令和２年度

事業計画

西蒲区社会福祉協議会

西蒲区社会福祉協議会事業計画

令和２年度

西蒲区社会福祉協議会事業基本方針並びに重点目標＜事業方針＞
我が国では、人口減少や少子高齢化が急速に進展するとともに、雇用形態、家族形態の変容や生活の多様化・価値観の変化により、単身世帯の増加、人間関係の希薄化など、急激な地域社会の変容によって、生きづらさを抱える方が増え将来に不安を抱く方が多くなるなど、様々な課題が顕在化しています。
西蒲区では、長期推計における人口は減少し続け、生産年齢人口の減少、老年人口割合の上昇が、新潟市の中でも特に顕著となり、地域コミュニティの縮小や、各地域の取り組み・組織など、深刻な人材不足や事業の縮小を迫られる状況に陥るなど地域力の衰退が懸念されます。
このような状況を踏まえ、西蒲区社会福祉協議会では、地域共生社会の実現に向け地域のあらゆる方々が住み慣れた地域で安心して豊かに暮らせる「お互い様の地域づくり」を推進するとともに、いつまでも元気で生きがいをもって地域で活躍してもらえるシニアを増やす取り組みを進めます。
また、生きづらさを抱えた方やそのご家族が安心して暮らせる支援を地域住民や福祉関係者とともに、新たな取り組みを進めます。

＜重点目標＞
１．出会い・学び・協働を生み出す場づくり
団塊の世代を中心に、趣味や自ら進んで社会参加できる場を設け、各地域で地域福祉の担い手となるアクティブシニアの育成・発掘に取り組を強化します。
また、地域に関心の薄い方やそのような方が多い地域に対して、関心を高める福祉教育を進めます。

２．社会的援護が必要な人を支える仕組みづくり「社会的ひきこもり」や「8050 問題」といった生きづらさを抱える方やその家族の問題に対し、他機関協働による課題解決のための新たな仕組みづくりを行います。

主〔基本目標 1〕

要事

業の計

画

支えあい、助けあい、育ちあう住民主体の地域づくり [10,401 千円]

障がいの有無や性別、年齢、暮らし方などにかかわらず地域のすべての人が住み慣れた地域でお互いに支えあいながら生活し続けることができるよう、これまで培ってきた地域住民組織、民生委員児童委員や専門職組織等とのネットワークを基盤に、住民同士の見守り・支えあい活動を推進し、区内の地域力をより一層高めながら地域共生社会の実現を目指します。
また、地域ぐるみで協力して支える地域づくりを推進するため、地域住民への福祉教育を進めるとともに、ボランティア・市民活動センターの機能強化に努めます。

方針１．誰もが自分らしく暮らし、支えあえる社会の実現[8,924 千円]（1）地区・地域社協活動交付金事業 [2,576 千円]
地域の実情に詳しい地域の各種組織や団体等が組織する地区・地域社会福祉協議会を中心に地域住民が主体の地域づくりを進めるため地区・地域社会福祉協議会を支援・強化いたします。
○地区・地域社協活動交付金
地区・地域社協名

一般会費分

賛助会費分

地区・地域社協活動交付金

岩室地域

265,000 円

200,000 円

465,000 円

巻地区

577,000 円

383,000 円

960,000 円

西川地区

377,000 円

82,000 円

459,000 円

潟東地区

121,000 円

135,000 円

256,000 円

中之口地区

144,000 円

292,000 円

436,000 円

合 計

1,484,000 円

1,092,000 円

2,576,000 円※運営検討委員会の提案を受け、一般会費は前年度一般納入会費の 30％から、区社協活動交付金の 30％へ見直しいたします。また、賛助会費は今まで通り、全額を地区へ交付いたします。
○地区・地域社協活動支援（1）地区・地域社協活動の支援・強化①職員の地区担当制による支援②地区・地域社協役員の強化③地区・地域社協事業見直し④地区・地域社協活動の協力

（2）歳末たすけあい事業 [3,300 千円]
地域住民がふれあい、助けあえるような地域づくりを促進するため、歳末時期に行う地域での見守り活動や交流事業への助成支援を行います。
事業

名

助成総額

おせち配食事業

541,000 円

地域交流事業1,560,000 円

友愛訪問事業

658,000 円

サロン交流会

162,000 円

防犯防災事業

188,000 円

子育て交流事業

191,000 円（3）地域ふれあい助成事業 [1,272 千円]
地区・地域社協が地域住民を対象に支えあい、助けあう地域づくり推進のため行う、地域交流事業や見守り活動事業への助成支援を行います。
事業名助成総額

配食サービス事業

227,000 円

地域交流事業

545,000 円

友愛訪問事業

90,000 円

ボランティアサロン交流事業

410,000 円（4）地域福祉活動計画推進事業 [205 千円]「第２次地域福祉活動計画」の取り組み状況を評価し、それらを反映させ「第３次地域福祉活動計画」を策定します。
〇コミ協向け「地域福祉計画・地域福祉活動計画」説明会〇地域座談会の開催（９地区×２回）〇「第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画」策定（5）緊急情報キット・情報シート普及事業[4 千円] 【事業名変更】

平時の見守り活動の推進、災害時や緊急時に必要な情報が迅速に活用など、「安心・安全にいつまでも暮らせるまちづくり」の取り組みとして、コミ協や自治町内会に対し普及啓発を行います。
〇事業周知用チラシの作成〇コミ協や自治町内会に対しての事業説明（6）サロン支援事業（地域活動交流支援事業） [1,567 千円]
新規立ち上げ支援とともに、既存のサロンに対し、週１回開催に向けステップアップとして月数回開催できるよう支援を行います。
〇お茶の間サロン立上げ支援

〇お茶の間サロン活性化に向けた情報交換会〇お茶の間サロン交流会〇出前講座（7）地域福祉推進フォーラム [0 千円]
運営検討委員会の提案を受け、３年毎に開催する方向で開催方法及び内容等を検討いたします。

方針２．出会い・学び・協働を生み出す場づくり（1）ボランティアセンター運営事業[1,159 千円][656 千円]

ボランティア・市民活動センターの機能・強化に努め、区民に開かれたセンター運営を行います。
また、様々な立場の方からの意見を取り入れながら区内のボランティア活動の裾野を広げるためボランティア・市民活動センター運営委員会を開催します。
○区ボランティア・市民活動センター運営委員会の開催（年３回）○ボランティア・市民活動情報誌発行（年２回）（2）福祉教育推進事業 [71 千円] 【重点事業】
子どもたちの学びの支援と地域住民に対する生涯学習の視点で、地域に住まうあらゆる方々を対象に、多様性を認め合い「共に生きる力」を育めるよう人材育成を行います。
○出前講座の開催（お茶の間サロン事業へも含む）○福祉教育関係者研修会（教育コーディネーター研修と共催）（3）ボランティア・市民活動育成事業 [195 千円]
ボランティアとして幅広い世代の地域住民が地域で活躍できるように支援を行うとともに、地域の様々な人が活躍し、ボランティア活動のきっかけとなれるような講座を開催します。
○傾聴講座（２回）、傾聴フォローアップ講座（２回）○サマーチャレンジボランティア○施設受入れ担当者研修〇ボランティア交流会（新規）（4）男性シニア地域活動応援事業 [237 千円] 【重点事業】
定年退職したことで社会参加機会が減少している団塊の世代をはじめとするアクティブシニアの発掘・育成そしてセカンドステップとして、これまでの人生経験を活かした活動を地域で発揮していただくことを目的に開催します。
○社会参加きっかけづくり講座（５回）

①包丁研ぎ講座②そば打ち講座③日曜大工講座④防災アウトドア講座⑤男性料理教室&ヨガ講座○フォローアップ講座〇新規ボランティア登録及び活動へのマッチング〇marugo-to での活動の場を提供

方針３．災害に強いまちづくりと被災地への救援・生活再建支援体制構築・整備[184 千円]（1）災害ボランティアセンター運営事業 [184 千円]
関係機関とのネットワーク化を進め、災害ボランティアセンター体制整備を行います。また、一般市民に対して災害時での避難所の役割や防災を理解いただき災害に強いまちづくりを進めます。
○災害研修（巻地区、岩室地区）○関係機関連絡会議（新規）方針４．子どもの健やかな育ちと安心して育てるための支援の充実 [134 千円]（1）子育て支援事業 [134 千円]
地域の中で子育ての悩みなどを共有できるコミュニティの場作りのため、子育てサロンへの助成支援を行います。
また、検討資料として実施したアンケート結果をもとに支援内容を検討いたします。
〇子育てサロン助成（３か所）〇情報交換会〔基本目標 2〕地域のあらゆる生活課題の解決に向けた新たな社会資源の創造と支援システムの構築・実現[2,271 千円]

徹底したアウトリーチと丁寧な個別支援を積み重ね、生活困窮など支援につながりにくい制度の狭間や複合的な課題に対し、地域住民、各種専門職、関係機関との協働により、誰一人見逃さない・孤立させない支援体制づくりに取り組みます。
また、住民にとって身近な地域の相談窓口の機能を充実させるとともに、各種関係機関とのネットワークを強化して判断能力が不十分な状態で暮らす方々の権利擁護を推進します。

方針１．社会的援護が必要な人を支える仕組みづくり[1,923 千円]（1）コミュニティソーシャルワーク推進事業 [318 千円] 【重点事業】
生活に困難さを抱える人や地域の中で孤立している人への相談支援から見えてくる多様で複合的な課題等に対し、確実に支援につなげるため、他機関協働による包括的支援体制の構築を行います。
〇個別ケース会議の開催・参加（随時）○社会資源創出に向けた検討会（２回程度）〇福祉関係者ネットワーク会議（１回）（2）地域共生型あぐり事業 [613 千円] 【重点事業】
シニアの生きがいの場、認知症の方の通いの場や引きこもりの方の就労準備前の訓練の場等、あらゆる課題を解決する多機能型拠点を整備し、社会的課題解決に向けた新たな取組を行います。
〇スタッフ・地域住民向け研修会（認知症、障がいのある方への接し方）〇運営検討会の開催（3）生きづらさを抱えた方の支援事業[965 千円] 【新規事業】

急激な地域社会の変容によって生じている、生きづらさを抱える方を専門員とサポーター（住民）が一体となって支援しながら、生きづらさを解決する新たな社会資源を創設することを目指します。
※中央共同募金会（赤い羽根福祉基金）助成金を申請中〇関係者によるプロジェクトチーム会議〇支援者連絡会の開催〇住民サポーター養成講座の開催〇先進地視察〇住民向け啓発セミナーの開催

（4）高校進学のための相談事業 [3 千円]
高校進学（義務教育からの卒業）をひとつの契機として表出する地域生活課
題と、コミュニティソーシャルワーカーがつながるきっかけをつくり、支援を必要とする子ども（世帯）の社会的孤立を防ぎます。
（5）生活福祉資金貸付事業 [23 千円]
低所得者や障がい者世帯へ資金貸付を行うことにより世帯の自立・更生・社会参加を促進するとともに、生活困窮者自立支援制度を活用することでより効果的に相談者の自立の促進を図ります。
（6）行旅人旅費貸付事業 [1 千円]
紛失や盗難等で現金を携行できない行旅人で、他の支援策で救済が困難な人に対し、目的地までの交通費の一部とし、市内で 1 回限り 500 円を貸付けます。

方針２．地域における権利擁護の推進[0 千円]（1）あんしんサポート新潟との連携事業 [0 千円]
本部が行う日常生活自立支援事業（認知症高齢者等の福祉サービス利用援助事業）に対し、相談窓口・支援員対応等を行います。

方針３．総合相談機能の充実[348 千円]（1）心配ごと相談事業 [348 千円]
日常生活の中での不安や心配ごとを聞く事で相談者の気持ちを和らげながら、関係機関と連携をして悩み事の解決方法を見出します。
○心配ごと相談所の開設
日時：毎週木曜日 9：00～12：00
会場：巻ふれあい福祉センター「相談室」

〔基本目標 3〕地域住民に信頼され、安定した法人経営[3,609 千円]

社会福祉法改正に伴い策定した内部管理体制基本方針に沿って、引き続き経営組織のガバナンス強化と事業運営の透明性の向上に取り組みに努めます。
昨年度策定した「人材育成基本方針」によって、法人として求める職員の人材像と目指すべき職員像を明確に示し、その育成と定着への取り組みを強化します。

方針１．透明性を確保した法人機能の強化[523 千円]（1）広報事業 [523 千円]
西蒲区社協の事業や活動を広く区民にＰＲし、地域福祉活動の啓発と組織の認知度向上を図るため、広報紙の発行やホームページで情報発信します。
○にしかんく社協だよりの発行（年２回）○西蒲区社協ホームページの改修〇西蒲区社協ホームページの運用

方針２．安定した法人運営に向けた経営基盤の強化[2,814 千円]（1）区社協運営事業 [2,814 千円]
地域住民に信頼された組織を目指すため、区社協が行う事業に対し、地域の多様な意見が反映できるよう、役員会や各種会議を行います。
また、区社協の安定した事業運営ができるよう、財務の透明性の向上に取り組み、会員会費の増強、赤い羽根共同募金への協力に努めます。
○役員会の開催（３回）○地区・地域社協会長・事務局会議（２回）○会員会費の増強①一般会員会費（１世帯あたり 500 円）②賛助会員会費（企業等１口 5,000 円、団体１口 2,000 円）○赤い羽根共同募金運動・歳末たすけあい募金運動の推進協力①赤い羽根共同募金運動の推進
１０月１日～１２月３１日 目標額②歳末たすけあい募金運動の推進
１２月１日～１２月３１日 目標額〇車両（トヨタ サクシード）１台廃車

１世帯あたり 500 円
１世帯あたり 300 円

方針３．確保・定着・育成を核とした人事管理の強化 [272 千円]（1）役職員研修事業 [272 千円]
役員の方々から地域福祉の現状と社協を取り巻く状況をよく理解してもらい、西蒲区全体の福祉のあり方について意識の醸成と見識を深めてもらうため、各種研修会に積極的に参加してもらうように努めます。

〇県民福祉大会への参加〇いきがい・助け合いサミット愛知への参加〇全国校区・小地域福祉活動サミットへの参加〇役職員・地区社協事務局対象研修（個人情報保護法関連）〔その他〕受託事業・指定管理事業[18,345 千円]

１．受託事業 [2,248 千円]（1）配食サービス事業 [2,248 千円]
65 歳以上の一人暮らし及び高齢者のみの世帯で、希望する方に食生活に変化をつけ、安否の確認やふれあい交流のため、調理ボランティアによる手作り弁当を、配達ボランティアが宅配をします。
○西川地区配食サービス（毎週金曜日）○潟東地区配食サービス（毎週火曜日）

２.指定管理者制度[16,097 千円]（1）巻ふれあい福祉センターの管理運営 [16,097 千円]
ボランティアや障がい者、福祉関係団体の地域福祉活動や相談業務の拠点とし、または市民の交流の場として福祉活動の増進を図るとともに多くの市民から活用してもらうため、適正に管理運営に努めます。
※大規模空調設備工事のため４月から当分の間、貸館業務を停止する予定
≪参考≫
◎廃止事業
・地域福祉プロデュース事業
・生きがい通所（潟東）事業【受託事業】
・福祉バス運行事業