今後12ヶ月の間に、たばこが原因で死亡する者の数は、400万人に上るだろう。2030年には、喫煙は単一のものとしては死因のトップになり、年間1000万人がその犠牲になるとされている。しかも、そのうち700万人は、かつて紙巻たばこのあまり出回っていなかった低・中所得諸国に集中するだろう。教養が高く富裕な人々が喫煙習慣を断ち切る傾向が見られる一方で、大半の社会では貧困層の間にますますたばこが広がっている。少なくとも高所得諸国においては、たばこが健康に及ぼす悪影響は、健康被害や貧困層の若年死亡の原因の大部分を占めるという形で現れている。ところが、多くの国の政府はたばこ対策に立ち上がることを渋ってきた。そうした対策が経済に打撃を与える

た
ば
こ
流
行
の
抑
制

対策はどこまで進んでいるか

たばこ流行の抑制のではないかとの懸念のためだ。たとえば、たばこの消費量を縮小すると永続的な失業が引き起こ

たばこ対策と経済されるのではないかと懸念する政策立案者は多い。
本書は、各国から集められた事実を検証することでたばこ対策の経済的側面を考察、その結果を簡潔に1つにまとめた初の報告書である。本報告書では、たばこ税を引き上げれば中期的には政府の税収を増やしながらも何百万人もの命を救い得ることや、他にも、たばこの広告や宣伝販売促進活動の包括的禁止といった価格以外の手法によっても喫煙を大幅に削減し得ると結論づけている。また、たばこ抑制政策が雇用に与える影響を分析した結果、大半の国では永続的失業が発生しないことが明らかになった。
本報告書は、たばこ抑制政策にかかるコストを検証し、貧しい葉たばこ栽培農家への支援といった、政府のための行動アジェンダをうち出している。また、喫煙関連の若年死亡や障害など本来回避できるはずの犠牲者の数を削減するのに、国際機関が果たすべき役割についても指摘している。
「喫煙は世界中できわめて多くの死者を出しており、第三世界に広がっているため、将来さらに多くの人がそのために命を落とすことになる。本報告書は、この問題の本質と重要性への理解を深め、どう対応できるかを示唆している。情報だけでなく、対策実施についても時宜にかなった計画がバ
ランスよく掲載されている」

Amartya Sen教授
1998年ノーベル経済学賞受賞者「世界中で、たばこが原因となり膨大な数の人が命を落としている。喫煙に伴う最大のコストは、疾病、苦しみ、家族の悲しみという甚大な犠牲である。経済学上の主張ではなく、保健こそがたばこ対策の根拠であるが、たばこ抑制政策には経済的見地からの異論が障壁となっている。そのため、喫煙が世界的な死因となっているにもかかわらず、それを抑制するための対策に立ちあがろうとしない政府が多い。本報告書は、そうした政府が根拠としがちな主張を、きわめて有用性高く、タイムリーに検証したものである」

グロ・ハルレム・ブルントラント（Gro Harlem Brundtland）
WHO（世界保健機関）事務局長

世界銀行
1818 H Street, N.W.
Washington, D.C. 20433, U.S.A.
TELEPHONE:
FACSIMILE:TELEX:WORLD WIDE WEB:
E-MAIL:(202) 477-1234(202) 477-6391
MCI 64145 WORLDBANKMCI 248423 WORLDBANK
http://www.worldbank.org/
books@worldbank.org

日本語版発行 : 財団法人日本公衆衛生協会

日本語発行年月日 : 1999年11月11日

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界
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対策はどこまで進んでいるか

たばこ流行の抑制
たばこ対策と経済対策はどこまで進んでいるか

たばこ流行の抑制
たばこ対策と経済Curbing the Epidemic: Government and the Economics of Tobacco Control
Copyright © 1999 by
The International Bank for Reconstruction and Development/The World Bank
1818 H Street, N.W., Washington, D.C. 20433, U.S.A.

目次
前書き

IX

序文

XI

要約

1

世界におけるたばこ消費の傾向

13

低・中所得諸国における消費の拡大

13

喫煙の地域的パターン

15

喫煙と社会経済状態

15

年齢と喫煙の開始

16

禁煙の世界的パターン

18

喫煙の健康影響21

喫煙の依存性

21

疾病負荷

22

本報告書に記載された研究結果、解釈および結論はすべて著者に帰属し、いかなる意味でも世界銀行、その付属機関
または理事会（Board of Executive Directors）あるいは彼らの出身国に帰属するものではない。世界銀行は本出版物に含まれるデータの正確性を保証するものではなく、データを使用した結果に関して一切の責任を負わない。

喫煙から発病までの大きな時間差

23

喫煙による死亡例

24

本印刷物の内容は版権で保護されている。世界銀行は自らの業務成果が普及することを歓迎し、その業務成果の一部を複製する許可を通常速やかに供与している。

時代と場所によって異なる流行のパターン

25

貧困層の喫煙と健康問題

25

他人の喫煙によるリスク

26

禁煙の努力

28

たばこ流行の抑制：たばこ対策と経済
Copyright © 1999 年 国際復興開発銀行（世界銀行）

1818 H Street, N.W., Washington, D.C. 20433, U.S.A.
This Work was originally published by the World Bank in English as Curbing the Epidemic: Government andthe Economics of Tobacco Control in 1999. This Japanese translation is not an official World Bank translation.
The World Bank does not guarantee the accuracy of the translation and accepts no responsibility whatsoever for
any consequence of its interpretation or use.

第1章

本著作物は本来『Curbing the Epidemic: Government and the Economics of Tobacco Control』として世界銀行が99 年に出版したものである。この邦訳は世界銀行の正式な翻訳ではない。世界銀行は翻訳の正確性について保証せず、
本翻訳版の解釈や使用により生じた結果についても一切責任を負わない。
世界銀行は本出版物に記載のデータの正確性について保証せず、当該データの使用により生じた結果についても一切責任を負わない。本書の地図には境界線、色分け、分類名その他の情報が記載されているが、それにより世界銀行グループとして、ある地域の法的地位を判断したり、当該境界線を是認、受諾することを含意するものではない。

© 1999 年国際復興開発銀行/ 世界銀行
1818 H Street, N.W.
Washington, D.C. 20433

第2章

全権保有
米国にて製作
1999 年 5 月第 1 版

組織の内部資料や個人用資料、特定クライアントによる組織内部資料や個人用資料、あるいは教育目的で授業用に内容を複写する許可は、世界銀行によって与えられる。但し、適用される料金を 222 Rosewood Drive, Danvers, MA
01923, USA の the Copyright Clearance Center, Inc. に直接支払うこと；電話番号 +1-978-750-8400、ファックス番
号 +1-978-750-4470。複写に先立ち Copyright Clearance Center に連絡をすること。
各記事または各章を複製する際の許可については、必要な情報をすべて記載した依頼書をファックス番号 +1-978-750-

4470 の the Republication Department, Copyright Clearance Center 宛にファクスにて送信すること。

喫煙者はリスクを認識し、コストを負担しているか？

29

版権およびライセンスに関するその他すべての問い合わせ先は、世界銀行、the Office of the Publisher 宛（上記住所またはファックス番号 +1-202-522-2422）。

リスクの認識30

表紙写真： Dr. Joe Losos, Health Canada

青少年における依存症と健全な判断能力

31

他者に課されるコスト

32

政府による適切な対応

35

依存症への取り組み

37

たばこの需要削減策

39

たばこ税引き上げ39

第3章

日本語版発行：財団法人 日本公衆衛生協会
発行年月日： 1999 年 11 月 11 日
Library of Congress Cataloging-in-Publication DataJha, Prabhat, 1965 —Curbing the epidemic: governments and the economics of tobacco control / Prabhat Jha, Frank J. Chaloupka
p. cm. — (Development in practice)
Includes bibliographical references.
ISBN 0-8213-4519-2
1. Tobacco habit—Government policy. 2. Tobacco habit—Government policy—Cost effectiveness.
I. Chaloupka, Frank J. II. Title. III. Series: Development in practice (Washington, D.C.)
99-29266
HV5732.J43
1999
CIP
363.4—dc21

第4章

需要削減のための価格以外の手法：
消費者情報、広告や販売促進活動の禁止、および喫煙制限

47

Vニコチン代替療法およびその他の禁煙介入

56

4.2a

紙巻たばこの実質価格と 1人当たりの年間消費量、カナダ、
1989 −1995年

第5章

第6章

第7章

付録

たばこの供給削減策

61

供給サイドの介入の効果には大半の場合限界がある

61

密輸に対する断固たる行動

67

4.3

たばこ対策のコストと結果

71

たばこ対策は経済に害を与えるか

71

たばこ対策は採算がとれるのか81

行動アジェンダ85

変革に向けた政治的障壁の克服

87

研究の優先順位

88

勧告

89

付録A たばこ課税：IMF（国際通貨基金）の見解

93

付録B 背景報告書

95

付録C 謝辞97

付録D 所得と地域による世界の分類（世界銀行による分類）

101

参考文献

105

BIBLIOGRAPHY

109

索引

127

4.2b

42

紙巻たばこの実質価格と成人（15 歳以上）1 人当たりの年間
消費量、南アフリカ、1970 − 1989年

42

強い口調の警告表示50

4.4

包括的な広告禁止による紙巻たばこ消費量の減少

54

5.1

汚職の度合いにしたがって増加するたばこの密輸

68

6.1

たばこ税の引き上げで税収も増加

77

7.1

現在の喫煙者が禁煙しない限り、今後50 年間でたばこ関連死は劇的に増加する

86

喫煙の地域的パターン

16

2.1

たばこによる死亡者数（現在および将来の予測）

24

4.1

たばこ価格の 10％値上げにより禁煙する可能性のある喫煙者数

表
1.1

およびその結果としての死亡回避者数
4.2

45

価格以外の総合的手法により禁煙する可能性のある喫煙者数
およびその結果としてのたばこによる死亡回避者数

57

4.3

様々な禁煙アプローチの効果

58

5.1

葉たばこ生産上位30カ国

63

6.1

たばこの消費を削減またはゼロにした場合の雇用への影響に関する研究74

6.2

たばこ対策の費用効果性

82

19

囲み欄

図
1.1

発展途上国で増加する喫煙

14

1.1

毎日どれくらいの若者が喫煙を始めているのか

1.2

教育水準が低いほど高い喫煙率

17

4.1

たばこ対策が世界のたばこ消費に与える影響の評価：モデルへの入力 46

1.3

若年期で始まる喫煙18

4.2

欧州連合のたばこ広告・販売促進活動禁止法

55

2.1

若年喫煙者の体内で急速に高まるニコチン・レベル

22

6.1

最貧困農家に対する支援

75

2.2

教育水準とたばこによる死亡のリスク

26

7.1

WHO とたばこ対策のための枠組み条約

90

2.3

喫煙と貧富間における健康状態の差の拡大

27

7.2

たばこに関する世界銀行の方針

91

4.1

紙巻たばこの平均価格と税金、および1箱当たりの価格に対する課税率

4.2

VI

紙巻たばこの価格の上昇に伴い減少する消費量

4142

たばこ流行の抑制

目次

VII

前書き
現在の喫煙パターンが継続すると、今日の地球上の生存者のうち、約 5 億人がいずれたばこ使用のために死亡するといわれている。そのうちの半数以上は、現在の子供や十代の若者たちである。2030 年には、喫煙が世界中で単一のものとしては死因のトップになり、年間約 1000 万人が喫煙により死亡するものと予測されている。この負荷を軽減するための活動を強化することは、健康改善および貧困低減という使命の一環としての WHO（世界保健機関）と世界銀行の優先課題である。特に子供を対象としたたばこ抑制政策の効果的な提供および実施を実現することにより、両機関はその使命を達成し、喫煙流行による苦痛とコストを削減できるであろう。
たばこには、健康を損なう他の多くの問題とは大きく異なっていることがある。消費者からの需要があり、多くの国で社会習慣の一部を形成していること、
また、大規模な取り引きにより大きな利益を生む商品であり、その生産と消費は、先進国と発展途上国の両方で社会的および経済的資源に影響を及ぼしていることである。そのため、たばこ使用の経済的な側面は、たばこ対策に関する議論の最重要テーマであるにもかかわらず、こうした側面が世界的な注目を集めることは、つい最近までほとんどなかった。
本報告書はその格差を埋めることを目的に作成された。ほとんどの社会や政策立案者がたばこやその対策について考える際に必ず直面する主要な問題を網羅しており、WHO と世界銀行の連携作業の中でも最も重要なものである。健康問題を統括する国際機関の WHO は、「Tobacco Free Initiative（たばこのない世界構想）」を掲げ、喫煙習慣の広がりへの対応で主導的役割を果たしてきた。世界銀行は、経済分野の詳細な分析を資源として提供することで、主導的機関である WHO と協力していこうとしている。1991 年以来、世界銀行はたばこが健康に及ぼす害を認識した上で、正式なたばこ方針を掲げてきた。その方針とは、世界銀行がたばこに融資することを禁止し、対策努力を推進していくことである。
また、本報告書は時宜にかなったものでもある。たばこを原因とする死亡率の上昇をふまえて、多くの政府や非政府組織、また UNICEF（ユニセフ）やFAO（食糧農業機関）など UN（国際連合）システム所属の各機関、それにIMFもたばこ対策についてそれぞれ方針を検討し始めたからである。
本報告書は、国内および国際的なレベルで進んでいる検討事項の共同研究が基になっている。その主な目的は、たばこ抑制政策が経済に与える影響についIX

て政策立案者の立場でその懸念に取り組むことである。とくにこのたばこ抑制

序文

政策が、世界中の子供たちの健康に利益をもたらすことは明らかである。しかし、それにはコストがかかり、政策立案者には慎重な比較検討が求められる。

本報告書は、たばこ対策に関する議論に関し、経済的な貢献が比較的乏しいと

たとえば貧しい葉たばこ栽培農家に対して転作計画を整備するなど、たばこ抑いう共通の問題に複数のパートナーが共同で取り組んだことに端を発する。

制政策が社会の最貧困層に負担を課すようなら、政府が負担の削減を援助する

1997 年、中国北京で開催された「第 10 回たばこか健康か世界会議（World責任を負わなければならないのは明白である。

Conference on Tobacco）」で、世界銀行はたばこ対策の経済的側面に関する諮

たばこは人類史上、本来回避可能なはずの若年死亡を引き起こす最大の要因

問セッションを企画した。同会議は進行中であった世界銀行による方針の再検なのである。ただし、その壊滅的な影響力を軽減するために、比較的簡単で効討の一環として行われ、喫煙習慣の広がりに対する世界的な関心が明らかに不率的な政策はすでに用意されている。確固たる経済政策の枠組みの中で健康増足しているとの認識が得られた。会議出席者はまた、多くの国々でたばこ対策

進を図ろうとする政府にとって、たばこ対策の措置はきわめて魅力ある選択なに経済原理が適用されていないこと、また経済的アプローチが行われているのである。

国々でもその方法論には質的な開きがあるとの点で一致した。
世界銀行がその方針の再検討を始めるのと時を同じくして、南アフリカのケDavid de Ferranti

ープタウン大学 （University of Cape Town）では、経済学者たちが南アフリカ

世界銀行

におけるたばこ対策の経済的側面に関する研究を開始した。こうした動きは、

Vice President Human Development Network（ヒューマン・ディベロップメント・ネットワーク担当副総裁）

スイスのローザンヌ大学の経済学者をはじめとする各方面との提携によりさらに広範な見直しへと発展するに至り、1998 年 2 月にケープタウンで行われた会議となって実を結んだ。その会議の内容は、個別に出版されている 1）。また、

Jie Chen

さまざまな国や機関の経済学者らが関与した共同作業を基に、たばこ対策の経WHO済的側面に関しての幅広い分析が行われた。これにより得られた成果の一部はExecutive Director Noncommunicable Diseases（非伝染性疾患担当クラスター長）

間もなく出版される予定である 2）。本報告書は政策立案者に実質的な意味を持
つこれらの研究結果を要約したものである。

報告書作成チーム：本報告書はリーダー Prabhat Jha、および共同リーダー Frank J. Chaloupka が率いる以下のメンバーで構成されるチームによって作成された。Phyllida Brown, Son Nguyen, Jocelyn
Severino-Marquez, Rowena van der Merwe, Ayda Yurekli の各メンバーである。また、Wiiliam Jack,
Nicole Klingen, Maureen Law, Philip Musgrove. Thomas E. Novotny, Mead Over, Kent Ranson,
Michael Walton、および Abdo Yazbeck が貴重な助言を提供してくれた。本報告書は、Howard
Barnum が世界銀行で先に行ったたばこに関する貴重な研究を基にまとめた。WHO からは Derek
Yach の、米国疾病管理センターからは Michale Eriksen の助言をそれぞれ得ることができた。本業務は Helen Saxenian, Christopher Lovelace、そして David de Ferranti の総指揮の下で行われ、作成開始にあたっては Richard Feachem の助力を得た。万一誤りがある場合は、報告書作成チームによるものである。

注
1. Abedian, Iraj, R. van der Merwe, N. Wilkins, and P. Jha.1998. The Economicsof Tobacco Control: Toward
an Optimal Policy Mix. University of Cape Town, South Africa.
2. Tobacco Control Policies in Developing Countries Jha, Prabhat and F.
Chaloupka eds.Oxford University Press（近刊予定）.

報告書作成スタッフとして、Dan Kagan, Don Reisman, Brenda Mejia が加わった。
本報告書作成にあたっては、実に様々な方面の協力を得ることができた（付録 C の謝辞を参照）。本
報告書は、世界銀行のヒューマン・ディベロップメント・ネットワーク（Human Development
Network）、ローザンヌ大学（University of Lausanne）の社会・予防医学研究所（the Institute forSocial and Preventive Medicine）、それに米国疾病管理センターの Office on Smoking and Health からの支援を受けた。彼らの力添えに深く感謝する。

X

たばこ流行の抑制

XI

要約

世

界中ですでに成人 10 人に対し 1 人が喫煙によって死亡している。

2030年、あるいはそれよりやや早い時期までには、その割合は6人中1人、つまり年間1000万人が喫煙により死亡することになり、単一のものとしては他のいかなる死因をも上回ると見られている。ところが、最近まで主として富裕国に影響を与えていたこの慢性疾患と若年死亡の蔓延は、現在発展途上国に急速に移行し始めている。それにより2020年までには、喫煙によって死亡する10人中
7人は低・中所得諸国で発生することになるだろう。

本報告書作成の背景
現在、喫煙が地球規模で人類の健康を阻害していることに異論を唱える人はほ
とんどいない。しかし、多くの政府は、税率引き上げ、広告および販売促進の包括的禁止、または公共の場所における喫煙制限など、喫煙対策を実行に移すことを避けてきた。その理由は、政府による介入が自国に経済的打撃を与えるのではないかと懸念したからである。たとえば、政策立案者の中には、紙巻た
ばこの売上縮小により何千人もが永久に失業するのではないか、またたばこ税の引き上げは歳入の減少につながるのではないか、さらにたばこ価格の引き上げは大規模な密輸増加を招くのではないか、との懸念を抱く者もいる。
本報告書では、たばこ対策の企画にあたり政策立案者が取り上げなければな1

らない経済的な疑問についてを検証している。喫煙者がたばこを吸うという自禁煙成功者の数はかなり増加している。だが、禁煙を個人的に試みた場合の成らの選択についてそのリスクを認識しコストを負担しているかを問いかけ、介功率は低い。禁煙プログラムの支援を受けずに禁煙を試みた人々のうち、約入が正当であると判断した場合に政府に与えられる選択肢を探っている。本報

98％が1年以内に喫煙を再開する。低・中所得諸国では禁煙はまれである。

告書ではまた、健康、経済、および個人にとって、期待されるたばこ対策の影

もうひとつは、喫煙が致命的な、また身体に障害を引き起こす疾患の原因と響を査定する。この中で、政策立案者にこれまで行動を起こすのを見送らせてなっており、危険性の高い他の行為と比べて若年死亡のリスクがきわめて高い

いた経済的懸念の多くは、実は根拠のないものであることも証明されている。

ことである。長期喫煙者全体の半数はいずれたばこが原因で死亡するが、このたばこ税引き上げの決定など、たばこ需要を削減する政策についても、大多数

うち半数は、働き盛りの中年期に死亡し、寿命を 20 年から 25 年分縮めている。

の国では長期的な失業を生むことはないだろう。また、たばこ税を引き上げて

喫煙関連疾患としては、詳しく報告されている通り、肺やその他の臓器のがん、も、税収を減らすことはなく、むしろ中期的には歳入の上昇に結びつくはずで

虚血性心疾患およびその他の循環器疾患、そして肺気腫などの呼吸器疾患が挙ある。要するに、そうした政策は、経済に打撃を与えることなく、健康に対しげられる。結核が蔓延している地域では、喫煙者は非喫煙者に比べて、この疾前例のない大きな恩恵を生み出すと考えられるのである。

患で死亡するリスクも高くなる。
貧困層では、富裕層よりも喫煙率が高いため、喫煙関連若年死亡のリスクも現在の傾向高い。高・中所得諸国では、社会経済的に最下位の集団にいる男性は、社会経済的に最高位の集団にいる男性と比べて、中年期に死亡する傾向が 2 倍も高く

世界中で約 11 億人が喫煙しており、2025 年までにその数は 16 億人を上回るとなっており、その超過リスクの少なくとも半分は喫煙によるものである。

予測されている。高所得諸国では、数十年にわたり喫煙者数が全体的に減少傾

喫煙はまた、非喫煙者の健康にも影響を及ぼしている。喫煙者である母親か向にあるが、ある種の集団では増加を続けている。一方、これとは対照的に、ら生まれた新生児は出生時体重が低く、呼吸器疾患にかかるリスクが高い上、低・中所得諸国では、紙巻たばこ消費量が増加している。紙巻たばこの取引が非喫煙者から生まれた場合よりも乳幼児突然死症候群で死亡する傾向が強い。

より自由化されたことにより、これらの国々での消費量が近年押し上げられて成人の非喫煙者は、他人のたばこの煙にさらされることで、致命的な、また身きているのである。

体に障害を引き起こす疾患にかかるリスクがわずかではあるが高まる。

喫煙者の大半は若い頃に喫煙を始めている。高所得諸国では喫煙者 10 人中
約 8 人が十代で喫煙を始める。低・中所得諸国では喫煙者の多くが二十代前半

喫煙者はリスクを認識し、コストを負担しているか？

から喫煙を始めているが、こうした国々でも喫煙開始年齢の若年化が進んでいる。今日ほとんどの国では、富裕層よりも貧困層の方が喫煙率が高い。

近代経済の理論では、商品およびサービスにどのようにお金を使うかについて、最も優れた判断を下せるのは個人消費者であるとされている。消費者主権のこ

健康影響の原理は、いくつかの仮定の上に成り立っている。まず、消費者は購入に先立
ち、そのコストと利点を比較した上で、情報に基づいた選択を合理的に行って喫煙の健康影響には 2 つの側面がある。1 つは、喫煙者がたちまちにしてニコいることであり、次に、その選択にかかるコストを消費者がすべて負担するこチン依存症に陥る点である。ニコチンに依存性があることは詳しく報告されてとである。すべての消費者が、このようにリスクを認識した上で自らの選択にいるが、消費者はその害を過小評価していることが多い。米国で高等学校最終発生するコストを負担するという形で主権を実行した場合、理論的には社会資

学年の生徒について行った研究は、自分が 5 年以内にたばこを止めると考えて源が可能な限り効率的に配分されることになる。本報告書では、消費者を喫煙いる生徒の中で、実際に禁煙できるのは 5 人中 2 人にも満たないことを示唆しに向かわせる誘因を検証し、それが他の消費財に対するのと同じような選択でている。高所得諸国の成人喫煙者10 人のうち約 7 人は、喫煙を始めたことを後あるかどうか、またその結果が社会資源の効率的な配分をもたらしているかど

悔し、禁煙を望んでいる。この数十年間知識の普及に伴い、高所得諸国では、うかを問いかけ、さらに政府の実行すべき対策について論じている。

2

要約

たばこ流行の抑制

3

喫煙者が楽しみや離脱症状回避といった利益を喫煙に見出しているのは明らかで、そのような利益に対して、自らの選択から生じる個人的コストを比較考

喫煙誘因に影響を及ぼすかの結論はまだ出ていない。だが、そうしたコストの
うち、医療費と年金の2種類について簡単に検討する。

量している。そのようにとらえた場合、喫煙者が見出す利益は認識されるコス

高所得諸国では、年間総医療費の 6 ％から 15 ％を喫煙関連医療費が占めていトを上回っていることになる。そうでなければ、わざわざ金を支払ってまで喫る。この数値は必ずしも低・中所得諸国には当てはまらないだろう。こうした煙するには至らないはずだからである。ところが、喫煙という選択は、他の消国々では、喫煙に関連する疾患の蔓延がまだその初期段階にあり、その他の質費財購入の際の選択とは特に3つの点で異なっているようである。

的な差もあるかもしれないからである。年間経費は政府にとっては非常に重要

まず、多くの喫煙者は自らの選択が疾病と若年死亡を引き起こす高いリスクを伴うという事実を十分には認識していないことが分かっている点だ。特にだが、個々の消費者にとっては、自分たちと他者のうちどちらがそのコストをどの程度負担するかが、重要な問題なのである。

低・中所得諸国では、こうしたリスクを知らないで喫煙している人が大勢いる。

どの年をとっても、喫煙者の医療費は、平均して非喫煙者の医療費を上回る。

たとえば中国で 1996 年に行った研究では、対象となった喫煙者の 61 ％が、紙もし医療費がある程度一般大衆課税でまかなわれるとしたら、非喫煙者はそれ

巻たばこは「ほとんどかまったく無害である」と思っていた。高所得諸国では、によって喫煙者のコストを一部負担することになる。しかし、一部の分析者は、

喫煙者は自分たちが大きなリスクに直面していることを知ってはいるが、非喫

喫煙者が非喫煙者よりも早期に死亡する傾向が高いため、喫煙者の生涯医療費

煙者に比べてそうしたリスクの大きさや確実性を過小評価しており、さらに自は決して非喫煙者のそれを上回るわけではなく、少ないかもしれないとさえ主分との関連性を甘く見ている。

張してきた。この問題は議論を呼んできたが、高所得諸国における最新の研究

第 2 に、喫煙が通常思春期や青年期に始まるということである。若者は情報の結果、喫煙者の生涯医療費は、たとえ短命であっても、非喫煙者の医療費をを得ても、必ずしもその情報をもとに健全な決断を下せるとは限らない。若者

いくらか上回ることがわかっている。しかし、多かれ少なかれ、喫煙者が自らは喫煙が自分たちの健康に及ぼすリスクを大人ほど認識していないのかもしれのコストを他者に課す程度には、多くの要因がかかわっている。たとえば、現ない。また、新たに喫煙を始めた者や将来喫煙を始める者の大半は、ニコチン状のたばこ税の税率や、医療がどの程度公共セクターによって提供されている依存症に陥るリスクをも過小評価している。その結果、彼らは将来における喫かなどである。一方、低・中所得諸国では、こうした問題に関する信頼できる煙のコストをかなり低く見積もってしまう。つまり、後の人生で、喫煙しよう

研究は行われていない。

という若い頃の決断を翻すことができなくなるというコストである。社会は一年金の問題も同様に複雑である。高所得諸国の分析者の中には、喫煙者が公般に青年期の決断力には限界があることを認識しており、若者がある種の選択的年金計画に資金を積み立てておきながら、平均的に非喫煙者より早く死亡すを行う自由を制限している。たとえば、ある特定の年齢まで選挙権や結婚を許るので、「応分の負担をしている」と主張してきた者もいる。しかしこの問題

さないことなどである。同様に、社会は、若者が喫煙への依存に陥るような選は、喫煙者の大半が住んでいながら公的年金のカバー率が低い低・中所得諸国択をする自由を制限することを妥当であると判断する場合もある。喫煙行動はにはあてはまらない。

若者が行う他の危険行為の大半よりも、最終的に死亡に至るリスクが高いのである。

要するに喫煙者は、非喫煙者に対し健康被害、不快感と苛立ちを含むある種の身体的コストを課していることは確かである。また、金銭的コストを課して第 3 は、喫煙者は非喫煙者にコストを課すという点である。コストの一部をいる可能性もあるが、その規模はまだ明らかになっていない。

他者に負担させることで、喫煙者は自分ですべてのコストを負担する場合よりもさらに多く喫煙しようとする気になるかもしれない。非喫煙者に課せられる

適切な対応

コストとは、健康被害、そして環境やたばこの煙にさらされることの不快感と苛立ちであることは明らかである。さらに、喫煙者は他者に金銭的コストを課

こうしてみると、どうやらほとんどの喫煙者は自らの選択のリスクを熟知してしている場合もある。そうしたコストは認識や数量化が一層困難であり、またいたり、または全コストを負担しているわけではなさそうである。子供や青少時と場所によって様々である。そのため、そうしたコストがどのように個人の年に喫煙を思いとどまらせ、非喫煙者を保護するためには、大人たちから正し4要約

たばこ流行の抑制

5

い選択を行えるようなすべての情報を提供することであり、政府はこの介入をまた喫煙を再開する元喫煙者の数を減少させ、継続的喫煙者の消費量を削減す正当だと考えるであろう。

る。平均すると、紙巻たばこ1 箱当たりの価格が10 ％上がると、高所得諸国で政府による介入は、確認された個々の問題の解決を理想とすべきである。そは紙巻たばこの需要が約 4 ％減るとされている。また、収入が低いために価格

こで、たとえば、喫煙の健康影響に関する子どもの判断が不完全であるというの変化に敏感になりやすい低・中所得諸国では、約 8 ％の減少が見こまれる。

問題に対しては、彼らやその親たちに対してより効果の高い教育を行うように

子供と青少年は値上がりに対して年長の成人よりも敏感であるため、この措置

したり、紙巻たばこを容易に買えないように制限することが最も具体的な対策は彼らに著明な影響を与えることになろう。

になるだろう。しかし、高所得諸国においてさえ、青少年に対する健康教育に

本報告書のためのモデルによると、増税によって紙巻たばこの実質価格が世は反応が乏しく、完全な親などめったにいないし、現行の形の若者に対する紙界で 10 ％引き上げられると、1995 年に生存している喫煙者のうち 4000 万人が巻たばこ販売規制は機能していない。実は、子供に喫煙を始めることを思いと禁煙することになり、最低でも 1000 万人がたばこ関連死亡を回避できるであ

どまらせる最も効果的な方法は、たばこ税の引き上げなのである。価格を上げ

ろうことが示されている。値上がりはまた、そもそも喫煙を開始することを思ることは、一部の子供や青少年の喫煙開始を防止し、すでに喫煙をしている者

いとどまらせることにもつながる。本モデルは、故意に控えめの仮定に基づいたちの消費量を減らすことに結びつく。

ているため、これらの数字は最小推定値と見なされるべきである。

だが、課税は直截な方法であり、仮にたばこ税が引き上げられれば、成人喫

多くの政策立案者が気づいているように、税金の適正レベルの問題は複雑で煙者も喫煙量を減らすか、紙巻たばこを買うためにもっと高い額を支払うことある。税金の規模は、経験的な事実によって微妙に異なるのだが、それは、非になる。そのため、子供と青少年を保護するという目標を達成するための課税

喫煙者にかかるコストの規模や収入レベルのように、まだ確保されていない面

は、成人喫煙者にもコストを課すことにもなる。だがこのようなコストは、社もある。また、子供はどの程度保護されるべきか等の様々な社会的価値によっ会が子供のたばこ消費抑制にどの程度価値を置くかによって、容認できると判て、また歳入の明確な伸びや疾病負荷の具体的な削減など、社会が税金を通し断される場合もあり得よう。いずれにせよ、成人による消費量を減少させるこて何を達成しようとしているかによっても変わってくる。本報告書ではとりあとで、長期的には子供や青少年をさらに喫煙から遠ざけるという効果があるかえず、喫煙抑制を望む政策立案者は、紙巻たばこ消費量の減った国々におけるもしれない。

包括的なたばこ抑制政策の一部として適用された税レベルを判断の基準としてニコチン依存症の問題も取り上げる必要がある。禁煙を望む常用喫煙者にと利用すべきであると結論づけている。そうした国々では紙巻たばこ 1 箱の価格って、ニコチンの離脱症状というコストは相当なものである。政府としては、のうち、税金が占める割合は小売価格の 3分の2 から5分の4の間となっている。

こうしたコストの軽減に役立つような介入を包括的たばこ対策の一部として考現在、高所得諸国では、平均すると紙巻たばこ 1 箱の小売価格の 3 分の 2 以上

慮してもよい。

が税金となっている。低所得諸国では、税金は紙巻たばこ 1 箱の小売価格の半分に達しない。

たばこへの需要を削減する措置
需要削減のための価格以外の手法
ここからはたばこ対策の手法について、順を追ってひとつひとつ検討する。
価格を上げる以外にも、各国政府は広範な効果的手法をとってきた。この中にたばこ税の引き上げは、たばこの広告と販売促進活動の包括的な禁止が含まれている。これはマスメディアによる対抗宣伝、健康への害に関するはっきりと目立つ健康警告表示、

あらゆる所得レベルの国々で、紙巻たばこの価格引き上げは需要削減に大きな

喫煙の健康影響に関する研究結果の公表・普及、そして職場や公共の場所での効果を発揮することが実証されている。税金を引き上げれば、一部の喫煙者は喫煙制限など、情報を使った手法である。

禁煙するし、新たに喫煙を始めようとする人を思いとどまらせることにもなる。

6

たばこ流行の抑制

本報告書では、こうした対策のひとつひとつが紙巻たばこへの需要を削減し要約

7

ているという証拠をあげている。たとえば、喫煙の健康影響に関する重大な新だけでなく、非現実的であり、失敗に終わる可能性が高い。たばこの供給を削

情報を伴う研究結果の公表といった「情報ショック」は需要を削減する。その減する一つの措置として、転作が持ち出されることが多いが、農家にとっては、

効果は、健康へのリスクについての認識が一般に低い集団の場合に最大になる

他の大半の作物よりも葉たばこ栽培の利益が大きいため、転作が消費量を減少ようだ。高所得諸国における計量経済的研究によると、広告と販売促進活動のさせたという知見はほとんどない。転作は消費量を減少させる効果的な方法で包括的な禁止は、需要を約 7 ％減らすことができるという。喫煙制限によってはないが、最貧層のたばこ栽培農家が他の作物で生計を立てるよう転作を支援

非喫煙者が恩恵をこうむるのは明らかであり、そのような制限は喫煙習慣の広することが必要な地域で、より広範な多角経営プログラムの一環として行うのがりを抑制できることも裏づけられている。

であれば、有用な戦略になる可能性もある。

本報告書のために作成されたモデルによると、世界中で行われているこうし同様に、輸入禁止のような貿易規制が、これまでのところ、世界中で紙巻たた価格以外の手法は、包括的に実施された場合、1995 年に生存している喫煙ばこの消費量にはほとんど影響を及ぼさないことを示唆している。その代わり、者のうち約 2300 万人を禁煙に成功させ、そのうち 500 万人にたばこによる死亡

効果的に需要を減少させる措置を採用し、このような措置を輸入と国産の両方を回避させることができるとしている。増税の場合の見積と同様に、この数値の紙巻たばこに公平に適用する国々では、たばこ消費量の歯止めに成功する傾も控えめな見積である。

向が強い。同様に、健全な貿易・農業政策という枠組みの中で、主に高所得諸国で見られるような、たばこ生産への補助はほとんど意味を持たない。補助を

ニコチン代替療法およびその他の禁煙介入打ちきったとしても、所詮、総小売価格にはほとんど影響を与えないからだ。
だが、供給側への措置として、たばこ対策の効果的な戦略に重要なものがひ第 3 の介入としては、禁煙を望む人々に対し、ニコチン代替療法（NRT）をはとつある。それは密輸の取り締まりである。効果的な方法としては、紙巻たばじめとする禁煙介入を受けやすくするような支援を行うことがあげられる。

この箱にはっきりと目立つ税印紙を貼り、現地語の警告を示すことと同時に、NRT は禁煙の努力の効果を著しく高め、個人の離脱症状というコストをも軽密輸者に対して厳しい罰則を積極的に施行し継続的に適用することがあげられ減する。しかし、多くの国々では NRT を受けることは困難である。本研究のる。密輸を厳しく取り締まることで、たばこ税の引き上げによる政府の歳入もモデルは、NRT をもっと普及させれば、需要をかなり減少させることができ増加する。

ることを示している。
このような需要削減措置の複合効果はまだ明らかになっていない。たばこ抑たばこ対策のコストと結果制政策をとるほとんどの国の喫煙者は、それらの複数の措置を受けるため、個別の影響を厳密に研究することはできないからだ。しかし、一つの措置を導入

政策立案者は昔からたばこ対策実施に関していくつかの懸念をあげている。ますることは他の措置をも成功に導くことが証明されており、包括的措置としてず、たばこ対策がその国家において永続的な失業を生み出すのではいかという

たばこ対策を実行することがいかに重要であるかを示している。つまり、こう懸念である。だが、たばこの需要が縮小したからといって、その国全体としてした措置を組み合せて用いることにより、数百万人もの命を救えることになる。

の雇用レベルが落ちることにはならない。喫煙者がこれまで紙巻たばこに費やしてきた分の金が、今度は他の商品やサービスに費やされ、たばこ産業が失っ

たばこ供給削減の措置

た仕事に代わる他の仕事を生み出すことになるからだ。本報告書のために行われた研究によると、たばこ消費量が減少しても、大半の国では実質的な失業はたばこへの需要を減少させる介入は成功する確率が高いようだが、その供給を削減する方法についてはそれほど成功していない。これは、ある供給源が閉鎖されても、別の供給源が市場に参入するチャンスになるだけだからである。
たばこを禁止するという極端な方法は、経済的な理由から公認されていない

8

たばこ流行の抑制

一切発生せず、わずかではあるが正味の増加も見られるとしている。
だが、主としてサハラ砂漠以南のアフリカにあるごく少数の国々の中には、経済を葉たばこ栽培に大きく依存している国がある。このような国々では、国内需要が縮小してもさほど影響はないものの、世界的な需要の落ち込みは失業

要約

9に繋がる。そのような情況においては、調整を支援するような政策が不可欠である。だが、たとえ需要が大きく落ち込むことがあっても、その展開は緩慢であり、一世代以上の時間を要するであろう点は強調すべきである。

果性が高いという、それまでの研究結果と一致したものとなっている。
対策により救うことのできる健康生存年 1 年当たりのコストとして測定すると、増税は費用効果性が高い。様々な仮定に基づいての推測によると、低・中2 番目の懸念は、税率の引き上げが政府の歳入を減少させるのではないかと所得諸国での対策により救うことのできる健康生存年 1 年当たりにかかるこのいう点だ。実際には、たばこ税の引き上げによりたばこ税収入は大幅に増加す措置のコストは 5 米ドルから 17 米ドルになる 1）。これは、子どもの予防接種なることが経験的に実証されている。その背景には、需要が増税の規模に比例しど、政府が資金提供を行う一般的な保健介入に匹敵する。価格以外の対策の場て落ちこむわけではないことがあげられる。たばこ依存症の喫煙者は値上げに合も、その多くは費用効果性が高い。たとえば、販売条件を変更し NRT の利対して比較的ゆっくりと反応するからである。本報告書のために作成されたモ用を一般市販薬化した場合も、その費用効果性が高いと思われる。しかし、貧デルでは、世界中でたばこ物品税を 10 ％という控えめな率で引き上げると、しい喫煙者のための、NRT をはじめとする禁煙介入に補助金を提供すること

国によってその影響は様々であるが、たばこ税収は全体で約 7 ％増加することについては、決定に先立ち各国が慎重にその効果を評価することが必要になる。

になる。

たばこ課税が持つ独自の増収の可能性も無視できない。たとえば中国では、

3 番目の懸念は、増税が密輸の大幅な増加につながることによって、紙巻た

10 ％のたばこ増税で、低く見積もっても 5 ％の消費減少と 5 ％の増収になるとばこの消費量が高いまま、政府の歳入が減少するのではないかという点だ。密の推計がある。これだけの増収があれば国内の最貧困層国民 1 億人の 3 分の 1

輸は深刻な問題であるが、本報告書では、密輸の頻度が高い場合であっても、に対して基本的な保健サービスを提供できる。

増税は歳入増加と消費削減につながると結論づけている。したがって、増税を先送りにするのではなく、密輸に対しては犯罪行為として撲滅をめざすのが適

行動アジェンダ

切な対応である。
4 番目の懸念は、たばこ税の引き上げが貧しい喫煙者に不当に大きな影響を個々の選択に関わる政策については、それぞれの社会が独自の決断を下してい与えるのではないかという点である。確かに富裕な消費者よりも貧しい消費者る。実際、ほとんどの政策は経済的なものだけでなく、複数の規準の混合に基の所得から収められる税額の方が、現行のたばこ税に占める割合は大きい。しづいて決定される。ほとんどの社会では、たばこによる疾病負荷や若年死亡にかし、政策立案者の大きな関心事は、税金および歳出システム全体の分配影響

よるはかり知れない苦しみ、そして感情的な喪失感の軽減を望んでいるであろをめぐるもので、特定の個々の税をめぐるものではないはずだ。貧しい消費者う。したがって、公衆衛生の改善をめざす政策立案者にとっても、たばこ対策

は富裕な消費者よりも通常値上げに敏感に反応するために、その紙巻たばこ消は魅力的な選択肢であるといえる。これほど大規模な疾病負荷をそこそこでも費量は増税後に急激に落ち込むであろうから、相対的な金銭負担もそれに伴っ軽減できるとすれば、それによってもたらされる健康上の利益はきわめて大きて減少するであろうことに注目するのは重要である。とは言うものの、彼らがいものになるだろう。

喫煙の恩恵をうけられないことの方が大きな問題なのかもしれない。

政策立案者の中には、対策を首唱する最も大切な命題は、子供に喫煙を思いとどまらせることであると考える者もいるだろう。だが、子供の喫煙抑制を唯

たばこ対策は採算がとれるのか？

一の目的とする戦略は実用性に欠け、数十年単位で見た公衆衛生に大きな利益を及ぼすとは思えない。今後 50 年間に起こるであろうとされるたばこ関連死

政府が介入を考慮する場合、さらに検討が必要になる重要事項は、他の保健介

亡の大半は、現在の喫煙者の中から発生する。そこで、政府が中期的な計画で入と比べたたばこ対策措置の費用効果性である。本報告書のために実施された

健康上の利益を模索する場合には、成人の禁煙にも役立つような、より広範な

予備的な見積では、たばこ対策プログラムの実施にかかる公的コストを、その措置の採用や検討が必要になるだろう。

結果救うことのできる健康生存年数と対比させた。結果は、低・中所得諸国に本報告書は以下の2点を勧告する。

おいて基本的な公衆衛生包括措置として行われるたばこ対策はきわめて費用効10

たばこ流行の抑制

要約

11

1. 政府がたばこ流行に歯止めをかけるための強硬な行動をとると決定した場
合には、多面的な戦略をとるべきである。その目的は、子供に喫煙を思いとどまらせ、非喫煙者を保護し、すべての喫煙者に対してたばこの健康影
響に関する情報を提供することにある。この戦略には各国の必要性に合わせた調整が必要だが、次の事項を含むべきであろう。（1）包括的なたばこ抑制政策を行い消費量が減った国々が採用している税率を判断の基準として、税を引き上げる。こうした国々では、紙巻たばこの小売価格のうち 3
分の 2 から 5 分の 4 を税金が占めている。（2）たばこの健康影響に関する研究結果を公表し普及させる、紙巻たばこの箱にはっきりと目立つ警告表

第1章示を貼付する、広告と販売促進活動の包括的禁止を採用する、職場と公共世界におけるたばこ消費の傾向の場所における喫煙を規制する。 そして（3）ニコチン代替療法および他の禁煙介入を広く受けられるようにする。
2. 国連機関などの国際機関は、たばこ対策がそれ相当の注目を確実に集めることができるよう、現行のプログラムおよび方針を見直すべきである。こ
うした国際機関は、喫煙の動機、影響およびコスト、ならびに地方レベル
における対策の費用効果性の研究に資金を提供すべきである。さらに、

何百年も前から使用されてきたたばこだが、紙巻たばこの大量生産

WHO が提唱する「たばこ対策のための枠組み条約」に伴う作業を含め、が始まったのは 19 世紀になってからのことである。それ以来、紙巻たばこを

国境を越えたたばこ対策問題に取り組まねばならない。活動の主要な分野

吸う習慣が世界中に大きく広がった。現在、喫煙者の数は成人のほぼ 3 人に 1としては、密輸取り締まりについての国際的な合意促進、密輸の誘因を減人、すなわち 11 億人に上っており、その約 80 ％を低・中所得諸国の国民が占らすための税率統一の検討、さらに世界的な情報伝達メディアを含む広告めている。成人人口の増加や消費の拡大などにより、2025 年頃までに喫煙者および販売促進活動の禁止があげられる。

の総数は約16 億人に達するとみられている。

喫煙が地球規模の健康に与える脅威はかつてないほど大きいが、費用効果性

かつて、たばこは噛んだり、さまざまな種類のパイプで吸ったりすることがの高い政策を用いて喫煙関連死亡率を減少できる可能性も同じように大きい。

多かった。こうした習慣は今でも続いてはいるものの、減りつつあるのが現状

本報告書は何を達成し得るかのめやすを示している。ある程度の行動でも、21だ。今日では、工場生産された紙巻たばこと、ビディたばこ（南アジアやイン世紀に向けて保健上の大きな改善を必ず実現できるのである。

ドに普及）を初めとする多くの種類の手巻きたばこが、世界のたばこ消費総量の 85 ％を占めている。紙巻たばこ喫煙は、かつてのたばこの使用法に比べ、注

人の健康に対する危険がずっと大きいようである。そこで、本報告書では、工1.ドル建ての額はすべて現在の米ドルを指す。

場生産された紙巻たばことビディに焦点を合わせていく。

低・中所得諸国における消費の拡大
低・中所得諸国では 1970 年頃から紙巻たばこの消費が伸びている（図 1.1 を参照）。これらの国々における 1 人当たりの消費量の伸びは、90 年代初め以降やや減速の兆しがみられるものの、1970年から1990 年にかけては着実であった。

12

たばこ流行の抑制

13

図 1.1

喫煙の地域的パターン

発展途上国で増加する喫煙

成人1人当たりの紙巻たばこ年間消費量（単位：紙巻たばこ本数）

成人 1 人当たりの紙巻たばこの消費量の推移

WHO（世界保健機関）は、80 件を超す個別の研究成果を用いて、各地域の喫3000

煙者数に関するデータをまとめている。本報告書作成にあたり、これらのデー
2500

タを使って、世界銀行の 7 つの国家分類 1）ごとに喫煙率を推計した。表 1.1 の

2000
1500

先進国

示すように、地域によってかなりの差があり、それは女性の喫煙率で特に顕著発展途上国だ。たとえば、東欧および中央アジア（ほとんどが旧社会主義諸国）では、95

世界全体

年の男性の喫煙率が 59 ％、女性が 26 ％で、他地域を上回っている。一方、東
アジアおよび太平洋地域では、男性の喫煙率は 59 ％と同じだが、女性の喫煙

1000

率はわずか4％にすぎなかった。

500
1970-72

1980-82

喫煙と社会経済状態

1990-92年
出典： WHO, 1997. Tobacco or Health: a Global Status Report.Geneva, Switzerland.

これまでは所得の上昇に伴って、喫煙者数が上昇した。高所得諸国で喫煙が流行し始めてからの数十年間には、貧困層よりも富裕層の方に喫煙者が多い傾向が見られた。しかし、ここ 30 年から 40 年の間に、このパターンは少なくとも喫煙の習慣は低・中所得諸国の男性の間で広がる一方、高所得諸国の男性では男性では逆転したようであり、広範なデータが揃っている 2）。高所得諸国の富同じ時期に全体として減少してきている。たとえば、米国の男性の喫煙率は、裕層の男性が喫煙を止めていく一方で、貧しい男性たちの喫煙習慣は続いてい消費量がピークに達した 20 世紀半ばには 55 ％を超えていたが、90 年代半ばにる。たとえば、ノルウェーでは、高所得男性の喫煙率が 1955 年の 75 ％から

は 28 ％にまで低下している。高所得諸国全体における1 人当たりの消費量も低1990 年には 28 ％まで低下する一方、低所得男性の喫煙率はこれほど急激な低下してきている。しかし、高所得諸国でも、十代の若者や若い女性など、90下を示さず、1955 年の 60 ％から 1990 年の 48 ％に低下した程度だった。現在、年代に入って喫煙者の割合が増えた集団もある。つまり、全体的にみると、もほとんどの高所得諸国では、社会経済的集団によって喫煙率に大幅な違いがみ

ともと喫煙者の多かった高所得諸国の男性から、高所得諸国の女性や低所得地られる。たとえば、連合王国（英国）では、社会経済的に最高位の集団の喫煙域の男性へと喫煙流行が拡大している。

率は女性で 10 ％、男性で 12 ％にすぎないのに対し、社会経済的に最下位の集

近年は、国際的な通商協定によって、多くの製品やサービスなどの貿易の自団では、女性が 35 ％、男性が 40 ％と 3 倍になっている。これと同じような逆由化が世界的に広まっている。紙巻たばこもその例外ではない。貿易障壁を取転現象が、教育水準（社会経済状態の指標の一つ）と喫煙との関係においてもり除くと競争が加速し、低価格化が生じる以外に、広告や販売促進など需要を見られる。一般的に、教育をまったくあるいはわずかしか受けていない人は、喚起する活動も激化する傾向がある。ある研究によると、80 年代に米国の貿教育をもっと受けた人に比べ喫煙する傾向が高い。

易圧力で市場開放に応じたアジアの 4 カ国（日本、韓国、台湾およびタイ）に

最近まで低・中所得諸国における状況は異なるものと考えられていた。しかおいて、1991 年度の 1 人当たりの紙巻たばこ消費量は、開放策を取らなかった

し、最新の研究をみる限り、これらの国々でもやはり、社会経済状態の低い層場合の試算に比べ 10 ％近く高くなったという。本報告書のために作成した計の男性の喫煙率が、社会経済状態の高い男性より高い傾向にある。インドのチ

量経済学的モデルによると、貿易自由化の進展により、特に低・中所得諸国にェンナイでは、教育水準が、喫煙の明確な決定要因になっている（図 1.2）。ブ

おける紙巻たばこの消費量が大幅に拡大したことが明らかになった。

ラジル、中国、南アフリカ、ベトナムおよびいくつかの中米諸国での研究でもこのパターンは確認されている。

14

たばこ流行の抑制

世界におけるたばこ消費の傾向

15表 1.1

喫煙の地域的パターンに）喫煙を始めており（囲み欄 1.1 と図 1.3 を参照）、高所得諸国では 10 人に 8

15 歳以上の男女の喫煙率および喫煙者数を世界銀行地域分類ごとに人が十代で吸い始めている。データを入手できる中所得諸国や低所得諸国では、推計した（1995 年）

ほとんどの喫煙者が 20 代初めまでに喫煙を始めているようであり、その年齢
喫煙率（単位：％）

世界銀行地域

喫煙者総数（単位：百万人）（世界全体の喫煙者総数に対する％）

32

401

35

26

41

148

13

40

21

30

95

8

44

5

25

40

3

男

女

男女計

東アジア、太平洋

59

4

東ヨーロッパ、中央アジア

59

ラテン・米国、カリブ海地域
中東、北アフリカ
南アジア（紙巻たばこ）

20

1

11

86

8

南アジア（ビディたばこ）

20

3

12

96

8

サハラ以南のアフリカ

33

10

21

67

6

低・中所得国

49

9

29

933

82

高所得国

39

22

30

209

18

世界全体

47

12

29

1,142

100

は若年化の傾向にある。たとえば、1984 年から 1996 年にかけて中国では、15歳から 19 歳の間に喫煙を始めた男性の数が大幅に増えた。高所得諸国でも、同じように喫煙習慣開始の若年化がみられる。

図 1.2

教育水準が低いほど高い喫煙率
チェンナイ（インド）の男性における教育水準別喫煙率

64%

42%
喫煙率

注：数字は概数で示してある。
出典： WHO. 1997,Tobacco or Health: a Global Status Report, Geneva, Switzerland の資料をもとに
算出した。

58%
60%

40%

世界中どこでも貧困層と教育水準の低い人たちの喫煙率が相対的に高いことは明らかだ。しかし、1 日に吸う紙巻たばこの本数について社会経済的集団別

21%
20%

に調べたデータはもっと少ない。例外はあるものの高所得諸国における貧しく教育のない男性の 1 日当たり喫煙本数は、裕福で教育のある男性よりも多い。
低・中所得諸国では貧しい男性の喫煙本数の方が裕福な男性よりも少ないとの予測も成り立ちうるが、入手可能なデータをみる限り、一般に教育水準の低い

0%
文盲

6年未満

6ー12年

13年以上

人の喫煙本数は、教育水準の高い人のそれと同等かもしくはわずかに多い。例
就学年数外として見逃せないのがインドで、当然といえば当然のような結果が出ている。
つまり、大学レベルの教育を受けた人は、比較的高価な紙巻たばこを多く消費する傾向があり、一方、教育レベルの低い人は、比較的安いビディをより多く

出典： Gajalakshmi, C. K., P. Jha, S. Nguyen, and A. Yurekli. Patterns of Tobacco Use, and HealthConsequences. 背景報告書。

消費している。

年齢と喫煙の開始
思春期や青年期に喫煙を始めなかった人がその後喫煙者となる可能性は低い。
今日では、喫煙者のうち圧倒的多数が 25 歳までに（しばしば幼年期や思春期

16

たばこ流行の抑制

世界におけるたばこ消費の傾向

17

禁煙の世界的パターン

囲み欄 1.1 毎日どれくらいの若者が喫煙を始めているのか

喫煙が世界中で若い時期に始まっていることは明らかになっているが、禁煙する人の割合は、今日までのところ、少なくとも高所得諸国とそれ以外の地域との間にかなりはっきりとした差があるようだ。たばこの健康影響についての知識が着実に広まっていく中、喫煙率は徐々に低下し、禁煙に成功した人の数がここ数十年間で大幅に増えている。ほとんどの高所得国では、男性の約 30 ％が喫煙を止めた者である。これに対し、1993 年に喫煙を止めた中国人男性は
わずか 2 ％、同時期のインド人男性では 5 ％にすぎず、ベトナムの男性ではカーになる傾向があり、年をとってからの喫煙開始時期に若年化の傾向があるに喫煙関連疾患で死亡するリスクも高くなもかかわらず、ほとんど変化がないと仮る。そのため、1 日につきどの程度の子供定するなど、我々の示す値はどちらかとや若者が喫煙を始めているのかを把握すいうと低めの値だということになる。第

ることには、大きな意味がある。ここで二に、常用喫煙者に焦点を当てた。試しは、その問題に答えてみたい。

に吸ってはみたが常用喫煙者にはならな用いたデータは、（1）世界銀行地域ごい子供の方がはるかに多いのだが、こうした子供は除外した。第三に、常用喫煙

年男女の人数を示した世界銀行のデータ者になった若者が成人前に喫煙を止めると、（2）30 歳までのすべての年齢群の喫のはまれなケースだと仮定した。常用状

若年期で始まる喫煙煙率を世界銀行地域ごとに示した WHO の態になりながら禁煙できる思春期の若者

中国、インドおよび米国における喫煙開始年齢の累積分布

データである。上限の推計値算出にあたは、高所得諸国にはかなり多いが、低・100っては、男女それぞれにつき各地域の上中所得諸国では今のところ非常に少ない。

記の（1）と（2）を掛け合わせた積が喫

こうした仮定のもと、喫煙を開始する

煙を開始する 1 日当たりの若者の数になる

子供と若者の数は高所得諸国で 1 日当たり

ものと仮定した。下限の推計値について

大体 1 万 4000 から 1 万 5000 人、低・中所

は、この数から、30 歳を過ぎて喫煙を始得諸国では、6 万 8000 から 8 万 4000 人とめた喫煙者数の地域ごとの推計値を差し推計した。つまり、世界で毎日 8 万 2000

引いた。

から 9 万 9000 人の若者が喫煙を開始し、米国（1952〜61年生まれの男女）
中国（1995年、男）80
喫煙開始者の累積％いと仮定した。中国では最近、若い男性との児童および 1995 年に 20 歳になった青1997年に10％となっている。

図 1.3

若い頃に喫煙を始めた人はヘビースモー

米国（1910〜14年生まれの男女）
インド（1995年、男）6040算出にあたり、以下の通り、3 点につい瞬く間にニコチン依存症になる危険性をての控えめな仮定を行った。第一に、喫冒しているのである。これらの数字は、

煙開始年齢の平均値について、時間が経各高所得国に関するこれまでの推計と矛過しても最低限の変化しか起こっていな

盾していない。

20

0
15

20

25

年齢
出典：Chinese Academy of Preventive Medicine. 1997. Smoking in China: 1996 National Prevalence
Survey of Smoking Patter, Beijing. Science and Technology Press: Gupta, P.C., 1996. ''Survey ofSociodemographic Characteristics of Tobacco Use Among 99.598 Individuals in Bombay, India. Using
Handheld Computers''. Tobacco Control 5,114-20. And U.S. Surgeon General Reports, 1989 and 1994.

18

たばこ流行の抑制

世界におけるたばこ消費の傾向

19注1. この国家分類については、付録D に記載している。簡単に言えば、（1）東ア
ジア、太平洋、（2）東ヨーロッパ、中央アジア（旧社会主義国が大半を占めるグループ）、（3）中東、北アフリカ、（4）ラテン・米国、カリブ海地域、（5）
南アジア、（6）サハラ以南のアフリカ、および（7）高所得諸国： OECD（経済協力開発機構）加盟国とほぼ重なる、となっている。
2. 女性の喫煙パターンに関する研究は男性に比べかなり少ない。女性が数十年にわたり喫煙を続けている地域では、社会経済状態と喫煙との相関関係は男性のそれに類似しているが、それ以外の地域については、信頼性の高い情報を待第2章

たなければ結論が出せない。

喫煙の健康影響た

ばこの健康影響については、これまでさかんに論じられてきた。

本報告書では、こうした情報の詳細をあらためて記述するのでなく、明らかになっている点の概略のみを述べたい。本セクションは、ニコチン依存症について短くまとめた部分と、たばこを原因とする疾病負荷について記載した部分の2つに分かれている。

喫煙の依存性
たばこには、複数の国際的医学機関で依存性があると認められたニコチンが含まれており、たばこ依存は ICD（国際疾病分類）にも記載されている。ニコチ
ンは、止めたいという気持ちがあったり、止めようと繰り返し努力するにもかかわらず止められないという点や、脳に作用し精神活性作用を生むほか、精神活性物質の「強化」効果が行動を駆り立てる点など、嗜癖（addiction）ないし依存（dependence）に関する主な規準を満たしている。紙巻たばこの場合には噛みたばこと違って、吸い込んでから数秒という速さでニコチンが脳に到達
し、喫煙者は吸いながら量を調節できる。
ニコチン依存症は瞬く間に発症する。喫煙を始めたばかりの思春期の若者の場合、ニコチンの代謝産物であるコチニンの唾液内含有濃度は時と共に急速に上昇し、定着した喫煙者の水準に近づいていく（図 2.1）。平均的なニコチン摂20

たばこ流行の抑制

喫煙の健康影響21

取量でも、薬理学的効果を現し、喫煙習慣を強化する役割をするのに十分であている。現在すでに成人10人に1人がたばこで死亡しているが、2030 年までにる。しかし、多くの若者は依存症になる危険性を甘くみている。米国の若年喫はこれが 6 人に 1 人、すなわち年間 1000 万人規模になるという。これは他のい

煙者の 50 ％から 75 ％は、少なくとも 1 回は禁煙を試みたことがあるが、成功かなる死亡原因をも上回るだけでなく、2030 年における肺炎、下痢性疾患、しなかったと述べている。高所得諸国の研究からは、16 歳にして早くも喫煙結核および出産合併症を原因とする予測死亡件数の合計をも上回る。現在の傾者の多くが紙巻たばこを吸ったことを後悔しているものの、止めるのは不可能

向が続く限り、今生存している人のうちの約 5 億人が最終的には喫煙で死亡すだと感じていることを示唆している。

ることになり、そのうちの半数は働き盛りの中年期に死亡し、20 年から 25 年の寿命が縮まることになる。
かつては高所得国の男性に限られていた喫煙関連死亡も、今では高所得国の

図 2.1

若年喫煙者の体内で急速に高まるニコチン・レベル

女性や世界中の男性へと広がっている（表 2.1）。1990 年には喫煙に関連した死

英国の思春期少女における唾液内のコチニン濃度

亡の 3 件に 2 件は高所得国か東欧および中央アジアの旧社会主義国で発生して250いたのに対し、2030年までにはそのような死も10 件中7件が低・中所得諸国で

唾液内コチニン（ng/ml）

発生すると見られている。現在の生存者のうち喫煙が原因で死亡すると予測さ1985年における喫煙者

200

れている5億人のうち、約1億人は中国人男性が占めることになるだろう。

喫煙から発病までの大きな時間差150
1985年には喫煙しておらず、1986−87年に喫煙を始めた者

100
50にもかかわらず、高所得国以外の地域では、喫煙を原因とする死亡や障害の危険性をまだ実感するに至っていない。これは、喫煙を原因とする疾患は発症までに数十年を要する場合があるためだ。喫煙率がきわめて高い国でも、健康被害がまだ目に見えていないといえる。この点を最もよく示しているのが、米国

0における肺がん発生の推移である。米国で紙巻たばこの消費量が最も急激に伸
1985

1986

1987

びたのは 1915 年から 1950 年にかけてだが、肺がんによる死亡率は 1945 年にな

年るまで急激な上昇を示さなかった。肺がんの年齢調整死亡率は 30 年代から
出典： McNeil, A. D. and others. 1989. ''Nicotine Intake in Young Smokers: Longitudinal Study ofSaliva Cotinine Concentrations.'' American Journal of Public Health 79(2): 172-75.

1950年代に3倍になったが、1955年以降の伸びはさらに著しく、80 年代までに、
1940年当時の水準の11倍になった。
世界の喫煙者総数の 4 分の 1 を抱える中国における現在の紙巻たばこの消費

他の依存性物質と同様、ニコチンも完全に断ち切ることができる。しかし、ま量は、1950 年当時の米国の消費量に匹敵する量となっている。米国の 1 人当たったく支援なしで禁煙に個人的に成功する率は低い。最新の研究では、支援なりの消費量はこの年にピークに達したのだが、この時点でたばこは米国におけしで禁煙を試みた常用喫煙者のうち、1 年以内に喫煙を再開する人の割合はる中年期の死亡原因のうちの 12 ％を占めていた。それから 40 年後、米国では98％にもなると結論づけている。

紙巻たばこの消費量がすでに下降していたにもかかわらず、中年期の約 3 分の1 の死亡原因をたばこが占めるようになっていた。中国でも、こうした米国の疾病負荷経験がそっくり繰り返され、中年男性の死亡原因の約 12 ％はたばこによるものと予測されている。また、研究者の間では、米国と同様、中国でもこの割合

2000 年中にたばこが原因で死亡する人は世界で約 400 万人にものぼるとみられが今後数十年間に約 3 分の 1 まで上昇するようになると予想されている。これ22

喫煙の健康影響

たばこ流行の抑制

23に対し、中国の若い女性たちの喫煙率は、ここ 20 年間著しい上昇がなく、喫ある人の肺がんの発症リスクは、1 日に吸う紙巻たばこの本数よりも、喫煙

煙女性の大半はさらに年齢が高い。そのため、現在の喫煙パターンでいけば、者だった期間の長さに大きく左右される。つまり、喫煙期間が 3 倍長くなるとたばこを原因とする中国人女性の死亡割合は、現在の全死亡に対する約 2 ％か

肺がん発症リスクは 100 倍になるのに対し、1 日当たりの紙巻たばこの喫煙本

ら1％未満へと減少すると考えられる。

数が 3 倍増えても肺がん発症リスクは 3 倍にしかならない。このため、十代で始めた喫煙習慣をその後も続ける人が、最も高いリスクを背負うことになる。
紙巻たばこ製造者が、特定のブランドを「低タール」や「低ニコチン」製品

表 2.1

たばこによる死亡者数（現在および将来の予測）として販売するようになって何年か経つが、こうした変更は紙巻たばこの安全（単位：百万人／年）

2000 年のたばこによる死亡者数

2030 年のたばこによる死亡者予測数

先進国

2

3

発展途上国

2

7

性を高めるものだと多くの喫煙者に思わせる。しかし、低タールや低ニコチンのブランドの利用者が若死するリスクと通常の紙巻たばこの利用者のそれとの差は、非喫煙者と喫煙者との差に比べはるかに小さい。

出典： World Health Organization. 1999. Making a Difference. World Health Report. 1999. Geneva,
Switzerland.

時代と場所によって異なる流行のパターン
ほとんどの長期的研究は、高所得諸国に限られてきたため、それ以外の地域に長年にわたり喫煙を続けてきた高所得諸国でも、たばこ関連疾患の実態が明おけるたばこの健康影響に関するデータは乏しい。しかし、最近、中国やインらかになるまでには少なくとも 40 年かかっている。研究者は喫煙者と非喫煙ドで大規模な研究や新しい研究が行われた結果、喫煙を継続した場合のリスク者の健康状態を比較した前向き研究では、喫煙者における超過リスクを計算しは、米国や英国など高所得諸国とほぼ同程度であるが、喫煙関連疾患のパターている。20 年間の追跡調査の後、1970 年代初めには、研究者は喫煙者の 4 人にンは中国とインドとではかなり異なることが分かった。中国のデータは、たば

1 人がたばこにより死亡すると信じていたが、現在では、さらに多くのデータ

こを原因とする死亡者総数のうち虚血性心疾患による割合が欧米に比べずっとを駆使してその割合は2人に1人と考えている。

小さく、呼吸疾患やがんがほとんどであることを示唆している。際立っているのは、結核が非常に少ない点だ。他の集団では、また別の違いが見られ、たと喫煙による死亡例

えば、もともと心血管疾患の有病率が高い南アジアでは、その影響がデータに表れてくるかもしれない。こうした研究結果は、すべての地域のたばこ関連疾

高所得諸国には、100 万人超の米国の成人を追跡調査した米国がん協会の第 2

患を把握することがいかに大切かを強調している。ただ、喫煙関連疾患のパタ

次がん予防研究（Second Cancer Prevention Study）をはじめ、長期的な前向ーンは地域によって異なるものの、継続的喫煙が原因で死亡する割合は、多く

き研究によって、喫煙がどのようにして人を死にいたらしめるのかという点にの地域で2人に1人程度となっているようだ。

ついて、信頼できる証拠が提示されている。米国の喫煙者が中年期に肺がんで死亡する可能性は、非喫煙者に比べ 20 倍高い。また、心臓発作や脳卒中、そ貧困層の喫煙と健康問題の他の動静脈疾患などの血管疾患で中年期に死亡する確率も 3 倍高くなっている。高所得諸国では虚血性心疾患が多く、喫煙者の超過リスクが加わるときわ喫煙は貧困層や社会経済状態の低い層に多いため、喫煙による健康被害も同じ

めて多数の死亡者が出ており、心疾患が最も一般的な喫煙関連疾患となってい層で多く見られる。本報告書作成のために行った分析調査により、かねてよりる。また、喫煙は慢性気管支炎と肺気腫の主な原因にもなっており、さらに、喫煙が普及しているカナダ、ポーランド、英国および米国の 4 カ国での、さま

さまざなま臓器（膀胱、腎臓、喉頭、口腔、膵臓、および胃）のがんとも関連

ざま社会経済集団（所得、社会的階級または教育水準により判断）に属する男

している。

性の生存率に喫煙がどのような影響を与えたかが明らかになった。

24

たばこ流行の抑制

喫煙の健康影響251996 年のポーランドを見ると、大学教育を受けた男性が中年期に死亡するに喫煙した女性は、自然流産により胎児を失う危険性が高くなる。高所得国の確率は26％だった。それが、初等教育しか受けていない男性になると52％と2

喫煙女性から生まれた子供は、非喫煙者の子供に比べ、出生時の体重が低くな倍にもなった。各集団での喫煙による死亡の割合を分析したところ、研究者は、る確率がきわめて高く、さらに乳児期に死亡する確率も最高で 35 ％ほど高い。

中年期で死亡する多くの初等教育集団における超過リスクの約 3 分の 2 がたば

また、呼吸疾患を引き起こすリスクも高い。最近の研究では、喫煙者から生まこによると推定している。すなわち、喫煙という要因を除外できれば、大卒集れた新生児の尿から、たばこの煙にしかない発がん物質が検出された。

団と初等教育集団との間の生存率の差は大幅に狭まるはずであり、初等教育集

貧しい女性から生まれた赤ん坊における健康上の不利の多くは、紙巻たばこ団の中年男性の死亡率は 28 ％まで、大卒の中年男性では 20 ％まで低下するとの喫煙が原因となっている。米国の白人女性の場合、大卒女性が出産した子供

みられている（図 2.2）。他の国々にも同じような研究結果が出ており、社会経と高卒以下の学歴の女性が出産した子供における出生時体重の差の 63 ％は喫済状態が最も高い集団に属する成人男性に比べ、最下位集団に属する成人男性

煙だけの影響によることが分かっている。

の死亡率の方が高いというもので、その差の 50 ％以上はたばこが原因となっているということを示している。また、富裕層と貧困層との間における男性の生存率の差についても、たばこに影響される部分が大きいとされる（図2.3）。

図 2.3

喫煙と貧富間における健康状態の差の拡大
英国における喫煙と社会経済状態（SES）の異なるグループ間での図 2.2

教育水準とたばこによる死亡のリスク
教育水準別にみた中年男性の死亡率（1996 年、ポーランド）

60%

死亡リスク
（％）

50%
喫煙以外の原因

40%

28%

30%
4%
20%
10%
0%

22%

喫煙が原因で死亡

21%
1%
1%
5%

9%

高等教育以上中等教育

喫煙に原因があるが、どちらにしても35歳から69歳で死亡したと思われる

低いSESと高いSESとの間に見られる、中年男性の死亡リスクの差（％）

中年男性の死亡リスクの差

25
20

喫煙を原因とする死亡
他の原因による死亡

15
10
5
0
1970-72

19%

1980-82

1990-92年

初等教育

注：数字は概数で示してある。
出典： Bobak, Martin, P.Jha. M. Jarvis, and S. Nguyen. Poverty and Tobacco. Background papers.

注：英国では、社会経済状態をグループ I（最高ランク）からグループ V（最低ランク）の 5 つに分類している。上記の数値は、グループ I と II の中年男性の死亡率と、グループ V の中年男性の死亡リス
クとの差について、時間を追って検証したもの。
出典： Bobak, Martin. P. Jha. M. Jarvis, and S. Nguyen. Poverty and Tobacco. Background paper.

他人の吐き出すたばこの煙に慢性的にさらされている成人も、わずかではあ

他人の喫煙によるリスク

るが確実に肺がんのリスクにさらされているし、心血管疾患のリスクも高い。
一方、喫煙者の子供は、さまざまな健康問題や機能障害に悩まされている。

喫煙者は自らの健康だけなく、周囲の人の健康にも影響を与える。妊娠期間中

26

たばこ流行の抑制

たばこの煙にさらされている非喫煙者には、喫煙者の子供や配偶者が含まれ、喫煙の健康影響27

主に家庭内で煙に曝露している。また、かなり多くの非喫煙者が喫煙者と一緒に、または煙の多い環境の中で働いており、彼らが長期間にわたり曝露する煙は莫大な量になる。

禁煙の努力
喫煙開始年齢は、早ければ早いほど障害を起こす疾患にかかるリスクが高くなる。長期的なデータが揃っている高所得諸国には、若いうちに禁煙に成功した人に比べ、若いうちに喫煙を開始し常習的に喫煙していた人の方が、はるかに肺がんになりやすいという研究結果がある。英国では、35 歳以前に禁煙した
男性医師らは、喫煙経験のまったくない医師たちと同じように生き延びている。

第3章

喫煙者はリスクを認識し、コストを負担しているか？

35 歳から 44 歳で禁煙した人たちにも、さらにもっと年齢が進んでからでも禁煙すればその効果は顕著に現れる。
このように、喫煙関連疾患の流行は、もともとみられた高所得諸国の男性だ
けに留まらず、高所得諸国の女性や低・中所得諸国の男性にまで広がっており、喫煙者は、所得や教育水準によって判断した社会的不利に伴って上昇している。

本

章では、人々がなぜ喫煙をするのか、その動機を検証する。喫煙

新たに喫煙を始める人たちの大半は、ニコチン依存症にかかるリスクを甘くみは他の消費財と同じように数ある選択のひとつにすぎないのか、また結果的にているが、遅くとも成人後まもなくには喫煙を始めたことを後悔し、それでも社会資源を効率よく配分しているのかどうか考察する。さらに、政府の関わり禁煙できないと感じる人が多い。そして長期にわたり喫煙を続けた人の半数は方についても論じていこう。

最終的にたばこが原因で死亡し、そのうちの半数が中年期に死亡する。

近代経済の理論では、米、衣類または映画などの商品にどのように金を使うかについて、最も優れた判断を下せるのは個人消費者だとされている。消費者
主権のこの原理は、いくつかの仮定の上に成り立っている。まず、各消費者は購入に先立ち、そのコストと利点を比較した上で、情報に基づいて合理的な選択を行っていることであり、次に、その選択にかかるコストはすべて消費者が負担することである。すべての消費者が、このようにリスクを認識した上で自らの選択に発生するコストを負担するという形で主権を実行した場合、理論的には社会資源が最大限効率的に配分されていることになる。
喫煙者が喫煙に利益を見出しているのは明らかだ。さもなければ、わざわざ金を支払ってまで喫煙しないだろう。喫煙者が見出す利益とは、楽しみや満足、
自己イメージの向上、ストレス発散、そして喫煙依存者にとっては、ニコチンの離脱症状を回避できることだ。このような利益に対して個人が負担するコストとしては、たばこ製品購入のための費用、健康被害、およびニコチン依存症があげられる。このように考えると、喫煙者が見出す利益は認識されるコストを明らかに上回っていることになる。

28

たばこ流行の抑制

喫煙者はリスクを認識し、コストを負担しているか？

29

ところが、喫煙という選択は、他の消費財購入の選択とは特に 3 つの点で異なっている。

なることを認識はしているものの、非喫煙者と比べると、そのリスクの大きさの認識が過小であり、かつ定着していないとする結論が導き出された。さらに、■ 第1に、多くの喫煙者は自らの選択が疾病と若年死亡を引き起こす高いリ

個人が喫煙者全体の直面する健康のリスクを十分に認識している場合であってスクを伴うという事実を十分認識していないことが明らかにされている。

も、自分よりも他の喫煙者の方がリスクが大きいと信じており、その情報と自これは喫煙が個人に課す主要なコストである。

分との関連性を甘く見ている。

■ 第2に、子供や十代の若者は、喫煙の健康影響に関する情報の重要性やそ最後に、健康に関する他のリスクと比較して、喫煙が健康に及ぼすリスクにれを適切に評価する能力を持ち合わせていない可能性が高い。また、新たついて曲解している喫煙者がいることを示す証拠も、さまざまな国からあがっに喫煙を始める者が、ニコチン依存症に関連する将来的なコストを少なくている。たとえば、1995 年にポーランドでは成人を対象に「人間の健康に影見積もる可能性があることも見逃せない。ここでいう将来的なコストとは、響を及ぼす最も重要な要因」をランクづけさせる研究が行われた。最も多かっ

成人になった後、たとえ禁煙を望んだとしても、依存症のために若い頃のた要因は「環境」であり、次は「食習慣」と「ストレスや多忙なライフスタイ

喫煙の決断を翻すことができないでいるコストと考えてよいだろう。

ル」が続いた。喫煙が登場するのは 4 番目で、対象となった成人のうちわずか■ 第3としては、喫煙者が他の人々に、直接的および間接的なコストを負わ

27 ％が挙げていたに過ぎない。実際には、ポーランドの中年男性の若年死亡

せていることがわかっている点である。経済学者は、人が自らの選択のコリスクの 3 分の 1 以上は喫煙が原因であり、他のリスク要因よりもはるかに多ストと利益を適切に比較検討できるのは、自分がコストを負担しながらそいのである。

の利益を享受する場合に限るとしている。コストの一部を他者が負担するのであれば、喫煙者は、自分ですべてのコストを負担する場合よりも喫煙青少年における依存症と健全な判断能力

量を増やす結果になるだろう。
以上の点について順を追って検討してみよう。

第 1 章で述べた通り、ほとんどの喫煙者は人生の早い時期にこの習慣を始めているが、子供や十代の若者は、喫煙の健康影響について、成人ほど十分な知識

リスクの認識を持っていないようだ。最近モスクワで 15 歳から 16 歳の若者を対象に行った研究によると、半数以上が喫煙関連疾患をまったく知らないか、または唯一肺喫煙が健康に及ぼすリスクに関する知識は、一部の人々にしか浸透していないがんを挙げられるだけだった。若者に、より豊富な情報が提供されてきたと思ようだ。特に、このような危険に関する情報が限られている低・中所得諸国にわれる米国においてさえ、現在 13 歳の少年たちの半数近くは、紙巻たばこを 1

その傾向が強い。たとえば中国で 1996 年に行った研究によると、対象となっ日 1 箱吸っても大きな害はないと考えているのである。青少年の知識が不十分た成人喫煙者の 61 ％が紙巻たばこは「ほとんどまたはまったく無害」と信じであるということは、彼らが成人よりも、十分な情報を得た上での選択を行いていたとある。

にくいことになる。

高所得諸国においては、過去 40 年間で、喫煙の健康影響についての一般的同様に重要なのは、若者がニコチン依存症に陥るリスクを過小評価しているな認識はまちがいなく上昇した。しかし、高所得諸国の喫煙者が発病のリスクことであり、そのため、喫煙による将来的なコストを著しく少なく見積もってをどの程度正確に認識しているかという点については、いまだに多くの議論がいることだ。米国で、喫煙習慣を持ちながら、5 年以内に喫煙を止めると考え続いている。過去 20 年間に行われた研究からも、喫煙によるリスクの認識にている高校最高学年の生徒のうち、実際に禁煙できるのは全体の 5 分の 2 にもついては、「リスクが誇張され過ぎている」「過小評価されている」さらに「リ満たず、残りは 5 年後も相変わらず喫煙を続けている。高所得諸国では、成人

スクが適度に認識されている」など、さまざまな結論が導き出されてきた。し喫煙者 10 人中約 7 人が、喫煙を始めたことを後悔していると言う。米国のデー

かしこのような研究での方法論については、複数の理由から批判が集まった。

タに基づいた研究では、現在と過去の喫煙の関係に関する計量経済モデルを利最近行われた研究では、一般的に高所得諸国の喫煙者は疾患のリスクが大きく用して、どの年をとっても紙巻たばこ消費の少なくとも 60 ％、もしくは実に30

喫煙者はリスクを認識し、コストを負担しているか？

たばこ流行の抑制

31

95％もが、ニコチン依存症が原因であると推定している。

煙量を減らすはずだ。なぜならば、社会的に適正な消費レベルに到達する、す十代の若者にとってたとえ喫煙のリスクを知らされても、その情報をきちん

なわち資源が社会で効率的に分配されるのは、消費者がすべてのコストを負担と理解する能力は限られているだろう。十代の若者にとって、25 歳になったする場合だからだ。もし、そのコストの一部を非喫煙者が負担するなら、紙巻自分の姿を想像するのは難しい。ましてや 55 歳ならなおさらのことであり、たばこの消費レベルは、社会的適正レベルを上回っていることになる。次に、遠い将来に喫煙が健康に害を及ぼすと警告されても、喫煙したいという欲望を他者に課せられる様々なコストの種類について簡単に述べることにする。

抑えることはできないようだ。若者が分別の足りない選択を行うというリスク

まず、喫煙者は非喫煙者に対して、直接的な健康上のコストを課している。

は、多くの社会で認識されていることであり、喫煙に関する選択に限ったこと

第 2 章で述べた健康影響には、喫煙者の母から生まれた新生児の出生時低体重ではない。そこで、文化によって差はあるものの、大半の社会では、若者が特や様々な疾患にかかる危険性の増大や、他人のたばこの煙に慢性的にさらされ定の決断を下す権限に制限を加えている。たとえば、民主主義国家では、あるている子どもや成人の疾患がある。その他の直接的なコストとしては、煙の苛年齢に達するまで若者に選挙権を与えていない。ある年齢まで教育を義務づけ

立ちや不快感、それに衣類と家具類のクリーニング代があげられる。さらに、ている社会もある。また多くの社会では、ある年齢に達するまで結婚を許可し十分な証拠はそろっていないが、葉たばこの栽培や加工の結果、または喫煙のていない。ある種の決断は成人に達してから行うことが望ましいという考え方

結果、火災、環境悪化、森林伐採のコストが発生する可能性もある。現存するは、社会通念となっている。若者が喫煙依存症に陥る道を選択する自由は制限

データでは、喫煙者が他者に課す金銭的コストを識別したり、数量評価を行う

すべきであると社会が考えるのも同じことである。

ことは困難である。本報告書はこのようなコストを見積もることは意図してい若者は自動車の高速運転やアルコールの飲み過ぎなど危険な行為に魅力を感じるものであり、喫煙も同じという主張もあるだろう。しかし、違いはいくつ

ないが、その代わりコストが発生し得る主要分野について記述している。まず喫煙者の医療費について、そして年金問題について述べる。

もあるのだ。まず、世界のほとんどの地域で、喫煙は他の危険行為ほど厳しく

高所得諸国では、喫煙に関連する年間医療費総額は、総医療費の 6 ％から規制されていない。自動車を運転していて制限速度を超えた場合、運転者は重15 ％と見積もられている。今日ほとんどの低・中所得諸国における喫煙関連

い罰金を課されるのが普通だし、免許を剥奪される場合さえある。また、飲酒

年間医療費は、これよりも低い。これは一つには、たばこ関連疾患の蔓延がま運転などの大量の飲酒に関連する危険行為に対する罰則もある。次に、生涯をだ初期段階であることの他に、どのたばこ関連疾患が一番多いかや必要な治療通じて見た場合、喫煙はリスクが高いとされる他のどの行為よりも危険である。

法といった要素もあげられる。しかし、こうした国々では、将来的に喫煙関連

高所得諸国のデータに基づく推定では、現在低・中所得諸国に住んでいる 15

年間医療費が増加する可能性が高い。本報告書のために中国とインドを対象に歳の男性 1,000 人が常習的に喫煙を続けた場合、125 人が中年期に、さらに 125した予測によると、喫煙関連疾患の医療年間費が GDP（国内総生産）に占め

人が高齢期に、たばこが原因で死亡するとされている。一方、約 10 人が交通る割合は現在よりも増加するという。

事故で、同じく約 10 人が暴力で、そして約 30 人がアルコールによって引き起

政策立案者にとって、これらの年間医療費とその中で公共セクターが負担す

こされる交通事故や暴力行為も含むアルコール関連の原因で、それぞれ中年期

ることになる割合を知っておくことは、きわめて重要である。なぜならばこれに死亡するとされている。3番目に、喫煙のように依存症に陥る高い危険性は、は、他の商品やサービスに使うことのできない、実質的な資源を表すからであ他の危険行為にはほとんど見られないため、その多くは成長すればより容易にる。一方、個々の消費者にとって重要な問題は、自分たちと他者のうちどちら止めることができるし、実際に止めているのである。

がどの程度のコストを負担するかという点である。繰り返すが、非喫煙者がコストの一部を負担することになる場合、全コストを自己負担することが予測さ

他者に課されるコスト

れる場合よりも、喫煙量を増やす誘因は大きくなる。しかし、以下で述べる通り、こうしたコストの額を評価することは複雑であるため、それが喫煙者の消

喫煙者は、他者に金銭的コストを課すかもしれないだけでなく、身体的コストを課す可能性もある。理論上は、喫煙者がこのようなコストを考慮すれば、喫32

たばこ流行の抑制

費選択にどのような影響を与えるかに関しては未だ結論が出せない。
どの年をとっても、喫煙者 1 人当たりの平均医療費は、同年齢で同性の非喫喫煙者はリスクを認識し、コストを負担しているか？

33

煙者 1 人当たりよりも多い傾向にある。しかし、喫煙者は非喫煙者に比較する

分析者の中には、高所得諸国の喫煙者が非喫煙者以上に公的年金制度に貢献しと死亡年齢が低い傾向にあり、高所得諸国の喫煙者および非喫煙者の生涯医療ていると主張してきた者もいる。喫煙者の多数は定年頃まで負担金を支払うが、費はほぼ同じになる可能性もある。高所得諸国における喫煙者および非喫煙者

多くが年金を請求する前に死亡してしまうというのがその理由だ 1）。しかし、の生涯医療費を計算する研究については、相反する結論も導き出された。たと常用喫煙者の 4 分の 1 はたばこが原因で中年期に死亡するため、年金負担金全

えば、オランダとスイスでは喫煙者と非喫煙者の医療費は同程度になることが額を支払いきらないうちに死亡しているといえる。現在のところ、全体として分かったが、英国および米国では、喫煙者の生涯医療費の方が実際に高いと結高所得諸国の喫煙者が非喫煙者よりも多くを負担しているかどうかはわかって論づけた研究もあった。たばこ関連疾患の増加およびその他の要素を考慮に入いない。しかし、低・中所得諸国の多くにこの問題はあてはまらないのが現状れた最近の研究では、高所得諸国の場合、全体的に見て、喫煙者の方が死亡年だ。低所得諸国では成人10 人中約 1 人しか公的年金に加入しておらず、中所得

齢は若いにもかかわらず、その生涯医療費は非喫煙者よりもやや多いと結論づ諸国においても、加入割合は個々の国の収入レベルによるが、人口の 4 分の 1けられた。低・中所得諸国における生涯医療費に関しては、こうした信頼性のから半分が加入しているにすぎないからだ。

高い研究はまだ行われていない。

要するに、喫煙者が非喫煙者に対して、健康被害など、直接的なコストを課

世界中どこでも、喫煙者が自分の医療サービスのコストを全額自己負担する
場合［訳注：保険等に頼ることなく全額負担することをさすと思われる］、こしているのは明らかだ。その同定ないし数量評価は一層困難であるが、たとえば、医療費など金銭的なコストも同様に課していると思われる。

のようなコストが非喫煙者と比べてどれほど高額であっても、他者に負担を課していないのは明らかだ。しかし、病院の治療など多くの医療は、政府予算や政府による適切な対応

個人保険のいずれかを通じて支払われている。税金および保険料として支払われるこうした政府予算や個人保険のいずれかへの負担金が、喫煙者にとってと以上見てきた 3 つの問題点を考慮すると、ほとんどの喫煙者は、そのリスクをりたてて高くない限り、喫煙者に発生する高額な医療費の一部は非喫煙者が負すべて理解しているわけでも、彼らの選択に伴う全コストを負担しているわけ

担していることになる。

でもなさそうだ。そのため、喫煙という消費選択は、資源の非効率的な配分を

たとえば高所得諸国では、医療にかかる公共支出は全医療支出の約 65 ％、GDP 比で言えばその約 6 ％を占める。したがって、喫煙者の正味生涯医療費がもたらしている可能性がある。そこで各国政府には、喫煙量が減少するよう、誘因を調整する対策を行うことが求められる。

非喫煙者より高額だとすると、非喫煙者は喫煙者の医療費を補助していること

子供や青少年がたばこについて十分な情報を入手していないことと依存症にになる。正確な負担額は、保険の内容や公共支出を支払うために使われる税金

陥る危険性、それに健全な決断力に欠けるという複合的な問題を考慮すれば、の財源により、複雑に異なる。たとえば、公共支出でまかなわれるのが 65 歳

政府による介入の最も大きな理由は、一般的に子供と青少年に喫煙を思いとど

以上の医療費に限られているとすれば、多数の喫煙者が喫煙関連医療を必要とまらせるためだと捉えられてよいだろう。また政府が、喫煙者が非喫煙者に直しながらも、この年齢に到達する以前に死亡する限り、歳出のうち喫煙者が利接的な身体的コストを課すのを阻止するために介入を行うことも正当な対応と用する正味の金額は少なくなるかもしれない。同様に、公共支出がたばこ税をいえる。喫煙者の金銭的コストから他者を保護することについては、このよう含む消費税を財源としてまかなわれていれば、喫煙者は他者にコストを課してなコストの性質が依然不明瞭なため、その正当性は若干弱まる。最後に、一部いないことになる。これについても低・中所得諸国では状況が異なり、平均的の社会では十分な情報を得た上で消費選択を行えるよう必要な情報のすべてをに総医療支出に公共資金の占める割合は全体の約 44 ％、すなわち GDP の 2 ％成人に提供する役割が政府にはあると判断する場合もあるだろう。

にあたり、高所得諸国よりも低いからだ。しかし、国家が支払う医療費が高くなるにつれて、歳出に占める総医療費の割合も高くなりがちだ。

政府による介入は、確認された個々の問題の解決を理想とすべきである。しかし、それは必ずしも可能なわけではなく、介入の種類によっては影響が広がこのように喫煙者および非喫煙者それぞれの医療費の額を査定するのは、複る可能性もある。そのため、たとえば喫煙の健康影響に関する子どもの判断が雑な問題であるが、論争を巻き起こしてきたという点では年金問題も同じだ。

不完全であるという問題に関しては、彼らやその親たちに対してより効果の高34

喫煙者はリスクを認識し、コストを負担しているか？

たばこ流行の抑制

35

い教育を行うようにすることが最も効果的な対策になるだろう。だが実際には、依存症への取り組み

青少年に対する健康教育には反応が乏しく、親も必ずしも子どものためになる行動をとるとは限らず、その役目を十分に果たしているとは言えない。現実に、喫煙者の消費選択によって発生する不都合を是正するということの他に、依存子供や青少年に喫煙を思いとどまらせる最も効果的かつ現実的な方法は、強引症問題に取り組むことも必要だ。喫煙という決断は、若い頃に下されたケースなやり方ではあるが、課税を行うことなのである。紙巻たばこが値上りすればが多いのだが、たばこには依存性があるため、成人してから禁煙したいと望ん

子供や青少年が喫煙を始める可能性は低下し、すでに喫煙を始めている者も禁だ場合その多くが、大きなコストに直面することになる。禁煙の意思がある者

煙する可能性が高いことは、多くの研究で実証されている。

のこうしたコスト負担を軽減するために支援となるような措置をとる社会もあ

非喫煙者を保護する最も明確な方法は、喫煙できる場所を限定することである。たとえば、喫煙を続けることによってかかるコストと禁煙の利点についてる。この方法で公共の場所における非喫煙者の保護は可能になるが、家庭内で警告する情報を喫煙者に広く普及させることや、禁煙のコストを低減する禁煙

煙にさらされるという情況を緩和するものではない。そのため、課税は、喫煙介入を受ける機会の拡大がその例だ。税を引き上げれば、一部の喫煙者の禁煙

者が非喫煙者に課すコストを喫煙者自身に負担させるための追加手段にもなる。

にはつながるだろうが、彼らに対しコストを課すことになるのも明らかだ。そ喫煙者の高額な医療費など、非喫煙者に課せられる金銭的コストを解決するのコストとは、喫煙に見出していた利益を失うことであり、また、ニコチン依ための最も直接的な方法は、医療費の財源に個人の喫煙行為を反映させること存のための離脱症状に関連する追加の身体的コストである。政策立案者は、喫だ。そこで、たとえば、喫煙者は非喫煙者よりも高額な保険料を支払い、また煙者が禁煙介入を受ける機会を拡大することで、このコストを軽減できるだろは高額になる可能性の高い医療費用に貯蓄口座の開設を義務づけるのだ。しかう。離脱症状のコストの問題については、第 6 章で掘り下げる。一方、まだニし、実際に、喫煙者により多くを負担させるためには、たばこ税の徴収の方がコチンへの依存に陥っていない子供たちにとっては、禁煙を決断しても離脱症

簡単なのである。

状に対するコストが発生しないため、課税は効果的な戦略になるだろう。

理論上は、たばこ税が子供や青少年に喫煙を止めさせるという目的のために

次に、たばこ対策のためにいくつかの政府がすでに採用している措置につい使用されるのであれば、子供に課せられる税金は大人よりも高くなければならて検討しよう。それぞれの措置を、順を追って検証する。第 4 章では、たばこない。しかしそのように差をつけた課税措置は、現実には実行不可能である。

の需要削減を目的とした措置について論じ、さらに第 5 章では、たばこの供給といって、より実際的な選択肢として、子供と大人に同一税率を課すと、大人削減のための措置を取り上げる。

に負担を負わせることになる。それでも、子どもを保護するためなら、社会はこうした負担を大人に強いることも認めるかもしれない。しかも、子供が注喫煙する傾向が親や手本となる他の大人が喫煙しているかどうかに左右され

1. たとえ喫煙者が他者に課す最終コストが若年死亡することによって軽減されることを思えば、大人が喫煙量を減らせば、子供の喫煙も減少につながるかるとしても、このような若年死亡が起こる方が社会にとって好都合であると判もしれない。

断するのは間違いである。そのような判断は、高齢者のいない社会の方が好都

子供と大人で差をつけた税制を実施する 1 つの方法は、子供の紙巻たばこ入合であるという論理を容認するものになるからである。

手を制限することである。理論上、そのような制限をすれば結果的に、大人の支払うたばこ料金を値上げしなくとも、子供がたばこを手に入れようとする際払わねばならない費用が上がることになるはずだ。だが実際には、高所得諸国で現行の規制が効果を上げていることを示す証拠はほとんどない。低・中所得諸国では、そのような規制を導入し徹底させる力が不足しがちなため、実行はさらに難しい。そこで、子供に喫煙を思いとどまらせるには、次善策である税の引き上げが望ましいことになる。

36

たばこ流行の抑制

喫煙者はリスクを認識し、コストを負担しているか？

37

第4章

たばこの需要削減策

た

ばこ抑制政策に成功している国々では、多角的なアプローチをしている。ここではその個々の例について述べ、その効果をまとめてみることにしよう。

たばこ税引上げ何世紀もにわたって、たばこは課税対象として理想的な消費財であった。生活必需品ではないが、幅広く消費されており、需要の変動性も比較的少なく、国家歳入源としての信頼性が高いため行政上処理しやすいからである。1776 年に、アダム・スミスは「国富論」の中で次のように述べている。そうした課税法によって「貧しい者は最も厄介な税金、すなわち生活必需品にかかる税金、あるいは製造原料にかかる税金を払わなくてすむようになる」。たばこ税のおかげで、貧しい者は「よりよい生活を営むことができ、労働賃金が低下し、作った製品をより安い価格で市場に送り出すことができるようになる」1）。雇用に対する需要が増し、ひいては貧困層の収入も増えて、経済全体が潤うようになる。
それから 2 世紀たった今、世界のほとんどの国でたばこは課税品となっている。中には課税率の高い国もあり、その課税方法も様々である。国家の歳入を目的とした課税がほとんどだが、最近では喫煙による健康への悪影響を最低限

たばこの需要削減策

39

に抑える必要性への関心の高りも反映されるようになってきた。

増税が紙巻たばこ消費に与える効果

この章では、増税が紙巻たばこやその他のたばこ製品の需要にどのような影響を与えているかを検証する。結論から言うと、増税により実際にたばこの消商品価格が上昇すると、その商品の需要は減少するというのが経済の原則であ費は大幅に削減される。増税によって最も大きな影響を受けるのは高齢者ではる。過去の研究では、たばこは依存性があるためこの原則に当てはまらないとなく、値上げに敏感な若者だという点はとくに重要である。また、増税によっされてきた。この説によると、喫煙者はたばこ依存症になっているため、そのてたばこの需要が急激に減少するのは、高所得諸国ではなく、喫煙者が値上げ必要性を満たすためならいくら支払うことになろうと金額にかかわらず同じ本により敏感に反応する低・中所得諸国の方だという点も同様に重要である。し数だけ吸い続けるというのである。しかし今では多くの研究によって、この説

かし需要が低下しても、国家の歳入は必ずしも減少しない。むしろ、第 8 章では間違いであり、喫煙者のたばこに対する需要は変動が少ないものの、やはり示すように、増税によって短・中期的にはかなりの増収が見込めるのである。

その価格に大きく影響されることが明らかになっている。たとえば、カナダで

ここでは、各国が課税しているたばこ税の種類を簡単にまとめ、値上げが需は、1982 年から 1992 年にかけてたばこ税を引き上げたため、紙巻たばこの実

要にどう影響するかを検討する。低・中所得諸国の例と高所得諸国の例とを比質価格が著しく値上がりし、消費が大幅に落ち込んだ（図 4.2a）。同様に、南較し、対策の意味合いについても論じる。

アフリカ（図 4.2b）、英国、その他多くの国々でも、増税のせいで紙巻たばこの消費が減少している。値上げのために喫煙をやめる気になったり、初めからたばこ税の種類

喫煙しないですんだり、あるいは禁煙している者が喫煙を再開する例が減るな
どの報告はたえず行われている。

たばこ税にはいくつかの形態がある。特定たばこ税は紙巻たばこの価格に一定額を上乗せしたもので、状況に応じて課税でき、増税してもたばこ産業が実質課税額を低く抑えるよう国に訴訟を起こすというリスクも少ない課税形態であ

図 4.1

1996 年世界銀行の所得群によるる。付加価値税や売上税のような従価税は原価の何％かを課税するもので、この課税形態は実質上すべての国で行われている。これは特定消費税に上乗せされることが多い。従価税は販売時に課税されるか、または多くのアフリカ諸国で行なわれているように、卸売価格に課税される。税金も製造場所や製品の種類によっても様々に異なり、たとえば、国によっては国内産より国外産の紙巻
たばこ、低タールより高タールの紙巻たばこに高く課税しているところもある。

紙巻たばこの平均価格と税金、および1箱当たりの価格に対する課税率

平均価格（単位：米ドル）
平均税額（単位：米ドル）
価格に対する課税率

3.50
3.00

80
70
60

2.50

50
2.00

現在では、たばこ税を反たばこ活動やその他の特定の活動だけに充てるように40する国がますます増えている。たとえば、中国有数の大都市である重慶や米国

1.50のいくつかの州では、たばこ税収入の一部をたばこが与える影響についての教

1.00

30
20

育、対抗宣伝、その他のたばこ対策活動に充てている。また、たばこ税を医療0.50

サービスに充てている国もある。
課税される金額は国によって様々である（図 4.1）。高所得諸国では、課税額が紙巻たばこ 1 箱の小売り価格の 3 分の 2 以上にもなるが、それとは対照的に、

10

0.00

0
高所得国

中の上の所得国

中の下の所得国

低所得国

所得別による国の分類

低所得諸国での課税額は紙巻たばこ1箱の小売価格の半分以下でしかない。
出典：本報告書執筆者が算出

40

たばこ流行の抑制

たばこの需要削減策

41

図 4.2

値上げに対する反応に依存性が与える影響

紙巻たばこの価格の上昇に伴い減少する消費量

密輸への対抗措置としての減税

90
80

6

70
5

60

4

50

3

40
30

2

20
1

10

0
1989

1990

1991

1992

1993

実質価格

1994

1人当たりの年間紙巻たばこ消費量（単位：箱）

1箱当たりの実質価格（単位：米ドル）

4.2a 紙巻たばこの実質価格と 1 人当たりの年間消費量、カナダ、1989 −1995 年

7

0
1995

値上げの効果に対するニコチン依存症の影響を評価するためのモデルでは、喫煙者が自分の行動の結果を見越しているかどうかによって様々な仮説が立てられている。しかし、いずれのモデルについても一致していえることは、ニコチンのように依存性の高い物質については、その物質の過去の消費レベルと物品の現在価格とによって現在の消費レベルが決定されるということである。現在の消費量と過去の消費量のこの関係は、たばこの値上げが需要に与える影響のモデルを作る場合に大きな意味がある。喫煙者が依存症に陥っている場合、値上げに対する反応は比較的鈍いものの、長期的にはより大きくなる。経済学の文献でも、実質的かつ恒久的な値上げが需要に及ぼす影響は、長期においては短期の約2倍になることが示されている。

消費量

低所得国と高所得国での値上げに対する反応の違い
4.2b 紙巻たばこの実質価格と成人（15 歳以上）1 人当たりの年間消費量、南アフリカ、1970 ー 1989 年

品物の価格が上昇すると、低所得者は一般に高所得者よりその品物の消費を削
1.3
成人1人当たりの消費量減する傾向が強く、また逆に価格が低下すると、その品物の消費を増大する傾向が強い。品物に対する消費者の需要が価格変動によって変化する程度を、需1.2要の価格弾力性という。たとえば、10 ％の値上げによって需要が 5 ％減少した

0.08

場合、需要の弾力性は-0.5である。消費者が価格に敏感に反応すればするほど、

1.1
0.07

1

実質価格

成人1人当たりの紙巻たばこ消費量（単位：箱）

0.09

0.9

弾力性の推定値は研究によって異なるが、需要の弾力性は低・中所得諸国の方が高所得諸国より高いことが実証されている。たとえば米国では、紙巻たば
こ 1 箱の価格を 10 ％値上げすると、需要は 4 ％減少することが明らかになっている（弾力性は-0.4）。中国では、いくつかの研究から 10 ％の値上げによって

0.06
実質価格

0.8

減少する需要量が、高所得国より大きいとされており、それによると中国の弾力性推定値は、研究によって異なるものの、おおよそ-0.6 から-1.0 の間である。

0.05
0.7
1970 1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988年
注：消費量は売上データから算出したものである。
出典： 4.2a: 本報告書執筆者が算出、4.2b: Yussuf Salcojee、1995. ''Price and income Elasticity of
Demand for Cigarettes in South Africa.'' In Slama K. ed., Tobacco and Health. New York, NY. Plenum
Press; and Townsend, Joy, 1998. ''The Role of Taxation Pokicy in Tobacco Controlin Aberdeen, I.,
and others, eds. The Economics of Tobacco Control, Cape Town, South Africa: A Applied Fiscal
Research Center, University of Cape Town.

42

需要の弾力性は大きくなる。

たばこ流行の抑制

ブラジルと南アフリカで行なわれた研究でも同じような範囲の数値が出ている。よって、低・中所得諸国全体について言うと、現在のデータに基づく需要の平均弾力性推定値は-0.8が妥当なところであろう。
紙巻たばこの値上げに対して、低所得諸国の人々が高所得諸国の人々より敏感に反応するのには、他にも理由がある。ほとんどの低所得諸国の年齢構成は
一般に高所得諸国より低く、高所得諸国における研究によると、全体的に若年層の方が年配層より価格に対して敏感に反応するとされている。これは、年配

たばこの需要削減策

43

層に比べて若年層の方が可処分所得が少ないこと、まだニコチン依存症がそれ

紙巻たばこへの適正な課税レベルを計算する上での問題点ほどひどくない者もいること、行動に現在指向性が強く、仲間の影響を受けやすいということが理由としてあげられる。よって、若者の一人がたばこを買う

これまでも、たばこ税の「適正な」レベルを決定するため様々な試みがなされ余裕がなくなって喫煙をやめると、その友達も同じようにやめるという傾向はてきた。このレベルを国が決定するに当たっては、政策立案者に何らかの実証

年配層より強いのである。The U.S. Centers for Disease Control and Prevention

的なデータが必要となるが、非喫煙者にかかるコストの割合などの中にはまだ（米国疾病管理予防センター）の研究によると、米国で 18 歳から 24 歳までの若数字が出せないものもある。さらに、所得によっても、また社会ごとに異なるい成人に見られる需要の弾力性は-0.6 で、喫煙者全体より高くなっている。研

価値観による仮定を立てる場合においても、そのレベルは異なってくる。たと究者らは、たばこの価格が高いと現在喫煙中の若者のうちで喫煙をやめる者がえば、子供を守ることが何よりも重要だとする社会もあるからである。

多くなるだけでなく、喫煙の習慣を始める若者も少なくなると結論づけている。
現在発表されているデータによると、2つの明確な結論を導くことができる。
第一は、現在喫煙者が集中している低・中所得諸国では、増税はたばこ消費を表 4.1削減するのにきわめて効果的な方法だということである。そして、第二は、こたばこ価格の 10 ％値上げにより禁煙する可能性のある喫煙者数
およびその結果としての死亡回避者数1995 年に生存していた喫煙者に対する影響、世界銀行地域別（単位：百万人）のような増税の効果は、低・中所得諸国の方が高所得諸国よりも著しいということである。
地域

増税が世界のたばこ需要に与える潜在的効果
本報告書のために、研究者らは一定範囲の増税が世界の紙巻たばこ需要に与え喫煙者数の変化

死亡者数の変化東アジア、太平洋-16-4

東ヨーロッパ、中央アジア

-6

-1.5

ラテン・米国、カリブ海地域

-4

-1.0

中東、北アフリカ

-2

-0.4
-0.7

南アジア（紙巻たばこ）-3

る潜在的効果のモデルを作成した。このモデルの構造と入力数値については囲

南アジア（ビディたばこ）

-2

-0.4

み欄 4.1 に示してある。このモデルの作成にあたっては、価格の弾力性、健康

サハラ以南のアフリカ

-3

-0.7

影響、その他の変数などについてきわめて控えめに仮定しているため、その結

低・中所得国

-36

-9

高所得国

-4

-1

世界全体

-40

-10

果は可能性をやや過小評価したものになっている。それによると、たばこの価格をほんのわずか値上げしただけでも、喫煙習慣の広がりに大きな影響があり、1995 年に生存している者の中でたばこによる若年死亡者が著しく減少することが分かる。研究による試算では、各地域で紙巻たばこの平均推定価格の

注：数字は概数で示してある。
出典： Ranson, Kent, P. Jha, F. Chaloupka, and A. Yurekli. Effectiveness and Cost-effectiveness ofPrice Increases and Other Tobacco Control Policy Interventions. 背景報告書。

10％を持続的に実質値上げした場合、世界中でたばこをやめる者は4,000万人、また値上げがなければ始めていたであろう喫煙を思いとどまる者の数はそれ以上になるという。禁煙者の全員が若年死亡を回避できるわけではないとしても、経済学的に見ると、適正な課税金額とは、限界社会的便益をともなって消費さたばこを値上げするだけで、1,000 万人がたばこによる若年死亡を回避できる。

れる最後の 1 本の紙巻たばこの限界社会的コストと等しくなる。しかし前章でこれは、たばこ関連死亡者の総数の 3 ％に当っており、あらゆる基準から見てもとりあげたように、これらの社会的コストや便益の大きさは不明であり、そも膨大な数である。若年死亡を回避できる者のうち 900 万人は発展途上国に集の測定はほとんど不可能に近く、これについては現在も盛んに議論されている中しており、そのうち 400 万人が東アジアおよび太平洋の人々となっているというのが現状である。喫煙者が出すたばこの煙を非喫煙者が否応なく吸い込（表4.1）。

んでしまうことで、喫煙者は非喫煙者に身体的コストをかけている、すなわち喫煙者の子供や配偶者に受動喫煙というきわめて大きな負担をかけていること

44

たばこ流行の抑制

たばこの需要削減策

45

囲み欄4.1 たばこ対策が世界のたばこ消費に与える影響の評価：モデルへの入力にはほとんど疑問の余地がない。しかし、家族は社会の中で物事を決定する基本単位であり、配偶者や子供がこうむるたばこ煙は、喫煙者が他人に負わせる

本研究では第 1 段階として、世界銀行 7 地に出した。また、各地域の成人および青域において、世界銀行の人口標準推定値

少年の喫煙本数を出し、青少年の喫煙率を使って、年令および性別に各地域の推に対する成人の喫煙率の割合を推定した。

定人口を出した（付録 C 参照）。第 2 段階

さらに研究者チームは、60 を越える研では、WHO（世界保健機関）が使用して究データを基に、各地域の紙巻たばこ需いる、世界各国の 80 以上の研究をまとめ

要の価格弾力性を測定した。過去に 2 件以たデータを使って、世界銀行 7 地域の喫煙上の研究が行なわれている国については、率の性別推定値を算出した（同データにそれらの研究結果の平均値を使用し、そ課税レベルを決定するためのもう 1 つのアプローチとしては、喫煙の社会的ついては第 1 章、表 1.1 参照）。インドの場の数字を組み合わせることで、低所得地域

コストをまかなう税率ではなく、紙巻たばこの消費を一定量削減でき、それに合、ビディたばこが紙巻たばこの代わり

および高所得地域についての平均を出し

よって特定の公衆衛生の目標を達成できるような税率を選定することがある。

に広く普及しているため、両方の喫煙率た。また若者は年配の者より価格に敏感にだが、そのためにはこの比較的効率の高い税収入による歳入が最大になるようを現地調査から割り出した。第 3 段階とし反応することから、これらの数字は年令にな課税レベルを決めることも必要になる。本報告書では適正課税レベルを示すて、研究チームはこれらのデータを用い

よって加重調整されている。高所得諸国ののではなく、より実用的なアプローチを提案することにしよう。すなわち、包て、各国で行なわれた大規模な研究から

短期的価格弾力性は比較的低く-0.4 である

括的かつ効果的なたばこ抑制政策を取っている国で定められている課税レベル推定して、各地域の喫煙者の年令別プロが、低所得諸国では-0.8であった。

に注目するのである。これらの国では、紙巻たばこ 1 箱当たりの価格に税金の外部コストではなく、喫煙について家族で決定する時に考慮するべき内部コストであるとする経済学者もいる。またこれまで見てきたように、たばこ関連疾
患の治療のために公的に負担された医療費など、その他のコストの大きさについても判断が困難である。米国のいくつかの研究でも、経済的な適正課税金額を算出しようと試みているが、2、3 セント程度から数ドルにいたるまでその結果には大きなばらつきが出ている。

フィールを出した。また青少年喫煙者に研究チームでは、あるひとつの重要な研対する成人喫煙者の比を推定した。第 4 段

究結果から、値上げ効果の半分は喫煙者

階では、喫煙者総数およびたばこを原因数に、もう半分は喫煙継続者の喫煙本数とする予想死亡者数を地域、性別、年令に現われると仮定した。また、その他のごとに出した。この段階では、先進国で研究でも立証されているように、若くし喫煙習慣が原因で死亡する者は 3 人に 1 人て禁煙した者は年配になって禁煙した者だけであると仮定した。英国、米国、そよりもたばこを原因とする死を回避できの他の国々の研究では実際の死亡者数が 2る傾向が大きく、喫煙本数を減らしたと

高所得諸国では、たばこの依存性、死亡や障害の原因となる疾患を引きおこす人に 1 人であることを考えると、これは控しても、喫煙を継続する限りはたばこに危険性について、成人消費者に情報を提供することが紙巻たばこ消費削減に役

えめな数字である。中国の最近の研究でよって死亡するリスクが残ると仮定した。

立っている。ここでは、喫煙の健康影響についての研究結果、紙巻たばこの箱は、同国でたばこによって死亡する喫煙モデルで使用した変数はすべて、不確や広告に記載されている警告、および対抗宣伝など、様々なタイプの情報の効者の割合はまもなく欧米なみになるとさ定性を考慮して計算で用いた基準値の果について明らかになっていることを見直してみよう。また、たばこの広告やれているのを見ても、この数字は過小評

75 ％から 125 ％の範囲で感度分析を行な

販売促進活動の効果について明らかになっていることと、これらの活動が禁止

価している可能性が高い。

った。モデルの基礎となる仮定がすべてされた場合どうなるかもまとめてみよう。消費者はタイプの異なる情報に繰り次に、研究チームは、WHO の数字や疫

控えめなものであるため、計算結果は高返し接しているので、その効果を個々に分けることは困難であるが、高所得諸学に関して公開されている様々な研究結めではなく低めに出る傾向があることを国で行われた多くの研究や経験によると、それらのひとつひとつが大きな影響

果を使って、各喫煙者が 1 日に吸う紙巻た

特に強調しておく必要がある。

ばこまたはビディたばこの本数を地域別占める割合は、総小売価格の 3 分の 2 から 5 分の 4 の間である。他の国でも適正な値上げを行うにあたり、このレベルを基準に用いることができる 2）。

需要削減のための価格以外の手法：
消費者情報、広告や販売促進活動の禁止、および喫煙制限を与えるということが分かっている。ここで重要なのは、社会的グループによってこの影響の度合いが異なるという点である。一般に、たばこの健康影響についての若者の反応は年長の成人ほどではなく、また、新しい情報に対しては、

46

たばこ流行の抑制

たばこの需要削減策

47

より高い教育を受けている人々の方が、まったく、あるいは最低限の教育しかの健康影響を示すデータを発表するためには、当然ながらまずそのデータを集受けていない人々よりすばやく反応する傾向がある。政策立案者が様々な政府

めなければならない。最近南アフリカとインドでは、死亡証明書に生前の喫煙介入策を自国のニーズに合わせて立案しようとする時、これらの違いを知って状態を書き入れるという安上がりな方法で「たばこによる死亡者を数える」動

おくことは有用である。

きがあるが、これは各地域におけるたばこ流行の状況と規模を知るための必要なデータとして役立つはずである。

喫煙の健康影響についての研究の広報効果
警告表示
ほとんどの高所得諸国では過去 30 年間にわたって喫煙の長期的減少傾向が見られるが、これは喫煙の害についての、一般知識レベルの長期的上昇傾向と一たばこの健康影響についての情報を無理なく入手できる国の消費者の中で、紙致している。1950 年の米国では、喫煙が肺がんの原因であると考えていた成巻たばこの包装および表示方法に問題があることが 1 つの原因となってその影

人はわずか 45 ％にすぎなかったが、1990 年には 95 ％がそう考えるようになっ響を誤解している場合が多いことを示す証拠がある。たとえば、ここ 20 年間、ている。ほぼ同時期に米国の喫煙人口は 40 ％以上から約 25 ％にまで減少して多くの紙巻たばこ製造者では、ある種類の紙巻たばこを「低タール」「低ニコいる。

チン」と表示してきた。高所得諸国ではこれらのブランドが他の紙巻たばこよ

高所得諸国の国民は、喫煙の健康影響について政府のレポートが出されるとり安全だと信じている喫煙者が多いが、研究文献によると安全な紙巻たばこな

ともに、それをメディアが大きく取り扱うなどの「情報ショック」を何度も経どないのである。多くの消費者はたばこ煙の構成成分が明確に把握できず、箱験している。この「情報ショック」の影響は、フィンランド、ギリシャ、スイの包装にも消費者が買う製品についての十分な情報が載っていないとの研究結ス、トルコ、英国、米国、南アフリカなど多くの国々で研究されている。一般

果が報告されている。

に、情報ショックの影響が最も大きく、かつ後々まで持続するのは、たばこに1960 年代初頭から、紙巻たばこ製造者に対して、健康に対する警告をたば

よる病気がその集団の間に増え広がる前の比較的早い段階で、喫煙が健康に及

こ製品に印刷するよう求める政府が増えている。1991 年には、77 カ国でこのぼす危険性の一般的認識がまだ低い時である。知識が増加してくると、新たにような警告が義務づけられるようになった。しかしこれらの国々のなかでも、

情報ショックを与えられてもその効果は薄くなる。

図 4.3 に示したように、強い口調で繰り返して警告を発するよう求めている国

米国で行われた 1930 年代から 1970 年代終盤にかけての時間を追った一連のはきわめて少ない。

データに基づいた分析によると、この期間中には 3 つの情報ショックがあった

トルコでの研究によると、健康に関する警告によって同国のたばこ消費は 6とされており、そのうち、大きな影響を及ぼしたものとして 1964 年の公衆衛年間で約 8 ％減少したという。南アフリカでは、1994 年に強い警告表示が導入

生総監による報告書を挙げている。これらのショックにより同期間のたばこ消されて以来、たばこ消費が大幅に低下した。この研究の対象となった喫煙者の費は実に 30 ％も減少した。それ以降に行われたいくつかの高所得国におけるうち半数以上（58 ％）が、警告表示によって禁煙した、あるいは喫煙量を減研究では、消費が継続的に低下しているのはたばこの健康影響についての情報らしたと回答している。しかし警告表示の大きな弱点は、低所得諸国の貧しいが発表されているためだと結論づけている。たとえば、1960 年から 1994 年の人々、特に子供や青年にはこのメッセージが届かないということにある。この間に米国では、子供のいる親の紙巻たばこ消費が、子供のいない独身の成人よような人々の間では、紙巻たばこは箱ではなく 1 本ずつ買うのが普通だからでりはるかに急速に減少した。これは子供の受動喫煙の危険性に対する親の認識ある。

が高まり、親が喫煙を思いとどまったからだと研究では結論づけている。

何十年にもわたって喫煙が普及しており、喫煙に対する知識も豊富な国民の低・中所得諸国にはこれまでのところ情報ショックの影響を観察した研究は間では、紙巻たばこの箱に警告表示を貼っても、それ以上喫煙者が減ることはほとんど見受けられない。しかし中国では、最近喫煙の健康影響についてのまずないとする意見もある。しかしオーストラリア、カナダおよびポーランド

大々的な研究が発表されたのを受けて、喫煙傾向の観察が行われている。喫煙のデータによると、警告表示が大きくはっきり目立つもので、具体的な事実に

48

たばこの需要削減策

たばこ流行の抑制

49

基づく情報を強い口調で述べていれば、なお効果があるとしている。1990 年

マスメディアを使った対抗宣伝

代後半、ポーランドでは紙巻たばこの箱の最大面の裏表に、各面の 30 ％を占める大きさの新しい警告表示を印刷したところ、喫煙者の禁煙や喫煙量を減ら

喫煙についての否定的なメッセージが紙巻たばこの消費にどのような影響があす決心をするのに大きな効果があった。ポーランドの男性喫煙者のうち 3 ％がるかにつては、いくつもの研究で分析されている。この否定的なメッセージ、

新表示の導入後禁煙したと述べている。さらに、16 ％が禁煙しようと努力し、すなわち対抗宣伝は、政府や健康促進機関によって広く行われており、北米、

14 ％が、警告のおかげで喫煙の健康影響をそれまでよりよく理解できたと答

オーストラリア、ヨーロッパ、イスラエルでは、対抗宣伝によってたばこの消えている。女性についても同様の効果が見られる。オーストラリアでは、1995

費量全体が減少することが、国や地方レベルでの研究で一貫して明らかになっ年に警告表示をさらに強い口調のものに変えたところ、それほど強い口調ではている。スイスの研究チームは、1954 年から 1981 年にかけて実施した成人のない以前の表示が使われていた時より禁煙者数を増やすのに効果があったよう

たばこ消費についての研究で、マスメディアを使った反喫煙広告のおかげでこだ。カナダでは、1996 年の研究によると、禁煙あるいは喫煙本数の削減を考の期間だけでその後のたばこ消費を 11 ％減少できたと結論づけている。フィ

えている喫煙者の半数は、紙巻たばこの箱に記載されている情報を読んだため、ンランドとトルコでも、反喫煙キャンペーンは消費低下に役立っていることがそう考えるようになったと述べている。

明らかになっている。

学校の反喫煙教育プログラム
図 4.3

強い口調の警告表示
オーストラリアで提案されたわかりやすい紙巻たばこのパッケージのひな形

学校での反喫煙プログラムは広く一般に行なわれており、特に高所得諸国において盛んである。しかし、これらのプログラムは他のタイプの情報宣伝に比べ効果が薄いようだ。最初は喫煙開始を抑えることができたプログラムでも、そ保健当局からの肺がんについての警告。たばこ

喫煙はがんの原因になる
保健当局からの警告

デザインの煙にはがんを引き起こす化学物質が多数含まれている。
煙を吸い込むとこれらの化学物質が肺を傷め、肺がんを引き起こすことがある。肺がんは気づかないうちに大きくなり転移していることが多い。そして、多くの場合は短期間で死亡する。
喫煙は 肺と心臓に直接悪影響を及ぼし、数年後に肺がんと並んで心臓病、脳卒中、肺気腫などの深刻な疾患を引き起こすことがある。喫煙を続けている者がそれによって若年死亡する確率は、4人に1人以上となっている。喫煙開始年
令が低く、喫煙量が多く、喫煙期間が長いほど、危険性は大きくなる。

あなたのたばこ煙を吸い込むことで 、他人も健康を害されることがある。あなたは喫煙によって、エキストラ・マイルド

他人が肺病、がん、心臓病にかかる危険性を高めている。

の効果は一時的なものでしかなく、喫煙を始める時期を少しは遅らせることができるものの、喫煙防止には役に立っていない。学校ベースでのプログラムの明らかな問題点は、その内容ではなく、ターゲットとする聴衆にあるようだ。
これまで見てきたように、喫煙が健康に与える長期的な影響についての情報に対して青少年は成人と違った反応をする。青少年の行動がより現在指向的であること、青少年は成人の与える忠告に反抗する傾向があることなどがその理由としてあげられる。

妊娠中の喫煙は 胎児に悪影響を及ぼすことがある。喫煙はそれに含まれるニコチンという薬物のため依存性があ30本入りる。ニコチンを摂取せずにいられなくなると禁煙するのは困難である。
何歳で禁煙しても 禁煙は健康に役立ち、重い病気にかかるリスクが低下する。

詳しく知りたい方や禁煙したい方は禁煙支援
電話（電話番号00811538）にお問い合わせ下さい。

紙巻たばこの広告および販売促進活動
たばこの抑制に関心を持つ政策立案者は、紙巻たばこの広告や販売促進活動が消費にどれほど影響しているかを知る必要がある。ほとんどの場合、確実に影響しているのだが、データにはそれが明確に表われてこない。重要なことは、

出典： Institute of Medicine. Growing Up Without Tobacco ： Preventing Nicotine Addiction in Children
and Youths. 1994 年。National Academy Press, Washington D.C.

広告や販売促進活動の禁止については、すべてのメディア、すべてのブランド
ネームやロゴの使用について包括的に行われた場合にのみ効果があるということである。ここではその例について簡単に述べてみよう。

50

たばこ流行の抑制

たばこの需要削減策

51

紙巻たばこの広告が紙巻たばこの消費に与える影響については盛んに議論さ

販売促進活動に対して複数の規制がある場合には、たばこ産業がとることのでれている。公衆衛生活動家はそのような広告のせいでたばこの消費が増加してきる代替手段は比較的少なくなる。1972 年以来、ほとんどの高所得国では、いると述べ、一方、たばこ産業では、広告は新しい喫煙者を増やすためではな

より多くのメディアや様々な形態のスポンサー活動について規制を強化してき

く、ただ現在の喫煙者にさらに喫煙を続けるよう、また特定のブランドに乗りた。高所得国 22 カ国について、1970 年から 1992 年までのデータに基づいて行換えるよう促すだけだと主張している。広告と売り上げの関係についての実証

われた最近の研究では、紙巻たばこの広告および販売促進活動を包括的に禁止的研究では、広告は消費に対してプラスの影響がまったくないか、あるいは非した場合、喫煙は減少するが、限定された部分的な禁止の場合では、効果はほ常に少ないと結論づけることが多いようである。しかしこうした研究は誤解を

とんど、あるいはまったくないという。この研究では、徹底した包括的規制が生むことも事実である。それは以下の理由による。第 1 に、経済理論からいう行なわれれば、高所得諸国のたばこ消費は 6 ％以上減少するであろうと結論づと、広告は需要に対して限界影響逓減の効果がある。すなわち、ある製品の広けている。これらの推定値に基づいて作成されたモデルによると、欧州連合の告が増加すると、消費者は新しい広告に対してだんだん反応が鈍くなり、最終

たばこ広告の禁止（囲み欄 4.2 参照）によって、欧州連合内の紙巻たばこの消的には広告をいくら増やしても消費者には何の影響力も与えなくなってしま

費は 7 ％近く減少すると推測されている。また 100 カ国を対象にした別の研究う。たばこ産業の広告量は比較的多く、売上収入の約6％を広告に充てている。

では、たばこ広告や販売促進活動の禁止がほぼ包括的に実施された国と、そのこれは平均的な企業を約 50 ％も上回るものである。よって広告量の増加によような禁止を行なっていない国との、一定期間の消費傾向を比較している。ほ

る消費量の増加は非常に少なく、かつ認識しにくいことが多いのである。とはぼ包括的に禁止している国では、消費の低下傾向がより顕著に表れている（図いっても、広告をしなくても、した時と同じだけの消費量があるというわけで4.4）。この研究で注意すべきなのは、国によっては、他の要素も消費の減少にはない。広告の増加による限界影響がごくわずかだというだけである。第2に、関係しているかもしれないことである。

広告の売上に対する影響を記録したデータは、比較的長期間の、それもすべて

一方、経済学の文献以外でも研究が進んでいる。子供の広告メッセージに対の広告主やメディアについての総計であり、対象人口も大きいことから、全体する記憶についての研究などがその例である。この研究では、たばこの広告や的な数字しか出せないのである。

販売促進活動は確実に紙巻たばこの需要に影響を与え、新規の喫煙者を増やししたがって、より細分化したレベルの分析で明確に認知できるような微妙ていると結論づけている。子供はこのような広告に注意を引きつけられ、そのな変化をつかむことはできない。より細分化したデータを使った研究では、メッセージを覚えるからである。さらに、たばこ業界は広告や販売促進活動の広告が消費に与えるプラスの影響についての証拠が得られるが、このような多くの部分を、青少年や、最近まで喫煙が一般的ではなかった少数民族などの研究には費用も時間もかかるため、めったに行われることがない。そのため、

成長市場、あるいは成長する可能性があると判断した市場にターゲットを絞っ

研究者らは、たばこ広告の消費に対する影響を測定する間接的な方法として、て行う例が増えている。特定のグループにおける喫煙傾向に関心を持っている

たばこ広告や販売促進活動が禁止された場合どうなるかについての研究を行国の政策立案者にとっては、このような経済以外の研究データに特に興味を引なっている。

くものと思われる。

広告禁止の影響国が 1 つのメディア、たとえばテレビでのたばこ広告を禁止すると、たばこ産
業では広告を他のメディアに移し変えるだけで、それによるマーケティング支
出はまったくといっていいほど変化しない。したがって、紙巻たばこの広告の一部禁止による効果を調べた研究では、喫煙に対する影響はほとんど、あるいはまったくないことが明らかになっている。しかしすべてのメディアの広告や

52

たばこ流行の抑制

たばこの需要削減策

53

図 4.4

包括的な広告禁止による紙巻たばこ消費量の減少

囲み欄 4.2 欧州連合のたばこ広告・販売促進活動の禁止

1人当たりの年間紙巻たばこ消費量

広告が包括的に禁止されている国と禁止されていない国での、加重平均した 1 人当たりの紙巻たばこ消費量の推移

1750

1989 年、大規模ながん撲滅策の一環とし■ 欧州連合の全加盟国は 2001 年 7 月 30て、欧州委員会は出版物および掲示板や日までに国内の禁止法を成立させなけ

ポスターによるたばこ製品の広告を規制する指令を出すことを提案した。

禁止している

1700

そして 1990 年、欧州議会は、欧州委員

1650

会の提案を修正し、広告の禁止を可決し1600禁止していない
1550
1500

1991
年

注：この分析では、たばこ広告の包括的禁止法がある国もない国も含めた 102 カ国について、1980
年から 1982 年と 1990 年から 1992 年までの間の、15 歳から 64 歳までの成人 1 人当たりの紙巻たばこ
消費データにおける変化を、人口で加重平均して調べている。最初のうちは包括的禁止法が実施されている国の方が、禁止法のない国より消費レベルが高いが、期間終了時には前者の方が後者より低くなっている。これは禁止群の方が非禁止群より消費低下率が大きいためである。
出典： Shaffer, Henry. The control of Tobacco Advertising and Promotion, 背景報告書。

意を得られないだろうと述べたが、個々るイベントや活動は例外とする）はその加盟国での進展具合によっては全面禁

れから 2 年以内に中止しなければなら止案を提出できると付け加えた。1991 年

ない。
■フォーミュラ・ワン・カーレースなど、
世界的イベントにおけるたばこのスポ

少なくとも 1992 年から 1996 年の間は、ンサー活動はそれからさらに 3 年間継ドイツ、オランダ、英国の 3 加盟国の反対

続することができるが、2006 年 10 月 1

により、この提案実施に向けた進展はま日までに終了しなければならない。こったく見られなかった。しかし英国はの段階的中止期間中は、全体的にスポ1997 年に総選挙で勝利した労働党が、たンサー援助を減らし、これらのイベン

ばこ広告を禁止する姿勢を明確に打ち出トにおけるたばこの宣伝については自したため、反対派からはずれることとなった。そして 1998 年 6 月、禁止指令の原文がついに欧州委員会で採択された。こ

公共の場および職場での喫煙制限らない。
■ スポンサー活動（世界レベルで組織す禁止指令案を提出した。

1981

それから 1 年以内に中止しなければな

た。当時委員会では部分的な禁止しか同

6 月、欧州委員会はたばこについての修正

1450

ればならない。
■ 印刷メディアにおけるすべての広告は、の禁止指令は、欧州連合内におけるすべてのたばこ製品の直接・間接的広告（ス

主規制しなければならない。
■ 販売時点で製品情報を与えることはかまわない。
■ たばこ産業の出版物にはたばこ広告を掲載してもよい。

現在、レストランや交通機関などの公共の場での喫煙制限を実施する国や州がポンサー活動を含む）を禁じるもので、■ 欧州連合市場だけに向けたものではな増えている。米国などいくつかの国では、公共の場の規制が適用される職場も最終的にすべての条項が施行されるのはい第 3 国の出版物は、この禁止の適用ある。これらの規制で最も明らかな恩恵を受けるのが、健康へのリスクや迷惑

2006 年 10 月からとなる。この指令の主なを受けない。

な環境たばこ煙にさらされずにすむ非喫煙者であるのは明白である。しかしこ

点は以下の通りである。

この禁止指令は現在実施されている。

れまでにも見てきたように、非喫煙者が他人のたばこ煙にさらされるのは、公共の場や職場ではなく家庭の場合がほとんどなのである。よって、これらの規制は非喫煙者のニーズに応える部分的な解決法でしかない。

54

たばこ流行の抑制

たばこの需要削減策

55

喫煙制限の第 2 の効果は、この規制によって喫煙者の紙巻たばこ消費がいくら

NRT は正しく使えば安全で効果が高いと考えられている。多くの研究でも、

か減少し、禁煙した者もいることである。様々な試算によると、米国ではこの他の禁煙介入が併行して行なわれているかどうかに関わらず、NRT による禁ような規制によってたばこ消費が4 ％から 10 ％減少したという。こうした規制

煙成功率は他の禁煙手段を取った場合の 2 倍になると結論づけられている（表が効果を上げるためには、一般レベルの社会的支持と、環境たばこ煙にさらさ4.3）。ブプロピオンも米国での試用で効果が示されている。NRT の主要な利点れることで健康にどのような影響があるかという認識がなければならない。米は自己投薬できるということである。このため、保健医療従事者による弾力的国以外では、室内喫煙制限の効果についてのデータは比較的少ない。

なサポートが限られているような国でも、禁煙したいと望む喫煙者にとって現実的選択肢となる可能性が高い。

価格以外の手法がたばこの世界的需要に与える潜在的影響
消費者への情報、科学的な報告書や研究結果の周知、警告表示、対抗宣伝、広表 4.2

告や販売促進活動の包括的禁止、喫煙制限など、いままでは価格以外の諸手法

価格以外の総合的手法により禁煙する可能性のある喫煙者数およびその結果としてのたばこによる死亡回避者数1995 年に生存している喫煙者について（単位：百万人）の効果について例をあげて述べてきた。この報告書の参考研究の一部として、
囲み欄 4.1 で述べたモデルを用いて世界の紙巻たばこ消費に対するこれらの包総合対策で次のように喫煙が減少した場合の喫煙者数の変化

括的な価格以外の手法の、潜在的影響評価を行なった。いままでこうした対策

総合対策で次のように喫煙が減少した場合の死亡者数の変化の全体的影響を評価しようとした試みはあまりないため、同モデルは控えめな

地域

2％

10 ％

2％

10 ％

仮定に基づいて作成した。価格以外の個々の手法の効果という既存の尺度に基

東アジア、太平洋

-8

-40

-2

-10

東ヨーロッパ、中央アジア

-3

-15

-0.7

-3

ラテン・米国、カリブ海地域

-2

-10

-0.5

-2

が禁煙するようになると仮定している。控えめにするため、同モデルでは、こ中東、北アフリカ

-0.8

-4

-0.2

-1

れらの対策は禁煙しない喫煙者が 1 日当たりに吸う紙巻たばこの本数には影響

南アジア（紙巻たばこ）

-2

-9

-0.3

-2

南アジア（ビディたばこ）

-2

-10

-0.4

-2

アフリカサハラ砂漠周辺地域

-1

-7

-0.4

-2

低・中所得国

-19

-93

-4

-22

に生存している喫煙者のうち、最低でも（すなわち世界で総合対策を実施した

高所得国

-4

-21

-1

-5

結果、喫煙者数を 2 ％しか削減しなかった場合でも）、喫煙者は 2,300 万人減少

世界全体

-23

-114

-5

-27

づいて計算すると、これらの対策を組み合わせた場合、喫煙者の 2 ％から 10 ％がないものと仮定している。
この仮定に基づいて、価格以外の総合的手法を実施すると、世界で 1995 年するという（表 4.2 参照）。死亡を回避できる禁煙者数について、先ほど立てた仮定を用いた場合には、500万人の命が救われることになる。

注：数字は概数で示してある。
出典： Ranson, Kent, P.Jha, F.Chaloupka, and A. Yurekli Effectiveness and Cost-Effectiveness ofPrice Increases and Other Tobacco Control Policy Interventions. 背景報告書。

ニコチン代替療法およびその他の禁煙介入
増税と価格以外の手法の他に、たばこ消費を減らすための第 3 の対策として、

NRTは、禁煙しようとしている喫煙者のニコチン離脱症状を治療する目的での個人トレーニング、病院治療、カウンセリング・プログラム、およびニコチンみ処方される。NRT製剤は、これまでいかなる心臓血管・呼吸器系統の病気と代替療法（NRT）製剤やブプロピオン（一般名）という抗鬱剤など、多様化も関連づけられたことはなく、たばこよりはるかに安全なニコチン供給源であする禁煙補助薬品が挙げられる。NRT 製剤にはパッチ、ガム、スプレー、吸るというのが大多数の人たちの一致した意見となっている。もちろん、ニコチ入剤などがあり、たばこ煙に含まれる他の有害な成分を含まないニコチンだけ

ンには、血圧を上げるなどの生理的効果もあるが、紙巻たばこに比べて NRTを少量体内に送り込めるようになっている。高所得諸国の大手医療機関では、製剤は少ない量のニコチンをゆっくり体内に送り込むようになっている。NRT56

たばこの需要削減策

たばこ流行の抑制

57

を使えば、常用喫煙者が禁煙する際のコストを軽減することができる。

このようなデータを見ると、多くの政策立案者にとっては、NRT の入手経

NRT の入手方法は国によって異なる。高所得諸国の中には店頭販売してい路を広げることがたばこ抑制政策の重要な要素であると考えられよう。ひとつる所もあるが、その他の国では処方箋がなければ買えない。米国のデータに基の選択肢は、NRT 製剤の販売規制を緩和することである。たとえば、NRT 製

づいたモデルでは、NRT が店頭で買えるようになると、処方箋でしか買えな剤の販売拠点の幅を広げ、販売時間を延長したり、販売包装量の規制を緩和すい場合よりはるかに多くの者が禁煙し、死亡者が減少することになる。このモることなどである。

デルによると、米国だけでも、5 年間で死亡者数が 3,000 人近く減少することもう一つの選択肢としては、NRT は禁煙に伴うコストを軽減することから、になる。また、喫煙者がこの種の援助を求めていることも明らかになっている。

禁煙を望んでいる低所得喫煙者に、NRT を一定期間助成金つきの価格あるい

米国では NRT 製剤が初めて店頭販売された 1996 年から 1998 年までの間に売上は無料で提供することを考慮してはどうだろう。このアプローチはすでにいくげが150％も伸びた。

つかの条件の下で試みられている。たとえば英国では、最貧民層の喫煙者が禁煙しようと決心した場合、一定量の無料 NRT を供給しようという提案がなされている。このようなサービスを貧困層に向けて行なうことは、すべての国に

表 4.3

様々な禁煙アプローチの効果

とっての課題である。
もちろん、NRT の入手経路拡大の決定にあたっては慎重な考慮が必要とな

禁煙介入および比較

6 ヶ月以上禁煙した
喫煙者数の増加の割合る。ほぼすべての社会では、依存性のある品物の販売を子供に促進することは

2〜3

NRT は効果的に使用すれば有用であり、禁煙を望んでいる成人喫煙者に勧め臨床医による簡単なアドバイス（3 〜 10 分）がある場合の、アドバイスがない場合に対する割合

望まないはずだ。しかし高所得諸国の大多数の保健医療従事者の意見では、るべきだとされている。ニコチン代替療法の費用効果性の研究はまだ広く行な

NRT 製剤と一緒に簡単なアドバイスを与えた場合の、短いアドバイス
だけ、またはアドバイスにプラシーボ（有効成分のない偽薬）を加えた場合に対する割合

6

集中的なサポート（喫煙者クリニックなど）と NRT 製剤を併用する場
合の、集中サポートのみまたは集中サポートにプラシーボ（有効成分のない偽薬）を加えた場合に対する割合

8

われておらず、特に喫煙者のほとんどが集中している低・中所得諸国での研究は遅れている。費用効果性についての情報がさらに増えれば、各地の政策立案者が限られた公共資金からこれらの禁煙製剤の費用を出すかどうか決定した
り、どのような法案を決議するかについて、より強力な根拠を得ることができ

出典： Raw, Martin, and others.1999. The Agency for Health Care Policy, and the Cochrane Libraryのデータを使用。

るようになるだろう。
本報告書の参考研究として、NRT がより広く入手できるようになった場合の潜在的影響について、上記と同様の方法を用いてモデル化した。同治療法の効果は高所得諸国の研究で示されているものより低い場合があるものと控えめ

高所得諸国以外の国では、いずれの NRT 製剤も入手できる可能性が一様ではに仮定した。NRT 使用者の禁煙率を非使用者の 2 倍とし、喫煙者のうちの NRTない。たとえば、NRT 製剤はアルゼンチン、ブラジル、インドネシア、マレ

使用者は 6 ％のみという控えめな仮定でも、1995 年に生存している喫煙者のうーシア、メキシコ、フィリピン、南アフリカ、タイで販売されているが、これ

ち 600 万人が禁煙でき、100 万人がたばこによる死を回避できることになる。

らの中には、いくつかの大都市近郊でしか販売されていない国もある。いくつ

一方、喫煙者の 25 ％が NRT を使用したとすると、1995 年に生存している喫煙

かの中所得国や多くの低所得国では、NRT 製剤はまったく手に入らない。

者のうち2,900万人が禁煙でき、700万人が死を回避できることになる。

NRT 製剤の 1 日の使用量にかかる費用は、平均すると 1 日に喫煙するたばこ代とほぼ同じくらいだが、NRT 製剤は普通コースのセットで販売されているため、一時に支払う価格がやや高くなる。紙巻たばこと比べると NRT 製剤の販売は規制が厳しい。

58

たばこ流行の抑制

たばこの需要削減策

59

注
1. アダム・スミス「国富論」。1776 年。エドウィン・ケイナン（Canaan，Edwin）編、1976年。シカゴ大学出版。シカゴ。
2． たとえば、税金が小売価格の 5 分の 4 を占める場合、1 箱当たりの小売り価
格は（課税前の）製造者価格の4倍を上乗せしなければならない。したがって、
たとえば、課税前価格が 0.50 ドルの場合、税率は 0.5 × 4 ＝ 2.0 ドルとなる。小売価格は 2 ドル（税金）＋ 0.50 ドル（製造者価格）＝ 2.50 ドルである。もちろん、小売価格への影響は国によって、卸売価格など、小売価格への要素によって異なる。しかし概して、この規模の課税の増加では、低・中所得諸国におけ第5章

る人口加重（平均）価格が80％から100％上昇することになる。

たばこの供給削減策

たばこの需要が削減できるという例は数多くあるが、供給削減に成功したという例はそれに比べはるかに少ない。ここではたばこの入手方法を規制し、貿易規制や農業政策によって供給を削減しようとした国々での実例を簡単に述べることにしよう。この章の後半では、国がたばこの供給を削減できる
重要な方法、すなわち密輸取り締まりについても論じる。

供給サイドの介入の効果には大半の場合限界がある
ある品物の供給者が営業を妨げられた場合、その品物を売るための強い誘因がある限り、別の供給者が代わりにすぐ現われる、というのが市場の基本である。
ここで論じていくように、現在たばこの供給には明らかに誘因がある。

たばこの製造販売禁止
たばこが健康に害を与える力は他とは比べようもないため、公衆衛生活動家の中には、たばこの問題は消費ではなく生産にあるのだとして、たばこの製造販売禁止を求める者もいた。たばこ禁止運動家は、20 世紀に入りアルコール類の供給が規制された時、アルコールに関連した病気が著しく減少したことを指摘する。たとえば、第 2 次世界大戦中、フランスのパリでアルコール類の供給

60

たばこ流行の抑制

たばこの供給削減策

61

しかし多くの理由から、たばこの製造販売禁止は、実行可能性が低く効果もルや薬などの物質はたとえ禁止されたとしても、相変わらず広く用いられるのである。第 2 に、製造販売禁止は独自の問題を生む。すなわち、犯罪活動を増（単位：％）

輸入の割合 b

少ないと思われる。第 1 に、多くの非合法薬物がそうであるように、アルコー

次ページへつづく

0.68
0.55
0.44
2.55
1.17
23.05
0.42
60.64
2.05
0.04
0.59
0.08
5.40
0.04
0.11
0.04
0.17
0.02
0.11
0.03
0.06
4.7
7.4
.c
0.2
0.5
.c
27.6
.c
12.8
18.3
5.1
.c
58.3
12.6
15.3
145.4
18.3
26.2
8.3
16.1
126.7

手に入るようになると、肝臓病による死亡率は戦前のレベルに戻ったという。

（1995 年の死亡は 1 年間で半減し、5 年で 5 分の 1 に減少した。戦後アルコール類が自由に

総輸出収入に占める割合）

たばこの輸出収入が規制された時、その消費は 1 人当たり 80 ％も減少した。男性の肝臓病による作付け面積

高所得諸国では十代の若者への紙巻たばこ販売を規制する多くの試みがなされ（単位： 1000 ヘクタール）てきたが、現在のところこのような規制が成功しているとは言えない。一般に、青少年に対する規制は実行が困難である。特に十代の若者たちは年上の仲間や、時には親から紙巻たばこを入手することが多いからである。さらに、たばこの生産している（表 5.1 参照）。ここ 20 年間で、高所得諸国による世界生産のシ
ェアは 30 ％から 15 ％に低下し、代わって中東およびアジア諸国のシェアが40 ％から 60 ％に上昇した。アフリカのシェアは 4 ％から 6 ％に伸び、その他の地域に関してはほとんど変化はない。
中国で生産された葉たばこのほとんどは国内市場用であるが、他の大手生産

62

たばこ流行の抑制

2.9
35.5
23.2
77.0
89.3
109.7
10.2
74.2
74.5
78.7
60.6
1.6
53.5
24.0
48.5
0.5
17.2
8.4
31.8
.c
53.9
51.5
4.0
18.1
30.5
57.7
8.0
15.2
61.7
-2.2
0.3
50.3
-14.0
124.3
-0.5
17.4
-13.8
8.7
-44.8
-35.1
-26.7
0.1

1994 年に対する生産の変化

3,390.0
746.4
623.7
576.6
296.0
192.1
184.3
158.6
132.5
131.4
123.2
86.3
78.2
71.1
69.3
68.5
60.9
54.4
44.3
44.0
42.3

ラジルの 3 カ国で約 24 ％を栽培した。上位 20 カ国で世界総生産の 90 ％以上を国名占めている。1997 年には、中国が葉たばこ全体の 42 ％を、米国、インド、ブ

葉たばこ生産上位 30 カ国である。中国、米国、インド、ブラジルの 4 カ国で、世界総生産の 3 分の 2 を

表 5.1

葉たばこを栽培している国は 100 カ国を越え、そのうち約 80 カ国は発展途上国

1997 年資料、生産量による順位

転作および多角経営化

生産量いのである。

（単位： 1000 トン）

必要なシステムやインフラ、およびノウハウが、高所得諸国よりはるかに少な（単位：％）

世界総生産に占める割合

消費が増加している低所得諸国では、このような規制を実施し守らせるために

38.4
6.7
8.6
6.7
6.6
2.0
4.4
2.5
1.4
1.0
1.5
0.9
1.0
0.6
1.0
0.5
0.6
0.6
0.5
1.0
0.3

青少年に対するたばこ販売規制（単位：％）

世界の総作付け面積に占める割合っている。その主な理由は禁止に対する政治的な反発にあった。

1,880.0
328.4
420.2
329.5
323.0
99.3
217.5
122.3
67.3
47.5
71.0
45.9
48.5
28.5
47.0
25.6
29.4
27.2
25.4
50.3
13.3

インドでは先ごろ、グトカという噛みたばこを禁止しようとしたが失敗に終わ

42.12
9.27
7.75
7.16
3.68
2.39
2.29
1.97
1.65
1.63
1.53
1.07
0.97
0.88
0.86
0.85
0.76
0.68
0.55
0.55
0.53

たばこの製造販売禁止はほとんどの国で政治的に受け入れられないであろう。

たばこの供給削減策

中国
米国
インド
ブラジル
トルコ
ジンバブエ
インドネシア
マラウィ
ギリシャ
イタリア
アルゼンチン
パキスタン
ブルガリア
カナダ
タイ
日本
フィリピン
韓国
メキシコ
バングラデシュ
スペインに、経済的な見地から言うと、たばこの適正消費量はゼロではない。第 4 に、

（単位：％）

輸出の割合 a

加させ、費用のかかる警察の取り締まりが必要となる可能性が高いのだ。第 363

a． 国内生産に対する輸出の割合
b． 国内生産に対する輸入の割合
c． 0.1 ％未満
N.A．＝不明

出典： van der Merwe, Rowena, and others. The Supply-side Effects of Tobacco Cotrol Policies. 背景報告書。（データは The Food and Agricultural Organization ：米国
農務省、その他による。）

0.12
N.A.
6.90
0.04
5.26
5.44
6.96
0.31
4.53
66.4
0.8
6.7
N.A.
2.2
N.A.
3.3
55.5
.c
24.4
6.9
13.5
61.4
N.A.
58.1
N.A.
76.7
41.5
55.8
25.3
0.4
1.2
0.4
0.7
0.4
0.4
0.2
0.3
N.A.
100.0
19.0
59.0
17.2
36.0
21.2
22.0
12.0
14.9
N.A.
4,893.8
0.52
0.46
0.45
0.40
0.38
0.37
0.37
0.34
0.31
100.0
-3.3
117.6
-15.8
N.A.
41.7
N.A.
-33.3
-1.4
15.1
25.9
41.7
37.0
35.8
32.0
30.3
30.0
30.0
29.0
25.1
8,048.4

国名

ポーランド
キューバ
モルドバ
ベトナム
ドミニカ共和国
マケドニア
キルギスタン
南アフリカ
タンザニア
世界 計

（1995 年の総輸出収入に占める割合）（単位：％）（単位：％）（単位：％）（単位： 1000 ヘクタール）（単位：％）

たばこの輸出収入
輸入の割合 b
輸出の割合 a

世界の総作付け面積に占める割合
作付け面積
世界総生産に占める割合
1994 年に対する
生産の変化
生産量

（単位： 1000 トン）

葉たばこ生産上位 30 カ国（つづき）
表 5.1
64

国は大部分を輸出用にまわしている。ブラジル、トルコ、ジンバブエ、マラウ
ィ、ギリシャ、イタリアではいずれも、生産する葉たばこの10 分の 7 以上を輸出している。葉たばこの輸出収入に大きく依存している国はジンバブエとマラウィの 2 カ国であり、前者では輸出収入の 23 ％、後者では 61 ％を占めている。
その他、ブルガリア、モルドバ、ドミニカ共和国、マケドニア、キルギスタン、
タンザニアなどの国々は、外貨収入源としてたばこに大きく依存しているが、世界の葉たばこ栽培市場で占める割合は小さい。マラウィ、ジンバブエ、インド、トルコなどの農業経済国にとってたばこは主要な収入源である。
過去を振り返ってみても、たばこは単位耕作地当たりの純益が他の換金作物より高く、また食糧作物に比べてかなり高いため、栽培農家にとって非常に魅力的な作物であった。たとえば、ジンバブエで最高級のたばこを生産している地域では、たばこはその次に利益の大きい作物の 6.5 倍の利益を上げている。
栽培農家にとって、実際的な理由からも、たばこは魅力的な作物なのである。
第 1 に、たばこの世界的価格は他の作物に比べて比較的安定している。価格が安定していれば、農家は将来の計画を立てることができ、たばこの栽培と共に他の事業のための信用も得られる。第 2 に、たばこ業界はふつう栽培農家に材
料やアドバイスなども含めた、強力な現物支給サポートを行なっている。第 3に、たばこ産業は栽培農家に融資を行うことが多い。第4 に、他の作物は貯蔵、回収、配達などで問題を生じることがあるが、たばこは比較的傷みにくく、業界自体が配達や回収を援助してくれる場合もある。これとは対照的に、他の作物では、回収・支払の遅延や価格変動があるため、栽培農家としてはたばこほど魅力を感じられる作物はないのである。
たばこの代用作物を栽培する実験的な計画も数多くあったが、議論の余地のあるカナダの例は別として、これらの計画がたばこの消費削減に成功したという明らかな証拠はない。これは、現在のたばこ価格を維持できる間は積極的に転作計画に参加する気が栽培農家にはないからであり、また、ある栽培農家が栽培をやめてもすぐ他の栽培農家が取って代わるからである。しかし、貧しい
葉たばこ栽培農家が他の方法で生計を立てようとする際の援助になる場合には、たばこの転作がより広範な多角経営化プログラムの中に位置付けられることもある。この問題については次の章で詳しく述べることにする。

価格支援とたばこ生産に対する補助
発展途上国はたばこの輸出収益に課税するところが多いが、米国や欧州連合加たばこ流行の抑制

たばこの供給削減策

65

盟国などの高所得諸国および中国は、伝統的に葉たばこ栽培農家に価格支援やが低・中所得諸国の経済成長をもたらすことは、多くの研究で明らかになってその他の補助を与えている。たばこ生産に補助を与えるのは、高価格を安定さいる。そのため一般的に自由貿易をよしとする議論が盛んに行なわれているが、せ、家族経営の小規模農家を支援し、海外からのたばこ輸入を抑えて外貨を蓄

たばこは他の貿易消費財に比べ健康に有害であることは明白である。政策立案

え、政治的支援を維持するためである。これらの補助は輸出規制と共に実施さ者にとって大きな問題は、大きな恩恵をもたらす自由貿易を危険にさらすことれることが多い。

なく、いかにたばこを管理するかである。第 1 章で見たように、貿易の自由化

高所得諸国の政府は、栽培農家に対するこうした価格支援政策を行って、たは低・中所得諸国のたばこ消費の増加に寄与してきた。ならば、貿易規制がそばこおよびたばこ製品の世界価格を人為的に引き上げている。経済学者たちは、の増加を阻むというのは論理的に正しいように思えるかもしれない。しかしこ

このように価格が引き上げられると必ず、喫煙者には消費削減という反応が起のような規制が望ましからぬ結果を招くことになるのにはいくつも理由があきると主張してきたが、実際にはそのような消費削減の効果はあまりなく、たる。主な理由のひとつとして、規制が報復行動の原因となり、そのために経済とえあったとしてもそれは非常に小さいことが明らかになっている。米国など

成長や収入が減少する場合もあることがあげられる。一方、貿易の自由化によほとんどの高所得諸国では、葉たばこの栽培者価格は紙巻たばこ価格のほんのり「GATT（関税と貿易に関する一般協定）」を通じた国際的反応が生じてい一部に過ぎない。さらに低価格のたばこの輸入量も増えている。そのため、こる。GATT では各国が国民の健康を守る措置を採択し実行する権利を認めていのような価格支援と補助を行なっても、結局 1 箱当たりの価格はほとんど違わる。その際、この措置が国内製品にも輸入品にも等しく適用されることが条件ないのである。最近の研究で、これらのプログラムによる米国でのたばこ価格となる。GATT の第 20 条では、人の健康を守るために必要な措置は自由貿易の上昇率は 1 ％であることが示された。この程度の増加では消費にほとんど影響要求によって妨げられてはならないとはっきりうたっている。

を与えることはない。したがって補助をやめても紙巻たばこ消費が大幅に上昇
することはないであろう。

1990 年に、タイでは紙巻たばこの輸入と広告を禁止しようとしたが、米国のたばこ会社各社はただちにこの動きに異議を申し立てた。GATT の審査委員

価格支援や補助をやめるとたばこの世界生産にどんな影響があるかは明らか

会は状況を調査し、タイが紙巻たばこの輸入を禁止することはできないというではない。米国で国内価格が高くなれば、原料となる葉たばこの世界価格が引裁決を出した。しかし、課税、広告禁止、価格規制は行なえるとし、さらにタ

き上げられて、低所得諸国の栽培農家により大きな利益を与えることになるか

イでたばこ製品を販売しているすべての製造者に対して、その製品に強い口調もしれない。また一方で、補助と貿易規制の両方が撤廃された場合、低所得諸の警告表示と成分の詳細な表示を要求できるとした。GATT の審査委員会によ

国の栽培農家に対する影響は好悪とりまぜたものになるだろう。たとえば、価るこの裁決は、国内産、外国産を問わず一律に適用されるのであれば、タイは格面の支援がなくなって米国の国内生産たばこの価格が低下すると、同国の紙

国内のすべてのたばこ製品の販売を禁止することも可能だという解釈さえでき

巻たばこ製造者はその状況を利用して、低所得国から輸入する低品質の葉たばるものであった。以後、タイは広告および販売促進活動を包括的に禁止し、強この輸入を減らすかもしれない。しかし同時に、貿易の自由化に伴い、このよ

い口調の警告表示を紙巻たばこの箱に貼付するなど、強力な需要削減策を実行

うなたばこの輸入が増加することもありうる。

した。この画期的な裁決とタイの素早い断固たる対応は、自由貿易の原則を遵消費に与える影響が非常に小さいことはさておいても、このような価格支援や補助は、健全な農業・貿易政策という枠組みの中ではあまり意味を持たない。

守しながらも国民の健康を守るためにたばこの需要を削減しようとする国々にとって先例を打ち立てることとなった。

価格支援や補助が持つ最大の機能は、たばこ生産に既得権を持つ人々の数を増密輸に対する断固たる行動

やすという政治的なものであろう。

国際貿易の規制

紙巻たばこの密輸は深刻な問題である。研究によると、国際的に輸出されている紙巻たばこの約 30 ％（約 3,550 億本）は密輸に消えてしまうという。これは自由貿易は消費者の選択の幅を増やし、生産の効率化を促してきた。自由貿易

国際的に取引されているほとんどの消費財に比べてはるかに高い数字である。

66

たばこの供給削減策

たばこ流行の抑制

67

隣接する州や国との課税率の格差が大きかったり、汚職がはびこっていたり、

大規模なたばこの密輸を可能にしているのは、密輸たばこを密輸先の国で販密輸品販売が容認されているようなところでは事態は深刻である。ここでは、売するためのかなり精巧な流通システムを持つ犯罪組織の存在と、紙巻たばこ密輸問題の範囲について簡単に述べ、その抑制策の選択肢を検討してみよう。

の国際流通に対する管理の欠如である。密輸たばこは大半が国際的に有名なブ

密輸抑制の第 1 の利点は、それがたばこの供給を削減するからではなく、効果

ランドであり、そこには巨額の資金が絡んでいる。密輸組織はコンテナ 1 台分

的に値上げを実行でき、なおかつ需要の削減をはかれるからである。

の紙巻たばこ 1,000 万本を税抜き価格の 20 万ドルで買うことができる。これだ

国や州によって紙巻たばこの価格に差がある場合は、明らかに密輸を誘発す

けの量の紙巻たばこなら、それにかかる物品税、付加価値税（VAT）および輸る。しかし密輸を行なわせる決定要素は価格だけではないようである。この報入税を入れると、欧州連合の場合、少なくとも 100 万ドルに相当する。このよ

告書のために行われた研究では、その国の一般的な汚職の程度など、他の要素

うに密輸業者の得る利益は非常に高いため、長距離の輸送費も十分まかなえるが密輸問題の規模にどれほど関わっているかを調べた。この研究では、トランのである。

スペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）の「国別

紙巻たばこの密輸は普通、生産国から正式な輸出相手国へ輸送される際に行指数（Index of Countries）」に基づいた汚職の程度の標準指数を使って調査しわれる。国家間貿易を促進するため、いわゆるトランジット・システムで、Aた結果、顕著な例外はあるものの、たばこ密輸のレベルはその国における汚職

国から B 国へ輸送する品物が、C 国、D 国などを通過する時、これらの品物にの度合いにしたがって上昇する傾向があると結論づけている（図5.1）。

かかる関税、消費税および付加価値税を臨時に免除する措置をとる。しかし、無許可の業者がそれを売買してしまうため、多くの紙巻たばこは輸出相手国まで届かない。また別の密輸形態はいわゆる「一周遊行」というもので、隣接諸

図 5.1

汚職の度合にしたがって増加するたばこの密輸国との価格差が大きい場合に行われる。たとえば、カナダ、ブラジル、南アフ

透明度指数（transparency index）の関数としての密輸

リカから輸出された紙巻たばこが隣接諸国に入国し、その後税抜きの安売り価

消費量の中で密輸の占める割合（単位：％）

0.40

格で生産国に出回ったという記録がある。
密輸が成功するのは、紙巻たばこが短期間に多くの所有者の手を通過するた

カンボジア

0.35

めで、これによって実質上その移動経路を追跡することができなくなるからで
0.30

パキスタン

ある。さらに、違法販売を厳しく取り締まることが、事実上できなかったり、
y = - 0.02x + 0.2174
R2 = 0.2723

0.25

その販売が合法か違法かの区別が困難な場合も密輸業者のリスクは小さくなる。ロシアや多くの低所得国などでは、紙巻たばこのほとんどが道端で売られ0.20ているのがそのよい例であろう。
ブラジル

0.15

経済理論によると、密輸が存在することでたばこ産業自体も恩恵を受けるこ

オーストリアとになるという。密輸の影響についての研究では、密輸たばこが総販売数の大0.10

きな割合を占めるようになると、課税・非課税分も含めてすべての紙巻たばこ

0.05
0.00

の平均価格は低下し、紙巻たばこ全体の売上が増加することが示されている。

インドネシア

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

スウェー
デン

これまで輸入ブランドを締め出していた市場に密輸たばこが出回ると、これら10のブランドへの需要が高まり、その結果市場シェアも伸びることになる。また、国別の透明度指数（transparency index）

国に対しては課税率を低く抑える効果もある。
密輸防止措置は様々だが、その効果については、現在のところ、経験も少な

出典： Merriman, David, A. Yurekli, and F. Chaloupka'' How Big Is the Worldwide Cigarette
Smuggling Problem?'' NBER Working Paper. Cambridge, Mass.: Nations Bureau of Economic
Research 近刊予定。

く研究もあまり行われていない。しかし、政策立案者はいくつかの選択肢を検68

たばこの供給削減策

たばこ流行の抑制

討することができよう。第 1 に、箱入り紙巻たばこが合法か違法かを、消費者

69

や警察が今より素早くはっきりと見分けることができるようにする。たとえば、税関通過品には偽造が困難で一目でそれと分るような税印紙を貼り付けたり、免税品の箱は特別な包装にするというものだ。また、現地の言語で書かれた、強い口調の様々な警告表示を貼り付けることも、合法か違法かを見分けるのに役に立つ。第 2 に、現在、起訴されるリスクは低いと考えている者たちが躊躇するほど、密輸の刑罰を重くする。第 3 に、製造者と消費者の間に介在するすべての業者を許可制にする。フランスとシンガポールでは、すでにこの措置が取られている。第 4 に、追跡調査ができるよう、すべての紙巻たばこの箱に通し番号を付けるよう製造者に義務づける。日進月歩の技術をもってすれば、箱第6章に印をつけることによって流通業者、卸売業者、輸出業者についての情報を得

たばこ対策のコストと結果ることもできる。第 5 に、自社の製品が正式な最終目的地に届いたかどうかを確認するため、これまでより踏みこんだ記録をつけることをメーカーに義務づける。コンピューター化された管理システムがあれば、各国は個々の積荷の追跡や経路の調査がいつでもできるはずだ。香港ではすでにこのようなシステムが使用されている。第 6 に、箱に最終目的地名の表示を貼り、その国の言語で書かれた警告表示を箱に印刷することを輸出業者に義務づける。国際企業が地た

ばこは世界中で健康に脅威を与えているにもかかわらず、多くの元で紙巻たばこを製造している場合、そのことも箱の上に記載して、密輸たば

低・中所得諸国は、被害を減らすための本格的な対策にいまだ着手していない。

この摘発と密輸に対する意識高揚に役立てる。多くの国では密輸防止活動が活

その理由は、健康に対する脅威の大きさが過小評価されているためであったり、発になってきている。たとえば、英国はこのほど、酒とたばこの密輸を撲滅す

取りうる消費削減策はないとの誤解があるためであったりする。しかし、多くるため 5,500 万ドルかけた総合対策を発表した。これに伴い、新しく専門の役の政府が対策を渋る一番の理由は、たばこ対策が経済的に望ましくない影響を職も設けられている。経験を積めば、密輸の被害を受けているすべての国々で、生むとの懸念があるからだ。本章では、経済と個人に及ぼすたばこ対策の影響

さらに効果の高い抑制策を取ることができるようになるだろう。

について、一般にどのような懸念があるのかを論じ、その上での対策とその費用効果性について評価する。

たばこ対策は経済に害を与えるか一般的な懸念について、最もよく聞かれる質問に答える形で、順を追って簡単に説明する。

たばこの需要が減ると、大規模な失業が起こるのではないか？
政府がたばこに対して無策でいるのは、なによりも失業者を生むのが恐いからだ。こうした懸念は主に、たばこ産業側の主張から生まれている。規制措置を取れば世界で何百万人もの失業者が出るというのだ。しかし、この主張をよく70

たばこ流行の抑制

たばこ対策のコストと結果

71

検討し、そのもとになったデータを見てみると、たばこ対策が雇用に及ぼすマ

この需要削減策の効果を過大評価する傾向にある。なぜなら、喫煙の動向や紙

イナスの影響がかなり誇張されていることが分かる。ほとんどの国の経済にと巻たばこ生産の機械化の流れなどの変数の推計値が変わらないと仮定されるこって、葉たばこの生産が占める割合は小さい。葉たばこ栽培に大きく依存するとが多いからだ。

農業国は実際にはごくわずかであり、その他の国においても雇用の純損失はな

一方、各国の経済へのたばこの影響についてたばこ会社とは関係なく独自にいと思われる。しかも、たばこの消費が世界的に落ち込めば、新たな雇用の創研究したものでは、異なる結論が得られている。これらの研究では、たばこが出につながる可能性さえある。つまり、それまでたばこに費やされてきたお金

経済に果たす経済的寄与を総体的に検討するのではなく、むしろその正味の寄が他の商品やサービスに注がれることで、新たな雇用が生まれるというわけだ。

与について評価をしている。正味の寄与とは、たばこの支出に回らなかったおほんのひと握りのたばこ依存型経済の国々ですら、たばこの需要が徐々に落ち金によって代替雇用が生じる埋め合わせ効果を考慮した上で、たばこ関連活動

込んでも、長い年月がたてば、雇用を保証できるだけの市場を持つことができ全体が経済に及ぼす恩恵のことをいう。この研究では、たばこ抑制政策が雇用るだろう。

全体に与えるマイナス影響は、ごく少数のたばこ生産国を除き、ほとんどまた

たばこ産業の推計によれば、葉たばこ栽培の雇用者は世界中で 3300 万人。

はまったくないと結論づけている。

この数字には、季節労働者やパートタイム労働者、栽培農家の家族のほか、た英国のある研究では、喫煙を止めた人たちが贅沢品にお金を使い、課税以外

ばこに加えて他の作物も栽培する農家までが含まれている。このうち 1500 万の需要削減策によってもたらされた税収の落ち込み分が、他の製品やサービス

人程度が中国、350 万人がインドとなっており、ジンバブエでは 10 万人程度でへの課税で相殺されるとすると、1990 年に 10 万件を超すフルタイム雇用の増ある。高所得諸国の葉たばこ栽培者は、相対的には少ないものの、まとまった加があるとされた。米国のある研究は、米国内のたばこ消費量がゼロになった

数になっている。たとえば、米国には 12 万カ所、EU には 13 万 5000 カ所の葉とすると、1993 年から 2000 年の間に 2 万件の雇用拡大が起こるといっている。

たばこ栽培農場がある。EU の農場の大半は、ギリシア、イタリア、スペイン

米国の葉たばこ栽培地域では雇用の純損失があるだろうが、お金がたばこの購およびフランスの零細農場だ。たばこ産業の製造分野は、高度な機械化のため、入に回らず、他の経済分野に注がれれば、全国的には雇用が拡大するというの

小さな雇用源にしかなっていない。たばこ製造に携わる労働者の数は、製造業だ。当然ながら、異なる業種への転職は困難で、短期的には社会的・政治的なの雇用者数全体の 1 ％を大きく下回る国がほとんどである。重要なのは、この問題が生じるかもしれない。しかし、こうした変化の多くは乗り越えられるもパターンに当てはまらない国もいくつかあることだ。インドネシアではたばこのだし、これだけが例外というわけでもないだろう。

の生産高が国内全体の工業生産高の 8 ％を占め、トルコ、バングラデシュ、エこれらの研究結果は高所得諸国だけに該当するものではない。低所得国のな

ジプト、フィリピンおよびタイでは 2.5 ％から 5 ％を占めている。総じて言え

かにも、たばこ対策によって驚くべき恩恵が受けられる国がある。たとえば、ば、ほとんどの国においてたばこ製造の経済に占める割合は小さいのである。

本報告書の背景研究によれば、紙巻たばこをほぼ全面的に輸入するバングラデ

たばこ対策が大規模な失業を引き起こすという主張はその大半が、たばこ産

シュでは、国内のたばこ消費がゼロになれば著しい恩恵が得られるはずだ。バ

業の出資で実施された研究結果に基づいている。こうした研究では、各セクタ

ングラデシュ国民がたばこ以外の製品やサービスにお金を使うことになり、同ーにおけるたばこ関連業務の雇用者数や、当該業務に伴う所得、たばこの販売

国の経済の正規セクターで正味18％もの雇用拡大が可能になるだろう。

による税収に加え、国によっては、たばこが貿易均衡に果たす役割まで推計すたばこ消費量が世界的に低下した場合の経済的影響は、各国経済のタイプにる。さらに、たばこの栽培・製造による収入が他の経済活動を喚起する相乗効

よって異なってくる。ここでは各国を 3 つのカテゴリーに分類する。第 1 カテ果も推計している。しかし、こうした研究方法については、批判の声が上がっ

ゴリーには、ブラジル、ケニヤ、ジンバブエなど、葉たばこの生産量が国内消ている。第一に、これらの研究は、雇用と経済に対するたばこ寄与の程度を総費量を上回る国、すなわち「正味輸出国」が含まれる。第 2 カテゴリーには、

体的に評価しているにすぎない。つまり、たばこへの出費をなくせば代わりに生産量と消費量がほぼ同等の国、いわゆる「均衡国」が含まれる。第 3 カテゴ

他のものにお金が使われ、たばこ関連雇用の損失分を補うだけの新たな雇用がリーには、消費量が生産量を上回る国、すなわち「正味輸入国」が含まれる。

生まれるという事実について、ほとんど考慮がなされていない。第二に、たば該当する国の数が一番多いのはこの第 3 カテゴリーで、インドネシア、ネパー

72

たばこ対策のコストと結果

たばこ流行の抑制

73

ル、ベトナムなどが含まれる。

家庭や小さな田舎社会のレベルでは、こうした調整が行われると所得の損失

最大グループの「正味輸入国」では、たばこ対策による影響の大半を消費者や混乱が生じ、おそらくは他業種への労働移動が起こるだろう。こうした移行が支え、失われる分の雇用を上回るだけの雇用創出があるだろう（表 6.1）。しのプロセスを容易にするための支援を重要視する政府も多い（囲み欄6.1参照）。

かし、たばこに著しく依存した一握りの農業国家では、全国的に雇用の純損失が起こりうる。たばこ産出国で最大の悪影響を受けるのは、マラウイやジンバ
囲み欄 6.1 最貧困農家に対する支援

ブエなど、生産したたばこの大半を輸出している国になるだろう。あるモデルによれば、ジンバブエで一切の葉たばこ栽培を明日にも停止すると 12 ％の雇用純損失が起こるという。ただし、このように極端なケースは希であることを強調しておく。

表 6.1

たばこの消費を削減またはゼロにした場合の雇用への影響に関する研究

国の種類、国名、年度

仮定

0.1 ％

の対策は、実行不可能なものであったり、がそのペースは緩慢だと考えている農家

ほとんどの国で政治的に受け入れられなも、回答者の過半数には及ばないが相当い可能性がきわめて高いものであったりいた。ただ、個人的には今後も葉たばこする。ただ、たばこの需要が縮小すると栽培に携わるつもりだと答えた農家はしても、そのペースは緩慢なため、需要80 ％を超えたものの、自分の子供にはこ分の 1 に上ったのである。

政府側が正確に評価しなければならなトを支援しようとするのには、いくつかのいことは、たばこの需要が徐々に落ち込理由がある。まず、農場は地方における大んでいった時に葉たばこ栽培農家の社会

きな雇用の供給源であり、多くの団体からにどのように影響が出るのかという点で社会的重要性を認められていることが多い。

ある。高所得諸国における研究からは、

さらに農家は、たばこ対策に反対する大き葉たばこ栽培地域の経済は徐々に多様化

な政治的勢力となる可能性がある。政府にしていったことがうかがえる。高所得諸よる適切な措置には、さまざまな異なる取国では、数十年にわたり葉たばこ栽培農

り組みが含まれるだろう。たとえば、健全家が経済的調整を続けており、現在、葉

な農業・貿易方針の奨励や、幅広い地方開

たばこ栽培農家社会の多くは、昔よりず

発プログラムの提供、作物多様化の援助、

っと多様化した形で生計をたてている。

地方研修、その他の保障制度などがある。

多角経営を進めることに誰もが関心を持

こうしたサポートにたばこの税収をあてるっているのだ。たとえば、米国の葉たばことを提案した政府もある。また、政府がこ栽培農家に関する最近の研究によると、地方での取り組みの成功例から学ぶことも国内の他の葉たばこ栽培農家が代替的農あるかもしれない。たとえば、米国では、業活動に従事していることを少なくとも従来たばこに依存してきた地方社会が公衆認識している、と答えた回答者は半数に衛生団体と連携し、たばこの消費削減と地上った。年配者の農家に比べ、若くて教方社会の持続可能な発展をめざす政策につ英国（1990）+0.5 ％「最近の」支出パターンに従った出費により、たばこ
消費支出を 40 ％削減する

ジンバブエ（1980）-12.4 ％

「平均的」投入産出パターンに従って再配分し、たばこの国内の消費と生産をゼロにする

均衡国「縮小ぎみの最近の」支出パターンに従い、国内のたばこ消費総支出をゼロにする「平均的」支出パターンに従い、国内のたばこ消費総支出をゼロにする

正味輸入国
米国・ミシガン州（1992）+0.1 ％「平均的」支出パターンに従い、国内のたばこ消費総支出をゼロにする

バングラデシュ（1994） +18.7 ％「平均的」支出パターンに従い、国内のたばこ消費総支出をゼロにする

ある年における雇用の純変動が経済に占める割合

出典： Buck, David, and others, 1995; Irvine, I. J. and W. A. Sims, 1997; McNicoll, I.H. and S. Boyle,
1992; van der Merwe, Rowena, and others, background paper; Warner, K.E., and G.A. Fulton, 1994;
Warner, K.E., and others, 1996

74だ。また、将来の変化を認識してはいる

りと時間をかけてその調整を行うことが「平均的」支出パターンに従い、国内のたばこ消費総支出をゼロにする

スコットランド（1989） +0.3 ％を持ち、実現可能なものととらえるよう

ばこ生産を削減しようとする供給サイドの仕事を継がせたくないと答えた農家が 30％+0.4 ％

ほとんどない。前章で述べたように、た縮小の影響を直接受ける人たちはゆっく

米国（1993）

南アフリカ（1995）

育程度の高い農家ほど多角経営化に関心「平均的」支出パターンに従い、国内のたばこ消費総支出をゼロにする

正味輸出国
カナダ（1992）

たばこの生産が今後急激に減る見込みは

たばこ流行の抑制できる。

たばこ対策のコストと結果とはいえ、政府が最貧困農家に移行コス

75

たばこ税の引き上げは歳入の減少を招くか

たばこ税の引き上げで密輸が大幅に増えるのでは

政府当局はたばこ税の引き上げによく反対するが、その根底には、増税によ

増税すればたばこの密輸が増え、それに関連して犯罪も増えると言われてきた。

る需要の縮小で歳入を大幅に失うという考え方がある。かなり長期的な見通

この場合、紙巻たばこの消費量は依然として高いままでありながら、税収が落しは不透明だが、実際のところ、短・中期的にはこれと反対の現象が起こっち込むとされている。しかし、多くの高所得諸国のこれまでの動きを計量経済ている。価格引き上げで消費は明らかに落ち込むものの、紙巻たばこの需要

学その他の方法で分析したところ、密輸の割合が高まるとしても、増税すればは比較的変動が少ないので、短・中期的には税収が拡大すると考えられる。

増収になり、紙巻たばこの消費も縮小することが分かった。つまり、確かに密つまり、紙巻たばこの消費は落ち込むものの、その落ち込み幅を上回る値上

輸は深刻な問題だし、国家間でたばこ税率に大きな開きのあることが密輸の誘げ効果があるのだ。たとえば、英国では、過去 30 年にたばこ税の引き上げを因にもなってはいるのだが、だからといって減税の実施や増税の見送りが適切

繰り返し行ってきた。こうした増税の実施や、喫煙がもたらす健康問題につな密輸対策にはなっていない。適切な対策はむしろ、犯罪の取り締まりを強化

いての認識が確実に広がったことなどを受けて、この 30 年間で消費は激減しすることなのである。また、たばこ税率で近隣諸国間の足並みが揃えば、論理た。紙巻たばこの年間売上本数がこの間に 1380 億本から 800 億本に減少した

的には、密輸の誘因を抑えることになる。

のである。それでも税収は伸びている。英国では 1 ％の増税につき、0.6 ％から 0.9 ％の歳入増となっている（図 6.1）。本研究のために作成したモデルによ図 6.1

たばこ税の引き上げで税収も増加
実質価格とたばこ税収（英国、1971 〜 95 年）

国によって効果に差は出るものの、全体として 7 ％程度の税収増加につながると結論づけられる。

9000£ 3.00広告・販売促進活動の禁止や市民への情報提供、警告表示など価格以外の手の一般市販化をめざした対策では、消費が縮小するだけでなく、歳入まで減少することになる。しかし、こうした歳入への影響は徐々に表れるもので、どんな場合でも、増税を含めた包括的な対策を取ることが正味歳入の増加につながる可能性が高い。
たばこ対策の究極目的が人体の健康にあるのなら、たばこの税収が最終的に落ち込む程度まで消費を削減するのが理想だと当局は考えるかもしれない。当然ながら、この点を認識することは重要である。こうした形で歳入を失うこと

税収（単位：百万英ポンド）

法では、歳入の減少が予測される。ニコチン代替療法をはじめとする禁煙手段

税収£ 2.808500£ 2.608000£ 2.407500£ 2.207000£ 2.00価格

6500£ 1.60については、たばこ対策が成功した証だと受け止めたり、喫煙の減少で健康を買ったという社会の意向とみなすこともできるだろう。しかし、これは単なる理論上の可能性にすぎず、実際に予想されているシナリオとは異なる。現在の£ 1.80価格（94年、単位：英ポンド）

ると、全世界で 10 ％というたばこ物品税の控えめな引き上げを行った場合、

6000£ 1.401971 1974 1977 1980 1983 1986 1989 1992 1995年度

パターンが続けば、今後 30 年の間に低所得諸国で喫煙者の数が増大すると考えられている。また、これも同じく重要な点だが、たばこの税収に代わる代替的な所得税や消費税を政府の裁量で導入することも可能だ。

76

たばこ流行の抑制

出典： Townsend, Joy. ''The Role of Taxation Policy in Tobacco Control.'' In Abedian, I., and others,eds. The Economics of Tobacco Control, Cape Town, South Africa: Applied Fiscal Research Centre.
University of Cape Town.

たばこ対策のコストと結果

77これは、カナダのこれまでの動きからも明らかだ。カナダでは、80 年代初め

者の方が多額の税金を支払うことになるからである。とはいえ、多くの研究結と 90 年代に急激なたばこ増税を行い、そのため実質価格が大幅に上昇した。

果では、価格の変更に対する反応度は高所得者よりも低所得者の方が高い。絶79 年から 91 年の間に十代の若者の喫煙率が 3 分の 2 近くに下がり、成人の喫煙対的な支払額は貧困者の方がまだ多くても、貧困者の消費量が急激に低下する率も低下し、さらにたばこ税による税収もかなり増えた。しかし、密輸の激増

ため、相対的な税負担の下げ幅は裕福な消費者よりも大きくなる。たばこ税自に対する懸念から、政府はたばこ税の大幅減税を行ってしまう。その結果、十体は逆進的でも、たばこ税の増税は累進的であるという考えが、英国と米国の代の若者の喫煙率が上昇し、国民全体の喫煙率も再び右上がりになった。その2 つの研究で支持されている。この研究結果の確認には、さらに低・中所得諸一方で、連邦政府のたばこ税収は、予測の2倍を上回る減少となった。

国での研究が必要だ。せっかく覚えたたばこの楽しみを諦めたり、離脱という南アフリカの経験にも学ぶべき点が多い。南アフリカは 90 年代に、たばこ物品税で 450 ％を超す大幅な増税を行った。販売価格に対する課税率は 38 ％かコストを払ったりすることは、どの喫煙者も当然経験しなければならないが、こうした損失を比較的多く背負うのは貧困消費者の方だ。

ら 50 ％に引き上げられた。それまでゼロだった密輸率も当然ながら増えて、他の単一物品税と同様、たばこ税も、税と支出の制度全体の釣り合いがとれ

市場の 6 ％ほどとなった。これは世界の平均値に相当する。売上が 20 ％超の減た累進的な目標のなかで運営していく必要がある。現在ほとんどの国では、多少となって、密輸が増えたとは言え、正味消費量は大幅に減少したと思われる。

くの異なる税を取り混ぜた税制をとっている。こうした税制では、個別には逆

また、税収総額の伸びは実質単位で2倍を上回った。

進的な部分もありうるものの、全体的に累進的で釣り合いのとれた制度とする

ある計量経済学的研究では、ヨーロッパ諸国間におけるたばこ密輸の誘因にことが目標になっている。たばこ税の逆進性を補うため、新たな累進税や他の対して税率の違いがどのような影響を与えうるのかを調べた。それによれば、プログラムを導入することも可能だ。たとえば、適切な対象者に教育や保健プ報告されているヨーロッパの比率よりも密輸率が数倍高くなったとしても、税

ログラムなどの社会サービスを提供することは、たばこ税の逆進性を補うこと

率を引き上げることで全体の歳入は多くなるという。また、この研究では、紙になるだろう。

巻たばこの値上げが密輸の誘因となっている場合、その価格がすでに高めの国

公共事業の財源は原則として一般歳入から調達すべきだが、たばこ課税独自ほど問題が大きくなる可能性が高いと結論づけている。紙巻たばこの価格が比の増収力も見逃せない。中国では、10 ％のたばこ増税で 5 ％の消費削減と 5 ％較的低めの国の場合には、相対的に見て、値上げしても密輸が拡大することにの増収になるとの推計がある。これだけの増収があれば、国内の最貧困層 1 億はならない。

人の3分の1に当たる市民に対して、基本的な保健サービスが提供できる。

最も重い金銭負担を強いられるのは貧しい消費者か

たばこ対策は個人にコストを強いるか

税制は公平であるべきだというコンセンサスが多くの社会にはある。最大の支

たばこ対策により紙巻たばこ消費が縮小すると、喫煙者の満足感、すなわち恩払能力を持つ人が最も重い課税を受けるべきだというのである。たとえば、所恵が抑えられるようになる。他の消費財の消費を抑制した場合に、暮らしの快得に応じて限界税率が上がる累進所得税はこのコンセンサスを反映したもの

適さが減ぜられるのと同じことだ。常用喫煙者は喫煙の楽しみを諦めたり、禁だ。しかし、たばこ税は逆進税であり、消費財に対する他の消費税と同様、低煙に伴うコストを払わなければならなくなる。あるいはその両方という場合も所得者が不釣り合いに重い金銭的負担を課せられることになる。富裕家庭よりある。こうして失われた利用者の利益は、たばこ対策から得られる利益によっ貧困家庭の喫煙率が高いことから逆進性はさらに拡大され、貧困喫煙者におけて埋め合わせをする必要がある。

るたばこ税負担の対所得比は、裕福な喫煙者に比べ高くなってくる。

とはいえ、前述のように、たばこには依存性や情報面の偏りといった問題が増税に伴い、貧困消費者における紙巻たばこ購入の対所得比がますます上昇

あるという点で、恩恵をもたらすような典型的な消費財とは一線を画している。

し、貧困家庭が多大な困苦を味わうようになるとの懸念がある。需要が減って喫煙していることを後悔し、禁煙したいとの意思表示をしている依存症に陥っも、貧困消費者のたばこ消費量が裕福な消費者よりも多いままだと、貧困消費た喫煙者にとって、喫煙の恩恵には、離脱症状の回避も含まれるだろう。たば

78

たばこ対策のコストと結果

たばこ流行の抑制

79

こ対策により個々の喫煙者が消費量を減らせば、禁煙に伴う大きなコストに直たばこ対策は採算がとれるのか面することになる。
常用喫煙者の大半が禁煙したい気持ちを持っているのに、独力で禁煙に成功

ここで取り扱うのは、他の保健対策に比べた場合のたばこ対策の費用効果性でする人がほとんどいないことを考えると、禁煙に伴うコストの方が、健康被害ある。対策の導入を検討している政府にとっては、その実施方法を決定するになど、継続的喫煙に伴うコストよりも大きいように思われる。たばこ税を引きあたり重要な要因となりうる問題となる。

上げれば、継続的喫煙に伴うコストの方が離脱というコストよりも大きくなり、さまざまな保健対策の費用効果性を評価するには、対策の実施に要する公費

一部の喫煙者らに禁煙を誘発することが可能になる。それでも、離脱というコに対して、各自が健康に生存できる年数がどれだけ伸びるかを予測する。世界

ストは依然として残っている。喫煙による健康被害について情報提供を行えば、

銀 行 の 「 世 界 開 発 報 告 93 ― 人 々 の 健 康 に 対 す る 投 資 （ 1993 World

継続的喫煙に伴うと認識されるコストが増えることになり、禁煙の恩恵を喫煙

Development Report, Investing in Health）」によれば、たばこ抑制政策は費用者に知らしめることにもなる。ニコチン代替療法（NRT）などの禁煙手段へ効果性が高く、保健医療施策に必ず組み込む価値があるという。これまでの研の道がもっと開かれれば、禁煙に伴うコストはもっと減らすこができるだろう。

究によると、政策ベースのプログラムにおいては、健康に生きられる年数（障

たばこ対策は高所得者よりも貧しい人々に大きなコストを課す、との議論も

害調整生存年＝ DALY）を 1 年延長するのに要する、割り引き調整済みの費用ありうる。仮にたばこに関してはそうであるとしても、公衆衛生の分野では決が約20ドルから80ドルとされている 1）。

して特別なことではない。子供の予防接種や家族計画など保健対策を受ける際

本報告書の研究では、第 4 章で論じたたばこ需要削減策についてそれぞれのには、貧困家庭の方がより多くのコストを払うことが多い。たとえば、診療所

費用効果性を推計した。この対策とは、増税対策と、総合的な価格以外の手法

まで歩く道程が富裕家庭より貧困家庭の方が長かったり、保健対策を受ける過（広告・販売促進活動の禁止、保健情報の幅広い提供、公共の場での喫煙制限

程で貧困家庭が所得を失うこともありうる。ただ、厚生行政側では、普通、予など）、そして NRT のことをいう。この研究結果は、特に低・中所得諸国にと防接種対策などによって得られる健康面での恩恵については、そうしたコストって、ニーズに見合った対策のいずれに力を入れるかを評価する際に役立つでを払うだけの価値があると堂々と主張している。ただし、これはコストの方があろう。

大きすぎて貧しい人がサービスの利用を思いとどまるようなことはないという仮定があって初めて成り立つものだ。

この推計結果は、囲み欄 4.1 で述べたモデルに基づいて算出したものである。
このモデルの仮定と入力については、本報告書の背景報告書に詳しい記載があ

喫煙者の失われた利益を考慮する場合には、常用喫煙者とそれ以外の人とをる。研究の対象となった対策の中には、増税や広告・販売促進活動の禁止など、区別することが大切である。喫煙を始めたばかりか、ただの潜在的喫煙者にす

署名 1 つで済み手間をとらせない、コストがゼロまたはごくわずかなものもあぎない子供や青年の場合には、まだ依存症になっていない可能性があるので、る。このモデルは、NRT の薬剤費など、実施・管理コストをかなり多く割り

禁煙に伴うコストは少なく、離脱症状によるコストも最低限となるはずだ。こ当てた控えめな内容になっている。ただし、個人負担のコストは除外した。それ以外のコストとしては、たとえば、仲間からこれまでのように受け入れてもの結果（表 6.2）からは、費用効果性が飛び抜けて良いのは増税対策で、多数

らえなくなる、両親に反抗することによる満足感が得られなくなる、喫煙からある他の保健対策に勝るとも劣らないことがわかる。たばこ増税の実施と監視得られる他の楽しみが減るなどが挙げられる。

にかかる管理費をどう仮定するかにもよるが、税率を 10 ％引き上げた場合のまた、公共の場や民間企業で行われる喫煙制限も喫煙者にコストを課す。喫実施コストは低・中所得国で 1DALY 当たり 5 ドル未満となる可能性がある

煙のため室外に出たり、喫煙の機会が減ったりするからである。こうした対策（しかも、1DALY 当たり 17 ドルを超す見込みは低い）。これは、子供の予防接は、喫煙に伴うコストを非喫煙者から喫煙者にうまく移行させるものだ。また、種など公的資金で行われる多くの保健対策にも匹敵する費用効果性である。価

このようなコストが増えれば、自分の喫煙パターンを変える喫煙者も出てくる

格以外の手法も低・中所得国においては、費用効果性が高くなる可能性がある。

だろう。一方、たばこ抑制政策は、非喫煙者に利益の向上をもたらす。対策を

推計時の仮定によっては、1DALY 当たりたったの 68 ドル程度で総合対策を実

包括的に実施すれば、利益の損失は明らかに最低限に抑えられるだろう。

施できることになる。統合的小児疾患対策のコストは低所得国で 1DALY につ80

たばこ対策のコストと結果

たばこ流行の抑制

81

き 30 ドルから 50 ドル、中所得国で 50 ドルから 100 ドルとされており、従来のう。保健対策における 1 人当たりの公的資金支出が極端に低い国でも可能であ

公衆衛生対策に十分匹敵するレベルとなっている。

る。世界銀行の「世界開発報告 93 ―人々の健康に対する投資」の見積では、
基本的な総合公衆衛生対策にたばこ対策を含めて実施するのに必要な支出は、低所得国で 1 人当たり 4 ドル、中所得国で 7 ドルとなっている。全体に占める

表 6.2

たばこ対策の費用効果性

たばこ対策のコストは小さいものといえよう。

地域別に見た各種たばこ対策の価値（米ドル／ DALY）

注
地域
東アジア、太平洋
東ヨーロッパ、中央アジア
ラテン・米国、カリブ海地域
中東、北アフリカ
南アジア
サハラ以南のアフリカ
低・中所得国
高所得国

10 ％の値上げ

有効率 5 ％の価格以外の手法

NRT（一般市販薬）の 25 ％負担

1. 障害調整生存年数（DALY）とは、若年死亡 * による損失生存年数（YLL）

3 〜 134 〜 1510 〜 42
7 〜 283 〜 102〜8
4 〜 17161 〜 645

53 〜 21264 〜 257
173 〜 690
120 〜 482
32 〜 127
34 〜 136
68 〜 272
1347 〜 5388

338 〜 355
227 〜 247
241 〜 295
223 〜 260
289 〜 298
195 〜 206
276 〜 297
746 〜 1160と、一定の重さの障害を一定期間抱えながら生存する年数（障害共存年数：

注：算出にあたり割り引き率を 3 ％とし、効果の評価期間を 30 年間とした。価格以外の手法について、対策実施コストの分析期間を 30 年間とした。費用効果比の数値に幅があるのは、対策実施コストを年間 GNP の年間 0.005 ％から 0.02 ％の範囲で変動させて算出したためである。
出典： Ranson, Kent, P. Jha, F. Chaloupka, and A. Yurekli. Effectiveness and Cost-effectiveness ofPrice Increases and Other Tobacco Control Policy Interventions. 背景報告書

YLD）の和として疫学的に把握できる複合健康指標のひとつ。「1DALY」とは「健康に生きられたはずなのに失われた 1 年間という損失」の指標である。本文や表 6.2 で使われている「1DALY 当たり」という言葉は、1DALY saved、すなわち「1DALY救う」ための価値を意味している。
* 若年死亡：期待死亡年齢より前に死亡することと定義される。また、この場
合の期待死亡年齢は、平均寿命が世界最長である日本と同等の標準化モデル集団を仮定して求める。

この研究では、NRT 利用の拡大に伴って予測される費用効果性についても検討した。この場合、NRT 費用には公的資金を使うものと仮定した。この結果から分かるのは、こうした新しい治療法を直接一般国民に提供することを検討する前の部分的な費用効果性分析の際には、政府が適切な注意を払う必要があるということである。つまり、NRT を一般市販薬化するだけで費用効果性は高くなるだろうし、効果が上がり禁煙したい成人の数が増えるにつれてNRTの費用効果性も上がるので、これらの点に留意することが大切だ。
総合対策の効果や、各国の所得水準別にみた費用効果性の予測、そして個人のコスト負担を特定するには、さらなる研究が必要になってくる。
包括的なたばこ対策プログラムの実施コストについては、まだ初歩的な評価しか行われていない。高所得諸国のデータによれば、包括的プログラムはごくわずかな資金で実施できる。かなり包括的なプログラムを実施する高所得諸国
では、そうしたプログラムに 1 人当たり年間 5 セントから 2.5 ドルを出費している。その程度なら、低・中所得諸国の財務力でもたばこ対策は実施できるだろ82

たばこ流行の抑制

たばこ対策のコストと結果

83

第7章

行動アジェンダ世

界規模で、大きく拡大を続ける死因は、わずか 2 種類に限定される。HIV（ヒト免疫不全ウィルス：エイズウィルス）とたばこだ。HIV に関しては、ほとんどの国でなんらかの取り組みが始まっている一方で、世界的な喫煙習慣の広がりへの対応は、これまでのところ限られたものであり、しかも一貫性に欠けている。本章では、活動を始めるにあたり政府の決定に影響を及ぼす可能性がある要素をいくつか取り上げ、その効果的な行動アジェンダについて提案する。
政策を作成するにあたっては、すべての政府が経済だけに限らず、多くの要素について考慮するのが普通であり、たばこ抑制政策もその例外ではない。文化の違いにより程度の差はあるものの、ほとんどの社会は、子供の保護について関心を持っている。また、どんな社会でも、たばこによる病気や若年死亡がもたらす苦しみや感情的喪失感の軽減を望んでいる。経済学の研究は、こうした負担の評価について、まだ一致した意見を導き出していない。 公衆衛生の改善をめざす政策立案者にとって、たばこ対策は魅力的な選択肢である。これほど大規模な疾病負荷をそこそこにでも軽減できるとなれば、それによってもたらされる健康上の利益はきわめて大きいものになるだろう。健康上の利益が望ましいとする各社会の間でのコンセンサスは、WHO（世界保健機関）をはじめとした国際機関によるたばこ対策と活動に反映されている（囲み欄 7.1 と
7.2、および付録Aを参照）。

行動アジェンダ85たばこ対策を行う最大の根拠は、子供や青少年に喫煙を思いとどまらせるこ

いたばこ抑制政策は、今後何十年も、地球規模で起こっているたばこ関連死にとにあると考える社会は多いかもしれない。だが、第3章で明らかにした通り、何の影響も及ぼさないであろう。というのも来世紀前半の死亡者の大半は、現対象を年少消費者に限定した対策は望み通りの効果を得られない傾向がある。

在の喫煙者であると予測されるからである（図 7.1）。そのため、中期的な健康

一方で、課税を主体とする効果的な対策は成人にも影響を及ぼす。同様に、非改善をめざす政府は、成人にも禁煙を勧めようとするだろう。

喫煙者保護だけを目的とした対策では非喫煙者のほとんどはその恩恵をこうむることができず、この場合もやはり、課税が最も効果的な選択肢となる。実際

変革に向けた政治的障壁の克服の政策立案にあたって、多くの社会にとってこうした政策によってもたらされる広範な影響は受容できるものであり、さらに現実的な意味で望ましいとさえ政府がたばこ対策を実行すると決定した場合、効果を上げるためには、その決考えられるだろう。いずれにせよ、子供に喫煙を思いとどまらせる効果しかな

断が広く支持を集めるような状況が求められる。喫煙者はたばこ対策に強硬に反対するとみられるかもしれないが、現実はやや異なっている。たばこ対策プ
ログラムが成功を収めている高所得諸国の研究によると、成人喫煙者の大半は、

図 7.1

現在の喫煙者が禁煙しない限り、今後 50 年間でたばこ関連死は劇的に増加する

たばこによる死亡者（単位：百万人）

介入戦略別の 1950 年から 2050 年までのたばこによる死亡者の累積数

520
500

500

基準線

400

喫煙を開始する青少年数の割合が2020年までに半減した場合

たとえば情報の普及など、少なくとも何らかの対策を支持していることが判明している。政府だけの力では成功は成し遂げられず、市民社会、民間セクター、および利益集団などの参加が必要である。成功する可能性が高いのは、変革を実行し維持する権力と実力者グループによる幅広い協力関係を通じて、プログラムが合意を得られ共有される場合だ。
複数の対策の組み合わせによる複合的な影響を計る試みは、これまでほとん
ど行われてこなかった。 第4 章に示した通り、個々の介入により数百万人の命

成人のたばこ消費量が2020年までに半減した場合

340

300

を救うことはできるが、さまざまな措置を組み合わせた場合、個別介入による場合の合計数よりもさらに多くの命を救うことができるかどうかは、まだ明らかにされていない。組み合わせて実施する場合、どの措置に特に力を入れるか

220
200

は、おそらくそれぞれの国によって異なってくるだろう。たとえば、現在近隣190

諸国よりたばこ税率が低い国では、税の引き上げは紙巻たばこ消費量にとりわ
け大きな影響を及ぼすはずである。同様に、比較的教育水準が高く裕福な国で

100
70
0
1950

は、教育水準が低く貧しい国よりも価格への反応は小さく、逆に新しい情報への反応は大きくなるだろう。また、一党独裁制の歴史などの文化的要素も、公

2000

2025

2050

年

共の場所での喫煙禁止といった措置を実施する際に影響を及ぼす可能性がある。このような一般化は単純すぎるが、政策立案者にとって出発点としては役

注： Peto たちのチームでは、先進諸国における 1950 年から 2000 年の間にたばこによる死亡者数が6000 万人に上ると見積もっている。1990 年から 2000 年の間に発展途上国においてさらに 1000 万人
多くなると思われる。1990 年以前の発展途上国ではたばこによる死亡者が存在せず、世界中で 1950
年以前にはたばこによる死亡者がごくわずかだったと仮定した。2000 年以降の死亡推定値は Peto の試算（私信［1998］）に基づいている。
出典： Peto, Richard and others.1994, Morality from Smoking in Developed Countries 1950-2000,
Oxford University Press; Peto, Richard, 私信。

立つだろう。
たばこ対策を計画する際、政府は変革に対する政治的障害に直面する。それでも、各国の政策立案者にとって、需要と供給の両サイドで鍵となる利害関係者が誰であるかが分かれば、それが誰であれ、その実体を把握できるし、変革に対する彼らの反応を左右する要因についても評価することができる。たとえば、非喫煙者などの勝者は分散したまとまりのないグループである一方、葉た86

たばこ流行の抑制

行動アジェンダ

87

ばこ栽培農家などの敗者は強力な政治的および感情的発言力を持っていることが、たばこ対策の分野で研究開発への投資は、1990 年において死亡例 1 件当たが把握できるだろう。経済のあり方や国家の政治的枠組みがどのようなものでり 50 ドルであった（総計で 1 億 4800 万ドルから 1 億 6400 万ドル）。対照的に、れ、たばこへの依存から離脱へスムーズに転換を図るには、慎重な計画立案とHIV の研究開発は、1990 年では死亡例 1 件当たり約 3,000 ドル（総計で 9 億 1900

政治的マッピングが不可欠になる。そうしたマッピングは、たとえばベトナム

万ドルから 9 億 8500 万ドル）もの資金提供を受けている。いずれの場合も、投ですでに実施されている。

資は主に高所得諸国に集中している。

研究の優先順位勧告

高所得諸国ではすでに、増税をはじめ広告や販売促進活動の禁止など、需要削本報告書は以下の2点を勧告する。

減のための措置が効果を上げており、このような方法を躊躇なく実行している

1. 政府がたばこ流行に歯止めをかけるための強硬な行動をとると決定した場国も多い。だが、同時に、政府が最大の成功を収めるために対策の組み合わせ

合には、多面的な戦略をとるべきである。その目的は、子供に喫煙を思い調整を支援するような共同研究アジェンダが疫学と経済学の両分野において必とどまらせ、非喫煙者を保護し、すべての喫煙者に対してたばこの健康影要になるであろう。いくつかの重要な研究分野は以下の通りである。

響に関する情報を提供することにある。この戦略には各国の必要性に合わせた調整が必要だが、次の事項を含む。（1）包括的なたばこ抑制政策を行国家と地域の両レベルでの喫煙の動機、影響、コストに関する研究

い消費量が減った国々が採用している税率を判断の基準として、税を引き上げる。こうした国々では、紙巻たばこの小売価格のうち 3 分の 2 から 5

国家と地域の両レベルで「たばこによる死亡者を数え」、死亡を原因別に分類

分の 4 を税金が占めている。（2）たばこの健康影響に関する研究結果を公するための研究が必要である。そのための簡単で安上がりな方法は、死亡証明

表し普及させる、紙巻たばこの箱にはっきりと目立つ警告表示を貼付する、書に過去の喫煙状態についての質問を記載することである。これにより、たば広告と販売促進活動の包括的禁止を採用する、職場と公共の場所におけるこが原因と思われる死亡例と他の死亡例との間でたばこの吸いすぎを比較する

喫煙を規制する。 そして（3）ニコチン代替療法および他の禁煙介入を広ことができる。そのような研究には、たばこの流行状況やたばこ対策の効果をく受けられるようにする。

モニタリングする上での初期状態を政府に知らせるという実用的な価値がある

2. 国連機関などの国際機関は、たばこ対策がそれ相当の注目を確実に集めが、実際にはそれ以上の利点もある。それは政策面の反応を引き出し、たばこることができるよう、現行のプログラムおよび方針を見直すべきである。

消費量に重要な影響を及ぼす可能性があるということである。

こうした国際機関は、喫煙の動機、影響およびコスト、ならびに地方レベ

喫煙の影響に関する疫学的研究が、高所得諸国以外でも実施され始めた一方で、

ルにおける対策の費用効果性の研究に資金を提供すべきである。さらに、喫煙の動機や依存性、および喫煙開始に関連する行動要因の研究は、依然北米

WHO が提唱する「たばこ対策のための枠組み条約」に伴う作業を含め、や西ヨーロッパに著しく偏っている。たばこ対策を実施する一方で、こうした国境を越えたたばこ対策問題に取り組まねばならない。活動の主要な分野

課題も並行して研究すれば貧困層への健康情報の伝達を改善するための対策なとしては、密輸取り締まりについての国際的な合意促進、密輸の誘因を減ど、介入の対象をさらに絞り込むこともでき、最大限の効果を上げるだろう。

らすための税率統一の検討、さらに世界的な情報伝達メディアを含む広告

経済学者にとって、国家レベルの各対策における費用効果性の研究も優先順

および販売促進活動の禁止があげられる。

位が高い。さらに、低・中所得諸国における価格弾力性について分かれば、喫喫煙が地球規模の健康に与える脅威はかつてないほど大きいが、費用効果性

煙に伴って発生する社会的費用や医療費の概算と同様、貴重なデータとなる。

の高い政策を用いて喫煙関連死亡率を減少できる可能性も同じように大きい。

たばこ対策に関する研究は、喫煙の疾病負荷に比べ、思ったほどの資金提供

本報告書は何を達成し得るかのめやすを示している。ある程度の行動でも、21を得ていない。現時点で入手可能な最新データは 1990 年代初頭のものである

世紀に向けて保健上の大きな改善を必ず実現できるのである。

88

行動アジェンダ

たばこ流行の抑制

89

囲み欄 7.1

WHO とたばこ対策のための枠組み条約

囲み欄 7.2

たばこに関する世界銀行の方針

1996 年 5 月の世界保健総会（World

状況における世界的なコンセンサスを促1991 年以来、世界銀行はたばこが健康に

こおよび葉たばこ関連加工機械および設

Health Assembly）において、WHO 加盟

すものである。

有害であるとの認識の下に、たばこに関

備は、世界銀行からの融資を受けた輸入

国は WHO 事務局長に対してたばこ対策の■加盟国はまず、概括的に記された目標

する方針を掲げてきた。その方針とは 5 つ品目に含めることはできない。第 5 に、葉枠組みとなる条約の作成に着手する決議

達成のための協力要請と多国間の法的枠の主要な部分から構成されている。第 1 に、

たばこおよび葉たばこ関連の輸入品は、案を採択した。グロ・ハルレム・ブルン

組みの基盤を定めた枠組み条約を採択す

世界銀行の健康分野における活動は、た貿易の自由化と関税の軽減に関する合意

トラント（Gro Harlem Brundtland）事務る。

ばこ製品の使用を止めるよう説得するもの適用から除外される。世界銀行の方針

局長が率いる WHO は、たばこ対策に関す■枠組み条約で求められている概括的目のであり、具体的な活動として本方針のは、本報告書で述べた補助金打ち切りのる新たな動きを重視、新プロジェクト

標を達成するための特定の措置を盛り込

説明や融資などがある。第 2 に、葉たばこ主張と一致するものである。だが、たば「Tobacco Free Initiative（TFI ：たばこのんだ個別の議定書に合意する。

の生産、加工、販売に対しては、直接的

こ供給側への措置を強化してきたにもかない世界構想）」をうちだした。TFI の第枠組み条約の議定書によるアプローチな融資や投資、そのの保証を行わない。

かわらず、1991 年から今日まで、目に見一歩が、WHO「たばこ対策のための枠組

は、これまでにもたとえば「オゾン層保ただし、収入源および外貨収入源としてえる形でたばこ消費量は縮小していない。

み条約（FCTC）」である。

護のためのウィーン条約（Vienna

葉たばこに大きく依存している農業国に

その間、14 カ国が関わり、総費用 1 億ド

WHO FCTC は、全世界、特に発展途上

Convention for the Protection of the

おいては、国家の開発に必要となる条件

ル超をかけた世界銀行のたばこ対策は、国における喫煙習慣の拡大を制限すること

Ozone Layer）」や「モントリオール議定に最大限に応えることで、対処するつも主としてヘルス･プロモーションと情報のを目的とした国際的な法的手段となるもの

書（the Montreal Protocol）」のように、りである。

普及をめざしてきた。価格づけと規制にである。批准されれば、WHO としてだけ

他の世界的な問題に取り組むにあたってでなく、世界でも初めての協定になる。まも用いられてきた。

世界銀行はこのような国々がたばこか焦点をあてることは、世界銀行の 1997 年

ら別の作物栽培へ転作するのを支援しよセクター戦略文書によっておおむね支持

た、WHO の加盟 191 カ国が、協定立案を

WHO FCTC の立案と実行は、国内におうとしている。第 3 に、世界銀行は実行可

されている。本報告書は、需要削減の有話し合うために WHO で定められた権限をける効果的な国内たばこ対策措置の技術

能な範囲において、葉たばこ生産活動に効な措置として価格に焦点を当てること行使するのは初めてのことになる。
さらに、的・財政的資源を動員するだけでなく、間接的な融資を行わない。第 4 に、葉たばの重要性を認めるものである。

これは公衆衛生の問題だけに的を絞った、国内外での認識を結集させることになり、初めての多国間協定になる。WHO FCTC

たばこ使用の抑制に役立つであろう。同の作成にあたっては、たばこ使用のもつ依条約によって、たばこ製品の世界的なマ存性や致命的な特質に関する知識に加えーケティング・販売促進活動や密輸などて、国際的な法的手段を通してたばこ規制の分野で、国境を越えてたばこ対策に取の強化を図りたいとする多くの国々の意向

り組むことにより世界的な協力関係も深が、その追い風となるであろう。

まるだろう。個別の取り決めの交渉は、たばこ対策に関する多国間の合意と行それぞれ加盟各国の政治的意志によって動を推進するにあたっては、枠組み条約

異なるが、WHO FCTC の推進作業計画の議定書による国際的な規制戦略が用い（ Accelerated Work Plan） に よ る と 、られる。この戦略は、各問題の交渉を個

2003 年 5 月までには同条約が採択される

別の合意に分けることによって、様々な

予定だ。

90

たばこ流行の抑制

行動アジェンダ91

付録 A

たばこ課税： IMF（国際通貨基金）の見解

た

ばこ物品税の引き上げは、財政赤字削減のため追加税収の導入が必要な国において、IMF の支援による安定化プログラムの一環として実施されることが多い。たばこ物品税率引き上げの第一の目的は税収の拡大にあるが、たばこ消費の低下により保健面での恩恵も得られる。
たばこ税率の設定にあたっては、密輸の影響や、越境売買、フェリーや飛行機内での免税品の購入など、いくつかの要素を考慮することが各政府に求められる。たばこの密輸を減らすことは、物品税収の拡大だけでなく、所得税や付加価値税などの税収の損失（闇取引が行われる分、合法的取り引きが減ってしまう）を減らすという点からも、政府のためになる。結局、たばこ物品税の税率には、現地消費者の購買力や近隣国家の税率に加え、何よりも遵守を強制する税務当局の能力と意思が反映されなければならない。
たばこ物品税の体系については、課税対象を全種類のたばこ、すなわち紙巻
たばこ、葉巻、パイプたばこ、かぎたばこや噛みたばこ、手巻たばこにすべきである。最善の国際慣行は、輸入に課税し輸出を無税にすることにより、仕向地において物品税を課すやり方である。
物品税は、従量税でも従価税でも構わない。たばこの消費削減が一番の目的の場合には、従量物品税を採用して、たばこ 1 本ごとに同一の税を課すという強力なやり方を取ることができる。また、従量税なら課税製品の数量を決定するだけですむので、管理が簡単である。しかし、インフレへの対応という点で93

は、かなり頻繁に調整したとしても従価税にかなわない。
国内のたばこ物品税を管理するには、納税者の登録、申告と納税、未納分の回収、監査、納税者サービスなど統合的な戦略が必要である。発展途上国や移行国の場合には、たばこ生産施設を域外適用扱いとし、通関税に似た物品税管理を行う必要がありうる。この場合、税務当局は生産施設を出入りする出荷物を管理することになる。
物品税印紙は物品税を確実に納付させたり、ある法域の税金を支払った物品を他の法域に出荷させないためには役立つ。しかし、印紙の導入は課税物品の製造者に多大なコストを強いることになる。印紙の利用状況を小売レベルで監

付録 B

視しない限り、印紙による管理の目的はほとんど果たせない。

背景報告書

以

下の背景報告書の一部が、Prabhat Jha、Frank Chaloupka 編『Tobacco Control Policies in Developing Countries（発展途上国のたばこ抑制政策）』として、Oxford University Pressより近く出版される。
•Bobak, Martin, Prabhat Jha, Son Nguyen, and Martin Jarvis. Poverty andTobacco.
•Chaloupka, Frank, Tei-Wei Hu, Kenneth E. Warner, Rowena van der Merwe,
and Ayda Yurekli. Taxation of Tobacco Products.
•Gajalakshmi, C.K., Prabhat Jha, Son Nguyen, and Ayda Yurekli. Patterns ofTobacco Use, and Health Consequences.
•Jha, Prabhat, Phillip Musgrove, and Frank Chaloupka. Is There a Rationale forGovernment Intervention?
•Jha, Prabhat, Fred Paccaud, Ayda Yurekli, and Son Nguyen. Strategic Priorities
for Governments and Development Agencies in Tobacco Control.
•Joossens, Luk, David Merriman, Ayda Yurekli, and Frank Chaloupka. Issues in
Tobacco Smuggling.
•Kenkel, Donald, Likwang Chen, Teh-Wei Hu, and Lisa Bero. Consumer
Information and Tobacco Use.

94

たばこ流行の抑制95•Lightwood, James, David Collins, Helen Lapsley, Thomas Novotny, Helmut
Geist, and Rowena van der Merwe. Counting the Costs of Tobacco Use.
•Merriman, David, Ayda Yurekli, and Frank Chaloupka. How Big Is the Worldwide Cigarette Smuggling Problem?
•Novotny, Thomas E., Jillian C. Cohen, and David Sweanor. Smoking Cessation,
Nicotine Replacement Therapy, and the Role of Government in Sup-porting
Cessation.
•Peck, Richard, Frank Chaloupka, Prabhat Jha, and James Lightwood. CostBenefit Analysis of Tobacco Consumption.

付録 C•Ranson, Kent, Prabhat Jha, Frank Chaloupka, and Ayda Yurekli. Effectiveness

謝辞

and Cost-effectiveness of Price Increases and Other Tobacco Control Policy
Interventions.
•Saffer, Henry. The Control of Tobacco Advertising and Promotion.
•Sunley, Emil M., Ayda Yurekli, and Frank Chaloupka. The Design,
Administration, and Potential Revenue of Tobacco Excises: A Guide forDeveloping and Transition Countries.

本

報告書の作成にあたっては、多方面にわたる個人や団体からア•Taylor, Allyn L., Frank Chaloupka, Emmanuel Guindon, and Michaelyn Corbett.

イデアや技術指導、ご批評をいただき、それを大いに役立てさせていただいた。

Trade Liberalization and Tobacco Consumption.

各章への貢献については、参考文献の項に謝意を記している。背景報告書また•Van der Merwe, Rowena, Fred Gale, Thomas Capehart, and Ping Zhang. The

は概略報告書の校閲者は以下の通りである。また、一連のコンサルティングに

Supply-side Effects of Tobacco Control Policies.

より、貴重なご意見を頂戴した。

•Woollery, Trevor, Samira Asma, Frank Chaloupka, and Thomas E. Novotny.

A. 背景報告書または概略報告書の校閲者

Other Measures to Reduce the Demand for Tobacco Products.
•Yurekli, Ayda, Son Nguyen, Frank Chaloupka, and Prabhat Jha. Statistical

Iraj Abedian, Samira Asma, Peter Anderson, Enis Baris, Howard Barnum, Edith
Brown-Weiss, Neil Collishaw, Michael Ericksen, Christine Godfrey, RobertGoodland, Ramesh Govindaraj, Vernor Griese, Jack Henningfield, Chee-Ruey
Hsieh, Teh-Wei Hu, Gregory Ingram, Paul Isenman, Steven Jaffee, Dean
Jamison, Michael Linddal, Alan Lopez, Dorsati Madani, Will Manning, Jacob
Meerman, Cyril Muller, Philip Musgrove, Richard Peck, Richard Peto, Markku
Pekurinen, John Ryan, David Sweanor, John Tauras, Joy Townsend, Adam
Wagstaff, Kenneth Warner, Trevor Woollery, Russell Wilkins, Witold Zatonski,
Barbara Zolty, and Mitch Zeller

96

たばこ流行の抑制

97

B. コンサルティング

3. 経済学者による専門的検討会議
1998 年 11 月 22 日日から 24 日、スイスのローザンヌにて。後援

1. 中国、北京で開催された「第 10 回たばこか健康か世界会議」で、1997 年 8 月
27 日、報告書草案の骨子と主要な経済問題に関する検討が行われた。後援
世界銀行。

ローザンヌ大学社会予防医学研究所、世界銀行
議長

Felix Gutzwillerおよび Fred Paccaud

参加者 Iraj Abedian, Nisha Arunatilleke, Martin Bobak, Phyllida Brown, Frank

議長 Thomas Novotny

Chaloupka, David Collins, Jacques Cornuz, Christina Czart, Nishan De Mel, Jean-

Iraj Abedian, Frank Chaloupka, Simon Chapman, Kishore Chaudhry,

Pierre Gervasoni, Peter Heller, Tomasz Hermanowski, Alberto Holly, Teh-Wei

Neil Collishaw, Vera Luisa da Costa y Silva, Prakash Gupta, Laksmiati Hanafiah,

Hu, Paul Isenman, Dean Jamison, Prabhat Jha, Luk Joossens, Jim Lightwood,

Natasha Herrera, Teh-Wei Hu, Desmond Johns, Prabhat Jha, Luk Joossens, Ken

Helen Lapsley, David Merriman, Phillip Musgrove, Son Nguyen, Richard Peck,

Kyle, Eric LeGresley, Michelle Lobo, Judith Mackay, Patrick Masobe, Kathleen

Markku Pekurinen, Thomson Prentice, Kent Ranson, Marie-France Raynault,

McCormally, Zofia Mielecka-Kubien, Rafael Olganov, Alex Papilaya, TerryJohn Ryan, Henry Saffer, David Sweanor, John Tauras, Allyn.93

Pechacek, Milton Roemer, Ruth Roemer, Lu Rushan, Cecilia Sepulveda, DavidACKNOWLEDGMENTS Taylor, Joy Townsend, Rowena van der Merwe,

Simpson, Paramita Sudharto, Joy Townsend, Sharad Vaidya, Rowena Van Der

Kenneth Warner, Trevor Woollery, and Ayda Yurekli

参加者

Merwe, Kenneth Warner, Shaw Watanabe, David Zaridze, and Witold Zatonski
4. 外部の専門家による検討
2. 南アフリカ、ケープタウンのケープタウン大学で開催された会議「たばこ1999 年 3 月 17 日、ワシントン DC にて。後援の経済学

Office on Smoking and Health

適正な政策ミックスに向けて（The Economics of Tobacco:

Toward an Optimal Policy Mix）」で、1998 年 2 月 20 日、背景報告書の骨子と内容について初めて検討が行われた。後援

ローザンヌ大学社会予防医学研究所、ケープタウン大学

議長

米国疾病管理予防センター

Michael Ericksen

参加者

Iraj Abedian, Samira Asma, Judith Bale, Enis Baris, Phyllida Brown,Frank Chaloupka, Peter Heller, Paul Isenman, Prabhat Jha, Nancy Kaufman,

議長 Paul Isenman

Thomas Loftus, Judith Mackay, Caryn Miller, Rose Nathan, Son Nguyen, Fred

参加者 Iraj Abedian, Judith Bale, Enis Baris, Frank Chaloupka, David Collins,

Paccaud, Anthony So, Roberta Walburn, Kenneth Warner, Trevor Woollery,

Neil Collishaw, Brian Easton, Helmut Geist, Chee-Ruey Hsieh, Teh-Wei Hu,

Derek Yach, and Ayda Yurekli.

Prabhat Jha, Luk Joossens, Kamal Nayan Kabra, Pamphil Kweyuh, Helen
Lapsley, Judith Mackay, Eddie Maravanyika, Sergiusz Matusia, Tho-mas
Novotny, Fred Paccaud, Richard Peck, Krzysztof Przewozniak, Yussuf Saloojee,
Conrad Shamlaye, Timothy Stamps, Krisela Steyn, Frances Stillman, David
Sweanor, Joy Townsend, Rowena Van Der Merwe, Kenneth Warner, and Derek
Yach

98

たばこ流行の抑制

謝辞

99

所得と地域による世界の分類（世界銀行による分類）

101

ヨーロッパ、
中央アジア

ラテン･米国、
カリブ海地域

低所得国
カンボジア
アルメニア
ガイアナ
中国
アゼルバイジャンハイチ
ラオス人民民主共和国ボスニア･ヘルツェゴビナホンジュラス
モンゴル
キルギス共和国
ニカラグア
ミャンマー
モルドバ
ベトナム
タジキスタン

東アジア、太平洋

イエメン共和国

中東、
北アフリカ

アフガニスタンバングラデシュ
ブータン
インド
ネパール
パキスタン
スリランカ

南アジア

アンゴラ
ベニン
ブルキナファソブルンジ
カメルーン
中央アフリカチャド
コモロ
コンゴ
コンゴ共和国コートジボワール
赤道ギニア
エリトリア
エチオピア
ガンビア
ガーナ
ギニア
ギニアビサウ
ケニア
レソト
リベリア
マダガスカル
マラウイ

サハラ以南のアフリカ

所得と地域による世界の分類（世界銀行による分類）

別紙 D

なし

OECD 加盟の高所得国

次ページへつづく

なし

その他の
高所得国

102
たばこ流行の抑制
所得と地域による世界の分類（世界銀行による分類）

103

アルバニア
ベラルーシ
ブルガリア
エストニア
グルジア
カザフスタンラトビア

ヨーロッパ、
中央アジア

中東、
北アフリカ

ベリーズ
アルジェリアボリビア
エジプト-アラブ共和国
コロンビア イラン・イスラム共和国
コスタリカ
イラク
キューバ
ヨルダン
ドミニカ
レバノン
ドミニカ共和国
モロッコ

ラテン･米国、
カリブ海地域

パプアニューギニア
リトアニア
エクアドル
シリアアラブ共和国
フィリピン
マケドニア
エルサルバドルチュニジア、
サモア
ルーマニア
グレナダ
ヨルダン川西岸・ガザ
ソロモン諸島
ロシア連邦
グアテマラ
タイ
トルコ
ジャマイカ
トンガ
トルクメニスタン
パナマ
バヌアツ
ウクライナ
パラグアイ
ウズベキスタンペルー
ユーゴスラビア連邦共和国セントビンセント
グレナディーンスリナム
ベネズエラ
上位中所得国
米国領サモアクロアチア アンティグアバーブーダ バーレーン
マレーシア
チェコ共和国アルゼンチン
リビア
パラオ
ハンガリー
バルバドス
オマーン
マン島
ブラジル
サウジアラビア
マルタ
チリ
ポーランド
グアドループスロベキア共和国
メキシコ
スロベニア
プエルトリコ
セントキッツネビス
セントルシアトリニダードトバコ
ウルグアイ
高所得国

下位中所得国フィジー
インドネシアキリバス
北朝鮮
マーシャル諸島
ミクロネシア連邦
ミクロネシア連邦

低所得国（つづき）

東アジア、太平洋

なし

モルディブ

南アジア

所得と地域による世界の分類（世界銀行による分類）（つづき）

ガボン
モーリシャス
マヨット
セーシェル
南アフリカ

ボツワナ
カボベルデ
ジブチ
ナミビア
スワジランドマリ
モーリタニアモザンビークニジェール
ナイジェリアルワンダ
サントメプリンシペ
セネガル
シエラレオネ
ソマリア
スーダン
タンザニア
トーゴ
ウガンダ
ザンビア
ジンバブエ

サハラ以南のアフリカ

オーストラリア
オーストリア
ベルギー
カナダ
デンマーク

なし

なし

なし

OECD 加盟の高所得国

次ページへつづく

アンドラ
アルーバ
バハマ
バミューダ
ブルネイ

なし

なし

その他の
高所得国

OECD 加盟の
高所得国

その他の
高所得国

フィンランドケイマン諸島フランス
チャネル諸島
ドイツ
キプロス
ギリシア
フェロー諸島
アイスランド
フランス領ギニア
アイルランド
フランス領ポリネシア
イタリア
グリーンランド
日本
グアム
韓国
香港
ルクセンブルグ
イスラエル
オランダ
クウェート
ニュージーランド リヒテンシュタイン
ノルウェー
マカオ
ポルトガル
マルチニク
スペイン
モナコ
スウェーデン
オランダ
スイス
アンティル
英国
ニューカレドニア
米国
北マリアナ諸島
カタール
レユニオン
シンガポールアラブ首長国連邦
バージン諸島（米）

参考文献

104

第1章

世界におけるたばこ消費の傾向

南アジア

たばこ消費と流行に関する論考は以下を参考にした。Gajalakshmi and others、
参考論文；Lund and others、1995年版；Ranson and others、参考論文；Waldand Hackshaw、 1996 年 版 、 な ら び に 世 界 保 健 機 関 （ World HealthOrganization）、1997 年版。社会経済学の現状に関する部分は以下を参考にし

中東、
北アフリカ

た。Bobak and others、参考論文；Chinese Academy of Preventive Medicine、
1997 年版； Gupta、1996 年版； Jenkins and others、1997 年版； Obot、1990 年
版；Hill and others、1998年版；米公衆衛生総監報告書（U.S. Surgeon General
Reports）、1989 年版ならびに 1994 年版；英国政府（the U.K.Government、
ラテン･米国、
カリブ海地域

1998 年版、Wersall and Eklund、1998 年版；ならびに White and Scollo、1998年版。貿易自由化に関する論考は以下を参考にした。Chaloupka and Laixuthai、
1996年版；ならびにTaylor and others、参考論文。

ヨーロッパ、中央アジア

第2章

喫煙の健康影響

出典： World Bank, 1998

ニコチン依存症に関する論考は以下を参考にした。Charlton、1996 年版；

高所得国（つづき）

東アジア、太平洋

所得と地域による世界の分類（世界銀行による分類）（つづき）

サハラ以南のアフリカ

参考文献

たばこ流行の抑制

Foulds、1996 年版； Lynch and Bonnie、1994 年版； Kessler、1995 年版；
McNeil、1989 年版；ならびに米公衆衛生総監報告書（U.S. Surgeon General
Reports）、1988 年版、1989 年版および 1994 年版。喫煙に起因する疾病に関する論考は以下を参考にした。Bobak and others、参考論文； Doll and Peto、
1981 年版； Doll and others、1994 年版；米国環境保護局（Environmental
Protection Agency）、1992 年版； Gajalakshmi and others、参考論文； Gupta、

105

1989年版；Jha and others、近刊；Liu and others、1998年版；Meara、近刊；

版；食糧農業機関（Food and Agriculture Organization）、1998年版；Ginsberg、

Niu and others、1998 年版； Parish and others、1995 年版； Peto and others、

1999 年版； IEC、1998 年版； Joossens and others、参考論文； Maravanyika、

1994 年版； Peto, Chen, and Boreham、1999 年版；ならびに Royal College of1998 年版； Merriman and others、参考論文； Reuter、1992 年版； Taylor andPhysicians、1992年版。

others、参考論文； Thursby and Thursby、1994 年版；米国農務省（U.S.
Department of Agriculture）、1998年版；Van der Merwe、参考論文；Warner、第3章

喫煙者はリスクを認識し、コストを負担しているか？

1988年版；Warner and Fulton、1994年版；Warner and others、1996年版；ならびにZang and Husten、1998年版。

健康リスクの自覚に関する論考は以下を参考にした。Ayanian and Cleary、
1999 年版； Barnum、1994 年版； Chaloupka and Warner、入手可能； Chinese

第6章

たばこ対策のコストと結果

Academy of Prevdentive Medicine、1997 年版； Johnston and others、1998 年
版； Kenkel and others、参考論文； Kessler、1995 年版； Levshin and

本章は以下を参考にした。Altman and others、1998 年版； Buck and others、

Droggachih、1999 年版； Schoenbaum、1997 年版； Viscusi、1990 年版、1991

1995 年版；米国疾病管理予防センター（Centers for Disease Control and

年版、ならびに1992年版；Weinstein、1998年版ならびにZatonski、1996年版。

Prevention）、1998年版；Chaloupka and others、参考論文；Doll and Crofton、

他者が負担するコストに関する論考は以下を参考にした。Lightwood and1996 年版； Efroymson and others、1996 年版； Irvine and Sims、1997 年版；

others、参考論文； Manning and others、1991 年版； Pekurinen、1992 年版；

Jones、1999年版； Joossens and others、参考論文；McNicoll and Boyle、1992

Viscusi、1995 年版； Warner and others、入手可能；ならびに世界銀行

年版； Murray and Lopez、1996 年版； Orphanides and Zervos、1995 年版；（World Bank）1994年b 版。

Suranovic and others、1999 年版； Townsend、1998 年版； Van der Merwe、
1998 年版； Van der Merwe and others、参考論文； Warner、1987 年版；

第4章

たばこの需要削減策

Warner and Fulton、1994年版； Warner and others、1996 年版；ならびに世界銀行（World Bank）、1993 年版。

本章は以下を参考にした。Abedian and others、1998 年版； Chaloupka andothers、参考論文； Chaloupka and Warner、入手可能； Townsend、1996 年

第7章

行動アジェンダ

版；Jha and others、参考論文；Kenkel and others、参考論文；Laugesen andMeads、1991 年版； Novotny and others、参考論文； Pekurinen、1992 年版；

本章は以下を参考にした。Jha and others、参考論文； Abedian and others、

Ranson and others、参考論文； Raw and others、1999 年版； Reid、1996 年

1998年版；WHO 1996年a 版；U.S. Surgeon General Report 1999年版；ならび

版； Saffer and Chaloupka、1999 年版； Saffer and others、参考論文； Tansel、にSanet and others、1997年版。

1993 年版； Townsend、1998 年版；英国保健省（U.K. Department of Health）、
1998 年版；米公衆衛生総監報告書（U.S. Surgeon General Report）、1989 年
版；Warner and others、1997年版；ならびにZatonski and others、1999年版。

第5章

たばこの供給削減策

本章は以下を参考にした。Altman and others、1998 年版； Berkelman andBuehler、1990 年版； Chaloupka and Warner、入手可能； Crescenti、1992 年

106

たばこ流行の抑制

参考文献

107

索引

Bibliography
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Altman, D. G., D. J. Zaccaro, D. W. Levine, D. Austin, C. Woodell, B. Bailey, M.
Sligh, G. Cohn, and J. Dunn. 1998. “Predictors of Crop Diversification: A Surveyof Tobacco Farmers in North Carolina.” Tobacco Control 7(4):376–82.
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索引

索引

い

依存症
医療費
公費負担
生涯

え

英国（連合王国）
医療費
課税
雇用
青少年
値上げ
疫学
NRT（ニコチン代替療法）

お欧州連合、広告禁止
オランダ、医療費か価格

適正なレベル
費用効果性
平等性
物品税
貧しい喫煙者と
密輸と

37
32-35
34
34

45,47
11
78-79
93-94
78-79
77-78
家族
45-47
学校の反喫煙教育プログラム51
カナダ 課税41-42,78
転作、代用作物65
表示49-50
紙巻たばこ製造者
70
紙巻たばこ喫煙本数16
環境たばこ煙にさらされる非喫煙者
26-28,45-47
勧告
89
関税と貿易に関する一般協定（GATT） 67

15
34
41
73
22
41
88
8,56-5953,55
34

依存症と反応
43-45
密輸と
67
価格支援
65-66
課税
6,7,36-37,39-40,89
IMF（国際通貨基金)
93-94
差をつけた課税措置
36
従価税
40
消費に与える影響
41
税収
10-11,76-77
税の種類
40
税率設定
93
税率の統一
77
世界的需要と44

き

喫煙者 禁煙に成功する可能性のある人数
57
常用喫煙者
79-80
喫煙率
15-16
教育
16-17,25-26
供給サイドの介入
61-67
禁煙
28,79-80
世界的パターン18
有効性59
禁止 制限も参照のこと
35-36,54,56,61-62,80

127

け

こ

傾向
血管疾患
健康影響
健康教育

公共の場所
51,54
広告
51-52
禁止、対抗宣伝も参照のこと 50-51
公衆衛生総監、1964 年の報告書
48
高所得諸国
14,16,30
医療費
32-35
NRT
56-59
課税
47
課税と税収
76
広告の禁止
53
高い死亡率
23
調査結果、公表済みの
48
値上げと
43-44
曝露（喫煙）から発症までの時間差
23-24
公表、調査結果
48,89
国際機関
12
国際通貨基金、課税
93-94
個々の介入政策87
コスト
4-5,30,32-35,88
医療費
5
NRT 製剤58
他者に課される32-35
子供 喫煙者から生まれた
27-28
健康教育
36
広告
53
リスク、危険性
30,31-32
雇用72
たばこ対策と
71-75

さ

削減策

し

支出
72-75
疾病負荷
22-23
社会経済状態
15-16,26
従価税
40
十代の若者、リスク
30,31-32
出生時体重
27
受動喫煙
受動喫煙者も参照のこと
26-28,45-47
需要 削減措置
39-60
価格以外の手法
47-56
需要削減のための価格以外の手法 7-8,76
世界的需要
56
消費レベル
43
情報
47-48
ショック
7-8,48

128

職場
54,56
心臓血管疾患
25,27
心臓病
24
ジンバブエ 葉たばこ栽培
62
葉たばこ栽培の従事者
72

2,13-2024
2-3、21-28
35-36

て
す

推進作業計画
スイス、医療費

せ

税印紙

た

61-70

ち

90
34

70
物品税印紙
94
制限、規制
35-36,54,56,61-62,80
生産国、雇用
73-75
青少年
3-4,17,18
唾液
21-22
政府
10-11
介入、対策
35-37
税収
76,77
世界銀行、たばこに関する方針
91
世界保健機関、たばこ対策のための国際枠組み条約12,90
セクター戦略文書
91
タイ、禁止
67
対抗宣伝、マスメディア
51
唾液
21-22
高い死亡率
23,86
多角経営化
9,62-65
たばこ関連疾患
24-25
たばこ経済、バランスのとれた73
たばこ対策、予測される影響
46
たばこ対策
9-10
影響
71-72
個人へのコスト
79-80
コスト
9-11,71-72
実施にかかるコスト
82-83
たばこ対策のための枠組み条約
12,90
費用効果性
10,81-83
たばこのない世界構想（Tobacco Free Initiative/TFI）
90
地域ごとのパターン
15
中国
18,19
価税と
79
喫煙関連疾患25
値上げ
43,46
曝露（喫煙）から発症までの時間差
24
葉たばこ栽培の従事者
72
葉たばこ栽培
62
中所得諸国
13-16
医療費
32-35

たばこ流行の抑制

と

に

ね

高い死亡率
年齢
調査結果、公表
調査の優先順位

23
17,19
48,89
88

ほ

低所得諸国
医療費
高い死亡率
値上げと
年齢
低タール
表示
低ニコチン
表示

16
32-35
23
43-44
17,19
25
49
25
49

貿易規制
国際的
方針、政策
医療費
ポーランド
教育
表示
リスク
補助

ま

特定たばこ税特別税
特別税印紙
トルコ、表示

40
93-94
94
49

貧しい喫煙者
課税とマラウィ、葉タバコ栽培

み

密輸

ニコチン
依存症
ニコチン代替療法（NRT）
費用効果性
離脱症状
乳児、健康
妊娠

2,6,21-22
8,56-59
89
57
26-27
26-27

年齢
年齢調整（死亡）率

19
23

の

農家、支援
ノルウェー

は

肺がん
24,26-27
曝露（喫煙）から発症までの時間差 23-24
発展途上国
14
葉たばこ栽培62
販売促進活動 広告も参照のこと 51-52

ひビディたばこ表示、警告

ふブプロピオングロ・ハルレム・ブルントラント

へ

米国

索引

医療費
雇用
十代の若者
情報ショック
青少年値上げ
喫煙から発症までの時間差

ベトナム
変革に向けた政治障壁

9,14
66-67
11-12,85-87,89-91,93-94
33
25
26
50
31
69-70

価税と
たばこ業界と南アジア、罹患率
価税
南アフリカ 表示ゆ誘因 恩恵も参照のこと
輸出国

り

利益、恩恵
たばこ対策と利害関係者
リスク、危険性

わ

若者、利用制限枠組み条約案のアプローチ

75
15

18
87-88

10,25-26
78-79
65
9,10,67-70
77-78
69
25
41,42,78
49
3-4,2969
3-4,2979
87
3-5,29-32
62
90

46
49-50
56
90
34
72,73
31
48
21-22
43-47
23-24

129