2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード

2810

第78期

定時株主総会招集ご通知
2024年６月25日（火曜日）
日時 午前10時 （受付開始予定：午前９時）
大阪府大阪市北区中之島５丁目３番68号

リーガロイヤルホテル

場所 ３階 光琳の間◎郵送またはインターネット等による議決権行使期限2024年６月24日（月曜日）午後５時まで

ご出席の株主さまへのお土産、休憩室および飲料のご用意はございません。
本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/2810/※株主総会資料の電子提供制度が導入されましたが、本定時株主総会の招集ご通知は、株主さまの利便性の観点から、書面交付請求の有無に関わらず、書面交付請求をされた株主さまに送付する交付書面を一律にお送りしております。

表紙

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株主のみなさまへ
株主のみなさまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
当社第78期定時株主総会を開催いたしますので、招集ご通知をお届けいたします。

代表取締役社長

浦上博史

グループ理念・グループメッセージ

食を通じて人とつながり、
笑顔ある暮らしを共につくる
グッドパートナーをめざします。

1

株主のみなさまへ2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2024年６月３日

株主各位(電子提供措置の開始日

2024年５月28日)

代表取締役社長

株主総会参考書類

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

浦上博史

事業報告

第78期定時株主総会招集ご通知

連結計算書類

拝啓 平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。当社第78期定時株主総会を下記のとおり
開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本定時株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
・当社ウェブサイト
https://housefoods-group.com/ir/stock/meeting_notice.html

計算書類

・東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）〈※〉https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

監査報告書

なお、当日ご出席されない場合は、郵送またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討いただき、４ページから６ページの記載に従って、2024年６月24日（月曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具〈※〉銘柄名（ハウス食品グループ本社）または証券コード（2810）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

2

招集ご通知

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１．日
２．場

時
所

３．目的事項記

2024年６月25日（火曜日）午前10時
大阪府大阪市北区中之島５丁目３番68号

リーガロイヤルホテル ３階

光琳の間

報 告 事 項 1. 第78期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監
査結果報告の件
2. 第78期（自 2023年４月１日の件

至 2024年３月31日）計算書類報告

決 議 事 項 ＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度の一部改定の件＜株主提案（第５号議案および第６号議案）＞
第５号議案 自己株式取得の件
第６号議案 社外取締役の構成に関する定款変更の件
株主提案（第５号議案および第６号議案）に係る議案の要領は、22ページから26ペー
ジまでに記載のとおりであります。

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、ご出席の状況により別会場をご案内させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
◎本定時株主総会においては、書面交付請求の有無に関わらず、書面交付請求をされた株主さまに送付する交付書面を一律でお送りしております。
◎電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をされた株主さまに対して送付する書面には記載しておりません。なお、会計監査人および監査等委員会は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
事業報告
・企業集団の現況に関する事項（主要な事業内容、主要な事業所等、従業員の状況、主要な借入先および借入額）
・会社の新株予約権等に関する事項
・会社役員に関する事項（責任限定契約の内容の概要、役員等賠償責任保険契約に関する事項）
・会計監査人の状況
・業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
連結計算書類・連結株主資本等変動計算書、連結注記表
計算書類
・株主資本等変動計算書、個別注記表◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、電子提供措置をとっている各ウェブサイトにおいて、修正が生じた旨、修正前および修正後の事項を掲載させていただきます。
3

招集ご通知

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。
「株主総会参考書類」をご検討のうえ、行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
なお、各議案につき賛否の表示をされない場合は、会社提案につきましては「賛」、株主提案につきましては「否」の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

スマートフォン、パソコン等の端末から「議決権行使ウェブサイト」にアクセスしていただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は「インターネット等による議決権行使について」をご参照くださ
い。

行使期限

行使期限

2024年６月24日（月曜日）
午後５時到着分まで

2024年６月24日（月曜日）
午後５時受付分まで

日時

2024年６月25日（火曜日）
午前10時（受付開始予定：午前９時）

計算書類

インターネット等で議決権を行使される場合

連結計算書類

郵送で議決権を行使される場合

事業報告

株主総会に
ご出席される場合

監査報告書◎郵送とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等によって複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
◎インターネット等に関する費用（接続料金、通信料金等）は、株主さまのご負担となります。
◎インターネット等のご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、ご利用いただけない場合があります。

4

議決権行使についてのご案内2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

郵送による議決権行使について＜議決権行使にあたってのご注意＞

本定時株主総会におきましては、１名の株主さまより議案のご提案をいただいたため、議案には⃝会社提案（当社取締役会から提案させていただく議案）と ⃝株主提案（株主１名からご提案された議案）がございます。
■ 議決権行使書用紙イメージ

各議案の賛否をご表示ください。
・反対の場合、・賛成の場合、 の欄に〇印をお示しください。
当社取締役会は「株主提案のいずれにも反対」しております。
当社会社提案・当社取締役会意見にご賛同いただける
場合は右図のようにお示しください。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

5

郵送で議決権行使される場合の欄に〇印をお示しください。

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招集ご通知

インターネット等による議決権行使について
ＱＲコードを読み取る方法「スマート行使Ⓡ」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

○○○○○○○御中

2.
3.

○年○月○日※Q Rコードを再度読み取っていただくと、右記の議決権行使ウェブ
サイトにアクセスできます。

※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

0120-652-031

監査報告書

三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート専用ダイヤル
インターネット等による議決権行使に関するご不明な点につきましては、
右記にお問い合わせください。

「議決権行使コード」
を入力

計算書類

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記の「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」
により、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」･「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願
いいたします。

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

連結計算書類「スマート行使Ⓡ」
での議決権行使は１回に限り可能です。

「次へすすむ」を
クリック

事業報告

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

機関投資家のみなさまへ

株主総会参考書類

議決権行使書https://www.web54.net

受付時間：午前９時～午後９時

あらかじめお申し込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

6

インターネット等による議決権行使について

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インターネットによるライブ配信のご案内

ご自宅などから株主総会の模様をご覧いただけるよう、インターネットによるライブ配信を行いま
す。

１

配信日時
2024年６月25日（火曜日）午前10時から※視聴用ウェブサイトは、開会予定時刻30分前に開設予定です。

２

ご視聴方法
パソコン、スマートフォン等にて次のURLを直接ご入力いただくか、QRコードを読み取る方法により視聴用ウェブサイトへのアクセス後、画面の案内に従い、「ID」（議決権行使書用紙に記載の株主番号…9桁の半角数字）および「パスワード」（議決権行使書用紙に記載の郵便番号…ハイフンを除く7桁の半角数字）のご入力をお願いいたします。
「ID」「パスワード」は、議決権行使書用紙を投函する前に必ずお手元にお控えください。
ライブ配信用ウェブサイトURL

３https://2810.ksoukai.jp

ご視聴に関する留意事項(１)ライブ配信をご視聴の株主さまは、会社法上の株主総会出席とはならず、当日の議決権行使やご質問を承ることはできません。事前に議決権を行使くださいますようお願いいたします。
(２)ご視聴は、株主さま本人のみに限定させていただきます。
(３)ライブ配信の撮影・録画・保存およびSNS等での公開等は、固くお断りいたします。
(４)インターネットの通信環境により、映像および音声の乱れ、配信中断等の不具合が生じる場合があります。
(５)やむを得ない事情によりライブ配信を中止する場合は、当社ウェブサイト（https://housefoodsgroup.com/ir/）にてお知らせいたします。
(６)インターネットに関する費用（接続料金、通信料金等）は、株主さまのご負担となります。
(７)インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、ご視聴いただけない場合があります。

４

株主総会へご出席される株主さまへのご案内
ライブ配信用の会場の撮影につきましては、株主さまのプライバシー等に配慮し、スクリーン映像および役員席付近のみといたしますが、やむを得ずご出席の株主さまが映り込む場合がございますので、ご了承ください。

【ID・パスワードに関するお問い合わせ先】 三井住友信託銀行株式会社（受付時間：午前９時～午後５時

7

インターネットによるライブ配信のご案内

0120-782-041

土日祝日除く。）

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株主総会参考書類
招集ご通知《会社提案（第１号議案から第４号議案まで）》

第１号議案

剰余金の処分の件

株主総会参考書類

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

当社グループは、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、グループの収益力向上と財務体質の強化に努めるとともに、連結業績や事業計画などを総合的に勘案しながら、企業結合に伴い発生する特別損
益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を継続することを、利益配分の基本方針としております。
当期は退職給付制度改定による一時的な特別利益が発生しておりますが、安定的な配当の継続を考慮し、第78期の期末配当につきましては、前期より１円増配し、１株につき24円とさせていただきたく存じます。

金銭

１株当たり年間配当金

２. 配当財産の割当てに関する事項

およびその総額

当社普通株式１株につき

金24円

29.6％

利益配分の基本方針に基づく連結配当性向

31.8％

32.4％

連結計算書類

31.6％

総額

事業報告

（ご参考）
１株当たり年間配当金・利益配分の基本方針に基づく連結配当性向の推移

１. 配当財産の種類

24.8％

46円

46円

46円

46円

第74期

第75期

第76期

第77期

47円

2,325,115,680円
計算書類

これにより、中間配当23円を加えました年間配当
は、１株につき47円となります。

３. 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月26日

２.

監査報告書

(注)１.

第78期

（予定）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第76期の期首から適用しており、第75期については、当該会
計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
第78期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値となっております。

8

第１号議案

剰余金の処分の件

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株主総会参考書類

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（７名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
なお、当社の監査等委員会は、全ての候補者について妥当であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏 名
うら

かみ

ひろ

し

１

浦 上 博 史２

大 澤 善 行３

川 崎 浩太郎

４

宮 奥 美 行

５

やま

おお

かわ

みや

さわ

さき

よし

ぐち

よし

たつ

く

７

岡 本 雄 一淳

ゆう

14回中14回

ハウス食品株式会社 代表取締役社長

14回中14回

再任

常務取締役

再任

取締役
国際事業本部長―

14回中14回

再任

取締役
研究開発本部長兼品質保証統括部・新規事業開発部・アグリビ
ジネス推進部担当―

14回中14回

再任

取締役
コーポレートコミュニケーション
本部長兼デジタル戦略本部・国内
関係会社事業推進部担当

株式会社壱番屋 取締役

新任

経営役
スパイスバリューチェーン調達・生産戦略本部長

株式会社ヴォ―クス・トレーディング
取締役

み

佐久間
もと

―

代表取締役専務
管理本部長兼秘書部担当

ゆき

６

おか

14回中14回

再任

あつし

ま

全日本カレー工業協同組合 副理事長
公益社団法人日本缶詰びん詰レトル
ト食品協会 会長
株式会社ＨＫＬ 代表取締役社長
ハウス興産株式会社 専務取締役

再任

ゆき

山 口 竜 巳さ

2024年３月期の取締役会出席状況

代表取締役社長
経営戦略部担当

こう た ろうおく

重要な兼職

現在の地位および担当

いち

再任

9

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

再任取締役候補者

10回中10回

新任ー

新任取締役候補者

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う ら か みひ ろ

し１ 浦上 博史 1965年８月16日生（満58歳）［略歴、地位、担当］

1997年 5月
1997年 7月
所有する当社の株式の数

1,045,154株

2004年 7月
2009年 4月
2016年 4月

2024年 4月

友銀行）入行
同行退行
当社入社

当社取締役
当社代表取締役

当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
当社経営企画部担当
当社経営戦略部担当（現任）100％（14回/14回）

お お さ わ［取締役候補者とした理由］
浦上博史氏は、当社代表取締役社長として、当社およびグループを統括しており、豊富な経験に基づき、当社グループの経営の中枢である中期経営計画の策定を指揮し、計画の遂行に強いリーダーシップを発揮しております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

よ し ゆ き２ 大澤 善行 1959年６月23日生（満64歳）

再任［取締役候補者とした理由］
大澤善行氏は、主に営業企画、広報、人事、総務などの管理部門において豊富な経験を有しており、総務部、法務部、財務部、人材戦略部、ダイバーシティ推進部、コンプライアンス・リスク管理部を統括する管理本部長として、ダイバーシティを追求し、人材育成と社内環境整備の推進に尽力しております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向計算書類

上に必要な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

監査報告書［略歴、地位、担当］
1982年 4月 当社入社
2014年 4月 当社経営役人事部長
2016年 4月 当社経営役人材開発部長
2018年 4月 当社経営役総務部・法務部・秘書部・人材開発部・ダイバーシティ推進部担当
2018年 6月 当社取締役
所有する
当社総務部・法務部・秘書部・人材開
当社の株式の数
発部・ダイバーシティ推進部担当
8,758株
2020年 4月 当社総務部・法務部・秘書部・人材開取締役会出席率
発部・ダイバーシティ推進部・コンプ（出席状況）
ライアンス･リスク管理部担当
100％
2021年 4月 当社常務取締役（14回/14回）
当社管理本部長兼秘書部担当（現任）2023年 4月 当社専務取締役
2024年 4月 当社代表取締役専務（現任）

連結計算書類候補者
番 号［重要な兼職の状況］
全日本カレー工業協同組合 副理事長
公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会 会長
株式会社ＨＫＬ 代表取締役社長
ハウス興産株式会社 専務取締役

事業報告

取締役会出席率（出席状況）

2002年 6月
2004年 6月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住再任

株主総会参考書類

1991年 9月

招集ご通知

候補者
番 号

10

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

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株主総会参考書類

候補者
番 号

か わ さ き

こ う

た

ろ う

３ 川崎 浩太郎 1971年12月６日生（満52歳） 再任［略歴、地位、担当］
1994年 4月
2020年 4月
2020年 6月

所有する当社の株式の数

2021年 4月

取締役会出席率（出席状況）

2023年 4月

5,302株100％（14回/14回）

候補者
番 号

み や お くよ し ゆ き４ 宮奥 美行 1960年11月24日生（満63歳）［略歴、地位、担当］
1983年 4月
2016年 4月
2018年 4月
2018年 6月

所有する当社の株式の数

8,271株

取締役会出席率（出席状況）

2019年 4月
2021年 4月

100％

（14回/14回）

2022年 4月

2024年 4月

当社入社
当社経営役経営企画部長
当社経営役研究開発本部長兼品質保証統括部担当
当社取締役（現任）
当社研究開発本部長兼品質保証統括部担当
当社研究開発本部長兼品質保証統括部・資材部・デジタル推進部担当
当社研究開発本部長兼品質保証統括部・資材部・ＧＯＴスパイスバリューチェー
ンプロジェクト・グループ生産戦略推進
プロジェクト担当
当社研究開発本部長兼品質保証統括部・グループ調達部・ＧＯＴスパイスバリューチェーンプロジェクト・グループ生産
戦略推進プロジェクト担当
当社国際事業本部長（現任）

11

第２号議案

［重要な兼職の状況］

当社入社
ハウス食品株式会社 代表取締役社長
当社経営役コーポレートコミュニケーシ
［取締役候補者とした理由］
ョン本部長兼新規事業開発部担当
川崎浩太郎氏は、主に広告、経営企画の各部門におい
当社取締役て豊富な経験を有しており、ハウス食品株式会社代表
当社コーポレートコミュニケーション本取締役社長を兼務し、香辛・調味加工食品事業におけ部長兼新規事業開発部担当
る収益のさらなる向上と新たな需要の創造に向けたマ
当社コーポレートコミュニケーション本
ーケティング戦略の推進に尽力しております。
部長兼新規事業開発部・アグリビジネス
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向推進部担当
上に必要な人材と判断し、引き続き取締役としての選
当社常務取締役（現任）任をお願いするものです。
ハウス食品株式会社代表取締役社長（現任）
当社コーポレートコミュニケーション本部・新規事業開発部・アグリビジネス推進部管掌

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

再任［取締役候補者とした理由］
宮奥美行氏は、主に研究開発、製品開発、経営企画の各部門や、株式会社ハウス食品分析テクノサービス代
表取締役社長として豊富な経験を有しており、海外食品事業を統括する国際事業本部長として、海外事業の成長加速に向けた事業拡大と収益力の強化に尽力しております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

や ま ぐ ち

た つ

招集ご通知

候補者
番 号

み

５ 山口 竜巳 1964年８月13日生（満59歳）

再任［略歴、地位、担当］
2018年 4月

2020年 4月
2020年 6月

所有する当社の株式の数

2024年 4月

5,306株

当社研究開発本部長兼品質保証統括部・新規事業開発部・アグリビジネス推進部

上に必要な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

事業報告

取締役会出席率（出席状況）［取締役候補者とした理由］
山口竜巳氏は、主に営業、製品開発、新規事業開発、海外事業の各部門において豊富な経験を有しており、
ハウスフーズホールディングＵＳＡ社取研究開発本部長兼品質保証統括部、新規事業開発部、締役社長
アグリビジネス推進部担当として、Ｒ＆Ｄ機能の強化
ハウスフーズアメリカ社取締役社長
や新規事業の発掘、アグリビジネスの推進に尽力して当社経営役国際事業本部長
おります。
当社取締役（現任）
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向
当社国際事業本部長

当社入社

株主総会参考書類

1988年 4月

担当（現任）

100％（14回/14回）
さ

く

ま

あつし

６ 佐久間 淳 1964年11月３日生（満59歳）［略歴、地位、担当］
1989年 4 月
2023年 4 月

2023年 6 月

2024年 4 月

推進部担当
当社コーポレートコミュニケーション本

部長兼デジタル戦略本部・国内関係会社
事業推進部担当（現任）（10回/10回）

コーポレートコミュニケーション本部長兼デジタル戦
略本部、国内関係会社事業推進部担当として、当社グループの広告戦略や社会的課題の解決に向けた企業取組の推進、IT戦略の策定・推進、グループ各社の事業基盤拡大と強化に尽力しております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向

監査報告書

100％

当社コーポレートコミュニケーション本
部長兼新規事業開発部・アグリビジネス

計算書類

取締役会出席率（出席状況）［重要な兼職の状況］
株式会社壱番屋 取締役

ョン本部長兼新規事業開発部・アグリビ ［取締役候補者とした理由］
佐久間淳氏は、主に研究、製品開発の各部門やハウス
ジネス推進部担当
食品株式会社取締役として豊富な経験を有しており、
当社取締役（現任）所有する当社の株式の数

2,996株

当社入社
当社経営役コーポレートコミュニケーシ

再任

連結計算書類候補者
番 号上に必要な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

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第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

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株主総会参考書類

候補者
番 号

お か も とゆ う い ち７ 岡本 雄一 1966年６月13日生（満57歳）［略歴、地位、担当］
1990年 4月
2016年 4月
2020年 4月

所有する当社の株式の数

2022年 4月
2024年 4月

当社入社

新任

［重要な兼職の状況］
株式会社ヴォ―クス・トレーディング 取締役

ハウス食品株式会社営業本部営業企画推 ［取締役候補者とした理由］
進部長
岡本雄一氏は、主に営業、経営企画の各部門において同社経営企画部長
豊富な経験を有しており、ハウス食品株式会社取締役
同社取締役経営企画部長
当社経営役スパイスバリューチェーン調達・生産戦略本部長（現任）

16,363株

経営企画部長として同社の経営企画をけん引するとともに、事業会社経営の一画を担い、企業価値の向上・創出に尽力してまいりました。また、2024年４月よりスパイスバリューチェーン調達・生産戦略本部長に就任し、当社グループ調達機能の最適化と第八次中期計画テーマの推進に尽力しております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、新たに取締役としての選任をお願いするものです。

(注) １. 浦上博史氏は、株式会社ＨＫＬの代表取締役社長およびハウス興産株式会社における過半数の議決権保有者であり、当社は両社と事務所賃貸借等の取引関係がありますが、その取引額は僅少であります。また、ハウス興産株式会社の完全子会社である有限会社シェ・イノと当社との間で業務委託契約等を締結しておりますが、その取引額は僅少であります。
２. 大澤善行氏、川崎浩太郎氏、宮奥美行氏、山口竜巳氏、佐久間淳氏、岡本雄一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３. 各候補者が所有する当社の株式の数には、ハウス食品グループ役員持株会およびハウス食品グループ本社社員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。
４. 大澤善行氏、岡本雄一氏の年齢につきましては、本定時株主総会招集ご通知の電子提供措置の開始日（2024年５月28日）を基準にしております。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金（判決金・和解金）および争訟費用（弁護士費用等）の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に更新する予定でありま
す。

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第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

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招集ご通知

第３号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

か わ さ きや す ゆ き川嵜 靖之 1959年4月30日生（満65歳）

新任社外

1982年 4 月

所有する当社の株式の数

2014年 4 月
2015年 4 月

2017年 6 月
2018年 4 月
2020年 4 月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執
行役員

株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取
執行役員

三井住友ＦＧ副社長執行役員
三井住友ＦＧ執行役副社長

株式会社三井住友銀行副会長
三井住友ＦＧ副会長
株式会社三井住友銀行副会長退任
三井住友ＦＧ副会長退任

ＳＭＢＣ日興証券株式会社取締役（代表取締役）兼副社長執行役員

2024年 4 月

（代表取締役）
三井住友ＦＧ取締役（現任）

ＳＭＢＣ日興証券株式会社取締役会長（代表取締役）退任［重要な兼職の状況］
三井住友ＦＧ取締役［取締役候補者とした理由］

川嵜靖之氏は、株式会社三井住友銀行、三井住友ＦＧ
およびＳＭＢＣ日興証券株式会社において企業経営に長く従事した経験から、企業経営者としての豊富な経験を有しており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、新たに監査等委員である取締役としての選任をお願いするものです。

［期待される役割の概要］
同氏には、特に企業経営者の経験を活かした企業運営全般やリスクマネジメントに関する監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向
上の役割を期待しております。

監査報告書

2020年 5 月ープ(以下「三井住友ＦＧ」といいます。)常務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
三井住友ＦＧ専務執行役員

2021年 6 月

ＳＭＢＣ日興証券株式会社取締役会長

計算書類

2017年 4 月

友銀行）入行同行執行役員
同行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグル

2021年 4 月

連結計算書類2009年 4 月
2012年 4 月
2013年 4 月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住

独立

事業報告

［略歴、地位、担当］－株

株主総会参考書類監査等委員である取締役藤井順輔氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠のため監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠のため選任する監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

(注) １. 川嵜靖之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 同氏は、社外取締役候補者であります。
３. 同氏は、過去10年間に当社の特定関係事業者である株式会社三井住友銀行の業務執行者であったことがあります。
４. 同氏は、2021年４月より2024年４月まで、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興」といいます。）代表取締役会長に就任してお

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第３号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

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株主総会参考書類
り、また、2021年６月より現在まで、三井住友ＦＧの取締役に就任しております。同氏の在任中、ＳＭＢＣ日興および三井住友ＦＧは、ＳＭ
ＢＣ日興の元役職員が金融商品取引法第159条第３項に違反した事態に関して2022年10月に金融庁より金融商品取引法に基づく行政処分を受けました。また、ＳＭＢＣ日興は、同事態に関して2023年２月に東京地方裁判所より有罪判決を受け、同判決が確定しております。2022年
10月、ＳＭＢＣ日興および三井住友ＦＧは、ＳＭＢＣ日興と株式会社三井住友銀行の役職員の間で非公開情報を授受した事態に関して、金融庁
より金融商品取引法に基づく行政処分を受けました。同氏は、上記事態が判明するまでその事実を認識しておりませんでしたが、事態判明後は、法令順守の徹底や再発防止策の指示など、その職責を果たしております。ＳＭＢＣ日興と三井住友ＦＧは、2022年11月に改善計画を策定
し、公表いたしました。
５. 当社は、川嵜靖之氏の選任が承認された場合、同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額とします。
６. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金（判決金・和解金）および争訟費用（弁護士費用等）の損害を当該保険契約により填補することとしております。川嵜靖之氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に更新する予定であります。
７. 川嵜靖之氏の選任が承認された場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。

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第３号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

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招集ご通知【ご参考】取締役会のスキル・マトリックス
第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会の構成および各取締役が有する監督と執行における専門性と経験は次のとおりであります。

氏

名

地

位

法務・
人事・
財務・ コンプラ
企業経営 ダイバー
会計
イアンス
シティ
・リスク

広報
IR・
CSR

Ｒ＆Ｄ
・知的
財産

グロー
バル

２ 大 澤 善 行 代表取締役専務●

３ 川崎 浩太郎 常 務 取 締 役●

４ 宮奥美行 取

締

役

●

●

●

５ 山口竜巳 取

締

役

●

●

●

６ 佐久間

淳 取

締

役

●

７ 岡本

雄一 取

締

役

●

９ 蒲野宏之取 締 役（監査等委員・社外）

10 岡 島 敦 子

取 締 役（監査等委員・社外）

11 関 根 福 一

取 締 役（監査等委員・社外）

12 川 嵜 靖 之

取 締 役（監査等委員・社外）

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監査報告書

取 締 役
（監査等委員・常勤）

●

●

計算書類

８ 久保田 恒夫●

連結計算書類●

営業・
ＩＴ・
生産・ マーケテ 他社経営
品質保証
ＤＸ
調達
ィング・ 経験
広告

事業報告

１ 浦 上 博 史 代表取締役社長

株主総会参考書類

取締役に求められる監督と執行における専門性と経験●

16【ご参考】取締役会のスキル・マトリックス

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株主総会参考書類

第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報
酬制度の一部改定の件

当社の取締役の報酬等については、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）の報酬等の額を年額400百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額150百万円以内とご承認いただいております。また、第75期定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入についてご承認いた
だき、その付与のための報酬等の額について上記の対象取締役の報酬等の額年額400百万円の範囲内で年額40百万円
以内、譲渡制限付株式報酬制度により発行または処分される当社の普通株式の数の上限を年14,000株以内とご承認い
ただいております。
現在、当社の対象取締役の報酬は、上記の報酬等の額年額400百万円の範囲内で、月例報酬、単年度業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬を支給しておりますが、今般、役員報酬制度の見直しに伴い、次のとおり、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与すること（下記１）および第75期定時株主総会でご承認いただいた譲渡制限付株式報酬制度を改称すること（下記２）につきご承認をお願いするものであります。
本議案は、株主のみなさまをはじめとしたステークホルダーのみなさまとの一層の価値共有を目的としており、また本
議案は、昨今の経済情勢、当社の事業規模、今後の取締役会の構成、取締役に求められる職務の拡大等を勘案したもの
で、独立社外取締役を委員長とし、社外役員が過半数を構成する任意の報酬諮問委員会の審議を経ております。
なお、当社の監査等委員会は本議案の内容について相当であると判断しております。
現在の対象取締役の員数は７名であり、第２号議案が承認可決された場合も、引き続き７名となります。
１．対象取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件（１）導入の目的
当社は対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的とした報酬として、役位・役割に応じた額の譲渡制限付株式報酬を付与しております。この制度につきましては下記２のとおり「事前交付型譲渡制限付株式報酬制度」と名称を改め、引き続き継続
してまいります。そして今般、中期計画における非財務指標の達成状況に連動する「業績連動型譲渡制限付株式報酬（以下「本株式報酬」といいます。）制度」を新設いたします。これら２種類の株式報酬制度を併用すること
で、対象取締役に対して「株価上昇による中長期の企業価値向上の動機づけ」に加えて、「目標との連動による中期計画達成の意欲喚起」を図りながら、対象取締役が保有する自社株式数の増加を通じ、株主のみなさまとの価値共有を深めてまいります。
（２）制度の概要
本株式報酬は、支給日の前事業年度を役務提供期間とし、事後に交付するものであります。支給額は、役位・役割に応じて設定された基準額を、中期計画の非財務指標の達成状況に応じて変動させる仕組みとしており、中期計画で定めた「社会への責任」「社員とその家族への責任」に関係する項目を業績評価指標としております。対象取締役は、当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式を受けます。譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までとしております。取締役への具体的な支給時期および配分については、定時株主総会の日から１カ月以内に取締役会において決定いたします。譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式の１株当た
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第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度の一部改定の件

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類りの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。なお、当社は、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、法令違反その他の当社取締役会が定める事由に該当する場合に、当該株式の全部または一部を当然に無償で取得することができることといたします。
（３）業績連動に関する事項について

事業報告

中期計画最終事業年度終了後に、その事業年度に係る本株式報酬に、中期計画で掲げる目標の達成状況を反映させます。具体的には、役位・役割に応じて定められた基準額に10～190%を乗じた額に相当する本株式報酬を付与いたします。それ以外の事業年度に係る本株式報酬については、各年度の進捗を報酬諮問委員会で確認し、支給率は原則として基準額の100%といたします。
本株式報酬の評価指標として、中期計画で定める非財務指標を採用します。これにより、当社がグループ理念実現に向けて掲げる「社会への責任」「社員とその家族への責任」についても報酬制度に反映させ、これらの達成を促します。
なお、第八次中期計画で定める非財務目標は次のとおりであります。
【ご参考】第八次中期計画目標（非財務指標）項目「社員とその家族への責
任」関連指標評価指標

気候変動

ＣＯ２削減量（Scope１・２、Scope３）

資源循環

廃棄物量削減、副産物の再資源化率、プラスチック使用量

エンゲージメント

主体的なチャレンジ行動、組織風土診断結果

ダイバーシティ

女性活躍推進連結計算書類「社会への責任」関連指標

指標分類（４）対象取締役に対して付与する株式の上限額および上限数

計算書類

本株式報酬制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与するための報酬の総額は、第75期定時株主総会において承認いただいた対象取締役に対する報酬等の額年額400百万円の範囲内にて、年額38百万円以内を上限といたします。また、本株式報酬制度に基づき発行または処分される当社の普通株式の数の上限は年13,300株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割または株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行または処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。

監査報告書（５）譲渡制限の内容等
本株式報酬制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれること
といたします。
a. 対象取締役は、本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役の地位を喪失する日までの期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいま
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第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度の一部改定の件

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類す。）。
b. 当社は、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
c. 当社は、譲渡制限期間中に、対象取締役が法令、社内規程又は本割当契約に重要な点で違反したと当社の取締役会が認めた場合、その他本割当株式の全部を無償で取得することが相当であると当社の取締役会が決定した
場合、本割当株式を当然に無償で取得する。
d. 上記ａの定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
e. 本契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
２．対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の改称の件
上記のとおり、当社は第75期定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認いただいております。今般、当社は上記１のとおり、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入することにともない、第75期定時株主総会で導入をご承認いただいた譲渡制限付株式報酬制度の名称を「事前交付型譲渡制限付株式報酬制度」と改称いたしたく存じます。なお、制度の内容につきましては、第75期定時株主総会において承認いただいたものから変更はございません。

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第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度の一部改定の件

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

【ご参考】

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、第４号議案をご承認いただくことを条件に、対象取締役の報酬制
度の見直しを決議しております。見直し後の対象取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針および業
績連動報酬等に関する事項の概要は次のとおりであります。
基本方針
・企業価値向上と持続的成長に向けた動機づけとなり、グループ理念実現に向け、中期計画達成の意欲を喚起すること
・企業規模や社会的責任に照らし、役位ごとの役割や責任に相応しいものであること
・報酬決定の手続きに客観性と透明性が担保されていることb.

報酬等の決定方法
取締役の報酬等に係る制度、額、またはその算定方法は、報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役会で決定する。

c.

報酬等の構成ならびに報酬等の額
取締役の報酬は、月例報酬、単年度業績連動報酬、事前交付型譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報
酬から構成する。

事業報告a.

株主総会参考書類

対象取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（概要）

連結計算書類（イ）月例報酬
役位別に定める水準に、グループ会社の取締役を兼務する場合など役割に応じて報酬を加算して、月毎に固定報酬を
支払う。

計算書類

（ロ）単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）
単年度業績連動報酬は、単年度の当社グループまたは担当事業会社の会社業績および個人業績を評価する指標を定め、着実な達成を促すインセンティブとなる報酬として、事業年度終了後に各業績に応じて金銭報酬を支払う。
（ハ）事前交付型譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）
取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的とした報酬として、役位・役割に応じて本株式報酬を支払う。なお、本株式報酬は支給日の事業年度に係る定時株主総会の終結の時までを役務提供期間とし、事前に交付する。
（ニ）業績連動型譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）（ハ）事前交付型譲渡制限付株式報酬の目的に加え、取締役に中期計画で定めた非財務指標達成の意欲を喚起するため、本株式報酬を支払う。支給額は、役位・役割に応じて設定された基準額を、中期計画の非財務指標の達成状況に応じて変動させる仕組みとしており、中期計画で定めた「社会への責任」「社員とその家族への責任」に関係する項
目を業績評価指標とする。なお、本株式報酬は支給日の前事業年度を役務提供期間とし、事後に交付する。
報酬等の割合の決定方針
単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）および譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）が企業価値向上および中期計画達成のためのインセンティブとして機能することを目的に支給割合を決定する方針とし、報酬諮問委員会による世間動向の確認や報酬水準の比較・検証などを踏まえたうえで、取締役の報酬に占める割合を月例報酬60％、単年度業績連動報酬25％、事前交付型譲渡制限付株式報酬10％、業績連動型譲渡制限付株式報酬5％とする。

監査報告書

d.

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第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度の一部改定の件

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株主総会参考書類
対象取締役の業績連動報酬等に関する事項（概要）a.

単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）について
会社業績評価については、報酬諮問委員会での審議を踏まえたうえで、取締役会にて決定した指標を基準としており、単年度単位で当社グループまたは担当事業会社の当該指標の達成度を評価する。また、個人業績評価においては取締役ごとに設定した目標達成度を評価指標とする。この二つの評価指標に基づき賞与を70％から130％の範囲で変動させる
仕組みとする。業績に著しい変動が生じた場合は、その内容を報酬諮問委員会で審議し、賞与を０％から150％の範囲で変動させる。
会社業績評価指標については、第七次中期計画（2022年3月期から2024年3月期）では、事業成長に向けた着実な投資実行を促すためEBITDAを採用してきたが、2024年4月から開始した第八次中期計画では、EBITDAに加えて、新たにROICを評価指標に採用することで、資本コストを意識した経営を取締役に促す。

b.

業績連動型譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）について
中期計画最終事業年度終了後に、その事業年度に係る本株式報酬に、中期計画で掲げる目標の達成状況を反映させる（詳細は第４号議案記載のとおり。）。

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第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度の一部改定の件

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招集ご通知《株主提案（第５号議案および第６号議案）》
第５号議案および第６号議案は、株主さま１名からご提案いただいたものであります。なお、以下の議案の要領および提案の理由は、議案ごとに整理し、提案株主さまから提出されたものを原文のまま記載しております。

株主総会参考書類

第５号議案

自己株式取得の件

１．議案の要領
会社法第156条第1項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から1年以内に、当社普通株式を、株式総数
9,750,000株、取得価額の総額30,000,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。

事業報告

２．提案の理由

連結計算書類

当社はルウカレーやルウシチュー、レトルトカレーで国内シェアNo.1の強いブランド力を持つ競争優位性のある事業を展開しているとともに、米国TOFU事業、中国カレー事業、アセアン機能性飲料事業の海外食品事業では高い成長性が期待できます。また、第八次中期計画における財務資本政策において、現状認識や資本コストや株価を意識した
取組方向性、ROICマネジメント導入、総還元性向50％以上の新利益配分方針、資源配分の明確化によるバランスシート改善の開示は評価できるものです。

計算書類

しかし、当社の保有する現金及び預金と有価証券、投資有価証券の合計から借入金を差し引いた金額である当社の純財務資産は2023年12月末時点で1,320億円と計算され、2023年12月末時点の時価総額の40％を超える規模となっております。第八次中期計画において資産縮減150億円を原資に2027年3月期までの3年間で150億円の自己株式取得を計画しておりますが、純財務資産1,320億円があることを鑑みれば、150億円という資産縮減だけでは当社が設定した月商2カ月分の適正資金残高を大きく超えた余剰資金が残ることとなり、自己株式取得の金額が不十分であると考えます。必要資金を超えた現金資産の積み上げは資本効率の低下・企業価値の毀損につながります。事実、当社の過去5年間平均のROEは5％を下回っており、資本コストを満たしているとはいいがたい状況です。当社が掲げているあるべき姿ROE10％確保を鑑みれば、第八次中期計画で3年後の2027年3月期ROE7％、ROIC6％以上目標は踏み込み不足で目標値が低すぎると考えます。自己株式取得による株主還元をさらに拡充しROEの向上を目指すべきです。よって、株主還元の拡充および資本効率の向上を図るため、当社が発行済株式総数（自己株式を除く）の約10％

監査報告書

を自己株式として取得する施策を採用すべきと考えます。

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第５号議案

自己株式取得の件

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
３．第５号議案に対する当社取締役会の意見

取締役会としては、本議案に反対いたします。
当社経営資源の活用につきましては、中期計画に基づき成長投資と株主還元のバランスを意識した資源配分を具体化

し、企業価値向上に取り組んでおります。
2021年４月よりスタートした第七次中期計画では、キーストーンナチュラルホールディングス社へのＭ＆Ａ投資な
ど自己資金を成長領域へ重点配分し、３か年で計546億円を投資いたしました。政策保有株式については、20％縮減の計画に対し24.4％縮減と計画を達成しており、配当と並ぶ株主還元策として政策保有株式縮減から得られるキャッシュを原資とした120億円の自己株式取得を計画通りに完遂いたしました。また、2024年３月期の年間配当金は、1円増配となる47円を予定しております。
第八次中期計画においては、キャッシュインを営業キャッシュフロー650億円、サステナブルファイナンスを活用した有利子負債による外部調達200億円、政策保有株式縮減150億円とし、適正資金水準を明確にしたうえで、第七次中期計画に引き続きグローバルなバリューチェーン構築による成長加速のため、成長投資に500億円、基盤強化投資に200億円の資源を投下する計画です。また株主還元は、経営の重要課題と位置づけており、2024年４月より新たな利益配分方針として総還元性向40％以上、安定配当として年間配当金46円以上を継続配当することといたしました。特に第八次中期計画においては、政策保有株式縮減（第七次中期計画比30％削減）を進め、それを原資とした150億円の自己株式取得を実施することにより、総還元性向50％以上、保有株式の純資産比率10％以下をめざすこと
といたしました。なお、2025年３月期年間配当金は１円増配の48 円を予定しております。
また、資本コストや株価を意識した経営に取り組むため、第八次中期計画では資本コストを６％に設定し、ＲＯＩＣ
マネジメントを導入することでバランスシート視点での意識改革と経営指標の改善に取り組んでまいります。第八次中期計画では積極的な成長投資を継続するため事業ＲＯＩＣの伸長は限定的ながらも、非事業性資本の縮減を進める
ことで目標ＲＯＩＣ6.0％以上・ＲＯＥ7.0％の達成を、第九次中期計画では事業ＲＯＩＣを引き上げることで目標Ｒ
ＯＩＣ8.0％以上の達成をめざします。

このように当社は、明確な財務資本政策のもと、将来のあるべき姿を見据えた成長投資と株主還元を着実に実行しております。一方で本株主提案による自己株式取得300億円は、１年以内での取得が求められており、成長投資の財源が損なわれ、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上が停滞する恐れがあり、結果として株主のみなさまの利益に繋がらないと判断いたします。当社としては、自己株式取得は本株主提案に定める時期や金額で実施するのではな
く、中期計画に基づき、業績や財務状況、株価水準などを総合的に勘案して実施することが適切であると考えます。
したがいまして、取締役会としては本株主提案に反対いたします。

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第５号議案

自己株式取得の件

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招集ご通知

第６号議案

社外取締役の構成に関する定款変更の件

変更前

変更後

（員数）

（員数）

第18条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする。
2 当会社の監査等委員である取締役は8名以内とする。
3 上場企業であり続ける限り、当会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）の過半数は、会社法第2条第1項第15号に規定する社外取締役とする。

事業報告第18条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする。
2 当会社の監査等委員である取締役は8名以内とする。
3 （新設）

株主総会参考書類

１．議案の要領
当社の社外取締役を過半数とするため、当社の定款第18条を下記の通り変更する。
（下線は変更部分を示します。）

２．提案の理由

連結計算書類弊社は今日の上場企業経営において取締役会の多様性と独立性が不可欠であると考えます。多様性ある取締役会とはスキル、経験、年齢、国籍、ジェンダーなど幅広い視点から経営判断ができる取締役会を意味し、独立性のある取締
役会とは少なくとも過半が独立社外取締役から構成されている取締役会を意味します。

計算書類

コーポレートガバナンス・コード原則４－８は、「独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、プライム市場上場会社はそのような資質を十分に備えた独立社
外取締役を少なくとも３分の１（その他の市場の上場会社においては２名）以上選任すべきである。また、上記にかかわらず、業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案して、過半数の独立社外取締役を選任することが必要と考えるプライム市場上場会社は、十分な人数の独立社外取締役を選任すべきである。」と規定しています。また、コーポレートガバナンス・コード原則４－７は、独立社外取締役の役割・責務の一つとして、「経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映

監査報告書させること」を挙げています。
当社は、取締役12名のうち社外取締役は4名となっており、コーポレートガバナンス・コード原則上の要件は充たしているものの、より積極的に取締役の過半数を社外取締役とすることで、資本効率を上げ、株主還元を図り、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与するガバナンス体制を整えることができると考えます。
また、社外取締役の人数のみならず、社外取締役の資質についても、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与することができる人材が必要であり、この点、女性及びアナリストとして高い経験とスキルを持つ人材の登用

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第６号議案

社外取締役の構成に関する定款変更の件

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株主総会参考書類を検討すべきと考えます。
「アナリストとして高い経験とスキルを持つ人材」の登用は、外部投資家・株主の目線を取締役会にもたらすと同時に、健全なリスクテイクを通じた企業価値向上に資する効果的な手段と考えます。本来、上場企業の取締役会と投資家・株主は企業価値の長期的な向上という同じ目標を共有しながら、不幸にも日本においては両者が対立的な構図でとらえられることも少なくありません。上述の経験・スキルを持つ取締役が取締役会の議論・意思決定に参画することは、健全なリスクテイクと資本配分、そして市場とのより良いコミュニケーションを通じて取締役会と株式市場の関係を本来の建設的なものにするでしょう。しばしば銀行出身者や会計士がスキルマトリックスのファイナンス部分を担うと説明されますが、「健全なリスクテイク」を促す観点からは会計や負債市場の専門性だけでは不十分であり、そこにエクイティ市場の専門家の意義があると考えます。

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第６号議案

社外取締役の構成に関する定款変更の件

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招集ご通知

３．第６号議案に対する当社取締役会の意見

取締役会としては、本議案に反対いたします。
当社は、2021年６月より独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名諮問委員会

株主総会参考書類を設置し、取締役候補者の選定プロセスの客観性や透明性を確保しております。指名諮問委員会は、コーポレートガ
バナンス報告書で開示している取締役選任基準およびスキル・マトリックスに基づき、当社の経営戦略に照らし、企
業価値向上に寄与する人材を取締役候補者として提案しております。
また当社は、クオリティ企業への変革を加速し、成長に向けた新たなチャレンジを進める事業持株会社として、取締役会は監督と執行の両機能を持つことが望ましいと考えております。執行機能として各事業責任者が取締役を兼務
し、グループ全体を俯瞰した立場で監督しております。さらに、監査機能を持つ監査等委員と合わせて取締役会を構成しております。

事業報告

2021年６月より監査等委員会設置会社へ移行するとともに、独立した立場からの監査監督機能をより強化するため、社外役員全員が監査等委員である取締役に就任しております。５名中４名が独立社外取締役で構成される独立性の高い監査等委員会において、内部監査部門を組織上の配下に置き、各事業会社監査役と連携した組織的監査を行っております。社外取締役監査等委員には、毎回の取締役会で発言機会を確保するなど、適法性監査の観点だけでな

連結計算書類く、業務執行に対する独立した立場からの意見表明を重視しており、毎回自由闊達な意見表明が行われております。
こうした意見を経営に活かすことでガバナンスを一層強化する体制としております。また、取締役会実効性評価を重視しており、社内、社外役員からの評価結果を受けて取締役会として課題を認識し、議論の上改善に結びつけるよう継続的改善に取り組んでおります。
現在、当社の取締役会構成は取締役総数12名中４名（うち女性１名）を独立社外取締役としており、企業経営経験者、弁護士、官庁出身者など多様性に富む構成となっております。
以上のことから、現状の当社取締役会は多様性と独立性が確保されており、今後のガバナンス強化にもつながる体制と考えております。

以

計算書類

一方で本株主提案のような規定を定款に設けることは、取締役会のあるべき姿の議論や取締役候補者の選択範囲を却って制限し、その時々の経営戦略に基づいて機動的に検討すべき取締役会構成の妨げになると判断いたします。したがいまして、取締役会としては本株主提案に反対いたします。

上

監査報告書
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第６号議案

社外取締役の構成に関する定款変更の件

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事業報告（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１. 企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度は、当社グループの第七次中期計画最終年度にあたります。第七次中期計画では、“「食で健康」ク
オリティ企業への変革＜第二章＞４系列バリューチェーンへのチャレンジ” というテーマに則り、当社グループのめざ
す姿の実現に向けて、「お客さまに対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」全てにおいてクオリティ企業への変革を加速するとともに、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４系列バリューチェーン毎に戦略を立案および遂行してまいりました。
こうしたなか当連結会計年度の経営環境は、原材料価格の高騰、経済活動の再開に伴う市場環境の変化、インフレ進
行に伴う消費者の行動変容など変動は大きく、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループの業績を５つの事業セグメントベースで総括いたしますと、原材料費などコストアップ圧力に対して国内外グループ各社が価格改定や効果的なコスト運用を進めるなか、海外食品事業は各展開エリアの市場環境変化を受け大幅な減益となりましたが、他の４つの事業セグメントは増益となり、グループトータルでは増収増益という結果とな
りました。

売上高
275,060

（百万円）

営業利益

（百万円）

経常利益

（百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円）

299,600

16,686

19,47018,30021,085
17,58013,672

第77期

第78期

第77期

第78期

第77期

第78期

第77期

第78期

(注) 第78期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値となっております。

27（１）事業の経過およびその成果

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招集ご通知

セグメント別の業績の概況
事業の種類別セグメント

連結営業利益連結売上高（セグメント利益または損失（△））

金額（百万円）

前期比（％）

香辛・調味加工食品事業

126,287

105.4

10,832

136.9

健康食品事業

16,865

102.1

2,464

129.2

海外食品事業

56,375

115.3

3,067

56.5

外食事業

55,132

114.0

3,395

149.7

その他食品関連事業

55,045

108.6

1,930

156.4

小計

309,703

108.9

21,688115.7

調整（消去）△10,103－△2,218－

合計

299,600

108.9

19,470

116.7

事業報告

前期比（％）

株主総会参考書類

金額（百万円）

その他食品関連事業

香辛・調味加工食品事業

17.8%

17.8%
18.2%

第78期
売上高比率

（セグメント間取引消去前）

監査報告書

海外食品事業

40.8%

計算書類

外食事業

連結計算書類(注)１. 調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。
２. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前期比については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の前連結会計年度数値との比較で算出しております。

健康食品事業

5.4%28（１）事業の経過およびその成果

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事業報告

香辛・調味加工食品事業

主要な
事業内容

○カレー、シチュー、スパイスなどの製造・販売事業

当事業セグメントは、価格改定を実施するとともに販売数量の早期回復に向けて需要喚起策を展開することで、収益力の回復を図りました。
家庭用事業は、価格改定前後における販売バックアップ施策の拡充や付加価値と値ごろ感を両立させた新製品の投入などが奏功し、ルウカレー製品を中心に概ね想定どおりに販売回復が進みました。業務用事業は、2023年４月よりハ
ウス食品株式会社の業務用事業と株式会社ギャバンを統合した新生ハウスギャバン株式会社として活動をスタートしました。同事業は、経済活動の再開に伴う需要回復に加え同年９月実施の価格改定もあり概ね想定どおりに推移いたしました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,262億87百万円、前期比5.4％の増収、営業利益は108億32百万円、前期比36.9％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は8.6％となりました。

売上高

（百万円）

119,802

営業利益

126,287

7,915

第77期

健康食品事業

主要な
事業内容

第78期

第77期

（百万円）

10,832

第78期○健康食品、飲料などの製造・販売事業

当事業セグメントは、国内事業の収益構造改革とグローバルでの機能性素材系バリューチェーンの構築に取り組みました。
当連結会計年度は、「ウコンの力」の需要増に加え、主力製品である「Ｃ1000瓶製品」や「１日分のビタミンゼリー」の販売に注力し増収となりました。利益面は増収効果に加え効果的なコスト運用もあり増益となりました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は168億65百万円、前期比2.1％の増収、営業利益は24億64百万円、前期比
29.2％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は14.6％となりました。

売上高16,520

（百万円）

営業利益

16,865
1,908

第77期

29

セグメント別の業績

（百万円）

第78期

第77期

2,464

第78期

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招集ご通知

海外食品事業

主要な
事業内容○大豆関連製品、香辛調味食品、飲料などの製造・販売事業○当社グループ製品の輸出入販売事業

48,875

（百万円）

営業利益

事業報告

売上高

株主総会参考書類

米国豆腐事業は、キーストーンナチュラルホールディングス社の新規連結により増収となりましたが、キーストーン
ナチュラルホールディングス社買収に伴うのれん等の償却負担や2023年６月に稼働したハウスフーズアメリカ社新ラ
インの減価償却負担などを吸収するには至らず減益となりました。
中国カレー事業は、増収減益となりました。家庭用事業は、前期のコロナ禍における特需から当期に入り景況感が悪化して消費環境が大きく変化したことで減収減益となりました。業務用事業は、新規顧客開拓が進んだ一方、前期ゼロコロナ政策下で停滞した事業活動再開によるコスト増が影響し、増収減益となりました。
タイ機能性飲料事業は、当上期はコロナ禍収束後、免疫ニーズに起因したビタミン摂取需要の減少により市場規模が大きく落ち込み、下期には一旦底を打ったものの、上期の業績低迷の影響が大きく減収減益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は563億75百万円、前期比15.3％の増収、営業利益は30億67百万円、前期比
43.5％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は5.4％となりました。
（百万円）

56,3755,424

連結計算書類

3,067
第77期

第78期

第77期

第78期

計算書類

(注) 第78期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値となっております。また、前期比については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の第77期数値との比較で算出しております。

監査報告書
30

セグメント別の業績

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事業報告

外食事業

主要な
事業内容

○レストランの経営および企画・運営事業

当事業セグメントは、既存事業の収益力強化および新業態の育成を推進しております。
国内事業を推進する株式会社壱番屋は、経済活動再開に伴う人流回復に加え、メニュー施策や新たなプロモーション
活動の効果もあり既存店売上高、客数、客単価全てが前期を上回って推移いたしました。海外事業は、新型コロナウイ
ルス感染症の各種規制がなくなり経済回復が進んだことなどから多くのエリアで好調に推移いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は551億32百万円、前期比14.0％の増収、営業利益は33億95百万円、前期比
49.7％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は6.2％となりました。

売上高

（百万円）

48,371

営業利益

55,132

（百万円）

3,395
2,268

第77期

その他食品関連事業

主要な
事業内容

第78期

第77期

第78期

○総菜、焼成パン、デザートの製造・販売事業○農産物、食品などの輸出入および販売事業○食品の安全・衛生に関する分析サービス事業

株式会社デリカシェフは、前期並みの売上高を確保する一方で、生産性向上の取組が奏功し増益となりました。
株式会社ヴォークス・トレーディングは、価格転嫁が奏功したことや高利益率商材の販売注力により増収増益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は550億45百万円、前期比8.6％の増収、営業利益は19億30百万円、前期比56.4％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は3.5％となりました。

売上高50,699

（百万円）

営業利益

55,045
1,234

第77期

31

セグメント別の業績

（百万円）

第78期

第77期

1,930

第78期

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招集ご通知(２) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は、リースを含めて150億59百万円となりました。なお、減価償却費とリース料の合
計額は、132億78百万円となりました。主な設備投資の状況につきましては、次のとおりであります。

株主総会参考書類

香辛・調味加工食品事業
・家庭用・業務用スパイスの生産機能を集約し、国内収益基盤の強化をめざすため、ハウスギャバン株式会社関東工場の増築工事実施
・生産能力増強を伴うシチューミクスの設備更新・伸長するスパイス市場に対し、大容量ねりスパイスの新ライン導入

事業報告

海外食品事業・米国における健康志向や環境意識の高まりを背景にした豆腐製品の旺盛な需要に対し、生産能力を増強するためのロサンゼルス工場生産ライン拡張
・中国における家庭用カレールウ間口拡大に向けた家庭用ルウ生産ライン拡張および伸長が見込まれる業務用フレークの生産能力増強に向けた業務用生産ライン拡張

香辛・調味加工食品事業

設備投資額

連結計算書類

事業の種類別セグメント

金額（百万円）
6,612
675

海外食品事業

4,035

外食事業

2,431

その他食品関連事業

516

共通

788

合計

15,059

計算書類

健康食品事業

監査報告書
32（２）設備投資の状況

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事業報告(３) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
2023年４月１日付で、当社連結子会社であるハウス食品株式会社の業務用食品事業を、当社連結子会社である株式会社ギャバンが簡易吸収分割の方式により承継しております。なお、同日付で、株式会社ギャバンは商号をハウスギャ
バン株式会社に変更しております。

(４) 対処すべき課題
当社の経営環境は、原材料価格の高騰、経済活動の再開に伴う市場環境の変化、インフレ進行に伴う消費者の行動変容など事業環境の変動は大きく、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。また、生産労働人口の減少など外部環境の不確実性が増しており、人材の多様性を高めることや、様々な人材が集まることで生じる価値観の違いをシナジーにしていくことが不可欠となってきております。さらに、2023年に気温・海水の温度が史上最高となるなど環境問題は深刻化しており、世界各国でＣＯ２削減目標の引き上げが実施されるなど、企業は環境問題への対応強化が求められております。
このような状況下で、当社グループにおいては、一部製品・サービスで価格改定を実施し、足元の環境変化に対応するとともに、将来のあるべき姿を見据え、バックキャスト視点でクオリティ企業への変革を推進しております。
①中期計画の概要
当社グループは、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」というグループ理念の考え方のベースとなる、一企業市民として果たすべき「お客さまに対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」を企業活動の柱としております。
第七次中期計画では、「３つの責任」全てにおいて明確な行動計画を設定して、クオリティ企業への変革に向けた取組を加速してまいりました。「お客さまに対して」では、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４つのバリューチェーン（以下「ＶＣ」といいます。）を当社グループの価値提供領域と定め、成長領域・新規領域へ経営資源を投下するなど各々のＶＣの強化に取り組んでまいりました。「社員とその家族に対して」ではダイバーシティの実現をテーマに掲げ「属性」・「経験」・「適性」の切り口で施策を展開し、ダイバーシティを高めるための社内インフラ整備を推進したほか、「社会に対して」では「循環型モデルの構築」と「健康長寿社会の実現」をテーマに掲げ「人と地球の健康」の実現に向け、VC全体で社会課題の解決に向けた取組を進めてまいりました。
2024年４月からスタートする第八次中期計画では、”「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞グローバ
ルなＶＣ構築で成長をめざす”をスローガンに、グローバルにプレゼンスあるクオリティ企業をめざしバックキャ
スト視点で「３つの責任」の取組を推進してまいります。「お客さまに対して」では、「食で健康」をグローバルに届けるためVC経営の実現をめざすことを、「社員とその家族に対して」では、多様性を力に変えクオリティ企
33（３）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継、（４）対処すべき課題

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招集ご通知

業への取組を強力に支えることを、「社会に対して」では、グローバルな企業活動で生じる環境負荷は企業の責任として取り組むことを、テーマに掲げました。
a. お客さまに対する責任

株主総会参考書類「食で健康」をグローバルにお届けするために「１：ＶＣ経営による成長加速」「２：ＶＣ体制の構築」「３：共創による新価値創出」に取り組んでまいります。
・ＶＣ経営による成長加速およびＶＣ体制の構築の取組「スパイス系ＶＣ」においては、「顧客接点の拡大（ヨコ）」と「ＶＣ統合（タテ）」を意識した、ＶＣ最適の戦略遂行と体制構築に取り組んでまいります。「顧客接点の拡大（ヨコ）」のテーマは、ハウス食品株式会社が国内市場からグローバル市場に取組領域を拡大するなど、事業会社がリードして推進してまいります。

事業報告

一方、「ＶＣ統合（タテ）」のテーマは、ハウス食品株式会社が、顧客接点の拡大に向けて製品化プロセスの変革に取り組むほか、調達・生産に関わる戦略機能を一元化し、事業戦略との融合を推進するべく「スパイスＶＣ調達生産戦略本部」を新設するなど、当社とハウス食品株式会社が一体となり推進してまいります。
「機能性素材系ＶＣ」においては、健康戦略素材を軸としたグローバルシフトの推進に取り組みます。ビタ

連結計算書類

ミン事業は、東南アジアでのコンシューマー市場拡大に向けて、既存のタイでは「Ｃ－ｖｉｔｔ」に次いでマ
ルチビタミン領域へ展開するほか、ハウス食品グループアジアパシフィック社の機能強化によりフィリピンや
ベトナムへの新市場開拓を加速します。乳酸菌事業は、2023年３月期より海外展開を重点化する体制に移行しており、欧米でのＢｔｏＢ事業に注力し、川上型の高収益なソリューション事業モデルを確立してまいります。
「大豆系ＶＣ」においては、長期視点で伸長するＰｌａｎｔ Ｂａｓｅｄ Ｆｏｏｄ市場におけるプレゼンス

計算書類

拡大と、生産能力強化を契機とした売場奪還など対競合戦略の実行に取り組みます。また、大豆系ＶＣを牽引するエンジンとなるべく、中間持株会社のハウスフーズホールディングＵＳＡ社がハウスフーズアメリカ社とキーストーンナチュラルホールディングス社の機能統合を進めるとともに、自社の経営機能を段階的に強化してまいります。
・共創による新価値創出

監査報告書

第七次中期計画では、新規事業公募プログラムの第１期採択事業案である「ｋｉｄｓｌａｔｉｏｎ」・「タスミィ」が提供価値の検証を進めているほか、新規事業の位置づけである「付加価値野菜系ＶＣ」では、ビジネスモデル構築に向けて株式会社農業総合研究所と資本業務提携を締結しました。第八次中期計画では、引き続き社外パートナーとのビジネスモデル構築に向けて取り組み、新規事業を次世代のグループの成長力へと変換してまいります。

34（３）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継、（４）対処すべき課題

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事業報告
b. 社員とその家族に対する責任
生産労働人口の減少など外部環境の不確実性が増しており、人材の多様性を高めることや、様々な人材が集まることで生じる価値観の違いをシナジーにしていくことが不可欠となってきているなか、「ダイバーシティの実現」に向け、「属性」（女性の活躍支援、障害者雇用推進など）・「経験」（グローバル人材の育成、キャリア採用の強化など）・「適性」（多様な経験と組み合わせた新たな人材育成体系の構築）の３つの視点の取組など
多様性を受け入れ、チャレンジを後押しする組織風土づくりを推進してまいりました。その結果、ダイバーシテ
ィを高めるためのインフラ（制度・施策）は整いつつありますが、水準としては道半ばであり、グローバルなＶＣ構築による成長をめざすにあたり、事業の方向性に対して、現状の取組との間に依然として隔たりがございます。
第八次中期計画では、多様性を高めるためのインフラ整備だけでなく、これらの多様性を組織内で受け入れ、多様性を社員とグループの成長に変換していくために、５つの取組を実施してまいります。
・社員とその家族に対する責任「５つの取組」
１）グループ内外の人材の流動性を高めるオープンな仕組みづくり
２）多様性を受け入れ、チャレンジを後押しする組織風土づくり
３）主体的な自己変革を支援、育児・介護等のサポート体制の充実
４）共創を意図した関係性や場の創出
５）ＶＣ戦略と社員の活躍を同時実現する、組織構造と人材配置の探求と実践
c. 社会に対する責任
当社は、食に関わる企業として「人と地球の健康」の実現に向け、ＶＣ全体で社会課題の解決に取り組んでおります。第八次中期計画では、循環型モデルの構築への取組を加速するべく、「ハウス食品グループ長期環境戦
略2050」を策定し、重要課題を「気候変動への対応加速」、「資源循環型社会の実現」と定めました。グロー
バル展開に伴い生じる環境負荷に対して責任を持って取り組んでまいります。
・気候変動への対応加速
2050年カーボンニュートラルをめざしてＣＯ２排出量削減の指標を原単位から総排出量へ変更し、ＣＯ２排出量削減に向けた取組を加速します。Ｓｃｏｐｅ１、２では、多拠点一括エネルギーサービスの活用や再生可
能エネルギーの拡充などに取り組むほか、Ｓｃｏｐｅ３では、原料調達時や家庭内調理時の排出量削減に向けて重点テーマを新たに設定するなど、サプライチェーン全体で排出量削減を図ります。また、環境投資基準の刷新により、証書購入・炭素税など将来的に発生すると予測される費用を投資判断に組み込むことで、削減効
果の高い削減テーマへの投資を加速してまいります。

35（３）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継、（４）対処すべき課題

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

・資源循環社会の実現
廃棄物を「減らす」だけでなく、「活かす」、「戻す」の方向も含め限りある資源を有効活用してまいります。廃棄物・副産物においては、発生抑制（減らす）のみ注力するのではなく、発生してしまったものの有価株主総会参考書類

物化（活かす）の両輪で削減を進めてまいります。また、新たに注力する領域として製品包装など食品メーカ
ーとして影響が大きい領域としてプラスチックゴミの削減にも取り組んでまいります。また、「水枯渇リスク地域」 を中心に、生産拠点での水の効率的な使用に努め、節水に配慮した設備の導入や、各国の法律や地域の仕組みに準じ、きれいな状態にして自然環境に戻す取組にも注力してまいります。
②財務戦略
第八次中期計画では、営業キャッシュフローに加えて新たな資金調達方法を活用し、ＶＣ構築に向けて積極投資

事業報告を継続するほか、資本コストを意識した経営を推進するべく、政策保有株式の縮減など資本効率を高めるとともにその原資を株主還元に充当いたします。事業投資については、４系列ＶＣの成長領域へ500億円、既存領域へ150億円、デジタル変革・環境領域へ50億円の、総額700億円を計画しております。資本コストを意識した経営については、利益還元方針を総還元性向40％以上、配当金は46円以上を安定して継続配当とすることに改定いたしました。それを基に、配当と並ぶ株主還元施策として政策保有株式150億円の縮減（2024年３月期比30％縮減）に

連結計算書類取り組み、それを原資とした自己株式の取得を150億円計画しております。
事業投資目標・実績
投資領域

第八次中期計画

第七次中期計画実績

成長領域

500億円

339億円

既存領域

150億円

157億円

50億円

50億円

合計

700億円

546億円

計算書類

デジタル変革・環境領域

自己株式取得計画
第八次中期計画
150億円

監査報告書

自己株式取得第七次中期計画実績
120億円③コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、内部統制システムをコーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジ
メント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。
36（３）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継、（４）対処すべき課題

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的としております。監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成され、取締役の職務の執行および取締役会の決議の適法性、妥当性の監査・監督を行っております。
取締役会は取締役12名（うち、社外取締役４名）で構成され、当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、他の取締役およびグループ会社の業務執行を監視・監督しております。なお前期より、取締役会の運営強化と実効性向上を目的として、全取締役へのアンケート形式による取締役会実効性評価を開始しております。
取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立した社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、取締役の選任・解任、報酬決定の手続きにおいて、客観性と透明性を確保しております。また、ガバナンス強化の一環として2022年１月に経営会議の諮問機関である投資委員会を設置いたしました。４系列ＶＣの構築に欠かせない資本提携を目的とした合併や買収等において、成長投資資源をより有効に活用するために、案件起案時の審議フェーズと、投資実行後のモニタリングフェーズの両面でチェック機能を強化することで企業価値向上につなげております。
【ご参考】連結目標
第八次中期計画
売
営

上
業

利

第九次中期計画

高3,600億円

4,500億円

益

270億円

400億円

37

（３）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継、（４）対処すべき課題

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(５) 財産および損益の状況の推移
区

期

分

売

上

別

第75期
第76期
第77期
第78期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

高

(百万円)

250,066

253,386

275,060

299,600

業

利

益

(百万円)

19,413

19,227

16,686

19,470

経

常

利

益

(百万円)

19,837

21,12518,30021,085

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,752

13,956

13,672

17,580

総

資

産

(百万円)

369,335

382,021396,910431,601

純

資

産

(百万円)

286,883

298,567

301,335

321,609

当期純利益

(円)

86.87

139.75

139.63180.53純(円)

2,559.12

2,700.99

2,791.56

3,016.19

資

産

事業報告

１株当たり

株主総会参考書類

営

連結計算書類(注) １. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき、また１株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２. １株当たり当期純利益および１株当たり純資産は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第76期の期首から適用しており、第75期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
４. 第78期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値となっております。

【ご参考】当社が重視する経営指標
区

分

期

別

第75期
第76期
第77期
第78期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）
0.68

0.67

0.71

0.72

ROS（売上高営業利益率）

(％)

7.8

7.6

6.1

6.5

E B I T D A マ ー ジ ン

(％)

12.4

11.9

10.4

11.0

ROA（総資産営業利益率）

(％)

5.3

5.1

4.3

4.7

E-ratio（自己資本比率）

(％)

69.8

70.4

68.6

67.7

ROE（自己資本当期純利益率）

(％)

3.5

5.3

5.1

6.2

監査報告書

(回)

計算書類

ATO（総資産回転率）(注) １. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第76期の期首から適用しており、第75期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２. 第78期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値となっております。

38（５）財産および損益の状況の推移、【ご参考】当社が重視する経営指標

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告(６) 重要な子会社の状況 (2024年３月31日現在)
会

社

名

本店所在地

資本金

出資比率

主要な事業内容

2,000

100.00％

カレー、シチュー、スパイスなどの製造・販売百万円

100.00

健康食品、飲料などの製造・販売

百万円

51.00

レストランの企画・運営

東京都

百万円

100.00

食品および香辛料、調味料の製造
加工ならびに販売

株式会社ヴォークス・トレーディング

東京都

百万円

86.28

農産物、食品などの輸出入・販売

株式会社デリカシェフ

埼玉県

百万円

100.00

総菜、焼成パン、デザートの製造・販売

ハウスフーズホールディングＵＳＡ社

米国

百万米ドル

100.00米国子会社の統括

ハウス食品株式会社

大阪府

ハウスウェルネスフーズ株式会社

兵庫県

株式会社壱番屋

愛知県

ハウスギャバン株式会社

ハウスフーズアメリカ社

米国

キーストーンナチュラルホールディン
グス社

米国

ネイチャーソイ社

米国

ハウス食品（中国）投資社
ハウス食品グループアジアパシフィ
ック社

ハウスオソサファフーズ社

台湾ハウス食品社

百万円

100

1,503
490

500
60

187

百万米ドル

２
百万米ドル

19
百万米ドル

23

※100.00※100.00※100.00

大豆関連製品の製造・販売および当社グループ製品の輸入販売
豆腐および肉代替製品などのプラン
トベースドフード製品事業の統括
豆腐および肉代替製品などのプラン
トベースドフード製品の製造・販売

中国

百万中国元

100.00

香辛調味食品の販売・当社グループ製品の輸入販売および中国事業
の統括

タイ

百万バーツ

100.00

アセアン機能性飲料事業の経営統括※60.00

加工食品、飲料の製造・販売

100.00

当社グループ製品の輸入販売

タイ

台湾

611

1,132
百万バーツ

167
百万台湾元

29

(注) １. 当社の連結子会社は上記の重要な子会社14社を含む44社、持分法適用会社は４社であります。
２. ※印は、間接保有による持分を含む比率であります。

39（６）重要な子会社の状況、（７）その他企業集団の現況に関する重要な事項、２．会社の株式に関する事項、【ご参考】政策保有株式に関する事
項

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２. 会社の株式に関する事項 (2024年３月31日現在)
391,500,000株(２) 発行済株式の総数

100,750,620株（自己株式3,870,800株を含む｡）(３) 株主数

株主総会参考書類(１) 発行可能株式総数

72,388名(４) 大株主
ハ

ウ

主

ス

株

Ｌ

7,908,100株

8.16％

公 益 財 団 法 人 浦 上 食 品 ・ 食 文 化 振 興 財 団

2,900,218株

2.99％

株

行

2,201,027株

2.27％

会

2,098,301株

2.17％

子

1,869,569株

1.93％

社

1,844,810株

1.90％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）1,803,100株

1.86％

三

1,750,000株

1.81％

ハ

社

ウ

井

ス

浦
日

三

Ｈ
住

井

生
住

命
友

信

友

恒

上
本

Ｋ
銀

心
節

保
託

険
銀

相
行

互
株

会
式

会

社

計算書類

9.12％

連結計算書類8,836,100株

会

会

持 株 比 率日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
社

式

数

11.06％会

株

株

10,711,116株

式

産

持
社

式

興

名

事業報告

株

(注) 持株比率は、自己株式（3,870,800株）を控除して算出しております。

(５) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対し交付した株式の状況
株式数

交付対象者数

8,637株

７名

監査報告書

取
締
役
（監査等委員である取締役を除く。）(注) 当社の株式報酬の内容は、「３. （２）取締役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

40（６）重要な子会社の状況、（７）その他企業集団の現況に関する重要な事項、２．会社の株式に関する事項、【ご参考】政策保有株式に関する事
項

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告(６) その他株式に関する重要な事項
当社は、2023年11月14日付の会社法第370条および当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、次のとおり取得いたしました。
取得した株式の総数 ：666,400株
株式の取得価額の総額：1,999,866,400円
取得期間：2023年11月15日から2023年12月13日まで【ご参考】政策保有株式に関する事項
第七次中期計画において20％縮減（2021年３月末比）を計画していたことに対し、政策保有株式12銘柄の全部または一部を売却し24.4％の縮減を達成いたしました。さらに、2024年４月よりスタートした第八次中期計画では３年間で30％縮減（2024年３月末比）を計画しております。
なお、個別の保有状況につきましては、毎年取締役会に報告し、円滑な取引関係維持などの定性的観点と、含み損益や配当金額などの定量的観点の両面で検証したうえで、総合的に保有の是非や保有規模を検討しております。

41（６）重要な子会社の状況、（７）その他企業集団の現況に関する重要な事項、２．会社の株式に関する事項、【ご参考】政策保有株式に関する事
項

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

３. 会社役員に関する事項(１) 取締役の氏名等
位氏名担当および重要な兼職の状況

上

博

史

専務取締役

広

浦

康

勝

デジタル戦略本部長兼国内関係会社事業推進部担当

専務取締役

大

澤

善

行

管理本部長兼秘書部担当

常務取締役

川 崎 浩 太 郎

ハウス食品株式会社 代表取締役社長

取

締

役

宮

奥

美

行

研究開発本部長兼品質保証統括部・グループ調達部・ＧＯＴスパイスバ
リューチェーンプロジェクト・グループ生産戦略推進プロジェクト担当

取

締

役

山

口

竜

巳

国際事業本部長

取

締

役

佐

久

間

淳

コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部・アグリビジネス推進部担当
株式会社壱番屋 取締役

久 保 田 恒 夫

ハウス食品株式会社 監査役

取締役（監査等委員）

蒲

野

宏

之

蒲野綜合法律事務所 代表弁護士
日本碍子株式会社 社外取締役
株式会社スパンクリートコーポレーション 社外取締役

取締役（監査等委員）

藤

井

順

輔

取
締
役
（監査等委員）

岡

島

敦

子

大東港運株式会社 社外取締役
株式会社極洋 非常勤顧問

取締役（監査等委員）

関

根

福

一

住友大阪セメント株式会社 取締役会長

計算書類

取
締
役
（監査等委員・常勤）

連結計算書類浦

事業報告

代表取締役社長

経営企画部担当
全日本カレー工業協同組合 副理事長
公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会 会長
株式会社ＨＫＬ 代表取締役社長
ハウス興産株式会社 専務取締役

株主総会参考書類地(2024年３月31日現在)

－

監査報告書
42

３．会社役員に関する事項

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告(注) １. 当社監査等委員会は、情報収集の充実と、内部監査部門等との十分な連携を通じた監査・監督機能強化のため、久保田恒夫氏を常勤の取締役（監査等委員）に選定しております。
２. 取締役（監査等委員）蒲野宏之、藤井順輔、岡島敦子、関根福一の４氏は、社外取締役であります。
３. 取締役（監査等委員）蒲野宏之、藤井順輔、岡島敦子、関根福一の４氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
４. 当事業年度中の取締役の重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
氏
宮

奥

名
美

新

－

行

旧
株式会社ヴォ―クス・トレーディング 取締役

異動年月日
2024年３月28日

５. 当事業年度末日後の取締役の地位および担当ならびに重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
氏

名

新

旧

異動年月日

広

浦

康

勝

スパイスバリューチェーン調達・生産戦略
本部管掌

デジタル戦略本部長兼国内関係会社事業推進部担当

2024年４月１日

大

澤

善

行

代表取締役専務

専務取締役

2024年４月１日

宮

奥

美

行

国際事業本部長

研究開発本部長兼品質保証統括部・グループ調達部・ＧＯＴスパイスバリューチェーンプロジェク
ト・グループ生産戦略推進プロジェクト担当

2024年４月１日

山

口

竜

巳

研究開発本部長兼品質保証統括部・新規事業開発部・アグリビジネス推進部担当

国際事業本部長

2024年４月１日

佐

久

間

淳

コーポレートコミュニケーション本部長兼デジタル戦略本部・国内関係会社事業推進部担当

コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部・アグリビジネス推進部担当

2024年４月１日(２) 取締役の報酬等の額①取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
a. 基本方針
取締役の報酬等に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法の基本的な考え方は、次のとおりです。
・企業価値向上と持続的成長に向けた動機づけとなり、グループ理念実現に向け、中期計画達成の意欲を喚起
すること
・企業規模や社会的責任に照らし、役位ごとの役割や責任に相応しいものであること
・報酬決定の手続きに客観性と透明性が担保されていること
43

３．会社役員に関する事項

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

b. 報酬等の決定方法
取締役の報酬等に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法は、報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役会で決定しております。

株主総会参考書類

c. 報酬等の構成ならびに報酬等の額またはその算定方法、報酬等を与える時期または条件等の決定方針
取締役の報酬は、月例報酬・単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）・譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）から構成しております。
(イ) 月例報酬
役位別に定める水準に、グループ会社の取締役を兼務する場合など役割に応じて報酬を加算して、月毎に固定報酬を支払う方針としております。
(ロ) 単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）

事業報告

単年度業績連動報酬は、単年度の当社グループまたは担当事業会社の会社業績および個人業績を評価する指標を定め、着実な達成を促すインセンティブとなる報酬として、事業年度終了後に各業績に応じて報酬を支払う方針としております。
(ハ) 譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）
取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主のみな

連結計算書類さまとの一層の価値共有を進めることを目的とした報酬として、役位・役割に応じて譲渡制限付株式報酬を支払う方針としております。
取締役は、当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式を受けます。譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までとしております。なお、取締役への具体的な支給時期および配分については、
定時株主総会の日から１カ月以内に取締役会において決定いたします。譲渡制限付株式報酬として発行また計算書類は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、当社は、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、法令違反その他の当社取締役会が定める事由に該当する場合に、当該株式の全部または一部を当然に無償で取得することができるこ

監査報告書とといたします。
d. 報酬等の割合の決定方針
単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）および譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）が企業価値向上のためのインセンティブとして機能することを目的に支給割合を決定する方針とし、報酬諮問委員会による世間動向の確認や報酬水準の比較・検証などを踏まえたうえで、取締役会で取締役の報酬に占める割合を月例報酬70％、単年度業績連動報酬20％、譲渡制限付株式報酬10％とすることを決定しております。
44

３．会社役員に関する事項

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用事業報告＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成概要＞
報酬の種類

評価指標・ 支給方法等

固定報酬

業績連動
報酬

短期
インセン
ティブ

会社業績
評価
個人業績
評価

長期インセンティブ

役位別に定めた水準に役割に応じて報酬を加算し､月例報酬として支給
取締役会にて決定した指標を基準とし、単期単位の当社
グループまたは担当事業会社の当該指標の達成度を評価し賞与として支給
取締役ごとに設定した目標達成度を評価指標とし、賞与として支給
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与とともに、取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限期間を交付日から取締役退任日までとする譲渡制限付株式報酬を支給

報酬に
占める割合
70％

20％

10％

②取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等に関する事項
会社業績評価については、報酬諮問委員会での審議を踏まえたうえで、取締役会にて決定した指標を基準としており、単年度単位で当社グループまたは担当事業会社の当該指標の達成度を評価しております。また、個人業績評
価においては取締役ごとに設定した目標達成度を評価指標としております。目標設定にあたっては、中期計画と連動を図るため、業績マネジメントの仕組みを用いております。中期計画達成のために、各役員の管掌範囲で必要なテーマ・取組みについて、非財務面の項目を含めた幅広い視点で目標設定しております。また、取組み領域（社内・社外）や時間軸（長期・中期・短期）などの面で、バランスのとれた目標となるよう運用しております。この二つの評価指標に基づき賞与を70％から130％の範囲で変動させる仕組みとしております。さらに、業績に著し
い変動が生じた場合は、その内容を報酬諮問委員会で審議し、賞与を０％から150％の範囲で変動させる仕組みとしております。
2024年３月期は、会社業績評価の基準として重視するEBITDAマージンを、取締役に対する会社業績評価の指標として選定しております。
当社の中期計画において、事業成長実現に向けて七次～八次中期計画では積極的な投資を実行することとしております。着実な投資実行を経営層に促すため、当中期計画期間については、EBITDAの達成状況を評価指標として
会社業績評価を行います。
なお、当事業年度を含むEBITDAマージンの実績は「１．【ご参考】当社が重視する経営指標」に記載のとおりであります。

45

３．会社役員に関する事項

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬の概要＞
取締役会メンバーとしての経営全体のマネジメントについては主に会社業績で、各管掌範囲での経営執行の成果については主に個人業績で評価

固定
固定報酬
70%

長期

業績連動報酬
（賞与）20%

株式報酬
（RS）
10%

70% 〜 130%の範囲で変動

業績に著しい変動が生じた場合は、その内容を報酬諮問委員
会で審議し、0% 〜 150%の範囲で変動

連結計算書類

変動幅

短期

事業報告

業績による

インセンティブ

株主総会参考書類

計算式：役位別基準額×（1＋会社業績評価係数※＋個人業績評価係数※）※両係数とも業績に応じて△15％〜＋15％の範囲で変動③取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定方法および当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の報酬等に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外役員で構成する報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役会で決定しております。

計算書類

報酬諮問委員会は、原則として年３回開催しております。世間動向の確認を行ったうえで、報酬制度の検討・報酬水準に関する同規模会社との比較、検証などを行い、取締役会から諮問された事項である報酬制度、取締役の役
位ごとの報酬水準、各取締役の報酬額を審議し答申していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

監査報告書

監査等委員である取締役の報酬等に係る制度および監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、監査等委員会からの諮問に基づき報酬諮問委員会で審議し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬としております。

46

３．会社役員に関する事項

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告⑤取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額400百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額150百万円以内、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の範囲内で年額40百万円以内、譲渡制限付株式報酬制度により発行または処分される
当社の普通株式の数の上限を年14,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は６名（うち社外取締役４名）であります。
⑥取締役の報酬等の総額
数

報酬等の総額取締役（監査等委員である取締役を除く。）〈うち社外取締役〉

報 酬 等
月 例 報 酬（固定報酬）

８名〈―〉

258百万円〈―〉監査等委員である取締役〈うち社外取締役〉

７名
〈５名〉

合

15名
〈５名〉

区

分

計

員

の

種 類 別
単年度業績
連 動 報 酬

の 総 額
譲渡制限付
株 式 報 酬173百万円
〈―〉

57百万円
〈―〉

28百万円
〈―〉

95百万円
〈72百万円〉

95百万円〈72百万円〉

―
〈―〉

―
〈―〉

353百万円〈72百万円〉

268百万円〈72百万円〉

57百万円
〈―〉

28百万円
〈―〉

(注) １. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 譲渡制限付株式報酬として交付した株式数および交付を受けた者の人数は「２．（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対し交付した株式の状況」に記載のとおりであります。
３. 当事業年度末の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名、監査等委員である取締役は５名（うち社外取締役４名）であります。

47

３．会社役員に関する事項

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(３) 社外役員に関する事項①社外役員の重要な兼職先と当社との関係記載すべき重要な事項はありません。
区
分

氏

蒲

野

名

員

藤

井

福

・2023年６月27日就任以降の当事業年度開催の取締役会10回および監査等委員会10回全てに出席しております。
・住友大阪セメント株式会社において企業経営に長く従事した経験から、当社グループの経営の方向性について、客観的な立場で意見を述べております。
・指名諮問委員会および報酬諮問委員会の委員として、取締役の選任および報酬検討プロセスの客観性と透明性の向上に重要な役割を果たしております。

順

で
あ
る
社
外

岡

島

取

計算書類

敦 子

・当事業年度開催の取締役会14回および監査等委員会13回全てに出席しております。
・農林水産省、厚生労働省、埼玉県副知事、内閣府、総務省などで行政に長く従事した経験か
ら、企業運営全般について、客観的な立場で意見を述べております。
・指名諮問委員会および報酬諮問委員会の委員として、取締役の選任および報酬検討プロセスの客観性と透明性の向上に重要な役割を果たしております。

等

連結計算書類輔

・当事業年度開催の取締役会14回および監査等委員会13回全てに出席しております。
・株式会社三井住友銀行、株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社日本総合研究所において企業経営に長く従事した経験から、当社グループの経営の方向性について、客観的な立場で意見を述べております。
・指名諮問委員会の委員長として、取締役の選任プロセスの客観性と透明性の向上に主導的な役割を果たし、報酬諮問委員会の委員として、取締役の報酬検討プロセスの客観性と透明性の向上に重要な役割を果たしております。

査

事業報告

之

監

委

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
・当事業年度開催の取締役会14回および監査等委員会13回全てに出席しております。
・弁護士として法律業務に長く従事している経験から、主に法的リスクへの対応やコンプライア
ンス体制について、客観的な立場で意見を述べております。
・報酬諮問委員会の委員長として、取締役の報酬検討プロセスの客観性と透明性の向上に主導的な役割を果たし、指名諮問委員会の委員として、取締役の選任プロセスの客観性と透明性の向上に重要な役割を果たしております。

宏

株主総会参考書類②当事業年度における主な活動状況

締
役

根

一

監査報告書

関

48

３．会社役員に関する事項

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）(単位：百万円)

当期

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
契約関連無形資産
顧客関連資産ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期預金
退職給付に係る資産
破産更生債権等
長期預け金
その他
貸倒引当金

【ご参考】
前期

171,208
80,76353,984－
18,465
3,909
8,407
5,754
△74
260,393
104,609
38,73723,08530,513
712
5,636
5,926
55,821
9,754
18,0133,564
17,402
4,633
1,083
1,373
99,96365,69011
698
1,000
26,069
171
1,055
6,594
△1,325

154,924
64,75250,3646,000
17,006
3,320
7,658
5,908
△83
241,986
102,368
34,336
20,31630,334
1,222
10,2095,951
54,187
7,745
18,4103,935
18,202
4,609
502
785
85,431
59,1088799
1,000
18,200
214
1,065
6,422
△1,385

資産合計

431,601

396,910

科

目

科

目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当期

【ご参考】
前期

65,77722,032
2,229
7,523
725
12,547
4,183
546
60
108
19
15,80544,214
193
3,885
139
26,020
7,620
1,150
3,668
1,539
109,992

56,65420,506
1,563
5,452
959
10,327
2,320
490
61
99
10
14,86738,921
161
4,080
181
22,539
6,074
1,128
3,771
987
95,575

252,064
9,948
22,850231,199△11,933
40,14527,657
△55
9,293
3,250
29,400240,925
9,948
22,829218,106△9,95731,35920,907
△184
5,616
5,021
29,050321,609431,601

301,335
396,910(注) １．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２．当期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値となっております。

49

連結貸借対照表

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科

目

連結キャッシュ・フロー計算書の要旨 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円)
科

目

当期

前期

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,571

19,483

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,299△21,467

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,382△12,739

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,592

1,700

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

17,483△13,023

現金及び現金同等物の期首残高

62,68275,705

現金及び現金同等物の期末残高

80,16562,682

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

299,600
190,644108,956
89,486
19,470
2,781
1,218
75
884
23
－
581
1,165
177
712
14
263
21,085
9,437
7
2,392
35
6,988
16
3,247
20
398
－
294
7
2,523
4
27,276
6,995
1,113
19,167
1,587
17,580【ご参考】
前期
275,060
177,157
97,904
81,218
16,686
2,846
1,074
139
878
110
247
397
1,232
297
690
49
197
18,300
4,466
971
3,345
143
－
8
1,451
57
248
1
321
1
785
39
21,315
6,138△269
15,446
1,774
13,672【ご参考】

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
受取家賃
為替差益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
賃貸費用
訴訟関連費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
店舗売却益
退職給付制度改定益
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当期

招集ご通知

連結損益計算書 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円)(注) １．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２．当期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値となっております。

50

連結損益計算書

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）(単位：百万円)

当期

【ご参考】
前期

流動資産
現金及び預金
有価証券
貯蔵品
短期貸付金
立替金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
長期預金
長期預け金
その他
貸倒引当金

49,29135,179
－
13
9,020
1,352
3,728
195,914
15,523
4,108
61
113
1
322
10,711
61
147
1,403
9
913
481
178,988
57,592
88,3808
11,41720,017
13
598
1,000
1,055
74
△1,16637,781
17,743
6,000
3
8,275
1,541
4,220
187,704
15,697
4,305
75
28
2
368
10,711
49
161
922
9
432
482
171,086
51,32484,463
9
11,43822,318
13
601
1,000
1,065
38
△1,184

資産合計

245,205

225,485

科

目

資産の部

(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

51

貸借対照表

科

目

負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
役員賞与引当金
その他
固定負債
関係会社長期借入金
リース債務
長期預り保証金
長期未払金
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

当期

【ご参考】
前期

31,92928,125
2,467
4
193
26
57
1,057
17,948
4,166
41
119
71
12,4081,143
49,87825,47622,273
2,650
224
55
28
55
192
10,427
－
26
135
71
9,627
568
35,904

167,766
9,948
23,817
23,815
1
145,934
2,487
143,447384
93,90049,163△11,933
27,562
27,562
195,327
245,205

168,695
9,948
23,81523,815－
144,8882,487
142,401
402
93,90048,099△9,957
20,887
20,887
189,581
225,4852024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科 目(単位：百万円)

当期

【ご参考】
前期

16,506

営業費用

13,371

16,271
12,362

営業利益

3,135

3,909

営業外収益

956

928
827

－

53

その他

71

48

営業外費用
為替差損

36

－

その他

65

9

経常利益

3,845

4,588

特別利益

2,402

3,331

2,392

3,323

10

8

347

377

固定資産除却損

620

投資有価証券売却損－

1

投資有価証券評価損

294

321

関係会社株式評価損－

10

関係会社出資金評価損

21

25

減損損失

4

－

その他

21

1

5,900

7,542

420

746

投資有価証券売却益
その他
特別損失

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

△53

9

5,533

6,787

監査報告書

240

計算書類

249

145

連結計算書類

246

支払利息

事業報告

886

為替差益

株主総会参考書類

営業収益受取利息及び配当金

招集ご通知

損益計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

52

損益計算書

2024/05/20 12:49:23 / 23046859̲ハウス食品グループ本社株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
ハウス食品グループ本社株式会社
取締役会 御中

2024年５月13日

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙﨑

充弘

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安田

秀樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ハウス食品グループ本社株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハウス食品グループ
本社株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

53

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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招集ご通知
株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類
監査報告書

以

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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監査報告書
会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
ハウス食品グループ本社株式会社
取締役会 御中

2024年５月13日

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙﨑

充弘

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安田

秀樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ハウス食品グループ本社株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

55

会計監査人の監査報告書

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招集ご通知
株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

以 上

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会計監査人の監査報告書

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監査報告書
監査等委員会の監査報告書 謄本

監 査

報 告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第78期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法および結果について以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法
で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明を行い、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

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監査等委員会の監査報告書

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招集ご通知

２．監査の結果
株主総会参考書類（1） 事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。

事業報告（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年5月15日

連結計算書類

ハウス食品グループ本社株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

蒲野宏之㊞
藤井順輔㊞
岡島敦子㊞
関根福一㊞

計算書類

監査等委員

久保田 恒夫 ㊞（ 注）監査等委員蒲野宏之、藤井順輔、岡島敦子および関根福一は、会社法第2条第15号および第331条第6項に規定する社外取締役であります。

上

監査報告書

以

58

監査等委員会の監査報告書

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株主総会会場 ご案内図

淀屋

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佐
土

リーガロイヤル
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ラン
（グ

四つ橋筋

国際
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堀

通

中之島
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セ
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なに※大阪駅から、ホテル行きのシャトルバスがございますが、混雑する場合がありますので、公共交通機関のご利用をおすすめいたします。

之

島

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渡辺橋駅

渡辺橋

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大江橋

駅

大橋
堂島

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福島駅 下車 西３番出口より徒歩約11分

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福島駅 下車 徒歩約12分〈JR〉東西線
新福島駅 下車 ２番出口より徒歩約11分

福島駅

橋
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中之島駅 下車 ３番出口直結

線

阪神本

ホテル阪神

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電話 （06）6448－1121

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田駅
東梅

福島駅

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シャトルバス乗場
（高架下）

駅
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会場

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