大野総合法律事務所

vol.33目

C ontents

次

◦論

文

新規性喪失の例外～法改正と５極比較 

弁理士 松野◦商標 N e w s

地域団体商標制度及び地理的表示保護制度による地域ブランド保護 

弁理士 中村◦中国 N e w s

特許権侵害事件についての新たな司法解釈（パブコメ版）の公表 

弁理士 加藤◦特

弁理士 梅田

◦海外 N e w s

ソフトウェアは商標法上の商品? それとも役務? 

弁理士 大塚◦独 禁 法 入 門

知的財産権法と独占禁止法の交錯 ～知的財産権の権利行使と独占禁止法の適用について～ 

弁理士 堅田

◦判



許

例

入

紹

門

介

1
仁 5
真司 6
慎介 7
啓生 8
健史 10
12
知紘

論文
Thesis新規性喪失の例外～法改正と５極比較
弁理士

松野

知紘

そこで、本稿では日本および米国における改正後の規定

1. はじめにについて、両国の違いを指摘しながら概説するとともに、

日本では、特許出願前に公開されて新規性を喪失した発

欧州・中国・韓国を含めた５極における比較を行う１。

明は、原則として特許を受けることができない（特許法第2. 日本の制度

29 条）。しかしながら、この原則を厳格に貫くのは発明者にとって酷な場合もあり、産業の発達（第１条）を阻害

平成 23 年の特許法改正により、新規性喪失の例外の適することにもなりかねない。そのため、一定要件の下、新用対象が拡大されるとともに、適用を受けるための手続が規性喪失の例外が認められている（第 30 条）。また、同

実務上簡素化された。以下、この２点を中心に述べる。

趣旨で、新規性喪失の例外やグレースピリオド（発明の公表から特許出願するまでに認められる猶予期間）といった（１）新規性喪失の例外の適用対象規定が多くの主要国でも設けられている。

新規性喪失の例外は特許法第 30 条に規定されており、日本では、平成 23 年の特許法改正により新規性喪失の例

改正後の同条第２項は以下のとおりである。

外の規定が変更された。また、米国でも、2013 年の先願主「特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第 29

義への移行に伴ってグレースピリオドの規定が変更された。

条第１項各号のいずれかに該当するに至つた発明（発明、〈脚 注〉 １
いわゆる「意に反する公知」についての規定もあるが、本稿では発明者等によって新規性が喪失されたケースについて述べる。

1

Oslaw News Letter vol.33

実用新案、意匠または商標に関する公報に掲載されたこと者による証明書）が必要とされていたが、法改正に伴ってにより同項各号のいずれかに該当するに至つたものを除「証明する書面」の考え方についても見直され、所定の書

く。）も、その該当するに至つた日から６月以内にその者式に従った出願人自らによる証明書が提出されればよいこがした特許出願に係る発明についての同条第１項および第ととなった。
具体的には、発明の公開日から６月以内に特許出願をし２項の規定の適用については、前項と同様とする。

たことを証明するために、①公開日、②公開場所、③公開
者、④公開された発明の内容を記載する。

改正前の新規性喪失の例外の適用対象は、①試験の実施、②刊行物への発表、③電気通信回線を通じての発表、

また、権利者の行為に起因して発明が公開され、権利者④特許庁長官が指定する学会での文書発表、⑤特定の博覧が特許出願をしたことを証明するために、①公開された発会への出品（改正前の第 30 条第１項および第３項）に限明の発明者、②発明の公開の原因となる行為時の特許を受定されていた。しかしながら、発明の公開態様の多様化にける権利を有する者（行為時の権利者）、③特許出願人（願十分に対応できなくなっており、また、公開態様によって書に記載された者）、④公開者、⑤特許を受ける権利の承適用対象とされたりされなかったりといった不均衡も顕在

継について（①の者から②の者を経て③の者に権利が譲渡化していた。

されたこと）、⑥行為時の権利者と公開者との関係等につそこで、法改正により、適用対象が「特許を受ける権

いて（②の者の行為に起因して、④の者が公開をしたこと利を有する者の行為に起因して新規性を喪失した発明」

等）を記載する。事実に即して記載すれば、権利譲渡書等に拡大され、適用対象に制限はなくなった。改正前は適の添付は必要ない。
以上のような書面が詳細に記載されていれば、「書面 B」

用対象外であった次のような公開態様が新たに適用対象と
なった

２, ３

に相当する書面の提出は必要ではなくなった。

。

・研究開発資金調達のための投資家への説明
・集会、セミナー、研究開発コンソーシアムにおける勉強（３）その他
新規性喪失の例外の適用を受ける効果は、あくまで特許

会での発表
・テレビやラジオでの発表を受ける権利を有する者の行為に起因して公開された発明・展示、販売、配布

によっては新規性および進歩性が否定されないというだけ

なお、特許庁（外国の特許庁や WIPO を含む）に出願であり、決して出願日が新規性喪失日に遡及するわけではして特許公開公報等に掲載されたことによって新規性を喪ない。例えば、図１に示すように、発明者 X がした発明

失した発明は、従前どおり適用対象外である（第 30 条第A について、新規性喪失時（T1）と特許出願時（T3）と２項かっこ書き）。

の間（T2）に、第三者 Y が独自にした同様の発明 A’ が開示された場合 ５ には、発明者 X の出願に係る発明 A は
発明 A’ に基づいて新規性や進歩性が否定され得る。

（２）適用を受けるための手続４
新規性喪失の例外の適用を受けるためには、「その旨を記載した書面」を特許出願と同時に、「適用を受けること【図１】ができる発明であることを証明する書面（以下、単に「証明する書面」という）を特許出願の日から 30 日以内に提出する必要がある（第 30 条第３項）。この点、実質的な条文上の改正はないが、「証明する書面」が実務上簡略化された。
従来、「証明する書面」として、「書面 A」（一定の書式に従った出願人による証明書）および「書面 B」（書面 Aで記載した「公開の事実」に関する客観的証拠資料や第三〈脚 注〉 ２「平成
23 年特許法改正等の一部改正 産業財産権法の解説」、特許庁工業所有権制度改正審議室、2011 年発行
３「平成
23 年改正法対応 発明の新規性喪失の例外の適用を受けるための出願人の手引き」
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/hatumei_reigai/tebiki.pdf
４
同上
５
第三者Ｙが発明Ａ’を出願していた場合、発明者Ｘの出願は特許法第２９条の２（拡大先願）によって拒絶されることになろう。

2大野総合法律事務所

また、猶予期間は６月以内であるが、これは新規性喪失

disclosure, been publicly disclosed by the inventorから日本での出願までの期間を指すのであって、新規性喪or a joint inventor or another who obtained the sub-失から優先日までの期間ではない。例えば、図２に示すよject matter disclosed directly or indirectly from the

うに、発明 A について新規性喪失から５月後に米国出願し、

inventor or a joint inventor.

さらに５月後にその米国出願を基礎出願とする優先権を主張して日本出願した場合、新規性喪失から日本出願までに本条の（A）であるが、これは、有効出願日前１年以内

10 月経過しているため、新規性喪失の例外の適用を受けの開示（disclosure）であって当該開示が発明者等によっることはできない。

てなされた場合には、その開示は先行技術とされない旨の規定である。日本の制度と比較すると、特段の手続が不要な点および猶予期間が異なっており、適用対象に制限がな【図２】

い点は同様である。
次に、本条の（B）であるが、これは、有効出願日前１
年以内に開示された主題（subject matter disclosed）
が、当該開示の前に発明者等によってすでに公表（publicly
disclosed）されていた場合には、その主題は先行技術とされない旨の規定である。ここでの「有効出願日前１年以内に開示された主題」は発明者等とは無関係な第三者による開示も含まれる。少し分かりにくいが、図３に示すようこれらの点は、次に説明する米国とは異なるので注意がに、発明者 X がした発明 A について、公表から１年以内必要である。

に出願していれば、発明者 X による公表時（T1）と特許

3. 米国の制度

出願時（T3）との間（T2）に、第三者 Y が独自にした

米国では、2013 年法改正により先発明主義から先願同様の発明 A’ が開示された場合 ７ でも、この第三者 Y に主義へと移行し、新規性や先行技術に関する規定が大きくよる開示は先行技術とならない。この点、図１で説明した変更されるとともに、グレースピリオドの規定も変更され

日本の制度とは異なっている。

た。
米国特許法第 102 条（a）（１）によれば、有効出願日【図３】（effective date） より前に公然使用等された発明は原則６として特許を受けることができない。この原則に対する例
外が同第 102 条（b）（１）であり、以下のように規定されている。
A disclosure made 1 year or less before the effective filing date of a claimed invention shall not beprior art to the claimed invention under subsection

また、猶予期間は「有効出願日前１年以内（1 year or(a)(1) if—

less before the effective filing date）」 で あ る か ら、(A) the disclosure was made by the inventor or

必ずしも公表から１年以内に米国出願する必要はなく、有joint inventor or by another who obtained the sub-

効出願日を確保すればよい。例えば、図４に示すように、

ject matter disclosed directly or indirectly from the

発明 A について公表から５月後に日本出願し、さらに 11

inventor or a joint inventor; or

月後にその日本出願を基礎出願とする優先権を主張して米(B) the subject matter disclosed had, before such

国出願した場合でも、公表から優先日（有効出願日）まで〈脚 注〉 ６
有効出願日とは、優先日や分割出願における原出願日等のうちの最先の日をいう（米国特許法第１００条（ｉ））。日本出願を基礎出願として米国に出願した場合には、日本出願の日が有効出願日となる。
７
第三者Ｙが発明Ａ’を出願していた場合でも、発明者Ｘによる出願に対する先願にはならない（米国特許法第１０２条（ｂ）（２））。そのため、米国の先願主義は「先発表主義」とも言われる。

3

Oslaw News Letter vol.33

１年を経過していないため新規性喪失の例外の適用を受け（２）中国ることができる。この点も、図２で説明した日本の制度と適用対象は、①政府が主催または承認した国際展示会では異なっている。

の初めての展示、および、②規定の学術会議または技術会議での初めての発表である。①の国際展示会とは、国際博【図４】覧会条約に定められた、博覧会国際事務局に登録したある
いはそれに認められた国際博覧会を指す。また、②の学術会議または技術会議とは、国務院の関係主管部門または全国的な学術団体が組織開催する学術会議または技術会議を指す。適用対象は、欧州よりは緩やかであるが、日本や米国に比べると限られている。
猶予期間は６月であり、この期間内に優先日を確保すれ
ばよい９。

４．
５極の比較

また、手続として、出願から２月以内に、国際博覧会（ま日本、米国、欧州、中国および韓国における新規性喪失

たは学術会議、技術会議）の主催者が発行した、発明が展の例外規定を表１にまとめる。以下、欧州・中国・韓国の示（または発表）された事実、ならびに、展示（または発制度を簡単に説明する。

表）の期日を証明する書類を提出しなければならない。

【表１】

（３）韓国

国

関連条文

適用対象

猶予期間

日本

特許法第 30 条

制限なし

６月

米国特許法
制限なし
第 102 条（ｂ）（１）
公のまたは公に認め欧州特許条約第 55 条
欧州られた国際博覧会で実施規則第 25 条の展示
政府が主催または承認した国際展示会で専利法第 24 条の初めての展示中国
実施細則第 30 条 規定の学術会議または技術会議での初めての発表
米国

韓国 韓国特許法第 30 条

制限なし

猶予期間が 12 月である点を除き、適用対象および手続

手続
要（30 日以内）

12 月

不要

６月

要
（４月以内）

６月

要（２月以内）

12 月

要（30 日以内）

とも日本の制度と同様である。

5. 終わりに以上説明したように、新規性喪失の例外規定は、適用対象、猶予期間および手続において、国によって大きく異なっている。日本の出願人にとって、日本出願で新規性喪失の例外の適用を受けられるケースであれば、ほとんどの
場合、米国出願においても適用を受けられる。しかしながら、現実的な公開態様を考えると、欧州および中国出願において適用を受けられるケースは多くはないであろう。韓

（１）欧州国出願において適用を受けるのは可能であるが、まずは日

適 用 対 象 は、 公 の ま た は 公 に 認 め ら れ た 国 際 博 覧

本出願を行い、その後に韓国出願を行うことを前提とする会（official, or officially recognised, internationalと、韓国語への翻訳 10 も必要であるため新規性喪失から

exhibition）で展示された発明のみであり、日本や他の国

12 月以内に韓国に出願するのは時間的にややタイトであと比べてかなり限られている。猶予期間は６月であり、こる。

の期間内に欧州特許庁に出願 する必要がある。また、手公開を急ぐ発明は重要な発明であるはずであるが、公開

続として、出願から４月以内に、博覧会の開会日や発明がしてしまうと外国で保護を受けられないこともある。その展示された事実を示す証明書を提出しなければならない。

ため、新規性喪失の例外はあくまで救済規定と考え、でき８

る限り公開前に出願を済ませておくのが得策であろう。

〈脚 注〉 ８
ＥＰを指定した PCT 出願でもよい。中国および韓国も同様。
９
条文上は６月以内に中国出願する必要があるが、中国では、優先権がある場合には原則として優先日が出願日となる（実施細則第 11 条第１項）。
102014 年法改正により外国語出願制度が導入される予定であるが、認められる外国語は英語のみの見込みである。

4

商標
News

大野総合法律事務所

Trademark News

地域団体商標制度及び地理的表示保護制度 1による地域ブランド保護
弁理士

中村

仁

３．その他の登録要件【はじめに】

１）構成員に使用させる商標であること
２）周知性を有すること４

第二次安倍内閣で石破氏が地方創生担当大臣として任命され、地方創生が国家的な課題として注目されているが、豊か

４．権利の内容で明るく元気な地方を創っていくための一つの手段として、

１）独占排他権を取得※侵害対応は商標権者自身

地域の特産品等を他の地域のものと差別化を図るための「地２）保護期間は 10 年

※更新可域ブランド」作りが行われている。

【地理的表示保護制度】

地域ブランド保護の手段として、従来より、商標法等による保護が図られていたが、地域ブランドは産地表示であるこ農林水産省に申請 5, ６し、登録されることが必要となる。

１．登録対象とが多く、「地域名＋商品名」（例えば、「信州味噌」）のような構成からなり、識別性を理由に商標法等による保護が難し生産地と特性を特定できる農林水産物・飲食料品（酒、医いものが多くあった。

薬・化粧品を除く）の名称の表示である。地域を特定できれ

そこで、地域ブランドの商標登録を容易にすべく、平成

ば、地名を冠する必要はない。

２．登録主体17 年商標法改正により地域団体商標制度が導入された。また、平成 26 年改正により、地域団体商標の登録主体が拡充

生産者団体であって、法人格を有しない地域のブランド協された。

議会等も可能である。

しかし、地域団体商標制度だけでは、生産主体ごとに品質

３．その他の登録要件の差が出て、品質の統一化が困難であり、侵害品に対して

１）普通名称でないこと

は各主体が自力で対応しなければならず、対応が十分にと

２）登録商標と同一又は類似でないことれない、という問題が指摘されており、その解決を図るた

３）品質管理体制が整備されていること

め、農林水産省が管轄する地理的表示保護制度が導入 され、

４．権利の内容

2015 年６月施行予定である。

１）不正表示に対して、農林水産省が取締りを行う

２

以下に、両制度を簡単に紹介する。

２）保護期間は無期限※更新不要

３）ルールを定めて登録された生産者団体が行わなければな【地域団体商標制度】３らない

１．登録できる商標【コメント】

以下の３パターンである。
１）「地域の名称＋普通名称」 例：松坂牛、博多人形

地域団体商標制度は、独占排他権である商標権を付与し、

２）「地域の名称＋慣用商標」 例：江戸切子、輪島塗混同を防止して競業秩序を維持するのに対して、地理的表示

３）
「地域の名称＋普通名称 or 慣用商標＋産地等を表示する

保護制度は、産品の品質について国がお墨付きを与え、その際に付される文字として慣用されている文字」

品質をクリアする産品のみが市場に出回るようにし、それら

例：本場奄美大島紬、苫小牧産ほっき貝

産品に統一マークの使用も認めることにより、地域ブランド

２．登録主体を保護育成するものである、というように両制度は趣旨や保護方法に大きな違いがある。

制度導入当初は、事業協同組合等の特別の法律により設立された組合に限られていたが、本年８月１日より、商工会、第三者の登録商標と同一又は類似の名称については地理的

商工会議所、NPO 法人も登録主体として認められることと表示登録が認められず、他方、地理的表示として登録されるなった。

と、地域共有の財産となるため、商標権者は独占排他的な使用はできなくなるというように、両制度間の抵触関係もある
ので、それぞれの制度を理解して、地域ブランドの保護及び〈脚 注〉 １
強化に利用するべきである。
ニュースレター Vol.28「地理的表示の保護」（土生真之弁理士著）
において、地理的表示の保護の概要について説明している。
２
特定農林水産物などの名称の保護に関する法律。
３
平成 26年５月現在、560件の登録がある。
４
周知性は、隣接都道府県に及ぶ程度の範囲で認識されていればよく、全国的である必要はない。
５
申請書の他に、明細書、生産工程管理業務規程の提出が必要で、これらに基づいて審査される。
６
登録免許税９万円／件の費用がかかる。

5

中国
News

Oslaw News Letter vol.33

China News

特許権侵害事件についての新たな司法解釈（パブコメ版）の公表
弁理士

1．はじめに加藤真司

3．請求項の解釈（１）作用効果不奏功の主張

2014 年７月下旬に、最高人民法院より特許権侵害事件についての新たな司法解釈である「最高人民法院の特許権侵害

司法解釈（二）は、人民法院が、特許の発明の目的に合致す紛争事件の審理に応用する法律の若干の問題についての解釈るように請求項を解釈することを要求している（６条）
。司法

（二）」
（以下、
「司法解釈（二）」という。）が公表され、パブリッ

解釈（二）によれば、被疑侵害技術が、特許が克服しようとすクコメントに付された 。特許権侵害事件についての現行の司る先行技術の欠陥を有するときは、人民法院は、当該被疑侵害

法解釈は、2009 年に特許法の改正と時期を同じくして公布

が特許の保護範囲に入らないと認定しなければならない（６

され、2010 年より施行されている。現行の司法解釈は、特条）。この規定によれば、被告は、いわゆる作用効果不奏功の許権侵害の判断における基本的な考え方を規定しており、特主張が可能となる。特許出願人としては、意見書等における意に地方の人民法院に向けて基本原則を徹底させる役割を果た

見陳述の際にはもちろんのこと、明細書における発明の目的、しているといえる。今回の司法解釈（二）は、特許権侵害事

作用効果等の記載についても、作用効果不奏功の主張によって件における種々の論点について、人民法院が従うべき原則を容易に権利侵害を回避されないよう配慮する必要がある。

示している。

（２）同一ファミリーの他の出願、特許との関係

１

なお、司法解釈（二）は、現時点ではまだパブコメ版であっ訴訟に係る特許に分割出願等の直接の関係がある他の出願やて確定したものではなく、各条項について今後削除、修正さ特許が存在するときは、人民法院は当該他の出願や特許の審査れる可能性が残されている。しかしながら、今回のパブコメ

包袋等を運用して、当該特許の請求項の解釈をすることができ版で規定された解釈が仮に司法解釈として採用されなかった

る（８条１項）。
この規定によれば、
包袋禁反言の法理が同一ファとしても、そのことは人民法院が今後そのような解釈をしてミリーの他の出願や特許にまで拡張されることになる。

判決をすることを禁止するものではなく、その意味で今回の（３）クローズドタイプの組成物の請求項
クローズドタイプで記載された組成物の請求項について、被パブコメ版で最高人民法院が示した解釈を確認することには

疑侵害技術がその請求項のすべての技術的特徴と付加的な技術意義がある。
司法解釈（二）における注目すべき条項を数回に分けて紹介的特徴を有する場合には、その付加的な技術的特徴が通常の量することとし、本稿では、侵害事件と無効主張との関係及び請の不純物でない限り、当該被疑侵害技術は請求項の保護範囲に含まれない（11 条）。

求項の解釈に関する規定を紹介する。

（４）使用環境の限定を含む請求項

2．侵害事件と無効主張との関係

被疑侵害技術が物の請求項で限定されている使用環境に適用できないときは、当該被疑侵害技術は請求項の保護範囲に含ま

中国では、侵害訴訟において特許の無効を主張することは許されておらず、被告は特許の無効を主張する場合には国家知識れない（12 条）。

産権局の専利復審委員会に無効審判を請求しなければならな（５）プロダクト・バイ・プロセス

い。この場合、侵害訴訟が人民法院に係属するのと並行して無プロダクト・バイ・プロセスの請求項について、被疑侵害技

効審判が専利復審委員会に係属することになるが、被告は無効術の製法が当該請求項に規定された製法と異なる場合は、当該審判請求を根拠に侵害訴訟手続の中止を申し立てることがで

被疑侵害技術は請求項の保護範囲に含まれない（13 条）。こき、人民法院の裁量によって侵害訴訟手続が中止される。司法の規定によれば、いわゆる物同一説ではなく、製法限定説が採解釈（二）では、無効審判において特許無効の審決がされると、用されることになる。

侵害訴訟については請求棄却の判決をすることを規定している（６）禁反言審査過程や無効審判手続で出願人や権利者が一部の技術を放（３条）。
無効審決は審決取消訴訟によって覆されることもあるが、司棄する補正や意見陳述をした場合であっても、審査官や審判官

法解釈（二）は、この場合には権利者は改めて侵害訴訟を提起がそれを採用しなかったこと、又は特許権の取得や維持に対ししなければならないとしている（同条）。

て因果関係がないことを権利者が立証したときは、人民法院はそのような補正や意見陳述によっては当該一部の技術は放棄されていないと認定する（16 条）。

〈脚 注〉 １
パ ブリックコメント募集期間は 2014 年 9 月 1 日で終了している。

6

特許
○○
入門

大野総合法律事務所○○IntroPatent

弁理士

梅田

慎介

できなかった他社製品（特許クレームではカバーできない

Q．分割出願の利用方法にはどのようなものがありますか？

製品）が登場した場合に、分割出願のクレームを他社製品に合わせて補正するということも可能となります。

分割出願は、拒絶理由通知においていわゆる単一性違

２．拒絶査定不服審判時のバックアップ出願

反 1 が通知され、クレームに係る発明のうち一部の発明のみが審査されている場合に、審査されなかった残りの発明拒絶査定において特許可能とされているクレームがあるについても審査を受けるために行われます。この他にも、場合や拒絶理由を解消できる可能性が高いと思われるク⑴係属出願の維持、⑵拒絶査定不服審判請求時のバック

レームがある場合には、これらのクレームについて確実にアップ出願、⑶補正制限の解除などを目的としてよく行わ権利を取得しつつ、その他のクレームに関しても拒絶理由れています。

への反駁を試みたいということがあります。このような場
合、拒絶査定不服審判の請求とともに分割出願を行うこと

１．係属出願の維持－早期権利化と他社牽制効果－を検討しましょう。特許可能とされているクレームや拒絶「早期審査」について前号で紹介しました。早期審査を理由を解消できる可能性が高いと思われるクレームは、拒利用することで通常より早く審査結果を得ることができ、絶査定不服審判の請求によって親出願で確実に権利化し、２か月程度で特許査定を得られる場合があります。

その他のクレームは、分割出願の審査のなかで拒絶理由の解消を試みることができます。

一方、早期に権利範囲が確定することで、他社に対する牽制効果が失われてしまうおそれがあることに留意が必要

このような分割出願は、親出願の拒絶査定不服審判が拒です。特許の成立によって他社はクレームに係る製品を製絶審決に終わってしまった場合のバックアップ出願として造販売等できなくなるわけですが、それと同時に、クレーも有用です。なお、拒絶査定不服審判を行うことなく分割

ムの確定によって他社は自社製品をクレームに該当しない出願を行って、分割出願のみで権利化を目指すこともできものとなるように設計変更し、特許権の回避を図ることがます 5。

可能となります。

３．補正制限の解除

そこで、特許査定後 2 に、特許クレームとは別のクレーム で分割出願を行うことが有効となります。分割出願を

拒絶理由通知（最初の拒絶理由通知及び最後の拒絶理由

行って新たな出願を係属させておくことで、「補償金請求通知）及び拒絶査定の受領後は、クレームの補正が制限さ権」 による他社への牽制効果を維持することができます。

れます。しかし、有効な反駁を行うためには、補正制限に

また、分割出願により係属中の出願を維持しておくこと

反して、シフト補正 6 に該当する補正やクレームを拡張すで、自社製品の開発段階で予期しない設計変更が生じて最るような補正 7 が必要となる場合もあります。このような終的な販売製品が特許クレームから外れてしまうおそれが場合には、分割出願を行うことで補正制限を解除できま生じた場合にも、分割出願のクレームを販売製品に合わせす。分割出願では、補正の制限なく、新たにクレームを起て補正すれば、販売製品をカバーする特許権を取得できる

案することが可能です。

3

4

可能性があります。さらに、親出願の権利化段階では想定〈脚 注〉 １
特許法第 37 条違反。
２
特許査定後の分割出願は 2007 年４月１日以降の出願のみで可能。
３
例
 えば、
明細書に記載した発明の実施形態のうち特許クレームに係る形態とは別の形態に係るクレームや、
特許査定クレームよりも広いクレーム。
４「補償金請求権」
（特許法第 65 条）とは、出願公開によって生じる不利益を補償することを目的として出願人に認められた権利です。出願人は、出願公開後から特許権の設定登録までの期間に出願公開された発明を業として実施した者に対し、原則として予め書面により警告をすることを条件として、権利化された後に実施料相当額の支払いを請求することができます。
５2007 年４月１日以降の出願のみで可能。
６
特許法第 17 条の２第４項参照。
7
特許法第 17 条の２第５項参照。

7

海外
News

Oslaw News Letter vol.33

Overseas News

ソフトウェアは商標法上の商品 ?
それとも役務 ?

弁理士

大塚

啓生

Lens.com は、ウェブサイトを通じてコンタクトレン

1．はじめにズ及びその備品類の小売販売を行っており、需要者が当該

インターネットを通じて商品を購入することができるソ

ウェブサイトからコンタクトレンズ等を購入するには、直フトウェアに付された名称や、クラウドサービスの提供に

接ウェブサイトから注文するか又はソフトウェアをダウン

あたって配布されるソフトウェアに付された名称が、商品ロードしてそこから注文することが可能であった。

の商標なのか、役務の商標なのか、考えたことはないだろ⑵裁判所の判断

うか。CD-ROM 等の記録媒体に格納されていない、電気連邦巡回控訴裁判所は、Lens.com が“LENS”を『コ通信回線を通じて流通するようなソフトウェアについて

ンピュータソフトウェア』に使用した事実が認められないは、実務的には、ダウンロードが可能であれば商品であり、として、米国特許商標庁の判断を支持した。

ダウンロード以外の方法によって提供されるのであれば役当裁判所において争点となったのは、ランハム法で定務であるとされているが、ソフトウェアによってはダウン義する商標の「取引上の使用（use in commerce）」1 のロードの有無だけでは判断が難しい場合もある。例えば、

該当性である。「取引上の使用」であると認められるためダウンロードすることでインターネットを通じて商品を購には、『商標が付された商品が商取引上販売され又は輸送入することができるソフトウェアは、手軽に特定のサイト

されていること』が要件の一つとなる。本件においては、に接続できるコンピュータプログラム自体であると考えら

Lens.com が“LENS”を付したソフトウェア自体を販売れる一方で、オンラインでの小売販売を提供するための媒

していなかったことは明らかであったため、インターネッ

体に過ぎないとも考えられる。

トを通じて小売販売等の役務を提供するためにソフトウェ

本稿では、ソフトウェアに付された商標が、商品又は役アを配布する行為が、「商取引上の輸送（transported in

務のいずれについての使用といえるか、米国の判決及び日

commerce）」に該当するか否かがポイントとなった。
この点、裁判所は、ある商品が商取引上輸送されている本の審決で示された判断基準を紹介する。

ことが認められるには、『当該商品が、出願人が提供する

2．Lens.com,Inc. v. 1-800 Contacts,Inc.

サービスの単なる導管（conduit）であってはならず、出

⑴事案の概要願人の提供するサービスの本質又は要旨であり、かつ、当

Lens.com,Inc.（被告）は、インターネットを通じてコンタ

該サービスから独立した価値を有するものであることが必

クトレンズ及びその関連商品を販売するオンライン小売業者

要である』2 と判示した。その上で、インターネット上でであり、『コンタクトレンズを電子的に注文するためのプログ

サービスを提供するために用いられるソフトウェアが、独ラムを備えたコンピュータソフトウェア』及び『コンタクト

立して商取引の対象となる商品なのか又は単にサービスに備品類商品を主とした小売業サービス』を指定商品 / 役務と付随したものであるかの判断は、『消費者がある商標を通した商標“LENS”について商標登録を受けていたが、実際じてソフトウェア（商品）を連想し、他のサービスを連想

は『コンピュータソフトウェア』の商取引においては当該商しない場合』3 には、インターネットを通じたソフトウェ

標を使用しておらず、当該商標を放棄しているとして１-800

アの配布であっても「取引上の使用」の要件を満たし得る

Contacts,Inc.（原告）が米国特許商標庁にその登録の取消とした。そこで、本件が「取引上の使用」に該当するか否を求めた。米国特許商標庁商標審判部（TTAB）が１-800かを判断するにあたって、まず以下が検討された。

Contacts の請求を認め、当該商標登録を取り消したため、①ソフトウェアが、出願人のサービスを受けるためにの

Lens.com が連邦巡回控訴裁判所に控訴した事案である。

み使用される導管 (conduit) 又は不可欠なツールであ〈脚 注〉 １
Lanham Act §45 参照
２
In re Shareholders Data Corp., 495 F.2d 1360, 1361 (C.C.P.A. 1974) を引用
３
P lanetary Motion, Inc. v. Techsplosion, Inc, 261 F.3d 1188 (11th Cir. 2001)を引用

8

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バや電子計算機用プログラムを含む全体としてのサービス

るか②ソフトウェアが、それらのサービスを提供する目的以であるクラウドサービスに使用しているものといわざるを外に使用されることがなく、サービスと密接に関連付得ない。
』として、被請求人の主張を退けている。その論いているか

拠として、IT 用語辞典において、「クラウドサービス」と③ソフトウェアが、それらのサービスから切り離して販は「従来は手元のコンピュータに導入して利用していたよ

売されることはなく、また、独立した価値を持つこと

うなソフトウェアやデータ、あるいはそれらを提供するたもないか

めの技術基盤（サーバなど）を、
インターネットなどのネッ

本件をこれらに当て嵌めた結果、Lens.com のソフトトワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービス

ウェアは、①小売業の提供を受けるためにのみ消費者が利……（以下、省略）」と記載されていることが挙げられた。

用するため、同社がオンラインによる小売業を行うための

4．コメント

導管に過ぎず、②消費者がオンラインで注文することを容易にするために用いられるものであるため、同社が提供す事案は多少異なるものの、米国でも日本でも、商標が、る小売業と密接不可分な関係にあり、③同社が提供する小ソフトウェア（商品）について使用されているか又はソフ

売業から独立した価値を有することが認められるための証

トウェアの提供（役務）について使用されているかは、厳拠がない、と判断された。結論としては、消費者が“LENS”

格に判断されているといえる。使用主義と登録主義の違いを同社が配布するソフトウェアに係る商標であると連想すからか、米国の場合は消費者がソフトウェア（又はソフトる理由が見つからないため、“LENS”を付したソフトウェ

ウェアの提供）に係る商標であると連想するか否かについアを配布する行為は「商取引上の輸送」とは認められず、「取ても判断基準となる点が日本とは異なるが、何を目的とし引上の使用」に該当しないと裁判所は判断した。

たソフトウェアなのかがポイントになることは同じである。即ち、電気通信回線を通じてダウンロードされるソフ

3．
「ジオ」
事件（取消 2011-300967）

トウェアであっても、そのソフトウェアがある役務を提供

上記の米国の裁判例から変わって、本件は、日本の不使するためのツールに過ぎないような場合（例えば SaaS⁴

用取消審判において商標の使用の有無が争われた事案であ等）は、あくまでも役務について使用していると判断するる。クラウドサービスに使用されている登録商標「ジオ」が、のが共通の認識であると考えられる。これは、結果として、その指定商品中第９類「電気通信機械器具 , 電子応用機械

ソフトウェア自体が流通しているのではなく、単にソフト

器具及びその部品」には使用されていないとして、当該指ウェアの機能を利用して役務を提供しているに過ぎないか

定商品についてその登録が取り消された。

らである。

審判において、被請求人は、自身が行っているクラウド

しかしながら、ソフトウェアによっては、紹介した基準

サービスは、「インターネットを利用したサーバの記憶領をもってしても商品なのか役務なのか判断が難しい場合

域の貸与」や顧客が有するあらゆるデータの「移行」でや、商品と役務の両方に該当する場合もあり得る。そのよあったり、適切にデータを提供する記憶領域に保管できる

うな場合は、出願時の使用証拠を求められない登録主義をようにするための顧客に対するシステムの「導入」等、顧採用している日本では、積極的に、商品としてのソフトウェ

客が自社でサーバ等の大規模システムを有さずに、クラウアと役務の提供としてのソフトウェアの両方を押さえておドサービスを導入することで、サーバの代わりを果たすこ

くことが重要であろう。一方で、米国の場合は、出願時に「誠とをそのサービスの内容としており、当該サービスを提供

実な使用意思（Bona fide intent to use）」が必要であり、するには互換性を持たせるための「電子計算機用プログラ明らかに使用しない商品 ⁄ 役務を指定して使用宣誓をした

ム」を介していることから、その電子計算機用プログラム

場合は、異議申立によって出願全体が取り消されるリスクを含む全体としてのサービスに対して「GIO」の名称を使があるため、判断が難しい場合には、それぞれ別々に出願用している旨、主張した。

することが得策であると思われる。

しかしながら、『当該主張よりしても、本件商標を使用している対象は、（コンピュータ用）サーバや電子計算機用プログラムといった商品ではなく、（コンピュータ用）サー〈脚 注〉 ４
Software As A Service の略。ソフトウェアを通信ネットワーク等を通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うような利用形態をいう。

9

独禁法
入門

Oslaw News Letter vol.33

Anti-Monopoly Intro

知的財産権法と独占禁止法の交錯～知的財産権の権利行使と独占禁止法の適用について～
弁理士

１．はじめに堅田

健史

２．知的財産権法と独占禁止法とは交錯するのか

企業法務においては、民法、商法、会社法等及び刑法等に知的財産権法では、権利を付与することで知的財産物（発関する基本的な事案のみならず、独占禁止法 及び知的財産

明、商標、著作物等）を保護する（特 68 条、実 16 条、権法２に関する事案が近年増加傾向にあり、しかも主要な事

意 23 条、商 25 条、著 21 条乃至著 28 条等）。通説的に、

案として位置づけられ、権利侵害調査、独占禁止法に規定す上記各条文の文言「専有」の解釈から、知的財産権は、『独る規制行為の調査及びこれらの処理が重要な業務となってい占的』なものであるとされ７、その私有財産権としての活用る。

が認められている（民 206 条）。

１

所で、ここ数年、知的財産権法の一部改正が逐次的に行わ他方、独占禁止法では、権利創設による保護ではなく、れ、権利行使に関する新たな条項の創設及び改正がなされて独占禁止法に規定する規制行為類型に該当したときに適用

おり３、独占禁止法においてもまた、不公正な取引方法の内容されるものである。この点、知的財産権法の一つとされる

又は審判制度の廃止等（未施行）の一部改正がなされている 。

不正競争防止法と同様である８。独占禁止法では、独占禁止

また、独占禁止法の運用及び審査を司る公正取引委員会か法２条に定義規定を置き、私的独占又は不当な取引制限行

らは、知的財産権における独占禁止法の適用に関するガイド為（独３条）、並びに不公正な取引方法行為（独 19 条）等

４ラインの改定等がなされている 。そして、近年、パテントを規定して、事業者が係る行為を行った時に、その適用がプール、特許権に基づく標準化及び特許権ライセンスの条項判断され、公正取引委員会の審査がなされ（独 45 条以下）、について独占禁止法の適用が問題となるような訴訟が散見し排除命令（独 49 条等）、課徴金（独 50 条等）が課せられている。

る。或いは、一の事業者は他の事業者に対して、一定の規

５

さらに、近日では、欧州委員会が、欧州連合の機能に関する条約 101 条（３）の適用におけるガイドライン“Licensing

制行為について、差止請求（独 24 条）、
損害賠償（独 25 条）を行使することができるとしている。

agreements for the transfer of technology”の 改定

知的財産権法では、私的独占的な権利の活用が認められてを行い、2014 年５月１日からその運用を開始している６。

おり、他方、独占禁止法では、私的独占等の行為を規制排除

このように、近年の知的財産権法及び独占禁止法に関するするものとなっている。両法では同一文言「独占」を使用し法律の改正及び内外のガイドラインの改定がなされており、まているものの、一見すると、真逆の法的効果となっているよ

た、独占禁止法の適用が問題となる訴訟が発生している状況

うな錯覚を生ずる。

にあって、知的財産権の行使と独占禁止法の適用との兼ね合

つまり、両者の保護方法と適用規制行為とを見比べてみる

いについて熟考しておくことが、企業法務において必要となる。

と、私的独占的な知的財産権の権利行使は、直ちに、独占禁

そこで、今回、知的財産権法と独占禁止法との交錯、とり止法が発動される規制行為類型に該当すると錯覚しがちであわけ、知的財産権の権利行使が独占禁止法の適用を受けるかる。

否かについて、再度整理してみたいと思う。
〈脚

注〉 

 正取引委員会において、
公「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の略称として使用されていることに倣い使用する。
２
本稿では、今後、「知的財産権法」は、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、及び著作権法のみを対象とする。
３
特許法等の一部を改正する法律（平成 26 年５月 14 日法律第 36 号、平成 23 年６月８日法律第 63 号及び平成 20 年４月 18 日法律第 16 号）、著作権法の一部を改正する法律（平成 26 年４月 25 日法律第 35 号及び平成 24 年法律第 43 号）である。
４
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成25年12月７日平成25年法律第100号及び平成21年６月３日平成21年法律第51号）である。
５
知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針（改定：平成22年１月１日）、共同研究開発に関する独占禁止法上の指針（改定：平成22年１月１日）、及び標準化に伴うパテントプー
ルの形成等に関する独占禁止法上の考え方（平成 19 年９月 28 日）等が存在する。
６
1）Commission regulation:Commission Regulation (EU) No 316/2014 of 21 March 2014 on the application of Article 101(3) of the Treaty on the
Functioning of the European Union to categories of technology transfer agreements (TTBER) Official Journal L93, 28.03.2014, p.17-23
2）Guidelines for the assessment of technology transfer agreements:Communication from the Commission — Guidelines on the application of Article
101 of the Treaty on the Functioning of the European Union to technology transfer agreements (Guidelines) Official Journal C89, 28.03.2014, p.3-503）Press release (IP/14/299)
Antitrust: Commission adopts revised competition regime for technology transfer agreements
上記は、European Commission の HP にアクセスして下記 URL より入手可能である。
http://ec.europa.eu/competition/antitrust/legislation/transfer.html#TTBER_and_guidelines
７
工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第 19 版〕特許法第１条〔趣旨〕に記述がある。
８
工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第 19 版〕商標法第１条〔趣旨〕に説明されている。
１

10

大野総合法律事務所

３．知的財産法と独占禁止法の制度趣旨
知的財産法では、創作物（特２条１項、著２条１項１号、４．知的財産権法の権利行使と独占禁止法の適用除外規定との関係

著 10 条等）及び商品等の使用により業務上の信用が化体し独占禁止法 21 条では、
「この法律の規定は、著作権法、た商標（商１条、商２条１項、商３条）に対して独占権を付特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使

与して保護し、産業の発達又は文化の発展を図ることを目的と認められる行為にはこれを適用しない。
」と規定している。

とするものである（特１条、商１条、著１条等）
。独占禁止

条文文言
「権利の行使と認められる行為」
について過去に様々

法では、私的独占等の行為の禁止等をし、公正且つ自由な競な学説（適用除外説と、一定条件で独占禁止法が適用される争を促進し、国民経済の民主的で健全な発達を促進すること説）が提唱されてきた９。しかし、現在の通説的見解では、を目的とするものである（独１条）。

知的財産権の権利行使が、独占禁止法の規制行為類型に該当

従って、知的財産法及び独占禁止法は共に、経済法に位置し、最終的には健全かつ公正な国民経済の発達を図る点で両者の制度趣旨は一致している。
独占禁止法では、自由経済を当然に容認しており、寧ろ諫言すれば、自由経済を達成しうる状態にするために存在するするのであれば、独占禁止法の適用を受けるとするのが一般的である 10。

５．知的財産権の権利行使に対する独占禁止法の適用可否ものとなっている。従って、独占禁止法の下であっても、自以上の通り、
知的財産権の権利行使は、その権利の下、
原則、

由経済の下、健全かつ公正な経済活動によって一の事業者が自由に行うことができることは言うまでもない。しかしなが他の事業者を結果的に駆逐（排除）することとなった場合にら、知的財産権の権利行使が、独占禁止法に規定する規制行まで発動されるものではない。

為（独３条、
独 19 条等）に該当すると判断された場合には、

例えば、東京駅近辺に御饅頭屋さんが３店舗存在し、一独占禁止法 21 条の規定を持ち出すまでもなく、独占禁止法の店舗が極めて品質がよく美味しい御饅頭を健全な営業努が発動され、上記２．で述べた様々な制裁及び請求がなされ力及び技術革新により、他の二店舗よりも適正かつ低廉なることを理解しておかなければならない。

価格で消費者に提供した結果、他の二店舗が廃業に追い込
まれても、そのことを以て、直ちに、独占禁止法の規制行為規定（独３条、独 19 条等）に該当するものではない。

６．知的財産権の権利行使に対する独占禁止法の適用判断の困難性

つまり、独占禁止法では、その制度趣旨の下、競争行為が知的財産権の権利行使に関係する独占禁止法の適用規定と公正かつ健全ではない場合に、初めて、独占禁止法の規制行して、独占禁止法３条（独２条５項及び６項に定義）と独為規定（独３条、独 19 条等）に該当するか否かが判断され占禁止法 19 条（独２条９項に定義及び一般指定 16 態様）発動されるのである。

が規定されているが、その適用の可否判断は、条文文言及び従って、例えば、上記例において、一の店舗が他の二店舗行為類型のみで直ちに判断することは容易ではない。

を駆逐（排除）する目的で、1）原価以下の低廉定価で御饅従って、独占禁止法に規定する規制行為規定に該当するか頭を販売する行為、2）良質の小麦、小豆及び和三盆を他の否かは、適用条文の文言解釈、適用事例の審決、判決及び判

二店舗に納入しないように取引拒絶を納入業者に指示し実行

例、公正取引委員会発行のガイドライン 10、知的財産権制させた場合等に初めて発動されるのである。

度の制度趣旨及び関連規定等を参酌して行う必要がある。

よって、知的財産法及び独占禁止法にあっては、経済法に

このため、独占禁止法の適用判断は、ケースバイケースで位置づけられ、国民経済の発達を図ることを目的として設立あり、かつ、判例法理的な意味合いが強く、蓄積された審決、された法律として一致している。そして、知的財産権法では、判決及び判例等に基づいて検討する必要がある。

独占権をもって保護するものであるのに対して、独占禁止法にあっては、規制行為規定に該当する行為を排除するという点において、即ち、両者は、その制度趣旨を達成する手段が７．おわりに今後、知的財産権の権利行使に関係する独占禁止法の適用規定（独３条及び独 19 条）を概説し、その後、個別事案に大きく相違しているに過ぎないものである。

ついて検討する。

〈脚注〉  上 政博・淺見 節子共著 「特許・ライセンスの日米比較―特許法と独占禁止法の交錯―」第 123 頁乃至第 134 頁において様々な学説が紹介され、纏めて説明されている。
村
紋谷 暢男著 「知的財産法・競業法論集」第 442 頁乃至第 445 頁
白石 忠志著 「独占禁止法 第２版」第 380 頁乃至第 383 頁
根岸 哲・舟田 正之共著 「独占禁止法概説 第４版」第 416 頁乃至第 427 頁
10
村上 政博著 「独占禁止法 ［第６版］」第 78 頁及び第 79 頁並びに注釈 79）乃至 81）。村上 政博教授が述べられている通り、最早、独占禁止法 21 条は不要であると個人的には思う。
白石 忠志著 「独禁法講義 第７版」第 225 頁及び第 226 頁
公正取引委員会：知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針（改正：平成 22 年１月１日）第２ 独占禁止法の適用に関する基本的な考え方 １ 独占禁止法と知的財産法
９

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判例
紹介

大野総合法律事務所

Oslaw News Letter vol.33

Case Law

特

訂正請求 平成26年９月17日判決（知財高裁 平成25年（ネ）第10090号） 特許権侵害差止等請求控訴事件

請求棄却>>控訴棄却

被告（被控訴人）が製造販売する被告製品が、原告（控よって審決取消訴訟の係属中に訂正請求等を行うことが訴人）が保有する「共焦点分光分析」に係る本件特許を困難となったこと、また、無効審判では請求されていな侵害するとして、損害賠償を請求した。一審では、被告い無効理由に基づく無効の抗弁を侵害訴訟で主張した場製品は本件特許を侵害するものの、本件特許発明は無効

合に、時期的要件の関係で当該無効審判での訂正請求等

理由を有するとして請求を棄却した。控訴審において、ができないこと、といった事情を踏まえ、訂正請求等を原告は訂正の再抗弁を提出したが、本件特許について無行うことが法律上困難な場合には、公平の観点から個別

効審判が係属していたため、訂正請求等をすることがで事情に応じて訂正請求等の要否を決すべきと判示した。

きなかった。

本件では、本件特許に対する無効審判請求が棄却さ

知財高裁は、一審と同様に、被告製品は本件特許を侵れ、審決取消訴訟が提起された結果、訂正請求等をなし害するが、本件特許発明は無効理由を有するとして控訴えない状況になっていたものの、無効の抗弁に係る公知を棄却した。そして、控訴審にてなされた訂正請求等に文献は一審において提出されており、その後に同一文献ついて次のように判示した。

に基づき無効審判が請求されたことから、特許権者であ訂正請求等によって無効理由の回避が確実に予測される原告としては、当該無効審判請求手続において訂正請るためには、その前提として、訴訟上の攻撃防御対象と求等が可能であったことから、訂正の再抗弁を主張する

なる訂正後の特許請求の範囲の記載が一義的に明確になに際して適法な訂正請求等の要件を不要とすべき特段のることが重要であるから、原則として適法な訂正請求等

事情は認められないとして、訂正の再抗弁の主張を排斥を行う必要があると判示した。その上で、特許法改正にした。

商

４条１項６号該当性 平成26年９月11日判決（知財高裁 平成26年（行ケ）第10092号） 審決取消請求事件

拒絶審決＞＞請求棄却

本件は、原告「東京維新の会」を標準文字で表した標

いて可能であること、本件では審判段階においてはじめ

章（第 41 類：セミナーの企画・運営又は開催等）につて６号該当性について審理判断されたことを理由に、本いて商標登録出願（本件商標出願）に関する拒絶審決に事件での判断基準時は審決時であると判断した。

対する審決取消訴訟である。本件商標出願につき、４条

その上で、裁判所は、東京維新の会が、全国政党であ１項７号（公序良俗）の規定に違反するとして拒絶査定

る日本維新の会の友好団体として協力関係を築いていたを受けたため、不服審判を請求したところ、４条１項６

政党であること、東京都議会議員を擁する地域政党であ号（公益団体の著名な標章）に該当するとして拒絶審決ること、政治団体としての活動状況が新聞各紙にてたびが出されたことから、その取消を求めた。

たび報じられていたことから、少なくとも東京都におい

本件では、原告とは関係のない「東京維新の会」が結ては著名性を有する団体であると認定した。

党されたのが拒絶査定の後であり、また、審決の前に同そして、東京維新の会が審決時に解散していた点につ党が解党されていたという事情があった。

いて、裁判所は、解散されたことが東京都公報に掲載さ裁判所は、まず、６号該当性の判断基準時について判れたのは審決後であり、また、日本維新の会との関係を断した。裁判所は、審査と不服審判とは続審の関係にあ考慮すると、「東京維新の会」の標章は政党の解散後にり、審査段階で提出されていなかった資料を補充して審おいても、当面はその出所の混同を防止するために、同査官の判断の当否を決定できること、審判において査定

一又は類似の商標登録を妨げるべき事由となるべきもの

時における処分の理由とは異なる理由により判断するこであると判断し、６号に該当するとの審決の判断を維持

とも、拒絶理由通知等の手続的要件を履行する限りにおした。

本ニュースレターの掲載内容を、当事務所の専門的な助言なしに具体的事案に適用した場合に関し、当事務所では一切の責任を負いかねます。
「Oslaw News Letter」第33号■編 集・発行 / 大野総合法律事務所

大野総合法律事務所 Web Site

■発行日 2014年10月31日〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル21F（丸の内オアゾ内） TEL:03-5218-2330（代表）

http://www.oslaw.org/

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