特定個人情報保護評価書（全項目評価書）
評価書番号

評価書名
住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務
全項目評価書1

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）は、住民基本台帳
ネットワーク（以下「住基ネット」という。）及び番号制度関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

・機構は、住民基本台帳法に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、全国共通の本人確認を行うために必要最小限の情報のみを保有する。具体的には、４情報（氏名、住所、生年月日、性別）、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報であり、所得額や社会保障給付情報などの税・社会保障・災害対策業務情報は保有しない。
また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人
番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号。以下「個人番号カード省令」という。）に基づき、行うこととなる個人番号カード発行のため、上記に掲げる以外の情報（送付先情報）を保有するが、使用目的を厳格に定めている。
・内部による不正利用の防止のため、システム操作者に守秘義務を課し、生体認証やパスワードに
より操作者を限定、追跡調査のためにコンピュータの使用記録を保存、照会条件を限定する等の対策を講じている。
・外部との接続に当たっては、専用回線の利用、機構が管理するファイアウォールによる厳重な通信制御、侵入検知システム（ＩＤＳ）による侵入検知、通信相手となるコンピュータとの相互認証、通信データの暗号化、通信プロトコルに独自のアプリケーションを用いる等の厳格な不正アクセス対策を講じている。

評価実施機関名
地方公共団体情報システム機構
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
令和4年10月5日
公表日
令和6年5月22日[平成30年５月 様式４]

- 1 / 106 -

項目一覧

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

- 2 / 106 -Ⅰ 基本情報

Ⅰ 基本情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務
住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務は、以下の、「１．個人番号の生成・通知に係る事
務」、「２．本人確認情報の提供及び保存等に係る事務」「３．個人番号カードに係る事務」及び「４．附票
本人確認情報の提供及び保存等に係る事務」に分かれる。
１．個人番号の生成・通知に係る事務（※詳細は、「（別添１）事務の内容」を参照）(1)個人番号の生成・通知
・個人番号は市町村長が指定することとされている（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）（平成３０年６月２７日法律第６６号施行時点）（以下「番号法」という。）第７条第１項）が、付番対象者は各市町村をまたがり、それぞれ重複のない
番号を指定すべきことから、機構にて、個人番号とすべき番号を生成することとされている（番号法第８条第２項）。
・そのため機構では、市町村長からの要求に基づき、個人番号とすべき番号を生成するため、市町村長から受領した住民票コードを元に個人番号とすべき番号を生成し、当該住民の住民票コードと対応付けて管理する。
・市町村長からの要求に基づき、住民票コードに対応付く個人番号とすべき番号を通知する。
(2)個人番号の変更
・番号法第７条第２項に基づき住民からの請求又は市町村長の職権（当該市町村において個人番号の漏えい等が発生し、本人の請求を待たず個人番号を変更する必要がある場合に行使する。）により個人
番号を変更するため、市町村長からの要求により、個人番号生成システムで新しい個人番号とすべき番号を生成し、住民票コードと個人番号の対応付けを更新する。
(3)住民票コードの変更
・住民基本台帳法（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成３０年７月６日法律第７１号施行時点）（以下「住基法」という。）第３０条の４第１項に基づく住民からの住民票コードの変更申請に基づき、変更前後の住民票コードと個人番号の対応付けを更新する。
２．本人確認情報の提供及び保存等に係る事務（※詳細は、「（別添１）事務の内容」を参照）
機構は、市町村における市町村ＣＳ、都道府県における都道府県サーバ及び機構における住基全国
サーバ等により構成される「住民基本台帳ネットワークシステム」において、全国共通の本人確認を行う
ための社会的基盤としての役割を担うため、４情報（氏名、住所、生年月日、性別）、個人番号、住民票
コード及びこれらの変更情報で構成される「機構保存本人確認情報ファイル」を作成し、住民に関する記録を正確に行う責務がある。そのため、本人確認情報の提供及び保存等に係る以下の事務を実施する。
(1)本人確認情報の更新
・機構保存本人確認情報ファイルを最新の状態に保つため、都道府県知事から通知された本人確認情
報の更新情報を元に当該ファイルを更新する。
(2)市町村長等への本人確認情報の提供
・市町村長、都道府県知事、国の機関等による住基法に基づく情報照会に対応するため、照会のあった
当該個人の個人番号又は４情報等に対応付く本人確認情報を機構保存本人確認情報ファイルから抽出し、照会元に提供する。
※国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、国の機関等からの求めに応じ、当該個人の住民票コードを用いて、機構保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、附票全国サーバに連携する場合がある。
(3)情報提供ネットワークシステムへの住民票コードの通知
情報提供ネットワークシステムでは個人番号を情報連携のキーとせず、個人番号とは異なる「情報提供用個人識別符号」を情報連携のキーとする。
・情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムから要求を受け、情報提供ネットワークシ
ステムに住民票コードを通知する。情報提供ネットワークシステムは機構から受領した住民票コードを元に符号を生成し、情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムに通知する。
・過去に通知した住民票コードに変更が生じた場合、変更前後の住民票コードを情報提供ネットワーク
システムに通知する。
(4)本人確認情報開示
・法律に基づく住民による自己の本人確認情報の開示請求に対応するため、当該個人の本人確認情報
を機構保存本人確認情報ファイルから抽出し、開示請求者に提示する。

②事務の内容 ※(5)本人確認情報整合・機構保存本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村長から本人確認情報を受領し、当該本人確認情報を用いて機構保存本人確認情報ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。
※本人確認情報の利用（個人番号カード管理システムへの本人確認情報の提供）
個人番号カードの交付申請後に機構保存本人確認情報+A7をもってカードの発行に用いられる送付先情報が最新かどうかを比較・突合し、古い住所や氏名でカードが発行され住民へ交付されるリスクを低減させる。
交付後のタイミングにおいても、申請から交付までの間の異動情報を個人番号カードの一時停止時の本人性確認に用いられる利用者情報に反映させることにより、交付後直ちに異動後の最新の住所等で一時停止業務を行えるようにするため、個人番号カード管理システムから照会要求を受け（個人番号
カード管理システム→住基全国サーバ）、住民票コードを元に機構保存本人確認情報ファイルを検索し、該当する個人の本人確認情報を照会元へ提供する（住基全国サーバ→個人番号カード管理システム）。

- 3 / 106 ３．個人番号カードに係る事務（※詳細は、「（別添１）事務の内容」を参照）
個人番号カードは、各種手続における個人番号の確認及び本人確認の手段として国民生活の利便性向上に資することを目的に、番号法第１７条により市町村長が交付することとされている。

(4)本人確認情報開示
・法律に基づく住民による自己の本人確認情報の開示請求に対応するため、当該個人の本人確認情報
Ⅰ 基本情報を機構保存本人確認情報ファイルから抽出し、開示請求者に提示する。

②事務の内容 ※(5)本人確認情報整合・機構保存本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村長から本人確認情報を受領し、当該本人確認情報を用いて機構保存本人確認情報ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。
※本人確認情報の利用（個人番号カード管理システムへの本人確認情報の提供）
個人番号カードの交付申請後に機構保存本人確認情報+A7をもってカードの発行に用いられる送付先情報が最新かどうかを比較・突合し、古い住所や氏名でカードが発行され住民へ交付されるリスクを低減させる。
交付後のタイミングにおいても、申請から交付までの間の異動情報を個人番号カードの一時停止時の本人性確認に用いられる利用者情報に反映させることにより、交付後直ちに異動後の最新の住所等で一時停止業務を行えるようにするため、個人番号カード管理システムから照会要求を受け（個人番号
カード管理システム→住基全国サーバ）、住民票コードを元に機構保存本人確認情報ファイルを検索し、該当する個人の本人確認情報を照会元へ提供する（住基全国サーバ→個人番号カード管理システ
ム）。
３．個人番号カードに係る事務（※詳細は、「（別添１）事務の内容」を参照）
個人番号カードは、各種手続における個人番号の確認及び本人確認の手段として国民生活の利便性向上に資することを目的に、番号法第１７条により市町村長が交付することとされている。
機構は、個人番号カード省令第２３条から第２３条の３まで及び第３５条第１項に基づき、個人番号通知書及び個人番号カードに係る以下の事務を行う。
(1)個人番号通知書の印刷・住民への送付
・住民に対して個人番号通知書及び個人番号カード交付申請書（以下「交付申請書」という。）を送付するため、市町村長より送付先に係る情報（以下「送付先情報」という。）を受領し、個人番号通知書及び交付申請書の印刷に係る情報を作成して委託事業者（印刷・送付事務）に提供する。
(2)個人番号カードの交付申請受付・発行・市町村又は住民への送付
・委託事業者（申請受付事務）より受領した申請書情報及びその他個人番号カードに搭載される情報を元に個人番号カード発行に係る情報を作成し、委託事業者（カード発行事務）に個人番号カード発行を委託する。
(3)カード管理情報の連携
・委託事業者（コールセンター事務）に、住民から個人番号カードの紛失・盗難等に基づく一時停止の連絡を受け付けた際に、本人確認を行った上で、個人番号カード管理システムに対して一時停止申請（あわせて、公的個人認証サービスに対し、電子証明書の一時保留要求を行う。）を行う業務を委託する。
・個人番号カード管理システムにおいて個人番号カードの利用を一時停止するための処理を行い、一時停止した旨の情報を市町村長に通知する。
４．附票本人確認情報の提供及び保存等に係る事務（※詳細は、「（別添１）事務の内容」を参照）
機構は、市町村における市町村ＣＳ、都道府県における附票都道府県サーバ及び機構における附票全
国サーバ等により構成される「附票連携システム」において、国外転出者に係る本人確認を行うための社会的基盤としての役割を担うため、４情報（氏名、住所、生年月日、性別）、住民票コード及びこれらの変更情報で構成される「機構保存附票本人確認情報ファイル」を作成し、戸籍の附票に関する記録を正確に行う責務がある。そのため、附票本人確認情報の提供及び保存等に係る以下の事務を実施する。
なお、機構保存附票本人確認情報（以下「附票本人確認情報」という場合もある。）には、個人番号は含まれない。
(1)附票本人確認情報の更新
・機構保存附票本人確認情報ファイルを最新の状態に保つため、都道府県知事から通知された附票本
人確認情報の更新情報を元に当該ファイルを更新する。
(2)市町村長等への附票本人確認情報の提供
・市町村長、都道府県知事、国の機関等による住基法に基づく情報照会に対応するため、国外転出者に係る事務処理に関し、照会のあった当該個人の４情報等に対応付く附票本人確認情報を機構保存附
票本人確認情報ファイルから抽出し、照会元に提供する。その際、番号法で認められた場合に限り、附票本人確認情報の提供に併せて、当該個人の住民票コードを用いて機構保存本人確認情報ファイルか
ら個人番号を抽出し、照会元に提供する場合がある。

- 4 / 106 -まれない。
(1)附票本人確認情報の更新
Ⅰ 基本情報・機構保存附票本人確認情報ファイルを最新の状態に保つため、都道府県知事から通知された附票本
人確認情報の更新情報を元に当該ファイルを更新する。
(2)市町村長等への附票本人確認情報の提供
・市町村長、都道府県知事、国の機関等による住基法に基づく情報照会に対応するため、国外転出者に係る事務処理に関し、照会のあった当該個人の４情報等に対応付く附票本人確認情報を機構保存附
票本人確認情報ファイルから抽出し、照会元に提供する。その際、番号法で認められた場合に限り、附票本人確認情報の提供に併せて、当該個人の住民票コードを用いて機構保存本人確認情報ファイルか
ら個人番号を抽出し、照会元に提供する場合がある。
※附票本人確認情報の利用（個人番号カード管理システムへの附票本人確認情報の提供）
個人番号カードの交付申請後に機構保存附票本人確認情報をもってカードの発行に用いられる送付先情報が最新かどうかを比較・突合し、古い住所や氏名でカードが発行され住民へ交付されるリスクを低減させる。
交付後のタイミングにおいても、申請から交付までの間の異動情報を個人番号カードの一時停止時の本人性確認に用いられる利用者情報に反映させることにより、交付後直ちに異動後の最新の住所等で一時停止業務を行えるようにするため、個人番号カード管理システムから照会要求を受け（個人番号
カード管理システム→附票全国サーバ）、住民票コードを元に機構保存附票本人確認情報ファイルを検索し、該当する個人の附票本人確認情報を照会元へ提供する（附票全国サーバ→個人番号カード管理システム）。

③対象人数[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能

個人番号生成システム（「１．個人番号の生成・通知に係る事務」に対応）
・住基全国サーバから連携される、個人番号の生成に必要となる住民票コードのリストに基づいて個人
番号とすべき番号を生成し、住民票コードと対応付けた個人番号とすべき番号のリスト（個人番号管理ファイル）を作成する（初期導入時）。
・市町村ＣＳより住基全国サーバを経由して受信した個人番号生成要求に基づき、住民票コードに対応
する個人番号とすべき番号を生成し、要求元に通知する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[] その他③他のシステムとの接続
（

）

システム2
①システムの名称②システムの機能

住民基本台帳ネットワークシステム※機構保存本人確認情報ファイルは、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、「住基全国サーバ」において管理がなされているため、以降、住基全国サーバについて記載する。
（「２．本人確認情報の提供及び保存等に係る事務」に対応）
・都道府県サーバから本人確認情報の更新データを受信し、機構保存本人確認情報ファイルを更新し、通知元都道府県サーバに本人確認情報更新結果を送信する。
・市町村長等からオンライン又は媒体で本人確認情報照会要求を受け取り、住民票コード、個人番号又は４情報の組合せにより機構保存本人確認情報ファイルを検索する。本人確認情報照会要求により検索した、本人確認情報を市町村長等へ提供する。
※国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、国の機関等からの求めに応じ、当該個人の住民票コードを用いて、機構保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、附票全国サーバに連携する場合がある。
・番号法上の情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムからの情報提供用個人識別符号要求の際に通知された個人番号又は利用者証明用電子証明書のシリアル番号（※）で最新の本人確認情報を検索し、情報提供ネットワークシステムに住民票コードを提供する。
・開示請求内容に相当する情報を機構保存本人確認情報ファイルから抽出し、結果を帳票へ出力する。
・個人番号カード管理システムから利用者情報の照会要求を受け、該当する個人の本人確認情報を照会元へ提供する。
※情報提供等記録開示システムへログインする際に個人番号カードを用いて認証を行った場合、個人
番号カードの利用者証明用電子証明書のシリアル番号を用いる。

- 5 / 106 -Ⅰ 基本情報③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他（

個人番号生成システム、個人番号カード管理システム、）情報提供等記録開示システム、公的個人認証サービス、附票連携システム

システム3①システムの名称②システムの機能

個人番号カード管理システム（「３．個人番号カードに係る事務」に対応）
・個人番号通知書及び交付申請書を住民に送付するために、市町村長より既存住基システムから市町村ＣＳを経由して送付先情報を受領し、委託事業者（印刷・送付事務）に提供する。
・利用者から提出された交付申請書に基づき個人番号カード発行情報を作成し、個人番号カード発行シ
ステムに連携する。
・盗難・紛失時に個人番号カード向けコールセンターから連絡を受け、個人番号カード及び電子証明書を一時的に利用停止する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[[] 税務システム③他のシステムとの接続] 宛名システム等[ ○ ] その他（

委託事業者における個人番号カード発行システム、
公的個人認証サービス、附票連携システム

）

システム4
①システムの名称②システムの機能

附票連携システム※機構保存附票本人確認情報ファイルは、附票連携システムの構成要素のうち、「附票全国サーバ」において管理がなされているため、以降、附票全国サーバについて記載する。
（「４．附票本人確認情報の提供及び保存等に係る事務」に対応）
・附票都道府県サーバから附票本人確認情報の更新データを受信し、機構保存附票本人確認情報ファ
イルを更新し、通知元附票都道府県サーバに附票本人確認情報更新結果を送信する。
・市町村長等からオンライン又は媒体で国外転出者に係る附票本人確認情報照会要求を受け取り、住民票コード又は４情報の組合せにより機構保存附票本人確認情報ファイルを検索する。附票本人確認
情報照会要求により検索した、附票本人確認情報を市町村長等へ提供する。その際、番号法で認められた場合に限り、国の機関等からの求めに応じ、附票本人確認情報の提供に併せて当該個人の住民票コードを用いて、機構保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、照会元に提供する場合がある。
・番号法上の情報照会者・情報提供者からの国外転出者に係る情報提供用個人識別符号要求の際に通知された個人番号等で最新の本人確認情報及び附票本人確認情報を検索し、情報提供ネットワーク
システムに住民票コードを提供する。
・開示請求内容に相当する情報を機構保存附票本人確認情報ファイルから抽出し、結果を帳票へ出力する。
・個人番号カード管理システムから利用者情報の照会要求を受け、該当する個人の附票本人確認情報を照会元へ提供する。
[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[[] 税務システム③他のシステムとの接続] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 個人番号カード管理システム

３．特定個人情報ファイル名(1) 個人番号管理ファイル(2) 機構保存本人確認情報ファイル(3) 個人番号カード用管理ファイル(4) 機構保存附票本人確認情報ファイル- 6 / 106 -）Ⅰ 基本情報

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由
機構では、以下の４ファイルを下記に記載のとおりの目的遂行のため取り扱う。
(1) 個人番号管理ファイル①個人番号とすべき番号を生成し市町村長に通知する。
②個人番号が変更される際に、新しい個人番号とすべき番号を市町村長に通知するとともに、新しい個人番号とすべき番号、従前の個人番号及び住民票コードとの紐付けを管理する。
③住民票コードが変更される際に個人番号と住民票コードとの紐付けを管理する。
(2) 機構保存本人確認情報ファイル①全国共通の本人確認を行うための社会的基盤として住民に関する記録を正確に行う。
②市町村長、都道府県知事、国の機関等に対し本人確認情報を提供する。
③情報提供用個人識別符号生成を行う情報提供ネットワークシステムに対し、符号の元となる住民票コードを提供する。
④住民からの請求に基づき、当該個人の本人確認情報を開示する。
⑤個人番号カードの交付申請時に個人番号カード管理システムが保持する送付先情報と住基全国サーバが保持する本人確認情報が一致しているかを確認し、また個人番号カードの一時停止業務を最新の情報に基づき実施するため、個人番号カード管理システムから
利用者情報の照会要求を受け、該当する個人の本人確認情報を提供する。
①事務実施上の必要性(3) 個人番号カード用管理ファイル①住民に対し、個人番号通知書及び交付申請書を送付する。
②個人番号カードを発行し、市町村へ送付する。
③個人番号カードの発行状況を管理する。
④住民からの個人番号カードに関する問合せ等に対応する。
(4) 機構保存附票本人確認情報ファイル ※機構保存附票本人確認情報には個人番号は含まれない。
①国外転出者に係る本人確認を行うための社会的基盤として記録を正確に行う。
②市町村長、都道府県知事、国の機関等に対し国外転出者に係る附票本人確認情報を提供する。
その際、番号法で認められた場合に限り、国の機関等からの求めに応じ、附票本人確認情報の提供に併せて当該個人の住民票コードを用いて、機構保存本人確認情報ファイルから
個人番号を抽出し、照会元に提供する場合がある。
③情報提供用個人識別符号生成を行う情報提供ネットワークシステムに対し、符号の元となる住民票コードを提供する。
④本人からの請求に基づき、当該個人の附票本人確認情報を開示する。
⑤個人番号カードの交付申請時に個人番号カード管理システムが保持する送付先情報と附票全国サーバが保持する附票本人確認情報が一致しているかを確認し、また個人番号カードの一時停止業務を最新の情報に基づき実施するため、個人番号カード管理システムから
利用者情報の照会要求を受け、該当する個人の附票本人確認情報を提供する。

②実現が期待されるメリット

住民票の写し等に代えて本人確認情報を利用することにより、これまでに窓口で提出が求められていた行政機関が発行する添付書類（住民票の写し等）の省略が図られ、もって国民／住民の負担軽減（各機関を訪問し、証明書等を入手する金銭的、時間的コストの節約）につながることが見込まれる。
また、国外転出者を含め個人番号カードによる本人確認、個人番号の真正性確認が可能となり、行政事務の効率化に資することが期待される。

５．個人番号の利用 ※
１．番号法
・第８条（個人番号とすべき番号の生成）・第１６条の２（個人番号カードの発行等）
・第１７条第１項、第３項、第６項（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住基法
・第３０条の７（都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等）
・第３０条の８（本人確認情報の誤りに関する機構の通報）・第３０条の９（国の機関等への本人確認情報の提供）
・第３０条の９の２（デジタル庁への住民票コードの提供）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１１（通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１５第４項（本人確認情報の利用）・第３０条の３２第２項（自己の本人確認情報の開示）・第３０条の３５（自己の本人確認情報の訂正）・第３０条の４４の６第６項（附票本人確認情報（住民票コードに限る。）の利用）- 7 / 106 -Ⅰ 基本情報

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

住基法第３０条の９の２（デジタル庁への住民票コードの提供）
住基法第３０条の４４の２（デジタル庁への住民票コードの提供）

７．評価実施機関における担当部署①部署②所属長の役職名(1)住民基本台帳ネットワークシステム全国センター(2)住民基本台帳ネットワークシステム全国センター(3)個人番号センター(4)住民基本台帳ネットワークシステム全国センター(1)センター長(2)センター長(3)センター長(4)センター長

８．他の評価実施機関―- 8 / 106 -（別添1）事務内容（別添1） 事務の内容【前提】番号制度全体における機構の役割（概要）（備考）

番号制度全体における機構が担う役割の概要を、上図に示す。

- 9 / 106 -（別添1）事務内容（別添1） 事務の内容(1) 個人番号の生成・通知に係る事務（該当する特定個人情報ファイル：個人番号管理ファイル）（注）図中に※が付されている箇所は、特定個人情報を含まない事務の流れを指す。
（備考）(1)-1.個人番号の生成・通知
1-① 市町村長より、当該市町村の住民の住民票コードに対応付く、個人番号とすべき番号の生成要求を受ける（※特定個人情報を含まない）。
1-② 受領した住民票コードを元に個人番号とすべき番号を生成し、住民票コードと対応付けた「個人番号管理ファイル」に登録する。
1-③ 市町村長に対し、生成要求を受けた住民票コードに対応付く個人番号とすべき番号を通知する。
(1)-2.個人番号の変更
2-① 市町村長において、住民より個人番号の変更申請を受け付ける。
2-② 市町村長より、申請のあった個人番号及び当該個人番号に対応付く住民票コードを元に、個人番号の変更要求を受ける。
2-③ 受領した住民票コードを元に個人番号とすべき番号を再生成し、「個人番号管理ファイル」の住民票コードと個人番号の対応付けを更新する。
2-④ 市町村長に対し、再生成した個人番号とすべき番号を、受領した住民票コードに対応付けて通知する。
(1)-3.住民票コードの変更
3-① 市町村長において、住民より住民票コードの変更申請を受け付ける（※特定個人情報を含まない）。
3-② 市町村長の既存住基システムにおいて、住民票コードを更新する。
3-③ 市町村長より、申請のあった住民票コードの変更通知を受ける（※特定個人情報を含まない）。
3-④ 受領した住民票コードを元に、「個人番号管理ファイル」の住民票コードと個人番号の対応付けを更新する。

- 10 / 106 -（別添1）事務内容（別添1） 事務の内容(2) 本人確認情報の提供及び保存等に係る事務（該当する特定個人情報ファイル：機構保存本人確認情報ファイル）（注）図中に※が付されている箇所は、特定個人情報を含まない事務の流れを指す。
（備考）(2)-1.本人確認情報の更新
1-① 市町村長において、住民より、住民異動に関する届出を受け付ける（※特定個人情報を含まない）。
1-② 市町村長において、異動情報を既存住基システムに登録する（更新を含む。）。
1-③ 市町村長において、既存住基システムより、市町村ＣＳを経由して、都道府県サーバに対し本人確認情報の変更情報を通知する。
1-④ 都道府県サーバは、市町村ＣＳから受信したデータを元に保存する本人確認情報を更新した後、住基全国サーバ（機構）に対し本人確認情報の変更情報を通知する。
1-⑤ 都道府県サーバより受信したデータを元に、「機構保存本人確認情報ファイル」を更新する。
(2)-2.市町村長、都道府県知事、国の機関等への本人確認情報の提供
2-① 市町村長、都道府県知事、国の機関等より、個人番号又は４情報等をキーワードとした本人確認情報の照会を受ける。
2-② 当該個人の本人確認情報を「機構保存本人確認情報ファイル」から抽出し、照会元に提供する。
※国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、国の機関等からの求めに応じ、当該個人の住民票コードを用いて、「機構保存本人確認情報ファイル」から個人番号を抽出し、附票全国サーバに連携する場合がある（別添1(4)参照）。
(2)-3.情報提供ネットワークシステムへの住民票コードの通知
3-① 番号法上の情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムより、個人番号等に基づく符号取得要求を受ける。
3-② 符号取得対象者の個人番号に対応する住民票コードを「機構保存本人確認情報ファイル」から抽出し、情報提供ネットワークシステムに通知する（※特定個人情報を含まない）。
(2)-4.本人確認情報開示
4-① 住民より本人確認情報の開示請求を受け付ける（※特定個人情報を含まない）。
4-② 開示請求者（住民）に対し、当該個人の本人確認情報を開示する。
(2)-5.本人確認情報整合5-① 市町村ＣＳより、住基全国サーバに対し、整合性確認用の本人確認情報を送付する。
5-② 住基全国サーバにおいて、市町村ＣＳより受領した整合性確認用の本人確認情報を用いて「機構保存本人確認情報ファイル」の整合性確認を行う。
5-③ 住基全国サーバより、市町村ＣＳに対して整合性確認結果を通知する。
※本人確認情報整合事務について、正確性確保のため、補完的に以下の事務を行う。
令和元年８月（予定）以降、試行運用を実施し、試行運用の結果を受けて、本番運用へ移行する。
①機構において、市町村毎に当該市町村の転出漏れ等、不整合の可能性がある住民の情報を「機構保存本人確認情報ファイル」から抽出する（特定個人情報を含まない。）。
②機構において抽出した結果を確認し、必要なデータのみ抜粋し、市町村に送付する（特定個人情報を含まない。）。
③②のデータに基づき、市町村において当該データについて修正の必要があるか調査を実施し、必要な場合には修正する（修正する際の流れは（２）-１．本人確認情報の更新の１-②～１－⑤の流れと同様。）。
(2)-6.本人確認情報の利用
6-① 個人番号カードの交付申請後及び交付後に個人番号カード管理システムより、住民票コードをキーとした利用者情報の照会を受ける（※特定個人情報を含まない）。
6-② 当該個人の本人確認情報を「機構保存本人確認情報ファイル」から抽出し、個人番号カード管理システムへ提供する。

- 11 / 106 -（別添1）事務内容（別添1） 事務の内容(3) 個人番号カードに係る事務（該当する特定個人情報ファイル：個人番号カード用管理ファイル）

２-⑦送付

２-⑨交付

（注）図中に※が付されている箇所は、特定個人情報を含まない事務の流れを指す。
（備考）(3)-1.個人番号通知書の印刷・住民への送付
1-① 市町村長より、個人番号カードの送付先情報を受領し、「個人番号カード用管理ファイル」に登録する。
1-② 委託事業者（印刷・送付事務）に対し、送付先情報を送付する。
1-③ 委託事業者（印刷・送付事務）において、個人番号通知書及び交付申請書を印刷する。
1-④ 委託事業者（印刷・送付事務）において、受領した送付先住所に対し、個人番号通知書及び交付申請書を送付する。
(3)-2.個人番号カードの交付申請受付・発行・市町村への送付
2-① 委託事業者（申請受付事務）において、住民より、個人番号カードの交付申請書（記入済）を受領する。
2-② 委託事業者（申請受付事務）より、個人番号カードの交付申請書情報を受領する。
2-③ 受領した交付申請書情報を、「個人番号カード用管理ファイル」に登録する。
2-④ 個人番号カードの交付申請後に住基全国サーバへ住民票コードをキーとした利用者情報の照会を行い（※特定個人情報を含まない）、住基全国サーバより該当する個人の本人確認情報の提供を受ける。
2-⑤ 委託事業者（カード発行事務）に対し、「個人番号カード用管理ファイル」を元に、個人番号カード発行を委託する。
2-⑥ 個人番号カード発行システムにおいて、個人番号カードを発行する。
2-⑦ 発行された個人番号カードを、送付先住所地の市町村長又は住民に対し送付する。
2-⑧ 個人番号カードの交付及び失効等に係る情報を個人番号カード管理システムと連携する。
2-⑨ 市町村長又は機構において、個人番号カードを住民に交付する。
2-⑩ 個人番号カードの交付後に住基全国サーバへ住民票コードをキーとした利用者情報の照会を行い（※特定個人情報を含まない）、住基全国サーバより該当する個人の本人確認情報の提供を受ける。
※手書用交付申請書以外の交付申請書には個人番号は記載しない。
(3)-3.カード管理情報の連携
3-① 盗難・紛失等による個人番号カードの一時利用停止の対応のため、委託事業者（コールセンター事務）に個人番号カードの運用状
況、電子証明書の状態等のカード管理情報を連携する。
3-② 委託事業者（コールセンター事務）は一時停止した旨の情報を市町村長に通知する（※特定個人情報を含まない）。

- 12 / 106 -（別添1）事務内容（別添1） 事務の内容(4) 附票本人確認情報の提供及び保存等に係る事務（該当する特定個人情報ファイル：機構保存附票本人確認情報ファイル）（注）図中に＊が付されている箇所は、特定個人情報を含む事務の流れを指す。
図中に＊＊が付されている箇所は、特定個人情報（個人番号と紐付けてアクセスできる情報）を含む事務の流れを指す（個人番号は含まない）。
（備考）(4)-1.附票本人確認情報の更新
1-① 本籍地市町村長において、戸籍の届出、他市町村からの通知等に基づき異動情報を戸籍附票システムに登録する（更新を含む。）。
1-② 本籍地市町村長において、戸籍附票システムより、市町村ＣＳを経由して、附票都道府県サーバに対し附票本人確認情報の変更
情報を通知する。
1-③ 附票都道府県サーバは、市町村ＣＳから受信したデータを元に保存する附票本人確認情報を更新した後、附票全国サーバ（機構）に対し附票本人確認情報の変更情報を通知する。
1-④ 附票都道府県サーバより受信したデータを元に、機構保存附票本人確認情報を更新する。
(4)-2.市町村長、都道府県知事、国の機関等への附票本人確認情報の提供
2-① 市町村長、都道府県知事、国の機関等より、４情報等をキーワードとした国外転出者に係る附票本人確認情報の照会を受ける。
2-② 当該個人の附票本人確認情報を機構保存附票本人確認情報から抽出し、照会元に提供する。
2-③ 上記2-②の際、番号法で認められた場合に限り、国の機関等からの求めに応じ、附票本人確認情報の提供に併せて当該個人の住民票コードを用いて、機構保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、照会元に提供する場合がある（特定個人情報を含む）。
(4)-3.情報提供ネットワークシステムへの住民票コードの通知
3-① 番号法上の情報照会者・情報提供者より、国外転出者に係る個人番号等に基づく符号取得要求を受ける。
3-② 国外転出者に係る符号取得要求を受け、住民票コードを情報提供ネットワークシステムに通知する。個人番号により要求を受けた
場合は、機構保存本人確認情報を用いて個人を特定するため、附票全国サーバで個人番号は取り扱わない。
(4)-4.附票本人確認情報開示
4-① 本人より附票本人確認情報の開示請求を受け付ける。
4-② 開示請求者に対し、当該個人の附票本人確認情報を開示する。
(4)-5.附票本人確認情報整合5-① 市町村ＣＳ又は住基全国サーバより、附票全国サーバに対し、整合性確認用の附票本人確認情報又は機構保存本人確認情報（個人番号を除く）を送付する（特定個人情報を含む（個人番号は含まない））。
5-② 附票全国サーバにおいて、市町村ＣＳ又は住基全国サーバより受領した整合性確認用の附票本人確認情報又は機構保存本人確認情報（個人番号を除く）を用いて機構保存附票本人確認情報の整合性確認を行う。
5-③ 附票全国サーバより、市町村ＣＳに対して整合性確認結果を通知する。
(4)-6.附票本人確認情報の利用
6-① 国外転出者に関し個人番号カードの交付申請後及び交付後に個人番号カード管理システムより、住民票コードをキーとした利用者情報の照会を受ける。
6-② 当該個人の附票本人確認情報を機構保存附票本人確認情報から抽出し、個人番号カード管理システムへ提供する。

- 13 / 106 -(4)-5.附票本人確認情報整合5-① 市町村ＣＳ又は住基全国サーバより、附票全国サーバに対し、整合性確認用の附票本人確認情報又は機構保存本人確認情報（個人番号を除く）を送付する（特定個人情報を含む（個人番号は含まない））。
（別添1）事務内容
5-② 附票全国サーバにおいて、市町村ＣＳ又は住基全国サーバより受領した整合性確認用の附票本人確認情報又は機構保存本人確認情報（個人番号を除く）を用いて機構保存附票本人確認情報の整合性確認を行う。
5-③
附票全国サーバより、市町村ＣＳに対して整合性確認結果を通知する。
（別添1）
事務の内容
(4)-6.附票本人確認情報の利用
6-① 国外転出者に関し個人番号カードの交付申請後及び交付後に個人番号カード管理システムより、住民票コードをキーとした利用者情報の照会を受ける。
6-② 当該個人の附票本人確認情報を機構保存附票本人確認情報から抽出し、個人番号カード管理システムへ提供する。

- 14 / 106 -Ⅱ ファイルの概要(1)Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(1) 個人番号管理ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[

システム用ファイル[

1,000万人以上＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

住民（いずれかの市町村において、住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す。）③対象となる本人の範囲 ※※住民基本台帳に記録されていた者で、転出等の事由により住民票が消除（死亡による消除を除く。）された者（以下「消除者」という。）を含む。

その必要性④記録される項目

法令に基づいて、住民票コードを有する上記の「対象となる本人の範囲」全員に個人番号を付番することとなっており、個人番号とすべき番号の生成・管理の事務を実施する上で、本特定個人情報ファイル（個人番号管理ファイル）で個人番号の付番対象者全員の個人番号を保有する必要があるため。
[

10項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号、その他住民票関係情報：個人番号は住民票コードを元に生成されることが法令上規定されていることから、住民票コードと対応
付けて管理する必要があり、その際に、個人番号を生成した日時（生成日時）及び当該個人番号を通知した日付（払出日付）を併せて記録する必要がある。
また、住民票コード又は個人番号の変更により、ファイル中の個人番号と住民票コードの対応付けが更新されることが想定されるため、当該データが最新のものか履歴なのかを判別するための項目（最新／履歴）が必要となる。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成27年2月24日⑥事務担当部署

住民基本台帳ネットワークシステム全国センター- 15 / 106 -Ⅱ ファイルの概要(1)３．特定個人情報の入手・使用[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人①入手元 ※[] 民間事業者[ ○ ] その他

⑤本人への明示（）

個人番号生成時は、住民票コードは市町村長から住基全国サーバを経由して入手し、個人番号は住民票コードを元に個人番号生成システムにて生成する。
（）
個人番号の変更時は、市町村長から住基全国サーバを経由して、住民票コード及び個人番号（変更前）を入手し、個人番号（変更後）は、住民票コードを元に個人番号生成システムにて生成する。

]紙[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

④入手に係る妥当性

）

[

②入手方法

③入手の時期・頻度

（

] 専用線

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム

個人番号生成時は、住民票コードは市町村長から住基全国サーバを経由して入手し、個人番号は住民票コードを元に個人番号生成システムにて生成する。
（）
個人番号の変更時は、市町村長から住基全国サーバを経由して、住民票コード及び個人番号（変更前）を入手し、個人番号（変更後）は、住民票コードを元に個人番号生成システムにて生成する。

番号法施行日（平成27年10月5日）までに、個人番号の付番対象者全員の住民票コードに対応する個人
番号とすべき番号を一括して生成し、ファイルに格納する。
施行日以降は、個人番号の生成要求や、個人番号の変更要求等を契機として、都度入手・生成し、ファイルに格納する。
法令に基づいて個人番号とすべき番号の生成・管理の事務を実施する上で、本特定個人情報ファイル（個人番号管理ファイル）で個人番号の付番対象者全員の個人番号を住民票コードに対応付けて保有する必要がある。
機構が個人番号とすべき番号の生成のため住民票コードを市町村長から入手することは、住基法第３０条の１５第４項（本人確認情報の利用）及び番号法第８条第２項（個人番号とすべき番号の生成）に明示されている。
個人番号とすべき番号の生成及び通知並びに管理（住民票コード又は個人番号の変更、対応付けの更新を含む。）を行う。

⑥使用目的 ※
変更の妥当性使用部署※⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※

情報の突合 ※－
住民基本台帳ネットワークシステム全国センター＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上・市町村長からの個人番号生成要求(既存住基システム→市町村ＣＳ→住基全国サーバ)を受け、住民票コードに対応する個人番号とすべき番号を生成し、市町村長に通知する。
・市町村長からの個人番号変更要求(既存住基システム→市町村ＣＳ→住基全国サーバ)を受け、住民票コードに対応する新しい個人番号とすべき番号を生成し、個人番号管理ファイルの対応付けを更新した後に市町村長に通知する。
・住民票コードが変更された場合は、個人番号管理ファイルの対応付けを更新する。
[

10人以上50人未満]

・市町村ＣＳからの個人番号生成要求又は個人番号変更要求の際に提示された住民票コードとの突合を行う。
・住基全国サーバからの住民票コードの変更通知の際に提示された変更前住民票コードとの突合を行う。
※なお、上記のいずれについてもファイル単位での突合は行わず、特定個人情報ファイルに記録される
特定個人情報について他の個人情報との統合（データマッチング）や解析（データマイニング）は行わない。

情報の統計分析
個人番号管理ファイルに記録される個人情報を用いた統計分析は行わない。
※
権利利益に影響を該当なし。
与え得る決定 ※⑨使用開始日[平成27年6月20日- 16 / 106 -Ⅱ ファイルの概要(1)４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない

＜選択肢＞
1） 委託する]（

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

[

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数

[
[

]紙

[
[

④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[
[

] 専用線
] フラッシュメモ
リ] その他 （）

⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再
委
託

⑦再委託の有無 ※

[

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

1）件] 移転を行っている⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

[

市町村長

①法令上の根拠番号法第８条第２項（個人番号とすべき番号の生成）②提供先における用途

個人番号の付番対象者に対し、個人番号を通知する。

③提供する情報

住民票コード、個人番号[）件] 行っていない

提供先1④提供する情報の対象となる本人の数（

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

⑦時期・頻度（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

番号法施行日（平成27年10月5日）までの各市町村における個人番号の通知の準備行為のため、対象者全員の個人番号を住所地市町村（１，７４１団体（平成31年3月31日現在））ごとにまとめて提供する。
制度導入後は、市町村長からの個人番号とすべき番号の生成要求又は個人番号の変更要求を契機として、都度提供する。

- 17 / 106 -Ⅱ ファイルの概要(1)

移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度６．特定個人情報の保管・消去
セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。
また、サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又はパスワード）による認証が必要となる。
サーバのバックアップについても、セキュリティゲートにて入退室管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋に設置した施錠可能な場所に保管する。
※室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等により部屋に入退室する者が権限を有すること及び作業に不要な機器等を持ち込まないことを確認する等の管理を行う。

①保管場所 ※

期間
②保管期間

[

定められていない]＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

・個人番号とすべき番号の生成に関する問合せ対応のため、過去の記録を保存する必要がある。
その妥当性 ・生成済みの個人番号（個人番号とすべき番号を含む。）と同一の番号を生成しないために恒久的に保存する必要がある。

③消去方法

・上記理由からサーバ内に保管された個人番号管理ファイルに記録されたデータは消去しない。
・バックアップは複数世代保管し、古いものから上書きする。
・バックアップを廃棄する場合は、データが復元できないよう処理を行った上で、廃棄する。併せて、廃棄履歴を作成し、保存する。

７．備考
特になし。

- 18 / 106 -Ⅱ ファイルの概要(2)Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(2) 機構保存本人確認情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[

システム用ファイル[

1,000万人以上＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

住民（いずれかの市町村において、住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記③対象となる本人の範囲 ※ 録された住民を指す。）※消除者を含む。
その必要性④記録される項目

本特定個人情報ファイル（機構保存本人確認情報ファイル）において全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する必要があるため。

[

10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報：法令に基づき住民に関する記録を正確に行う上で、住民票の記載等に係る本人確認情報（個人番号、
４情報、住民票コード及びこれらの変更情報）を記録する必要がある。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成27年7月2日⑥事務担当部署

住民基本台帳ネットワークシステム全国センター- 19 / 106 -Ⅱ ファイルの概要(2)３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者

[

] その他

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他
③入手の時期・頻度④入手に係る妥当性（ 都道府県知事、市町村長

）

（

）

（

）

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

住民票の記載事項において、本人確認情報の変更（転入等）又は新規作成（出生等）が発生した都度入手する。
法令に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、全国共通の本人確認を行う上で、市町村の住民基本台帳の記載事項に変更が生じた都度、当該市町村を取りまとめる都道府県を経由して変更後の情報を入手する必要がある。
また、入手の手段として、法令に基づき構築された専用回線である、住基ネット（※）を用いることで、入手に係るリスクを軽減している。
※住基ネットは、保有情報・利用の制限、内部の不正利用の防止、外部からの侵入防止など、セキュリ
ティ確保のための様々な措置が講じられており、平成１４年８月５日の稼働後、住基ネットへのハッキン
グや情報漏えいなどの事件や障害は一度も発生していない。

⑤本人への明示機構が都道府県知事より当該都道府県区域内における住民の本人確認情報を入手することについて、
住基法第３０条の７（都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等）に明示されている。

⑥使用目的 ※

本特定個人情報ファイル（機構保存本人確認情報ファイル）において全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する。

変更の妥当性使用部署※－
住民基本台帳ネットワークシステム全国センター⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上・市町村長からの住民票の記載事項の変更又は新規作成の通知を受け(既存住基システム→市町村Ｃ
Ｓ→都道府県サーバ→住基全国サーバ)、機構保存本人確認情報ファイルを更新する。
・市町村長等からの本人確認情報の照会要求を受け（例：市町村ＣＳ→住基全国サーバ）、照会のあった住民票コード、個人番号又は４情報の組合せを元に機構保存本人確認情報ファイルを検索し、該当する個人の本人確認情報を照会元へ提供する（例：住基全国サーバ→市町村ＣＳ）。
※国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、国の機関等からの求めに応じ、当該個人の住民票コードを用いて、機構保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、附票全国サーバに連携する場合がある。
・番号法上の情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムからの情報提供用個人識別
符号取得要求を受け（情報照会者・情報提供者等→住基全国サーバ）、通知された個人番号等を元に機構保存本人確認情報ファイルを検索し、該当する個人の住民票コードを情報提供ネットワークシステ
ムに提供する（住基全国サーバ→情報提供ネットワークシステム）。
・個人番号カード管理システムから利用者情報の照会要求を受け（個人番号カード管理システム→住基
全国サーバ）、照会のあった住民票コードを元に機構保存本人確認情報ファイルを検索し、該当する個
人の本人確認情報を照会元へ提供する（住基全国サーバ→個人番号カード管理システム）。
・住民からの開示請求に基づき（住民→機構窓口→住基全国サーバ）、当該住民の本人確認情報を機構保存本人確認情報ファイルから抽出し、書面により提供する（住基全国サーバ→帳票出力→住民）。
・機構保存本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村長から本人確認情報を受領し（市町村ＣＳ→住基全国サーバ）、当該本人確認情報を用いて機構保存本人確認情報ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。

- 20 / 106 -Ⅱ ファイルの概要(2)

情報の突合 ※

・機構保存本人確認情報ファイルを更新する際に、都道府県サーバから受信した本人確認情報の更新
データの住民票コードとの突合を行う。
・市町村長等からの照会に基づいて本人確認情報を提供する際に、照会元から受信した対象者の４情報等との突合を行う。
･機構保存附票本人確認情報ファイルの住民票コードと機構保存本人確認情報ファイルの個人番号を突合する。
・情報提供ネットワークシステムに住民票コードを提供する際に、符号取得対象者の個人番号との突合を行う。
・請求に基づいて本人確認情報を開示する際に、開示請求者から受領した本人確認情報との突合を行う。
・都道府県サーバとの整合処理を実施するため、４情報等との突合を行う。
※特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報について他の個人情報との統合（データマッチング）や解析（データマイニング）は行わない。

情報の統計分析※

機構保存本人確認情報ファイルに記録される個人情報を用いた統計分析は行わない。

権利利益に影響を該当なし。
与え得る決定 ※⑨使用開始日平成27年7月2日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない

＜選択肢＞
1） 委託する]（

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

[

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数

[

]紙

[
[

④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[
[

] 専用線
] フラッシュメモ
リ] その他 （）

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

]

＜選択肢＞
1） 再委託する⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項- 21 / 106 -2） 再委託しないⅡ ファイルの概要(2)５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる本人の数[ ○ ] 提供を行っている
[

（

3）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

住基法に基づき機構保存本人確認情報の提供が認められている地方公共団体、行政機関等（住基法）
・第３０条の９（国の機関等への本人確認情報の提供）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１１（通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）住基法別表に掲げる、各地方公共団体、行政機関等における利用が認められた事務（例：市町村又は都道府県における地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査に係る事務、日本年金機構における年金の給付又は一時金の支給に関する事務）の処理に用いる。
住民票コード、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、異動事由、異動年月日[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム[[] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[[ ○ ] その他

] 専用線

]紙

（ 住民基本台帳ネットワークシステム）⑦時期・頻度

定期的（１か月に一度程度）に一括して又は照会の要求があった都度

提供先2

情報提供ネットワークシステム①法令上の根拠・住基法第３０条の９の２（デジタル庁への住民票コードの提供）②提供先における用途受領した住民票コードを元に、情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携に用いる符号を生成する。

③提供する情報

住民票コード④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

番号法上の情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムから符号生成要求があった都
度。

提供先3

住基法上の住民①法令上の根拠・住基法第３０条の３２（自己の本人確認情報の開示）②提供先における用途開示された情報を確認し、必要に応じてその内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の申出を行う。

③提供する情報

住民票コード、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、異動事由、異動年月日- 22 / 106 -Ⅱ ファイルの概要(2)④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

開示請求があった都度

移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度６．特定個人情報の保管・消去①保管場所 ※

期間
②保管期間

セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。
また、サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又はパスワード）による認証が必要となる。
サーバのバックアップについても、セキュリティゲートにて入退室管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋に設置した施錠可能な場所に保管する。
※室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等により部屋に入退室する者が権限を有すること及び作業に不要な機器等を持ち込まないことを確認する等の管理を行う。
＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
[
20年以上
]
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない・住民票に記載された本人確認情報は、新たに記載の修正の通知を受けるまで保管する。
その妥当性 ・住民票の記載の修正前の本人確認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認情報は、住基法施行令第３０条の７（機構における本人確認情報の保存期間）に定める期間（１５０年間）保管する。

③消去方法

・機構保存本人確認情報ファイルに記録されたデータをシステムにて自動判別し消去する。
・バックアップは複数世代保管し、古いものから上書きする。
・バックアップを廃棄する場合は、データが復元できないよう処理を行った上で、廃棄する。併せて、廃棄履歴を作成し、保存する。

７．備考
特になし。

- 23 / 106 -Ⅱ ファイルの概要(3)Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(3) 個人番号カード用管理ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[
1,000万人以上]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
住民（いずれかの市町村において、住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記③対象となる本人の範囲 ※ 録された住民を指す。）※消除者を含む。

その必要性④記録される項目

番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人番号カード省令第７条（個人番号の通知）に基づき、個人
番号通知書を個人番号の付番対象者に送付する必要があるため。
また、同法第１７条第１項（個人番号カードの交付等）に基づき、住民からの申請により、その者に係る個
人番号カードを発行する必要があるため。
機構は、これらの事務を個人番号カード省令第２３条から第２３条の３まで及び第３５条第１項に基づき、
実施する。

[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

送付先の情報、送付先情報を作成した市町村の情報、交付場所の情報、個（ 人番号カード送付場所の情報、個人番号通知書の印刷情報、交付申請書 ）の情報、カード発行委託情報、カード管理台帳情報等

その妥当性

法令に規定された個人番号カードの券面記載事項のほか、個人番号通知書及び個人番号カードの送付先に係る情報、交付主体（市町村）に係る情報及びその他カード発行状況の管理等に必要な情報を保管する必要がある。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成27年10月5日⑥事務担当部署

個人番号センター運用管理本部個人番号カード業務運用部、個人番号センター個人番号カードシステ
ム開発部、個人番号センター運用管理本部個人番号カードシステム運用部- 24 / 106 -Ⅱ ファイルの概要(3)３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者[] その他（ 市町村長

（

）

（

）

[○ ]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

）

] 専用線

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

・市町村（電子記録媒体又は住民基本台帳ネットワークシステムにて入手）：個人番号通知書及び交付申請書の送付先に係る情報は、新たに個人番号の通知対象者が生じた都度入手する。
③入手の時期・頻度

・本人（紙にて入手）：個人番号カードの交付希望者により送付された交付申請書（記入済）により随時入手する。

・送付先情報（市町村より入手）：番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人番号カード省令第７条（個人番号の通知）に基づき、個人番号通知書を個人番号の付番対象者に送付するため、個人番号通知書の送付先情報が必要となる。
④入手に係る妥当性・交付申請書(交付申請者本人より入手）：個人番号カード省令第20条において、交付申請書に記載すべき事項として交付申請者の氏名、住所、
個人番号が規定されている。

⑤本人への明示機構が送付先情報及び交付申請書を入手することについて、個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）、第３６条（機構への通知）に明示されている。

⑥使用目的 ※

個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき、個人番号カードの交付等に係る事務の処理を行う。

変更の妥当性使用部署※⑦使用の主体
使用者数－
個人番号センター運用管理本部個人番号カード業務運用部、個人番号センター個人番号カードシステ
ム開発部、個人番号センター運用管理本部個人番号カードシステム運用部＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上- 25 / 106 -Ⅱ ファイルの概要(3)⑧使用方法 ※

・住民に対して個人番号通知書及び交付申請書を送付するため、市町村長より送付先情報を受領（既存住基システム→市町村ＣＳ→個人番号カード管理システム）し、個人番号通知書及び交付申請書の印刷に係る情報を作成して委託事業者（印刷・送付事務）に提供する。
・委託事業者（申請受付事務）より受領した申請書情報及びその他個人番号カードに搭載される情報（電子証明書情報等）を元にカード発行に係る情報を作成し、委託事業者（カード発行事務）にカード発行を委託する（住民→委託事業者（申請受付事務）→個人番号カード管理システム→個人番号カード発行システム）。
・委託事業者（コールセンター事務）にて、住民からの個人番号カード一時停止申請を受け付ける際の本
人確認用の利用者情報の提供及び一時停止要求を市町村長に連携する。また、一時停止事前準備として、一時停止申請受付に必要な情報の取得・更新を行う（※一時停止端末の画面上で個人番号は表示されない。）。

情報の突合 ※

・個人番号カードの発行状況等を管理するため、当該個人の４情報等との突合を行う。
・個人番号カードに関する問合せの対応のため、当該個人の４情報等との突合を行う。
※なお、上記のいずれについてもファイル単位での突合は行わず、特定個人情報ファイルに記録される
特定個人情報について他の個人情報との統合（データマッチング）や解析（データマイニング）は行わない。

情報の統計分析※

個人番号カード用管理ファイルに記録される個人情報を用いた統計分析は行わない。
なお、カード発行の委託状況及び発行状況の進捗を把握するため、送付先情報又は申請書情報の処理状況（現在どの状態にあるか）や、個人番号カードの発行枚数及び有効枚数等の集計は行う。

権利利益に影響を該当なし。
与え得る決定 ※⑨使用開始日平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

3） 件

委託事項1

番号通知書類の印刷に係る事務①委託内容

・個人番号通知対象者に対して送付する個人番号通知書及び交付申請書の印刷に係る事務（印刷・送付事務）②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの一部 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

1,000万人以上]対象となる本人の範囲 ※特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様

その妥当性

番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人番号カード省令第７条（個人番号の通知）に基づき、個人
番号通知書を個人番号の付番対象者に送付する必要がある。

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[]紙

10人以上50人未満]）⑤委託先名の確認方法

委託先が決定した際には、機構ホームページにて公表する。

⑥委託先名

・（株）DNPデータテクノ（印刷・送付事務）- 26 / 106 -Ⅱ ファイルの概要(3)⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2①委託内容②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数対象となる本人の
範囲 ※

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、機構において、委託先より書面による再委託申請を受け付け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置などを確認し、内部における決裁及び必要に応じて所管省庁の承認手続を経た後に承認する。
・個人番号通知書及び交付申請書の封入・封かん・発送
個人番号カードの交付申請受付・発行・市町村又は住民への送付に係る事務・交付申請書の受付に係る事務（申請受付事務）・個人番号カードの交付申請に基づく個人番号カードの発行及び市町村又は住民への送付に係る事務（カード発行事務）＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの一部 ]2） 特定個人情報ファイルの一部[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様

番号法第１７条第１項（個人番号カードの交付等）に基づき、住民からの申請により、その者に係る個人番号カードを発行する必要がある。また、改正番号法第16条の２第３項及び第17条第３項（令和６年12その妥当性
月２日施行予定）に基づき、住民からの申出により、その者に対し、当該個人番号カードを送付する必要
がある。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[100人以上500人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上[ ○ ] 専用線[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[] その他 （）
⑤委託先名の確認方法

委託先が決定した際には、機構ホームページにて公表する。

⑥委託先名

・（株）NTTデータ、（株）ＤＮＰデータテクノ、TOPPAN（株）（申請受付事務及びカード発行事務）⑦再委託の有無 ※再委
託[再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項3

コールセンター事務①委託内容

通知カード、個人番号通知書及び個人番号カードに関する各種問合せ対応に係る事務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数[ 特定個人情報ファイルの一部 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

1,000万人以上]

個人番号カードの交付対象者
通知カード、個人番号通知書及び個人番号カードに関する各種問合せへの対応のため、個人番号カー
ド交付対象者全ての情報を取り扱う必要があるため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
50人以上100人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上- 27 / 106 -Ⅱ ファイルの概要(3)④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （[] 電子メール[]紙[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。））⑤委託先名の確認方法

委託先が決定した際には、機構ホームページにて公表する。

⑥委託先名

富士ソフトサービスビューロ（株）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)⑦再委託の有無 ※再委
託[再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項- 28 / 106 -2） 再委託しないⅡ ファイルの概要(3)５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

1）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

市町村長

①法令上の根拠・番号法第１６条の２第２項（個人番号カードの発行等）
・個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）

市町村の窓口における個人番号カードの運用に関する事務（個人番号カードの交付前設定、交付、更新、一時停止、廃止、回収）において用いられる。
個人番号、住民票コード、市町村コード、申請書ＩＤ、カード発行番号、カード有効期限、③提供する情報
処理結果コード、その他技術的情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
1,000万人以上]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者のうち、個人番号カードの交付申請を行った者
本人の範囲②提供先における用途

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

市町村において個人番号カードに係る申請又は届出を受け付けた都度。

移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度６．特定個人情報の保管・消去①保管場所 ※

②保管期間

セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。
また、サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又はパスワード）による認証が必要となる。
サーバのバックアップを記録した電子記録媒体（バックアップ媒体）及び市町村合併等に伴う大量の送付
先情報更新時に使用する電子記録媒体についても、セキュリティゲートにて入退室管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋(サーバ室)に設置した施錠可能な場所に保管する。
※サーバ室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等によりサーバ室に入退室する者が権限を有すること及び作業に不要な機器等を持ち込まないことを確認する等の管理を行う。
＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
期間
[ 10年以上20年未満 ]7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない
法令で定められる個人番号カードの有効期間を考慮し、有効期間内の個人番号カード保有者からの問
その妥当性
合せや一時停止等の対応のために当該管理情報を保管する必要がある。

- 29 / 106 -Ⅱ ファイルの概要(3)③消去方法

・個人番号カード管理ファイルに記録されたデータをシステムにて自動判別し消去する。
・バックアップ媒体は複数世代保管し、古いものから上書きする。
・バックアップ媒体を廃棄する場合は、データが復元できないよう処理を行った上で、廃棄する。併せて、廃棄履歴を作成し、保存する。
・特定個人情報が記録された電子媒体（市町村から入手するもの）のデータは、個人番号カード管理シ
ステムに登録した後は、個人番号カード管理システムのサーバ上から消去する。
・特定個人情報が記録された電子媒体（市町村から入手するもの）などを廃棄する場合、業者にて物理的な破壊等によりデータを復元できないように完全消去し、消去証明書を提出させる。

７．備考
特になし。

- 30 / 106 -Ⅱ ファイルの概要(4)Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(4) 機構保存附票本人確認情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[
1,000万人以上]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
住基法第１６条（戸籍の附票の作成）に基づき戸籍の附票に記録された者③対象となる本人の範囲 ※※消除者を含む。
その必要性④記録される項目

本特定個人情報ファイル（機構保存附票本人確認情報ファイル）において戸籍の附票に記録された全ての者の情報を保有し、その記録を常に正確に更新・管理・提供する必要があるため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
10項目以上50項目未満]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（ その他戸籍の附票関係情報（戸籍の表示に係る情報は含まない。）

）

その妥当性

・４情報、その他戸籍の附票関係情報（戸籍の表示に係る情報は含まない。）：法令に基づき戸籍の附票に記録された者に関する記録を正確に行う上で、戸籍の附票の記載等に係る附票本人確認情報（４情報、住民票コード及びこれらの変更情報）を記録する必要がある。なお、別添２に記載のとおり、記録項目には戸籍の表示に係る情報（本籍及び筆頭者の氏名）は含まない。
・個人番号：国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、国の機関等からの求めに応じ、当該個人の住民票コードを用いて、機構保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、附票全国
サーバに連携する場合がある。提供後、個人番号は、機構保存附票本人確認情報ファイルに保有することはない。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）」附則第1条第10号にて規定される公布から起算して5年を超えない範囲内の政令で定める日。

⑥事務担当部署

住民基本台帳ネットワークシステム全国センター

31 / 106 ページ

Ⅱ ファイルの概要(4)３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[）] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（ 都道府県知事、市町村長（）
住基全国サーバ（※入手には該当しないが、住基全国サーバから個人番号（）
を抽出する場合がある）[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] 電子メール[] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

[ ○ ] 専用線[

] 庁内連携システム（）

戸籍の附票において、附票本人確認情報の変更又は新規作成（出生等）が発生した都度入手する。
③入手の時期・頻度※番号法別表に掲げる事務につき、地方公共団体、行政機関等から国外転出者に係るものに関し求めがあった場合、個人番号をその都度抽出する場合がある。
法令に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、国外転出者に係る本人確認を行う上で、市町村の戸籍の附票の記載事項に変更が生じた都度、当該市町村を取りまとめる都道府県を経由して変更後の情報を入手する必要がある。
また、入手の手段として、法令に基づき構築された専用回線である、住基ネット（※※）を用いることで、入手に係るリスクを軽減している。

④入手に係る妥当性※なお、住基法第３０条の４４の６第６項に基づき、機構保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）
を利用し、第３０条の９又は第３０条の１０から第３０条の１２までの規定による事務について個人番号を提供することができるとされている。
※※附票連携システムは、住基ネットを利用して構築されている。住基ネットは、保有情報・利用の制
限、内部の不正利用の防止、外部からの侵入防止など、セキュリティ確保のための様々な措置が講じられており、平成１４年８月５日の稼働後、住基ネットへのハッキングや情報漏えいなどの事件や障害は一度も発生していない。
機構が都道府県知事より当該都道府県区域内における附票本人確認情報を入手することについて、住基法第３０条の４２（都道府県知事から機構への附票本人確認情報の通知等）に明示されている。

⑤本人への明示※機構が国外転出者に係る個人番号を抽出する場合があることについて、住基法第３０条の４４の６第６項に明示されている。
本特定個人情報ファイル（機構保存本人確認情報ファイル）において戸籍の附票に記録された全ての者の情報を保有し、その記録を常に正確に更新・管理・提供する。
⑥使用目的 ※

※番号法別表に掲げる事務につき、地方公共団体、行政機関等から国外転出者に係るものに関し求めがあった場合、個人番号をその都度抽出し、住基法第３０条の９又は第３０条の１０から第３０条の１２までの規定による事務について提供する場合がある。

変更の妥当性使用部署※－
住民基本台帳ネットワークシステム全国センター⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上・市町村長等からの附票本人確認情報の照会要求を受け（例：市町村ＣＳ→附票全国サーバ）、国外転出者に係る事務に関し、照会のあった住民票コード又は４情報の組合せを元に機構保存附票本人確認
情報ファイルを検索し、該当する個人の附票本人確認情報を照会元へ提供する（例：附票全国サーバ→
市町村ＣＳ）。
※その際、番号法で認められた場合に限り、附票本人確認情報の提供に併せて、当該個人の住民票
コードを用いて機構保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、照会元に提供する場合がある。

32 / 106 ページ

Ⅱ ファイルの概要(4)

情報の突合 ※

･機構保存附票本人確認情報ファイルの住民票コードと機構保存本人確認情報ファイルの個人番号を突合する。

情報の統計分析※

該当なし。

権利利益に影響を該当なし。
与え得る決定 ※⑨使用開始日「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）」附則第1条第10号にて規定される公布から起算して5年を超えない範囲内の政令で定める日。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない

＜選択肢＞
1） 委託する]（

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

[

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数

[
[

]紙

[
[

④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[
[

] 専用線
] フラッシュメモ
リ] その他 （）

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

]

＜選択肢＞
1） 再委託する⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項33 / 106 ページ

2） 再委託しないⅡ ファイルの概要(4)５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

1）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

住基法に基づき機構保存附票本人確認情報の提供が認められている地方公共団体、行政機関等①法令上の根拠（住基法）
・第３０条の９（国の機関等への本人確認情報の提供）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１１（通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）・第３０条の４４（国の機関等への附票本人確認情報の提供）
・第３０条の４４の３（附票通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への附票本人確認情報の提供）
・第３０条の４４の４（附票通知都道府県以外の都道府県の執行機関への附票本人確認情報の提供）
・第３０条の４４の５（附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への附票本人
確認情報の提供）・第３０条の４４の６第６項（附票本人確認情報（住民票コードに限る。）の利用）②提供先における用途

住基法別表に掲げる、地方公共団体、行政機関等における利用が認められた事務の処理に用いる。

住民票コード、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号（番号法に基づく国の機関等からの求めがあった場合に限る。）＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 100万人以上1,000万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲③提供する情報⑥提供方法[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

[

] その他

]紙

（

）

⑦時期・頻度

定期的（１か月に一度程度）に一括して又は照会の要求があった都度

提供先2

情報提供ネットワークシステム①法令上の根拠・住基法第３０条の４４の２（デジタル庁への住民票コードの提供）②提供先における用途受領した住民票コードを元に、情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携に用いる符号を生成する。

③提供する情報

住民票コード④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

番号法上の情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムから符号生成要求があった都度。

34 / 106 ページ

Ⅱ ファイルの概要(4)

移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度６．特定個人情報の保管・消去①保管場所 ※

期間
②保管期間

セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。
また、サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又はパスワード）による認証が必要となる。
サーバのバックアップについても、セキュリティゲートにて入退室管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋に設置した施錠可能な場所に保管する。
※室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等により部屋に入退室する者が権限を有すること及び作業に不要な機器等を持ち込まないことを確認する等の管理を行う。
＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
[
1年未満
]
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

附票本人確認情報の提供に併せて提供される個人番号は、地方公共団体、行政機関等からの求めに
その妥当性 より提供された後は、障害発生等により提供先で情報を受領できなかった場合に備えて、一時的に保存されるのみである。
③消去方法

一時的な保存後にシステムにて自動判別し消去する。

７．備考
特になし。

35 / 106 ページ

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目（１）個人番号管理ファイル
１．住民票コード、２．個人番号、３．最新／履歴、４．生成日時、５．払出日付（２）機構保存本人確認情報ファイル
１．住民票コード、２．氏名 漢字、３．氏名 外字数、４．氏名 ふりがな、５．生年月日、６．性別、７．住所、８．住所 外字数、９．個人番
号、１０．異動事由、１１．異動年月日、１２．保存期間フラグ、１３．氏名 清音ふりがな、１４．住所コード市町村コード、１５．住所コード
大字・字コード、１６．操作者ＩＤ、１７．操作端末ＩＤ、１８．タイムスタンプ、１９．通知を受けた年月日、２０．外字フラグ、２１．削除フラグ、
２２．更新順番号、２３．氏名外字変更連番、２４．住所外字変更連番、２５．提供年月日、２６．機能区分、２７．利用事由、２８．提供事務
区分、２９．個人番号提供事務区分、３０．提供元、３１．提供先、３２.旧氏 漢字、３３．旧氏 外字数、３４．旧氏 ふりがな、３５．旧氏
外字変更連番（３） 個人番号カード用管理ファイル
１．送付先管理番号、２．送付先郵便番号、３．送付先住所 漢字項目長、４．送付先住所 漢字、５．送付先住所 漢字 外字数、６．送付先氏名 漢字項目長、７．送付先氏名 漢字、８．送付先氏名 漢字 外字数、９．市町村コード、１０．市町村名 項目長、１１．市町村名、１２．市町村郵便番号、１３．市町村住所 項目長、１４．市町村住所、１５．市町村住所 外字数、１６．市町村電話番号、１７．交付
場所名 項目長、１８．交付場所名、１９．交付場所名 外字数、２０．交付場所郵便番号、２１．交付場所住所 項目長、２２．交付場所
住所、２３．交付場所住所 外字数、２４．交付場所電話番号、２５．カード送付場所名 項目長、２６．カード送付場所名、２７．カード送付
場所名 外字数、２８．カード送付場所郵便番号、２９．カード送付場所住所 項目長、３０．カード送付場所住所、３１．カード送付場所住所 外字数、３２．カード送付場所電話番号、３３．対象となる人数、３４．処理年月日、３５．操作者ＩＤ、３６．操作端末ＩＤ、３７．印刷区分、３８．住民票コード、３９．氏名 漢字項目長、４０．氏名 漢字、４１．氏名 漢字 外字数、４２．氏名 かな項目長、４３．氏名 かな、
４４．郵便番号、４５．住所 項目長、４６．住所、４７．住所外字数、４８．生年月日、４９．性別、５０．個人番号、５１．第３０条の４５に規定する区分、５２．在留期間の満了の日、５３．代替文字変換結果、５４．代替文字氏名 項目長、５５．代替文字氏名、５６．代替文字住所
項目長、５７．代替文字住所、５８．代替文字氏名位置情報、５９．代替文字住所位置情報、６０．外字フラグ、６１．外字パターン、６２．印
刷依頼番号、６３．印刷事業者コード、６４．印刷情報作成年月日、６５．申請書ＩＤ、６６．申請書情報連携管理番号、６７．申請書受付事
業者コード、６８．顔写真、６９．申請書イメージ、７０．申請年月日、７１．点字有無、７２．点字カナ氏名 項目長、７３．点字カナ氏名、７
４．依頼管理番号、７５．カードセキュリティ情報区分、７６．処理結果コード、７７．提供元市町村コード、７８．異動事由、７９．異動年月日、８０．予備領域１、８１．予備領域２、８２．カード状況区分、８３．公開鍵長、８４．公開鍵、８５．発行委託番号、８６．事業者コード、８７．カード発行番号、８８．コマンド、８９．有効期限、９０．個人番号カード情報、９１．カード運用状況、９２．カード有効期限、９３．一時停止日、９４．一時停止理由、９５．カード廃止日、９６．カード廃止理由、９７．カード回収日、９８．タイムスタンプ、９９．所管フラグ、１００．
転入処理日、１０１．転出予定経過日、１０２．本人確認情報有無、１０３．前住地市町村コード、１０４．住基ＡＰ識別情報、１０５．暗号識
別情報、１０６．カード製造者識別情報、１０７．カードイメージ番号、１０８．被証明者識別子、１０９．通知カード・個人番号通知書管理状
況、１１０．旧氏 漢字、１１１．旧氏 外字数、１１２．旧氏 ふりがな、１１３．旧氏 外字変更連番、１１４．ローマ字 氏名、１１５．ローマ
字 旧氏（４）機構保存附票本人確認情報ファイル
ア 附票本人確認情報
１．住民票コード、２．氏名 漢字、３．氏名 外字数、４．氏名 ふりがな、５．生年月日、６．性別、７．住所 市町村コード、８．住所 漢字、９．住所 外字数、１０．最終住所 漢字、１１．最終住所 外字数、１２．異動年月日、１３．旧住民票コード、１４．附票管理市町村
コード、１５．附票本人確認情報状態区分、１６．外字フラグ、１７．外字パターン、１８．通知区分
イ その他
１．個人番号（※国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、国の機関等からの求めに応じ、当該個人の住民票コードを用いて、機構保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、提供する場合がある。）- 36 / 106 -Ⅲ リスク対策（プロセス）(1)

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名(1) 個人番号管理ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
個人番号とすべき番号は、個人番号生成システムにおいて住民票コードを元に生成される。
生成元となる住民票コードは、住基全国サーバから入手することとなるが、住基全国サーバ側において個人番号付番対象者の住民票コードのみを抽出することをシステム上で担保する。
対象者以外の情報の入手を また、個人番号の変更は、住民の請求又は市町村長の職権に基づき、市町村長から住基全国サーバを防止するための措置の内容 経由して受信した個人番号の変更要求を契機として行われるが、変更要求時に市町村ＣＳから提示される個人番号（変更前）を入手する場合においても、住基全国サーバ側において当該個人番号が最新の
住民票コードに対応付くものであることのチェックを行い、個人番号生成システムに適切に提供する（有効性が確認できない個人番号は提供しない。）ことをシステム上で担保する。
必要な情報以外を入手するこ
個人番号生成システムにおいて住基全国サーバから入手する情報は、システム上、個人番号とすべきとを防止するための措置の内番号の生成元となる住民票コード及び個人番号に限定する。
容
その他の措置の内容
－
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
法令に基づいて、住民票コード及び個人番号の入手元を、住基全国サーバに限定する。
このため、個人番号とすべき番号の生成にあたり、住民票コード及び個人番号を住民から直接入手することはない。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容

新たに住民票に住民票コードを記載した住民の個人番号とすべき番号の生成を求められた場合には対象者の住民票コードを、住民の請求又は市町村長の職権により個人番号を変更する場合には対象者の入手の際の本人確認の措置
住民票コードと従前の個人番号を正確に入手することをシステム上で担保する。
の内容
なお、機構は、番号法第１６条（本人確認の措置）において特定個人情報の提供を受ける際の本人確認の措置を義務付けられる機関には該当しない。
新たに住民票に住民票コードを記載した住民の個人番号とすべき番号の生成を求められた場合には対象者の住民票コードと生成した個人番号とすべき番号を正確に対応付けること、また、住民の請求又は個人番号の真正性確認の措
市町村長の職権により個人番号を変更する場合には、従前の個人番号が対象者の個人番号であったこ
置の内容とをチェックし、対象者の住民票コード、従前の個人番号及び新たに生成した個人番号とすべき番号とを正確に対応付けることを、システム上で担保する。
個人番号管理ファイルでは、住民票コードと個人番号とを対応付けて管理するが、住民票コード又は個
特定個人情報の正確性確保
人番号に変更が生じた場合は、システムにより対応付けを適切に更新する。また、失効した個人番号との措置の内容同一の番号が生成されないようにシステム上管理する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
個人番号の変更時、特定個人情報を回線を通じて入手する場合は、他のシステムからのアクセスが行えない専用回線を用いることにより、情報漏えい防止措置を講じる。
磁気ディスク等の電子記録媒体により入手する場合には、取り扱いをサーバ室内に限定し、運用要員にリスクに対する措置の内容
よる厳格な管理を行う。また、受渡し時は複数人で対応し、受渡し簿等に受渡しの記録を残す、外部への持ち出しを禁止する等の漏えい・紛失防止措置を講じる。また、廃棄の際には廃棄履歴を作成し保存する。なお、通常業務においては、電子記録媒体による入手は行わない。
＜選択肢＞[
特に力を入れている]リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
個人番号とすべき番号の生成に係るリスク対策としては、以下の措置を講じる。
・重複する個人番号が付番されないよう、システム上、生成された個人番号とすべき番号が生成済みの個人番号と重複しないことをチェックする仕組みを設ける。
・生成された個人番号とすべき番号から、生成元の住民票コードが推測できない変換方式を用いる。
・生成された個人番号とすべき番号にチェックディジットを付加し、個人番号の改ざん等を検知可能とする。

- 37 / 106 -Ⅲ リスク対策（プロセス）(1)３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置 機構において、地方公共団体の宛名システムに相当する、本人確認情報を共通参照することが可能なの内容
システムは存在しない。
個人番号生成システムは、機構内において住基全国サーバとのみ接続し、その他のシステムとは接続しない。
また、個人番号生成システムは、個人番号管理ファイル以外に情報を保有せず、また、システム上、個人番号管理ファイル以外の情報へのアクセスは行えない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

・個人番号生成システム⇒住基全国サーバ：住基全国サーバへの情報の参照、更新（情報の紐付けを含む。）等は行えないよう、システムによりア
クセスを制限する。

・住基全国サーバ⇒個人番号生成システム：住基全国サーバからのアクセスは、個人番号の生成要求又は変更要求を行う場合、住民票コードの変更を通知する処理に限られる（情報の紐付けは住民票コード及び個人番号に限られる。）よう、システム
によりアクセスを制限する。
その他の措置の内容－＜選択肢＞[
特に力を入れている]リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
1） 行っている
2） 行っていないシステムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザＩＤを割り当てるとともに、ＩＤと生体認証
具体的な管理方法（又はパスワード）による認証を行う。
また、なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの利用を禁止する。
＜選択肢＞
アクセス権限の発効・失効の
[
行っている
]
1） 行っている
2） 行っていない
管理
ユーザ認証の管理

[

行っている

]

本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、以下の管理を行う。

具体的な管理方法（１）ID/パスワードの発行管理
・アクセス権限と事務の対応表を作成する。
・アクセス権限が必要となった場合、オペレーション管理者が事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの別を確認し、事務に必要なアクセス権限のみを申請する。
・申請に基づき、オペレーション管理責任者が対応表を確認の上、承認（アクセス権限を付与）する。

（２）失効管理・定期的又は異動／退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。
＜選択肢＞
アクセス権限の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
アクセス権限の管理は、本人確認情報の管理について定めた規程に基づいて実施する。特権ＩＤについては毎月証跡（ログ）と使用記録の目視確認を行い、また一般利用者ＩＤについては半期ごとにユーザ一
具体的な管理方法
覧をシステムより出力し、ユーザ管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。
また、業務上不要となったＩＤやアクセス権限を変更又は削除する。
＜選択肢＞
特定個人情報の使用の記録[
記録を残している]
1） 記録を残している
2) 記録を残していない
本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、特定個人情報のアクセスについて毎月、担当者による証跡（ログ）と申請書による目視確認を実施する。具体的には、特定個人情報への不正アクセスを防止するために、アクセスに係る作業を行う者とは別の者が分析・確認を行う体制を整備し、主に市区
具体的な方法町村からの依頼に基づく調査を対象として、当該ログの分析・確認の上、その結果を管理責任者へ報告する。
また、規程を遵守し運用していることを第三者（外部機関）が監査し正当性の確認を行う。
その他の措置の内容

ユーザ認証、アクセス権限の管理に加えて、個人番号管理ファイルにアクセスできる端末を制限する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・情報セキュリティポリシー等で情報の事務外利用の禁止について規定。
・プライバシーマーク維持活動の一環として行うリスクアセスメント及びリスク対応や、全職員を受講対象とした個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修会（年に一度開催）において、業務外利用の禁止等について徹底する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている- 38 / 106 -Ⅲ リスク対策（プロセス）(1)

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

リスクに対する措置の内容

・媒体への出力情報について毎月システムから証跡（ログ）を出力し、外部媒体使用簿と突合して目視確認を実施する。
・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員に対し周知徹底する。
・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・サーバのバックアップを記録した電子記録媒体（バックアップ媒体）については、セキュリティゲートにて入退室管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋（データ保管室）に設置した施錠可能な場所に保管する。
※室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等により部屋に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である－

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[ ○ ] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

[

]

＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

[

]

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない[]

具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール
委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
規定の内容
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの
確保

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]- 39 / 106 -2） 十分である

Ⅲ リスク対策（プロセス）(1)５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

生成した個人番号とすべき番号を市町村長へ通知する際に、個人番号とすべき番号の提供記録（提供日時、操作者、操作端末等）をシステム上で管理し、住基法又は番号法の罰則規定に該当する行為又はその他犯罪行為（詐欺、窃盗等）がなされた際の刑事訴訟手続上の証拠保全のため、刑事訴訟法第２５０条第２項第４号（長期１５年未満の懲役又は禁錮に当たる罪）の公訴時効である７年分保存する。
また、システム上、提供が認められなかった場合についても記録を残す。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

番号法第３条第１項（基本理念）及び第８条（個人番号とすべき番号の生成）等の規定に基づき、厳格な運用を行う。
なお、特定個人情報の提供・移転に係るルールについては、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護規程」においてその具体的ルールを定めている。
サーバ室等への入室権限及び個人番号管理ファイルを扱うシステムへのアクセス権限を有する者を厳格に管理（※）し、情報の持ち出しを制限する。

その他の措置の内容※サーバ室等への入退室管理方法については「７-リスク１-⑤物理的対策」、アクセス権限管理方法については「３-リスク２-アクセス権限の管理」を参照。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

連携手段として通信の記録が逐一保存され、また、連携するデータが暗号化される仕組みが確立した住民基本台帳ネットワークシステムを用いることにより、不適切な方法による特定個人情報の提供を防止している。
なお、相手先（市町村ＣＳ等）と住基全国サーバの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

2） 十分である・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置：システム上、個人番号とすべき番号の生成要求等の際に提示された住民票コードに対応付く個人番号とすべき番号を誤りなく提供できることをシステムで担保する。
リスクに対する措置の内容
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置：提供先は市町村ＣＳに限定されており、また、市町村ＣＳと住基全国サーバの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。
＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]－- 40 / 106 -Ⅲ リスク対策（プロセス）(1)

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している 2） 十分に遵守している
3） 十分に遵守していない
4） 政府機関ではない[
十分に整備している] ＜選択肢＞②安全管理体制
1） 特に力を入れて整備している 2） 十分に整備している
3） 十分に整備していない[
十分に整備している] ＜選択肢＞③安全管理規程
1） 特に力を入れて整備している 2） 十分に整備している
3） 十分に整備していない④安全管理体制・規程の職[十分に周知している] ＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している 2） 十分に周知している員への周知
3） 十分に周知していない＜選択肢＞[
十分に行っている]⑤物理的対策1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
・サーバ室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。
・出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。
具体的な対策の内容
・入退室管理を徹底するため出入口の場所を限定する。
・サーバ室等への不要な機器の持ち込みを制限し、入退室時に確認を行う。
・監視設備として監視カメラ等を設置する。
①NISC政府機関統一基準群[

十分に遵守している]- 41 / 106 -Ⅲ リスク対策（プロセス）(1)⑥技術的対策[特に力を入れて行っている

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている

・不正プログラム対策：コンピュータウイルス監視ソフトを使用し、サーバ・端末双方でウイルスチェックを実施する。また、新種の不正プログラムに対応するために、ウイルスパターンファイルは定期的に更新し、可能な限り最新のものを使用する。
本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、コンピュータウイルス等の有害なソフトウェアへの対策を行う場合の手順等を整備する。
また、同規程に基づき、オペレーション管理に係る手順等を整備し、当該手順に従って、情報セキュリ
ティホールに関連する情報（コンピュータウイルス等の有害なソフトウェアに関連する情報を含む。）を定
具体的な対策の内容 期的（コンピュータウイルス関連情報は毎日、その他の情報は少なくとも半年に一度）に入手し、機器の情報セキュリティに関する設定の内容が適切であるかどうかを確認する。
・不正アクセス対策：本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、ネットワーク管理に係る手順等を整備し、ファイア
ウォールによるネットワーク制限並びに監視要員及び侵入検知システム（ＩＤＳ）によるネットワーク監視を行う。
：インターネットを通じて外部に本人確認情報が漏えいしないよう、個人番号生成システムをインターネッ
トから物理的に分離する。
⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている][

十分に行っている

]

[

その内容

－

再発防止策の内容－⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

発生なし

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している
2） 保管していない
死者の個人番号と生存する個人の個人番号とを分けて管理しないため、「Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す、生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
[

保管している

]

十分である

]

－
[

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

個人番号管理ファイルは、過去に生成した番号と重複した番号の生成を防止する（新規に個人番号とすべき番号を生成する際に、生成済みの番号ではないことをシステム上でチェックする。）目的で、これまでに生成した全ての個人番号とすべき番号を管理する必要がある。そのため、消去の時期を迎える、情報が古くなるといった性質を持たないため、本設問に係るリスクは存在しない。
なお、個人番号管理ファイルの項目の中に、当該情報が最新のものか履歴情報かを明示的に判別できる区分を設け、適切に管理を行う。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順
手順の内容
その他の措置の内容[【※未選択の理由】「リスク２：特定個人情報が古い情報のまま保存され続けるリスク」と同上。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

- 42 / 106 -2） 十分である

Ⅲ リスク対策（プロセス）(2)

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名(2) 機構保存本人確認情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
市町村ＣＳから都道府県サーバを経由してなされた本人確認情報の更新通知により本人確認情報を更新するため、市町村ＣＳから対象者以外の情報が連携されてしまうことがリスクとして想定されるが、制度上、対象者の真正性の担保は市町村側の確認に委ねられるため、市町村における厳格な審査が行
対象者以外の情報の入手を われることが前提となる（住基法第3条において、市町村の責務として、常に、住民基本台帳を整備し、防止するための措置の内容 住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めることとされている）。
このため、年に一度機構が開催する地方公共団体の担当者向け研修会の機会等を活用し、市町村において厳格かつ適切な審査が行われるよう周知を行う。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内 本人確認情報以外の個人情報は入手できないことを、システムにより担保する。
容その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
特定個人情報の入手元である都道府県知事及び市町村長は、提供先である機構における使用目的が法令に基づくものであること（住基法に基づいて全国的に正確な本人確認情報を管理するために使用すリスクに対する措置の内容
ること。）を理解した上で特定個人情報を提供する。
なお、法令に基づいて、市町村ＣＳから都道府県サーバを経由してなされた本人確認情報の更新通知により機構保存本人確認情報ファイルを更新するため、住民から直接情報を入手することはない。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
市町村側にて届出申請内容や身分証明書等を確認し、厳格な審査を行われることが前提となる。
入手の際の本人確認の措置
なお、機構は、番号法第１６条（本人確認の措置）において特定個人情報の提供を受ける際の本人確認の内容の措置を義務付けられる機関には該当しない。
個人番号の真正性確認の措 市町村ＣＳから都道府県サーバを経由して本人確認情報の更新通知を受領した際に、通知された個人
置の内容
番号が最新の住民票コードに対応付くものであることをチェックする仕組みをシステムにより担保する。
本人確認情報更新の際に、論理チェックを行う（例えば、現存する住民に対して転入を異動事由とする
特定個人情報の正確性確保
更新が行われようとした場合や、転居を異動事由とする更新の際に住所以外の更新が行われようとしたの措置の内容場合に当該処理をエラーとする。）仕組みとする。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク・システム内におけるサーバ間通信においては、相互認証を実施した上で、情報を暗号化する。
・他システムとの連携においては、情報の詐取・奪取等の防止及び情報の正確性担保のため、専用回線である住基ネットを用いる、情報の暗号化を実施する等の措置を行う。
＜選択肢＞[
特に力を入れている]リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクに対する措置の内容－- 43 / 106 -Ⅲ リスク対策（プロセス）(2)３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置 機構において、地方公共団体の宛名システムに相当する、本人確認情報を共通参照することが可能なの内容
システムは存在しない。
住基全国サーバは、機構内において、個人番号生成システム、個人番号カード管理システム、公的個人
認証サービス、附票連携システムと接続するが、特定個人情報の連携先は、①個人番号生成システ
ム、②個人番号カード管理システム及び③附票連携システムに限られるよう、アクセス制御を行う。
なお、住基全国サーバと①、②、③のシステム間のアクセスは、以下の場合の処理に限られるよう、シス
テムにより制限する。

事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容（１）住基全国サーバ⇒他のシステムへのアクセス①個人番号生成システム：個人番号の生成要求又は変更要求を行う場合、住民票コードの変更を通知する場合。
②個人番号カード管理システム：市町村ＣＳより都道府県サーバを経由して受領した住民の異動情報を連携する場合。
：個人番号カード管理システムからの利用者情報照会要求に対して利用者情報照会結果を提供する場
合。
③附票連携システム：番号法で認められた場合に限り、地方公共団体、行政機関等からの求めに応じ、国外転出者に係る個
人番号を連携する場合。
（２）他のシステム⇒住基全国サーバへのアクセス①個人番号生成システム：情報の参照、更新等は行わない。
②個人番号カード管理システム：利用者情報照会要求を行う場合。ただし、住民票コードのみをキーとし、特定個人情報を使ったアクセ
スは行わない。
③附票連携システム：番号法で認められた場合に限り、地方公共団体、行政機関等からの求めに応じ、国外転出者に係る個
人番号を入手する場合。

その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
リスクへの対策は十分か

ユーザ認証の管理[[

特に力を入れている

行っている

]

]

＜選択肢＞
1） 行っている

2） 十分である

2） 行っていない①機構内の端末について・システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザＩＤを割り当てるとともに、ＩＤと生体認証（又はパスワード）による認証を行う。
・また、なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの利用を禁止する。
具体的な管理方法②情報提供先の端末について・機構が提供するアプリケーションを任意で使用している機関では、ユーザ認証を実施し、情報利用に係る証跡（ログ）を取得するため、不正利用があった場合の操作者の特定を容易にする。
・機構が提供するアプリケーションを使用せず、機構が提供するＡＰＩ（※）を元に独自開発を行い利用する団体に対しては、ユーザ認証を実装するよう要求する。
※ＡＰＩ：プログラムの機能やデータなどを、外部のプログラムから呼び出して利用するための手順やデー
タ形式などを定めた規約のこと。

アクセス権限の発効・失効の
管理

[

行っている

]

＜選択肢＞
1） 行っている

2） 行っていない

本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、以下の管理を行う。

具体的な管理方法

アクセス権限の管理（１）ID/パスワードの発行管理
・アクセス権限と事務の対応表を作成する。
・アクセス権限が必要となった場合、オペレーション管理者が事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの別を確認し、事務に必要なアクセス権限のみを申請する。
・申請に基づき、オペレーション管理責任者が対応表を確認の上、承認（アクセス権限を付与）する。
（２）失効管理・定期的又は異動／退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。
＜選択肢＞
[
行っている
]
1） 行っている
2） 行っていない- 44 / 106 -Ⅲ リスク対策（プロセス）(2)

アクセス権限の管理は、本人確認情報の管理について定めた規程に基づいて実施する。特権ＩＤについては毎月証跡（ログ）と使用記録の目視確認を行い、また一般利用者ＩＤについては半期ごとにユーザ一
具体的な管理方法
覧をシステムより出力し、ユーザ管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。
また、業務上不要となったＩＤやアクセス権限を変更又は削除する。
＜選択肢＞
特定個人情報の使用の記録[
記録を残している]
1） 記録を残している
2) 記録を残していない
本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、特定個人情報のアクセスについて毎月、担当者による証跡（ログ）と申請書による目視確認を実施する。具体的には、特定個人情報への不正アクセスを防止するために、アクセスに係る作業を行う者とは別の者が分析・確認を行う体制を整備し、主に市区
具体的な方法町村からの依頼に基づく調査を対象として、当該ログの分析・確認の上、その結果を管理責任者へ報告する。
また、規定を遵守し運用していることを第三者（外部機関）が監査し正当性の確認を行う。
ユーザ認証、アクセス権限の管理に加えて、機構保存本人確認情報ファイルにアクセスできる端末を制
その他の措置の内容
限する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク
・情報セキュリティポリシー等で情報の事務外利用の禁止について規定。
・プライバシーマーク維持活動の一環として行うリスクアセスメント及びリスク対応や、全職員を受講対象
リスクに対する措置の内容とした個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修会（年に一度開催）において、業務外利用の禁止等について徹底する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
・媒体への出力情報について毎月システムから証跡（ログ）を出力し、外部媒体使用簿と突合して目視確認を実施する。
・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員に対し周知徹底する。
・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
リスクに対する措置の内容
・サーバのバックアップを記録した電子記録媒体（バックアップ媒体）については、セキュリティゲートにて入退室管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋（データ保管室）に設置した施錠可能な場所に保管する。
※室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等により部屋に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[ ○ ] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

[

]

＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

[

]

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール
委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法- 45 / 106 -Ⅲ リスク対策（プロセス）(2)

委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
特定個人情報の消去ルール

[

]

[

]

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
規定の内容
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの
確保

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

2） 十分である[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

住基法に基づき機構保存本人確認情報の提供が認められている地方公共団体、行政機関等へ特定個
人情報（個人番号、４情報等）の提供を行う際に(番号法で認められた場合に限り、当該個人の住民票
コードを用いて、「機構保存本人確認情報ファイル」から個人番号を抽出し、附票全国サーバに連携する場合を含む。）、当該情報の提供記録（提供日時、提供先、提供理由（住基法）、提供対象者、操作者（※））をシステム上で管理し、住基法又は番号法の罰則規定に該当する行為又はその他犯罪行為（詐欺、窃盗等）がなされた際の刑事訴訟手続上の証拠保全のため、刑事訴訟法第２５０条第２項第４号（長期１５年未満の懲役又は禁錮に当たる罪）の公訴時効である７年分保存する。
なお、システム上、提供が認められなかった場合についても記録を残す。
（※）「操作者」は人手を介するオペレーションを行った場合に記録する。

特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

番号法第３条第１項（基本理念）、第１４条第２項（提供の要求）及び第１９条第５号（特定個人情報の提供の制限）等の規定に基づき、厳格な運用を行う。
なお、特定個人情報の提供・移転に係るルールについては、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護規程」においてその具体的ルールを定めている。
サーバ室等への入室権限及び機構保存本人確認情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限を有する者を厳格に管理（※）し、情報の持ち出しを制限する。
媒体を用いて情報を連携する場合には、媒体へのデータ出力（書き込み）の際に職員の立会いを必要とする。また、提供先とは、提供に係る協定書を締結し、媒体の適切な保管及び廃棄を定めるとともに、セキュリティチェックリストにより、提供先機関における適切な保管及び廃棄を確認している。媒体内の情報には暗号化処理を施し、連携先機関以外で復号できないような仕組みをシステム上で担保する。
※サーバ室等への入退室管理方法については「７-リスク１-⑤物理的対策」、アクセス権限管理方法については「３-リスク２-アクセス権限の管理」を参照。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている- 46 / 106 -2） 十分である

Ⅲ リスク対策（プロセス）(2)

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

連携手段として通信の記録が逐一保存され、また、連携するデータが暗号化される仕組みが確立した住民基本台帳ネットワークシステムを用いることにより、不適切な方法による特定個人情報の提供を防止する。
なお、相手先と住基全国サーバの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。
また、外部記録媒体による情報の受渡し時は、業務時間内に施錠可能なケースに格納して運搬した上で、複数人の立会いの下で受渡しを行い、受渡し簿等に相手が署名した受渡しの記録を残す。
国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、地方公共団体、行政機関等からの求めに応じ、個人番号を連携することを、システムにより担保する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

2） 十分である・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置：情報提供を行う際に、照会元から指定された検索条件に対応する本人の情報を適切に提供することがシステム上担保される。
：媒体に書き込み後のデータについては、誤った情報が提供されないよう、月次で消去する。
リスクに対する措置の内容

・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置：制度上、情報連携の相手先は法令に定められた機関に限定されており、また、相手先（市町村ＣＳ等）と住基全国サーバの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。
：媒体での提供時は、顔写真入りの身分証明書の提示を求め、本人確認を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]－

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

法令（番号法）の規定により認められる機関以外からの符号生成要求を受け付けないよう、システムにより制御する。
また、情報提供の記録（提供が認められなかった場合、その記録）を残す。

- 47 / 106 -Ⅲ リスク対策（プロセス）(2)

リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク提供の記録が逐一保存される仕組みが整備された情報提供ネットワークシステムを用いて連携すること
で、不適切な方法での特定個人情報の提供・移転の防止に努める。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容

リスクに対する措置の内容

・誤った情報を提供してしまうリスク：番号法上の情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムからの符号取得要求時に通知された個人番号等に対応する住民票コードを、情報提供ネットワークシステムに対して適切に提供することを、システムにより担保する。

・誤った相手に提供してしまうリスク：符号生成を行う情報提供ネットワークシステムにしか提供できないことを、システムにより担保する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置機構における情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携は、住基法第３０条の９の２（デジタル庁への住民票コードの提供）に基づ
き、符号生成対象者の住民票コードを情報提供ネットワークシステムに提供する事務に限られる。
そのため、情報提供ネットワークシステムを通じた情報の入手は行われない。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している 2） 十分に遵守している
3） 十分に遵守していない
4） 政府機関ではない[
十分に整備している] ＜選択肢＞②安全管理体制
1） 特に力を入れて整備している 2） 十分に整備している
3） 十分に整備していない[
十分に整備している] ＜選択肢＞③安全管理規程
1） 特に力を入れて整備している 2） 十分に整備している
3） 十分に整備していない④安全管理体制・規程の職[十分に周知している] ＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している 2） 十分に周知している員への周知
3） 十分に周知していない＜選択肢＞[
十分に行っている]⑤物理的対策1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
・サーバ室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。
・出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。
具体的な対策の内容
・入退室管理を徹底するため出入口の場所を限定する。
・サーバ室等への不要な機器の持ち込みを制限し、入退室時に確認を行う。
・監視設備として監視カメラ等を設置する。
＜選択肢＞[ 特に力を入れて行っている ]⑥技術的対策1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
・不正プログラム対策：コンピュータウイルス監視ソフトを使用し、サーバ・端末双方でウイルスチェックを実施する。また、新種の不正プログラムに対応するために、ウイルスパターンファイルは定期的に更新し、可能な限り最新のものを使用する。
本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、コンピュータウイルス等の有害なソフトウェアへの対策を行う場合の手順等を整備する。
また、同規程に基づき、オペレーション管理に係る手順等を整備し、当該手順に従って、情報セキュリ
ティホールに関連する情報（コンピュータウイルス等の有害なソフトウェアに関連する情報を含む。）を定
具体的な対策の内容 期的（コンピュータウイルス関連情報は毎日、その他の情報は少なくとも半年に一度）に入手し、機器の情報セキュリティに関する設定の内容が適切であるかどうかを確認する。
①NISC政府機関統一基準群⑦バックアップ[

十分に遵守している]・不正アクセス対策：本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、ネットワーク管理に係る手順等を整備し、ファイア
ウォールによるネットワーク制限並びに監視要員及び侵入検知システム（ＩＤＳ）によるネットワーク監視を行う。
：インターネットを通じて外部に本人確認情報が漏えいしないよう、住基全国サーバをインターネットから
物理的に分離する。
＜選択肢＞[
十分に行っている]
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない- 48 / 106 -Ⅲ リスク対策（プロセス）(2)⑧事故発生時手順の策定・周知⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

[

その内容

－

再発防止策の内容－⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

2） 十分に行っている

2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している
2） 保管していない
死者の個人番号と生存する個人の個人番号とを分けて管理しないため、「Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す、生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
[

保管している

]

十分である

]

－
[

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

４情報や個人番号に変更が生じた場合、市町村長からの本人確認情報更新通知に基づき、機構保存本
人確認情報ファイルを随時更新している。また、定期的に市町村長が保有する本人確認情報との整合性確認処理を実施することにより、いずれかの市町村の住民基本台帳に記載されている個人について、保存する特定個人情報が最新の情報であることを担保できる。
一方で、更新前の本人確認情報についても、機構保存本人確認情報ファイルにて履歴として管理しているため、消去のタイミングが到来するまで（法令により定められた期間保管している間）は、古い情報を保管することとなる。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

その他の措置の内容

[

定めている

保管期間の過ぎた特定個人情報を、システムにて自動判別し消去する（消去されたデータは、復元できない）。
なお、媒体による提供の場合には、書き込み後のデータを、作業チェックリストに基づき、月次で手動で消去する（消去されたデータは、復元できない）。
また、磁気ディスク等の電子記録媒体を廃棄する際は廃棄履歴を作成し保存する。
帳票等の紙媒体については、細断又は外部業者による溶解処理を行った後に廃棄する。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

- 49 / 106 -2） 十分である

Ⅲ リスク対策（プロセス）(3)

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名(3) 個人番号カード用管理ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

本特定個人情報ファイルにおける「特定個人情報の入手」の手段としては、①市町村からの個人番号通
知書等の「送付先情報」の受領及び②個人番号カードの交付対象者からの「交付申請書」の受領によるものが挙げられる。
①送付先情報：現存する住民の送付先情報のみを抽出できることを、機構が提供する市町村ＣＳのアプリケーションにより担保する。電子記録媒体による送付先情報の入手の際には、市町村から提供される送付先情報を編集を行わず、そのままプログラム（ツール）でカード管理システムへ取り込み、市町村からの受領件数と取り込み件数結果を、市町村職員及び機構職員双方で確認することにより担保する。
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容②交付申請書：交付申請書は一通につき一人ずつ記載する書面様式として、申請者が申請者本人以外の同居親族等の交付申請を誤って行うことがないようにする。
また、手書用交付申請書以外の交付申請書には個人番号は記入させないことにより、必要な者以外の
特定個人情報の入手を防止し、手書用交付申請書に仮に誤った個人番号が記載されて申請された場合であっても、他の情報との突合により検知し、誤った個人番号カードが発行されることを防止している。
なお、住民にとって利便性の高い交付申請方法をとる場合であっても、交付申請手続の中で本人確認を行う等の措置を講じることにより本人以外からの申請が行われることを防止する。

①送付先情報：市町村から受領する際のデータ様式を定める。
必要な情報以外を入手するこ②交付申請書とを防止するための措置の内：本人が必要な情報以外を誤って記載することがないような様式とする。また、記載要領を充実し、必要
容最小限の情報の記載となるようにする。

住民からの個人番号カード交付申請に基づき個人番号カード用管理情報を作成しているが、個人番号
カード交付申請が本人の同意なく申請されることも考えられる。この場合、機構側では対象者か否かのその他の措置の内容判断ができないため、市町村における個人番号カード交付時等に厳格な審査を行って頂くことが前提と
なる。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・法令に基づき、個人番号カード管理情報の更新を行う。
・特定の権限者以外は情報照会できず、また情報照会・情報更新の記録が保存される仕組みとする。
・また、情報の詐取・奪取等の防止及び情報の正確性担保のため、市町村から送付先情報をネットワー
クを通じて入手する場合は専用回線である住基ネットを用いる。
・交付申請書は「個人番号カード交付申請書」と明示し、個人番号の記入欄を明確にするなど交付申請者（入手元）への配慮を行っている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている- 50 / 106 -2） 十分である

Ⅲ リスク対策（プロセス）(3)

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク①送付先情報は市町村長からシステムを通じて受領し、②交付申請書は郵送により受領するため、特入手の際の本人確認の措置 定個人情報の入手の際に、対面での本人確認（窓口で身分証等の提示を受ける等）は行わない。
の内容
なお、機構は、番号法第１６条（本人確認の措置）において特定個人情報の提供を受ける際の本人確認の措置を義務付けられる機関には該当しない。

①送付先情報：送付先情報の入手元である市町村ＣＳにおいて、既存住基システムから受領した送付先情報に含まれる個人番号が最新の住民票コードに対応付くものであることをチェックすることにより、個人番号カード管理システムでは個人番号と住民票コードの組合せが適切であることを確認された情報のみを受領することを担保する。
個人番号の真正性確認の措置の内容②交付申請書：手書用交付申請書に記載された４情報等を個人番号カード管理システムにおいて突合することにより個人番号の真正性を担保する。
※手書用交付申請書以外の交付申請書には個人番号は記載させない。

①送付先情報：制度上、４情報等以外の情報（居所等）については、機構において把握する方法が存在しないため、送付先情報の正確性の担保は提供元となる市町村に委ねられる。
特定個人情報の正確性確保 ②交付申請書の措置の内容：手書用交付申請書は交付申請者が任意で記載するものであるため記載内容の正確性は交付申請者に委ねられる。
※手書用交付申請書以外の交付申請書には個人番号は記載させない。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容

・システム内におけるサーバ間通信においては、相互認証を実施した上で、情報を暗号化する。
・他システムとの連携においては、専用回線を用いる、情報の暗号化を実施する等の措置を行う。
・電子記録媒体による送付先情報の入手の際には、市町村では送付先情報を暗号化して電子記録媒体へ格納し、2名以上の市町村職員で機構に持ち込む。機構側では2名以上の職員で受領した後、当該媒体のウイルスチェックを実施する。その後、復号化してカード管理システムへ取り込むことにより担保す
る。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]－- 51 / 106 -Ⅲ リスク対策（プロセス）(3)３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置 機構において、地方公共団体の宛名システムに相当する、本人確認情報を共通参照することが可能なの内容
システムは存在しない。
個人番号カード管理システムは、機構内（委託先を含む。）において、住基全国サーバ、個人番号カード
発行システム、コールセンター、公的個人認証サービスと接続するが、特定個人情報の連携先は、①住基全国サーバ、②個人番号カード発行システム、③コールセンター、④（株）DNPデータテクノ、⑤附票連携システムに限られるよう、アクセス制御を行う。
なお、個人番号カード管理システムと①～⑤のシステム間のアクセスは、以下の場合の処理に限られる
よう、システムにより制限する。

事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

その他の措置の内容（１）個人番号カード管理システム⇒他のシステムへのアクセス①住基全国サーバ：利用者情報照会を行う場合。ただし、住民票コードのみをキーとし、特定個人情報を使ったアクセスは行わない。
②個人番号カード申請受付・発行システム：個人番号カード発行情報等を提供する場合、利用者に依存しない（特定個人情報を含まない）運用情報（鍵情報等）を連携する場合。
③コールセンター：住民からの依頼に基づきコールセンターの操作者が通知カード、個人番号通知書又は個人番号カード等に係る問合せ対応を行うために必要な情報を提供する場合。
④（株）DNPデータテクノ：個人番号通知書発行情報等を提供する場合。
⑤附票連携システム：国外転出者に係る利用者情報照会を行う場合。ただし、住民票コードのみをキーとし、特定個人情報を使ったアクセスは行わない。
（２）他のシステム⇒個人番号カード管理システムへのアクセス①住基全国サーバ：市町村ＣＳより都道府県サーバを経由して受領した住民の異動情報を連携する場合。
：個人番号カード管理システムからの利用者情報照会に基づき、本人確認情報を連携する場合。
②個人番号カード申請受付・発行システム：個人番号カードの発行結果等を受信する場合。
③コールセンター：通知カード、個人番号通知書又は個人番号カード等に係る問合せ対応を行う際に必要となる情報を参照する場合。
④（株）DNPデータテクノ：個人番号通知書発行結果等を受信する場合。
⑤附票連携システム：市町村ＣＳより附票都道府県サーバを経由して受領した国外転出者の異動情報を連携する場合（特定
個人情報を含まない）。
：個人番号カード管理システムからの国外転出者に係る利用者情報照会に基づき、附票本人確認情報を連携する場合（特定個人情報を含まない）。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
リスクへの対策は十分か

ユーザ認証の管理

具体的な管理方法[[

特に力を入れている

行っている

]

]

＜選択肢＞
1） 行っている

2） 十分である

2） 行っていないシステムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザＩＤ（又は生体認証）を割り当てるとともに、ユーザＩＤの場合には、パスワードによるユーザ認証を実施する。
また、なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの利用を禁止する。

- 52 / 106 -Ⅲ リスク対策（プロセス）(3)

アクセス権限の発効・失効の
管理

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

特定個人情報の管理について定めた規程に基づき、以下の管理を行う。

具体的な管理方法（１）ID/パスワードの発行管理
・アクセス権限と事務の対応表を作成する。
・アクセス権限が必要となった場合、オペレーション管理者が事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの別を確認し、事務に必要なアクセス権限のみを申請する。
・申請に基づき、オペレーション管理責任者が対応表を確認の上、承認（アクセス権限を付与）する。
（２）失効管理・定期的又は異動／退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。

＜選択肢＞
1） 行っている
2） 行っていない
アクセス権限の管理は、特定個人情報の管理について定めた規程に基づいて実施する。特権ＩＤについては毎月証跡（ログ）と使用記録の目視確認を行い、また一般利用者ＩＤについては半期ごとにユーザ一
具体的な管理方法
覧をシステムより出力し、ユーザ管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。
また、業務上不要となったＩＤやアクセス権限を変更又は削除する。
＜選択肢＞
特定個人情報の使用の記録[
記録を残している]
1） 記録を残している
2) 記録を残していない
アクセス権限の管理

具体的な方法

[

行っている

]

特定個人情報の管理について定めた規程に基づき、特定個人情報のアクセスについて毎月、担当者による証跡（ログ）と申請書による目視確認を実施する。具体的には、特定個人情報への不正アクセスを防止するために、アクセスに係る作業を行う者とは別の者が分析・確認を行う体制を整備し、主に市区町村からの依頼に基づく調査を対象として、当該ログの分析・確認の上、その結果を管理責任者へ報告する。
また、規定を遵守し運用していることを第三者（外部機関）が監査し正当性の確認を行う。

ユーザ認証、アクセス権限の管理に加えて、個人番号カード用管理ファイルにアクセスできる端末を制
限する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク
その他の措置の内容

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・情報セキュリティポリシー等で情報の事務外利用の禁止について規定。
・プライバシーマーク維持活動の一環として行うリスクアセスメント及びリスク対応や、全職員を受講対象とした個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修会（年に一度開催）において、業務外利用の禁止等について徹底する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

リスクに対する措置の内容

・媒体への出力情報について毎月システムから証跡（ログ）を出力し、外部媒体使用簿と突合して目視確認を実施する。
・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員に対し周知徹底する。
・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・サーバのバックアップを記録した電子記録媒体（バックアップ媒体）及び市町村合併等に伴う大量の送付先情報更新時に使用する電子記録媒体についても、セキュリティゲートにて入退室管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋(サーバ室)に設置した施錠可能な場所に保管する。
※サーバ室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等によりサーバ室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

- 53 / 106 -2） 十分である

Ⅲ リスク対策（プロセス）(3)４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
下記の委託事業者に対し特定個人情報に係る委託を行う際には、ISMS、プライバシーマーク等の認証取得を要求するなど、特定個人情報の保護を適切に行える委託先であることを確認する。
また、委託事業者の社会的信用と能力を確認するとともに、委託する業務の内容、分担範囲の明確化を行い、機構内でその妥当性の承認を行う。
情報保護管理体制の確認(1)番号通知書類の印刷に係る事務(2)個人番号カードの交付申請受付・発行・市町村への送付に係る事務(3)コールセンター事務
なお、委託先名の公開については、機構のホームページに掲載する。

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱いの記録[制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

委託先においても、電子計算機室及び磁気ディスク等保管室の常時利用する出入口を限定すること等
により、侵入を防止する。また、端末機の操作者ごとにフォルダへのアクセス権限を設定し、利用可能なファイルを制限する等の方法を定める。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

委託先における特定個人情報を取り扱う職員を限定し、取扱い情報を記録する。
必要に応じて機構の職員が直接現場で監督することを想定している。
＜選択肢＞
特定個人情報の提供ルール
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
委託先から他者への委託先における委託元以外への特定個人情報の提供は認められず、その旨、委託契約書にも明記す
提供に関するルールのる。また委託契約の報告条項に基づき、定期的に特定個人情報の提供について書面にて報告させる。
内容及びルール遵守
必要があれば、当機構職員が現地調査することも可能とする。
の確認方法
具体的な方法・委託元は、委託先において入手する個人番号カードの交付申請書に係る委託契約の報告条項に基づ
き、四半期に一度、特定個人情報の取扱いについて書面にて報告を受ける。
委託元と委託先間の ・委託元と委託先の間でやり取りされる特定個人情報は、システム上で操作履歴を取得するものとし、住提供に関するルールの 基法又は番号法の罰則規定に該当する行為又はその他犯罪行為（詐欺、窃盗等）がなされた際の刑事
内容及びルール遵守 訴訟手続上の証拠保全のため、刑事訴訟法第２５０条第２項第４号（長期１５年未満の懲役又は禁錮にの確認方法当たる罪）の公訴時効である７年分保存する。
・必要があれば、機構職員又は監査法人などの第三者が現地調査し、適正に運用されているか確認す
る。
特定個人情報の消去ルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法＜選択肢＞
1） 定めている
2） 定めていない
委託契約上、以下の措置をとる旨を規定する。
・委託先における特定個人情報の保管期間を、目的に応じて必要最小限の期間に設定する。
・保管期間の過ぎた特定個人情報を、システムにて自動判別し消去する。
・紙媒体は、保管期間ごとに分けて保管し、保管期間が過ぎているものを外部業者にて溶解処理を行う。
・データか紙かを問わず、廃棄の際は廃棄履歴を作成し保存する。
・特定個人情報と同様、保管期間の過ぎたバックアップデータを、システムにて自動判別し消去する。
・委託契約終了時に専用線は切断し、特定個人情報を全て消去する。
[

定めている

]

委託契約の報告条項に基づき、四半期に一度、特定個人情報の取扱いについて書面にて報告を受ける。また、必要があれば、機構職員又は監査法人などの第三者が現地調査し、適正に運用されているか確認する。

- 54 / 106 -Ⅲ リスク対策（プロセス）(3)

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない・目的外利用を禁止する。
・特定個人情報の閲覧者・更新者を制限する。
・特定個人情報の提供先を限定する。
・情報漏洩を防ぐための保管管理に責任を負う。
・情報が不要となったとき又は要請があったときに情報の返還又は消去などの必要な措置を講じる。
規定の内容
・障害発生時等のリカバリーのためのバックアップデータを適切に取得する。
・保管期間の過ぎた特定個人情報及びそのバックアップデータを完全に消去する。
・個人情報の取扱いについて四半期に一度チェックを行った上でその報告をする。
・必要に応じて、機構職員が委託先の視察・監査を行うことができる。
・再委託の原則禁止。再委託を行う場合は、事前に申請し、承認を受けることを契約書に明記する。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの[十分に行っている]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
確保

具体的な方法その他の措置の内容

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、以下の措置を取ることとする。
・委託先に対して、本委託事務に従事する再委託先従事者の名簿提出を義務付ける。
・委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していることを確認する。
・再委託事業者に、本委託事務に従事する者に対して、必要な法規・遵守事項の教育を実施させ、委託先に報告させる。
・必要があれば、機構職員又は監査法人などの第三者が現地調査し、適正に運用されているか確認す
る。
－

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・個人番号通知書及び交付申請書の差出前に外観検査・員数検査・重量検査・厚み検査を実施することを委託契約の仕様書に定める等の現行措置に加え、個人番号通知書及び交付申請書の誤送付・誤配達等のリスクが低減されるような送付方法を随時検討する。
・機構は、委託を受けた者に対して、機構自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うこととする。また、原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、機構がその必要性を厳しく審査し、再委託先に対して、委託先と同等の安全管理措置を義務付け、必要かつ適切な監督を行うこととする。
５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

市町村長へ特定個人情報（個人番号カード管理情報）の提供を行う際に、当該情報の提供記録（提供日時、提供者情報、操作者等）をシステム上で管理し、住基法又は番号法の罰則規定に該当する行為又はその他犯罪行為（詐欺、窃盗等）がなされた際の刑事訴訟手続上の証拠保全のため、刑事訴訟法第２５０条第２項第４号（長期１５年未満の懲役又は禁錮に当たる罪）の公訴時効である７年分保存する。
また、システム上、提供が認められなかった場合についても記録を残す。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

番号法第３条（基本理念）第３項及び第１８条（個人番号カードの利用）等の規定に基づき、厳格な運用を行う。
なお、特定個人情報の提供・移転に係るルールについては、「個人番号カード等に関する技術的基準」（平成27年9月18日総務省告示第314号）においてその具体的ルールを定めている。
サーバ室等への入室権限及び個人番号カード用管理ファイルを扱うシステムへのアクセス権限を有する者を厳格に管理（※）し、情報の持ち出しを制限する。
媒体を用いて情報を連携する場合には、媒体へのデータ出力（書き込み）の際に職員の立会いを必要とする。
また、媒体内の情報には暗号化処理を施し、連携先機関以外で復号できないような仕組みをシステム上で担保する。
※サーバ室等への入退室管理方法については「７-リスク１-⑤物理的対策」、アクセス権限管理方法については「３-リスク２-アクセス権限の管理」を参照。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている- 55 / 106 -Ⅲ リスク対策（プロセス）(3)

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

連携手段として通信の記録が逐一保存される専用線を用いること、連携するデータが暗号化される機能をシステムに実装することにより、不適切な方法による特定個人情報の提供を防止する。
なお、相手先と個人番号カード管理システムの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。
また、外部記録媒体による情報の受渡し時は複数人の立会いの下で行い、受渡し簿等に受渡しの記録
を残す。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分かリスクに対する措置の内容[

特に力を入れている]

2） 十分である・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置：住民基本台帳ネットワークシステムでは個人番号カード用管理ファイルで保有する情報全てを連携することはできない（送付先情報（個人番号、４情報等を含む。）に限られる。）。
また、情報提供先における事務で必要となる情報のみを提供する（必要以上の情報は提供しない）ことを、システム上担保する。
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置：相手先（市町村ＣＳ等）と個人番号カード管理システムの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]－- 56 / 106 -Ⅲ リスク対策（プロセス）(3)

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している 2） 十分に遵守している
3） 十分に遵守していない
4） 政府機関ではない[
十分に整備している] ＜選択肢＞②安全管理体制
1） 特に力を入れて整備している 2） 十分に整備している
3） 十分に整備していない[
十分に整備している] ＜選択肢＞③安全管理規程
1） 特に力を入れて整備している 2） 十分に整備している
3） 十分に整備していない④安全管理体制・規程の職[十分に周知している] ＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している 2） 十分に周知している員への周知
3） 十分に周知していない＜選択肢＞[
十分に行っている]⑤物理的対策1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
・サーバ室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。
・出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。
具体的な対策の内容
・入退室管理を徹底するため出入口の場所を限定する。
・サーバ室等への不要な機器の持ち込みを制限し、入退室時に確認を行う。
・監視設備として監視カメラ等を設置する。
①NISC政府機関統一基準群[

十分に遵守している]- 57 / 106 -Ⅲ リスク対策（プロセス）(3)⑥技術的対策[特に力を入れて行っている

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている

・不正プログラム対策：コンピュータウイルス監視ソフトを使用し、サーバ・端末双方でウイルスチェックを実施する。また、新種の不正プログラムに対応するために、ウイルスパターンファイルは定期的に更新し、可能な限り最新のものを使用する。
特定個人情報の管理について定めた規程に基づき、コンピュータウイルス等の有害なソフトウェアへの対策を行う場合の手順等を整備する。
また、同規程に基づき、オペレーション管理に係る手順等を整備し、当該手順に従って、情報セキュリ
ティホールに関連する情報（コンピュータウイルス等の有害なソフトウェアに関連する情報を含む。）を定
具体的な対策の内容 期的（コンピュータウイルス関連情報は毎日、その他の情報は少なくとも半年に一度）に入手し、機器の情報セキュリティに関する設定の内容が適切であるかどうかを確認する。

⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか・不正アクセス対策：特定個人情報の管理について定めた規程に基づき、ネットワーク管理に係る手順等を整備し、ファイア
ウォールによるネットワーク制限並びに監視要員及び侵入検知システム（ＩＤＳ）によるネットワーク監視を行う。
：インターネットを通じて外部に特定個人情報を漏えいしないよう、個人番号カード管理システムをインターネットから物理的に分離する。
＜選択肢＞[
十分に行っている]
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞[
十分に行っている]
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
[

その内容

－

再発防止策の内容－⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

発生なし

＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している
2） 保管していない
死者の個人番号については、一定期間保管した後、個人番号カード用管理ファイルから消去する。
当該情報を保有している間においては、「Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す、生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
[

保管している

]

十分である

]

－
[

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
個人番号カード交付済みの住民の異動等が発生した場合、市町村ＣＳより都道府県サーバ、住基全国
サーバを経由して、当該住民の異動情報が個人番号カード管理システムに連携される。
リスクに対する措置の内容
個人番号カード管理システムでは、受領した異動情報を元に個人番号カード用管理ファイルを更新する
ことにより、保有する情報を最新の状態で管理する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 定めている
2） 定めていない・保管期間の過ぎた特定個人情報を、システムにて自動判別し消去する。また、消去の際は消去履歴を作成し保存する。
・保管期間の過ぎたバックアップデータを消去する。消去の際は消去履歴を作成し保存する。
・特定個人情報が記録された電子媒体（市町村から入手するもの）のデータは、個人番号カード管理シ
ステムに登録した後は、個人番号カード管理システムのサーバ上から消去する。
・特定個人情報が記録された電子媒体（市町村から入手するもの）などを廃棄する場合、業者にて物理的な破壊等によりデータを復元できないように完全消去し、消去証明書を提出させる。
・紙媒体は保管期間ごとに分けて保管し、保管期間が過ぎているものについて外部業者による溶解処理を行う。
・媒体の別（電子記録媒体、紙媒体）を問わず、廃棄の際は廃棄履歴を作成し保存する。
[

定めている

]

十分である

]

－
[

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－- 58 / 106 -2） 十分である

Ⅲ リスク対策（プロセス）(4)

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名(4) 機構保存附票本人確認情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
市町村ＣＳから附票都道府県サーバを経由してなされた附票本人確認情報の更新通知により附票本人確認情報を更新するため、市町村ＣＳから対象者以外の情報が連携されてしまうことがリスクとして想定されるが、制度上、対象者の真正性の担保は市町村側の確認に委ねられるため、市町村における厳格な審査が行われることが前提となる（住基法第3条において、市町村の責務として、常に、住民基本台帳
対象者以外の情報の入手をを整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正防止するための措置の内容に行われるように必要な措置を講ずるよう努めることとされている）。
このため、年に一度機構が開催する地方公共団体の担当者向け研修会の機会等を活用し、市町村において厳格かつ適切な審査が行われるよう周知を行う。
また、対象者以外の個人番号は入手できないことを、システムにより担保する。
必要な情報以外を入手するこ
附票本人確認情報及び対象者の個人番号以外の個人情報は入手できないことを、システムにより担保とを防止するための措置の内する。
容その他の措置の内容
－
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

特定個人情報の入手元である都道府県知事及び市町村長は、提供先である機構における使用目的が法令に基づくものであること（住基法に基づいて全国的に正確な附票本人確認情報を管理するために使用すること。）を理解した上で特定個人情報を提供する。
なお、法令に基づいて、市町村ＣＳから附票都道府県サーバを経由してなされた附票本人確認情報の更新通知により機構保存附票本人確認情報ファイルを更新するため、住民から直接情報を入手することはない。
また、国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、地方公共団体、行政機関
等からの求めに応じ、個人番号を入手することを、システムにより担保する。

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
市町村側にて届出申請内容や身分証明書等を確認し、厳格な審査を行われることが前提となる。
入手の際の本人確認の措置 なお、機構は、番号法第１６条（本人確認の措置）において特定個人情報の提供を受ける際の本人確認の内容の措置を義務付けられる機関には該当しない。
個人番号については、機構保存本人確認情報ファイルから入手するため、該当なし。
個人番号の真正性確認の措機構保存本人確認情報ファイルに保存される段階で真正性が担保されている。
置の内容
附票本人確認情報更新の際に、論理チェックを行う仕組みとする。
特定個人情報の正確性確保
また、個人番号については、機構保存本人確認情報ファイルに保存される段階で正確性が確保されての措置の内容いる。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容

・システム内におけるサーバ間通信においては、相互認証を実施した上で、情報を暗号化する。
・他システムとの連携においては、情報の詐取・奪取等の防止及び情報の正確性担保のため、専用回線である住基ネットを用いる、情報の暗号化を実施する等の措置を行う。
・入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクがないよう、安全が確保された専用線で接続する。

- 59 / 106 -Ⅲ リスク対策（プロセス）(4)＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置 機構において、地方公共団体の宛名システムに相当する、附票本人確認情報及び個人番号を共通参の内容照することが可能なシステムは存在しない。

附票全国サーバは、機構内において、住基全国サーバ、個人番号カード管理システムと接続する。
なお、附票全国サーバと①、②のシステム間のアクセスは、以下の場合の処理に限られるよう、システ
ムにより制限する。

事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容（１）附票全国サーバ⇒他のシステムへのアクセス①住基全国サーバ：国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、地方公共団体、行政機関等からの求めに応じ、個人番号を入手する場合（目的を超えた紐づけが行われないよう、個人番号は附票本人
確認情報DBとは別の一時保存領域で処理する。）。
②個人番号カード管理システム：市町村ＣＳより附票都道府県サーバを経由して受領した国外転出者の異動情報を連携する場合（特定
個人情報を含まない）。
：個人番号カード管理システムからの利用者情報照会要求に対して国外転出者に係る利用者情報照会
結果を提供する場合（特定個人情報を含まない）。
（２）他のシステム⇒附票全国サーバへのアクセス①住基全国サーバ：番号法で認められた場合に限り、地方公共団体、行政機関等からの求めに応じ、国外転出者に係る個
人番号を連携する場合。
②個人番号カード管理システム：国外転出者に係る利用者情報照会要求を行う場合。ただし、住民票コードのみをキーとし、特定個人情報を使ったアクセスは行わない。

その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
リスクへの対策は十分か

ユーザ認証の管理

具体的な管理方法[[

特に力を入れている

行っている

]

]

2） 十分である＜選択肢＞
1） 行っている

2） 行っていない①機構内の端末について・システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザＩＤを割り当てるとともに、ＩＤと生体認証（又はパスワード）による認証を行う。
・また、なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの利用を禁止する。
②情報提供先の端末について・機構が提供するアプリケーションを任意で使用している機関では、ユーザ認証を実施し、情報利用に係る証跡（ログ）を取得するため、不正利用があった場合の操作者の特定を容易にする。
・機構が提供するアプリケーションを使用せず、機構が提供するＡＰＩ（※）を元に独自開発を行い利用する団体に対しては、ユーザ認証を実装するよう要求する。
※ＡＰＩ：プログラムの機能やデータなどを、外部のプログラムから呼び出して利用するための手順やデー
タ形式などを定めた規約のこと。

- 60 / 106 -Ⅲ リスク対策（プロセス）(4)

アクセス権限の発効・失効の
管理

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

本人確認情報の管理について定めた規程（附票本人確認情報の管理に関する規定を含む。以下同じ。）に基づき、以下の管理を行う。

具体的な管理方法（１）ID/パスワードの発行管理
・アクセス権限と事務の対応表を作成する。
・アクセス権限が必要となった場合、オペレーション管理者が事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの別を確認し、事務に必要なアクセス権限のみを申請する。
・申請に基づき、オペレーション管理責任者が対応表を確認の上、承認（アクセス権限を付与）する。

（２）失効管理・定期的又は異動／退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。
＜選択肢＞
アクセス権限の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
アクセス権限の管理は、本人確認情報の管理について定めた規程に基づいて実施する。特権ＩＤについては毎月証跡（ログ）と使用記録の目視確認を行い、また一般利用者ＩＤについては半期ごとにユーザ一
具体的な管理方法
覧をシステムより出力し、ユーザ管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。
また、業務上不要となったＩＤやアクセス権限を変更又は削除する。
＜選択肢＞
特定個人情報の使用の記録[
記録を残している]
1） 記録を残している
2) 記録を残していない
本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、特定個人情報のアクセスについて毎月、担当者による証跡（ログ）と申請書による目視確認を実施する。具体的には、特定個人情報への不正アクセスを防止するために、アクセスに係る作業を行う者とは別の者が分析・確認を行う体制を整備し、主に市区
具体的な方法町村からの依頼に基づく調査を対象として、当該ログの分析・確認の上、その結果を管理責任者へ報告する。
また、規定を遵守し運用していることを第三者（外部機関）が監査し正当性の確認を行う。
ユーザ認証、アクセス権限の管理に加えて、機構保存附票本人確認情報ファイルにアクセスできる端末
その他の措置の内容を制限する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・情報セキュリティポリシー等で情報の事務外利用の禁止について規定。
・プライバシーマーク維持活動の一環として行うリスクアセスメント及びリスク対応や、全職員を受講対象とした個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修会（年に一度開催）において、業務外利用の禁止等について徹底する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
・媒体への出力情報について毎月システムから証跡（ログ）を出力し、外部媒体使用簿と突合して目視確認を実施する。
・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員に対し周知徹底する。
・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
リスクに対する措置の内容
・サーバのバックアップを記録した電子記録媒体（バックアップ媒体）については、セキュリティゲートにて入退室管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋（データ保管室）に設置した施錠可能な場所に保管する。
※室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等により部屋に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[ ○ ] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認- 61 / 106 -Ⅲ リスク対策（プロセス）(4)

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

[

]

＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

[

]

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール
委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
規定の内容
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの
確保

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

2） 十分である[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

住基法に基づき機構保存附票本人確認情報の提供が認められている地方公共団体、行政機関等へ、附票本人確認情報の提供に併せて個人番号の提供を行う際に、当該情報の提供記録（提供日時、提供先、提供理由（住基法）、提供対象者、操作者（※））をシステム上で管理し、住基法又は番号法の罰則規定に該当する行為又はその他犯罪行為（詐欺、窃盗等）がなされた際の刑事訴訟手続上の証拠保全のため、刑事訴訟法第２５０条第２項第４号（長期１５年未満の懲役又は禁錮に当たる罪）の公訴時効である７年分保存する。
なお、システム上、提供が認められなかった場合についても記録を残す。
（※）「操作者」は人手を介するオペレーションを行った場合に記録する。
＜選択肢＞
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
番号法第３条第１項（基本理念）、第１４条第２項（提供の要求）及び第１９条第５号（特定個人情報の提供の制限）等の規定に基づき、厳格な運用を行う。
なお、特定個人情報の提供・移転に係るルールについては、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護規程」においてその具体的ルールを定めている。

- 62 / 106 -Ⅲ リスク対策（プロセス）(4)

サーバ室等への入室権限及び機構保存附票本人確認情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限を有する者を厳格に管理（※）し、情報の持ち出しを制限する。

その他の措置の内容

媒体を用いて情報を連携する場合には、媒体へのデータ出力（書き込み）の際に職員の立会いを必要とする。また、提供先とは、提供に係る協定書を締結し、媒体の適切な保管及び廃棄を定めるとともに、セキュリティチェックリストにより、提供先機関における適切な保管及び廃棄を確認している。媒体内の情報には暗号化処理を施し、連携先機関以外で復号できないような仕組みをシステム上で担保する。
※サーバ室等への入退室管理方法については「７-リスク１-⑤物理的対策」、アクセス権限管理方法については「３-リスク２-アクセス権限の管理」を参照。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

連携手段として通信の記録が逐一保存され、また、連携するデータが暗号化される仕組みが確立した附票連携システムを用いることにより、不適切な方法による特定個人情報の提供を防止する。
なお、相手先と附票全国サーバの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。
また、外部記録媒体による情報の受渡し時は、業務時間内に施錠可能なケースに格納して運搬した上で、複数人の立会いの下で受渡しを行い、受渡し簿等に相手が署名した受渡しの記録を残す。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

2） 十分である・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置：情報提供を行う際に、照会元から指定された検索条件に対応する本人の情報を適切に提供することがシステム上担保される。また、情報照会の対象となる本人の情報のみが、一時保存領域に保存されるよ
うにシステムで制御されている。
：媒体に書き込み後のデータについては、誤った情報が提供されないよう、月次で消去する。
リスクに対する措置の内容
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置：制度上、情報連携の相手先は法令に定められた機関に限定されており、また、相手先（市町村ＣＳ等）と附票全国サーバの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。
：媒体での提供時は、顔写真入りの身分証明書の提示を求め、本人確認を行っている。
＜選択肢＞[
特に力を入れている]リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク- 63 / 106 -Ⅲ リスク対策（プロセス）(4)

リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

法令（番号法）の規定により認められる機関以外からの符号生成要求を受け付けないよう、システムにより制御する。
また、情報提供の記録（提供が認められなかった場合、その記録）を残す。
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク提供の記録が逐一保存される仕組みが整備された情報提供ネットワークシステムを用いて連携すること
で、不適切な方法での特定個人情報の提供・移転の防止に努める。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容

リスクに対する措置の内容

・誤った情報の提供してしまうリスク
番号法上の情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムからの符号取得要求時に通知された個人番号等に対応する住民票コードを、情報提供ネットワークシステムに対して適切に提供することを、システムにより担保する。
・誤った相手に提供してしまうリスク：符号生成を行う情報提供ネットワークシステムにしか提供できないことを、システムにより担保する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である機構における情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携は、住基法第３０条の４４の２（デジタル庁への住民票コードの提供）に基
づき、符号生成対象者の住民票コードを情報提供ネットワークシステムに提供する事務に限られる。
そのため、情報提供ネットワークシステムを通じた情報の入手は行われない。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している 2） 十分に遵守している
3） 十分に遵守していない
4） 政府機関ではない＜選択肢＞[
十分に整備している]②安全管理体制
1） 特に力を入れて整備している 2） 十分に整備している
3） 十分に整備していない[
十分に整備している] ＜選択肢＞③安全管理規程
1） 特に力を入れて整備している 2） 十分に整備している
3） 十分に整備していない④安全管理体制・規程の職[十分に周知している] ＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している 2） 十分に周知している員への周知
3） 十分に周知していない＜選択肢＞[
十分に行っている]⑤物理的対策1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
・サーバ室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。
・出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。
具体的な対策の内容
・入退室管理を徹底するため出入口の場所を限定する。
・サーバ室等への不要な機器の持ち込みを制限し、入退室時に確認を行う。
・監視設備として監視カメラ等を設置する。
①NISC政府機関統一基準群[

十分に遵守している]- 64 / 106 -Ⅲ リスク対策（プロセス）(4)⑥技術的対策[特に力を入れて行っている

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている

・不正プログラム対策：コンピュータウイルス監視ソフトを使用し、サーバ・端末双方でウイルスチェックを実施する。また、新種の不正プログラムに対応するために、ウイルスパターンファイルは定期的に更新し、可能な限り最新のものを使用する。
本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、コンピュータウイルス等の有害なソフトウェアへの対策を行う場合の手順等を整備する。
また、同規程に基づき、オペレーション管理に係る手順等を整備し、当該手順に従って、情報セキュリ
ティホールに関連する情報（コンピュータウイルス等の有害なソフトウェアに関連する情報を含む。）を定
具体的な対策の内容 期的（コンピュータウイルス関連情報は毎日、その他の情報は少なくとも半年に一度）に入手し、機器の情報セキュリティに関する設定の内容が適切であるかどうかを確認する。

⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか・不正アクセス対策：本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、ネットワーク管理に係る手順等を整備し、ファイア
ウォールによるネットワーク制限並びに監視要員及び侵入検知システム（ＩＤＳ）によるネットワーク監視を行う。
：インターネットを通じて外部に附票本人確認情報が漏えいしないよう、附票全国サーバをインターネット
から物理的に分離する。
＜選択肢＞[
十分に行っている]
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞[
十分に行っている]
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
[

その内容

－

再発防止策の内容－⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし

保管していない]＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である－－[

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

附票本人確認情報の提供に併せて提供される個人番号は、地方公共団体、行政機関等からの求めにより提供された後は、障害発生等により提供先で情報を受領できなかった場合に備えて一時的に保存がされるのみであり、情報が更新される必要はない。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

その他の措置の内容

[

定めている

障害発生等により提供先で情報を受領できなかった場合に備えた一時的な保存の終了後、特定個人情報を、システムにて自動判別し消去する（消去されたデータは、復元できない）。
なお、媒体による提供の場合には、書き込み後のデータを、作業チェックリストに基づき、月次で手動で消去する（消去されたデータは、復元できない）。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

- 65 / 106 -2） 十分である

Ⅳ リスク対策（その他）

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない
NISC政府機関統一基準群への準拠性の確認のため、全部門を対象に自己点検を実施している。
特に、住基全国センターにおいては、NISC政府機関統一基準群、本人確認情報管理規程等に規定される事項から自己点検項目のチェックリストを作成し、当該チェックリストを用いて、定期的（年に一度）に職員による自己点検項目の遵守状況の確認を実施している。また、個人番号センター運用管理本部個人
具体的なチェック方法
番号カード業務運用部、個人番号センター個人番号カードシステム開発部及び個人番号センター運用
管理本部個人番号カードシステム運用部においては、NISC政府機関統一基準群、機構処理事務管理規程等に規定される事項から自己点検項目のチェックリストを作成し、当該チェックリストを用いて、定期的（年に一度）に職員による自己点検項目の遵守状況の確認を実施する。
＜選択肢＞[
十分に行っている]②監査
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない①自己点検

具体的な内容[十分に行っている]

本人確認情報の管理方法等及び特定個人情報の管理方法等について、毎年度、地方公共団体情報システム機構本人確認情報管理規程及び地方公共団体情報システム機構機構処理事務管理規程に基づき、内部監査及び第三者機関による外部監査等を実施している。
また、外部監査等で指摘された事項の改善状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルによる課題又は問題点の把握、改善に努めている。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

入職時の導入研修として集合研修等により実施している。また、年に1回以上、全職員を対象に、集合研
修又はeラーニング等による研修を実施している。
また、個人情報保護のための活動として、各部門の個人情報の種類及び取扱いを取りまとめたマニュアルを整備し、各部門の業務運営における個人情報の適切な取扱いについて周知徹底を図っている。
またこれに加え、各部門において、新規配属時に実施されるオリエンテーション及び規程改正時の集合
研修等により、本人確認情報の管理方法等及び特定個人情報の管理方法等を定めた規程の概要について説明し、周知徹底を図っている。特に、集合研修については複数回開催することで、関係する全職員が受講するよう努めている。
このほか、毎年度実施する地方公共団体向けのセキュリティ研修会において、当機構の職員が持ち回りで講師として登壇することにより、各職員のセキュリティ意識の醸成及び自己研鑽に繋がっている。

３．その他のリスク対策
・理事長を委員長とした内部統制委員会等を開催し、個人情報保護、情報セキュリティ管理及び危機管理など、リスク管理に係る諸活動の実施計画及び実施状況について審議することにより、リスク管理活動の運用・改善を図っている。
緊急時対応訓練の実施、インシデント報告会（毎月、全常勤役員参加）の開催等により、危機管理態勢の着実な運用と改善を図っている。
・特定個人情報をはじめとする個人情報等が漏えいした場合の対策として、業務継続計画及び緊急時対応計画等に基づき、緊急体制
により次の事項ついて必要な措置を講ずる。
(1) 機構内部における報告、被害の拡大防止
責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
(2) 事実関係の調査、原因の究明
事実関係を調査し、その原因の究明を行う。
(3) 影響範囲の特定(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
(4) 再発防止策の検討・実施(2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
(5) 影響を受ける可能性のある本人への連絡及び関係する機関等へ連絡等
事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに、本人へ連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置く。また、個人情報保護委員会、総務省等の関係する国の行政組織及び地方公共団体等に報告する。
(6) 事実関係、再発防止策等の公表
事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
・特定個人情報を取り扱うシステムの調達・構築・運用等に当たっては、サプライチェーンリスクの管理に努める。

- 66 / 106 -Ⅴ開示請求、問合せ

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

郵便番号102-8419
東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館7階
地方公共団体情報システム機構 本人確認情報開示請求受付窓口（https://www.j-lis.go.jp/juki-net/kaiji/kaiji_seikyu/cms_1453662.html）※郵送の場合の宛先についても同上②請求方法指定様式（下記URLを参照）による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。
（https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/237/1/kaijiseikyusyo.pdf
https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/235/1/teiseishinsei.pdf）
また、請求方法について、上記「①請求先」で示すURLのページにおいて要領を記載し、分かりやすい説明に努めている。

特記事項

機構ホームページ上に、請求先、請求方法、諸費用等について掲載する。
[

③手数料等

④個人情報ファイル簿の公表

有料

＜選択肢＞
1) 有料

]

2) 無料

（手数料額、納付方法：

手数料額：情報開示手数料として、２０円／本人確認情報確認書１通
納付方法：来所の場合は現金、郵送の場合は郵便切手[]

個人情報ファイル名

－

公表場所

－

⑤法令による特別の手続－行っていない＜選択肢＞
1) 行っている）

2) 行っていない⑥個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先「１．①請求先」と同上②対応方法

・問合せの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。
・情報漏えい等の重大な事案に関する問合せについて、関係先等に事実確認を行うための標準的な処理期間を設ける。

- 67 / 106 -Ⅵ 評価実施手続

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和４年９月２９日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

機構ホームページにおいて意見募集公告を掲載。
ダウンロード資料として「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」を掲載し、意見募集公告ページからリンクする入力フォームにて意見を受け付けた。

②実施日・期間

令和４年８月２２日から令和４年９月２１日まで③期間を短縮する特段の理由

期間短縮なし④主な意見の内容⑤評価書への反映寄せらせた意見はなし。

－

３．第三者点検
①実施日

－

②方法

－

③結果

－

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日

令和４年９月２９日（1）住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。
（2）特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、インターネットを通じて外部に
特定個人情報が漏えいしないよう、住民基本台帳ネットワークシステム等をインターネットから分離する旨が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があ②個人情報保護委員会によ る。
（3）組織的及び人的安全管理措置については、適切な組織体制の整備、職員への必要な教育・研修、る審査
実効性のある自己点検・監査等を実施し、実務に即して適切に運用・見直しを行うことが重要である。
（4）情報漏えい等に対するリスク対策については、特定個人情報を外部記録媒体で提供するに当たって、職員の業務時間内に施錠可能なケースに格納して運搬すること、受渡し簿等に相手が署名した受渡しの記録を残す等のリスク対策が記載されている。特定個人情報保護評価書に記載されているとおり、確実に実行することに加え、不断の見直し・検討を行うことが重要である。

- 68 / 106 -（別添３）変更箇所
変更日

平成27年1月29日

項目

表紙
特記事項

Ⅰ－１
平成27年1月29日②事務の内容平成27年1月29日（別添１）事務の内容
イラスト内のコメント

変更前の記載変更後の記載・機構は、住民基本台帳法に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理・機構は、住民基本台帳法に基づき、住民の利 化に資するため、全国共通の本人確認を行うた
便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理 めに必要最小限の情報のみを保有する。具体化に資するため、全国共通の本人確認を行うた 的には、４情報（氏名、住所、生年月日、性めに必要最小限の情報のみを保有する。具体 別）、個人番号、住民票コード及びこれらの変更
的には、４情報（氏名、住所、生年月日、性情報であり、所得額や社会保障給付情報など
別）、個人番号、住民票コード及びこれらの変更 の税・社会保障・災害対策業務情報は保有しな情報であり、所得額や社会保障給付情報など い。
の税・社会保障・災害対策業務情報は保有しな また、行政手続における特定の個人を識別する
い。
ための番号の利用等に関する法律の規定によ
また、市町村長（特別区の区長を含む。以下同 る通知カード及び個人番号カード並びに情報提じ。）から法令上の委任を受けて行うこととなる 供ネットワークシステムによる特定個人情報の個人番号カード発行のため、上記に掲げる以外 提供等に関する省令に基づき、市町村長（特別の情報（送付先情報）を保有するが、使用目的 区の区長を含む。以下同じ。）から委任を受けを厳格に定めている。
て行うこととなる個人番号カード発行のため、上・内部による不正利用の防止のため、システム 記に掲げる以外の情報（送付先情報）を保有す
操作者に守秘義務を課し、生体認証やパスるが、使用目的を厳格に定めている。
ワードにより操作者を限定、追跡調査のために ・内部による不正利用の防止のため、システム
コンピュータの使用記録を保存、照会条件を限 操作者に守秘義務を課し、生体認証やパス定する等の対策を講じている。
ワードにより操作者を限定、追跡調査のために・外部との接続に当たっては、専用回線の利コンピュータの使用記録を保存、照会条件を限用、機構が管理するファイアウォールによる厳 定する等の対策を講じている。
重な通信制御、侵入検知システム（ＩＤＳ）による ・外部との接続に当たっては、専用回線の利侵入検知、通信相手となるコンピュータとの相 用、機構が管理するファイアウォールによる厳互認証、通信データの暗号化、通信プロトコル 重な通信制御、侵入検知システム（ＩＤＳ）によるに独自のアプリケーションを用いる等の厳格な 侵入検知、通信相手となるコンピュータとの相不正アクセス対策を講じている。
互認証、通信データの暗号化、通信プロトコルに独自のアプリケーションを用いる等の厳格な不正アクセス対策を講じている。
・１．個人番号の生成・通知に係る事務（※詳細は、「（別添１）事務の内容」を参照）(略）
・２．本人確認情報の提供及び保存等に係る事
・１．個人番号の生成・通知に係る事務（※詳細 務（※詳細は、「（別添１）事務の内容」を参照）
は、「（別添１）業務の内容」を参照）(略）(略）
・３．個人番号カードに係る事務（※詳細は、・２．本人確認情報の提供及び保存等に係る事 「（別添１）事務の内容」を参照）
務（※詳細は、「（別添１）業務の内容」を参照） (1)通知カードの印刷・住民への送付／個人番(略）
号カードの発行・市町村への送付
・３．個人番号カードに係る事務（※詳細は、
個人番号カードは、各種手続における個人番号「（別添１）業務の内容」を参照）の確認及び本人確認の手段として国民生活の(1)通知カードの印刷・住民への送付／個人番 利便性向上に資することを目的に、番号法第１号カードの発行・市町村への送付
７条により市町村長が交付することとされてい個人番号カードは、各種手続における個人番号 る。
の確認及び本人確認の手段として国民生活の 機構は、個人番号カードの交付主体である市町
利便性向上に資することを目的に、番号法第１ 村長から行政手続における特定の個人を識別７条により市町村長が交付することとされてい するための番号の利用等に関する法律の規定る。
による通知カード及び個人番号カード並びに情機構は、個人番号カードの交付主体である市町 報提供ネットワークシステムによる特定個人情
村長からの法令に基づく委任を受け、個人番号 報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０
カード発行に係る以下の事務を行うことを予定 日総務省令第８５号）（以下「通知カード及び個している。
人番号カード省令」という。）第３５条（通知カー（略）
ド・個人番号カード関連事務の委任）に基づく委任を受け、個人番号カード発行に係る以下の事
務を行うことを予定している。
（略）

・住基法に基づく本人確認情報提供
・住民基本台帳法に基づく本人確認情報提供
・通知カード及び個人番号カード省令に基づく・法令に基づく市町村長からの委任を受け通知
市町村長からの委任を受け通知カード及び個カード及び個人番号カード発行
人番号カード発行（2ポツ目）（2ポツ目）
Ⅱファイルの概要（２）・住民票の記載の修正前の本人確認情報（履 ・住民票の記載の修正前の本人確認情報（履機構保存本人確認情報ファイ
歴情報）及び消除者の本人確認情報は、住基 歴情報）及び消除者の本人確認情報は、住基ル
法施行令（最終改正：平成２４年３月３１日時
法施行令第３０条の７（機構における本人確認
平成27年1月29日
点）第３０条の１１（指定情報処理機関における 情報の保存期間）に定める期間（１５０年間）保Ⅱ－６
本人確認情報の保存期間）に定める期間（履歴 管する。
②保存期間の情報：５年間、消除者の情報：原則５年間（最その他妥当性長８０年間））保管する。
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成27年1月29日 Ⅱ－２

基本情報③対象となる本人の範囲
その必要性

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成27年1月29日

Ⅱ－３
特定個人情報の入手・使用⑤本人への明示番号法第７条第２項（指定及び通知）に基づき、番号法第７条第２項（指定及び通知）に基づき、 通知カードを個人番号の付番対象者全員に送通知カードを個人番号の付番対象者全員に送 付する必要があるため。
付する必要があるため。
また、同法第１７条第１項（個人番号カードの交また、同法第１７条第１項（個人番号カードの交 付等）に基づき、住民からの申請により、その者付等）に基づき、住民からの申請により、その者 に係る個人番号カードを発行する必要があるたに係る個人番号カードを発行する必要があるた め。
め。
機構は、これらの事務を通知カード及び個人番
機構は、これらの事務を市町村長から委任を受 号カード省令第３５条（通知カード・個人番号
けて実施することを予定している。
カード関連事務の委任）に基づき、市町村長から委任を受けて実施する。

機構が送付先情報及び交付申請書を入手することについて、通知カード及び個人番号カード省
市町村長より法令に基づく委任を受ける予定。 令第３５条（通知カード・個人番号カード関連事
務の委任）、第３６条（通知カード・個人番号カー
ド関連事務に係る通知）に明示されている。

- 69 / 106 -

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個
人情報保護委員会）に定める
重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個
人情報保護委員会）に定める
重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個
人情報保護委員会）に定める
重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個
人情報保護委員会）に定める
重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個
人情報保護委員会）に定める
重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個
人情報保護委員会）に定める
重要な変更に当たらないた
め。

変更日

項目
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル

平成27年1月29日

Ⅱ－３
特定個人情報の入手・使用⑥使用目的

変更前の記載変更後の記載通知カード及び個人番号カード省令第３５条（通法令による権限委任に基づき、個人番号カード 知カード・個人番号カード関連事務の委任）にの交付等に係る事務の処理を行う。
基づき、個人番号カードの交付等に係る事務の処理を行う。

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成27年1月29日

総務省令に記載予定

通知カード及び個人番号カード省令第３６条第３項（通知カード・個人番号カード関連事務に係
る通知）

未定

・独立行政法人国立印刷局（印刷・送付事務）・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社ＤＮ
Ｐデータテクノ、凸版印刷株式会社（申請受付
事務及びカード発行事務）

Ⅱ－５
提供先１
①法令上の根拠
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成27年4月30日

Ⅱ－４
委託事項１
⑥委託先名

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個
人情報保護委員会）に定める
重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個
人情報保護委員会）に定める
重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個
人情報保護委員会）に定める
重要な変更に当たらないた
め。

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成27年4月30日

未定

株式会社ベルシステム２４

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個
人情報保護委員会）に定める
重要な変更に当たらないため。

①部署：個人番号プロジェクト推進部②所属長：総括部長 下仲 宏卓①部署：住民基本台帳ネットワークシステム全国センター②所属長：センター長 米田 順彦

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２８年１月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅱ－４
委託事項２
⑥委託先名
Ⅰ－７
平成28年4月1日 評価実施機関における担当

部署

平成29年3月31日

Ⅰ－７
評価実施機関における担当
部署②所属長

センター長 米田 順彦

センター長 加松 正利

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２８年１月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年3月31日

Ⅱ－２③対象となる本人の範囲
その必要性
Ⅱ－３
④入手に係る妥当性

番号法第７条第２項（指定及び通知）

番号法第７条第１項（指定及び通知）

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２８年１月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２８年１月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年3月31日

Ⅲ－２
リスク１
（前略）
（前略）
対象者以外の情報の入手を なお、国民にとって利便性の高い交付申請方法 なお、住民にとって利便性の高い交付申請方法
防止するための措置の内容 （後略）
（後略）

Ⅲ－２
平成29年3月31日 リスク１

その他の措置の内容（前略）
市町村における個人番号カード交付時に厳格な審査を行っていただくことが前提となる。
（後略）

（前略）
市町村における個人番号カード交付時等に厳格な審査を行っていただくことが前提となる。
（後略）

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２８年１月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年3月30日

Ⅰ－７
評価実施機関における担当
部署①部署

住民基本台帳ネットワークシステム全国センター(1)地方公共団体情報システム機構事務局(2)住民基本台帳ネットワークシステム全国センター(3)個人番号センター

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２９年５月３０日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年3月30日

Ⅰ－７
評価実施機関における担当
部署②所属長

センター長 加松 正利(1)理事(兼)事務局長事務取扱 山口 英樹(2)センター長 宮田 昌一(3)センター長 藤原 通孝

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２９年５月３０日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年3月30日

(別添１)
事務内容

特定個人情報保護委員会

個人情報保護委員会

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２９年５月３０日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２９年５月３０日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅱファイルの概要（１）
個人番号管理ファイル
平成30年3月30日

Ⅱ－３
⑧使用方法
情報の統計分析

個人番号管理ファイルに記録される個人情報を用いた統計分析は行わない。
なお、システムの機能としては実装されないが、 個人番号管理ファイルに記録される個人情報を
今後、番号制度の運用において必要とされた場 用いた統計分析は行わない。
合、個人番号とすべき番号の生成件数や変更件数等の集計を行うことが見込まれる。

- 70 / 106 -

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２９年５月３０日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

１．送付先管理番号、２．送付先郵便番号、３． １．送付先管理番号、２．送付先郵便番号、３．
送付先住所 漢字項目長、４．送付先住所 漢 送付先住所 漢字項目長、４．送付先住所 漢字、５．送付先住所 漢字 外字数、６．送付先 字、５．送付先住所 漢字 外字数、６．送付先
氏名 漢字項目長、７．送付先氏名 漢字、８． 氏名 漢字項目長、７．送付先氏名 漢字、８．
送付先氏名 漢字 外字数、９．市町村コー
送付先氏名 漢字 外字数、９．市町村コー
ド・・・（中略）・・・１１０．本人確認情報有無、１１ ド・・・（中略）・・・１１０．本人確認情報有無、１１
１．前住地市町村コード、１１２．住基ＡＰ識別情 １．前住地市町村コード、１１２．住基ＡＰ識別情報、１１３．暗号識別情報、１１４．カード製造者 報、１１３．暗号識別情報、１１４．カード製造者
識別情報、１１５．カードイメージ番号、１１６．被 識別情報、１１５．カードイメージ番号、１１６．被証明者識別子
証明者識別子、１１７．通知カード管理状況

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２９年５月３０日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

政府機関ではない

十分に遵守している

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２９年５月３０日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

政府機関ではない

十分に遵守している

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２９年５月３０日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

政府機関ではない

十分に遵守している

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２９年５月３０日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅴ－１
②請求方法

指定様式（下記URLを参照）による書面の提出 指定様式（下記URLを参照）による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。 により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。
https://www.jhttps://www.jlis.go.jp/data/open/cnt/3/237/1/kaiji_2014040 lis.go.jp/data/open/cnt/3/237/1/kaijiseikyusy
1.pdf
o.pdf
https://www.jhttps://www.jlis.go.jp/data/open/cnt/3/235/1/teisei_201404 lis.go.jp/data/open/cnt/3/235/1/teiseishinsei.
01.pdfpdf

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２９年５月３０日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅰ－１②事務の内容１．個人番号の生成・通知に係る事務
１．個人番号の生成・通知に係る事務(1)個人番号の生成・通知(1)個人番号の生成・通知
・個人番号は市町村長が指定することとされて・個人番号は市町村長が指定することとされている（行政手続における特定の個人を識別する
いる（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年
ための番号の利用等に関する法律（平成２５年
５月３１日法律第２７号）（平成３０年６月２７日法
５月３１日法律第２７号）（以下「番号法」とい
律第６６号施行時点）（以下「番号法」という。）
う。）第７条第１項）が、付番対象者は各市町村
第７条第１項）が、付番対象者は各市町村をまをまたがり、それぞれ重複のない番号を指定す
たがり、それぞれ重複のない番号を指定すべきべきことから、機構にて、個人番号とすべき番ことから、機構にて、個人番号とすべき番号を号を生成することとされている（番号法第８条第生成することとされている（番号法第８条第２
２項）。
項）。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅰ－１②事務の内容１．個人番号の生成・通知に係る事務
１．個人番号の生成・通知に係る事務(3)住民票コードの変更(3)住民票コードの変更
・住民基本台帳法（昭和４２年７月２５日法律第 ・住民基本台帳法（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行 ８１号）（平成３０年７月６日法律第７１号施行時時点）（以下「住基法」という。）第３０条の４第１ 点）（以下「住基法」という。）第３０条の４第１項
項に基づく住民からの住民票コードの変更申請 に基づく住民からの住民票コードの変更申請にに基づき、変更前後の住民票コードと個人番号 基づき、変更前後の住民票コードと個人番号のの対応付けを更新する。
対応付けを更新する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

機構保存本人確認情報ファイルに記録される
個人情報を用いた統計分析は行わない。
なお、住基法第30条の16（報告書の公表）に基
Ⅱファイルの概要（２）づき、機構保存本人確認情報の提供状況及び機構保存本人確認情報ファイ
住民票コードの提供状況について、官報に掲載
ルする必要があることから、当該情報の提供件数 機構保存本人確認情報ファイルに記録される
平成30年3月30日
等を集計する。
個人情報を用いた統計分析は行わない。
Ⅱ－３
また、本人確認情報更新の通知元である都道⑧使用方法
府県知事から報告される更新件数と、機構にお情報の統計分析
いて更新した本人確認情報の件数が整合することを確認するため、本人確認情報の更新件数等を集計する。

平成30年3月30日（別添２）
ファイル記録項目（３）個人番号カード用管理
ファイル

Ⅲリスク対策（１）
個人番号管理ファイル
平成30年3月30日

Ⅲ－７①NISC政府機関統一基準群

Ⅲリスク対策（２）
機構保存本人確認情報ファイル
平成30年3月30日
Ⅲ－７①NISC政府機関統一基準群

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
平成30年3月30日
Ⅲ－７①NISC政府機関統一基準群

平成30年3月30日

平成31年3月31日

平成31年3月31日- 71 / 106 -

変更日

提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ－１②事務の内容３．個人番号カードに係る事務
３．個人番号カードに係る事務
個人番号カードは、各種手続における個人番号(1)通知カードの印刷・住民への送付／個人番 の確認及び本人確認の手段として国民生活の号カードの発行・市町村への送付
利便性向上に資することを目的に、番号法第１
個人番号カードは、各種手続における個人番号 ７条により市町村長が交付することとされていの確認及び本人確認の手段として国民生活の る。
利便性向上に資することを目的に、番号法第１ 機構は、個人番号カードの交付主体である市町
７条により市町村長が交付することとされてい 村長から、行政手続における特定の個人を識る。
別するための番号の利用等に関する法律の規機構は、個人番号カードの交付主体である市町 定による通知カード及び個人番号カード並びに村長から行政手続における特定の個人を識別 情報提供ネットワークシステムによる特定個人
するための番号の利用等に関する法律の規定 情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２による通知カード及び個人番号カード並びに情 ０日総務省令第８５号）（以下「通知カード及び報提供ネットワークシステムによる特定個人情 個人番号カード省令」という。）第３５条第１項に報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０ 基づく委任を受け、通知カード及び個人番号日総務省令第８５号）に基づく委任を受け、個人 カードに係る以下の事務を行う。
番号カード発行に係る以下の事務を行うことを予定している。
(1)通知カードの印刷・住民への送付
・住民に対して通知カード及び個人番号カード
・全住民に対して通知カード及び個人番号カー 交付申請書（以下「交付申請書」という。）を送
ド交付申請書（以下「交付申請書」という。）を送 付するため、市町村長より送付先に係る情報付するため、市町村長より送付先に係る情報（以下「送付先情報」という。）を受領し、通知（以下「送付先情報」という。）を受領し、通知カード及び交付申請書の印刷に係る情報を作
カード及び交付申請書の印刷に係る情報を作 成して委託事業者（印刷・送付事務）に提供す
成して委託事業者（印刷・送付事務）に提供す る。
る。
・委託事業者（申請受付事務）より受領した申請 (2)個人番号カードの交付申請受付・発行・市町書情報及びその他個人番号カードに搭載され 村への送付る情報を元に個人番号カード発行に係る情報を ・委託事業者（申請受付事務）より受領した申請
作成し、委託事業者（カード発行事務）に個人番 書情報及びその他個人番号カードに搭載され号カード発行を委託する。
る情報を元に個人番号カード発行に係る情報を作成し、委託事業者（カード発行事務）に個人番
号カード発行を委託する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成31年3月31日

Ⅰ－１②事務の内容(2)カード管理情報の連携
・委託事業者（コールセンター事務）にて、住民から個人番号カードの紛失・盗難等に基づく一時停止の連絡を受け付けた際に、本人確認を行った上で、個人番号カード管理システムに対して一時停止申請を行う（あわせて、公的個人
認証サービスに対し、電子証明書の一時保留要求を行う。）。
・個人番号カード管理システムにおいて個人番
号カードの利用を一時停止するための処理を行い、一時停止した旨の情報を市町村長に通知する。

(3)カード管理情報の連携
・委託事業者（コールセンター事務）に、住民から個人番号カードの紛失・盗難等に基づく一時停止の連絡を受け付けた際に、本人確認を行った上で、個人番号カード管理システムに対して一時停止申請（あわせて、公的個人認証サービスに対し、電子証明書の一時保留要求を行う。）を行う業務を委託する。
・個人番号カード管理システムにおいて個人番
号カードの利用を一時停止するための処理を行い、一時停止した旨の情報を市町村長に通
知する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成31年3月31日

Ⅰ－７②所属長の役職名(1)理事(兼)事務局長事務取扱 山口 英樹(2)センター長 宮田 昌一(3)センター長 藤原 通孝(1)理事(兼)事務局長事務取扱(2)センター長(3)センター長

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

(別添１)
事務内容
(3) 個人番号カードに係る事
務（備考）(3)-1.通知カードの印刷・住民への送付／個人
番号カードの発行・市町村への送付
1-① 市町村長より、個人番号カードの送付先情報を受領し、「個人番号カード用管理ファイル」に登録する。
1-② 委託事業者（印刷・送付事務）に対し、送付先情報を送付する。
1-③ 委託事業者（印刷・送付事務）において、通知カード及び交付申請書を印刷する。
1-④ 委託事業者（印刷・送付事務）において、受領した送付先住所に対し、通知カード及び交付申請書を送付する。

（備考）(3)-1.通知カードの印刷・住民への送付
1-① 市町村長より、個人番号カードの送付先情報を受領し、「個人番号カード用管理ファイル」に登録する。
1-② 委託事業者（印刷・送付事務）に対し、送付先情報を送付する。
1-③ 委託事業者（印刷・送付事務）において、通知カード及び交付申請書を印刷する。
1-④ 委託事業者（印刷・送付事務）において、受領した送付先住所に対し、通知カード及び交付申請書を送付する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

(別添１)
事務内容
(3) 個人番号カードに係る事
務

1-⑤ 委託事業者（申請受付事務）において、住(3)-2.個人番号カードの交付申請受付・発行・市民より、個人番号カードの交付申請書（記入済）
町村への送付を受領する。
2-① 委託事業者（申請受付事務）において、住1-⑥ 委託事業者（申請受付事務）より、個人番
民より、個人番号カードの交付申請書（記入済）
号カードの交付申請書情報を受領する。
を受領する。
1-⑦ 受領した交付申請書情報を、「個人番号2-② 委託事業者（申請受付事務）より、個人番
カード用管理ファイル」に登録する。
号カードの交付申請書情報を受領する。
1-⑧ 委託事業者（カード発行事務）に対し、「個2-③ 受領した交付申請書情報を、「個人番号人番号カード用管理ファイル」を元に、個人番号
カード用管理ファイル」に登録する。
カード発行を委託する。
2-④ 委託事業者（カード発行事務）に対し、「個1-⑨ 個人番号カード発行システムにおいて、個人番号カード用管理ファイル」を元に、個人番号
人番号カードを発行する。
カード発行を委託する。
1-⑩ 発行された個人番号カードを、送付先住
2-⑤ 個人番号カード発行システムにおいて、個所地の市町村長に対し送付する。
人番号カードを発行する。
1-⑪ 個人番号カードの交付及び失効等に係る2-⑥ 発行された個人番号カードを、送付先住情報を個人番号カード管理システムと連携す
所地の市町村長に対し送付する。
る。
2-⑦ 個人番号カードの交付及び失効等に係る1-⑫ 市町村長において、個人番号カードを住情報を個人番号カード管理システムと連携す
民に交付する。
る。
※個人番号カードの発行・市町村への送付につ
2-⑧ 市町村長において、個人番号カードを住いては上記の事務フローを想定しているが、国民に交付する。
民にとってより利便性の高い交付申請方法も引※手書用交付申請書以外の交付申請書にはき続き検討する。本評価書においては上記の事
個人番号は記載しない。
務フローを想定し評価を実施している。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成31年3月31日

平成31年3月31日

平成31年3月31日

項目変更前の記載変更後の記載- 72 / 106 -

変更日

項目

(別添１)
事務内容
平成31年3月31日(3) 個人番号カードに係る事
務変更前の記載変更後の記載(3)-3.カード管理情報の連携(3)-2.カード管理情報の連携
3-① 盗難・紛失等による個人番号カードの一2-① 盗難・紛失等による個人番号カードの一 時利用停止の対応のため、委託事業者（コール時利用停止の対応のため、委託事業者（コール センター事務）に個人番号カードの運用状況、
センター事務）に個人番号カードの運用状況、 電子証明書の状態等のカード管理情報を連携
電子証明書の状態等のカード管理情報を連携 する。
する。
3-② 委託事業者（コールセンター事務）は一時停止した旨の情報を市町村長に通知する。

Ⅱファイルの概要（１）
個人番号管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅱ－５⑦時期・頻度

Ⅱファイルの概要（２）
機構保存本人確認情報ファイル
平成31年3月31日

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

住基全国センター

住民基本台帳ネットワークシステム全国セン
ター

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

番号法施行日（平成27年10月5日）までの各市
町村における個人番号の通知の準備行為のため、対象者全員の個人番号を住所地市町村（１，７４１団体（平成26年4月5日現在））ごとにまとめて提供する。

番号法施行日（平成27年10月5日）までの各市
町村における個人番号の通知の準備行為のため、対象者全員の個人番号を住所地市町村（１，７４１団体（平成31年3月31日現在））ごとにまとめて提供する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

住基全国センター

住民基本台帳ネットワークシステム全国セン
ター

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅱ－３⑦使用の主体Ⅱファイルの概要（１）
個人番号管理ファイル

事後

住民基本台帳ネットワークシステム全国センター

Ⅱファイルの概要（１）
個人番号管理ファイル

平成31年3月31日

提出時期に係る説明

住基全国センター
Ⅱ－２⑥事務担当部署

平成31年3月31日

提出時期

Ⅱ－２
⑥事務担当部署

Ⅱファイルの概要（２）※住基ネットは、保有情報・利用の制限、内部 ※住基ネットは、保有情報・利用の制限、内部機構保存本人確認情報ファイ の不正利用の防止、外部からの侵入防止など、 の不正利用の防止、外部からの侵入防止など、
ル
セキュリティ確保のための様々な措置が講じら セキュリティ確保のための様々な措置が講じら
平成31年3月31日
れており、平成１４年８月５日の稼働後約１０年 れており、平成１４年８月５日の稼働後約１５年
Ⅱ－３間、住基ネットへのハッキングや情報漏えいな 間、住基ネットへのハッキングや情報漏えいな④入手に係る妥当性
どの事件や障害は一度も発生していない。
どの事件や障害は一度も発生していない。

Ⅱファイルの概要（２）
機構保存本人確認情報ファイル
平成31年3月31日

住民基本台帳ネットワークシステム全国セン
ター

住基全国センター

Ⅱ－３⑦使用の主体・番号法上の情報照会者・情報提供者又は情 ・番号法上の情報照会者・情報提供者又は情Ⅱファイルの概要（２）
報提供等記録開示システムからの情報提供用 報提供等記録開示システムからの情報提供用
機構保存本人確認情報ファイ 個人識別符号要求を受け（情報照会者・情報提 個人識別符号取得要求を受け（情報照会者・情ル
供者等→住基全国サーバ）、通知された個人番 報提供者等→住基全国サーバ）、通知された個
平成31年3月31日
号等を元に機構保存本人確認情報ファイルを 人番号等を元に機構保存本人確認情報ファイ
Ⅱ－３
検索し、該当する個人の住民票コードを情報提 ルを検索し、該当する個人の住民票コードを情⑧使用方法
供ネットワークシステムに提供する（住基全国 報提供ネットワークシステムに提供する（住基サーバ→情報提供ネットワークシステム）。
全国サーバ→情報提供ネットワークシステム）。

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅱ－２③対象となる本人の範囲
その必要性

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

機構は、これらの事務を通知カード及び個人番
号カード省令第３５条（通知カード・個人番号
カード関連事務の委任）に基づき、市町村長から委任を受けて実施する。

機構は、これらの事務を通知カード及び個人番
号カード省令第３５条第１項（通知カード・個人
番号カード関連事務の委任）に基づき、市町村長から委任を受けて実施する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

個人番号カード担当部署

個人番号センター個人番号カード部

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅱ－２⑥事務担当部署- 73 / 106 -

変更日

項目

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日
Ⅱ－３③入手の時期・頻度

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日
Ⅱ－３④入手に係る妥当性

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

・本人（紙にて入手）：個人番号の通知対象者へ送付した通知カード ・本人（紙にて入手）及び交付申請書の到着以降、個人番号カード ：個人番号カードの交付希望者により送付されの交付希望者により返送された交付申請書（記 た交付申請書（記入済）により随時入手する。
入済）より随時入手する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

・送付先情報（市町村より入手）：番号法第７条第１項（指定及び通知）に基づ
・送付先情報（市町村より入手）
き、通知カードを個人番号の付番対象者全員に ：番号法第７条第１項（指定及び通知）に基づ送付するため、通知カードの送付先情報が必要 き、通知カードを個人番号の付番対象者全員にとなる。
送付するため、通知カードの送付先情報が必要
・交付申請書(申請者本人より入手）となる。
：番号法第１７条（個人番号カードの交付等）に ・交付申請書(交付申請者本人より入手）
基づき、交付希望者に対して個人番号カードを ：通知カード及び個人番号カード省令第２１条に交付する際に、交付に必要な情報（交付申請書 おいて、交付申請書に記載すべき事項として交に不備があった場合の連絡先、交付を希望す 付申請者の氏名、住所、個人番号が規定される場所、顔写真等）をあらかじめ入手する必要 ている。
がある。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

個人番号カード担当部署

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

・全住民に対して通知カード及び交付申請書を ・住民に対して通知カード及び交付申請書を送送付するため、市町村長より送付先情報を受領 付するため、市町村長より送付先情報を受領（既存住基システム→市町村ＣＳ→個人番号管 （既存住基システム→市町村ＣＳ→個人番号
理システム）し、通知カード及び交付申請書の カード管理システム）し、通知カード及び交付申印刷に係る情報を作成して委託事業者（印刷・ 請書の印刷に係る情報を作成して委託事業者
送付事務）に提供する。
（印刷・送付事務）に提供する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

個人番号カード管理ファイルに記録される個人情報を用いた統計分析は行わない。
なお、カード発行の委託状況及び発行状況の進捗を把握するため、送付先情報又は申請書情報の処理状況（現在どの状態にあるか）や、
個人番号カードの発行枚数及び有効枚数等の集計は行う。

個人番号カード用管理ファイルに記録される個
人情報を用いた統計分析は行わない。
なお、カード発行の委託状況及び発行状況の進捗を把握するため、送付先情報又は申請書情報の処理状況（現在どの状態にあるか）や、
個人番号カードの発行枚数及び有効枚数等の集計は行う。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

2件

3件

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

番号通知書類の印刷及び受付並びに個人番号
番号通知書類の印刷に係る事務
カードの発行・送付に係る事務

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

・個人番号通知対象者に対して送付する通知
カード及び交付申請書の印刷に係る事務（印刷・送付事務）
・個人番号通知対象者に対して送付する通知
・交付申請書の受付に係る事務（申請受付事
カード及び交付申請書の印刷に係る事務（印務）
刷・送付事務）
・個人番号カードの交付申請に基づく個人番号
カードの発行及び市町村への送付に係る事務（カード発行事務）

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

・独立行政法人国立印刷局（印刷・送付事務）・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社ＤＮ
・独立行政法人国立印刷局（印刷・送付事務）
Ｐデータテクノ、凸版印刷株式会社（申請受付
事務及びカード発行事務）

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

・通知カード及び交付申請書の印刷・交付申請書の受付
・個人番号カードの発行

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

個人番号センター個人番号カード部

Ⅱ－３⑦使用の主体Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日
Ⅱ－３
⑧使用方法

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅱ－３
⑧使用方法
情報の統計分析
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日
Ⅱ－４
委託の有無
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日
Ⅱ－４
委託事項１
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅱ－４
委託事項１
①委託内容
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日 Ⅱ－４

番号法第７条第２項（指定及び通知）に基づき、通知カードを個人番号の付番対象者全員に送番号法第７条第１項（指定及び通知）に基づき、付する必要がある。
通知カードを個人番号の付番対象者全員に送また、同法第１７条第１項（個人番号カードの交付する必要がある。
付等）に基づき、住民からの申請により、その者

委託事項１②取扱いを委託する特定個人に係る個人番号カードを発行する必要がある。
情報ファイルの範囲
その妥当性
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
500人以上1,000人未満

平成31年3月31日

10人以上50人未満

Ⅱ－４
委託事項１
③委託先における取扱者数
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅱ－４
委託事項１
⑥委託先名
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅱ－４
委託事項１
⑨再委託事項

・通知カード及び交付申請書の印刷- 74 / 106 -

変更日

項目

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

個人番号カードの交付申請受付・発行・市町村への送付に係る事務

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

・交付申請書の受付に係る事務（申請受付事務）
通知カード及び個人番号カードに関する各種問・個人番号カードの交付申請に基づく個人番号
合せ対応に係る事務
カードの発行及び市町村への送付に係る事務（カード発行事務）

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

コールセンター事務

Ⅱ－４
委託事項２
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅱ－４
委託事項２
①委託内容
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル

平成31年3月31日

個人番号カードの交付対象者

特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様

Ⅱ－４
通知カード及び個人番号カードに関する各種問 番号法第１７条第１項（個人番号カードの交付
委託事項２
合せへの対応のため、個人番号カード交付対 等）に基づき、住民からの申請により、その者に②取扱いを委託する特定個人
象者全ての情報を取り扱う必要があるため。
係る個人番号カードを発行する必要がある。
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲
その妥当性
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル

平成31年3月31日

株式会社ベルシステム２４・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社ＤＮ
Ｐデータテクノ、凸版印刷株式会社（申請受付
事務及びカード発行事務）

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

再委託する

再委託しない事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、機構において、委託先より書面による再委託申請を受け付け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結してい 削除ること等、再委託先における安全管理措置などを確認し、内部における決裁及び必要に応じて所管省庁の承認手続を経た後に承認する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

通知カード及び個人番号カードに関する各種問
削除
合せ対応。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

コールセンター事務

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

通知カード及び個人番号カードに関する各種問合せ対応に係る事務

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

特定個人情報ファイルの一部

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

1,000万人以上

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅱ－４
委託事項２
⑥委託先名
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅱ－４
委託事項２
⑦再委託の有無
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅱ－４
委託事項２
⑧再委託の許諾方法
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅱ－４
委託事項２
⑨再委託事項Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日
Ⅱ－４
委託事項３

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅱ－４
委託事項３
①委託内容
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅱ－４
委託事項３
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル

平成31年3月31日 Ⅱ－４

委託事項３②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の数- 75 / 106 -

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

個人番号カードの交付対象者

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

個人番号カードの交付対象者

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

50人以上100人未満

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

[○]専用線

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

委託先が決定した際には、機構ホームページにて公表する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

㈱ＮＴＴマーケティングアクト、ＮＴＴコミュニケー
ションズ㈱

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

再委託しない事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

（３） 個人番号カード用管理ファイル
１～６７省略（３） 個人番号カード用管理ファイル
６８．処理年月日、６９．顔写真、７０．申請書イ
１～６７省略
メージ、７１．申請年月日、７２．点字有無、７３．
６８．顔写真、６９．申請書イメージ、７０．申請年
点字カナ氏名 項目長、７４．点字カナ氏名、７月日、７１．点字有無、７２．点字カナ氏名 項目
５．依頼管理番号、７６．操作者ＩＤ、７７．操作端長、７３．点字カナ氏名、７４．依頼管理番号、７
末ＩＤ、７８．カードセキュリティ情報区分、７９．処
５．カードセキュリティ情報区分、７６．処理結果
理結果コード、８０．提供元市町村コード、８１．
コード、７７．提供元市町村コード、７８．異動事
異動事由、８２．異動年月日、８３．予備領域１、由、７９．異動年月日、８０．予備領域１、８１．予
８４．予備領域２、８５．カード状況区分、８６．公備領域２、８２．カード状況区分、８３．公開鍵
開鍵長、８７．公開鍵、８８．外字フラグ、８９．外長、８４．公開鍵、８５．発行委託番号、８６．事字パターン、９０．発行委託番号、９１．事業者
業者コード、８７．カード発行番号、８８．コマン
コード、９２．カード発行番号、９３．コマンド、９ド、８９．有効期限、９０．個人番号カード情報、
４．有効期限、９５．個人番号カード情報、９６．
９１．カード運用状況、９２．カード有効期限、９
カード運用状況、９７．カード有効期限、９８．一
３．一時停止日、９４．一時停止理由、９５．カー
時停止日、９９．一時停止理由、１００．カード廃ド廃止日、９６．カード廃止理由、９７．カード回
止日、１０１．カード廃止理由、１０２．カード回収
収日、９８．タイムスタンプ、９９．所管フラグ、１日、１０３．操作者ＩＤ、１０４．操作端末ＩＤ、１０００．転入処理日、１０１．転出予定経過日、１０
５．操作端末ＩＤ、１０６．タイムスタンプ、１０７．
２．本人確認情報有無、１０３．前住地市町村
所管フラグ、１０８．転入処理日、１０９．転出予
コード、１０４．住基ＡＰ識別情報、１０５．暗号識
定経過日、１１０．本人確認情報有無、１１１．前別情報、１０６．カード製造者識別情報、１０７．
住地市町村コード、１１２．住基ＡＰ識別情報、１
カードイメージ番号、１０８．被証明者識別子、１
１３．暗号識別情報、１１４．カード製造者識別情０９．通知カード管理状況
報、１１５．カードイメージ番号、１１６．被証明者
識別子、１１７．通知カード管理状況

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

本人確認情報の管理について定めた規程に基 本人確認情報の管理について定めた規程に基
づき、特定個人情報のアクセスについて毎月、 づき、特定個人情報のアクセスについて毎月、担当者による証跡（ログ）と申請書による目視確 担当者による証跡（ログ）と申請書による目視確認を実施する。
認を実施する。
また、規定を遵守し運用していることを第三者 また、規程を遵守し運用していることを第三者（外部機関）が監査し正当性の確認を行う。
（外部機関）が監査し正当性の確認を行う。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

連携手段として通信の記録が逐一保存され、ま 連携手段として通信の記録が逐一保存され、また、連携するデータが暗号化される仕組みが確 た、連携するデータが暗号化される仕組みが確立した住民基本台帳ネットワークシステムを用 立した住民基本台帳ネットワークシステムを用いることにより、不適切な方法による特定個人 いることにより、不適切な方法による特定個人情報の提供の防止に努める。
情報の提供を防止している。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日 Ⅱ－４

委託事項３②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日 Ⅱ－４

委託事項３②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅱ－４
委託事項３
③委託先における取扱者数
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅱ－４
委託事項３
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル

平成31年3月31日

Ⅱ－４
委託事項３
⑤委託先名の確認方法
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅱ－４
委託事項３
⑥委託先名
Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅱ－４
委託事項３
⑦再委託の有無

平成31年3月31日（別添２） 特定個人情報ファ
イル記録項目

Ⅲリスク対策（１）
個人番号管理ファイル
平成31年3月31日 Ⅲ－３

リスク１
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法
Ⅲリスク対策（１）
個人番号管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅲ－５
リスク２
リスクに対する措置の内容- 76 / 106 -

変更日

提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲリスク対策（２）
機構保存本人確認情報ファイ
提供の記録が逐一保存される仕組みが整備さ 提供の記録が逐一保存される仕組みが整備さルれた情報提供ネットワークシステムを用いて連 れた情報提供ネットワークシステムを用いて連平成31年3月31日
携することで、不適切な方法で特定個人情報が 携することで、不適切な方法での特定個人情報
Ⅲ－６
提供・移転されることを防止する。
の提供・移転の防止に努める。
リスク６
リスクに対する措置の内容

項目

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

②交付申請書②交付申請書：交付申請書は一通につき一人ずつ記載する：交付申請書は一人につき一通ずつ記載する
書面様式として、申請者が申請者本人以外の書面様式として、申請者が申請者本人以外の同居親族等の交付申請を誤って行うことがない
同居親族等の交付申請を誤って行うことがない
ようにする。
ようにする。また、本人により記載される必要がまた、手書用交付申請書以外の交付申請書にある項目(申請に不備等があった際の連絡先、は個人番号は記入させないことにより、必要な
個人番号カードの点字加工の有無、顔写真等)
者以外の特定個人情報の入手を防止し、手書以外の情報(確認のための４情報、個人番号等)
用交付申請書に仮に誤った個人番号が記載さはあらかじめ印字することで、なりすまし等によれて申請された場合であっても、他の情報とのる本人以外からの交付申請が行われることを突合により検知し、誤った個人番号カードが発防止する。
行されることを防止している。
なお、住民にとって利便性の高い交付申請方法
なお、住民にとって利便性の高い交付申請方法をとる場合であっても、交付申請手続の中で本をとる場合であっても、交付申請手続の中で本人確認を行う等の措置を講じることにより本人
人確認を行う等の措置を講じることにより本人
以外からの申請が行われることを防止する。
以外からの申請が行われることを防止する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

・法令に基づき、個人番号カード管理情報の更・法令に基づき、個人番号カード管理情報の更
新を行う。
新を行う。
・特定の権限者以外は情報照会できず、また情・特定の権限者以外は情報照会できず、また情
報照会・情報更新の記録が保存される仕組みと報照会・情報更新の記録が保存される仕組みとする。
する。
・また、情報の詐取・奪取等の防止及び情報の・また、情報の詐取・奪取等の防止及び情報の正確性担保のため、市町村から送付先情報を正確性担保のため、市町村から送付先情報をネットワークを通じて入手する場合は専用回線
ネットワークを通じて入手する場合は専用回線である住基ネットを用いる。
である住基ネットを用いる。
・なお、個人番号カードの交付対象者からの「交・交付申請書は「個人番号カード交付申請書」と付申請書」を受領することになるが、本人以外
明示し、個人番号の記入欄を明確にするなど交からの交付申請が行われることを防止する上で付申請者（入手元）への配慮を行っている。
も必要最低限なものである。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

①送付先情報は市町村長からシステムを通じ①送付先情報は市町村長からシステムを通じて受領し、②交付申請書は郵送により受領し、て受領し、②交付申請書は郵送により受領する③本人確認情報は住基全国サーバからシステ
ため、特定個人情報の入手の際に、対面でのムを通じて受領するため、特定個人情報の入手
本人確認（窓口で身分証等の提示を受ける等）の際に、対面での本人確認（窓口で身分証等のは行わない。
提示を受ける等）は行わない。
なお、機構は、番号法第１６条（本人確認の措
なお、機構は、番号法第１６条（本人確認の措置）において特定個人情報の提供を受ける際の置）において特定個人情報の提供を受ける際の本人確認の措置を義務付けられる機関には該本人確認の措置を義務付けられる機関には該
当しない。
当しない。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

②交付申請書：交付申請書の個人番号は、交付対象者の確認用にあらかじめ機構側で記載するものであり、機構側では、返送された交付申請書（記入済）の個人番号をその後の事務に用いないため、個人番号の入手に係るリスクは存在しない。

②交付申請書：手書用交付申請書に記載された４情報等を個
人番号カード管理システムにおいて突合することにより個人番号の真正性を担保する。
※手書用交付申請書以外の交付申請書には
個人番号は記載させない。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

②交付申請書②交付申請書：手書用交付申請書は交付申請者が任意で記：交付申請書の送付後に異動等により４情報等載するものであるため記載内容の正確性は交に変更が生じた場合、従前の交付申請書は無付申請者に委ねられる。
効とし、異動届出先の市町村窓口において交付※手書用交付申請書以外の交付申請書には申請書を再発行する。
個人番号は記載させない。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅲ－２
リスク１
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅲ－２
リスク２
リスクに対する措置の内容

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅲ－２
リスク３
入手の際の本人確認の措置の内容

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅲ－２
リスク３
個人番号の真正性確認の措置の内容
Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイル

平成31年3月31日

Ⅲ－２
リスク３
特定個人情報の正確性確保の措置の内容Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

変更前の記載変更後の記載個人番号カード管理システムは、機構内（委託 個人番号カード管理システムは、機構内（委託先を含む。）において、住基全国サーバ、個人 先を含む。）において、住基全国サーバ、個人
番号カード発行システム、コールセンター、公的 番号カード発行システム、コールセンター、公的
個人認証サービスと接続するが、特定個人情 個人認証サービスと接続するが、特定個人情報の連携先は、①住基全国サーバ、②個人番 報の連携先は、①住基全国サーバ、②個人番
号カード発行システム、③コールセンターに限ら 号カード発行システム、③コールセンター、④国れるよう、アクセス制御を行う。
立印刷局に限られるよう、アクセス制御を行う。

Ⅲ－３
リスク１
事務で使用するその他のシス
なお、個人番号カード管理システムと①～③の なお、個人番号カード管理システムと①～④のテムにおける措置の内容
システム間のアクセスは、以下の場合の処理に システム間のアクセスは、以下の場合の処理に限られるよう、システムにより制限する。
限られるよう、システムにより制限する。

- 77 / 106 -

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

本人確認情報の管理について定めた規程に基 特定個人情報の管理について定めた規程に基づき、以下の管理を行う。
づき、以下の管理を行う。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

アクセス権限の管理は、本人確認情報の管理 アクセス権限の管理は、特定個人情報の管理について定めた規程に基づいて実施する。特権 について定めた規程に基づいて実施する。特権
ＩＤについては毎月証跡（ログ）と使用記録の目 ＩＤについては毎月証跡（ログ）と使用記録の目
視確認を行い、また一般利用者ＩＤについては 視確認を行い、また一般利用者ＩＤについては
半期ごとにユーザ一覧をシステムより出力し、 半期ごとにユーザ一覧をシステムより出力し、ユーザ管理台帳と目視による突合を行ってアク ユーザ管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。 セス権限の確認及び不正利用の確認を行う。
また、業務上不要となったＩＤやアクセス権限を また、業務上不要となったＩＤやアクセス権限を変更又は削除する。
変更又は削除する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

本人確認情報の管理について定めた規程に基 特定個人情報の管理について定めた規程に基
づき、特定個人情報のアクセスについて毎月、 づき、特定個人情報のアクセスについて毎月、担当者による証跡（ログ）と申請書による目視確 担当者による証跡（ログ）と申請書による目視確認を実施する。
認を実施する。
また、規定を遵守し運用していることを第三者 また、規定を遵守し運用していることを第三者（外部機関）が監査し正当性の確認を行う。
（外部機関）が監査し正当性の確認を行う。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

・情報セキュリティポリシー等で情報の事務外・情報セキュリティポリシー等で情報の事務外
利用の禁止について規定。
利用の禁止について規定。
・プライバシーマーク維持活動の一環として行う・プライバシーマーク維持活動の一環として行う
ｅラーニング（年に一度実施を義務付け。）や、
リスクアセスメント及びリスク対応や、全職員を
全職員を受講対象とした個人情報保護及び情受講対象とした個人情報保護及び情報セキュリ
報セキュリティに関する研修会（年に一度開催）
ティに関する研修会（年に一度開催）において、
において、業務外利用の禁止等について徹底
業務外利用の禁止等について徹底する。
する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

(1)番号通知書類の印刷に係る事務(2)個人番号カードの交付申請受付・発行・市町村への送付に係る事務(3)コールセンター事務

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

・通知カード及び交付申請書の差出前に外観検
査・員数検査・重量検査・厚み検査を実施する
ことを委託契約の仕様書に定める等の現行措置に加え、通知カード及び交付申請書の誤送付・誤配達等のリスクが低減されるような送付方法を随時検討する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

（１）個人番号カード管理システム⇒他のシステ
ムへのアクセス

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日（１）個人番号カード管理システム⇒他のシステ②個人番号カード申請受付・発行システム
ムへのアクセス：個人番号カード発行情報等を提供する場合、利用者に依存しない（特定個人情報を含まな②個人番号カード発行システムい）運用情報（鍵情報等）を連携する場合。
：個人番号カード発行情報を提供する場合、利③コールセンター
用者に依存しない（特定個人情報を含まない）：住民からの依頼に基づきコールセンターの操運用情報（鍵情報等）を連携する場合。
作者が通知カード又は個人番号カード等に係る③コールセンター
問合せ対応を行うために必要な情報を提供す：住民からの依頼に基づきコールセンターの操る場合。
作者が通知カード又は個人番号カード等に係る④国立印刷局
問合せ対応を行うために必要な情報を提供す：通知カード発行情報等を提供する場合。
る場合。

Ⅲ－３
リスク１
（２）他のシステム⇒個人番号カード管理システ
事務で使用するその他のシス （２）他のシステム⇒個人番号カード管理システ
ムへのアクセス
テムにおける措置の内容
ムへのアクセス②個人番号カード申請受付・発行システム②個人番号カード発行システム：個人番号カードの発行結果等を受信する場：個人番号カードの発行結果を受信する場合。
合。
③コールセンター③コールセンター：通知カード又は個人番号カード等に係る問合：通知カード又は個人番号カード等に係る問合せ対応を行う際に必要となる情報を参照する場
せ対応を行う際に必要となる情報を参照する場
合。
合。
④国立印刷局：通知カード発行結果等を受信する場合。
Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日 Ⅲ－３

リスク２
アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅲ－３
リスク２
アクセス権限の管理
具体的な管理方法

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日

Ⅲ－３
リスク２
特定個人情報の使用の記録
具体的な管理方法
Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイル

平成31年3月31日

Ⅲ－３
リスク３
リスクに対する措置の内容

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイル
平成31年3月31日
Ⅲ－４
情報保護管理体制の確認(1)番号通知書類の印刷及び受付並びに個人
番号カードの発行・送付に係る事務(2)コールセンター事務

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイル・通知カード及び交付申請書の誤送付・誤配達
平成31年3月31日 Ⅲ－４等のリスクが低減されるような送付方法を検討
特定個人情報ファイルの取扱 する。
いの委託におけるその他のリ
スク及びそのリスクに対する措置- 78 / 106 -

変更日

項目
Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイル

平成31年3月31日

Ⅲ－７
リスク１
⑥技術的対策具体的な対策の内容

Ⅳリスク対策（その他）
平成31年3月31日 Ⅳ－１①自己点検
具体的なチェック方法

Ⅳリスク対策（その他）
平成31年3月31日 Ⅳ－１②監査
具体的な内容Ⅳリスク対策（その他）
平成31年3月31日 Ⅳ－２

従事者に対する教育・啓発
具体的な方法

Ⅴ開示請求、問合せ
平成31年3月31日

令和1年7月23日

Ⅴ－１
①請求先

Ⅰ－１
②事務の内容Ⅰ－２
令和1年7月23日 システム２②システムの機能変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、コンピュータウイルス等の有害なソフト
ウェアへの対策を行う場合の手順等を整備する。

特定個人情報の管理について定めた規程に基づき、コンピュータウイルス等の有害なソフト
ウェアへの対策を行う場合の手順等を整備する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

住基全国センターの規程類に規定されている事 住基全国センターの規程類に規定されている事項から自己点検項目のチェックリストを作成し、 項から自己点検項目のチェックリストを作成し、当該チェックリストを用いて、定期的（年に一度 当該チェックリストを用いて、定期的（年に一度）実施）に職員による自己点検項目の遵守状況 に職員による自己点検項目の遵守状況の確認の確認を実施している。
を実施している。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

本人確認情報の管理方法等について定めた規
本人確認情報の管理方法等について定めた規程に基づき、毎年度、第三者機関による外部監
程に基づき、毎年度、内部監査及び第三者機査を実施している。
関による外部監査を実施している。
また、内部監査の一環として、外部監査の際にまた、外部監査の際に指摘された事項の改善指摘された事項の改善状況を確認し、ＰＤＣＡサ
状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルによる課題又はイクルによる課題又は問題点の把握、改善に努
問題点の把握、改善に努めている。
めている。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

新規配属時に実施されるオリエンテーション及 新規配属時に実施されるオリエンテーション及び規程改正時の集合研修において本人確認情 び規程改正時の集合研修において本人確認情報の管理方法等について定めた規程の概要に 報の管理方法等を定めた規程の概要について
ついて説明、周知徹底している。
説明、周知徹底している。
また、毎年実施する地方公共団体向けのセキュ また、毎年度実施する地方公共団体向けのセ
リティ研修会において、当機構の職員が持ち回 キュリティ研修会において、当機構の職員が持りで講師として登壇することにより、各職員のセ ち回りで講師として登壇することにより、各職員
キュリティ意識の醸成及び自己研鑽に繋がって のセキュリティ意識の醸成及び自己研鑽に繋いる。
がっている。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

郵便番号102-8419
郵便番号102-8419
東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員 東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員
会館6階
会館7階
地方公共団体情報システム機構 本人確認情 地方公共団体情報システム機構 本人確認情報開示請求受付窓口
報開示請求受付窓口

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

２．本人確認情報の提供及び保存等に係る事
務(5)本人確認情報整合・機構保存本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村長から本人確認情報を受領し、当該本人確認情報を用いて機構保存本
人確認情報ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。
※本人確認情報の利用（個人番号カード管理シ
ステムへの本人確認情報の提供）
２．本人確認情報の提供及び保存等に係る事
個人番号カードの交付申請後に機構保存本人
務
確認情報をもってカードの発行に用いられる送(5)本人確認情報整合
付先情報が最新かどうかを比較・突合し、古い・機構保存本人確認情報ファイルの正確性を担
住所や氏名でカードが発行され住民へ交付され保するため、市町村長から本人確認情報を受るリスクを低減させる。
領し、当該本人確認情報を用いて機構保存本交付後のタイミングにおいても、申請から交付
人確認情報ファイルに記録された本人確認情までの間の異動情報を個人番号カードの一時報の整合性確認を行う。
停止時の本人性確認に用いられる利用者情報に反映させることにより、交付後直ちに異動後の最新の住所等で一時停止業務を行えるようにするため、個人番号カード管理システムから照会要求を受け（個人番号カード管理システム→住基全国サーバ）、住民票コードを元に機構保存本人確認情報ファイルを検索し、該当する個人の本人確認情報を照会元へ提供する（住基全国サーバ→個人番号カード管理システ
ム）。

事後

リスクの軽減につながる変更であることから、特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

（「２．本人確認情報の提供及び保存等に係る事務」に対応）（「２．本人確認情報の提供及び保存等に係る・都道府県サーバから本人確認情報の更新
事務」に対応）データを受信し、機構保存本人確認情報ファイ・都道府県サーバから本人確認情報の更新
ルを更新し、通知元都道府県サーバに本人確データを受信し、機構保存本人確認情報ファイ
認情報更新結果を送信する。
ルを更新し、通知元都道府県サーバに本人確
・市町村長等からオンライン又は媒体で本人確
認情報更新結果を送信する。
認情報照会要求を受け取り、住民票コード、個・市町村長等からオンライン又は媒体で本人確
人番号又は４情報の組合せにより機構保存本
認情報照会要求を受け取り、住民票コード、個
人確認情報ファイルを検索する。本人確認情報
人番号又は４情報の組合せにより機構保存本照会要求により検索した、本人確認情報を市町
人確認情報ファイルを検索する。本人確認情報
村長等へ提供する。
照会要求により検索した、本人確認情報を市町
・番号法上の情報照会者・情報提供者又は情村長等へ提供する。
報提供等記録開示システムからの情報提供用
・番号法上の情報照会者・情報提供者又は情
個人識別符号要求の際に通知された個人番号
報提供等記録開示システムからの情報提供用
又は利用者証明用電子証明書のシリアル番号
個人識別符号要求の際に通知された個人番号（※）で最新の本人確認情報を検索し、情報提又は利用者証明用電子証明書のシリアル番号
供ネットワークシステムに住民票コードを提供す（※）で最新の本人確認情報を検索し、情報提る。
供ネットワークシステムに住民票コードを提供す・開示請求内容に相当する情報を機構保存本る。
人確認情報ファイルから抽出し、結果を帳票へ・開示請求内容に相当する情報を機構保存本出力する。
人確認情報ファイルから抽出し、結果を帳票へ
・個人番号カード管理システムから利用者情報出力する。
の照会要求を受け、該当する個人の本人確認※情報提供等記録開示システムへログインす情報を照会元へ提供する。
る際に個人番号カードを用いて認証を行った場※情報提供等記録開示システムへログインす合、個人番号カードの利用者証明用電子証明
る際に個人番号カードを用いて認証を行った場
書のシリアル番号を用いる。
合、個人番号カードの利用者証明用電子証明書のシリアル番号を用いる。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

- 79 / 106 -変更日

令和1年7月23日

項目

Ⅰ－４①事務実施上の必要性

変更前の記載変更後の記載(2) 機構保存本人確認情報ファイル①全国共通の本人確認を行うための社会的基盤として住民に関する記録を正確に行う。
②市町村長、都道府県知事、国の機関等に(2) 機構保存本人確認情報ファイル
対し本人確認情報を提供する。
①全国共通の本人確認を行うための社会的③情報提供用個人識別符号生成を行う情報基盤として住民に関する記録を正確に行う。
提供ネットワークシステムに対し、符号の元とな②市町村長、都道府県知事、国の機関等に る住民票コードを提供する。
対し本人確認情報を提供する。
④住民からの請求に基づき、当該個人の本人③情報提供用個人識別符号生成を行う情報 確認情報を開示する。
提供ネットワークシステムに対し、符号の元とな ⑤個人番号カードの交付申請時に個人番号
る住民票コードを提供する。
カード管理システムが保持する送付先情報と住④住民からの請求に基づき、当該個人の本人 基全国サーバが保持する本人確認情報が一致
確認情報を開示する。
しているかを確認し、また個人番号カードの一時停止業務を最新の情報に基づき実施するた
め、個人番号カード管理システムから利用者情報の照会要求を受け、該当する個人の本人確認情報を提供する。

(別添１)
事務の内容
(1) 個人番号の生成・通知に
令和1年7月23日
係る事務
図中の表記

令和1年7月23日

令和1年7月23日

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

（注）図中に※が付されている箇所は、特定個
人情報を含まない事務の流れを指す。
（図中に※を追記）（備考）(1)-1.個人番号の生成・通知
1-① 市町村長より、当該市町村の住民の住民票コードに対応付く、個人番号とすべき番号の生成要求を受ける（※特定個人情報を含まない）。
1-② 受領した住民票コードを元に個人番号とすべき番号を生成し、住民票コードと対応付けた「個人番号管理ファイル」に登録する。
1-③ 市町村長に対し、生成要求を受けた住民票コードに対応付く個人番号とすべき番号を通知する。
(1)-2.個人番号の変更
2-① 市町村長において、住民より個人番号の変更申請を受け付ける。
2-② 市町村長より、申請のあった個人番号及び当該個人番号に対応付く住民票コードを元に、個人番号の変更要求を受ける。
2-③ 受領した住民票コードを元に個人番号とすべき番号を再生成し、「個人番号管理ファイ
ル」の住民票コードと個人番号の対応付けを更新する。
2-④ 市町村長に対し、再生成した個人番号とすべき番号を、受領した住民票コードに対応付
けて通知する。

(別添１)
事務の内容
(1) 個人番号の生成・通知に
係る事務

（備考）
(1)-1.個人番号の生成・通知
1-① 市町村長より、当該市町村の住民の住民票コードに対応付く、個人番号とすべき番号の生成要求を受ける。
1-② 受領した住民票コードを元に個人番号とすべき番号を生成し、住民票コードと対応付けた「個人番号管理ファイル」に登録する。
1-③ 市町村長に対し、生成要求を受けた住民票コードに対応付く個人番号とすべき番号を通知する。
(1)-2.個人番号の変更
2-① 市町村長において、住民より個人番号の変更申請を受け付ける。
2-② 市町村長より、申請のあった個人番号及び当該個人番号に対応付く住民票コードを元に、個人番号の変更要求を受ける。
2-③ 受領した住民票コードを元に個人番号とすべき番号を再生成し、「個人番号管理ファイ
ル」の住民票コードと個人番号の対応付けを更新する。
2-④ 市町村長に対し、再生成した個人番号とすべき番号を、受領した住民票コードに対応付
けて通知する。

(別添１)
事務の内容
(1) 個人番号の生成・通知に係る事務(1)-3.住民票コードの変更(1)-3.住民票コードの変更
3-① 市町村長において、住民より住民票コード
3-① 市町村長において、住民より住民票コード の変更申請を受け付ける（※特定個人情報をの変更申請を受け付ける。
含まない）。
3-② 市町村長の既存住基システムにおいて、 3-② 市町村長の既存住基システムにおいて、住民票コードを更新する。
住民票コードを更新する。
3-③ 市町村長より、申請のあった住民票コード 3-③ 市町村長より、申請のあった住民票コードの変更通知を受ける。
の変更通知を受ける（※特定個人情報を含まな3-④ 受領した住民票コードを元に、「個人番号 い）。
管理ファイル」の住民票コードと個人番号の対 3-④ 受領した住民票コードを元に、「個人番号応付けを更新する。
管理ファイル」の住民票コードと個人番号の対応付けを更新する。

- 80 / 106 -

変更日

項目

変更前の記載(別添１)
事務の内容
令和1年7月23日 (2)本人確認情報の提供及び保存等に係る事務
図中の表記

変更後の記載提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

（注）図中に※が付されている箇所は、特定個
人情報を含まない事務の流れを指す。
（図中に※を追記）

（備考）
（備考）
(2)-1.本人確認情報の更新(2)-1.本人確認情報の更新
1-① 市町村長において、住民より、住民異動
1-① 市町村長において、住民より、住民異動に関する届出を受け付ける（※特定個人情報をに関する届出を受け付ける。
含まない）。
1-② 市町村長において、異動情報を既存住基
1-② 市町村長において、異動情報を既存住基システムに登録する（更新を含む。）。
システムに登録する（更新を含む。）。
1-③ 市町村長において、既存住基システムよ1-③ 市町村長において、既存住基システムより、市町村ＣＳを経由して、都道府県サーバにり、市町村ＣＳを経由して、都道府県サーバに対し本人確認情報の変更情報を通知する。
対し本人確認情報の変更情報を通知する。
1-④ 都道府県サーバは、市町村ＣＳから受信
1-④ 都道府県サーバは、市町村ＣＳから受信したデータを元に保存する本人確認情報を更新したデータを元に保存する本人確認情報を更新
した後、住基全国サーバ （機構）に対し本人確した後、住基全国サーバ （機構）に対し本人確
認情報の変更情報を通知する。
認情報の変更情報を通知する。
1-⑤ 都道府県サーバより受信したデータを元
1-⑤ 都道府県サーバより受信したデータを元に、「機構保存本人確認情報ファイル」を更新す(別添１)に、「機構保存本人確認情報ファイル」を更新す
る。
事務の内容
る。
令和1年7月23日(2)-2.市町村長、都道府県知事、国の機関等へ(2)本人確認情報の提供及び(2)-2.市町村長、都道府県知事、国の機関等への本人確認情報の提供
保存等に係る事務の本人確認情報の提供
2-① 市町村長、都道府県知事、国の機関等よ
2-① 市町村長、都道府県知事、国の機関等より、個人番号又は４情報等をキーワードとしたり、個人番号又は４情報等をキーワードとした
本人確認情報の照会を受ける。
本人確認情報の照会を受ける。
2-② 当該個人の本人確認情報を「機構保存本
2-② 当該個人の本人確認情報を「機構保存本
人確認情報ファイル」から抽出し、照会元に提人確認情報ファイル」から抽出し、照会元に提
供する。
供する。
(2)-3.情報提供ネットワークシステムへの住民(2)-3.情報提供ネットワークシステムへの住民票コードの通知
票コードの通知
3-① 番号法上の情報照会者・情報提供者又は
3-① 番号法上の情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムより、個人番号情報提供等記録開示システムより、個人番号等に基づく符号取得要求を受ける。
等に基づく符号取得要求を受ける。
3-② 符号取得対象者の個人番号に対応する
3-② 符号取得対象者の個人番号に対応する
住民票コードを「機構保存本人確認情報ファイ
住民票コードを「機構保存本人確認情報ファイル」から抽出し、 情報提供ネットワークシステム
ル」から抽出し、 情報提供ネットワークシステムに通知する。
に通知する（※特定個人情報を含まない）。
(2)-4.本人確認情報開示
4-① 住民より本人確認情報の開示請求を受け付ける（※特定個人情報を含まない）。
4-② 開示請求者（住民）に対し、当該個人の本
人確認情報を開示する。
(2)-5.本人確認情報整合5-① 市町村ＣＳより、住基全国サーバに対し、整合性確認用の本人確認情報を送付する。
5-② 住基全国サーバにおいて、市町村ＣＳより(2)-4.本人確認情報開示受領した整合性確認用の本人確認情報を用い
4-① 住民より本人確認情報の開示請求を受け て「機構保存本人確認情報ファイル」の整合性付ける。
確認を行う。
4-② 開示請求者（住民）に対し、当該個人の本 5-③ 住基全国サーバより、市町村ＣＳに対して
人確認情報を開示する。
整合性確認結果を通知する。
(別添１)(2)-5.本人確認情報整合※本人確認情報整合事務について、正確性
事務の内容
5-①
市町村ＣＳより、住基全国サーバに対し、確保のため、補完的に以下の事務を行う。
令和1年7月23日(2)本人確認情報の提供及び 整合性確認用の本人確認情報を送付する。
令和元年８月（予定）以降、試行運用を実施
保存等に係る事務
5-② 住基全国サーバにおいて、市町村ＣＳより し、試行運用の結果を受けて、本番運用へ移行
受領した整合性確認用の本人確認情報を用い する。
て「機構保存本人確認情報ファイル」の整合性 ①機構において、市町村毎に当該市町村の転確認を行う。
出漏れ等、不整合の可能性がある住民の情報
5-③ 住基全国サーバより、市町村ＣＳに対して を 「機構保存本人確認情報ファイル」から抽出
整合性確認結果を通知する。
する（特定個人情報を含まない。）。
②機構において抽出した結果を確認し、必要なデータのみ抜粋し、市町村に送付する（特定個
人情報を含まない。）。
③②のデータに基づき、市町村において当該データについて修正の必要があるか調査を実施し、必要な場合には修正する（修正する際の流れは（２）-１．本人確認情報の更新の１-②～
１－⑤の流れと同様。）。

(2)-6.本人確認情報の利用
6-① 個人番号カードの交付申請後及び交付後に個人番号カード管理システムより、住民票
コードをキーとした 利用者情報の照会を受ける（※特定個人情報を含まない）。
6-② 当該個人の本人確認情報を「機構保存本
人確認情報ファイル」から抽出し、個人番号カー
ド管理システムへ提供する。

(別添１)
事務の内容
令和1年7月23日(2)本人確認情報の提供及び保存等に係る事務

(別添１)
事務の内容
令和1年7月23日 (3) 個人番号カードに係る事
務
図中の表記

提出時期

2-④カード発行委託
2-⑤カード発行
2-⑥送付
2-⑦連携
2-⑧交付

2-④、⑩利用者情報照会・結果
2-⑤カード発行委託
2-⑥カード発行
2-⑦送付
2-⑧連携
2-⑨交付

- 81 / 106 -

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

(別添１)
事務の内容
(3) 個人番号カードに係る事
務（備考）(3)-2.個人番号カードの交付申請受付・発行・市町村への送付2-① 委託事業者（申請受付事務）において、住民より、個人番号カードの交付申請書（記入済）（備考）を受領する。
(3)-2.個人番号カードの交付申請受付・発行・市 2-② 委託事業者（申請受付事務）より、個人番
町村への送付
号カードの交付申請書情報を受領する。
2-① 委託事業者（申請受付事務）において、住 2-③ 受領した交付申請書情報を、「個人番号
民より、個人番号カードの交付申請書（記入済） カード用管理ファイル」に登録する。
を受領する。
2-④ 個人番号カードの交付申請後に住基全国
2-② 委託事業者（申請受付事務）より、個人番 サーバへ住民票コードをキーとした利用者情報
号カードの交付申請書情報を受領する。
の照会を行い（※特定個人情報を含まない）、
2-③ 受領した交付申請書情報を、「個人番号 住基全国サーバより該当する個人の本人確認
カード用管理ファイル」に登録する。
情報の提供を受ける。
2-④ 委託事業者（カード発行事務）に対し、「個 2-⑤ 委託事業者（カード発行事務）に対し、「個人番号カード用管理ファイル」を元に、個人番号 人番号カード用管理ファイル」を元に、個人番号
カード発行を委託する。
カード発行を委託する。
2-⑤個人番号カード発行システムにおいて、個 2-⑥ 個人番号カード発行システムにおいて、個人番号カードを発行する。
人番号カードを発行する。
2-⑥ 発行された個人番号カードを、送付先住 2-⑦ 発行された個人番号カードを、送付先住所地の市町村長に対し送付する。
所地の市町村長に対し送付する。
2-⑦個人番号カードの交付及び失効等に係る 2-⑧ 個人番号カードの交付及び失効等に係る情報を個人番号カード管理システムと連携す情報を個人番号カード管理システムと連携する。
る。
2-⑧市町村長において、個人番号カードを住民 2-⑨ 市町村長において、個人番号カードを住に交付する。
民に交付する。
※手書用交付申請書以外の交付申請書には 2-⑩ 個人番号カードの交付後に住基全国サー
個人番号は記載しない。
バへ住民票コードをキーとした利用者情報の照会を行い（※特定個人情報を含まない）、住基
全国サーバより該当する個人の本人確認情報の提供を受ける。
※手書用交付申請書以外の交付申請書には
個人番号は記載しない。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

(別添１)
事務の内容
(3) 個人番号カードに係る事
務(3)-3.カード管理情報の連携(3)-3.カード管理情報の連携
3-① 盗難・紛失等による個人番号カードの一3-① 盗難・紛失等による個人番号カードの一時利用停止の対応のため、委託事業者（コール時利用停止の対応のため、委託事業者（コールセンター事務）に個人番号カードの運用状況、
センター事務）に個人番号カードの運用状況、
電子証明書の状態等のカード管理情報を連携
電子証明書の状態等のカード管理情報を連携する。
する。
3-② 委託事業者（コールセンター事務）は一時
3-② 委託事業者（コールセンター事務）は一時停止した旨の情報を市町村長に通知する（※特停止した旨の情報を市町村長に通知する。
定個人情報を含まない）。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

・番号法上の情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムからの情報提供用
個人識別符号取得要求を受け（情報照会者・情・番号法上の情報照会者・情報提供者又は情 報提供者等→住基全国サーバ）、通知された個
報提供等記録開示システムからの情報提供用 人番号等を元に機構保存本人確認情報ファイ
個人識別符号取得要求を受け（情報照会者・情 ルを検索し、該当する個人の住民票コードを情報提供者等→住基全国サーバ）、通知された個 報提供ネットワークシステムに提供する（住基Ⅱファイルの概要（２）人番号等を元に機構保存本人確認情報ファイ 全国サーバ→情報提供ネットワークシステム）。
機構保存本人確認情報ファイ ルを検索し、該当する個人の住民票コードを情 ・個人番号カード管理システムから利用者情報
ル
報提供ネットワークシステムに提供する（住基 の照会要求を受け（個人番号カード管理システ
令和1年7月23日
全国サーバ→情報提供ネットワークシステム）。 ム→住基全国サーバ）、照会のあった住民票
Ⅱ－３
・住民からの開示請求に基づき（住民→機構窓 コードを元に機構保存本人確認情報ファイルを⑧使用方法
口→住基全国サーバ）、当該住民の本人確認 検索し、該当する個人の本人確認情報を照会
情報を機構保存本人確認情報ファイルから抽 元へ提供する（住基全国サーバ→個人番号
出し、書面により提供する（住基全国サーバ→ カード管理システム）。
帳票出力→住民）。
・住民からの開示請求に基づき（住民→機構窓口→住基全国サーバ）、当該住民の本人確認
情報を機構保存本人確認情報ファイルから抽出し、書面により提供する（住基全国サーバ→
帳票出力→住民）。

事後

リスクの軽減につながる変更であることから、特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

（２）機構保存本人確認情報ファイル．住民票コード、２．氏名 漢字、３．氏名 外字
数、４．氏名 ふりがな、５．生年月日・・・（中略）・・・、２８．提供事務区分、２９．個人番号提供事務区分、３０．提供元、３１．提供先、３２.旧氏 漢字、３３．旧氏 外字数、３４．旧氏 ふりがな、３５．旧氏
外字変更連番

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

(別添１)
事務の内容

（注）図中に※が付されている箇所は、特定個
人情報を含まない事務の流れを指す。

令和1年7月23日 (3) 個人番号カードに係る事

務
図中の表記

令和1年7月23日

令和1年7月23日（図中に※を追記）（２）機構保存本人確認情報ファイル．住民票コード、２．氏名 漢字、３．氏名 外字（別添２）
特定個人情報ファイ
令和1年7月23日
数、４．氏名 ふりがな、５．生年月日・・・（中ル記録項目略）・・・、２８．提供事務区分、２９．個人番号提供事務区分、３０．提供元、３１．提供先- 82 / 106 -

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明（３） 個人番号カード用管理ファイル
１．送付先管理番号、２．送付先郵便番号、３．
（３） 個人番号カード用管理ファイル
送付先住所 漢字項目長、４．送付先住所 漢
１．送付先管理番号、２．送付先郵便番号、３．
字、５．送付先住所 漢字 外字数・・・（中送付先住所 漢字項目長、４．送付先住所 漢（別添２）
特定個人情報ファイ略）・・・、１０６．カード製造者識別情報、１０７．
令和1年7月23日
字、５．送付先住所 漢字 外字数・・・（中ル記録項目
カードイメージ番号、１０８．被証明者識別子、１略）・・・、１０６．カード製造者識別情報、１０７．
０９．通知カード管理状況、１１０．旧氏漢字、１
カードイメージ番号、１０８．被証明者識別子、１
１１．旧氏 外字数、１１２．旧氏 ふりがな、１１０９．通知カード管理状況
３．旧氏 外字変更連番、１１４．ローマ字 氏
名、１１５．ローマ字 旧氏

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

・情報セキュリティポリシー等で情報の事務外・情報セキュリティポリシー等で情報の事務外
利用の禁止について規定。
利用の禁止について規定。
・プライバシーマーク維持活動の一環として行う・プライバシーマーク維持活動の一環として行う
ｅラーニング（年に一度実施を義務付け。）や、
リスクアセスメント及びリスク対応や、全職員を
全職員を受講対象とした個人情報保護及び情受講対象とした個人情報保護及び情報セキュリ
報セキュリティに関する研修会（年に一度開催）
ティに関する研修会（年に一度開催）において、
において、業務外利用の禁止等について徹底
業務外利用の禁止等について徹底する。
する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

リスクの軽減につながる変更であることから、特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

リスクの軽減につながる変更であることから、特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅲリスク対策（１）
個人番号管理ファイル
令和1年7月23日

Ⅲ－３
リスク３
リスクに対する措置の内容

変更前の記載変更後の記載（１）住基全国サーバ⇒他のシステムへのアクセス①個人番号生成システム
Ⅲリスク対策（２）：個人番号の生成要求又は変更要求を行う場
機構保存本人確認情報ファイ
合、住民票コードの変更を通知する場合。
ル②個人番号カード管理システム
令和1年7月23日：市町村ＣＳより都道府県サーバを経由して受Ⅲ－３領した住民の異動情報を連携する場合。
リスク１（２）他のシステム⇒住基全国サーバへのアク
事務で使用するその他のシス
セス
テムにおける措置の内容①個人番号生成システム：情報の参照、更新等は行わない。
②個人番号カード管理システム： 情報の参照、更新等は行わない。

（１）住基全国サーバ⇒他のシステムへのアクセス①個人番号生成システム：個人番号の生成要求又は変更要求を行う場
合、住民票コードの変更を通知する場合。
②個人番号カード管理システム：市町村ＣＳより都道府県サーバを経由して受領した住民の異動情報を連携する場合。
：個人番号カード管理システムからの利用者情報照会要求に対して利用者情報照会結果を提供する場合。
（２）他のシステム⇒住基全国サーバへのアクセス①個人番号生成システム：情報の参照、更新等は行わない。
②個人番号カード管理システム： 利用者情報照会要求を行う場合。ただし、住民票コードのみをキーとし、特定個人情報を使ったアクセスは行わない。

・情報セキュリティポリシー等で情報の事務外
Ⅲリスク対策（２）・情報セキュリティポリシー等で情報の事務外
利用の禁止について規定。
機構保存本人確認情報ファイ利用の禁止について規定。
・プライバシーマーク維持活動の一環として行う
ル・プライバシーマーク維持活動の一環として行う
ｅラーニング（年に一度実施を義務付け。）や、
令和1年7月23日
リスクアセスメント及びリスク対応や、全職員を
全職員を受講対象とした個人情報保護及び情Ⅲ－３
受講対象とした個人情報保護及び情報セキュリ
報セキュリティに関する研修会（年に一度開催）
リスク３
ティに関する研修会（年に一度開催）において、
において、業務外利用の禁止等について徹底リスクに対する措置の内容
業務外利用の禁止等について徹底する。
する。

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和1年7月23日

Ⅲ－３（２）他のシステム⇒個人番号カード管理システ
リスク１
ムへのアクセス
事務で使用するその他のシス ①住基全国サーバ
テムにおける措置の内容：市町村ＣＳより都道府県サーバを経由して受領した住民の異動情報を連携する場合。
②～④（略）

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和1年7月23日（１）個人番号カード管理システム⇒他のシステ
ムへのアクセス①住基全国サーバ（１）個人番号カード管理システム⇒他のシステ： 利用者情報照会を行う場合。ただし、住民票
ムへのアクセス
コードのみをキーとし、特定個人情報を使った①住基全国サーバ
アクセスは行わない。
： 情報の参照、更新等は行わない。
②～④（略）

Ⅲ－７
リスク１⑥技術的対策具体的な対策の内容（２）他のシステム⇒個人番号カード管理システ
ムへのアクセス①住基全国サーバ：市町村ＣＳより都道府県サーバを経由して受領した住民の異動情報を連携する場合。
：個人番号カード管理システムからの利用者情
報照会に基づき、本人確認情報を連携する場
合。

・不正アクセス対策： 本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、ネットワーク管理に係る手順等を整備し、ファイアウォールによるネットワーク制限並
びに監視要員及び侵入検知システム（ＩＤＳ）によるネットワーク監視を行う。

・不正アクセス対策： 特定個人情報の管理について定めた規程に基づき、ネットワーク管理に係る手順等を整備し、ファイアウォールによるネットワーク制限並
びに監視要員及び侵入検知システム（ＩＤＳ）によるネットワーク監視を行う。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

[[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

Ⅱファイルの概要（１）
個人番号管理ファイル
令和1年8月23日] 地方公共団体・地方独立行政法人

Ⅱ－３
①入手元

- 83 / 106 -

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明[ ○ ] その他（個人番号生成時は、住民票コードは市町村長から住基全国サーバを経由して[ ○ ] その他（住民票コードは市町村長から住入手し、個人番号は住民票コードを元に個人番
基全国サーバを経由して入手し、個人番号は住号生成システムにて生成する。個人番号の変民票コードを元に個人番号生成システムにて生
更時は、市町村長から住基全国サーバを経由
成して、住民票コード及び個人番号（変更前）を入する。）
手し、個人番号（変更後）は、住民票コードを元に個人番号生成システムにて生成する。）

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管す
セキュリティゲートにて入退館管理をしている建 る。
物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている また、サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管す はパスワード）による認証が必要となる。
る。
サーバのバックアップを記録した電子記録媒体
また、サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又 （バックアップ媒体）についても、セキュリティ
はパスワード）による認証が必要となる。
ゲートにて入退室管理をしている建物の中で、※ サーバ室内への入室権限を持つ者を限定 さらに入退室管理（※）を行っている部屋（デーし、入退室管理カード等により サーバ室に入退 タ保管室）に設置した施錠可能な場所に保管す室する者が権限を有することを確認する等の管 る。
理を行う。
※ 室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等により部屋に入退室する者が権限を有すること及び作業に不要な機器等を持ち込まないことを確認する等の管理を行う。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

・上記理由からサーバ内に保管された個人番号
管理ファイルに記録されたデータは消去しない。
・バックアップ媒体は複数世代保管し、古いものから上書きする。
・バックアップ媒体を廃棄する場合は、データが復元できないよう処理を行った上で、廃棄する。
併せて、廃棄履歴を作成し、保存する。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管す
セキュリティゲートにて入退館管理をしている建 る。
物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている また、サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又Ⅱファイルの概要（２）部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管す はパスワード）による認証が必要となる。
機構保存本人確認情報ファイ る。
サーバのバックアップを記録した電子記録媒体ル
また、サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又 （バックアップ媒体）についても、セキュリティ
令和1年8月23日
はパスワード）による認証が必要となる。
ゲートにて入退室管理をしている建物の中で、Ⅱ－６※サーバ室内への入室権限を持つ者を限定
さらに入退室管理（※）を行っている部屋（デー①保管場所
し、入退室管理カード等によりサーバ室に入退 タ保管室）に設置した施錠可能な場所に保管す室する者が権限を有することを確認する等の管 る。
理を行う。
※室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等により部屋に入退室する者が権限を有すること及び作業に不要な機器等を持ち込まないことを確認する等の管理を行う。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

・機構保存本人確認情報ファイルに記録されたデータをシステムにて自動判別し消去する。
・バックアップ媒体は複数世代保管し、古いものから上書きする。
・バックアップ媒体を廃棄する場合は、データが復元できないよう処理を行った上で、廃棄する。
併せて、廃棄履歴を作成し、保存する。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。
セキュリティゲートにて入退館管理をしている建 また、サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている はパスワード）による認証が必要となる。
部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管す サーバのバックアップを記録した電子記録媒体
る。
（バックアップ媒体）及び市町村合併等に伴う大また、サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又 量の送付先情報更新時に使用する電子記録媒はパスワード）による認証が必要となる。
体についても、セキュリティゲートにて入退室管※サーバ室内への入室権限を持つ者を限定理をしている建物の中で、さらに入退室管理
し、入退室管理カード等によりサーバ室に入退 （※）を行っている部屋(サーバ室)に設置した施室する者が権限を有することを確認する等の管 錠可能な場所に保管する。
理を行う。
※サーバ室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等によりサーバ室に入退室する者が権限を有すること及び作業に不要な機器等を持ち込まないことを確認する等の管理
を行う。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

Ⅱファイルの概要（１）
個人番号管理ファイル
令和1年8月23日

Ⅱ－３
①入手元

Ⅱファイルの概要（１）
個人番号管理ファイル
令和1年8月23日

Ⅱ－６
①保管場所

変更前の記載変更後の記載Ⅱファイルの概要（１）
個人番号管理ファイル
・上記理由から消去しない。

令和1年8月23日

Ⅱ－６
③消去方法

Ⅱファイルの概要（２）
機構保存本人確認情報ファイル・機構保存本人確認情報ファイルに記録された
令和1年8月23日
データをシステムにて自動判別し消去する。
Ⅱ－６
③消去方法

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和1年8月23日
Ⅱ－６
①保管場所

- 84 / 106 -

変更日

項目

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和1年8月23日
Ⅱ－６
③消去方法

Ⅲリスク対策（１）
個人番号管理ファイル
令和1年8月23日

Ⅲ－２
リスク４
リスクに対する措置の内容

Ⅲリスク対策（１）
個人番号管理ファイル
令和1年8月23日 Ⅲ－３

リスク２
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施
のため。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

本人確認情報の管理について定めた規程に基
づき、特定個人情報のアクセスについて毎月、担当者による証跡（ログ）と申請書による目視確
本人確認情報の管理について定めた規程に基認を実施する。具体的には、特定個人情報へ
づき、特定個人情報のアクセスについて毎月、の不正アクセスを防止するために、アクセスに担当者による証跡（ログ）と申請書による目視確係る作業を行う者とは別の者が分析・確認を行認を実施する。
う体制を整備し、主に市区町村からの依頼に基
また、規程を遵守し運用していることを第三者
づく調査を対象として、当該ログの分析・確認の（外部機関）が監査し正当性の確認を行う。
上、その結果を管理責任者へ報告する。
また、規程を遵守し運用していることを第三者（外部機関）が監査し正当性の確認を行う。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

ユーザ認証、アクセス権限の管理に加えて、個人番号管理ファイルにアクセスできる端末を制
限する。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

・媒体への出力情報について毎月システムから証跡（ログ）を出力し、外部媒体使用簿と突合して目視確認を実施する。
・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員に対し周知徹底する。
・媒体への出力情報について毎月システムから
・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は証跡（ログ）を出力し、外部媒体使用簿と突合し二人で行う相互牽制の体制で実施する。
て目視確認を実施する。
・サーバのバックアップを記録した電子記録媒・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、体（バックアップ媒体）については、セキュリティ
職員に対し周知徹底する。
ゲートにて入退室管理をしている建物の中で、・特定個人情報ファイルにアクセスする作業はさらに入退室管理（※）を行っている部屋（デー
二人で行う相互牽制の体制で実施する。
タ保管室）に設置した施錠可能な場所に保管する。
※室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等により部屋に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

・サーバ室と、データ、プログラム等を含んだ記・サーバ室と、データ、プログラム等を含んだ記 録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管
録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管 室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とす
室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とす る。
る。
・出入口には機械による入退室を管理する設備
・出入口には機械による入退室を管理する設備 を設置する。
を設置する。
・入退室管理を徹底するため出入口の場所を・入退室管理を徹底するため出入口の場所を 限定する。
限定する。
・サーバ室等への不要な機器の持ち込みを制・監視設備として監視カメラ等を設置する。
限し、入退室時に確認を行う。
・監視設備として監視カメラ等を設置する。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

・個人番号カード管理ファイルに記録されたデータをシステムにて自動判別し消去する。
・バックアップ媒体は複数世代保管し、古いものから上書きする。
・バックアップ媒体を廃棄する場合は、データが復元できないよう処理を行った上で、廃棄する。
併せて、廃棄履歴を作成し、保存する。
個人番号カード管理ファイルに記録されたデー ・特定個人情報が記録された電子媒体（市町村
タをシステムにて自動判別し消去する。
から入手するもの）のデータは、個人番号カード
管理システムに登録した後は、個人番号カード
管理システムのサーバ上から消去する。
・特定個人情報が記録された電子媒体（市町村から入手するもの）などを廃棄する場合、業者にて物理的な破壊等によりデータを復元できな
いように完全消去し、消去証明書を提出させる。

個人番号の変更時、特定個人情報を回線を通
特定個人情報を回線を通じて入手する場合は、 じて入手する場合は、他のシステムからのアク
他のシステムからのアクセスが行えない専用回 セスが行えない専用回線を用いることにより、線を用いることにより、情報漏えい防止措置を 情報漏えい防止措置を講じる。
講じる。
磁気ディスク等の電子記録媒体により入手する
磁気ディスク等の電子記録媒体により入手する 場合には、取り扱いをサーバ室内に限定し、運場合には、取り扱いをサーバ室内に限定し、運 用要員による厳格な管理を行う。また、受渡し用要員による厳格な管理を行う。また、受渡し 時は複数人で対応し、受渡し簿等に受渡しの記時は複数人で対応し、受渡し簿等に受渡しの記 録を残す、外部への持ち出しを禁止する等の漏録を残す、外部への持ち出しを禁止する等の漏 えい・紛失防止措置を講じる。また、廃棄の際にえい・紛失防止措置を講じる。また、廃棄の際に は廃棄履歴を作成し保存する。なお、通常業務
は廃棄履歴を作成し保存する。
においては、電子記録媒体による入手は行わない。

Ⅲリスク対策（１）
個人番号管理ファイル
令和1年8月23日

Ⅲ－３
リスク２
その他の措置の内容

Ⅲリスク対策（１）
個人番号管理ファイル
令和1年8月23日

Ⅲ－３
リスク４
リスクに対する措置の内容

Ⅲリスク対策（１）
個人番号管理ファイル
令和1年8月23日 Ⅲ－７

リスク１⑤物理的対策具体的な対策の内容

変更後の記載－- 85 / 106 -

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

・不正アクセス対策：本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、ネットワーク管理に係る手順等を整備し、ファイアウォールによるネットワーク制限並
びに監視要員及び侵入検知システム（ＩＤＳ）によるネットワーク監視を行う。

・不正アクセス対策：本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、ネットワーク管理に係る手順等を整備し、ファイアウォールによるネットワーク制限並
びに監視要員及び侵入検知システム（ＩＤＳ）によるネットワーク監視を行う。
：インターネットを通じて外部に本人確認情報が漏えいしないよう、個人番号生成システムをインターネットから物理的に分離する。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

本人確認情報の管理について定めた規程に基
づき、特定個人情報のアクセスについて毎月、Ⅲリスク対策（２）
担当者による証跡（ログ）と申請書による目視確機構保存本人確認情報ファイ 本人確認情報の管理について定めた規程に基認を実施する。具体的には、特定個人情報へル
づき、特定個人情報のアクセスについて毎月、の不正アクセスを防止するために、アクセスに担当者による証跡（ログ）と申請書による目視確
令和1年8月23日
係る作業を行う者とは別の者が分析・確認を行
Ⅲ－３
認を実施する。
う体制を整備し、主に市区町村からの依頼に基
リスク２
また、規定を遵守し運用していることを第三者
づく調査を対象として、当該ログの分析・確認の
特定個人情報の使用の記録 （外部機関）が監査し正当性の確認を行う。
上、その結果を管理責任者へ報告する。
具体的な方法また、規定を遵守し運用していることを第三者（外部機関）が監査し正当性の確認を行う。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

ユーザ認証、アクセス権限の管理に加えて、機構保存本人確認情報ファイルにアクセスできる
端末を制限する。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

・媒体への出力情報について毎月システムから証跡（ログ）を出力し、外部媒体使用簿と突合して目視確認を実施する。
・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員に対し周知徹底する。
Ⅲリスク対策（２）・媒体への出力情報について毎月システムから
・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は機構保存本人確認情報ファイ 証跡（ログ）を出力し、外部媒体使用簿と突合し二人で行う相互牽制の体制で実施する。
ルて目視確認を実施する。
・サーバのバックアップを記録した電子記録媒
令和1年8月23日
・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、体（バックアップ媒体）については、セキュリティ
Ⅲ－３
職員に対し周知徹底する。
ゲートにて入退室管理をしている建物の中で、
リスク４・特定個人情報ファイルにアクセスする作業はさらに入退室管理（※）を行っている部屋（デー
リスクに対する措置の内容
二人で行う相互牽制の体制で実施する。
タ保管室）に設置した施錠可能な場所に保管する。
※室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等により部屋に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施
のため。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施
のため。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

Ⅲリスク対策（１）
個人番号管理ファイル
令和1年8月23日 Ⅲ－７

リスク１⑥技術的対策具体的な対策の内容

Ⅲリスク対策（２）
機構保存本人確認情報ファイル－

令和1年8月23日

Ⅲ－３
リスク２
その他の措置の内容

・サーバ室と、データ、プログラム等を含んだ記・サーバ室と、データ、プログラム等を含んだ記 録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管Ⅲリスク対策（２）
録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管 室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とす
機構保存本人確認情報ファイ室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とす る。
ルる。
・出入口には機械による入退室を管理する設備
令和1年8月23日
・出入口には機械による入退室を管理する設備 を設置する。
Ⅲ－７
を設置する。
・入退室管理を徹底するため出入口の場所をリスク１
・入退室管理を徹底するため出入口の場所を 限定する。
⑤物理的対策限定する。
・サーバ室等への不要な機器の持ち込みを制
具体的な対策の内容
・監視設備として監視カメラ等を設置する。
限し、入退室時に確認を行う。
・監視設備として監視カメラ等を設置する。

Ⅲリスク対策（２）
機構保存本人確認情報ファイ ・不正アクセス対策
ル：本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、ネットワーク管理に係る手順等を整備
令和1年8月23日
Ⅲ－７
し、ファイアウォールによるネットワーク制限並
リスク１
びに監視要員及び侵入検知システム（ＩＤＳ）に⑥技術的対策
よるネットワーク監視を行う。
具体的な対策の内容

・不正アクセス対策：本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、ネットワーク管理に係る手順等を整備し、ファイアウォールによるネットワーク制限並
びに監視要員及び侵入検知システム（ＩＤＳ）によるネットワーク監視を行う。
：インターネットを通じて外部に本人確認情報が漏えいしないよう、住基全国サーバをインターネットから物理的に分離する。

- 86 / 106 -

変更日

項目

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和1年8月23日

Ⅲ－２
リスク１
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和1年8月23日

Ⅲ－２
リスク４
リスクに対する措置の内容

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和1年8月23日

Ⅲ－３
リスク２
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

・システム内におけるサーバ間通信においては、相互認証を実施した上で、情報を暗号化する。
・他システムとの連携においては、専用回線を・システム内におけるサーバ間通信において用いる、情報の暗号化を実施する等の措置をは、相互認証を実施した上で、情報を暗号化す行う。
る。
・電子記録媒体による送付先情報の入手の際・他システムとの連携においては、専用回線をには、市町村では送付先情報を暗号化して電用いる、情報の暗号化を実施する等の措置を
子記録媒体へ格納し、2名以上の市町村職員で行う。
機構に持ち込む。機構側では2名以上の職員で受領した後、当該媒体のウイルスチェックを実施する。その後、復号化してカード管理システム
へ取り込むことにより担保する。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

特定個人情報の管理について定めた規程に基
づき、特定個人情報のアクセスについて毎月、担当者による証跡（ログ）と申請書による目視確
特定個人情報の管理について定めた規程に基認を実施する。具体的には、特定個人情報へ
づき、特定個人情報のアクセスについて毎月、の不正アクセスを防止するために、アクセスに担当者による証跡（ログ）と申請書による目視確係る作業を行う者とは別の者が分析・確認を行認を実施する。
う体制を整備し、主に市区町村からの依頼に基また、規定を遵守し運用していることを第三者
づく調査を対象として、当該ログの分析・確認の（外部機関）が監査し正当性の確認を行う。
上、その結果を管理責任者へ報告する。
また、規定を遵守し運用していることを第三者（外部機関）が監査し正当性の確認を行う。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施
のため。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

・媒体への出力情報について毎月システムから証跡（ログ）を出力し、外部媒体使用簿と突合して目視確認を実施する。
・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員に対し周知徹底する。
・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は・媒体への出力情報について毎月システムから二人で行う相互牽制の体制で実施する。
証跡（ログ）を出力し、外部媒体使用簿と突合し・サーバのバックアップを記録した電子記録媒て目視確認を実施する。
体（バックアップ媒体）及び市町村合併等に伴う・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、大量の送付先情報更新時に使用する電子記録
職員に対し周知徹底する。
媒体についても、セキュリティゲートにて入退室
・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は管理をしている建物の中で、さらに入退室管理
二人で行う相互牽制の体制で実施する。
（※）を行っている部屋(サーバ室)に設置した施錠可能な場所に保管する。
※サーバ室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等によりサーバ室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管
理を行う。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

・サーバ室と、データ、プログラム等を含んだ記・サーバ室と、データ、プログラム等を含んだ記 録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管
録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管 室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とす
室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とす る。
る。
・出入口には機械による入退室を管理する設備
・出入口には機械による入退室を管理する設備 を設置する。
を設置する。
・入退室管理を徹底するため出入口の場所を・入退室管理を徹底するため出入口の場所を 限定する。
限定する。
・サーバ室等への不要な機器の持ち込みを制・監視設備として監視カメラ等を設置する。
限し、入退室時に確認を行う。
・監視設備として監視カメラ等を設置する。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

①送付先情報：現存する住民の送付先情報のみを抽出できることを、機構が提供する市町村ＣＳのアプリケー①送付先情報ションにより担保する。電子記録媒体による送：現存する住民の送付先情報のみを抽出できる 付先情報の入手の際には、市町村から提供さことを、機構が提供する市町村ＣＳのアプリケー れる送付先情報を編集を行わず、そのままプロションにより担保する。
グラム（ツール）でカード管理システムへ取り込
み、市町村からの受領件数と取り込み件数結
果を、市町村職員及び機構職員双方で確認することにより担保する。

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル－

令和1年8月23日

Ⅲ－３
リスク２
その他の措置の内容

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和1年8月23日

Ⅲ－３
リスク４
リスクに対する措置の内容

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和1年8月23日

Ⅲ－７
リスク１⑤物理的対策具体的な対策の内容

変更後の記載ユーザ認証、アクセス権限の管理に加えて、個人番号カード用管理ファイルにアクセスできる
端末を制限する。

- 87 / 106 -

変更日

項目

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和1年8月23日

Ⅲ－７
リスク１⑥技術的対策具体的な対策の内容

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和1年8月23日

Ⅲ－７
リスク３
消去手順
手順の内容

Ⅳ その他のリスク対策
令和1年8月23日 Ⅳ－１①自己点検
具体的なチェック方法

Ⅳ その他のリスク対策
令和1年8月23日 Ⅳ－１②監査
具体的な内容Ⅳ その他のリスク対策
令和1年8月23日 Ⅳ－２

従業者に対する教育・啓発
具体的な方法変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

・不正アクセス対策：特定個人情報の管理について定めた規程に基づき、ネットワーク管理に係る手順等を整備し、ファイアウォールによるネットワーク制限並
びに監視要員及び侵入検知システム（ＩＤＳ）によるネットワーク監視を行う。

・不正アクセス対策：特定個人情報の管理について定めた規程に基づき、ネットワーク管理に係る手順等を整備し、ファイアウォールによるネットワーク制限並
びに監視要員及び侵入検知システム（ＩＤＳ）によるネットワーク監視を行う。
：インターネットを通じて外部に特定個人情報を漏えいしないよう、個人番号カード管理システム
をインターネットから物理的に分離する。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

・保管期間の過ぎた特定個人情報を、システム
にて自動判別し消去する。また、消去の際は消去履歴を作成し保存する。
・保管期間の過ぎたバックアップデータを消去する。消去の際は消去履歴を作成し保存する。
・保管期間の過ぎた特定個人情報を、システム
・特定個人情報が記録された電子媒体（市町村にて自動判別し消去する。また、消去の際は消から入手するもの）のデータは、個人番号カード
去履歴を作成し保存する。
管理システムに登録した後は、個人番号カード
・保管期間の過ぎたバックアップデータを消去す
管理システムのサーバ上から消去する。
る。消去の際は消去履歴を作成し保存する。
・特定個人情報が記録された電子媒体（市町村・紙媒体は保管期間ごとに分けて保管し、保管から入手するもの）などを廃棄する場合、業者期間が過ぎているものについて外部業者によるにて物理的な破壊等によりデータを復元できな溶解処理を行う。
いように完全消去し、消去証明書を提出させ・媒体の別（電子記録媒体、紙媒体）を問わず、る。
廃棄の際は廃棄履歴を作成し保存する。
・紙媒体は保管期間ごとに分けて保管し、保管期間が過ぎているものについて外部業者による溶解処理を行う。
・媒体の別（電子記録媒体、紙媒体）を問わず、廃棄の際は廃棄履歴を作成し保存する。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

NISC政府機関統一基準群への準拠性の確認のため、全部門を対象に自己点検を実施している。
特に、住基全国センターにおいては、NISC政府
機関統一基準群、本人確認情報管理規程等に
住基全国センターの規程類に規定されている事 規定される事項から自己点検項目のチェックリ
項から自己点検項目のチェックリストを作成し、 ストを作成し、当該チェックリストを用いて、定期
当該チェックリストを用いて、定期的（年に一度） 的（年に一度）に職員による自己点検項目の遵に職員による自己点検項目の遵守状況の確認 守状況の確認を実施している。また、個人番号を実施している。
センター個人番号カード部においては、NISC政府機関統一基準群、機構処理事務管理規程等に規定される事項から自己点検項目のチェック
リストを作成し、当該チェックリストを用いて、定期的（年に一度）に職員による自己点検項目の遵守状況の確認を実施する。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

本人確認情報の管理方法等及び特定個人情報の管理方法等について、毎年度、地方公共本人確認情報の管理方法等について定めた規団体情報システム機構本人確認情報管理規程
程に基づき、内部監査及び第三者機関による及び地方公共団体情報システム機構機構処理
外部監査を実施している。
事務管理規程に基づき、内部監査及び第三者
また、外部監査の際に指摘された事項の改善機関による外部監査等を実施している。
状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルによる課題又はまた、外部監査等で指摘された事項の改善状
問題点の把握、改善に努めている。
況を確認し、ＰＤＣＡサイクルによる課題又は問
題点の把握、改善に努めている。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

入職時の導入研修として集合研修等により実施している。また、年に1回以上、全職員を対象に、集合研修又はeラーニング等による研修を実施している。
また、個人情報保護のための活動として、各部門の個人情報の種類及び取扱いを取りまとめたマニュアルを整備し、各部門の業務運営にお
新規配属時に実施されるオリエンテーション及ける個人情報の適切な取扱いについて周知徹
び規程改正時の集合研修において本人確認情底を図っている。
報の管理方法等を定めた規程の概要について
またこれに加え、各部門において、新規配属時
説明、周知徹底 している。
に実施されるオリエンテーション及び規程改正
また、毎年度実施する地方公共団体向けのセ時の集合研修等により、本人確認情報の管理
キュリティ研修会において、当機構の職員が持方法等及び特定個人情報の管理方法等を定めち回りで講師として登壇することにより、各職員た規程の概要について説明し、周知徹底を図っのセキュリティ意識の醸成及び自己研鑽に繋ている。特に、集合研修については複数回開催
がっている。
することで、関係する全職員が受講するよう努めている。
このほか、毎年度実施する地方公共団体向けのセキュリティ研修会において、当機構の職員が持ち回りで講師として登壇することにより、各職員のセキュリティ意識の醸成及び自己研鑽に繋がっている。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施のため。

- 88 / 106 -

変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施
のため。

事前

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める特定個人情報保護評価の再実施
のため。

表紙
特記事項

・機構は、住民基本台帳法に基づき、住民の利・機構は、住民基本台帳法に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、全国共通の本人確認を行うた化に資するため、全国共通の本人確認を行うために必要最小限の情報のみを保有する。具体
めに必要最小限の情報のみを保有する。具体的には、４情報（氏名、住所、生年月日、性的には、４情報（氏名、住所、生年月日、性別）、個人番号、住民票コード及びこれらの変更別）、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報であり、所得額や社会保障給付情報など情報であり、所得額や社会保障給付情報などの税・社会保障・災害対策業務情報は保有しなの税・社会保障・災害対策業務情報は保有しない。
い。
また、行政手続における特定の個人を識別する
また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定するための番号の利用等に関する法律の規定によ
個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提る通知カード及び個人番号カード並びに情報提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務
供ネットワークシステムによる特定個人情報の省令第８５号。以下「個人番号カード省令」とい提供等に関する省令に基づき、市町村長（特別う。）に基づき、市町村長（特別区の区長を含
区の区長を含む。以下同じ。）から委任を受けむ。以下同じ。）から委任を受けて行うこととなるて行うこととなる個人番号カード発行のため、上
個人番号カード発行のため、上記に掲げる以外
記に掲げる以外の情報（送付先情報）を保有すの情報（送付先情報）を保有するが、使用目的
るが、使用目的を厳格に定めている。
を厳格に定めている。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅰ－１②事務の内容３．個人番号カードに係る事務（※詳細は、「（別添１）事務の内容」を参照）
個人番号カードは、各種手続における個人番号の確認及び本人確認の手段として国民生活の３．個人番号カードに係る事務（※詳細は、「（別利便性向上に資することを目的に、番号法第１添１）事務の内容」を参照）
７条により市町村長が交付することとされてい個人番号カードは、各種手続における個人番号
る。
の確認及び本人確認の手段として国民生活の機構は、個人番号カードの交付主体である市町
利便性向上に資することを目的に、番号法第１村長から、 行政手続における特定の個人を識７条により市町村長が交付することとされてい別するための番号の利用等に関する法律の規る。
定による通知カード及び個人番号カード並びに機構は、個人番号カードの交付主体である市町
及び情報提供ネットワークシステムによるに規村長から、 個人番号カード省令第３５条第１項
定する個人番号、個人番号カード、特定個人情に基づく委任を受け、 個人番号通知書及び個報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０
人番号カードに係る以下の事務を行う。
日総務省令第８５号）（以下「通知カード及び個
人番号カード省令」という。）第３５条第１項に基(1) 個人番号通知書の印刷・住民への送付
づく委任を受け、 通知カード及び個人番号カー
・ 住民に対して 個人番号通知書及び個人番号
ドに係る以下の事務を行う。
カード交付申請書（以下「交付申請書」という。）
を送付するため、市町村長より送付先に係る情(1) 通知カードの印刷・住民への送付報（以下「送付先情報」という。）を受領し、 個人
・ 全住民に対して 通知カード及び個人番号
番号通知書及び交付申請書の印刷に係る情報カード交付申請書（以下「交付申請書」という。）
を作成して委託事業者（印刷・送付事務）に提を送付するため、市町村長より送付先に係る情供する。
報（以下「送付先情報」という。）を受領し、 通知
カード及び交付申請書の印刷に係る情報を作成して委託事業者（印刷・送付事務）に提供する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅳ その他のリスク対策
令和1年8月23日

Ⅳ－３
その他のリスク対策－

Ⅳ その他のリスク対策
令和1年8月23日

令和2年5月11日

令和2年5月11日

Ⅳ－３
その他のリスク対策－

変更後の記載・理事長を委員長とした内部統制委員会等を開
催し、個人情報保護、情報セキュリティ管理及び危機管理など、リスク管理に係る諸活動の実施計画及び実施状況について審議することにより、リスク管理活動の運用・改善を図っている。
緊急時対応訓練の実施、インシデント報告会（毎月、全常勤役員参加）の開催等により、危機管理態勢の着実な運用と改善を図っている。
・特定個人情報をはじめとする個人情報等が漏えいした場合の対策として、業務継続計画及び緊急時対応計画等に基づき、緊急体制により次の事項ついて必要な措置を講ずる。
(1) 機構内部における報告、被害の拡大防止
責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
(2) 事実関係の調査、原因の究明
事実関係を調査し、その原因の究明を行う。
(3) 影響範囲の特定(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
(4) 再発防止策の検討・実施(2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
(5) 影響を受ける可能性のある本人への連絡及び関係する機関等へ連絡等
事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに、本人へ連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置く。また、個人情報保護委員会、総務省等の関係する国の行政組
織及び地方公共団体等に報告する。
(6) 事実関係、再発防止策等の公表
事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
（上の続き）
・特定個人情報を取り扱うシステムの調達・構築・運用等に当たっては、サプライチェーンリス
クの管理に努める。

- 89 / 106 -

変更日

項目

Ⅰ－２
令和2年5月11日 システム３②システムの機能

令和2年5月11日

Ⅰ－４①事務実施上の必要性

(別添１)
事務の内容
【前提】番号制度全体におけ
令和2年5月11日
る機構の役割（概要）

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明（「３．個人番号カードに係る事務」に対応）（「３．個人番号カードに係る事務」に対応）
・ 通知カード及び交付申請書を住民に送付する ・ 個人番号通知書及び交付申請書を住民に送ために、市町村長より既存住基システムから市 付するために、市町村長より既存住基システム
町村ＣＳを経由して送付先情報を受領し、委託 から市町村ＣＳを経由して送付先情報を受領
事業者（印刷・送付事務）に提供する。
し、委託事業者（印刷・送付事務）に提供する。
・利用者から提出された交付申請書に基づき個 ・利用者から提出された交付申請書に基づき個
人番号カード発行情報を作成し、個人番号カー 人番号カード発行情報を作成し、個人番号カー
ド発行システムに連携する。
ド発行システムに連携する。
・盗難・紛失時に個人番号カード向けコールセ ・盗難・紛失時に個人番号カード向けコールセ
ンターから連絡を受け、個人番号カード及び電 ンターから連絡を受け、個人番号カード及び電子証明書を一時的に利用停止する。
子証明書を一時的に利用停止する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

(3) 個人番号カード用管理ファイル(3) 個人番号カード用管理ファイル①住民に対し、 通知カード及び交付申請書を ①住民に対し、個人番号通知書及び交付申送付する。
請書を送付する。
②個人番号カードを発行し、市町村へ送付す②個人番号カードを発行し、市町村へ送付する。
る。
③個人番号カードの発行状況を管理する。
③個人番号カードの発行状況を管理する。
④住民からの個人番号カードに関する問合せ ④住民からの個人番号カードに関する問合せ等に対応する。
等に対応する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

通知カード及び個人番号カード省令に基づく市 個人番号カード省令に基づく市町村長からの委町村長からの委任を受け通知カード及び個人 任を受け個人番号通知書及び個人番号カード
番号カード発行
発行

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

１－③通知カード及び交付申請書印刷
１－④通知カード及び交付申請書送付

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

（備考）
（備考）
(3)-1. 通知カードの印刷・住民への送付(3)-1. 個人番号通知書の印刷・住民への送付
1-① 市町村長より、個人番号カードの送付先 1-① 市町村長より、個人番号カードの送付先情報を受領し、「個人番号カード用管理ファイ
情報を受領し、「個人番号カード用管理ファイル」に登録する。
ル」に登録する。
1-② 委託事業者（印刷・送付事務）に対し、送 1-② 委託事業者（印刷・送付事務）に対し、送付先情報を送付する。
付先情報を送付する。
1-③ 委託事業者（印刷・送付事務）において、 1-③ 委託事業者（印刷・送付事務）において、通知カード及び交付申請書を印刷する。
個人番号通知書及び交付申請書を印刷する。
1-④ 委託事業者（印刷・送付事務）において、 1-④ 委託事業者（印刷・送付事務）において、受領した送付先住所に対し、 通知カード及び交 受領した送付先住所に対し、 個人番号通知書
付申請書を送付する。
及び交付申請書を送付する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人
番号法第７条第１項（指定及び通知）に基づき、番号カード省令第７条（個人番号の通知）に基
通知カードを個人番号の付番対象者 全員に送づき、 個人番号通知書を個人番号の付番対象付する必要があるため。
者に送付する必要があるため。
また、同法第１７条第１項（個人番号カードの交また、同法第１７条第１項（個人番号カードの交付等）に基づき、住民からの申請により、その者付等）に基づき、住民からの申請により、その者に係る個人番号カードを発行する必要があるたに係る個人番号カードを発行する必要があるため。
め。
機構は、これらの事務を 通知カード及び個人番
機構は、これらの事務を個人番号カード省令第号カード省令第３５条第１項（通知カード・個人
３５条第１項（個人番号通知書・個人番号カード
番号カード関連事務の委任）に基づき、市町村
関連事務の委任）に基づき、市町村長から委任
長から委任を受けて実施する。
を受けて実施する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

図中の表記

(別添１)
事務の内容
令和2年5月11日 (3) 個人番号カードに係る事

務
図中の表記

令和2年5月11日

(別添１)
事務の内容
(3) 個人番号カードに係る事
務

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和2年5月11日

Ⅱ－２③対象となる本人の範囲
その必要性

１－③個人番号通知書及び交付申請書印刷
１－④個人番号通知書及び交付申請書送付- 90 / 106 -

変更日

項目

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和2年5月11日

Ⅱ－２④記録される項目
主な記録項目

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和2年5月11日

Ⅱ－２④記録される項目
その妥当性

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和2年5月11日
Ⅱ－３③入手の時期・頻度

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和2年5月11日
Ⅱ－３④入手に係る妥当性

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和2年5月11日
Ⅱ－３⑤本人への明示

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明[ 〇 ]その他[ 〇 ]その他（送付先の情報、送付先情報を作成した市町村 （送付先の情報、送付先情報を作成した市町村の情報、交付場所の情報、個人番号カード送付 の情報、交付場所の情報、個人番号カード送付
場所の情報、 通知カードの印刷情報、交付申 場所の情報、個人番号通知書の印刷情報、交請書の情報、カード発行委託情報、カード管理 付申請書の情報、カード発行委託情報、カード台帳情報等）
管理台帳情報等）

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

法令に規定された個人番号カードの券面記載 法令に規定された個人番号カードの券面記載事項のほか、 通知カード及び個人番号カードの 事項のほか、 個人番号通知書及び個人番号
送付先に係る情報、交付主体（市町村）に係る カードの送付先に係る情報、交付主体（市町
情報及びその他カード発行状況の管理等に必 村）に係る情報及びその他カード発行状況の管要な情報を保管する必要がある。
理等に必要な情報を保管する必要がある。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

・市町村（電子記録媒体又は住民基本台帳ネッ
・市町村（電子記録媒体又は住民基本台帳ネッ
トワークシステムにて入手）
トワークシステムにて入手）： 通知カード及び交付申請書の送付先に係る： 個人番号通知書及び交付申請書の送付先に情報は、 保有開始日から一定の期間にまとめ係る情報は、 新たに個人番号の通知対象者がて入手する（以降、新たに個人番号の通知対象生じた都度入手する 。
者が生じた都度入手する 。）。
・本人（紙にて入手）
・本人（紙にて入手）：個人番号カードの交付希望者により送付され：個人番号カードの交付希望者により送付された交付申請書（記入済）により随時入手する。
た交付申請書（記入済）により随時入手する。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

・送付先情報（市町村より入手）：番号法第７条第１項（指定及び通知）に基づ
き、 通知カードを個人番号の付番対象者全員に送付するため、 通知カードの送付先情報が必要となる。
・交付申請書(交付申請者本人より入手）： 通知カード及び個人番号カード省令第２１条において、交付申請書に記載すべき事項として交付申請者の氏名、住所、個人番号が規定されている。

・送付先情報（市町村より入手）：番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人
番号カード省令第７条（個人番号の通知）に基
づき、 個人番号通知書を個人番号の付番対象者 に送付するため、 個人番号通知書の送付先情報が必要となる。
・交付申請書(交付申請者本人より入手）： 個人番号カード省令第２１条において、交付
申請書に記載すべき事項として交付申請者の氏名、住所、個人番号が規定されている。

機構が送付先情報及び交付申請書を入手する 機構が送付先情報及び交付申請書を入手することについて、 通知カード及び個人番号カード ことについて、 個人番号カード省令第３５条（個省令第３５条（通知カード・個人番号カード関連 人番号通知書・個人番号カード関連事務の委事務の委任）、第３６条（通知カード・個人番号 任）、第３６条（個人番号通知書・個人番号カー
カード関連事務に係る通知）に明示されている。 ド関連事務に係る通知）に明示されている。

- 91 / 106 -

変更日

項目

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和2年5月11日
Ⅱ－３
⑥使用目的

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和2年5月11日
Ⅱ－３
⑧使用方法

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和2年5月11日

Ⅱ－４
委託事項１
①委託内容

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和2年5月11日 Ⅱ－４

委託事項１②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲
その妥当性

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明通知カード及び個人番号カード省令第３５条（通 個人番号カード省令第３５条（個人番号通知書・
知カード・個人番号カード関連事務の委任）に 個人番号カード関連事務の委任）に基づき、個
基づき、個人番号カードの交付等に係る事務の 人番号カードの交付等に係る事務の処理を行処理を行う。
う。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

・住民に対して個人番号通知書及び交付申請
・住民に対して 通知カード及び交付申請書を送書を送付するため、市町村長より送付先情報を付するため、市町村長より送付先情報を受領
受領（既存住基システム→市町村ＣＳ→個人番（既存住基システム→市町村ＣＳ→個人番号
号カード管理システム）し、 個人番号通知書及カード管理システム）し、 通知カード及び交付申び交付申請書の印刷に係る情報を作成して委請書の印刷に係る情報を作成して委託事業者
託事業者（印刷・送付事務）に提供する。
（印刷・送付事務）に提供する。
・委託事業者（申請受付事務）より受領した申請・委託事業者（申請受付事務）より受領した申請書情報及びその他個人番号カードに搭載され書情報及びその他個人番号カードに搭載される情報（電子証明書情報等）を元にカード発行
る情報（電子証明書情報等）を元にカード発行に係る情報を作成し、委託事業者（カード発行に係る情報を作成し、委託事業者（カード発行事務）にカード発行を委託する（住民→委託事事務）にカード発行を委託する（住民→委託事
業者（申請受付事務）→個人番号カード管理シ業者（申請受付事務）→個人番号カード管理シ
ステム→個人番号カード発行システム）。
ステム→個人番号カード発行システム）。
・委託事業者（コールセンター事務）にて、住民・委託事業者（コールセンター事務）にて、住民からの個人番号カード一時停止申請を受け付からの個人番号カード一時停止申請を受け付ける際の本人確認用の利用者情報の提供及びける際の本人確認用の利用者情報の提供及び一時停止要求を市町村長に連携する。また、一一時停止要求を市町村長に連携する。また、一時停止事前準備として、一時停止申請受付に時停止事前準備として、一時停止申請受付に必要な情報の取得・更新を行う（※一時停止端
必要な情報の取得・更新を行う。
末の画面上で個人番号は表示されない。）。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

・個人番号通知対象者に対して送付する通知
カード及び交付申請書の印刷に係る事務（印刷・送付事務）

・個人番号通知対象者に対して送付する個人
番号通知書及び交付申請書の印刷に係る事務（印刷・送付事務）

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人
番号法第７条第１項（指定及び通知）に基づき、番号カード省令第７条（個人番号の通知）に基
通知カードを個人番号の付番対象者全員に送づき、個人番号通知書を個人番号の付番対象付する必要がある。
者に送付する必要がある。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

・独立行政法人国立印刷局（印刷・送付事務）

・（株）DNPデータタクノ（印刷・送付事務）

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

・通知カード及び交付申請書の印刷

・個人番号通知書及び交付申請書の封入・封
かん・発送

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和2年5月11日

Ⅱ－４
委託事項１
⑥委託先名

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和2年5月11日

Ⅱ－４
委託事項１
再委託
⑨再委託事項- 92 / 106 -

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明通知カード及び個人番号カードに関する各種問 通知カード、個人番号通知書及び個人番号カー
合せ対応に係る事務
ドに関する各種問合せ対応に係る事務

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

通知カード、個人番号通知書及び個人番号カー
通知カード及び個人番号カードに関する各種問
ドに関する各種問合せへの対応のため、個人
合せへの対応のため、個人番号カード交付対
番号カード交付対象者全ての情報を取り扱う必象者全ての情報を取り扱う必要があるため。
要があるため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

通知カード及び個人番号カード省令第３６条第個人番号カード省令第３６条第３項（個人番号３項（通知カード・個人番号カード関連事務に係
通知書・個人番号カード関連事務に係る通知）
る通知）

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

（３） 個人番号カード用管理ファイル（３） 個人番号カード用管理ファイル
１．送付先管理番号、２．送付先郵便番号、３． １．送付先管理番号、２．送付先郵便番号、３．
送付先住所 漢字項目長、４．送付先住所 漢 送付先住所 漢字項目長、４．送付先住所 漢字、５．送付先住所 漢字 外字数・・・（中字、５．送付先住所 漢字 外字数・・・（中（別添２） 特定個人情報ファイ 略）・・・、１０６．カード製造者識別情報、１０７． 略）・・・、１０６．カード製造者識別情報、１０７．
令和2年5月11日
ル記録項目
カードイメージ番号、１０８．被証明者識別子、１ カードイメージ番号、１０８．被証明者識別子、１０９．通知カード管理状況、１１０．旧氏漢字、１ ０９．通知カード・個人番号通知書管理状況、１
１１．旧氏 外字数、１１２．旧氏 ふりがな、１１ １０．旧氏漢字、１１１．旧氏 外字数、１１２．旧３．旧氏 外字変更連番、１１４．ローマ字 氏
氏 ふりがな、１１３．旧氏 外字変更連番、１１名、１１５．ローマ字 旧氏
４．ローマ字 氏名、１１５．ローマ字 旧氏

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和2年5月11日

Ⅱ－４
委託事項３
①委託内容

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和2年5月11日 Ⅱ－４

委託事項３②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲
その妥当性

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和2年5月11日

Ⅱ－５
提供先１①法令上の根拠

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和2年5月11日

Ⅲ－２
リスク１
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容

変更前の記載変更後の記載本特定個人情報ファイルにおける「特定個人情報の入手」の手段としては、①市町村からの通知カード等の「送付先情報」の受領及び②個人
番号カードの交付対象者からの「交付申請書」の受領によるものが挙げられる。

本特定個人情報ファイルにおける「特定個人情報の入手」の手段としては、①市町村からの個
人番号通知書等の「送付先情報」の受領及び②個人番号カードの交付対象者からの「交付申請書」の受領によるものが挙げられる。

個人番号カード管理システムは、機構内（委託個人番号カード管理システムは、機構内（委託先を含む。）において、住基全国サーバ、個人先を含む。）において、住基全国サーバ、個人
番号カード発行システム、コールセンター、公的番号カード発行システム、コールセンター、公的
個人認証サービスと接続するが、特定個人情
個人認証サービスと接続するが、特定個人情報の連携先は、①住基全国サーバ、②個人番報の連携先は、①住基全国サーバ、②個人番
号カード発行システム、③コールセンター、④号カード発行システム、③コールセンター、④（株）DNPデータテクノに限られるよう、アクセス
国立印刷局に限られるよう、アクセス制御を行制御を行う。
う。
Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和2年5月11日

Ⅲ－３
リスク１
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容（１）個人番号カード管理システム⇒他のシステ（１）個人番号カード管理システム⇒他のシステ
ムへのアクセス
ムへのアクセス①住基全国サーバ①住基全国サーバ：利用者情報照会を行う場合。ただし、住民票：利用者情報照会を行う場合。ただし、住民票
コードのみをキーとし、特定個人情報を使ったコードのみをキーとし、特定個人情報を使ったアクセスは行わない。
アクセスは行わない。
②個人番号カード申請受付・発行システム②個人番号カード申請受付・発行システム：個人番号カード発行情報等を提供する場合、：個人番号カード発行情報等を提供する場合、利用者に依存しない（特定個人情報を含まな利用者に依存しない（特定個人情報を含まない）運用情報（鍵情報等）を連携する場合。
い）運用情報（鍵情報等）を連携する場合。
③コールセンター③コールセンター：住民からの依頼に基づきコールセンターの操：住民からの依頼に基づきコールセンターの操
作者が通知カード、個人番号通知書又は個人
作者が通知カード又は個人番号カード等に係る番号カード等に係る問合せ対応を行うために必問合せ対応を行うために必要な情報を提供す
要な情報を提供する場合。
る場合。
④（株）DNPデータテクノ④ 国立印刷局： 個人番号通知書発行情報等を提供する場： 通知カード発行情報等を提供する場合。
合。

- 93 / 106 -

変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

番号法第３条（基本理念）第３項及び第１８条
番号法第３条（基本理念）第３項及び第１８条（個人番号カードの利用）等の規定に基づき、厳（個人番号カードの利用）等の規定に基づき、厳格な運用を行う。
格な運用を行う。
なお、特定個人情報の提供・移転に係るルール
なお、特定個人情報の提供・移転に係るルールについては、「通知カード及び個人番号カードにについては、「個人番号カード等に関する技術
関する技術的基準」（平成27年9月18日総務省
的基準」（平成27年9月18日総務省告示第314
告示第314号）においてその具体的ルールを定号）においてその具体的ルールを定めている。
めている。

事後

特定個人情報保護評価指針（平成３０年５月２１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

・機構は、住民基本台帳法に基づき、住民の利・機構は、住民基本台帳法に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、全国共通の本人確認を行うた化に資するため、全国共通の本人確認を行うために必要最小限の情報のみを保有する。具体
めに必要最小限の情報のみを保有する。具体的には、４情報（氏名、住所、生年月日、性的には、４情報（氏名、住所、生年月日、性別）、個人番号、住民票コード及びこれらの変更別）、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報であり、所得額や社会保障給付情報など情報であり、所得額や社会保障給付情報などの税・社会保障・災害対策業務情報は保有しなの税・社会保障・災害対策業務情報は保有しない。
い。
また、行政手続における特定の個人を識別する
また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定するための番号の利用等に関する法律に規定する
個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務
供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号。以下「個人番号カード省令」とい省令第８５号。以下「個人番号カード省令」という。）に基づき、市町村長（特別区の区長を含う。）に基づき、行うこととなる個人番号カード発む。以下同じ。）から委任を受けて行うこととなる行のため、上記に掲げる以外の情報（送付先情個人番号カード発行のため、上記に掲げる以外
報）を保有するが、使用目的を厳格に定めていの情報（送付先情報）を保有するが、使用目的る。
を厳格に定めている。
・内部による不正利用の防止のため、システム
・内部による不正利用の防止のため、システム
操作者に守秘義務を課し、生体認証やパス操作者に守秘義務を課し、生体認証やパス
ワードにより操作者を限定、追跡調査のためにワードにより操作者を限定、追跡調査のためにコンピュータの使用記録を保存、照会条件を限コンピュータの使用記録を保存、照会条件を限定する等の対策を講じている。
定する等の対策を講じている。
・外部との接続に当たっては、専用回線の利・外部との接続に当たっては、専用回線の利用、機構が管理するファイアウォールによる厳用、機構が管理するファイアウォールによる厳重な通信制御、侵入検知システム（ＩＤＳ）による重な通信制御、侵入検知システム（ＩＤＳ）による侵入検知、通信相手となるコンピュータとの相侵入検知、通信相手となるコンピュータとの相互認証、通信データの暗号化、通信プロトコル
互認証、通信データの暗号化、通信プロトコルに独自のアプリケーションを用いる等の厳格なに独自のアプリケーションを用いる等の厳格な不正アクセス対策を講じている。
不正アクセス対策を講じている。

事後

特定個人情報保護評価指針（令和３年９月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（令和３年９月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

（上の続き）

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和2年5月11日

Ⅲ－３
リスク１
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

変更後の記載（上の続き）（２）他のシステム⇒個人番号カード管理システ（２）他のシステム⇒個人番号カード管理システ
ムへのアクセス
ムへのアクセス①住基全国サーバ①住基全国サーバ：市町村ＣＳより都道府県サーバを経由して受：市町村ＣＳより都道府県サーバを経由して受領した住民の異動情報を連携する場合。
領した住民の異動情報を連携する場合。
：個人番号カード管理システムからの利用者情：個人番号カード管理システムからの利用者情
報照会に基づき、本人確認情報を連携する場
報照会に基づき、本人確認情報を連携する場
合。
合。
②個人番号カード申請受付・発行システム②個人番号カード申請受付・発行システム：個人番号カードの発行結果等を受信する場：個人番号カードの発行結果等を受信する場合。
合。
③コールセンター③コールセンター：通知カード、個人番号通知書又は個人番号：通知カード又は個人番号カード等に係る問合カード等に係る問合せ対応を行う際に必要となせ対応を行う際に必要となる情報を参照する場
る情報を参照する場合。
合。
④（株）DNPデータテクノ④国立印刷局： 個人番号通知書発行結果等を受信する場： 通知カード発行結果等を受信する場合。
合。

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイル・通知カード及び交付申請書の差出前に外観検 ・個人番号通知書及び交付申請書の差出前に査・員数検査・重量検査・厚み検査を実施する 外観検査・員数検査・重量検査・厚み検査を実ことを委託契約の仕様書に定める等の現行措 施することを委託契約の仕様書に定める等の
令和2年5月11日 Ⅲ－４
置に加え、通知カード及び交付申請書の誤送 現行措置に加え、個人場番号通知書及び交付
特定個人情報ファイルの取扱付・誤配達等のリスクが低減されるような送付 申請書の誤送付・誤配達等のリスクが低減されいの委託におけるその他のリ方法を随時検討する。
るような送付方法を随時検討する。
スク及びそのリスクに対する措置

Ⅲリスク対策（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和2年5月11日

令和3年9月1日

Ⅲ－５
リスク１
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法

表紙
特記事項

Ⅰ 基本情報令和3年9月1日 Ⅰ－１②事務の内容３．個人番号カードに係る事務
３．個人番号カードに係る事務
個人番号カードは、各種手続における個人番号 個人番号カードは、各種手続における個人番号の確認及び本人確認の手段として国民生活の の確認及び本人確認の手段として国民生活の利便性向上に資することを目的に、番号法第１ 利便性向上に資することを目的に、番号法第１７条により市町村長が交付することとされてい ７条により市町村長が交付することとされている。
る。
機構は、個人番号カードの交付主体である市町 機構は、個人番号カード省令第２３条から第２３村長から、第３５条第１項に基づく委任を受け、 条の３まで及び第３５条第１項に基づき、個人番
個人番号通知書及び個人番号カードに係る以 号通知書及び個人番号カードに係る以下の事
下の事務を行う。
務を行う。

- 94 / 106 -

変更日

項目

Ⅰ 基本情報令和3年9月1日 ５．個人番号の利用

法令上の根拠

令和3年9月1日

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針（令和３年９月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（令和３年９月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

個人番号カード省令に基づく市町村長からの委 個人番号カード省令に基づく個人番号通知書
任を受け通知カード及び個人番号カード発行
及び個人番号カード発行

事後

特定個人情報保護評価指針（令和３年９月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

第３０条の９の２（総務省への住民票コードの提 第３０条の９の２（デジタル庁への住民票コード
供）
の提供）

事後

特定個人情報保護評価指針（令和３年９月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人
番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人
番号カード省令第７条（個人番号の通知）に基
番号カード省令第７条（個人番号の通知）に基
づき、個人番号通知書を個人番号の付番対象
づき、個人番号通知書を個人番号の付番対象者に送付する必要があるため。
者に送付する必要があるため。
また、同法第１７条第１項（個人番号カードの交また、同法第１７条第１項（個人番号カードの交付等）に基づき、住民からの申請により、その者付等）に基づき、住民からの申請により、その者に係る個人番号カードを発行する必要があるたに係る個人番号カードを発行する必要があるため。
め。
機構は、これらの事務を個人番号カード省令第機構は、これらの事務を個人番号カード省令第３５条第１項（個人番号通知書・個人番号カード
２３条から第２３条の３まで及び第３５条第１項
関連事務の委任）に基づき、市町村長から委任に基づき実施する。
を受けて実施する。

事後

特定個人情報保護評価指針（令和３年９月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

機構が送付先情報及び交付申請書を入手する 機構が送付先情報及び交付申請書を入手することについて、個人番号カード省令第３５条（個 ことについて、個人番号カード省令第２３条の２
人番号通知書・個人番号カード関連事務の委 （個人番号通知書及び個人番号カードに関し機任）、第３６条（個人番号通知書・個人番号カー 構が処理する事務）、第３６条（機構への通知）
ド関連事務に係る通知）に明示されている。
に明示されている。

事後

特定個人情報保護評価指針（令和３年９月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

個人番号カード省令第３５条（個人番号通知書・ 個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通
個人番号カード関連事務の委任）に基づき、個 知書及び個人番号カードに関し機構が処理す
人番号カードの交付等に係る事務の処理を行 る事務）に基づき、個人番号カードの交付等にう。
係る事務の処理を行う。

事後

特定個人情報保護評価指針（令和３年９月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

・番号法第１６条の２第２項（個人番号カードの発行等）
・個人番号カード省令第３６条第３項（個人番号
・個人番号カード省令２３条の２（個人番号通知
通知書・個人番号カード関連事務に係る通知）書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）

事後

特定個人情報保護評価指針（令和３年９月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（令和３年９月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（令和３年９月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

１．番号法
１．番号法
・第８条（個人番号とすべき番号の生成）・第８条（個人番号とすべき番号の生成）・第１６条の２（個人番号カードの発行等）
・第１７条第１項、第３項、第６項（個人番号カー・第１７条第１項、第３項、第６項（個人番号カー
ドの交付等）
ドの交付等）
２．住基法
・第３０条の９の２（総務省への住民票コードの
提供）

２．住基法
・第３０条の９の２（デジタル庁への住民票コードの提供）

Ⅰ 基本情報６．情報提供ネットワークシス 第３０条の９の２（総務省への住民票コードの提 第３０条の９の２（デジタル庁への住民票コード
テムによる情報連携
供）の提供）②法令上の根拠

(別添１)
事務の内容
【前提】番号制度全体におけ
令和3年9月1日
る機構の役割（概要）
図中の表記

Ⅱファイルの概要（２）
機構保存本人確認情報ファイル
令和3年9月1日

Ⅱ－５
提供先2①法令上の根拠Ⅱ ファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和3年9月1日

Ⅱ－２③対象となる本人の範囲
その必要性

Ⅱ ファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和3年9月1日
Ⅱ－３⑤本人への明示Ⅱ ファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和3年9月1日
Ⅱ－３⑥使用目的

Ⅱ ファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和3年9月1日
Ⅱ－５①法令上の根拠

Ⅲリスク対策（２）
機構保存本人確認情報ファイル
番号法第３条第１項（基本理念）、第１４条第２ 番号法第３条第１項（基本理念）、第１４条第２項（提供の要求）及び第１９条第４号（特定個人 項（提供の要求）及び第１９条第５号（特定個人
Ⅲ－５
情報の提供の制限）等の規定に基づき、厳格な 情報の提供の制限）等の規定に基づき、厳格なリスク１運用を行う。
運用を行う。
令和3年9月1日
特定個人情報の提供・移転に なお、特定個人情報の提供・移転に係るルール なお、特定個人情報の提供・移転に係るルール
関するルールについては、「地方公共団体情報システム機構 については、「地方公共団体情報システム機構
ルールの内容及びルール遵 個人情報保護規程」においてその具体的ルー 個人情報保護規程」においてその具体的ルー守の確認方法ルを定めている。
ルを定めている。

Ⅲリスク対策（２）機構における情報提供ネットワークシステムを機構における情報提供ネットワークシステムを機構保存本人確認情報ファイ
通じた情報連携は、住基法第３０条の９の２（デ通じた情報連携は、住基法第３０条の９の２（総ル
ジタル庁への住民票コードの提供）に基づき、務省への住民票コードの提供）に基づき、符号Ⅲ－６
符号生成対象者の住民票コードを情報提供
令和3年9月1日
生成対象者の住民票コードを情報提供ネット
情報提供ネットワークシステム
ネットワークシステムに提供する事務に限られワークシステムに提供する事務に限られる。
との接続に伴うその他のリスる。
そのため、情報提供ネットワークシステムを通じ
ク及びそのリスクに対する措そのため、情報提供ネットワークシステムを通じた情報の入手は行われない。
置た情報の入手は行われない。

- 95 / 106 -

変更日

項目

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和4年8月8日
Ⅱ－ ２③対象となる本人の範囲

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和4年8月8日

Ⅱ－ ２③対象となる本人の範囲
その必要性

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和4年8月8日

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

住民（いずれかの市町村において、住基法第５住民（いずれかの市町村において、住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す。）
台帳に記録された住民を指す。）※消除者を含む。

事後

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人
番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人
番号カード省令第７条（個人番号の通知）に基
番号カード省令第７条（個人番号の通知）に基
づき、個人番号通知書を個人番号の付番対象
づき、個人番号通知書を個人番号の付番対象者に送付する必要があるため。
者に送付する必要があるため。
また、同法第１７条第１項（個人番号カードの交また、同法第１７条第１項（個人番号カードの交付等）に基づき、住民からの申請により、その者付等）に基づき、住民からの申請により、その者に係る個人番号カードを発行する必要があるたに係る個人番号カードを発行する必要があるため。
め。
機構は、これらの事務を個人番号カード省令第機構は、これらの事務を個人番号カード省令第機構は、これらの事務を個人番号カード省令第２３条から第２３条の３まで及び第３５条第１項
２３条から第２３条の３まで及び第３５条第１項に基づき、実施する。
に基づき、実施する。

事後

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

個人番号センター個人番号カード部

個人番号センター運用管理センター個人番号
カードシステム部、個人番号センター運用管理
センター運用部個人番号カードシステム運用担
当事後

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

個人番号センター個人番号カード部

個人番号センター運用管理センター個人番号
カードシステム部、個人番号センター運用管理
センター運用部個人番号カードシステム運用担
当事後

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

・（株）DNPデータタクノ（印刷・送付事務）

・（株）DNPデータテクノ（印刷・送付事務）

事後

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

㈱ＮＴＴマーケティングアクト、ＮＴＴコミュニケー
ションズ㈱㈱ＮＴＴマーケティングアクトProCX、ＮＴＴコミュ
ニケーションズ㈱事後

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅱ－ ２⑥事務担当部署

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和4年8月8日
Ⅱ－ ３⑦使用の主体Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和4年8月8日

Ⅱ－ ４
委託事項１
⑥委託先名

Ⅱファイルの概要（３）
個人番号カード用管理ファイ
ル
令和4年8月8日

Ⅱ－ ４
委託事項３
⑥委託先名

Ⅳその他のリスク対策
令和4年8月8日 Ⅳ－ １．

①自己点検
具体的なチェック方法

NISC政府機関統一基準群への準拠性の確認
NISC政府機関統一基準群への準拠性の確認 のため、全部門を対象に自己点検を実施していのため、全部門を対象に自己点検を実施してい る。
る。
特に、住基全国センターにおいては、NISC政府
特に、住基全国センターにおいては、NISC政府 機関統一基準群、本人確認情報管理規程等に
機関統一基準群、本人確認情報管理規程等に 規定される事項から自己点検項目のチェックリ規定される事項から自己点検項目のチェックリ ストを作成し、当該チェックリストを用いて、定期ストを作成し、当該チェックリストを用いて、定期 的（年に一度）に職員による自己点検項目の遵的（年に一度）に職員による自己点検項目の遵 守状況の確認を実施している。また、個人番号
守状況の確認を実施している。また、個人番号 センター運用管理センター個人番号カードシス
センター個人番号カード部においては、NISC政 テム部及び個人番号センター運用管理センター
府機関統一基準群、機構処理事務管理規程等 運用部個人番号カードシステム運用担当におに規定される事項から自己点検項目のチェック いては、NISC政府機関統一基準群、機構処理
リストを作成し、当該チェックリストを用いて、定 事務管理規程等に規定される事項から自己点期的（年に一度）に職員による自己点検項目の 検項目のチェックリストを作成し、当該チェックリ
遵守状況の確認を実施する。
ストを用いて、定期的（年に一度）に職員による自己点検項目の遵守状況の確認を実施する。

- 96 / 106 -

変更日

項目

Ⅰ 基本情報令和4年10月11日

Ⅰ－ １②事務の内容変更前の記載変更後の記載住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連
住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連
事務は、以下の、「１．個人番号の生成・通知に事務は、以下の、「１．個人番号の生成・通知に係る事務」、「２．本人確認情報の提供及び保存係る事務」、「２．本人確認情報の提供及び保存等に係る事務」、「３．個人番号カードに係る事等に係る事務」及び「３．個人番号カードに係る務」及び「４．附票本人確認情報の提供及び保事務」に分かれる。
存等に係る事務」に分かれる。

提出時期

提出時期に係る説明

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

２．本人確認情報の提供及び保存等に係る事
務（※詳細は、「（別添１）事務の内容」を参照）
２．本人確認情報の提供及び保存等に係る事
務（※詳細は、「（別添１）事務の内容」を参照）
Ⅰ 基本情報令和4年10月11日

Ⅰ－ １②事務の内容Ⅰ 基本情報令和4年10月11日

Ⅰ－ １②事務の内容(2)市町村長等への本人確認情報の提供
・市町村長、都道府県知事、国の機関等による住基法に基づく情報照会に対応するため、照会(2)市町村長等への本人確認情報の提供のあった当該個人の個人番号又は４情報等に・市町村長、都道府県知事、国の機関等による 対応付く本人確認情報を機構保存本人確認情住基法に基づく情報照会に対応するため、照会 報ファイルから抽出し、照会元に提供する。
のあった当該個人の個人番号又は４情報等に ※国外転出者に係る事務処理に関し、番号法対応付く本人確認情報を機構保存本人確認情 で認められた場合に限り、国の機関等からの求報ファイルから抽出し、照会元に提供する。
めに応じ、当該個人の住民票コードを用いて、機構保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、附票全国サーバに提供する場合がある。
４．附票本人確認情報の提供及び保存等に係る事務（※詳細は、「（別添１）事務の内容」を参照）
機構は、市町村における市町村ＣＳ、都道府県
における附票都道府県サーバ及び機構における附票全国サーバ等により構成される「附票連携システム」において、国外転出者に係る本人確認を行うための社会的基盤としての役割を担うため、４情報（氏名、住所、生年月日、性別）、住民票コード及びこれらの変更情報で構成される「機構保存附票本人確認情報ファイル」を作成し、戸籍の附票に関する記録を正確に行う責務がある。そのため、附票本人確認情報の提供及び保存等に係る以下の事務を実施する。
なお、機構保存附票本人確認情報（以下「附票本人確認情報」という場合もある。）には、個人番号は含まれない。
(1)附票本人確認情報の更新
・機構保存附票本人確認情報ファイルを最新の状態に保つため、都道府県知事から通知された附票本人確認情報の更新情報を元に当該ファイルを更新する。
(2)市町村長等への附票本人確認情報の提供
・市町村長、都道府県知事、国の機関等による住基法に基づく情報照会に対応するため、国外転出者に係る事務処理に関し、照会のあった当該個人の４情報等に対応付く附票本人確認情報を機構保存附票本人確認情報ファイルから抽出し、照会元に提供する。その際、番号法で認められた場合に限り、附票本人確認情報の提供に併せて、当該個人の住民票コードを用いて機構保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、照会元に提供する場合がある。
(3)情報提供ネットワークシステムへの住民票
コードの通知情報提供ネットワークシステムでは個人番号を情報連携のキーとせず、個人番号とは異なる「情報提供用個人識別符号」を情報連携のキーとする。

Ⅰ 基本情報令和4年10月11日

Ⅰ－ １②事務の内容・情報照会者・情報提供者から要求を受け、情報提供ネットワークシステムに住基全国サーバを経由して住民票コードを通知する。情報提供
ネットワークシステムは機構から受領した住民
票コードを元に符号を生成し、情報照会者・情報提供者に通知する。
・過去に通知した住民票コードに変更が生じた
場合、変更前後の住民票コードを住基全国
サーバを経由して情報提供ネットワークシステ
ムに通知する。
(4)附票本人確認情報開示
・法律に基づく本人による自己の附票本人確認
情報の開示請求に対応するため、当該個人の附票本人確認情報を機構保存附票本人確認情報ファイルから抽出し、開示請求者に提示する。
(5)附票本人確認情報整合・機構保存附票本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村長から附票本人確認
情報を受領し、当該附票本人確認情報を用いて機構保存附票本人確認情報ファイルに記録された附票本人確認情報の整合性確認を行う。
また、機構保存本人確認情報ファイルに記録された本人確認情報と機構保存附票本人確認情報ファイルに記録された附票本人確認情報の整合性確認を行う。

- 97 / 106 -

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

（「２．本人確認情報の提供及び保存等に係る事務」に対応）・都道府県サーバから本人確認情報の更新（「２．本人確認情報の提供及び保存等に係るデータを受信し、機構保存本人確認情報ファイ事務」に対応）ルを更新し、通知元都道府県サーバに本人確・都道府県サーバから本人確認情報の更新
認情報更新結果を送信する。
データを受信し、機構保存本人確認情報ファイ・市町村長等からオンライン又は媒体で本人確ルを更新し、通知元都道府県サーバに本人確認情報照会要求を受け取り、住民票コード、個
認情報更新結果を送信する。
人番号又は４情報の組合せにより機構保存本・市町村長等からオンライン又は媒体で本人確
人確認情報ファイルを検索する。本人確認情報
認情報照会要求を受け取り、住民票コード、個照会要求により検索した、本人確認情報を市町
人番号又は４情報の組合せにより機構保存本
村長等へ提供する。
人確認情報ファイルを検索する。本人確認情報※国外転出者に係る事務処理に関し、番号法照会要求により検索した、本人確認情報を市町で認められた場合に限り、国の機関等からの求村長等へ提供する。
めに応じ、当該個人の住民票コードを用いて、機構保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、附票全国サーバに連携する場合がある。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

その他（個人番号生成システム、個人番号カー
ド管理システム、情報提供等記録開示システム、公的個人認証
サービス）

その他（個人番号生成システム、個人番号カー
ド管理システム、情報提供等記録開示システム、公的個人認証サービス、附票連携システム）

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

その他（委託事業者における個人番号カード発 その他（委託事業者における個人番号カード発行システム、
行システム、
公的個人認証サービス）
公的個人認証サービス、附票連携システム）

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

附票連携システム※機構保存附票本人確認情報ファイルは、附票連携システムの構成要素のうち、「附票全国サーバ」において管理がなされているため、以降、附票全国サーバについて記載する。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

（「４．附票本人確認情報の提供及び保存等に係る事務」に対応）
・附票都道府県サーバから附票本人確認情報の更新データを受信し、機構保存附票本人確
認情報ファイルを更新し、通知元附票都道府県
サーバに附票本人確認情報更新結果を送信する。
・市町村長等からオンライン又は媒体で国外転出者に係る附票本人確認情報照会要求を受け取り、住民票コード又は４情報の組合せにより機構保存附票本人確認情報ファイルを検索する。附票本人確認情報照会要求により検索した、附票本人確認情報を市町村長等へ提供する。その際、番号法で認められた場合に限り、国の機関等からの求めに応じ、附票本人確認
情報の提供に併せて当該個人の住民票コードを用いて、機構保存本人確認情報ファイルから
個人番号を抽出し、照会元に提供する場合がある。
・番号法上の情報照会者・情報提供者からの国外転出者に係る情報提供用個人識別符号要求の際に通知された個人番号等で最新の本人確認情報及び附票本人確認情報を検索し、情報提供ネットワークシステムに住民票コードを提供する。
・開示請求内容に相当する情報を機構保存附
票本人確認情報ファイルから抽出し、結果を帳票へ出力する。
・個人番号カード管理システムから利用者情報の照会要求を受け、該当する個人の附票本人確認情報を照会元へ提供する。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

※附票本人確認情報の利用（個人番号カード
管理システムへの附票本人確認情報の提供）
個人番号カードの交付申請後に機構保存附票
本人確認情報をもってカードの発行に用いられる送付先情報が最新かどうかを比較・突合し、
古い住所や氏名でカードが発行され住民へ交付されるリスクを低減させる。
交付後のタイミングにおいても、申請から交付までの間の異動情報を個人番号カードの一時停止時の本人性確認に用いられる利用者情報に反映させることにより、交付後直ちに異動後の最新の住所等で一時停止業務を行えるようにするため、個人番号カード管理システムから照会要求を受け（個人番号カード管理システム→附票全国サーバ）、住民票コードを元に機構保存附票本人確認情報ファイルを検索し、該当する個人の附票本人確認情報を照会元へ提供する（附票全国サーバ→個人番号カード管理シ
ステム）。

Ⅰ 基本情報令和4年10月11日

Ⅰ－ １②事務の内容Ⅰ 基本情報令和4年10月11日 Ⅰ－ ２

システム2②システムの機能

Ⅰ 基本情報令和4年10月11日 Ⅰ－ ２

システム2
③他のシステムとの接続

Ⅰ 基本情報令和4年10月11日 Ⅰ－ ２

システム3
③他のシステムとの接続

Ⅰ 基本情報令和4年10月11日 Ⅰ－ ２

システム4①システムの名称

Ⅰ 基本情報令和4年10月11日 Ⅰ－ ２システム4②システムの機能- 98 / 106 -

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ 基本情報令和4年10月11日 Ⅰ－ ２

システム4
③他のシステムとの接続

Ⅰ 基本情報令和4年10月11日

Ⅰ－ ３[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]その他（）[〇]住民基本台帳ネットワークシステム[〇]その他（個人番号カード管理システム）

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

(1) 個人番号管理ファイル(2) 機構保存本人確認情報ファイル(3) 個人番号カード用管理ファイル(1) 個人番号管理ファイル(2) 機構保存本人確認情報ファイル(3) 個人番号カード用管理ファイル(4) 機構保存附票本人確認情報ファイル

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

機構では、以下の４ファイルを下記に記載のとおりの目的遂行のため取り扱う。

Ⅰ 基本情報令和4年10月11日

Ⅰ－ ４①事務実施上の必要性

Ⅰ 基本情報令和4年10月11日

Ⅰ－ ４②実現が期待されるメリット

Ⅰ 基本情報令和4年10月11日

Ⅰ－ ５
法令上の根拠Ⅰ 基本情報令和4年10月11日

Ⅰ－ ６②法令上の根拠機構では、以下の３ファイルを下記に記載のとおりの目的遂行のため取り扱う。

(4) 機構保存附票本人確認情報ファイル ※機
構保存附票本人確認情報には個人番号は含まれない。
①国外転出者に係る本人確認を行うための社会的基盤として記録を正確に行う。
②市町村長、都道府県知事、国の機関等に対し国外転出者に係る附票本人確認情報を提供する。
その際、番号法で認められた場合に限り、国の機関等からの求めに応じ、附票本人確認
情報の提供に併せて当該個人の住民票コードを用いて、機構保存本人確認情報ファイルから
個人番号を抽出し、照会元に提供する場合がある。
③情報提供用個人識別符号生成を行う情報
提供ネットワークシステムに対し、符号の元となる住民票コードを提供する。
④本人からの請求に基づき、当該個人の附票
本人確認情報を開示する。
⑤個人番号カードの交付申請時に個人番号
カード管理システムが保持する送付先情報と附票全国サーバが保持する附票本人確認情報が一致しているかを確認し、また個人番号カードの一時停止業務を最新の情報に基づき実施す
るため、個人番号カード管理システムから利用者情報の照会要求を受け、該当する個人の附
票本人確認情報を提供する。

住民票の写し等に代えて本人確認情報を利用
住民票の写し等に代えて本人確認情報を利用することにより、これまでに窓口で提出が求めらすることにより、これまでに窓口で提出が求められていた行政機関が発行する添付書類（住民れていた行政機関が発行する添付書類（住民票の写し等）の省略が図られ、もって国民／住票の写し等）の省略が図られ、もって国民／住民の負担軽減（各機関を訪問し、証明書等を入民の負担軽減（各機関を訪問し、証明書等を入手する金銭的、時間的コストの節約）につなが手する金銭的、時間的コストの節約）につながることが見込まれる。
ることが見込まれる。
また、国外転出者を含め個人番号カードによる
また、個人番号カードによる本人確認、個人番
本人確認、個人番号の真正性確認が可能とな号の真正性確認が可能となり、行政事務の効り、行政事務の効率化に資することが期待され率化に資することが期待される。
る。

２．住基法
２．住基法
・第３０条の７（都道府県知事から機構への本人・第３０条の７（都道府県知事から機構への本人 確認情報の通知等）
確認情報の通知等）
・第３０条の８（本人確認情報の誤りに関する機・第３０条の８（本人確認情報の誤りに関する機 構の通報）
構の通報）・第３０条の９（国の機関等への本人確認情報・第３０条の９（国の機関等への本人確認情報 の提供）の提供）
・第３０条の９の２（デジタル庁への住民票コード・第３０条の９の２（デジタル庁への住民票コード の提供）の提供）
・第３０条の１０・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関 への本人確認情報の提供）
への本人確認情報の提供）
・第３０条の１１・第３０条の１１（通知都道府県以外の都道府県の執行機関へ（通知都道府県以外の都道府県の執行機関へ の本人確認情報の提供）の本人確認情報の提供）
・第３０条の１２・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市 町村の執行機関への本人確認情報の提供）
町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１５第４項（本人確認情報の利用）・第３０条の１５第４項（本人確認情報の利用） ・第３０条の３２第２項（自己の本人確認情報の・第３０条の３２第２項（自己の本人確認情報の 開示）
開示）・第３０条の３５（自己の本人確認情報の訂正）・第３０条の３５（自己の本人確認情報の訂正） ・第３０条の４４の６第６項（附票本人確認情報（住民票コードに限る。）の利用）

住基法第３０条の９の２（デジタル庁への住民票
住基法第３０条の９の２（デジタル庁への住民票 コードの提供）
コードの提供）住基法第３０条の４４の２（デジタル庁への住民票コードの提供）- 99 / 106 -

変更日

項目

Ⅰ 基本情報令和4年10月11日

Ⅰ－ ７
①部署

Ⅰ 基本情報令和4年10月11日

Ⅰ－ ７②所属長の役職名変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

(1)センター長(2)センター長(3)センター長(4)センター長

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

概要図の修正

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

・バックアップ媒体は複数世代保管し、古いもの ・バックアップは複数世代保管し、古いものからから上書きする。
上書きする。
・バックアップ媒体を廃棄する場合は、データが ・バックアップを廃棄する場合は、データが復元
復元できないよう処理を行った上で、廃棄する。 できないよう処理を行った上で、廃棄する。併せ併せて、廃棄履歴を作成し、保存する。
て、廃棄履歴を作成し、保存する。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

※住基ネットは、保有情報・利用の制限、内部 ※住基ネットは、保有情報・利用の制限、内部の不正利用の防止、外部からの侵入防止など、 の不正利用の防止、外部からの侵入防止など、
セキュリティ確保のための様々な措置が講じら セキュリティ確保のための様々な措置が講じられており、平成１４年８月５日の稼働後約１５年 れており、平成１４年８月５日の稼働後、住基間、住基ネットへのハッキングや情報漏えいな ネットへのハッキングや情報漏えいなどの事件
どの事件や障害は一度も発生していない。
や障害は一度も発生していない。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

・市町村長等からの本人確認情報の照会要求を受け（例：市町村ＣＳ→住基全国サーバ）、照会のあった住民票コード、個人番号又は４情報・市町村長等からの本人確認情報の照会要求 の組合せを元に機構保存本人確認情報ファイを受け（例：市町村ＣＳ→住基全国サーバ）、照 ルを検索し、該当する個人の本人確認情報を会のあった住民票コード、個人番号又は４情報 照会元へ提供する（例：住基全国サーバ→市町の組合せを元に機構保存本人確認情報ファイ 村ＣＳ）。
ルを検索し、該当する個人の本人確認情報を ※国外転出者に係る事務処理に関し、番号法照会元へ提供する（例：住基全国サーバ→市町 で認められた場合に限り、国の機関等からの求村ＣＳ）。
めに応じ、当該個人の住民票コードを用いて、機構保存本人確認情報ファイルから個人番号を抽出し、附票全国サーバに連携する場合がある。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

(1)住民基本台帳ネットワークシステム全国センター(1)地方公共団体情報システム機構事務局(2)住民基本台帳ネットワークシステム全国セン(2)住民基本台帳ネットワークシステム全国センターター(3)個人番号センター(3)個人番号センター(4)住民基本台帳ネットワークシステム全国センター(1)理事(兼)事務局長事務取扱(2)センター長(3)センター長（別添1） 事務の内容
令和4年10月11日【前提】番号制度全体における機構の役割（概要）

2-② 当該個人の本人確認情報を「機構保存本
人確認情報ファイル」から抽出し、照会元に提供する。
(2) 本人確認情報の提供及び 2-② 当該個人の本人確認情報を「機構保存本 ※国外転出者に係る事務処理に関し、番号法保存等に係る事務（該当する 人確認情報ファイル」から抽出し、照会元に提 で認められた場合に限り、国の機関等からの求
令和4年10月11日
特定個人情報ファイル：機構 供する。
めに応じ、当該個人の住民票コードを用いて、保存本人確認情報ファイル）「機構保存本人確認情報ファイル」から個人番号を抽出し、附票全国サーバに連携する場合（備考）がある（別添1(4)参照）。
（別添1） 事務の内容（別添1） 事務の内容(4) 附票本人確認情報の提供
令和4年10月11日 及び保存等に係る事務（該当する特定個人情報ファイル：
機構保存附票本人確認情報
ファイル）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和4年10月11日 (1) 個人番号管理ファイル
Ⅱ－６
①保管場所

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和4年10月11日 (1) 個人番号管理ファイル
Ⅱ－６
③消去方法

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(2) 機構保存本人確認情報
令和4年10月11日 ファイル
Ⅱ－３
④入手に係る妥当性

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(2) 機構保存本人確認情報
令和4年10月11日 ファイル
Ⅱ－３
⑧使用方法

概要図及び事務の流れを記載

セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている
セキュリティゲートにて入退館管理をしている建部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管す物の中で、さらに入退室管理（※）を行っているる。
部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管す
また、サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又る。
はパスワード）による認証が必要となる。
また、サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又サーバのバックアップを記録した電子記録媒体
はパスワード）による認証が必要となる。
（バックアップ媒体）についても、セキュリティ
サーバのバックアップについても、セキュリティ
ゲートにて入退室管理をしている建物の中で、ゲートにて入退室管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋（デーさらに入退室管理（※）を行っている部屋に設置
タ保管室）に設置した施錠可能な場所に保管す
した施錠可能な場所に保管する。
る。

- 100 / 106 -

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明・機構保存本人確認情報ファイルを更新する際に、都道府県サーバから受信した本人確認情・機構保存本人確認情報ファイルを更新する際
報の更新データの住民票コードとの突合を行に、都道府県サーバから受信した本人確認情う。
報の更新データの住民票コードとの突合を行・市町村長等からの照会に基づいて本人確認う。
情報を提供する際に、照会元から受信した対象
・市町村長等からの照会に基づいて本人確認者の４情報等との突合を行う。
情報を提供する際に、照会元から受信した対象･機構保存附票本人確認情報ファイルの住民票者の４情報等との突合を行う。
コードと機構保存本人確認情報ファイルの個人・情報提供ネットワークシステムに住民票コード
番号を突合する。
を提供する際に、符号取得対象者の個人番号・情報提供ネットワークシステムに住民票コードとの突合を行う。
を提供する際に、符号取得対象者の個人番号・請求に基づいて本人確認情報を開示する際との突合を行う。
に、開示請求者から受領した本人確認情報との・請求に基づいて本人確認情報を開示する際突合を行う。
に、開示請求者から受領した本人確認情報との・都道府県サーバとの整合処理を実施するた突合を行う。
め、４情報等との突合を行う。
・都道府県サーバとの整合処理を実施するた※特定個人情報ファイルに記録される特定個
め、４情報等との突合を行う。
人情報について他の個人情報との統合（データ※特定個人情報ファイルに記録される特定個マッチング）や解析（データマイニング）は行わな
人情報について他の個人情報との統合（データい。
マッチング）や解析（データマイニング）は行わない。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている セキュリティゲートにて入退館管理をしている建部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管す 物の中で、さらに入退室管理（※）を行っているる。
部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管す
また、サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又 る。
はパスワード）による認証が必要となる。
また、サーバへのアクセスはＩＤと生体認証（又サーバのバックアップを記録した電子記録媒体 はパスワード）による認証が必要となる。
（バックアップ媒体）についても、セキュリティ
サーバのバックアップについても、セキュリティ
ゲートにて入退室管理をしている建物の中で、 ゲートにて入退室管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋（デー さらに入退室管理（※）を行っている部屋に設置
タ保管室）に設置した施錠可能な場所に保管す した施錠可能な場所に保管する。
る。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(4) 機構保存附票本人確認情報ファイル

機構保存附票本人確認情報ファイルについて、
以下の項目を記載
１．特定個人情報ファイル名
２．基本情報３．特定個人情報の入手・使用
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
６．特定個人情報の保管・消去
７．備考

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

（別添２） 特定個人情報ファ
イル記録項目（４）機構保存附票本人確認情報ファイル
ア 附票本人確認情報
１．住民票コード、２．氏名 漢字、３．氏名 外字数、４．氏名 ふりがな、５．生年月日、６．性別、７．住所 市町村コード、８．住所 漢字、９．
住所 外字数、１０．最終住所 漢字、１１．最終
住所 外字数、１２．異動年月日、１３．旧住民票コード、１４．附票管理市町村コード、１５．附
票本人確認情報状態区分、１６．外字フラグ、１
７．外字パターン、１８．通知区分
イ その他
１．個人番号（※国外転出者に係る事務処理に関し、番号法で認められた場合に限り、国の機関等からの求めに応じ、当該個人の住民票コードを用いて、機構保存本人確認情報ファイルか
ら個人番号を抽出し、提供する場合がある。）

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(2) 機構保存本人確認情報ファイル
令和4年10月11日
Ⅱ－３
⑧使用方法
情報の突合

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(2) 機構保存本人確認情報
令和4年10月11日 ファイル
Ⅱ－６
①保管場所

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(2) 機構保存本人確認情報
令和4年10月11日 ファイル
Ⅱ－６
③消去方法

令和4年10月11日

令和4年10月11日

変更前の記載変更後の記載・機構保存本人確認情報ファイルに記録された ・機構保存本人確認情報ファイルに記録されたデータをシステムにて自動判別し消去する。
データをシステムにて自動判別し消去する。
・バックアップ媒体は複数世代保管し、古いもの ・バックアップは複数世代保管し、古いものからから上書きする。
上書きする。
・バックアップ媒体を廃棄する場合は、データが ・バックアップを廃棄する場合は、データが復元
復元できないよう処理を行った上で、廃棄する。 できないよう処理を行った上で、廃棄する。併せ併せて、廃棄履歴を作成し、保存する。
て、廃棄履歴を作成し、保存する。

- 101 / 106 -

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載市町村ＣＳから都道府県サーバを経由してなされた本人確認情報の更新通知により本人確認
情報を更新するため、市町村ＣＳから対象者以市町村ＣＳから都道府県サーバを経由してなさ
外の情報が連携されてしまうことがリスクとしてれた本人確認情報の更新通知により本人確認
Ⅲ 特定個人情報ファイルの想定されるが、制度上、対象者の真正性の担情報を更新するため、市町村ＣＳから対象者以取扱いプロセスにおけるリスク
保は市町村側の確認に委ねられるため、市町外の情報が連携されてしまうことがリスクとして対策
村における厳格な審査が行われることが前提と想定されるが、制度上、対象者の真正性の担(2) 機構保存本人確認情報
なる（住基法第3条において、市町村の責務とし保は市町村側の確認に委ねられるため、市町
令和4年10月11日 ファイルて、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関す村における厳格な審査が行われることが前提とる正確な記録が行われるように努めるとともに、なる。
Ⅲ－２
住民に関する記録の管理が適正に行われるよこのため、年に一度機構が開催する地方公共対象者以外の情報の入手をうに必要な措置を講ずるよう努めることとされて団体の担当者向け研修会の機会等を活用し、防止するための措置の内容いる）。
市町村において厳格かつ適切な審査が行われこのため、年に一度機構が開催する地方公共るよう周知を行う。
団体の担当者向け研修会の機会等を活用し、市町村において厳格かつ適切な審査が行われるよう周知を行う。

提出時期

提出時期に係る説明

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

住基全国サーバは、機構内において、個人番
号生成システム、個人番号カード管理システ
ム、公的個人認証サービス、附票連携システムと接続するが、特定個人情報の連携先は、①個人番号生成システム、②個人番号カード管理シ
ステム及び③附票連携システムに限られるよう、アクセス制御を行う。
なお、住基全国サーバと①、②、③のシステム
住基全国サーバは、機構内において、個人番 間のアクセスは、以下の場合の処理に限られる
Ⅲ 特定個人情報ファイルの号生成システム、個人番号カード管理システ
よう、システムにより制限する。
取扱いプロセスにおけるリスク
ム、公的個人認証サービス、と接続するが、特対策
定個人情報の連携先は、①個人番号生成シス （１）住基全国サーバ⇒他のシステムへのアク(2) 機構保存本人確認情報
テム及び②個人番号カード管理システムに限ら セス
令和4年10月11日 ファイルれるよう、アクセス制御を行う。
③附票連携システム
Ⅲ－３
なお、住基全国サーバと①、②のシステム間の ：番号法で認められた場合に限り、地方公共団
事務で使用するその他のシス
アクセスは、以下の場合の処理に限られるよ体、行政機関等からの求めに応じ、国外転出者
テムにおける措置の内容
う、システムにより制限するに係る個人番号を連携する場合。
（２）他のシステム⇒住基全国サーバへのアクセス③附票連携システム：番号法で認められた場合に限り、地方公共団
体、行政機関等からの求めに応じ、国外転出者に係る個人番号を入手する場合。

住基法に基づき機構保存本人確認情報の提供が認められている地方公共団体、行政機関等
住基法に基づき機構保存本人確認情報の提供 へ特定個人情報（個人番号、４情報等）の提供が認められている地方公共団体、行政機関等 を行う際に(番号法で認められた場合に限り、当Ⅲ 特定個人情報ファイルの へ特定個人情報（個人番号、４情報等）の提供 該個人の住民票コードを用いて、「機構保存本
取扱いプロセスにおけるリスク を行う際に、当該情報の提供記録（提供日時、 人確認情報ファイル」から個人番号を抽出し、対策
提供先、提供理由（住基法）、提供対象者、操 附票全国サーバに連携する場合を含む。）、当(2) 機構保存本人確認情報
作者（※））をシステム上で管理し、住基法又は 該情報の提供記録（提供日時、提供先、提供理ファイル
番号法の罰則規定に該当する行為又はその他 由（住基法）、提供対象者、操作者（※））をシス
令和4年10月11日
犯罪行為（詐欺、窃盗等）がなされた際の刑事 テム上で管理し、住基法又は番号法の罰則規Ⅲ－５
訴訟手続上の証拠保全のため、刑事訴訟法第 定に該当する行為又はその他犯罪行為（詐欺、
特定個人情報の提供・移転の ２５０条第２項第４号（長期１５年未満の懲役又 窃盗等）がなされた際の刑事訴訟手続上の証
記録は禁錮に当たる罪）の公訴時効である７年分保 拠保全のため、刑事訴訟法第２５０条第２項第具体的な方法存する。
４号（長期１５年未満の懲役又は禁錮に当たる
なお、システム上、提供が認められなかった場 罪）の公訴時効である７年分保存する。
合についても記録を残す。
なお、システム上、提供が認められなかった場
合についても記録を残す。

サーバ室等への入室権限及び機構保存本人確
認情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権
サーバ室等への入室権限及び機構保存本人確 限を有する者を厳格に管理（※）し、情報の持ち
認情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権 出しを制限する。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの 限を有する者を厳格に管理（※）し、情報の持ち 媒体を用いて情報を連携する場合には、媒体取扱いプロセスにおけるリスク 出しを制限する。媒体を用いて情報を連携する へのデータ出力（書き込み）の際に職員の立会対策
場合には、媒体へのデータ出力（書き込み）の いを必要とする。また、提供先とは、提供に係る(2) 機構保存本人確認情報
際に職員の立会いを必要とする。また、媒体内 協定書を締結し、媒体の適切な保管及び廃棄ファイルの情報には暗号化処理を施し、連携先機関以 を定めるとともに、セキュリティチェックリストによ
令和4年10月11日
外で復号できないような仕組みをシステム上で り、提供先機関における適切な保管及び廃棄を
Ⅲ－５
担保する。
確認している。媒体内の情報には暗号化処理
特定個人情報の提供・移転のを施し、連携先機関以外で復号できないような記録※サーバ室等への入退室管理方法については 仕組みをシステム上で担保する。
その他の措置の内容「７-リスク１-⑤物理的対策」、アクセス権限管
理方法については「３-リスク２-アクセス権限の ※サーバ室等への入退室管理方法については管理」を参照。
「７-リスク１-⑤物理的対策」、アクセス権限管
理方法については「３-リスク２-アクセス権限の管理」を参照。

- 102 / 106 -

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置
・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの ：情報提供を行う際に、照会元から指定された措置
検索条件に対応する本人の情報を適切に提供：情報提供を行う際に、照会元から指定された することがシステム上担保される。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの検索条件に対応する本人の情報を適切に提供 ：媒体に書き込み後のデータについては、誤っ取扱いプロセスにおけるリスク
することがシステム上担保される。
た情報が提供されないよう、月次で消去する。
対策(2) 機構保存本人確認情報
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの ・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの令和4年10月11日 ファイル措置措置
：制度上、情報連携の相手先は法令に定められ ：制度上、情報連携の相手先は法令に定められⅢ－５た機関に限定されており、また、相手先（市町村 た機関に限定されており、また、相手先（市町村
リスク３ＣＳ等）と住基全国サーバの間の通信では相互 ＣＳ等）と住基全国サーバの間の通信では相互リスクに対する措置の内容
認証を実施するため、認証できない相手先への 認証を実施するため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保 情報の移転はなされないことがシステム上担保
される。
される。
：媒体での提供時は、顔写真入りの身分証明書の提示を求め、本人確認を行っている。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

保管期間の過ぎた特定個人情報を、システム
にて自動判別し消去する（消去されたデータは、復元できない）。
なお、媒体による提供の場合には、書き込み後のデータを、作業チェックリストに基づき、月次で手動で消去する（消去されたデータは、復元できない）。
また、磁気ディスク等の電子記録媒体を廃棄する際は廃棄履歴を作成し保存する。
帳票等の紙媒体については、細断又は外部業者による溶解処理を行った後に廃棄する。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

事前

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たるため。

連携手段として通信の記録が逐一保存され、また、連携するデータが暗号化される仕組みが確立した住民基本台帳ネットワークシステムを用いることにより、不適切な方法による特定個人
連携手段として通信の記録が逐一保存され、ま情報の提供を防止する。
た、連携するデータが暗号化される仕組みが確
Ⅲ 特定個人情報ファイルの
なお、相手先と住基全国サーバの間の通信で立した住民基本台帳ネットワークシステムを用取扱いプロセスにおけるリスク
は相互認証を実施するため、認証できない相手いることにより、不適切な方法による特定個人
対策
先への情報の移転はなされないことがシステム
情報の提供を防止する。
(2) 機構保存本人確認情報上担保される。
なお、相手先と住基全国サーバの間の通信で
令和4年10月11日 ファイル
また、外部記録媒体による情報の受渡し時は、は相互認証を実施するため、認証できない相手
業務時間内に施錠可能なケースに格納して運先への情報の移転はなされないことがシステムⅢ－５搬した上で、複数人の立会いの下で受渡しを行上担保される。
リスク２
い、受渡し簿等に相手が署名した受渡しの記録
また、外部記録媒体による情報の受渡し時は複リスクに対する措置の内容を残す。
数人の立会いの下で行い、受渡し簿等に受渡し
国外転出者に係る事務処理に関し、番号法での記録を残す。
認められた場合に限り、地方公共団体、行政機関等からの求めに応じ、個人番号を連携することを、システムにより担保する。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
保管期間の過ぎた特定個人情報を、システム(2) 機構保存本人確認情報
にて自動判別し消去する。
ファイル
また、磁気ディスク等の電子記録媒体を廃棄す
令和4年10月11日
る際は廃棄履歴を作成し保存する。
Ⅲ－７
帳票等の紙媒体については、細断又は外部業
リスク３者による溶解処理を行った後に廃棄する。
消去手順
手順の内容

個人番号カード管理システムは、機構内（委託先を含む。）において、住基全国サーバ、個人
番号カード発行システム、コールセンター、公的
個人認証サービスと接続するが、特定個人情報の連携先は、①住基全国サーバ、②個人番
号カード発行システム、③コールセンター、④（株）DNPデータテクノ、⑤附票連携システムに限られるよう、アクセス制御を行う。
なお、個人番号カード管理システムと①～⑤の個人番号カード管理システムは、機構内（委託 システム間のアクセスは、以下の場合の処理に
Ⅲ 特定個人情報ファイルの 先を含む。）において、住基全国サーバ、個人 限られるよう、システムにより制限する。
取扱いプロセスにおけるリスク 番号カード発行システム、コールセンター、公的対策
個人認証サービスと接続するが、特定個人情 （１）個人番号カード管理システム⇒他のシステ(3) 個人番号カード用管理ファ 報の連携先は、①住基全国サーバ、②個人番 ムへのアクセス
イル
号カード発行システム、③コールセンター、④
令和4年10月11日（株）DNPデータテクノに限られるよう、アクセス ⑤附票連携システム
Ⅲ－３
制御を行う。
：国外転出者に係る利用者情報照会を行う場
リスク１合。ただし、住民票コードのみをキーとし、特定事務で使用するその他のシス なお、個人番号カード管理システムと①～④の 個人情報を使ったアクセスは行わない。
テムにおける措置の内容
システム間のアクセスは、以下の場合の処理に限られるよう、システムにより制限する。
（２）他のシステム⇒個人番号カード管理システ
ムへのアクセス⑤附票連携システム：市町村ＣＳより附票都道府県サーバを経由して受領した国外転出者の異動情報を連携する場合（特定個人情報を含まない）。
：個人番号カード管理システムからの国外転出者に係る利用者情報照会に基づき、附票本人確認情報を連携する場合（特定個人情報を含
まない）。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
令和4年10月11日 対策(4) 機構保存附票本人確認情報ファイル

機構保存附票本人確認情報ファイルについて、
以下の項目を記載
１．特定個人情報ファイル名
２．特定個人情報の入手
３．特定個人情報の使用
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
５．特定個人情報の提供・移転
６．情報提供ネットワークシステムとの接続
７．特定個人情報の保管・消去- 103 / 106 -

変更日

提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
個人番号センター運用管理センター個人番号 個人番号センター運用管理本部個人番号カー(3) 個人番号カード用管理ファ カードシステム部、個人番号センター運用管理 ド業務運用部、個人番号センター個人番号カー
令和5年10月1日
イル
センター運用部個人番号カードシステム運用担 ドシステム開発部、個人番号センター運用管理
Ⅱ－ ２
当本部個人番号カードシステム運用部⑥事務担当部署

事後

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
個人番号センター運用管理センター個人番号 個人番号センター運用管理本部個人番号カー(3) 個人番号カード用管理ファ
カードシステム部、個人番号センター運用管理 ド業務運用部、個人番号センター個人番号カー
令和5年10月1日 イル
センター運用部個人番号カードシステム運用担 ドシステム開発部、個人番号センター運用管理
Ⅱ－ ３
当本部個人番号カードシステム運用部⑦使用の主体使用の部署

事後

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(3) 個人番号カード用管理ファ ・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社ＤＮ ・（株）ＮＴＴデータ、（株）ＤＮＰデータテクノ、ＴＯ
令和5年10月1日 イル
Ｐデータテクノ、凸版印刷株式会社（申請受付 ＰＰＡＮ（株）（申請受付事務及びカード発行事
Ⅱ－ ４
事務及びカード発行事務）
務）
委託事項2
⑥委託先名

事後

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(3) 個人番号カード用管理ファ㈱ＮＴＴマーケティングアクトProCX、ＮＴＴコミュ
令和5年10月1日 イル
ニケーションズ㈱
Ⅱ－ ４
委託事項3
⑥委託先名

事後

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

NISC政府機関統一基準群への準拠性の確認
NISC政府機関統一基準群への準拠性の確認のため、全部門を対象に自己点検を実施していのため、全部門を対象に自己点検を実施している。
る。
特に、住基全国センターにおいては、NISC政府
特に、住基全国センターにおいては、NISC政府
機関統一基準群、本人確認情報管理規程等に
機関統一基準群、本人確認情報管理規程等に規定される事項から自己点検項目のチェックリ規定される事項から自己点検項目のチェックリ
ストを作成し、当該チェックリストを用いて、定期ストを作成し、当該チェックリストを用いて、定期的（年に一度）に職員による自己点検項目の遵的（年に一度）に職員による自己点検項目の遵守状況の確認を実施している。また、個人番号
守状況の確認を実施している。また、個人番号
センター運用管理本部個人番号カード業務運
センター運用管理センター個人番号カードシス
用部、個人番号センター個人番号カードシステ
テム部及び個人番号センター運用管理センター
ム開発部及び個人番号センター運用管理本部
運用部個人番号カードシステム運用担当にお個人番号カードシステム運用部においては、
いては、NISC政府機関統一基準群、機構処理
NISC政府機関統一基準群、機構処理事務管理
事務管理規程等に規定される事項から自己点規程等に規定される事項から自己点検項目の検項目のチェックリストを作成し、当該チェックリ
チェックリストを作成し、当該チェックリストを用
ストを用いて、定期的（年に一度）に職員による
いて、定期的（年に一度）に職員による自己点
自己点検項目の遵守状況の確認を実施する。
検項目の遵守状況の確認を実施する。

事後

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

（省略））
（省略））
また、行政手続における特定の個人を識別する また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する ための番号の利用等に関する法律に規定する
個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提 個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務 供等に関する命令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号。以下「個人番号カード省令」とい 省令第８５号。以下「個人番号カード省令」という。）に基づき、行うこととなる個人番号カード発 う。）に基づき、行うこととなる個人番号カード発行のため、上記に掲げる以外の情報（送付先情 行のため、上記に掲げる以外の情報（送付先情報）を保有するが、使用目的を厳格に定めてい 報）を保有するが、使用目的を厳格に定めてい
る。
る。

事後

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和5年10月1日

項目

Ⅳその他のリスク対策
Ⅳ－ １．
①自己点検
具体的なチェック方法表紙
令和6年5月22日 特記事項

変更前の記載変更後の記載富士ソフトサービスビューロ（株）、エヌ・ティ・
ティ・コミュニケーションズ（株）(2)個人番号カードの交付申請受付・発行・市町 (2)個人番号カードの交付申請受付・発行・市町
村への送付
村又は住民への送付
Ⅰ 基本情報・委託事業者（申請受付事務）より受領した申請 ・委託事業者（申請受付事務）より受領した申請
１．特定個人情報ファイルを取書情報及びその他個人番号カードに搭載され 書情報及びその他個人番号カードに搭載され令和6年5月22日 り扱う事務る情報を元に個人番号カード発行に係る情報を る情報を元に個人番号カード発行に係る情報を②事務の内容作成し、委託事業者（カード発行事務）に個人番 作成し、委託事業者（カード発行事務）に個人番
３．個人番号カードに係る事務号カード発行を委託する。
号カード発行を委託する。

（別添1） 事務の内容(3) 個人番号カードに係る事
令和6年5月22日 務（該当する特定個人情報

ファイル：個人番号カード用管理ファイル）

図のとおり。

図に矢印（赤色）を追加し、吹き出しを２つ「２⑦送付」及び「２-⑨交付」を追加。

- 104 / 106 -

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

（備考）
（備考）
(3)-2.個人番号カードの交付申請受付・発行・市 (3)-2.個人番号カードの交付申請受付・発行・市（別添1） 事務の内容
町村への送付町村への送付(3) 個人番号カードに係る事 （省略）（省略）
令和6年5月22日 務（該当する特定個人情報
2-⑦ 発行された個人番号カードを、送付先住 2-⑦ 発行された個人番号カードを、送付先住
ファイル：個人番号カード用管 所地の市町村長に対し送付する。
所地の市町村長又は住民に対し送付する。
理ファイル）（省略）（省略）
2-⑨ 市町村長において、個人番号カードを住 2-⑨ 市町村長又は機構において、個人番号
民に交付する。
カードを住民に交付する。

事後

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
・交付申請書(交付申請者本人より入手）
・交付申請書(交付申請者本人より入手）(3) 個人番号カード用管理ファ：個人番号カード省令第２１条において、交付申 ：個人番号カード省令第２０条において、交付申
令和6年5月22日 イル
請書に記載すべき事項として交付申請者の氏 請書に記載すべき事項として交付申請者の氏３．特定個人情報の入手・使名、住所、個人番号が規定されている。
名、住所、個人番号が規定されている。
用④入手に係る妥当性

事後特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

事後

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(3) 個人番号カード用管理ファ
個人番号カードの交付申請受付・発行・市町村 個人番号カードの交付申請受付・発行・市町村
令和6年5月22日 イルへの送付に係る事務又は住民への送付に係る事務
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項2- 105 / 106 -

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明・交付申請書の受付に係る事務（申請受付事
務）
・個人番号カードの交付申請に基づく個人番号
カードの発行及び市町村又は住民への送付に係る事務（カード発行事務）

事後

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
番号法第１７条第１項（個人番号カードの交付(3) 個人番号カード用管理ファ等）に基づき、住民からの申請により、その者にイル
番号法第１７条第１項（個人番号カードの交付 係る個人番号カードを発行する必要がある。ま
４．特定個人情報ファイルの
令和6年5月22日
等）に基づき、住民からの申請により、その者に た、改正番号法第16条の２第３項及び第17条
取扱いの委託係る個人番号カードを発行する必要がある。
第３項（令和６年12月２日施行予定）に基づき、
委託事項2
住民からの申出により、その者に対し、当該個②取扱いを委託する特定個人
人番号カードを送付する必要がある。
情報ファイルの範囲
その妥当性

事後

特定個人情報保護評価指針（令和４年４月１日個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
・交付申請書の受付に係る事務（申請受付事(3) 個人番号カード用管理ファ務）
イル
令和6年5月22日
・個人番号カードの交付申請に基づく個人番号
４．特定個人情報ファイルのカードの発行及び市町村への送付に係る事務取扱いの委託（カード発行事務）
委託事項2
①委託内容

- 106 / 106 -