平成２１年第１回京丹波町議会定例会（第１号）

１ 議事日程第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
自 平成２１年３月 ６日
至 平成２１年３月２５日

平成２１年３月６日（金）開会 午前 ９時００分

２０日間

第 ３ 諸般の報告
第 ４ 議案第 １号 京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の制定について
第 ５ 議案第 ２号 京丹波町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の制定
について
第 ６ 議案第 ３号 京丹波町ケーブルテレビネットワークの管理及び運用に関する条
例の制定について
第 ７ 議案第 ４号 京丹波町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について
第 ８ 議案第 ５号 京丹波町監査委員条例の一部を改正する条例の制定について
第 ９ 議案第 ６号 京丹波町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１０ 議案第 ７号 京丹波町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１１ 議案第 ８号 京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１２ 議案第 ９号 京丹波町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１３ 議案第１０号 京丹波町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について第１４ 議案第１１号 京丹波町職員の管理職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について－１－

第１５ 議案第１２号 京丹波町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について第１６ 議案第１３号 京丹波町税条例の一部を改正する条例の制定について
第１７ 議案第１４号 京丹波町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について第１８ 議案第１５号 京丹波町国民健康保険事業特別会計（質美診療所勘定）財政調整
基金条例を廃止する条例の制定について
第１９ 議案第１６号 京丹波町病院事業条例の一部を改正する条例の制定について
第２０ 議案第１７号 京丹波町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
第２１ 議案第１８号 公の施設の指定管理者の指定について
第２２ 議案第１９号 公の施設の指定管理者の指定について
第２３ 議案第２０号 町道の路線認定について
第２４ 議案第２３号 平成２１年度京丹波町一般会計予算
第２５ 議案第２４号 平成２１年度京丹波町国民健康保険事業特別会計予算
第２６ 議案第２５号 平成２１年度京丹波町老人保健特別会計予算
第２７ 議案第２６号 平成２１年度京丹波町後期高齢者医療特別会計予算
第２８ 議案第２７号 平成２１年度京丹波町介護保険事業特別会計予算
第２９ 議案第２８号 平成２１年度京丹波町水道事業特別会計予算
第３０ 議案第２９号 平成２１年度京丹波町下水道事業特別会計予算
第３１ 議案第３０号 平成２１年度京丹波町土地取得特別会計予算
第３２ 議案第３１号 平成２１年度京丹波町育英資金給付事業特別会計予算
第３３ 議案第３２号 平成２１年度京丹波町町営バス運行事業特別会計予算
第３４ 議案第３３号 平成２１年度京丹波町須知財産区特別会計予算
第３５ 議案第３４号 平成２１年度京丹波町高原財産区特別会計予算
第３６ 議案第３５号 平成２１年度京丹波町桧山財産区特別会計予算
第３７ 議案第３６号 平成２１年度京丹波町梅田財産区特別会計予算
第３８ 議案第３７号 平成２１年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計予算
第３９ 議案第３８号 平成２１年度京丹波町質美財産区特別会計予算
第４０ 議案第３９号 平成２１年度国保京丹波町病院事業会計予算
第４１ 議案第２１号 平成２０年度 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業 京
丹波町有線テレビ（ＣＡＴＶ）拡張整備事業光伝送路・通信設備－２－

整備工事請負契約の変更について
第４２ 議案第２２号 平成２０年度 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業 京
丹波町有線テレビ（ＣＡＴＶ）拡張整備事業送出設備整備工事請
負契約の変更について
第４３ 議案第４０号 平成２０年度京丹波町一般会計補正予算（第３号）
２ 議会に付議した案件
議事日程のとおり
３ 出席議員（１５名）
２番 坂 本 美智代 君
３番 山 内 武 夫 君
４番 畠 中勉 君
５番 今 西 孝 司 君
６番 東
まさ子 君
７番 小 田 耕 治 君
８番 横 山勲 君
９番 西 山 和 樹 君
１０番 山 田均 君
１１番 室 田 隆一郎 君
１２番 篠 塚 信太郎 君
１３番 吉 田忍 君
１４番 野 口 久 之 君
１５番 野 間 和 幸 君
１６番 岡 本勇 君
４ 欠席議員（１名）
１番 藤 田 正 夫 君
５ 説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（２０名）
町長
松 原 茂 樹 君
－３－

副 町 長
教 育 長
会計管理者
参
事
瑞穂支所長
和知支所長
総 務 課 長監 理 課 長
企画情報課長
税 務 課 長住 民 課 長
保健福祉課長
子育て支援課長
地域医療課長
産業振興課長
土木建築課長水 道 課 長教 育 次 長監 査 委 員上 田
正 君
寺 井 行 雄 君
藤 田 義 幸 君
田 端 耕 喜 君
久 木 寿 一 君
藤 田
真 君
谷
俊 明 君
山 田 洋 之 君
岩 崎 弘 一 君
岩 田 恵 一 君
伴 田 邦 雄 君
堂 本 光 浩 君
山 田 由美子 君
下伊豆 かおり 君
山 田
進 君
松 村 康 弘 君
中 尾 達 也 君
野 間 広 和 君
人 見亮 君

６ 出席事務局職員（２名）
議会事務局長長 澤誠
書記
石 田 武 史－４－

開議 午前 ９時００分○議長（岡本 勇君） 皆さん、おはようございます。
議員の皆様には、ますますご壮健でご活躍のこととお喜び申し上げます。
本日は、大変お忙しい中、定刻にご参集いただきありがとうございます。
ただいまの出席議員は１５名であります。
定足数に達しておりますので、平成２１年第１回京丹波町議会定例会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
《日程第１、会議録署名議員の指名》○議長（岡本 勇君） 日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。
会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、５番議員・今西孝司君、６番議員・東 まさ子君を指名いたします。
《日程第２、会期の決定》○議長（岡本 勇君） 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月２５日までの２０日間といたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡本 勇君） ご異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から３月２５日までの２０日間と決しました。
会期中の予定については、お手元に配付の会期日程表のとおりであります。
《日程第３、諸般の報告》○議長（岡本 勇君） 日程第３、諸般の報告を行います。
本定例会に町長から提出されています案件は、議案第１号のほか３９件です。
後日、町長から追加議案の提出があります。
提案説明のため、松原町長ほか関係者の出席を求めました。
閉会中の３月３日に、議会運営委員会が開催され、本定例会の運営について協議されました。
また、閉会中、各委員会が開催され、所管の調査、研究が実施されました。
－５－

議会広報特別委員会は、議会だより第１５号を発行いただきました。
本定例会までに受理した要望書等をお手元に配付しております。
教育委員会から、事務の管理・執行に関し、点検評価を行い、その結果の報告書の提出がありました。その写しを配付しておきましたので、お調べおき願います。
また、京丹波町監査委員より、例月出納検査結果報告がありましたので、お手元に配付しております。
本定例会の、瑞穂ケーブルテレビの自主放送番組録画放送のため、ビデオカメラによる撮影・収録を許可いたしましたので報告いたします。
本日、本会議終了後、この場において議員全員協議会を開催いたします。
また、全員協議会終了後、議員控え室において、議会広報特別委員会が開催されます。委員の皆さんには、大変ご苦労さんですが、よろしくお願いいたします。
藤田正夫君は、入院加療のため、本日から３１日まで欠席の旨、届けを受理しております。
以上で、諸般の報告を終わります。
《日程第 ４、議案第 １号 京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の制定について～日程第４０、議案第３９号 平成２１年度国保京丹波町病院事業会計予算》○議長（岡本 勇君） お諮りします。
ただいまから上程になります日程第４、議案第１号 京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の制定についてから、日程第４０、議案第３９号 平成２１年度
国保京丹波町病院事業会計予算までの議案につきましては、本日は提案理由の説明のみとし、
質疑、討論、採決は後日の日程といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡本 勇君） ご異議なしと認めます。
これより、日程第４、議案第１号 京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の制定についてから、日程第４０、議案第３９号 平成２１年度国保京丹波町病院
事業会計予算までを一括議題といたします。
町長の２１年度施政方針及び提案理由の説明を求めます。
松原町長。
○町長（松原茂樹君） おはようございます。
本日ここに、平成２１年第１回京丹波町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各－６－

位におかれましては、公私何かとご多用の中、ご参集いただき、まことにありがとうございました。
３月に入りまして、一段と春の気配が感じられる今日このごろであります。各位には、日ごろから円滑な行政推進にご尽力いただいておりますことに、厚く御礼申し上げます。
さて、過日、２月２５日深夜に須知地区で発生した住宅火災は、住宅密集地での火災となり、園部消防署、丹波支団全分団の出動、消防ポンプ１９台をもって懸命の消火活動に当たりましたが、火の勢いが強く、亡くなられた方１名、全焼家屋３棟、部分焼１棟というまことに痛ましい大火災となりました。
ここに、謹んでお亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様にお見舞い申し上げます。
また、懸命の消火活動に明け方までご尽力いただいた消防署員、消防団員、ご協力いただ
きました地元区の皆様に厚く御礼申し上げます。本町といたしましても、昨年度末より住宅
火災警報機の補助制度を設け、設置促進を図っているやさきの出来事であり、さらに設置の普及を図り、火災予防啓発に努めるところであります。
今期定例会は、平成１７年１１月に町政をお預かりいたしまして、任期最終の当初予算を提案させていただくことになりました。議員各位とともに、１１月１９日までの残された任期は２５９日であります。
京丹波町の初代町長に就任して３年と４カ月、振り返りますと、旧町から引き継いできた事業や、その延長線上にある課題、また新たな課題の発生に直面しながら歩んできた月日であったと思います。鳥インフルエンザ発生事後の鶏ふんや埋却物の最終処理、特別職職員の収賄事件、旧浅田農産跡地活用問題、ＰＣＢ汚染物質持ち込み阻止など、合併直後の町にとりまして大きな出来事の連続でありました。
一方では、京丹波町を取り巻く客観的な情勢は大きく変貌を遂げようとしております。平
成２１年初秋の下山バイパスの供用開始をはじめ、平成２２年春のＪＲ嵯峨野線複線化、平成２５年春には畑川ダムの完成や、京都第二外環状線が供用開始され、平成２７年春には京都縦貫自動車道丹波綾部道路が完成する予定など、永年の悲願とも言うべきインフラ整備が、先人のたゆまぬご尽力と関係各位のご協力のもとに結実しようとしております。改めて、それぞれの立場でまちづくりに携わってまいられました関係各位のご努力に、深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第であります。そして、各種事業が完成することにおくれをとることな
く、絶好の機会としてとらえ、着実に総合計画の実現を図っていく所存であります。
昨年は、道路特定財源暫定税率の是非についてさまざまな議論が交わされ、１カ月間の廃－７－

止期間を経て復活したことや、原油価格の一時的な高騰はさまざまな物価の値上がりに及ぶなど生活不安が増大する中、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融不安が、リー
マンショックを引き金として世界規模の経済不況を招き、我が国においても企業業績や雇用情勢の急速な悪化などにより、社会生活に深刻な影響を及ぼしております。
こうした中、国の総額７５兆円事業規模の景気対策を打ち出しておりますが、今後の世界の経済金融情勢の動向によっては、さらなる悪化や長期化のおそれが強まっており、決して楽観できない状況であります。
事実として、平成２０年１０月から１２月までの国内総生産ＧＤＰは、速報値の実質成長率が前期年比率換算で１２．７％減と、昭和４９年の第１次石油ショック当時の１３．１％に次ぐ急激な落ち込みとなり、戦後最悪の経済危機との認識をせざるを得ない状況であります。
昨今の報道される内容では、世界企業である自動車業界をはじめ、ＩＴや家電、金融、不動産業界の業績悪化など、不況の長期化は現実的なものとして私たちに迫ってきております。
平成２１年度の国の一般会計予算の規模は、前年度予算に対し６．６％増の８８兆５，４８０億円となっておりますが、公債依存度が平成２０年度に比べ７．１ポイント上昇して３７．６％と、もはや経済財政運営と構造改革に関する「基本方針２００６」で示された財政健全化の推進という基本姿勢を維持することが困難な状況であります。
また、景気後退の影響は地方財政にも及んでおり、平成２１年度の地方財政計画におきま
しては、地方税や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する見通しにより、１０兆
４，６６４億円もの大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。
この不足分は、赤字地方債と言われる臨時財政対策債を前年度比８１．７％増額の５兆１，
５００億円を借り入れて補てんすることになり、地方にとっても借金に依存せざるを得ない
非常に厳しい状況となっております。
こうした国・地方の経済情勢を背景としつつ、総合計画の実現に向けて、後退させてはな
らない重点的施策を中心に、平成２１年度の町政運営の基本施策につきまして申し述べたいと存じます。
まずは、京丹波町総合計画の将来目標像実現に向けて、町民の皆さんとともに進めるまちづくりを引き続き推進してまいります。特に、住民自治組織によるまちづくりにつきまして
は、地域が主体的に組織化に向けた取り組みが進められるよう、まちづくり担当職員を中心に地域への積極的な職員の参画や各種情報提供を行うとともに、平成２１年度から新たに住民自治組織まちづくり交付金や、地域力向上事業助成金の制度を創設し、活力ある地域づく－８－

りを応援します。あわせて、大学アドバイザーの活用や地域リーダーの育成など、町民の皆さんと一体となった協働のまちづくりに向けた調査、研究を進めてまいります。
また、総合計画の実現に向けては、健全財政の維持、確保が不可欠であります。さきに述べましたとおり未曾有の景気後退の中にあって、ますます地方財政は窮地に追い込まれようとしております。少子化や高齢化が及ぼすさまざまな対策を講じるため次々と打ち出される
介護保険や後期高齢者医療制度への負担、国の医療費抑制施策や医師不足が顕在する中での地域医療のあり方、四川大地震を教訓とし急務となった学校施設の耐震化対策など、総額が増えない中で、近年新たに生じたこれらに対応する財源の確保は、時にはさまざまに寄せられる町民の皆さんの要望や補助事業を切り詰めつつの対応を余儀なくされております。
昨年４月に策定した行政改革大綱に基づき１２月には実施計画を定めました。引き続き怠ることなく計画的に改革を推進してまいります。また、財源を確保する観点では、税負担の公平性を保ち、納税者の信頼に基づく行政を展開する観点からも、これまで以上に徴収対策を強化していかなければなりません。そのためには、京都府との税務共同化を推進し、早期に広域連合を設立し効率的、効果的な徴収体制の構築に努めてまいります。
次に、町域の均衡ある一体感のあるまちづくりについてであります。
合併時から、旧町間で差異が生じている行政施策の解消に向けて引き続き努めてまいります。
私の公約でもあります情報基盤の統一、地上デジタル放送や高速ブロードバンド化への対応を目指すケーブルテレビ拡張整備事業は、引き続き電送路工事、送出系機器の整備を行うとともに、平成２１年度の秋以降から居宅引込工事、ＩＢ告知システム工事を実施する予定といたしております。
昨年１０月に、公共料金等審議会から答申のあった公共料金、特に上下水道の料金につきましては、水道料金を平成２２年度から、下水道料金は平成２３年度から従量制に変更し統一するための調査研究を進めてまいります。算定方法の変更や制度の統一は、少なからず受益者負担に影響を及ぼすものであり、十分な情報公開と負担の公平性を担保する滞納料金の解消やコスト削減など、一層の町民の皆さんのご理解とご協力が得られるよう努めてまいります。
また、介護保険料につきましては、第４期介護保険事業計画に応じた保険料として、所得に応じた適正な区分の細分化に配慮しつつ、この制度を町民みんなで支えていくため、平成
２１年度から保険料の統一を図ることとしております。ご理解とご協力をよろしくお願いい
たします。
－９－

次に、住民が健康で安心して暮らせる福祉、医療、健康づくりや子育て支援では、平成１８年度の介護保険制度から介護予防が大きく位置づけられるとともに、平成２０年度から医療法改正に基づく新たな健診と保健指導による生活習慣病予防対策が強化されたところです。
平成２１年度は、さらにヘルスプロモーションを踏まえた京丹波町健康プランの策定に着手し、具体的な健康づくりの実践を推進してまいります。また、妊婦健診につきましては、
これまで５回分の公費負担から、必要とされる健診１４回分すべてについて公費負担とする制度拡充を図ってまいります。
本町の地域医療を担う瑞穂病院は、４月１日から国保京丹波町病院として、質美診療所を附属化した一体的な運営とともに、町民が安心して利用できるよりよい地域医療の確保を目
指し、地域包括医療を担う国保直診病院として、また名実ともに町立医療施設の中核的医療施設としての役割を果たせるよう努めてまいります。昨今の地域医療を取り巻く環境は、医師不足をはじめ、国の公立病院改革ガイドラインや医療費抑制施策など厳しい状況でありますが、経営の健全性を確保する中で、保健・福祉・医療の連携強化を図ってまいります。
具体的には、４月から、病棟４７床のすべての病床を一般病床に見直し、急性期及び回復期病床としての役割を担うとともに、医師やスタッフによる訪問診察、訪問介護、訪問リハ
ビリ等在宅医療や居宅介護支援の推進に努めてまいります。
また、医師の確保がかなわず、やむを得ず常勤医師が１名となる和知診療所は、病床を介護療養型老人保健施設へ平成２１年度中に転換することを前提として、医師の当直体制をオ
ンコール体制に変更するなど診療体制の見直しを図ります。近隣病院や保健、福祉との連携をさらに強化し、地域住民の皆さんのかかりつけ医療機関としての役割を担ってまいります。
次代を担う子どもたちのすこやかな成長を支援するため、本町では平成１９年度に短時保育事業の拡充を行い、平成２０年度からは保育サービスの基盤を拡充した一時保育事業の実施や、生涯にわたる人間形成の基礎を培うため極めて重要な時期に当たる就学前の子どもたちを支援するため、専門スタッフに作業療法士を採用し、発達支援事業を推進しております。
また、児童虐待につきましては、要保護児童対策と位置づけ、平成２０年７月に設けた京丹波町子どもを守る地域ネットワーク協議会を軸に、関係機関と連携を図りながら引き続き
虐待から子どもを守る環境の強化に努めるところであります。
瑞穂地区における保育所建設につきましては、平成２１年度に実施設計及び用地取得を完了させ、平成２３年度開園を目指して具体的に諸準備を進めてまいります。
さらに、こうした子育て支援施策のこれまでの成果と課題を踏まえ、新たな次世代育成支援行動計画を策定することといたしております。
－１０－

環境衛生面では、近年、ごみの増加や質の変化が進み、処理過程等における有害物質の発生などから、大気汚染や水質汚染が顕在化してきており、地球規模の環境汚染が懸念されています。環境問題に関する啓発やリサイクル情報の提供に努めるとともに、ごみの減量化、再資源化に対する意識の高揚を図り、資源循環型のまちづくりと地球温暖化防止対策を推進
してまいります。また、生ごみ等堆肥化容器購入助成や資源ごみ集団回収事業補助金制度の一層の普及に努め具体的な取り組みを支援してまいります。
産業廃棄物につきましては、昨年のＰＣＢ汚染物質の持ち込みを阻止した住民運動や環境に対する意識の高まりを大切に、事業者の責任において適切な処理が行われるよう関係機関と緊密な連携を図り、不法投棄等に対する監視を強め、町民の安全で快適な生活環境の維持に努めてまいります。
次に、産業振興についてであります。
農業・農村振興につきましては、所得の向上と営農意欲の創出、耕作放棄地の解消に努め、地域力の再生と豊かな農村地域づくりを推進してまいります。
平成２１年度は、新たな対策として始まる水田等有効活用促進対策による食料供給力向上
対策に取り組むとともに、多様な担い手育成のため、認定農業者、営農組織への支援、農業
法人化支援、新規就農、定年帰農を促進してまいります。
また、特産振興作物として、引き続き黒大豆、小豆、ソバ、京野菜を指定し、産地確立交付金の有効活用と機械化による省力栽培、施設栽培による作付拡大などの生産振興や、京都
こだわり栽培指針に基づく安全・安心の産地づくりを目指し、消費者、実需者のニーズに応える産地づくりを推進してまいります。
緊急的課題である有害鳥獣駆除対策につきましては、効率的な駆除対策が行われるよう、駆除班の再編成や捕獲おり、捕獲柵やバッファゾーンの設置に努めてまいります。
畜産振興につきましては、輸入飼料や原油高騰に伴う危機的な畜産経営の経緯を踏まえ、安定的な経営と地産地消、耕畜連携循環型農業を図るための自給飼料の生産拡大を推進してまいります。特に、府、町、農業団体、畜産農家、消費者団体などが連携した「飼料用米」の生産に努めるとともに堆肥化施設の適正な運営指導に努めてまいります。
林業振興につきましては、林業経営の改善とあわせ、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止など、森林が持つ多面的機能の発揮と林業所得の向上を目指して、森林資源である間
伐材、高齢期を迎えた広葉樹などの有効利用ができるよう、検討してまいります。さらに、林道の継続的な開設や、作業道などの生産基盤の整備、治山事業による林地崩壊の防止、後継者育成と枝打ちや間伐など、国・府の支援による施業により林業経営の基盤強化に努めて－１１－

まいります。
商業の振興につきましては、厳しい経済不況、雇用情勢の中で、被雇用者や中小企業者の不安解消、生活安定確保のため、去る２月１６日に設置した「京丹波町緊急経済生活支援対策本部」を軸に実態把握に努め、具体的な地方雇用創出支援としてふるさと雇用再生特別交付金事業や緊急雇用創出事業の実施に向けて検討してまいります。さらに、平成２１年度に設置される「消費者庁」に関連し、消費者を保護する消費者行政活性化事業に取り組むこととしております。
また、引き続き商工会小規模経営支援事業による商工会の活性化と、営業資金融資利子補助金事業や中小企業信用保証料補助事業などによる商工業者の経営安定支援に努めてまいります。
道路等の社会資本の基盤整備につきましては、安全で安心かつ快適な住民生活基盤を確立させるとともに、社会経済活動の動脈として位置づけ、本町総合計画に基づき均衡ある整備計画を立てながら進めてまいります。
本町を縦断する国道４７８号「丹波綾部道路」は、安国寺インターチェンジから京丹波和
知インターチェンジ間が平成２０年９月に供用開始いたしましたが、残る京丹波和知インターから丹波インター間においても、用地測量や用地買収、工事用道路の施工に着手され、引き続き関係団体とも連携、協調しながら事業促進、早期完成に向け取り組みを強化してまいります。
その他の国道関係では２７号下山バイパスが平成２１年度中に供用開始されるとともに、国道を通学路として利用している歩道狭小区間の拡幅改良や安全対策の事業化など、関係市町とも連携を図りながら、町内各所の改良等事業化に向け積極的に取り組んでまいります。
府道関係では、現在改良事業区間の早期完成を目指し地元関係団体とも連携を強化し取り
組んでまいります。あわせて、事業休止区間などの路線につきましては、事業化に向けた取り組みを地元沿線住民の皆さんのご理解、ご協力をいただきながら関係機関に強く要望してまいります。
町道整備では、地域住民の皆さんの願いである安全・安心かつ快適な生活道路の確保に向け、財政事情がまことに厳しい状況のもとでありますが、整備計画に基づき年次的に順次改良を進めるとともに適正な維持管理に努めてまいります。
府管理河川整備事業関係では、高屋川等の改修事業の促進が図られるよう、引き続き要望
してまいります。町管理河川は、町内の国道改良工事の残土受け入れにより付け替えを行っている大倉谷川の整備を引き続き図ってまいります。また、府・町管理河川を含めた雑草繁－１２－

茂期の河川管理は、河川愛護の観点から地元住民の皆さんのご協力をいただく中で、安心・安全のための河川診断やパトロールを実施するなど、治水防災上の観点から府と協議、調整しながら、適正な管理に努めてまいります。
住宅事業につきましては、引き続き、木造住宅耐震診断事業の推進を図ってまいります。
昨年７月に事業の継続が認められた畑川ダム建設事業は、ダム湖内の付け替え林道、町道等の整備を引き続き実施するところであります。ダム関連工事につきましては、平成２０年度に引き続き沢水処理に伴うトンネル水路工事が施工され、ダム本体工事、遮水壁工事が順次施工される予定であります。水道用水としての受け皿であります統合簡易水道整備事業の整備と合わせ、ダムの早期完成に向け引き続き積極的に取り組んでまいります。
水道施設整備につきましては、丹波・瑞穂地区及び和知地区の水道施設統合整備事業を継続して実施してまいります。丹波・瑞穂地区では、主に戸津川地区の加圧配水池及び配水管布設工事を行う予定としております。また、開発団地等への給水計画につきましては、地元協議が整った地区から配水管整備を進めてまいります。和知地区では、老朽管を更新し施設機能を高めるため、北部配水管及び小畑配水管布設工事を中心に行ってまいります。また、未着手であります西部地域におきまして、浄水場等の設置に向けて測量設計業務等を行うこととしております。
環境保全や循環型社会の形成を促進する下水道事業は、施設管理の徹底と施設整備事業の推進を図ってまいります。あわせて、下水道施設の計画的な改築を行うため、健全度に関す
る点検、調査を行い、長寿命化対策に係る計画を策定することとしております。
次に、教育の振興や環境整備についてであります。
今日の社会は、少子高齢化の進行や国際化・情報化のめまぐるしい進展など、変化の激しい時代を迎えています。このような中、本町の教育においても住民一人ひとりが社会の変化に適切に対応しながら、新しい時代をたくましく切り開いていくため、確かな学力、豊かな
人間性、健康や体力の保持などの生きる力を身につけられるよう育んでいくことが求められています。
学校教育におきましては、平成２１年度から小学校学習指導要領の改定に伴う試行に合わ
せて、授業時間の確保、指導体制及び教材教具の充実を図ってまいります。また、学力の充実及び支援を要する児童・生徒のために、町単費教員及び支援員の配置を継続してまいります。
さらに、昨年に引き続き、小中学校での演劇や音楽等の芸術鑑賞の取り組みや、読書指導員等による読み聞かせ活動を実施し、豊かな心を育てる教育を推進してまいります。
－１３－

一方、子どもたちが日常の大部分を過ごす学校施設での安心を保証するための耐震化につきましては、国の２次補正予算に盛り込まれた地域活性化生活支援対策臨時交付金を活用し、和知中学校の校舎及び体育館の耐震補強工事を実施することとしております。
瑞穂地区の統合のための小学校整備につきましては、平成２３年度の開校を目指して、地域や保護者の皆さんの意見をお聞きする中で、安心・安全な学校づくりに向け準備を進めてまいります。
社会教育におきましては、一人ひとりの人権が尊重され、生き生きと生きがいを持って暮らせる社会を築くため、社会の変化に対応した多様な学習機会と自発的な学習活動を支援し、心豊かな人間の形成を目指した社会教育の充実に努めてまいります。
また、平成２３年秋に開催される「第２６回国民文化祭京都２０１１」では、南丹地域の民俗芸能フェスティバルや、丹波色等彩りの祭典が計画されており、本町の伝統文化や特産品を全国に紹介する絶好の機会として諸準備を進めてまいります。
最後になりましたが、申し上げてまいりました諸施策は、当然私一人でなし得るものではございません。緊張感を持って誠実にまた堅実に、意思決定機関である議会や町民の皆さんのご意見を伺いながら、職員と一丸となって全力を注いでまいりますので、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げ、平成２１年度の施政方針といたします。
次に、平成２１年度の予算編成並びに提案理由について申し上げます。
一般会計予算の総額は１０１億４，９００万円、前年度当初予算に比べ１．１％の減額。
病院事業を含む特別会計では、老人保健や下水道事業の減額要因により７６億４，８２０万円と、前年度費３．０％の減額となっております。すべての会計を合わせますと総額で１７７億９，７２０万円余りとなり、前年度対比約３億４，８７６万円、１．９％の減額となりました。
それでは、まず一般会計について費目ごとに特徴的なものについてご説明いたします。
総務費では、健全な行財政運営や行政改革の進捗状況について引き続き行政改革推進委員会に意見を求めることとしております。
また、平成２０年度に導入いたしました電子入札システムを本格実施し、より一層の入札手続の透明性、公平性の確保、事務の簡素・効率化を図るための経費に２３３万円、より具体的に共同のまちづくりを推進し、住民自治組織の組織化を支援するため、住民自治組織まちづくり交付金に２０９万円、地域力向上事業助成金に７０万円を計上しております。
また、和知支所における空調設備の改修に１，３４０万円、老朽化とともに崩壊のおそれ－１４－

がある和知市場地内の町有施設の解体に３２０万円を計上し、安心・安全の確保を図ることといたしております。
その他継続的な事業では、山陰線複線化事業補助金に６，７２２万円を計上するとともに、合併特例債を活用した振興基金積み立て事業には１億６，３６６万円を積み立てることとしております。
民生費では、少子高齢化が進む中、高齢者、障害者の皆さんが住み慣れた地域で安心して自立した生活ができる環境づくりと、児童福祉における次世代育成の充実・拡充に配慮した
予算計上に努めたところであります。
障害者の自立支援事業に１億９，２４０万円、介護保険事業に２億２，９３７万円、後期
高齢者医療広域連合に対する給付費負担金など関係経費に２億４，９３０万円を計上し、制度の円滑な運用を図ってまいります。
また、平成２０年度からの本町独自の取り組みである発達支援事業に５３２万円を計上したほか、すこやか子育て祝金事業に８９０万円を計上しております。このほか、児童手当給付事業に１億７３９万円、保育所費には３億２，８８３万円を計上し、子育ての意義について理解が深められ、すこやかな育成を支援することとしております。
また、新たな保育所建設につきましては、用地取得費に１億６，２７９万円を計上し、建設に向けた諸準備を整えてまいります。
保健衛生費では、町民一人ひとりが健康寿命を延伸し、いつまでもすこやかで心豊かな生活を送るためには疾病の予防と早期発見が重要であり、引き続き住民負担無料の健診事業を継続してまいります。
また、安心して妊娠・出産ができる体制を確保するため、妊婦健康診査への助成を拡充することとしその経費に７５３万円を計上したのをはじめ、特定健康診査等事業に１，４５５万円、後期高齢者健康診査事業に７８１万円など保健事業費に７，５０２万円を計上いたしております。
予防費では、新たに新型インフルエンザ対策経費に１６０万円を計上しております。また、
医師・看護師の確保や医療制度改革等極めて厳しい対応が求められる病院等の診療所費では、前年度に比較し、病院建設事業債の元金償還分が６，２６２万円増額となる余韻を含み３億９，０４８万円を計上しております。
不法投棄、水質保全、地球温暖化対策など重要な政策課題となっております環境衛生面では、下水道会計への繰り出しを含め５億１，１２０万円、清掃費に船井郡衛生管理組合の分担金を主なものとして２億９，７９２万円、簡易水道費に３億１，００３万円を計上いたし－１５－

ております。
農林水産業費につきましては、中山間地域直接支払事業に１億１，５５０万円、特産物等
作付奨励金や産地支援事業に２，８９８万円、農地・水環境保全向上対策事業に１，１２０万円を計上し､地域ぐるみの共同活動や営農活動支援を積極的に行うとともに、新規就農や後継者育成事業に２６０万円を計上しております。
情報基盤の整備につきましては、国の農産漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用し、
平成２１年度も財政の健全性と有利な財源確保に留意しつつ慎重に進めてまいりたいと考えております。２１年度は、居宅引込工事、ＩＰ告知システム工事を主なものとして、６億５，
８２５万円を計上しております。
林業費では、森林の多目的機能の保全と地域活動の促進、有害鳥獣対策、林道開設等に１
億４，２００万円を計上し、将来を見据えた森林環境の保全整備、育成を図ることとしております。
商工費では､低迷する消費経済の影響を受ける商業、中小企業に対する信用保証料補助金
５５０万円、融資利子補助金１８０万円をはじめ、商工会への小規模事業経営支援事業助成に２，００４万円を計上いたしております。
土木費では、畑川ダム建設促進に伴うダム関連事業に２，３８３万円を計上するとともに、道路新設改良費には継続事業も含め１６路線に２億７，８６１万円、都市公園整備事業には
５，０４２万円余りを計上したところであります。
消防費では、中部広域消防組合負担金２億２，８８９万円、消防団運営費に７，６８３万円のほか、新規転入世帯や未申請世帯に対する住宅火災警報機の設置補助金に６０万円を計上しております。平成２０年度では、現在のところ、４，８５３世帯に１万９８４個、うち補助対象分９，６８５個の配布が完了しております。
また、昨年４月に組織を再編し、消防車両や装備品、防災センターの表示変更、団統一の訓練服の更新など一定の整備を終えたところであります。
教育費では、総額で６億７，８４９万円を計上いたしております。児童・生徒の安心・安全な教育環境の整備を図るため、統合小学校の耐震化及び大規模改修事業の実施設計等に２，５１３万円、学習支援教員等の配置に１，０８２万円、平成２３年開催の国民文化祭の「京都２０１１」の準備経費に４３万円を計上したほか、それぞれの分野において必要となります学校運営、教育振興、社会教育の推進に所要の額を計上いたしたところであります。
次に、歳入についてでありますが、町税につきましては平成２０年度の決算見込みから推計されます収納見込み額と国が示しております地方財政計画の指標を検討の上、過大見積も－１６－

りにならないよう精査を加え、計上したところであります。
現下の経済情勢の中にあって、町民の総所得の伸びは依然としてマイナス基調であり、加えて法人税の大幅な落ち込みや固定資産の評価替えによる下落等を背景に、前年度対比６，
８３３万円減額の１６億５，１４５万円を計上いたしております。
譲与税、交付金関係につきましては、平成２０年度決算見込みや京都府の推計値をもとに算定いたしましたが、軒並み現年度を下回る見込みとなり、前年度対比９，１００万円減額の４億３，７５０万円を計上しております。
なお、平成２１年度からの道路特定財源の一般財源化につきましては、地方譲与税及び自動車取得税の使途制限の廃止、地方道路整備交付金を廃止し、道路を中心とした地域活力基盤創造交付金を創設することとして、現在国会で審議中となっております。
地方交付税では、平成１３年度から通常収支の不足分を臨時財政対策債の発行に振り替えられてまいりましたが、平成１９年度からさら２１年度まで同様の措置が継続されております。示されました地方財政計画では生活防衛のための緊急対策に基づき１兆円の加算となっておりますが、前年度との比較では４，１００億円、２．７％の増額にとまっております。
実質的には従来分の縮減と臨時財政対策債の増額を伴っているものであります。
本町におきましては、普通交付税の合併算定特例による一定額と、昨年から地方再生対策費の算入が１億７，４３５万円、新たな地域雇用創出推進費に１億４，２００万円が見込めますものの、赤字地方債である臨時財政対策債への振り替え額は１億８，２６１万円増加するなど、特別交付税を含めた全体としては７，５００万円の増額にとまる４７億５，０００
万円の計上としております。
このような厳しい状況でありますが、特定財源の確保と地方債発行の抑制に留意しながら
平成２０年度の推移から見込める財源をほぼ満額計上することにより、３年連続して財政調整基金の取り崩しを抑え後年度の財政需要に備えたところであります。
国の新地方行革指針や地方公共団体財政健全化法の全面施行への対応など、大幅な行財政制度の見直しとともに財源の確保が大変厳しい状況でありますが、削減を図りつつも選択と集中により後退させてはならない住民生活に密着した行政水準の維持と健全財政の確保に十分留意し執行に当たってまいる所存であります。
また、国の２次補正予算に計上された定額給付金等をはじめ、新たに地域活性化生活対策
臨時交付金が創設され本町への交付額として３億５，７０２万円が示されております。現在、この交付金を有効に活用し、総額６億１，９５２万円の事業費を盛り込んだ追加補正予算を編成中であります。大部分は、繰越明許費としてお願いせざるを得ない状況でありますが、－１７－平成２１年度は、当初予算、そしてこの交付金事業、定額給付金ともあわせ、地域経済の維
持拡大、雇用の安定、生活支援のために全力を注いでまいります。
議員各位、町民の皆様のご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
以上、一般会計予算の説明とさせていただきまして、引き続き、特別会計についてご説明申し上げます。
国民健康保険事業特別会計事業勘定では、１８億９，１０９万４，０００円を計上いたしております。国民健康保険は、高齢化の進展による医療費の増加に加え今日の経済情勢を反映した被保険者の負担能力の低下等により、財政状態は危機的状況にあり、抜本的な制度改革が待たれるところであります。
特に、国保税率の算定に当たっては早期に収支の均衡を図る必要があり、平成２１年度においても段階的な税率改定を行うとともに医療費の適正化対策や収納率向上対策、また特定健診、特定保健指導に取り組み、財政安定化と負担の公平性の確保を図ってまいります。
診療所勘定につきましては、和知診療所勘定３億３，７１９万７，００円、和知歯科診療所勘定７，００７万２，０００円を計上しております。和知診療所勘定におきましては、常勤医師１名体制での運営となることから、当面療養病床のみを継続し、２１年度中の病床転換を前提として、関係機関との調整を行ってまいります。
老人保健特別会計では、後期高齢者医療制度への移行に伴い、昨年３月診療分までの過誤、月遅れ請求の医療給付費等に必要な予算として２，２７０万６，０００円を計上しております。
後期高齢者医療特別会計につきましては、１億９，３８４万９，０００円を計上しております。後期高齢者医療制度の保険料の決定、賦課や給付、診療報酬の支払いは京都府後期高齢者医療広域連合が行うことから、本会計につきましては広域連合の算定に基づく保険料を徴収し、広域連合に納付する収支となっております。なお、一般会計からの繰入金につきましては、低所得者の保険料軽減分を公費で補てんするために行うものであります。
介護保険事業特別会計事業勘定では、１６億８，８５３万９，０００円を計上いたしております。平成２１年度から２３年度までの第４期介護保険事業計画の策定とともに、引き続き介護予防事業や地域支援事業の充実を図り、自立した日常生活を営めるよう、真に必要な介護サービスを総合的、一体的に提供していくとともに、介護保険事業の円滑な推進と健全運営に努めてまいります。
サービス事業勘定では、地域包括支援センターを拠点に介護予防支援事業の推進を図ってまいります。
－１８－

水道事業特別会計につきましては、１２億７，７８０万円を計上いたしております。進めてまいります統合簡易水道事業は、平成２０年度末をもって丹波・瑞穂地区で約８１％、和知地区で約７０％の進捗を見込んでおり、引き続き事業の推進と施設の適正な管理を図り、安全で安定した給水環境の整備に努めてまいります。
また、一昨年の収賄事件に関して、最後の決着となる国・府補助金の返還金９５８万１，
０００円を見込み、計上いたしたところであります。
下水道事業特別会計につきましては、１０億２，３００万円を計上いたしております。前
年度に引き続き、計画的に実施する公債の保証金免除での繰上償還を７，１６６万円計上するなど健全経営を図るものであります。引き続き、供用区間内の下水道接続の促進に努め、使用料の確保と健全な運営に努めてまいりたいと存じます。
町営バス運行事業特別会計につきましては、７，８６３万８，０００円を計上し、安全運行を第一に、児童・生徒の通学や町民の利便性の確保に努めるところであります。
国保京丹波町病院事業会計では、収益的収入及び支出に８億５，５６６万５，０００円、
資本的収入１億６，４７２万１，０００円、支出に１億６，６７２万１，０００円を計上し、収支に不足する２００万円は当年度分損益勘定留保金で補てんすることとしております。病院建設事業債の償還が本格化し厳しい経営環境ではありますが、名実ともに町民に信頼される中核病院として、経営の健全性と保健・福祉・医療の連携を強化し、患者のニーズに応えられる地域包括医療の推進に努めてまいります。
その他、土地取得特別会計につきましては、基金財産の運用益に係りますものを４４万１，０００円、育英資金給付事業特別会計につきましては、育英基金の目的に沿う適正な給付に留意し、３６０万円を計上いたしております。
須知・高原・桧山・梅田・三ノ宮・質美財産区特別会計につきましては、財産の管理、住民団体への助成を中心として編成いたしたものでございます。
以上、平成２１年度当初予算につきましての編成方針並びに提案理由の説明とさせていただきます。
続きまして、条例等の議案につきまして、その概要を説明させていただきます。
議案第１号 京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の制定につきましては、一昨年発生した特別職、職員の収賄事件に関し、私と副町長の管理監督責任を明らかにするものであります。
議案第２号 京丹波町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の制定、議案第３号 京丹波町ケーブルテレビネットワークの管理及び運用に関する条例の制定につきまして－１９－

は、昨年より進めてまいりましたケーブルテレビ拡張整備事業が本年秋をめどにして居宅への引込工事が可能となります。これまで、瑞穂地区のみを業務区域としておりました関係暫
定条例を廃止し、新たに全町域を業務区域とした加入の取り扱い、加入分担金及び利用料等について所要な事項を定めるものであります。
議案第４号 京丹波町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定につきましては、介護
報酬改定に伴う保険料の急激な上昇を抑制するため、国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金を財源に基金を設置するものであります。
議案第５号 京丹波町監査委員条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行等に伴い、監査委員の審査意見について規定するもの。
議案第６号 京丹波町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案
第７号 京丹波町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして
は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、休憩や休息、勤務時間等について改正するもの。
議案第８号 京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、特別職の給料、期末手当について、引き続き任期満了まで支給額を１０％減額するもの。
議案第９号 京丹波町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましても、給料、期末手当について引き続き支給額を１０％減額するもの。
議案第１０号 京丹波町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、勤務時間の改正及び行政職、技能職について級別職務分類表の見直しを行うもの。
議案第１１号 京丹波町職員の管理職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新たに病院副院長を管理職に指定するとともに、管理職手当について引き続き支給額を１０％減額とするもの。
議案第１２号 京丹波町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新たに診療所医師に対する待機手当を設けるもの。
議案第１３号 京丹波町税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例で指定する給付金について個人町民税の給付金控除の適用対象とするもの。
議案第１４号 京丹波町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、－２０－国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う介護納付金の賦課限度額の改正及び保険税率等の改正を行うもの。
議案第１５号 京丹波町国民健康保険事業特別会計（質美診療所勘定）財政調整基金条例を廃止する条例の制定につきましては、平成２１年度から質美診療所の病院附属化に伴う質美診療所勘定の廃止によりあわせて基金を廃止するもの。
議案第１６号 京丹波町病院事業条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国保
京丹波町病院の療養病床を廃止し、すべて一般病床とするもの。
議案第１７号 京丹波町介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、一つの町の介護保険制度を町民みんなで支えていくため、２１年度から旧町間で差異のあった保険料の統一を図り、第４期介護保険事業計画に応じた保険料として、保険料率の改定を行うもの。
議案第１８号 公の施設の指定管理者の指定につきましては、「グリーンランドみずほ」の指定管理者にグリーンランドみずほ株式会社を指定するもの。
議案第１９号では、「みずほマスターズハウス」及び「みずほマスターズ農園」の指定管理者に、丹波ワイン株式会社を指定するもの。
議案第２０号 町道の路線認定につきましては、本町曽根地内における京都縦貫自動車道、
丹波綾部道路の工事用道路を町道認定するものであります。
以上、提案させていただく議案３７件の説明とさせていただきます。
細部につきましては、所管する課長より説明いたさせますので、何とぞ慎重にご審議賜りまして原案にご賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、平成２０年度一般会計補正予算（第３号）及び工事請負契約の変更につきましては、
後ほど提案させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君） ここで、暫時休憩といたします。
再開は、１０時２５分からといたします。
休憩 午前 １０時１０分
再開 午前 １０時２８分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
補足説明を担当課長に求めます。
議案の説明は、日程順にお願いいたします。
谷総務課長。
○総務課長（谷 俊明君） それでは、議案第１号 京丹波町特別職の職員で常勤のものの給－２１－

与の特例に関する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げさせていただきます。
一昨年の収賄事件に関しまして、特別職の管理監督責任を明らかにするものでございまして、裏面を見ていただきますと、４月分の給与につきまして、町長にあっては１００分の５０、副町長にあっては１００分の３０を減額した額と定めるものでございます。
本事件につきましては発生後裁判による刑の確定、損害賠償請求事件の和解、工事遅延部
分の国・府補助金の返還が完了し、残る損害賠償部分に係る国・府補助金の返還金についても必要見込み額を２１年度の予算に計上させていただいたところでございます。
本事件に関しての一連の決着がつくことになりますことから、これを区切りとして提案されるものでございます。減額につきましては、合わせまして５０万４，９００円でございます。
以上、議案第１号の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 岩崎企画情報課長。
○企画情報課長（岩崎弘一君） それでは、議案第２号についてご説明申し上げます。
京丹波町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。
当該条例の制定につきましては、現在進めておりますケーブルテレビ拡張整備におきまして、本年の１１月ごろより拡張地区の加入申し込みの受付を開始いたします。加入金等の納入が見込まれますことから、現在は瑞穂地区のみを対象とした暫定条例の瑞穂町農村多元情
報施設の設置及び管理に関する条例を基本としてこのたびの拡張整備にあわせ、接続形態の違いや必要な運営管理の整合等も含め新たに条例を制定するものでございます。
まず第１条から第３条まででございますが、趣旨や設置の目的、施設の内容、施設の名称
を「京丹波町ケーブルテレビ」とすること等を定めております。
続く第４条第１項には第１号から第１０号にわたり施設ではどのような情報の提供や業務を行うかの内容を定め、同条の第２項には業務のうちインターネット接続サービス等に係るものについては、この後説明させていただく別の条例に定めることを規定しております。
第５条におきましては、全町を業務区域とし、第６条は、運営委員会として業務運営と番組審議に係る町長の諮問機関の設置を定めております。
第７条は、加入申し込みと承認関係を定め、集合住宅については入居者実態の把握が困難であり、機器の取り付けの形態が建物によりましてさまざまであることが予想されますことから、加入申し込みを家主に限定しております。
また、同条の２項には、テレビに係るＢＳやＣＳなどの付加サービスは内容の変化が著しい分野でございまして、規則で定めることとしております。
－２２－

次に、第８条は、加入承認をしたものから加入分担金を徴収するものとして、ただし書としまして、町長が認めた公共施設等についてはこの限りでないことの例外規定を設けております。
加入分担金の額は、８万円を基本に個別住宅及び事業所等に区分し、別表に規定をしております。
次に、第９条の業務提携の開始は、加入分担金の納入確認をさせていただいた以後に行うことを規定しております。
第１０条は、業務の提供のために必要な告知端末等設備の貸与及び管理関係を規定しておりまして、別表に施設名とケーブルの接続形態に起因する区域区分を記載しております。
第１１条には、加入者が加入に際して生ずる施設等の費用負担を規定し、ただし書として、町長が認めたものの例外規定を設けております。
第１２条には、基本利用料関係を規定しておりまして、月額２，０００円を基本に別表に明記しております。
第１３条には、加入分担金及び基本利用料に係る減免規定を設け、規則で定めることとしております。基本的には、生活保護世帯など、現在の瑞穂地域における暫定条例を踏襲することといたしております。
第１４条、第１５条では、施設の保全、施設利用等の変更に係る規定を設け、第１６条から第１８条には利用の休止や加入等の解除手続、町長による利用の停止等の規定を設けております。
第１９条には、サービスの一部または全部の終了規定を設け、サービス終了においては６カ月前までに加入者全員に文書による通知をすることを規定いたしております。
第２０条には、施設に損傷を与えた場合の損害賠償規定。
第２１条には、サービス停止やサービスに起因して加入者が損害を受けた場合であっても、町長は一切の損害賠償に応じないことを規定しております。
第２２条には、加入者の協力規定、また第２３条には業務区域の例外、第２４条には規則委任の規定を設けております。
次に附則として、１には、この条例の施行期日を平成２１年４月１日と定めております。
２つ目には瑞穂町の暫定条例の廃止、３つには暫定条例の経過措置規定をしてございます。
４つ目には、加入分担金の特例としまして、合併前の丹波町、和知町区域においては、加入促進期間中に新規加入されましたものは加入分担金を１万円とし、また集合住宅の家主の加入分担金も入居可能戸数当たり１万円とすることを規定しております。
－２３－

５におきましては、利用料の特例を設けておりまして、加入促進期間中において、丹波・和知区域における拡張地域は試験放送期間として基本利用料の徴収はしないことといたしております。これは拡張整備事業に際しまして、瑞穂地域の既存設備、拡張設備とのつなぎ込
み作業や放送通信等のテストを行う必要がございまして利用を制限することが想定されます
ことから、試験放送期間として位置づけを行っております。
また、瑞穂地区の集合住宅についてでございますが当該条例の本年４月１日施行に際しまして、これまでの暫定条例による料金設定が異なりますことから、周知啓発期間として加入
促進期間中は現行どおり双方向保安器１台について月額２，０００円とすることといたしております。
６つ目の業務の特例につきましては、農業情報ネットワーク接続サービス関係でございま
して、現在無料サービスといたしておりますけれども、利用者が極めて少ない状況でございます。現状ではインターネット接続が主流でございまして、本年の１２月末日をもって終了
することとしたいということで規定をさせていただいております。
以上、議案第２号のご説明とさせていただきます。
続きまして、議案第３号でございます。京丹波町ケーブルテレビネットワークの管理及び運用に関する条例の制定についてでございます。
当該条例につきましては、先ほどご説明申し上げました京丹波町ケーブルテレビ施設の設
置及び管理に関する条例の第４条第２項の規定に基づきまして、現在は瑞穂地区のみを対象とした暫定条例の瑞穂町農業情報ネットワークの管理及び運用に関する条例がございますが、これを基本といたしまして、このたびの拡張整備に合わせた新たな条例を制定するものでございます。
まず第１条には、趣旨といたしまして、当該条例はケーブルテレビ網を使った農業情報ネットワーク及びインターネット接続サービスに限定したものであることを明記しております。
第２条には、用語でございます。
第３条には、告知端末機から先の設備については利用者の費用負担によることを規定しております。
第４条では、サービスを受けようとする者は利用申込承認を受けること。またケーブル
テレビへの加入が承認されていない場合やケーブルテレビの利用料の滞納がある場合は、利用承認をしないことを定めております。
第５条の利用料には、１加入、告知端末機１台にパソコン１台といたしまして、基本サー
ビス料は月額２，０００円とすることを定めております。また、複数のパソコン接続をする－２４－

場合、増設サービスや、またメールアドレスの追加等の付加サービスについては、サービス
内容が急変する等の可能性も含んでおります。したがいまして、規則で定めることといたしております。
また、同条２項では、利用料はサービスを開始した日の翌月分からの徴収等を定めております。
第６条から第９条まででございますが、サービスの譲渡の禁止でありますとか、利用の変
更、それから解除、設備の保全に関する規定を設けております。
第１０条の利用の停止は、保守、工事、天災、その他偶発的な事故でありますとか、通信回線の逼迫等の際には、サービス利用を停止する場合があると。また、事故等によりサービスを引き続き１０日以上行うことができなかった場合には、その月分の利用料は徴収しないことを定めております。
第１１条では、損害賠償の免除といたしまして、サービス停止等により加入者が損害を受けた場合であっても、町長は一切の損害賠償に応じないことを明記しております。
次に、第１２条には、利用者義務といたしまして、利用者の土地、建物への立ち入り協力の条項を設けております。
そして、１３条の利用の停止でございますが、利用者が関係条例違反や利用料の滞納等を行った場合には、町長はその利用を停止または解除できる規定を設けております。
第１４条には、サービスの終了として、町がサービスを提供する意義がなくなった場合等
において、町長はその一部または全部を終了することができる規定を設けております。その場合には、６カ月前には文書により通知する規定を設けてございます。
第１５条は、規則への委任規定、そして附則といたしまして、１には施行規則を設けてございます。２には既存の暫定条例の廃止と、３つには経過措置、４つ目には、議案第２号にも規定しておりましたが、農業情報ネットワーク接続サービスは本年末をもって終了する旨を規定しております。
以上、京丹波町ケーブルテレビネットワークの管理及び運用に関する条例の制定についてのご説明とさせていただきます。ご審議賜りまして、ご議決いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（岡本 勇君） 堂本保健福祉課長。
○保健福祉課長（堂本光浩君） それでは、議案第４号 京丹波町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について補足説明をさせていただきます。
本条例につきましては、介護職員の処遇改善を目指した平成２１年度の介護報酬改定に伴－２５－

う介護保険料の急激な上昇を抑制する目的で、国から交付されます介護従事者処遇改善臨時特例交付金を基金として適切に管理運用するため、定めるものでございます。
今回の介護報酬の改定に伴います本町の介護保険総給付費の影響額は２．８％、平成２１
年度から２３年度までの３年合計で約１億３，０００万円、同じく第１号被保険者の保険料
影響額といたしましては３年合計で約２，２００万円、１人当たりの保険料影響額、月額といたしましては１１６円を見込んでおります。
それでは、条例の内容についてでございます。
条例第２条の基金の額についてでございます。基金の額につきましては、第６条第１号に定めております第１号被保険者の介護保険料軽減分といたしまして約１，１００万円、これは保険料影響額のうち、平成２１年度分の全額と平成２２年度分の２分の１となります。
また、１人当たりの保険料影響月額で申しますと、１１６円から２分の１の５８円の軽減がされるということになります。
同じく、第６条第２号の介護保険料軽減に係る広報啓発分として約１１２万円、基金合計
額といたしましては約１，２１９万円を見込んでおるところでございます。
町の具体的な対応といたしましては、平成２０年度に国庫交付金として、ただいま申しま
した約１，２００万円を介護保険事業特別会計に受け入れ、その後、そのまま全額本基金として造成するものでございます。
第６条の処分、すなわち基金の取り崩しにつきましては、第１号の保険料軽減分につきましては介護給付費及び予防給付費に充当するため、平成２１年度及び２２年度に介護保険事業特別会計に全額組み入れ、第２号の広報啓発分につきましては３年間で繰り入れを行うということを想定しております。
なお、本条例につきましては、附則第１項のとおり議決いただきました後、直ちに公布施
行したいと考えております。
また、附則第２項に規定しておりますが、本条例につきましては平成２３年度末をもって失効し、基金に残額があった場合につきましては国庫に納付することとなっております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第４号の補足説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いします。
○議長（岡本 勇君） 谷総務課長。
○総務課長（谷 俊明君） それでは、議案第５号 京丹波町監査委員条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
めくっていただきまして、最後のページの新旧対照表でございます。
－２６－

まず第３条において、地方自治法第９８条第２項もしくは第２４２条の第１項の規定によります監査委員への請求を追加いたしております。
この地方自治法第９８条第２項とは、議会から地方公共団体の事務につきまして監査請求、報告を求めることができる規定となっております。
また、第２４２条の第１項と申しますのは、住民監査請求についての規定となっているところでございます。
次に、地方公営企業法第２７条第１項を新たに追加するわけでございますが、これにつきましては地方公営企業の出納事務の監査を行う規定でございます。
以上、第３条の追加をさせていただきます改正につきましては、上位法の規定と整合させる改正をお願いしているところでございます。
第４条につきましては、監査委員の決算審査の意見を町長に提出する期限を定めたものでございますが、公営企業法及び地方公共団体財政健全化法の施行に伴います４指標等についての意見、これをも同様の取り扱いとすることを新たに規定させていただくものでございます。
以上、議案第５号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第６号 京丹波町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
今回の改正につきましては昨年の人事院勧告において、民間の所定労働時間の状況を踏まえ、上位法でございます一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律に準じまして改正をお願いいたしております。
２枚目の新旧対照表でございます。
それの第２条でございますが、１週間当たりの勤務時間を４０時間から３８時間４５分とするものでございます。また、第３条におきまして、１日当たり８時間から７時間４５分とするものでございます。
これらの改正にあわせまして、第６条では休憩時間、いわゆる昼休みの時間を４５分から１時間に、第７条におきまして、午前１５分と午後１５分の休息時間を廃止するものでございます。
具体的には、本日資料としてお配りさせていただいておりますが、Ａ４の横長の本議案に対する資料でございます。これを見ていただきますと、現在の勤務時間の条例上の規定は８時間ということになっておるわけでございますが、８時３０分から１２時までの勤務時間が３時間３０分、次に休息時間を１５分とりまして、１２時１５分から１時までが休憩時間４－２７－

５分ということになっております。
午後につきましては、１時から２時間の勤務時間、それから３時から３時１５分の１５分の休息、それから３時１５分から５時１５分までが２時間の勤務時間ということであるわけ
でございますが、この勤務時間の８時間という考え方は、休息時間の３０分を含めて８時間ということになっておったところでございます。
今回の改正につきましては、下段のように休息時間の３０分をそれぞれ廃止する。それから、お昼の休憩時間については１５分加算をして１時間として、勤務時間の合計については
７時間４５分ということになるわけでございます。
勤務の開始と終了時間については、変更がないものでございます。
なお、これらの改正に伴いまして、再任用短時間勤務職員や、任期付短時間勤務職員、育児、介護を行う職員につきましてもそれぞれ条例の規定の改正をお願いいたしております。
また、あわせまして議案第７号でございますが、京丹波町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましても、今回の改正に伴いまして、育児短時間勤務職員の１週間当たりの勤務時間を、これまでの２０時間、２４時間、または２５時間とありますのを、
１９時間３５分、２３時間１５分、２４時間３５分に改正をお願いするものでございます。
以上、議案第６号と第７号の説明とさせていただきます。
次に議案第８号 京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、裏面をめくっていただきまして、附則におきまして、町長及び副町長の給料月額及び期末手当について、現下の厳しい財政状況に鑑みまして、本年４月よりそれぞれの任期満了まで、１００分の１０の減額を引き続き行われるものであります。
この減額分につきましては、町長では１２８万円、副町長につきましても１２８万円の減額となるところでございます。
なお、４月分につきましては、本条例に基づきまして、先に１０％の減額を行った後、さきに申し上げました議案第１号の特例条例を適用することになります。
次に、議案第９号の京丹波町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましても、附則におきまして教育長の給料月額及び期末手当について、本年４月より２２年３月までの１００分の１０の減額を引き続き行われるものであります。
減額につきましては、１４３万円となるところでございます。
次に、議案第１０号 京丹波町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ－２８－

きましては、勤務時間の改正に伴うもの、それから、これも３ページ目の新旧対照表でございますが、まずは行政職給料表の級別職務分類表の４級から６級につきまして、現状に沿った職名、それから会計管理者の位置づけの見直しを行うものでございます。
それから、医療職給料表につきましては、３級から４級におけます診療所長、副院長、院長の位置づけの見直しを行うものでございます。
次に、議案第１１号 京丹波町職員の管理職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、これにつきましては病院の体制強化を図るため、副院長に管理職手当を支給するものでございます。あわせまして、附則におきまして、管理職手当の支給額を４月から２２年の３月まで、１００分の１０の減額を引き続き行うものでございます。
減額につきましては、１３０万円を推計しております。
それから、次に、議案第１２号 京丹波町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、診療所の常勤医師が１名に減員することにより、当直業務
から、必要に応じて指示を行うオンコール体制に体制を変更しますことから、医師に係る待機手当を新設しようとするものでございます。
以上、議案第５号から議案第１２号の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 岩田税務課長。
○税務課長（岩田恵一君） それでは、私の方から、議案第１３号 京丹波町税条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げたいというふうに思います。
平成２０年度税制改正に伴います個人住民税の寄附金税額控除におきまして、地方税法第３４７条の７第１項第３号に規定いたします、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として当該市町村の条例で定めるものを、本年１月１日以降に支出した寄附金から適用させるため今
回税条例の改正をお願いするものでございます。
この件につきましては、昨年の６月議会におきまして一定ご説明申し上げましたとおり、
個人住民税、これは町民税並びに府民税でございますが、これにかかわるものでありますことから、京都府の動向を見ながら調整を図る必要があったことなど年度末の提案となったところでございます。
京都府におきましては、昨年の１２月府議会におきまして本件の提案がなされまして可決されましたところでありまして、これを受けて本町の条例を同様に改正するものでございます。
本提案の規則に定める中身でございますが、町民の福祉の増進に寄与するものとして規則－２９－で定めるところにより町長が指定した寄附金とするもので、寄附金を受領する法人等の申請に基づき控除対象寄附金として取り扱うことといたしております。
以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 伴田住民課長。
○住民課長（伴田邦雄君） それでは議案第１４号 京丹波町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行を踏まえまして、介護納付金付加額の付加限度額を改正するほか、保険税率等の見直しを定めるもの
でございます。
特に、税率等の改定につきましては昨年の条例改正の際にも申し上げたところでございま
すが、これまで国保運営基金の取り崩しによりまして保険税の軽減を図ってまいったところ
でございますが、医療費は年々上昇しその基金も少なくなってきたということから、早期のうちに収支バランスを図るべく、段階的に税率等を改定する必要があるというふうに考えておりまして、２１年度におきましても、２０年度に引き続きまして一定の基金繰り入れも行
いながら税率等の改定をお願いするものでございます。
被保険者の皆様にとりましては負担増ということになるわけでございますが、国保事業の安定的かつ持続的な運営のためにご理解を賜りたいと存じております。
それでは、条例案でございますが、新旧対照表の方でご説明を申し上げたいと思います。
なお、別に配付させていただきました資料も、あわせてごらんいただけたらというふうに存じます。
まず、課税額の規定の第２条第４項の介護納付金課税額についてでございますが、変更になっておりますのは下線のある部分でございますが、先ほど申し上げました政令改正を踏まえまして介護納付金の付加限度額を９万円から１０万円に改めるものでございます。
改正の趣旨といたしましては、介護給付費や被保険者の所得の動向を勘案いたしまして、
中間所得層の負担軽減を図るためということになっております。平成１８年度以来、３年ぶりの引き上げということでございます。
それから、次の第３条から税率等の改正になるわけでございますが、まず第３条につきましては、基礎課税部分、いわゆる医療給付費分についての所得割率でございますが、１００
分の５．０を１００分の６．７、第４条では資産割の率を１００分の２５．０から１００分の３２．０に、第５条の均等割につきましては被保険者１人につきまして１万８，５００円
から２万４，９００円、第５条の２第１号の世帯別平等割につきましては１万４，６００円－３０－から１万９，２００円、同第２号の特定世帯につきましては７，３００円から９，６００円に、それぞれ引き上げをさせていただいております。
次の第７条の２は、後期高齢者支援金に係る均等割額でございますが、被保険者１人につき６，０００円から６，６００円、第７条の３第１号の世帯別平等割につきましては４，８００円から５，１００円、第２号の特定世帯は２，４００円から２，５５０円としております。
第８条からは介護納付金の税率となっておりますが、まず所得割を１００分の１．２から
１００分の１．７に、第９条の資産割では１００分の７．０から１００分の８．４、９条の２の均等割につきましては６，２００円から７，２００円、９条の３の世帯別平等割は３，５００円から４，３００円というふうにさせていただいております。
なお、次の第２３条につきましては、国民健康保険税の均等割の減額、いわゆる７割、５割、２割の減額の規定でございますが、本文括弧書き中の９万円を１０万円としておりますのは、冒頭申し上げました介護納付金の付加限度額の改正に係るものでございますし、第１号につきましては７割軽減について、次のページでございますが、それぞれ基礎課税分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の均等割、世帯別平等割について同じく改正したものでございます。
以下、第２号につきましては５割軽減の改正となっております。さらに、次のページの第３号につきましては２割軽減の改正ということになっております。
以上、まことに簡単で恐縮でございますが、説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 下伊豆地域医療課長。
○地域医療課長（下伊豆かおり君） 続きまして、議案第１５号 京丹波町国民健康保険事業特別会計（質美診療所勘定）財政調整基金条例を廃止する条例の制定について説明申し上げます。
この条例は、質美診療所を病院の附属診療所として運営するに当たり、会計上も病院事業会計に統合することから、質美診療所勘定の廃止に伴い関係基金を廃止するもので、４月１日の施行日といたしております。
勘定を廃止する場合も、特別会計を廃止する場合と同様に３月末の打ち切り決算となり収支残高をゼロとする必要がございます。そこで、診療所基金につきましては一たん質美診療所勘定に繰り入れ、剰余金は全額一般会計に繰り出し質美診療所勘定を閉じることといたしております。
－３１－

なお、質美診療所勘定に係ります未収金、未払金の取り扱いにおきましては、２１年度一般会計において整理事業を設け清算することといたしております。
次に、議案第１６号 京丹波町病院事業条例の一部を改正する条例についての説明に移らせていただきます。
京丹波町病院事業条例につきましては昨年１２月に公布し、本年４月１日からの施行となりますけれども、今回の条例改正につきましては、４月１日から京丹波町病院の病床区分の変更をお願いするもので、現在の病床４７床のうち療養病床８床を廃止して、すべて一般病
床とするものでございます。
このことにつきましては、以前より、町立医療施設における医療機能の役割分担と連携を基本に検討を重ねてきたところでございますが、２１年度からの和知診療所の運営体制の見直しに当たり、当面療養病床のみを継続し一般病床の受け入れを休止すること。また、２１
年度中には、病床を介護療養型老人保健施設に転換を進めることとしておりますことから、一般病床につきましては京丹波町病院に集約することといたしております。
引き続き、医療と介護の連携を推進し、訪問診察、訪問看護、訪問リハビリなど、在宅療養を支援するとともに、あわせて病院の効率的な運営と経営改善の側面から、条例改正をお願いするものでございます。
以上、簡単ですが補足説明とさせていただきますので、ご審議の上、ご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 堂本保健福祉課長。
○保健福祉課長（堂本光浩君） それでは、議案第１７号 京丹波町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について補足説明をさせていただきます。
本条例につきましては、介護保険事業計画の見直しに合わせ、高齢者人口や要介護認定者数を見込み、さらに介護報酬改定の趣旨を踏まえサービス料やその給付費を推計し、平成２
１年度から２３年度まで３カ年の保険料や段階設定を定めるものでございます。
保険料の基本的な考え方といたしましては、まず第一に、合併協議に基づきまして、これまで旧町ごとに不均一であった保険料を一つの保険料基準額とするというものでございます。
合併前の丹波・和知の財政安定化基金借り入れも昨年末で全額償還をさせていただき、準備が一定整ってきたものと考えております。
それでは、添付の資料、一番最後のページによりご説明をさせていただきたいと思います。
まず、３年間の介護サービス等総費用額につきましては約５１億７，０００万円、保険料
収納必要額第１号被保険者の保険料収納必要額につきましては約７億７，０００万円を見込－３２－

んでおります。
保険料の金額といたしましては、第４段階、表で言いますと中ほどの太線の枠の部分、現行の保険料の基準額、丹波地区全額５万６，５００円、瑞穂地区４万２，１００円、和知地
区５万４，０００円を、一つの基準額として４万９，０００円に改正するものでございます。
第３期に比べますと、丹波地区では８６．７％、瑞穂地区では１１６．４％、和知地区で９０．７％と、瑞穂地区のみ１６．４ポイント上昇することになりますが、先ほど町長も申しましたとおり、一つの町の介護保険制度を被保険者のみならず町民の皆さんで支えていただくという仕組みができていくものであり、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、保険料段階設定の考え方であります。
本年度をもって税制改正に伴う激変緩和措置が終了いたしますことから、その恒久的な対策として、本町の所得の分布状況を踏まえた中で、可能な限り配慮した新たな段階設定をしていこうというものでございます。
新たな段階として設定いたしますのは、表で言いますと網かけの部分、第４段階の一部、第５段階及び第９段階でございます。現行、７段階から９段階、第４段階も２つに区分しておりますので実質は１０段階に細分化するということとなります。
それでは、主な保険料段階についてご説明をさせていただきます。
第１段階、条例の第２条第１項第１号に該当する方でございます。基準額に対する割合が、
現行丹波地区については０．４６、瑞穂地区に関しては０．３４、和知地区に関しては０．
４５と法定０．５から軽減をしておりますけれども、生活保護受給者につきましては生活扶助において措置されていること、また老齢福祉年金受給者については対象者が現行を下回る設定を想定しておりますことから、法定の０．５ということで、年額２万４，５００円。
飛びまして、第３段階、第２条第１項第３号該当者につきましては、現行丹波地区のみ、基準額に対する割合を０．７３と軽減しておりますけれども、次期介護保険料が現行を下回る額を想定しておりますことから、法定の０．７５に統一し、３万６，８００円。
第４段階、網かけの部分でございます。新たに段階を設定するものでございます。条例附
則第３条に該当する方で、世帯課税で本人が住民税非課税、年金と合計所得金額が８０万円
以下の方でございます。基準の１から０．０５を下げた０．９５、年額４万６，６００円。
飛びまして、第５段階、第２条第１項第５号該当の方で、現行合計所得金額２００万円までと一括しておりますけれども、さきの税制改正、市町村民税非課税限度額１２５万円の廃止の影響を考慮いたしまして、新たに合計所得金額１２５万円以下の段階を設け、乗率法定１．２５のところ、０．０５減の１．２０、年額といたしましては５万８，８００円。
－３３－

第８段階、第２条第１項第８号の方で、現行の最高段階は５００万円以上で、丹波２．０、瑞穂と和知が１．７５のところ、被保険者分布が５００万円以上、また１，０００万円未満と１，０００万円以上で２つの区分とされておりますことから、５００万円以上１，０００
万円未満を第８段階と区分させていただきまして、法定１．７５のところ、０．１増の１．
８５とさせていただいて、９万７００円。
第９段階、第２条第１項第９号の方で、合計所得金額を１，０００万円以上の段階を新設させていただいて、乗率を２．０、年額９万８，０００円とするものでございます。
所得段階別加入者数の分布につきましては、本人が住民税非課税層である第１段階から第４段階までの方が７２．３％、保険料の乗率を１未満に軽減となりますのが５４％、この層を課税層であります第５段階から第９段階までの２７．７％の方で支えていただくというふ
うな仕組みとなっております。
なお、今回の保険料につきましては、先ほどご説明させていただきました介護従事者処遇
改善臨時特例交付金より軽減した後の金額でございます。
以上、まことに簡単ではございますけれども、議案第１７号の補足説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いします。
○議長（岡本 勇君） 岩崎企画情報課長。
○企画情報課長（岩崎弘一君） 次に、議案第１８号でございますが、公の施設の指定管理者の指定について補足説明をさせていただきます。
「グリーンランドみずほ」の各施設の管理につきましては、平成１８年９月からグリーン
ランドみずほ株式会社に特例による指定管理をお世話になっておるわけでございますが、引き続きお世話になるということをお願いするものでございます。
当該株式会社への指定理由につきましては、京丹波町公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例、第５条第１項第３号の規定に基づきまして、施設の目的、規模、機能などを踏まえ、継続して効果的な住民サービスの向上、また利活用を図るため、現行の管理運営実績や技術の蓄積でありますとか、地元雇用の確保等、総合的に検討する中でこのたびの提案を決定したところでございます。
次に、管理願う施設についての概要を申し上げますと、現在の「グリーンランドみずほ」
は平成１０年９月に区域一帯の施設を集合させまして、それまでの瑞穂総合運動公園の名称を改めて誕生いたしております。
その後、道の駅「皿引館」でありますとか、ガーデンロッジ等の各施設の整備をされまして、運動施設のみの提供ではなく地元特産品の直売でございますとか、食事とか宿泊の提供－３４－

なども行っておりまして、地元の皆様はもちろんのこと都市部の近隣市町村の方々など幅広
いご利用をいただく総合施設となっております。
指定管理の対象は、多目的グラウンドでありますとかホッケー場などのスポーツ施設、またコテージやガーデンロッジなどの宿泊研修施設、そして道の駅、レストランなど、附帯施設を含む１３施設でございまして、延べ面積、全面積で１４万１，５４５平方メートル分でございます。
それでは、議案を朗読させていただきまして説明にかえさせていただきます。
議案第１８号 公の施設の指定管理者の指定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により、公の施設の指定管理者を下記のとおり指定することについて、議会の議決を求める。
記
１．施設の名称 グリーンランドみずほ
２．指定管理者 京都府船井郡京丹波町大朴皿引１番地４
グリーンランドみずほ株式会社 代表取締役 石田 衛
３．指定の期間 平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日まで
平成２１年３月６日 提出
京丹波町長 松原茂樹
以上、議案第１８号の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 山田産業振興課長。
○産業振興課長（山田 進君） 続きまして、議案第１９号 公の施設の指定管理者の指定についての補足説明をさせていただきます。
瑞穂マスターズハウス及び瑞穂マスターズ農園につきましてご説明をさせていただきます。
瑞穂マスターズハウスにつきましては、地域特産物である小豆、黒大豆、ホウレンソウな
どの付加価値を高め、安定した生産流通体系の整備を図る施設といたしまして、また瑞穂マ
スターズ農園につきましては、都市住民のレクリエーションなどの用に供するための市民農園といたしまして平成１１年４月に開設いたしまして、農村地域の活性化を図ってまいりま
した。
運営につきましては、開設当初から財団法人瑞穂町農業公社に運営をお願いいたしまして、
平成１８年９月からは指定管理者として運営をしていただいております。
今回、平成２１年３月３１日をもって、指定管理の期間、３年間でございますが、終了することから、平成２１年２月１６日から２月２５日まで公募を行い、応募のあった団体の中－３５－

から、指定管理者選定委員会におきまして丹波ワイン株式会社を指定管理者候補として選定していただきました。町といたしましても、選定委員会の意見を尊重いたしまして、また施設の設置目的と運営理念を十分継承した上で、さらなる施設の有効利用をしていただける団体であると確信をしております。
丹波ワイン株式会社は、昭和５４年４月に設立されております。所在は、京丹波町豊田鳥
居野９６番地でございまして、黒井 衛代表取締役社長のもとで運営がされております。
丹波ワインは、京都ブランドとして全国に情報発信をしていただいておるということで、地元の著明な業者、企業でもございます。資本金は４，８００万円、役員が７名、従業員が２５名でございまして、ブドウ酒の製造、販売を中心といたしまして、総合食品の生産・加工販売業者で、体力もあり健全な経営がなされている現状でございます。
指定の期間につきましては、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間ということでございます。
ご審議いただきまして、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） 松村土木建築課長。
○土木建築課長（松村康弘君） 引き続きまして、議案第２０号 町道認定について補足説明を申し上げます。
本件につきましては、道路法第８条第２項の規定によりまして、下表に掲げる２路線につきまして町道認定をお願いするものでございます。
まず、共通事項についてご説明を申し上げます。
提案理由でございますけれども、下段に掲げておりますとおり、丹波綾部道路の工事用道路として拡幅整備される道路を町道として認定し、附帯施設でございますパーキングエリア
や防災施設への主な接続道路としての位置づけを図るものでございます。
次に、道路構造でございますけれども、３種５級、設計速度２０キロで計画をいたしております。道路幅員につきましては、車道幅員３メートル、両側路側０．５メートルを合わせまして、全幅４メートルでございます。道路種別につきましては、本町道路認定基準要綱第６条に規定するその他町道と計画いたしております。
次に、整備手法でございますけれども、用地につきましては現在国土交通省が借地を行っておりますが、最終的には町が買収を行うこととなります。工事につきましても、国土交通
省により工事が進められているところでございます。
次に、開けていただきまして、箇所図をごらんください。個別路線について説明を申し上
－３６－

げます。
まず、町道古墳公園西線でございますけれども、路線区間といたしましては、既設の町道
古墳公園線より丹波綾部道路区域までの区間、延長２１１メートルでございます。本線につきましては、パーキングエリアへ至る路線でございます。
次に、附帯施設でございますけれども、起点部と古墳公園南線との交差点との中間点の山側なんですけれども、待避所の設置を計画いたしております。延長は２０メートル、幅員は
車道幅員も含めまして６メートルでございます。また、古墳公園南線の交差点付近、ちょうど図面では下になるんですけれども、ここに調整池が設置されますことから、道路敷につきましては約１．４メートルの放流管が起点部まで道路敷に埋設されることとなります。
続きまして、公園南線でございます。路線区間につきましては、新設の古墳公園西線より既設の古墳公園線までの区間、延長２５３メートルでございます。附帯施設でございますけ
れども、終点部手前に、ちょうど図面で見ますと二本線の作業道が表示されておるわけなんですけれども、この下方に同じく調整池が設置されることとなっておりますことから、道路敷に放流管、直径１メートルでございますけれども、これが起点部まで埋設されるという状
況でございます。
以上、簡単ですが、補足説明とさせていただきます。ご審議の上、ご議決いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（岡本 勇君） 谷総務課長。
○総務課長（谷 俊明君） 議案第２３号 平成２１年度京丹波町一般会計予算について、補足説明を申し上げさせていただきます。
今回の一般会計予算につきましては、総額を１０１億４，９００万円と定めさせていただ
くものでございます。
ページをめくっていただきまして、第１表につきましては後ほど事項別明細書で説明をさせていただきます。
１０ページの第２表、債務負担行為でございますが、平成２４年度の固定資産の評価替えにつきまして債務負担行為の設定をお願いいたしております。全体額は１，８４１万７，０００円でございまして、期間を平成２３年度までの３年間ということで、本２１年度予算に計上させていただきました４４１万７，０００円を除いた１，４００万円を限度額として債務負担の設定をお願いするものでございます。
次に、第３表の地方債でございますが、それぞれ歳出事業の財源として発行させていただ
くもの、あるいは臨時財政対策債の発行をお願いしておるものでございます。総額につきま－３７－

しては、１３ページの下段でございますが、１４億３，３４０万円の発行をお願いするもの
でございます。対前年度比２億１７０万円の増額となっております。発行額のうち、５億１，
２８０万円は臨時財政対策債、また、これらに係りますすべての地方債の発行額の交付税の算入額でございますが、１１億３，０６３万円を推計いたしておるところでございます。率にして７８．９％が算入されるものと推計いたしております。
次に、ページをめくっていただきまして、事項別明細書の歳入の５ページの町税でございます。
まず、町民税の均等割でございますが、税率３，０００円、納税義務者数７，０７７人、それから家屋敷分５００件をもとに推計をさせていただいて、個人均等割については２，２０５万円の計上とさせていただいたところでございます。
個人の所得割につきましては、税率６％課税でございまして、総所得の伸びは見込めないということで、前年度対比マイナス３％を推計いたしております。
またあわせまして、住宅ローン控除による減収７０８万円余りも加えたところでございまして、この住宅ローン控除につきましては平成２０年度から適用がなされたところでございまして、所得税で引き切れなかった控除分を町民税から控除するということになっております。以上のような要素を含めまして、個人町民税の現年度につきましては、２０年度のローン控除の減収見込みを１，４００万円見ておったわけでございますが、２１年度は７０８万円の減収見込みに上方修正をした推計となりましたことから、全体では３２６万４，０００
円増額の５億２，９１０万円を計上させていただいたところでございます。
それから、法人税でございますが、均等割につきましては３６８法人を見込んでの計上とさせていただいております。法人税割につきましては、２０年度の決算見込み額、それから地方財政計画の伸び率、昨年の秋以降の世界的な経済情勢の減速により、決算見込みからマ
イナス１０％した推計といたしまして、１，４８４万円余り減額の４，９９９万３，０００円の計上とさせていただいたところでございます。
固定資産税につきましては、土地家屋の平成２１年度総評価見込み値をもとに推計したものでございまして、評価替えや地価下落による減収を見込まざるを得ない状況でございます。
償却資産につきましては、２０年度の決算見込みから資産の減価率マイナス０．５％を算入して推計させていただきまして、固定資産税の総額では５，０３８万円減額の８億９，３３０万円余りを計上させていただいたところでございます。
次に、６ページの軽自動車税でございますが、課税台数１万１，３５７台をもとに推計をいたしたものでございます。
－３８－

その次の町たばこ税でございますが、２０年度の申告状況から推計いたしまして８７９万円余り減額の９，４４１万円を計上させていただいております。
たばこ税率でございますが、１，０００本当たり３，５５２円となっているところでございます。
以下、中段の譲与税、各種の交付金が続くわけでございますが、２０年度の決算見込み及び２１年度の京都府の試算値をもとに過大計上にならないように検討の上、計上させていただいたものでございます。
経済情勢を反映いたしましてか、残念ながら以下７ページから８ページにかけて、すべての費目でマイナス計上とならざるを得ない状況でございます。
譲与税、各種の交付金の前年度比較では、総額で１億にせまる９，１００万円もの減収とした計上とせざるを得ないところでございます。
８ページの下段、地方交付税の関係でございます。
この普通交付税に関しましては、基準財政需要額のまずは考え方でございますが、２０年度から地方再生対策費というのが算入なされております。２１年度につきましても、この地方再生対策費の算入が１億７，４３５万円、それから新たに地域雇用創出推進費が算入されることになりまして、この額が１億４，２０１万円となっております。単純に加算いたしま
すと、これらが伸びる要素であるわけでございますが、臨時財政対策債の借り入れに１億８，
２６１万円振り替えなければならないという状況が生じております。したがいまして、私どもが推計いたしました実質的な基準財政需要額は６０億９，９６０万円程度を推計いたしております。
実際の平成２０年度の実額で６０億９，６６０万円でございまして、需要額の伸びといた
しましては、わずか３００万円余りにとどまるのではないかというふうに推計をいたしております。
基準財政収入額につきましては、税収や贈与税、交付税等の減収要素を含みまして１７億円を推計したところでございます。これの平成２０年度の実績で申し上げますと、１７億７，
９５０万円ということで、７，９５０万円の減額で収入額を見込んでおります。
交付額につきましては、先ほどの需要額からこの基準財政収入額を差し引いた額ということになるわけでございまして、これにさらに調整額というのがかかりますので、それを引いた交付見込み額を４３億８，９５０万円として普通交付税は推計をしたところでございます。
今回の当初予算には、２１年度中の追加の財政需要に応える留保も必要であろうかということで、そのうち計上させていただいたのは４３億円でございます。
－３９－

なお、特別交付税につきましても、２０年度の５億円から５，０００万円減額の４億５，０００万円の推計として計上させていただいております。
次に、特定財源の関係につきましては、それぞれ積算の根拠等を明示いたして計上させていただいておりますので省略をさせていただきまして３１ページでございます。これの中段
以下の基金の繰入金の関係でございます。
まず一つは、地方債の繰上償還１億７，０００万円を歳出に組ませていただいたところでございますが、その財源として減債基金の繰り入れを４，６０４万円余りお願いいたしております。
それから、先行取得用地活用対策基金繰入金１億６，２７９万５，０００円の計上でございますが、これにつきましては保育所建設用地の土地開発公社からの買い戻しの財源に繰り入れをお願いするものでございます。
なお、その他厳しい財政状況ではございますが、昨年度に引き続き財政調整基金の繰り入れを行うことなく編成ができたところでございます。
以上、簡単ではございますが歳入の説明とさせていただきまして、３９ページからの歳出について補足説明をさせていただきたいと思います。
まず、３９ページの議会費の関係でございますが、議会費の報酬につきましては現行１６名の議員さんの報酬という計上になっておりますが、１１月より選挙定数１８名分を加えての計上ということにさせていただいております。
それから、一番下の旅費の費用弁償の関係でございます。昨年の条例改正に伴いまして、
昨年の当初は３３７万８，０００円の計上をさせていただいたわけでございますが、２４４
万５，０００円減額しての９３万３，０００円の計上とさせていただいております。
次に、４０ページから４１ページ以降の総務費の総務管理費の、まずは一般管理費の関係でございます。
前年度比較で１，３１１万円余りの減額とさせていただいておりますが、これにつきましては主に人件費で、１，２４３万９，０００円の減額となっております。
それから、各項目別に事業名を計上させていただいておる中での下から３つ目の投票人名簿システム構築事業、これに５５万５，０００円を計上させていただいておりますが、本来ですと投票人という表現でございますので選挙費に計上すべきというようなご質問もあろう
かと思いますが、これにつきましては、日本国憲法の改正手続に関する法律が平成１９年に成立をいたしております。いわゆる国会発議による憲法の改正の手続といたしまして、憲法の改正のみに対して国民投票制度が導入されたということでございまして、この国民投票は－４０－

１８歳以上が投票できるということで、憲法の改正につきましてはこの有効投票の過半数をもって国民の承認があったとみなして、憲法が改正されることになっております。
この法律が、公布から３年を経過した日から施行するということになっておりまして、この１８歳以上の投票人名簿を、総務省の通知で平成２２年５月２８日までに市町村がこのシステムを構築しておかなければならないという指示が来ておりますことから、ここにそのシステムの構築にかかわります経費を計上させていただいたものでございます。
少しページをめくっていただきまして、４４ページからの文書広報費、財政管理費、会計
管理費につきましては、経常的な経費を見積もって計上させていただいたものでございます。
４５ページの財産管理費でございます。対前年度比３，６２９万円の増額計上とさせてい
ただいておりますが、事業項目の下から４つ目の振興基金の積み立て事業に１億６，３６６
万８，０００円を計上させていただいたところでございます。この振興基金につきましては、
合併後１０年間で１６億２，０００万円の基金積み立てが可能となっているところでございまして、この財源には合併特例債を充当することができるとなっているものでございます。
平成２０年度のこの基金の積み立ては、地方債発行の抑制の観点から１億５８万５，０００円の計上となっておりまして、２１年度は６，３０８万３，０００円増額した関係で、財産管理費の全体額を押し上げた増額ということになっております。
次に、ページをめくっていただきまして、４６ページの企画費の関係でございます。
一つは、山陰本線の京都園部間の複線化事業につきまして、６，７３３万円の計上とさせていただいております。過日、新聞報道にもあったわけでございますが、総事業費当初協定分は１２１億円に基づいての負担ということになっておるわけでございますが、最終総事業費が１３９億４，２００万円ということで、１８億４，２００万円余り増額となりましたことから、２１年度の計上額については当初協定分３，４４６万３，０００円に増額分３，２７６万５，０００円を加算して計上させていただいたところでございます。
それから、総合計画推進事業でございますが、この予算を計上させていただいた中に、合併５周年を控えまして、町の花・木・鳥を制定する経費として２７万６，０００円を盛り込
んでの計上とさせていただいております。
次に、４７ページの支所費の関係でございます。
対前年度比較４，１０７万９，０００円の減額でございますが、これにつきましては主に支所費の人件費の減額となっておりまして、２０年４月から機構改革によりまして支所にございました地域保健福祉室、これを保健福祉課の直轄といたしましたことから、計上替えを行ったものが主な要因でございます。
－４１－

ページをめくっていただきまして支所費の続きでございますが、４９ページの工事請負費、下段の方に出てまいります。
和知支所の空調設備の改修工事ということで、１，２７７万円の計上をさせていただいております。空調設備の老朽化とともに、和知支所につきましては非常に天井が高く、冷暖房の効率が悪いということできておりまして、ランニングコストの面からも改修を行うものでございます。この改修方法といたしましては、天井との間に仕切りを入れて天井を低くして空調設備を更新するものでございます。
それから、町有財産の解体工事３２０万円の関係でございますが、これにつきましては民家に隣接している町有の建物がございまして、屋根がわらや壁が崩落寸前であるというような状況にありますことから、解体撤去を行うものでございます。
この町有財産につきましては、和知地区の市場地内の施設でございます。
次に、５０ページでございます。
諸費におけるグリーランドみずほの管理運営事業の関係でございますが、先ほど指定管理の議案の提案がございましたけれども、委託料につきましては前年度より１００万円減額の２，４００万円で指定管理を行おうとするものでございます。
それから、下の下段の交通対策費の関係でございますが、対前年度３２６万３，０００円の減額といたしておりますが、これにつきましてはバスの運行事業の特別会計の減額等が主な要素でございます。
５１ページからの地域振興事業でございますが、ページをめくっていただきまして、負担金補助及び交付金の関係でございます。これも、本日何度か言葉が出てきたわけでございま
すが、２段目の住民自治組織まちづくり交付金の関係につきましては、既存５団体、新たに３団体、計８団体を見込んでの活動支援ということで、１団体当たり均等割が２０万円プラ
ス５０円掛けるその地域団体の人口ということで算定をして交付するものでございます。
それから、地域力向上事業の助成金につきましては、地域座談会等のいわゆる自治組織づくりに向けたご相談等を行っていただくという意味合いも含めまして、既存５団体、新しく９団体を見込んでの１４団体に対して５万円の助成金を行おうとするものでございます。
以下、電算管理費につきましては、本町で運用しておる行政情報システム等の管理の関係。
５３ページの情報推進員につきましては、丹波地区、それから和知地区でのイントラネッ
トあるいはインターネットの運営に係る経費を計上いたしております。あわせまして、生涯学習推進員についても、経常的な経費を見積もっての計上となったところでございます。
５４ページの徴税費の税務総務費につきましては、主に職員の人件費の減額を要素として、－４２－

対前年度比２，５４４万８，０００円減となったところでございます。
５６ページの賦課徴収費につきましても、徴収に係ります経常的な経費を見積もっての計上とさせていただいております。
５７ページの戸籍住民基本台帳費につきましても、経常的な経費を見積もって計上させていただいたものでございます。
５９ページからの選挙費でございますが、これにつきましては２１年度限りの臨時的経費ということで、衆議院議員の総選挙に１，４００万円、町長選挙に１，２３８万円、それから６１ページの町議会議員選挙に５８４万４，０００円を計上させていただいたところでございます。
６２ページの統計調査費の指定統計調査費でございます。対前年度４５３万９，０００円と増額となったところでございますが、一つは５年ごとに行われます農林業センサス、これが２２年２月１日を基準として行われるものでございますがこれが３５６万５，０００円、それから同じく５年ごとに行われます全国消費実態調査事業、こういったものが増額の要因となったところでございます。
６３ページの社会福祉費からでございますが、社会福祉総務費については、総務費で申し上げました支所からの人件費の振り替え、あるいは国保会計の繰り出し、これは事業勘定分への繰り出しでございますが、こういったものの増額要素を含めまして、対前年度比４，４
０２万７，０００円の増額計上となったところでございます。
６６ページの障害者福祉費の関係でございますが、対前年度１，６８３万７，０００円の増額でございますが、主なものといたしましては障害者自立支援事業、これが２０年度に比較して１，５９２万９，０００円余り増額となっておるところでございます。
少しページをめくっていただきまして、６９ページの老人福祉費の下から２行目の事業項
目介護保険特別会計繰出事業でございますが、第４期の介護保険事業計画策定とともに給付費への町としてのルール分の繰り出し等を行うものでございまして、対前年度１，０３３万
７，０００円増額の２億２，９３７万５，０００円を繰り出すものでございます。
それから、７０ページ上段の京都府後期高齢者医療広域連合事務事業でございますが、こ
れにつきましても主として療養給付費の町としての負担分１２分の１の負担率でございます
が、これが対前年度から見ますと２，４１８万円余り増額となったところでございまして、
総額では２億４，９３０万７，０００円の計上とさせていただいたところでございます。
それから、７１ページの児童福祉費の関係でございますが、事業項目の下から２段目、すこやか子育て祝金事業８９０万円でございますが、８４人分の出生を見込んでの計上とさせ－４３－

ていただいております。
それから、少しページが飛びますが、７４ページの保育所費の関係でございます。保育所
費につきましては、３保育所、１分園ということで運営を行っておるわけでございますが、２１年度につきましては、入所３０８人を見込んでの所要の経費を計上させていただいたところでございます。
次に、７７ページの保育所建設費でございます。公有財産購入費に１億６，２７９万５，０００円の土地購入費を計上させていただきました。面積につきましては、９，２１４平方
メートルでございます。
○議長（岡本 勇君） ちょっと今説明の途中なんですが、このまま引き続いて説明をしていただきまして、一般会計が終わったらもう休憩ということにさせていただきますので、ちょっと若干ずれますが、ご了承ください。よろしくお願いします。
○総務課長（谷 俊明君） それでは、引き続いて続けさせていただきます。
保健衛生費の関係でございます。保健衛生費総務費の関係でございますが、対前年度２，
０１２万３，０００円の増額につきましては、保健師を主とした人件費の増額を計上させていただいたところでございます。
ページをめくっていただきまして、７９ページの保健事業費の関係でございます。
事業項目の上から４段目でございますが，特定健康診査等事業ということで１，４５５万
７，０００円を計上させていただいております。これは、平成２０年度から国保の保険者として義務付けられました４０歳から７４歳までのメタボリックシンドローム等に着目して行
う健診でございまして、これの財源は国保会計から繰り入れての実施ということになっているところでございます。
それから、一段飛ばしまして、後期高齢者健康診査事業７８１万５，０００円の関係でございますが、これにつきましては７５歳以上の健康な方を対象として行う健診。
高齢者実態把握事業でございますが、これにつきましては介護保険の事業として、繰入金
を財源とこれはいたしまして、生活機能の評価等の健診を行うものでございます。
それから、委託料の検査検診委託料の中に含まれるわけでございますが、これも何度か出てまいりました妊婦健康診査の関係でございます。これまでは、従来分、５回分ということ
で１９２万４，０００円に、さらに拡充分９回分５３５万５，０００円を増額いたしまして、
総額で７２７万９，０００円としての経費を含んでの計上でございます。
それから、８０ページに参りまして、予防費の関係でございます。新型インフルエンザ対策事業ということで、いつ発生してもおかしくないと言われておるところでございますが、－４４－

発生時の対応に必要なマスク、防護服、うがい薬、消毒剤、こういったものを備蓄しようとするものでございます。
８１ページの環境衛生費の関係でございますが、合併浄化槽設置整備事業ということで７
１６万９，０００円を計上いたしております。５人槽１５基、７人槽５基を見込むものでございます。
それから、ページをめくっていただきまして、８２ページの診療所費でございます。対前
年度比８，３３０万５，０００円と多額な増額となったところでございます。これにつきま
しては、これも何度か出てまいりましたが、８３ページの一つは投資及び出資金で１億１，
４７２万１，０００円を計上いたしました。これについては、病院事業債の元金分として出資をいたすものでございまして、前年度が５，２０９万５，０００円の計上であったところ、
６，２６２万６，０００円増額となったところでございます。
それから、繰出金の１億８８３万７，０００円の関係でございますが、これにつきましても和知診療所への繰り出しということで、前年度の９，０７４万円から１，８０９万７，０００円増額の１億８８３万７，０００円となっております。
和知診療所の運営体制については追って特別会計でも説明があろうかと思いますけれども、この繰り出しについては現行の予算編成という考え方に基づいて、特別会計もそういう現状
としては組み方をいたしておりますので、これに合わせた繰出金の計上でございます。
次に、８４ページからの清掃費の関係につきましては、じんかい処理費、それからし尿処
理費とも船井郡衛生管理組合の分担金を主なものとして計上させていただいております。
８５ページ中段の上水道費の簡易水道費でございますが、対前年度３，８８０万６，０００円の増額でございまして、償還金の増額に伴いまして、一般会計からの繰り出しについてはその地方債償還の２分の１をルール分として繰り出しをいたすものでございます。
８５ページの労働諸費でございます。緊急経済生活支援対策事業ということで５０万円を計上いたしたところでございます。２月１６日に設置いたしました緊急経済生活支援対策本部といたしまして、相談業務やあるいは今後の雇用創出を図る事業を検討するところでございます。
８６ページからの農業費の関係でございますが、農業委員会、それから農業総務について
は、それぞれ委員会の運営、それから職員の人件費を計上させていただいております。
８８ページの農業振興費の関係でございます。事業項目の３段目京野菜こだわり産地支援
事業の関係でございますが、パイプハウス６棟分にかかわります京都府と町の補助事業分でございまして、京都府が４５％、町が２０％、合わせて６５％分の計上をさせていただいた－４５－

ものでございます。
それから、その下の中山間地域直接支払事業の関係でございますが、面積１，０００ヘク
タールにおける７２協定に基づいての予算計上をさせていただいております。
それから、その下の新規就農育成事業１５３万円でございますが、新規就農を目指す２名の方の施設や機械の使用の支援、これは２年間ということで、その後、自立をしていただくということで、こういった事業費に１５３万円を計上いたしたところでございます。
それから、３つほど飛びまして、水田農業構造改善対策助成事業でございます。２，２１
１万６，０００円を計上させていただいておりますが、１つは、８９ページの負担金補助及び交付金の下から２段目に特産物作付奨励金というのがございまして、これが１，８９６万
６，０００円となっております。いわゆる黒大豆、小豆、ソバや指定野菜について１０アー
ル当たりの助成を行うということで、合わせまして団地化の作付ということで、黒大豆、小豆、ソバについては上積みしての助成ということで行っているものでございます。この部分と、それから９０ページの負担金補助及び交付金の下段の国産飼料推進助成金ということで３００万円計上いたしております。これにつきましても、１０アール当たり１万円の助成を行うということで、この２つの助成等について計上したものでございます。
それから、８９ページの１行目の農地・水・環境保全向上対策事業１，１２０万円の関係でございますが、５０地区を対象に本町の持ち出しとしては４分の１ということで、国が２分の１、府が４分の１という負担割合のもとに交付するものでございます。
それから、下から３つ目の事業項目の有害鳥獣対策事業の関係でございますが、これにつきましては、電気柵あるいは金網フェンス、延長を４万３，６３２メートル見込んでの対策事業としての助成を行うものでございます。
それから、続きまして、９１ページの畜産業費の関係でございますが、工事請負費に２００万円、ストックヤードの設置工事を計上いたしております。長瀬のアグリパーク内に設置しようとするものでございます。
続きまして、９２ページの農地費の関係でございますが、南丹地区の農用地総合整備事業、事業項目の３行目でございますが、５，９６４万円。これにつきましては、総事業費１６０億円に対する負担金率を算定しての計上となっているところでございます。
それから、２つ飛びまして、小規模農業基盤整備事業２，３９６万１，０００円でございますが、鎌谷奥のほ場整備２．７ヘクタール、それから坂井地区の換地等におけます予算を計上させていただいたところでございます。
下段の、その下の農業農村整備事業５，７３１万６，０００円でございますが、これにつ－４６－

きましては下山の知野辺地区における天満宮池の改修について計上いたしたところでございます。
それから、次めくっていただきまして、９４ページの農村情報施設管理費につきましては、
現状の瑞穂地区におけるケーブルテレビの施設運営に係る経費を計上したものでございまして、９７ページの農村情報整備事業費でございます。現在進めております有線テレビの拡張整備事業ということで、主なものといたしましては、これも何度か出てまいりましたが、Ｉ
Ｐ告知システムに６億５，８２５万６，０００円のうち２億５，５３６万円、居宅の引き込
み工事に３億１，５２７万円、こういったものを見積もっての計上とさせていただいている
ところでございます。
ページをめくっていただきまして、９８ページからの林業費の林業総務費につきましては、人件費等を主なものとして計上させていただいております。
９９ページから１００ページに入りましての林業振興費でございます。事業項目の３行目、公有林整備事業１，８７７万８，０００円につきましては、和知地区内の町工造林５１．７
ヘクタール分の計上でございます。
それから、一段飛ばしまして小規模予防治山事業につきましては、瑞穂地区八田地内での治山工事におけます事業費を計上したものでございます。
一つ飛びまして、森林整備地域活動支援事業１，８３１万円でございますが、３，４５０
ヘクタールの区域におけます作業道や境界等の明示、こういったことに対する支援経費を計上したものでございます。
それから、緑の公共事業１，０７３万円でございますが、間伐５０ヘクタール、それから搬出が５００立米ということで、京都府が５０％、町が１０％の６０％分の補助分を計上させていただいたものでございます。
３つほど飛ばしまして、森林管理道開設事業でございますが、和知地内の林道峰線、延長
２５０メートル分の開設に係る経費を計上させていただいたところでございます。
林道峰線につきましては、１８年度から継続的にやっておりまして、最終、平成２２年度をもって終わるという計画になっております。
それから、一番下段の美しい森林づくり基盤整備交付金事業の関係でございますが、高齢
樹の間伐８６ヘクタールを見込んでの１，３８１万８，０００円の計上とさせていただいた
ものでございます。
少しページをめくっていただきまして、１０３ページの商工費の商工振興費の関係でございますが、ここの事業項目の２段目に消費生活行政推進事業６５万円と計上いたしておりま－４７－すが、ここに消費生活の相談の窓口の設置、こういったものも含めて経費を見積もっての計上とさせていただいたところでございます。
１０４ページからの観光費等につきましては、観光に資する施設の管理運営事業を主なものとして計上させていただいております。
１０６ページからの土木管理費の関係でございますが、土木総務費は人件費を主なものとしてページをめくっていただきまして、１０８ページの道路橋梁費でございますが、道路維
持につきましては経常的に必要となる維持管理経費を計上させていただいたところでございます。
１０９ページの道路新設改良費でございますが、これにつきましては国の地方道路臨時交付金を財源として行っております升谷大迫線や小野線など１６路線、主に継続的な事業を中心に２億７，８６１万５，０００円を本年度計上させていただいたところでございます。
１１１ページの河川改良費の関係でございますが、この工事請負費の河川改良工事につきましては、和知地区の大倉谷川、延長１５０メートル分でございまして、１，９９０万円の計上とさせていただいておるところでございます。
それから、負担金補助及び交付金につきましては、瑞穂地内の高屋川の築堤工等の事業負担ということで、７２５万円の経費を計上させていただいたところでございます。
それから、水資源開発対策費の関係でございますが、負担金補助及び交付金として１，５５０万円、町道２３５号線の町道工事等にかかわります負担金でございます。
１１２ページの都市公園費でございますが、工事請負費として、須知の都市公園にかかわります工事請負費４，９００万円を主なものとして計上したものでございます。
１１３ページからの住宅費の関係でございますが、住宅管理費については町営住宅の維持管理経費を計上させていただきました。
それから１１４ページからの消防費の関係でございますが、非常備消防につきましては対
前年度３，３５７万１，０００円の減額となっておりまして、これにつきましては２０年度の操法の訓練にかかわった経費約５００万円、それから消防団組織の再編に要しました経費
約３，０００万円の減額ということでございます。
１１６ページの消防施設費の関係でございますが、２０年度は防火水槽を５基、３，３００万円の計上とさせていただいております。火災警報機の設置促進につきましては、１００世帯分を見込んでの計上でございます。
次に、教育費に参りまして、１１８ページの教育委員会費、それから事務局費、次の１２０ページの育英費、こういったことにつきましては経常的な経費を計上させていただいたも－４８－

のでございます。
１２１ページの小学校費の関係につきましては、学校管理費の小学校施設耐震改修事業ということで２，５１３万３，０００円、桧山小学校にかかわる設計業務の委託を主なものとして計上したものでございます。
ページを少しめくっていただきまして、１２４ページ教育振興費の関係でございますが、事業項目下段の小学校学習支援教員等配置事業８１８万８，０００円でございますが、新たに英語教育の学習支援、それから特別支援の拡充を図ったものでございまして、対前年度３
１２万５，０００円増額しての計上でございます。
それから、１２５ページの中学校費でございます。学校管理費、それからページをめくっていただきまして１２７ページから出てまいります教育振興費、これらにつきましては計上的な学校運営、教育振興にかかわります経費を計上したものでございます。
１２９ページからの幼稚園費でございますが、２１年度は園児７０人の入園を見込んでの所要の経費を計上したものでございます。
それから、ページをめくっていただきまして、１３２ページからの社会教育費の関係でございますが、社会教育総務費では社会教育団体の育成事業を主なものとして、新規の事業といたしましては国民文化祭の準備事業、これに４３万８，０００円を見込んでの計上とさせていただいております。
以下、１３４ページの公民館費、続いての文化財保護費、１３６ページの保健体育費の保健体育総務費、体育施設費、こういったものにつきましては経常的な経費を見積もっての計上とさせていただいたものでございます。
１３８ページからの学校給食費、これにつきましても、児童数との関連も含めまして、給食にかかわります経費を計上させていただいているところでございます。
１４０ページからの災害復旧費の関係でございますが、突発的な災害対応のための経費として計上したものでございます。
１４１ページの公債費につきましては、繰上償還１億７，０００万円を含む計上とさせていただいております。
以上、概略、まことにわかりにくい説明でございましたが、議案第２３号の事項別明細に伴います説明とさせていただきまして、お手元に資料をお配りいたしておりますが、本年の財政構造について少し説明させていただきたいと思います。
縦長の平成２１年度一般会計当初予算概要ということで、それの横の表になった「経常収支に関する調」というのがあると思いますが、少し２１年度の財政構造について申し上げさ－４９－せておいていただきますと、歳入の項目で見ていただきますと、１番から９番、市町村税から地方特例交付金まで対前年度の比較をごらんいただきましたように、すべて△の計上になっているということでご理解を賜りたいと思います。
これらの１番から９番までの減収額は、合わせまして１億６，０００万円余りに及ぶものでございます。
それから、歳出の関係でございますが、性質別に記載いたしておりますが、１番目の人件費が７，５００万円の減ということと、５番目の補助費等が６，３３５万３，０００円の減、
それから９番目の公債費が２億３，６３１万７，０００円の減ということで、一定義務的な経費で拘束する部分の縮減が図れたところでございますが、７番目、８番目、いわゆる出資
金、それから繰出金、こういったものが６，００２万６，０００円、あるいは５，４６２万
８，０００円ということで増加をいたしておりまして、予断を許さない状況でございます。
こういった中での２１年度の経常収支比率でございますが、これにつきましては歳入の表の右から３つ目の一番下段の経常的なものの一般財源６９億１７５万４，０００円、これを分母といたしまして、分子につきましては歳出の小計Ｂの欄の右から４段目の経常的なものの一般財源６６億１，００４万５，０００円を分子といたしまして計算いたしますと、経常収支は９５．７％ということで、２０年度に比べまして３．６１ポイントは改善をした形での２１年度の当初予算ということで分析をさせていただいたところでございます。
以上、まことに長々と申し上げましたが議案第２３号の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君） ここで、暫時休憩といたします。
再開は、大変遅くなったわけでございますが、通常の１時３０分からといたしますので、よろしくお願いいたします。
休憩 午後 １２時２５分
再開 午後 １時３０分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
続いて、担当課長からの補足説明といたします。
住民課長。
○住民課長（伴田邦雄君） それでは、議案第２４号 平成２１年度京丹波町国民健康保険事業特別会計予算の事業勘定分について、補足説明を申し上げます。
本会計の歳入歳出の予算総額は、対前年比４．８６％増ということで、８，７６０万９，
０００円の増となっておるわけでございます。１８億９，１０９万４，０００円とすること－５０－

をお願いするものでございます。
まず、予算編成の前提となりました状況の変化でございますが、被保険者数につきまして
は、前年度予算に比較して１４２人の減ということになっております。これは、特に７５歳の年齢到達によりまして後期高齢者医療制度へ移行されるという制度上の資格喪失がございまして、被保険者数の減少の一因ということになっております。
また、２点目といたしましては、平成２０年度予算は、歳入歳出ともに２０年３月分の医療給付費等に関しましては旧制度での算定となっておりましたが、２１年度につきましては
年度を通じて新制度が適用されるとそういう状況になっております。
また、新たに医療保険と介護保険の一部負担金の高額合算制度というものも始まるということになっております。
さらに、新規事業といたしまして、平成２３年４月から完全義務化されるレセプトオンラ
イン請求にかかわりまして、そのレセプトの情報をパソコンで閲覧、点検等を行えるようにするための機器の購入等が必要となっておるということでございます。
さらには、国保税の改定関係につきましては、先ほど議案第１４号において提案させていただきましたとおりでございます。
以上、およそこれらの点が状況の変化ということになっております。
それでは、詳細につきましては、事項別明細書によりましてご説明を申し上げます。
７枚おめくりをいただきまして、４ページの歳入をお願いいたします。
第１款の国民健康保険税でございますが、お願いしております税率等の改定を踏まえまして、一般被保険者分といたしましては前年度比２，７３２万１，０００円増の３億９，６１
９万５，０００円としております。
退職分、下の欄でございますが、退職分といたしましては前年度比１，１３４万３，００
０円増の４，００１万１，０００円ということになっております。
なお、後期高齢者支援金分につきましては、２年目に入るということから、それぞれ滞納
繰越分を新たな科目として追加しておるということでございます。
次に、５ページの下段の第３款、国庫支出金の療養給付費等負担金と、次のページでございますが、高額医療費共同事業負担金につきましては、歳出に計上した療養給付費等をもとに対象額を算出しそれぞれ計上しておるというところでございますが、療養給付費等負担金につきましては、前期高齢者交付金という新たな特定財源の増加によりまして減額となっておるということでございます。
なお、高額医療費共同事業負担金の減額につきましては、歳出における同事業の拠出金の－５１－

減少によるというものでございます。
負担率等につきましては、それぞれ説明欄に記載のとおりでございます。
次の特定検診等負担金につきましては、特定検診及び特定保健指導に係る国の負担金単価に、受診や保健指導の見込み数を乗じて計上しておるということでございます。
次の国庫補助金の普通調整交付金につきましては、市町村の財政の不均衡の是正措置として、医療給付費等必要額から、国・府等の交付金や給付に見合った標準的な保険税額を差し引いて算出するということになっております。
特別調整交付金につきましては、特別の財政事情ということで、僻地、診療所の運営に係
るもの、また本年度は和知診療所で予定されているレセプトオンライン請求システム、それから京丹波町病院で予定されております統合系医療情報システム整備ということで、電子カルテ等の整備ということになるわけでございますが、これらに関する交付金を見込んでおるというところでございます。
次に、第４款、療養給付費交付金につきましては、退職者医療費分につきまして被用者保険の拠出金を社会保険診療報酬支払基金から受け入れるというものでございますが、冒頭申し上げましたように、本年度は２０年度に比べまして旧制度分のいわゆる２０年３月分の医療費分がないために、大幅に減額ということになっております。
一番下の前期高齢者交付金につきましては、６５歳から７４歳の前期高齢者についての医療保険者間の財政調整ということで、被用者保険の拠出金を受け入れるというものでございます。これも、２０年度は１１カ月分ということでありましたが、２１年度は１２カ月分ということになっておりまして増額となっておりますのと、２０年度当初予算におきましては、当初算定していなかった給付費分を見込んでおりますので、大幅な増ということになっております。
次に、８ページでございますが、真ん中の第６款、府支出金の高額医療費共同事業負担金と特定検診負担金につきましては、国庫支出金と同率、同額ということで計上しております。
９ページの府補助金の財政調整交付金につきましては、交付金の算定において保険給付費の増加を見込む一方、前期高齢者交付金等の特定財源の増加によりまして、減額となっておるというところでございます。
第７款の国保連合会から交付される共同事業交付金の高額共同事業交付金につきましては、
１件８０万円を超える医療費分について、次の保険財政共同安定化事業交付金につきまして
は１件３０万円から８０万円までを対象に、それぞれ市町村から持ち寄った拠出金から交付を受けるというものでございますが、それぞれ減額となっております。これにつきましても、－５２－

前期高齢者交付金の受入額が算定に加味されるということとなったためでございます。いずれにしましても、国保連合会から示された額ということで計上させていただいております。
次に１０ページでございますが、第９款の繰入金につきましては、一般会計からの繰入金ということで、総務省通達というものがございまして、その繰出基準によりまして計上しておるということでございますが、特に一番上の保険基盤安定繰入金というものが税率改正に伴う軽減額の増加によって大きく増加をしておるということでございまして、これが大部分となっております。具体的には、これが７割、５割、２割の軽減分に関する繰入金ということでございます。
次の国保運営基金繰入金につきましては、税条例の改正議案の際に説明をさせていただきましたが、段階的な税率改定を行うことを前提といたしまして７，８７０万４，０００円を計上しておるというところでございます。
最後に、１枚めくっていただきまして１２ページでございますが、雑入の老人保健医療費
拠出金精算金４９２万４，０００円につきましては、１９年度の生産分ということで返還を受けるものでございます。
次に歳出でございますが、１３ページの第１款、総務費の一般管理費につきましては、保健師の人件費でありますとか、レセプト点検の嘱託職員賃金、その他事務費を計上しております。
最下段の備品購入費につきましては、はじめに申し上げましたレセプトオンライン化に向けて、パソコン２台の購入を予定しておるというところでございます。
１４ページでございますが、中段の賦課徴収費は主に郵送料でございますが、公用車の車検費用等が増加しております。
次の１５ページの中ほどの趣旨普及費５０万円につきましては、税等の仕組みのパンフレ
ット等の配布予定でございます。
それから、次の第２款の保険給付費の療養諸費ですが、療養給付費及び、次のページでございますが、療養費につきましては退職者医療制度の改正が通年化することによりまして一般被保険者において増加し、退職被保険者において減となっております。
それから、高額療養費の各項目につきましては、いずれも増額となっております。高額の療養費というのは非常に予測が難しい科目ということでございますが、積算に当たりまして
は直近の数値で推計をしておりますのと、それから、本年度から始まる高額介護合算療養費につきましては、支給対象者を把握するということも大変困難でございますが、一般分におきましては、住民税非課税世帯の限度額を採用して７世帯分、退職分では、一般世帯の７０－５３－歳以上の限度額を採用いたしまして、同じく７世帯分を計上しておるということでございます。
次に１８ページでございますが、出産育児一時金につきましては、１月から３８万円ということになっておりまして、３８万円の２０件で計上させていただいております。
それから、葬祭費につきましては増額とさせていただいております。
１９ページの第３款、後期高齢者支援金につきましては、現役世代からの支援金ということで、各医療保険者が４割分を拠出するというものでございますが、これも２０年度は１１
カ月分でありましたが、２１年度は通年分となっております。また、１人当たりの負担額も上昇しておりまして、２，０００万円余りの増額ということになっております。
次に、第４款、前期高齢者納付金につきましては、これは前期高齢者交付金に上限が設けられておるということで、上限を上回る部分につきまして、再度国保を含めた各保険者が負担し合うということになっておりましてその金額を計上しております。
次に２０ページでございますが、最下段の第６款の介護納付金につきましては、これは厚生労働省が示す算出方法によりまして所要額を見込んでおります。１人当たり５万２４６円という単価が示されております。
次のページの第７款の共同事業拠出金につきましては、高額医療費等の共同事業に対する拠出金につきまして、国保連合会より示された見込み額をそれぞれ計上いたしております。
一番下、第８款でございますが、保険事業費のうち特定健診、診査等事業費におきましては、一般会計でもご説明がございましたが、４０歳から７４歳までの国保被保険者に対する健診等の費用につきまして、一般会計に１，４５５万７，０００円を繰り出しまして集団健診の方法で行うということとしております。なお、受診見込み数につきましては、実施計画
による国保の対象者３，６７８人に対しまして、５０％の１，８４０人を見込んでおるということでございます。
次に２２ページでございますが、疾病予防費では無受診世帯への記念品でありますとか医療費通知費用を組んでおりますのと、新たに健康増進事業といたしまして２０６万６，０００円を計上しております。これは、一般会計で実施しておりますがん健診等につきまして、
国保被保険者分の費用を国保の保険事業とすることで府の交付金を受けると、そういうものでございます。
また、人間ドック助成金につきましては、１泊のドックを７人、半日ドックを１９０人というふうなことで見込んでおります。
次の健康管理センター事業費につきましては、全体で１７万円の増ということになってお－５４－

りますが、施設管理経費や機械器具の修繕料が増加の原因ということになっております。
次に、ちょっとめくっていただきまして２５ページでございますが、一番上の償還金につきましては、２０年度の療養給付費交付金におきまして、現時点で見込まれます超過交付分を返還するというものでございます。
下段の繰出金につきましては、歳入における特別調整交付金において措置される和知診療所でありますとか、京丹波町病院への繰出金を計上しておるということでございます。
以上、まことに簡単でございますが、説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろし
くお願いを申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 下伊豆地域医療課長。
○地域医療課長（下伊豆かおり君） それでは、続きまして、診療施設勘定の予算について説
明を申し上げたいと思います。
まず、昨年度までの質美診療所勘定につきましては、４月から病院の附属診療所として運営することからこの国保会計から外れ、今年度から和知診療所勘定と和知歯科診療所勘定の２つとなっております。
はじめに、和知診療所勘定につきましては、午前中の町長の提案説明にもございましたよ
うに、常勤医師１名体制となり、診療所での医師の当直をオンコール体制に変更することや、
年度内の介護療養型老人保健施設への転換を前提といたしまして、当分の間、一般病床への受け入れを休止し、療養病床のみで運営を予定しているところでございます。ほかにも、診療体制等については見直しをせざるを得ない状況ですので、今申し上げました幾つかの変更点を踏まえての予算編成をさせていただいております。
和知診療所勘定の歳入歳出予算の総額は、３億３，７１９万７，０００円とし、前年度と比べまして５．３％減となっております。
事項別明細書の３ページをごらんください。まず１款、診療報酬では、入院収入で３，２
１１万８，０００円、前年度に比べまして１，８１７万６，０００円の減となっておりますが、一般病床を休床することを前提としての予算としております。
２項の外来収入といたしましては、国保、社保、後期高齢者診療報酬等合わせまして１億
８，９９６万円、前年度に比べまして１，２８４万８，０００円の減となっております。２
０年度の決算見込みをもとに算出いたしております。
２款の使用料及び手数料では、その中の病室使用料におきまして、一般病床への受け入れを休止することから、今年度の予算化をしておりません。
３款の繰入金では、一般会計繰入金１億９６万６，０００円となり、前年度より１，９３－５５－

２万６，０００円の大幅な増となっておりますが、診療報酬収入の減額に対応するため、一般会計からの繰り入れによりまして収支の均衡を図る形でお願いいたしておるところでございます。
事業勘定繰入金につきましては、７７１万１，０００円で、国保特別調整交付金の僻地診療所運営費と、直診特別分といたしましてレセプトオンライン請求義務化に対応する補助を計上いたしております。
５款、諸収入では、全体で４８１万５，０００円ですけれども、診療所医師の研修日を確保するための長寿社会づくり事業交付金が１名分となり減額となっております。
次に、歳出につきましては、総務費では施設の維持管理等に係る費用と臨時職員賃金を主なものといたしまして、一般管理事業で３，９６６万９，０００円、職員の人件費で１億７，
１４８万円が主なものでございます。特に、常勤医師の１名減、それから医師の当直体制の見直しによりまして臨時医師賃金が減額となることを主な要因といたしまして、昨年度と比べまして１，４７７万４，０００円の減となっております。
９ページの医業費におきましては、前年度の支出見込みにより算出したところでございます。
医業用機械器具費では、主に医療機器などのリース料、保守料を計上いたしております。
医療消耗器材費では、診療材料、また使用料のところで医療用の酸素ですとか、寝具の借上料を主なものといたしております。
医薬衛生材料費では、薬剤の購入に係る費用９，５７６万円と、検査委託料４８０万円を計上いたしております。
給食費におきましては、給食業務の委託料１，０５５万円が主なものでございます。
なお、病床転換等につきましては、今後調整や事前協議が整った時点で条例改正や補正予算等をお願いしたいと存じます。
続きまして、歯科診療所勘定でございますが、歯科診療所の状況といたしましては、今年
度の状況から、外来１日平均３０人を見込んで予算を組ませていただきました。
歳入歳出予算の総額は、７，００７万２，０００円でございます。
事項別明細書の３ページをお願いいたします。
歳入につきましては、診療報酬、診療収入の外来収入といたしまして５，４３０万円、そのうち、その他の診療報酬で自費診療３５０万円を計上しております。
２款の繰入金では、一般会計からの繰入金７８７万１，０００円、事業勘定繰入金６００万円といたしまして、国保特別調整交付金の僻地診療所運営費を見込んでおります。
－５６－

５ページの歳出につきましては、施設管理と一般管理事業、職員、嘱託職員の人件費を主なものといたしております。
歯科衛生士１名が退職となりますが、臨時職員での対応を前提といたしまして、一般管理事業の中に臨床研修医と歯科衛生士に係ります臨時雇用賃金を計上いたしておるところです。
２款の医業費では、医療用機械器具費で３３万５，０００円、医療用消耗品費で診療材料に係ります消耗品費３７２万円。
医薬用衛生材料費では、薬の購入の医薬材料費８６万５，０００円と、歯科技工委託料６２４万円を主なものといたしております。
以上、簡単ですが、施設勘定の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（岡本 勇君） 伴田住民課長。
○住民課長（伴田邦雄君） 続きまして、議案第２５号 平成２１年度京丹波町老人保健特別会計予算について、補足説明を申し上げます。
本会計につきましては、２０年度から後期高齢者医療制度が開始されたことに伴いまして、
平成２０年３月診療分までの月遅れ請求分など、つまり以前の老健制度での精算分を処理するというための会計でございまして、２１年度予算におきましては、これらに要する金額として総額２，２７０万６，０００円を計上させていただいております。
細部につきましては、事項別明細書によりご説明を申し上げます。
４枚めくっていただきまして、３ページの歳入をお願いいたします。
それぞれ歳出で見込む医療諸費に基づいて計上しておりますが、まず医療費交付金につきましては、各医療保険者の拠出金から交付されるというものでございますが、公費負担の残りの部分を支払基金から交付いただくということで、おおむね２分の１になるわけでございますが、１，１３２万８，０００円を計上しております。
第２款の国庫支出金につきましては、その公費負担部分というふうなことで、国の負担分である１２分の４でございまして７０８万７，０００円、第３款の府負担金につきましては
同じく１２分の１に当たります１７７万１，０００円、次のページでございますが、第４款の一般会計繰入金につきましては同じく１２分の１となるわけでございますけれども、残りの収支バランスというものも含めまして２３８万７，０００円を計上させていただいております。
次に、１枚めくっていただきまして、歳出でございますが、第１款、医療諸費ですが、まれに高額な月遅れ請求が発生する場合も考えられるということから、１カ月当たり１７０万－５７－円を見込みまして２，０４０万円を計上しております。
また、医療費支給費は、１カ月当たり１３万円を見込み１５６万円としております。
以上、まことに簡単でございますが、説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろし
くお願い申し上げます。
それから、続きまして、議案第２６号をお願いいたします。平成２１年度京丹波町後期高
齢者医療特別会計予算ということでございます。本会計につきましては２年目に入るというわけでございますが、歳入歳出予算の算定につきましては、広域連合の保険料算定等に基づきまして、総額を１億９，３８４万９，０００円としております。内容といたしましては高齢者の医療の確保に関する法律の規定によりまして、後期高齢者に係る保険料と保険料の軽減に係る保険基盤安定繰入金というものを収入し、これを広域連合に納めると、そういうものでございます。なお、被保険者数につきましては、３，１３２人が広域連合の方で見込まれた数字となっております。
それでは、細部につきまして、事項別明細書によりご説明を申し上げます。
これも、４枚めくっていただきまして、３ページの歳入をお願いいたします。
まず、後期高齢者医療の保険料でございますが、広域連合の保険料算定に基づきまして、
現年分につきましては１億３，５８４万３，０００円を計上しておりまして、うち特別徴収分が１億８６７万５，０００円、これは８０％に相当するものでございます。それから、普通徴収分を２，７１６万８，０００円、２０％ということで割り振って計上しております。
この区分につきましては、２１年度から特別徴収と普通徴収の選択が原則として自由となっ
たというふうなことでありますとか、昨年の特別対策という保険料軽減によりまして特別徴収から普通徴収となった方がおられるというふうなことで、普通徴収の比率が若干増加するというふうに見込んだものでございます。なお、滞納繰越分といたしましては１０万円を計上しております。
次に、第３款の一般会計繰入金につきましては、事務費分として３８７万３，０００円と、先ほど申しました保険料軽減に係る基盤安定繰入金５，２９１万８，０００円を計上しております。
次に、１枚めくっていただきまして、５ページの歳出でございますが、第１款、総務費の一般管理費につきましては、郵送料や機器補修委託料など事務経費分でございます。７月に被保険者証の一斉更新がございますので役務費が増加しておるということでございます。
また、徴収費につきましては納付書印刷費でありますとか郵送料、口座振替手数料を計上しております。
－５８－６ページをお願いいたします。
最初に申し上げましたが、保険料と低所得者に係る保険料軽減分の基盤安定負担金を、次の６ページにつきましては、それを広域連合に納付するというものでございまして１億８，
８８６万３，０００円ということで計上しております。
以上、まことに簡単でございますが説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 堂本保健福祉課長。
○保健福祉課長（堂本光浩君） それでは、議案第２７号 平成２１年度京丹波町介護保険事業特別会計予算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
まず、事業勘定の歳入歳出予算の総額を、それぞれ１６億８，８５３万９，０００円と定めるものでございます。前年度と比較しますと７．５％、１億１，８０８万１，０００円の増額となります。以降、歳入歳出補正予算、事項別明細書でのご説明とさせていただきます。
３ページをお願いいたします。
歳入の款１、保険料、目の１、第１号被保険者、保険料２億６，１９９万９，０００円、
内訳といたしまして特別徴収分２億４，５６０万８，０００円、普通徴収分１，６１９万１，０００円などでございます。
なお、第１号被保険者保険料につきましては、先ほど介護保険条例改正案でご説明させていただきましたとおりその基準額を４万９，０００円とさせていただくものでございます。
款の３、国庫支出金、項の１、国庫負担金、介護給付費負担金、保険給付費のうち、施設等給付費の１５％、その他、給付費の２０％となっております。
４ページをお願いいたします。
項の２、国庫補助金、目の１、調整交付金につきましては、本年度、本保険給付費の８．
１２％を見込んでおるところでございます。
目の２、地域支援事業交付金、内訳は特定高齢者施策、一般高齢者施策、包括的支援事業、任意事業分となっております。
款の４、支払基金交付金、介護給付費交付金、本年度から保険給付費の３０％となっております。
５ページの款の５、府支出金、介護給付費府負担金、施設給付費の１７．５％、その他給付費の１２．５％となっております。
続いての６ページ、款の７、繰入金、項の１、一般会計繰入金、目の１、介護給付費繰入金、ルール分として保険給付費の１２．５％の繰り入れをお願いするものでございます。
－５９－

項の２、同じく基金繰入金、目の１、介護給付費準備基金繰入金、保険給費といたしまして準備基金から１，４００万６，０００円の取り崩しを見込んでおります。
目の２、介護従事者処遇改善特例基金繰入金、平成２１年度分として７９３万５，０００円、第１号被保険者の保険料軽減分繰入金といたしまして７３８万２，０００円、介護報酬改定に伴う保険料上昇の影響分でございます。同じく、その他経費繰入金５５万３，０００
円、これは介護従事者処遇改善臨時特例交付金の制度周知に関するものでございます。
続きまして、歳出について、８ページ以降でございます。
款の１、総務費、項の３、介護認定調査会費、目の２、認定調査等費、９ページの頭です
けれども、円滑な認定調査を実施するための経費でございまして、認定調査員の賃金や主治医の意見書作成委託料を計上しております。
目の３、認定審査会委託負担金、本年度につきましても京都府に審査会の事務を委託させていただくこととしております。
続きまして、款の２、保険給付費、項の１、介護サービス等諸費、合計金額といたしましては１４億４，１０４万６，０００円。主なものといたしまして、目の１、居宅介護サービ
ス給付費では、訪問介護の利用者を月１４７人、通所介護の利用者を２８０人など見込んでおるところでございます。
１０ページをお願いいたします。
目の３、施設サービス給付費は、８億４，１３７万５，０００円、対前年度比１５％の増、介護老人福祉施設の入所……６８人などでおります。
１１ページをお願いいたします。
項の２、介護予防サービス等諸費の合計は７，６５６万９，０００円、主なものといたしまして、目の１、介護予防サービス給付費では、予防訪問介護で月４５人、予防通所介護で月６９人など、また介護予防サービス計画給付費では月１３９人の利用を見込んでおるとこ
ろでございます。
１２ページをお願いいたします。
項の５、特定入所者介護サービス等費、低所得者の入所者に対する食事拠出料の限度額を超えた負担分について補足、給付するものでございます。
１３ページ、項の６、高額医療合算介護サービス等費、これは新たな制度でございまして、
１年間、２１年度につきましては平成２０年４月から２１年７月末までの１６カ月間の医療
保険と介護保険との自己負担額が限度額を超えた場合、その超えた額を医療保険側と介護保険で案分し、軽減を図るものでございます。
－６０－款の３、地域支援事業費、目の１、特定高齢者施策事業費、主なものといたしましては高齢者実態把握事業で、住民基本健診の中で生活機能評価を実施するため、一般会計に繰り出
しを行うものでございます。
目の２、一般高齢者施策事業費、引き続きミニデイサービスを実施いたしますのと、新たに一般会計で持っておりました在宅高齢者支援事業の生きがいデイサービスを介護予防の視点を取り入れた認知症予防事業として実施するものでございます。
１５ページ、項の２、包括的支援事業費、目の２、任意事業費１，２７９万円、内訳につきましては、介護者家族を支援するための介護用品助成事業に７６１万３，０００円、また家族の介護力の向上や介護従事者の確保に向け、さらに介護者の底辺の拡大を目指し、新たに地域介護力向上事業を実施することとしています。
続きまして、サービス事業勘定、桃色のページの次からでございます。歳入歳出の総額を６８３万４，０００円と定めるものでございます。内容につきましては、また事項別明細書の３ページをお願いいたします。
歳入は、款の１、サービス収入、目の１、居宅支援サービス計画収入のみでございます。
委託の部分も含めまして、地域包括支援センターが作成する計画費の収入となっております。
次に、歳出について、続いてのページ、４ページ、５ページでございます。
款の２、事業費、目の２、居宅介護支援事業費５７０万１，０００円、介護予防計画等策
定委託料が主なものとなっております。
以上、簡単ではございますけれども、議案第２７号の補足説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 中尾水道課長。
○水道課長（中尾達也君） それでは、議案第２８号 平成２１年度京丹波町水道事業特別会
計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
平成２１年度の歳入歳出予算総額を１２億７，７８０万円とさせていただくものでございます。
地方債につきましては、第２表、地方債によるものでございます。
一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を３億円と定めるものでございます。
次に、４ページをお開きください。
第２表、地方債でございます。簡易水道事業で、その財源として借り入れを行うことができる限度額を２億１，３７０万円としております。記載の方法、利率、償還の方法につきま－６１－

してはごらんのとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
先に、歳入につきましてご説明をさせていただきます。
事項別明細書の３ページをごらんください。
１款、分担金及び負担金、水道事業費分担金としまして１，２６７万７，０００円を計上しております。主な内訳としましてグリーンハイツからの加入分担金としまして５６４万２，
０００円、丹波瑞穂水道事業での新規加入分担金が５０件で６８２万５，０００円、和知簡
水が２件で２１万円を見込んでおります。
負担金では、水道事業負担金としまして１６０万円で、開発団地におけます給水工事負担金として２０件分を見込んでおります。
次に、２款、使用料及び手数料としまして４億７，０９８万８，０００円を計上いたしております。前年度の使用実績に基づき算定したもので、現年度分で４億６，３８０万円、グリーンハイツ分で７１８万８，０００円を見込んでおります。また、過年度分としまして１００万円を計上いたしております。
次に、４ページの３款、国庫支出金でございますが、４，６０２万５，０００円を計上しております。前年に比べまして４，０３５万５，０００円の減額といたしておりますが、こ
れにつきましては事業量の減少によるものでございます。主な内訳としまして、丹波瑞穂地区の水道施設整備費補助金が１，００２万５，０００円、和知簡易水道の施設整備補助金が３，６００万円で、補助基本額にそれぞれの補助率を乗じたものを計上いたしております。
４款、府支出金、施設整備費府補助金は、５，１１３万８，０００円を計上しております。
これは、補助対象事業費の１０分の１の額を事業年度の翌年から５年間に分けて交付され、後年度から始まります公債費の財源として水道事業基金に積み立てるもので、内訳は平成１６年度から平成２０年度事業までの補助金分でございます。
次に、５ページの６款、繰入金につきましては、一般会計繰入金で３億１，００３万１，
０００円、基金繰入金で１億６，９００万５，０００円計上いたしております。繰入金全体
で、前年度と比較しまして８，７６３万８，０００円の増加となっておりますが、主には公債費の増加によるものでございます。
７ページの９款、町債でございますが、簡易水道事業債としまして２億１，３７０万円を計上いたしております。内訳は、丹波瑞穂地区の上水道事業で１億２，２６０万円、和知地
区の簡易水道事業で９，１１０万円を予定しております。
次に、歳出の主なものにつきましてご説明をさせていただきます。
事項別明細書８ページをごらんください。
－６２－

１款、水道管理費の一般管理総額は３億７，６４７万３，０００円でございます。主なものとしましては、人件費で９名分の一般職給料、手当等を見込み、需用費では浄水場などの光熱水費に５，４１２万円、このほか、消耗品、修繕料、医薬材料費等で２，０４２万５，０００円、計７，４５４万５，０００円を前年度実績に基づき計上いたしております。
９ページの委託料につきましては、総額で７，９１７万円を計上いたしております。主には施設の維持管理委託料としまして４，９５５万円、水質検査委託料、メーター検針委託料
で２，０９５万２，０００円などとなっております。
次に、工事請負費でございますが７，４６０万７，０００円を計上いたしておりまして、
水道管移設工事では町道改良工事に伴うもの、京都縦貫自動車道に伴うもの、農業基盤関連
河川改修事業に伴う瑞穂地内の町田橋仮設配管工事で、合計３，８３２万円といたしております。また、漏水修理、取水・送水ポンプ修繕工事などに３，６２８万７，０００円を見込
み、予算計上いたしております。
次に、１０ページ、２３節、償還金利子及び割引料でございますが、国・府支出金等返還金としまして９５８万１，０００円を予算計上しております。これは、平成１９年５月に発覚しました収賄事件の中で明らかになりました平成１８年度和知簡易水道統合整備事業、塩谷加圧ポンプ場、塩谷配水池築造工事に係ります損害賠償請求を行ったことにより、国庫並
びに府補助金を返還する必要が生じておりますので、返還見込み額を予算計上するものであります。
次に、２５節、積立金でございますが、水道事業基金積立金では、起債元金償還の充当財源として交付されます府補助金の５，１１３万８，０００円と通常の基金利子を、またグリーンハイツ簡易水道事業基金積立金では、グリーンハイツの加入分担金５６４万２，０００
円と通常の基金利子をそれぞれ積み立てるものでございます。
次に、２款、施設費、水道施設費でございますが、上水道事業としまして、丹波瑞穂統合
簡易水道事業費に１億３，５７３万円を計上いたしております。主な内訳は、委託料が測量
設計管理業務などに５５０万円、工事請負費としまして戸津川送配水施設や団地給水工事などに８，０００万円、負担金補助及び交付金としまして畑川ダム建設負担金に４，８１０万円となっております。
簡易水道事業としまして、和知簡易水道事業費に１億５，６２８万円を計上いたしております。主な内訳は、１２ページの委託料が西部地区詳細設計業務などに２，１００万円、工事請負費としまして小畑配水管敷設工事や北部配水管敷設工事などに１億３，２００万円などとなっております。
－６３－

次に、３款、公債費でございますが、長期債償還元金で４億１，２４４万５，０００円と、
平成１７年度事業の遅延工事に係ります地方債、繰上償還金５０万円の計４億１，２９４万
５，０００円を計上いたしております。通常の長期債償還元金では、対前年比１２２万８，０００円の減となりますが、前年度は高利率借り入れ分の繰上償還額としまして７，０６２
万５，０００円を計上しておりましたので、実際には６，９３９万７，０００円、率にしまして２０．２％の増加となります。
長期債償還利子では１億９，３２８万１，０００円を計上いたしておりますが、前年度当初に比べまして６１２万２，０００円、３．１％減少いたしております。
以上、議案第２８号の説明とさせていただきます。ご審議いただきますようよろしくお願
いいたします。
次に、議案第２９号 平成２１年度京丹波町下水道事業特別会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
平成２１年度の歳入歳出予算総額を１０億２，３００万円とさせていただくものでございます。地方債につきましては、第２表、地方債によるものでございます。
一時借入金につきましては、借り入れの最高額を３億円と定めるものでございます。
次に、４ページをお開きください。
第２表、地方債でございます。下水道事業で限度額を２，１４０万円、資本費平準化債で限度額を１億８，９５０万円、下水道事業借換債で限度額を７，１５０万円といたしております。起債の方法、利率、償還の方法につきましてはごらんのとおりですのでお目通しをお願いいたします。
先に、歳入につきましてご説明をさせていただきます。
事項別明細書の３ページをごらんください。
１款、分担金及び負担金の農業集落排水事業の新規加入分担金が１件、１０５万円、特定環境保全公共下水道分担金は４２５万円で、瑞穂処理区に係ります事業費分担金でございます。
浄化槽市町村整備推進事業費分担金は、５人槽の設置４基、７人槽５基、２５人槽１基の計１０基で、これに加重型加算分としまして７基分、合わせて４６５万円を計上いたしております。
次に、２款、使用料におきましては、前年の調定見込み額をベースに算定をしております。
特に公共下水道使用料におきましては、本年４月から下山グリーンハイツ区の下水道接続によります使用料の増加を見込んでおります。
－６４－

次に、５ページの３款、国庫支出金では、下水道事業費国庫補助金が１，６７９万８，０００円で、特定環境保全公共下水道事業の瑞穂処理区管渠工事及び下山地区下水道長寿命化
計画策定に係るものが１，２７０万円、浄化槽市町村整備推進事業費国庫補助金１０基分で４０９万８，０００円を見込んでおります。
次に、４款、府支出金でありますが、下水道事業費府補助金は１６６万６，０００円で、農業集落排水事業費府補助金８８万５，０００円、浄化槽市町村整備推進事業費府補助金として７８万１，０００円を計上いたしております。
これらの補助金は、公債費に充てるための財源として交付されるものであり、歳出におきまして積立金として予算計上をいたしているところでございます。
次に、６ページの６款、繰入金につきましては、総額で５億１０３万３，０００円としておりますが、農業集落排水事業に２億１，２２３万３，０００円、特定環境保全公共下水道事業に２億３，９９６万１，０００円、浄化槽市町村整備推進事業に４，８８３万９，０００円を充当することといたしております。
次に、７ページの９款、町債でございますが、下水道事業債は２億８，２４０万円を計上いたしております。内訳としましては、特定環境保全公共下水道事業に１，４１０万円、浄化槽市町村整備推進事業に７３０万円、資本費平準化債で１億８，９５０万円、また借換債
としまして７，１５０万円を計上いたしております。
次に、歳出の主なものにつきましてご説明させていただきます。
事項別明細書の８ページをごらんいただきたいと存じます。
１款、総務費の一般管理費は４，３７９万７，０００円で、職員６名分の人件費を計上いたしております。
次に、２款、下水道費、農業集落排水費の施設管理費は、９，６７１万１，０００円で、農業集落排水管理事業に９，３５５万３，０００円、林業集落排水施設管理事業に２１５万
４，０００円、簡易排水施設管理事業に１００万４，０００円計上いたしております。主な
ものとしましては、需用費で各施設に係ります光熱水費に２，５３０万４，０００円、委託料では施設維持管理業務委託に２，４３２万円など、総額で６，０４７万８，０００円を計上いたしております。
次に、１０ページの公共下水道の施設整備費では、３，１５４万円を計上いたしております。主なものとしましては、委託料で、測量設計管理業務委託として下山地区長寿命化計画
策定業務委託に１，３５０万円、瑞穂処理区暗渠設計業務に２００万円など、総額１，７６０万円。工事請負費では、瑞穂処理区管渠工事費としまして１，１４０万円、国道２７号バ－６５－イパス関連工事費としまして１００万円の、総額１，２４０万円でございます。
次に、１１ページの公共下水道施設管理費につきましては、８，９６２万５，０００円を計上いたしております。需用費で、各施設に係ります光熱水費に１，８３５万円、施設修繕費に６９８万５，０００円など、総額２，７２８万円。委託料では、施設維持管理業務委託に１，７４５万円、汚泥脱水業務委託に４，０４５万３，０００円など、総額で５，９４３
万２，０００円を計上いたしております。
浄化槽市町村整備推進施設整備費には、１，７４９万４，０００円を計上いたしております。主には、工事請負費としまして、浄化槽設置工事で１０基分の１，４４９万５，０００
円となっております。
次に、１３ページ、浄化槽市町村整備推進施設管理費には７，９３３万２，０００円を計上いたしております。主には、委託料としまして管理浄化槽の清掃委託料及び保守点検委託
料に７，６１５万円となっております。
最後に、１４ページ、３款、公債費でございますが、元金で４億８，５９０万１，０００
円、利子で１億７，７６０万円の合計６億６，３５０万１，０００円を計上いたしております。このうち、元金におきましては２１年度も保証金なしの繰上償還額といたしまして７，
１６６万円を見込んでいるところでございます。
以上、議案第２９号の説明とさせていただきます。ご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（岡本 勇君） 谷総務課長。
○総務課長（谷 俊明君） 議案第３０号 平成２１年度京丹波町土地取得特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。
本土地取得特別会計につきましては、土地の先行取得あるいは土地開発基金の運用益を整理する会計として設けているものでございます。平成２１年度につきましては、歳入歳出それぞれ４４万１，０００円とさせていただくものでございます。
少しページをめくっていただきまして、事項別明細書の３ページでございます。
歳入につきましては、この土地開発基金からの利子ということで４４万円を計上させてい
ただいております。現在、この土地開発基金の現金の基金残高でございますけれども、２０
年度末で１億６８９万円を推計いたしているところでございます。したがいまして、これの利子を見込んでの計上でございます。
４ページの歳出でございますが、この運用益を土地開発基金に積み立てるということで、
繰出金として４４万１，０００円を計上させていただいたものでございます。
－６６－以上、まことに簡単ではございますが、議案第３０号の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 野間教育次長。
○教育次長（野間広和君） 議案第３１号 平成２１年度京丹波町育英資金給付事業特別会計
予算につきまして、その概要の補足説明を申し上げます。
歳入歳出予算の総額につきましては、３６０万円と定めるというものでございます。
以下、省略をさせていただきまして、事項別明細書の３ページをお願いいたします。
２の歳入の３款、繰入金、一般会計繰入金１７４万円、２１万円の増、基金繰入金１７４万円、２１万円の増、計合わせまして３４８万円となっております。この部分につきまして
は、２２名分の３４８万円の育英給付金に対しまして、２分の１ずつ繰り入れているという状況でございます。
次のページの４ページをお願いいたします。
歳出、款の２、育英費についてですけれども、３４９万８，０００円で４２万円の増。内訳が、育英給付金ということで、高校生が８名、専門学校生が２名、大学生が１２名、計２２名の給付金を予定しております。
以上、ご審議いただき、ご議決賜りますように、よろしくお願いいたします。
○議長（岡本 勇君） 岩崎企画情報課長。
○企画情報課長（岩崎弘一君） 次に、議案第３２号 平成２１年度京丹波町町営バス運行事
業特別会計予算について、概要をご説明申し上げます。
このたびの予算につきましてはバス購入など投資的なものはなく、運行事業に要する経常的なものといたしております。前年度と比較しまして４，４２９万９，０００円の減でございまして、歳入歳出それぞれの合計額を７，８６３万８，０００円と定めることをお願いいたしております。また、地方自治法の規定による一次借り入れの最高額を１，０００万円と定めることにつきましても、あわせてお願いするものでございます。
それでは、予算書の事項別明細書の３ページ、歳入予算についてご説明申し上げます。
まず、１款、運行事業収入として、運賃収入、また受託収入、合わせまして３，３３０万
８，０００円を計上しております。昨年度に比べまして１６６万８，０００円の減額となっております。算出の根拠といたしましては前年度の一般運賃、また定期券の利用状況等によります実績見込みを推計いたしております。
また、２１年度のスクールバス運行に係る小中学校の児童生徒の通学見込み数によりまして、また算定もいたしておるところでございます。
－６７－

次に、第３款の繰入金でございますけれども、歳出予算との収支バランスを図る一般会計
繰入金といたしまして４，４９７万７，０００円を見込んでおります。前年度と比べまして
３６１万２，０００円の減額としておりますが、この繰入金の考え方につきましては地方交
付税算入分がなされるものでございます。
次に、第５款の諸収入でございますが、雑入といたしましてＪＲの乗車券の販売手数料、
瑞穂バス事業所で行っておりますが、売上金の５％相当ということで３３万２，０００円を
前年度の決算見込みから推計いたしまして計上いたしております。
次に、５ページからの歳出予算でございますが、１款、１項の事業費の１目の運行事業費
としまして、本年度は７，４５３万円を計上させていただきました。前年度に比べまして２台のバス購入関連経費が皆減したことが主な要因でございまして４，１７６万９，０００円
減の予算といたしております。
運行経費の内訳といたしましては、バス運転手の人件費、また嘱託の職員の賃金等でございまして、また運行に伴う燃料、そしてバスの車検等の修繕費を主だったものとして経費を計上いたしたものでございます。
次に、６から７ページの公債費につきましては、バス購入に係る起債借入金の元金２３２
万２，０００円と利子７８万６，０００円を計上いたしたものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第３２号のご説明とさせていただきます。ご審議賜りまして、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 谷総務課長。
○総務課長（谷 俊明君） 議案第３３号 平成２１年度京丹波町須知財産区特別会計予算についてご説明を申し上げます。
今回の当初予算につきましては、歳入歳出それぞれ１６０万円と定めさせていただくものでございます。
ページをめくっていただきまして事項別明細書の歳入３ページでございますが、本財産区につきましては財産貸付収入あるいは寄附金、基金の繰入金を主な歳入といたすものでございます。
ページをめくっていただきまして、５ページ、歳出でございます。
須知地区並びに竹野地区と地区を区分いたしまして、それぞれ先ほど申し上げました歳入を財源といたしまして、財産区の管理会の運営並びに財産の管理を行うものでございまして、
須知地区については１０９万円、竹野地区については４８万円を計上させていただいたもの
でございます。
－６８－

以上、議案第３３号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第３４号 平成２１年度京丹波町高原財産区特別会計予算についてご説
明を申し上げます。
歳入歳出につきましては、それぞれ２４万８，０００円とさせていただくものでございます。
これも、少しページをめくっていただきまして、事項別明細書の歳入の３ページでございますが、歳入といたしましては、主に寄附金を主として計上させていただいたものでございます。
次のページの、これらを財源といたします歳出につきましては、財産区管理会の運営ある
いは財産管理に総額２３万８，０００円の執行を予定するところでございます。
以上、議案第３４号の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 久木瑞穂支所長。
○瑞穂支所長（久木寿一君） 私からは、議案第３５号から議案第３８号までの桧山・梅田・三ノ宮・質美の各財産区特別会計予算の補足説明をさせていただきます。
いずれの財産区におきましても、歳入は、土地貸付収入、それからマツタケ採取権収入、基金利子などの財産収入が中心でございまして、歳出につきましては、財産区有財産の管理と財産区住民団体への助成を中心として、例年どおりの考え方に沿った予算計上となっております。
各予算の主なものにつきましては、順次、予算書の事項別明細書によりご説明申し上げます。
まず、議案第３５号 平成２１年度京丹波町桧山財産区特別会計予算につきましては、総額を１，６００万円とするもので、前年度に比べ１００万円の増となっております。
４枚めくっていただきまして、事項別明細書３ページからの歳入では、財産収入の土地貸付料で、ゴルフ場用地に１，３０５万８，０００円、携帯電話の無線基地用地に１５万円、京都縦貫自動車道丹波綾部道路の工事用道路用地に８３万２，０００円、同じく現地事務所
用地に６０万円としております。
次に、歳出でございます。
６ページをごらんください。
総務費財産管理の委託料で、直営林の区域の管理測量のために委託料として５０万円、それから保育作業に３００万円、それから補償補てん及び賠償金で、旧来、区への貸付地でありました土地の貸付替えに対する補償といたしまして、３つの区に対しまして合計５２万８，－６９－

０００円を計上しております。
諸費では、負担金補助及び交付金で、７ページになりますが、各区の山林高度利用に対する補助金として４３０万円を計上しております。
桧山財産区は、以上でございます。
続きまして、議案第３６号 平成２１年度京丹波町梅田財産区特別会計予算は総額を６６０万円とするもので、前年度に比べ２４０万円の大幅な減少となっております。これにつきましては、財産区管理経費の大幅な見直しによる減少でございます。
４ページほどめくっていただきまして、事項別明細書３ページからの歳入でございます。
財産収入の土地貸付料として、携帯電話事業者、それから８つの区、それから個人などに対するもの５４６万７，０００円を計上しております。
基金繰入金につきましては、先ほども申し上げましたように、財産区管理経費の大幅な見直しによりまして歳出を抑えました結果、前年度に比べ２４２万５，０００円の減となる３
４万６，０００円としています。
次に、歳出でございます。
５ページをごらんください。
総務費、財産管理費の委託料で、直営林の保育作業に３０万円、それから６ページの補償補てん及び賠償金で、旧来、区への土地貸付地でありました土地の貸付替えに対する補償といたしまして３１７万１，０００円を計上しております。
梅田財産区は、以上でございます。
続きまして、議案第３７号 平成２１年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計予算につきましては総額を４２０万円とするもので、前年度に比べ３０万円の減となっております。
４枚めくっていただきまして、事項別明細書３ページからお願いします。
歳入につきましては、財産収入の土地貸付料といたしまして、８つの区に対するもの６３万円を計上し、また財源不足が生じたため基金繰入金を２３４万２，０００円計上しております。
次に、歳出でございます。
６ページをめくっていただきますようにお願いします。
総務費、財産管理費の委託料で、財産区有林の境界仮置き作業など、財産管理関係の委託料に合計５５万円、それから諸費の負担金補助及び交付金で、三ノ宮地域振興会をはじめ、財産区住民団体に対しまして計６３０万円の補助金を計上しております。
三ノ宮財産区は、以上でございます。
－７０－最後に、議案第３８号 平成２１年度京丹波町質美財産区特別会計予算につきましては、総額を３４０万円とするもので、前年度に比べ２０万円の減となっております。
４枚めくっていただきまして、３ページからの歳入では財産収入の土地貸付料として、７つの区に対し１４１万４，０００円、３つの法人に対し１３４万円を計上しております。
次に、歳出でございます。
６ページをごらんください。
総務費、財産管理費の委託料で、直営林の保育作業に８０万円、諸費の負担金補助及び交付金で、各区の高度利用に対する補助金として２６万８，０００円を計上しております。
以上、まことに簡単ではございますが補足説明とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） 下伊豆地域医療課長。
○地域医療課長（下伊豆かおり君） 議案第３９号 平成２１年度国保京丹波町病院事業会計
予算についての説明をさせていただきます。
さきに提案させていただいております病床区分の見直しを前提といたしまして、予算を組ませていただきました。
また、今年度から質美診療所を附属診療所として一体的に運営することから、質美診療所に係ります収入費用を合わせた予算となっております。
第２条の業務の予定量といたしましては、一般病床４７床とし、入院患者数を１日平均３３人、年間で１万２，０４５人を予定いたしております。また、外来患者数につきましては
質美診療所分を含めまして、１日平均１５６人、年間３万８，８７２人といたしております。
いずれも、本年度の実績から推計をいたしております。
第３条の収益的収入及び支出の予定額は、病院事業収入及び病院事業費用ともに８億５，
５６６万５，０００円とするものでございます。
第４条、資本的収入及び支出の予定額といたしましては、資本的収入１億６，４７２万１，０００円、資本的支出１億６，６７２万１，０００円とし、支出に対しまして収入が不足す
る額２００万円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。
以下、省略させていただきまして、予算説明書の１３ページをお願いいたします。
最初に収益的収入でございますが、医業収益の入院収益につきましては、病床区分の見直
しと入院基本料１３対１の継続によりまして、入院収益を２億７，７０３万５，０００円、
前年度より８５７万８，０００円の増収を見込んでおります。
しかし、外来収入におきましては、質美診療所分を加えましても全体の外来患者数の見込み減によりまして３億９，１１０万１，０００円、前年度より２５２万４，０００円の減と－７１－

いたしております。
また、その他の医業収益では、公衆衛生活動収益として、京丹波町職員の健診事業の取り組みによる収益を見込み、全体で３，６３６万４，０００円、前年度より６１３万円の増とし、医業収益全体といたしましては７億４５０万円、前年度より１，２１８万４，０００円の増加とさせていただいております。
医業外収益につきましては、一般会計からの運営費補助金について前年度と同額の１億１，
６００万円、企業債償還利子相当分２，９６０万７，０００円を主なものといたしまして全体で１億５，１１６万５，０００円を見込んでおります。
次に、収益的支出につきましては、まず医業費用において給与費では副院長を管理職に指定するなど病院の運営体制の強化分と、質美診療所に係る賃金が４７４万７，０００円と増
えておりますが、看護師１名が退職となっておりますことから、全体としては前年度より５
６万５，０００円の減で、３億７，７６３万４，０００円を計上いたしております。
材料費では、質美診療所の医薬品に係る費用として約９８０万円を見込んでおり、それを主な要因といたしまして、前年度より９８９万２，０００円の増で２億３，７４６万２，０００円となっております。
経費では、主なものといたしまして、修繕費で中央材料室の汚物槽設置工事などのほかに、
今年度相次ぎました冷暖房などの突発的な故障に備えて、前年度決算見込み額により修繕費を計上させていただきました。
委託費では、２０年度より本格実施いたしました窓口事務業務及び日直委託業務に昨年度と同額の２，０６３万１，０００円を計上いたしております。
また、大型の医療機器管理や施設管理におきまして、突発的な故障を未然に防ぐために定期保守が必要なものにつきまして一部契約の見直しを行っております。
減価償却費では、建物、機械備品等の減価償却費５，９６７万２，０００円を見込んでおります。
質美診療所の建物や機械器具等引き継ぎましたものにつきましては、公益企業法の規定に基づき、受贈資産として計上し、みなし償却の対象となりますので、実質減価償却費への影響はないところでございます。
次に、医業外費用においては、病院事業債の償還利子２，９６０万７，０００円を主なものといたしまして、全体で３，２９４万５，０００円を計上いたしております。
次に、１８ページの資本的収支につきましては、今年度から起債の償還が本格化し、今後
１０年間、毎年約１億１，０００万円余りの元金の償還が続きます。２１年度は償還元金１－７２－

億１，４７２万１，０００円を計上いたしております。この償還元金につきましては、一般会計からの出資金により充当しているところでございます。
また、新規事業といたしまして、電子カルテの導入に向けての費用を計上させていただきました。電子カルテの導入につきましては病院新築当時からの検討課題でもあり、１９年度
からは院内に検討委員会を設けて研究を行っております。しかし、今まで電子カルテの導入に係ります補助事業がなかったことから踏み切れずにおりましたけれども、平成２０年度に国保特別調整交付金直診特別分の見直しがあり、そのメニューに統合系医療情報システムの導入が新たに設けられました。そこで、さらに研究を深め、２１年度中の導入を予定して予算化をさせていただいております。導入に係ります費用については、基準額までは全額助成となる見込みでありますことから、現時点では補助基準額を予算化させていただいておるところです。
資本的収入１億６，４７２万１，０００円、資本的支出１億６，６７２万１，０００円となり、支出に対して不足する額２００万円は当年度分損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。
以上、まことに簡単ですが、議案第３９号 平成２１年度国保京丹波町病院事業会計予算の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君） お諮りいたします。
議案第２３号 平成２１年度京丹波町一般会計予算から、議案第３９号 平成２１年度国
保京丹波町病院事業会計予算までの審査については、１４人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。
これにご異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡本 勇君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第２３号から議案第３９号は、１４人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。
ここで、暫時休憩といたします。
再開は、３時１０分までといたします。
休憩 午後 ２時５５分
再開 午後 ３時１０分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－７３－

お諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の予算特別委員会委員選任名簿のとおり指名したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡本 勇君） ご異議なしと認めます。
よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付の予算特別委員会委員選任名簿のとおり
選任することに決しました。
本会議終了後に、予算特別委員会をこの場において開催し、正副委員長の選任をお願いいたします。
《日程第４１ 議案第２１号 平成２０年度 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業
京丹波町有線テレビ（ＣＡＴＶ）拡張整備事業光伝送路・通信設備整備工事請負契約の変更について～日程第４３、議案第４０号 平成２０年度京丹波町一般会計補正予算（第３号）》○議長（岡本 勇君） 日程第４１、議案第２１号 平成２０年度 農山漁村活性化プロジェ
クト支援交付金事業 京丹波町有線テレビ（ＣＡＴＶ）拡張整備事業光伝送路・通信設備整備工事請負契約の変更についてから、日程第４３、議案第４０号 平成２０年度京丹波町一
般会計補正予算（第３号）を一括議題といたします。
町長の提案の説明を求めます。
松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、議案第２１号 平成２０年度 農山漁村活性化プロジェク
ト支援交付金事業 京丹波町有線テレビ（ＣＡＴＶ）拡張整備事業光伝送路・通信設備整備工事請負契約の変更及び同事業の議案第２２号 送出設備整備工事請負契約の変更につきましてその概要を説明させていただきます。
本事業につきましては、それぞれに契約期間の終わり日を平成２１年３月１９日として議会の議決をいただき事業の推進を図ってまいりましたが、伝送路整備工事において土地所有者の同意折衝等に不測の日数を要しております。また、通信設備や送出設備の機器設置工事はほぼ完了しておりますが、伝送路の整備が完了してから各種試験や調整を行う必要があることなど、現状の進捗状況から勘案いたしますと、事業の完了は９月末日まで必要となって－７４－

まいりました。
つきましては、国の補助事業として、年度を区切って事業の整備が必要なことから、本２議案につきましては契約期間を本年３月３１日まで延長することについて、議決をお願いしております。なお、９月３０日までの再延長をお願いすることにつきましては、本会期中に追加提案として上程させていただきたく思っておりますので、何とぞご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
次に、議案第４０号 平成２０年度京丹波町一般会計補正予算（第３号）につきましては、補正前の額１０３億４，３８０万円に２億９，３９０万円を追加し、補正後の額を１０６億
３，７７０万円とすることをお願いしております。
既に成立している国の２次補正予算に盛り込まれた定額給付金等について、関連する法案
が３月４日に再可決、成立いたしましたことから、本町の対象者に対する給付事務を速やかに進めるため、提案させていただくものであります。
定額給付金につきましては１万７，１８９人に対し２億７，２２５万２，０００円、子育て応援特別手当につきましては１９６人に対し７０５万６，０００円の給付額と、これらに必要な事務経費を見積もり計上したものであります。
なお、給付事務につきましては、速やかに庁内に給付金対策室を設け、円滑な支給に努めてまいります。
以上、簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議いただきまして、原案にご賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 補足説明を担当課長から求めます。
岩崎企画情報課長。
○企画情報課長（岩崎弘一君） ただいま上程となりました議案第２１号 平成２０年度 農
山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業 京丹波町有線テレビ（ＣＡＴＶ）拡張整備事業
光伝送路・通信設備整備工事請負契約の変更について、補足説明を申し上げます。
本契約につきましては、平成２０年８月２５日の町議会臨時会におきましてご議決をいた
だき、契約金額３億２，２１４万円で、西日本電信電話株式会社京都支店が請け負っている
ものでございます。
内容的には、瑞穂のセンター設備あるいは丹波・和知のサブセンターの通信設備工事及び光伝送路約１７３キロメートルの敷設等工事を行っているものでございます。
提出議案の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
変更箇所は、６番目の契約期間の変更でございます。
－７５－

変更理由につきましては、ただいまの町長の提案理由に加えまして、本工事発注後、仕様書に基づきまして請負業者において電力柱あるいは電話柱へケーブル線をかけていただく、
いわゆる添架、共架の２次占有同意を土地の所有者から得るため、３月２日現在では民地対象の本数は２，７９０本でございますが、得るために折衝を行ってきましたけれども、中にあっては、同意の取得の遅れでありますとか、また一部の所有者が難色を示されているなどということがございまして、新たな電柱に添架、共架せざるを得ない、そういうものがございまして、不測の日数を要したためでございます。したがいまして、契約期間を本年の３月３１日までということで、一たんお願いするものでございます。
なお、現在の工事の進捗でございますが、光伝送路部分約１７３キロメートルのうち、蒲生の三日市から升谷付近までは国土交通省から借用するものが９．５キロございまして、それを除く約１６３キロメートルに対しまして、でき上がっている部分については３２キロメートルという敷設の状況でございまして、光伝送路部分については約２０％の進捗状況でございます。
また、光ケーブルを収容する機器でございますとか、光心線の分岐、送出機器などの通信設備工事は、現在約９０％以上完了しておるという状況になっております。
以上が、議案第２１号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第２２号 平成２０年度農産漁村活性化プロジェクト支援交付金事業
京丹波町有線テレビ（ＣＡＴＶ）拡張整備事業送出設備整備工事請負契約の変更について、補足説明をさせていただきます。
本契約につきましては、平成２０年１１月１７日の町議会臨時会におきましてご議決をいただき、契約金額６，９１９万５，０００円で共和テクノロジーズ株式会社が請け負っているものでございます。内容的には、加入者宅へ良質の光信号をお届けするために必要な放送
系送出設備の整備を行うものであります。
変更理由につきましては、ただいま議案第２１号の中でご説明申し上げましたものに起因いたしまして、機器設置完了後のいわゆる導通試験など、機器の総合的な試験ができなくなったという状況がございまして、新旧対照表の６のとおり、契約期間を本年３月３１日まで
一たん延長をお願いするものでございます。
なお、当該事業に係ります工事の進捗でございますが、送出設備工事として瑞穂のセンタ
ー、丹波・和知のサブセンターとも９０％以上の機器設置がされほぼ完了の状況となっております。
以上、議案第２２号の説明とさせていただきます。ご審議賜りまして、ご議決いただきま－７６－すよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 谷総務課長。
○総務課長（谷 俊明君） 議案第４０号 平成２０年度京丹波町一般会計補正予算（第３号）について、補足説明を申し上げさせていただきます。
今回の補正予算につきましては、先ほど町長から提案説明がございましたように３月４日の関連法案の成立に伴いまして、定額給付金、それから子育て応援特別手当の２事業のみについて編成をさせていただいて提案をさせていただくものでございます。補正額につきましては、２億９，３９０万円でございます。
まずは定額給付金の概要について、先にご説明申し上げておきたいと思います。
お手元にも、定額給付金事業の概要ということで資料も配付させていただいているところ
でございますが、この給付対象者でございますが全国統一の基準日ということで、平成２１
年２月１日に住民基本台帳または外国人登録原票に登録されている方となっているところでございます。基本的に、受給権者は世帯主となっております。
給付額につきましては、世帯員１人につき１万２，０００円を基本といたしまして、基準日に６５歳以上の方と１８歳以下の方については８，０００円加算がされまして、１人２万円ということでございます。原則として、申請主義による給付ということでございます。
この申請書につきましては、町の方から申請書を郵送いたしまして、該当の方から郵送で返送していただく、あるいは窓口へその申請書をお持ちいただくという方法によって給付を行おうとするものでございます。
それから、子育て応援特別手当に関しましては、給付となる対象者が第２子以降の子どもということになっておりまして、平成１４年４月２日から平成１７年４月１日までに生まれた第２子以降の子どもが該当するということで、１人当たり３万６，０００円が支給されるということになっております。基準日等については、定額給付金と同様の、平成２１年２月１日を基準としての手当の支給となっております。
それでは、事項別明細書の歳出の関係でございます。
４ページでございますが、定額給付金の給付事業につきましては２億８，６０７万円を計上させていただいたところでございます。
これの負担金補助及び交付金の定額給付金の欄をごらんいただきたいと思うんですが、金額にして２億７，２２５万２，０００円でございます。１８歳以下が２，６２４人に２万円、それから６５歳以上が５，６２４人に対し２万円ということで、１９歳から６４歳の方８，９４１人に対して１万２，０００円を給付するということに内訳としてはなっております。
－７７－

なお、これらの給付に伴う事務費をそのほか見積もって計上させていただいたところでございます。それぞれ、事務費にかかわります部分、それから給付金にかかわります部分については、国の１０分の１０の補助ということで歳入に同額を上げさせていただいたところでございます。
それから、次の児童福祉費に計上させていただきました子育て応援特別手当事業でございますが、負担金補助及び交付金の欄を見ていただきますと、子育て応援特別手当については
１人３万６，０００円ということで、１９６人分の手当ということで計上させていただいております。そのほか、これにかかわります事務費を計上させていただいたところでございまして、これにつきましての国の１０分の１０の補助を受けるということで、同額を歳入に計上させていただいたところでございます。
それから、今後の日程について少し、現時点で検討しております内容をご報告申し上げた
いと思いますが、まず、これらの申請書をコンピュータから打ち出して発送するという作業が出てくるわけでございますが、この電算のシステムでございますが、町村会の情報センタ
ーのシステムを現在も活用しておるわけでございますが、そこで今システム構築についてやっていただいておる状況がございまして、これは私どもの町だけに限らず、京丹後市でございますとか、南丹市でございますとか、与謝野町でございますとか、同じ状況でございまして、６市町が同じシステムを導入するということでございますが、昨日、そちらの方から最終的なシステムの稼働予定の連絡がございまして、３月２６日に最終システム設定ということで、３月２７日からそれぞれの市町でそのシステムを使えるようになるという予定となっております。
したがいまして、２７日以降に私どもの町でその申請書をプリントアウトする、それから封筒への封入作業を行って発送するということになろうかと思います。
今のところ考えておりますのは、できるだけ早いうちにということで、４月の初旬に申請書の発送を開始したいというふうに思っているところでございます。
それから、この申請書の受付の関係でございますけれども、それぞれ個人の方から申請書を発送していただくという手法手続もあるわけでございますが、この申請書の中には、本人が確認できる資料ということで、例えば免許証のコピーでございますとか、通帳の口座のコ
ピー、こういったものを同封して返送いただくということに郵送申請の場合はなっております。
そういったことを考えますと、高齢化が進む私どもの町では、まだまだそういうコピーをどこかへ行ってしていただいて、それをまた封筒に入れて郵送で返送していただくというこ－７８－

とになりますと、非常に手間と時間を要するということもあるわけでございます。
したがいまして、私どもの今考えております方法といたしましては、一斉申請書の受付日、こういうものを設けまして、各集会所に職員が一日出向いて、もちろんこれはできる限り日曜日ということを設定したいと思っておりますが、そういう形で一斉に受け付ける日を設けてはどうかということも今検討しておるわけでございます。
そういったものを、申請書が到達して、もちろん返送されてくる申請書もあろうかとは思いますけれども、一定行き渡った段階を見計らってということになりますと、４月の１０日
前後あるいは中旬、これぐらいに各地区へ行かせていただける機会を設定したいなというふ
うに思っておるところでございます。
それから、その後、その申請書に基づいて、次はまた口座振込のデータの作成作業がある
わけでございまして、これは内部事務でございますので私どもの方でできる限り速やかにさせていただきまして、今のところ、希望的には私どもの事務としても５月に入る前、４月下旬ぐらいに振り込みの作業をさせていただけたらなというふうなことを思っておるところでございます。
何といたしましても初めての作業でございますので、今、私が申し上げましても、実際のところ日にちがずれ込むことも十分想定されますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
以上、まことに簡単でございますが、議案第４０号の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 以上、説明のとおりであります。
これより、議案第２１号の質疑を行います。
５番、今西議員。
○５番（今西孝司君） 議運の中で僕がちょっと質問しておったんやけど時間がないでまたにせいということでそのときは回答を得られずに終わったんですけれども、ＣＡＴＶの問題で、
旧瑞穂地区の人で、当初に加入しておられなかったんやけど、今度は地デジ対応になるから、これに加入せなんだら、自分とこで見えるとこから引いてくるか何かせなんだらテレビが見られないというようなことが生じるわけですけれども、今回に限って僕は、この中にも京丹
波町有線テレビということになるので、瑞穂テレビからではなく京丹波町有線テレビになる
ので、それを機会に加入金は１万円で加入できるように配慮してやるべきだというふうに、何ぼ家へ帰って考えても僕が言うておることの方が正しいのと違うかなというふうに思うんですけれども、この考えを、８万円をどうしても取るというんやなしに、今回だけは１万円－７９－

の加入金で加入できるようにしてやっていただきたいと思うんですけれども、お考えが変わらんのかどうか、ちょっともう一回お伺いしておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 今西議員、今の質問は、今回のこの事業。
○５番（今西孝司君） 今日言うておかなんだら。
○議長（岡本 勇君） いやいや、言う言わんやなしに、ちょっと場所を変えるようにして、今回のこの議場におきましてはちょっと質疑については別でございますので、後で確認をしてください。
今の発言は取り消させてもらいますが、よろしゅうございますね。
○５番（今西孝司君） 私は、取り消せへん。
○議長（岡本 勇君） 何でなん。今の議会のこの議題に対しての質疑やさかいに。
○５番（今西孝司君） 当時は話をしておるんや、このあれで。
○議長（岡本 勇君） 時期の延長なので、一応それは取り上げません。
山田議員。
○１０番（山田 均君） 提案になっておりますちょっと内容といいますか、お尋ねしておきたいと思うんですが、説明もあったんですが、８月２５日の臨時議会において議決をしたと。
３億２，２００万円余りの工事の額になっておるんですが、先ほどその工期が遅れるといいますか、説明が担当課長の方からあったんですが、いわゆるケーブル線を張っていくのに現在ある電柱等の同意が取れないと。民地に２，７９０本あるということで、それの日数といいますか、時間が間に合わんということやったと思うんですけれども、この工事を発注する
ときの前提として当然そういうことはわかっておったと思うんですけれども、そのことを、
いわゆる半年以上もこれは工期から言うと経っておるわけですけれども、それができんと工事が進まんということやと思うんですけれど、結局、この発注した業者がその同意も取るということになっておったということなのかどうか。
本来なら、町が事前に集落の方なんかにも協力していただいてやっぱり同意を取るとか、担当者が行くとか、そういうことが本来そうではないかと思うんですけれども、その辺の考え方はどうであったのか。ちょっとあわせてこの延びた理由ですね、なぜ、８月に臨時議会までしてやったわけですから、半年以上も遅れておるということはどういうことなのか。実
際、機器の関係は９割以上できておると、実際の伝送路は２０％という説明やったと思うんですがね。ちょっともう少しその辺の実態と状況と、どうであったのか。もともとほんなら工事の発注そのものが不安定な形でしたのではないかという、その辺のちょっとお尋ねをしたいんですけれど。
－８０－

○議長（岡本 勇君） 岩崎企画情報課長。
○企画情報課長（岩崎弘一君） まず１点目の発注の中身でございますが、請負契約の中に２
次占用同意を得ていただくことも含まれておる契約でございます。また、遅れた部分につきましては、８月２５日のご議決後、まずは２次占用同意というのが大事な部分でございまして、予定では２．５カ月あるいは３カ月程度の期間において２次占用同意をいただくという予定で行ってきたわけでございますけれども、ほぼ、ほとんどは順調にいっておったわけでございます。特に和知地区については、ほぼ予定どおりということでございましたが、実際にはいろいろな折衝の中で戸別に当たらなくてはいけないという部分もございまして、不在とか、あるいは連絡がとれないでありますとか、そういう部分がございましたし、また町外の方もございましたりして、非常に難しい部分もございました。また、中にあっては拒まれた方もおられまして、そうした部分については別のルートから新たに電送路を引く計画も立てていく。その中にあっては、また新たな占用同意もいただかなければいけないというものも発生したりいたしまして、工期が遅れているということでございます。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） それは、一本一本電柱を調べたということではないと思いますけれども、例えば和知の地域では一定スムーズにいったと、丹波の地域が遅れておるのやということかもしれませんが、お隣の南丹市もそういうような工事をやっておるわけですね、旧瑞穂もやってきたと。そういう状況から比べて、特にほんなら京丹波の場合は、そういう同意について極端にそういうことが、同意が得られなかったと、得られていないと、こういうことなのか。
実際、お隣の南丹市でも若干工事が大変遅れておるという話も聞いたことがありますけれ
ども、これほど遅れていくということは、やはり本当にその工事を発注した側としての準備やとかそういうことがどうであったのかと。結局、まあ言うたら、これまでから議会でも指摘をいろいろされておるように、住民に対して、出ていってしっかり説明をして、こういうところにはまた協力してくださいよと、こういうことも非常に不十分やったというぐらい、
なかなか同意が得られないということもあるんじゃないかと。やっぱりそういう点もしっかり反省せんと、行政のやり方としてほんまにどこかに問題点があったのと違うかということやないかと。本来なら、みんなが望む事業やったら、大いに協力してもらえるというのが本来やないんですかね。ちょっとその辺のことについて、これから料金の問題も説明に行こうということになっておるけれども、本来ならやっぱりこういう町のいわゆる町長の公約やと、こう言われる事業をやってきたと。それなら、きちっと説明をして、協力してくださいよと。
－８１－

中身も説明して、そうして住民の人も協力しようという中でやれば、もっともっとスムーズにいったのと違うかと。一方的にどんどん進めていくと、そういうあらわれではないかという点も思うんですけれど、その辺はどうなんだと。結局、ほんなら迂回をしたら、それだけ経費が高くついてきておるわけですやろ。だから、その辺のことについては、次からにはな
らへんのかどうか、ちょっとその辺も含めて、もう一度改めてお尋ねしておきたいと思うんですが、今回は３月末までの工期延長だけということになっていますので、改めてまた工期
延長の分は出すということになっていますけれども、ちょっとその辺についてもう一度伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 岩崎企画情報課長。
○企画情報課長（岩崎弘一君） ２次占用同意につきましては、ほぼ、ほとんどの方が同意をいただいております。中にあっては、町外ということで、例えば京都の方が具体的にありますけれども、いわゆるＮＴＴ柱もない、そして関電柱もない、どちらか一方しかないという部分で、いわゆるのど元を止められるような、そういう部分がございまして遅れたということが大きな要因でございます。
○議長（岡本 勇君） ６番、東君。
○６番（東 まさ子君） 一つは説明不足があるというふうに、その同意の問題については、遅れている問題については。実際に説明に回られたら、「そんなん知らん」ということで、そんなことわからないというか、そういう対応もあったというふうなことを聞いております。
それから、負担が多過ぎて自営柱が必要になるというふうに、そういうことを言っておられましたけれど、新しく柱というか、電柱というか、そういうものを立てる本数というのはどないなっていますか。
○議長（岡本 勇君） 岩崎企画情報課長。
○企画情報課長（岩崎弘一君） その件につきましては、確かにまた１６日の追加提案でもお示しをさせていただく予定にしておりますけれども、今後ある一定強度、強さの部分も、その追加提案の中ではある一定遅れの部分も出てきますので、そのときにご説明を申し上げた
いということで、本日はお許しを願いたいと思います。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 今、提案になっておるのは３１日までだけなので、先の分は今ありました１６日ということになるのであれなんですが、今、担当課長の説明では、同意はもう
ほとんど取れておるのだと。議会の議決を経てから半年以上たっておるわけですけれども、
大体どれぐらいの時点で７割、８割の同意が取れたんだと。最近取れたさかいに、２割しか－８２－

進んでへんということなのか。
いわゆる責任というのは、ほんならどこにあるのかと。業者がそれで受けたら、業者の責任がほんなら問われていくのか。同意が取れへんのは、ほんならいわゆる相手があることやから、業者の責任でもないし、発注側の責任でもないし、ただ仕方がないんだということなのか。その辺のいわゆる責任といいますか、そこはどういうことになるのか。
大方取れておるのやったら、別にどんどん工事ができるはずやから早く進むと思うんですが、今の説明では、施設は９０％近くできておると、進捗状況は２０％だと。同意が取れへんところを外してでも、いわゆる線を張れるんじゃないかと思うんですけれども、これは順番に行かなんだらあかんということなのか。その辺も、ちょっとあわせて伺っておきたいというように思います。
○議長（岡本 勇君） 岩崎企画情報課長。
○企画情報課長（岩崎弘一君） 責任の所在等につきましては、いろいろ議論もあろうかと思いますが、要は工期の遅れは今回事実でございますけれども、全体事業が遅れないように、請負業者とともに町も汗をかきながら目標に向かってお互い進んでいくということで考えております。
また、同意の時期でございますけれども、和知地区につきましては、１１月でほぼ９０％以上同意が取れておりまして、１２月１５日から電送路等の工事に入ったところでございます。
丹波地区につきましては、２月の中旬ぐらいまでかかっておりました。ほぼ同意というものは取れつつありますけれども、並行しながら工事の遅れもあるということで、２月２４日から下山地区から伝送路を張り始めておるということでございます。
電送路を張るに当たりましては、いわゆるメッセンジャーワイヤーとか、あるいはスパイ
ラルハンガーでありますとか、そういうものに添架をかけていくということもありますので、その部分が今現在進められておりまして、伝送路そのものの部分については２割程度ということで若干遅れておりますけれども、今後、いわゆる工事の班編成を増強することも請負業者にもお願いしておりますので、早急な対応ということで今後は進めていきたいというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） ６番、東君。
○６番（東 まさ子君） 今、ほぼ承諾はもらっているということで、和知は９０％ということでしたし、丹波はどういうふうな状況になっているんですか。ほぼと言うてもらったかて、
ほぼにも何ていうかありますので、どのぐらいの状況ですか。
－８３－

○議長（岡本 勇君） 岩崎企画情報課長。
○企画情報課長（岩崎弘一君） いわゆる今回の予定しておる部分では、８６．５％の同意率
でございます。その中には、若干確認中もありまして、いわゆる遠方の方でありますとかいう部分がございまして、そういうところもあとの残りの分に含まれておるというところでございます。
○議長（岡本 勇君） ６番、東君。
○６番（東 まさ子君） いろいろと理由があると思うんですが、主な理由というのはどういうことなんですか。説明が不親切であったとか、同意をもらえない理由というのは何ですか。
○議長（岡本 勇君） 岩崎企画情報課長。
○企画情報課長（岩崎弘一君） 理由といたしましては、先ほど町外の方のお話をさせていただきましたが、とにかく電柱が邪魔であるということがございまして、例えば山林の管理作
業なり、また草刈り等に非常に邪魔になって困っておるというようなことでございました。
その人いわく、「私が町内の者であれば協力したいんだが、私は町外でもあって、ＣＡＴＶの恩恵を受けるわけでもないし、私は反対する」と、そういう理由がございました。
○議長（岡本 勇君） これをもって、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君） ただいま提案になっております議案第２１号にかかわりまして、私は非常に契約というものの意味を考えますと、もっとしっかり守るという立場でなきゃだめ
じゃないかという意味から、この３月３１日まででありますが、先ほどありましたように引き続いてこの会議でさらに延長という前提に立っておりますので、私はこれは認めるわけにいかんという立場から、討論をしたいと思います。
いろいろ説明がありました。しかし、その説明で本当に工期が延長する理由として納得できる、そういう説明ではありませんでした。
といいますのは、１点は、例えば同意がなかなか取れなかったいうことでございますが、例えば今これから伝送路の工事をすると、業者は班を増やしてでも早くやりたいんだと、こ
ういうことを言っておるということでございましたけれども、それならば、なぜ同意を取る
のにそういう班を増やしてやって、工期内にやってしまうんだという、なぜそういうことができなかったのかと。業者の責任もありますし、町もそういう指導をなぜしっかりしなかったのかということが問われるのではないかということを申し上げておきたいと思います。
－８４－

また、これほど同意がなかなか理解が得られなかったということは、先ほど質疑で出ておりましたように、やはり住民への説明が不徹底だと、十分な合意が得られていないというこ
れはあらわれじゃないかというように思います。やはり直接出かけていって、こういう工事
なんだ、中身なんだと、こういう取り組みをしたいんだというやはり住民合意を優先して、そして集落でそういう説明をすれば、もっともっと理解も得られたし、スムーズにいったんじゃないかと、こういうことを私は思うわけでございまして、そういう取り組みが大変不十分な中で一方的に進めてきたと、このあらわれではないかということを申し上げて、この工期延長に同意できない、反対であることを申し上げて討論といたします。
○議長（岡本 勇君） 討論を終結いたします。
これより、議案第２１号を採決いたします。
議案第２１号 平成２０年度 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業 京丹波町有線テレビ（ＣＡＴＶ）拡張整備事業光伝送路・通信設備整備工事請負契約の変更について、原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
（多 数 挙 手）○議長（岡本 勇君） 挙手多数であります。
よって、議案第２１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２２号の質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡本 勇君） これをもって、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡本 勇君） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第２２号を採決いたします。
議案第２２号 平成２０年度 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業 京丹波町有線テレビ（ＣＡＴＶ）拡張整備事業送出設備整備工事請負契約の変更について、原案のとお
り決することに賛成の方は挙手を願います。
（多 数 挙 手）○議長（岡本 勇君） 挙手多数であります。
よって、議案第２２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４０号の質疑を行います。
－８５－

５番、今西君。
○５番（今西孝司君） この定額給付金が現在の景気の悪い疲弊した世の中を少しでも活気づけるため大変効果があると私も思っております。
しかし、テレビや新聞などを見ておりますと、もう昨日から配付を行っておる自治体が全国にはあるというふうに報道されております。京都新聞を見ておりますと、大体京都府ではもう遅いんですね。この申込書を送付するのも、それを集約する、それから給付金を配るというのも大変遅いと。何でもっと早く、もう大体前からそのことはわかっておったんで早くできないのかということと、それと、全国を見ると、給付金に上乗せをしてもっと景気の活性化を図ろうとする自治体があちこちであるということが報じられておりますけれども、京
丹波町が一銭も上乗せをせいへん、そのまま国から来たのをただ住民に配るだけの事業としてこれを行うのか。何らかの上乗せをやっぱり行って、景気を活気づけるような動きがあってもいいんじゃないかと思うんですけれども、そこのところをちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 谷総務課長。
○総務課長（谷 俊明君） 確かに報道されておりますように、法案成立直後にそういう申請
書の発送なり受付をスタートしたという、全国には例があるところでございます。
私どもも、できる限り速やかにということで準備を考えておるわけでございますけれども、現状としては町村会の情報システムでお世話になっておりますシステムがまずは構築できな
いと、実際の申請書の発送まで至らないという状況を抱えておりまして、情報センターとしてもこのことにかかわっては１月に入ってからもすぐにかかっていただいておるところでございますが、現状はそういうことになっているところでございます。
それから、いわゆる給付金にプラスアルファの関係をできないものかということで、これはプレミアム商品券とか、そういうようなことのご質問かとは思うわけでございますが、確かに今日の総務省の発表でも、そういった対応をするのが全国で３９％程度というような記事があったように思っておりますけれども、消費と刺激拡大につながるということ、また給付金とワンセットという視点は、非常に有効な手段の一つと考えるところでございます。
本件につきましては、２月１６日に、私どもの町も緊急経済生活支援対策本部を設置した
ところでございまして、その本部の中にも、商工会の会長さんも委員になっていただいておるということもございますし、そういった本部の中でそういった内容についても対策本部として検討していく余地はあろうかというふうに思っているところでございます。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
－８６－○５番（今西孝司君） これも、私はテレビで聞いたんですけれども、アンケートというか、そういう町の人に聞くと、８０％ぐらいな人が貯蓄に回すとこういう具合に言うておられる
そうなんですね。ほんで、幾ら現金をばらまいても、それを貯蓄に回したんでは景気の活性にはつながらんというふうに思うんですね。
ほんで、ある町では、今言われたように上乗せ分を商品券にして、１万２，０００円で１万５，０００円とか２万円の商品券と交換する。そして、それは自分たちの町の中でしか使われないということになったら、現金は貯金できるけれど、商品券は貯金できないで使うということで景気が活性されるんじゃないかという、そういうやっぱり計画を立てて、もらった人がそのお金を使うというふうに持っていかんと、銀行や郵便局に預けておいたのでは何の効果も得られないというふうに思うので、ぜひ検討して、京丹波町でも何らかのそういう経済の対策を立てていただきたいというふうに思うので、要望をしておきたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） １２番、篠塚君。
○１２番（篠塚信太郎君） 支給事務の体制でありますが町内に給付金対策室を設置して今後取り組んでいくということでございますが、かなりの事務量になると思いますし、それらを何名の体制で、いつから事務を始められるのか、第１点、お聞きしたいと思います。
それと、先ほどの説明では申請書の送付が４月初旬ということで、支給が４月の下旬ということでございますが、もう既に旅行の計画とか買う物を決められておられる人もございま
して、現下の経済状況から見ましても一日も早く欲しいというのが人情ではないかなというように思っております。４月下旬に、どれぐらいの人数に支給ができると見込んでおられるのか、お尋ねしておきたいと思います。
それと、この定額給付金の支給によりまして、我が国の経済とか、また本町ですね、地域
経済にどのような効果をもたらすと考えておられるのか、お尋ねをしておきます。
それと、今西議員からもございましたが、地元での消費につなげるということで、商工会
とか商店連盟を連携しましてプレミアムつきの商品券を発行されてはどうかなというふうに提案しております。
２億７，０００万円の全額というわけにはいかなと思いますし、支給額の約３割程度、１億円ですね、それの大体１割の１，０００万円をプレミアムとしまして発行されたらどうかなというように考えておりますので、ご検討いただきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 谷総務課長。
○総務課長（谷 俊明君） まず対策室の関係でございますが、ご議決いただきましたら、来－８７－週中にも大体１０人前後で対策室を立ち上げたいと思っております。ただ、職員を専属ということはなかなか難しい状況もございますので、経常の事務を併任しつつという対応にならざるを得ないかなというふうに思っております。
それから、経済効果といいますか、そういった部分でのお尋ねもあったようには思います
が、ちょっとこれは私どもでどうなのかなということは推計ができておりませんが、国がおっしゃる経済効果、内閣府がおっしゃっているのは、大体定額給付金の４割程度が消費に回るのではないかという想定を出されておるように伺っております。
それから、何人ぐらい支給がどうなのかということもございましたけれども、少し私当初に説明をさせていただいて、説明不足もございまして申しわけなかったんでございますが、４月下旬に支給の開始をスタートすると申し上げましたのは、データを金融機関の方に送致するということでご理解を賜りたいと思います。本人さんの口座にいつ入るかということになりますと、金融機関の内部での処理の関係がやっぱり１週間から２週間というような話も伺っておるところでございまして、そういったことを含めますと、４月末ではやはり５月のお手元の口座に振り込みになってしまうというようなことも考えざるを得ないのかなというふうに思っておるところでございまして、そういうことをできるだけ、おっしゃるようにや
はり連休前に手元に行くということが住民の方にとっても一番よい方法かと思っております
ので、できるだけ速やかな事務処理ができるように、内部では今後この申請書を発送するまでに十分詰めまして、速やかな給付ができるように努めてまいりたいというふうに思うとこ
ろでございます。
それから、最後の商工会と連携したプレミアム商品券等の関係につきましては、産振課長の方から答弁いただきます。
○議長（岡本 勇君） 山田産業振興課長。
○産業振興課長（山田 進君） プレミアムカードの件でございますが、京丹波町商工会の内部情報でございますが、前向きに取り組みたいということを聞いております。
丹波支部ですけれども、満丹カードというカードがございまして、商品を買うごとにその店でチェックしていただきまして、それがすべてチェックされますと、カード一つにつきま
して５００円という商品券でございますが、そういうものをつくっております。これを、例
えば６００円にして取り扱いたいということも言っておりますし、また瑞穂につきましては、
瑞穂サービスカードというものがございまして、これにつきましても今申しました考え方でやっていきたいというふうに思っております。
ただ、瑞穂の方につきましては、新たなカードをつくりたいということでございまして、－８８－これはもうやっていきたいということを聞いておりますので、その辺でまた報告等があろう
かと思います。
和知地域につきましては、ちょっと情報を入れていませんので、また情報を聴取したいと思っております。
先ほど総務課長も言いましたように、緊急対策本部に加わってもらっておりますので、十分協議して進めたいと思っております。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） １２番、篠塚君。
○１２番（篠塚信太郎君） 対策室につきましては、来週中に１０名程度で兼務でということでございますが、臨時雇用の賃金も４０万５，０００円計上されておりまして、昨年から今
年にかけまして、いろんな会社を解雇された方もございまして、そういうような方を優先的に臨時雇用されるお考えはないのかお聞きしておきます。
○議長（岡本 勇君） 谷総務課長。
○総務課長（谷 俊明君） この事務で、どのような事務が一番煩雑かということも含めて、必要なときには臨時雇用も考えるということで予算は計上させていただいております。
ただ、個人情報の関係も大いにかかわる部分もございますので、そういったことにも十分留意しつつ、できるだけお世話になる部分については、今、議員さんがおっしゃっていただ
いた雇用の関係も含めて検討してまいりたいと思っております。
○議長（岡本 勇君） ９番、西山君。
○９番（西山和樹君） つかぬことをお伺いしますが、給付される費用というのは、一応府なり国なりで給付金以外の費用というのは向こうで見積もってくるわけですか、こちらで請求してもらうわけですか。
○議長（岡本 勇君） 谷総務課長。
○総務課長（谷 俊明君） 事務経費の関係かと思いますが、これにつきましては国の方から単価が示されておりまして、本町の世帯数掛ける１，１９２円というのと、各自治体一律に６１４万１，０００円を加算した額ということになっております。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 私もちょっとお尋ねしておきたいんですが、一つは、今の説明からすると、集落の公民館へ行ってでもという話で、高齢の中で非常にそれは大事なことやと思うんですが、一つは振り込みをするときの金融機関ですね、町と金融機関との関係もあろう
かと思うんですが、年金を受けておるそういう金融機関はすべて対象ということにされるの－８９－

かどうか。一つは、ちょっとそれを伺っておきたいなと思うんです。
それから、もう一つは、最近テレビでよく見ておると、これにかかわって振り込み詐欺のこともよく言うておるので、その辺の注意喚起というのは何か考えておられるのかどうかということを伺っておきたいと思います。
それから、町長に一つ伺っておきたいんですが、先ほどから本来の目的であります地域の景気対策にプラスになるということになると、京丹波で使ってもらわんとあかんということになると、今出ておりますようにプレミアムをするとか、そういうこともあろうと思うんですけれども、例えばさっき出ておりましたように、１億円を使っていただく、それに１割の
１，０００万円という金額も言われておったんですけれども、例えばそれに対して町も一定支援をして、商工会と協力してそういうことも考えていこうという、そういう意思はないのか。それは、あくまでも商工会が独自にやられるということなのか、その辺のちょっと、こういう時勢でございますので、ちょっと町長の見解をひとつ伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 今回の定額給付金のそもそもの考え方は、やっぱり非常に外需に頼ってきた経済が、昨年９月以降、非常に金融危機にも大きく影響を受けて、今は本当に惨たんたる状況に至っているということだろうと思います。やっぱり人口が減少している中で内需をどう拡大させるかということになってくると、消費を拡大していくということだろうというふうに思いますし、この２兆円がすべて消費拡大につながれば一番効果は出るんでしょう
けれども、時期の問題もありましたり、いろいろ今もありましたようにすべてがすべて消費につながっていくとは到底考えられないという見方もあるわけでございます。ぜひこうした給付金を生かせるようにすべきではないかというふうに思っておりますし、今、それぞれ商工会を中心にしながら、商店街でもそれぞれお考えがあるようでございますので、私どもも、もう少し給付までに時間がどうしてもかかるということで考える時間は一定あろうかというふうに思いますし、これから関係の皆さん方と十分ご相談を申し上げながら、できる限りの対応をしてまいりたいというふうに思います。どこかの６７％というところまでは到底行かないだろうというふうに思いますけれども、先ほどから出ておりますように、３分の１の１
億程度にどの程度、それぞれが頑張ってプレミアムをつけるかということだろうというふうに思いますし、これは単に発行だけをしても、やっぱりそれに耐え得るだけの準備も必要だ
ろうというふうに思いますので、そうしたところも商店の皆さん方とも十分やっぱり相談をしながら進めていく必要があろうというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 谷総務課長。
－９０－

○総務課長（谷 俊明君） 振り込む口座の関係でございますが、私どもとしてはできるだけ、
これは国の方もおっしゃっておるんですけれども、振り込む際の口座番号の相違でございま
すとか、そういうことを避けるために、できるだけ申請者の方には、私どもが既に承知をしておるといいますか、例えば税を引き落とされている口座とか、水道料金とか、そういう私どもが承知しておる口座の方を奨励しなさいよというようなことも国の方が言っております。
これは、後々私どもが振り込みしたときに振り込めなかった場合が生じないように、できるだけそういう便宜もお願いしなさいよというようなことも言っておるところでございます。
それから、振り込み詐欺への周知ということになっておりますが、できるだけそういう部
分についても注意を喚起するということも当然必要だと思っておりますし、私どもとしては
いわゆる「成り済まし申請」といいますか、そういうことも本人確認を徹底できるように手だてを講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 今、町長から、商工業者の皆さんとも相談してということやったんですが、さっき総務課長の方から、それぞれの商工会が独自にやろうかという話もあるということなので、この対策本部で相談するのかどうかは別にしても、やっぱり至急ちょっとそういう関係者の会議を持って、やっぱりそういう、お互い知恵を出し合うといいますか、プ
レミアムが一番いいかどうかという面もあるので、京丹波として独自に考えられることがあれば、売りをそういう点でもしていくということが大事なので、ぜひちょっとそういう形で、京丹波全体で統一できれば一番いいわけなので、そこへ町も一定支援をしながらやるということも一つの方法かと思うので、その辺がやっぱり至急取り組みが必要やと思うので、ちょっとその辺の見解と考えをもう一度伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 先ほども申し上げましたように、やっぱり私どもの町へ２億７，０００万強のものが来るわけでございますので、これが消費につながることが一番本来の給付金の考え方だろうというふうに思います。それを貯蓄にできるだけ回していただかないような方策を考えていくのが大事ではないかというふうに思っております。行政としてやっぱりできるだけのことはしながら、そうした町民の皆さん方の景気を押し上げるような、少なくとも町内で少しは活気が出てくるような方向を見出すための行政としての助成というのは、私は考えていってもいいのではないかというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） 僕はさっきから言うておるように、やっぱり早く住民にあれが届くよ－９１－

うにということもちょっと考えていただかないと、もう忘れたころに来たのでは、ちょっとありがたみがやっぱり薄らいでしまうということがあるので、これは去年あたりから配付する配付すると言いながら、ずるずるずるずる今日まで来てしまったということで、中にはもう要らんというような人もかなりあるというふうに聞いておりますので、これはせっかく決まって、配付するということが決まったんやで、一刻も早くやっぱり住民の手に渡すということが大事なんじゃないかというふうに思う。それと、口座に振り込むということは貯蓄をしろというて促しておるようなもんで、口座に振り込まれたやつをわざわざおろしに行って使う人がかえって少ないんじゃないかなというふうに思うんやけど、それは考えとらはるん
かいね。それは、みんな出しに行って使うんやというふうな、頭からそういう考えでおらはるのか、そこのところをちょっと聞いておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 谷総務課長。
○総務課長（谷 俊明君） この支給事務の早期の実施ということでございますが、システムの構築という物理的なことが前に横たわっておりますので、これにつきましても十分早くその構築ができるように、再度お願いを申し上げていきたいというふうに思っております。
それから、口座振替よりも現金でというようなご質問の趣旨だったかとは思うんですけれ
ども、私どももどういう形で事務をするのが一番いいのかといいますと、やはり確実に本人
さんの、手元には行かない、銀行の口座ということになるわけでございますが、安全で現金がそちらへ給付されるという手法を考えたときには、やはり口座振込が一番ベターではなかろうかというふうに思うわけでございます。
もちろん、窓口での現金給付ということもあるわけでございますが、これは例えば口座をお持ちでないとか、銀行が極めて遠方にあるとか、そういう例に限られるということで整理をさせていただくか、もしくは段階的にそういう事務を行うかという、私どもの内部の事務体制の問題、それから多額の現金の保管上の問題、こういったことも当然あるわけでございまして、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（岡本 勇君） これをもって、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡本 勇君） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第４０号を採決いたします。
議案第４０号 平成２０年度京丹波町一般会計補正予算（第３号）、原案のとおり決する－９２－

ことに賛成の方は挙手を願います。
（全 員 挙 手）○議長（岡本 勇君） 挙手全員であります。
よって、議案第４０号は、原案のとおり可決されました。
以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
よって、本日は、これをもって散会いたします。
散会 午後 ４時２７分－９３－