第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

第 6 章．雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定（法第 30 条から第 52 条関係）
第１節 制度の目的（法第 30 条から第 52 条関係）
（１）雨水浸透阻害行為の許可
特定都市河川流域においては、河川管理者等が計画的に行う浸水被害防止のための対策による効果が減殺しないようにするため、開発等の行為により生じる流出雨水量の増加について、当該行為を行う者に対策を求めるものである。
雨水浸透阻害行為に関する規制の趣旨及び内容を流域内住民等に周知徹底し、法の遵守について協力が得られるよう配慮する。特に、設置された雨水貯留浸透施設の機能の保全等の規制の内容については、十分な周知措置を講ぜられたい。
雨水浸透阻害行為の許可に関する事務の効率的かつ効果的な運営を図るため、事務の執行体制の整備に努めるとともに、関係行政事務担当部局との連絡調整の円滑化を図られたい。
①を除き条例等に基づく義務付けや指導による貯留量

恒久的な措置として、流域における一定規模以上の雨水浸透阻害行為に着目し、
その流出雨

Qin

水量の増分のみを法律で規制するものであるが、流域内住民等は自ら雨水の貯留及び浸透にV努めることとされており、雨水貯留浸透施設の設置の意義の啓発・普及に努められたい。
雨水浸透阻害行為の対象規模要件は 1,000㎡以上であり、
地方公共団体の助成を受けて住民や民間企業等が行う雨水浸透阻害行為の対策工事は、採択要件を満たす場合には、防災・安全交付金（流域貯留浸透事業）の活用が考えられる。（図 6-1 参照）

Qout①法第30条に規定する
雨水浸透阻害行為の対策工事
により確保すべき貯留量①を除いた貯留量（ V≧30m3 ）

防災・安全交付金
流域貯留浸透事業

特定都市河川浸水被害対策推進事業（１／２）

図 6-1 雨水浸透阻害行為の対策工事における防災・安全交付金の活用例（２）保全調整池の指定
指定対象となる一定規模以上の防災調整池は、地方公共団体等の公的主体が管理するものなどもあるが、転売されて埋め立てられることなどにより機能が失われるおそれがある民間が所有する防災調整池等を中心として指定することとしている。一方、指定対象とならない小規模な防災調整池についても適切に保全されることが望ましい。
当該制度の適切な運用のためには、流域内住民等の理解と協力が不可欠であるため、当該制度の意義及び規制の内容等については、十分に周知することが重要である。
また、当該制度の円滑な事務の執行のため、関係行政部局間で円滑な連絡調整が可能な体制の整備が重要である。

6-1

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定第２節 雨水浸透阻害行為の許可等
２.１ 雨水浸透阻害行為の許可（法第 30 条及び法第 35 条）
２．雨水浸透阻害行為の許可について（１）雨水浸透阻害行為の許可
①

許可の観点

雨水浸透阻害行為の許可は、次に掲げる観点から行う。
・雨水浸透阻害行為の許可は、雨水浸透阻害行為をする土地の区域からの当該行為による流出雨水量の増加を抑制するため自ら施行しようとする工事（以下「対策工事」という。
）の計画についての技術的基準への適合性及び申請手続の適合性を審査するものであって、雨水浸透阻害行為により増加した流出雨水量（地下に浸透しないで他の土地へ流出する雨水の量をいう。以下同じ。）を超える流出抑制対策を法第 34 条の許可の条件とすることは不当な義務を課するものであり、そのような条件を付することはできない。
・法第 35 条の協議は、雨水浸透阻害行為に対し適切な対策工事が行われるか否かの観点から行われるものであり、雨水浸透阻害行為として行われる事業の本来の目的及び必要性について影響を及ぼすものではない。
・対策工事の計画は、申請者に対し、構造・工法について特段の指示を行うことなく、貯留施設と浸透施設の併用、公園等の公共施設との併用、設置に要する費用等に照らし、対策工事の計画についての技術的基準に適合する範囲内で申請者の任意によるものとする。
なお、法第 30 条の許可及び法第 35 条の協議に基づき実施される対策工事の内容については、都市計画決定の変更を求めるものではない。
【解説】
雨水浸透阻害行為の許可では、宅地等以外の土地で行う一定規模（1,000 ㎡。ただし、都道府県等の条例で下限を 500 ㎡まで引き下げることが可能。
）以上の雨水浸透阻害行為（土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為。P6-5 参照）をする場合に、対策工事の計画等について審査し、公示した基準降雨（P6-35 参照）が生じた場合における 10 分毎の行為区域（対策工事に係る雨水貯留浸透施設の集水区域が行為区域の範囲を越えるときは、当該越える区域を含む。以下同じ。
）からの流出雨水量が雨水浸透阻害行為前よりも上回らないことをもって、許可を行う。
（１）雨水浸透阻害行為の許可に付する条件
法第 34 条において、都道府県知事等は、雨水浸透阻害行為の許可に当たり、行為区域における雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するために必要な条件を付することができ
ることが定められている。
当該条件とは、対策工事の適正な施行を確保するために必要な条件を意味しており、具体的には対策工事の着手及び完了予定期日、工事施工中の防災措置等が考えられる。

6-2

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

したがって、雨水浸透阻害行為により増加する流出雨水量を超える流出抑制対策等、法第 34条の後段の規定にある不当な義務と考えられるものを許可条件として付することはできない。
（２）公的主体が雨水浸透阻害行為を行う場合の協議の意義
国または地方公共団体が行う雨水浸透阻害行為については、法第 35 条の規定により、法第30 条の許可を行う都道府県知事等との協議が成立することをもって当該許可を受けたものとみなすこととされているが、当該協議の要件は許可と何ら変わるものではなく、協議申請者が雨水浸透阻害行為を行うに当たり必要とされる技術的要件を満たしている場合、すなわち雨水
浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制する適切な対策工事の計画内容となっている場合には、許可権者は速やかに協議を成立させなければならない。
また、許可権者は雨水浸透阻害行為として行われる事業の本来の目的及び必要性を協議内容とすることで、事業の本来の目的及び必要性に影響を及ぼすことはできない。
（３）対策工事の計画内容
雨水浸透阻害行為の許可に当たっての観点は、対策工事の計画が技術的基準に適用していることであり、原則として、具体的な構造・工法については許可の申請者の任意のものとする。
したがって、当該申請者の行う雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加が抑制可能であれ
ば、貯留施設と浸透施設の併用、公園等の公共施設との併用等、様々な対策工事の形態が考えられる。
ただし、P6-44 にて詳述している「２．１０ 関連事業等に係る調整や他法令等による規制等」における留意事項は遵守することとし、他法令による規制との調整が必要な場合には、必要に応じて、具体的な構造・工法について助言、指示を行うことが望ましい。

②

許可権者

雨水浸透阻害行為の許可権者は、都道府県（地方自治法第 252 条の 19 第１項の指定都市若しくは同法第 252 条の 22 第１項の中核市（以下「指定都市等」という。
）又は同法第 252
条の 17 の２第１項の規定に基づき法第３章第１節（法第 40 条を除く。
）に規定する都道府
県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村の区域内にあっては、これらの市町村。以下２．及び４．において「都道府県等」という。）の長（以下２．において「都道府県知事等」という。）である。
なお、地方自治法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 42 号）附則第２条に規定する施行時特例市のうち、同法の施行以前から法第 30 条に規定する雨水浸透阻害行為の許可等に係る事務を担っている施行時特例市に限り、同法附則第 69 条の規定に基づき、引き続
き、当該事務を担うことが可能である。
【解説】
雨水浸透阻害行為の許可権者は、都道府県知事等とされている。これは、雨水浸透阻害行為に対して対策工事を義務付ける本制度が、都市計画法の開発許可等のまちづくりと密接に関連
6-3

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定していること等から、都道府県知事が行うことが合理的であることによる。さらには、雨水浸透阻害行為の許可は相当数の件数が見込まれること、また、河川区域のような一定の区域よりも特定都市河川流域は広域にわたり、違反行為の未然防止を図る点では、地域により密着した基礎自治体が行うことが適当と考えられ、地方自治体の規模に応じた事務処理能力をも勘案し、都道府県知事だけでなく、それに代わって政令指定都市、中核市の長を許可権者とされている。
また、地方自治法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 42 号）附則第 69 条の規定により、同法附則第２条に規定する施行時特例市が従前から雨水浸透阻害行為の許可等に係る事務を担っていた場合には、引き続き、当該事務を担うこととされている。
なお、地方自治法第 252 条の 17 の２に基づき、協議の上、都道府県の条例により、法第３章第１節（第 40 条を除く。
）に規定する都道府県知事の権限に属する事務を指定都市等以外の市
町村（以下「事務処理市町村」という。
）にも権限の移譲を行うことが可能である。この場合には業務の効率性、窓口の統一の必要性等の観点から、雨水浸透阻害行為の許可に係る都道府県
知事の権限に属する事務の全部につき権限の移譲が行われることが望ましい。
法第 33 条に規定する基準降雨の引き上げ等、令第６条に規定する雨水浸透阻害行為の規模要件の引き下げ、令第 10 条に規定する基準降雨を定める条例の制定についても、都道府県だけ
でなく、それに代わって政令指定都市、中核市、事務処理市町村において可能である。
雨水浸透阻害行為の許可に関する事務の効率的かつ効果的な運営を図るため、事務の執行体制の整備に努めるとともに、関係行政事務担当部局との連絡調整の円滑化を図られたい。
また、当該制度の円滑な事務の執行のため、関係行政部局間で円滑な連絡調整が可能な体制の整備が重要である。
雨水浸透阻害行為の許可件数（平成 30 年度～令和２年度）について、表 6-1 に示す。
表 6-1 特定都市河川における雨水浸透阻害行為の許可件数（H30-R2）
河川
数

流域 1㎢ ３か年平均件数
面積 当り
H30 R1 R2(㎢) 件数

11235

名古屋市、一宮市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、岩倉市、清須市、北名古屋市、 6
あま市、豊山町、大口町、扶桑町、大治町249

寝屋川 大阪府

大阪市、守口市、枚方市、八尾市、 寝屋川市、大東市、柏原市、門真市、藤井寺市、東大阪市、 30
四條畷市、交野市

268

0.19

51

57

53

43

巴川

静岡県

静岡市

3

105

0.08

8

7

11

7

境川

愛知県

名古屋市、刈谷市、豊田市、安城市、東海市、大府市、知立市、豊明市、日進市、みよし市、東郷町、東浦町

2

221

0.16

36

45

35

29 1,000㎡未満

猿渡川 愛知県

刈谷市、豊田市、安城市、知立市

1

境川

町田市、横浜市、相模原市、鎌倉市、藤沢市、
大和市

河川

河川管理者

鶴見川

国、東京都、神奈川県、横浜市

町田市、稲城市、横浜市、川崎市

新川

愛知県

東京都、神奈川県

引地川 神奈川県

流域市町村

0.32

76

84

76

67
500㎡～

0.54 133 149 134 117 1,000㎡未満
0.48 119 113 139 106

45

500㎡～

0.49 109

94 123 109

0.26

12

12

9

14 1,000㎡未満

0.27

12

9

14

13

500㎡～

9

211

0.28

59

65

55

57

藤沢市、茅ケ崎市、大和市、海老名市、座間市、
2
綾瀬市

67

0.30

20

19

21

20

6-4

備考

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

また、雨水浸透阻害行為の許可権者は、地方自治法第 227 条及び第 228 条の規定に基づき条例を定めることにより許可手数料を徴収することが可能である。手数料の標準について
は、地域の実情に応じて定めることが望ましい。
【解説】
雨水浸透阻害行為の許可に係る審査事務に対して、許可手数料の徴収が可能である。当該許可の効果は、申請された雨水浸透阻害行為に限定されることから、手数料の金額の標準については、地域の実情に応じて定めることが望ましい。

③

許可の対象となる行為

雨水浸透阻害行為の許可の対象となる行為は、特定都市河川流域内の宅地等以外の土地において、雨水の浸透を著しく妨げるおそれのあるものとして次に掲げる行為のうち、特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成 16 年政令第 168 号。以下「令」という。）第６条に規定する対象規模（1,000 ㎡。ただし、都道府県等の条例で下限を 500 ㎡まで引き下げることが可能。）以上のものをいう。
（ⅰ）宅地等にするために行う土地の形質の変更（ⅱ）土地の舗装（コンクリート等の不浸透性の材料で土地を覆うことをいい、（ⅰ）に該当するものを除く。なお、地すべり防止工事及び急傾斜地崩壊防止工事等においては、
地表面を全面的にコンクリート等で覆うものが対象となる。
）（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）のほか、土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある次に掲げる行為
・ゴルフ場、運動場その他これらに類する施設（雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る。
）を新設し、又は増設する行為
・ローラーその他これに類する建設機械を用いて土地を締め固める行為（既に締め固められている土地で行われる行為を除く。）
なお、（ⅲ）に定める行為により造成された土地において、（ⅰ）又は（ⅱ）に定める行為を行うときは許可を要するとともに、雨水浸透阻害行為の許可は、行為の主体及び行為の目的を問うものではなく、公的主体が行う行為及び公益性のある事業に伴う行為であっても許可を要する。このうち、国又は地方公共団体が行う雨水浸透阻害行為については、法第 35条に規定する許可の特例により、都道府県知事等との間で協議の成立をもって許可を受けた
ものとみなす。

6-5

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定【解説】（１）許可を要する雨水浸透阻害行為
流出雨水量を増大させるおそれのある「雨水浸透阻害行為」とは、雨水が流出しにくい山地、林地、耕地やローラー等の建設機械を用いて締め固められていない土地等、宅地等以外の土地において行われる、以下の（ⅰ）～（ⅲ）に該当する行為である。（図 6-2 参照）
このうち、法第 30 条ただし書に規定する許可を要しない行為（P6-19 参照）を除き、令第 6条に定める一定規模（1,000 ㎡。都道府県等の条例で下限を 500 ㎡まで引き下げが可能。）以上の行為について、法第 30 条の規定に基づき、許可の対象とされている。
（ⅰ）宅地等にするために行う土地の形質の変更「宅地等」以外の土地を、雨水が浸透しにくい土地である「宅地等」にする行為は、行為の前後において、雨水がその土地から流出する量が増加することから、雨水浸透阻害行為とするものである。
「宅地等」とは、法第２条及び令第１条に規定されており、宅地、池沼、水路、ため池、道路、鉄道線路及び飛行場の土地である。
「土地の形質」とは、土地の形状と土地の性質をいう。土地の形状とは、土地の立体的な状態（土地の起伏）のことであり、土地の形状を変更する行為とは、造成工事等によって土地の立体的状態を変更する行為（切土、盛土または整地による土地の起伏の変更）のことである。また、土地の性質とは、土地利用の用途のことであり、「宅地」、「公共施設用地」、「その他」等の用途に分けられる。
（ⅱ）土地の舗装「宅地等以外の土地」において、不浸透性の材料であるコンクリート等により土地を舗装すると、行為前に比べて流出率が高くなるので、土地の形質の変更の有無にかかわらず、雨
水浸透阻害行為とするものである。
例えば、「宅地等以外の土地」である、公園、未舗装駐車場、資材置き場等において、土地利用の用途は変更せず、単にコンクリート等で舗装する場合がこれに該当する。
（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）のほかに、土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為
当該行為としては、令第８条で定められるとおり、排水施設等の設置により実質的な流出
雨水量が増加する野球場やゴルフコースの建設等の行為及びローラーその他これに類する建設機械を用いて土地を締め固める行為が該当する。
ゴルフコースは、外見上浸透性が高い森林、草地のように見えるが、ゴルフコースとしての利用上、排水溝等の設置により通常の森林、草地よりも排水性が良く、実質的に流出率が高くなる。また、競技場も外見上浸透性が高い裸地、芝地のように見えるが、排水性を良くするために地下に暗渠等が設置されているため実質的に流出率が高くなる。
耕地等において、駐車場、資材置き場等として用いるために土地を締め固める行為は、舗装等を行わなくとも流出雨水量を従前より増加させることとなる。

6-6

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

なお、（ⅲ）に定める行為により造成された土地において、（ⅰ）または（ⅱ）に定める行為を行うときは許可を要するものである。
雨水浸透阻害行為の許可は、特定都市河川流域における浸水被害の防止のための対策の一環として行っているものであって、雨水の流出増をもたらす行為に着目しており、行為の主体や行為の目的には着目していない。
したがって、公的主体が行う行為や公益性のある事業に伴う行為であっても、雨水浸透阻害行為であって、令第６条に定める一定規模以上の行為については、雨水浸透阻害行為の許可の対象となるものであり、国又は地方公共団体が行う行為の場合は、法第 30 条の許可を行う都道
府県知事等との協議の成立をもって、許可を受けたものとみなすこととされている。
（２）雨水浸透阻害行為に該当しない行為
宅地等の土地で行われる土地の形質の変更等は、雨水浸透阻害行為に該当しない行為とされている。これは、宅地や道路等は建築物が存在していたり、舗装されていたりするため既に締め固められた土地であること、池沼、水路及びため池は降雨時に常に雨水を貯留することは期待できず流出率が高いものとされていることから、これらの土地では、今後、流出雨水量の著しい増加が生じることはないと考えられるためである。
具体的には、既成市街地における建築物等の建替、未舗装道路の舗装、既存の鉄道施設の高架化（既存の敷地内に限る。
）、既成市街地の再開発等は、雨水浸透阻害行為に該当しない。
宅地等

宅地等以外の土地
流出係数

小

大

①宅地等にするために行う土地の形質の変更
0.2

0.3

0.4

林地
耕地

山地

人工植生法面

③

田/畑

原野
草地

0.5

0.8

ゴルフ場
新設・増設

運動場類
新設・増設

（排水施設を伴うものに限る）（排水施設を伴うものに限る）

フェアウェイ 等

サッカー場/野球場/
陸上競技場 等

③ ①②のほか土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為

③

①

③

0.9

※

1.0

宅地

道路

池沼

住宅団地/商業施設/工業団地/
太陽光発電施設の用に供する土地（法面有り） 水路（建物建築が主目的の行為）（法面有り）

公園内の美術館/競技場スタンド/
ゴルフ場のクラブハウス/
高速道路SAの建物 等

飛行場

道路（法面無し）※法面（舗装（法面）の流出係数は1.00、人工植生法面の流出係数は0.40）と法面以外の土地（流出係数は0.90）の面積により加重平均した値

高速道路/一般道路/農道/林道※舗装の如何を問わない

0.5①（法面無し）（法面無し）

グラウンド/校庭/公園/広場/駐車場（未舗装）/
資材置場（未舗装）/鉄道操車場 等②②土地の舗装（コンクリート等の不浸透性の材料で土地を覆うこと、①に該当するものを除く）

ため池
水面（法面有り）

0.95

1.0

舗装された
土地

舗装された
法面

（法面除く）
駐車場整備/公園の遠路整備/
法面保護工事（Co吹付等）

図 6-2 許可の対象となる雨水浸透阻害行為

6-7

許可不要

ローラー等で締め固められた土地

鉄道線路 飛行場

鉄道線路

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

表 6-2 雨水浸透阻害行為の許可の要否に係る一覧及びケーススタディ
行為前の土地利用
告示別表１
（宅地等）

告示別表２
（舗装された土地）

池沼・
コンク
コンク
鉄道
宅地 水路・ 道路
飛行場
リート
リート
線路
ため池
（法面除く） （法面）

告示別表３
（土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為に係る土地）
ゴルフ場、運動場 類※

別表４（別表１～３以外の土地）

締固め
人工 林地・られた 山地 植生 耕地・土地
法面 原野類

宅地
池沼・水路・
ため池

法30条第１号に該当する行為
宅地等にするために行う土地の形質の変更

道路
鉄道線路
行為後の土地利用

飛行場
コンクリート(法面除く)

宅地等における行為は法第30条各号に規定する
雨水浸透阻害行為に該当しない

令第７条第２号の規定により舗装された土地
における行為は許可を要しない

法30条第２号に該当する行為
土地の舗装

コンクリート（法面）（コンクリート等の不透水性の材料で土地を覆うこ
と）

ゴルフ場、
運動場 類※

令第８条第１号に該当しない締固められた土地令第８条第２号除外規定により該当しない

令８条第１号に該当する行為令８条第２号に該当する行為

山地
人工植生法面法第30条各号に規定する雨水浸透阻害行為に該当しない

林地・耕地・
原野類※雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る
告示：流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示（平成16年国土交通省告示第521号）
ケース

該当

備考

ため池を埋め立てて、宅地として造成する

×

ため池は「宅地等」に含まれる

未舗装道路を舗装する

×

道路は舗装、未舗装に関わらず「宅地等」に含まれる

森林に排水施設を伴わないゴルフコースを設置する

×

排水施設を伴うゴルフ場の場合は該当する

水田を整地して、未舗装駐車場として造成する○

土地を締め固める行為に該当する

未舗装駐車場を舗装する○

締め固められた土地での舗装に該当する

公共事業として農林地等において舗装を行う○

事業の目的や主体によらない（行為の内容に着目）

農地を底面をコンクリートで覆った農作物栽培高度化施設にする○

土地の舗装に該当する

森林を伐採した上で、太陽光発電施設を設置する○

土地の宅地化に該当する○：雨水浸透阻害行為であり、許可を要する
×：雨水浸透阻害行為でなく、許可を要しない

２.２ 雨水浸透阻害行為の許可の申請（法第 31 条及び第 36 条から第 38 条まで）
（２）雨水浸透阻害行為の許可の申請①

宅地及びその他の土地利用形態の判断

宅地及びその他の土地利用形態の判断は、次に掲げるところにより行う。
なお、土地利用形態の判断に当たっては、特定都市河川流域の指定時点及び申請時点における土地利用について、登記書類、現地写真、航空写真等により判断することとし、最新の航空写真による場合、地理院地図その他のウェブサイト上で閲覧可能なものによることとして差し支えない。

6-8

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定（ⅰ）宅地
宅地の定義は、次に掲げる建物（工作物を含む。以下同じ。
）の用に供するための土地をいうものであり、土地登記簿に記載された地目等を参考に判断する。なお、工作物には、
太陽光発電施設を含む。
・現況において、建物の用に供している土地
・過去において、写真及び図面等で建物の用に供していたことが明らかな土地
・近い将来に宅地として利用するため、造成されている土地（ⅱ）池沼、水路及びため池
常時又は一時的に水面を有する池沼、水路及びため池をいう。
（ⅲ）道路
一般の交通の用に供する道路（高架の道路及び軌道法（大正 10 年法律第 76 号）に規定する軌道を含む。
）をいうものであり、当該道路の敷地の範囲を含む。なお、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）に規定する道路かどうかを問わない。
（ⅳ）鉄道線路
鉄道の敷地のうち、線路の敷地の範囲（高架の鉄道を含む。
）をいう。なお、操車場は鉄道線路には含まない。
（ⅴ）飛行場空港、ヘリポート等（飛行場の外に設置された航空保安施設の敷地を含む。
）をいう。
（ⅵ）排水施設が整備されたゴルフ場
排水施設の設置目的から、ゴルフ場の敷地の全てではなく、当該排水施設の集水範囲の対象となる区域の土地をいう。
（ⅶ）排水施設が設置された運動場その他これに類する施設
運動場の敷地の全てではなく、当該排水施設の集水範囲の対象となる区域の土地をいう。
（ⅷ）締め固められた土地
運動場、資材置き場、未舗装駐車場、鉄道の操車場等、目的を持って締め固められ、建築物が建築できる程度又は通常車両等が容易に走行できる程度に締め固められた土地（（ⅵ）及び（ⅶ）に掲げるものを除く。
）をいい、単に整地がなされた土地及び捨土又は十分に締め固められていない盛土がなされた土地等は含まない。
ただし、公園の芝生広場等、整備の施工段階で一旦締め固められた土地であっても、十分耕起が行われることによって、整備後、通常車両等が容易に走行できる程度までは締め固められていない状態となっているものは、締め固められた土地には該当しない。
6-9

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定（ⅸ）山地
平均勾配が 10％以上の土地（（ⅰ）から（ⅷ）まで及び（ⅺ）に掲げるものを除く。
）をいう。
（ⅹ）林地・原野
平均勾配が 10％未満で、一体的に林又は草地等を形成している土地（（ⅰ）から（ⅷ）
まで及び（ⅺ）に掲げるものを除く。）をいう。
（ⅺ）耕地
耕作の目的に供される土地（水田（灌漑中であるか否かを問わない。）を含む。）をいう。
【解説】
雨水浸透阻害行為の許可に関して、対象区域の設定や対策工事の規模の計算を行う際には、当該土地が宅地等であるかどうかの判断が必要となる。
一つの判断指標として、登記簿に記載された地目があるが、登記簿上の地目は必ずしも現状の土地利用を正確に反映していないこと、法律、政令で規定する宅地等の区分と合致しないことから、判断指標の基本事項とはするものの、決定に当たっては、許可権者である都道府県知事等が特定都市河川流域の指定時点及び申請時点の土地利用を登記書類及び現地写真、航空写真等により判断することとし、これにより難い場合は申請者の課税の状況や農業委員会の意見を聴取し、総合的に判断することとする。
土地利用形態の判断に当たっては、申請時点における最新の土地利用の状況に基づいて判断することが基本であり、最新の航空写真による場合、地理院地図その他のウェブサイト上で閲覧可能なものによることとして差し支えない、とされている。
なお、これに加え、特定都市河川流域の指定時点の情報も用いて判断することとされているのは、過去において、写真及び図面等で建物の用に供していたことが明らかな土地等、指定時
点からの土地利用形態の変遷の状況を考慮し判断する場合が考えられること及び当該土地において法第 30 条の規定に違反して雨水浸透阻害行為がされていないことを確認することによるものである。
各地方公共団体は、当該流域内における土地利用に関するデータを蓄積していくことが望ましい。
各土地利用形態に係る解説は、以下のとおりである。
（ⅰ）宅地
過去において建物の用に供されていたことが明らかな土地は、一度宅地であった土地と同様に雨水が浸透しにくい土地であると想定されるため、宅地として取り扱うものとする。
なお、太陽光発電施設の用に供するための土地は、宅地として取り扱うものである。
（図 6-3
図 6-3 太陽光発電施設（工作物）

参照）
6-10

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定（ⅸ）山地／（ⅹ）林地・原野
平均勾配の算出の考え方について、図 6-4 に示す。
標高を読み取ることができる図面を入手（例：1/25,000縮尺の地形図 等）

流域界を取得（地形図等から尾根等を判断）

流路延長（L）を取得（最高地点と最低地点の間）

流域内最高地点(H1)及び最低地点(H2)を取得（最低地点は通常流末地点）

流域平均勾配（I）を算定（I＝(H1－H2)／L）

図 6-4 平均勾配の算出の考え方（ⅺ）耕地
水田は、灌漑期には表面が水で覆われることとなるが、水を張っていない状態では雨水の流出の程度が畑地と同様であることから、土地利用形態としては耕地として取り扱うものである。
雨水浸透阻害行為の許可を受けようとする者による申請は、規則別記様式第２に定める申請書及び添付図書を都道府県知事等に提出して行うこととされている。申請書（規則別記様式第２）は、国土交通省ウェブサイトよりダウンロード可能である。
申請書の記載事項及び添付図書の内容については以下のとおりである。
（申請書の記載事項）
・行為区域の位置、区域及び規模
・雨水浸透阻害行為に関する工事の計画（計画書及び計画説明書）
・雨水貯留浸透施設の設置に関する工事その他の対策工事の計画（計画書及び計画説明書）
・雨水浸透阻害行為に関する工事及び対策工事の着手予定年月日及び完了予定年月日（添付図書）
・行為区域位置図
・行為区域区域図・対策工事の計画が令第９条第１項に規定する対策工事の計画についての技術的基準（P6-30
参照）に適合することを証する書類
雨水浸透阻害行為の変更に関する取扱いについては、P6-15 にて詳述している。
都道府県知事等は、雨水浸透阻害行為の許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならないこととされており、処分は、文書をもって当該申請をした者に通知しなければならないこととされている。

6-11

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定②

許可の申請単位及び申請手続の簡素化

雨水浸透阻害行為の許可の申請単位は、事業期間が５年程度までとなる一連の事業区域を基本とする。なお、５年を超えるものであっても一の申請単位とすることも可能であるが、この場合であっても、対策工事は事業の早い段階で実施されることが望ましい。
なお、同一事業者が同一許可権者の管轄の区域内で複数の申請をまとめて行うことを妨げるものではない。
また、雨水浸透阻害行為を行おうとする者との事前相談のための窓口を設け、適切に対処することが望ましい。
許可申請に関しては、手続簡素化のため、インターネットを利用した許可申請手続とすることも可能である。
【解説】
長期にわたり雨水浸透阻害行為を伴う事業が実施される場合には、事業期間が５年程度となる一連の事業区域を申請単位とすることを基本とする。
雨水浸透阻害行為の対策工事は、雨水浸透阻害行為に関する工事を完了した際に法第 32 条の政令第９条で定める技術的基準に適合しているかどうかについて検査を受けるため、事業の完成に伴う当該検査までに対策工事も完了していればよいこととなる。
しかし、事業着手に伴い実施される雨水浸透阻害行為を伴う事業の事業期間中の流出雨水量の増加を抑制するため、許可権者は、雨水浸透阻害行為の許可に際し、法第 34 条の規定に基づ
き、許可を受ける者に不当な義務を課すものではあってはならないことに留意しつつ、対策工事の着手及び完了の予定期日や工事施工中の防災措置に関する条件を付すこと、また、これに準じて、対策工事の着手及び完了の予定期日を早くするよう要請すること等により、雨水浸透阻害行為を伴う事業が開始された後、できるだけ早い段階で対策工事が実施されるようにする
ことが望ましい。
また、雨水浸透阻害行為の許可権者は、雨水浸透阻害行為の許可申請の要否、申請内容、申請に係る手続及び対策工事等について、事前に相談できる窓口を設置するとともに、当該窓口の開設を周知させる等、法の適切な運用が図られるようにすることが望ましい。

③

雨水浸透阻害行為をする土地の面積の算定

雨水浸透阻害行為をする土地の面積の算定は、開発等の行為の区域のうち、雨水浸透阻害行為を行おうとする宅地等以外の土地の面積の合計によるものとし、特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成 16 年国土交通省令第 64 号。以下「規則」という。）第 16 条第４項に規定する現況地形図及び土地利用計画図により算定することを標準とする。
なお、面積は鉛直投影面積とする。
【解説】
雨水浸透阻害行為では、都市計画法の開発許可における開発行為とは異なり、法第２条第９項に規定する宅地等は既に雨水の流出率が高い土地として、これらの宅地等の土地における開
6-12

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

発等の行為は雨水浸透阻害行為の許可の対象とならないため、ケースによっては、１つの行為
における雨水浸透阻害行為の区域は必ずしも連続せず、点在することも想定される。
このため、雨水浸透阻害行為の許可が必要となる規模要件（1,000 ㎡。ただし、都道府県等の条例で下限を 500 ㎡まで引き下げることが可能。
）に係る土地の区域が点在する場合、算定する
面積は、１つの行為として見なすことができる。この区域の範囲において、複数の分散した雨
水浸透阻害行為の区域の合計面積とする。
（図 6-5 参照）
なお、規則第 16 条第３項に規定する現況地形図及び土地利用計画図は、その縮尺を 1/2,500以上としており、行為の規模や事業の性質等を勘案し、適切な縮尺の図面を用いること。
文

住宅・商業地

農地
水面（ため池・水路）
開発区域


雨水浸透阻害行為区域（許可対象）≧1,000m2⇒算定対象区域

図 6-5 雨水浸透阻害行為に係る土地の面積の算定イメージ
なお、雨水浸透阻害行為の許可の規模要件を合計 1,000 ㎡以上の面積としている理由は、以下のとおりである。
・第１に、本法の規制は、都市計画法の開発許可と類似する側面を有するものであり、市街化区域における同法の開発許可において、道路、下水道等の地区レベルの公共施設を整備する必要性を生じさせる規模と位置づけられている 1,000 ㎡以上の行為が行われる際に、雨水貯留浸透施設の工事を求めることが規模的に妥当であること・第２に、全国の農地転用のデータで見た場合、件数ベースでは全体の２割に満たない 1,000㎡以上の農地転用が、面積ベースでは全体の７割程度を占めるとのデータもあり、1,000 ㎡以上の行為を対象にすることが効果的であり、逆に 1,000 ㎡未満の行為を対象にすることは効果に比して事務負担が煩雑になること④

既に着手している行為の許可の取扱い

法第３条の規定に基づく特定都市河川及び特定都市河川流域の指定時点において、次のいずれかに該当する行為（以下「既着手行為」という。
）については、雨水浸透阻害行為の許可を要しない。
・既に工事に着手している行為
・都市計画法第 29 条に規定する開発行為の許可を要する行為で、既に当該許可を受けてい
るもの
6-13

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定・事業採択されている等既に事業化されている行為
・都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業として行う行為で、既に当該事業の施行に係る認可を受けているもの
なお、関係都道府県知事及び市町村長は、特定都市河川等の指定を行う際の意見聴取の機会等を通じて、必要に応じて流域内の既着手行為について、確認をしておくことが望ましい。
また、申請者は、別図に示す標準フローのとおり、事業の特性等に応じて、それぞれの事
業進捗の段階で許可（協議）及び検査を受ける必要があることに留意されたい。

【解説】
一定規模（1,000 ㎡。ただし、都道府県等の条例で下限を 500 ㎡まで引き下げることが可能。
）
以上の雨水浸透阻害行為をしようとする者は、法第 30 条の許可を要することとなるが、特定都市河川流域の指定時点において、既に雨水浸透阻害行為が行われつつある場合には、「既着手行為」として、その許可を要しないこととされている。
6-14

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定「既着手行為」とは、以下のいずれかに該当する行為とされている。
・既に工事に着手している行為
・都市計画法第 29 条に規定する開発行為の許可を要する行為で、既に当該許可を受けているもの・事業採択されている等既に事業化されている行為
・都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業として行う行為で、既に当該事業の施行に係る認可を受けているもの
言い換えれば、一定規模（1,000 ㎡。ただし、都道府県等の条例で下限を 500 ㎡まで引き下げることが可能。）以上の雨水浸透阻害行為をしようとする場合で、特定都市河川流域の指定時点において既着手行為に該当しないときは、その許可を要するものである。
雨水浸透阻害行為の許可の申請に当たり、申請者は、必要に応じて、許可権者に相談の上、事業の特性に応じて、事業採択、事業認可、事業化、開発許可、工事着手のうち、いずれかの最も早い時点までに許可を受ける必要があることに留意する。

⑤

雨水浸透阻害行為の変更に関する取扱い

雨水浸透阻害行為をする土地の面積の変更は、法第 37 条の規定に基づき、変更の許可申請（協議）が必要である。
許可申請（協議）が不要となる軽微な変更は、規則第 24 条に規定されているとおり、対策工事の着手予定日又は完了予定日の変更に限られる。また、この場合においても、法第 37条第３項の規定に基づく届出は必要である。
事業の特性等により、雨水浸透阻害行為をする土地の面積の変更を複数回行わざるを得な
い場合については、事業主体の過度な負担を軽減する観点から、変更後の面積が確定した段階でまとめて許可申請（協議）を行うことを可能とする等の運用を図ることが望ましい。
雨水浸透阻害行為をする土地の面積の微小な変更の許可申請（協議）で、対策工事に与える影響が少ないものについては、許可（協議）の合理化、簡素化に努めることが望ましい。
【解説】
法第 30 条の許可を受けた者（法第 35 条の協議が許可権者との間で成立した者を含む。以下同じ。
）は、雨水浸透阻害行為の内容を変更しようとする場合には、規則第 24 条に定める軽微な変更（対策工事の着手予定日または完了予定日の変更。届出のみで可。）を除き、変更の許可
申請（協議）が必要である。
ただし、当初の許可申請（協議）時においては、雨水浸透阻害行為をする土地の面積が暫定的にしか決定されず、事業が進む中で住民協議等により逐次雨水浸透阻害行為をする土地の面積が変更される場合には、その都度、許可の変更申請（変更協議）を必要とすることは事業主体に対して過度な負担となるため、許可権者は、法第 30 条の許可を受けた者に対して、その面積が確定した段階で、一括して変更申請（協議）を行わせる等の運用を図ることが望ましい。
6-15

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

また、事業の性格等を踏まえ、必要に応じて、当初の雨水浸透阻害行為の許可の申請時に、あらかじめ雨水浸透阻害行為をする土地の面積と対策工事の規模等に係る感度分析を行い、対策工事の内容を変化させる必要のない範囲をあらかじめ把握しておくこと等により、当該範囲内での雨水浸透阻害行為をする土地の面積の変更については、変更の許可申請（協議）にあた
り、計算根拠資料を簡略化したもので認める等の合理化・簡素化に努めることが望ましい。

２.３ 雨水浸透阻害行為の許可の対象規模の引下げ（法第 30 条）（３）雨水浸透阻害行為の許可の対象規模の引下げ
浸水被害の発生頻度が著しく高く、より小規模な開発等も含めて早急に規制する必要がある地域や、地形的・自然的条件又は市街化が相当程度進展したこと等の社会的条件により、開発等に係る土地全体の面積に占める小規模な開発に係る土地の面積の割合が特に大きい地域等においては、令第６条ただし書の規定に基づき、都道府県等の条例で、区域を限り、次に掲げる要件について総合的に勘案した上で、やむを得ない場合に限り、同条本文に規定する対象規模（1,000 ㎡）の下限を 500 ㎡まで引き下げることができる。
・浸水被害の発生の状況として、浸水被害の頻度と規模
・自然的条件の特殊性として、局地的な豪雨の発生状況
・社会的条件の特殊性として、特定都市河川流域内の開発動向の現状及び将来的な動向
なお、引下げ後の対象規模は、令第６条ただし書に規定する 500 ㎡を下回ってはならな
い。
また、宅地開発等に係る条例等（条例によらない行政指導等を含む。以下同じ。）における対象規模を下回らないことが望ましい。
【解説】
雨水浸透阻害行為の許可に係る規模要件は、令第６条により 1,000 ㎡以上とされている。これは、規制がかかる度合いについて市街化区域における都市計画法の開発許可と同程度としている。
雨水浸透阻害行為の許可は、浸水被害の発生の防止の観点から行うものであることから、浸水被害の発生の状況が特に著しく、小規模な開発等の行為も含めて早急に規制する必要がある
場合には、この規模要件を、令第６条に基づき、都道府県が条例等より 500 ㎡を下限として引き下げることができることとされている。
条例により、規模要件を引き下げる場合には、以下の事項について総合的に検討したうえで行う。
・浸水被害の発生の状況
流域における浸水被害が頻発していることまたは近年大規模な浸水被害が発生していること。
・自然的条件の特殊性
局地的な豪雨が発生していること。
・社会的条件の特殊性

6-16

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

流域内の開発動向を踏まえ、1,000m2 未満の開発等の行為が全体に対して相当数を占め、また今後、それらが進展すると見込まれること。
なお、都市計画法施行令第 19 条第２項では、市街化区域において都市計画法の開発許可の対象となる規模を原則 1,000 ㎡としつつ、都の区域（特別区の存する区域に限る。）及び市町村でその区域の全部または一部が三大都市圏の既成市街地または近郊整備地帯の区域内にあるものについては、自動的に 500 ㎡に引き下げられることとされている。

２.４ 行為区域が複数の許可権者の行政区域に及ぶ場合の措置（４）雨水浸透阻害行為をする土地が複数の許可権者の行政区域に及ぶ場合の措置
一の雨水浸透阻害行為をする土地が複数の許可権者の行政区域に及ぶ場合の許可（協議）の事務は、次に掲げるところにより行う。
①

雨水浸透阻害行為をする土地の面積の合計が 1,000 ㎡以上の場合それぞれの許可権者の行政区域内における雨水浸透阻害行為をする土地の面積（以下「個別行為面積」という。）が許可の対象規模（1,000 ㎡）以上であるか否かに関わらず、全ての許可権者による許可を要し、許可の申請はそれぞれの行政区域の許可権者に対してなされるものである。
各許可権者に提出される申請書の内容は、同一のものとし、複数の許可権者の行政区域に及ぶ雨水浸透阻害行為の全ての内容を網羅したものとする。
各許可権者は、あらかじめ調整の上、一の許可権者が窓口となり、他の許可権者に申請書を送付する等、申請者の負担軽減に努める。
許可の判断は、各許可権者が独立して行うものであるが、あらかじめ、一の許可権者が窓口となって調整を図り、申請者の負担軽減に努める。
②

雨水浸透阻害行為をする土地の面積の合計が 1,000 ㎡未満の場合であって、かつ、許可
規模要件が令第６条ただし書の規定に基づき都道府県等の条例で引き下げられている
場合

個別行為面積が引下げ後の許可の対象規模（500 ㎡以上 1,000 ㎡未満）以上である場合に限り、当該許可権者による許可を要し、許可の申請は当該行政区域の許可権者に対してなさ
れれば足りる。
申請書の内容は、複数の行政区域に及ぶ雨水浸透阻害行為の内容全体ではなく、許可権者の行政区域に限ったもので足りる。
【解説】
雨水浸透阻害行為は必ずしも 1 つの許可権者の行政区域内に収まるものではない。特にそれぞれの地域において雨水浸透阻害行為の許可の規模要件が条例で引き下げられている場合等には、以下の事項に留意する。

6-17

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定①

雨水浸透阻害行為をする土地の面積の合計が 1,000 ㎡以上の場合

全体の行為面積が 1,000 ㎡を超える場合には、法第 30 条及び令第６条に基づき必ずそれぞれの許可権者に対して許可申請が必要となる。各許可権者に対して提出される申請書の内容は、同一のものとし、各許可権者が雨水浸透阻害行為の全体の内容を把握し対策工事の妥当性について判断することを可能とするとともに、申請者の申請書作成の負担の軽減を図る。
また、許可権者は特定都市河川等の指定を受けた際にあらかじめ調整を図ることで、２つ以上の行政区域にまたがって行われる雨水浸透阻害行為の許可申請の取り扱いについて、１つの許可権者が窓口となり他の関係許可権者に申請書類の転送を行う、それぞれの許可権者が許可申請に対して独立に行う判断結果を取りまとめて申請者に回答を行う等、許可申請者の負担の軽減に努めることが望ましい。なお、許可申請者の負担を軽減する目的で、複数の許可権者により予め調整を行い、１つの許可権者が窓口となり他の関係許可権者に申請書類の転送を行う
等の事務を行う際にも、一定の守秘義務及び地方自治法、行政手続法その他法令の遵守が必要
であり、事業者に不利益が生じることのないよう留意する必要がある。
なお、それぞれの許可権者に対して提出される申請書は同一のものであり、許可に当たりそれぞれの許可権者は関係法令に基づき同一の条件で審査を行うことから判断結果は同一のものとなることが想定される。
②

雨水浸透阻害行為をする土地の全体の行為面積の合計が 1,000 ㎡未満の場合であって、かつ、許可規模要件が令第６条ただし書の規定により都道府県等、指定都市等、事務処理市
町村の条例で引き下げられている場合

全体面積が 1,000 ㎡未満の雨水浸透阻害行為については、令第６条のただし書の規定により条例で許可規模要件が引き下げられている場合のみ、雨水浸透阻害行為に対する許可が必要となるが、当該許可はそれぞれの許可権者の定める条例に基づくことから、雨水浸透阻害行為全体ではなく、それぞれの許可権者の行政区域内の雨水浸透阻害行為に限って許可の対象とする。
したがって、それぞれの許可権者に対して許可申請が必要か否かは、個別行為面積が、それぞれの条例で定める規模要件との比較により判断する。
（図 6-6 参照）

雨水浸透阻害行為全体の面積＝Ｓ行政区域界

Ａ県における
雨水浸透阻害行為面積＝ＳＡ

Ｂ県における
雨水浸透阻害行為面積＝ＳＢ

Ｓ

ＳＡ

ＳＢ

Ａ県における
規模要件

Ｂ県における
規模要件

許可権者

ケース1

1200

400

800

1000

1000

Ａ県、Ｂ県

ケース2

900

300

600

1000

1000

許可不要

ケース3

900

300

600

500

1000

許可不要

ケース4

900

300

600

1000

500

Ｂ県

ケース5

900

300

600

500

500

Ｂ県

図 6-6 許可を要しない雨水浸透阻害行為等の一覧
6-18

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

また、雨水浸透阻害行為全体ではなく、それぞれの許可権者の行政区域内の雨水浸透阻害行為に限って許可の対象とすることから、申請書の内容についても、雨水浸透阻害行為全体ではなく、それぞれの許可権者の行政区域内の雨水浸透阻害行為の内容を含むことで足りる。

２.５ 許可を要しない雨水浸透阻害行為の範囲（法第 30 条）（５）許可を要しない雨水浸透阻害行為の範囲①

通常の管理行為、軽易な行為

雨水浸透阻害行為の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為は、次に掲げる行為をいう。
【解説】
河道やダムの整備のみでは浸水被害の防止が困難な地域である特定都市河川流域では、現状以上に流域からの流出雨水量の増加を生じさせないよう、公共や民間を問わず、雨水浸透阻害行為による流出量の増加を抑制する必要最小限度の対策工事を義務付けている。
一方で、法第 30 条及び令第７条に規定されているとおり、雨水浸透阻害行為のうち、流域水害対策計画に基づいて行われる行為、流出雨水量を抑制する効果の見込まれる農地・林地の保全を目的として行う行為、既に舗装されている土地において行われる行為、土地の一時的な利用に供する目的で行う行為及び非常災害の為に必要な応急措置として行う行為については、その影響が一時的なもの及び極めて小さいものとして、許可の対象外とされている。
許可を要しない雨水浸透阻害行為等の一覧について、表 6-3 に示す。
表 6-3 許可を要しない雨水浸透阻害行為等の一覧
許可を要しない雨水浸透阻害行為の範囲

関係条文（１）通常の管理行為、軽易な行為

法第30条ただし書

１）主として農地又は林地の保全を目的として行う行為

令第７条第１号ａ）農地を保全する行為
イ）農業用用排水施設を新設、変更又は保全する行為
ロ）農地の区画整理、改良又は保全する行為及びこれと一体的に行う農業用排水施設若しくは農業用道路を新設、変更、又は保全する行為
許可を要しない雨水浸透阻害行為

ハ）地表面を全体的にコンクリート等の不浸透性の材料で覆う以外の地すべりを防止する行為
二）災害により被災した農業用用排水施設又は地すべり防止施設 ハ）に揚げるものに限る。）を復旧する行為
ホ）災害により被災した農地を復旧する行為及びこれと一体的に行う農業用用排水施設、農業用道路（拡幅の場合を除く。）又は地すべり防止施設 ハ）に揚げるものに限る。）を復旧する行為ｂ）林地を保全する行為
イ）森林法第５条及び第７条の２に規定する地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画に記載された林道（一級林道及びそれ以上の規格を有する林道を除く。）の新築及び改築
ロ）作業道の開設
ハ）保安施設事業、地すべり防止工事、ぼた山崩壊防止工事の実施（災害により被災した林地荒廃防止施設又は地すべり防止施設の復旧に関する工事を含む。地すべり防止工事のうち地表面を全面的にコンクリート等の不浸透性の材料で覆う工事を除く。）
二）災害により被災した林地を復旧するために行う土留工、法枠工、水路工、植栽工等の工事の実施
２）既に舗装されている土地において行う行為

令第７条第２号

３）仮設の建築物の建築その他の土地の一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該行為前の土地利用に戻されることが確実な場合に限る。）

令第７条第３号

４）その他（農業用のビニールハウス・ガラスハウスの設置及び農作物栽培高度化施設の取扱い等）（２）非常災害のために必要な応急措置として行う行為

法第30条ただし書－ （３）降雨が特定都市河川に流出しない土地において行う行為の取扱い
流域水害対策計画に基づいて行われる行為

法第30条本文

6-19

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定①

通常の管理行為、軽易な行為その他の行為

法第 30 条ただし書に規定する雨水浸透阻害行為の許可を要しない行為のうち「通常の管理行為及び軽易な行為その他の行為」について、令第７条に規定されている。
具体的には、
１）主として農地または林地を保全する目的で行う行為
２）既に舗装されている土地において行う行為
３）仮設の建築物等（建築物その他の工作物をいう。
）の建築その他の土地の一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該行為前の土地利用に戻されることが確実な場合に限る。）
について、許可を要しない行為とされている。

（ⅰ）主として農地又は林地の保全を目的として行う行為
令第７条第１号に規定する「主として農地又は林地を保全する目的で行う行為」は、次に掲げる行為である。
イ

農地を保全する行為
農業農村整備事業等で該当する行為は、次に掲げる行為である。ただし、これら以外の農業用道路のみの新設、変更又は保全を行う行為、未墾地を対象とした農地の造成と一体的に行う農業用用排水路、ため池、揚排水機場等の農業用用排水施設及び農業用道路の新設又は変更を行う行為並びに集落道、集落排水路、公園の整備等の農村の生活環
境の改善のための行為については、令第７条第１号に規定する行為に該当しない。
なお、複数の行為を併せて行う事業については、行為ごとに令第７条第１号の規定に対する該当性を判断する。
一

農業用用排水施設を新設、変更又は保全する行為

二

農地の区画整理、改良又は保全する行為及びこれと一体的に行う農業用用排水施
設若しくは農業用道路を新設、変更又は保全する行為

三

地表面を全面的にコンクリート等の不浸透性の材料で覆う以外の地すべりを防
止する行為

四

災害により被災した農業用用排水施設又は地すべり防止施設（（５）①（ⅰ）イ
三に掲げるものに限る。
）を復旧する行為

五

災害により被災した農地を復旧する行為及びこれと一体的に行う農業用用排水施設、農業用道路（拡幅の場合を除く。
）又は地すべり防止施設（（５）①（ⅰ）イ三に掲げるものに限る。
）を復旧する行為

ロ

林地を保全する行為
林地を保全する行為は、次に掲げる行為である。ただし、これら以外の用地整備及び用排水施設の新設又は変更を行う行為、主として山村の生活環境の改善等のために行われる公園の整備並びに集落道等の新設又は変更を行う行為については、令第７条第１号に規定する行為に該当しない。

6-20

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

一

森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第５条及び第７条の２に規定する地域森林計
画及び国有林の地域別の森林計画に記載された林道（林道規程に規定する一級林道及びそれ以上の規格を有する林道を除く。
）の新築及び改築
なお、一級林道とは林道規程に示された林道の種別であり、その幅員はトラッ
ク等での間伐木の搬出等のため、車道幅員４ｍ（地形の状況その他やむを得ない
場合にあっては、３ｍ）とされている。

二

作業道の開設三

保安施設事業、地すべり防止工事、ぼた山崩壊防止工事（災害により被災した林
地荒廃防止施設又は地すべり防止施設の復旧に関する工事を含む。地すべり防止工事のうち地表面を全面的にコンクリート等の不浸透性の材料で覆う工事を除
く。
）の実施

四

災害により被災した林地を復旧するために行う土留工、法枠工、水路工、植栽工等の工事の実施【解説】
農地又は林地を保全する目的で行う行為は、流出雨水量の増加を抑制する効果を有すると考えられるものであるが、特定都市河川流域における浸水被害の防止を目的とした規定であることに鑑み、許可を要しない行為を詳細に限定している。
具体的には、農地を保全する目的で行う行為としては表 6-3（１）１） ａ）イ）からホ）に掲げるもの、林地を保全する目的で行う行為としては表 6-3（１）１） ｂ）イ）から二）に掲げるものであり、それ以外の行為については、当該行為の目的に農地又は林地を保全する目的が含まれている場合であっても、「主として農地または林地を保全する目的で行う行為」ではな
いとして、雨水浸透阻害行為の許可が必要となることに留意する。

（ⅱ）既に舗装されている土地において行う行為
既存の舗装（コンクリート等の不浸透性の材料で覆うこと）された土地は、雨水の流出の度合いが高い土地であり、当該土地における補修工事等の行為は許可を要しない。
【解説】
舗装された駐車場等、舗装された土地は必ずしも「宅地等」とは限らないが、既に流出雨水量の度合いが高い土地であることから、当該土地における補修工事等については、雨水浸透阻
害行為の許可を要しないこととされている。

（ⅲ）仮設の建築物の建築その他の土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該行為前の土地利用に戻されることが確実な場合に限る。
）
許可を要しない仮設の建築物の建築、仮設構造物の設置及び仮設道路の設置並びに植栽により森林への復旧を行うことを条件に森林法において許可された土地を一時的な利用
6-21

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定に供する目的で行う行為等は、原則として、その期間が１年（建築物の建築又は工作物の設置に係る工事を施工するため、その工事期間中当該建築物又は工作物に替えて必要となるものにあっては、１年を超えるものであっても建築物又は工作物の施工上必要と認められる期間とする。
）を超えないもの又は簡易な基礎構造物により建築又は設置されるものである。
なお、許可を要しないものの、その期間が１年を超え長期間に及ぶ場合は、法第５条に規定する雨水の一時的な貯留又は地下への浸透の努力義務に基づき、事業者により、当該期間に限った仮設の流出抑制対策が行われることが望ましい。
【解説】
仮設の建築物の建築その他の土地の一時的な利用に供する目的で行う行為は、当該行為が行われる土地の雨水の流出量の増加がもたらされる期間が一時的なものであり、行為前の土地利用に戻されることが確実な場合には、流出雨水量の増加をもたらす行為とは言えないことから、許可を要しないこととされている。
具体的には、プレハブ等による一時的な工事現場事務所の設置、工事に伴う一時的な資材置き場の整備及び工事用道路の設置等を目的とした土地の整形・締固め行為等が想定される。

（ⅳ）その他
農業用のビニールハウスやガラスハウスの設置が、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）
上の農地として取り扱われる場合については、法第 30 条ただし書に規定する通常の管理行為、軽易な行為その他の行為に該当する。
また、ビニールハウス内部の底面等をコンクリート等で覆う農作物栽培高度化施設については、法第 30 条第２号に規定する土地の舗装に該当するものとして、許可を要する。
【解説】
従前から農地であった場所で農業用のビニールハ
ウスやガラスハウスを設置する場合は、行為後においても農地であると都道府県農地担当部局又は農業委
員会によって判断される場合に限り、通常の管理行為、
軽易な行為その他の行為に該当するとして、許可対象としていない。
また、ビニールハウス内部の底面等をコンクリート
等で覆う農作物栽培高度化施設（図 6-7 参照）については、法第 30 条第２号に規定する「土地の舗装」に該当するものとして、許可を要することに留意する。 図 6-7 底面等をコンクリート等で覆う農作物栽培高度化施設

6-22

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定②

非常災害のために必要な応急措置として行う行為

非常災害のために必要な応急措置とは、災害直後において緊急かつ応急的に行われる仮復
旧及び時間的、地形的合理性の観点から緊急かつ応急的に行われる本復旧をいう。
また、水防活動並びに河川等に係る施設及び設備の応急復旧は、雨水浸透阻害行為の許可を要しない。
【解説】
法第 30 条ただし書きの「非常災害のために必要な応急措置として行う行為」とは、災害直後において緊急かつ応急的に行われる一時的な仮復旧をいうものである。
また、仮復旧後におこなわれる本復旧については、一般的に、「許可を要しない雨水浸透阻害行為」には含まれないが、本復旧のうち、時間的・地形的合理性の観点から緊急かつ応急的に行われるものについては、許可を要しないこととされている。

③

降雨が特定都市河川に流出しない土地において行う行為の取扱い

特定都市河川からの氾濫が想定される区域のうち、降雨が当該特定都市河川に流出する区域（当該特定都市河川に雨水を排除する下水道の排水区域（下水道法（昭和 33 年法律第 79号）第２条第７号に規定する排水区域をいう。）を含む。
）を越える区域がある場合、当該区域における雨水浸透阻害行為は、法第 30 条の許可に係らしめる必要がないことから、改正法施行通知に示した手順により特定都市河川流域の指定の手続を講じることとするなど、流域水害対策計画に基づき、当該区域内における雨水浸透阻害行為を許可の対象外とし、過度な規制とならないよう留意されたい。
【解説】
氾濫想定区域のうち集水域を越える区域がある場合、当該区域内では、法第 30 条に規定す
る雨水浸透阻害行為について同条の許可の対象に係らしめる必要がないことから、当該区域内における雨水浸透阻害行為は許可の対象外とし、過度な規制とならないよう留意する。
当該区域内における雨水浸透阻害行為は許可の対象外とするための具体的な特定都市河川流域の指定や流域水害対策計画の策定に係る手順の例については、P2-5 にて詳述している。

２.６ 災害復旧の取扱い（６）災害復旧の取扱い
被災した施設等を原形に復旧する災害復旧は、雨水浸透阻害行為に当たらない（復旧する施設等の材質変更をする場合を含む。）。ただし、災害復旧のうち道路、集落道等の線形変更
等移設を伴うものについては、雨水浸透阻害行為をする土地の面積により許可申請の必要性を判断されたい。
また、移設を伴わない道路の災害復旧工事については、雨水浸透阻害行為前の道路の敷地（現況の土地利用形態が道路（道路法面を含む。
）である土地（地目は問わない。））の範囲
6-23

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定における災害復旧工事は許可を要しないが、当該道路の敷地の範囲を越えて災害復旧工事を行う場合は、雨水浸透阻害行為をする土地の面積により許可申請の必要性を判断されたい。
なお、移設を伴わない道路以外の災害復旧であっても、従前の機能の回復のため復旧対象
施設の敷地内の宅地等以外の土地において不浸透性の材料で土地を覆う場合は、雨水浸透阻
害行為をする土地の面積により許可申請の必要性を判断されたい。
【解説】
原形に復旧する災害復旧では、被災前と災害復旧後において流出雨水量が著しく変化しない
ため、雨水浸透阻害行為に当たらない。復旧する施設等の材質変更をする場合も同様である。
ただし、道路や集落道等の線形変更等により移設を伴うもの（宅地等以外の土地から新たに道路敷地になる土地の面積）については、移設する範囲は雨水浸透阻害行為に該当しうるもの
として、P6-12 にて詳述している「③ 雨水浸透阻害行為をする土地の面積の算定」に基づいた算定を行い、許可を要する雨水浸透阻害行為の面積が一定規模（1,000 ㎡。ただし、都道府県等の条例で下限を 500 ㎡まで引き下げることが可能。
）を超えるときは許可が必要となることに留意する。（図 6-8 参照）
なお、施設の移設に伴い、例えば、従前道路であった敷地が道路として用いられなくなった
場合においても、従前道路であった敷地の面積を、雨水浸透阻害行為をする土地の面積から減じることはできないことに留意する。

災害復旧後の道路敷地
災害前の道路敷地
雨水浸透阻害行為をする
土地の面積
従前道路であった敷地が道路として用いられなくなった場合においても、従前道路であった敷地の面積を、雨
水浸透阻害行為をする土地の面積から減じることはできない

一定規模（1,000㎡。ただし、都道府県等の条例で下限を500㎡まで引き下げることが可能）を超える場合には許可が必要

図 6-8 災害復旧前後の道路敷地の考え方

移設を伴わない道路の災害復旧において、道路法面を含む従前の道路敷地の範囲における工事は雨水浸透阻害行為に当たらないが、従前の道路敷地の範囲を超えて工事を行う場合には、道路敷地の範囲を超える範囲は雨水浸透阻害行為に該当しうるものとして、P6-12 にて詳述している「③

雨水浸透阻害行為をする土地の面積の算定」に基づいた算定を行い、許可を要す

る雨水浸透阻害行為の面積が一定規模（1,000 ㎡。ただし、都道府県等の条例で下限を 500 ㎡まで引き下げることが可能。
）を超えるときは許可が必要となることに留意する。
（図 6-9 参照）

6-24

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

災害復旧後

災害時
災害

災害復旧

道路

道路

従前の道路敷地

従前の道路敷地（法面を含む）（法面を含む）

従前の道路敷地の範囲を越える部分（一定規模（1,000㎡。ただし、都道府県等の条例で下限を500㎡まで引き下げることが可能）を超える場合には許可申請が必要）

図 6-9 移設を伴わない道路の災害復旧の取扱い

公園における園路等の従前の機能回復のため、復旧対象施設の敷地内において、宅地等以外の土地であって舗装されていない土地を災害復旧により新たに舗装する場合には、当該範囲は
雨水浸透阻害行為に該当しうるものとして、P6-12 にて詳述している「③ 雨水浸透阻害行為をする土地の面積の算定」に基づいた算定を行い、許可を要する雨水浸透阻害行為の面積が一定規模（1,000 ㎡。ただし、都道府県等の条例で下限を 500 ㎡まで引き下げることが可能。
）を超えるときは許可が必要となることに留意する。

２.７ 雨水浸透阻害行為に関する対策工事の計画（７）雨水浸透阻害行為に関する対策工事の計画①

基本的な考え方対策工事は、雨水浸透阻害行為を行う土地の区域内又は当該区域に隣接する土地の区域内において行うことを原則とする。
対策工事により、従前の下水道の排水区域、流出先の河川の集水域等（以下「排水区域等」という。）の変更が行われていないことを原則とする。
対策工事は、基準降雨（令第６条ただし書の規定に基づき条例が定められた場合において、当該条例で基準降雨の強度を超えない降雨を定めた場合又は令第 10 条第１号の規定に基づ
き基準降雨の強度を超える降雨を定めた場合にあっては、当該降雨。以下同じ。
）が生じたときの行為区域（対策工事に係る雨水貯留浸透施設の集水区域が行為区域の範囲を越えるときは、当該越える区域を含む。以下同じ。
）における雨水浸透阻害行為による流出雨水量の最大値について、行為前の行為区域の土地利用状況に応じた流出雨水量に比べて増加することのないよう抑制するものである。また、このとき雨水貯留浸透施設からの放流量について、放流先の河川、下水道等の能力に係る許容放流量を設定してはならない。
ただし、他法令の規定に基づく規制による場合は、この限りではない。

6-25

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定【解説】（１）基本的な考え方
法第 31 条第１項第２号に規定する対策工事は、雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制する目的で実施されることから、行為区域内又は行為区域に隣接して行うことを原則とする。
（図 6-10 参照）：排水区域：河川・下水道：雨水浸透阻害行為をする土地の区域（行為区域）：対策工事に係る雨水貯留浸透施設

行為区域内又は行為区域に隣接して対策工事を行う
ことが原則

図 6-10 行為区域内又は行為区域に隣接して行う対策工事のイメージ

また、対策工事による排水区域等の変更、すなわち、従前からの雨水の流出先を変更することは、当該変更により新たに雨水が流出することになる河川や下水道等の治水安全度が低下することも想定されるため、対策工事により、雨水浸透阻害行為の前後において排水区域等の変更を行わないことを原則とする。
（図 6-11 参照）：排水区域：河川・下水道：雨水浸透阻害行為をする土地の区域（行為区域）：対策工事に係る雨水貯留浸透施設

行為区域が２つの排水区域にまたがる場合等においては、対策工事をそれぞれの排水区域で行うこと等
により、雨水浸透阻害行為の前後において排水区域の変更を行わない

図 6-11 行為区域が複数の排水区域等にまたがる場合のイメージ対策工事の計画における基本的な考え方は、基準降雨（P6-35 参照）が生じたときの雨水浸透阻害行為の前後における流出雨水量が増加する分を抑制することにある。流出雨水量は、行為区域の末端に流出する量をいい、雨水浸透阻害行為の前後における土地の利用形態に応じて変化するものである。
したがって、雨水貯留浸透施設からの許容放流量は、行為前の流出雨水量の最大値（ピーク）
であり、土地利用の変化により増加する行為後の流出雨水量の最大値（ピーク）を行為前の値まで抑制できるようにするものである。
（図 6-12 参照）

6-26

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

このとき、流出雨水量の流出先の河川や下水道等において受入れ可能な流出量が別に設定されていたとしても、当該流出量に基づいて雨水貯留浸透施設の許容放流量を設定することを法第 30 条の許可の

流出雨水量
（Ｑ）

Ｑ1

流出雨水量の増加分（Ｑ1-Ｑ0）

行為後の
流出雨水量
（対策を実施しない場合）

Ｑ0

行為前の
流出雨水量

Ｑ1

行為後の
流出雨水量

基準とすることは、対策工事の計画における基本的な考え方に即したものではないため、できない。
（２）対策工事に係る雨水貯留浸透施設の整備に対す

時刻（ｔ）

流出雨水量の増加分の抑制Ｑ0（対策を実施しない場合）

対策後の流出雨水量る支援等
雨水浸透阻害行為の対策工事として整備される雨水貯留浸透施設に要する費用については、令和４年度
現在、「特定都市河川浸水被害対策推進事業（個別補図 6-12 流出雨水量の増加分の抑制助事業）」による国の補助の対象外であるが、「防災・（イメージ）

安全交付金（流域貯留浸透事業）」の対象となり、それ
ぞれ民間事業者等が施工する場合には全体事業費の 1/3 を上限として地方公共団体が助成する額の 1/2、地方公共団体が施工する場合には全体事業費の 1/3 の割合で国の補助を受けることができる。また、雨水浸透阻害行為による流出増を抑える以上の流出抑制効果を生み出す対策として、対策工事により確保すべき貯留量を兼ね備えた認定計画に係る雨水貯留浸透施設を設置する場合、当該施設の設置に要する費用のうち、総貯留量から対策工事により確保すべき貯留量を除いた貯留量分の費用については、「特定都市河川浸水被害対策推進事業（個別補助事業）」による国の補助の対象となる。
このため、雨水浸透阻害行為の許可権者である都道府県知事等は、行為区域に係る流域の特性等を踏まえ、対策工事により確保すべき貯留量を兼ね備えた雨水貯留浸透施設の整備が流域の浸水被害の防止の観点から効果的かつ効率的と考えられる場合には、雨水浸透阻害行為による流出増を抑える以上の流出抑制効果を生み出す雨水貯留浸透施設の整備の促進を図ることが
望ましい。

②

施設の設置箇所

やむを得ない事情により、対策工事に係る雨水貯留浸透施設を雨水浸透阻害行為を行う土地の区域から離れた場所に設置する場合には、次に掲げる事項が遵守されていることを標準とする。
・雨水浸透阻害行為を行う土地の区域と対策工事を行う土地の区域との間を含め、関連する河川、下水道等の管理者との調整が整っている。
・対策工事に係る雨水貯留浸透施設の集水区域には、雨水浸透阻害行為を行う土地の区域を含んでいる。
ただし、地形地質上の制約及び事業の特性により、これらにより難い場合は、流域の治水
安全度を確保することを前提として、申請者及び関係部局と十分調整を図るものとする。

6-27

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定【解説】「（１）基本的考え方」に示した「原則」の例外として、対策工事を行為区域から離れた箇所で行う場合には、雨水浸透阻害行為により行為区域からの流出雨水量が変化することを踏まえ、
雨水浸透阻害行為の許可の申請に当たり、あらかじめ、行為区域から対策工事を行う箇所までの間の流路に係る河川や下水道等の管理者と調整が調っていることとともに、対策工事の目的
は雨水浸透阻害行為により増加する流出雨水量の抑制であることから、対策工事に係る雨水貯留浸透施設の集水区域には行為区域が含まれることが、遵守すべき事項として標準とされていることに留意する。
（図 6-13 参照）：河川・下水道：排水区域：対策工事に係る集水区域：雨水浸透阻害行為をする土地の区域：対策工事に係る雨水貯留浸透施設

以下の事項を遵守されていること・行為区域から対策工事を行う箇所までの間の流路に係る河川や下水道等の管理者と調整が整っていること・対策工事に係る雨水貯留浸透施設の集水区域には雨水浸透阻害行為を行う土地の区域が含まれること

図 6-13 対策工事を行為区域から離れた場所で行う場合のイメージ
許可権者は、地形地質上の制約及び事業の特性により、これらの事項を遵守することができないと考えられる場合には、申請者に対し、流域の治水安全度を確保することを前提として、関連する河川や下水道等の管理者をはじめ関係部局との間で十分調整を図るよう促す必要があることに留意する。

③

排水区域等の変更やむを得ず排水区域等の変更を行う場合は、あらかじめ、関連する河川又は下水道等の管理者との調整を整えられたい。
【解説】
小規模な谷地形が連続する地域において道路事業等の実施に伴う対策工事を計画する場合等、従前の排水区域等ごとに雨水貯留浸透施設を設ける対策工事に代えて、やむを得ず雨水浸透阻
害行為の前後で排水区域等の変更を行う場合（図 6-14 参照）には、行為前の排水形態や下水道計画等を踏まえ、当該排水区域等を大きく変更しないことが望ましく、許可権者は、申請者に対し、事前に関連する河川や下水道等の管理者との間で十分に調整を図るよう促すことが必要
である。

6-28

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定：排水区域：河川・下水道：対策工事に係る雨水貯留浸透施設：雨水浸透阻害行為をする土地の区域（行為区域）（従前の排水区域等ごとに雨水貯留浸透施設を設ける対策工事） （雨水浸透阻害行為の前後で排水区域等の変更を行う）

図 6-14 雨水浸透阻害行為の前後で排水区域等の変更を行う場合のイメージ④

その他

雨水の浸透に適した地域における対策工事としては、浸透施設が健全な水循環に資することに加え、一般的に対策工事の規模が小規模となる場合には経済性の観点から浸透施設によることが望ましい。このため、流域内住民等にその旨を周知する等により、雨水の浸透を推進されたい。
対策工事に係る雨水貯留浸透施設は、周辺の環境に配慮したものであることが望ましい。
また、施設所有者と協議を行い、降雨時等の安全性を踏まえた上で、地方公共団体による公園利用、環境整備等の地域のニーズに応じ施設の有効利用が図られることが望ましい。
【解説】
浸水被害の軽減を目的とした調整池は、通常時は都市域における貴重なオープンスペースとなりうるものであり、河川管理者等が雨水貯留浸透施設を設置・管理する際には、多目的複合利用を積極的に推進する等により効果的かつ効率的な整備・運用を図るとともに、地形や地質、土質、地下水位、周辺環境等の状況の調査により施設整備の効果の維持に努めることとされている。地方公共団体や民間事業者が整備する防災調整池等についても、多目的複合利用を積極的に推進するなど、その有効かつ効率的な整備・運用を図ることが望ましい。
また、都道府県知事等は、地域のニーズを踏まえたうえで許可申請の機会及び保全調整池の指定の機会等を通じ、対策工事により設置される雨水貯留浸透施設及び既存の防災調整池について、公園整備や環境整備等により施設の有効利用が図られるよう調整することが望ましい。
なお、雨水貯留浸透施設の多目的利用に当たっては、利用者の安全性を確保できるように、十分に検討する必要があることに留意する。

6-29

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

２.８ 対策工事の計画についての技術的基準（法第 32 条）（８）対策工事の計画についての技術的基準対策工事の規模の算定に当たっては、次の①から③までに掲げるところにより行う。
国土交通省ウェブサイトで公表している調整池容量計算システムを活用することにより、
土地利用形態ごとの土地の面積、降雨強度値（必要に応じて雨水浸透阻害行為により増加した後の流出雨水量や、予定する浸透施設の諸元）を入力することにより、技術的基準への適合状況の確認や技術的基準に適合した調整池の必要容量を容易に計算することが可能である。
都道府県知事等においては、許可の申請の効率的な運用の観点から、公示する基準降雨について、別表に示すとおり、調整池容量計算システムのフォーマットに沿った様式により公表されたい。

6-30

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定①

基準降雨
都道府県知事等が公示する基準降雨は、確率年を 10 年、降雨波形を中央集中型、洪水

到達時間を 10 分、降雨継続時間を 24 時間とし、既存の降雨観測記録から降雨継続時間と降雨強度の関係について統計処理して適切に設定することを標準とする。
なお、基準降雨の公示は、別表の 24 時間の 10 分ごとの時間帯における降雨強度値をもって行う。
②

流出係数の適用
土地利用形態ごとの流出係数は、「流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用

形態ごとの流出係数を定める告示（平成 16 年国土交通省告示第 521 号）」に定める値を適用し、次の事項に留意されたい。
（ⅰ）宅地
宅地のうち、公園内の図書館、運動場の観覧席、ゴルフ場のクラブハウス等、土地利用における建物等の敷地とそれ以外の敷地の割合が一般的な宅地と大きく異なる土地については、建物等の敷地の範囲を特定の上、「宅地」の流出係数を適用する。
（ⅱ）池沼、水路及びため池
池沼、水路及びため池については、これらと一体として考えられる堤防等の敷地の範囲を一括して設定する。
（ⅲ）道路
道路（高架道路を含む。
）は、行為区域内の路肩から路肩までの範囲（歩道又は植栽帯がある場合はこれらを含む。
）について、「道路（法面を有しないものに限る。）」の流出係数を適用し、法面を有する場合には、「人工的に造成され植生に覆われた法面」又は「コンクリート等の不浸透性の材料により覆われた法面」の流出係数を当該法面部分に適用し、路肩から路肩までの範囲と合わせ、その面積により按分して設定する。
（ⅳ）鉄道線路（ⅲ）道路と同様の考え方で設定する。
（この場合において、「路肩から路肩までの範囲」とあるのは、「線路の敷地の範囲」と読み替える。
）（ⅴ）飛行場（ⅲ）道路と同様の考え方で設定する。
（この場合において、「路肩から路肩までの範囲」とあるのは、「飛行場の滑走路、誘導路、過走帯、駐機場、着陸帯、ターミナル施設等の敷地の範囲」と読み替える。
）（ⅵ）ゴルフ場、運動場その他これらに類する施設（雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る。
）
ゴルフ場及び運動場は、排水施設の設置目的に沿った集水区域を対象として設定する。ただし、クラブハウス等の建物、運動場の観覧席等は、当該建物等の敷地を含めて「宅地」として設定する。
（ⅶ）ローラーその他これに類する建設機械を用いて締め固められた土地

6-31

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

締め固められた土地の範囲は、造成の目的に応じた土木工事の締め固め基準等により造成された土地をいうものであり、単なる整地、捨土及び十分に締め固めない盛土等は含まない。
なお、既存の土地利用における締め固められた土地への該当性の判断は、建築物が建築できる程度又は通常車両等が容易に走行できる程度にその土地が締め固められてい
るか等、土地利用の状況を踏まえて行う。
③

対策工事の規模の算定（ⅰ）流出雨水量の算定
流出雨水量の算定は次に掲げる式により 10 分ごとに算定する。

1
1・ f・ r・ A ・
360
10000

Q 
Q

行為区域からの流出雨水量(㎥/s)f

行為区域の平均流出係数r

基準降雨における洪水到達時間内平均降雨強度値(mm/h)（洪水到達時間は 10 分とする。
）

A

行為区域の面積(㎡)（ⅱ）浸透施設の見込み方
対策工事の手法として浸透施設を計画するときのその効果の見込み方は、当該浸透施設の雨水の浸透能力を流量に換算し、流出雨水量から控除して行う。
なお、浸透施設の能力は、対策工事を行う土地の地質特性を現場試験により確認の上、設定することを標準とする。
（ⅲ）貯留規模の算定方法
対策工事の規模の算定は、次に掲げる式によることを標準とする。

dV
 Q in ( t )  Q out ( t )  ( Q ( t )  Q p )  Q out ( t )dt
Q (t ) イ

11
 f・ r (t ・
) A・
360
10000

自然放流方式[ H ( t )≦1 . 2 D ]32Qout C・
' a1/・
H(t) 2[1 .2 D ＜ H (t )＜1 .8 D ]H  1.2 D, H  1.8 DのQoutを直線近似

6-32

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定[ H ( t )≧1 . 8 D ]ロ

1Qout  C・a 2 g ( H (t )  D)
2

ポンプ放流方式
横越流方式等による流入制限方式、ポンプによる常時排水方式の場合とも Qout(t)は次によること。

[Qin (t)≦Q0 ]Qout (t )＝Qin[Qin(t)＞Q0] Qout (t )＝Q0
［常時排水方式の場合］
Qout(t)＝0
Qin(t)［ポンプ排水方式の場合］調整池への流入量（m3/s）

Qout(t) 調整池からの放流量（m3/s）≦Q0 (行為前の最大流出雨水量（m3/s））
Q(t)

行為区域からの流出雨水量（m3/s）

Qp

浸透施設による浸透量（m3/s）
Q(t)-Qp≦0 のときは Qp=Q(t)V

調整池の貯留量（m3）

C,C'

放流口の流出係数 C=0.6 C'=1.8a

放流口の断面積（m2）H(t)

調整池の水位（m）

D

放流口の径（m）t

計算時刻（s）

f

行為区域の平均流出係数r

基準降雨における洪水到達時間内平均降雨強度値(mm/h)

A

行為区域の面積(m2)（ⅳ）雨水貯留浸透機能を有する舗装の見込み方
道路事業又は街路事業等に伴う対策工事を雨水貯留浸透機能を有する舗装により行
うときは、「土木研究所資料 道路路面雨水処理マニュアル（案）（平成 17 年６月 独立行政法人土木研究所）」に基づき対策工事の計画・設計を行うことを標準とする。
（ⅴ）対策工事における既存の防災調整池等の取扱い
行為区域に近接又は隣接して、宅地開発等に係る条例等に基づき設置された既存の防災調整池又は他の対策工事により設置された雨水貯留浸透施設（いずれも自らが設置管理するものに限る。以下これらを「既存施設」という。）が存在する場合で、行為区域
からの雨水が当該既存施設に流入する場合は、流出雨水量を当該既存施設を経由した地点で算定することが可能である。

6-33

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

なお、当該防災調整池は、対策工事により設置される雨水貯留浸透施設の規模算定の前提条件となるため、少なくとも保全調整池に指定し、当該雨水の流出抑制機能の保全の措置がとられることが望ましい。
また、浸透機能を見込んだ場合には、できる限り、当該機能の保全措置がとられることが望ましい。
（ⅵ）対策工事としての土地利用形態の変更
雨水浸透阻害行為を行う土地に隣接する既存の宅地等の土地の区域（以下「隣接区域」という。
）について、当該土地が農林地と同等の雨水の流出の度合いを有し、かつ、他法令の規定に基づく規制によりその土地利用形態が確保される土地となることが確実な場合には、これを対策工事の計画の全部又は一部として見込むことが可能である。
その場合の土地利用形態の変更による効果は、雨水浸透阻害行為後の流出雨水量の算定において、隣接区域の流出係数を雨水の浸透性が高い土地利用に応じた流出係数に置
き換えて行う。
また、当該土地利用形態の変更は、対策工事の計画の全部又は一部として、対策工事の計画についての技術的基準に適合するかどうか許可が必要であるが、隣接区域が雨水貯留浸透施設として取り扱われるものではない。
また、当該土地利用形態の変更により造成等がなされた土地は宅地等ではないため、当該土地において、再度雨水浸透阻害行為を行うときは許可を要する。
（ⅶ）対策工事の規模の提示
申請者の便宜を図るため、雨水浸透阻害行為の類型に応じた当該行為をする土地の面積に対する対策工事の規模について、参考情報として提示することが望ましい。
【解説】
対策工事の必要最低限度の基準として、法第 32 条に基づき令第 10 条、規則第 23 条で定める基準降雨が発生した場合においても雨水浸透阻害行為により流出雨水量の最大値を上回らないこととされている。（図 6-15、図 6-16 参照）
流出雨水量は雨水浸透阻害行為の前後における土地の利用形態に応じて変化するものであり、その算定は流出雨水量の降雨量に対する割合（流出係数）と行為面積、対象となる降雨強度により行われる。
ここで、流出雨水量の算定方法は、土地利用の状況変化を反映できる方法として一般的に用いられている合理式による。

6-34

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

図 6-15 対策工事の検討フロー
対策前

Ｑ１

対策後

Ｑ１
流出量（Ｑ）

流出量（Ｑ）

行為による流出
雨水量の増加Ｑ０

貯留又は浸透対策工事により行為前の流出雨
水量まで抑制Ｑ０
対策後の流出雨水量

行為後の流出雨水量
行為前の流出雨水量

時刻（ｔ）

時刻（ｔ）

図 6-16 流出雨水量抑制のイメージ①基準降雨
基準降雨の規模については、年超過確率１／10 として全国一律の基準を定めているが、都道府県の長が必要があると認めるときは、当該特定都市河川流域の降雨の特性を勘案し、当該特定都市河川流域を２つ以上の区域に区分して、それぞれの区域ごとに基準降雨を定めることができるとされている。この場合においては、流域内の関係機関間において十分調整を図ることが望ましい。
また、流域の浸水被害対策の進捗や浸水被害の発生の状況に応じて、法第 33 条の規定により流域水害対策計画に定める計画対象降雨を超えない範囲で強化（強化降雨という。）することが
6-35

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定できる。この場合において、必要であれば規則第 22 条第２項の規定により、流域を２つ以上の区域に区分し、または雨水浸透阻害行為の規模（通常 1,000 ㎡）を２つ以上に区分して、それぞれの区域又は規模ごとに強化降雨を定めることができる。
（表 6-4 参照）
令第６条に基づき都道府県は条例で許可規模要件（通常 1,000 ㎡）の引き下げを行うことができるが、この場合において、規則第 19 条により基準降雨を超えない範囲で、1,000 ㎡未満の
雨水浸透阻害行為に伴う対策工事にのみ適用する降雨を定めることができる。
１）降雨規模法第 32 条に基づき令第９条で定める対策工事の計画についての技術的基準では、対策工事の基準降雨の規模を以下の観点から年超過確率１／10 としている。
ａ）特定都市河川の指定が想定される市街化の進展した地域の中小河川は、少なくとも 10
年に１回の割合で発生する規模（河川によっては 30 年～40 年に１回の規模）の降雨による洪水を目標として整備が進められていること。
ｂ）下水道の整備目標は都市計画中央審議会の答申（平成７年度）において、将来的に少なくとも 10 年につき１回の割合で発生する程度の規模の大雨に対して浸水する区域を解消するよう整備を行うこととされ、一部の大都市では既に１／10 程度を目標とした整備に着手していること。
２）降雨波形対策工事の基準降雨の降雨波形は、中小都市河川や下水道の計画において一般に用いられていること、実績降雨のデータ収集が困難であること等の観点から中央集中型としている。
（図 6-17 参照）
中央集中降雨波形（ハイエトグラフ）

降雨強度曲線

a

a

波形へ
の変換

c
d

T

降雨強度（ mm/h）

降雨強度（ mm/h
）

b

2b-a
3c-2b
4d-3c

時間(t)

継続時間(t)

T

2T

2T

3T

3T

4T

4T

図 6-17 中央集中型降雨波形の作成方法
３）降雨継続時間対策工事の基準降雨の降雨継続時間は、中小都市河川や下水道計画において 24 時間降雨が多く用いられていることから 24 時間としている。
４）降雨の単位時間対策工事の基準降雨の降雨の単位時間は、降雨の観測単位が 10 分であり、一般に 10 分降
雨強度値が用いられていることから 10 分としている。
6-36

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

表 6-4 降雨の種類
降雨の種類

内容

参考条文

地域の区分

規模の区分

基準降雨

対策工事の技術的基準となる降雨（1/10）

法第32条
令第９条
規則第21条

備考

可能※1

不可能

都道府県知事等が公示する

強化降雨条例によって定める強化降雨

法第33条
令第10条
規則第22条可能※２可能※２

都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨の強度を超えない範囲

緩和降雨

規模要件を引き下げた場合に設定可能な降雨

令第５条
令第９条
規則第19条

不可能※３

不可能※３

条例により引き下げられた規模要件（1,000m2未満）の行為に対する対策工事にのみ適用※１：必要があると認めるときは、流域における降雨の特定を勘案し、当該特定都市河川流域を二以上の区域に区分して、それぞれの区
域ごとに基準降雨を定めることができる※２：必要があると認めるときは、流域における降雨の特性、対策工事を行う者の負担等を勘案し、当該特定都市河川流域を二以上の区域に区分し、又は雨水浸透阻害行為の規模を二以上に区分して、それぞれの区域または規模ごとに強化降雨を定めることができる※３：緩和降雨は、令第６条により区域を限って、許可が必要となる雨水浸透阻害行為の規模が引き下げられた場合に定めることのできるものであり、当該区域内の1,000m2未満の面積の土地において行おうとする雨水浸透阻害行為の対策工事の計画のみに適用される②流出係数の適用
流出雨水量の降雨量に対する割合（流出係数）は、土地の勾配や凹凸、締め固めの度合い、
地表の被覆状況等により様々に変化するが（表 6-5 参照）、ここでは許可申請が円滑に行われる
よう許可の基準として土地利用区分等に応じた流出係数として全国一律の値を定める。
流出係数は、「流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示（平成 16 年国土交通省告示第 521 号）」により設定する。（図 6-18 参照）
雨水浸透阻害行為の区域には行為の前後において様々な土地利用が存在するため、対策工事の規模の算定における流出係数の算定は、流出係数の定義に見合った土地利用毎の流出係数を、その面積を重みとして按分することにより行為区域を一様な流出係数として取り扱う。
表 6-5 モデル流域における宅地の流出係数算出例
No.

用途地域

1-1 第１種低層住居専用地域
1-2
〃
1-3
〃
1-4
〃
1-5
〃
2-1 第２種低層住居専用地域
2-2
〃
2-3
〃
3
第１種中高層住居専用地域
4
第２種中高層住居専用地域
5
第１種住居地域
6
第２種住居地域
7
準住居地域
8
近隣商業地域
9
商業地域
10 準工業地域
11 工業地域
12 工業専用地域
平均（全体）
平均（低層の住居系）

法定
建ぺい率
40%
40%
40%
30%
30%
60%
40%
40%
60%
60%
60%
60%
60%
80%
80%
60%
60%
60%

不浸透
面積率
92
83
78
89
82
88
86
81
88
79
95
96
96
96
98
100
99
97
90
86

宅地の面積
（100㎡）
92
81
135
34
85
117
47
62
204
53
238
129
38
171
101
274
196
339
2,395
856

合成流出
係数

備考

0.93 宅地0.90 宅地0.87 宅地0.92 宅地（一部工場含む）
0.89 宅地0.92 宅地0.91 宅地0.89 宅地0.91 団地
0.89 団地
0.96 宅地0.96 マンション群
0.96 マンション群
0.96 マンション群
0.98 商業施設、駐車場
0.97 工場等
0.96 工場、資材置場、鉄塔
0.98 工場
0.93
0.91※ 合成流出係数は、各基礎的工種の流出係数を屋根（1.00）、駐車場、ポーチ（0.95）、裸地・芝生（0.50）として各面積により按分して算定

6-37

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

屋根面 1.03)屋根(カワラ)

0.995 0.999

屋根(参考)

3）

0.75

0.94 1
0.95
0.95
0.95

0.75

0.95

1）
2）
4)For roof of surfaces assumed
to be water-tight

0.85

0.7
5）

舗装面 0.95

3）1)道路

道路(参考)

2)コンクリート舗装道路

0.8

0.979
0.9
0.95

0.7
3）道路

5)コンクリート舗装道路

0.75)アスファルト舗装道路

2）0.3

5)砂利道,マカダム道(締め固め)

2） 0.1

0.25
6)林草地
9）芝面

1

0.8

0.95

0.7
0.781

3)未舗装道・間地(シルト性) 0.528
4)For unpaved surfaces,
0.3 railroad yards and vacant lots
5)不浸透性土壌(シルト性)
0.4

0.1

0.94
0.9
0.9

0.85

4)For asphalt pavements in good order

山地 0.30

0.882

0.65

締め固められた土地0.50
0.7

0.35

林地、原野･草地0.20

0.19
0.2

0.2
0.2

0.02

0.49

0.3

0.6

1)こう配のゆるい山地,こう配の急な山地

0.6

2）

7)自然山地0.6 8)山林

水面(池沼･ため池)1.0
0.1
10）

0.13

1.0
0.3 2）畑
0.35

0.24
0.16

ゴルフコース 0.50

耕地 0.20
6）

6）

0.45
0.6

0.3

競技場 0.80
0.18)路肩,法面等(細粒土･粗粒土)

6)運動場

0.57

2)路肩,法面等(細粒土、祖粒土)

0.94

植生人工法面 0.40

0.65

太陽光発電施設 0.90

11)

0.98

0.80
12)

0.90

1)下水道施設計画設計指針と解説
2)道路土工排水工指針・農業土木ハンドブック
3)雨天時下水の排除の合理化に関する調査研究報告書（参考編）／建設省土木研究所）
4)Sewerage and Sewage Treatment／H.E.Babbit(E.kuichlingのコメントを引用）
5)Handbook of Drainage and Construction products
6)土地利用形態と出水特性-林草地･ゴルフ場･運動場の場合-／杉山・田中,農土論集,130(1987) (到達時間内降雨強度20mm/hr以上を平均)
7)農地造成に伴う流出変化量調査および農用地開発調査報告書／(財)日本農業土木総合研究所 (到達時間内降雨強度20mm/hr以上を平均)
8)土地地用形態と出水特性-ゴルフ場・放牧地の場合-／角屋・四方田・永井,京大防災研年報,30-B-2(1987)
9)空港における芝地からの雨水の表面流出に関する実験／玉木・宮下・辻・菊池,土木学会第51回年次学術講演会,Ⅵ-307
10)全国流出試験地報告（建設省土木研究所）
11)モデル区域における太陽光発電施設（太陽光パネル）の流出係数算出例
12)森林法に基づく林地開発許可制度

図 6-18 流出係数の設定根拠

6-38

1.00

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

太陽光発電施設は工作物の一種であり、当該施設を設置する区域の土地の流出係数は、「宅地」の流出係数である 0.9 を用いることとされている。なお、太陽光発電施設を設置する場合の工種毎の各面積により按分して算定した例を表 6-6 に示す。
なお、森林法に基づく林地開発許可制度では、流出係数が 0.9～1.0 と設定されている。
表 6-6 太陽光発電施設の流出係数算出例

パネルの
面積比率

パネル以外の面積比率

合成流出係数

最大値

0.96

0.04

0.98

平均値

0.74

0.26

0.87

最小値

0.61

0.39

0.80

※：合成流出係数は、各面積の流出係数をパネル（1.00）、パネル以外（0.50）として各面積により按分して算定③対策工事の規模の算定
ⅰ）流出雨水量の算定
貯留計算を行う場合の調整池の流入量（＝行為区域からの流出雨水量）は、時刻毎の流出
雨水量が必要となる。この流出雨水量の計算は合理式により時刻毎の降雨を連続して流出量に換算して行う。（図 6-19 参照）
時刻毎の流出量の算定方法

流出量（Ｑ）・降雨強度（ｒ）

流出量
Ｑ＝ｆ・ｒ・Ａ
降雨強度 ｒ

時刻（ｔ）

図 6-19 時刻毎の流出量の算定方法

平均流出係数については、行為区域内の土地（宅地等での行為は雨水浸透阻害行為にならないため行為区域はいくつかの区域に分断されることが多いと想定される。
）につき、それぞれの土地利用に応じて、その面積比により大臣告示により定められた流出係数を按分することにより算出する。
（図 6-20 参照）

6-39

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

文住宅・商業地



農地

ｆ１，Ａ１

ｆ６，Ａ６
ｆ２，Ａ２

水面（ため池・水路）
ｆ７，Ａ７



ｆ３，Ａ３

開発区域
雨水浸透阻害行為区域（許可対象）≧1,000m2

ｆ９，Ａ９

ｆ４，Ａ４

⇒算定対象区域
ｆ５，Ａ５

ｆ１０，Ａ１０

ｆ８，Ａ８

ｆ ＝

ｆ１・Ａ１ ＋ｆ２・Ａ２ ＋・・・・ ＋ｆ１０・Ａ１０
Ａ１ ＋Ａ２ ＋・・・・ ＋Ａ１０

図 6-20 雨水浸透阻害行為に関する流出係数の設定

ⅱ）浸透施設の見込み方対策工事では、その方法を調整池による貯留方式のほかに、浸透施設による対策または貯留施設と浸透施設を併用する方法がある。
浸透施設を対策工事として見込むときは、浸透施設の能力を評価した上で、これを低減可能流量に換算し、基準降雨から算定される流出雨水量から控除することにより行う。
浸透施設の能力は、対策工事を施行する箇所の地質特性を現場試験により確認した上で設定することを標準とすることとされているところであり、許可事務の効率化の観点から、現場試験による観測結果をベースとして許可権者が流域の浸透マップを作成・公表し、許可事務に用いることも可能である。なお、許可権者が浸透マップを作成した場合でも、許可申請者が、適正な方法で別途現地試験を行い、その結果を用いて浸透施設の能力を設定することを妨げるものではない。
具体的な浸透能力の評価手法としては、以下の指針・マニュアルを参考にして合理的な方法を用いること。（図 6-21 参照）
・「増補改訂 雨水浸透施設技術指針（案）（調査・計画編）」（令和２年 12 月 公益社団法
人雨水貯留浸透技術協会）
・下水道雨水浸透技術マニュアル（平成 13 年６月 財団法人下水道新技術推進機構）
外力（降雨）

未対策
Ｑ１

行為後の流出雨水量
行為前の流出雨水量

対策実施
浸透施設
Ｑ１でカット
流出量

流出量

降雨強度

貯留

Ｑ２

Ｑ０

Ｑ０
貯留施設
でカット

時刻

時刻

時刻

図 6-21 浸透施設の併用による雨水の流出抑制効果
6-40

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

ⅲ）貯留規模の算定方法
雨水浸透阻害行為の許可に関する対策工事の基本的な考え方は、行為後の最大流出量を行
為前にまで抑制するものであり、雨水貯留浸透施設からの許容放流量は行為前の最大流出雨水量であり、行為前の土地利用の状態における平均流出係数と基準降雨から算定する。
なお、都市計画法の要請により許容放流量を行為前の状況における年超過確率１／５規模の降雨による流出量まで制限を課することも想定されるが、本法の対策工事と都市計画法の要請による対策を合併して行うことを妨げるものではない。
ａ）自然調節方式の場合対策工事の規模（雨水貯留浸透施設の容量）は、放流口の口径と調整池への流入量により求まり、さらに放流口の口径は行為前の土地利用状況及び行為面積により求まる流出雨
水量の最大値（許容放流量）と調整池の水深、また流入量は行為後の土地利用状況及び行
為面積により一義的に求まる。
ここで、調整池の容量の計算方法は簡便法と標準計算法があるが、自然調節方式による調整池とする場合は標準計算法によるものとする。
【標準計算法】
標準計算法による貯留計算は、流入量と放流量の差を貯留するものとして、調整池の貯留量を求めるものであり、計算の結果得られた放流量が許容放流量以下であること、最高水位が仮定した池の高さ以下であることを、水位容量曲線（調整池の形状による）及び放流口の口径（断面積）を仮定して必要な調整池容量を求めるものである。
（図 6-22 参照）
標準計算法の概念

r
Qin=Q-Qp

Q=f･r･A

Qp
H
D

Qout

V

図 6-22 標準計算法の概念
ｂ）ポンプ排水方式の場合対策工事を地下式等のポンプ排水方式の貯留施設として計画する場合は、行為前の最大流出量を上回る流出雨水量の全量を貯留する容量を確保する。また貯留施設からの放流量
は自然調節方式と同様に行為前の最大流出量以下である。（図 6-23 参照）
r
Qout

Qin=Q-Qp≧Q0

Q=f･r･A

Qp
Q0以上で調整池に流入
ＰV

図 6-23 ポンプ排水方式の概念
6-41

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

ⅳ）雨水貯留浸透機能を有する舗装の見込み方
道路法や道路構造令など別に定める基準に基づき対策工事の計画・設計を行う。
ⅴ）対策工事における既存の防災調整池等の取扱い
雨水浸透阻害行為を実施するに当たり、既に許可申請者が雨水貯留浸透施設を設置している場合（施設管理者に流入の同意を得た雨水貯留浸透施設が設置されている場合を含む。）には、その能力を見込むことが可能となるようにしている。すなわち、雨水浸透阻害行為の許可申請者が自ら管理する雨水貯留浸透施設が既に存在する場合で、行為区域からの雨水が当該既存施設に流入する場合には、対策工事の必要容量を計算する際に当該既存施設で流出雨
水量を減少させて算定することが可能である。
ただし、この場合において、既存の防災調整池は対策工事の一部として見なされていることから雨水の流出抑制機能の保全を図るため、保全調整池として指定され、浸透機能を有する施設である場合には浸透機能の保全措置がとられることが望ましい。
ⅵ）対策工事としての土地利用形態の変更
雨水浸透阻害行為の行為区域に隣接した宅地等である土地が農林地またはこれと同等の雨
水の流出の度合いを有し、かつ、他の法令の規制により当該土地利用形態が確保される土地となることが確実な場合は、行為区域からの流出雨水量を抑制する効果があると考えられる
ため、対策工事の全部または一部と見なすこととが可能とされている。
（図 6-24 参照）
具体的には、雨水浸透阻害行為後の行為区域からの流出雨水量の算定において、土地利用形態の変更を行う区域の流出係数を宅地等ではなく雨水の浸透性が高い土地利用に応じた流出係数に置き換えて行う。したがって、土地利用形態の変更が行われる区域が対策工事の対象となる行為区域に含まれていない場合には、当該行為を対策工事の一部として見なすことはできない。
隣接する既存の宅地等の土地が他の法令の規制により農林地と同等の雨水の流出の度合いを有する土地利用形態が確保される場合
流出雨水量の算定において平均流出係数を算出する際に、当該土地の流出係数を
雨水の浸透性が高い土地利用に応じた流出係数に置き換えて行うことができる。

：土地利用形態の変更：宅地等の土地：行為区域：農林地等の土地

図 6-24 土地利用形態の変更
6-42

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

なお、土地利用形態の変更が行われた土地については、雨水貯留浸透施設として取り扱う
ものではないことから、雨水貯留浸透施設としての各種申請、標識の設置等は不要である。
また、土地利用形態の変更が行われた土地については、雨水の流出の程度において当該行為前と同等ではなく、当該土地において再度雨水浸透阻害行為を行おうとするときは許可が必要となる。
ⅶ）対策工事（貯留形式の雨水貯留浸透施設）の規模の提示
許可権者は、雨水浸透阻害行為を行おうとする者が、おおよそどの程度の対策工事が必要となるのか参考にできるよう、公示する基準降雨を用いて、雨水浸透阻害行為面積ごとの対策工事の規模容量を提示することが望ましい。（表 6-7 参照）
表 6-7 掲示例イメージ
調整池による場合の対策容量（㎥/ha）
雨水浸透阻害行為の内容

備考
山地における行為 耕地における行為

宅地開発
駐車場の整備道路整備
ため池の整備土地を締め固める行為
ゴルフコースの整備

排水施設を伴うものに限る

競技場の整備排水施設を伴うものに限る

参考：調整池容量計算システム
https://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kasen/chouseichi/index.html

２.９ 対策工事の計画についての技術的基準の強化等（法第 33 条）（９）対策工事の計画についての技術的基準の強化対策工事の計画についての技術的基準を都道府県等の条例により強化するときは、次に掲げる要件について総合的に勘案した上で、やむを得ない場合に限り行うものとする。
・浸水被害の発生の状況として、浸水被害の頻度と規模
・自然的条件の特殊性として、局地的な豪雨の発生状況
強化降雨の上限は、強化後の降雨強度値がいずれの時間帯においても、特定都市河川流域
において都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨（以下「計画対象降雨」という。
）の降雨強度値を超えないものとする。
なお、流域水害対策計画の変更に伴い計画対象降雨が変更された場合に、対策工事の技術的基準も自動的に強化されるものではなく、強化する場合にあっては、原則として、強化後の対策工事の計画についての技術的基準に適合する雨水貯留浸透施設の規模が従前の宅地開発等に係る条例等で求める流出抑制対策の規模を上回らないよう配慮されたい。
6-43

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

なお、法第 33 条の規定に基づく技術的基準の強化は、港湾施設の保全に影響を及ぼすことのないようにされたい。
（10）雨水浸透阻害行為の対象規模の引下げに伴う技術的基準の緩和
雨水浸透阻害行為の許可の対象規模を都道府県等の条例により引き下げるときは、小規模事業者等の負担軽減を図る観点から、対策工事の計画についての技術的基準の緩和を併せて行うことが望ましい。この場合の技術的基準の緩和は、基準降雨の波形を基本として行う。
【解説】
雨水浸透阻害行為に伴う対策工事の義務づけは、特定都市河川流域の浸水被害を軽減することを目的とするものであるが、求められる対策量は必要最小限であるべきである
ことから、条例による雨水浸透阻害行為に関する基準降雨の強化は、特に浸水被害の頻度や規模が著しい場合や、地形等自然的条件の特殊性として局地的豪雨が発生する地域等において、必要な場合に限り行われること。
また、強化降雨の降雨強度値がいずれの時間帯においても同一時間帯における流域水害対策計画において定められ

図 6-25 強化降雨の上限のた計画対象降雨の降雨強度値を超えないものであること。

イメージ

２.１０ 関連事業等に係る調整や他法令等による規制等（11）都市計画事業等に対する円滑な許可事務の実施
都市計画事業、市街地開発事業等については、次に掲げるように自らの事業において対策工事の計画についての技術的基準に基づき当該事業が実施されるものであることから、雨水浸透阻害行為の許可に当たっては、円滑かつ速やかな事務の実施に努められたい。
①

都市計画事業等
都市施設を整備する都市計画事業及び都市公園の設置管理に当たっては、計画段階又は事業実施段階においても対策工事の計画についての技術的基準に基づき施設計画策定及び事業実施を行うよう運用を図る。
②

市街地開発事業
土地区画整理事業、市街地再開発事業等の市街地開発事業については、土地区画整理事

業運用指針等により、対策工事の計画についての技術的基準に基づいて事業を行うよう運用を図る。
（12）災害復旧事業に対する迅速な協議の実施
災害復旧事業の実施に関して雨水浸透阻害行為に係る協議の申出があったときは、当該事業の緊急性に鑑み、迅速な協議の成立に努められたい。

6-44

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定（13）他法令等による規制との調整①

都市計画法の開発許可等との調整
雨水浸透阻害行為の許可に関して、都市計画法第 29 条に規定する開発許可に係る流出抑制対策が同時に必要となるときは、法に基づき実施される対策工事として設置する雨水貯留浸透施設は、対策工事の計画についての技術的基準の範囲において、都市計画法の開発許可の許可基準による対策の機能を兼ね備えた対策工事として計画されることが望ましい。また、雨水貯留浸透施設の設置は、都市計画法の開発許可又は宅地造成等規制法に基づいて設置された排水施設及び擁壁の機能が損なわれることのないよう計画されることが望ましい。
雨水浸透阻害行為の許可は、都市計画法の開発許可窓口との一本化を図るよう同法の開発許可担当部局と調整すること及び申請書類の共通化を図ることにより、宅地開発等の手続が煩雑とならないよう措置することが望ましい。
また、開発許可を申請中の事業が雨水浸透阻害行為の許可対象となる場合には、既に提出された申請書類等を最大限活用すること等により、申請手続の簡素化及び審査期間の短縮等を図り、当該事業の遂行が滞ることのないよう十分配慮されたい。
②

森林法の林地開発許可等との調整
雨水浸透阻害行為の許可に関して、森林法第 10 条の２及び第 34 条の許可並びに国有林における林地開発行為の規制が同時に必要となるときは、法に基づき実施される対策工事として設置する雨水貯留浸透施設は、対策工事の計画についての技術的基準の範囲において、林地開発許可の許可基準による対策の機能を兼ね備えた対策工事として計画されることが望ましい。
また、森林部局（国有林野にあっては、森林管理局）の知見を活用し、また河川及び下水道部局と森林部局との密接な連携を図り、かつ許可事務の簡素化及び合理化に努めることが望ましい。
③

地すべり等防止法等による許可との調整
地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域内において、地すべり等防止法及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の許可と雨水浸透阻害行為の許可が同時に必要となるときは、双方の許可に齟齬が生じないよう、都道府県等の砂防部局のほか、地すべり等防止法所管部局との密接な連携、許可に係る事務の簡素化及び合理化を図ることが望ましい。
さらに、雨水浸透阻害行為に関する対策工事は、次に掲げる区域の範囲及びその周辺地域においては、雨水を地下に浸透させない工法によるものとし、また雨水を貯留する工法とする場合には、都道府県等の砂防部局のほか、地すべり等防止法等所管部局と当該工法について調整を図られたい。
・地すべり等防止法に規定する地すべり防止区域
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に規定する急傾斜地崩壊危険区域
・その他法令により雨水の浸透を助長する行為が制限されている区域
6-45

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定④

他法令や条例による規制との調整
雨水浸透阻害行為の許可に関して、流出雨水量を増大させないことを目的として、条例

や２．
（13）①から③までに掲げる法令以外の法令（以下「条例等」という。
）により、法第 30 条の許可の対象外となる行為に対し流出抑制対策を求めているときは、条例等の規定に従う必要がある。また、法と条例等の双方で流出抑制対策を求めることとなるときは、それぞれの規定に従う必要があり、法に基づき実施される対策工事の規模と条例等で求める流出抑制対策の規模を比較した上で、当該規模が大きい方を適用する。
法と条例等の双方の手続を効率的に運用する観点から、条例等で求める流出抑制対策の規模が法に基づき実施される対策工事の規模よりも大きいことが明らかであり、かつ、共通する審査項目がある場合には、法と条例等と法に基づく許可（協議）に係る審査を併せて実施する等、手続を効率的に行うことが望ましい。また、事務負担の軽減や許可（協議）に係る審査の効率化のため、窓口を一本化すること及び法と条例等それぞれの許可の対象
行為や対策工事の規模等を明示して、あらかじめ、ウェブサイトへの掲載等、適切な手段により周知することが望ましい。
（14）宅地開発等に係る条例等の見直し
特定都市河川流域内において、宅地開発等に伴う流出抑制対策として開発者に調整池等の設置を求めている宅地開発等に係る条例等については、法第 30 条に規定する雨水浸透阻害行為と同趣旨の部分について見直すことが望ましい。
（15）許可に関する農林水産省所管事業との調整
農林水産省所管事業の事業計画の認可と雨水浸透阻害行為の許可について、円滑化かつ事務手続の簡素化及び合理化が図られるよう、地方公共団体内において調査計画段階から関係部局間の連絡調整が十分に図られることで手戻りが生じることがないように努められたい。
（16）公共事業等に対する対策工事等の費用の縮減
道路事業、街路事業、地すべり防止工事及び急傾斜崩壊防止工事等の公共事業（以下単に「公共事業」という。）の施行に伴い雨水浸透阻害行為に関する対策工事として雨水貯留浸透施設を設置するときは、対策工事の施工費用及び当該雨水貯留浸透施設の維持管理費用の縮減の観点から、次に掲げるところにより、当該公共事業の事業者（以下「公共事業者」という。
）の負担の軽減に最大限努められたい。
①

河川管理者が自ら行う事業と公共事業に係る対策工事の合併施行
河川管理者が特定都市河川流域内において雨水貯留浸透施設を設置する予定があるときは、公共事業の実施に関連して、法第 31 条の対策工事を施行する予定のある公共事業者と合併施行する用意がある旨を周知する。
河川管理者に対して、公共事業者から合併施行に関する事業調整の申出があったときは、円滑かつ速やかな事業調整を図る。
合併施行に要する費用負担割合、権原の所有、管理の方法等については、河川管理者と公共事業者の双方が適切に協議する。
6-46

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定②

下水道事業と公共事業に係る対策工事の調整
公共事業者が設置する雨水貯留浸透施設について、例えば当該施設から下水道への放流に関してポンプ施設による強制排水ではなく、自然流下による放流が可能となるよう下水
管渠の埋設深を可能な範囲で最大限調整する等の調整を図る。
【解説】
法により、特定都市河川流域内における一定規模以上の雨水浸透阻害行為を行おうとする場
合には許可が必要となるが、他法令等による規制がかけられている場合については、双方の担当部局間で調整を図ることも考えられる。
雨水浸透阻害行為の許可権者は、許可窓口と他の法律に基づく許可窓口の担当部局間の密接な連携を図ることにより、事務の簡素化、合理化に努め、許可申請者の負担を軽減するよう措置することが望ましい。
雨水浸透阻害行為の許可に関して、都市計画法の開発許可等及び森林法の開発許可等に係る流出抑制対策が同時に必要となるときは、それぞれの法に対応した対策工事を別個に計画するのではなく、本法の技術的基準及び都市計画法の開発許可の許可基準による対策の機能を兼ね備えた対策工事が計画されることが望ましい。
また、雨水貯留浸透施設の設置は、都市計画法の開発許可または宅地造成等規制法に基づいて設置された排水施設及び擁壁の機能が損なわれることのないように計画する。
都市計画法の開発許可における排水施設の基準は、都市計画法施行規則第 22 条の規定により５年に１回の確率で想定される降雨強度値以上の値を用いることとされている。
なお、「宅地防災マニュアルの解説［第三次改訂版］（編集 宅地防災研究会）」によると、開発の際、下流河川等の流下能力を検討の上、下流河川等の流下能力が十分にない場合には、調節（整）池を設置することとされている。
一方、法の雨水浸透阻害行為の許可の基準においては、流出増の算出根拠となる想定降雨に
10 年に１回の確率で想定される降雨強度を使用することとしており、当該許可基準を満たせば、おおむね都市計画法の開発許可の基準も満たされるものと考えられる。
ただし、これらの開発の際に設置される調節（整）池の貯留容量は開発区域からの排水量と下水道等の一次放流先との関係で決まるのに対し、法で求める対策工事の貯留容量は行為の前後での流出雨水量が増加量により決まるとの相違があることから、場合によっては、これらの開発の際に設置される調節（整）池の貯留容量が上回るケースもあり得るものと考えられる。
（１）法律と条令を併存して運用する事例
法律と条例を併存して運用する事例としては、例えば、以下のようなものが考えられる。
１）法では対象だが条例では対象外となる行為法で求められる対策量を適用することで法による規制を行う。または、対象行為について
条例を改正し、条例で求められる対策量を適用することで条例による規制を行う。

6-47

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

２）法と条例の双方で対象となる行為法で求められる対策量が条例対策量を上回る場合、法で求められる対策量を適用する。逆に条例で求められる対策量が法対策量を上回る場合は、条例で求められる対策量を適用するとともに、条例と法の手続を同時に行えるよう効率的な運用を行う。
３）法では対象外だが条例では対象となる行為
条例独自の規制となるため、条例が求める対策量で条例による規制を行う。
（２）申請手続の簡素化等
法の雨水浸透阻害行為の許可制度と都市計画法の開発許可制度は、その要件や基準は異なり、申請に係る様式もそれぞれの法令に規定された様式を用いる必要があり、いずれかの申請をもって他の申請手続を不要とする趣旨ではなく、申請者の申請手続や受付窓口の受付手続に要す
る負担の軽減及び審査において重複する内容がある場合の事務の効率化を目的としている。
また、行政手続のオンライン化に向けては、｢自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書｣（令和３年７月７日 総務省）等を参考とすることができる。

２.１１ 対策工事により設置された雨水貯留浸透施設の移管（17）対策工事により設置された雨水貯留浸透施設の移管
雨水浸透阻害行為の許可等に際し、申請者等から対策工事により設置される雨水貯留浸透施設の移管について申出があったときは、当該雨水貯留浸透施設の浸水被害に対する重要性等を勘案し、必要に応じて地方公共団体が移管を受けて管理することが望ましい。なお、施設の移管は、当該施設の財産権に加えて、当該施設の敷地である土地の権原の帰属を前提とする。
また、当該許可を行った後に当該雨水貯留浸透施設の所有者等から同様の申出があったときについても、同様とする。
【解説】
治水上重要な雨水貯留浸透施設は、土地の権原の帰属を受ける前提のもとでは移管の申出に対応することが望ましいという趣旨であり、全ての移管の申出に対応すべきということではな
い。

6-48

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

２.１２ 雨水貯留浸透施設が有する機能を阻害するおそれのある行為（法第 39 条）（18）雨水貯留浸透施設が有する機能を阻害するおそれのある行為①

許可の対象となる行為
法第 39 条第１項の規定に基づき都道府県知事等の許可の対象となる、対策工事により設置された雨水貯留浸透施設が有する機能を阻害するおそれのある行為の例は、次に掲げる行為である。
（ⅰ）雨水貯留浸透施設の敷地である土地（雨水貯留浸透施設が建築物等に設置されている場合にあっては、当該建築物等のうち当該施設に係る部分）において物件を移動の容易でない程度に堆積し、又は設置する行為
・塵芥又は土砂の投棄
・建設資材等を置くこと（ⅱ）雨水貯留浸透施設を損傷する行為
・調整池等の堤防の掘削
・浸透機能を発揮する部分の閉塞（ⅲ）雨水貯留浸透施設の雨水の流入口又は流出口の形状を変更する行為
・流入口又は流出口の閉塞又は径の変更②

適用除外
対策工事により設置された雨水貯留浸透施設が有する機能を阻害するおそれのある行

為に関する許可の適用除外となる行為の例は、次に掲げる行為である。
（ⅰ）通常の管理行為
管理設備及びスクリーン等の設置等雨水貯留浸透施設の維持管理のために行う行為（ⅱ）軽易な行為
仮設の建築物の建築その他の雨水貯留浸透施設又はその敷地である土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該雨水貯留浸透施設の機能が当該行為前の状態に戻されることが確実な場合に限る。
）（ⅲ）非常災害のため必要な応急措置として行う行為
水防活動並びに災害復旧における一時的な流入口又は流出口の閉塞その他の河川等に係る施設及び設備の応急復旧【解説】
対策工事により設置された雨水貯留浸透施設は、特定都市河川流域における雨水浸透阻害行為の許可要件として設置されるものであり、特定都市河川流域における浸水被害を防止するた
めには、雨水貯留浸透施設の機能を確実に担保することが必要であるため、当該機能を阻害す
るおそれのある行為については許可を要する。雨水貯留浸透施設内への物件の堆積、設置及び雨水貯留浸透施設の損傷はもちろんのこと、雨水の流入口又は流出口の形状を変更する行為についても、流出雨水量の抑制という観点からは対策工事の計画における機能を阻害するおそれがあることから許可を必要とする。なお、許可にあたり、当該機能を阻害するおそれのある行
為の完了を確認するため、必要な資料等の提出を求めることも考えられる。
6-49

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

また、対策工事により設置された雨水貯留浸透施設の適切な維持管理（ゴミ、土砂等の除去等）が行えないことにより、その機能の保全を図ることができないおそれがあることから、当該施設の所有者または管理者は日常から、その機能の保全を図ることが可能となるよう、適切な維持管理を行う必要がある。
（図 6-26 参照）
ただし、管理設備及びスクリーン等の設置等雨水貯留浸透施設の維持管理のために行う行為、行為前の状態に戻されることが確実な一時的な行為、災害復旧における行為などは許可の適用除外とされている。

図 6-26 調整池における機能の保全のため定期的な浚渫作業の例（町田市ウェブサイトより）

２.１３ 雨水貯留浸透施設の機能の保全（19）雨水貯留浸透施設の機能の保全対策工事により設置された雨水貯留浸透施設について、雨水を一時的に貯留する機能を損なうおそれのある行為の許可申請がされた際において、当該機能が損なわれることが認められるときは、当該機能を保全するために必要な工事（以下「保全工事」という。
）が計画されている場合に限り許可されるものである。
なお、保全工事の計画のうち雨水の流出抑制に関する部分の許可の事務は、対策工事の計画に準拠して行われたい。
【解説】
法第 39 条第３項においては、都道府県知事等は、申請された雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為が雨水貯留浸透施設の有する雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能の保全上支障がなく、かつ、その申請の手続が法又は法第 41 条に基づく命令に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならないと定めている。この規定は、雨水貯留浸透施設が有する機能が損なわれる場合は、申請された行為は許可されないという意味ではなく、損なわれる機能を保全するための保全工事が計画されている場合には、対策工事の計画の審査に準拠して保全工事の計画の内容を審査し、当該機能が損なわれることがない場合には許可が行われるものであること。
また、許可の条件、許可の特例、許可又は不許可の通知等、法第 34 条から第 36 条までの規定は保全工事の許可について準用される。
6-50

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

２.１４ 標識の設置（20）標識の設置
対策工事の計画についての技術的基準に適合する雨水貯留浸透施設が存する旨を表示するため都道府県知事等が設置する標識は、規則第 27 条に規定する事項に加え、当該雨水貯留浸透施設が特定都市河川流域の特定都市河川、特定都市下水道又は地先の水路等の浸水被害の防止に寄与していることを流域内住民等に対して周知するため、その旨を記載し、構造を図で示す等、分かりやすいものとすることが望ましい。
【解説】
法第 38 条の規定により、技術的基準に適合する雨水貯留浸透施設が存する旨を表示するた
め都道府県知事等が設置する標識は、規則第 27 条第１項に規定する下記の（１）～（６）の事
項に加え、当該施設が浸水被害の防止に寄与していることを流域内住民等に対して周知する説
明文の記載や構造図の表示を行うなど分かりやすいものとすることが望ましい。
（図 6-27 参照）
なお、都道府県知事等においては、標識の設置に先立ち、標識の設置基準等に関する条例を定める必要があることに留意する。
（１）雨水貯留浸透施設の名称（２）雨水浸透阻害行為に関する工事の検査済証番号（３）雨水貯留浸透施設の容量（容量のない施設にあっては規模）及び構造の概要（４） 雨水貯留浸透施設が有する機能を阻害するおそれのある行為をしようとする者は都道府県知事等の許可を要する旨（５）雨水貯留浸透施設の管理者及びその連絡先（６）標識の設置者及びその連絡先
都道府県知事等が標識を設置するに当たり必要な費用を申請者から徴収することはできない
が、申請者自らが希望した場合には、許可権者の完了検査後に、都道府県知事等に代わり申請者自身が標識の設置を行うことは可能である。
許可権者による標識設置により、完成した構造物等に影響を与える場合も想定されるため、標識の設置位置、時期等については申請者と協議を行うことが望ましい。

図 6-27 標識記載内容のイメージ（右：愛知県の例）
6-51

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

都道府県知事等が標識を設置する理由は、雨水貯留浸透施設の権原が移った場合も、当該土地・建物について雨水貯留浸透施設の機能を保全する必要があり、施設の機能を阻害するおそれのある行為が許可に係らしめるものであることを取引の相手方が知らずに購入することを防止する等の観点からである。

２.１５ 宅地建物取引業者等からの問合せへの対応（21）宅地建物取引業者等からの問合せへの対応
宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）においては、宅地又は建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務付けている。当該説明対象項目として特定都市河川流域内の宅地等以外の土地における雨水浸透阻害行為の許可及び当該雨水浸透阻害行為に関する工事により設置された雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可等を規定する
法第 30 条、第 37 条第１項及び第 39 条第１項が宅地建物取引業法施行令（昭和 39 年政令第 383 号）第３条第１項に規定されているところ、地方公共団体の担当部局におかれては、
宅地建物取引業者等からの問合せに対し適切に対応されたい。
【解説】
令和３年特定都市河川浸水被害対策法改正に伴う政令改正により、宅地建物取引業法施行令（昭和 39 年政令第 383 号）第３条第１項について下記の規定が追加され、令和３年 11 月１日から施行された。
・雨水貯留浸透施設の管理協定の承継効（改正法による改正後の特定都市河川浸水被害対策法第 24 条関係）
なお、特定都市河川浸水被害対策法関係で重要事項説明の項目とされている規定を P2-13 に列挙しているので合わせて参照されたい。

第３節 保全調整池の指定
３.１ 指定要件等（法第 44 条）
３．保全調整池の指定について（１）指定権者
保全調整池の指定権者は、都道府県（指定都市等又は地方自治法第 252 条の 17 の２第１項の規定に基づき法第３章第２節（法第 47 条を除く。
）に規定する都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村の区域内にあっては、これらの市町村。以下
３．において「都道府県等」という。）の長（以下「都道府県知事等」という。）である。
なお、地方自治法の一部を改正する法律附則第２条に規定する施行時特例市のうち、同法の施行以前から法第 44 条第１項に規定する保全調整池の指定等に係る事務を担っている施

6-52

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

行時特例市に限り、同法附則第 69 条の規定に基づき、引き続き、当該事務を担うことが可能である。
（２）保全調整池の指定の対象となる防災調整池の規模等
保全調整池は、法第２条第７項に規定する防災調整池として、法第 30 条の許可を受けて行う法第 31 条第１項第３号に規定する対策工事により設置されるものを除き、河川管理者
及び下水道管理者以外の者により設置された施設のうち、令第 14 条に規定する対象規模（100 ㎥以上。ただし、都道府県等の条例で下限を引き下げることが可能。
）以上のものが指定の対象となる。なお、利水専用の農業用ため池等浸水被害の防止を目的としないもの
は、雨水貯留浸透施設に該当しないため、保全調整池には指定されないものである。
なお、保全調整池の指定は、特定都市河川等の指定時に一度に行う必要はなく、順次、早期に指定を行うことが望ましい。
（３）保全調整池の指定の対象規模の引下げ
令第 14 条に規定する保全調整池の指定の対象規模（100 ㎥）について、同条ただし書の規定に基づき、都道府県等の条例により引き下げるときは、次に掲げる要件について総合的に勘案した上で、やむを得ない場合に限り、必要最小限度の範囲で行うものとする。
なお、当該規模の引下げは、特定都市河川流域内で同程度となることが望ましい。
・浸水被害発生の状況として、浸水被害の頻度と規模
・自然的条件の特殊性として、局地的な豪雨の発生状況
・社会的条件の特殊性として、防災調整池の設置、管理及び保全の状況（４）保全調整池の指定に関する意見聴取
保全調整池の指定に当たっては、当該防災調整池の所有者等の意見を聴取する必要はない
が、雨水を一時的に貯留する治水対策としての目的に加えて、利水等の他の目的を併せ持つ
ような農業用のため池については、保全調整池の指定に当たって、事前に都道府県の農業担
当部局の意見を聴くこととされたい。
【解説】
特定都市河川流域では浸水被害の防止のため河川管理者等は流域水害対策計画を策定し対策を行うものであるが、その効果を減殺させないため、雨水浸透阻害行為の許可と併せて、浸水被害の防止の目的を持った既存の防災調整池について、雨水を一時的に貯留する機能が当該特
定都市河川流域における浸水被害の防止を図るために有用であると認めるときは、保全調整池として指定し雨水の一時的な貯留機能の保全を図るものである。したがって保全調整池の指定は、必ずしも特定都市河川等の指定時に一度に行わなければならないものではないが、順次早期に指定を行うことが望ましい。
本法に基づく保全調整池の指定は相当数の件数が見込まれること、また、河川区域のような一定の区域よりも特定都市河川流域は広域にわたり、違反行為の未然防止を図る点では、地域により密着した基礎的自治体が行うことが適当と考えられ、地方自治体の規模に応じた事務処
6-53

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

理能力をも勘案し、都道府県知事だけでなく、それに代わって政令指定都市、中核市の長を許可権者としている。
なお、地方自治法第 252 条の 17 の２に基づき、協議の上、都道府県の条例により、法第３章第２節（第 47 条を除く。
）に規定する事務処理市町村にも権限の移譲を行うことが可能であるが、この場合には業務の効率性、窓口の統一の必要性等の観点から、都道府県知事の権限に属する事務の全部につき権限の移譲が行われることが望ましい。
保全調整池は特定都市河川流域に存在する防災調整池のうち、令第 14 条で定める規模（通常は 100 ㎥。浸水被害の発生の状況または自然的、社会の特殊性を勘案し、当該特定都市河川流域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があるときは、都道府県は、条例で、区域を限り 100 ㎥未満に引き下げ可能。
）以上の容量を有し、都道府県知事等が当該保全調整池の雨水を一時的に貯留する機能が流域の浸水被害防止の観点から有用と認めるときに指定するものである。
対象となる規模は、埋め立て等による貯留機能の逸失による場合の影響と都道府県が行う事
務負担（指定、標識の設置等が必要）を考慮したものであり、現状の防災調整池の整備状況から、100 ㎥以上の防災調整池を対象とすれば、特定都市河川流域に存在する防災調整池の大部分の容量を確保することができる。
（図 6-28 参照）
なお、既存の防災調整池を対象とすることから、仮に池底が浸透構造になっていたとしてもその機能の確認が困難であると考えられることから、保全調整池の指定に当たっては、貯留容量のみを要件とし、浸透機能による調節容量は考慮しない。

（容量充足率） 既存調整池の保全基準を100㎥としたときの確保可能容量（基数充足率） 既存調整池の保全基準を100㎥としたときの確保可能基数

60%

120%
100%

届出が必要となる調整池（100㎥以上）は容量ベースにして約26％

届出が必要となる調整池（100㎥以上）は容量ベースにして約90％
94.3%
90.1%
88.2%
76.8%

80%

40%

70.5%

38.8%
27.7%

60%

20%

40%

14.8%

25.9%

13.2%

20%
0%

0%
T川

K川

図 6-28

S川

N川

平均

T川

K川

S川

N川

平均

100 ㎥以上の防災調整池を対象とした場合の充足率（保全調整池指定の規模の引下げ）
令第 14 条のただし書きにより、都道府県が条例により保全調整池の対象とする容量規模を引き下げるときは、容量と基数の観点からその効用を考慮して適切に設定する必要がある。
なお、特定都市河川流域が２つ以上の都府県にまたがるときは、引き下げ後の規模要件は特定都市河川流域で同じ規模とすることが望ましい。

6-54

第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

３.２ 標識の設置（法第 45 条）（５）標識の設置
保全調整池の指定に当たって都道府県知事等が設置する標識は、規則第 33 条に規定する事項に加え、当該保全調整池が特定都市河川流域の特定都市河川、特定都市下水道又は地先の水路等の浸水被害の防止に寄与していることを流域内住民等及び保全調整池所有者等に対して周知するため、その旨を記載し、構造を図で示す等、分かりやすいものとすることが
望ましい。
【解説】
法第 45 条の規定により、保全調整池が存する旨を表示するため都道府県知事等が設置する
標識は、規則第 33 条に規定する下記の（１）～（５）の事項に加え、当該施設が浸水被害の防止に寄与していることを流域内住民等に対して周知させる説明文の記載や構造図の表示を行うなど分かりやすいものとすることが望ましい。
（図 6-29 参照）なお、都道府県知事等においては、標識の設置に先立ち、標識の設置基準等に関する条例を定める必要があることに留意する。
（１）保全調整池の名称及び指定番号（２）保全調整池の容量及び構造の概要（３）保全調整池が有する機能を阻害するおそれのある行為をしようとする者は都道府県知事等に届け出なければならない旨（４）保全調整池の管理者及びその連絡先（５）標識の設置者及びその連絡先

図 6-29 標識記載内容のイメージ（右：愛知県の例）

３.３ 保全調整池が有する機能を阻害するおそれのある行為等（法第 46 条及び第 47 条）（６）保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為①届出の対象となる行為
２．（18）①に準ずる。
②適用除外
２．
（18）②に準ずる。
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第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定（７）保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為に対する助言又は勧告
法第 46 条第１項の規定に基づく保全調整池が有する雨水を一時的に貯留する機能を阻害するおそれのある行為の届出があったときは、できる限り当該機能が保全されるよう、所有者等に要請されたい。
さらに、法第 46 条第４項の規定に基づく助言又は勧告は、宅地開発等に係る条例等による防災調整池の設置経緯及び浸水被害の発生状況等を総合的に勘案し、行き過ぎた内容とならないよう配慮されたい。
【解説】
保全調整池は、対策工事として計画される雨水貯留浸透施設に準じた維持・管理が行われる必要があるため、その機能を阻害するおそれのある行為及びその適用除外につき、雨水貯留浸透施設に準じた扱いとする。
法第５条第２項では、流域の住民による雨水の貯留浸透の努力、法第 47 条では防災調整池の所有者による貯留機能維持に努めるものとされており、この趣旨から法第 46 条に基づき保全
調整池の埋立て等の貯留機能を阻害する行為の届出がなされた場合において、都道府県知事等は同条に基づく助言・勧告の以前に当該調整池の全量を保全するよう要請を行うことが望ましい。

３.４ 保全調整池の管理のあり方等（法第 48 条から法第 52 条まで）
（８）管理協定の締結等
地方公共団体は、保全調整池が有する雨水を一時的に貯留する機能の保全のため必要があると認めるときは、保全調整池の所有者等との間において管理協定を締結の上、当該保全調
整池の管理を行うことができるものとされており、保全調整池の機能の保全のため、本制度を積極的に活用することが望ましい。
（略）（10）保全調整池の管理のあり方
保全調整池は、当該保全調整池の管理権原等の移管を受けた上で地方公共団体が管理を行うことが望ましく、保全調整池の指定に際し当該保全調整池の所有者から当該保全調整池の移管について申出があったときは、当該保全調整池の財産権及び当該調整池の敷地である土地の権原の帰属を前提として、協議を行うこととされたい。
さらに、当該指定後に保全調整池の所有者から同様の申出があったときについても、同様
とする。
【解説】
（１）管理協定の締結主体
管理協定は、保全調整池を管理する排他的な権利を取得する協定であることから、当該保全調整池について管理を行い得る権原を有する者で、管理協定の締結により自己の権利に影響を受けることとなる者全員を協定の相手方にしている。
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第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

例えば、当該保全調整池が土地の敷地を利用したものである場合には当該土地に存する建物に関する権利を有する者（借家人等）については土地について管理を行う権原を有するものではないことから、締結主体とする必要はない。
管理協定の締結主体である地方公共団体としては、地域により身近な地方公共団体である市
町村が一般的に想定されるが、本法において、都道府県は、市町村と同様、流域水害対策計画の共同策定者となっており、浸水被害対策の防止を図るための施策を講じることとなっていることなどから、管理協定を締結できる地方公共団体を市町村に限定することなく、都道府県も管理協定を締結できることとしている。
また、管理協定を締結した土地について、売買等により土地の所有者等が替わり、新たな土地の所有者等が同様の協定の締結を拒んだ場合、管理協定による管理を継続することができな
くなり、当該保全調整池の保全に支障が生じるおそれがあるが、特定都市河川流域内の保全調
整池は、浸水被害を防止・軽減するため保全すべきものとして位置づけられたものであり、当該流域において必要不可欠な高い公益性を有していることから、協定締結後に土地の所有者等となったものに対してもその効力を及ぼし、協定による継続的な管理を行うことができるようにしている。
（２）管理の方法
管理協定調整池の管理の方法に関する事項は、当該調整池の保全に関連して必要とされる、草刈り、清掃その他これらに類する事項が掲げられる。
（３）管理協定の有効期間
管理協定の有効期間については、協定を締結する地方公共団体と保全調整池の所有者等との合意により定まることとなるが、安定した管理を行うためにはある程度の長期の期間が必要である。

３.５ 宅地建物取引業者等からの問合せへの対応（９）宅地建物取引業者等からの問合せへの対応
宅地建物取引業法においては、宅地又は建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務付けている。当該説明対象項目として保全調整池の埋立て等の行為の届出及び管理協定の承継効を規定する法第 46 条第１項及び第 52 条が宅地建物取引業法施行令第３条第１項に規定されているところ、地方公共団体の担当部局におかれては、宅地建物取引業者等からの問合せに対し適切に対応されたい。
【解説】
宅地建物取引業法に基づく重要事項説明の項目を規定する宅地建物取引業法施行令第３条第１項において下記の規定が列挙されている。
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第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定・特定都市河川流域内における雨水浸透阻害行為の許可（法第 30 条、第 37 条第１項関係）
・雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可（法第 39 条第１項関係）
宅地建物取引業者等から、上記制度の概要並概要並概要及び取引対象物件が特定都市河川流域内にあるか否か及び当該物件の雨水貯留浸透施設への該当性等についての問合せがあることが想定されるため、当該問合せに対し適切に対応されたい。
なお、特定都市河川浸水被害対策法関係で重要事項説明の項目となっている規定を P2-13 に列挙しているので合わせて参照されたい。

第４節 雨水の流出抑制に関するその他の事項
４.１ 流域内住民等に対する周知
４．雨水の流出抑制に関するその他の事項（１）流域内住民等に対する周知
流域内住民等に対し、次に掲げる事項について都道府県等の公報、ウェブサイト等により周知されたい。
・雨水浸透阻害行為の許可に関する制度の趣旨及び許可の申請等に係る情報
・雨水の浸透に適した地域における対策工事としては、浸透施設が健全な水循環に資することに加え、一般的に対策工事の規模が小規模な場合には経済性等の観点から浸透施設
によることが望ましいこと【解説】
特定都市河川流域内においては、本法により様々な計画制度、許可、届け出、努力義務等が発生することから、申請漏れの無いよう、都道府県知事等は本法の趣旨を広く流域内住民等に対し周知させることが重要であるが、特に、雨水浸透阻害行為の許可については、私権を制限する側面を有していることや、地域によって基準となる降雨や規模要件を変更することができるものであることから、都道府県等の公報、ウェブサイト等により十分に周知、情報を共有することとされている。（図 6-30 参照）
また、雨水浸透阻害行為に対しては、特定都市河川及び特定都市河川流域に指定直後から、許可申請が必要となる。そのため、指定前に十分な期間を確保して、雨水浸透阻害行為を周知・広報を行うことに留意する。
（図 6-31 参照）
さらに、雨水の浸透が適した地域では、地下水の涵養等を通して健全な水循環の形成に資すること及び小規模な場合には貯留施設による対策工事よりも経済性が高いことから、浸透施設による対策工事の方が望ましいことにつき周知することととされている。

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第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

図 6-30 特定都市河川流域に指定される前に配架するリーフレットの例（大和川流域）

図 6-31 雨水浸透阻害行為の許可の申請手続を解説するパンフレットの例（大和川流域）

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第６章
雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

４.２ 雨水の貯留浸透の推進（法第 40 条及び法第 47 条）（２）雨水の貯留浸透の推進
特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るため、流域内住民等に対して、次に掲げる事項について、積極的な啓発を行うこととされたい。
・各戸における雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に自ら努めること
・令第６条に規定する雨水浸透阻害行為の許可の対象規模（1,000 ㎡。ただし、都道府県等の条例により下限を引き下げたときは当該規模）未満の雨水浸透阻害行為における雨水の流出抑制に努めること
・防災調整池が有する雨水の一時的な貯留機能の保全に努めること【解説】
本法に基づき、特定都市河川流域内においては、一定の規模要件を設け、雨水浸透阻害行為の許可や保全調整池への指定を通じた防災調整池の保全を図るものであるが、許可や届出を要しない雨水浸透阻害行為による雨水の流出増及び防災調整池の保全についても浸水被害の防止に有効であることから、その取組への積極的な啓発を図るとともに、既存の宅地等においても浸水被害の防止を図るために雨水の一時的な貯留または地下への浸透に取組むよう積極的な啓発を図ること。
また、流域内住民等に対して税制や融資により雨水貯留浸透施設の整備を促進する各種制度についても、その積極的な周知を行い、雨水の一時的な貯留又は地下への浸透の促進を図る。

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