ゼロエミッションを実現する会横浜

横浜市における気候変動対策の経済効果
2022年11月9日

東北大学 東北アジア研究センター・同大学院環境科学研究科教授
明日香壽川
asukajusen@gmail.com

内容
1.気候変動のインパクト
2.各国の気候変動対策とグリーン・ニューディール
3.日本版グリーン・ニューディール（レポート2030）
4.横浜市の気候変動対策の経済効果
5.まとめ2

1.気候変動のインパクト

3

今、起きていること• 世界食糧計画は、長期の干ばつが続く東部アフリカ地域3カ国（ケニア、エチオピア、ソマリア）だけでも食料不足に陥っている人は1400万人いると推計。
• ウクライナへのロシアの侵攻は状況をさらに悪化。
• 同様に、たとえばパキスタンでは、2022年の春から夏にかけて、干ばつによる深刻な水不足に陥っており、コレラも発生。
• そこに、9月に大規模な洪水が襲い、国土の3分の1が水没。
今、ナイジェリアでも洪水が発生し、死亡者は600人以上、130万人が避難。
• これから起きるのは飢餓と大量の環境難民の発生。
4

今、起きていること（続き）
・熱波、干ばつ、COVID-19、戦争、穀物輸出制限（26カ国が禁止）、化学肥料輸出制限（禁止）、穀物・化学肥料価格高騰→世界的に深刻な食料危機
・過去2年で世界の食料不足人口は2倍（1億3500万から2億7600万」（グテーレス国連事務総長2022）
・前出の東部アフリカ３ヵ国では48秒に一人が飢餓で死亡（Oxfam and Save the Children 2022）
・“If we do not feed the world, we feed the conflicts”（グテーレス国連事務総長2022）

5

Figure 1

熱波1986-2005年に比較した場合の熱波影響人口の増加量（人・日）

出典：The 2021 report of
the Lancet Countdown on
health and climate change:
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-

The Lancet 2021 3981619-1662DOI: (10.1016/S0140-6736(21)01787-6)

6736(21)01787-6/fulltext

6Figure 7

干ばつ
被害面積の増加量（1949〜2020年）

出典：The 2021 report of the Lancet Countdown on health and climate change:

The Lancet 2021 3981619-1662DOI: (10.1016/S0140-6736(21)01787-6)

https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(21)01787-6/fulltext

7

3.7 Chart 3d shows the number of people affected by floods greater than the current ‘30-year flood’globally for IPCC scenario RCP 2.6 (green) and RCP 8.5 (red), as a function of time. While population
change alone will increase numbers in future, the chart also illustrates the expected impact ofclimate change varies considerably for different IPCC scenarios.

洪水

Chart 3d: The average annual number of people affected by river flooding with and without climatechange

被害人口の予想増加量（2010〜2100年）

The solid line
represents the medianestimate of impact foreach pathway, and theshaded areas show
the 10% to 90% range.
A medium growth
population projection isassumed.

出典：King et al. (2015）→単位は千万〜億人！

8日本でも近年豪雨、水害が頻発（九州の水害2019年）

11気候変動難民の数（国内避難）2008年以降毎年2150万人（国連難民高等弁務官事務所 UNHCR 2021）12

観測された影響及び予測されるリスク

約33〜36億人が気候変動に対して非常に脆弱な状況下で生活している（確信度が高い）
出典：IPCC AR6 WG2 SPM

13

2.各国の気候変動対策とグリーン・ニューディール

14

1.5℃目標達成の排出経路
IPCC AR6 1.5℃の排出経路(カーボン・バジェット）45

CO2排出量[Gt-CO2]

40
35
30
25
20
15
1050
2015

2020

2025

1.5℃83%

2030

2035

1.5℃67%

2040

2045

2050

2055

1.5℃50%

出典：明日香 壽川, 歌川 学, 甲斐沼 美紀子, 佐藤 一光, 槌屋 治紀, 西岡 秀三, 朴 勝俊, 松原 弘直（2022） 「パリ協定およびグラスゴー気候協定の1.5℃目標の実現可能性をより高めるための日本の第6次エネルギー基本計画代替案」, 環
境経済・政策研究, 2022 年 15 巻 1 号 p. 29-34

15

出典：Climate Action Tracker | 日本の1.5°Cベンチマーク～2030年温暖化対策目標改定への示唆～
https://climateactiontracker.org/documents/849/2021_03_CAT_1.5C-consistent_benchmarks_Japan_NDC-Translation.pdf

16

各国の2030年CO2削減目標（1990年比）
デンマーク
英国
ドイツ
EU
スイス
米国
日本
020

40

60

80%
17

今のままでは、日本は2030年46％削減（2013年比）も達成できない• 2030年46％削減（2013年比）に整合する第6次エネルギー計画では石炭火力の割合は19％。

• しかし、政府機関である電力広域的運営推進機関（OCCTO）の「2022年度供給計画の取りまとめ」によれば、2031年度の電源構成は石炭火力の割合は32%（Japan Beyond Coal 2022）• 政府は、（現状を客観的に鑑みると）すでに2030年目標を（すら）放棄している
18

石炭火力転換ランキング
13 Apr. 2022

https://www.e3g.org/news/e3g-coal-transition-progress-tracker-oecd-eu-countries/

19

世界の再エネ電力割合（1990-2020）
0%
ノルウェー
デンマーク
オーストリアカナダ
スウェーデンリトアニア
ポルトガル
フィンランド
ドイツ
英国
スペイン
イタリア
アイルランド
EU
OECD
中国
世界
ベルギー
オランダ
フランス
日本
米国

20%

40%

60%

80%

100%

1990
2020

出典：英国石油統計（2021）から作成

20

グリーン・リカバリー（GR）とグリーン・ニューディール（GND）• 基本的には同じ（再エネ・省エネ・自然資源投資による雇用創出・経済復興）• コロナ禍後、EUはGRを良く使うようになったものの、米国ではGNDの方が良く使われる21

最大のポイントは雇用創出と雇用転換

送電網・柔軟性
省エネ
再エネ

化石燃料
原子力
出典：IRENA（2020）22

再エネ・省エネによる温室効果ガス排出削減は安くて速くて雇用創出大きい

温室効果ガス排出削減コスト（米ドル/tCO2）

水力新設

稼働までの速さ

天然ガス火力新設
原子力新設
洋上風力

屋根上太陽光発電

陸上風力リパワリング

原子力稼働期間延長
陸上風力新設水力リパワリングメガソーラー

雇用創出数（人）出典：IEA（2020）

23

原発や石炭火力は高いというのが世界の常識になりつつある
発電エネルギー技術のコスト比較（米国）
30

米セント
/kWh

25

20

原子力
石炭天然ガス
太陽光
陸上風力

15

10

50

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

出典：米国のエネルギー関連投資会社Lazardの各年版データ

24

原発新設発電コストと太陽光や風力の新設発電コストとの価格差
米国の先進型軽水炉新設・補助金なしの場合• 米投資会社Lazard：3～8倍（Lazard2020）• Bloomberg（世界の24,000以上のプロジェクトの実際のコストを追跡調査）：5〜13倍（BNEF2020）• 米エネルギー情報局：2倍（EIA2022）25

原発は、基本的に（常に）建設コストが上方修正され工期は延長

出典：IEA（2022）原発は、温暖化対策として、高すぎ、少なすぎ、遅すぎ、リスクありすぎ、不確実すぎ• 原発に投資すると、同じお金を再エネに投資した場合に比べてCO2排出削減量は数分の1で、かつ、その排出削減は10数年後に実現• その上に、事故リスク、攻撃対象リスク、核拡散リスク、廃棄物処理などの問題がある• 原発建設には、温暖化対策や経済合理性を越えた理由がある27

今、原発を作っているのは中国とロシア
IEAネットゼロシナリオでの原発導入量と地域

出典：WNISR（2022）

3.日本版グリーン・ニューディール（レポート2030）

29出典：未来のためのエネルギー転換研究グループ（2021）30

https://green-recovery-japan.org/
31

GR戦略における経済効果など（GR戦略のミソ）• 投資額：2030年までに累積約202兆円（民間約151兆円、公的資金約51兆円）、2050年までに累積約340兆円• エネルギー支出削減額：2030年までに累積約358兆円（2050年までに累積約500兆円）• 雇用創出数：2030 年までに約2544万人年（年間約254万人の雇用が10年間維持）• GDP効果：2030年までに累積205兆円（政府予測GDPに対する増加額）• 大気汚染による死亡の回避：2030年までにPM2.5曝露による2920人の死亡を回避

32

GR戦略の経済合理性
エネルギー支出削減と対策設備投資（2021〜2030年までの累積額）
400
350
累積額［兆円］

300

GR戦略の経済合理性

250
200
150
100
500
エネ支出削減額

投資額

出典：未来のためのエネ
ルギー転換研究グループ（2021）

GR戦略は省エネ可能量を細かく積算している！
33

GR戦略における雇用転換のイメージ
日本の様々な企業・産業からの転職および新卒などの新規就職雇用転換・雇用吸収

現時点での再エネ産業による雇用（約27万人）
エネルギー転換で新たに創出される雇用2030年まで約2544万人年（年間約254万人の雇用が10年間維持）

エネルギー転換で何らかの影響をうける雇用（約20万人）
配置転換同企業内の移動

新規雇用創出の内訳（年間）
雇用転換

・農林水産鉱山: 1.1万人
・建設:46.9万人
・製造業:60.3万人
うち金属製品・機械44.8万人
・第三次産業:145.1万人
うち卸売小売業:61.1万人
うちサービス業（事業者向等） : 40.1万人

出典：未来のためのエネルギー転換研究グループ（2021）

34

GR戦略での電力価格
年

発電コスト総額[兆円]

発電コスト単価[円/kWh]

シナリオ

シナリオ

GR戦略 政府エネルギー・ミックス

GR戦略 政府エネルギー・ミックス

2018161616162030

111514142040

1014

12142050

9141014

出典：未来のためのエネルギー転換研究グループ（2021）

35

GR戦略での電力需給安定性の検証
(.(2018/7/25  "%36.9'$26.4')
120,000&31[MW]100,000
80,00060,00040,00020,0000-20,000
01230
+3
 345678910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24&!2

,3#)



*-/30

時

1

出典：未来のためのエネルギー転換研究グループ（2021）

36

4. 横浜市脱炭素対策の経済効果

37

横浜市の脱炭素対策
横浜市の計画案：• 2030年に温室効果ガス排出量を2013年比50%減• 2030年にCO2排出量を50%削減

本試算での削減量：• 2030年に温室効果ガス排出量を63%減• 2030年にCO2排出量を64%減• 2050年にCO2排出量を既存技術で99%削減
38本試算での主な対策
省エネ
電力共通

2030年度
再エネ等
購入電力平均でエネ基本計画
目標で電力消費量あたりCO2が0.25kg/kWh

省エネ

2050年度
再エネ等
全て再エネ、排出ゼロ

エネル(産業、業務、家庭、運輸のギー転換 対策でエネルギー供給が縮小し、供給産業のロスが減少)
産業部門 新規・更新時に省エネ設備導 事業所に太陽光設置8万
新規・更新時に省エネ 高温熱以外全て再入、省エネ機器改修
kW(消費全体の6%)設備導入、省エネ機器 エネ工場の3割がRE100電力購 改修
入業務部門 新規・更新時に省エネ機器・ 事業所に太陽光設置50万
新規・更新時に省エネ 全て再エネ
断熱建築導入kW(消費の13%。新築など) 機器・断熱建築導入、事業所の2割がRE100電力 2050迄に断熱改修
購入
家庭部門 新規・更新時に省エネ機器・ 住宅に太陽光設置60万
新規・更新時に省エネ 全て再エネ
断熱建築導入kW(消費の12%。新築など) 機器・断熱建築導入、家庭の3割がRE100電力購 2050迄に断熱改修
入運輸部門 新規・更新時に省エネ車・電 駐車場に太陽光設置3万新規・更新時に省エネ 船舶以外全て再エ気自動車導入。保有車電気自 kW(電気自動車の10%分)
車・電気自動車導入。 ネ動車割合は乗用車20%、ト 鉄道の5割、電気自動車の2 2050年に保有車全てラック5%割がRE100電力購入
電気自動車に。

本試算でのエネルギー消費量とエネ
ルギー起源CO2排出量
エネルギー消費量

エネルギー起源CO2排出量
2500

エネルギー起源CO2排出量[万t-CO2]

200
180

エネルギー消費[PJ]

160
140
120
100
80
60
40
200

産業

2013

2019

2030

2040

業務

家庭

運輸旅客

2050

運輸貨物

2000

▲64%
(2013年比)1500

既存技術で▲99%以上(2013年比)

1000

500

0
2013

エネ転換
家庭

2019

2030

産業
運輸旅客

2040

2050

業務
運輸貨物

40

横浜市における気候変動対策の経済効果の計算方法• 横浜市産業連関表（2015）により試算• (1)2030年排出50%削減、(2)2030年排出64%削減、(3)2050年99%削減、の3つの場合を試算• 経済効果については、(1)省エネ再エネ対策設備投資効果、(2)光熱費削減による消費増効果、(3)再エネ売電による消費増効果、 (4)光熱費減によるエネルギー産業の売上減効果、の4つを考慮して経済波及効果と雇用増減を試算
41

横浜市の脱炭素対策による経済効果
2030年50%削減
平均投資額[億円/年]

省エネ再エネ設備
投資
省エネによる光熱費削減分を他の投資や消費に
地元再エネ売電または自家消費の利益分を他の投資や消費に光熱費削減のエネ
ルギー産業などの負の効果
合計

2030年64%削減

生産誘発 市内雇用[億円/年] 創出[人]

2050年

平均投資額 生産誘発 市雇用創出[億円/年] [億円/年] [人]

平均投資額 生産誘発 市雇用創[億円/年] [億円/年] 出[人]

233

330

2937

575

815

7254

1202

1700 14988

657

945

9528

1000

1507

15192

1147

1649 16620

2942345

77

111

1122

414

595 5995-1342 -1788-4436-770-983 -1969

149

334 10841

31064519132-2571 -2572 -6056
192

1372 31547

横浜市産業連関表ツールによる。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/tokei-chosa/rennkannhyou.html
光熱費単価は価格高騰前。
2015年度の産業構造であることに注意。雇用者数は実際にはこれだけの精度はない。

42

省エネ・再エネ対策設備投資額および内容
先の脱炭素対策で発生する省エネ再エネ設備投資を試算。受注が増える4業種を示す。
これら業種にとっては脱炭素対策は受注拡大。その他産業にもビジネスチャンス。

省エネ再エネ対策設備投資額[億円/年]

2500

2000

1500

受注業種

1000

設備投資内容機械製造業

省エネ機械、再エネ機械の導入

500

建設業

断熱建築の導入と、太陽光発電の建設費の一部

0

卸小売

省エネ機械、省エネ車を市内企業・家庭が購入する際の取次

事業者むけ
サービス業

工場・オフィスなどの省エネ設備導入・改修工事などを実施

2030

機械

建設

卸小売

2050

事業者むけサービス業

43光熱費削減額と設備投資額の比較

光熱費[億円]

8000
7000• 光熱費の多くは域外流出。

6000• 光熱費削減分は、設備投資分(多く5000は投資回収可能)を差し引いた残り4000は横浜市の企業や家庭の利益。

3000• 貯蓄などに回る分を除き、投資や2000消費に回すことができる。

1000• また、地域の再エネを購入すれば

0
2018

2030

光熱費

2040

設備投資

2050

支払先も地域へ。

44

雇用が増える業種(2030年度)

業種分類
産業部門 建設業
機械製造業

その他

金属製品製造業など

業務部門 卸小売業
サービス業 対事業所サービス

運輸

運輸業

雇用が増える産業計

備考

1700人 断熱建築物の建築および太陽光・太陽熱設備の設置

製造業

その他

従業者数

200人 省エネ機器製造(市内分)
80人
14000人 省エネ機器の販売、省エネ車・電気自動車の販売
2400人 工場やオフィス・商業施設・宿泊施設・病院・福祉施設・公共施設などの省エネ設備設置、再エネ設備設置など。
1200人
50人
20000人※四捨五入のため合計があわない。雇用が減る業種は次を参照。
横浜市産業連関表に、省エネ再エネ設備投資額、光熱費削減額、再エネ売電または自家消費による光熱費削減額を代入し横浜市内の経済波及効果・従業者増減を試算した。光熱費削減などは消費性向（貯蓄に回る分などを削除）を考慮している。

45

雇用が増える業種の現在の雇用

産業部門 建設業

製造業

業務部門 卸小売業

業種分類

従業者数 備考

建設業

金属製品製造業

89498人 建築工事業12145人、木造建築工事業3564人、建築リフォーム工事業5795人、電気工事業10519人、機械器具設置工事業6628人など
71387人 汎用機械器具製造業12442人、生産用機械器具製造業
9884人、業務用機械器具5588人、電気機械器具6510
人、輸送用機械器具19314人など
11968人機械器具小売業

23096人機械製造業

サービス業 技術サービス業
機械等修理業

39046人 土木建築サービス業7489人、機械設計業14497人
7871人

46雇用が減る可能性がある業種(2030年度)

業種分類
産業部門 製造業

石油製品石炭製品製造業(石油精製など)

エネル 電気・ガ
ギー産業 ス・熱供給
業務
廃棄物
減少分合計

従業者数

備考

-20人 省エネや再エネ普及による石油精製の減少-800人 省エネや再エネ普及による電気(火力など)、ガス、熱供給の減少-20人 工場やオフィス・商業施設・宿泊施設・病院・福祉施設・公共施設などの省エネ設備設置、再エネ設備設置など。
-840人※四捨五入のため合計があわない。雇用が増える業種はこの前を参照。
横浜市産業連関表に、省エネ再エネ設備投資額、光熱費削減額、再エネ売電または自家消費による光熱費削減額を代入
し横浜市内の経済波及効果・従業者増減を試算した。光熱費削減などは消費性向（貯蓄に回る分などを削除）を考慮している。

47

雇用が減る可能性のある業種の現在の雇用者数

製造業

石油製品・石炭製品製造業

エネルギー 電気ガス熱業
供給業種細分類

現在の従業 備考
者数

石油精製業

902人

電気業(管理など)
電気業(管理など除く)
ガス業(管理など)
ガス業(管理など除く)
熱供給業

業務部門

卸小売業

石油・鉱物卸売業
燃料小売業

合計

1096人
351人 発電所など
1273人
235人 都市ガス工場など
88人
891人
4612人
9448人

48

ネットでは大きな雇用創出

2030年度
増加分合計+20000人

減少分合計

-840人

合計+19100人49雇用拡大効果のまとめ• 2030年に排出50%削減の実現で、設備投資、光熱費削減、再エネ売電収入で雇用増約10,000人の可能性• 2030年に排出64%削減の実現で雇用増約19,100人の可能性• 2050年に排出99%削減の実現で雇用増約31,500人の可能性• 雇用が増える業種は、商業、サービス業(事業者むけサービス業、コンサルなど)、建設業など• 雇用が減少する産業から脱炭素産業への公正な移行が必要。脱炭素産業の雇用増が圧倒的に多いので、この雇用を育て、公的に転換を支援することでスムーズに移行できる可能性が広がる50

5.まとめ51

時間はない！
• 気候変動は気候危機• 原発や化石燃料の代替案はある（代替案の方が良い）• 全体的には、経済という意味でも雇用という意味でも日本は「勝者」• しかし、今のままでは46％削減（2013年比）すら達成できない（政府はほぼ放棄している！）• 気候変動対策に特効薬はなく、すべての分野で地道に一歩一歩政策を導入していくしかない（抵抗勢力は強い）52

やるべきことはたくさんある！
• 雇用転換に関しては、労働組合などを含めた前向きの議論が必要。60年前のエネルギー転換（石炭→石油。当時は約20万人が雇用転換の対象）と同じレベルでの国全体での対応も必要（それなりの予算も必要）• 日本全体だけではなく地域ごとのグリーンニューディールプランが必要• 横浜市は全体的に雇用増で光熱費も削減• しかし、雇用減への対策も含めて、様々な政策や目標の導入が必要

53

参考文献
• グテーレス事務総長（2022） If We Don’t Feed People, We Feed Conflict, Secretary-General tells Global Food Security Call toAction Ministerial Event, Warning Mass Hunger Looms：Following are UN Secretary-General António Guterres’ remarks to theGlobal Food Security Call to Action ministerial meeting, in New York today:
https://press.un.org/en/2022/sgsm21285.doc.htm• 未来のためのエネルギー転換研究グループ（2021）「レポート 2030：グリーン・リカバリーと2050年カーボン・ニュートラルを実現する2030 年までのロードマップ」
https://green-recovery-japan.org/• Bloomberg New Energy Finance(2021) by T. Brandily & A. Vasdev, “2H2021 LCOE Update,” 21 Dec 2021 (subscribercontent).
• IEA (2022) Nuclear Power and Secure Energy Transitions From today’s challenges to tomorrow’s clean energy systems.
https://iea.blob.core.windows.net/assets/0498c8b8-e17f-4346-9bdedad2ad4458c4/NuclearPowerandSecureEnergyTransitions.pdf• IEA（2020）Sustainable Recovery: World Energy Outlook Special Report.
https://www.iea.org/reports/sustainable-recovery/covid-19-and-energy-setting-the-scene#abstract• IRENA（2020）Post-COVID recovery: An agenda for resilience, development and equality.
https://www.irena.org/publications/2020/Jun/Post-COVID-Recovery• Japan Beyond Coal (2022） 【ニュース】OCCTO電力供給計画を公表、2031年度に石炭32％を占める見通し
https://beyond-coal.jp/news/occto-electricity-supply-plan2022/

54参考文献（続き）• King et al. (2015) Climate change-a risk assessment.
http://www.csap.cam.ac.uk/media/uploads/files/1/climate-change--a-risk-assessment-v9-spreads.pdf• Lazard（2020）Levelized Cost of Energy and Levelized Cost of Storage – 2020
https://www.lazard.com/perspective/levelized-cost-of-energy-and-levelized-cost-of-storage-2020/• Oxfam and Save the Children (2022) Dangerous Delay 2: The cost of inaction.
https://policy-practice.oxfam.org/resources/dangerous-delay-2-the-cost-of-inaction-621373/• USEIA（2022）Levelized Costs of New Generation Resources in the Annual Energy Outlook 2022, March 2022.
https://www.eia.gov/outlooks/aeo/pdf/electricity_generation.pdf• UNHCR (2021) Displaced on the frontlines of the climate emergency.
https://storymaps.arcgis.com/stories/065d18218b654c798ae9f360a626d903• WFP (2022) No rain and no resources; millions of families across the horn of Africa pushed closer to catastrophe each day, 19
April 2022.
https://www.wfp.org/news/no-rain-and-no-resources-millions-families-across-horn-africa-pushed-closer-catastrophe-each•

WNISR (2022) The World Nuclear Industry Status Report 2022

https://www.worldnuclearreport.org/World-Nuclear-Industry-Status-Report-2022-870.html

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