第 1 部 総説

2004年度の主な取り組み

第1部

特集

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ア

フガニスタン、イラク、と相次ぐ紛争後の復興支援に世界の注目が集まるなか、2004年12月末、スマトラ沖大地震およびインド洋津波が発生し、未曾有の被害をもたらしました。紛争も自然災害も、社会、生活の基盤となるインフラを破壊し、その地域・国の経済に大打撃を与えるとともに、そこに住む人々のそれまでの生活を一変させてしまいます。とりわけ開発途上国における貧困層は最も「欠乏」と「恐怖」に脅かされており、こうした人々を支援することは、「人間の安全保障」の視点からも重要です。
紛争、自然災害により荒廃した国・地域を復興するためには、まず、破壊された病院、学校、道路、上下水道、エネルギー関
連施設などの社会インフラを復旧して、経済社会活動を軌道に乗せるための環境を整備することが必要です。
JICSは緊急無償やノン・プロジェクト無償などの調達監理業務をとおして、こうした環境整備を支援しています。復興支援にかかわるJICSの活動の一端を紹介します。
イラク側の国境にて出発準備を整えるコンボイ

イラク
現地の治安維持と住民の安全確保のために

アルメニア
トルコ

2003年4月フセイン政権が崩壊し、同年10月に
イラク復興国際会議がスペインの首都マドリードで開催され、イラクの復興支援に対し、国際社会の強い決意が示されました。共同議長国として会議を取りまとめた日本は、開催に先立ち、当面の支援として、総額15億ドル（約1650億円）の無償資
金協力を表明しました。これはイラク全土を対象

6

アゼルバイジャン

イラン

シリア
レバノン
アンマン

バグダッド

イラク
サマワ

ヨルダン
アカバ

サウジアラビアクウェート

特集 復興支援とJICSの活動

検討から始まり、供与資金を有効活用するため入札の競争性・透明性・公平性の確保、実施の迅速性の確保などを踏まえながら、内務省と累次の意
見交換を行いました。そして入札の結果、1150台の日本製警察車両（セダンタイプ車両340台、SUV
タイプ車両810台）を調達しました。JICSは世界の多くの国・地域向けの多岐にわたる物資調達の経験があり、近年は紛争後の復興支援・平和構築にかかわる業務も増えてきています。しかし、な
日本国内での工場検査

かでもイラクは国内の治安状況が厳しく、安全に物資を届けることにとりわけ注意を払いながらのに、電力、医療、衛生、治安など、イラク国民の生業務となりました。

活基盤の再建および改善に重点をおくものです。

輸送方法については、幾多の検討を重ね、警護

この無償資金協力には、イラク政府への二国間つきで実施することとしました。JICSはイラク国支援、国際機関を通じた支援などが含まれていま
すが、JICSはこのうち二国間支援分において、物品・サービスを調達する業務を行っています。

安全な輸送に細心の注意を払う
2004年1月16日、日本政府はイラクに対して約30億円の緊急無償を行うことを決定しました。治
安維持を目的とした警察車両と、バクダッドの自動車整備工場に必要な整備器具などの購入に充てるためのものです。JICSは同日、イラク内務省と契約を締結し、調達監理機関として、これら機材の調達を担当することとなりました。

コンボイ輸送を実施するための事前打合せの様子。警備会社が実施方針を説明し、JICSをはじめとする関係者の活発な議論が行われた

現地の厳しい治安状況もあり、JICSは英国の調達機関であるクラウン・エイジェンツの支援を受け内での国際機関やイラク暫定統治機構（CPA）なながら本案件を進めていきました。

どに対する警備実績を有する複数の警備会社の

警察車両調達にあたっては、高温や砂嵐といったイラクの厳しい環境条件に合致する技術仕様のなかから最も適切な警備会社を選定しました。
5月25日、第1回目の陸上輸送団（コンボイ）が、
イラク国境を出発し、バグダッドに向かいました。
安全な輸送のために欠かせない要件が多々あり、
そのいずれが欠けてもリスクは格段に高まります。
今回のオペレーションで特に重視した要件は次のとおりです。
① 緊急時の対応
イラク国内の治安情勢悪化による道路封鎖、輸送中の事故など不測の事態発生に備え、輸送者・警備者・車両の安全を確保するため連絡体制の整備

海上輸送後、陸揚げされた警察車両

および緊急時サポート体制の構築。

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JICS、サプライヤー、輸送会社、警備会社ら関係者の「1つのチーム」としての連携。
こうした要件に加え、輸送中の通信手段、防弾
車両、緊急時救命キットの準備など微々細々にわたり、警護体制を詰め、関係者との調整を経て、万全を期して、輸送オペレーションに臨みました。
輸送ルート上に位置する都市のいくつかは武装勢力の拠点として米軍による攻撃対象となることがあったため、輸送が中断されることもありました。イラク国内の宗教デモによる輸送中断、米軍

イラク国境前で待機するトレーラーによる国境封鎖など、刻一刻と変化する状況に伴②柔軟な対応い、幾度となく輸送スケジュールの建て直し・関

不測の事態が起こりうる状況下、安全かつスムー

係者間の調整などを余儀なくされました。困難のズな輸送を確保するため、輸送ルートの情報収集連続でしたが、関係者の協力と連携によって、に基づき、諸々のケースを想定し、状況に応じた

2004年10月6日、すべての輸送が無事完了しまし

最善の対応の整備。具体的には、輸送の進捗状況

た。
（担当者レポート参照）

や情勢・時刻・天候などを複合的に検討した輸送
タイムテーブルの見直しなど。
③関係者のチームとしての連携

その他の支援活動
この警察車両に続き、2004年5月12日には、消輸送オペレーション実施における、日本大使館、防車整備のための緊急無償が日本政府とイラク政

イラク緊急無償案件

2005年3月31日現在

案件名
機材調達案件

施設リハビリ案件

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日本からの供与額

警察車両供与計画 ＊（完了）31.0億円

消防車両供与計画

21.9億円

ゴミ・下水処理特殊車両整備計画（バグダッド市向け）

26.2億円

ゴミ・下水処理特殊車両整備計画（地方公共事業省向け）

36.4億円

防弾車両供与計画

5.9億円

救急車両供与計画

58.3億円

サマワ向けゴミ処理機材供与計画

6.6億円

ムサンナ県プライマリーヘルスセンター（PHC）整備計画

8.7億円

警察用バスおよびオートバイ供与計画

26.2億円移動式変電設備整備計画

79.4億円

タジ・ガスタービン発電所緊急復旧計画

72.8億円

モスル・ガスタービン発電所緊急復旧計画

45.9億円

モスル水力発電所緊急復旧計画

56.8億円南部地域主要病院整備計画

55.6億円北部地域主要病院整備計画

75.3億円中部地域主要病院整備計画

50.4億円浄水設備整備計画

60.7億円南北基幹通信網整備計画

71.5億円

市外電話交換機整備計画

36.0億円特集 復興支援とJICSの活動

府との間で決定されました。バグダッドをはじめとする3つの地域に対する消防体制強化のために消防車を調達するものです。入札を経て、日本のメーカーによって現地向け仕様で製造された消防車70台が、2005年1月から順次船積みされています。このほか、ゴミ・下水処理特殊車両整備計画など、19件の緊急無償プロジェクトが実施されています。
（表参照）
また、比較的小規模なプロジェクトとして「草の根・人間の安全保障無償」が行われています。JICS
は在イラク日本国大使館などに対してプロジェク
トに必要な機材の価格、仕様などの情報提供を行っています。

配備されたパトカーは治安維持のために活用されている担当者レポートより

困難な道のり全員が同じ方向に向かうための調整役としての役割

警察車両の輸送と復興の実現がJICSに求められた。

「警察車両輸送オペレーションは、本日無事に完了しました！」
2004年10月6日、イラクの隣国ヨルダンで本件の調整・監理のため派遣されていた職員から東京本部に一報が入ったとき、イラクプロジェクト・スタッフ全員が安堵の表情を浮かべ、約9カ月にわたったオペレーシ
ョンを振り返っていた。

陸揚げ港から、イラク国境まで輸送され、その後、バチームとしてばっこ

昼夜を問わずの調整・対応
警察車両は陸揚げ港に続々と到着し始めていた。
グダッドからの警護エスコートチームと合流し、バグダッドまで輸送される行程である。
輸送オペレーション開始後、イラクプロジェクト・ス
タッフは輸送スケジュールの監理、イラク国境での通関、輸送実施中のコンボイ・トレース、関係者への連絡・報告、治安情勢の評価と監視、イラク側の受取手配など、同時並行で実施する膨大な業務に日々忙殺された。さらに、イラク国内の宗教デモ、米軍による武装勢力が跋扈するイラク国内を輸送し、無事に国境封鎖など、突発的なできごとが度重なり、イラクプ

バグダッドへ1150台の警察車両を送り届ける―今回

ロジェクトの面々は昼夜を問わず調整・対応を行った。

のオペレーションのカギを握ったのが、警護つきの輸送の実現・スムーズな実施だった。

復興を実現するために警備会社決定に際しての警備会社との交渉では、

イラク国内では今日もテロにより傷つく人や最愛のテロ攻撃に関連する専門用語が頻繁に飛び交い、こ人を失う人がいる。TVのニュースで私たちのオペレー

れから始まるオペレーションの難しさを予感させた。

ションによってイラクに届いたパトカーが治安維持の輸送オペレーション実施に備え、日本大使館、JICS、ために活躍している様子が映し出されると困難の連続

サプライヤー、輸送会社、警備会社ら関係者間で輸送であったプロジェクト完了の満足感と同時に、悲しいプランの詳細についてのミーティングを実施した。当

気持ちになる。

初、ミーティングではイラク国内における治安状況に

イラク復興への道のりは遠く、いつ実現できるのついて、輸送業者と警備会社の認識が大きく異なってかはだれにもわからない。時には自分たちの無力感さいた。JICSの調整により議論を進めていくなかで、そえ感じることがあるかもしれない。しかし、イラク復れぞれの意見・考えを交わし、個々の役割を理解し、興を望む多くの人々、それを支える多くの人々とと全員が「1つのチーム」であることを再認識し、オペレ

もに、イラク復興に関与しているという喜びと誇りをーションに向かっていくこととなった。利害を超え、もって、これからも支援に従事していきたい。

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ウズベキスタンアフガニスタンタジキスタン
トルクメニスタン

地方支援の拡充へ
アフガニスタンでは2002年6月に移行政権が発足し、2004年1月の新憲法の採択・発布を経て同

カブール

ヘ ラート

年10月9日に実施された大統領選挙の結果、カルアフガニスタンザイ移行政権大統領がアフガニスタン・イスラム共和国の初代大統領に就任しました。
日本政府はアフガニスタンの政治プロセスを支

イラン

カンダハル

援し、
「平和の定着」のためのさまざまなプロジェ

パキスタン

クトを実施していますが、2004年もこの基本方
針に沿ってプロジェクトが継続的に実施され、ラ整備がひとつ完了したことになります。

JICSもその一部を担当しました。
また、「地方支援の拡充により和平プロセスを

また、2004年12月には道路セクター・プログラ支える国民の支持を増進する」との日本政府の考ム無償「カンダハル・ヘラート間幹線道路改修計

え方に基づき、特に南部地域への支援が拡充され画」を着工しました。日本が担当する工区の総延

たことも特徴的だったと言えます。

長は114kmです。
（上図部分）工期が20カ月に及ぶ大規模な工事を必ずしも治安情勢の良好でない

中・長期的な視野にたった協力

地域で実施するわけですが、JICSはカンダハル・【道路セクター・プログラム無償】

カブール間幹線道路改修計画で得た経験を生かし

2003年12月に第1プロジェクトにより応急処置的て進捗を監理していきます。本プロジェクトによな簡易舗装が完了した道路セクター・プログラム

りアフガニスタンの西部と南部を結ぶ大環状道路

無償「カンダハル・カブール間幹線道路改修計画」の一部が改修され、先に完工したカンダハル・カ

は、2004年1月から第2プロジェクトによる本格的なブール道路に繋がります。アフガニスタンの東西舗装工事が開始され、を結ぶ大動脈における物流が活発化し、人々の生

2004年10月に完工し活向上に寄与することが期待されます。

ました。
（日本が担当し【基礎医療機材に対するフォローアップ】

たのは上図

の50km

2002年に緊急復興支援の重要な柱として緊急無区間）同年12月に行わ

償により調達された基礎医療機材は、納入後一定れた完工式は、シェルの期間が経ちました。JICSはカブール市内の各病

ザイ公共事業大臣、奥院で機材の使用状況を調査し、必要な交換パーツ

田紀宏駐アフガニスタを調達するとともに、納入に際しては各病院に日ン日本国大使に加え、本人技術者を派遣し、アフガニスタン人医師およ

基本設計を担当した

び機材保守管理担当者に部品交換や維持管理に関JICAから緒方貞子理事長の参列も得て盛大に行わするトレーニングを再度実施しました。さらに、れました。JICSからは長谷川庄司プログラムマネ

日本人技師から指導を受けた医師を地方の6病院ージャーが出席しました。このプロジェクトの完に派遣し、過去に調達した医療機材に対し同様の工によりアフガニスタンの二つの主要都市（カブー

フォローアップを実施しました。JICSは供与した

ル、カンダハル）が国際標準の本格的な舗装道路

機材を長期にわたって適切に使用するための人的で繋がりました。中長期的な視野にたったインフ

資源の育成もまた重要な点だととらえています。

完工式でのテープカット10

特集 復興支援とJICSの活動「平和の定着」のための継続的な支援
2003年のカブール警察に対する支援に引き続き2004年には緊急無償によりカンダハル警察支援計画が実施されました。カンダハル市警察の無線通信システムと車両を整備することにより、警察活動の迅速化・効率化を図ることが期待されます。
また機材の納入に際しては日本人技術者を派遣し、無線機材の運用と維持管理技術を習得するためのトレーニングを3週間にわたり実施しました。

地雷除去機、探知機の現地実証試験を実施
研究支援無償｢地雷除去活動支援機材開発研究
計画｣は2003年11月に政府間合意が交わされまし
たが、2004年に入って現地での研究支援活動を本格化させました。

した。また、除去作業中に本物の地雷が爆破した場面を想定した耐爆試験も行
われました。年末年始にかけては本物の地雷が埋まっているカ
ブール国際空港

埋設したモデル地雷をモニター中のハンドヘルド型探知機にテストサイトを移し、大雪などの厳しい環境のなか、実地雷原試験を実施、多くの実地雷を除去する能力をこれら機材が有していることを確認できました。
2メーカー、1研究機関が参加した地雷探知機試
験は、夏から冬にかけて順次CDSにおいて試験を

このプロジェクトは地雷除去機と地雷探知機の実施しました。テストされた探知機はいずれも従現地実証試験を行うことを目的としています。JICS

来の金属探知機とは異なる原理であるGPR（地中はアフガニスタン国政府地雷除去局（DMC）の代理

レーダー）を使って開発されたもので、モデル地人（エージェント）として、安全管理を含めたプロジ

雷や雷管抜きの本物の地雷を使ってさまざまなパ

ェクトの実施監理および資金管理を行いました。

ターンのテストを行い、GPRの長所、金属探知機

地雷除去機では4メーカー5機種が参加しましたとの性能の違いなどを確認しました。

が、これら機材はエクスカベーター、ブルドーザー、

こうした一連のテストを地雷除去機、探知機と除雪車をベースとしてそれぞれ開発された機材でも2005年2月までに1人の負傷者を出すこともなくす。これらを使って、首都カブール近郊の中央爆すべて無事に終えることができました。このテス

破試験場（Central Demolition Site：CDS）を中心

トを通じて、日本のメーカーや研究機関は、アフに多様な場面を想定したテストが実施されました。

ガニスタンでの地雷除去活動に有効なデータを収試験では基本的性能の確認のほか、平面、凸凹、集しました。このデータをもとに改良された各種斜面など数種類の地形に応じたレーンを製作し、機材が今後アフガニスタンの地雷除去活動に役立

そこにモデル地雷を埋めて掘削テストを実施しま

つことが期待されます。

研究支援に参加した地雷除去機5機種と地雷探知機搭載型車両

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スマトラ沖大地震およびインド洋津波
発生直後に調査団を派遣
2004年12月26日発生したスマトラ沖大地震とそれに伴うインド洋大津波は死者・行方不明者22万人を超える未曽有の被害をもたらしました。
ミャンマー

日本政府の対応は素早く、翌日には国際緊急援インド助隊が派遣され、2005年1月17日には、被災国イ

タイ

ンドネシア、モルディブ、スリランカ3国の各政府との間で、ノン・プロジェクト無償資金協力について合意がなされました。供与額はインドネシア146億円、スリランカ80億円、モルディブ20億円で総額246億円。これを受けて、JICSは、インドネシアお

コロンボ

スリランカ

マーレ

モルディブ

アチェ

震源地

マレーシア

よびモルディブについては1月17日に、スリランカについては2月3日に、それぞれ各国政府と調達監理

インドネシア契約（代理人方式）を締結し、資金の管理、必要とジャカルタ

なる物資およびサービスの調達を行っています。
災害復興支援には迅速、柔軟な対応が求められます。JICSも、日本政府と関係被災国との合意に相手国政府関係省庁からのヒアリングおよび現地

先立ち、1月5日から12日にかけて、インドネシア、調査により、必要となる物資の確認、仔細情報のスリランカ、モルディブに調査団を派遣しました。

収集を目的としたものです。

津波によって民家の上に打ち上げられた漁船（インドネシア）

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特集 復興支援とJICSの活動

被災地では、まだ津波によって道路に打ち上げられた漁船や、海岸沿いを走っていて転覆した電車の中に遺留品がそのまま残っている生々しい状態でした。
これらの情報も踏まえ、日本政府と各国政府間
で調達品目・役務リストが作成され、1月17日の政府間合意にいたりました。さらに、多様で多分野にわたる物資・役務を迅速に調達するため、本部業務部に津波災害支援プログラムを立ち上げるとともに、3カ国にJICSの執務スペースを確保し、日本および現地にて、常時、調達手続きを実施
しています。

（モルディブ）

調達手続きは、緊急に必要とされ、かつ入札準備ができたものから順次、入札、契約が進められ、
スリランカ向けに本支援の第一弾として、横浜市から寄贈された中古バキュームカー9台と、スリ
ランカ国内で調達した給水タンク30台が3月下旬に引き渡されました。

水管橋設置予定地を調査するJICS職員（スリランカ）

横浜市から寄贈されたバキュームカーの引渡し式。JICSはバキュー
ムカーの輸送を監理した（スリランカ）

主な調達予定物資・役務

貯水タンク設置所の被害状況を調査するJICS職員（モルディブ）

2005年3月現在

スリランカ

建設機械のスペアパーツ、発電機、橋梁等修復工事、船外機のスペアパーツ、漁船、漁船補
修材料、漁具、学校再建に関する役務、回診車、狂犬病対策機材、病院機材、発電機の輸送および設置、バキュームカースペアパーツ、警察署再建に関する役務、コンテナタイプアイ
スプラント、道路修復工事、水道パイプ

モルディブ

無線機（漁業用資機材）、GPS、魚網、エンジン、発電機、ポンプ、公共インフラ整備に関するコンサルタント役務

インドネシア

医薬品・医療器具、道路建設用機械・車輌、道路建設に関する役務、土地台帳修復にかかる
凍結乾燥機と関連する役務、ラジオ局向け事務所用家具、護岸工事用建設機械・ダンプトラッ
ク・散水車、護岸工事用資材、上下水道整備用給水車・ダンプトラック・ブルドーザー

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政府開発援助（ODA）
におけるJICSの役割
ODAの円滑な実施のために
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わが国政府は、政府開発援助（ODA）を、国際務を課さずに、合意された特定の目的のために資社会からの大きな期待に応える重要な国の政策と金を供与する援助の形態です。JICSは以下のよして実施しています。

うな無償資金協力に関わっています。

JICSは、このうち無償資金協力、技術協力、円■ 感染症対策無償借款を中心としたさまざまな支援業務を通じて

開発途上国の人々の生命を脅かすポリオ、結核、

ODAの実施における重要な役割を担っています。

マラリア、エイズなどさまざまな感染症を抑制す

1989年の設立以来、公正中立な調達機関として、るために、ワクチン接種や治療薬の投与などを行

資機材の調達に関するノウハウを生かし、開発途うことを目的とした無償資金協力です。

上国の実情と真のニーズにかなったサービスを提JICSはこの感染症対策の分野において、1997年

供してきました。そして、これからも、適切で効よりJICAからの委託を受け、必要とされる資機率的な援助の実施を機動的に支援していくことを材についての調査を国内や現地で実施していま

通じて、一層質の高い国際協力の推進に貢献すす。また、この調査ののち、開発途上国政府とのることをめざしています。以下は、JICSが関わる契約に基づき、調達の監理を行っています。

主な事業のあらましです。

感染症対策は緊急性が高く、ワクチンや医薬品は使用期限も限られているため、プロジェク

無償資金協力関連事業

トの監理には高い迅速性と的確性が求められます。

無償資金協力は、開発途上国に対して、返済義【無償資金協力事業におけるJICS業務の位置づけ】
一般無償（感染症対策無償）

食糧増産援助（2KR）

食糧援助（KR）
開発途上国からの要請

プロジェクト形成調査

要請・確認

マスタープラン調査
フィージビリティ調査

新規案件検討

プロジェクトの選定

事前審査

事前審査

事前審査

業務実施指示調査実施の決定
予備調査

プロジェクトのフォーメーション

簡易機材案件調査支援

調 査

基本設計調査

外務省の最終審査

プロジェクトの最終審査と承認

閣議決定

政府間合意

プロジェクトの実施

プロジェクトの実施促進

調達監理業務

調達監理業務

調達監理業務

コミッティ事務局業務

コミッティ事務局業務

完了

完了

完了

オペレーション

評価・フォローアップ

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事後
評価

供用開始

事後現況調査フォローアップ
調査支援

資機材供与
施設など応急対策

供用状況確認調査

再活性専門家派遣

■ 食糧増産援助（2KR）

JICSの担当業務【日本のODAとJICSの役割】

案件調査など食糧不足に悩む開発途上国に対し食糧作物（米、麦、トウモロコ
シなど）の増産に役立つ肥料、農業機械といった農業資機材の購入

政府開発援助（ODA）す。食糧援助（KR）に続き実施さフォローアップ
技術協力

国際機関への出資・拠出などす。1977年に開始され、アジア、などを対象に毎年実施されていま

政府貸付など（円借款）

調達監理業務※

機材の仕様書作成・購送業務などを目的として行う無償資金協力でアフリカ、中南米、東欧・CIS諸国

無償資金協力

二国間贈与

有償資金協力書類審査業務など※JICSが、相手国政府との契約により、無償資金協力にかかる資機材や役務の調達における入札会の開催など一連のプロセスを管理・監督する業務。施主である相手国政府を補佐する立場で上記の業務の一部を行う場合と、供与された無償資金の管理や資機材納入業者などとの契約など、すべての業務を相手国政府の代理人として行う場合とがあり、後者を「調達代理方式」といい、ノン・プロジェクト無償、緊急無償、紛争予防・平和構築無償などで採用されている。

れたため、2KRとよばれています。
JICSは1989年の設立以来、JICA
からの委託を受け、国内や現地での調査を行った資機材の配布状況や見返り資金（注）の積み立てています。

状況などをフォローする政府間協議（コミッティ）

さらに1997年度からは、開発途上国政府との契約に基づき、調達監理機関として、公正で迅速な農業資機材の調達に貢献するとともに、調達されの事務局業務を行っています。
（注）開発途上国政府が、資金協力によって調達した資機材の価格の一定額を現地通貨で積み立てる資金のこと。日本政府と協議のうえで
自国の経済・社会開発に資する事業などに使用される。

JICSの実施業務

文化無償

研究支援無償

ノン・プロジェクト無償

緊急無償

紛争予防・平和構築無償

日本NGO支援無償
NGOからの申請

事前審査

審 査

外務省の審査第三者機関による事前調査
調査実施の決定
予備調査
文化無償資機材
調査

在外公館による審査

外務省の審査
外務省決定

閣議決定

外務本省の承認・採択

口上書交換

政府間合意

NGOと在外公館との間で贈与契約締結

調達監理業務
（調達代理方式）

実施監理業務完了

完了

調達監理業務（調達代理方式）
入札補助業務

実施監理業務
見返り資金積み立ての確認

完了

使用開始

フォローアップ

完了

完了

NGOによる事業の開始

モニタリング

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■ 食糧援助（KR）
食糧不足に直面している開発途上国に対し、累積債務の拡大や国際収支赤字拡大などの経米、小麦、トウモロコシなどの穀物の購入を目的

済的困難が深刻化している開発途上国に対し、経として行う無償資金協力です。ガット（GATT）ケ

済構造改善努力を早急に支援することを目的としネディ・ラウンド（KR）交渉の一環として成立した無償資金協力です。特定のプロジェクト（学校た1967年の国際穀物協定を構成する食糧援助規を建てるなど）を目的とした協力ではないため、約に基づき、1968年に開始されました。これにち

ノン･プロジェクト無償とよばれています。

なんで、KRとよばれています。

JICSは1993年度より、開発途上国政府との契約

JICSは2001年度より、開発途上国政府との契約に基づき、経済構造を改善するための原材料（石に基づき、調達監理機関として、公正で迅速な食油製品、鉄製品、紙製品など）や、公共事業に使糧の調達に貢献するとともに、調達された食糧のう機械製品（車両、建設機械）など、必要とされ配布状況や見返り資金の積み立て状況などをフォる資機材の調達を行っています。

ローする政府間協議（コミッティ）の事務局業務を■ 緊急無償行っています。

■ 文化無償
開発途上国における文化・教育の発展支援を通じて、日本とこれら諸国との相互理解・友好親
善を深めることを目的に、文化・教育活動に使用する各種機材の購入・輸送・据付けのために必要な資金を供与する無償資金協力です。
JICSは1993年度から外務省の委託を受け、要請機材について現地や国内での事前調査を開始しました。1995年度からは開発途上国政府との契約に基づき、機材調達に関わる入札の公示・開催・評価などの入札補助業務を実施。さらに2000年度
からは、過去に調達された機材を持続的・効果的に利用するための修理用部品の調達、技術者の派
遣などのフォローアップを行っています。
主な対象機材は、劇場用の音響・照明機材、スポーツ機材、遺跡発掘・保存関連機材、楽器、
文化・教育番組制作機材、日本語教育関連機材などです。

■ 研究支援無償

以下の援助、支援を目的として緊急的に実施される無償資金協力です。
（1）災害緊急援助：自然災害および内戦などの人
為的災害復旧に対する支援（2）民主化支援：非民主的体制崩壊後あるいは長期にわたる内戦終息後の民主化支援（3）復興開発支援：和平成立前の難民および被災民救済などの緊急・人道的支援と、和平成立後一定期間を経てから行われる開発援助との間をつなぐ期間において行われ、かつて紛争当事者であった国あるいは地域での復興・再建プロセスをスムーズに実施するための支援
JICSは、1997年度より開発途上国政府との契約に基づき、食糧、医療機材・医薬品、車両（給水車、救急車など）、建設機材などの調達の監理を行っています。また、状況に応じ、納入後の機材の活用状況について独自にモニタリングを行うこともあります。

■ 紛争予防・平和構築無償
開発途上国における元兵士の社会復帰、小型武器回収、民族融和などの紛争予防・平和構築を目

開発途上国が抱える諸問題についての研究活動的とした無償資金協力です。開発途上国で実施さ推進の支援、開発途上国向け製品などの新技術れるプログラムに必要な物品やサービスの調達のについての研究・開発、製品化に対する支援を目ための資金を供与するものです。ノン・プロジェ的とした無償資金協力です。

クト無償の枠内のスキームとして2002年度から実JICSは2001年度より、開発途上国政府との契約

16■ ノン・プロジェクト無償

施されています。

に基づき、研究・開発活動のために供与された無JICSは2002年度より、開発途上国政府との契約

償資金を適正に管理するとともに、両国の研究者に基づき、実施監理機関として、資金管理をはじやメーカーの活動が円滑に実施されるための調整、

め、プログラムの形態に即して、活動の管理、支サポートなどを行っています。

援などを行っています。

技術協力関連事業す。そこで、JICAでは必要に応じてフォローアッ
プ協力を行い、開発途上国に対し援助効果が持続

技術協力は、開発途上国の国造りを推進するた

されるよう支援しています。

めに、日本の持つ技術や経験を伝えることにより、

JICSはJICAからの委託を受け、JICAが実施す

将来を担う人材の「人造り」を目的としており、るフォローアップ調査において、コンサルタント

JICAによって、「研修員受け入れ」、「専門家・ボが作成した技術仕様および積算などに関する書類

ランティアの派遣」、「技術協力プロジェクト」、「開がJICAの基準などに従い適正に作成されている

発調査」などの事業が実施されています。これら

かどうかの審査を行っています。

事業において必要とされる機材を供与することも、技術協力の大きな柱のひとつとなっています。

■ データベース構築の支援

JICSは、この機材供与事業について、1989年のJICSはJICAの委託を受け、過去に実施された無設立当初からJICAの委託に基づき、JICA本部・償資金協力や技術協力における機材供与などの実在外事務所、派遣専門家・ボランティア、技術協

績に関するデータベースの構築を支援しています。

力プロジェクトなどからの要望に応じて、機材調■ 無償資金協力医療機材等維持管理情報センター運営
JICSは無償資金協力により開発途上国に供与された医療機材について、操作やメンテナンスに必要な技
術情報の不足を解消するために、現地医療機関の担当者からの一元的な照会窓口として、海外医療機器
技術協力会（OMETA）の協力のもと、無償資金協力
医療機材等維持管理情報センターを設置しています。

達に必要な仕様書の作成、入札などの供給者選定、輸送などの調達関連業務に対する直接支援、機材情報などの各種情報提供および国内外の各種調査など、さまざまなサービスを提供しています。

円借款関連事業
円借款は「有償資金協力」ともよばれ、開発途
上国に対し返済期間が長期で低利のゆるやかな条
件で開発資金を貸付けるもので、国際協力銀行（JBIC）が実施しています。
JICSはJBICの委託を受け、借入国が実施する調達手続き、書類および決定事項が、借款契約時

NGO関連事業
JICSはNGOの活動をさまざまな側面から支援する事業を行っています。

■ 日本NGO支援無償における事前合意に従い適正に行われているかど

日本のNGOが開発途上国などで実施する経済・

うかを、JBICが定めるガイドライン、標準書類な

社会開発および緊急人道支援のプロジェクト等にどに基づき、一次的（基本的）に確認する業務を対して行う無償資金協力です。

行っています。またJBICが実施する開発事業に関

JICSは2003年度から外務省の委託を受けて、各する委託調査において現地に専門家を派遣し、借NGOが作成した案件申請書の計画の目標、内容、入国が実施した事業コストの積算・基本設計に関規模などの適正性と価格の妥当性などの確認を行する確認なども行っています。

っています。また、必要に応じて現地調査も実施しています。JICSはこの業務を通じ、日本政府とフォローアップ事業

NGOとのパートナーシップの強化とNGO活動の発展に貢献しています。

ODAの資金で調達された資機材が効果的に活用されるように、JICSは以下のフォローアップ事
業を行っています。

■ フォローアップ審査
開発途上国での協力が終了したあとは、開発途
上国自身により個々のプロジェクトが維持管理さ■ NGO支援日本の比較的小規模のNGOに対し、毎年10団体程度を対象に、1団体につき100万円を上限として、その活動に必要な経費等を支援しています。この事
業は、設立10周年となる1999年度からJICSが自主的に行っています。

れますが、機材の故障や費用の不足などにより、プロジェクトの運営に支障をきたすこともありま

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広がる援助対象国と多岐にわたる事業分野
ザンビア［感染症対策無償］
ヘルスセンターキットの調達を支援
全国の保健サービス向上に寄与

ザンビアでは、1980年代後半からHIV感染が拡大し、免疫機能が低下したHIV/エイズ患者の多くが結核に感染したことや、結核対策における人材や経験が不足していることから、結核患者数が増加しています。また、マラリア、急性呼吸器感染症や下痢症、赤痢、チフスを含む胃腸疾患も蔓延し、主要疾患の上位を占めているうえに、免疫力が低下するHIV/エイズ患者がさらにこれらの感染症に罹患する危険性も懸念されています。
このような状況のなか、ザンビア政府は、結核やその他の感染症への対策を強化し、全国の保健サービスを向上させるために「感染症対策計画」

現地関係者と機材検収を行うJICS職員を策定し、必要な機材調達のための資金について日本政府に無償資金協力を要請しました。
JICSは2003年10月にザンビア保健省との間で10月と翌年1月には、適切に機材が納入されているかを確認する検収を現地で行いました。

調達監理契約を締結し、結核治療に必要な5種類

この案件に引き続き、2004年12月には第二次感の抗結核薬、結核患者発見のために行われる喀痰

染症対策計画の実施が両国政府間で合意されまし

塗末検査用試薬、および末端の保健施設に配布さた。これを受けて、JICSは2005年1月12日、保健れる医薬品･衛生用品をパッケージとしたヘルスセ

省との間で調達監理契約を締結しました。同年 3

ンターキットの調達が適正に行われるようサポー

月には機材調達業者を決定する入札会を開催し、トしてきました。その業務の一環として、2004年

その後も機材納入について進捗管理を行っています。
ヘルスセンターキットは、オラン
ダ政府と日本政府が協調して調達するものです。両国が内容および数量について調整を行うことにより、ザンビア国で年間に必要な数量のキットが調達でき、調達時期をずらすことによって間断ない在庫が確保されています。
この案件で適切な機材が調達されることにより、ザンビアにおける結核患者の減少、結核罹患率の低下、また全国のヘルスセンターにおける保健医療サービスの向上、主要疾患のヘルスセンターキットについてサンプリングを行い中身を確認

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罹患率の減少が期待されています。

アルバニア［食糧増産援助］
見返り資金で食品加工業を振興

日本政府はアルバニア共和国政府に対し、1999
年度より5カ年にわたって食糧増産援助（2KR）を実施してきました。この2KRによって調達した資機材の販売代金は、政府間合意に従い見返り資金としてアルバニア政府が積み立てています。積
み立てた見返り資金は、日本政府との協議のもと、
各種プロジェクトの実施に活用されます。アルバ
ニアでは、この見返り資金を使用し、食品加工業
振興プロジェクトを実施することになりました。
アルバニア政府は、この見返り資金プロジェク
トの実施にあたり、資機材調達の手続きの透明性を確保するため、2KRの調達監理を行ってきた
JICSに調達監理業務を委託しました。

ムール貝養殖・加工
プロジェクトも計画されている（2004年11月調査当時のムール貝養殖場）

アルバニアでは食品加工施設のない地域が多く、また数少ない既存加工施設も老朽化しています。そのためEU地域からの加工食品の輸入に頼っているのが現状です。

されています。具体的には、乳製品加工、海産物

このプロジェクトでは、農産物加工および畜産

養殖・加工、農作物加工、食肉加工、農産物生物加工に関する資機材を導入し、アルバニアでの産・加工の5つの分野にわたる27のプロジェクトが

食品加工業を振興することを主目的としていま計画されています。

す。また、地域産業振興や雇用機会の創出も期待アルバニア政府からの要請を受け、JICSは2004
年8月に同政府と調達監理契約を締結し、27のプ
ロジェクトのうちどのプロジェクトから実施すべきかを調査するため、同年11月に現地へ赴きました。
調査の結果、現有施設や技術力などを勘案し、まず牛乳加工プロジェクト（超高温殺菌乳製造）を進めていくこととなりました。JICSは調達監理機関として、数社の価格・仕様の評価を行いました。検討の結果、アルバニア側の現有資機材との整合性を考慮し、EU地域やバルカン地域で多くの販売シェアを持つメーカー1社を調達先の候補として選出しました。
その後、JICS、アルバニア側関係者、メーカー間で詳細について協議し、2005年3月にエンドユ

現地の牛乳加工業者が保有する既存の低温殺菌乳製造機

ーザーはメーカーと業者契約を締結しました。

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セネガル［食糧援助］
公正・迅速な食糧米の調達を支援

日本政府は1999年の「食糧援助規約」に基づい

米は穀物業者がて、貧困および飢餓の緩和などのために、食糧不足

輸入する通常の米に悩む開発途上国に対して食糧援助を行っていまに比べて品質が良す。

いことから市場でその一環としてJICSは、2002年度案件からセは人 気 が あ り 売

ネガル共和国向けの食糧援助における調達監理

れ 行 きも好 調 で業務を行っています。2003年度案件についても引す。2005年には、

き続き、セネガル

新 た な 試 み とし

国食糧安全保障庁て質 の 良 い 援 助と2004年4月20日

米の一部を備蓄に調達監理契約をし、洪水やバッタの被害を被った地域の住民に対締結し、公正・迅

して無償で配布することも計画されています。

サンダカ市場で小売りされているアメ
リカ産援助米（右から2つ目の袋）

速 な 食 糧（ 米 ）の

食糧安全保障庁は、日本政府との取り決めによ

調達を支援すると

り援助米の販売代金を見返り資金として積み立て

ともに、案件の進ています。これまでに積み立てられた見返り資金

捗状況など確認すは、日本政府との事前協議を経て、洪水などの被るために開催される政府間協議（コミッティ）での災に遭った地域住民に対する緊急援助物資の調達事務局業務を行いました。

やソルガム（注）増産のため優良種子の購入に充てら

ダカール港での荷捌き作業

セネガルでは、セネガル川流域で米の生産が行われていますが、水不足や酸性土壌の影響によって生産性が低く、国内の需要を満たすことができまれるなど、きわめて有効な活用がなされています。
（注）アフリカ原産のイネ科の1年草木。食用、飼料、加工原料として使用される。

せん。過去5年間（1999年〜2003年）の需要量の約78万トン/年に対し、生産量は約15万トン/年で自給率は20%に満たない状況です。不足分を補うため毎年約60万トンの米が民間の穀物業者により輸入されています。食糧援助で調達される米は、全輸入量のごくわずかですが、セネガルの外
貨節約や市場価格の安定化などの効
果をもたらしています。
食糧安全保障庁が食糧援助で調達した米（援助米）は、現地に到着後入札に付され、穀物業者に買い取られた後、中卸業者や小売店などを経て一般消費者に販売されています。援助20

援助米の引渡し式（国家連帯家族省大臣、在セネガル日本国大使、JICAセネガル事務所長らが出席）

ホンジュラス［文化無償］

ラオス［ノン・プロジェクト無償］

スポーツ振興のための器材を調達

産業発展に役立つ
ガソリン、鉄板などを調達

ホンジュラス文化・芸術・スポーツ省はスポーツ

2004年3月4日、日本政府とラオス政府の間で供の推進とスポーツに関する政策等の立案、実行、与額10億円のノン・プロジェクト無償の実施が合評価を担当しており、傘下のホンジュラスオリン

意され、同年4月8日に、ラオス外務省とJICSの間

ピック委員会、各スポーツ連盟、国家スポーツ施で入札手続き、業者契約、納入管理、資金管理設委員会、ホンジュラススポーツ自治連盟と連携などを行う旨の調達監理契約（調達代理方式）がして、同国のオリンピック村の設備とスポーツ器材

締結されました。

を活用し、各種スポーツの振興や、選手の育成を

ラオスに対する日本政府のノン・プロジェクト無

図っています。また、地方におけるスポーツ振興

償資金協力は今回8回目にあたり、2003年度案件でを支援するため、地方大会の開催時には必要な供与された資金は、ガソリン、軽油、鉄ビレット、

スポーツ器材の貸し出しも行っています。

鉄棒および鉄板の調達に使用されました。ラオス

しかしながら、オリンピック村のスポーツ器材は内陸国であるため陸上移動が基本的手段であは老朽化が進み、破損しているものも多く、数量

り、石油製品は重要な輸入製品です。鉄製品も建が不足していました。

設資材として重要な輸入製品であり、ラオスの産

ホンジュラス政府は、厳しい財政事情から必要業の発展に役立っています。

な器材を調達することが困難であるため、活動

鉄ビレットは、ラオス国内の製鉄企業が利用し、に不可欠なバレーボール器材、ボクシング器材、建築資材である鉄筋を製造しています。建設資材

柔道器材、空手器材およびトレーニング器材など、としての鉄筋は、国内市場で販売されます。これ

各種スポーツ器材をら鉄筋は、2004年11月29日に首都ビエンチャンで新たに購入するため開催されたASEANサミット会場や各国の国家元の文化無償資金協力

首の宿泊施設の建設資材にも使用されています。

を日本政府に要請し鉄板は、ロール状でラオス国内の企業に納入さました。

オリンピック村で、要請機関の担当者とともに調査を行うJICS職員

れ、亜鉛メッキ処理後、波板鉄板として国内市場

JICSは、2003年10で販売されます。調達された資材は、すべてラオ

月、外務省の委託にス国内で販売され、販売代金の一部は見返り資より現 地 調 査 を 行

金としてラオス政府に積み立てられ、さまざまない、要請されたスポ

社会開発プロジェクトに活用されていきます。

ーツ器材の妥当性、設置場所や管理状況の確認、

また、2004年11月27日、日本政府とラオス政府

アフターサービス体制などの調査、同省やオリンとの間で2004年度ノン･プロジェクト無償資金協

ピック村の関係者との協議を行いました。

力が決定されま

この調査結果に基づき、2004年8月10日、日本した。これを受政府とホンジュラス政府との間で、文化無償資金

けて12月10日、協力の実施について合意されました。JICSは、

JICSはラオス政

引き続き、この無償資金協力によって購入される

府外務省との間

スポーツ器材の調達に関わる入札公告、入札図書で調達監理契約の作成、入札会の開催や入札評価などの入札補助業務を実施しました。

（調達代理方式）
鉄棒の束には日章旗マークが結びつけられているを締結しました。

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カンボジア［紛争予防・平和構築無償］

キルギス［技術協力関連事業］

平和な社会構築に向けて第1フェーズ の成果を他州に拡大

国立ITセンター機材計画調査、
現地調達支援を実施

2005年1月18日、日本とカンボジア両政府間で、JICAは、2004

援助額4億6600万円の平和構築無償（第2フェーズ）

年8月、キルギス

実施について合意されました。これを受け、JICS

共和国に対するは同年2月3日、同国政府と実施監理契約（調達代

IT人材育成（国理方式）を締結しました。

立ITセンター）機

カンボジアでは、21年にも及ぶ内戦が終結して材計画調査を実すでに10年以上が経過しています。しかし、いま施しました。

なお大量の小型武器が残っており、平和な社会構

キルギス共和

築の阻害要因のひとつとなっています。日本政府

国は周辺の国々は2003年1月、「カンボジアにおける平和構築と包に比べ資源が乏括的小型武器対策プログラム」実施のため、平和

しく、IT関連事

構築無償援助（第1フェーズ）を行いました。JICS

業を重要な産業は、この案件の実施監理機関として2003年4月、のひとつとして位置づけています。しかしながら、

カンボジア国内に日本人スタッフを含む日本小型

高度IT人材育成、および比較的大規模なソフトウ

武器対策支援チーム（JSAC）を発足させ、西北ェア開発を実施できる機関が存在しないことが部3州（シエムリアップ州、オダミンチェイ州、バ懸案となっていました。このような状況を改善す

ンテミンチェイ州）を中心に、小型武器削減・開るため、同国政府はIT産業振興の拠点とすべく、発プロジェクトなどを実施しました。そして、こ大統領直轄機関として「国立ITセンター」を設置

れまでに1万丁以上の小型武器を回収し、焼却処しました。今回の調査は、同センターの人材育成

分しました。

事業に使用する機材の仕様の確認などを実施しこうした活動の成果をさらに発展させるため、

現地調達
（出張型）
支援サービス―現地で入札評価中のJICS職員

たものです。

上記の西北部3州以外の州でも平和構築無償（第2JICSはJICAとの契約に基づき、この調査団に機フェーズ）が実施されることになりました。今後

材計画策定の担当要員を派遣し、国立ITセンターの活動によって、平和な社会の構築により一層役

での研修用ネットワークシステムの構築に必要な立つことが期待されます。

機材の仕様や価格の調査、要請機材の妥当性の確認、現地調達の実施可能性などを調査しました。
その結果に基づき同年10月、同じくJICAとの契約により、現地調達実施のための支援要員を派遣し、入札会や契約締結のための支援を行いました。
その後サーバーや教室用パーソナルコンピュー
ター、ルーターなどのネットワーク機器と教育に必要なソフトウェアが予定どおり納入され、2005年1月には開所式が催されました。2月に2週間のトラ
イアル短期コースが終了し、4月以降も短期コース

2004年11月27日から12月4日までカンボジア内務省職員が来日し、福井県警を視察、銃器の管理システムについて説明を受けた22の開講が予定されています。

JICA事務所支援活動［技術協力関連事業］
機材調達ヘルプデスクサービスを開始

JICAが実施する技術協力事業の機材調達は、査・評価報告書を作成するというものです。

2004年度に本格化した「現場主義」の推進に伴い、このサービスの開始とともに、2004年9月から11

本邦中心の調達から原則現地調達へと大きな変月にかけて、JICAが実施したアフリカ、アジア、中南化を見せています。

米のJICA主要在外事務所を対象とした現地調達業

JICSは、従来から本邦調達業務（供与機材、携

務巡回指導チームに参加してセミナーを開催しまし

行機材の購送など）や海外調査業務（機材計画調

た。JICA事務所員、プロジェクト関係者、ナショナ

査および現地調達支援など）などによりJICAの機

ルスタッフらに、現地調達の留意点について説明す材供与事業を支援してきましたが、さらに、こうるとともに、在外事務所の機材調達体制などに関すした動きに呼応して、2004年10月1日から、「機材る情報収集を行いました。JICSでは、「在外調達支

調達ヘルプデスク」のサービスを開始しました。

援プロジェクト」チームを中心に、機材供与事業へ提供サービスには、①現地調達個別情報支援の支援を充実させるべく整備などを進めています。

（スポット型）と、②現地調達包括支援（パッケージ型）があります。現地調達個別情報支援（スポット型）は、個別の相談や問い合わせに対してメー
ルやFAXで情報提供を行います。機材選定・申請、市場調査、仕様書作成、入札（見積もり）など、機材調達手続きの疑問や問題解決のための情報、
JICSのサービスの効果的な活用方法も含め、機材調達実施に関する総合的なアドバイスを行います。一方の、現地調達包括支援（パッケージ型）
は、JICSが、調達手続きに必要な書類（機材の仕様書、入札図書、契約書など）および入札後の審ナショナルスタッフ向け調達研修・セミナーサービス―来日し、JICS本部で仕様書作成のOJT研修を受けるJICAアフガニスタン事
務所ナショナルスタッフ

技術協力支援サービス全体図
提供先

調達過程

事前調査

機材申請

仕様書作成

入札準備

入札

契約

輸送

納品

現地調達包括情報（パッケージ型）支援サービス
JICA在外事務所向け

現地調達（出張型）支援サービス
ナショナルスタッフ向け調達研修・セミナーサービス
個別情報（スポット型）支援サービス
携行機材調達支援サービス

JICA在外事務所、
JICA本部向け共通

機材計画調査サービス
メールマガジン配信サービス
JICA派遣専門家派遣前研修支援サービス

JICA本部向け

感染症対策等特別機材支援サービス

供与機材本邦調達支援サービス
フォローアップ仕様書審査支援サービス

専門家／プロジェクト／
シニア海外ボランティア・
青年海外協力隊向け

個別情報（スポット型）支援サービス
JICA派遣専門家派遣前研修支援サービス

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日本NGO支援無償

JICS NGO支援事業

申請内容の妥当性を調査

キャパシティビルディングにも貢献

JICSは外務省が実施している日本NGO支援無JICSは、1999年度に、設立10周年を記念し、開償資金協力に関する調査業務を2003年度から受発途上国で援助活動を行う小・中規模NGOの活動

託しています。この調査は、各NGOが申請した案

への直接的な支援として、「資機材の購入費／輸件内容の妥当性を客観的、中立的な視点で確認送費」、「プロジェクト運営費」および「団体運営するものです。

費」にかかる資金を提供するJICS NGO支援事業

具体的な調査の内容は、ハード面で機材、施設を開始しました。財団の「目的」である「一層質（資材や労務費）の価格の妥当性、使用目的や規の高い国際協力の推進」を実現するための事業の模の適正性、維持管理の問題点などを確認すると一環として、官民一体で実施される国際協力の一ともに、ソフト面では、現地スタッフの人数・人件層の発展に貢献することをめざすものです。

費・管理費などの妥当性、費用対効果などの検証

さらに、直接的な支援に加え、NGOのキャパシを行っています。さらに、申請団体の財務状況・

ティビルディングに対する貢献という視点から、財務管理体制を確認し、報告書を作成しています。

2003年度にはさまざまなNGOをとりまとめて情報

こうした内容を調査の基礎として、外務省が必提供・人材育成などを実施している「ネットワーク型

要と判断した案件については現地調査を行い、計NGO」への支援を開始、2004年度にはNGOの「団画との整合性や実施状況の確認を行っています。

体基盤強化費」も支援対象に含め、より広範なニー

2004年度の特徴としては、調査件数が大幅に増ズに対応する支援となるよう取り組んできました。

加したことがあげられます。2003年度は、申請案

年に一度公募で申請を受けつけ、審査を経て支件の国内調査は60件あまり、現地調査は3件でし援団体を決定します。2004年度は15団体から申請たが、2004年度は、国内調査が100件を超え、現があり、最終的に11団体（表参照）へ支援を実施し地調査も7件（8案件）を実施しました。これは、ました。

本無償資金協力の予算が拡大され、申請件数が増審査は、外部有識者とJICS役職員で構成される

加していること、スマトラ沖地震に伴いNGOの活審査委員会で行います。
審査結果の通知の際には、動が活発化したことが理由としてあげられます。

結果とあわせて、今後の活動の参考となるよう、調査件数の増加などに伴い、JICSにはより詳細な審査の過程で審査委員から出された申請内容やプ調査結果が求められています。

ロジェクトに関するコメントやアドバイスも各NGO

地元の子どもたちに不発弾の危険性について啓蒙活動を行うNGO
スタッフ（カンボジア）

JICSの支援を受けた団体の1つ、アフリカ地域開発市民の会。ケニ
アでエイズ防止に関するワークショップを実施した

に伝えています。
また、支援を受けた団体がプロジェクトの進捗や実績の報告などを行う、活動報告・意見交換会を実施しています。2004年度は、この意見交換を一層充実させるため、参加予定者に対して事前に議題としたい内容に関するアンケートを実施しました。参加したNGOからは、「他の団体でも同様な

JICSにて開催された活動報告・意見交換会の様子

悩みがあることを知り問題意識を共有できるようになった」「さまざまな意見を聞くことができ参

審査委員（審査委員長以降は五十音順）
櫻田幸久

JICS専務理事（審査委員長）

有田典代

特定非営利活動法人関西国際交流団体
協議会事務局長

終年にあたることから、有識者懇談会を開催し、

城所卓雄

外務省経済協力局民間援助支援室長

本支援事業の有効性などの確認を行い、今後さ

平木俊一

新潟大学経済学部教授

吉田

独立行政法人国際協力機構国内事業部
市民参加協力室長

考になった」といった声が寄せられました。
2004年度はJICS NGO事業の第二期3カ年の最らに3年間（2005年度〜2007年度）の実施が決定さ
れました。

丘

渡辺龍也

東京経済大学現代法学部助教授

2004年度JICS NGO支援事業（五十音順）
支援対象の事業など

団体名

支援事業対象国

特定非営利活動法人
アジア日本相互交流センター

日本・
フィリピン

特定非営利活動法人
アフリカ地域開発市民の会

ケニア

エイズ予防を目的とした伝統助産婦、幼稚園教員および基礎保健トレーニング修了者へエイズ・トレーニング、一般の住民へエイズ啓発ワークショップの実施

特定非営利活動法人
幼い難民を考える会

カンボジア

カンボジアの伝統的な織物文化の保存と、染織工程のテキスト作成にかかる資機
材購入

特定非営利活動法人
セカンドハンド

カンボジア・
日本① 貧困地域での医療環境の改善をめざし、ベット用マットおよび医療用器具を送るた
めの資機材の購入、輸送② 市民がもっと気軽にチャリティーショップのボランティアスタッフとして国際協力に参加できるよう、バーコードシステムを導入

地球市民交流基金
EARTHIAN

パキスタン

実践的な職業訓練を行える環境整備を目的として、スラム地区の職業訓練所のミシンを10台増やすための資機材の購入、および支援協力の拡大のため、子どもたちの作品を紹介

地球市民の会かながわ

タイ・
ミャンマー

タイでプロジェクトを実施したノウハウを活用し、ミャンマーで学校寮を運営することを目的とし、情報交換、運営調整の拠点としてタイ･ミャンマー間にオフィスを設けるための資機材購入

特定非営利活動法人
21世紀協会フィリピン

ミンドロ島における結核撲滅を目的とした、教育および医療環境整備に必要な資
機材の購入

特定非営利活動法人
日本カンボジア交流協会

カンボジア

地域の人々にさまざまな本にふれる機会と場を提供するため、図書館の図書購入

特定非営利活動法人
日本チェルノブイリ連帯基金

イラク

イラクに送るための医薬品や医療機器の購入

緑のサヘル

日本

団体運営の安定をめざした情報共有化および広報の充実などのためのパソコン購入

横浜NGO連絡会

日本

国際協力に関する情報共有や検証を行うため、全国のネットワークNGOが集まっての「第3回ネットワークNGO全国会議」の開催

ボランティアの育成を目的とした、ワークショップなどの開催

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柔軟かつ機動的な事業実施にむけて
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な
取
り
組
み

2004年3月23日に開催された2003年度第2回【業務企画課の新設】

通常評議員会にて、渡辺会長の後任として石川業務部における基本的・共通的事項の企画・立評議員会会長が選任、引き続き開催された理事案、新規事業の企画・実施および業務部内の総合会では野村理事長の後任として佐々木理事長が調整を担う部署として、業務部内に「業務企画課」

選任されました。

を設置しました。

また、2004年9月15日に開催された2004年度第1回臨時理事会にて、今津専務理事の後任として、
櫻田専務理事が選任されました。

【契約審査室の新設】
契約関連事項の審査体制を強化するため、「契このようなトップ人事の交代による新たな舵取約審査室」を設置しました。同審査室では、調達りのもと、JICSは、変化が激しくますます予測困ガイドライン（後述）を中心とした契約事務に関す

難なODAを取り巻く環境へ適応する柔軟な体制

る基本的事項、業務実施要領の審査、契約審議会、を整備すべく、組織的な制度変革を行ってきまし

入札・契約事務の適正性の審査を担当しています。

た。特に、2004年度の事業実施方針に掲げた「事【組織改編図】

業実施体制見直し」、「新人事制度・給与制度の導入」、「業務の質の向上と収支構造改善への取り組み」という課題に関連し、以下のような動き

業務監査室
契約審査役

2003年10月の総務部門の組織改編に続き、多様化している業務に適切に対応するため、2004
年6月1日に業務部門を中心とした組織改編を実施しました。
今回の組織改編のポイントは、次の4点に集約されます（「組織改編図」参照）。

【業務部の統合】

調達ガイドライン等契約事務の基本的事項
業務実施要領の審査●契約審議会●入札・契約事務の妥当性審査
●

人事室

人事室

総務部
総務課

総務部
総務課

経理課

経理課

業務第一部

業務部

計画
調査課
機材
調達課
文化無償
業務課

業務第一部および業務第二部を統合し「業務業務第二部部」とすることによって、業務部内における柔軟

管理
調整課

かつ横断的な人材活用が可能となりました。

一般無償
業務課

【プロジェクトおよびプログラム単位による事業管理体制の確立】
従来の課制を廃し、業務部の基本的な業務単位を「プロジェクト」としました。また、複数のプロジ
ェクトを統一的な構想・方針に沿って有機的に連

契約審査室
●

がありました。

組織改編の動き

業務監査室

調達監理
業務課

業務企画課
業務の基本的・共通的事項の企画・開発・立案
および調整●新規事業の企画・実施●プログラムおよびプロジェクト設置、
改廃および
配員調整
●プロジェクトマネージャーなど任免●業務部の情報整備●技術者募集、登録・管理●業務部所掌業務の総合調整●

無償資金協力医療機材等
維持管理情報センター

プロジェクト／プログラム
業務部の基本的な業務単位をプロジェクトとする。
複数のプロジェクトを統一的な構想・方針に沿って有機的に連携させ運営することが必要な場合、または、個々のプロジェクトを横断的に調整することが必要な場合に、複数のプロジェクトで構成するプログラムを設置する。

携させ運営する場合や、個々のプロジェクトを横断的に調整する場合には、複数のプロジェクトで構成する「プログラム」を設置することとしました。
これにより、より柔軟かつ機動的な事業の実
施運営管理が可能となりました。

26

人事・給与制度改革の動き
組織のさらなる活性化に繋がる人事制度をめ
ざし、2004年4月1日から新人事・給与制度を導入しました。新制度は、職員一人ひとりの適性＜JICS調達の理念＞

や業務の役割によってその分野の能力を伸ばすことが可能なキャリア・プランを構築できるよう、複線型の人事制度が形づくられています。
また、従来の年功的賃金制度を廃し、職員が個々の能力に応じた処遇を受けることによりモチベーションが向上するよう能力主義の人事制度を採用しました。2004年度は移行期間ですが、被援助国の国民に資する目的のために必要な機材、役務等を必要な時期に中立性、公正性、競争性および透明性を確保したうえで、適切な経済性および迅速性を考慮して調達を実施する。
また、単なる調達にとどまらず、被援助国の国民への裨益が、最大の成果を上げるために努力し、必要なサービスの提供を行う。

今後、必要な調整を制度面で行ったうえ、本格運用が行われることとなっています。

「中期アクションプラン
2005-2007」の策定
2005年3月に2005年度から3カ年を対象とした新中期計画「中期アクションプラン2005-2007」を策定しました。
策定にあたっては、職員ワークショップを開催するなどして、これまでのJICSの足跡と現状、今後の方向性について、多くの職員から意見を汲

材調達を行う場合、原則としてガイドラインに沿って調達の手続きが進められています。

「JICSの行動規範 」の策定
「JICSのビジョン」に基づき、職員が備えるべき心構えを具現化することで、一層質の高い国
際協力を推進することを目的として、「JICSの行
動規範」（2ページ参照）を策定しました（2005年4月1日制定）。

み上げつつ、運営諮問会議を中心として多面的【行動目標】

な意見交換が行われました。これらの活動を経て、ODAを取り巻く環境の変化を改めて認識し、課題変化に適応していくためJICSが取り組むべき課

拡大する「非定形」「予測困難」の援助ニーズに的確に対応できる体制を整備しつつ、受託を拡大する

題がアクションプランとして集約されました。
アクションプランでは、2003年10月に策定された「JICSのビジョン」（2ページ参照）の実現および「21世紀の国際援助ニーズに迅速に応える国際調達マネージメント機関」への変革を中核的な課題とし、これに対応するために達成すべき9つの行

国際協力の多様化に応じた
事業構造の転換

動目標を設定しました（図「行動目標」参照）。
の位置づけであり、今後年度別に策定される「年度別アクションプラン」および「部署別アクションを行って、3年間で目標を達成していく計画です。

JICSの事業経験年数が長く「予測可能」で安定的な収入が見込める事業について、積極的に改善に向けた提言を行いつつ、一定の事業量を確保する
新たな援助ニーズを踏まえ、JICSの「強み」を発揮できる新規事業の開拓・育成に努める
JICSを取り巻く環境の変化に適応した、職員の意識改革と組織文化の醸成を行う

このアクションプランはマスタープランとしてプラン」の機軸となります。また、毎年度見直し

行動目標

国際調達マネジメント
機関にふさわしい
組織への体質強化

業務プロセスの共通化・統一化、総合マネジメ
ント能力の向上により、一層の品質向上、コスト削減を図る
援助事業の橋渡し役を務める
知識と経験を援助事業に役立てる
中立的な立場、公正性・透明性を維持する「JICS調達のガイドライン」の策定
2004年10月に「JICS調達のガイドライン」を策定しました。これは下記の「JICS調達の理念」を実践

適正な組織運営、人材育成を行う「JICSのビジョン」を実現し、多様化する国際協力のニーズに迅速に応える国際調達マネジメント機関へすることを目的として策定されたもので、JICSが機

27

幅広い事業展開のなかで
第1部

総
説
︱
2
0
0
4
年
度
の
主
な
取
り
組
み

物資から援助に携る者の心構えにいたるまでさ

広報委員会の設置

まざまな質問が寄せられ、それに対し職員が各

2003年度の運営諮問会議において、JICSの広報

自の従事した業務や経験をもとに説明しました。

強化のため専門の委員会の設置が提案されたことを受け、2004年度より広報委員会が設置され、広JICSの事業について大学で講義

報委員と事務局の計9名が活動しました。
毎月開催された委員会では、広報素材の確認、
パンフレットなど広報媒体の改善検討が行われました。業務の現場に密着した広報委員が素材を確認することによって、JICS内外に対してさまざまな事業情報が効果的に提供されるようになりました。

2004年11月から12月にかけて、JICSの事業について3つの大学で職員が講義する機会がありました。
上智大学の公開講座「復興支援・平和構築とODA」では、イラク復興支援および平和構築（カンボジア、シエラレオネ）の事例について紹介しま

国際協力フェスティバル2004

した。東京経済大学では、経済学部のゼミでイラク復興支援を中心に、国際協力の仕事について説

2004年10月2日、3日に東京・日比谷公園で「国際明しました。また、山口大学経済学部では、アフ協力フェスティバル2004」が開催され、JICSはブー

ガニスタン復興支援およびカンボジア平和構築にスを出展しました。

おけるJICSの業務について発表しました。

援助物資の実物、事業紹介パネル、職員が撮影した途上
国の写真の展示、ビデオの上映、アンケートの実施などを行い、活気あふれる出展となりました。

ワン・ワールド・フェスティバル
2005年2月5日、6日に、大阪国際交流センター

アソシエイト・プロジェクトスタッフ制度
JICSでは、国際協力に携わる人材を育成するア
ソシエイト・プロジェクトスタッフ（APS）制度を新
たに設けました。これは、青年海外協力隊での海外経験、NGOなどでの実務経験が2年以上ある人
や、大学院で修士号を取得し、国際協力事業の実務経験を積むことを希望する人に、3年間を限度に業務を体験してもらう制度です。2005年3月には、初めてのアソシエイト・プロジェクトスタッフ2名が入団し、海外援助の現場で活躍しています。

（大阪市天王寺）で開催された「ワン・ワールド・
フェスティバル」に、JICSは約4年ぶりに出展し、「ODAのなかのJICS」、「スマトラ沖地震・インド
洋津波災害支援」、「カンボジア小型武器回収プロ
ジェクト」、「アフガニスタン地雷除去研究支援」、「NGO支援」事業のパネル展示や、職員の撮影した世界の写真ビデオの上映などを行いました。

狭山中央中学校の皆さん 再来訪

28

初のインターン受入れ
8月16日から8月27日までの2週間、茨城大学人文学部コミュニケーション学科に在籍する2年生2名をインターンとして受け入れました。JICSにとっては初めてのインターンシップで、開発途上国支援における物品およびサービスの調達等について
具体的なイメージを得られるような実習内容としました。2名のインターンは技術協力支援事業の2004年12月7日、前年に引き続き埼玉県狭山市

機材の立会検査への同行や、無償資金協力に関係

立中央中学校3年生11名がJICSを訪れました。総のある在京の大使館への訪問などを通じ、JICSの合学習の一環として「国際協力を考えよう」を仕事について理解を深めるとともに、学生生活でテーマに訪問された生徒の皆さんからは、調達は得難い体験ができたようです。