊した⼀⽅で、「国内株式 ⼀般 ⼤型グロース」（-983 億円）、
「国内株式 インデックス その他7」（-846 億円）、「国内株式 ⼀般 ⼩型」（-631 億円）などは純流出となり、「国内株式」のなかでも資⾦の流出⼊に違いがあることが確認できる。
概算運⽤収益では、「国内株式」が 1.4 兆円の運⽤益であった⼀⽅、それ以外の分類はすべて運⽤損となった。特に、「グローバル債券（ヘッジなし）」、「グローバル株式（ヘッジなし）」、「リート」、「オルタナ投資」はそれぞれ 4.0 兆円、2.2 兆円、1.8 兆円、1.1 兆円の運⽤損と、1 兆円を超えるマイナスであった。
図表 56

オープン投信の資⾦フローおよび概算運⽤収益（2015 年 ⽇興⼤分類別）

(兆円)

資⾦フロー

4

概算運⽤収益20-2-4
その他

オルタナ投資コモディティリート

複合

グローバル債券︵ フルヘッジ︶

グローバル債券︵ ヘッジなし︶

グローバル株式︵ フルヘッジ︶

グローバル株式︵ ヘッジなし︶

国内債券

国内株式

-6

（出所）投資信託協会データより⽇興リサーチセンター作成
6

⽇興⼩分類：2015 年 12 ⽉末現在で、⽇興⼩分類は 155 分類に分かれている。

7「国内株式インデックス

その他」：国内株式を運⽤対象とし、東証株価指数、⽇経平均株価、JPX ⽇経インデックス 400 以外の株価指数に連動する投資成果を⽬指すインデックス運⽤（パッシブ運⽤）を⾏うファンドを対象とする分類。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

7

⽇興リサーチレビュー

４. 新規設定ファンドの特徴
図表 6 は、2015 年に新規設定されたファンドの 2015 年末の純資産総額と本数を⽇興⼤分類別に表している。2015 年には 602 本のファンドが新たに設定された。前年から過去 4 年間の新規設定ファン
ドの本数は、それぞれ 2011 年：457 本、2012 年：380 本、2013 年：810 本、2014 年：568 本となり、特に直近 3 年間の設定が多くなっている。これは、NISA8の開始や⽐較的堅調な市況環境が背景にあると考えられる。新規設定ファンドの 602 本を分類すると、「複合」（23％）や「オルタナ投資」（15%）
、「国内株式」（14%）の割合が⾼い。2013 年と 2014 年には全体の 20％を占めていた「グローバル債券（ヘッジなし）」は 10％と割合が半減した。
新規設定ファンドの 2015 年末の純資産総額をみると「国内株式」（1.5 兆円）や「グローバル株式（ヘッジなし）」（9,877 億円）、「オルタナ投資」（7,757 億円）がより多くの資⾦を集めたことが確認できる。2015 年の新規設定ファンドのなかで設定⽇から年末までの間に 1,000 億円以上の資⾦流⼊があったファンドは 8 本あるが、その内訳を⽇興⼤分類別でみると、「国内株式」（4 本）、「グローバル株式（ヘッジなし）」（2 本）、「オルタナ投資」（1 本）、「グローバル債券（ヘッジなし）」（1 本）となっている。
これらを詳しく⾒るために、新規設定ファンドについて、⽇興⼩分類別に純資産総額の集計を⾏った（次ページ図表 7）。
図表 6

新規設定ファンドの純資産総額と本数*（⽇興⼤分類別）（兆円）

年末の純資産総額（左軸）

1.6（本）

設定本数（右軸）

1.4

160
140139本

120

1.2
1.00.876本

0.6

8070本

62本

6046本

0.4

4014本

8本

0.28本
3本
その他

オルタナ投資コモディティ

リート

複合グローバル債券 ︵フルヘッジ︶

グローバル債券 ︵ ヘッジなし︶

グローバル株式 ︵フルヘッジ︶

グローバル株式 ︵ ヘッジなし︶

国内債券

国内株式

0.0

100

91本

85本

200

*本数は償還分を含む（出所）投資信託協会データより⽇興リサーチセンター作成
8NISA：少額投資⾮課税制度のこと。2014 年より開始。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

8⽇興リサーチレビュー

2015 年に新規設定されたファンドの⽇興⼩分類別の純資産総額上位は、「国内株式 その他」
（5,515億円）、「グローバル株式 その他（ヘッジなし）」（5,262 億円）、「国内株式 ⼀般 市場型」
（5,041 億円）、「オルタナ投資 ヘッジファンド その他」（4,308 億円）、「オルタナ投資 ブル・ベア」（3,223 億円）と続いている。これは３章で⾒た、2015 年におけるオープン投信全体での純資産総額上位順「国内株式」、「グローバル債券（ヘッジなし）」、「リート」と異なっている。
図表 7 2015 年新規設定ファンドの年末の純資産総額（上位 5 分類）（億円）

2015年末の純資産総額（上位5分類）

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,0000

国内株式

グローバル株式

国内株式

オルタナ投資オルタナ投資その他

その他 （ヘッジなし）

⼀般 市場型

ヘッジファンド その他

ブル・ベア（出所）投資信託協会データより⽇興リサーチセンター作成

次に、個別ファンドの資⾦フローを⾒ると、「国内株式 その他」では、『⽇本企業価値向上ファンド（限定追加型）』（野村アセット9）に 1,992 億円の純流⼊10があり、次いで『野村⽇本企業価値向上オープン（⽶ドル投資型）』（野村アセット）に 1,620 億円の純流⼊があった。これらのファンドは銘柄選定の基準として ROE（⾃⼰資本利益率）を⽤いている。近年、ROE を銘柄選択の基準に取り⼊れるファンドが多く設定されているが、この背景には「『⽇本再興戦略』改訂 2014」（2014 年 6 ⽉発表）や「伊藤レポート」（2014 年 8 ⽉発表）の中で、⽇本企業の価値向上のための ROE ⽔準の改善の必要性が⾔及されたことがあると思われる。その他、「国内株式 ⼀般 市場型」では、『新光シラー・ケープ⽇本株式戦略ファンド（リスク・コントロール付）』（新光）に 1,086 億円の資⾦が流⼊している。

9

ここでは当社略称を使⽤している。野村アセット：野村アセットマネジメント株式会社、新光投信：新光投信株式会社、⽇興ア
セット：⽇興アセットマネジメント株式会社、⼤和投信：⼤和証券投資信託委託株式会社、ニッセイアセット：ニッセイアセ
ットマネジメント株式会社

10

ここでの純流⼊額は設定⽇から 2015 年末までの資⾦フローを指す。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

9⽇興リサーチレビュー

また、「グローバル株式（ヘッジなし）」では、『グローバル・ロボティクス株式ファンド（1 年、年 2回）決算型』（⽇興アセット）の 2 本に合計 3,885 億円の純流⼊があり、12 ⽉設定と設定後間もないが『ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－』（⼤和投信）にも 300 億円を超える純流⼊があるなど、技術⾰新関連企業のファンドも注⽬された。
「オルタナ投資 ヘッジファンド その他」では、『ＪＰＸ⽇経４００アクティブ・プレミアム・オープン（毎⽉決算型）』（ニッセイ）に 3,244 億円の純流⼊があり、2015 年の新規設定ファンドとして最も多くの資⾦を集めた。同ファンドは、⽇本株式を投資対象としたうえで、為替取引を活⽤して⽶ドルへの投資効果を享受することや、株式および通貨のカバードコール戦略11によるオプションプレミアム12の獲得を⽬指している。
この他、2015 年の新規設定ファンドの特徴として、のブル・ベア型ファンドが 43 本と多数設定されたことも挙げられる。この結果、2015 年 12 ⽉末現在でブル・ベア型全 115 本の 4 割近くが 2015 年に設定されたファンドとなっている。特に、3.7 倍や 4.3 倍といった⾼いレバレッジをかけたファンドや、ブラジルレアルやインド株等新興国に投資するファンドなどの設定が⽬⽴った。よりリスクを選好する投資家の選択肢が増えたと⾔えよう。

11

カバードコール戦略：「原資産の買い」と「コール・オプション（買う権利）の売り」のポジションを同時にとるオプション取引を⽤いた戦略のこと。

12

オプションプレミアム：オプションの価値（権利料）のこと。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

10

⽇興リサーチレビュー

５. おわりに
これまで⾒てきたように、2015 年のオープン投信市場は、国内株式市場の堅調推移もあり、年末ベースで初の 80 兆円台と 2014 年の過去最⾼額をさらに 4.7 兆円上回る⽔準まで純資産総額を⼤きく拡⼤させた。但し、ユーロや資源国通貨などが対円で⼤幅に下落した影響もあり、円ベースで⾒た海外の主要市場は概ね軟調であった。このため運⽤⾯では 2011 年以来 4 年ぶりのマイナスとなるなど、投資家にとっては、運⽤対象の違いにより⼤きくパフォーマンスの分かれるかたちとなった。
また、2015 年に新規設定されたファンドとして、⽇本株運⽤の銘柄選択の基準に ROE を取り⼊れたファンドや技術⾰新関連企業の株式に投資するファンドが注⽬を集めた。
2016 年の年明け以降のオープン投信全体の資⾦フローは、1 ⽉が 1.4 兆円の純流⼊、2 ⽉が 4,500億円の純流⼊13と、引き続き多くの資⾦がオープン投信市場に流⼊しており、オープン投信への期待の⼤きさが窺える。また、2016 年における投資環境の変化としては、⾦融所得課税の⼀体化14やジュニアNISA15の導⼊などが挙げられる。税制の変更により、⾦融資産の取引の活性化やアロケーションを⾒直す動きが増加することも考えられ、また 2014 年の NISA に続き新たに導⼊されるジュニア NISA も富裕層からの資産移転や若年層の資産形成を後押しするものとして期待されている。

132016 年 2 ⽉の純流⼊額は当社の推計値による。

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⾦融所得課税の⼀体化：様々な⾦融商品から⽣じる所得を⼀体化して課税する制度。
「公社債等」が税制上「上場株式等」と同様の取り扱いとなり、両者の損益通算が可能になるなど、平成 25 年度の税制改正で決まったもの。

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ジュニア NISA：⼦供（0 歳〜19 歳の未成年）を対象にした少額投資⾮課税制度のこと。2016 年 4 ⽉より導⼊予定。

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