令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

公益財団法人 淡海文化振興財団

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①会員の状況（社団法人のみ）

R3年度

R4年度

R3→R4増減②役員の状況

R3年度

R4年度

R3→R4増減

評議員総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
理事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤役員数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
監事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監事数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢R5年度

8181819111911191111212

12

4,919

4,415

常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）③職員の状況

R3年度

職員総数常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）
プロパー職員の年代別職員数
10代
20代
30代
(令和5年度当初実数)

２

R4年度

目

4,852
R5年度

R3→R4増減

744

744

74
4

3

3

3

53.0
4,837
24,453
40代
254.0
4,821
24,39250代
1

県の財政的関与の状況
項

△ 504

1.0
△ 16
△ 61
60代～
155.0
4,928
24,592
合計
4（単位：千円）

R3年度

R4年度

R3→R4増減

R5年度

備考(R5内訳)

事業費補助金
補助金
運営費補助金46,91447,65674247,00046,914

47,656742

47,000

県からの 負担金
年間収入額
委託料
その他
合計
年度末
残高

県からの借入金
県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

公益財団法人淡海文化振興財団
運営事業費補助金 47,000

３

評価

区分

評価項目

評価内容

中期経営計画、年度目標とも策定している。
中期経営計画のみ策定している。
中期経営計画、年度目標の策定
年度目標のみ策定している。
策定していない。
全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。
事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
活動の成果の達成度
活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。
活動について成果目標を定めていない。
多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
住民、関係者等のニーズの把握状ニーズを把握するための手段を講じている。
況
具体的な取組はしていない。
管理費比率が２期連続で減少した。
管理費比率が前期に比べ減少した。
効率性 経常費用に占める管理費の状況
管理費比率が前期に比べ増加した。
管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益・費用の比率
経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。
当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
健全性
債務超過の状況
前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
正味財産期末残高の状況
前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金の状況累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
短期的支払い能力の状況
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
借入金依存率の状況
前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

効果性

該当項目に○
R2 R3 R4
○ ○ ○

○

○

○

○

○

○

出資法人の所見

県の所見

令和元年度に策定した中期計画（R２～R６）に基づ 財団は令和元年度に策定した中期計画にき、県民による主体的な社会貢献活動を、より堅実で 沿って、５つの重点取り組みを柱に各種事業広がりのあるものにしていくため、５つの重点取組（活 を展開するとともに、積極的に県民ニーズの動・組織基盤の強化、寄附を原資とした市民活動団 把握に努めている。
○ 体への助成事業（「未来ファンドおうみ」助成事業）、中でも、社会情勢の変化に対応するため、地域人材の育成、情報提供、財団の基盤強化）を柱 年間寄附額等の目標を設定した事業評価制に事業展開している。
度を自団体の運営に取り入れるとともに、こう事業の実施に当たっては、セミナーや講座等の開 した制度の普及にも努め、市民活動団体・Ｎ催時にはアンケートを実施するなど参加者の意向の ＰＯ等の組織基盤の強化を行っているところ○ 把握に努めている。社会経済情勢の変化に対応する である。
ため、年間寄附額やセミナー等の理解度等の目標を設定した事業評価制度を運用し、概ね目標を達成している。
○○○○

○

○

○

○

管理費比率がやや増加しているが、引き続き管理コ 光熱水費の増加等により、わずかに管理費○ ストに留意しながら、事業の効率的な運営と経費の削 比率が増加した。
減に努めるとともに、自主財源の確保に積極的に取また、依然としてコロナ禍でセミナー等の受り組んでいく。
講料収入が減少していること等により、経常収益が経常費用を下回ることとなった。
引き続き経費の削減ならびに自主財源の確保に努めるよう助言を行う。
○○
財務の健全性は一定保たれているものの、正味財債務超過や累積欠損金、借入金もなく財務産が前期に比べて減少している。これは主にファンド の健全性は一定保たれている。
事業において、基金の積み立てに充てる寄附金収入 正味財産の減少については、「未来ファンドに比べて、各団体への助成金に係る支出が多くなっ おうみ助成事業」において、新たに受け入れたことが要因である。
た寄附金収入に比べ、当期に支出した助成
今後とも運営経費の削減などファンド事業の見直し 金が多いためであり、今後より幅広い理解とを行うとともに、自主財源の確保や「おうみ良うなる！ 資金を得られるよう助言を行う。
○ 元気商品プロジェクト」の推進をはじめ、企業訪問の増等により、ファンド事業への理解を得ることで受入○ れ寄附金の拡大に努める。

○○○

○

○

○

○
○

○

区分

評価項目

評価内容
知事・副知事が法人の代表者へ就任していない該当項目に○R2 R3 R4○○出資法人の所見

県の所見

－－

○

知事・副知事の代表者への就任状

自立性 況

知事・副知事が法人の代表者へ就任している
当期末において県派遣職員はない
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない
短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
会計専門家の関与状況

業務監査の実施状況○○○
県の施策と連携、協働した取組を進めていくために NPO等への人材育成や助成等の直接的なは、今後も県退職職員の就任等、県からの人的な支 支援は財団に委ね、「協働ネットしが」の運用援が必要である。
による情報発信等の間接的な支援は県が行うことで、分担して多様な主体による協働を推進している。県退職職員による人的支援を行うことで、より連携した事業推進を図っていく。

○○

○

○
○

○

財団が実施する事業は公益目的の性格が強く、収令和３年度と比べ寄附金収入が減少したこ
益事業は行っていないことから、県補助金への依存 とにより、県の財政支出割合が増加した。
度が高くなっている。
引き続き財団の自立性を高めるため、自主○
引き続き、講座等の参加料収入や広告料収入、賛 財源の確保に努めるよう助言する。
助会員制度等により、自主財源の確保に努めていく。
○○○○○

○

○

○
○

財務諸表等を財団のホームページで公表するなど情報公開規程を整備し、財務諸表や事業報透明性の確保に積極的に取り組んでいる。平成28年 告等を財団のホームページ等で公表すること
度から経営評価の状況についても財団のホームペー で透明性の確保に取り組んでいる。
○
ジで公表している。
また、令和3年7月から文書管理規程による文書管理規程については、規程を制定し、令和3年 運用を開始しており、適切な文書管理が行わ○ 7月から運用を開始している。
れるよう助言する。

○○

○

○

作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。

○

○

○

会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査を実施していない。

○○○

出資法人の総合的評価・対応

県による総合的評価・対応

事業に関する事項

中期計画に基づき、県域の中間支援組織としての役割を踏まえ各種事業の推進を図った。事業評価制度により、社会情勢の変化やニーズに対応した事業の点検見直しを実施している。またコロナへの対応のため事業内容や実施方法等を見直し、計画達成に向けて各事業に取り組んだ。今後も県や市町、関係団体、企業等と更なる連携協力を図りながら事業の展開を図る。

財団は、社会経済情勢の変化やニーズに対応した事業評価制度により事業の点検見直しを実施するとともに、こうした制度をNPO等へ普及すべく取り組んでいる。また、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により困難を抱える人々の支援に取り組む活動への助成や、オンライン利用によるセミナー開催など、コロナ禍に対応した事業実施に努めた。県は財団への支援を通じて、NPO等の活動基盤の強化を図っていく。

財務に関する事項

公的資金の受け入れにより財務面での一定の健全性は保たれているものの、より安定的 財団は、多様な資金の調達に取り組んでおり、賛助会員数の増加や、企業等への協力依な財団運営を確保していくため、自主財源の確保が課題となっている。賛助会員制度や寄 頼に努めている。引き続き、財団の自立性拡大のため、自主財源の確保に努めることを求附付き商品に取り組むとともに、企業等に広く協力を呼びかけ、受入れ寄附金の拡大に努 めていく。
めている。
社会的インパクト評価等のNPO活動の事業評価については、十分定着したものとはなってNPO等の人材育成や助成等の直接支援は財団が担い、「協働ネットしが」の運用による情いないことから、今後とも普及促進に取り組んでいく。
賛助会員制度については、職員全員でステークホルダー（関係者）にあらゆる機会を捉え 報発信等の間接支援は県が行うことで、分担して多様な主体による協働を推進してきた。財団には今後も協働を担うことができるNPO等の育成や助成に取り組んで行くよう求めていて積極的に働きかけ、賛助会員数の拡大を図る。
「未来ファンドおうみ」助成制度については、制度の趣旨等について企業等を訪問して理解 く。
を得ることなどにより寄附につなげていく。
「おうみ未来塾」については、事業内容の改善検討を行ってきたが、検討結果を17期以降の今後の未来塾の運営に活かしていく。

行政経営方針実施計画に関する事項※実施計画は次頁参照

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況

社会的インパクト評価については、セミナーや伴走支援を実施するなどして普及促進に取り組んだ。
「未来ファンドおうみ」については、「おうみ良うなる！元気商品プロジェクト」の実施や企業訪問等により、寄附の確保に努めた。また賛助会員についてはあらゆる機会を捉えて募集を行った。
「おうみ未来塾」については、事業内容の改善検討を行い、可能な項目については、16期の運営に活かすことができた。

－

実施計画に定める目標

左の実績
・賛助会員数 令和4年度 106人(団体）・賛助会員数
令和4年度 145人(団体)・寄附 令和4年度 228万円・寄附 平成30年度～令和4年度(平成30年度～令和4年度計：1,454万円)
250万円×5年
・「おうみ未来塾」卒塾生が地域で活躍してい・「おうみ未来塾」卒塾生が地域で活躍している割合 令和4年度 60％る割合 令和4年度 60％総 合 所 見実施計画に定める目標

左の実績

－－

県域の中間支援組織として、公益を担う多様な主体との協働を推進するため、市町や企県民の自主的で営利を目的としない社会的活動を総合的に支援する公益法人として、各業、関係団体等との連携を図りながら事業を展開し、財団の自立性を高めるため、賛助会 種事業を効果的に実施した。また、新型コロナウイルス感染症の影響により困難を抱える員の増加に取り組むとともに、「未来ファンドおうみ」に対する寄附の確保など、財務基盤の 人々の支援に取り組む活動への助成やセミナー等のオンライン開催などコロナ禍における強化を目指した取組を進めた。また、前期に引き続き基金を設けて、新型コロナウイルス感 市民活動の支援に積極的に取り組んだ。
染症の影響により困難を抱える人々の支援に取り組んだ。
今後とも、情報収集に努め、NPO等の組織基盤の強化や活動の活性化につながる支援に
今後とも、ＮＰＯ等の活動の成果を可視化する社会的インパクト評価等の事業評価の普及 取り組んで行くよう求めていく。
促進に取り組むことで、ＮＰＯ等の民間公益活動に人材、資金等の資源を呼び込み、組織基 また、自立性を高めるため、一層の自主財源の確保に取り組み、事業内容の見直しを求盤の強化につながるよう支援を行う。
めていく。

【参考資料】
財務諸表等へのリンク
http://ohmi-net.com/about/jigyou-2/※行政経営方針実施計画（2019年度～2022年度）

３ 公益財団法人淡海文化振興財団 【担当部課(局・室)名：総合企画部県民活動生活課】
基本的な考え方（現状認識・今後の方向性）

当財団は、協働の主体となるＮＰＯや市民活動団体の人材育成、活動助成等の直接的な支援を行うことで、県とともに多様な主体による協働を推進する重要な役割を担っている。今後も、協働を担うことのできるＮＰＯ等を育成するためには、長年にわたり蓄積してきた支援の実績、経験を有する財団の存在は不可欠であり、県としても引き続き支援していく必要がある。一方で、財団の経営は県からの補助に依存しているため、これまでから業務執行体制の見直し等経費の節減を行っているが、さらに、休眠預金等活用法に規定する資金分配団体となるなど県からの補助に頼らない事業の拡大や寄附金等の独自財源の獲得により、自立性の拡大を図る。

具体的な取組内容
１ 市民活動の成果と価値を可視化、検証し、活動の改善や資金提供者等への説明責任につなげる「社会的インパクト評価」を担うことのできる職員を育成し、ＮＰＯ等への同評価の普及を図る。
また、休眠預金等活用法に規定する資金分配団体の選定は、社会的インパクト評価が実施可能な団体であることを前提に制度構築が進められているため、同評価に確実に取り組み、この資金分配団体に選定されて、同法に基づくＮＰＯ等への助成事業等を財団の主たる業務の一つとして導入することで、法人の自立性の拡大を図りながら、業務内容についても見直しを行う。【出資法人】(平成 30 年度)(2018 年度)
体制づくり

令和 2 年度(2020 年度)

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度(2022 年度)

ＮＰＯ等への社会的インパクト評価の普及

資金分配団体への申請・選定
ＮＰＯ等への助成および申請支援・業務内容の見直し

目 標
・体制づくり・社会的インパクト評価を実施できる人材育
成 平成 30 年度（2018 年度）・資金分配団体
申請および選定
令和元年度（2019 年度）上半期
助成および申請支援
令和元年度（2019 年度）下半期以降
・賛助会員数
平成 29 年度（2017 年度）67 人（団体）（実績）→ 令和 4 年度（2022 年度） 145 人（団体）

２ 企業訪問の強化や財団事業の成果の明確化などで、財団および財団の事業への理解を得ることにより、賛助会員数の増と「未来ファンドおうみ」への寄附の確保を図る。【出資法人】
３ 「おうみ未来塾」に対して社会的インパクト評価を実施し、その成果・課題を明らかにすることで、事業内容の改善を行い、より一層地域で活躍する人材育成を行う。【出資法人】

令和元年度(2019 年度)

賛助会員の募集・拡大
未来ファンドおうみへの寄附の確保

社会的インパクト評価実施

事業内容見直し第 16 期以降の運営・寄附
平成 29 年度（2017 年度） 247 万円（実績）→ 平成 30 年度～令和 4 年度（2018 年度～2022 年度） 250 万円×５年
・「おうみ未来塾」卒塾生が地域で活躍している割合
平成 29 年度（2017 年度）49％ （実績）
→ 令和 4 年度（2022 年度） 60％