ＩＣＴ活⽤⼯事実施要領

令和４年１０⽉

⻘森県 県土整備部

目次
第1編

共通

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1

第2編

土⼯

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２

第3編

舗装⼯

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６

第4編

河川浚渫

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９

第5編

作業土⼯（床掘）・・・・・・・・・・

11

第6編

付帯構造物設置⼯・・・・・・・・・・

13

第7編

法面⼯

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16

第8編

地盤改良⼯

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19

第9編

舗装⼯（修繕⼯）・・・・・・・・・・

22

第10編

土⼯（1,000m3未満）

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24

第11編

小規模土⼯

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第 1 編 共通
１．趣旨
この要領は、青森県県土整備部が発注するＩＣＴ活用工事の実施にあたり必要な事項を定めたものである。
２．ＩＣＴ活用工事
ＩＣＴ活用工事とは、次の①～⑤の全ての段階において、ＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事をいう。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
各段階におけるＩＣＴ施工技術の具体的内容等については、本要領第２編以降で定める。
３．ＩＣＴ活用工事の対象工事
本要領第２編以降で定める。
４．発注(１) 発注時の積算基準は、ICT活用工事によらない従来の積算基準を用いるものとする。
(２) 発注機関は、対象工事の発注にあたり、ICT活用工事の実施が可能である旨特記仕様書に明記する。
６．ＩＣＴ活用工事の実施手続き
ＩＣＴ活用工事は、受注者が希望し、受注者が発注者に対し発議を行った上で、発注者が協議内容に同意し施工を指示した場合に実施することができる。
７．設計変更
発注者は、ＩＣＴ活用工事の実施を指示した場合、「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン（総合版）」（青森県県土整備部）、土木工事積算基準書及び別添ICT活用工事積算要領（青森県県土整備部）に基づき設計変更を行うものとする。
８．監督・検査ＩＣＴ活用工事を実施した場合の監督・検査は、国土交通省が定めたICT活用工事に関する基準により行うものとする。
９．３次元設計データ等の貸与（１） 発注者は、２次元の設計データにより発注した場合、「３次元起工測量」及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させるものとする。
（２） 発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用施工に必要な３次元設計データを作成した場合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させるものとする。
10．その他
本要領に定めのない事項は、国土交通省が定めたICT活用工事に関する基準により行うものとする。

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第 2 編 土工

１．ＩＣＴ活用工事（土工）
１－１ 概 要ＩＣＴ活用工事（土工）とは、土工を行う上で、次の①～⑤の全ての段階において、ＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事をいう。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品受注者からの提案により、作業土工（床掘）、付帯構造物設置工、法面工及び地盤改良工にＩＣＴ施工技術を活用する場合は、それぞれ本要領各編による。
１－２ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の（１）～（５）及び表－１によるものとする。
(１) ３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数選択可）して測量を行うものとする。
１） 空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２） 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３） トータルステーション等光波方式を用いた起工測量
４） トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５） ＲＴＫ-ＧＮＳＳを用いた起工測量
６） 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７） 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８） その他の３次元計測技術を用いた起工測量(２) ３次元設計データ作成
１－２（１）で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
(３) ＩＣＴ建設機械による施工
１－２（２）で作成した３次元設計データを用い、下記１）に示すICT建設機械により施工する。
但し、砂防工事など施工現場の環境条件により、（３）ICT建設機械による施工が困難となる場合
は、従来型建設機械による施工を実施してもICT活用工事とする。
１） ３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械※MC：「マシンコントロール」の略称、MG：「マシンガイダンス」の略称(４) ３次元出来形管理等の施工管理
１－２（３）による工事の施工管理において、下記①②に示す方法により、出来形管理及び品質管理を実施する。
① 出来形管理下記１）～１１）から選択（複数選択可）して出来形管理を行うものとする。

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出来形管理にあたっては、標準的に面管理を実施するものとするが、施工現場の環境条件により面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。
１） 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理
２） 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３） トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理
４） トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
５） ＲＴＫ-ＧＮＳＳを用いた出来形管理
６） 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
７） 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
８） 施工履歴データを用いた出来形管理（河床掘削）
９） 施工履歴データを用いた出来形管理（地盤改良工）
１０） 施工履歴データを用いた出来型管理（土工）１１） その他の３次元計測技術を用いた出来形管理②品質管理
ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理により品質管理を行うものとする。
ただし、土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等、上記による管理そのものがなじまない場合は、適用しなくてもよい。
(５) ３次元データの納品
１－２（４）による３次元施工管理データを工事完成図書として電子納品する。
１－３ ＩＣＴ活用工事（土工）の対象工事
対象工事は、下記（１）～（３）に該当する工事とする。
(１) 対象工事
原則として、土工量1,000m3以上の土工を含む工事を対象とする。ただし、これ以外の工事において受注者からICT活用について希望があった場合はこの限りでない。
※ 土工量1,000ｍ3以上の工事とは、土の移動量の計が1,000ｍ3以上のものである。例えば、掘削土量500ｍ3、埋戻し土量500ｍ3の工事は1,000ｍ3と数える。
(２) 対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記の工種とする。
1） 河川土工、海岸土工、砂防土工
・掘削工（河床等掘削含む）
・盛土工
・法面整形工2) 道路土工
・掘削工
・路体盛土工・路床盛土工・法面整形工(３) 適用対象外
従来施工において、土工の土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。

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第 3 編 舗装工
１．ＩＣＴ活用工事（舗装工）
１－１ 概 要ＩＣＴ活用工事（舗装工）とは、次の①～⑤の段階において、ＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事をいう。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品

１－２ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の（１）～（５）及び表－１によるものとする。
(１) ３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～５）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事での３次元納品データが活用できる場合等においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、ICT活用とする。
１） 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２） トータルステーション等光波方式を用いた起工測量
３） トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
４） 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
５） その他の３次元計測技術を用いた起工測量(２) ３次元設計データ作成
１－２（１）で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元の出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
(３) ＩＣＴ建設機械による施工
１－２（２）で作成した３次元設計データを用い、下記１）に示すＩＣＴ建設機械により、施工を実施する。
１） ３次元ＭＣ建設機械※ＭＣ：「マシンコントロール」の略称(４) ３次元出来形管理等の施工管理
１－２（３）による工事の施工管理において、下記に示す方法により、出来形管理を実施する。
①

出来形管理
出来形管理にあたっては、標準的に面管理を実施するものとするが、表層以外について
は、従来手法（出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目）での管理を実施してもよい。また、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもICT活用工事とする。
下記１）～５）のいずれかの技術を用いた出来形管理を行うものとする。

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１） 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
２） トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理
３） トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
４） 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
５） その他の３次元計測技術を用いた出来形管理(５) ３次元データの納品
１－２（４）により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
１－３ ＩＣＴ活用工事（舗装工）の対象工事
本要領に基づき実施するＩＣＴ活用工事（舗装工）は、下記の工事とする。
(１) 対象工事
原則として、3,000㎡以上の舗装工を含む工事を対象とし、当面の試行として500㎡以上の舗装工を含む工事も対象とすることができる。ただし、これ以外の工事において受注者からＩＣＴ
活用について希望があった場合はこの限りでない。
(２) 対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は下記による。
工事区分（レベル1）
舗装
水門
築堤・護岸
堤防護岸
砂防堰堤

工種（レベル2）
舗装工

付帯道路工

種別（レベル3）
アスファルト舗装工
半たわみ性舗装工
排水性舗装工
透水性舗装工グースアスファルト舗装工
コンクリート舗装工(３) 適用対象外
従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。

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第 4 編 河川浚渫
１．ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）
１－１ 概 要ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）とは、次の①～⑤の段階において、ＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事をいう。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
１－２ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の（１）～（５）及び表－１によるものとする。
(１) ３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～２）から選択（複数選択可）
して測量を行うものとする。
なお、直近の測量成果等での３次元納品データが活用できる場合等においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、ICT活用とする。
１） 音響測深機器を用いた起工測量
２） その他の３次元計測技術を用いた起工測量（※）（※）従来の断面管理においてＴＳを用いて測定し、計測点同士をＴＩＮで結合する方法で断面間を３次元的に補完することを含む。
(２) ３次元設計データ作成
１－２（１）で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元の出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
(３) ＩＣＴ建設機械による施工
１－２（２）で作成した３次元設計データを用い、下記１）に示すＩＣＴ建設機械により、施工を実施する。
１） ３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械※ＭＣ：「マシンコントロール」の略称、ＭＧ：「マシンガイダンス」の略称(４) ３次元出来形管理
１－２（３）による工事の施工管理において、下記１）～３）に示す方法から選択（複数選択可）して出来形管理を実施する。
１） 音響測深機器を用いた出来形管理２） 施工履歴データを用いた出来形管理
３） その他の３次元計測技術を用いた出来形管理(５) ３次元データの納品
１－２（４）による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

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１－３ ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）の対象工事
本要領に基づき実施するＩＣＴ活用工事（河川浚渫）は、下記の工事とする。

(１) 浚渫工（バックホウ浚渫船）・浚渫船運転工(２) 適用対象外
従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。

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第 5 編 作 業 土 工 （床 掘 ）１．ＩＣＴ活用工事（作業土工（床掘））１－１ 概 要ＩＣＴ活用工事（作業土工（床掘））とは、次の①②③⑤の全ての段階において、ＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事をいう。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ 該当無し⑤ ３次元データの納品ＩＣＴ活用工事（作業土工（床掘））はＩＣＴ活用工事（土工）の関連施工工種として実施することとする。
１－２ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の（１）～（５）及び表－１によるものとする。
(１) ３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数選択可）
して測量を行うものとする。
１） 空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２） 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３） トータルステーション等光波方式を用いた起工測量
４） トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５） ＲＴＫ-ＧＮＳＳを用いた起工測量
６） 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７） 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８） その他の３次元計測技術を用いた起工測量(２) ３次元設計データ作成
１－２（１）で計測した測量データ等と、発注者が貸与する発注者データを用いて、作業土工（床掘）を行うための３次元設計データを作成する。
(３) ＩＣＴ建設機械による施工
１－２（２）で作成した３次元設計データを用い、下記１）に示すICT建設機械により施工する。
１） ３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械(４) ３次元出来形管理等の施工管理
作業土工（床掘）においては該当無し。
(５) ３次元データの納品
作業土工（床掘）においては該当無し。
１－２（２）による３次元設計データを電子納品する。

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１－３ ＩＣＴ活用工事（作業土工（床掘））の対象工事
本要領に基づき実施するＩＣＴ活用工事（作業土工（床掘））は、ＩＣＴ活用工事（土工）対象工事で受注者がＩＣＴ活用工事（土工）の実施を希望したもののうち、作業土工（床掘）についてもＩＣＴ施工
技術の活用を希望したものを対象とする。
ICT土工の関連施工工種とするため、ICT作業土工（床掘）単独での発注は行わない。

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第 6編

付帯構造物設置工

１．ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）
１－１ 概 要ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）とは、次の①②④⑤の全ての段階において、ＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事をいう。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ 該当無し④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）はＩＣＴ活用工事（土工）及びＩＣＴ活用工事（舗装工）の関連施工工種として実施することとする。
１－２ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の（１）～（５）及び表－１によるものとする。
(１) ３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数選択可）して測量を行うものとする。
１） 空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２） 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３） トータルステーション等光波方式を用いた起工測量
４） トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５） ＲＴＫ-ＧＮＳＳを用いた起工測量
６） 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７） 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８） その他の３次元計測技術を用いた起工測量(２) ３次元設計データ作成
１－２（１）で計測した測量データ等と、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元の出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
３次元設計データ作成はＩＣＴ活用工事（土工）と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）の施工管理においては、３次元設計データとして、３次元座標を用いた線形データも活用できる。
ＴＩＮ形式でのデータ作成は必須としない。
(３) ＩＣＴ建設機械による施工
付帯構造物設置工においては該当無し。
(４) ３次元出来形管理等の施工管理
付帯構造物設置工の施工管理において、下記に示す方法により、出来形管理を実施する。
①

出来形管理
下記１）～７）から選択（複数選択可）して出来形管理を行うものとする。
１） トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理
２） トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
３） 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理- 13 -

４） 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
５） 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
６） 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
７） その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、監督職員との協議の上で他の計測技術による出来形管理を行っても良い。
②

出来形管理基準及び規格値
出来形管理基準及び規格値については、現行を基準及び規格値を用いる。

③

出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。

(５) ３次元データの納品
１－２（４）による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
１－３ ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）の対象工事
本要領に基づき実施するＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）は、ＩＣＴ活用工事（土工） 対象工事で受注者がＩＣＴ活用工事（土工）の実施を希望したもののうち、下記の工種についてもＩＣＴ施工技術の活用を希望したものを対象とする。
ＩＣＴ活用工事（土工）及びＩＣＴ活用工事（舗装工）における関連施工工種とするため、ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）単独での発注は行わない。
(１) 対象工種
１）コンクリートブロック工 （コンクリートブロック積）（コンクリートブロック張）（連接ブロック張）（天端保護ブロック）２）緑化ブロック工
３）石積（張）工
４）側溝工（プレキャストＵ型側溝）（Ｌ型側溝）（自由勾配側溝）
５）管渠工
６）暗渠工
７）縁石工（縁石・アスカーブ）
８）基礎工（護岸）（現場打基礎）（プレキャスト基礎）
９）コンクリート被覆工１０）護岸付付属物工(２) 適用対象外
従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。

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第 7 編 法面工１．ＩＣＴ活用工事（法面工）１－１ 概 要ＩＣＴ活用工事（法面工）とは、次の①②④⑤の全ての段階において、ＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事をいう。
ただし、法面整形工（土工量1000m3 未満）の場合は、次の①②③④⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事（法面工）とする。
① ３次元起工測量（法面整形工のみ（土工量1000m3 未満）は「選択」）② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工（法面整形工のみ（土工量1000m3 未満））
④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品

１－２ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の（１）～（５）及び表－１によるものとする。
(１) ３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数選択可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもICT活用工事とする。
また、法面工の関連施工としてICT土工が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとし、ICT活用とする。
１） 空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２） 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３） トータルステーション等光波方式を用いた起工測量
４） トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５） ＲＴＫ-ＧＮＳＳを用いた起工測量
６） 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７） 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８） その他の３次元計測技術を用いた起工測量(２) ３次元設計データ作成
１－２（１）で計測した測量データ等と、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行う
ための３次元設計データを作成する。
３次元設計データ作成はＩＣＴ活用工事（土工）と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事（法面工）の施工管理においては、３次元設計データ（ＴＩＮ）形式での作成は必須としない。
(３) ＩＣＴ建設機械による施工（法面整形工（土工量1000m3 未満））
１－２（２）で作成した３次元設計データを用い、下記１）に示すICT建設機械により施工する。
１） ３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械- 16 -

(４) ３次元出来形管理等の施工管理
法面工の施工管理において、下記に示す方法により、出来形管理を実施する。
①

出来形管理
下記１）～10）から選択（複数選択可）して出来形管理を行うものとする。
１） 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理
２） 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３） トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理
４） トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
５） ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理
６） 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
７） 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
８） 施工履歴データを用いた出来形管理（土工）※９） 地上写真測量を用いた出来形管理（土工編）（案）（土工）※10） その他の３次元計測技術を用いた出来形管理※法面整形工（土工量1000m3 未満）の場合
なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により１）～10）のＩＣＴを用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所も想定される。当該箇所においては、施工段階における出来形計測結果がわかる写真・画像データ等を併用するなど、他の計測技術による出来形管理を監督職員との協議により行ってもよいものとする②

出来形管理基準及び規格値
出来形管理基準及び規格値については、現行を基準及び規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記①で定める計測技術を用い下記１）の計測要領による。
１） ３次元計測技術を用いた出来形管理要領③

出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。

(５) ３次元データの納品
１－２（４）による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
１－３ ＩＣＴ活用工事（法面工）の対象工事
本要領に基づき実施するＩＣＴ活用工事（法面工）は、下記の工事とする。
(１) 対象工種
１）法面整形工 （土工量1000m3 未満）
２）植生工（種子散布）
（張芝）
（筋芝）
（市松芝）
（植生シート）（植生マット）（植生筋）（人工張芝）（植生穴）
３）植生工（植生基盤吹付）- 17 -

４）吹付工（客土吹付）（コンクリート吹付）（モルタル吹付）

５）吹付法枠工(２) 適用対象外
従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。

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第 8 編 地盤改良工
１．ＩＣＴ活用工事（地盤改良工）
１－１ 概 要ＩＣＴ活用工事（地盤改良工）とは、次の①～⑤の全ての段階において、ＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事をいう。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
１－２ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の（１）～（５）及び表－５１によるものとする。
(１) ３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行う
ものとする。
起工測量にあたっては、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。
また、地盤改良の関連施工としてＩＣＴ土工が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとし、ＩＣＴ活用とする。
１） 空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２） 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３） トータルステーション等光波方式を用いた起工測量
４） トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５） ＲＴＫ-ＧＮＳＳを用いた起工測量
６） 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７） 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８） その他の３次元計測技術を用いた起工測量(２) ３次元設計データ作成
１－２（１）で計測した測量データ等と、発注者が貸与する発注者データを用いて、３次元の出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
なお、ＩＣＴ地盤改良工の３次元設計データとは、「施工履歴データを用いた出来形管理要領（表層安定処理等・中層地盤改良工事編）（固結工(スラリー攪拌工)編）」で定義する地盤改良設計データのことを言う。
(３) ＩＣＴ建設機械による施工
１－２（２）で作成した３次元設計データを用い、下記に示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。
１） ３次元ＭＧ機能を持つ地盤改良機
２） ３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械※ＭＣ：「マシンコントロール」の略称、ＭＧ：「マシンガイダンス」の略称(４) ３次元出来形管理等の施工管理
１－２（３）による工事の施工管理において、下記に示す方法により、出来形管理を実施する。

- 19 -

①

出来形管理下記１）を用いて、出来形管理を行うものとする。
１） 施工履歴データを用いた出来形管理(５) ３次元データの納品
１－２（４）による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
１－３ ＩＣＴ活用工事（地盤改良工）の対象工事
本要領に基づき実施するＩＣＴ活用工事（地盤改良工）は、下記の工事とする。
(１) 以下の工種を含む工事
１）河川土工、海岸土工
・路床安定処理工
・表層安定処理工
・固結工（中層混合処理）
・固結工（スラリー攪拌工）２）道路土工・路床安定処理工
・固結工（中層混合処理工）
・固結工（スラリー攪拌工）(２) 適用対象外
従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。

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- 21 -

第 9 編 舗 装 工 （修 繕 工 ）１．ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））
１－１ 概 要ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））とは、次の①～⑤の全ての段階において、ＩＣＴ施工技術を活用する工事をいう。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）（選択）④ ３次元出来形管理等の施工管理（選択）⑤ ３次元データの納品
１－２ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の（１）～（５）及び表－８１によるものとする。
(１) ３次元起工測量
起工測量において、交通規制を削減し３次元測量データを取得するため、下記１）～４）から選択（複数選択可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、施工現場の環境条件により、監理断面及び変化点の計測または面的な計測による測量を選択するものとし、ＩＣＴ活用とする。
１） 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２） トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
３） 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
４） その他の３次元計測技術を用いた起工測量(２) ３次元設計データ作成
１－２（１）で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、施工指示に用いる切削計画を作成する。また、３次元出来形管理を行う場合は３次元設計データを作成する。
(３) ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）（選択）
１－２（２）で作成した３次元設計データを用い、下記に示す施工管理システムを搭載した建設機械を用いた施工を実施又は従来型建設機械による施工が選択できる。
１） ３次元位置を用いた施工管理システム(４) ３次元出来形管理等の施工管理（選択）ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））の施工管理において、施工管理システムを搭載した建設機械を用いた施工を選択した場合下記に示す方法により施工管理を実施、従来型建設機械による施工を選択した場合は従来手法による施工管理を実施する。
①

出来形管理
路面切削作業の施工管理において、下記に示す方法により出来形管理をする。
１） 施工履歴データを用いた出来形管理(５) ３次元データの納品
１－２（４）において、施工履歴データを用いた出来形管理を用いて確認された３次元施工管理デー
タを、工事完成図書として電子納品する。

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１－３ ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））の対象工事
本要領に基づき実施するＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））は、下記の工事とする。
(１) 対象工種・種別
ＩＣＴ活用工事の対象は、下記の工種を含む工事とする。

工事区分

工

種

種

別

・道路維持
・道路修繕

舗装工

切削オーバーレイ工
路面切削工

橋梁保全工事(２) 適用対象外
従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。

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第 10 編 土 工 （1,000 ㎥未 満 ）１．ＩＣＴ活用工事（土工1,000m3未満）
１－１ 概 要ＩＣＴ活用工事（土工1,000m3未満）とは、土工を行う上で、次の①（選択）～⑤の全ての段階において、ＩＣＴ施工技術を活用する工事であるが、次の②④⑤の段階で活用を必須とし、①③の段階で受注者の希望によりＩＣＴ施工技術の活用を選択し、部分的に活用する工事はＩＣＴ活用工事（部分活用）とする。
① 従来手法（選択）② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品受注者からの提案により、作業土工（床掘）、付帯構造物設置工、法面工及び地盤改良工にＩＣＴ施工
技術を活用する場合は、それぞれ本要領各編による。
１－２ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の（１）～（５）及び表－１によるものとする。
(１) 起工測量（選択）
起工測量において、従来手法による起工測量を原則とするが、３次元測量データを取得するため、
下記１）～８）から選択（複数選択可）して起工測量を実施することができる。
１） 空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２） 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３） トータルステーション等光波方式を用いた起工測量
４） トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５） ＲＴＫ-ＧＮＳＳを用いた起工測量
６） 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７） 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８） その他の３次元計測技術を用いた起工測量(２) ３次元設計データ作成
１－２（１）で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
(３) ＩＣＴ建設機械による施工
１－２（２）で作成した３次元設計データを用い、下記１）に示すICT建設機械により施工する。
但し、砂防工事など施工現場の環境条件により、（３）ICT建設機械による施工が困難となる場合
は、従来型建設機械による施工を実施してもICT活用工事とする。
１） ３次元ＭＧ建設機械※MG：「マシンガイダンス」の略称(４) ３次元出来形管理等の施工管理
１－２（３）による工事の施工管理において、下記①に示す方法により、出来形管理を実施する。
① 出来形管理下記１）～１３）から選択（複数選択可）して出来形管理を行うものとする。
出来形管理にあたっては、標準的に面管理を実施するものとするが、施工現場の環境条件に- 24 -

より面的な計測による出来形管理を選択することができる。
１） モバイル端末を用いた出来形管理
２） 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理
３） 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
４） トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理
５） トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
６） ＲＴＫ-ＧＮＳＳを用いた出来形管理
７） 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
８） 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
９） 施工履歴データを用いた出来形管理（河床掘削）
１０） 施工履歴データを用いた出来形管理（地盤改良工）
１１） 施工履歴データを用いた出来型管理（土工）１２） 地上写真測量を用いた出来形管理（土工編）（案）（土工）
１３） その他の３次元計測技術を用いた出来形管理(５) ３次元データの納品
１－２（４）による３次元施工管理データを工事完成図書として電子納品する。
１－３ ＩＣＴ活用工事（土工）の対象工事
対象工事は、下記（１）（２）に該当する工事とする。
(１) 対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記の工種とする。
1） 河川土工、海岸土工
・掘削工
・盛土工
・法面整形工2) 道路土工
・掘削工
・路体盛土工・路床盛土工・法面整形工(２) 適用対象外
従来施工において、土工の土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。

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- 27 -

第 11 編 小 規 模 土 工
１．ＩＣＴ活用工事（小規模土工）
１－１ 概 要ＩＣＴ活用工事（小規模土工）とは、土工を行う上で、次の①（選択）～⑤の全ての段階において、ＩＣＴ施工技術を活用する工事をいう。
※小規模土工とは、下記の作業内容を対象とする。
・１箇所当りの施工土量が100ｍ3 程度までの掘削、積込み及びそれらに伴う運搬作業・１箇所当りの施工土量が100ｍ3 程度まで、又は平均施工幅１ｍ未満の床掘り及びそれに伴う埋戻し、舗装版破砕積込（舗装厚５cm 以内）、運搬作業
また、適用土質は、土砂（砂質土及び砂、粘性土、レキ質土）とする。
なお、「１箇所当り」とは目的物（構造物・掘削等）１箇所当りのことであり、目的物が連続している場
合は、連続している区間を１箇所とする。
① 従来手法（選択）② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品受注者からの提案により、作業土工（床掘）、付帯構造物設置工、法面工及び地盤改良工にＩＣＴ施工
技術を活用する場合は、それぞれ本要領各編による。
１－２ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の（１）～（５）及び表－１によるものとする。
(１) 起工測量（選択）
起工測量において、従来手法による起工測量を原則とするが、３次元測量データを取得するため、
下記１）～８）から選択（複数選択可）して起工測量を実施することができる。
１） 空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２） 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３） トータルステーション等光波方式を用いた起工測量
４） トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５） ＲＴＫ-ＧＮＳＳを用いた起工測量
６） 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７） 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８） その他の３次元計測技術を用いた起工測量(２) ３次元設計データ作成
１－２（１）で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
(３) ＩＣＴ建設機械による施工
１－２（２）で作成した３次元設計データを用い、下記１）に示すICT建設機械により施工する。
但し、施工現場の環境条件により、（３）ICT建設機械による施工が困難となる場合は、従来型建設機械による施工を実施してもICT活用工事とする。

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１） ３次元ＭＧ建設機械※MG：「マシンガイダンス」の略称(４) ３次元出来形管理等の施工管理
１－２（３）による工事の施工管理において、下記①に示す方法により、出来形管理を実施する。
① 出来形管理下記１）～１３）から選択（複数選択可）して出来形管理を行うものとする。
出来形管理にあたっては、標準的に面管理を実施するものとするが、施工現場の環境条件により面的な計測による出来形管理を選択することができる。
１） モバイル端末を用いた出来形管理
２） 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理
３） 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
４） トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理
５） トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
６） ＲＴＫ-ＧＮＳＳを用いた出来形管理
７） 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
８） 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
９） 施工履歴データを用いた出来形管理（河床掘削）
１０） 施工履歴データを用いた出来形管理（地盤改良工）
１１） 施工履歴データを用いた出来型管理（土工）１２） 地上写真測量を用いた出来形管理（土工編）（案）（土工）
１３） その他の３次元計測技術を用いた出来形管理(５) ３次元データの納品
１－２（４）による３次元施工管理データを工事完成図書として電子納品する。
１－３ ＩＣＴ活用工事（土工）の対象工事
対象工事は、下記（１）（２）に該当する工事とする。
(３) 対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記の工種とする。
1） 河川土工、海岸土工
・掘削工
2) 道路土工・掘削工(４) 適用対象外
従来施工において、土工の土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。

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附 則
この要領は令和４年１０月１日から適用する。