論文

異世代共存についての韓日比較研究
̶高齢期の家族支援の観点から̶
Korean-Japanese Comparative Research on Intergenerational Coexistence̶ Fromthe perspective of family support during senior years̶
金恵媛

KIM HyeweonᬇৢᙵᬉႹଵ႒ჴᜰҹࢼ˄៩ဒਈᦚᥪ߰Ҋ႒ʔጋᅿࠡᅿཫ៩ဒ૕ખ዇‫ ؚܫ‬ᨲঢ়ੳාʔጋጹયণᜁᨫધጹયᆪթႡሶគՖᦚ࣏ҹᢟૌ߰߰Ҋᆪթণᜁාҋᇛ߰ધ‫ؚٳ‬੣៩ʔᝣ௭᤟‫ؚ‬ᙰᢟᨲণාۡ‫׈‬ቑ‫ؚ‬Ӝܿ႒ಝ‫ؚ‬੣Ҋॊ᤟‫ؚګ‬੣‫ؼ‬ʔޭ᠉ጲ‫ؼ‬៩Ҷ˻ॊ஼ᣒ᤟ාʔ᠊೓ ʔጋ႒ঢ়ɥ‫ؼ‬ᄨีᦚා‫ؚ‬੣Ϣ႒ʔጋધሌ ͝͏ଲঢ়ɥ႒ሌণઊᙵ࿏ᅿࣼຟኚૂࠧ˻༛Ⴁ͞জҹᢟॊণ໢Ϣා೟ᛱߣণᜁ  ‫ؚ‬੣Ϣ႒ভឮࠚ႒ሌণ൉߰Ҋᑆ਌Քሟᆪ   ᨲ ᓻࠚဒ๧ϢॎႡᦚᥪ߰଻ɥҊ‫ؚ‬੣Ϣ႒ॊۡ˄൉‫׈‬ণ˄߰႒ሌᘶҚಢဒ਌Քಃೄஓᢟ ‫ٳ‬ღઊ༛Ⴁාᐺ‫ؚ‬੣Ϣ႒ۡ˄͝‫ط‬ኚ‫ؚ‬᎛߰ᢟᔮ Ϣూۡ˄ʥ႒ན૕ᣒˊࠚቧ༦଀ʅণ˄ᦚᥪື‫˓׈‬ಃೄኚҚືᦚࡦᢟ ྺᓻࠚ ɥҊ‫ؚ‬੣Ϣ႒ۡ˄͝‫ط‬ণᙰ‫ګ‬ᜁාᥪႹ͏ჷᖀॊʔᙰិ༛ᓚ Ϣూۡ˄ʥ႒൉‫׈‬ণ˄߰ધሌণᜁාңយ਌ು߰ʒຟॊ൉᎛᤟ិᢟ ື‫˓׈‬Ⴁᖙሀ‫଻ ెޛ‬೟႒ʒយ ሟᆪື‫ؼ‬ᓚ‫ؚ‬੣Ϣ႒ᆡ‫ط‬ᆳ႒ሌཫ៩ʔ૕႒൉᎛᤟ᙵ࿏ᆲᢟ ॊʥӈᛍ߰Ҋ႒‫ؚ‬੣Ϣ႒ʒយণාԔሟᆪື‫ؼ‬ᆳཫནᙓॊච‫͏͝ ؚ‬ᏧଵণϢూʥ‫߰࠮ګ‬൉‫׈‬ဒ੓ᙵট˻ધʔণ˄߰ધሌণᜁᐺี߰ཫ៩ʔ൉᎛᤟ិᢟ Ϣూʥ႒൉‫׈‬ণ˄߰ધሌণᜁૌᦚᓚ๧ᨛ᤟ාማᅿ ߰Ҋ‫ؚ‬੣Ϣ႒ʒយ ྺᆤ႒ۡ˄͝‫ط‬ࠚᏧଵ႒ʔጋ൉‫׈‬ণ˄߰ધሌ‫ټ‬ণ଻ጺ߰ʒຟኚ൉᎛ᦚ‫ګؼ‬ठᢟා˻ॊᢟॊා߰Ҋᆪթ႒ҋᇛ߰ཫ៩ʔ‫ؚ‬੣Ϣ႒ʔጋધሌণᙵ˄߰ࣼຟኚૂޯ‫ؚ‬ᙰᔮኚືᆪᦚා˻༛Ⴁᆪ࠹ҹᢟᢟືංᦚె߰Ҋ‫ؚ‬੣Ϣ႒Ϣూۡ˄ʥ႒൉‫׈‬ণ˄߰ધሌ႒ཫ៩ဒಝ৙߰ᜨቧઊધ৊ધᅿྺᆤ႒Ꮷଵܿ਌ᣒˊ႒ᨫᗺॊฦፒᑵϢూۡ˄ʥ႒Қᑆ൉‫׈‬႒ཫ៩ণᙰᢟා˻ኚဝӜᙰᢟᬇࡣᙿ໘ᬉᨫધጹયᆪթॊۡ˄քᆄۡ˄͝‫ؚط‬੣‫ؼ‬႒ʔጋᙵ৊‫ؚ‬੣ᆪթ
は、戦後の韓国社会の基底をなしていた価値観、１．はじめに韓国では2005年３月に戸籍制度が廃止され、2008年１月１日より「家族関係の登録等に関すとりわけ家族観の抜本的な変革を意味するものである。

る法律」が施行される。新法をめぐる賛否両論

新法の施行を高齢者扶養の観点から考えてみについてここで言及するつもりはないが、父系よう。高齢者扶養において、戸主制度の形骸化中心の家族単位社会から父母両系を容認する個が言われながらも、「老親扶養は長男や息子の人単位社会への移行を骨子とする新法の施行責任、その代わりに相続で優遇する」という考― 46 ―

山口県立大学

国際文化学部紀要

第14号

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えは依然根強い。日常生活における支援でも、れるところが大きい。とりわけ老後の準備や被韓国の場合、高齢の親と同居している子どもは扶養認識などには世代特性がよく表れており、９割以上が息子であり、その多くが長男である。

高齢者と次世代との関係の背景がわかりやすい既婚の娘との同居はまれである。高齢者扶養ののである。
なお、
以下の記述において内閣府調査（各年）

責任を家族に転嫁する「日本型福祉」を標榜す
1

るような意見はさすがに少なくなったが 、前のデータによって作成した図表については、特述のような息子を扶養の担い手とする状況はしに資料名を明記しないことを断っておく。

2

ばらく続くであろう 。
では、高齢期の長期化、家族制度の改正など

２．韓日両国の人口高齢化状況によって家族観と扶養実態とのズレがこれまで＜図１＞は、韓国と日本の人口高齢化状況を以上に大きくなることが予想されるなかで、韓性別・年次別に示したものである。全般的に、国の高齢者は子世代との関係をどのように想定

両国の高齢化率には依然開きがあるものの、平しているのであろうか。とりわけ、老後の準備均寿命の方は差異が小さくなってきている。韓が十分にできないまま高齢期に突入している現国の場合、1970〜2005年までの35年間において在の高齢層は、家族の変貌をどのように受け止男女ともに平均寿命が約18年伸びている。なかめているのであろうか。

でも、前半の20年間における伸びが著しい。そこのような問題関心から本稿では、家族内のれに対し日本は同35年間において8.8〜11年の異世代関係に焦点を当て、高齢者の生活実態と伸びをみせるにとどまっており、変動幅は韓国被扶養認識についての韓日比較を試みる。分析のおよそ半分程度である。に主に利用する資料は、内閣府（第４回までは人口の高齢化は、基本的に出生率と死亡率の（旧）総務庁）が５年毎に、計６回（1980年〜低下によってもたされる。そしてその現象は近2005年）にわたって実施した「高齢者の生活と代化過程において経験するものである。言い換意識に関する国際比較調査」（以下、内閣府調査）

えると、人口高齢化には、一定の生活水準の向である3。本稿において内閣府調査が有効な理上や公衆衛生の改善などが前提条件となる。日由は以下の３点である。まず、調査内容に継続本の場合、1950年〜1975年頃がその時期に当た性が一定水準保たれており、時系列分析が容易り、韓国では1970〜90年に平均寿命の大幅な伸なことがあげられる。次に、全国調査であり、びがみられたのである5。

韓国に関しては、全６回のうち、第１回と第３〜６回のデータが確保できるので、韓日比較のデータとして適しているという点である。内閣
府調査が行われてきたこの25年間は、高齢社会危機説、高齢者介護の社会化、世代間対立など4、高齢社会日本における家族と社会の連携に注目が集まった時期であり、結果的に高齢期の生活保障の基盤整備が最も進展した時期である。社会における家族の位置づけや急激な高齢化の進展など、韓国と類似点を多くもつ日本の経験は、高齢社会韓国の将来像を描く上で、先行事例として重要な意味をもつ。最後に、内閣府調査には、高齢者の世代特性を捉えやすい設問が多く盛り込まれている。もはや死語になりつつあるが、「非現役世代」という言葉が示唆するように、高齢期は、それ以前のライフステージに制約さ― 47 ―

金恵媛 「異世代共存についての韓日比較研究̶高齢期の家族支援の観点から̶」

高齢期の生活保障の観点から、男女の平均寿で高齢国になるのである9。さらに、2050年に命の差異にも注目しておきたい。韓日ともに女は日本よりも0.8％高い37.3％を記録し、世界一性が男性より７年ほど平均寿命が長い。ちなみの高齢国になると推計されている。世界的に低に65歳 時 の 平 均 余命をみると、韓国の場合、い出生率、増加する離婚率と合わせて、韓国の2005年 現 在、 男 性 が15.8年、 女 性 が19.9年 と、家族、そして高齢者が置かれている環境が急激女性が男性より約４年長い6。日本の場合は、に変化していることを物語る数値である。

2004年現在で、各18.2年、23.3年となっており、女性が男性より5.1年長い7。平均寿命の男女差

３．世代特性についての韓日比較

は、サポートのニーズが高くなる時期が、男性（１）調査の概要より女性に長いことを意味する。女性の高齢期

内閣府調査は、日本及び諸外国の高齢者の生の生活保障に対する一層の充実化が求められる活と意識を把握し、今後の高齢社会対策に活用所以である8。

することを目的とする高齢化問題基礎調査であ次に高齢化率の変化に注目すると、韓日ともる10。調査対象は、各国の60歳以上の男女（施に上昇幅が徐々に大きくなっていることがわか設入所者を除く）であり、1980年から2005年にる。1970年から2000年に至るまでの各10年間の至るまで計６回実施された。調査対象国は、日変動率をみると、日本の場合、２％、３％、５％本を含む５カ国となっている11。韓国は、第３と継続的に上昇している。一方の韓国は、1980回〜６回までの調査に参加している。ただし、年を境に、日本同様上昇幅が大きくなっている。

第１回については、日本の調査とほぼ同一の調

韓日は高齢化社会入りした時期は異なるが、短査票を用いて、韓国独自で調査を実施している。

期間に高齢化率が倍加するという驚異的な進展

調査内容は、家庭生活、健康・福祉、経済生活、速度は共通に観察される。

就労、住宅・生活環境、社会とのかかわり、生ところで、最近韓国で発表された将来人口推

きがい、不安など、高齢者の生活実態と意識の計によると（統計庁，2007）、韓国の高齢化は全般について尋ねる項目で構成されている。

今後も加速的に進むことが予想されている。高

本稿では、このうち、韓日高齢者の基本属性、齢率は2000年の７％から2018年には14.3％に達

家庭生活に関する項目など、高齢者の世代特性するとされている。世界最短の倍加期間としてと次世代との関係を把握する上で必要なデータ注目された日本の24年より６年短縮された18年を重点的に使用する。

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山口県立大学

国際文化学部紀要第14号

2008年３月（３）学校教育の経験にみる世代象＜図３＞は1990年及び2005年の「学校教育を（２）性･年齢階級別構成＜図２＞は、韓日の調査対象者の性別・年齢受けた年数」をカテゴリー化し、期間別構成比階級別構成比を示したものである。75歳未満層を示したものである12。両国ともに学校教育をの比率をみると、韓国の方は、男性が78.7％、受けた期間が長期化する傾向にあるが、韓国に女性が78.4％と、ほとんどが前期高齢者で構成おいて変動幅が大きい。日本は両端が薄く平均され て い る。 日 本の場合は、それぞれ64％、値と最頻値が近接している正規分布の形状をし59.6％の水準にとどまっている。これは、＜図ている。15年間の変化をみると、学校教育を受１＞で確認したような両国の人口の高齢化水準けた年数が10年以上である人の割合が若干上昇をよく反映した構成となっているが、韓日比較しているが、大きな変化は観察されない。一方分析をする際には、年齢階級別違いを確認しての韓国は、日本とは違って変動幅が大きいが、おく必要があろう。

依然として通学期間は短期間に集中している。

学校教育を受けた期間別構成比をみると、「１６年」〜「10-12年」の割合が各10％ほど増加

倒的に高い。しかし、第1回の1980年に61.5％、しているが、「０年」と「１-６年」の割合が圧35.4％と13、これまでの調査において最も多かっ

1990年 に62.3 ％、1995年 に46.4 ％、2000年 に― 49 ―

金恵媛 「異世代共存についての韓日比較研究̶高齢期の家族支援の観点から̶」た「０」年が2005年には24.5％に減り、最頻値

育の経験年数に反比例している。時系列でみてでなくなったことは注目に値するだろう。

変動幅が大きいということ、さらに男女差が大次に、2005年のデータを性別・年齢別でクロきいという特徴は、韓国の高齢者像の多様化、スしてみると、男性の方が相対的に高学歴であ異なる見方をすると、高齢層内部における格差る傾向は両国に共通して観察される。
日本では、が広がっていることを意味していよう。さらに通学期間が「13年以上」の場合と、75歳未満のそれが、高齢者と次世代との関係の多様化につ層の通学期間において男女間の開きが大きい。

ながっていること、そして、相対的に長寿であ韓国の場合、性別、年齢階級別の差が非常にる女性にその影響が大きいことに注意が必要で大きい。そこで、＜図４＞に、韓国の高齢者のあろう。

教育年数を性別・年齢階級別にまとめた。まず「０年」の比率は女性が圧倒的に高く、80歳以上の層では70％台に達している。女性は、「60-64歳」以外のいずれの年齢階級においても６年以下が85％以上を占めている。一方の男性では、80歳以上の層では女性同様６年以下が大半を占めている。しかし、79歳以下の年齢層では教育年数10年以上の割合が急増し、期間別構成比も日本のそれと類似してきている。
学校教育の経験は、仕事や老後の準備、高齢期の扶養問題などに少なからず影響を及ぼすものである。例えば、学歴の偏差が大きい韓国の高齢者の「老後の経済生活への準備状況」を教育年数とクロスしてみると、教育年数と「特に何もしていない」率は反比例している。準備率が最も高い60-65歳層の例を見てみると、「特に何もしていない」率は、教育年数「0年」では76.7％、「1‐6年」では42.5％、「7‐9年」では39.4％、そして10年以上では29.2％と、学校教― 50 ―

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４．高齢期における次世代とのつきあい方の水準に減少し、日本とほぼ同水準を示してい（１）高齢者と家族との同居状況る。

＜図５＞は、高齢者の家族との同居状況を尋また、両国に共通して「一人暮らし」の比率ね（複数回答）、主な同居者及び「一人暮らし」が上昇している。なかでも、韓国で著しい増加についてまとめたものである14。全般的には、が確認される。1990年には日本の5.7％より低韓日に差が大きかった1990年に比べ2005年にい4.3％に過ぎなかったが、2005年には、日本

は、「配偶者あるいはパートナー」（以下、配偶が11％とおよそ2倍にとどまっているのに対し、者）及び「一人暮らし」を除く全項目において韓国は約５倍の19.5％にまで上昇している。

ほぼ同じ割合を示している15。
「配偶者」との同居者の存在は日常的な支援のみでなく、早同居率は、どちらの年においても韓国の方が急な支援が必要になった時にも対応が期待でき10％程度低く表れている。これまでの調査結果

るということから高齢者のサポートネットワー

から高齢者の結婚状況についてみると、韓日はクとして重要な意味をもつ。したがって、韓国

ともに、未婚や離婚、別居の比率が極めて低く、の高齢者の５人に１人が「一人暮らし」だとす時系列的な変化はほとんど認められない。言いる調査結果は、従来の、家族中心の支援体制が換えると、配偶者との同居状況は、「現在、配もはや機能しなくなっている現状を示唆してい偶者あるいはパートナーと同居している」と「配る。

偶者あるいはパートナーは、死亡している」に高齢者の主な世帯形態を地域規模とクロスしよって大別される。そこで、2005年の同居率をてみると（図６）、日本の方が地域規模による性別でみると、男性では韓日の差がほとんどみ差が相対的に少ないのに対し、韓国の方は都市られなかった。しかし、女性の方は、70歳代ま部と「Eup/Myun」地域との差が大きい。日本

で約50％を維持している日本に対し、韓国は65の郡部で3世代世帯の割合が高くなっているの歳で既に50％台を割っている。配偶者との同居とは対照的に、韓国の「Eup/Myun」地域では率における韓日の差は、女性高齢者の配偶者とむしろ夫婦世帯や単身世帯の割合が増加しておの死別年齢の差によるものであることがわかり、3世代世帯は夫婦世帯の4分の１レベルに激る。

減している。夫婦世帯と「一人暮らし」を合わ

時系列変化に注目すると、両国とも既婚の息子及びその家族（子供の配偶者・パートナー及せると、韓国の「Eup/Myun」地域では、70％以上が高齢者のみの世帯である。

び孫）との同居率において大幅な減少をみせてところで、韓国で2004年に実施された高齢者いる。特に韓国の「既婚の息子」との同居率は、及びその家族に関する全国調査16、高齢の親と2005年現在21.2％と、1990年の64.1％の3分の1別居している理由を多い順にみると、「学校・― 51 ―

金恵媛 「異世代共存についての韓日比較研究̶高齢期の家族支援の観点から̶」仕事などによる引っ越し」39.8％（洞部（＝都市部）

し」の比率が、都市部より病院や福祉施設が少40.2％、Eup/Myun部37.5％）、「親が別居を希望なく、交通の便が相対的に悪い「Eup/Myun」

し た の で 」22.6 ％（ 洞 部22.3 ％、Eup/Myun部

地域において圧倒的に高く表れており、緊急事24.5％）、「他の兄弟と同居」14.5％（洞部13.6％、態発生時の対応に課題が残る。実際、現在の住Eup/Myun部19.0％）と続く。つまり、高齢者

まいの地域で感じている問題点に関する回答をのみの世帯が増加している背景として、子ども地域規模別にみると19、問題があると感じる人との同居が現実的に難しくなったからという消の比率は韓国のEup/Myun部で60.3％と際立っ極的な理由ももちろん多いが、積極的に別居をて 高 い。 韓 国 の 都 市 部 で は33.7 〜 38.7 ％ と、選択する高齢者が増えてきたことにも注目が必

Eup/Myun部の半数に過ぎない。一方、日本の要であろう。

場合は45.2 〜 51.2％の範囲に収まっており、地同じ調査から同居理由をみると、親世代の身域規模による差異がほとんど認められない。

体的、経済的な援助ニーズが依然として多数派

そこで、韓国のEup/Myun部の高齢者が指摘ではあるものの、親子双方の多様なニーズによした主な問題点をみると「医院や病院への通院る同居が圧倒的に多くなっている17。高齢者とに不便である」（38.2％）、「交通機関が高齢者子世代との同・別居は、従来のように規範の強には利用しにくい」（36％）、「日常の買物に不い縛りを受けるのではなく、双方のニーズを考便である」（25％）の順になっている。同じ選慮した判断過程を経ていると考えられる。

択肢に対して都市部では10％未満がほとんどで内閣府調査でも、「身体機能が低下して、車あり、都市部とEup/Myun部では高齢者のみのいすや介助者が必要になった」場合の引っ越し世帯の置かれた環境が全く異なることが推測での意向について尋ねたところ、韓日ともにおよきる。

18

そ7割人が自宅に留まりたいと希望している 。
韓国の場合、1990年〜 2000年の調査では「子（２）高齢期における次世代とのつきあい方供の住宅へ引っ越したい」が12.3 〜 16.4％と、＜図７＞は、「老後における子どもや孫とのわずか２〜３％台を示した日本や諸外国に比べつきあい方についての考え」に関する主な回答圧倒的に高い比率を占めていたが、2005年にはを調査年次別にまとめたものである。その他の6.2％と低く、日本の3.6％に近似した値を示し調査項目でも同様の傾向がみられたが、この設ている。

問に対しても韓国の時系列変化が注目される。

しかし、高齢者のみの世帯、特に「一人暮ら最も変化が大きいのは「いつも一緒に生活でき― 52 ―山口県立大学国際文化学部紀要

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るのがよい」（以下、「いつも」）であるが1980な援助には頼らないようにすべきである」が年には83.3％で際立って高い支持を得ていた

36.5％、「社会保障など公的な援助によってまが、2005年現在では29.8％に急減している。
「たかなわれるべきである」が51.3％となっており、まに会話をする程度でよい」（以下、「たまに」）高齢者問題を個人の問題、社会の問題として認の割合は2005年現在でも13％と低率であり、「い識していることがわかる。高齢者問題を家族問つも」の減少分はほとんど「時々会うのがよい」

題と捉える意見は高齢世代でも少数派となって（以下、「時々」）に移行していることがわかる。

きたように見受けられる。

一方日本でも、「いつも」の割合が大幅な減

ところが、現在の主な収入源をみると、「公少をみせている。1980年の59.4％から2005年に的な年金」（日本73.9％、韓国4.5％）、「仕事には34.8％へと25％程度低下している。その他のよる収入」（日本17.7％、韓国35.4％）、「子供な選択肢の比率変動は小幅にとどまっており、どからの援助」（日本2.5％、韓国37.3％）とい「時々」は12.9％上昇し、「たまに」は7.6％上昇

う構成となっており、ともに高齢者の就労収入するにとどまっている。次いで年齢階級別・性の割合が高率を占めているものの、「社会保障別にみると、両国とも年齢階層の高まりととも型」の日本と「家族依存型」の韓国という構図に「いつも」の比率が若干高くなるが、とりたは今なお続いている。韓国の高齢者のこのようてて顕著なわけではない。性別による差もほとな状況は、前述の被扶養認識とは大きな開きがんど認められない。つまり、韓日ともに、同居ある。ちなみに、日常生活で悩みやストレスをや隣居が前提となる「いつも」という考え方は感じる人は韓国に非常に多いが（「大いにある」

もはや主流ではないようだ。

（韓国15.5％、日本5.7％）、「少しはある」（韓国

子世代との関係に対する高齢者の認識の変化45.9％、日本39.0％））、その主な理由として「生は、老後の生活費負担についての認識において活費」（韓国33.4％、日本12.8％）を挙げているもよく表れている。「老後の生活費は、家族がことは21、高齢者の被扶養認識の急激な変化と面倒をみるべきである」とする意見を時系列で関連する問題現象として注目すべきであろう。

み る と、1980年 で は 日 本 が18.8%、 韓 国 がこのような高齢者の生活実態と被扶養認識の49.4％となっていたが、2005年には各々 6.9％間のズレは、老後への備えが困難であった現在と11.5％に激減している20。特に韓国の場合、の高齢層の世代特性が考慮されにくい韓国の家

2005年現在「働けるうちに準備し、家族や公的族関係の現状を物語るものである。

― 53 ―

金恵媛 「異世代共存についての韓日比較研究̶高齢期の家族支援の観点から̶」おわりに担い手としての家族」へと転換してきたと指以上、韓日両国の高齢者の世代特性、高齢期における次世代との関係についてみてきた。時摘している（原田（1992：48））。
２

儒教が日常の規範に大きく影響している韓系列では、ほとんど目立った変化を示さない日

国には、男性が主役となる家庭行事が少なく本とは対照的に、韓国では、特に被扶養意識にない。長男が中心となって行う法事がその代おいて顕著な変化がみられた。老後の生活費の表例であるが、このような行事、儀式の底流負担のあり方、子世代とのつきあい方など、高にある意識が人々の価値観に及ぼす影響は計

齢者とその子世代との関係を捉える認識においては、両国が非常に類似している。

り知れないほど大きい。
３

筆者は、第5回、第6回の内閣府調査（調査

韓国の高齢者の子世代との関係を実態面でみ委員会「韓国」担当委員）に参加した。した

ると、教育年数の長期化や高齢者のみの世帯のがって本稿で使用するデータは、原則として増加、生活費負担者における子世代の割合の低基礎データを使用しているが、第1 〜 4回に下など、生活実態においても大きな変化がみら関しては各年度の報告書の集計データなど2次資料を援用することがある。

れるものの、被扶養意識の水準との落差が大きいことは否めない。これは、家族関係における４ 『1999年版厚生白書』では、「1999年1月社会短期間での大きな変化が、高齢者の被扶養認識保障制度に関する調査」を取上げ、現役世代に直接的な影響を与えていることを示唆する。のほとんどが社会制度の将来について不安をつまり、ほとんどの人が老後の生活への準備が感じているが、その理由は、制度の将来性が困難であったという現在の高齢層の世代特性が不透明であるとともに世代間の負担と受給の考慮されることなく、高齢層の自立が強調され不均衡をあげる人が多いからだと指摘していすぎた結果なのではなかろうか。
言い換えると、る。そして社会保障給付費全体に占める高齢現在の韓国の高齢者の異世代間関係にみられる者関係給付費の増加と、現役世代の社会保障実態と意識の乖離は、老後の準備が困難であっ費負担の上昇とを対比させ、現状のままではた世代特性と高齢期の親子関係を規定する新た世代間の不均衡状態はますます強化されると力説している（厚生省（1999：162-165））。

な価値観のはざまに彼ら・彼女らが位置してい５ることの表れである。

日本の場合、1950〜52年に男性が59.57歳、女 性 が62.97歳 で あ っ た が、1975年 に は 各
注

71.73歳、76.89歳に延びている（エイジング

１ 『1978年版厚生白書』では、同居志向及びノ総合研究センター：37）。

老親扶養意識が戦後の社会変動の下でも依然

６

統計庁（2007：5）。

高いことを示す資料として総理府（当時）の７

内閣府（2006：11）。

調査結果（「社会規範調査」（1974.11）や「老８

実際、平均寿命と健康寿命の差をみると、親扶養に関する調査」（1975.7））等を取りあ2002年現在、日本の場合、男性6.1年、女性げ、同居によって共働き夫婦の子どもの保育が7.6年、同じく韓国の場合は各7年、8.6年とや高齢者の介護が容易に期待できると説明すなっている（総務省統計研修所：60）。

る。その上、このような三世代同居は、欧米

９高齢率の倍加（7％→14％）にもっとも長諸国に欠如している、日本特有の「福祉にお期間を要したフランス（128年）はともかく、ける含み資産」であると強調している。これ最短のドイツの場合も40年を所要している。

に対し原田は、戦後の家族政策を「日本型福日本と韓国において高齢化がいかに急速に進祉」との関連から考察し、日本における家族行しているのかがわかる。の位置づけは、「社会保障による援助の対象

10

内閣府（2007：3）。

としての家族」から「社会保障の抑制の支え

11

各界の調査対象国についての詳細は内閣府手としての家族」へ、さらには「社会保障の（2007：3）を参照されたい。

― 54 ―山口県立大学

12国際文化学部紀要

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たが、2000年、2005年の調査では日本とほぼ日本の場合、「0年」の該当者数が非常に少

同 水 準 に 下 が っ て い る（ 内 閣 府（2007：なく、グラフ化を省略した。
13第14号358））。

内閣府（2007：346）より作成。

14 「子供」という選択肢の場合、1990年調査20

内閣府（2007：364）。には「養子の方も含めてください」という文

21

例えば老後の経済生活に備えて「特に何も言がなかったが、2005年には新たに付け加えしていない」の割合をみると、2005年現在、られた。また、「配偶者あるいはパートナー」

韓国54.7％、日本34.9％となっている。韓国

及び「子供の配偶者あるいはパートナー」は、と違って日本では公的年金が主な収入源であ

1990年調査ではそれぞれ「配偶者」、「子どもることを考えると、老後の準備に対する韓日の配偶者」という文言であった。の差はさらに広がる。

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ちなみに主な同居者の累計値をみると、韓国は1980年の256.6％から2005年には143.4％

参考資料に、 同 じ 期 間 に お い て 日 本 は212.9 ％ か ら

エイジング総合研究センター（1993）『高齢化159.2 ％ に 減 少 し て い る（ 内 閣 府（2007：社会基礎資料年鑑1994年版』345））。韓国の激変ぶりとともに高齢者のみ

韓国保健社会研究院・保健福祉部（2005）「2004の世帯が増加していることがよくわかる。

年度全国老人生活実態及び福祉欲求調査」

韓国保健社会研究院・保健福祉部（2005：17

厚生省（1999）『平成11年版厚生白書』
嵯峨座晴夫（2001）「エイジングの人口学」日162）。
老親との同居理由については「子どもとし本人口学会『人口学研究』（第29号）、1-6頁ての義務感のため」37.2%、「親から家事や育総 務 省 統 計 局「 国 勢 調 査 の 時 系 列 デ ー タ 」

児を援助してもらうため」12.4%、「親の経済（http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/的能力の不足」10.0%、「親への愛情のため」

kako/danjo/zuhyou/da02.xls）

9.3%の順となっている（韓国保健社会研究院・総務省統計研修所（2007）『世界の統計2007年版』

保健福祉部（2005：151））。

日本統計協会18 「自宅に留まりたい」（日本50.5％、韓国

統 計 庁（2007）「2007高 齢 者 統 計 」（ 韓 国 ）52.8％）と「改築の上、自宅に留まりたい」（日（http://www.kosis.kr/)

本16.5％、韓国18.5％）の合計値である。ち

内閣府（2006）『平成18年版高齢社会白書』

なみに、第3 〜 5回までの調査では「改築の上、内閣府（2007）『高齢者の生活と意識̶第6回国自宅に留まりたい」という選択肢はなかった

際比較調査結果報告書̶』（内閣府（2007：359））。

原田純孝（1992）「日本型福祉と家族政策」上19 「あなたがお住まいの地域では、どのよう野千鶴子他編『家族に侵入する社会̶国家の中な問題を感じていますか（○はいくつでも）」の家族̶』岩波書店、39-61頁という設問に対し、1990年、1995年の調査で

福 祉 文 化 学 会 編（1995）『 高 齢 者 生 活 年 表は韓国で問題点を感じる比率が非常に高かっ

1925-1993』日本エディタースクール出版部― 55 ―