この事業は赤い羽根共同募金の助成を受けています。

【岡山県版】

今後の地域公益活動の推進に向けた提案

令和５年３月

岡山県地域公益活動推進センター（岡山ささえ愛センター）はじめに

近年、社会環境の変化による福祉ニーズは多様化・複雑化しています。少子高齢化や人口減少、単身世帯の拡大に伴い、生活困窮やひきこもり等、さまざまな生きづらさを抱える方や、望まない孤独・孤立の状態にある方等も増え、既存の制度では十分に対応できない方に対する支援の必要性は一層高まっています。
社会福祉法人は、元来、「社会福祉事業に係る福祉サービスの供給確保の中心的役割を果たすだけでなく、既存の制度の対象とならないサービスに対応していく」という本旨に従い、長年、他の事業主体では対応困難な福祉ニーズに向き合ってきました。
これらの取組は、国が掲げる、制度分野ごとの縦割りや、支え手・受け手という関係を超えた地域共生社会の実現に向けて、包括的支援体制を構築していく趣旨とも合致するものであり、社会福祉法人が地域公益活動に取り組む意義は今後も大きいと言えます。
本センターは平成 30 年 3 月の設立以来、社会福祉法人が分野や立場を超えてつながり、制度の狭間の課題解決に向けてあらゆるニーズに耳を傾け、地域公益活動に取り組むことを目的とし、“オール岡山”による県域での地域公益活動を推進してまいりましたが、市町村域における社会福祉法人ネットワークが当初の目標を超え、県内 27 市町村うち、22 市町村で設立されたことから令和 5 年 3 月末をもって終了するに至りました。
そこで、このたび、センター事業の 5 年間の取組を検証し、結果や成果から、今後の市町村域ネットワークの目指したい姿等、さらなる地域公益活動の推進にむけて大きな方向性や考え方をご提案しております。
ぜひ、本書をご活用いただき、本センター終了後も、社会福祉協議会と福祉施設・事業所の連携・協働の場である市町村域ネットワーク等がより活性化するとともに、地域のお困りごとを解決するためのチームワーク向上の一助となれば幸いです。

令和５年３月
岡山県地域公益活動推進センター会 長
財 前 民 男目 次１
１．岡山県地域公益活動推進センターの  年間の歩み ・・・・・・・１

 （１）センターの設立経緯と当初の課題
（２）センターの取組結果
４
２．岡山県地域公益活動推進センターの検証分析・・・・・・・・・・● （１）センターの取組による成果・効果と課題
６
３．岡山県における今後の地域公益活動の方向性・・・・・・・・・・●

（１）今後の地域公益活動の方向性・考え方
（２）市町村域ネットワークの目指したい姿（３）今後の推進にむけて各法人等に期待すること
①市町村社会福祉協議会
②各種別協議会
③県内の福祉施設・事業所
④岡山県社会福祉協議会 ⑤岡山県共同募金会
⑥岡山県・市町村行政
⑦民生委員児童委員

参考資料
10
・「市町村域における社会福祉法人等ネットワークの状況」 令和  年  月末時点 ・・・・●
・社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会令和  年  月  日付

11 「社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策」 概要 ・・・・・・・・・●
12
検討過程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●
13
岡山県地域公益活動推進センター運営委員会委員名簿・・・・・・・・●
14
岡山県地域公益活動推進センター地域公益推進会議委員名簿・・・・・●

１．岡山県地域公益活動推進センターの 5 年間の歩み（１）岡山県地域公益活動推進センターの設立経緯と当初の課題○社会環境の変化による福祉ニーズの多様化・複雑化に伴い、既存の制度では十分に対応できない方に対する支援の必要性が高まるなか、平成 28 年 3 月 31 日に公布された「社会福祉法等の一部を改正する法律」において、地域公益活動が社会福祉法人の責務として位置付けられた。
○岡山県社会福祉協議会では、平成 27 年度に「社会福祉法人制度改革への対応のあり方ワーキング・グループ」を発足し、平成 28 年度より、岡山県社会福祉法人経営者協議会との連携のもと、岡山県における社会福祉法人による地域公益活動のあり方について研究討議を行うため、「岡山県地域公益活動推進研究会」を立ち上げた。
○平成 28 年度に実施した県内の福祉施設・事業所（490 箇所）を対象とした調査結果
からは、地域公益活動に関して、「それぞれの分野（高齢者・障害者・児童等）の枠組での活動となっていること」や、「地域公益活動には該当しない活動が見受けられる等、理解が不十分なこと」、「市町村社会福祉協議会においては、市町村域での社会福祉法人ネットワークを作るためのまとめ役・コーディネート役として中心的な役割を持てるかどうか」等が課題として見えてきた。
○以上を踏まえ、今後の県域全体での取組展開を図っていくための推進組織「岡山県地域公益活動推進センター（以下、「センター」という。）」の発足に向けた検討の結果、平成 30 年 3 月にセンターが下記内容を基本コンセプトとして設立された。
«本県における事業活動展開のコンセプト»【岡山県における地域公益活動の基本理念】
誰もが住み慣れた地域で、いきいきと暮らせる地域社会の実現に向けて、社会福祉法人は分野や立場を超えてつながり、あらゆるニーズに耳を傾け、オール岡山で地域の困りごとを解決する仕組みづくりや支援を行います。

−1−

【岡山県における地域公益活動の展開に向けた基本的な考え方】① 社会福祉法人が主体的に取り組んでいく。
② 県域ネットワークを構築し、県域ニーズへの対応や各市町村における地域公益活動推進のための基盤整備（支援）を行う。
③ 地域ニーズに柔軟に対応できる事業を展開していくため、全ての市町村域における社会福祉法人のネットワーク構築を目指す。
④ 県域ネットワークによる県域ニーズへの対応と、市町村域ネットワークによる地域ニーズへの対応を並行して進めていく。
⑤ ニーズを的確にキャッチする仕組みを整備し、新たなサービスや社会資源の開発・政策提言等（ソーシャルアクション）を行う。
⑥ 社会福祉法人のネットワークを中心に、行政や多様な関係機関、地域住民との協力・協働をはかる。
⑦ 県域ならびに各市町村において地域公益活動に取り組む人材を育成する。
⑧ 地域公益活動の情報発信（見える化）を行う。

（２）岡山県地域公益活動推進センターの取組結果
センターは設立後から、オール岡山での地域生活課題の解決を基本理念に掲げ、下記 5 つを事業の柱として推進してきた。特に、センター運営委員会や推進会議での市町村域における地域公益活動の重要性に関する意見や、平成 30 年 7 月豪雨、コロナ禍等の社会情勢を鑑み、「Ⅱ. 市町村域での複数法人における取組のサポート（市町村域でのネットワークづくり）」を重点的に取り組んできた。
Ⅰ．県域全体での連携・体制づくり（気運づくり）○「オール岡山」での事業展開に向けて、県社会福祉協議会及び各種別協議会を中心とした連携・協働のネットワーク組織を構築する。
【目標】県内福祉施設・事業所、社会福祉協議会加入率 70％以上【結果】事業所数 22.4%（法人数 34.7%） 令和 3 年 3 月末時点
Ⅱ． 市町村域での複数法人における取組のサポート（市町村域でのネットワークづくり）○市町村域社会福祉法人連絡会の設立にあたっての個別支援及び運営費・事業費の一部経費の助成を通じて、設置促進及び活動強化を図る。
【目標】20 市町村域での福祉施設・事業所等による参画機会の場の確保（※令和 3 年度より 15 市町村域から上方修正）【結果】20 圏域 21 市町村 (見込 2 市 1 町) 令和 4 年 12 月末時点
−2−Ⅲ．取組モデルの開発とフィードバック（モデルづくり）・地域の困りごとに対し、社会福祉法人の有する機能（施設・専門性・ネットワーク等）を活かしながら、多様な関係機関、地域住民との協働により進められる地域公益活動に取り組む意向のある会員（福祉施設・事業所や市町村社会福祉協議会等）又は市町村域ネットワークに対して、助成等を行う。
・取組意向のある会員や関係団体とともに、課題別部会を構成し、“オール岡山”の社会福祉法人によって、その取組の裾野を広げていくための普及促進事業を展開する。
【目標】5 つ以上のモデル事業の開発、ノウハウ提供・普及展開【結果】モデル 8 ヵ所指定
Ⅳ．活動を担う人材育成・理解促進事業（ひとづくり）
・県内の福祉施設・事業所や市町村社会福祉協議会等が専門性を活かし、地域公益活動が推進できるよう、個別の支援から地域づくりにつなげるためのコミュニティソーシャルワーク研修をはじめ、地域の困りごとの解決に必要なノウハウ・スキルアップを目的とした各種研修・講座等を行う。
【目標】地域公益活動の推進に向けた各種講座・研修等の実施【結果】各種研修セミナーを随時オンライン対応等として開催
Ⅴ．情報発信・普及啓発・ソーシャルアクション（見える化）
・県内の福祉施設・事業所や市町村社会福祉協議会等に対して、地域公益活動に向けた制度理解や意識喚起を図るとともに、県民、関係機関・団体、県・市町村行政等に対して積極的な情報発信（見える化）を行う。
【目標】調査による見える化：「地域公益活動を行っている」回答率 70％【結果】回答率 63.8%（令和 2 年度実施 センター調査時点）−3−２．岡山県地域公益活動推進センターの検証分析（１）岡山県地域公益活動推進センターの取組による成果・効果と課題
当初、センター設立から 5 年間の事業展開で期待される効果・成果としては、下記 4 点を目指していたため、実際に各項目が果たされたのか評価・検証を行った。

「岡山県における社会福祉法人による地域公益的取組のあり方について」報告書（平成 30 年 3 月）より抜粋① オール岡山による合意形成、一体的な気運づくり・センターの加入率が低く、限られた予算での事業推進や、事務局運営を余儀なくされる一方、令和 2 年度のセンター調査では、県内にある約 8 割の福祉施設・事業所が「地域公益活動を行っている」または「取組が『地域公益活動』にあたるか不明であるが、行っている」と回答している。
・市町村域ネットワーク 20 圏域のうち 15 圏域において、加入率は 9 割を超えている（令和 4 年 10 月時点）。
・市町村域における福祉施設・事業所と社会福祉協議会の連携・協働が進むなか、県域と市町村域の会員の二重負担を解消する必要がある。
② 市町村域のネットワークづくり、地域住民等の認識の深まり・センター運営委員や推進委員の協力のもと事務局によるアウトリーチ支援等により、21 市町村においてネットワークが構築され、種別を超えて社会福祉協議会と福祉施設･事業所が一堂に会する参画機会の場が確保できたことは評価できる。
・岡山県社会福祉協議会による市町村域ネットワークの助成事業（助成金額：1 圏域あたり 1 か年度上限 10 万円、助成圏域数：延べ 38 カ所）の活用も設置促進の後押しとなった。

−4−

・コロナ禍を理由に、活動が停滞傾向にあるネットワークがある一方、活動内容等を工夫しながら、生活困窮者支援等、社会福祉法人として地域の課題に取り組んでいるネットワークもある。
・令和 4 年度の調書によると、現在ネットワークで重点として取り組んでいる事業は、県内 24 事業、今後新たに取り組みたいと考えている事業は 14 事業あり、さらなる活動が期待できる（緊急一時的な食料収集・提供や、中間的就労等の就労支援、地域の防災・減災活動支援等）。
・今後、ネットワーク未設置の 6 市町村（令和 4 年 11 月末時点）に対する働きかけとともに、より地域生活課題に合った活動ができるよう、設置後もネットワークの機能充実を図る支援が必要となる。
③ 社会福祉法人全体の認識の共有化、職員育成
・「子どもの居場所づくり」や「就労支援」等をテーマとして、8 つのモデル事業指定により活動の後押しを行った（助成金額：1 モデル事業あたり上限 30 万円、助成期間：最長 2 か年）。
・地域公益活動実践セミナーや各種研修の開催、福祉施設・事業所における災害福祉支援体制等をテーマとしたリーディング事業等を通じて、地域公益活動を行う上での、創意工夫ある取組や先進的な実践発表の場を設けることで、ノウハウ等の普及に努め、職員育成の機会を提供した。
④ 一般の地域住民、関係者等に対する社会福祉法人の存在の高まり・センターとして、ホームページ等を活用し、一般の方に地域公益活動について知っていただけるよう広報周知を行った。
・今後も、継続的に社会福祉法人の先駆的・先進的な地域公益活動を外部に広く周知・発信していくことで、社会福祉法人の存在を示していく必要がある。
結論

まだ取り組めていない課題や、成果までつながってはいない課題もあるが、まずは、市町村域でネットワークが 21 市町村で設置されたことから、岡山県地域公益活動推進センターは令和 4 年度をもって終了することとした。
【令和 4 年 3 月 17 日（木）運営委員会をもって承認】−5−

３．岡山県における今後の地域公益活動の方向性（１）今後の地域公益活動の方向性・考え方
センターの 5 年間の取組や、評価検証を踏まえ、令和５年度以降もさらに地域公益活動を推進するための大きな方向性ならびに考え方を下記に示す。
○地域公益活動は、地域共生社会の実現に向けて「市町村における包括的な支援体制の構築」という観点からも重要な取組である。
○地域の困りごとを社会福祉協議会だけで全て解決することは難しいため、令和 5 年度以降は、市町村域ネットワークを中心に、福祉施設・事業所と社会福祉協議会が同じ社会福祉法人として連携・協働することで、誰もが住みやすい福祉のまちづくりを進めていく。

（２）市町村域ネットワークの目指したい姿
既存の市町村域ネットワークが中長期的な視点を見失うことがないよう、どこを目指していけば良いのか理想の姿を示すとともに、そのために、何をすればよいのかについて提案する。

≪市町村域ネットワークの目指したい姿≫

地域共生社会の実現に向けて、地域の困りごと（地域生活課題）に寄り添い、解決のための取組を実践していくこと➡そのためには…

今よりも、福祉施設・事業所と社会福祉協議会が互いに遠慮せず、もっと話し合い、学び合いましょう。
≪話し合い・学び合いの内容・テーマ例≫❶ 設置して間もない市町村域ネットワーク向け：➡今ある地域生活課題に対して、共通認識を図ること
活動を考える際には、地域に関する情報を得られやすい社会福祉協議会が、まずは地域の困りごとや現状を積極的にネットワークで伝えていくことが重要ではないでしょうか。対して、福祉施設･事業所は、我が事として一旦受け止め、共感することが大切です。そうすることで、ネットワーク全体の一体感が生まれ、今ある地域の困りごとが何か話し合いを重ねることで、次第に共通認識が図れるようになるのではないでしょうか。
−6−❷ これから具体的な活動に取り組もうとしているネットワーク向け：➡地域生活課題の解決に向けて、何ができるか考え、実際に取り組むこと最初から完璧なものを目指すのではなく、まずはやってみることがとても大切です。
活動するなかで見えてくる課題もありますので、修正しながら少しずつ活動していくことで、徐々に地域の困りごとの解決につながるのではないでしょうか。その際、福祉施設･事業所が持つ専門性やノウハウ、社会福祉協議会が持つ地域との幅広いネットワーク等、それぞれの強みや、強みを活かした取組について話し合うことで、よりチームワークを高めていくことができると考えられます。
❸ 既にネットワークで活動を行っているが、より活動を充実したいネットワーク向け：➡市町村域ネットワークとして今行っている活動を見直すこと
今行っている活動を始めた契機や目的、到達目標を見直すことは、地域の困りごとの解決にどの程度つながっているかや、活動継続または新たな活動に着手すべきかの判
断等、ネットワークの活動評価ができるのではないでしょうか。そのなかで、住民や当事者の方々とも一緒に考えられるようになると、一層活動の深化が期待されます。
職員の企画力を高めることにもつながると考えられます。

≪市町村域ネットワークで話し合いをする際の参考≫「市町村域ネットワークにおける活動」とは何か市町村域ネットワークで話し合い、学び合いをするなかで、そもそも「ネットワークにおける活動とはどのような活動を指すのか」等、迷われた際に参考にしていただきたい。
○市町村域ネットワークとして今行っている活動は、すべて地域公益活動のひとつである。しかし、地域の困りごとは、社会情勢により常に変化し、地域性等によっても異なるため、それに伴い市町村域ネットワークでの活動も変わっていくことが想定される。
○他の市町村域ネットワークで実施されている活動をそのまま実践したとしても、真に自分たちの地域の困りごとが解決するとは限らないため、十分ネットワーク内で協議することが重要となる。
○単なる物品等の貸出は地域公益活動に該当しないが、各福祉施設・事業所が地域公益活動として試みたいことについて、市町村域ネットワークで十分に協議した上で、ネットワークとして各福祉施設・事業所の活動を地域公益活動として認め合い、人員やモノ、資金面等で応援（サポート）することは、ネットワーク活動と言える。
−7−

○市町村域ネットワークだけで全ての地域の困りごとを解決することは難しいが、必要に応じて、活動から見えてきた地域の現状を行政等に伝えたり、協力が得られるよう働きかけることは、施策提言（ソーシャルアクション）であり、市町村域ネットワー
クの役割の一つと言える。地域福祉計画や防災等の各種行政計画に、市町村域ネットワークとして参画し、伝えていくことも方法として考えられる。
○地域の困りごとによっては、市町村域での生活困窮者支援や権利擁護支援などのネットワークとも協力することで、より複合的な地域生活課題も解決できる可能性がある。
○民生委員や地区社会福祉協議会、地域住民等に対して、ネットワークの取組を周知したり、ネットワークの活動に対して協力を得ることは、より地域を巻き込んだ活動展開ができるとともに、活動の副次的な効果として、市町村域ネットワークの存在価値を示すことにもつながる。

（３）今後の推進にむけて各法人等に期待すること
主体は市町村域のネットワークではあるが、市町村域のネットワークだけで展開するのではなく、全体の進行管理・後方支援等が重要である。以下、各法人等に期待することを整理する。

①市町村社会福祉協議会
市町村域ネットワークのキーマンとしての役割、市町村域ネットワーク全体の気運づくり・意識醸成〇常に日頃の支援において地域生活課題に関してアンテナを立てておく〇地域生活課題の提示を市町村域ネットワークの会議等で行う（その際、ネットワークで議論ができるよう、地域生活課題やテーマに加えて、根拠となる情報や現状等の客観的事実も提示する）〇市町村域ネットワークでの活動が、地域の困りごとに合った活動となっているか、ＰＤＣＡサイクルに基づき、活動の改善や見直し・発展改組を行う 等②各種別協議会
市町村域のネットワークによる市町村社会福祉協議会と社会福祉法人のさらなる連携・協働のため、県域全体の気運づくり、後押し〇各福祉施設・事業所における地域公益活動の充実を図るための後方支援（地域公益活動に関するセミナー開催等）〇地域公益活動の推進に係る取組について、各種別協議会における事業計画を立てる際に意識する〇理事会・総会等での市町村域ネットワークへの参画周知 等−8−

③県内の福祉施設・事業所
市町村域ネットワークへの参画、各福祉施設・事業所による地域公益活動の展開〇まずは各福祉施設・事業所で地域公益活動に取り組んでみること〇各福祉施設・事業所では解決できないが課題と思っていることや、取り組みたいと思っている活動について、市町村域ネットワークに相談してみる〇市町村社会福祉協議会や地域の活動に関心を持つ、活動に参加してみる 等④岡山県社会福祉協議会
県内市町村域ネットワークの進捗管理、市町村域ネットワーク事務局（市町村社会福祉協議会等）への働きかけ、情報発信〇今行っている活動を通して見えてきたことや、新たな課題の気づきを共有し、次なる活動に反映するために必要な企画力を高められる機会の提供、進捗管理〇県社協ホームページ等を活用した市町村域ネットワークの広報周知 等⑤岡山県共同募金会
市町村域ネットワークや地域公益活動の資金面でのサポート〇市町村域ネットワークや、福祉施設・事業所、市町村社会福祉協議会等が、顕在化してきた地域の困りごとを解決するために行う活動への資金助成 等⑥岡山県・市町村行政
今後の地域公益活動や地域共生社会の実現に向けての公私協働の関係づくり〇地域公益活動を通じて、県内の地域生活課題が何を知り、市町村域ネットワークや、福祉施設・事業所、市町村社会福祉協議会の地域公益活動を一旦受け止め、必要に応じて、政策に反映する〇市町村域ネットワークでの協議に、市町村行政が参加・協力する（公私協働）〇県や市における地域福祉計画や重層的支援体制整備事業のなかに、地域公益活動の内容を盛り込む 等⑦民生委員児童委員〇市町村域のネットワークに関心を寄せ、活動に協力する〇地域住民の困りごとや、地域の課題等に関する情報・気づきを市町村社会福祉協
議会や、福祉施設・事業所に伝える 等−9−市町村域における社会福祉法人等ネットワークの状況

番号

市町村

社協と社福法人の参画機会の場の確保

有

検討中

ネットワーク名称／検討状況

設立日

無○

1

岡山市

2

倉敷市

3

津山市

●

津山市社会福祉施設連絡会

2017/10/10

4

玉野市

●

玉野市社会福祉法人ネットワーク協議会

2021/10/5

5

笠岡市

●

笠岡市社会福祉法人連絡会

2019/5/23

6

井原市

●

井原おもいやりネットワーク

2017/2/6

7

総社市

●

ふくしネットそうじゃ（総社市社会福祉法人社会貢献活動推進協議会）

2017/7/1

8

高梁市

●

高梁市社会福祉法人連絡会

2017/4/11

9

新見市

●

新見市社会福祉法人連絡協議会

2019/7/18

10

備前市

●

ささえ💛💛福祉ネットワークびぜん

2022/4/28

11

瀬戸内市

●

ささえ愛ネットせとうち

2020/9/29

12

赤磐市

●

赤磐市社会福祉法人連絡会

2018/5/25

13

真庭市

●

まにわささえ愛ネット（真庭地域社会福祉法人連絡会）

2018/8/22

14

美作市

●

美作お助け隊（美作市内社会福祉法人等連絡協議会）

2017/6/1

15

浅口市

●

浅口市社会福祉法人連絡会「かけはし」

2020/1/31

16

和気町

●

和気町社会福祉法人連絡会設立総会

2020/9/9

17

早島町

●

ほっとけんネット早島（早島町社会福祉法人連絡協議会）

2019/11/22

18

里庄町

19

矢掛町

●

さくら福祉ネット 宿場町やかげ（矢掛町社会福祉法人連絡会）

2020/2/26

20

新庄村

●

※管内に社会福祉法人施設なし。
社協は「まにわささえ愛ネット」へ参画。

21

鏡野町

22

勝央町

●

勝央町福祉ネット金時（勝央町社会福祉法人連絡会）

2022/3/323

奈義町●

既存の地域ケア会議を地域公益ネットワークとして位置付ける。

2022/5/19

24

西粟倉村

25

久米南町

久米南町社会福祉法人連絡会

2022/10/326

美咲町

27

吉備中央町

H30～

○
H29～

(瀬戸内市社会福祉法人等地域公益貢献活動推進協議会)

○

-○

○
●
〇

美咲町社会福祉法人等連絡協議会

R3～

吉備中央町ほっと！コネクション！！

●
21（吉備中央町社会福祉法人連絡協議会）

3

3

2023/2/20予定
2020/7/30(令和5年1月末時点 県社協調べ）− 10 −

− 11 −

地域福祉推進委員会

市区町村域や日常生活圏域に連携・協働の場をつくる

地域生活課題の発見と情報共有を進める

地域生活課題の解決に向けた具体的な事業・活動を実施する

推進方策
①

推進方策
②

推進方策
③

➢ 連携・協働の場で共有された地域生活課題を踏まえ、地域のニーズに応じた具体的な事業・活動を実施する。
➢ 社会福祉法人・福祉施設が持つ専門性や経験、社協が持つ地域との幅広いネットワーク等、それぞれの強みを生かす。

ア ➢ 各参加法人が、日頃の事業・活動を通じて把握した地域生活課題やク 自分の組織だけでは対応できない課題を連絡会等で共有する。
シ ➢ 出張相談窓口を設けたり、地区社協や自治会・町内会の集まり、サョ ロン等の地域福祉活動の場、学校等に積極的にアウトリーチして地ン 域生活課題の発見に努める。

➢ 市区町村域での社会福祉法人・福祉施設の連携・協働の場として、連絡会等を組織する。
➢ 地区社協や自治会・町内会、民生委員・児童委員等と社会福祉法人・福祉施設がつながり、より身近な地域での連携・協働を進める。

①制度の縦割りを超えて包括的な支援を実現する②災害に強い地域づくり③福祉教育、福祉人材の育成④社協職員と社会福祉法人・福祉施設職員の学び合い①コロナ禍によるニーズの拡大・顕在化②地域生活課題の複雑化・複合化と社協の役割③包括的な支援体制の構築に向けた連携・協働

全国社会福祉法人
経営者協議会
連携・協働の目的

令和2年7月31日

ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けた共同宣言

社会福祉法人全国社会福祉協議会

地域社会を取り巻く環境変化と対応の必要性（市区町村社協、都道府県・指定都市社協）

地域福祉推進委員会

令和3年6月～包括的な支援体制の構築と「連携・協働の場」としての社協の役割発揮に向けて

社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策

検討過程
日時

会議名・主な協議内容等
令和４年度第１回地域公益推進会議

令和 年 月 日（水）

・「これまでの本センター事業の実施に対する評価・検証」部会
（岡山ささえ愛センター検証部会）の部会委員構成の協議、承認
【第  回】「これまでの本センター事業の実施に対する評価・検証」部会
（岡山ささえ愛センター検証部会）

令和 年月 日（水）


・センター事業全体の評価、成果・課題について
・市町村域でのネットワークの現状と課題
・今後の市町村域ネットワークの活性化について
令和４年度第２回地域公益推進会議

令和  年  月  日（水）


・第  回岡山ささえ愛センター検証部会の協議内容の共有
・令和 年度以降の地域公益活動の推進について①
（市町村域を中心としたネットワークや活動の活性化に向けた方向性等）

【第  回】「これまでの本センター事業の実施に対する評価・検証」部会
令和 年 月 日（水）

（岡山ささえ愛センター検証部会）



・本提案書 案 に関する意見交換①
・市町村域ネットワークの目指したい姿について
令和４年度第３回地域公益推進会議

令和 年 月 日（火）


・本提案書 案 に関する意見交換②
・令和 年度以降の地域公益活動の推進について②
（市町村域を中心としたネットワークや活動の活性化に向けた方向性等）

令和 年 月 日（水） 令和４年度第２回運営委員会  ・本提案書の協議、承認







− 12 −
岡山県地域公益活動推進センター 運営委員会委員 名簿◎会長、○副会長 ●監事（所属は令和 4 年 4 月時点）

No.

区分

氏

名

1種別

財前民男

2種別

福原

文徳

3種別

赤畠耕一路

4種別

筒井恵子

5種別

櫛下直子

6種別

中塚裕之

7

種別

岸本信義

8種別

服部剛司

9種別

小松原望

10種別

松田浩一郎

11種別

清田

寂源

12

社協

足羽憲治

13

社協

森本章男

14

社協

佐野裕二

15

社協

春名

正敏

16

学識

小坂田稔

髙山科子

岡山県民生委員児童委員協議会 会長

小寺紀孝（福）岡山県共同募金会 常務理事

森信二

岡山県保健福祉部保健福祉課 課長

1718

関係
団体
関係団体

所属
岡山県社会福祉法人経営者協議会 会長（福）クムレ 理事長－◎

岡山県社会福祉法人経営者協議会 副会長（福）日本原荘 理事長
岡山県老人福祉施設協議会 会長（福）誠和 理事長／ケアハウス 紫陽花 施設長○

岡山県老人福祉施設協議会 副会長（福）鴻仁福祉会 理事長／特別養護老人ホーム 愛光苑 施設長
岡山県老人福祉施設協議会 副会長（福）旭水会 特別養護老人ホーム 桃香の里 施設長
岡山県老人福祉施設協議会 副会長（福）松園福祉会 業務執行理事／特別養護老人ホーム あすなろ園 園長
岡山県障害福祉施設等協議会 会長（福）浦安荘 業務執行理事／救護施設 浦安荘 施設長
岡山県保育協議会 会長（福）吉備のくに福祉会 理事長／みどり保育園 園長●

岡山県保育協議会 監事（福）愛育会 業務執行理事／のぞみ保育園 園長
岡山県児童養護施設等協議会 会長（福）わかば園 理事長／児童養護施設 わかば園 園長
岡山県保護施設協議会 副会長（福）広済会 業務執行理事／救護施設 津山広済寮 寮長（福）岡山県社会福祉協議会 会長○

岡山県内市町村社会福祉協議会（備前圏域）（福）岡山市社会福祉協議会 常務理事（兼）事務局長
岡山県内市町村社会福祉協議会（備中圏域）（福）総社市社会福祉協議会 常務理事（兼）事務局長
岡山県内市町村社会福祉協議会（美作圏域）（福）美作市社会福祉協議会 事務局長
美作大学 特任教授●○▹アドバイザー－備考− 13 −

岡山県地域公益活動推進センター 地域公益推進会議委員 名簿◎委員長（代表委員）、○副委員長（代表委員）
No.

区分

氏

名

1

種別

福原

文徳

2

社協

佐野裕二

3

種別

金﨑雅彦

4

種別

吉田久

5

種別

寺坂弘昭

6

種別

財前亘

7

種別

重實

剛

8

種別

橋野耕一

9

種別

小森弥彦

10

種別

丸山力

11

種別

塩見優子

12

種別

津嶋悟

13

種別

坪内敏郎

14

社協

岡智明

15

社協

秋田展生16社協

國米

みどり

17

社協

岩本武明

18

学識

直島克樹

（所属は令和 4 年 4 月時点）
所属

岡山県社会福祉法人経営者協議会 副会長（福）日本原荘 理事長（福）総社市社会福祉協議会 常務理事（兼）事務局長
岡山県社会福祉法人経営者協議会 理事（福）大崎ゆりかご会 理事長／大崎保育園 園長
岡山県社会福祉法人経営者協議会 理事（福）宝和会 理事長／羽島保育園 園長
岡山県社会福祉法人経営者協議会 理事（福）津山みのり学園 業務執行理事（兼）園長
岡山県社会福祉法人経営者協議会 岡山県社会福祉法人経営青年会 幹事（福）クムレ 副理事長
岡山県老人福祉施設協議会 地域密着型施設部会 副部会長（福）ことぶき会 特別養護老人ホーム 牟佐げんき 施設長
岡山県老人福祉施設協議会 理事（福）幸輝会 業務執行理事／養護老人ホーム 塩手荘 施設長
岡山県老人福祉施設協議会 21 世紀委員会 委員長（福）ますみ会 理事／特別養護老人ホーム ますみ荘 施設長
岡山県障害福祉施設等協議会 理事（福）吉備の里 吉備の里希望 施設長
岡山県保育協議会 副会長（福）順正福祉会 理事／順正保育園 園長
岡山県児童養護施設等協議会（福）備作恵済会若松園 常務理事／児童養護施設 若松園 園長
岡山県保護施設協議会 副会長（福） 江原恵明会 理事／授産施設 友楽荘 施設長（福）岡山県社会福祉協議会 次長（兼）地域福祉部長
岡山県内市町村社会福祉協議会（備中圏域）（福）倉敷市社会福祉協議会 事務局次長（兼）地域福祉課長
岡山県内市町村社会福祉協議会（美作圏域）（福）真庭市社会福祉協議会 事務局長
岡山県内市町村社会福祉協議会（備前圏域）（福）赤磐市社会福祉協議会 事務局長
川崎医療福祉大学 講師▹アドバイザー－

学識小坂田稔

美作大学 特任教授− 14 −

備考◎○おわりにセンターの立ち上げから運営、取組にあたりましては、県内の市町村社会福祉協議会や各種別協議会の皆様をはじめ、福祉施設・事業所等、多くの関係者の方々のご尽力を賜りましたことに厚く感謝申し上げます。
特に、平成 30 年 7 月豪雨や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、市町村域ネットワークが当初の目標である 15 市町村から、22 市町村で設置されたことは、大きな成果であり、設立準備から具体的な活動協議に至るまで重ねてお礼申し上げるとともに、今後の市町村社会福祉協議会と福祉施設・事業所による新たな取組実践が期待されるところです。
センターは令和 4 年度をもって終了となりますが、市町村域ネットワークを中心にさらに推進していけるよう、各種別協議会に所属する福祉施設・事業所の方々におかれましては、それぞれの市町村域ネットワークに参画いただきますとともに、地域公益活動をともに盛り上げることで、地域共生社会の実現をオール岡山で目指してまいりたいと考えております。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

令和５年３月
岡山県地域公益活動推進センター

【岡山県版】今後の地域公益活動の推進に向けた提案
令和５年３月
岡山県地域公益活動推進センター（岡山ささえ愛センター）
事務局：岡山県社会福祉協議会 地域福祉部地域支援班〒700-0807 岡山市北区南方 2 丁目 13－1 きらめきプラザ 3 階TEL 086-226-2835 FAX 086-225-6602