平 成 21年 第 ６ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 ４ 回 ） 会 議 録 （ 第 ２ 日 ）招集年月日

平 成 21年 12月 ８ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時

開 議

平 成 21年 12月 10日 ９ 時 28分

議 長

坂

口

久

信

及び宣告

散 会

平 成 21年 12月 10日 1 3 時 0 5 分

議 長

坂

口

久

信

応（不応）
招議員及び
出席並びに
欠席議員

出席12名
欠席０名

議 席

氏

番 号

した者の
職

氏

議

名

事

番 号

別

出席等

名

の

別

廣

出

７番

見

陣



幸

出

２番

山

口

嚴

出

８番

久

保

繁

幸

出

３番

平古場

公

子

出

９番

末

次

利

男

出

４番

坂

口

久

信

出

10番

山

口

光

章

出

５番

牟

田

則

雄

出

11番

下

平

力

人

出

６番

川

下

武

則

出

12番

木

下

繁

義

出

９番

末 次 利 男

久 保 繁 幸（事務局長）
寺

町

ため出席

の

氏

賀

出席した者の職氏名

より説明の

議 席

所

職務のため議場に第 121条 に出席等

１番

会 議 録 署 名 議 員 ８番

地方自治法

名

田

10番

山 口 光 章

（書記）

惠

子

針

長

俊

英

長

岩

島

正

昭

農 林 水 産 課 長

佐

藤

慎

一

副

町

長

永

淵

孝

幸

税

務

課

長

江

口

教

育

長

陣

内

碩



建

設

課

長

川

崎

長

岡

靖

則

会 計 管 理 者

坂本豊

企 画 商 工 課 長

桑

原

達

彦

農業委員会事務局長

藤

木

修

財

長

大

串

君

義

学 校 教 育 課 長

川

瀬

勝

芳

町 民 福 祉 課 長

新

宮

善一郎

社 会 教 育 課 長

高

田

由

夫

健 康 増 進 課 長

松

本

太

太良病院事務長

毎

原

哲

也

環 境 水 道 課 長

土

井

総

日

務

政

課

課

秀

文

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 23 -司義秋

平成21年12月10日（木）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

平成21年太良町議会12月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．消防防火対策について

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

町

長

町内には介護老人福祉施設、老人福祉施設など、計６ヶ所あると聞いているが、各施設、事業所における消防対策は。
(1) ６ヶ所の各事業所の防火対策は。
(2) 各施設での防火訓練などの在り方は。
(3) 各施設での避難訓練、救助訓練などの
在り方は。
１

10番

山

口

光

章

(4) 年間を通して、定期的な防火、避難、救助訓練はどれくらい行っているか。
(5) 施設のある地区の消防団の火災に対しての考え方とその在り方は。
２．自然休養村の建物の一部改善について以前から担当課に申し出ているが、休養
村のステージ横の出入口通路の雨よけ対策
はどうなっているのか。町内の利用者の皆さんから話が出ていると思うが、今後の対応は。
１．施政方針について(1) 真に必要な事業について。
(2) 町民が満足できる実のある事業につい
て。

２

12番

木

下

繁

義

(3) 継続可能な事業について。
２．行財政改革について(1) 行財政改革が平成17年度より行われ、本年度で終わり、新年度が見直す時期としての考えを問う。

- 24 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(2) 行政整理として、経費の節減に組織の

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

町

長

町

長

簡素化、行政区の格差等、新年度に向け、行革の一環として行政指導で統合、再編の考え、取り組みを問う。
(3) 新しい町づくりとして、企業誘致につ
２

12番

木

下

繁

義

いて。
３．火葬場建設の進捗について懸案であった町営火葬場建設の現況と今後の計画について。
４．家庭用合併浄化槽推進について
河川や水質保全と快適環境保全に向け、家庭用合併浄化槽の設置推進について。
１．国政の政権交代による町の政策への影響について(1) 有明海再生の予算が削られるのではな
いか。
(2) 農業保障対策が水田だけで、みかん
農 家及び畜産農家は価格低迷している

３

６番

川

下

武

則

のに、保障の対象にされないのではないか。
(3) 辺地対策、広域農道整備、危険個所、防災等の予算が削られるのではないか。
(4) ＪＲ振興策が止まることはないのか。
(5) 太良町は一次産業が主体だが、新政権の対策に対する不安があるが、町としてはどのように考えておられるのか。
１．太良町内の道路、河川の監督、管理等状
況について

４

５番

牟

田

則

雄

(1) 町内の道路で、国、県が管理している
道路と町が管理している道路の区分はどうなっているか。町が管理している道路の監督、管理はどの様な状況か。

- 25 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(2) 河川について、国、県が管理している

答 弁 者
町

長

町

長

河川と町が管理している河川の区分はどうなっているか。監督、管理の状況はど
４

５番

牟

田

則

雄

うか。
２．浄化槽等について汲み取り、検査等について、法、条例がどの様になっているか。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時28分

開議○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事を、お手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）
日程第１．一般質問に入ります。
今回の一般質問通告者は４名であります。通告順に従い、順次質問を許可します。
１番通告者山口光章君、質問を許可します。
○10番（山口光章君）
おはようございます。議長の許可を得ましたので、通告書に基づきながら一般質問をさせていただきます。１と２とございますけれども、一番初めの消防防火対策についてという問題でございます。
町内には、介護の老人福祉施設、または老人福祉施設など計６カ所あると聞いております
けれども、各施設、事業所における消防の対策はどうであるかというようなことで、冒頭に申し上げておりますけれども、この計６カ所は、公営の町内の建物でもございません。直接は町とは関係ございませんでしょうけれども、ある角度から質問をさせていただきます。
では１点目、この６カ所の各事業所の防火対策はどうであるか。２番目、各施設での防火訓練などのあり方はどうであるか。３番目、各施設での避難訓練、または救助訓練などのあり方はどうであるか。４番目、１年間を通して、このような定期的な防火、避難、救助訓練
はその施設ごとにどれぐらい行っているのかというようなことですね。これはもう学校関係、
公共施設にも関係ありますけれども、どういった期間でどれくらい行っているかと。５番目- 26 -

には、施設のある地区の消防団の火災に対しての考え方とそのあり方。地区での消防訓練など、施設がある消防団、その地区の方々がどのような考え方を持っておられるかというようなことでございます。
この３番目の各施設での避難訓練、救助訓練のあり方はどうであるかということを、以前、数年前にふるさとの森で大々的な救助避難訓練がございました。そのときは、町内の消防団が全員が参加するというようなことで、非常に意義のある訓練だと思っておりました。そういったことがいまだに続けられておるのかどうかというようなことですね。そこら辺からこの５点を質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
山口議員の１点目の消防防火対策について、町内の介護老人福祉施設、老人福祉施設等、各施設における消防対策についてお答えをいたします。
１番目の町内に６カ所ある民間の老人福祉施設等の防火対策についてでありますが、消防法等の規定や消防署の指導に基づき防火安全対策に万全を期すよう取り組んでいるということを各施設からお聞きをいたしております。
各施設とも鹿島消防署に提出した消防計画に基づき、消防用設備の点検や防火訓練を実施
し、消防用設備につきましては、消防署の検査も受けられているということでございます。
また、職員の中から防火管理者を選任し、自衛消防隊を組織して防火に努めているという説明を受けております。
２番目の各施設での防火訓練などのあり方についてでありますが、施設に設置された消防用設備の点検を年に１回、または２回実施されているようでございます。さらに、火災を想定しての防火訓練を年２回、または３回実施されております。
具体的な訓練の内容につきましては、各施設とも職員で自衛消防隊を組織して、その中に通報連絡班、消火班、避難誘導班を設置し、通報訓練、消火訓練、避難誘導訓練を実施しているという説明を受けております。
３番目の各施設での避難訓練、救助訓練などのあり方についてでありますが、防火訓練の中で避難、救助訓練を実施されております。自衛消防隊の避難誘導班が出火時を想定して避難誘導、救助訓練を実施されています。
４番目の、年間を通して定期的な防火、避難救助訓練はどれくらい行っているかについてでありますが、各施設とも夏場と冬場の年２回を原則に定期的に防火訓練の中で消火訓練、通報訓練、避難誘導訓練を実施されております。
５番目の施設のある部落の消防団の火災に対しての考え方とそのあり方についてでございますが、消防団員の火災に対する考えは、施設のあるなしに関係なく、町民の生命、財産を守るため日夜頑張ってもらっております。春、秋の全国火災予防運動実施週間に伴う各部の地区内巡回、町内全体を対象とした防火パレードや年末警戒等を実施し、火災予防思想の普- 27 -

及を図っております。
また、毎月１日、15日には、各部で地区内の巡視を実施し、安全確認を行っております。
このようなことから、消防団の火災に対してのあり方についても、安全で安心して暮らせ
るよう、広域消防、町と連携を図りながら、さらに充実した防火安全対策の推進を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
○10番（山口光章君）
この６カ所、民間でございますけれども、万全を期しているというような状態だと、そのように見受けいたします。しかし、この施設の、例えば消火栓とか、防火水槽とか、そういった距離的なものはどのようになっていますか。
○総務課長（岡靖則君）

お答えいたします。
それぞれ６カ所の施設、町内にありますけれども、例えば、栄町のぬくもいホームですか、
これについては栄町の４部が担当になっておりますけれども、消火栓については、地元に設置してあるのは直線では70メートルですけれども、道路を沿っていくと距離的には140メー
トル近くあります。それと、防火水槽については、直線では大体233メートルで、道路を沿っていくと280メートルという感じで、それぞれの施設によって距離は違いますけれども、地区内の一番近いところを各地区の消防団も把握してもらって、そこを利用するようにして
おります。
以上です。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
補足をしてお答えをいたします。
町内、大きな施設、いわゆる光風荘さんにおかれましては、屋内に消火栓が10カ所設置をしておるというようなことでお伺いをいたしております。それから、ふるさとの森さんにつきましては、屋内に３カ所、屋外に１カ所の消火栓を設置しているということをお聞きしております。それから、道越区にある宅老所おおうらさんでございますが、地区の防火訓練に参加をして、消火栓の場所の確認と消火栓の取り扱い等の訓練を一緒にしているというようなことのお話を聞いております。
以上です。
○10番（山口光章君）
町民福祉課長のほうも割と深い関係がありますので、説明をしていただきましたけれども、１番目から４番目まではそういったあれで、どうにかクリアはされていると考えられますけ
れども、この施設のある地区の消防団、例えば栄町とか陣ノ内、そういったときも年末警戒も近づいてまいりましたことですし、その消防団員一人一人の考え方ですか、そういった、- 28 -

私たちも消防団の経験がありますけれども、やっぱり気にとめますよね。それが長年消防団員として従事した方々の消防精神だと私は思うわけですよ。だから、私たちの地区にはこういった施設があるということをいつも頭に入れながら、その警戒態勢をとっていただきたいと、そのように思うわけですけれども、今まではそれがどうであったのか、また今後はどうあるべきか、そこら辺をお尋ねいたします。
○総務課長（岡靖則君）

お答えいたします。
議員前段の中で、過去のふるさとの森とかしおさい館とか、そういうところも総合防災訓
練を過去やっております。ふるさとの森については、そのときは松涛保育園とふるさとの森
を平成17年度に実施しましたけれども、全体的な考え方とすると、私たちも、防災の担当も消防団と協議をして、総合防災訓練を実施しなければならないというふうなことは思っております。これについては、来年度は町の操法大会をするということで、23年度に実施しよう
かなということで今話を進めておりますけれども、まず地区内の、栄町なら栄町にある施設のところのその地元の消防団がやっぱり、議員言われたように、密接な関係を持って、そういう年末警戒とかいろいろな毎月の、１日、15日とかそういうときには声をかけてもらって連携を図るようにしてもらいたいということでお願いをしております。
過去に、こういう老人福祉施設については、近隣では長崎県の大村市でグループホームの火災とか、ことしには群馬県での老人福祉施設の火災等があっております。そういうのを、やっぱり消防団員の方も気にとめていらっしゃいますし、私たちもそういうふうに気にとめておりますので、そういう施設があるところについては、特に地元の住民の方と連携を図り
ながら、そういうふうなシステム的なことをやっぱりつくっていかなきゃいけないというふ
うに思っております。
以上です。
○10番（山口光章君）
この６カ所は民間であるし、ちょっと消防署関係で、町とは余りかかわりがないというような傾向でございますけれども、火事になった場合は、これは太良町消防団が出ないわけにはいかないわけですよね。やっぱり財産と生命を守る一環として太良町消防団が動くわけなんですから、非常にこれは気にとめていただきたいと、そのように思います。
だから、そこら辺はどうであるかというようなことと、そしてまた、これは家族が御老人の方を預ける場所なので、これは安心・安全な対策とっていただきたいと、そのように思う
わけですよね。以前どこかの地区で老人介護施設のこういうふうな火災がございました。そういった場合に、やはりそれは万が一というようなことでございますけれども、万が一そういった場合が、やっぱり家族の避難とか何とかが大きいと思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

- 29 -

○総務課長（岡靖則君）

お答えいたします。
施設におかれては、安全・安心のために防火訓練とか避難誘導、それぞれされていると思います。それについては、各施設で適宜されていると思いますけれども、私たち消防団を担当している課においては、それぞれの地区の方についても、近隣の住民の方についても、あそこにグループホームがあるよと、それで、夜なんか寝たきりの方が仮にいらっしゃれば、
グループホーム１棟で９人の入所ですので、そういう方の避難誘導とか、救助とか、そうい
うのにやっぱりしていかなくちゃいけないと思っておりますので、私たち消防団のほうでも改めて認識をしながら、そういう安全・安心に取り組んでいきたいと思っております。
○10番（山口光章君）
これは一概に関係はないと思いますけれども、これが要するに、こういう施設だけじゃな
しで、町内の小・中学校、あるいは幼稚園、保育所、児童館、これにも当てはまるわけなんですよ。それで、これに対して万全を期して対処するように心がけていただきたいと、そのように思います。
ちょっと短いあれでしたけれども、大体クリアをしていただいておるというようなことで、この質問は終わらせていただきます。
２番目は、自然休養村の建物の一部の改善についてと。これはもう以前から、町長が課長の時代からいろいろな話が出ておったわけです。休養村大ホールのステージ横の出入り口通
路の雨よけ対策はどうなっているのかという質問でございます。
町内の利用者の皆さんからいろいろな要望、話等々が出ていると思いますけれども、今後の対応はどのようにされていかれるのかお尋ねいたします。
○町長（岩島正昭君）
次に、２点目の自然休養村管理センターのステージ横の出入り口通路の雨よけ対策についての質問にお答えをいたします。
雨よけ対策につきましては、平成19年６月議会で議員より一般質問があっており、そのときの答弁として、大ホールの利用頻度、雨の降る確率、雨よけ屋根の設置の必要性などを総合的に判断し、また、設置した場合の予算見積書等を検討した上で、雨が降った場合はホール内の通路の利用を促したり、舞台横の講師控室や一括受電室の出演者控室の利用を提案した経緯がございます。また、本年の８月27日に、太良町文化連盟から自然休養村管理センター横の通路の屋根設置の要望書が提出されました。
現在、自然休養村管理センターは、町民の皆さんが文化的なイベントを初め、各種講演会
やシンポジウム等、幅広く利用していただいている実情があることは十分認識をいたしております。町としても、町民の皆さんが使いやすく、有効に利用できるよう、施設の整備充実に努めたいと考えており、町と文化連盟の正副会長立ち会いのもとで、町側から文化連盟に- 30 -

対しまして、一括受電室出演者控室から舞台まで雨にぬれないで済むように、簡易的でありますが、屋根の設置について前向きに対応するよう提案をいたしところでございます。
以上でございます。
○10番（山口光章君）
私の意見として、要するに結論を求めているわけでございまして、できるかできないかというようなことで、長い時間において検討がなされてきたと。そして、これは管轄が自然休
養村は農林課ですか、そういったことで、町長の御意見はそうであったかもしれませんけれ
ども、農林課としての今までどのように検討されてきて、今後どのようにされるのか、農林課の意見をお聞きしたいと思います。
○農林水産課長（佐藤慎一君）
お答えします。
先ほど町長が答弁したとおり、文化連盟の要望書が出て、早速町側から町長、副町長、そ
して私、それと教育委員会からは教育長、社会教育課長、それと文化連盟からの要望でございましたので、会長及び副会長立ち会いのもと現地を見ていただいて、以前19年６月に議会で提案した一括受電室の控室とか舞台横の控室を利用していただければということで提案をして、実質、簡単ではございますけれども、簡易的な形で一応考えて予算を、見積もりをとって、そういう具体的なところまで踏み込んだ形の指示を受けて、今、具体的に事務を進めている段階でございます。
○10番（山口光章君）
この通り道ですか、ステージまでの通路は、いろんな方々が利用されるわけですよね。例
えば、文化連盟じゃなくても、要するに講演会の講演者の方々、あるいは中学校のブラスバ
ンド、ああいう方々、いろんな面で利用度が高いわけでございます。それで以前、私が平成
19年度に質問したときに、ブラスバンドなんか非常に貴重感のある、高い金額の品物なんですよね。道具にしろ、楽器にしろ、そういうものがやっぱり雨でぬれたりですね。これも万が一、雨が降らんときはそれでいいかもしれないけれども、降った場合の対処、そういうことを私は質問したわけなんですよ。それでまた、一生懸命化粧をして、いい着物を着て踊りに来られる舞踊の方々、せっかく化粧は乗ったとに、雨でぬれて、また化粧せんばゆうなかというようなことで、いろいろな問題がございました。そういう面を考えて、ぜひこれはやっていただきたいとそのように──やるべきだと思います。実際、その当初、農林課のほうでも台風が来た場合はどうなるのかと。要するに、それにその通路の屋根がもてるのかどうか。そういうことをいろいろ言われて、約２年半ぐらいたちましたけれども、そういった方向性がございましたら、ぜひそういうふうに形としてあらわしていただきたいと、そのように思います。期待をしておきます。
これで私の一般質問を終わります。

- 31 -

○議長（坂口久信君）
次に、２番通告者木下君、質問を許可します。
○12番（木下繁義君）
議長の許可を得まして一般質問をさせていただきます。
まず、４点の大きな項目を掲げておりますが、１点について質問をさせていただきます。
施政方針についてでございますが、施政方針は政治を行う方向、行動を表明するものでありまして、平成21年度、町政運営の方針についてお尋ねをいたしたいと思います。
これまでは国、県の事業方針に重きを置き行政運営を進めてきたが、今後は本町にとって真に必要な事業は何か、これまで以上に考察をして、町民が満足できる本当に実のある事業、継続可能な事業を私みずから先頭に立ち取り組み、研さんをしていく決意でありますと述べておられます。町長として２カ年が経過し、21年度も残り少なくなりました。まず、この真に必要な事業についてお尋ねをいたしたいと思います。
○町長（岩島正昭君）
木下議員の１点目、施政方針についてお答えいたします。
まず、１番目の真に必要な事業についてでありますが、地方自治体にとってまず第一に重要なのは、町民の生命や財産を守ることであり、最優先で行わなければならない事業でございます。また、緊急性の度合いは、それぞれ事業毎に違いますが、太良町総合計画やその他の事業計画に沿って、あらゆることを総合的に判断し、事業を選択いたしております。
２番目の、町民が満足できる実のある事業についてでございます。
町民の皆様の御要望は千差万別、すべての方の御要望をお聞きすることはできませんが、最大公約数的な事業、例えば１番目に申し上げました生命財産を守る事業などは、町民の皆様からの理解が得られ、ある意味満足度の高い事業だと考えております。
各種の産業振興を図る事業などでは事業評価を行い、投資効果の高い事業に予算を集中するなど、多くの町民の方に満足いただけるよう努力をいたしております。
１点目と２点目の御質問については、十分留意して事業を選択しておりますが、結果的には全町民に満足いただける選択ができないこともあろうかと思いますが、限りある財源で町民の皆様の満足度を高めるために、これまでも、またこれからも大きな課題として取り組ん
でいかなければならないと考えております。
３番目の継続可能な事業についてでありますが、世の中は大変目まぐるしく変化し、それに伴い太良町を取り巻く環境も日々刻々と変化をいたしております。継続可能な事業につても、何らかの事情で中止や事業費の削減などの苦渋の決断を下さなければならない場合も考えられます。事業の取捨選択により財源を確保し、継続して事業に取り組んでいきたいと考
えております。
以上でございます。

- 32 -

○12番（木下繁義君）
説明をお聞きいたしまして、21年度で実施しているこの３方針の中で、主にこれといったことがあればお知らせをいただければ幸いと思います。
○町長（岩島正昭君）
このお尋ねの３事業の内訳ということでございますけれども、まず、真に必要な事業といいますのは、先ほどもお話しましたとおりに、町民の安心・安全を守るための対策事業として、まず防災事業、いわゆる消防、あるいは救急車等々でございますけれども、それと学校教育関係につきましては耐震改修事業でございます。それとライフラインの確保、いわゆる水道、そういうようなことを重点にし、また保健と福祉の各事業にも取り組んでおります。
また、町民が満足できる事業ということでございますけれども、これがいろいろ要望等がございまして、道路改良事業ですね、それとあとは農林水産業の各種振興事業、それとあとは社会教育事業等々を大まかに言えばやっております。
それと、継続可能な事業ということですけれども、これはああいうふうな、議員も御存じのとおり漁港事業ですね、それと道路改良の継続的な辺地対策事業、年間通してということと、道整備交付金事業で今津ノ浦等々もやっておりますけれども、そういうふうな継続可能な事業ということで、そういうふうなことをやっているところでございます。
以上の代表的な、大まかなことですけれども、以上でございます。
○12番（木下繁義君）
理にかなった立派な方針で頑張っていただくということでございますので、２点目に進みたいと思います。
２点目の行財政改革についてでございますが、平成17年度から行財政改革が行われて、本年で終わりまして、新年度に向け、見直す時期が来ました。平成18年度の町村合併では、町民の合併多数反対によりまして町単独行政運営が行われている現在でございます。
その当時は、合併なしでは町として運営はできないといった、極端に言ったらデマみたいな話が飛びましたが、現在においては合併してよかったとの声はほとんど聞かれません。悪かった、不便との声が多く聞かれます。
町単独事業の当初は、私自身も、財源等々において大変厳しい状況になりはしないかと不安もありましたが、幸いにして町財政も約70％の推移で至っている現状であります。新年度で行革を見直す時期としてどのような計画、また考えを持っていらっしゃるかお尋ねをいた
したいと思います。
○議長（坂口久信君）
木下議員、その行革の２番、３番まで行ってください。
○12番（木下繁義君）
次は、この行政整理として、経費を節約、節減するための行政機関、組織の簡素化につい- 33 -

ての考え方をお尋ねいたしたいと思います。
平成21年度の地方交付税、総額で前年比で2.7％の増収の見通しであり、また一般財源の多くが地方交付税に依存している本町においては、臨時財政対策債の増額とあわせ21年度予算歳入確保ができ、経常収支も19年度決算で89.5％と、公債費比率も12.2％と減少し、基金
はふえ、起債は減に転じている状況であります。
17年度の当時、町立病院を除き町職員の102人、臨時27人、計の129人、21年度現在、正職員94名、臨時27名、計の121名と８名の減になっていますが、この減になっている支障はな
いか、その辺についてお尋ねをいたします。
それから、行財政改革とは、制度や習慣等を改めるということであります。20年度の決算委員会でも指摘が取り上げられているように、行政区の格差の大きさ、新年度の行革の一環として、行政主導で統合、再編の考え、取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。
以上です。
○議長（坂口久信君）
木下議員、この一般質問の中に、３番の新しい町づくりの企業誘致というところで、そこまで１、２、３までお願いしたいと思いますけど。
○12番（木下繁義君）
３点目の(3)ですけど、新しい町づくりとして、企業誘致をして雇用確保に努めるということで町長は申されております。しかし、全国の自治体の競争で簡単でないと。県と連絡をとりながら情報収集に努めるとのことでありますが、現在までの状況と結果について、また今後、どういうふうな取り組みを考えていらっしゃるかお尋ねをいたしたいと思います。
以上です。
○町長（岩島正昭君）
２点目の行政改革について、１番目、新しい計画の見直す時期についてお答えをいたします。
平成17年度から実行してまいりました行財政改革につきましては、町民の皆様を初め議員各位の御理解と御協力を賜り、当初の計画以上の成果を上げることができました。このこと
は、市町村合併議論を経て、合併せずに単独で町政運営を行うことに決定して、その後、いかに単独で持続可能な町づくりを行っていくかについて、多くの皆様と真摯な議論を重ね、将来を楽観視することなく、可能な限り支出を抑制する方針に御賛同と御協力をいただいた成果であると思っております。
さて、来年度から始まる新たな行革方針につきましては、現在、行財政調査委員会において議論を始めたところでございますが、新たな行財政改革大綱及びプランにつきましては、一律的削減手法ではなく、重点や力点を置くべき事業と廃止や見直しを行うべき事業の仕分けを行いながら、めり張りのある財政運営を行うべきという方針を念頭に入れておりますし、- 34 -

当然、行財政の効率化は可能な限り実行していく所存でございます。
また、具体的な議論に入っておりませんが、行財政調査委員会の皆様とこのような方向性を持って取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
２番目の行政整理として、経費の節減に組織の簡素化、行政区の格差等、新年度に向け、行革の一環として行政指導で統合、再編の考え、取り組みについてお答えをいたします。
各種団体は、地域を支える核として機能しております。区長会、消防団、婦人会、老人会、民生児童委員会、生産組合、商工会、ＰＴＡなど地域社会の中で多くの団体が有機的に機能し合い、町を形成しております。これらの団体は大なり小なり行政とかかわりがございます。
御承知のとおり、本来行政が行うべき公益的な事業を行っている団体に対しましては、その量や性質に応じて、町がそれぞれに対応する予算を計上いたしております。中でも多くの予算を計上しておりますのは消防団と区長会でございます。
ちなみに、区長会につきましては、区長会自体でなく、太良町の行政事務を各地区で行っていただいております事務嘱託に関する報酬でございますので、正確には区長会への財政支
出ではございません。
財政改革におきましては、事務嘱託員への報酬は４年をかけて10％削減を実行しております。消防団にかかる経費につきましても、団員報酬、出動手当、訓練手当などを10％削減してまいりました。これを踏まえまして、行革の次の一手として統合や再編に係る町の見解をお尋ねでございますが、これには慎重に対応すべきと考えております。
地域に根差した団体は地域社会を動かす大きな原動力であります。行政区や消防団はもともと地縁によって形成されておりますので、その存在が非常に根源的であり、人と人のかか
わり合いも濃く、太良町のような地域であっても今や貴重な存在であるといえます。これらの団体が自主的な統合や再編を行う場合に、お手伝いということで役場が出ていくことはや
ぶさかではございませんが、効率化や合理化を目的に行政が指導して統合再編を強いることが、地域社会にとって果たしてプラスになるかどうかという点で非常に難しいことだと認識をいたしております。とはいえ、小さい行政区での事務嘱託に係る経費や消防団運営に関する困難性を看過することも議員の御案内のとおりできないところではございます。
今後の検討課題として、地域の方々と対話しながら、よりよい道を探ってまいりたいと考
えておりますので、議員の御指導、御協力方をよろしくお願いいたします。
それと、３番目の新しい町づくりとして、企業誘致についてお答えいたします。
企業誘致は、雇用の拡大や地元への経済波及効果が期待され、地域住民の所得向上や若者の定住促進など地域活性化の有効な手法として全国の多くの市町村が工場団地造成などによる用地確保、補助金や税制優遇措置などの助成制度の創設により企業誘致の取り組みを行っております。
しかしながら、自治体における企業誘致に関する実態調査によりますと、市町村の39.8％- 35 -

が企業誘致に積極的に取り組んでいると回答しているものの、企業立地が順調に進んでいると回答した市町村は18.5％で、ほぼ８割の市町村が企業誘致が思うように進んでない、あるいは全く進んでいないと回答いたしております。
思うように企業立地が進まない理由として、企業を誘致する側の自治体と工場等を立地する企業との間に、工場等の立地条件において、考え方のギャップがあることが自治体における企業誘致に関する実態調査並びに工場立地動向調査により明らかになっております。
自治体の企業誘致のセールスポイントの上位５つは、高速道路が充実している、一般道路が充実している、労働力の確保が容易、助成措置が充実している、税制面などの優遇措置の充実となっております。
一方、企業が工場等の立地条件として掲げる上位５つは、本社、他の自社工場に近いこと、関連企業に近いこと、工場団地であること、地価が安いこと、市場へ近いことです。企業が掲げる立地先選定の条件と、自治体が誘致する地域の強みと考えている要件のトップは、企業、自治体ともに交通アクセスの容易さです。しかし、自治体の約７割が補助金や税制優遇などの助成制度を企業誘致の強みと考えているのに対し、立地先選定の条件として助成制度を重視しているとした企業は１割に満たないとの調査結果が報告されております。
現在の景気動向の中で、企業は、本社、他の自社工場、関連企業の近くで、市場に近く、安価な工業団地を工場等の立地地点選定理由の上位に挙げており、この要件を満たす市町村は限られており、誘致活動に余り積極的に取り組んでいない、全く取り組んでいない市町村
も48.7％に上ります。
補助金や税制優遇措置などの助成制度が企業立地の大きな用件とはならず、市場への交通
アクセスの容易な工場団地が企業誘致の重要な要件であることから、太良町の立地条件を考察すれば、立地環境で他市町村との優位性で劣っていることは否めない事実であります。このような中では、太良町が工場団地造成等により用地確保を行うことはリスクが大きく、企業誘致による町づくりは太良町にとってハードルが高いものと言わざるをえません。しかしながら、企業誘致は雇用確保、若者定住、税収増など、町づくりを考える上で有効な手法の一つでありますので、景気の動向、産業構造の変化等を注視しながら、また県企業立地課に助言、指導を受けながら企業誘致に関連する情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○12番（木下繁義君）
一遍に余り題数が多いので、なかなか掌握が難しいような気もいたしますが、職員の件につきまして、５年間で８人減になったという状況でございますが、現在において電算機、コンピューター導入等によって、事務事業の効率、そして仕事の軽減、また近年、指定管理者制度導入で、職場の軽減もあるような気もいたしますが、今後、職員の増減についてどのよ- 36 -

うなお考えをお持ちかお尋ねをいたします。
○総務課長（岡靖則君）

お答えいたします。
今回まで、平成17年度から21年度までの行財政改革においては、当初の目標以上に人員削減をしております。当初の目標より２名程度多くの削減をしておりますので、今後の平成22年度からの５カ年計画においては、職員数の削減については、一応退職者の補充という感じで考えている状況でございます。その状況につきまして、どうしてかというと、まず権限移譲で国からとか県からの権限が市町村に移ってきていると。それと、今後、広域の組合等に職員をまた派遣しなくちゃいけないと。平成22年度から、来年度からは税の徴収機構にうちのほうから職員をまた１名派遣します。平成23年度からには、広域のごみ処理組合にまた４
年間職員を派遣するという状況で、そういう状況を見ますと、今後、職員数についても適正な配置をする上では退職の補充ぐらいでとめたいというふうに考えております。
○12番（木下繁義君）
この行政区の件でございますが、行政区の区長さんが今非常勤の嘱託員として町の仕事をされているということでございますが、やはりこれの余りに決算委員会の指摘があっている
ように、やっぱり10戸そこらと、上は200戸以上とかそういう格差が大きいというようなことで、なかなか区ごとの話し合いというものはこれは難しいものであって、例えば、町民大会のように、ある程度まとまって合併の形で参加してもらうと、そういった形をとったばかりでも相当嘱託員の減になりゃせんかという思いを持っております。やはり、例えば10人１区にしても、基本給というのがあろうかと思いますので、55人の20年度で22,827千円ですか、
21年度で22,210千円と10％削減でこのように減額をなされておりますが、例えば、区長さん
はそのままで何の関係もありません。50戸以上に非常勤嘱託員を１名町に出してもらうと、50戸の中から、100戸以内に１人とか、そういったことを行政指導でやれないものか、このくらい合併してもらえんかいというようなことについて、いかがでしょうか。ちょっとお考
えをお尋ねいたします。
○総務課長（岡靖則君）

お答えいたします。
決算委員会等でも指摘はありまして、今年度21年度から基本割とか均等割、戸数割等についても変更をしております。多くの部落については、やっぱりそういうふうな報酬等についても上限を今しておりますけれども、先ほど言われたことについては、区長会等にも御提言を申し上げて話は進めたいと思っております。
当初、町長が答弁したとおり、地域に根差した団体でございますので、そういうのを考慮しながら進めていきたいと思っております。
○12番（木下繁義君）- 37 -次に、この消防の問題ですけど、常勤の広域消防が常備されておりまして、それは生命、身体、財産、それから治安を守る意味でも消防というものはいかに大事かということは認識をいたしております。しかし、やはり財源軽減節約というようなことを前提にしますときに、
やはり消防の状況といたしまして、広域消防に20年度で137,000千円と、21年度で、これはこの間の、今度の補正で出されると思いますが、これも通過するということで、145,000千円というような広域消防に対する出費でございまして、また非常備消防におきましても、20
年度で38,980千円と、21年度で32,000千円といった、合計で20年度で183,000千円、21年度
で184,000千円と、このような大きな金額でございまして、隣接的なことを考えますと、以前にも言ったことがありますが、嬉野、塩田合併する前には13部であったと。小長井地区においても、諫早市と合併するまでは７部であったというようなことを考えてみますときに、多いのにこしたことはないと思います。しかし、やっぱりもっと消防活動組織の強化といいますか、団員が今こういう非常にせわしい時期でありまして、いざ有事というときにはなか
なか人員がそろわないというのはわかります。そういったことで、やっぱり30名体制ぐらいに統合して消防活動の機能を充実させるといったことも大事と思いますが、この辺について
行政で、やっぱり消防部で話し合いをしても、これはもうまとまらんということは確実と思います。それで、やっぱりこういう予算の軽減の面からでも統合してもらいたいというふうなことで、行政指導でできないものか、その辺についてお尋ねをいたします。
○総務課長（岡靖則君）

お答えいたします。
過去の部の統合というと、平成13年に２部と３部、平成16年度に６部と７部、平成20年度に24部、26部ということで統合しております。部の再編等についても、消防団にも今投げか
けておりますし、やっぱり団の運営をしていく上でどれだけの人数が必要かというのも今後の検討課題かと思いますけれども、当然、運営していく上で、どうしてもやっぱり支障が出てきた場合については考えてもらわなくちゃいけないということで私たちも思って、今１つの部については統合どうだろうかということでそれぞれにお話をして今進めている状況でございます。
○12番（木下繁義君）
進みます。
この新しい町づくりについて町長のほうからるる説明を受けたところでございますが、よ
その市町に視察をいたしましても、やっぱり土地を提供して、それから資金も優遇するといったようなことで言われておりますが、なかなか企業の誘致ができないということですね。
町長が申されたように、太良町においても、高速道、それから飛行場等において、立地条件
としてはやっぱり悪いというのが一番じゃなかろうかと思います。しかし、定住策には、やっぱり太良町の定住対策事業として取り組んでおりますこの２カ年経過しましたが、やはり- 38 -

町民の減の歯どめということは基本じゃなかろうかと思うわけですよ。そういったことで、やっぱり定住策ということは、働く場がなくて、職場がなくしては雇用は生まれないというふうに思うわけですよ。そこで、いかにしてこの雇用の場が生まれるか、執行部と議会、町民とで一緒になって努力を今日までされてきておると思いますが、今後さらにこれについて努力をしてもらわにゃいかんと思うわけですが、ちょっとこの辺について今後の考え方をお願いいたします。
○町長（岩島正昭君）
お答えします。
企業誘致につきましては、るる前段で説明を申し上げましたけれども、まず県の部長クラスで昨年度当たり二十数名バスで県職員が太良のほうに来ていただいて、広域農道等々の工場、あるいは誘致箇所選定について現地調査を行いました。
先ほども申しましたとおりに県が言うことには、工場に、工場の社長等々、専務等々、現場に連れてきまして、ここら付近はどうですかというふうな提案ではだめというわけですね。
まず、造成を何町と、何億円と投資をして、高圧電線を引っ張って、ボーリングをして、どうぞと言わんことには向こうから来んというわけですよ。そいぎ、仮にそういうふうな造成をして企業が来て、ここはだめといわれた場合はもう投資額はゼロということですよ。だから、私は前段で、どちらさんか議員の質問にお答えしましたとおり、まずはこれから先は農業につきましては、もう生産出荷だけじゃなくして、ある程度の農業法人を立ち上げて、そ
ういうふうな農業団体が１つの企業という形をつくって雇用をしていただけないだろうかというふうなことで申し上げたと思います。だから、そこら付近も今何名かこういうふうな農業法人を立てられてやっていただいておりますけれども、それはそれとして、企業は企業で、また県の企業立地課等々にお話をしながら、今度とも企業立地に向けて邁進をしたいというふうに思っております。
以上です。
○12番（木下繁義君）
次は、火葬場の建設の推進についてお尋ねをいたします。
懸案でありました町営火葬場建設の現況と今後の計画等についてお尋ねをするわけですが、今、現場もどんどん造成をされて進捗をしているわけでございますが、新年度で予算化をしたいというふうなお話もちょっと承っておるわけですが、火葬炉の建設等についてのどのく
らいの規模か、できたらお知らせをいただけば幸いと思います。
○町長（岩島正昭君）
今御質問の火葬炉の規模等々につきましては、細部につきましては、また担当課から御答弁をさせていただきます。
まず、私のほうにつきましては、通告にのっとって１回目の答弁をいたしますので、御理- 39 -

解をお願いいたします。
３点目の火葬場建設の進捗についてお答えをいたします。
まず、火葬場建設の現況でございますが、平成21年７月３日に太良町営火葬場新築工事設
計業務の設計業者を選出するための簡易型プロポーザルの説明会を開催し、６業者から技術提案がなされたところでございます。
７月27日に太良町営火葬場設計者選定委員会を開催し、応募者の中から、株式会社内藤建
築事務所九州事務所を選定し、８月６日に入札を実施し、12,900千円で契約を締結し、現在、基本設計、実施設計の作業中でございます。また、火葬場用地の造成につきましては、９月24日に入札の結果、38,451千円で増田建設が落札し、現在、用地造成を施工中でございます。
なお、この間、太良町営火葬場建設計画検討委員会を３回開催しまして、経過の報告や基本設計等を御協議いただいております。
また、火葬場の最重要設備である火葬炉につきましては、無煙、無臭で近代的な設備を導入するため、８月26日に火葬炉設備の簡易型プロポーザルを要請し、４業者から技術提案があったところでございます。
９月18日に太良町営火葬場火葬炉設備選定委員会を開催し、応募者の中から富士建設工業
株式会社を選定し、現在、火葬炉整備の詳細を検討いたしております。
次に、今後の計画でございますが、基本・実施設計及び造成工事を21年度に完了し、22年
度中に新火葬場の供用を開始できるよう、現在作業を進めておるところでございます。
以上でございます。
○12番（木下繁義君）
先に進ませてもらいます。
次に、合併浄化槽の推進について質問をいたします。
河川や海、水質保全等、快適環境保全に向け、家庭合併浄化槽の設置推進についてどのよ
うに推進されるのか、これについて質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
４点目の家庭用合併浄化槽推進についてお答えをいたします。
家庭用合併浄化槽の推進につきましては、現在、国３分の１、県３分の１、町３分の１の補助を行っておりますが、11月25日に開催しました太良町下水道等整備基本構想検討委員会
において、さらに町単独の上乗せ補助を実施し、家庭用合併浄化槽の普及をより一層推進するとの決定をいただき、平成22年度より実施し、家庭用合併浄化槽の普及促進に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○12番（木下繁義君）
今、町内には現在、単独浄化槽を設置されている家庭が312とか申されましたけど、この- 40 -

単独浄化槽の開設の必要性をどのように推進される考えかですね。やっぱり国はこの単独浄化槽の開設に１件当たり100千円補助を出すということで言われておりますが、この単独浄化槽は便所だけの浄化槽であって、この単独浄化槽というのは、あとは、これはもうふろ、洗面所、炊事場、雑排水はすべて垂れ流しですもんね。それで、くみ取り便所と同じような状況でございます。こういったことがやっぱり── 一番垂れ流しが洗剤、あるいはこの食用油の使い捨てとか、こういったものが一番汚染原因になっておるというような状況でございますが、合併浄化槽の上積みについては、これは町報なり、ケーブルでＰＲなんかをやっていただくと思いますが、この単独浄化槽、さっき申し上げましたように、これの推進はどのように考えていらっしゃるかお尋ねします。
○環境水道課長（土井秀文君）
お答えします。
先ほど答弁書にもありましたように、家庭用合併浄化槽を今回上乗せするということで、単独を設置されている方も、議員おっしゃるとおり、やっぱりトイレだけの浄化槽ですので、家庭用の雑排水、そういったものを一緒に処理できるようにしてもらいたいと思います。それがあってこそ推進の方法かと考えておりますので、単独浄化槽についても同じような上乗せをして、推進についても広報等により周知していきたいとは考えております。
以上です。
○12番（木下繁義君）
やっぱりこの、例えば上乗せ、５人槽150千円、７人槽以上は200千円というようなことはやっと決定されて、新年度から実施されるというような状況でございますが、このＰＲ、これがやっぱりケーブルをとっていらっしゃらない家庭、またこの町報あたりも一戸一戸出してもらっているけど、なかなか読んでいただけないというような家庭等もあろうかと思います。そこで、やっぱり町長あたりも年に区長会あたりとの折衝もあろうかと思いますので、そういったとき、例えば、民生委員さんたちの中にもそういったＰＲも必要じゃなかろうかと、多くのほうに耳に入れてもらえば幸いかと思います。
また、10月１日やったですか、汚水処理人口普及率の報告であったんですが、20年度で国が84.8％、県が68.9％、本町25.6％、県下で下位の２番目と。県は22年度までに74％普及を掲げて推進を図る考えであるというようなことをうたわれております。また、県は、今後厳しい財政状況は続くだろうが、各市町の実情に応じた効率的な整備を支援していくというふ
うにうたわれております。
ところで、町長の方針といたしましても、自主財源の少ない本町にとっては、新規事業の着手には非常に厳しいものがあると。限られた財源をいかに有効活用ができるか、町と議会、町民との知恵を結集して取り組んでいき、これからが正念場という危機感を持ち、町政に努めるということをすばらしい方針を訴えておられます。そういうことで、極力頑張ってもら- 41 -

いたいと思います。
以上です。終わります。もう答弁は要りません。
○議長（坂口久信君）
暫時休憩いたします。
午前10時37分

休憩

午前10時53分

再開○議長（坂口久信君）
定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
休憩を閉じ、直ちに会議を開きます。
３番通告者川下君、質問を許可します。
○６番（川下武則君）
議長の許可を得ましたので、通告書にのっとり質問をしたいと思います。
国政の政権交代による町の政策への影響について問いますけど、その中で５つほど分けて問いたいと思います。
まず１つは、有明海再生の予算が削られるのではないか。２番目に、農業補償対策が水田だけでミカンとか畜産農家には全然反映されないのじゃないか。３番目に、辺地対策、広域農道整備、防災等の予算が削られるのではないか。４番目に、ＪＲ振興策がとまるのではな
いか。５番目に、太良町は１次産業が主体だが、新政権の対策に対する不安があるので、町としてはどのように考えておられるか、その点をお尋ねしたいと思います。
○町長（岩島正昭君）
川下議員の政権交代による町の政策への影響についての質問にお答えをいたします。
まず、１点目の有明海再生の予算が削られるのではないかについてお答えいたします。
農政局、水産庁が平成16年度から調査及び現地実証事業を年９億円程度で実施されておりますが、平成20年６月の佐賀地裁判決を受け、当時の若林農林水産大臣談話に基づく事業の拡充強化の取り組みとして平成24年度までに事業期間が延長されております。また、平成21
年度からの３カ年継続事業として、農政局の直轄事業として開門調査のためのアセスメント
調査が年３億円、農政局の関係４県への有明海特産魚介類生息調査委託事業として年３億円、水産庁が関係各県へ委託する有明海漁業振興技術開発事業として年４億円、合わせて年19億円程度の国の事業が実施されておりますが、これらの事業については今回の行政刷新会議における事業仕分けの対象事業としては俎上に上げられておりません。
議員御質問の真意が現在計画されての事業継続実施の確保にあるものと推察しますが、今のところ、有明海再生に関する予算につきましては継続されるのではないかと考えておりま
すが、最終的な政治判断の決定につきましては年末までずれ込むものではないかと考えております。

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次に、２点目の農業補償対策の米以外の農産物は補償の対象にされないのではないかについてお答えをいたします。
鳩山政権の農業政策の柱である戸別所得補償制度の準備作業が12月にかけて佳境に入っており、この制度は農産物の販売価格が生産コストを下回った場合、赤字分を農家に直接支払う補償制度で、平成23年度導入する戸別所得補償制度の円滑な実施に向けて平成22年度は全国規模で実施を行うモデル対策として、まず米農家に対して行われるものです。
議員御質問の米以外の農畜産物、ミカンや畜産農家等への補償につきましては、鳩山首相
はみずからの所信表明演説に対する各党代表質問の中で野菜、果実など地域における基幹的な農産物、酪農、畜産等も戸別所得補償制度の中に取り組んでいくという方針を明言していますが、ただ、野菜や畜産などをいつから対象に加えるのかは平成23年度以降と述べるにとどめています。今の段階では、国の政策決定に関する情報がつかみにくい状況であるということで御理解をお願いしたいと思います。
３点目の辺地対策、広域農道整備、危険箇所、防災等の予算が削られるのではないかについてお答えをいたします。
辺地対策事業につきましては、起債対象事業として借り入れ資金を財源に事業を行っています。国の事業仕分けにより地方の事業規模がどれぐらいになるのか今のところ定かではありませんが、地方の財源不足に一定の理解を示す現政権の政策から判断しますと、辺地対策債については大きな減額などの変更はないものと考えております。
広域農道整備事業につきましては、太良町分は平成21年度、鹿島市分は平成22年度完了予定となっております。来年が最終年度となっていますので、県の予算要求に係る追加工事及び補修工事等、県との打ち合わせを頻繁に行っていますが、今のところ予算の減額はないと聞いております。
次に、伊福地区の海岸保全事業については、今年度から平成25年度までの５カ年間で全体
事業費は４億円でございます。平成22年の事業費は計画どおり80,000千円を予定しているとのことであり、今のところ、政権交代による影響はないと聞いております。
４点目のＪＲ振興策はとまることはないのかについてお答えをいたします。
ＪＲ振興策は、九州新幹線西九州ルートの整備に伴い、ＪＲ長崎本線の並行在来線の経営分離に同意した沿線市町の地域振興を図るために佐賀県が特別に支援を行うものです。
この振興策は、補助事業の優先採択、国、県事業の重点実施、新規事業の創設からなり、支援の内容は事業の実施に伴い生じる町の負担増に対し、県から特別に助成金が交付される
特別支援事業と県営事業の計画的実施という支援がございます。
議員御承知のとおり、整備新幹線建設事業につきましては新政権のもと事業実施の必要性等が議論されているところではございますが、この振興策はあくまで経営分離に同意した時点においての佐賀県と太良町との約束事でございますので、県としても整備新幹線建設事業- 43 -

の実施如何にかかわらず、計画どおりに実施していただくものと考えているところでございます。
次に５点目の、太良町は１次産業が主体だが、新政権の対策に対する不安があるが、町としてはどのように考えているかについてお答えいたします。
民主党が掲げるマニフェストの農業政策の柱と言われる戸別所得補償制度は農山漁村を再生し、食料自給率の向上を図るということで、その具体的な政策といたしましては農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農家に実施するものです。
また、畜産、酪農業、漁業に対しても農業の仕組みを基本として所得補償制度を導入し、さらには間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所得者に交付する森林管理・環境保全直接支払制度を導入するようマニフェストに掲げています。これらの政策を実現するための課題として財源の確保にあると思います。先般実施されました行政刷新会議における事業仕分けにおいて財源の確保に向けた議論が公開の場において展開されたところでございます。
町としましても年末にかけて国の来年度予算編成の動向を注意深く見守り、的確な情報収集に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○６番（川下武則君）
有明海再生の予算が削られるんじゃないかという質問だったんですけど、実は12月３日に佐賀新聞でタイラギの生息が300トン余りあるということで大々的に報道されているんです
けど、実は今までがある程度大きくなったら立ち枯れ状態になって、ほとんど収穫されなかったという苦い例があってですね。実は、ことしも瀬戸内のほうに出稼ぎに行かれている人が多数います。
というのが、有明海の信頼性といいますか、今まで14年ぶりに今回300トン余りの貝がとれるということなんですけど、やっぱり信頼性がないものですからどうしても岡山のほうに行ったり香川県のほうに行って生計を立てるというか。こういう状況がずっと何年も続いていたものですから、ことしもそういうふうな状態にあるんですけど、私が聞きたいのは県のほう、国のほうが今後も19億円ぐらいの予算を立ててもらっておるんですけど、これが確実に施行されるかどうか。また、施行されるに当たってマニフェストではうたったりとか、事
業仕分けの中には入ってない部分なんですけど、いつ考えが変わるかわかんないというか。
というのが、民主党が言っていることがテレビ等で見て、だんだんだんだん話が変わってきているというか。極端な例を言えばですよ、高速道路の自由化だって、言っていたのが一部変更するとかそういうふうなおかしなほうに行って、有明海再生の予算にしてもそういうふうになるんじゃないかという不安を漁民の方がして私にこういうことを聞いてくるというか。

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町のほうからは、モガイ殻の散布にしてもいろんな予算をしてもらっておるんですけど、今後は町のほうとしてはどれぐらいの予算をこの有明海再生につぎ込んでくれるのか、そこら辺をお尋ねしたいと思いますけど。
○町長（岩島正昭君）
お答えします。
この有明海再生事業、いわゆる海底耕うん等々につきましては、これは私は諫早干の絡みでそういうふうな補償という形で有明海再生に予算をつけていただいておるというふうに理解をいたしております。だから、有明海再生については知事も頭の中に入れて割と予算等々については前向きに検討していただいていることを御報告いたします。
それと、町の単独事業につきましては、この分につきましては従来どおりに予算はつけていきたいというふうに思っております。
以上です。
○６番（川下武則君）
そしたら、従来どおりの予算をつけてもらえるということで、次の２点目の農業補償の分に移りたいと思いますけど、いいでしょうか。
実は、私がこの質問をしたのは、非常にミカンの値段が農家の人たちから聞いて、私もミカンをつくっているんですけど、手取りで15円とか20円とかという話で非常に困っているというか、実際、肥料代も出ない、消毒代も出ないというのが現状なんですよ。それで、何とか太良町独自で幾らかでも補助金みたいなやつが考えられないものか、それをお尋ねしたいと思います。
○町長（岩島正昭君）
お答えします。
この件につきましては、私も事前に浮き皮等々が発生してキロ当たり10円とか15円というお話は聞いております。
これは何年か前、海のノリの不況対策にもしましたとおりに、かんきつの緊急対策事業ということで、そういうふうな事業を今、農協と果協とで打ち合わせをしながら利子補給等々については今協議をして、場合によっては来年の新年度予算から緊急対策事業と、とりあえず何年とせんで、期間を限定してですね、例えば来年、再来年までとか期間を限定して、あくまで緊急対策ということで救済措置を今、担当課長とも協議をしておるところでございます。
以上です。
○６番（川下武則君）
それと、実は私も畜産の件でいろいろ町のほうも執行部の方も議員のほうもいろいろ勉強
していたんですけど、ことしに入って牛の値段が物すごく安くなったというか、昨年から比- 45 -

べたらですよ、昨年までは佐賀県の平均よりも常にトップレベルにあったのが、かなり太良町の牛の値段が下がったということで、そういうふうな声を聞いて危惧しているんですけど、そこら辺も補助の対象として考えられないかどうかお尋ねします。
○町長（岩島正昭君）
これはもう、これは１次産業につきましては太良町だけじゃなくして、これは全国的な問題ですよ。これは、いわゆるどうしてかというと、もうデフレ傾向で価格がどんどん下がって、もう農産物にしろ何にしろ、肉等についても全部下がっておるということで、これは総合的に今ミカン等についてはそういう協議はしましたけれども、あとはその各部会でどういうふうな対策がいいか。農産物につきましては農協、果協の組合長さん等々でそういうふう
な要望書等を出すということでございましたから、それに対して対策を善処すると。あと、牛等々につきましても今後、組合等々がおいでになれば前向きにそういうふうな対策として進めていきたいというふうに思っております。
○６番（川下武則君）
それで、畜産農家の方も含めてですけど、ミカンも含めてですけど、太良町のほうに町長が頑張ってくれたおかげで基金も多少、私も予算書を見たらあるものですから、いろんな部
分でその基金を使いながらですよ、町民が安定して働ける１次産業というか、そういう部分も含めて考えていただけないかと思うんですけど、どうでしょうか。
○町長（岩島正昭君）
先ほど来、木下議員の御質問等もございました企業誘致について、その一環でちょっとお話をした、そういうふうな農業法人組織に対する施設補助、あるいは畜産、ミカン等々についても貸し付けという形で利子補給と、基金をまず取り崩しまして、それを盾に利子補給で皆さん方にはお借りさせて貸すという形ですね。そういうふうなことで全部町がそれを皆さんたちの補助金でやっていくことにつきましては、もう大幅な金になるから、基金を取り崩して利子補給で貸し付けていくというふうな形を今、考えておりますけれども、これもただ、
将来的に貸しっ放しですと、また未集金等々というのがございますから、そのことについては慎重に協議を、もう審査をせにゃいかんというふうに思っております。
だから、町独自じゃなくて銀行、農協に基金をお預けして、そちらのほうから貸していた
だくと、町が窓口じゃなくしてですね、そういうふうなことを考えております。
○６番（川下武則君）
わかりました。
次に、３番目にこの辺地対策、広域農道整備、危険箇所防災等の予算の件でお尋ねしたいと思います。
実は、先月に広域農道整備のやつで鹿島のほうを何か凍結みたいな話をちょっと聞いたものですから、今回もこれ入れたんですよ。もうちょっとででき上がるというのに、そういう- 46 -

ふうな話がちまたのほうではそういうふうな話があって、多分ですよ、民主党が事業仕分けとかなんとか、そういう部分でそういう話の中で何かのあれで触れたんかどうかわかんない
ですけど、そこら辺は建設課長あたりは聞いていないですか、お尋ねします。
○建設課長（川崎義秋君）
お答えします。
広域農道整備については一応予定どおり事業は進められていくというふうに聞いております。
太良町につきましては平成21年度で完了予定でありますけど、来年度に追加工事とか補修工事で１億円程度、県のほうも予定していると。また、鹿島市については来年度22年度に11億円の事業費を計画どおり執行して、22年度末にはすべて完了予定というふうに聞いております。そういう鹿島市側の今議員がおっしゃられたような話は聞いておりません。
○６番（川下武則君）
わかりました。
そしたらですよ、さきの水害によって大浦地区も二、三カ所壊れたところがあるんですけ
ど、そういう予算等も国のほうからのあれはないということですか、今のところ。
○建設課長（川崎義秋君）
お答えします。
家の裏の（「そうです」と呼ぶ者あり）その事業については予定どおり、既に亀ノ浦地区につきましては予算も県のほうから内定がありまして、今月じゅうに発注する予定にしております。
もう１カ所、道越地区につきましては平成22年度で予算を要求しておりますので、それについても計画どおり今のところ執行されるというようなことは聞いております。
○６番（川下武則君）
わかりました。
続いて、４番目のＪＲ振興策がとまることはないかについてお尋ねします。
ＪＲ振興策が今現在では皆さん計画にのっとって施行されているのは私も存じているんですけど、今後が、実はこれを私が一般質問をする前に、まだ事業仕分けの中で長崎新幹線のやつがまだどっちにもならないということであったものですから、それによって県との約束がほごにされるんじゃないかという思いがあったんで質問をしていたんですけど、それはないですよね。お尋ねです。
○企画商工課長（桑原達彦君）
お答えをいたします。
ＪＲ振興策がとまることはないのかということで御心配になられていると思います。
太良町が平成18年２月28日にＪＲ長崎本線の並行在来線の経営分離について同意をいたし- 47 -

ましたが、その後、その九州新幹線西九州ルートの着工が一時期危ぶまれたときがありまして、平成19年６月に県議会の定例会において坂口県議が新幹線の着工に関係なく振興策は続いていくのかという御質問をされております。その質問に対して古川知事が経営分離の同意の前に太良町議会の勉強会に出席されたと思いますけれども、その折にそういう同じ質問をいただいたと。そういうところで、仮に新幹線がならなかったとしても全部なしですよということにはなりませんということを、その場で説明をいたしましたということで県議会でも答弁をされております。この特別支援事業については責任を持って実施していきますという答弁も県議会でされております。それは19年６月の県の定例議会でございます。
その後、平成20年３月には武雄温泉と諫早間は着工認可がされて４月には起工式等も行われ、トンネル工事等も着工されておりますので、そういうふうなことを考えれば振興策がとめられることはないというふうに町のほうとしては考えております。
以上でございます。
○６番（川下武則君）
わかりました。
次に、５番目に太良町は１次産業が主体だが、新政権の対策に対する不安があるが、町としてはどのように考えておられるか。これは総体的な部分で実はお尋ねしたいということです。
実は、経済建設委員会で先月に広島県と山口県のほうに視察に行ったんですけど、そのときに一番目を引いたのが唐戸市場といいまして山口県のほうに行ったんですけど、とにかく人の多さにびっくりしたというか、物の豊富さももちろんなんですけど、お客さんの多さに
もう本当、これだけ太良町にこの半分でもいいから来てくれたらなというぐらいお客さんが来てですね、座るところもないぐらい、お昼御飯を食べたんですけど、お客さんがいっぱいいるというか。
それでもし、たらふく館もこれだけきれいになりましたし、お客の集客力があるんで、もしよろしければ、これは私の勝手な思いなんですけど、たらふく館の沖合にアサリ漁場をつくったり、アゲマキ漁場をつくったり、カキ漁場をつくったりして季節季節にお客さんを呼び込むようなこともできないかと、そういうふうな思いもありますけど、いかがでしょうか。
○農林水産課長（佐藤慎一君）
お答えします。
あそこは太良漁協の漁業管轄というふうな形で、実際このたらふく館の整備事業を構想中のときにそこの沖合に権利――タカハゼというんですかね、そういうふうな権利を持たれている方がやってもいいよというふうな形はとられておったんですけれども、いまだ実現はしておりません。
そういうふうな形で、これは漁業権との関係もあります。単純に魚介類については、今御- 48 -

質問のとおり有明海再生に絡んだ形でいろいろな形で有明海の資源の回復というふうな形で実験的な試験とか実証実験を積んでおりますので、そういうふうな結果、まだそういうふう
な安定的な結果が出ておりません。今後、たらふく館の活用については、要するに漁業体験というふうな面も含めての質問だと思いますので、道の駅を通した交流人口の発展とかです
ね、そういうものを含んだ形になればすばらしい提案かと思いますので、今の段階では検討中ということで御理解いただければなと思っております。
○６番（川下武則君）
ありがたい答弁をいただいたんで、元気百倍になったんですけど、検討中ということは、
実は先ほども言ったんですけど、岩島町長が頑張って基金をためてくれているんで、そういう基金をいろんなところに活用できて、そういう部分でも漁協と一体になってやっていけた
らいかがかなというのが、もう唐戸市場に行ってお客さんの多さもですけど、品物の新鮮さが目を引いたというか、実は山口議員と一緒に昼御飯を食べたんですけど、とにかく新鮮さ
がもう忘れられないというか、マグロのトロにしてもすごい食感というか。だから、もしア
サリを自分たちが掘ったやつをそのままそこで焼いて食べたり、アゲマキにしてもカキにしても自分たちがそこにとりに行って、それをそのまま食えたらかなりいいんじゃないかと思いましてこういう質問をしているんですよ。
今、課長が言ってくれたように、今後の課題としてできれば基金の、さっきも町長も言ってくれたんですけど、いろんな部分に基金の取り崩しもして太良町の発展につなげていってもらえたら幸いかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○町長（岩島正昭君）
先ほどから申し上げましたとおりに、今、これは全国的に１次産業が危機にございます。
だから、そういうふうなときの基金ですから、蓄えはですね。緊急事態のときの基金ですから、なるべく有効利用していきたいというふうに思っております。
○農林水産課長（佐藤慎一君）
お答えします。
先ほど私が申し上げたのは、魚介、特に貝類については、果たして伊福の道の駅の沖のほうが適するかどうかというのは今のところ、県の水産振興センター、ここの試験漁場には入っておりませんので、果たして養殖したからすぐとれるかどうかというのはちょっと今のところ試験的な結果も出ておりませんので、はっきりしたことは言えないということはちょっと一言、頭に前提として置いていただきたいと思います。
○６番（川下武則君）
これをもちまして質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（坂口久信君）- 49 -

４番通告者牟田君、質問を許可します。
○５番（牟田則雄君）
議長の許可を得ましたので、２点だけ質問をしたいと思います。
まず１点目、太良町内の道路、河川の監督、管理等の状況についてお尋ねいたします。２
点目が浄化槽についてであります。
１点目の太良町内の道路、河川の監督、管理等の状況についての１項目めが、町内の道路
で国、県が管理している道路と町が管理している道路の区分はどうなっているのか。町が管理している道路の監督、管理はどのような状況か。２項目め、河川について同じく国、県が管理している河川と町が管理している河川の区分はどうなっているのか。監督、管理の状況はどうかについてお尋ねします。
まず、１項目めの町内の道路で国、県が管理している道路と町が管理している道路の区分はどういうふうになっているかお尋ねいたします。
○町長（岩島正昭君）
牟田議員の１点目の太良町内の道路、河川の監督、管理の状況についてお答えいたします。
まず１番目の町内の道路で国、県が管理している道路と町が管理している道路の区分、町が管理している道路の監督、管理の状況についてでありますが、国が管理する道路は国道のうち政令で指定された区間、県が管理する道路は国道の指定区間以外と県道であり、国道
207号及び県道の３路線を県が管理をいたしております。町が管理している道路は、町道の227路線及び法定外公共物の里道でございます。
町道の管理につきましては、大雨などの異常気象時には職員によるパトロールを実施し、また太良町建設業協会の協力を得て巡回を行っております。
舗装の破損箇所等は随時補修を行い、路肩等の簡易な修繕につきましては原材料支給により、また路肩やのり面の草払いは各行政区に愛路日を委託しております。
里道につきましてはもともと国有財産であり、地元または関係者によって草払い等が行われてきましたので、引き続きお願いしているところでございます。なお、補修等につきましては原材料支給で対応いたしております。
次に、２点目の国、県が管理している河川と町が管理している河川の区分、監督、管理の状況についてでございますが、国が管理する河川は１級河川、県が管理する河川は２級河川であり、町内の２級河川17河川を県が管理をいたしております。町が管理している河川は準用河川の１河川と普通河川の22河川でございます。
管理状況につきましては、護岸の草払い等は各行政区で管理をしていただいておりますが、大雨等で護岸等が崩れた場合は災害復旧事業で対応し、また地元で対応できない堆積土の除去などにつきましては町で施工をしているところでございます。
以上です。

- 50 -

○５番（牟田則雄君）
大体、この管理については多分平成16年４月からか、かなり権限移譲が国、県から行われたと思うんですが、私が調べたところでは大町町だけが道路と公有水面を別に条例をつくってやっておられると思います、多分、私が調査不足なら済みませんが。太良町の場合は、そのときにどういう条例をつくられて、どの条例によって管理をなされているのかお尋ねいたします。
○建設課長（川崎義秋君）
お答えします。
今、議員が言われましたのは多分、法定外公共物が国から市町村に譲与されたものであると思いますが、太良町につきましては平成13年度から平成16年度までの４カ年間で法定外公共物として里道、水路等が町に譲与されております。
平成16年に法定外公共物管理条例を制定いたしまして、里道についてはこの法定外の管理条例を基本に管理を行っております。また、町道については道路法に基づいて管理を行っているところであります。
○５番（牟田則雄君）
そしたら、太良町内でもかなり一時、鉄等が高騰した関係もあり、グレーチングとかＵ型
側溝等を勝手に外して、そしてそこの自分たちのミカン畑とかなんとかを少しでも広く利用するためにやられているとかなというような場所が結構回って、今現在あるわけですね。こういうとの指導はどういうふうに指導されておられるのか、お聞きしたいと思います。
○建設課長（川崎義秋君）
お答えします。
道路につきましては、私が町道、里道につきましては私が知っている範囲では今言われた
グレーチングとかのそういう盗難といいますか、そういうのは聞いておりませんけど、広域農道で何か１カ所か２カ所そういうのがあったということで、それは県のほうに報告をしているところでございます。
○５番（牟田則雄君）
そして、基本的なことだと思うんですが、字図等、赤道とか完全に今地図に載っているのが現況が違う場所も結構あるわけですね。これは字図あたりから消すのはどういう手続でやるのか、それともこれは正当な手続じゃなく勝手にそういう現況になっているのか、そこら
辺をちょっとお尋ねします。
○建設課長（川崎義秋君）
お答えします。
立てかえ申請という手続を踏んでですね、従来国有財産でありましたので、立てかえ申請というのを県のほうに申請をされて正式にそういう手続をされているところもありますけど、- 51 -

確かにそういう手続をしなくて現況が変わっているところがあります。
これは昨年、法定外公共物の調査を行いましたので、平成22年４月から占用の手続をとりまして占用の許可申請を、占用されている方すべての方に手続をとってもらうように予定しております。その中で、そういうふうな建てかえ申請をされているところにつきましては、
正式な手続を町のほうにしてもらいたいと考えております。
○５番（牟田則雄君）
次の議案審議の中で今回この法定外公共物の何か改正案を町長が出されて結構な内容を出されているなと思うんですが、これを見ますと、これは平成16年４月１日施行となっていま
すね、太良町の条例は。でしょう。私の手元にあるのは16年４月１日より施行というふうになっているんですが、どうですか、間違いないでしょうか。
○建設課長（川崎義秋君）
お答えします。
法定外公共物の管理条例につきましては、平成16年４月１日施行となっております。
○５番（牟田則雄君）
そしたら、この中を見ますと違反者に対しては相当厳しい条例になっていると思います。
違反した者は１年以下の懲役または200千円以下の罰金刑を処するということになっているんですが、これは違反行為をしているようなところが何カ所ぐらい、悪質とか知らずとか含
めまして大体その調査の結果で何カ所ぐらいあったか教えていただけませんか。
○建設課長（川崎義秋君）
お答えします。
調査の結果、占用の箇所数が約1,900カ所となっております。
占用構造の内訳としまして、農地または農業用施設への通路などが約1,050カ所ですね。
家屋から道路に出入りする通路が310カ所、家屋、倉庫などの建物または資材置き場等として利用されているところが約190カ所、そういうふうな状況であります。国から譲与を受けた時点で正式な手続をされている件数が86件ありますので、それ以外はすべて無断で占用されているというふうになっております。
○５番（牟田則雄君）
そしたら、これは16年４月１日から条例を施行するとなって、その中に既に使用料を設定
して町長と契約してここを使用しなさいということにこれはなっておると思います、私のだ
けが違うということはないと思いますので。
その約５年８カ月となって、条例は定めてどうして５年８カ月今まで、もしこれを使用料を取っておられたら町の予算、決算書の中でどの部分にその使用料は入れておられるのか、
ちょっとお聞きします。
○建設課長（川崎義秋君）- 52 -

お答えします。
法定外公共物の条例の施行は平成16年４月１日からであります。
この中で占用料の件につきましては、里道については太良町道路占用料徴収条例に基づいて徴収を行っているところでありますけど、現在、徴収を行っている件数は九州電力とかＮＴＴとかの大体８件であります。あと個人で占用の徴収をしているところはありません。
これは国から町に譲与を受けたときに正式に手続をされているところが、先ほど言いまし
た八十数カ所ありますけど、無断で占用されているところとか町民の方に不公平があってはいけないということで、まずは占用の物件調査を行わなければならないと。ただし、この占用の調査につきましては多額の費用がかかるということで鹿島市とか嬉野市とか、そういう近隣の状況を見てちょっと調査が平成20年度になったということであります。それで、平成
21年度、今年度に現在その作業を進めておりますけど、平成22年４月からはすべての方の減免をするところは当然出てくると思いますけど、一応1,900カ所、関係者の方が約1,200名ぐ
らいおられますので、その方たちの中から占用料を徴収するべきところは徴収していきたいと考えております。
○５番（牟田則雄君）
多分、先ほど説明があった一番最初から1,900カ所、これは全部で1,900カ所、次に一部の農家とか農業にかかわるものとかが1,050カ所と、あと190カ所。この分についての町長がこれは有料にしたいと思いますというような次の改正案を出されていると思うわけですよ。
ところがこの86カ所、こっちのほうについては一般的に考えたら、これは悪質ですよ。こういうのは５年８カ月もそこに、速やかにこれを施行するという文言か何か入っておったら私もこの、こがんとがどうなっているのかという質問もするつもりはなかったんですが、４月１日より施行するとこれはなっていますね。使用料も徴収しますということは、これは町の収入もあれで実際、それだけのことがなされているということなら、これは当然、契約して徴収しなければならないところが今まで５年８カ月、そのままだったということじゃないでしょうか。
○建設課長（川崎義秋君）
お答えします。
国から譲与を受けた時点で正式な手続、占用許可を受けておられる方が86件ございますけ
ど、その方たちにつきましては確かにうちのほうで把握はできておりますけど、それ以外、無断で占用されている方については、県の国有財産になりましたので県の許可になっておりましたので、町は把握しておりませんでした。このために結局、正式な手続を踏まれている方について占用料を徴収して、無断で占用されている方については占用料を徴収しないというような不公平があってはならないということで平成20年度に調査を行いまして、来年の４月１日から一斉に徴収したいというふうに考えて今作業を進めているところです。

- 53 -

○５番（牟田則雄君）
そしたら、１点目についてはちょっとこれで終わりますが、２点目の河川についても区分は説明をいただけましたが、この大町町みたいに公有水面管理条例をわざわざ設けてされると、内容的には似たような条例にはなっております。ところが、これも特別に一般生活に必要だからここにちょっと橋をかけようかという良心的な日常生活に必要な使用をされている
方と、全くこの条例または河川法にも外れて違反して使用されている人との仕分けはどうい
うふうにやるつもりでおられるか。
○建設課長（川崎義秋君）
お答えします。
大町町とか確かに法定外公共物の譲与を受ける前に公有水面占用料徴収条例というのをつくられているところが県内約半数の市町ございます。そういうところについては、以前から占用料を徴収されておられたと思います。
また、うち、太良町を含めて約半数のところは公有水面占用料徴収条例というのはつくられていなかったということで、それぞれ市町によってこの法定外公共物の管理条例を制定す
ると同時に水路等についても定めたり、定めてないところもまだあると聞いております。そういうところにつきましても、区分といいますか、今考えているのは、とにかく不公平がな
いように平成22年からと先ほどから何回も申し上げますけど、そういうふうな予定で進めているところでございます。
○５番（牟田則雄君）
この中で法定外公共物、特にこれは条例をもっても利用できないところが太良町の条例の中にも第３条、第４条でうたってあるとおりに法定外の公共物を損傷すること、または４条の法定外公共物を占用することということで厳しく太良の条例でも定められておりますので、
しっかりこの点はやっていってもらいたいと思います。
これで、この上の１点目、２点目は終わりたいと思います。
次に、２点目の浄化槽等について、くみ取り、検査等について法、条例がどのようになっているかについて質問をいたします。
これはこの間、全協の中で私は詳しいことを初めてお聞きしたんですが、まず町長の見解
を一番最初にお聞きして、後、質問を続けたいと思います。
それはどうかと言いますと、業者の許可は区域を指定して許可を与えることができると多分書いてあると思うんですが、区域を指定しなければならないという見解を持っておられるのか、指定してもいいという見解でおられるのか、そこのところを簡単ですが、ちょっとお聞きしたいと思います。
○町長（岩島正昭君）
私のほうからは、通告に沿って答弁をさせていただきます。

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２点目の浄化槽についてお答えいたします。
くみ取り、検査等について法、条例がどのようになっているかということでございますが、浄化槽の設置につきましては浄化槽法等により保守点検、清掃、検査が義務づけられております。
まず最初に、浄化槽法第７条により都道府県知事が指定した指定検査機関による設置後の水質検査を設置後１回のみ受けるようになっております。これは、工事が適正に行われ、浄化槽が本来の機能を発揮しているか確認するためのものであり、環境省関係浄化槽法施行規則第４条により、使用開始後３カ月を経過した日から５カ月以内に検査を受けるようになっております。
次に、保守点検及び清掃でございますが、浄化槽法第８条により保守点検の技術上の基準が、第９条により清掃の技術上の基準が、第10条により浄化槽管理者の義務が定められております。
まず保守点検でございますが、環境省関係浄化槽法施行規則第６条により浄化槽の種類、構造、規模等により保守点検の回数が違いますが、通常の家庭用合併浄化槽20人槽以下で４カ月に１回以上となっておりますので、最低でも年間３回以上は保守点検を実施するようになります。なお、保守点検を行うには浄化槽法45条の規定による浄化槽管理士免許等の資格が必要となります。
また、保守点検業を行うには、浄化槽法第48条により都道府県知事の登録制度が設けられていますので、佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例による保守点検業者の登録が必要になります。
太良町におきましては、有限会社太良環境衛生、有限会社太良清掃、有限会社藤津清掃社の３社が太良町を営業区域として県への登録をされております。
次に清掃でございますが、年１回、浄化槽に堆積した汚泥等をくみ取り、浄化槽の清掃を行うようになっております。なお、浄化槽の清掃につきましては、浄化槽法第35条により市
町村長の許可を受けた業者が行うようになっております。
また、くみ取った後の浄化槽汚泥は一般廃棄物となりますので、汚泥の収集及び運搬につきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条による一般廃棄物処理業の許可が必要となります。
現在、先ほど申し上げました浄化槽保守点検業者３社を浄化槽清掃業者及び一般廃棄物処
理業者として許可をいたしております。
最後に、浄化槽の定期検査でございますが、浄化槽法第11条により毎年１回、都道府県知事の指定する指定検査機関が行う水質に関する検査を受けるようになっております。
以上でございます。
○５番（牟田則雄君）- 55 -

保守点検の検査は、そしたらもし私が資格を取って自分のとを自分で検査する場合はどうなっていますか。できない人は管理ができる業者に委託するということになっているんですが、自分でできる人はどういうふうな指導になっていますか。
○環境水道課長（土井秀文君）
お答えします。
先ほど町長の答弁の中にありましたように、都道府県知事の登録制度でなっておりますので、県のほうに登録をしていただいて太良町内でそういったことをするということで登録をしてもらえればできると考えております。
以上です。
○５番（牟田則雄君）
浄化槽法を見てみますと、できない人を対象にその許可を持った業者に委託することと。
ところが２項目めに、みずからできる者はこの限りでないという項目が入っていると思うんですが、そこのところを解釈はどうでしょうか。
○環境水道課長（土井秀文君）
お答えします。
条文にありますように、本人さんが許可を取られたら自分ができる、でも登録していない方は業者がおりますので、そちらのほうにお願いできるということで理解しております。
○５番（牟田則雄君）
そしたら、先ほどお伺いしましたように、業者に許可を与えるときは区域を指定してもしなくても町長の権限で許可を与えることができるということになっているということで理解しました。
ところが、利用者のほうですね、設置管理者、管理者のほうは業者を指定して委託するということになっているんですが、こっちのほうは業者をだれだれと指定されることはないと思うわけですよ、自分が金を出して自分が頼むんですから。そこのところは、どうもはっきりした規定がないわけですが、そこのところの解釈はどうでしょうか。受益者のほうが資格業者に委託することができるという条例にはなっているんですが、指定されたところにという条例は入っておりませんが、そこのところの解釈はどうでしょうか。
○環境水道課長（土井秀文君）
お答えします。
廃棄物の処理法及び清掃に関する法律で一般廃棄物の処理については処理計画を町が作成するということになっております。処理計画です。（「はい」と呼ぶ者あり）その処理計画の中でうちのほうが区域の指定をしたり行っておりますので、うちのほうについてはそれに基づいて区域割り等を行っているような状況でございます。
以上です。

- 56 -

○５番（牟田則雄君）
そこら辺の広報活動が今までも相当されたとは思うんですが、町民の方にはなかなかそこ
ら辺が行き回りにくくて、今回のああいう話になったと思うんですよ。だから、そこら辺を町民の人がよく理解されるような広報活動をひとつ頑張ってやってもらいたいと思います。
それから、この前の全協の中で出てきました竹崎の漁業集落排水のことでお尋ねしますが、あそこの浄化槽の管理費が19年度も20年度も二百六十何万円やったか、ほとんどもう極端に言ったら１円も違わないような管理代金になって、そして入札で多分行われてやられると思うんですが、これが２業者に限るというのはどういうことで、その２業者に限っているのか、そこら辺をお尋ねいたします。
○環境水道課長（土井秀文君）
お答えします。
竹崎の管理ですけれども、私どもの考え方としましては従来、竹崎が集合排水になる前は２社、浄化槽については太良清掃、藤津清掃が入っておりました。生し尿については太良清掃が担当をされておりました。その分につきまして、竹崎地区が集合になるということで従来の業務量が減少するということで竹崎地区に施設を、浄化槽センターをつくりましたので、その分について代替業務というような感じで２社、太良清掃、藤津清掃社によって管理を委託しているような状況でございます。
以上です。
○５番（牟田則雄君）
あの中でちょっと一般的にわかりにくい法律の言葉で合特法という言葉が出てきたんですが、合特法というのは合特法という法律か、それとも何かもっと長い法律の全文を縮めて合特法と言っているのか、そこら辺をちょっとお尋ねいたします。
○環境水道課長（土井秀文君）
お答えします。
合特法とは、正式名称が下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法ということになっております。
以上です。
○５番（牟田則雄君）
そしたら今説明された２社を選定しているのは、その合特法に基づいて選定されているということでいいでしょうか。
○環境水道課長（土井秀文君）
そのように御理解願えればと思っております。
以上です。
○５番（牟田則雄君）- 57 -

そしたら、私も合特法はちょっと少し見せてもらったんですが、合特法の中にそしたら漁業集落排水、農業集落排水はこの合特法の中に含まれますか、含まれませんか、どうでしょうか。
○環境水道課長（土井秀文君）
本来ですと、公共下水道が当てはまるとは思います。それで、農業集落について当てはまらない点もあると思いますけれども、その辺は再度、県のほうにも確認を入れたいと思いますけれども、漁業集落の竹崎については先ほど申しましたように、代替業務ということで私たちどもも委託をしております。
以上でございます。
○５番（牟田則雄君）
これは非常に業者にとっては大事なことだと思いますので、少し掘り下げて聞いてみたいと思うんですが、大体これは何か公共事業に伴う特別措置ですね、この法律は。その中に多分、国、県の、それからこの間視察に行った広島県の大崎上島町あたりでもこのところを確認したところ、大体漁水、農水はこの合特法には入らないという見解でやっているということを説明を受けたんですが、どうでしょうか。
○環境水道課長（土井秀文君）
お答えします。
先ほど申しましたように、関係機関等にも再度確認等を行いまして上司のほうとこういうことですということを報告等を交えて協議したいとは考えます。
以上です。
○議長（坂口久信君）
質問の途中ですけれども、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時58分

休憩

午後１時

再開

○議長（坂口久信君）
定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
休憩を閉じ、直ちに会議を開きます。
それでは、引き続き牟田君の一般質問に入ります。
○５番（牟田則雄君）
そしたら、先ほどの合特法の中にこの漁業集落排水、農業集落排水は入っているかどうか
お尋ねしておったんですが、どうでしょうか。
○環境水道課長（土井秀文君）
お答えします。
先ほど議員言われますように、合特法のあっせん業務につきましては、県のほうにもまた- 58 -

再度確認するということで答弁いたしておりますように確認させていただきたいと思います。
それと、あっせん業務だけでもなく竹崎の集落排水につきましては1,400人槽で運営をしております。1,400人槽になりますと、技術管理者の500人以上の技術管理者ということを置
かなければならないということになっておりますので、今２社させております業者について
は技術管理者の資格を持っておりますので、そっちのほうも含めたところで管理をさせているような状況でございます。
以上です。
○５番（牟田則雄君）
そしたら、その２社で入札されて１年間にそこの管理費がここで19年、20年が2,624千円、２年ともこれは同じ価格でされておると思うんですが、これ、入札されて落札した方がこれで、もし入札なら２番目の札がどのくらいあったのか。そして、この2,624千円というのがどういう積み重ねをされているのか。この中にはその合特法に関することで思いやり予算が少し入っているのか、それとも実費だけなのか、そこら辺をお聞きいたしたいと思います。
○環境水道課長（土井秀文君）
お答えします。
入札というよりも、うちのほうではその２社で委託をしておりますので、管理につきましては２社で2,000千円です。それと、あと600千円というのが汚泥引き抜き料が600千円だと考えておりますけれども。
以上です。
○５番（牟田則雄君）
２社でということは交代か何かでされているんですか。
○環境水道課長（土井秀文君）
そうです。１年、年度をまたがった１年ですね、上期下期というような分け方で今年度の下期と次の年度の上期を１年として、そういった方法で考えております。
○５番（牟田則雄君）
多分、県のほうにお尋ねされても私が県のほうに行って聞いたところでは、合特法というのは下水道の整備等の範囲は農村集落排水、漁業集落排水及び市町村設置事業は対象にはなりませんという県の担当者からのこれは返事なんですよ。それで、やっぱりそこら辺をよく吟味して今後運用されていってもらいたいと思います。
それと、全協の中で何か違反された業者が１業者か２業者かあられるということで、その処分のことで大分話があっておったんですが、太良町には浄化槽に関する条例の施行規則第９条に違反行為をした場合において警告を発したにもかかわらず継続して違反したときは一部または全部を取り消すことができるという太良町独自の条例があると思いますので、町長、ぜひここら辺を加味して処分等は考えていただきたいと思います。

- 59 -

以上で終わります。
○議長（坂口久信君）
これで一般質問を終了いたします。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後１時５分散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

久

保

繁

幸

署名議員

末

次

利

男

署名議員

山

口

光

章

- 60 -