平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 みずほフィナンシャルグループ
コード番号 8411
URL http://www.mizuho-fg.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成26年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 佐藤 康博（氏名） 植木 豊
配当支払開始予定日
特定取引勘定設置の有無

TEL 03-6838-6101
平成26年6月24日
有（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
経常収益
経常利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

％

百万円

％

2,927,760
0.5
987,58731.6
688,41522.8
2,913,005
7.2
750,37615.6
560,516
15.6
26年3月期 832,927百万円 （△34.4％）
25年3月期 1,270,809百万円 （102.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
経常収益経常利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
益率
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

28.18
22.96
26年3月期 15,491百万円

％

27.12
11.6
22.05
10.9
25年3月期 △11,141百万円

％

％

0.5
0.4

33.7
25.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

175,822,885
177,411,062
26年3月期 6,457,311百万円

8,304,549
7,736,230
25年3月期 5,927,135百万円

1株当たり純資産
％

円銭

3.6
3.3

253.25229.70（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,286,042
5,858,617

10,607,483△749,691△305,744△283,872

19,432,425
11,347,537

2. 配当の状況

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

3.00
3.00
3.50

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.00
3.50
3.50

6.00
6.50
7.00

144,542
157,448

26.1
23.0
31.2

2.8
2.6

（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係が異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

当期純利益

1株当たり当期純利益百万円

第2四半期(累計)
通期

―

％

―
550,000

円銭

―
△20.1

(注)算定上の基礎となる普通株式数は、平成26年３月末における発行済株式数を採用しております。
当社第十一回第十一種優先株式の取得請求に伴う発行済普通株式数の増加を考慮しておりません。

22.42

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名）、 除外 1 社 （社名） 株式会社みずほ銀行（注）詳細は、添付資料P.1-22「（6）【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 1．連結の範囲に関する事項」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.1-29「（7）【会計方針の変更】」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

24,263,885,187 株 25年3月期
13,817,747 株 25年3月期
24,189,669,565 株 25年3月期

24,164,864,477 株
22,128,230 株
24,053,281,754 株（参考）個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

316,886
262,180

20.8
593.9

294,294
241,105

22.0

289,031
235,93822.5

285,861
241,33718.4

1株当たり当期純利益
26年3月期25年3月期―――

潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭

円銭

11.53
9.69

11.25
9.46

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

6,251,324
6,202,149
26年3月期 4,897,237百万円

自己資本比率
百万円

4,900,417
4,788,923
25年3月期 4,786,236百万円

1株当たり純資産
％

円銭

78.3
77.1

188.90182.43（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表及び財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本決算短信及び添付資料には、将来の業績及び計画等に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
また、事業戦略や業績など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性などが含まれております。
これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、事務・システムリスク、日本
における経済状況の悪化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。
当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本決算短信の「１．経営成績」のほか、有価証券報告書、ディスクロージャー誌等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F年次報告書等の米国開示書類など、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。
当社は、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施いたします。従って、最新の予想や将来の見通しを常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。

（種類株式の配当の状況）
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。
第1四半期末円 銭
第十一回第十一種優先株式
25年3月期26年3月期27年3月期（予想）
第十三回第十三種優先株式
25年3月期26年3月期

第2四半期末円 銭

年間配当金
第3四半期末
円 銭

期末

合計
円 銭

円 銭

配当金総額
（合計）
百万円

−
−
−

10.00
10.00
10.00

−
−
−

10.00
10.00
10.00

20.00
20.00
20.00

7,120
6,437

−
−

15.00

−

15.00

30.00

1,100

（注）第十三回第十三種優先株式につきましては、平成25年７月11日付で全て取得し、同日、取得した全ての株式を消却しております。従いまして、当該第十三回第十三種優先株式につき今期の配当は行われません。

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信○添付資料の目次
１. 経営成績･････････････････････････････････････････････････････････････ P．1−3（１）経営成績に関する分析･･･････････････････････････････････････････････ P．1−3（２）財政状態に関する分析･･･････････････････････････････････････････････ P．1−4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当･･･････････････････････ P．1−4
２．企業集団の状況･･･････････････････････････････････････････････････････ P．1−6
３．経営方針･････････････････････････････････････････････････････････････ P．1−8（１）会社の経営の基本方針･･･････････････････････････････････････････････ P．1−8（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題･･･････････････････････････ P．1−8
４．連結財務諸表等･･････････････････････････････････････････････････････ P．1−13（１）連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････ P．1−13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･････････････････････････････ P．1−15（３）連結株主資本等変動計算書･･････････････････････････････････････････ P．1−18（４）連結キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････ P．1−20（５）継続企業の前提に関する注記････････････････････････････････････････ P．1−22（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項･･････････････････････ P．1−22（７）会計方針の変更････････････････････････････････････････････････････ P．1−29（８）未適用の会計基準等････････････････････････････････････････････････ P．1−29（９）注記事項･･････････････････････････････････････････････････････････ P．1−31（連結貸借対照表関係）（連結損益計算書関係）（連結包括利益計算書関係）（連結株主資本等変動計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（金融商品関係）（有価証券関係）（金銭の信託関係）（税効果会計関係）（セグメント情報）（1 株当たり情報）（重要な後発事象）
５．個別財務諸表････････････････････････････････････････････････････････ P．1−48（１）貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････ P．1−48（２）損益計算書････････････････････････････････････････････････････････ P．1−50（３）株主資本等変動計算書･････････････････････････････････････････････

1-1

P．1−51

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信【XBRL に関する留意事項】
EDINET やTDNet におけるXBRL データに含まれる勘定科目の英語名称は、当社が英文短信において用いる勘定科目の英語名称とは異なる場合がございますので、ご利用にあたって
はこの点にご留意願います。
※当社は、平成 26 年５月 23 日（金）に機関投資家・アナリスト向け会社説明会を開催する予定です。この説明会の資料及び音声については、個人投資家の皆さまにもご覧いただ
けるよう、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

1-2

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信

１． 経営成績（１）経営成績に関する分析
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかな回復が続きました。また、先行きにつきましても先進国を中心として、引き続き回復が期待できるようになりました。
米国経済は持ち直しの動きを続けており、生産、雇用は総じて改善し、消費も底堅く推移しま
した。先行きにつきましては、金融緩和の縮小による影響等には留意する必要があるものの、財政面からの下押し圧力が和らいでいくこともあり緩やかな回復が続く見通しとなりました。
欧州経済は、堅調な回復が続く英国に加え、ユーロ圏においても企業業況が改善するなど、景気は回復基調で推移しました。輸出や生産を中心に今後も回復軌道を辿るとみられますが、債務問題の帰趨や高水準の失業率に加え、ウクライナ情勢不安に伴う影響には注視を要する状況となりました。
アジアでは、中国経済は安定的に拡大しているものの、一頃と比べると幾分低い成長率で推移しました。先行きにつきましては、生産能力過剰などの資本ストック調整圧力を背景とした、製造業の投資や不動産投資の拡大ペース鈍化などから、減速していく可能性も意識されるようになりました。なお、アジア経済全体としては、先進国経済の回復が続く中で輸出が好調であったことなどから概ね堅調でした。但し、その他新興国経済の先行きにつきましては、アジア以外の地域を含め一部で通貨安やインフレ懸念などを背景に引き締め的な金融政策がとられやすいことから、当面は成長に勢いを欠くことが懸念される状況となりました。
日本経済は、円安に伴う輸出採算の改善や経済対策・金融政策の効果等により、緩やかな回復が続きました。また足元では、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、個人消費の増加がみられました。先行きにつきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による一時的な景気下押し要因はあるものの、緩やかな世界経済の回復に伴って次第に持ち直しに向かうことが期待されるようになりました。
このような経営環境のもと、当年度の連結粗利益は、前年度比 1,364 億円減少し、２兆 352 億円となりました。
みずほ銀行及びみずほ信託銀行２行合算ベース（以下、「銀・信」という（※））の業務粗利益
は、前年度比 1,792 億円減少し、１兆 5,068 億円となりました。顧客部門は、国内が非金利収支の伸びを主因に、海外がアジアを中心に増加し、822 億円の増加となりました。市場部門等は、
前年度に好調であった国債等債券損益の剥落もあり、2,614 億円の減少となりました。また、「銀・信」の経費は、コスト構造改革を推進するも、戦略的な経費や円安影響等により、前年度比 245億円増加し、8,642 億円となりました。
みずほ証券連結ベース（以下、「証」という）の純営業収益は、株式委託手数料や投信手数料の増加等により前年度（旧みずほインベスターズ証券分の単純合算後ベース）比 284 億円の増加となりました。
以上の結果、連結業務純益は前年度比 1,678 億円減少し、7,442 億円となりました。
連結与信関係費用は、1,128 億円の戻り益となりました。
連結株式等関係損益は、株式償却の減少等により、前年度比 1,599 億円改善し、770 億円の利益となりました。
「証」の連結当期純利益は前年度（旧みずほインベスターズ証券分の単純合算後ベース）比 252
億円増加の 512 億円となりました。
以上の結果、当年度の連結当期純利益は前年度比 1,278 億円増加し、6,884 億円となりました。
これは、修正年度計画 6,000 億円を上回り、過去最高益となっております。
平成 26 年度の連結業績については、経常利益 8,500 億円、当期純利益 5,500 億円を計画しております。
（※）平成 25 年７月にみずほ銀行とみずほコーポレート銀行は合併しております。みずほ1-3

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信

銀行（「銀」）の計数は、合併前のみずほ銀行の第１四半期の計数、みずほコーポレート銀行の第１四半期の計数、合併後のみずほ銀行の第２四半期及び下半期の計数を単純合算しております。なお、過去計数は、合併前のみずほ銀行及びみずほコー
ポレート銀行の計数を単純合算しております。
（２）財政状態に関する分析
当年度末における連結総資産は、前年度末に比べ１兆 5,881 億円減少し、175 兆 8,228 億円となりました。これは、主に有価証券が減少したこと等によるものであります。
主要勘定につきましては、有価証券は前年度末に比べ９兆 4,748 億円減少し 43 兆 9,975 億円となり、また、貸出金は前年度末に比べ１兆 7,645 億円増加し 69 兆 3,014 億円となりました。一方、預金につきましては前年度末に比べ４兆 8,135 億円増加し、89 兆 555 億円となりました。
純資産につきましては、前年度末に比べ 5,683 億円増加し、８兆 3,045 億円となり、うち株主資本は５兆 6,762 億円、その他の包括利益累計額は 7,810 億円、少数株主持分は１兆 8,440 億円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは債券貸借取引受入担保金の減少等により２兆 2,860 億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・
フローは有価証券の売却等により 10 兆 6,074 億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、配当金の支払等により 3,057 億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は 19 兆 4,324 億円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当
当社は、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。
こうした方針のもと、当期の普通株式の期末配当金につきましては、連結業績の状況等を勘案し、50 銭増額した従来の配当予想どおり、次のとおりとさせていただく予定です。なお、第十一回第十一種優先株式の期末配当金につきましては、所定の配当金額とさせていただく予定です。
普通株式
中間配当金と合計の年間配当
第十一回第十一種優先株式
中間配当金と合計の年間配当

１株当たり３円 50 銭（配当予想どおり）

１株当たり６円 50 銭１株当たり 10 円
１株当たり 20 円

当期をもって、今後の成長戦略を支える一定の自己資本水準に到達し得たものと考えております。来期以降については、引続き「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバ
ランスを図ってまいりますが、新たな株主還元方針として、連結配当性向 30％程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施することにより、「着実な株主還元」を実現してまいります。各期の配当額については、当社グループの業績、収益基盤、自己資本の状況およびバーゼル規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、決定してまいります。
こうした方針のもと、来期の年間配当予想につきましては、当期からさらに 50 銭増額し、１株当たり７円とさせていただく予定であります。また、優先株式配当予想につきましては、所定の配当とさせていただく予定であります。また、株主の皆様への利益還元を適時に行うため、来期も中間配当の実施を継続させていただく予定であります。

1-4

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信（来期の配当予想）
普通株式

１株当たり年間配当金
うち中間配当金

７円
３円 50 銭第十一回第十一種優先株式
１株当たり年間配当金20 円

うち中間配当金

10 円

1-5

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信

２．企業集団の状況
みずほフィナンシャルグループ（当社及び当社の関係会社。以下「当社グループ」という）は、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っています。
これを図示すると以下の通りとなります。
（平成 26 年３月 31 日現在）

《当社》（注）（主な関係会社）
個
ユ

ニ

ッ

人
ト

○：連結子会社△：持分法適用関連会社

個人業務部○株式会社みずほ銀行

リ テ ー ルバ ン キ ン グ
ユ ニ ッ トリテールバンキング業務部

大 企 業 法 人
ユ ニ ッ ト

大企業法人業務部

事
ユ

事業法人業務部（株式会社みずほ銀行の主な関係会社）

監査役室

監査役・監査役会

業
ニ

法
ッ

人
ト

指 名 委 員 会

報 酬 委 員 会

金融･公共法人
ユ ニ ッ ト

金融･公共法人業務部

国
ユ

ニ

ッ

際
ト

国際業務部

投
ユ

資
ニ

銀
ッ

行
ト

投資銀行業務部

社
長

取締役会

グループ戦 略会議

経営会議

業務監査委員会

株 主 総 会

トランザクション
ユ ニ ッ ト

トランザクション業務部

ア セ ッ トマネジメントユ ニ ッ トアセットマネジメント業務部

市
ユ

市場業務部

ニ

ッ

場
ト

企画グループ

経営政策委員会

財 務 ･ 主 計
グ ル ー プリ ス ク 管 理
グ ル ー プ

総合リスク管理部
与信企画部

人
グ

グループ人事部ルーＩＴ･システムグ ル ー プＩＴ・システム企画部
システム推進部

事
グ

事務企画部

ル

ー

務
プ

コ ン プ ラ イ
ア ン ス 統 括
グ ル ー プ

○みずほ信託銀行株式会社（みずほ信託銀行株式会社の主な関係会社）○みずほ信不動産販売株式会社○Mizuho Trust & Banking Co. (USA)○Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.
△日本株主データサービス株式会社△日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社

グループ企画部
経営企画部
コーポレート・コミュニケーション部
管理部
お客さまサービス部
店舗部
財務企画部
ポートフォリオマネジメント部
戦略投資部
主計部
ＩＲ部

事
プ

○みずほ信用保証株式会社○確定拠出年金サービス株式会社○みずほファクター株式会社○みずほキャピタル株式会社○ユーシーカード株式会社○みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社○瑞穂銀行（中国）有限公司○PT. Bank Mizuho Indonesia○Mizuho Bank Nederland N.V.
○Mizuho Bank (USA)○Mizuho Capital Markets Corporation△株式会社オリエントコーポレーション△Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade ofVietnam○みずほ証券株式会社（みずほ証券株式会社の主な関係会社）○新光投信株式会社○Mizuho International plc○Mizuho Securities USA Inc.
○Mizuho Securities Asia Limited○Mizuho Bank (Switzerland) Ltd○資産管理サービス信託銀行株式会社○みずほ投信投資顧問株式会社△ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社○みずほ総合研究所株式会社○みずほ情報総研株式会社

コンプライアンス統括部
コンプライアンス推進第一部
コンプライアンス推進第二部
法務部○株式会社みずほフィナンシャルストラテジー

秘書室
内部監査部門○株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント

監査業務部（注）平成 26 年４月１日付で、以下の組織変更を実施いたしました。
１．人事グループ内（国際ユニットと共管）にグローバル人材戦略部を新設いたしました。
２．取締役会室を設置いたしました。

1-6

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信

当社の主要な子会社等のうち国内証券市場に上場している会社の概要は下記のとおりで
あります。
会社名

所在地

主要業務

議決権の
所有割合
（％）

上場市場

株式会社オリエントコーポレーション

東京都千代田区

信販業務

22.3(22.3)

東証市場第一部

議決権の所有割合欄の（ ）内は子会社による間接所有割合（内書き）であります。

1-7

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信

３．経営方針（１） 会社の経営の基本方針
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほ Value から構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに＜豊かな実り＞をお届けしてまいります。
１． 基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、
常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展にグループ一体となって貢献していく。
これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、お客さま、経済・社会に＜豊かな実り＞を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

２． ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』
１．信頼 No.1 の〈みずほ〉２．サービス提供力 No.1 の〈みずほ〉３．グループ力 No.1 の〈みずほ〉３． みずほ Value：役職員が共有すべき価値観・行動軸
１．お客さま第一
２．変革への挑戦
３．チームワーク
４．スピード５．情熱〜未来に向けた中長期的なパートナー〜〜先進的な視点と柔軟な発想〜〜多様な個性とグループ総合力〜〜鋭敏な感性と迅速な対応〜〜コミュニケーションと未来を切り拓く力〜（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、平成２５年度より３年間を計画期間とする新しい中期経営計画『One MIZUHO New
Frontier プラン 〜みずほの挑戦〜』をスタートいたしました。この計画は、内外経済・社会の構造
変化や規制環境の変化等に対応し、新しい時代の新しい金融の姿を目指す新生〈みずほ〉に向けた積極的な取組策であり、その中で、〈みずほ〉のあるべき姿・将来像としてのビジョン、新しい金融に必要な要素や〈みずほ〉の現状分析を踏まえた対応の方向感も反映した「５つの基本方針」、さらに、この方針を具体化した事業戦略、経営管理・経営基盤等における戦略軸としての「１０の戦略軸」を、以下の通り設定しております。

1-8

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信

中期経営計画２年目である平成２６年度も、中期経営計画を着実に遂行してまいります。また、OneMIZUHO の更なる進化に向け、「銀行・信託・証券」一体戦略の更なる加速と、One MIZUHO を支える
基盤の進化に向け、グループガバナンスを強化するとともに、強固なコーポレートカルチャーの確立に向けた取組を引き続き推進してまいります。
【〈みずほ〉のビジョン（あるべき姿）】『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』
１．信頼 No.1 の〈みずほ〉２．サービス提供力 No.1 の〈みずほ〉３．グループ力 No.1 の〈みずほ〉」【５つの基本方針】
１．多様な顧客ニーズに応える、グループベースでのセグメント別戦略展開
２．変化への積極的対応を通じた日本と世界の持続的発展への貢献
３．アジアの〈みずほ〉へ、グローバル化の加速
４．〈みずほ〉らしさを支える強靭な財務基盤・経営基盤の構築
５．One MIZUHO としての、強固なガバナンスとカルチャーの確立【１０の戦略軸】〔事業戦略〕①個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、｢銀・信・証｣一体による総合金融サービス強化②フォワード・ルッキングな視点と産業・業種知見を活用した、コンサルティング機能の発揮③日本の個人金融資産の形成支援と活性化④成長産業・企業への積極的なリスクテイク能力の強化⑤日本そして世界でのアジア関連ビジネスの強化・拡大⑥加速するグローバルな資金流・商流の捕捉による重層的な取引深耕〔経営管理・経営基盤等〕⑦潤沢な流動性と適切な資本水準を背景とした安定的な財務基盤の強化⑧事業戦略を支える最適な経営基盤（人材、業務インフラ）の確立⑨自律的なガバナンスとリスク管理の更なる強化⑩グループ共通のカルチャー確立に向けた新たな『〈みずほ〉の企業理念』の浸透と「サービス提供力 No.1」に向けた取り組み

1-9

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信[〈みずほ〉のグループストラクチャー及びグループ運営体制]
当社グループは、先進的グループ経営体制の構築に向けて、銀行・信託・証券その他の主要グルー
プ会社を当社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行しております。
また、平成２５年４月より、銀行・信託・証券やその他の事業分野にわたるグループ横断的なビジネス戦略を推進し、当社が戦略・施策の立案や業務計画の策定を行う、新たなグループ運営体制に移行しております。具体的には、当社に銀行・信託・証券横断的に戦略・施策の立案等を行う１０の「ユニット」及び業務本部を設置しております。あわせて、複数のユニット間で、グループのビジネス戦
略上重要な事項を審議する場として、リテール（個人）、ホールセール（法人）、インターナショナ
ル（海外）、アセットマネジメント、マーケッツ（市場）における戦略に係る５つの「グループ戦略会議」を設置しております。
さらに、平成２６年４月より、当社の戦略企画推進機能及びグループガバナンスの更なる強化の観点より、複数ユニット等を担当する統括役員の配置や企画・管理部門の兼職体制の見直し等を実施す
ることにいたしました。当社グループは、引き続き最も有効かつ先進的なグループ経営体制を構築してまいります。なお、みずほ銀行とみずほ信託銀行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

〈みずほ〉のグループストラクチャー

みずほフィナンシャルグループ
みずほプライベートウェルスマネジ メント

みずほフィナンシャルストラテジー

みずほ情報総研

みずほ総合研究所

ＤＩＡＭアセットマネジメント

みずほ投信投資顧問

資産管理サービス信託銀行

み ず ほ証券

み ず ほ信託銀行

み ず ほ銀行

1 - 10株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信〈みずほ〉のグループ運営体制

企画管理部門みずほフィナンシャル
グループ（持株会社）

みずほ銀行

みずほ信託
銀行

みずほ証券

グループチーフオフィサー

グループチーフオフィサーによる
指揮命令系統を明確化し、グループ一体となった管理を実施
個人

持株会社における各ユニット

リテールバンキング
大企業法人

持株会社に設置された各ユニットが、
銀行･信託･証券横断的な戦略を策定･推進

事業法人
金融・公共法人
国際投資銀行
トランザクション

グループ各社のお客さまを、｢〈みずほ〉共通のお客さま」としてグループ横断的にサービスを提供

アセットマネジメント
市場※上記以外のグループ各社についても事業特性等に応じ原則として各セグメントに所属※ 複数のユニット間で、グループのビジネス戦略上重要な事項を審議する、5つの「グループ戦略会議」（グループリテール戦略会議・グループホールセール戦略会議・グループインターナショナル戦
略会議・グループアセットマネジメント戦略会議・グループマーケッツ戦略会議）を持株会社に設置［事業戦略］
中期経営計画における「１０の戦略軸」に基づき、当社グループは個人・法人のきめ細やかなセグ
メントに応じた、「銀行・信託・証券」一体による総合金融サービスを強化してまいります。
個人のお客さまにつきましては、お客さまのライフサイクル・希望に応じた運用・調達に亘る幅広い金融商品を提供してまいります。また、先進的かつ「簡単・便利・快適」な次世代リテールサービ
スを構築し、お客さまに親しみやすい優しい金融サービスの提供に努めてまいります。 企業オーナ
ー等のお客さまにつきましても、事業・資産双方について、法人・個人両面からのサービスを提供してまいります。
法人のお客さまにつきましては、お客さまの経営課題としての事業戦略・資本政策のアドバイスを提供するとともに、個別プロダクツの枠に捉われない、最適な金融ソリューションをグループ横断的に提供してまいります。また、グローバルな業種知見をベースとした提案や成長に向けた資金供給を行うとともに、お客さまの海外展開サポートにも注力してまいります。さらに、地域活性化に向けて
地域金融機関のお客さまのエリアパートナーとして、協働してまいります。
海外のお客さまにつきましては、アジア・日本を起点とする高度で幅広い金融サービスをシームレスに展開してまいります。また、ローンのみならず、産業知見やグループのプロダクツ提供力に裏付けられたお客さまとの中長期的な関係を築いてまいります。さらに、加速するグローバルな資金流・商流に対応するトランザクションビジネスを強化し、特にアジアにおける特徴ある決済サービスを提供してまいります。

1 - 11

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信[経営管理・経営基盤等]事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤の強化についても、しっかりと取り組んでまいります。
グローバルに展開する金融グループの一員としての社会的役割を果たすべく、ビジネスモデルの進化の更なる加速とともに、グループガバナンスの更なる高度化及び危機対応力の強化に取り組んでまいります。具体的には、株主総会における承認を条件として、委員会設置会社へ移行することとし、監督と執行の分離を徹底することにより、取締役会による執行に対する監督機能を強化し、ガバナン
スの実効性を確保いたします。また、取締役会が執行役に対し業務執行に係る決定を法令上可能な範囲で最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現するとともに、指名・報酬・監査委員会における社外の視点の積極的な採用により監督プロセ
スの透明性・公正性を担保いたします。さらに、取締役会議長を原則として社外取締役とするなど、ガバナンスに関するグローバルな潮流を積極的に採用し、グローバルに活動するシステム上重要な金融機関（G-SIFIs）にふさわしいガバナンス体制を構築してまいります。また、危機対応力の強化については、新たに設置した専担組織を通じ、有事や緊急事態への対応力の強化に加え、危機の予兆や前兆を正確に捉え、引き続き適切な対応を行っていく態勢を整備してまいります。あわせて、グロー
バルな規制動向も踏まえ、引き続きリスクガバナンスの高度化に向けた取組を進めてまいります。
さらに、強固なグループガバナンスを支える強固なコーポレートカルチャーの確立に向けて、引き続き取り組んでまいります。
当社グループは、法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めるとともに、ブランドス
ローガンに込めた〈みずほ〉の決意を全役職員が共有し「One MIZUHO」の旗印のもと、グループ戦略
を着実に遂行してまいります。また、ＣＳＲへの取組を推進し、社会の持続可能な発展にグループ一体となって貢献するとともに、企業価値の更なる向上に邁進してまいります。

1 - 12

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信

４．連結財務諸表等（１）【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産金銭の信託
有価証券

12,333,997
530,541
9,025,049
5,543,914
1,279,964
14,076,928
96,01453,472,399

貸出金

67,536,882

外国為替
金融派生商品
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計

1,412,601
4,475,055
2,599,553
901,085
315,268
463,851
17,37323,87580,716
477,546
210,244
57,686
4,522
205,093－
165,299
4,224,259△739,990△40
177,411,062

1 - 13

当連結会計年度(平成26年３月31日)※８ 20,610,276

467,758
8,349,528
5,010,740
3,263,057※８ 11,469,811
168,369※１,※８,※16 43,997,517※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９69,301,405※７ 1,576,167

2,820,468※８ 2,840,720※11,※12 925,266

323,194※10 459,986

18,83834,83088,415531,501
286,028
62,238
5,332
177,902
413,073
104,909
4,588,646△616,307△27
175,822,885

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
金融派生商品
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸出金売却損失引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債券払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1 - 14

当連結会計年度(平成26年３月31日)※８ 89,055,505

84,241,955
15,326,781
6,126,424
17,451,041
11,325,439
472,718
7,686,442
7,699,440
182,473
477,400
5,141,746
1,120,696
4,404,754
3,501,064
45,754
38,632－
1,612
48
16,85916,46435,417
1,203
54,221
81,9774,224,259
169,674,832

677,459
8,183,037※８,※13 7,838,357
323,327584,568※14 5,245,743
1,300,655
3,004,497
3,570,902
52,641－46,006
1,547
1,259
6,309
16,451
54,956
1,273
50,783※10 81,060
4,588,646
167,518,336

2,254,972
1,109,508
1,814,782△4,661
5,174,601
615,883
84,634
142,345△90,329－752,533
2,687
1,806,407
7,736,230
177,411,062

2,254,972
1,109,508
2,315,608△3,874
5,676,215
733,522△6,677※10 140,745△63,513△22,979
781,096
3,179
1,844,057
8,304,549
175,822,885

12,755,776※８ 7,194,432※８ 16,797,803※８ 6,085,331

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益

2,913,005
1,421,609
917,263
323,901
5,548
52,394
10,647
21,52790,326
48,506617,681
215,033
413,157
197,015－
26,914
170,100
2,162,628
345,710
96,97032,196
7,865
53,667
19,065
1,676
29,796
2,053
71,14831,269110,303－88,2581,244,647
373,708
78,721
294,986
750,376

1 - 15

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
2,927,760
1,417,569
920,295
324,340
6,013
29,602
7,664
35,771
93,88052,014682,400
189,020
255,422331,333
103,690
25,160※１ 202,481
1,940,173
309,266
105,802
28,073
7,731
27,9479,860
1,826
26,527
1,808
72,152
27,536
121,631
1,598
128,647
1,258,227
120,800－※２ 120,800
987,587

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
金融商品取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

1,047
1,032
－
15
－
33,591
7,263
11,912
14,415
717,832
64,559△14,158
7,461
57,862659,970
99,454
560,516

1 - 16

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
12,941428
5,621－※３ 6,891
15,161
6,929
6,506※４ 1,725
985,366
142,639△5,62977,960214,970
770,396
81,980688,415

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

659,970
610,839
575,930
17,353△41
4,731
12,864
1,270,809
1,168,611
102,198

1 - 17

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
770,396※１ 62,531

135,024△91,618
3
15,9793,142
832,927
741,562
91,365

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信（３）【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,254,972

1,109,783

1,405,066△7,0744,762,749

剰余金の配当－－△152,694－△152,694

当期純利益

－

－

560,516－

560,516

自己株式の取得

－

－

－

△395

△395

自己株式の処分

－

△275

△355

2,807

2,176

自己株式の消却

－

－

－

－

－

土地再評価差額金の取崩

－

－

2,249

－

2,249

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

△275

409,7152,412

411,852

2,254,972

1,109,508

1,814,782△4,661

5,174,601

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他の
包括利益
累計額合
計

少数株主
持分

純資産合計

2,158

1,957,699

6,869,295－－－△152,694

－

－

－

－

560,516

－

－

－

－

－

△395

－

－

－

－

－

－

2,176

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,249

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

－

－

－

決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

578,026

17,588△2,29012,520－605,845528△151,292

455,082

当期変動額合計

578,026

17,588△2,29012,520－605,845528△151,292

866,934

当期末残高

615,883

84,634

142,345△90,329－752,533

2,687

1,806,407

7,736,230

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

37,85767,045

144,635△102,850－

146,687

剰余金の配当

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

自己株式の取得－－－

自己株式の処分－－

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩

当期首残高

新株予約権

当期変動額

1 - 18

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,254,972

1,109,508

1,814,782△4,661

5,174,601

剰余金の配当－－△152,265－△152,265

当期純利益

－

－

688,415－

688,415

自己株式の取得－－－△37,387△37,387

自己株式の処分

－

－

△31

1,177

1,145

自己株式の消却－－△36,997

36,997－

土地再評価差額金の取崩

－

－

1,604

－

1,604

連結範囲の変動

－

－

△3

－

△3

決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高

－

－

104

－

104

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

500,826787

501,6142,254,972

1,109,508

2,315,608△3,874

5,676,215

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他の
包括利益
累計額合
計

少数株主
持分

純資産合計

2,687

1,806,407

7,736,230－－－△152,265

－

－

－

－

688,415

－

－

－

－

－

△37,387

－

－

－

－

－

－

1,145

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,604

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

－

－

△3

決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高

－

－

－

－

－

－

－

－

104

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

117,638△91,311△1,60026,816△22,979

28,562492

37,64966,705

当期変動額合計

117,638△91,311△1,60026,816△22,979

28,562492

37,649568,319

当期末残高

733,522△6,677140,745△63,513△22,979

781,096

3,179

1,844,057

8,304,549

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

615,883

84,634

142,345△90,329－752,533

剰余金の配当

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

自己株式の取得－－－

自己株式の処分－－

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩

当期首残高

新株予約権

当期変動額

1 - 19

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
債券払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
金融派生商品資産の純増（△）減
金融派生商品負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入

1 - 20

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

717,832
154,147
11,912
3,405－
11,141
33,84530
40△7,699
6,014
2,355
－
－
△648
694
15,224△1,421,609
345,710△145,837△52△1,015,067
6,231
380,193△756,195
125,822△25,229△2,452,446
4,480,920
3,048,889

985,366
153,098
6,506
3,672△5,621△15,491△143,059△14
1,210△16,385
4,331－△32,414
3,011
△88
△12
19,538△1,417,569
309,266△115,111△97△903,027
6,500
2,944,549
228,270
1,809,906△1,537,943△1,853,147
3,587,057△2,975,290△7,094,654

186,454

174,771△973,265
862,495
3,883,905
57,6993,615,066△325,934△51,158△60,798
185,465
117,567
1,470,305

195,716
1,920,731
533,173△1,620,912△108,048△5,240,107△68,099
140,124
107,168
25,941
179,958
1,497,731

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への払戻による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

1 - 21

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△361,309
931,299
5,951,082△92,464
5,858,617△328,747△631,487△2,163,391△122,650△2,286,042△110,660,283
95,288,761
14,782,620△57,715
32,089△48,044△96,661
6,413
1,648

△72,279,170
73,065,653
10,156,411△76,215
3,871△89,425△142,229
5,172
0

－

△36,584

1,479－△749,691

10,607,483

85,000△89,300
278,985△137,579
1,057△171,000△152,514△99,588△6
1,074△283,872
39,3444,864,398
6,483,138
0－△52,500
154,380△130,700
1,069－△152,162△88,829△37,01310△305,744
69,1908,084,887
11,347,537－－

0

11,347,537※１ 19,432,425

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信（５）【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
（６）【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
a. 連結子会社

159社

主要な会社名株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
なお、Banco Mizuho do Brasil S.A.他 23 社は株式の取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行は平成25
年７月１日を合併効力日として、株式会社みずほコーポレート銀行を吸収合併存続会社、株式会社みずほ銀行を吸収合併消滅会社とする合併を実施し、商号を株式会社みずほ銀行と変更しております。合併前の株式会社みずほ銀行他９社は合併による消滅等により子会社に該当しな
いことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
b. 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
a. 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
b. 持分法適用の関連会社

21社

主要な会社名株式会社オリエントコーポレーション
株式会社千葉興業銀行
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam
なお、ユーシーカード株式会社は、子会社への異動により関連会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
c. 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
d. 持分法非適用の関連会社
主要な会社名Asian-American Merchant Bank Limited
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。

1 - 22

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
a. 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
７月末日

１社

12月29日

18社

12月末日

58社

３月末日

82社

当連結会計年度より、株式会社みずほトラストシステムズ他１社は決算日を12月31日から３
月31日に変更しております。決算期変更に伴う当該子会社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しており、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」として表示しております。
またWorking Capital Management Co. L.P.他１社は決算日を５月31日から３月31日に変更しております。この決算日変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
b. 12 月 29 日を決算日とする連結子会社については、12 月末日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表により連結しております。７月末日を決算日とする連結子会社については、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。またその他の連結子会社
については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

1 - 23

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信

４．会計処理基準に関する事項
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権にかかる買入金銭債権の評価は、連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当連結会計年度中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結
決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法（ｲ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は連結決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
（ﾛ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(ｲ)と同じ方法によっております。
(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

1 - 24

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信(5) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年〜50年

その他

２年〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、各社で定める利用可能期間（主として５年〜10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(6) 繰延資産の処理方法① 社債発行費
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
② 社債発行差金
社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって連結貸借対照表
価額としております。なお、平成18年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上した社債発行差金は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第19号平成18年８月11日）の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわたり均等償却を行うとともに、未償却残高を社債から直接控除しております。
(7) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債
務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者の

1 - 25

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信

うち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は195,157百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(8) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(9) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給
見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(10) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11) 貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(12) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(13) 睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金 の 計 上 基 準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(14) 債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融

1 - 26

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信

商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(16) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として 10
年〜12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(17) 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店
勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
上記以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(18) 重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジ或いは金利スワップの特例処理を適用しております。
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社において、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。
以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という）を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
（ⅰ）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのう
え特定し有効性を評価しております。
（ⅱ）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15 号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総1 - 27

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」
で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調
達費用又は資金運用収益等として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は
1,849 百万円（税効果額控除前）、繰延ヘッジ利益は 1,500 百万円（同前）であります。
（ﾛ）為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び一部の国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
（ﾊ）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利ス
ワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第 24 号及び同第 25 号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー
取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当社及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘ
ッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(19) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
(20) のれんの償却方法及び償却期間
みずほ信託銀行株式会社に係るのれんについては、20年間の均等償却を行っております。その他ののれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。

1 - 28

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信(21) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。
（７）【会計方針の変更】（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「連結財務諸表に関する会計基準」等の適用「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成23年３月25日）等を、当連結会計年度から適用し、FANTASTIC FUNDING CORPORATION等を新たに連結子会社としております。
新たに連結子会社となるFANTASTIC FUNDING CORPORATION等への会計基準等の適用については、「連結財務諸表に関する会計基準」第44−4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首においてFANTASTIC FUNDING CORPORATION等に関する資産、負債及び少数株主持分を連結財務諸表上の適正な帳簿価額により評価しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
「退職給付に関する会計基準」等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当
連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用
指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、当連結会計年度末から、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が 413,073 百万円、退職給付に係る負債が 46,006 百万円計上されております。また、繰延税金資産が 13,862
百万円増加し、繰延税金負債が 1,212 百万円減少し、その他の包括利益累計額が 22,979
百万円減少しております。
（８）【未適用の会計基準等】
１．退職給付会計基準等（平成24年５月17日）（1）概要
当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数
理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
（2）適用予定日
当社は退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日

1 - 29

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
２．企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）（1）概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会
計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変
更を中心に改正されたものであります。
（2）適用予定日
当社は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

1 - 30株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信（９）【注記事項】（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社株式及び出資金を除く）273,495 百万円
２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並
びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は9,853,276百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは
1,681,484百万円であります。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は12,194百万円、延滞債権額は508,001百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は4,109百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は504,600百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は1,028,905百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７.手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,321,639 百万円であります。

1 - 31

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信

８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産4,455,104百万円

有価証券

15,486,954百万円

貸出金

8,528,194百万円

その他資産

1,112百万円

担保資産に対応する債務
預金877,876百万円

コールマネー及び売渡手形

1,708,200百万円

売現先勘定

6,883,769百万円

債券貸借取引受入担保金

6,049,378百万円

借用金5,934,019百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」30,438百万円、「特定取引資産」152,908百万円、「有価証券」
3,172,665百万円及び「貸出金」159,954百万円を差し入れております。
また、「その他資産」には、先物取引差入証拠金 141,401 百万円、保証金 127,301 百万円、金融商品等差入担保金等 311,449 百万円が含まれております。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、69,141,157百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 57,623,467百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10. 土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成 10 年３月 31 日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）
第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時
価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
156,731 百万円

1 - 32

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信

11．有形固定資産の減価償却累計額

814,210 百万円

12．有形固定資産の圧縮記帳額

36,189 百万円

13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 556,000 百万円が含まれております。
14．社債には、劣後特約付社債 1,645,823 百万円が含まれております。
15．国内信託銀行連結子会社の受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は、金銭信託
749,550 百万円であります。
16．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 986,577 百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益 87,477 百万円及び未払債券の収益計上額
50,390 百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、貸出金償却 22,431 百万円、債券払戻損失引当金繰入額
19,538 百万円及び本店移転に伴う移転費用 14,587 百万円を含んでおります。
３．「その他の特別利益」は、段階取得に係る差益 6,891 百万円であります。
４．「その他の特別損失」には、証券子会社の合併関連費用 1,656 百万円を含んでおります。

1 - 33

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）
１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

314,090

百万円

組替調整額

△130,934〃

税効果調整前

183,156〃

税効果額△48,132〃

その他有価証券評価差額金

135,024〃

当期発生額△97,898〃

組替調整額△36,274〃

資産の取得原価調整額△8,217〃△142,390〃

50,771〃△91,618

〃

当期発生額

−

〃

組替調整額

−

〃

税効果調整前

−

〃

税効果額

3

〃

土地再評価差額金

3

〃

当期発生額

15,979

〃

組替調整額

−

〃

税効果調整前15,979〃

税効果額−
15,979〃繰延ヘッジ損益：

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金：

為替換算調整勘定：

為替換算調整勘定〃

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

1 - 34

3,142〃

62,531〃

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年
度末株式数

24,164,864

99,020−

第十一回第十一種優先株式

914,752−−

914,752

第十三回第十三種優先株式

36,690−36,690−25,116,306

99,02036,69025,178,637

普通株式

22,128

1,472

9,783

13,817 注３

第十一回第十一種優先株式

574,087

28,012−602,100 注４

第十三回第十三種優先株式−

36,69036,690−596,216

66,17546,473615,918

摘要

発行済株式
普通株式

合計

24,263,885 注１

注２

自己株式

合計

注５

注１．増加は取得請求によるものであります。
２．減少は自己株式（優先株式）の消却によるものであります。
３．増加は 単 元未満株式 の 買取等によ る ものであり 、 減少は新株 予 約権（スト ッ ク・オプシ ョ ン）の権利行使（9,252 千株）及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等（531 千株）によるものであります。
４．増加は取得請求によるものであります。
５．増加及び減少は自己株式（優先株式）の取得及び消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

当社

連結子会
社 (自 己
新株予約
権)
合

新株予約
権の内訳
新株予約
権(自己
新株予約
権)
ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟ
ｼｮﾝとし
ての新株
予約権

計

新株予約
権の目的
となる株
式の種類
−

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会
当連結会計年度
当連結会
計年度期
計年度末
増加
減少
首
−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

当連結会
計年度末
残高
(百万円)
−
(−)

−

3,179

−

−
(−)

−

3,179
(−)

1 - 35摘要株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信

３．配 当 に 関 す る 事 項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

平成25年6月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当た
り配当額

普通株式

72,435 百万円

基準日

効力発生日

3円

平 成 25年 3月 31日

平 成 25年 6月 25日

3,406 百万円

10 円

平 成 25年 3月 31日

平 成 25年 6月 25日

550 百万円

15 円

平 成 25年 3月 31日

平 成 25年 6月 25日

普通株式72,562 百万円

3円

平 成 25年 9月 30日

平 成 25年 12月 6日

第 十 一回 第 十一種優先株式

3,310 百万円

10 円

平 成 25年 9月 30日

平 成 25年 12月 6日（決議）

第 十 一回 第 十一種優先株式第 十 三回 第 十三種優先株式

平成25年11月14日
取締役会
合計

152,265 百万円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
平成 26 年６月 24 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式及び優先株式の配当に関する事項を次の通り提案する予定であります。
（議案）

株式の
種類

平成26年6月24日

普通株式

定時株主総会

第十一回
第十一種
優先株式

（予定）

配当金の総額

配当の原資

84,886

利益

百万円

剰余金

3,126

利益

百万円

剰余金

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

3 円 50 銭

平 成 26年 3月 31日

平 成 26年 6月 24日

10 円

平 成 26年 3月 31日

平 成 26年 6月 24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
現金預け金勘定
中央銀行預け金を除く預け金
現金及び現金同等物

20,610,276△

1,177,851
19,432,425

1 - 36

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
１．平成 26 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等
は、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価20,609,087

20,609,087−

467,479

467,479−（３）買現先勘定（＊１）

8,349,032

8,349,032−（４）債券貸借取引支払保証金

5,010,740

5,010,740−（５）買入金銭債権（＊１）

3,262,798

3,261,309△ 1,489

7,038,301

7,038,301−

168,367

168,367−

満期保有目的の債券

4,040,082

4,057,817

17,734

その他有価証券39,267,868

39,267,868−

68,746,774

69,863,796

1,117,022

資産計

156,960,533

158,093,800

1,133,267（１）預金

89,055,505

89,016,879△ 38,626（２）譲渡性預金

12,755,776

12,755,204△ 572（３) コールマネー及び売渡手形

7,194,432

7,194,432−（４) 売現先勘定

16,797,803

16,797,803−（５) 債券貸借取引受入担保金

6,085,331

6,085,331−

4,309,956

4,309,956−（７) 借用金

7,838,357

7,846,427

8,069（８) 社債

5,245,743

5,348,781

103,037

負債計

149,282,908

149,354,817

71,908（１）現金預け金（＊１）（２）コールローン及び買入手形（＊１）

差額（６）特定取引資産
売買目的有価証券（７）金銭の信託（＊１）（８）有価証券（９）貸出金
貸倒引当金（＊１）

69,301,405△ 554,631（６) 特定取引負債
売付商品債券等

1 - 37

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの

615,267

ヘッジ会計が適用されているもの（330,703）

貸倒引当金（＊１）△ 11,710

デリバティブ取引計

272,852

272,852−（＊１）貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、
連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（５)買入金銭債権」、「資産（７）金銭の信託」及び「資産（８）その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額①非上場株式（＊１）

213,486②組合出資金（＊２）

102,239③その他（＊３）

100,350

合計（＊４）

416,076（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３）その他に含まれる優先出資証券等は、市場価格がないこと等により、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（＊４）当連結会計年度において、5,674 百万円減損処理を行なっております。

1 - 38

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、並びに「その他資産」の一部が含まれております。
１. 売買目的有価証券（平成26年３月31日現在）

売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△19,036

２．満期保有目的の債券（平成26年３月31日現在）
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

国債

3,830,230

3,848,185

17,954

国債

209,852

209,632△220

4,040,082

4,057,817

17,734

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

1,489,738
13,719,445
11,462,298
179,978
2,077,168
4,755,416
3,382,425
223,935
1,149,054
19,964,600

1,197,864
48,126
17,821
2,783
27,521
229,546
32,151
5,101
192,293
1,475,537

種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合計

３．その他有価証券（平成26年３月31日現在）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
買入金銭債権その他
小計

1 - 39

連結貸借対
照表計上額
（百万円）
2,687,603
13,767,572
11,480,120
182,761
2,104,690
4,984,962
3,414,577
229,037
1,341,347
21,440,137

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信

種類
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
買入金銭債権
その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

連結貸借対
照表計上額
（百万円）
423,227
11,326,974
10,577,389
61,90099
687,584
7,022,200
5,699,638
485,888836,673
18,772,402
40,212,540

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

514,097
11,343,728
10,581,809
62,006
99
699,811
7,262,434
5,902,426
488,822871,185
19,120,260
39,084,860△90,869△16,753△4,420△105△12,227△240,234△202,787△2,934△34,512△347,858
1,127,679（注）評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、37,413百万円（利益）であります。
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

売却額(百万円)
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

152,135
61,282,363
60,283,392
101,652
897,318
11,655,380
73,089,879

売却益の合計額(百万円)
43,367
61,37555,395280
5,699
113,884
218,627

売却損の合計額(百万円)
2,97818,111
16,42053
1,637
57,23678,326（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
６．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中において、保有目的が変更となった有価証券はございません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）

1 - 40株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信のうち、当該有価証券の時価（原則として当連結決算日の市場価格。以下同じ）が取得
原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、9,366百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・ 時価が取得原価の50％以下の銘柄
・ 時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している
銘柄（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成26年３月31日現在）

運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表計上額（百万円）
166,856

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
31

２．満期保有目的の金銭の信託（平成26年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成26年３月31日現在）

そ の 他の 金 銭
の信託

連結貸借対
照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸
借対照表計
上額が取得
原価を超え
るもの
（百万円）

1,513

1,513

-

-

うち連結貸
借対照表計
上額が取得
原価を超え
ないもの
（百万円）
-

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（税効果会計関係）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01％から35.64％となります。
この税率変更により、繰延税金資産は 7,651 百万円減少し、その他有価証券評価差額金は 1,148 百万円増加し、法人税等調整額は 8,773 百万円増加しております。

1 - 41

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループは、平成25年４月より、持株会社の強固なグループガバナンスの下でより迅速かつ一体的なグループ戦略企画推進を行うことを目的に、当社に銀行・信託・証券横断的に戦略・施策の立案等を行う10の「ユニット」及び業務本部を新設し、新たなグループ運営体制に移行しております。これに伴い、既存の３つのグローバルグループは廃止しております。
なお、当社グループは、子会社を通じて銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスを提供しており、当該子会社が異なる業界・規制環境下にあることから、現在及び将来のキャッシュフローを適切に評価頂くため、本報告セグメントにおいては、以下の主要子会社を報告セグメントとしております。
みずほ銀行・みずほコーポレート銀行：銀行業務
みずほ信託銀行：信託業務・銀行業務

みずほ証券

：証券業務

また、みずほ銀行及びみずほコーポレート銀行については、顧客マーケットに応じた「個人」「リテールバンキング」「大企業法人」「事業法人」「金融・公共法人」「国際」の６つの顧客セグメントと「市場・その他」に分類して記載しており、６つの顧客セグメン
トの概要は以下の通りです。
個人：個人（リテールバンキングセグメントの個人を除く）

リテールバンキング：企業オーナー・地権者等の個人、中小企業
大企業法人：国内大企業法人ならびにそのグループ会社

事業法人：上場企業に準ずる中堅・中小企業

金融・公共法人：金融法人、国、地方公共団体

国際：海外進出日系企業及び非日系企業

以下に示す報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評
価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会
計ルール・実務に則して、主に業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）を用いております。

1 - 42

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信

２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）、業務純益（信託勘定償却前、
一般貸倒引当金繰入前）及び資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益（信託勘定償却前）は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計であります。
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）は、業務粗利益（信託勘定償却前）から経費（除く臨時処理分）及びその他（持分法による投資損益等連結調整）を控除等したものであります。
経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはない
ことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
セグメント間の取引に係る業務粗利益（信託勘定償却前）は、市場実勢価格に基づいております。
３． 報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）及び業務純益（信託勘定償却前、
一般貸倒引当金繰入前）の金額に関する情報（単位：百万 円）

個人

リテー
ルバン
キング

みずほ銀行（連結）
みずほ銀行（単体）（注）3
大企業
事業法
金融・
国際
法人
人
公共法
人

165,000
32,900
197,900

59,80034,80094,600170,200
126,700
296,900

77,90051,800129,700

30,70020,10050,800128,900
139,800
268,700

167,608△7,897
159,710800,108398,202
1,198,310

133,741
9,121
142,862

933,849
407,323
1,341,173

171,300

87,80083,80058,80025,10082,500149,728

659,028

52,263

711,291

−

−

−

−

−

−

−

−

△56,037△56,037

26,6006,800

213,100

70,90025,700186,200

9,982

539,282

34,561

573,844

その他
（注）2

市場・
その他

業務粗利益
（信託勘定償
却前）

金利収支
非金利収支
計
経費（ 除 く 臨
時処理分）

その他
業務純益（ 信
託勘定償却
前、一般貸倒
引当金繰入
前）

1 - 43

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信

みずほ信託
銀行
（連結）

みずほ証券
（連結）

その他
（注）2、3

みずほフィ
ナンシャル
グループ
（連結）

40,181
108,155
148,337

2,937
283,853
286,791

131,334
127,644258,979

1,108,303
926,978
2,035,281

90,927

246,210

180,824

1,229,253△2,92936△2,831△61,762

54,48040,61775,323744,264

業務粗利益（信託勘定償
却前）

金利収支
非金利収支
計
経費（ 除 く 臨
時処理分）

その他
業務純益（ 信
託勘定償却
前、一般貸倒
引当金繰入前）注）1．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）を記載しております。
2.「その他」には各子会社間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.平成25年７月にみずほ銀行とみずほコーポレート銀行は合併しております。上表につきましては、「みずほ銀行（単体）」はみずほコーポレート銀行の第１四半期の計数及び合併後のみずほ銀行の第２四半期から第４四半期の計数を記載しており、「その他」は合併前のみずほ銀行の第１四半期の計数を含んでおります。

（みずほ銀行及びみずほコーポレート銀行合算）（単位：百万円）

みずほ銀行及び
みずほコーポレート銀行合算
大企業法 事業法人 金融・公
国際
人
共法人

市場・
その他

個人

リテール
バンキン
グ

218,500
41,600260,100

80,00045,300125,300

172,700
131,400
304,100

103,300
64,700168,000

35,40022,30057,700128,900
139,800
268,700

184,952
15,263200,215923,752
460,363
1,384,115

226,400

116,700

87,20077,70029,00082,500171,616

791,116

−

−

−

−

−

−

−

−

33,7008,600

216,900

90,30028,700186,200

28,598592,998

業務粗利益（信託勘定償
却前）

金利収支
非金利収支
計
経費（ 除 く 臨
時処理分）

その他
業務純益（ 信
託勘定償却
前、一般貸倒
引当金繰入前）注） 平 成25年 ７ 月 に み ず ほ 銀 行 と み ず ほ コーポレート銀行は合併しております。上表につきましては 、合併前のみずほ銀行の第１四半期の計数、みずほコーポレート銀行の第１四半期の計数及び合併後のみずほ銀行の第２四半期から第４四半期の計数を単純合算しております。

1 - 44

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信

４． 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前）及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）と連結損益計算書計上額は異なっており、
当連結会計年度での差異調整は以下のとおりであります。
(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)の合計額と連結損益計算書の経常利益
計上額（単位：百万円）
業務粗利益(信託勘定償却前）
報告セグメント計
その他経常収益
営業経費
その他経常費用
連結損益計算書の経常利益

金額2,035,281
331,333△1,258,227△120,800
987,587(2)報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額（単位：百万円）
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）
報告セグメント計
信託勘定与信関係費用
経費（臨時処理分）
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額）
貸倒引当金戻入益等
株式等関係損益
特別損益
その他
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益

1 - 45

金額
744,264−△28,973△23,355
136,235
77,031△2,22082,384985,366

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額円円

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
229.70
22.96

円

（自
至

22.05

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
253.25
28.18
27.12（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち優先株式払込金額
うち優先配当額
うち新株予約権
うち少数株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

百万円

7,736,230

8,304,549

百万円

2,190,405

2,163,015

百万円
百万円
百万円
百万円

377,354
3,956
2,687
1,806,407

312,651
3,126
3,179
1,844,057

百万円

5,545,824

6,141,534

千株

24,142,736

24,250,067（注）２．１ 株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（自至１株当たり当期純利益金額
当期純利益
普通株式に帰属しない金額
うち優先配当額
うち配当優先株式に係る消却差額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
うち優先配当額
普通株式増加数
うち優先株式
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

百万円
百万円
百万円

560,516
8,221
8,221

百万円

―

百万円
千株

552,294
24,053,281

681,670
24,189,669

百万円
百万円
千株
千株
千株

7,120
7,120
1,311,947
1,291,854
20,0926,437
6,437
1,181,582
1,164,941
16,641――

1 - 46

688,415
6,744
6,437
307

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年５月 17
日 。 以 下 、「 退 職 給 付 適 用 指 針 」 と い う 。）を、 当連 結会計年 度末 より適用 し（ ただし、 退職 給付会計 基準 第35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、95 銭減少しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

1 - 47

1/5 ページ13954305_決算短信_20140507224841

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
前払年金費用その他
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
短期社債
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成26年３月31日)

26,365
1,046
53,89981,311

17,2692,708
66,88886,866

4,585
427
275
3,881
2,611
6
2,096
508
6,113,641
74,064
6,023,433
141
4,854
11,1486,120,838
6,202,149

7,655
5,951
1,644
59
4,064
1
3,784
278
6,152,737
99,285
6,023,433
150
6,362
23,506
6,164,457
6,251,324

646,995
500,000
2,149
4,028
94
287
272
1,153,827

561,460
500,000
2,401
4,134
92
2,000
272
1,070,361

240,000
10,439
2,258
643
6,056
259,398
1,413,226

240,000
18,182
2,814
19,548
280,546
1,350,907

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成26年３月31日)

2,254,972

2,254,972

1,194,864
1,194,864

1,194,864
1,194,864

4,350
1,318,948
1,318,948
1,323,298△4,295
4,768,840

4,350
1,415,516
1,415,516
1,419,866△3,233
4,866,470

17,395
17,395
2,687
4,788,923
6,202,149

30,76630,7663,179
4,900,417
6,251,324

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信（２）【損益計算書】(単位：百万円)(自至
営業収益
関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受入手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
短期社債利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
本社移転費用その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

233,055
29,124
262,180

285,129
31,756
316,886

21,074
21,074
241,105

22,591
22,591
294,294

1,612
10,155130
11,8982,172
10,155
199
12,527

4,113
1,601
10,155
1,194
17,064
235,938

3,290
1,161
10,155
3,182
17,790289,031

5,970
5,970

-

12
12
241,897
226
333
559
241,337

2,203
338
2,541
286,489288
339
627
285,861

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金
繰越利益
剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

2,254,972

1,194,864

4,350

1,230,688

1,235,038△5,453

4,679,422

剰余金の配当---△152,722△152,722-△152,722

当期純利益

-

-

-

241,337

241,337-

241,337

自己株式の取得

-

-

-

-

-

△6

△6

自己株式の処分

-

-

-

△355

△355

1,164

809

自己株式の消却

-

-

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

88,26088,2601,158

89,4182,254,972

1,194,864

4,350

1,318,948

1,323,298△4,295

4,768,840

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

評価・換算
差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
証券評価差
額金
当期首残高

6,753

2,158

4,688,334

剰余金の配当--△152,722

当期純利益

-

-

241,337

自己株式の取得--△6

自己株式の処分--809

自己株式の消却---10,642528

11,170

当期変動額合計

10,642

528

100,588

当期末残高

17,395

2,687

4,788,923

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1 - 51

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成26年３月期決算短信

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金
繰越利益
剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

2,254,972

1,194,864

4,350

1,318,948

1,323,298△4,295

4,768,840

剰余金の配当---△152,265△152,265-△152,265

当期純利益

-

-

-

285,861

285,861-

285,861

自己株式の取得

-

-

-

-

-

△37,013△37,013

自己株式の処分

-

-

-

△31

△31

1,077

1,046

自己株式の消却---△36,997△36,997

36,997-

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

96,56796,567

1,062

97,6292,254,972

1,194,864

4,350

1,415,516

1,419,866△3,233

4,866,470

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

評価・換算
差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
証券評価差
額金
当期首残高

17,395

2,687

4,788,923

剰余金の配当--△152,265

当期純利益

-

-

285,861

自己株式の取得--△37,013

自己株式の処分

-

-

1,046

自己株式の消却---13,371

492

13,863

当期変動額合計

13,371

492

111,493

当期末残高

30,7663,179

4,900,417

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

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