デリバティブの祝日取引制度導入に伴うリスク管理制度に係る制度要綱

２０２１年６月１５日
株式会社日本証券クリアリング機構

Ⅰ．趣旨
当社は、株式会社大阪取引所（以下「ＯＳＥ」という。）及び株式会社東京商品取引所（以下「ＴＯＣＯＭ」という。）においてデリバティブの祝日取引が導入されることに伴い、祝日取引において発生し得る清算参加者のエクスポージャーの拡大に対応するためのリスク管理制度を導入する1。
祝日取引は、ＯＳＥ及びＴＯＣＯＭにおいて祝日取引が実施される日（以下「祝日等」という。
）において、祝日等の前営業日の夜間立会と同様に、祝日等においては、差金・代金等の授受並びに取引証拠金所要額の更新は行わない方式とすることから、ＦＭＩ原則等により要請されるカレント・エクスポージャーの累積の抑制を図るべく、祝日等に先立って取引証拠金所要額を事前に割増する制度を設ける。
また、ゴールデン・ウィーク等の連続する祝日においては複数日連続して祝日取引が行われる予定であることから、特に連続する祝日におけるエクスポージャーの過剰な累積を抑制するため、清算参加者のエクスポージャーが預託された取引証拠金所要額等の担保を上回る状況となった場合には、担保の追加預託あるいはリスクを削減する取引を求め、これが時限までに行われなかった場合には、当該清算参加者の祝日取引に係る債務引受停止措置を行うことのできる祝日清算参加者モニタリング制度を設ける。

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OSE において、祝日取引制度に係る詳細な検討を行うため、昨年、市場参加者で構成する「デリバティブの祝日取引に関するワーキンググループ」が設置され、同年 6 月にワーキンググル

ープにおける議論の内容を取りまとめた報告書が以下のとおり公表されております。また、OSE 及び TOCOM における祝日取引制度の詳細につきましては、本日付で OSE 及び TOCOM より公表された制度要綱をご参照ください。
＜デリバティブの祝日取引に関するワーキンググループ報告書の公表について＞
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20200630-01.html＜デリバティブの祝日取引制度導入について＞
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d8/20210615-01.html

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Ⅱ．概要
項目概要備考１． 祝日取引に係る清算・決済制度（１）祝日等において実施する証券取引等清算業務

 祝日等においては、当社は、証券取引等清算業務のうちＯＳＥ及びＴＯＣＯＭ

 上場デリバティブに係る本制度要で祝日取引が行われる上場デリバティブを清算対象取引とした債務引受に関す綱に記載された以外の業務（清算る業務のみを行い、その他の証券取引等清算業務については、現行どおり行わ資格の申請・喪失に係る業務、商ない。

品デリバティブの受渡業務等）及び現物清算業務は行わない。また、祝日等は、上場デリバティブ
清算資格について喪失申請がされている場合の喪失までの期間及び清算参加者の決済不履行により設定される破綻処理単位期間の日数等の通常営業日により計算される日数にも含めないものとする。

 当社は、ＯＳＥ及びＴＯＣＯＭに対して上場デリバティブにおける祝日取引制

 当社は、祝日清算参加者以外の清度の参加を事前に届出した取引参加者の清算参加者（以下「祝日清算参加者」

算参加者については、祝日等におという。
）について、当該祝日清算参加者の保持する全ての清算資格を対象に祝ける一切の債務引受を行わない。

日等における債務引受を行う。ただし、祝日取引制度の参加を事前に届出した

 ＯＳＥ及びＴＯＣＯＭにおいて、取引参加者が一の祝日等については祝日取引に非参加である旨をＯＳＥ及びＴ参加の届出は取引参加者単位で受ＯＣＯＭに対して届出を行った場合、当社は、当該取引参加者の清算参加者にけ付けられ、当社においては、祝2

項目

概要理制度の適用対象参加者

考ついて、当該祝日等においては祝日清算参加者として取り扱わないものとす

日清算参加者の保持する全ての清る。

算資格を対象とする。

 祝日取引に係る清算約定等の決済の方法については、祝日等の直前の通常営業（２）祝日取引に係るリスク管備 夜間立会の取引に係る清算約定日（以下「祝日等前営業日」という。
）の夜間立会の約定の取扱いと同様とし、は、ＯＳＥ及びＴＯＣＯＭにおい上場デリバティブに関して当社が通常営業日において取引日ごとに行う清算値て翌通常営業日を取引日とする取段の決定、差金・代金の授受及び取引証拠金所要額の更新等については、祝日引として、翌通常営業日の日中立等においては行わないものとする。

会の取引とあわせて決済される。

 祝日清算参加者に対しては、祝日取引に係るリスク管理制度（２．取引証拠金所要額の事前割増制度及び３．祝日清算参加者モニタリング制度）を適用する。

２．取引証拠金所要額の事前割増制度（１）事前割増額の算出方法

 祝日清算参加者の区分口座毎の取引証拠金所要額のうち、ＳＰＡＮ®（Cｈｉｃ 当社が定める割合については、現

ａｇｏ Ｍｅｒｃａｎｔｉｌｅ Ｅｘｃｈａｎｇｅ が開発した証拠金計算方法）

状、１日の祝日等:３０%、２日連により計算したＳＰＡＮ 証拠金額に対して、来る祝日等において祝日取引が行続する祝日等:４５%、３日連続すわれる日数及び清算対象取引に応じて当社が定める割合を乗算した額を、祝日る祝日等:６０%を現状予定。ただ清算参加者の金融商品取引法の管轄下となるＯＳＥの上場商品に係る建玉等をし、今後の各商品のマーケット状管理する全ての区分口座（以下「ＯＳＥ区分口座」という。
）及び商品先物取引

況等を基に必要に応じて見直しを法の管轄下となるＴＯＣＯＭの上場商品に係る建玉等を管理する全ての区分口

3

項

目

（２）事前割増額の適用方法

概要

備考座（以下「ＴＯＣＯＭ区分口座」という。
）について、それぞれ合計した額を取行い、２０２１年末頃を目途に開引証拠金所要額の事前割増額とする。

始時に適用する割合を公表予定。

 祝日等前営業日の前日に祝日清算参加者に預託を求める取引証拠金所要額において計算されたＳＰＡＮ証拠金額について、（１）の方法により算出した事前割増額を、祝日清算参加者の金融商品取引法管轄下及び商品先物取引法管轄下の自己分の取引証拠金所要額にそれぞれ加算して適用する。
 ただし、祝日清算参加者において、一の顧客が祝日取引を行わないことを理由

 取引証拠金の事前割増制度の対象に当該顧客を取引証拠金の事前割増制度の対象外とすることを希望する場合、外とする方法の概要については参

当該祝日清算参加者が当該顧客に対して祝日取引が行えない所要の体制整備や考１参照。

措置を行っている旨を当社に申請し、当社がこれを認めた場合には、当該顧客

 ＯＳＥ及びＴＯＣＯＭに対してもに係る区分口座については取引証拠金の事前割増制度の対象外とすることがで所要の申請等を行い、申請が認めきる。

られた場合には、当該顧客に対して発注抑止の措置が行われる予定。

（３）事前割増額の預託方法

 事前割増額を含めた祝日清算参加者の自己分の取引証拠金の預託額に不足が生 担保預託等の取扱いについては、じた場合には、不足が生じた日（算出日）の翌日（祝日等前営業日）の午前１現在の取引証拠金の預託と同様。

１時までに預託を行うものとする。

4項目（４）その他

概要

備考

 事前割増額は、各清算資格の清算基金所要額の基準ＰＭＬ額の計算における取引証拠金所要相当額及び按分基礎ＩＭ額に含めないものとする。

３．祝日清算参加者モニタリン
グ制度（１）祝日清算参加者モニタリ
ングの指標

 祝日等において、祝日清算参加者のＯＳＥ区分口座及びＴＯＣＯＭ区分口座のそ 祝日清算参加者は、祝日等においれぞれについて、次に定義する「リスク／担保比率」のモニタリングを行う。て、祝日清算参加者モニタリングに加え、通常営業日と同様に特定リスク／担保比率＝先緊急証拠金制度によるモニタリ

祝日清算参加者のリスク額（自己口座のリスク額 + 委託口座の預託担保超過リスク額合計）ングの対象となる。

祝日清算参加者の担保等（自己の取引証拠金預託額+保持する清算資格の清算基金預託額合計）（２）祝日清算参加者モニタリ

 連続する祝日等においては、当社の定める判定時刻において、祝日清算参加者

 当社の判定は１６時に行うことをングにおけるリスク過大性のＯＳＥ区分口座及びＴＯＣＯＭ区分口座いずれかの「リスク／担保比率」が予定。２日連続する祝日等においの判定

１００％以上となり、かつ、当該比率が１００％を下回るための担保等の額ては１日目の１６時、３日連続す（以下「追加預託必要額」という。
）が各区分口座に係る祝日取引準備金の額

る祝日等においては１日目及び２（４．
（２）参照）を上回った場合には、当社は、当該祝日清算参加者のリスク日目の１６時に判定が行われる。

が過大であるものとし、当該祝日清算参加者に対して、追加預託必要額以上の取引証拠金の預託、又はリスク削減のための取引により、判定が行われた祝日等の翌日の祝日等（以下「翌祝日等」という。
）の午前１１時までに「リスク／5項

目

概要備考

担保比率」が１００％を下回るようにする対応（以下「リスク過大性の解消」という。
）を行うよう求めることとする。

（３）追加預託必要額の預託方法

 祝日清算参加者が（２）の追加預託必要額以上の取引証拠金の預託を行う場合に

 祝日等における追加預託必要額のは、翌祝日等の午前１１時まで清算参加者の自己分の取引証拠金として預託する担保預託における通貨・代用有価こととする。

証券等の種類及びその預託方法については、当社が今後指定・公表する祝日等における担保預託スキームを利用して行えるものに限るものとし、その担保評価等の取扱
いは通常営業日の取引証拠金と同様とする。

（４）リスク過大性の解消がな

 当社は、一の清算参加者に（２）のリスク過大性の解消を求めた場合において、 リスク過大性の解消がなされなかされなかった場合の取扱い

翌祝日等の午前１１時時点において、追加預託が行われず、かつ、当該祝日清算った区分口座（ＯＳＥ区分口座又参加者の「リスク／担保比率」が１００％を上回っていると当社が認めたときにはＴＯＣＯＭ区分口座）に関わらは、当該祝日清算参加者の祝日取引に係るすべての債務引受停止措置を講じるこず、すべての区分口座に係る祝日とができる。

取引に係る債務引受を停止する。
 祝日取引に係る債務引受停止となった祝日清算参加者に決済不履行のおそれ等がない場合には、当該

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項

目

概要備考

祝日清算参加者に係る祝日等の翌通常営業日以降の債務引受は通常どおり行う。

４．清算参加者の決済不履行時の措置等（１）祝日等における決済不履

 当社は、祝日等において祝日清算参加者が清算約定の決済を履行しないとき又 原則として祝日取引が行われた

行等の場合における措置はそのおそれがあると認めるときは、当該祝日清算参加者（以下「不履行祝日祝日等の翌通常営業日における清算参加者」という。
）の債務引受停止等の措置を行い、当該祝日等の翌通常営決済不履行を祝日取引に関する業日において、他の清算参加者への未決済約定の引継ぎその他必要な整理を行決済不履行とする。

い、損失を確定させるものとする。

（２）祝日清算参加者の祝日取 不履行祝日清算参加者が祝日取引に関する決済不履行を発生させたものと当社

 祝日取引準備金以外の補填の順引に係る決済不履行によるが認めた場合には、その決済不履行により発生する損失について、上場デリバ位等の損失補償制度について損失の補填

ティブの清算資格ごとに、損失補償制度における損失補償財源の第２順位であは、通常の清算参加者の破綻とる第三者による補填において、現在の市場開設者による補填に先行して、市場同様。通常の決済不履行の場合開設者が拠出する祝日取引準備金により補填を行うものとする。と祝日等に関する決済不履行の場合の損失補填の順位については参考２参照。

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Ⅲ．実施時期（予定）
ＯＳＥ及びＴＯＣＯＭによる祝日取引制度の導入にあわせて実施する。

以 上

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取引証拠金の事前割増適用外スキームの概要➢

参考1

取引証拠金の事前割増適用外スキームは、参加者のある特定の「顧客」の取引所における発注・約定及びJSCCにおける債務引受が確実に抑止されていると見なすことのできる仕組みが参加者側で整備され、かつ、参加者（及び「顧客」）が履行することが確認できた場合に、当該「顧客」について事前割増の適用外とすることを可能とするもの➢

具体的には、主に下の要件を満たし所要の書面誓約・手続き等を行った場合に、事前割増の対象外として取り扱うことを予定（詳細等については今後公表予定）①

事前割増適用外とすることを希望する「顧客」を取引所・JSCCにおいて峻別し、祝日取引が行われないよう管理する※J-GATEのサブ参加者コード及び清算システムのISA口座等において「顧客」を別とし、申請が認められた場合には、当該サブ参加者コードについては、祝日等において発注抑止とすることを想定②「顧客」を管理するISA口座等について、祝日取引に係る約定・建玉等の変動が発生していない※事後的に該当口座について状況チェック等を実施
通常の事前割増•

事前割増適用外スキームが適用された場合

清算参加者の保持する全ての区分口座に対して事前割増を適用•

申請が認められた口座は事前割増の対象外「顧客」が峻別され、祝日取引が行われない状況が整備されていると当社が認めた場合

事前割増の適用外
事前割増

事前割増

自己委託
オムニバス

ISA1

ISA2

自己委託
オムニバス

ISA1

ISA2

1

上場デリバティブ商品の祝日取引導入以降の損失補償の順位

参考2

祝日取引開始後現在（2021年3月時点）
通常

通常

祝日取引準備金を費消する場合

第1順位

破綻参加者の担保

第1順位

破綻参加者の担保※

破綻参加者の担保※

第2順位

市場開設者の負担

第2順位

市場開設者の負担

市場開設者の祝日取引準備金

第3順位

JSCCの負担第3順位

JSCCの負担

市場開設者の負担

第4順位

生存参加者の清算基金

第4順位生存参加者の清算基金

JSCCの負担第5順位

第一特別清算料

第5順位

第一特別清算料

生存参加者の清算基金

第6順位

第二特別清算料

第6順位

第二特別清算料

第一特別清算料

上記でカバーできない場合

協議

第7順位

-

第二特別清算料

ポジションの期限前終了

上記でカバー
できない場合協議

協議

ポジションの期限前終了

ポジションの期限前終了※事前割増された取引証拠金も対象

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