令和 6 年度

重要事項
説 明 書

学校法人花園学園
児童発達支援事業所
ありがとう〒９０６－０００７
沖縄県宮古島市平良字東仲宗根 617－6
０９８０－７３－４９８２1

指定児童発達支援事業所 ありがとう 重要事項説明書
この重要事項説明書は、社会福祉法第 76 条及び第 77 条の規定に基づき、当事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことをサービス利用希望者に対して説明するものです。

１．事業者名称概要
名称

学校法人花園学園

法 人 所 在 地

沖縄県宮古島市平良字東仲宗根 617 番地の 6

電098-73-4982

話番号

代 表 者 氏 名

理事長 新城久恵

設月

昭和 59 年 4 月 1 日

事業所の種類指定児童発達支援

事業所の名称

障害児通所支援事業 ありがとう

事業所の所在地

沖縄県宮古島市平良字東仲宗根 617 番地の 6連

電話：0980-73-4982 FAX：0980-79-0363

立年

２．事業所の概要

絡先管 理 者 氏 名

深尾 桂子

児童発達支援
管理責任者

深尾 桂子

定員

10 人

指 定 年 月 日

令和 5 年 11 月 1 日

事 業 所 番 号

4752300196

３．事業の目的及び運営方針

事業の目的

学校法人花園学園（以下、「事業者」という。）が設置する「障害児通所事業ありがとう」（以下、「事業所」という）において実施する指定障害児通所支援の児童発達支援（以下、「指定児童発達支援」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定児童発達支援の円滑な運営管理を図るとともに、障害児及び障害児の保護者（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下、「法」という。
）第 21 条の５の５第 1 項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者をいう。以下、「通所給付決定保2

運営方針護者」という）の意思及び人格を尊重し、障害児及び通所給付決定保護者の立場に立った適切な指定児童発達支援の提供を確保することを目的とします。
①事業所は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。
②指定児童発達支援の提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視し、通所給付決定保護者の所在する市町村、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」（平成 17 年法律第 123 号）第５条第１項に規定する障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。
）との密接な連携に努めるものとする。
③前二項のほか、法及び「沖縄県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成 25 年沖縄県条例第 27 号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定児童発達支援を提供するものとする。

４．通常の事業の実施地域宮古島市全域とする。

５．営業時間とサービス提供時間
営業日及び営業時間
サービス提供日及びサービス提供時間

月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、慰霊の日、旧盆送り日、開園記念日（4 月 4 日）職員研修日 4 月 1 日～4 月 5 日、12 月
28 日～1 月 5 日、3 月 25 日～3 月 31 日及び行事等や祭が発生に伴う避難指示発令等により事業の実施が困難と管理者が判断した場合を除く
8：30～16：30
月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、慰霊の日、旧盆送り日、開園記念日（4 月 4 日）職員研修日 4 月 1 日～4 月 5 日、12 月
28 日～1 月 5 日、3 月 25 日～3 月 31 日及び行事等や祭が発生に伴う避難指示発令等により事業の実施が困難と管理者が判断した場合を除く
9：00～16：00

６．職員の体制職種

管理者

児童発達支援管理責任者

業務内容
常勤 1 名（児童発達支援管理責任者兼務）
管理者は、職員の管理、児童発達支援の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている児童発達支援の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるために必要な指揮命令を行います。
常勤 1 名（管理者兼務）
児童発達支援管理責任者は、個別支援計画を作成し、少なくとも６ヵ月に１回以上見直しを行います。サービスを利用する障害児に3

対する継続的なサービス管理や評価を行うとともに、障害児及び障害児の保護者並びにその家族に対し、その内容等について説明を行います。
常勤 2 名、非常勤 0 名
児童指導員
個別支援計画に基づき障害児及び障害児の保護者に対し適切に指導等を行います。
常勤 1 名 非常勤 0 名
保育士
個別支援計画に基づき障害児及び障害児の保護者に対し適切に指導等を行います。
当事業所では、厚生労働省の定める指定基準を遵守し、指定障害児通所支援を提供する職員として、上記の職種の職員を配置しています。

７．設備の概要（実際に設置されている設備の種類を記載すること）
設 備 の 種 類
指 導 訓 練 室
相談室・静養室
トイレ

室数
１室
１室
１室

備考
指導・訓練等
洗面台付、洋式トイレ（大人用 1、子ども用 1）

８．サービスの内容（１）児童発達支援計画の作成（２）基本事業（ア）日常生活訓練
日常生活動作、歩行、軽スポーツ等（イ）集団生活適応訓練
会話、手話、点字、パソコン操作等（ウ）機能訓練
理学療法、作業療法、言語療法、心理指導等（エ）創作的活動
絵画、工作、園芸等（オ）社会生活上の便宜の供与
レクリエーション行事等（カ）更生相談
医療、福祉、生活の相談等（キ）介護方法の指導
家族等に対する介護技術指導等（ク）健康指導
健康チェック、健康相談（３）介護サービス
更衣、排泄等の身体介助（４）送迎サービス
事業所の所有する車両により、障害児の自宅と事業所との間の送迎を行う。

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９．利用料金（１）障害児通所給付費によるサービスを提供した場合は、サービス利用料金（厚生労働大臣の定める額）から家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額を引いた額が介護給付費の給付対象となります。事業者が障害児通所給付費の給付を市町村から直接受け取る（代理受領する）場合、利用者負担分として、家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額を事業者にお支払いいただきます（利用者負担額といいます）。
なお、利用者負担額の軽減等が適用される場合は、この限りではありません。
（２）上記（１）の代理受領を行わない場合、事業者は通所給付決定保護者からサービス利用料金の全額を受けるものとします。
（３）事業者は、上記（１）及び（２）の利用者負担額の支払いを受けた場合は、通所給付決定保護者に対して当該費用に係る領収証を発行するものとし、障害児通所給付費の代理受領を受けた場合は、通所給付決定保護者に対してその金額及び内訳を通知するものとします。
（４）次に定める費用については、利用者から徴収するものとします。
（ア）日用品費
実費（イ）創作活動に係る材料費
実費（ウ）その他の日常生活において通常必要となるものに係る経費であって利用者に負担させることが適当とみられるものの実費※上記費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、その同意を得るものとします。
※（１）から（４）までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った通所給付決定保護者に対し交付するものとします。また、一旦納入された経費の払い戻しはできません。
（５）利用料金は、１ヵ月ごとに計算して請求しますので、毎月 10 日までに以下のいずれかの方法でお支払いください。
① 当事業所の窓口で現金支払い② 指定口座への振込み③ 金融機関からの自動引き落とし利用できる金融機関 沖縄銀行

10．サービス利用に当たっての留意事項（1）サービスを利用するにあたって、利用者は宗教活動や営利を目的とした勧誘、暴力行為その他、他の利用者及び障害児に迷惑を及ぼす言動を行なってはならないものとする。
（2）市の支給決定内容等の確認
サービス提供に先立って、受給者証に記載された支給量・支給内容・利用者負担上現月額を確認させていただく。受給者証の内容に変更があった場合は速やかに知らせて頂く(3) 事業の計画の作成の確認確認した支給決定内容に沿って、保護者及び利用者の生活に対する意向に配慮しながら事業の計画書を作成する。作成した計画書については、利用者及び保護者に対し内容を説明し同意を得て確認頂く。
（4）事業計画書の変更等
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事業の計画書は、利用者の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができる。その場合は事業者に相談頂く。

11．虐待の防止について
事業者は、障害児及び通所給付決定保護者の人権の擁護・虐待の防止等のために、下記の対策を講じます。
(1)虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

理事長 新城久恵(2)成年後見制度の利用を支援します。
(3)苦情解決体制を整備するよう努めます。
(4)職員に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修を実施します。
(5)虐待防止委員会を設置し、虐待の未然防止や虐待事案発生時の検証、再発防止策の検討等を行います。

12．緊急時の対応
現に児童発達支援の提供中に利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医及び家族に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとします。
また、主治医への連絡等が困難な場合は、医療機関への緊急搬送等必要な措置を講ずるものとします。
（１）障害児のかかりつけ医療機関
医療機関名
所 在 地

診 療 科
沖縄県

主 治 医

電話番号

（２）緊急連絡先
連絡先①

氏
名：
所 在 地：沖縄県
電 話 番 号：

続 柄：（３）事業所の協力医療機関
医療機関ムアザ会
医療機関名
いけむら小児科クリニック

診 療 科

所 在 地

沖縄県宮古島市平良字西里 978-2

代 表 者

池村 幸

電話番号

6

小児科

0980-73-4970

13．非常災害時の対策
非常時の対応別途定める消防計画書により対応します。

平時の訓練

別途定める消防計画書に従い年に２回以上、避難・防災訓練を利用者全員で行います。

防火管理者

花園学園 防火管理者 根間 久美子14．障害児及び通所給付決定保護者の記録や情報の管理、開示
事業者は、関係法令に基づいて、障害児の記録や情報を適切に管理し、通所給付決定保護者の求めに応じてその内容を開示します。
※ 閲覧、複写ができる窓口業務時間は、平日の午前 9 時から午後 5 時です。

15．秘密の保持
職員は、業務上知りえた障害児又はその家族の秘密を保持します。
また、事業者は、職員であった者に業務上知りえた利用者又はその家族の秘密を保持させる
ため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を職員との雇用契約の内容とします。

16．苦情・要望の受付について（１）当事業所の苦情・要望の受付窓口
窓口担当者
苦情解決責任者
受付日

管理者 深尾 桂子
理事長 新城 久恵
月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、慰霊の日、旧盆送り日、開園記念日（4 月 4 日）
職員研修日 4 月 1 日～4 月 5 日、12 月 28 日～1
受付窓口
月 5 日、3 月 25 日～3 月 31 日及び行事等や祭が発生に伴う避難指示発令等により事業の実施が困難と管理者が判断した場合を除く
受 付 時 間
午前 9 時から午後 5 時
電 話 番 号
0980-73-4982
ＦＡＸ番号0980-79-0363
また、苦情受付ボックスを事務所前に設置しています。
（２）行政機関その他苦情受付機関
本事業所では解決できない苦情や虐待等の相談は、行政機関又は沖縄県社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会に申し立てることができます。
所
在地
沖縄県宮古島市平良字西里 1140
受付日
月曜日から金曜日。ただし、閉庁日を除く。
宮古島市役所
受 付 時 間
午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分
障がい福祉課電 話 番 号
0980-73-1975
ＦＡＸ番号0980-73-1963
所
在地
沖縄県那覇市首里石嶺町 4-373-1
沖縄県総合福祉センター東棟 2 階
沖縄県福祉サービス
受付日月曜日から金曜日
運営適正化委員会
受 付 時 間
午前 8 時 30 分から午後 4 時 30 分
電 話 番 号098-882-5704
FAX 番号 098-882-5714
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17．事故発生時の対応
事業者は、事故が発生した場合は、県、市町村及び障害児の家族等に連絡を行なうとともに必要な措置を講じ、事故の状況及び事故に際して取った処置について記録するものとします。
また、万一の事故に備え、下記の損害保険に加入するものとし、賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を適切かつ速やかに行うものとします。
（１）損害保険会社名 三井住友海上火災保険株式会社（２）損害保険の種類 賠償責任保険（３）損害保険の内容① 死亡保険金1 事故に付き 1 億円

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