序章

女性と資産――研究の目的と方法
岩田正美（日本女子大学人間社会科学部教授）
村上あかね（財団法人家計経済研究所研究員）

１．研究の目的（1）女性と資産女性が経済行為の主体になるにつれ、就業、消費の側面だけでなく、資産所有の主体としての側面にも注目が集まりはじめている。たとえば晩婚化ないしは単身世帯の増大とも関わって、シングルの女性が家を買うことも必ずしも珍しい現象としてではなくなっている。女性向けの持家取得講座や、あるいはマネー教室などが開催されたり、女性と資産運用について雑誌等が特集を組むことも少なくない。だが、実際にわが国の女性がどれほどの資産を所有しているか、あるいはどんな資産を所有しているのか、またそれらはどのように形成されたのか、等の実態についてはほとんどデータがないのが現状である。
資産は、収入と同様個人単位で所有されているが、これらの実態についてのデータは通常世帯を単位に収集されている。それは個人の経済行為の多くは、世帯という共同単位で実質的に行われているからだと説明しうるし、あるいは、世帯内部の個々人の経済行為がたとえ様々であったとしても、それらは捨象して、経済行為を世帯に代表させてしまう方が合理的だというとらえ方があるからであろう。たとえば経済学において、企業や政府と並んで家計が経済行為の主体と把握され、その収支や資産の状況が検討されるのはその一例である。
確かに、世帯はわれわれの生活の単位であり、その収支の多くの部分は共通の家計として把握されうる。同様に、貯金、住宅、ローンの保有なども世帯全体のものとして理解されることが少なくない。むろん、所有の帰属はあくまで個人単位であるにもかかわらず、
それは「名義上のことだ」として軽く考える、というような風潮がある。実際に、家計は世帯員全体のさまざまな意味における貢献によって成立しており、また家計という共同的なものを基礎に世帯それ自体が成立しているので、とりたてて個人単位でその消費や資産・負債の状況を把握する必要はないといえるかもしれない。
しかし、個々人の生活を長期のスパンで考えていくと、世帯という単位は不動のものではなく、むしろその形成・発展・縮小のサイクルをもつことはよく知られている。世帯という生活の基礎単位は、婚姻、出産、離死別、離家などのライフイベントの中で、その構成や規模を変えていく。個人の側から見ると、自分の子ども時代に帰属した世帯と、大人になって自ら形成する世帯は基本的に異なったものであり、また形成した世帯を解消し、別の世帯を再形成していくということもある。個人の経済行為のうち、短期的な収支については、その時々の家計という共同単位で捉えることは可能かもしれないが、資産の形成・
所有は、この世帯それ自体の変動の中で、結局は誰か特定の個人に帰属するものとして、どこかで清算されていくしかない。遺産相続や離婚時の財産の清算はその典型である。資産はその意味で、たとえ「名義上のことだ」という了解で共同の形成・保有を認め合ったとしても、長期には「誰のものか」ということが問われていかざるをえないようなものである。近年、家計それ自体について、短期収支の上で見ても個別化＝個計化の方向を辿っ－ 1 －ていることが指摘されてきた。それは高齢化・少子化や女性の労働市場への進出の拡大によって、世帯員が家計という共同部分に依拠する部分が相対的に縮小しているということを背景としている。より長期の視点で、その形成・帰属を把握しなければならない資産については、さらに個人単位での把握を必要としているのである。
本研究で取り上げるのは、特に女性個人に特化した資産の実態である。世帯単位で把握されてきた資産データでは、女性は女性世帯主であるかぎり把握できるが、世帯員の中に隠された女性の状況は把握できない。したがって、女性個人がどの程度資産を形成しあるいは継承しているかは、まったく不明といってよい。しかしこの点はある程度は男性個人にとっても同様である。女性の場合は、さらに女性特有の問題が横たわっている。それは一般に私有財産が男系で継承されてきた傾向や、俗に「三界に家なし」とわが国で言われてきた状況の中で、女性は「娘」「妻」「母」という世帯における「地位」によって男性所有の資産に依存してきたし、それが普通だとする考えがいまだ根強い。したがって、女性は資産保有の面で不利であり、それが離婚などの婚姻変動の際に露呈されやすいからである。近年の国民年金における第 3 号被保険者の取り扱いや離婚時の厚生年金の受給権分割などは、そうした不利をあくまで婚姻上の「地位」を利用して埋めようとするものであるといえよう。
女性と資産についてのわが国の数少ない先行研究の中に、広渡清吾、御船美智子、上村協子の、妻と夫の財産に関する共同研究がある。その報告書『財産・共同性・ジェンダー』（東京女性財団 1998 年：調査は 1997 年都内 45～65 歳の妻と夫が対象）の中で、御船は女性と財産問題がなぜこれまで取り上げられてこなかったのかについて次の 5 点を挙げている。第 1 は、財産は階層差の問題であってジェンダー問題としては意識されてこなかった
こと、第 2 に家計の短期収支に比べて緊急度が低かったこと、第 3 に財産はこれまで家産として捉えられてきたこと、第 4 に妻の財産が少ないという現状認識が無く、生まれにく
いこと、第 5 に妻の財産が少ないことが問題視されにくいこと、である。しかし、御船はこれらの問題は現在解消しつつあるとして、その理由を、経済活動の個人化、個人としての女性の権利やジェンダー平等の浸透、業績主義の台頭の３つだとしている。業績主義の台頭とは、能力主義による職務評価の浸透や妻の家事労働の貨幣評価など、従来の家族・世帯の共同性を揺るがせるような変化が起こっていることを指している（pp. 1-3）。むろん、御船らの調査研究の結果でも、妻は財産を重視せず、平等であるべきだという認識すら不十分である実態があり、その背景に共同性の規範があることが示されている。だからこそ
妻と財産をめぐるこのような実態を巧妙に作り出している仕組み自体に目を向けるべきだと御船は強調している。
女性と資産について注目せざるを得ない状況は別の側面にもある。その一つは個人向け
不動産や金融市場の拡大である。一般的な消費財市場が若い女性などに牽引されている状況と同様に、女性個人に何らかの資金があるとすれば、不動産会社にしろ、銀行や証券会
社にせよそれを放っておかねばならない理由は何もない。またこれらの市場を規制している公的政策の変更によってこれが促進されることもある。本プロジェクトが比較研究として取り上げたイギリスにおいては、政府による持家の導入促進と公的住宅の縮小がRight-To- Buy 政策によって奨励され、イギリス社会に広く受け入れられていったが、その過程で、共同の住宅ローンを取得して、共有名義で家を購入したり、独身女性の持家取得も進んだという。たとえば女性名義のみ住宅ローンの比率は 1983 年から 94 年にかけて倍－ 2 －以上になっていると指摘されている（日英比較編の報告書『Women and Material Assets in
Britain and Japan』参照）。もちろん、イギリスでは持家ブームの中で住宅ローン返済能力のない低所得者の返済の破綻や、このブームの中でたとえば持家を形成できた女性と公営住宅に住まざるを得ない女性との格差の拡大などの懸念も指摘されている。そうしたリスクも含めて、市場や政策の動向が、女性の資産形成を奨励していく傾向は、おそらく日本でも今後さらに拡大していくと推測されよう。
さらに、近年の日本のように、少子化によるきょうだい数の減少は、親からの相続という形での資産保有が女性にとっても拡大する可能性を示唆している。また政策からの影響として、贈与税や相続税の非課税枠の拡大、住宅ローン減税などが女性の資産形成にも少なからぬ影響を与えている可能性もある。
（2）資産、とくに住宅資産の意味
一般に資産は、土地・建物・金融資産（預貯金、債券、株式、保険など）を指して使われるが、本研究でもそのような経済的価値を有するものを資産と呼ぶ。先の御船の指摘にあるとおり、個人の生活にとってはまず日々の生活のやりくりが第一義的に重要であり、「いざというときのための」貯金を除けば、資産所有は従来それほど意識されて来なかったかもしれない。だが、一般の勤労者であっても、長期の生活設計を視野に入れれば、貯金や保険のようなタイプの資産は、収支バランスの平準化を行う意味で、早くから保有されてきたはずである。また戦後の持家政策の下で住宅ローンによる住宅資産の形成が促されたことは、収入が上がる前に負債によって資産形成をするという道を個人や家計に拓くことになった。老後生活資金の準備や教育費などの将来の支出のための貯金や保険への加入を、日々の支出を切りつめて行うのも、またささやかな資産形成である。このように見ていくと、個人や世帯の家計運営は単純な月々の収支のみならず、多様なタイプの資産とマイナス資産である負債を含んだものとして早くから営まれていたといえる。さらに一般の勤労者にとっても、小さな規模とはいえ土地や建物、金融資産の相続がありうる。
ところで、このような資産はその種類によって異なった性格を持っている。たとえば換金性という角度から見た場合、すぐに引き出せば利用できる普通貯金と、市場で売買してはじめてその経済的価値が利用できる株や不動産とは異なった意味を持っている。また保有期間中に追加（または減少）されていく価値はこれらの種類だけでなく、個々の金融商
品、不動産の立地条件などによっても異なってくる。さらに土地住宅のような資産は、保有しているだけでなく実際にそこに住むことによる使用価値があり、あるいは他人に貸して利益を上げることも可能かもしれない。したがって、個人や世帯はこれらの性格の異なった資産を、その長期の生活設計と照らし合わせて保有することになる。
本研究で特に注目するのは、住宅という資産である。上に述べたように住宅は特殊な性格を持つ資産である。その特殊性を現在の日本の状況を前提に整理すると次のようになろう。
①住宅は資産である前に基本的な生活財でもある。住宅は家族との生活や近隣との関係を維持し、人々が社会へ帰属する拠点を提供する。この場合、住宅はどこの地域にあっても良いというわけに行かず、職場、子どもの保育園や学校など生活の諸機会との関連で選択せざるを得ない。

－ 3 －

②資産としての住宅は、今自分が住んでいるが、いずれ売却可能という意味での経済価値の保有と、他人に貸して家賃収入をあげるために保有しているという場合がある。前者のケースでは、将来の売却による価値の保有の他、家賃を払わずに済むのでその分生活費が節約される可能性がある。後者のケースでは、たとえば複数の持家を持っている
場合の他、自分は賃貸住宅に住み、持家を貸すという場合もあり得る。家を建てたが、転勤になったなどではよくある例である。
③住宅は、とくにわが国の都市部では高額な商品であり、多額の資金を必要とする。したがって一方ではその経済的価値が、個人の経済社会的威信を示すものとなりうるが、他方で住宅ローンなどの破綻の可能性を含んでいる。
④住宅の換金性は、中古市場の十分な形成に依拠している。多くの人が中古住宅の売買によって資産形成するとすれば、住宅資産の換金は容易になるし、その売却貨幣額が予想されやすい。わが国のように中古市場が必ずしも十分に発展していない場合は、必ずしも納得のいく売却が実現しない場合がある。
⑤相続の側面から考えると、少子高齢社会の中で興味深い現象が生まれつつある。すな
わち、一方では子どもの数が減るため、親からその持家を相続する可能性のある子が増える。しかし高齢化は死亡年齢を遅らせていくので、相続時の子の年齢がより高くなっていくことになろう。むろん、住宅は土地から切り離せないから、このような相続による住宅資産の保有が相続者の生活財として利用できるか、あるいは家賃収入をあげられるような資産か、ということは別の問題としてある。
住宅は、このようにかなり複雑な性格を含んだ資産であるが、個人にとっては基礎的生活財であると共に、その所有が個人の経済力を外部に示すものであることから、個人資産の中心に位置づけられてきた。本研究でも女性の資産を、住宅所有を中心に捉え、それとその他資産の関係を明らかにすることにする。
（3）本研究の意義
本研究は、以上のような問題意識から、まずわが国の女性が、今日の時点でどの程度女性自身の資産を所有しているかを実証的に明らかにするが、その意義は次の点にある。
①従来世帯単位で把握されてきたために、特に不明であった女性の資産を個人単位で把握した実態データを提示することが出来る。
②データは 25～54 歳までを年齢ステージ別に全国規模でサンプリングした。したがって女性のライフコース、地域別による資産所有の分析が可能である。
③広渡・御船・上村の共同研究とは異なって、必ずしも「妻」に限定されない女性全般の資産状況を明らかにする。それはシングル化や離婚などの近年の傾向を考慮したためであるし、「妻」の地位は変動可能なものだからである。
④ほぼ同じ調査票とサンプリングの設計によって、イギリスでも共同研究者による調査が行われており、その比較研究をも行っている。本報告書は日本版であるが、比較研究
報告は別冊（『Women and Material Assets in Britain and Japan』）で行う。
⑤日本版では、住宅歴の項目があり、これによって一時点では把握できない長期の住宅
資産の形成・変動の分析を可能にした。

－ 4 －２．研究の視角と方法（1）研究の視角本研究は、ほとんど明らかにされていない女性の資産についての探索的な研究であり、わが国の女性がどの程度資産を所有しているかを明らかにするものであるが、その研究視角は次のようなものである。
① 資産の所有と名義――とくに「所有していない持家」の識別
すでに繰り返して指摘したように、資産は誰か個人に帰属するものであるが、同時に世帯の共有という内実をもっていることがある。とりわけ住宅資産の場合、生活の基本財としてみれば家族全員が使用するものであり、名義人だけに独占されるものではない。また
女性は、たとえ親や夫名義の資産であっても、無償の家事労働などによってその形成を支えたという実感をもつことがしばしばある。個人単位での資産分析の困難は、このような名義上の帰属と実感的な帰属の二重性にある。本研究では、第１節の（1）に述べたような理由で、あくまで名義上の帰属を優先させる。
所有を名義と一致させて考えると、通常世帯単位では持家として区分される住宅資産は、本人名義ありの持家と、名義なし（夫名義の）持家に区分されねばならないことになる。
名義なしの持家は、「所有していない持家」である。さらに親名義の住宅への居住は、同居タイプと親名義家への居住に分かれる。通常の住宅統計では前者は持家となり、後者は賃
貸住宅となるが、ここでは両者を、親・親類の持家というカテゴリーで一括することにした。なお、住宅ローンがもともとないか、すでに完済している住宅に対して、ローン返済
中住宅は「所有していない持家」に近くなるが、本研究ではいちおう持家カテゴリーに含め、場合によって住宅ローンある・なしを区別した。
これらの区別の上で、女性の資産所有の実態がはじめて明らかになる。
② 資産所有の経路の型
次に、資産を所有する経路には主に 2 つの道がある。一つは相続・贈与、もう一つは個
人の努力による形成・購入である。相続・贈与は、一般には配偶者間のヨコの継承と、親から子へのタテの継承がある。ある女性が住宅を所有するような場合、たとえば夫の親から夫へのタテの継承があり、さらに夫から妻へのヨコの継承があるというように、タテ・ヨコが継続して生ずる場合もある。個人の努力による形成・購入の中には、マイナスの資産としての負債と引き替えに住宅を購入するといったタイプ（ローンあり持家）と、貯金や現金による住宅購入のようなタイプがある。
なお、タテの継承と類似のものとして、親の家への居住がある。第 5 章では、これをふ
くめて、親資源利用ルートと、自力ルートの 2 つを区分している。
また、公的年金の場合は、個人の貢献原理だけでなく、ニーズに応じた再分配を目的とするので、第 3 号被保険者のように主婦の場合でもその受給権を確保することが出来る。
こうしたことを前提として、女性の資産は、継承型か個人努力型か、あるいはタテ型かヨコ型か、また負債型か貯蓄型か、などの区別ができる。あらかじめ継承型を女性の「地位」に付随した資産と考え、また個人努力型を女性の経済活動への参加による独立型資産と考えると、両者の比率は今日の女性の置かれている状況を示す一つの重要な指標となろ

－ 5 －

う。
③ 地域と階層差
個人の努力による資産形成は、収入の安定性や水準と結びついた職業階層や学歴階層による資産の差異を生じさせる。他方でタテ・ヨコの継承は階層差にもとづく資産格差をさらに拡大固定させていく役割を果たすと考えられる。また資産所有は住宅を典型とするように地域による差異をもつ。それは地域によって、住宅資産の価値、継承の機会、地域社会のジェンダー規範などの差異があるからである。女性が平均的にどのような型の資産所有をしているかだけでなく、その階層や地域差を明らかにすることは、女性の中の資産格差を明らかにする上で重要である。
④ 変動
資産所有は、個人のライフコースの長期変動の中で変動していく。一度形成した資産も変動の中で失うこともあり、再び獲得することもあろう。特に女性の場合は婚姻変動がこの資産変動にどう関わっているかはきわめて重要な点である。結婚や離婚、死別の影響、
また未婚継続では、継承型であれ個人努力型であれ、かなり異なった資産状況にあることが予想される。さらに住宅所有形態それ自体の変動と地域変動に何らかのパターンがあるとすれば、その変動パターンから、女性の資産形成の特徴を探ることも出来よう。
（2）調査の方法
女性と資産の実態を明らかにする具体的な方法として、全国に住む 25～54 歳の女性を対象に質問紙調査を実施した。調査対象として、層化 2 段無作為抽出法により 3,676 人を抽出した。調査時期は 2004 年 11 月 5 日～12 月 27 日である。調査方法は、調査員による個別訪問留置法（対象者自記式）を用いた。
回収状況は、3,676 人中、有効回収数（率）が 2,205 人（60.0％）、未完了数（率）が 1,471人（40.0％）であった。なお、未完了理由の内訳は、拒否が 1,075 人（29.2％）、不在 312人（8.5％）、転居 35 人（1.0％）、病気等 15 人（0.4％）、住所不明 21 人（0.6％）、不完全票
13 人（0.4％）と拒否がもっとも多かった。
調査項目は、（1）世帯に関する事項、（2）主たる家計維持者／世帯主に関する事項、（3）
現住居に関する事項、（4）現住居以外の住居に関する事項、（5）住宅の購入／売却に関する事項、（6）金融資産に関する事項、（7）離家から現在までの引越し履歴、（8）資産に対する意識など多岐に及ぶ。
調査票を、本報告書の巻末に収録したので参照されたい。
これらの実査・データクリーニングは、財団法人家計経済研究所の指示のもと、社団法
人輿論科学協会がおこなった。また、研究会メンバーからも多くの協力を得た。年齢別・地域別の回収状況は、図表序-1、図表序-2 の通りである。

－ 6 －なお、回収標本の特性については、第 1 章第 1 節で述べる。
（3）分析に用いる分類調査の概要を述べる前に、あらかじめ本報告の分析で用いる分類について述べておきたい。本調査は通常の世帯を単位とする調査とは異なって、女性個人に焦点をあてているので、一般的な住宅所有関係の分類をそのままあてはめることはできない。他方で一般統計との比較においては、世帯単位の住宅の状況も把握しなければならないので、ここでは世帯の住宅所有関係と女性個人の所有関係を二重に捉える必要が生じてくる。このようなことから、本研究で採用したのはまず図表序-3 にあるような 3 つの住宅所有分類である。なお以下で述べる他の分類の場合も、それぞれに当てはまるケースの数と割合を示してある。
住宅所有関係 A は、世帯単位で把握された住宅所有関係の分類である。ここでは持家は、持ち地で持家、借地で持家、分譲集合住宅の 3 つに分類され、また親の持家に住んでいる
場合は、親・親族の家という分類にした。一般の分類では、親持家への同居は持家に分類され、親所有の家への居住は賃貸住宅に分類されるが、親との「タテ」の関係を明らかにする意味で、これを一つの括りとした。なお、第 2 章の平山論文では、この分類をさらに簡略化し、「持ち地で持家」、「借地で持家」、「分譲集合住宅」を「持家」とし、「民間賃貸」と「社宅」をまとめて「民間賃貸・社宅」とし、これに「親・親族の家」、「公営賃貸」、「その他」を加えた 5 分類を用いている。
住宅所有関係 B は A を簡略化したものに、持家を女性名義有と無・不詳に二分している。
ここでは大きく、持家で女性名義有と無、親・親族の家、賃貸群にわけて観察することが出来る。
住宅所有関係 C は、持家の女性名義を明らかにしたものに、さらにローンの有無を挿入したものである。やや煩雑であるが、女性名義有と無を二分した上で、それぞれの中のローン有、無が区別されうる。
次に、本研究では、住宅の変遷を調査しているので、この変遷類型の分類を行った。図
表序-4 がこれである。住宅変遷類型 A は、初婚時を基軸として、初婚時の住宅所有関係と現在の住宅所有関係のパターンを類型化したものである（未婚者は現在のもののみ）。なお、
ここでの「持家」は自分又は夫の名義がある一戸建または集合住宅の持家・（親等との共同名義も含む）、「親の家」は自分の親か夫の親の名義があり、自分又は夫の名義は無い一戸建または集合住宅の持家をさす。
「賃貸」は民営・公営・公団公社の賃貸住宅、社宅・公務員住宅、下宿・間借り・住み込み・寮・寄宿舎をさす。また初婚時とは、住宅履歴の中で引越に伴う「出来事」が「結婚」と回答されていた最初の住宅をさす。
住宅変遷類型 B は、この A 類型に親の家に居た時の、親の住宅所有関係を付け加えて作った類型である。未婚者は、親の家と現在の家の関連となる。
住宅変遷類型 C は離家以降のすべての住宅についての変遷を、変動があったか無かったかを基軸に簡略にまとめたものである。すなわち、ずっと持家、ずっと親の家、ずっと賃
貸という所有関係に変動がないパターンと、賃貸→持家のような、変動がある場合が区別されうる。居住期間が 1 年以下の賃貸・その他・無回答は除いている。なお同じパターンの繰返しが含まれている場合もあり、例えば「親の家→賃貸→親の家→賃貸」というケースは、「（賃貸→）親の家→賃貸」に分類している。離家経験の無い人は、現在の住宅類型で分類している。

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住宅変遷類型 D は、初婚時以降のすべての住宅について、変遷をまとめた分類である。
C との違いは、結婚以降に限定していること、また持家の取得方法が「購入」の場合と「相続」の場合とで区別していることである。居住期間が 1 年以下の賃貸・その他・無回答は除いている。
さらに、住宅変遷と地域移動との関連を明らかにするために、図表序-5 のような地域類
型分類を行った。ひとつは、いわば出身地とみなせる親の家のあった自治体と、現在居住地の自治体タイプを分類したものである。3 大都市圏の中心市は、東京都 23 区、横浜市、川崎市、大阪市、京都市、神戸市、名古屋市をさす（千葉市・さいたま市は、他に比べて政令指定都市指定からの期間が短いので除外した）。3 大都市圏の通勤圏は、平成 12 年国勢調査の距離帯別集計で、東京 50km 圏、大阪 40km 圏、名古屋 30km 圏（以上は人口密度
が平均 1200 人/km2 以上である）に分類されている自治体（ただし国勢調査の「大都市圏」
集計で各大都市圏に含まれていないいくつかの自治体は除く）および京都市役所・神戸市
役所から 20km 圏内（面積の半分以上が圏内と判断される自治体を含む）の自治体をさす。
表には離家当時の親の家があった自治体のタイプ、と現在居住地の自治体タイプについて、それぞれのケース数と割合を示してある。
図表序-6 は離家時の親宅から現在まですべての住宅の自治体タイプの変遷をまとめた分類であり、県外地域移動の履歴類型とした。
「大都市圏」は上記自治体タイプの「3 大都市圏の中心市」および「3 大都市圏の通勤圏」をさす、「中小都市/郡部」はそれ以外の分類をさす。同じパターンの繰返しが含まれている場合は、例えば中小都市/郡部→大都市圏→
中小都市/郡部→大都市圏という移動は「中小都市/郡部→大都市圏」に分類した。また複数のパターンの組み合わせの場合は、現在の自治体タイプを→の先の自治体として分類している。例えば、中小都市/郡部→県外の中小都市/郡部→大都市圏という移動は「中小都市/郡部→大都市圏」に分類した。なお、「中小都市/郡部→大都市圏（県外）→中小都市/
郡部（県外）」は、必ずしも元の県に戻ってきたことを意味するわけではない。
以上の、住宅と地域の分類の他に、ライフコース類型も作った（図表序-7）。ここでは、親の家からの離家と婚姻変動（結婚、離死別）に基軸をおき、未婚時に離家があった場合、無かった場合、離家そのものが無かった場合の 3 つに大きく分類し、さらにそれぞれの婚姻変動を組み合わせている。なお「未婚時の離家無」とは、「離家後 1 ヶ所目」の住宅に伴う「出来事」が「結婚」であることをさす。
「未婚時に離家経験がある」とは、結婚経験有の人の場合は、「出来事」に「結婚」を伴う住宅が離家後 2 ヶ所目以降に出てくることをさす。
下の表の「離家経験の有無」の分類は、未婚時に離家を経験しているか、それとも初離家＝結婚による離家か、のみに注目した分類である。「未婚時の離家有」「離家無し」には未婚者も結婚経験者も含まれる。
文献
広渡清吾・御船美智子・上村協子，1998，『財産・共同性・ジェンダー』東京女性財団．

－ 8 －図表序-1 年齢別回収状況
年齢25～29歳30～34歳35～39歳40～45歳45～49歳
50～54歳合計

計画標本（人） 回収標本（人） 回収率（％）
565
336
59.5
650
363
55.8
630
397
63.0
636
383
60.2
555
324
58.4
640
402
62.8
3676
2205
60.0

図表序-2 地域別回収状況
地域
計画標本（人） 回収標本（人） 回収率（％）
北海道
176
113
64.2
東北
264
159
60.2
関東
1176
715
60.8
北陸
177
91
51.4
東山
147
85
57.8
東海
353
200
56.7
近畿
618
381
61.7
中国
206
126
61.2
四国
148
85
57.4
九州
411
250
60.8
合計
3676
2205
60.0
注：地域の分類のうち、東山とは山梨県、長野県、岐阜県。
東海とは、静岡県、愛知県、三重県。

－ 9 －図表序-3 現在の住居の所有関係
住宅所有関係変数A
所有関係
ケース数（人） ％持地で持家
739 33.5
借地で持家
147
6.7
分譲集合住宅124
5.6
親・親族の家525 23.8
民間賃貸
448 20.3
公営（市・県営など）賃貸
91
4.1
社宅
81
3.7
その他
26
1.2
無回答
24
1.1
合計
2205 100.0
住宅所有関係変数B
所有関係
ケース数（人）
持家女性名義有
223
持家女性名義無/不詳
787

％
10.1
35.7

親・親族の家
民間賃貸・社宅
公営賃貸

525
529
91

23.8
24.0
4.1

その他
無回答
合計

26
1.2
24
1.1
2205 100.0

住宅所有関係変数C
所有関係
持家女性名義有（ローンなし）
持家女性名義有（ローン返済中）
持家女性名義有（ローン不詳）
持家女性名義無/不詳（ローンなし）
持家女性名義無/不詳（ローン返済中）
持家女性名義無/不詳（ローン不詳）
親・親族の家
民間賃貸・社宅
公営賃貸
その他
無回答
合計

度数

％
65
2.9
133
6.0
25
1.1
233 10.6
418 19.0
136
6.2
525 23.8
529 24.0
91
4.1
26
1.2
24
1.1
2205 100.0－ 10 －

図表序-4 住宅変遷類型
住宅変遷類型A（初婚時→現在）
変遷類型
初婚時持家→現在持家
初婚時持家→現在親親族の家
初婚時持家→現在賃貸
初婚時親の家→現在持家
初婚時親の家→現在親親族の家
初婚時親の家→現在賃貸
初婚時賃貸→現在持家
初婚時賃貸→現在親親族の家
初婚時賃貸→現在賃貸
未婚→現在持家
未婚→現在親親族の家
未婚→現在賃貸
初婚時か現在いずれかが、
その他住宅/不詳/無回答
合計
住宅変遷類型B（親→初婚時→現在）
変遷類型
親持家→初婚時持家→現在持家
親持家→初婚時持家→現在親親族の家
親持家→初婚時持家→現在賃貸
親持家→初婚時親の家→現在持家
親持家→初婚時親の家→現在親親族の家
親持家→初婚時親の家→現在賃貸
親持家→初婚時賃貸→現在持家
親持家→初婚時賃貸→現在親親族の家
親持家→初婚時賃貸→現在賃貸
親持家→未婚→現在持家
親持家→未婚→現在親親族の家
親持家→未婚→現在賃貸
親賃貸→初婚時持家→現在持家
親賃貸→初婚時親の家→現在持家
親賃貸→初婚時親の家→現在親親族の家
親賃貸→初婚時親の家→現在賃貸
親賃貸→初婚時賃貸→現在持家
親賃貸→初婚時賃貸→現在親親族の家
親賃貸→初婚時賃貸→現在賃貸
親賃貸→未婚→現在持家ケース数（人）
227
13
8
113
121
26
485
103
437
7
179
73

％
10.3
0.6
0.4
5.1
5.5
1.2
22.0
4.7
19.8
0.3
8.1
3.3

413

18.7

2205 100.0
ケース数（人）
129
5
7
74
82
15
288
62
241
5
150
18
16
3
7
5
45
3
58
2

％
5.9
0.2
0.3
3.4
3.7
0.7
13.1
2.8
10.9
0.2
6.8
0.8
0.7
0.1
0.3
0.2
2.0
0.1
2.6
0.1

親賃貸→未婚→現在親親族の家

30.1

親賃貸→未婚→現在賃貸
親か初婚時か現在いずれかが、
その他住宅/不詳/無回答
合計

25

1.1

962

43.6

2205 100.0－ 11 －

図表序-4 住宅変遷類型（続き）

住宅変遷類型C（離家後から現在までのすべての住宅）変遷類型
ケース数（人）ずっと持家
110(賃貸→)親の家
302
ずっと賃貸
357
賃貸→持家
372
(賃貸→)親の家→（賃貸→）持家
141(賃貸→)親の家→賃貸
49(前の家→)持家→賃貸
35
その他の履歴32
途中「その他の住宅」･「無回答/不詳/海外」あり
807
合計
2205
住宅変遷類型D（初婚時から現在までのすべての住宅）変遷類型
ケース数（人）結婚時から自分/夫持家（購入）112
結婚時から自分/夫持家（相続）74
親持家→自分/夫持家（購入）71
親持家→自分/夫持家（相続）55
親持家居住中223
賃貸→自分/夫持家（購入）341
賃貸→自分/夫持家（相続）
44
ずっと賃貸
404
(前の家→)自分/夫持家→賃貸
32
その他の履歴50
未婚264
その他の住宅・不詳あり、結婚時期不詳
535
合計
2205

－ 12 －

％
5.0
13.7
16.2
16.9
6.4
2.2
1.6
1.5
36.6
100.0

％
5.1
3.4
3.2
2.5
10.1
15.5
2.0
18.3
1.5
2.3
12.0
24.3
100.0

図表序-5 地域類型
離家当時の親宅の自治体タイプ
ケース数（人）3大都市圏の中心都市
171
3大都市圏の通勤圏
376
他の人口密度1000人/km2以上又は人口10万人以上の自治体
435
他の人口密度1000人/km2未満&人口10万人未満の自治体
264
他の人口密度200人/km2未満&人口5万人未満の自治体
171
無回答/不詳/海外
788
合計
2205

％

現在居住地の自治体タイプ
ケース数（人）3大都市圏の中心都市
332
3大都市圏の通勤圏
676
他の人口密度1000人/km2以上又は人口10万人以上の自治体
577
他の人口密度1000人/km2未満&人口10万人未満の自治体
457
他の人口密度200人/km2未満&人口5万人未満の自治体
163
合計
2205

％
15.1
30.7
26.2
20.7
7.4
100.0

7.8
17.1
19.7
12.0
7.8
35.7
100.0

図表序-6 地域移動の履歴類型
県外地域移動の履歴（離家時の親宅から現在まですべて）
移動類型
ケース数（人）大都市圏出身、ずっと同じ大都市圏
438
非大都市圏出身、ずっと同じ県内
615
非大都市圏→大都市圏(県外)112
大都市圏→当該大都市圏外(県外)(→出身県)
104
非大都市圏→県外の非大都市圏(→出身県)
79
非大都市圏→大都市圏(県外)→非大都市圏(県外、出身県含む)
94
その他の移動8
離家時の親宅の自治体が不詳/無回答
755
合計
2205

－ 13 －

％
19.9
27.9
5.1
4.7
3.6
4.3
0.4
34.2
100.0

図表序-7 ライフコース変数
ライフコース
ケース数（人） ％未婚時離家有→離死別経験無・現在結婚
422 19.1
未婚時離家有→離別経験有・現在結婚
30.1
離家有→未婚57
2.6
未婚時離家有→離別経験有・現在単身23
1.0
未婚時離家有→死別経験有・現在単身40.2
未婚時離家無→離死別経験無・現在結婚
816 37.0
未婚時離家無→離別経験有・現在結婚
110.5
未婚時離家無→離別経験有・現在単身42
1.9
未婚時離家無→死別経験有・現在単身70.3
未婚時離家無→離死別両方経験有・現在単身
10.0
一度も離家無→離死別経験無・現在結婚
41
1.9
一度も離家無→未婚
142
6.4
一度も離家無→離別経験有・現在単身
80.4
離家経験か婚姻履歴に不詳/無回答
628 28.5
合計2205 100.0
離家経験の有無変遷類型
未婚時の離家有
未婚時の離家無（初離家は結婚）
離家無し
無回答/不詳合計

ケース数（人） ％509 23.1
877 39.8191
8.7628 28.52205 100.0－ 14 －