産業衛生Ｎｏ.533

2024 年 2 月号

パナソニック健康保険組合 産業衛生科学センター
792015「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係るMarch2015
表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」の改正について（令和 6 年 1 月 9 日 基安化発 0109 第 1 号）
化学物質（純物質）及び化学物質を含有する製剤その他の物（混合物）に係る表示及び文書交付制度の改善については、平成 18 年 10 月 20 日付け基安化発第 1020001 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」（令和 5 年 4 月 24 日最終改正。以下「１号通達」という。
）により示しているところであるが、労働安全衛生規則第 34 条の 2 の 4 第 4 号（令和 6 年 4 月 1 日以降は第 5 号）の「適用される法令」の記載内容を明確にするため、下記のとおり改正した。
第１ １号通達の一部改正
別紙１の新旧対照表のとおり改正する。なお、改正後の１号通達は別紙２のとおりである。
第２ 改正の概要
労働安全衛生規則第 34 条の 2 の 4 第 4 号（令和 6 年 4 月 1 日以降は第 5 号） の「適用される法令」の記載内容を明確にするため、所要の改正を行ったこと。
（別紙１）
改正後

改正前

（略）

（略）
記

記

Ⅰ （略）

Ⅰ （略）

Ⅱ 化学物質等に係る文書交付制度の改善関係等

Ⅱ 化学物質等に係る文書交付制度の改善関係等

第１ 文書交付等により通知しなければならない事項

第１ 文書交付等により通知しなければならない事項

1 （略）

1 （略）

2 成分及びその含有量（法第 57 条の 2 第 1 項第 2 号関係）

2 成分及びその含有量（法第 57 条の 2 第 1 項第 2 号関係）

（1）～（3） （略）（1）～（3） （略）（4）労働安全衛生法施行令（以下「令」という。
）第 17 条の（4）労働安全衛生法施行令第 17 条の製造許可物質並びに有製造許可物質並びに有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒則（以下「鉛則」という。
）、四アルキル鉛中毒予防規則（以予防規則（以下「四アルキル鉛則」という。
）及び特定化

下「四アルキル鉛則」という。
）及び特定化学物質障害予防規則の対象物質以外の物質であって、成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合の 含有量の通知の方法について
は、則第 34 条の 2 の 6 第 2 項の規定によることができること。

学物質障害予防規則の対象物質以外の物質であって、成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合の 含有量の通知の方法については、則第 34 条の 2 の 6 第 2 項の規定によることができること。
3～10 （略）3～10 （略）11 適用される法令（則第 34 条の 2 の 4 第 4 号（令和 6 年 4
月 1 日以降は第 5 号）関係）-1-

11 適用される法令（則第 34 条の 2 の 4 第 4 号（令和 6 年 4月 1 日以降は第 5 号）関係）

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化学物質等に適用される法令の名称を記載するとともに、当該法令に基づく規制に関する情報を記載すること。労働安全衛生法関係法令における適用法令としては、
令第 18 条（表示対象物）及び令第 18 条の 2（通知対象物）のほか、令別表第 1（危険物）、令別表第 3（特定化学物質、製造許可物 質）、令別表第 6 の 2（有機溶剤）、鉛則（鉛及び令別表第 4 第 6 号に規定する鉛化合物）、四アルキル鉛則（令別表第 5 第 1 号に規定する四アルキル鉛）、則第 577 条の 2
（がん原性物質）、則第 594 条の 2（皮膚等障害化学物質等）等を記載すること。なお、すでに交付された SDS に係る製品に含有される成分の中に、新たに法令が適用される物質がある場合は、可能な限り速やかに新たな適用法令及び当該法令が適用される含有成分の名称を盛り込んだ SDS を譲渡・提供先に通知するように努めるとともに、変更された
SDS が通知されるまでの間、ホームページへの掲載等により、譲渡・提供先に対して、新たな適用法令及び当該法令が適用される含有成分の名称を通知するよう努めること。
12 （略）

12 （略）

第２・第３ （略）第２・第３ （略）別紙２(改正後の全文)ならびに詳細は以下をご確認ください。
労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」の改正について（令和６年１月９日付け基安化発 0109 第１号）--------------------------------------------------------------------------------------------------

毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（令和 5 年 12 月 26 日 厚生労働省令第 163 号）

毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について（令和 5 年 12 月 26 日 医薬発 1226 第 2 号）
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（令和 5 年厚生労働省令第 163 号）が、令和 5 年 12 月 26日に公布され、同日施行されました。
第１ 改正の趣旨について
１） 特定の記録媒体の使用を定める規定の見直しについて
厚生労働省では、デジタル臨時行政調査会が令和 4 年 6 月 3 日 に決定した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（以下「一括見直しプラン」という。
）に基づき、アナログ規制の横断的な見直しを進めているところである。 一括見直しプランにおいては、申請や届出の方法について、フロッピーディスク等の特定の記録媒体の使用を定める規定が、手続のオンライン化等の妨げとなっている状況があることを踏まえ、新たな情報通信技術の導入・活用に円滑に対応できるよう、当該規定の見直しを行うことが定められた。これを踏まえ、毒物及び劇物取締法施行規則（以下「規則」という。
）において、一括見直しプランにおいて見直し対象となっている「フレキシブルディスク」「磁気ディスク」といった具体的な媒体名を定めているものについて、所要の改正を行った。加えて、クラウド等を含む新たな情報通信技術の効果的な活用が妨げられないようにするため、情報通信技術を効果的に活用することができるよう、所要の改正を行った。
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２） 毒物及び劇物の運搬に係る連続運転時間の例外的取り扱いについて毒物及び劇物取締法施行令（以下「令」という。
）第 40 条の 5 第 2 項第 1 号の規定に基づき、１回につき５千キログラム以上の特定の毒物又は劇物について、車両を使用して厚生労働省令で定める時間を超えて運搬する場合には、車両１台について運転者のほか交替して運転する者を同乗させなければならないとしている。
また、規則第 13 条の 4 の規定に基づき、運搬の経路、交通事情、自然条件その他の条件から判断して、１人の運転者による連続運転時間（１回が連続 10 分以上で、かつ、合計が 30 分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。以下同じ。
）が、4 時間を超える場合又は１人の運転者による運転時間が 1 日当たり 9 時間を超える場合に該当する場合には、交替して運転する者を同乗させなければならないこととしている。今般、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第367 号。以下「改善基準告示」という。
）が告示され、やむを得ず連続運転時間が 4 時間を 超える場合の例外的取扱いが新たに定められたことを踏まえ、規則においても当該例外的取扱いを新たに定めることとした。あわせて、その他所要の改正を行った。
第２ 改正の内容について
１） 特定の記録媒体の使用を定める規定の見直しについて「フレキシブルディスク」「磁気ディスク」といった具体の媒体名を定めるものについて、媒体名の削除又は「電磁的記録媒体」等の抽象的な規定への見直しを行った（規則第 12 条の 2 の 2、第 12 条の 2 の 3、第 13 条の 8、第 13 条の 11、第 19 条、第 20 条及び第 23 条）。 また、フレキシブルディスクの構造及び記録方式に関する規定を削除した（規則第 21 条及び第 22 条）。さらに、書類の提出方法として、電子情報処理組織を使用する方法について新たに規定した（規則第 20 条）。
２） 毒物及び劇物の運搬に係る連続運転時間の例外的取り扱いについて
令第 40 条の 5 第 2 項第 1 号の規定により交替して運転する者を同乗させなければならない場合の１人の運転者による連続運転時間について、やむを得ず連続運転時間が 4 時間を超える場合の例外的取扱いとして、高速自動車国道又は自動車専用道路のサービスエリア又はパーキングエリア等に駐車又は停車できない場合には、連続運転時間を 4 時間 30 分まで延長することができるものとした（規則第 13 条の 4 第 1 号）
。 また、同号に規定する、交替して運転する者を同乗させなければならない場合の 1 人の運転者による一日あたりの運転時間の 計算方法について、改善基準告示の基準に合わせ、2 日（始業時刻から起算して 48 時間をいう。
）を平均した時間とすることとした（規則第 13 条の 4 第 2 号）。
第３ 施行期日公布日から施行する。ただし第２の２）の改正については令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
詳細は以下をご確認ください。
【省令】 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（令和５年 12 月 26 日厚生労働省令第 163 号）【通達】 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について（令和５年 12 月 26 日医薬発 1226 第２号）--------------------------------------------------------------------------------------------------

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案について（概要）(令和 6 年 1 月 17 日 パブリックコメント）
１ 改正の趣旨〇石綿にばく露した労働者が、石綿肺、肺がん、中皮腫等の健康被害を被ったのは、国が規制権限を適切に行使しなかったためとして、建設業の元労働者やその遺族等が国を相手取って国家賠償請求訴訟を提起した建設ア
スベスト訴訟について、令和 3 年 5 月 17 日に最高裁判所による判決が出され、労働安全衛生法（以下「安衛法」という。
）第 22 条の規定について、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者も保護する趣旨と判示され-3-

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た。
〇当該最高裁判決を受け、安衛法第 22 条に基づいて定めている「有害性」に係る関係省令の規定について、これまではその保護対象を基本的に労働者に限定してきたところ、労働者以外の者についても必要な保護の対象とするため、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和 4 年厚生労働省令第 82 号）を制定した（令和 5年 4 月 1 日施行済み）。
〇この省令について検討を行った労働政策審議会安全衛生分科会において、安衛法第 22 条以外の規定について労働者以外の者に対する保護措置のあり方、注文者による保護措置のあり方、個人事業者自身による事業者としての保護措置のあり方などについて、別途検討の場を設けて検討することとされた。これを受け、令和 4 年
5 月から令和 5 年 10 月まで「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」が開催され、令和5 年 10 月 27 日に報告書が公表された。
〇同報告書において、「安衛法第 25 条に基づく「災害発生時等の作業場所からの退避」や安衛法第 20 条、第 21条に基づく「立入禁止等」については、ある作業場所の管理権原に着目した措置であり、雇用関係や請負関係にかかわらず、当該場所で作業に従事する者を対象として、事業者に措置義務を課していることを踏まえれば、「有害性」と「危険性」で対応に差を設ける合理性はないため、安衛法第 22 条以外の条文に関しても、速やかに所要の省令改正を行うこととする」とされたことを踏まえ、安衛法第 20 条、第 21 条及び第 25 条に基づく立入禁止や退避等の「危険性」に係る関係省令についても所要の改正を行う。
〇なお、安衛法第 20 条及び第 21 条に基づく「立入禁止等」以外の規定（特定の作業方法によらなければならないとする規定や保護具等を使用させなければならない規定など）については、視覚により作業者が容易に危険を把握できる場合が多い一方、視覚のみでは危険を把握できないものがあるため、今後、個人事業者等による災害実態 を把握し、個々の規制について改正の必要性を精査の上、必要性が認められるものについて所要の改正を行うこととしており、本省令案では改正は行わないが、事業者が労働者以外の者にも当該規定の内容を適切に周知すべきであること等を通達等で明確にする。
＜参考＞ 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）（抄）（事業者の講ずべき措置等）
第 20 条 事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
一 機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。
）による危険二 爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険
三 電気、熱その他のエネルギーによる危険
第 21 条 事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２ 事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
第 22 条 事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
一 原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害
二 放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害
三 計器監視、精密工作等の作業による健康障害
四 排気、排液又は残さい物による健康障害
第 25 条 事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。

２ 改正の概要（１） 改正予定省令
次に掲げる省令について、（２）～（４）のとおり所要の規定の改正を行う。
・労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）-4-

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・ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和 47 年労働省令第 33 号）
・クレーン等安全規則（昭和 47 年労働省令第 34 号）
・ゴンドラ安全規則（昭和 47 年労働省令第 35 号）（２） 安衛法第 20 条、第 21 条及び第 25 条に基づく立入禁止、退避等の危険を防止するために必要な措置の対象範囲の拡大安衛法第 20 条、第 21 条及び第 25 条に基づき、危険な場所への立入禁止、特定の場所での喫煙禁止、事故発生時の特定の場所からの退避等の事業者が講ずる措置の対象範囲を、労働者から作業に従事する者（※）とする改正を行う。
※ 上記の「作業に従事する者」には、作業場で何らかの作業（現場監督や資材の搬入・積卸し等の作業も含む。
）を行っていれば、危険有害作業を行っている事業者とは契約関係がない事業者やその労働者、個人事業者やその家族就業者、資材搬入業者も含まれる。
（ただし、一般の見学者や単なる通行人等は含まれない。
）（３） 労働者以外の作業に従事する者の遵守義務
事業者が行う立入禁止、退避等の措置で、労働者以外の者も措置対象とするもののうち、労働者に遵守義務を課しているものについては、労働者以外の者に対しても同様の遵守義務（罰則なし）を課すこととする。
（４） その他所要の改正を行う。
３ 根拠法令安衛法第 27 条第１項及び第 115 条の 2
４ 施行期日等
公 布 日：令和 6 年 3 月下旬（予定）
施行期日：令和 7 年 4 月 1 日
詳細は以下をご確認ください。
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案について（概要）--------------------------------------------------------------------------------------------------【お知らせ】労働安全衛生規則第 592 条の 8 等で定める有害性等の掲示内容について労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和 4 年厚生労働省令第 82 号）により、有害物の有害性等に関する掲示内容の見直しを行ったところである（令和 5 年 4 月 1 日より施行）。またそれを受け、「労働安全衛生規則第 592 条の 8 等で定める有害性等の掲示内容について（令和 5 年 3 月 29 日付基発 0329 第 32 号）」において、有害物の有害性等に関する掲示内容における「おそれのある疾病の種類」及び「疾病の症状」の記載例は、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センターの HP に物質別に掲載する予定である、とされていた。
今般、同センターの HP に記載例が掲載されましたのでご連絡いたします。
詳細は以下をご確認ください。
【物質一覧】「おそれのある疾病の種類」及び「疾病の症状」の記載例【安衛研 HP】 「よむ」化学物質の管理がかわります！ | 労働安全衛生総合研究所 (johas.go.jp)【省令】 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 82 号）【通達】 労働安全衛生規則第 592 条の 8 等で定める有害性等の掲示内容について（令和５年３月２９日付基発 0329 第 32 号）-5-