第五次平生町総合計画
令和3(2021)年度▶ 令和12(2030)年度

令和３年３月山口県 平生町

表紙写真の説明
平生の魅力を再発見 フォトコンテスト 最優秀作品「我が町を支える力（パワー）」 野村和彦さん（平生町）
地域の人々の支えがあってのお祭り支えているのは、どんでんだけでなく、町の活性化でもあるという思いを込めてタイトルをつけた。

このコンテストは、第五次平生町総合計画の策定の一環として開催し、町内外から58作品の応募がありました。
令和３年２月に開催した平生町総合計画審議会における審査の結果、平生の魅力が伝わってくる５作品が入賞しました。

平生の魅力を再発見 フォトコンテスト 優秀作品
「イタリアーノひらお サザン瀬戸の休日」「コロナに負けるなっ！！2020☆」

福本 達弥 さん（平生町）

数井 貴子 さん（平生町）

平生の魅力を再発見 フォトコンテスト 優良作品
「慈光」

松永 正代 さん（平生町）「星空」

池岡 一行 さん（平生町）

はじめに
本町では、平成23年３月に策定した第四次平生町総合計画から10年が経過し、少子高齢化や人口減少の一層の進行、自然災害の増加や激甚化、加えて深刻な環境問題や情報通信技術の進展など、本町を取り巻く情勢は大きく変化しました。
こうした状況の中、令和の時代に入り、本町のまちづくりは、大きな転換期を迎えようとしており、このたび、今後10年間のまちづくりの指針である「第五次平生町総合計画」を策定いたしました。
本計画の策定にあたっては“対話をベースとしたまちづくり”を念頭に、より多くの住民の皆様の参加をいただこうと、住民・学校アンケート、まちづくり懇談会、出前講座などを実施してまいりました。これらの取組みの中で、「子育て」「定住促進」「安全・安心」などの皆様の関心の高い分野に重点を置きながら、将来のまちの姿を住民一人ひとりと共有できる計画の策定に努めてきました。
本計画では、町民憲章を基本理念に据え、新たな将来像を『自然豊かな活気あふれる 幸せのまち 平生』とし、５つの基本目標のもと、39の施策を掲げています。また、地方創生の具体的な施策をまとめた地方版総合戦略も計画内に内容を盛り込んでいます。
本町の強みである豊かな自然を守り、まちの魅力があふれ、町民一人ひとりが生涯にわたって活躍し、「幸せ」
を実感できるまちづくりを、住民の皆様と行政の協働により推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、この計画策定にあたり、熱意をもって審議いただきました総合計画審議会委員、議会議員をはじめ、数多くの貴重なご意見、ご提言をいただきました住民の皆様に心から感謝申しあげます。
令和３年３月平生町長

目次
Ⅰ はじめに .......................................................................................................... 1
１ 計画策定の趣旨 ............................................................................................. 2２ 計画の構成と目標年次 ...................................................................................... 3３ 計画の進行管理 ............................................................................................. 4４ 国の動向...................................................................................................... 5５ 町の現状...................................................................................................... 7(１) 町の概要 ................................................................................................ 7(２) 第四次平生町総合計画の振り返り・検証 .......................................................... 10(３) 第１期「平生町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の振り返り・検証 ................................ 13(４) アンケート調査結果 ................................................................................... 15(５) 町を取り巻く環境や課題 ............................................................................. 17Ⅱ 人口ビジョン .................................................................................................... 23
１ 策定の趣旨 ................................................................................................. 24
２ 人口動向と推移 ............................................................................................ 25
３ 人口の将来展望 ........................................................................................... 28
Ⅲ 基本構想 ...................................................................................................... 31
１ 基本理念 ................................................................................................... 32
２ 将来像 ...................................................................................................... 33
３ 基本目標 ................................................................................................... 34
Ⅳ 実行計画 ...................................................................................................... 37
基本目標１ 魅力と活気あふれるまちづくり 【産業・観光・移住定住】 ..................................... 38
基本目標２ ひとが輝くまちづくり 【子育て・教育】 ........................................................... 52
基本目標３ 生涯安心なまちづくり 【福祉・医療・健康】 ................................................... 78
基本目標４ 安全で快適に暮らせるまちづくり 【防災・防犯・環境・都市基盤】 ........................... 92
基本目標５ 未来へつなぐまちづくり 【行財政・協働】 ..................................................... 114

Ⅴ 第２期「平生町まち・ひと・しごと創生総合戦略」 ......................................................... 125
１ 総合戦略の位置づけ..................................................................................... 126
２ 総合戦略の目指すもの .................................................................................. 127
３ 総合戦略の構成 ......................................................................................... 128
４ 基本目標・施策・基本的方向・具体的な施策・重要業績評価指標（KPI） ...................... 129
資料編 ........................................................................................................... 135
１ 用語集 .................................................................................................... 136
２ 平生町総合計画条例 ................................................................................... 142
３ 第五次平生町総合計画審議会委員名簿 ............................................................ 144
４ 諮問 ....................................................................................................... 145
５ 答申 ....................................................................................................... 146
６ 第五次平生町総合計画策定委員会設置要綱 ....................................................... 147
７ 第五次平生町総合計画策定委員会委員名簿 ....................................................... 148
８ 主な策定経過 ............................................................................................ 150※用語集に掲載の用語については、本文中に「*」を付している。

Ⅰ はじめに1

Ⅰ はじめに１ 計画策定の趣旨
地方分権の流れを受け、平成23（2011）年８月、「地方自治法の一部を改正する法律（平成23年
法律第35号）」が施行され、総合計画における基本構想の法的策定義務がなくなりました。
計画の策定および議会の議決を経るかどうかは、各市町村の判断に委ねられることになりましたが、総合計画
は、町の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示すものであり、まちづくりの長期的な展望を住民一人ひとりと共有するために必要な計画であることから、本町においては、これまで同様、法的策定義務の有無に関わらず策定することとしました。
これまで本町では、平成23（2011）年度に第四次平生町総合計画を策定し、「人とまち “きずな”でつな
ぐ 元気な平生」を将来像に掲げ、その実現に向けて計画的にまちづくりを進めてきました。
この間、人口減少や少子高齢化の進展をはじめ、情報通信技術が急速に発展する中、大規模な自然災
害の頻発、新型コロナウイルス感染症の流行拡大など、本町を取り巻く社会・経済環境は劇的に変化しており、住民のニーズはますます多様化、複雑化しています。
このような状況の中、時代の潮流や地域特性に的確に対応するためには、住民のニーズを的確に把握しながら、効率的かつ効果的な行財政運営を進めるとともに、住民と行政が課題をともに認識し、協働のまちづくりをさらに進めることが重要です。
住民一人ひとりが希望を持って輝き続け、次世代につながる本町を築いていくため、本町の目指すべき将来像と、その実現に向けた羅針盤として、「第五次平生町総合計画」を策定しました。
なお、本町では、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、平成27（2015）年度に、「平生町人口ビジョン」および、人口減少克服・地方創生*に特化した、「平生町まち・ひと・しごと創生総合戦略」から構成される「平生町未来戦略」を策定し、第四次平生町総合計画とともに一体として推進してきたところですが、町として一つの大きな計画の下、総合的かつ一体的にまちづくりに取り組んでいくため、このたび、「第五次平生町総合計画」に統合することとし、人口ビジョンを第２章に、総合戦略を第５章に、それぞれ取り込むこととしました。

2

Ⅰ はじめに２ 計画の構成と目標年次
本計画は、計画期間を令和３（2021）年度から令和12（2030）年度までの10年間とし、「基本構想」
および「実行計画・総合戦略」の二層構造とします。
それぞれの位置付けについては、以下のとおりです。

【総合計画の構成】

本計画策定後は、行政評価*により毎年度点検・検証を実施し、その結果を改善策に結び付けることで、徹底した実行計画・総合戦略の進捗管理を行います。
また、行政評価の結果に基づき、総合計画の修正の必要について見直しを行い、社会変化に迅速に対応する計画を実現します。

【計画期間と行政評価の関係】

3

Ⅰ はじめに３ 計画の進行管理
地方分権の推進により、自己決定・自己責任による行政運営、また、住民に対する説明責任や行政の透明性の向上が強く求められています。併せて、多様化する住民ニーズに対応するため、行政資源を最大限効率
的かつ効果的に活用する行政運営が求められています。
そこで本町では、「行政が何をどれだけ行うか」ではなく、「計画に掲げるまちの姿にどのくらい近づいたのか」、「それぞれの事業がどのくらい貢献したのか」を評価し、その結果を次の事業の企画や実施、予算配分などに反映していく仕組み―「行政評価*」を取り入れ、行政評価と連動した計画とします。
そのため、施策ごとに成果指標*を設定し、「Plan（計画）」「Do（実行）」「Check（評価）」「Action（改善）」のPDCAサイクル*の手法により、進行管理を行います。
行政評価を導入するねらいは、主に以下の４つの観点にあります。
①成果重視の
行政経営

まちの将来像の実現に向けて、施策・事務事業の達成度や妥当性を測ることにより、
成果重視の最適な事業の推進を行います。

②情報公開(説明責任)

評価結果は広報紙やホームページを通じて毎年公表することで、事業の透明化を図るとともに説明責任を果たします。

③健全な
財政運営

評価結果をもとに、事業の改善や新規事業立案に際して施策・事務事業のビルド＆スクラップを行うことにより、財政収支の改善を行い、持続可能な行政経営を行います。

④職員の
意識改革

評価を通じ、目的・成果・コスト意識を持つことにより、行政資源を効率的かつ効果的に活用する意識の徹底を図ります。職員の主体的な関わりを通じて、職員の行政経営に対するモチベーションを上げていきます。

事業を企画する事業を実施する

Plan

Do

⚙

PDCAサイクル
ActionCheck♻

事業を改善する

成果を評価する

4

Ⅰ はじめに

４ 国の動向平成26（2014）年９月、「まち・ひと・しごと創生法」が制定されて以降、国においては、令和42（2060）
年に１億人程度の人口を維持するなどの中長期的な展望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が策定されました。併せて、５か年の目標や施策の基本的な方向などをまとめた、第１期（平成27（2015）年度から令和元（2019）年度まで）の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定により、地方創生*の取組みが進められてきました。
令和元（2019）年12月、第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の期間満了に伴う検証が行われ、地方創生をさらに加速させていくため、令和２（2020）年度を初年度とする５か年の目標や施策の方向性などを示した第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。

【第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の概要】
第２期においては、第１期で示された４つの基本目標を拡充するとともに、新たに２つの横断的な目標を設定し、地方創生に向けた取組みを行うこととされました。（下図参照）
本町においても、これらの目標を踏まえつつ、各種施策を実施していくことが求められています。

（出所）第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

5

Ⅰ はじめに① 横断的な目標１「多様な人材の活躍を推進する」
地方創生を持続可能なものとしていくためには、若者、高齢者、女性、障がい者、外国人など、誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現することが重要です。併せて、共生社会の実現を図るため、心のバリアフリー*、ユニバーサルデザインのまちづくり*を推進する必要があります。
また、多様な人材の活躍推進に向けて、ワークライフバランス*のとれた就労を支援するとともに、サテライトオフ
ィス*やコワーキングスペース*の整備などを通じて、幅広い世代の社会参加を支援していくことが求められています。

② 横断的な目標２「新しい時代の流れを力にする」
情報通信技術をはじめとする未来技術*は、地域特性に応じて有効に活用することで、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質の変化を通じて、「まち」の魅力を向上させます。「まち」の魅力を高めることで、「ひと」を呼ぶ好循環の起爆剤となります。
こうした技術を活用した社会―「Society5.0*」の実現に向け、今後の地方創生に積極的に活用していくことが重要です。
また、国連では、平成27（2015）年９月に、令和12（2030）年を期限とする、17の貧困や飢餓の根絶・福祉の推進などの開発目標―「SDGs*」（Sustainable Development Goals）を掲げ、国際社会全体の課題として取り組んでいます。
本町においても、SDGsの理念（「誰一人取り残さない」社会の実現）を踏まえ、“SDGsを原動力とした”地方創生を推進していくことが求められています。

6

Ⅰ はじめに５ 町の現状(１) 町の概要【１】位置・地勢
本町は、山口県の東南部、室津半島の西に位置し、大星山（標高438m）、箕山（標高400m）を中心とした丘陵地帯と、平生平野を中心とした平野部から成っています。
西に田布施川を挟んで田布施町、北と東は田布路木、室津半島の稜線伝いに柳井市と接し、南は半島な
かばで上関町と境を分けています。
室津半島の西に位置する熊毛群島のうち、佐合島が本町に属し、また18.2kmに及ぶ海岸線は波静かで陽光に恵まれており、瀬戸内海国立公園の一端を形成、豊かな自然環境を有しています。
気候は年間を通じて雨の少ない、いわゆる瀬戸内海式気候に属しています。

7

Ⅰ はじめに【２】人口動態 ～ 子育て世代の転出超過などにより、年々減少している
本町の総人口は年々減少しており、特に若い世代を中心に近隣自治体などへの転出超過となっております。
こうした状況を踏まえ、子育て・教育分野をはじめ、まちの魅力を総合的に向上させることを通じて、人口流出に歯止めをかける対策を講じていくことが求められます。

8

Ⅰ はじめに【３】財政状況 ～ 決して余裕がある状態とはいえず、効率的な予算配分が重要
経常収支比率*は、値が高いほど、財政構造が弾力性を失いつつあり、硬直化していることを示すものですが、本町は全国の平均や近隣・類似団体*（比較団体）の平均よりやや低い状況です。
また、財政力指数*は、値が大きいほど財源に余裕があることを示すものですが、本町は全国平均や比較団
体平均よりも小さくなっています。
現状の財政状況は決して余裕がある状態とはいえず、今後の財政需要に対応できるよう、限られた財源を効率的かつ効果的に配分し、持続可能な行財政を実現していく必要があります。

9

Ⅰ はじめに(２) 第四次平生町総合計画の振り返り・検証
第四次平生町総合計画後期基本計画（平成28（2016）年度～令和２（2020）年度）では、11の基本政策の下での各施策において、それぞれ成果指標*を設定していました。
「第五次平生町総合計画実行計画」を策定するにあたり、前総合計画における成果指標の達成状況を検証しました。

【これまでの第四次平生町総合計画構成のイメージ図】【達成状況の評価判定】
成果指標の達成状況の評価にあたっては、以下の基準により判定しています。
◎

達成率が105％以上○

達成率が95％以上105％未満△

達成率が95％未満

評価なし

指標が未公表、あるいは廃止されたなどにより評価できないもの

10

Ⅰ はじめに 全145指標のうち、◎評価が12項目、○評価が31項目、△評価が100項目となりました（評価なし
が２項目）。
 基本政策１「安心して出産や子育てができるまちづくり」と基本政策１１「住民に開かれた行財政運営
によるまちづくり」では、◎および○評価が６割程度を占めており、一定の成果がみられました。
 他方、基本政策３「生きがいに満ちたまちづくり」、基本政策６「暮らしやすいまちづくり」、基本政策９「活力ある産業を育むまちづくり」では、△評価が８割以上を占めており、改善の余地があります。
基本政策１．安心して出産や子育てができるまちづくり
指標数
10

◎評価

○評価

△評価

評価なし

1

６

３

０

（10.0％）（60.0％）（30.0％）（０.0％）

◎評価

○評価

△評価

評価なし

１

４

８

０

（7.7％）（30.8％）（61.5％）（０.0％）

◎評価

○評価

△評価

評価なし

2

0

12

０

（14.3％）（0.0％）（85.7％）（０.0％）

◎評価

○評価

△評価

評価なし

０

４

９

０

（0.0％）（30.8％）（69.2％）（０.0％）

◎評価

○評価

△評価

評価なし

１

４

７

０

（８.3％）（33.3％）（58.3％）（０.0％）

◎評価

○評価

△評価

評価なし

0

0

9

1

（0.0％）（0.0％）（90.0％）（10.0％）

基本政策２．子どもたちの笑顔が輝くまちづくり
指標数
13

基本政策３．生きがいに満ちたまちづくり
指標数
14

基本政策４．安全な生活を守るまちづくり
指標数
13

基本政策５．美しい環境を守るまちづくり
指標数
12

基本政策６．暮らしやすいまちづくり
指標数
10

11

Ⅰ はじめに基本政策７．安心して暮らせるまちづくり
指標数
18

◎評価

○評価

△評価

評価なし

1

2

14

1

（5.6％）（11.1％）（77.7％）（5.6％）

◎評価

○評価

△評価

評価なし

0

3

9

0

（0.0％）（25.0％）（75.0％）（0.0％）

◎評価

○評価

△評価

評価なし

1

1

10

0

（8.3％）（8.3％）（83.3％）（0.0％）

◎評価

○評価

△評価

評価なし

3

2

13

0

（16.6％）（11.1％）（72.2％）（0.0％）

基本政策８．健康に暮らせるまちづくり
指標数
12

基本政策９．活力ある産業を育むまちづくり
指標数
12

基本政策10．協働のまちづくり
指標数
18

基本政策11．住民に開かれた行財政運営によるまちづくり
指標数
13

◎評価

○評価

△評価

評価なし

2

5

6

0

（15.4％）（38.5％）（46.2％）（0.0％）※同一基本政策内で、再掲となっている指標については、表記から除いている。

12

Ⅰ はじめに(３) 第１期「平生町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の振り返り・検証
第１期「平生町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成27（2015）年度～令和２（2020）年度）では、４つの政策目標の下での各基本戦略において、それぞれ重要業績評価指標（KPI）を設定しています。
第２期「平生町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するにあたり、前総合戦略におけるKPIの達成状況を検証しました。

【これまでの第１期「平生町まち・ひと・しごと創生総合戦略」構成のイメージ図】

国の
基本目標

町の
政策目標

基本戦略

４目標

４目標

23戦略

政策目標１

基本戦略

基本目標１
地方における安定した雇用を創出する

若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる環境の整備

基本目標２

政策目標２

地方への新しいひとの流れをつくる

若い世代の移住・定住、
交流の促進

基本目標３

政策目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

地域の特性を活かした産業の振興と雇用の創出

基本戦略

基本目標４

政策目標４

基本戦略

時代に合った地域をつくり、
安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

すべての世代が健康で安心して暮らせる
地域社会の形成

基本戦略【達成状況の評価判定】
成果指標の達成状況の評価にあたっては、以下の基準により判定しています。
◎

達成率が105％以上○

達成率が95％以上105％未満△

達成率が95％未満

評価なし

指標が未公表、あるいは廃止されたなどにより評価できないもの

13

基本戦略
基本戦略

基本戦略
基本戦略

Ⅰ はじめに 全33指標のうち、◎評価が0項目、○評価が4項目、△評価が22項目となりました。（評価なしが7
項目）
 総合戦略全体を通して、△評価が多数を占めており、これまでの取組みを見直し・改善する必要がある
結果となりました。
 とりわけ、政策目標1「若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる環境の整備」および政策目標
３「地域の特性を生かした産業の振興と雇用の創出」については、改善の余地があります。
政策目標１．若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる環境の整備
指標数

◎評価

○評価

△評価

評価なし

7

0
（0.0％）

1（14.3％）

5（71.4％）

1（14.3％）

政策目標２．若い世代の移住・定住、交流の促進
指標数

◎評価

○評価

△評価

評価なし

9

0
（0.0％）

2（22.2％）

5（55.6％）

2（22.2％）

政策目標３．地域の特性を活かした産業の振興と雇用の創出
指標数

◎評価

○評価

△評価

評価なし

9

0
（0.0％）

1（11.1％）

7（77.8％）

1（11.1％）

政策目標４．すべての世代が健康で安心して暮らせる地域社会の形成
指標数

◎評価

○評価

△評価

評価なし

8

0
（0.0％）

0（0.0％）

5（62.5％）

3（37.5％）

14

Ⅰ はじめに(４) アンケート調査結果「第五次平生町総合計画」の策定にあたり、令和元（2019）年10月にまちづくりアンケート調査（対象者2,000人、有効回答者746人、回収率37.4％）を実施しました。
その中で、本町における各取組みについての満足度および重要度を調査し、満足度が低く、かつ、重要度が高い分野である「重点課題分野」を抽出したところ、前回の平成27（2015）年調査と同様、「仕事と子育ての両立の支援」、「地域経済の活性化につながる企業誘致」、「定住促進などの人口増加」、「円滑な避難や救助」、「森林保護」などに加え、新たに「情報通信基盤の整備」などが、重点課題分野として把握されました。
これらの重点課題分野については、本計画期間において、重点的に取り組むこととします。

【前回：平成27（2015）年調査】
50.00

重点課題分野

重点維持分野37

45.00
満足度平均：2.44
40.00

56

49

48

40

高
35.00

3

2

58
44

57

30.00

53

45

重
要 25.00
度

6

47

50

34
42

20.00

17

55

35 9

4
19

38

15

52
1

18

14
10

39

重要度平均：18.96

59

41

15.00
46

32

低

54

11
5

13

7
12 8

16

43

30

10.00

26
24

22
23

21

33

25 28

27

5.00
29

31

20

0.00
1.60

1.85

2.10

低

2.35

2.60

2.85

3.10

高

満足度

【重点課題分野】（黄色塗りつぶしの項目：前回調査と今回調査で共通のもの）
3 仕事と子育ての両立

4 子どもの遊び場の提供

9 個人の能力育成

15 避難場所の確保

17 災害被害の予防

19 円滑な避難や救助

34 公共交通の充実

35 道路の整備

37 地域での見守り

40 医療、救急体制

42 雇用の情報提供

45 森林保護47 商業の活性化

48 企業誘致

49 定住促進50 観光地づくり

58 近隣市町との連携

15

Ⅰ はじめに【今回：令和元（2019）年調査】
50.00

重点維持分野重点課題分野
3

48

37

45.00
56

40

40.00
49

高

満足度平均：2.35

58

35.00
2

51

47

30.00

52
42

重
要 25.00
度

34

6

45

50

9

4

15

59

20.00

18

重要度平均：20.14

17

39

低

14

5
36

11
55

7
13

54

46
23 16

10.00

44

1 38

10

43
32

57

35

30

15.00

41

53

19

26

8
33

12

28

22
24
25

21

27

31

5.00
29

20

0.00

1.60

2.35

2.10

1.85
低

2.85

2.60

満足度

3.10

高

【重点課題分野】（黄色塗りつぶしの項目：前回調査と今回調査で共通のもの）
3 仕事と子育ての両立

4 子どもの遊び場の提供

9 個人の能力育成

19 円滑な避難や救助

34 公共交通の充実

42 雇用の情報提供

45 森林保護47 商業の活性化

48 企業誘致

49 定住促進50 観光地づくり

51 農業等の担い手

58 近隣市町との連携

59 情報通信基盤整備【重点維持分野】（黄色塗りつぶしの項目：前回調査で重点課題分野であったもの）
1 出産・育児の情報

2 子どもの見守り

6 子どもの健全育成

15 避難場所の確保

37 地域での見守り

38 健康づくり

39 障がい者福祉

40 医療、救急体制

41 保健、医療活動

44 農作物の供給

52 地域の連帯感

53 的確な情報提供

56 行政サービス利便性

57 職員スキル向上

16

Ⅰ はじめに(５) 町を取り巻く環境や課題
本町を取り巻く社会・経済情勢の変化はめまぐるしく、「令和」という新しい時代のまちづくりを進めていくためには、時代の潮流がもたらす、現在と将来の社会的変化を見据えながら、あらゆる課題を的確に捉え、柔軟かつ機動的に対応していくことが必要です。

17

Ⅰ はじめに１．少子高齢化と人口減少の進行【取り巻く環境】
我が国の人口は、平成20（2008）年をピークに減少局面に入っており、令和元（2019）年10月１日
現在の人口推計によると、１億2,616万7,000人であり、９年連続の減少となっています。
また、総人口に占める65歳以上の老年人口の割合（高齢化率）は28.4％と過去最高を更新する中で、15歳未満の年少人口は12.1％と過去最低となっています。
このように、急速に進む人口減少と少子高齢化は依然として深刻な状況であり、対策が急務となっております。

【平生町の現状と課題】
本町の人口は、平成27（2015）年度の国勢調査によると、12,798人となっており、昭和60（1985）
年以降、減少傾向が続いています。
年齢区分別人口割合でみると、65歳以上の老年人口が39.7％、15歳未満の年少人口が10.3％となっており、全国に比べて少子高齢化が進行していることがわかります。
子育て世代から高齢世代まで、すべての世代が安心して快適に暮らせるよう、それぞれの世代のニーズを丁寧に汲み取り、子育て支援、教育環境の整備をはじめ、医療・介護分野での支援の拡充など、ソフト面の取組
みを充実させていく必要があります。
また、まちづくり懇談会において、移住・定住や雇用の創出を求める意見は多く、これらの取組みが求められています。

【PDCAサイクルに基づく検証結果】
検証対象
第四次
平生町総合計画

関連する項目基本政策１「安心して出産や子育てができ
るまちづくり」
基本政策７「安心して暮らせるまちづくり」

第１期

政策目標１「若い世代が安心して結婚、出平生町総合戦略

産、子育てができる環境の整備」

まちづくり
アンケート調査

仕事と子育ての両立の支援
定住促進などの人口増加

検証結果◎および○の割合70.0％△の割合77.7％△の割合71.4％
重点課題分野
（満足度低い、重要度高い）

子どもの遊び場の提供

18

Ⅰ はじめに

２．自然災害、環境問題への意識の高まり【取り巻く環境】
近年、地震や大型台風、局地的な集中豪雨などによる大規模な自然災害が全国各地で多発しており、電気・水道などのライフラインの断絶、広範囲の浸水被害、交通機関の麻痺など、甚大な被害をもたらしています。
インフラ対策のみならず、避難体制の確保など、これまで以上に総合的な災害対策が求められています。
また、地球温暖化や海洋プラスチックごみ*による海洋汚染問題など、地球規模での環境問題が深刻化しており、世界全体でその解決に取り組んでいくことが重要です。ごみの減量化、資源の再生・再利用、省資源・省エネルギー対策、再生可能エネルギーの活用、循環型社会*に向けた環境保存活動など、自然環境に配慮し、自然と共生していく社会の形成に取り組む必要があります。

【平生町の現状と課題】
本町においても、大規模な自然災害の発生は例外ではなく、これまでの教訓を生かした防災・減災の観点から、インフラ面のみならず、避難体制の構築などについて、住民をはじめ、企業、各団体などと行政が連携して、防災対策に取り組んでいくことが必要となっています。
また、本町ならではの自然に恵まれた環境を次世代にしっかりと引き継いでいけるよう、低炭素社会・循環型社会の実現に向け、引き続き、ごみの減量化・資源化を進めるなど、環境負荷の少ないまちづくりを推進していく必要があります。

【PDCAサイクルに基づく検証結果】
検証対象

関連する項目

検証結果

第四次

基本政策４「安全な生活を守るまちづくり」△の割合69.2％

平生町総合計画

基本政策５「美しい環境を守るまちづくり」△の割合58.3％

まちづくり
アンケート調査

災害発生時の円滑な避難や救助
土砂災害の防止や良質な水を育むなど多くの機能を持つ森林を守り育てる19

重点課題分野
（満足度低い、重要度高い）

Ⅰ はじめに

３．持続可能なまちづくり・行財政経営【取り巻く環境】
住民の価値観の多様化・複雑化に伴い、地域社会で直面するさまざまな課題に対して、行政のみでは十分に解決できない状況となっています。今後の地方創生*においては、SDGs*の理念を踏まえ、「誰一人取り残されることのない」包摂的な社会の実現を通じて、企業、NPO、自治組織など、多様な団体との協働により、地域課題解決に向けて取り組んでいく必要があります。
また、今後さらなる人口減少・少子高齢化の進展が予測される中、持続可能な行財政経営も重要な課題です。行政資源（ヒト・モノ・カネ・情報など）を効率的かつ効果的に配分し、PDCAサイクル*を確立することで、データに基づく分析を踏まえた施策の実施を推進していく必要があります。

【平生町の現状と課題】
本町では、これまでも町政への住民参画促進をはじめ、協働のまちづくりを進めてきました。今後もさらに多様な団体との協働によるまちづくりを進めるとともに、近隣自治体とも連携しながら、広域的な行政課題に対応する取組みを進めていく必要があります。
また、本町の財政指標については、決して余裕がある状態とはいえません。今後もさまざまな財政需要に柔軟に対応できるよう、PDCAサイクルの手法に基づく行政評価*などを活用することで、効率的かつ効果的な予算配分や政策立案を推進していきます。

【PDCAサイクルに基づく検証結果】
検証対象
第四次
平生町総合計画

関連する項目基本政策10「協働のまちづくり」
基本政策11「住民に開かれた行財政運営
によるまちづくり」
市町合併と近隣市町との連携

まちづくり
アンケート調査

地域の連帯感を高める

検証結果△の割合72.2%◎および○の割合53.8%
重点課題分野
（満足度低い、重要度高い）
重点維持分野公平で的確な情報提供
利用しやすい行政サービスの提供

20（満足度高い、重要度高い）

Ⅰ はじめに４．情報通信技術の急速な進展【取り巻く環境】
世界的な情報通信技術（ICT*）の発展・普及に伴い、人・モノ・情報などが国境を越えて行き交い、経済、
社会、文化などさまざまな分野でボーダーレス化*、グローバル化が進展しています。IoT*、AI*をはじめ、次世
代通信規格である5G*など、ICTは今後もさらなる発展を遂げようとしています。
こうした中で、新型コロナウイルス感染症の流行・拡大を機に、デジタル化、オンライン化の機運は一気に高まっています。テレワーク*を中心とした新しい働き方、教育・医療などのオンライン化、スマートシティ*の推進など、さまざまな分野での活用が進んでいます。
こうした未来技術*を活用した社会―「Society5.0*」の実現に向け、それぞれの地域に合った形での未来技術の実装に取り組んでいく必要があります。

【平生町の現状と課題】
本町では、特に産業分野の施策において改善の余地があります。また、子育て世代が転出超過となっていることからも、多様な働き方が実現できるよう、サテライトオフィス*をはじめ、ICTを活用した企業誘致など、移住・定住の促進にもつながる施策の検討が必要です。
また、ICTを活用した公共交通の整備、行政手続きのオンライン化など、まち全体の活性化・利便性の向上の観点からも、未来技術の活用を進めていくことが求められます。

【PDCAサイクルに基づく検証結果】
検証対象

関連する項目

第四次

基本政策９「活力ある産業を育むまちづく

平生町総合計画り」

第１期

政策目標３「地域の特性を活かした産業の平生町総合戦略

振興と雇用の創出」

検証結果△の割合83.3％△の割合77.8％

地域経済活性化のための企業誘致
まちづくり

地域に密着した商業の活性化

重点課題分野アンケート調査

公共交通機関の充実（満足度低い、重要度高い）

情報通信基盤の整備

21

22

Ⅱ 人口ビジョン23

Ⅱ 人口ビジョン

１ 策定の趣旨
平成26（2014）年11月、「まち・ひと・しごと創生法」が公布・施行され、本町では、平成27（2015）
年10月に、「平生町長期人口ビジョン」を策定するとともに、人口減少および地方創生*関連施策に特化した「平生町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「第四次平生町総合計画」とともに一体として推進してきました。
今般、第２期「平生町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するにあたり、その前提となる、「平生町人口ビジョン」について、改訂を行いました。

【総合計画および総合戦略と人口ビジョンの関係】
項目
総合計画

総合戦略

人口ビジョン

計画期間
令和3年度～12年度(10年間)
令和3年度～7年度(5年間)

概要
本町の将来像や地域づくりの指針を示す計画
総合計画のうち、人口減少・地方創生関連施策に特化した計画

令和3年度～

総合計画および総合戦略の前提となる、(約40年間)人口動向や将来展望を踏まえた基本的な方向を示す計画

24

Ⅱ 人口ビジョン

２ 人口動向と推移(１)総人口の推移
本町の人口は、昭和60（1985）年以降、減少に転じ、平成27（2015）年には12,798人となっています。
年齢３区分別でみると、年少人口および生産年齢人口が減少する一方で、老年人口が増加しています。
平成27（2015）年には、年少人口比率は10.3％、老年人口比率は39.7％となっており、少子高齢化が急激に進行しています。

【総人口の推移】【年齢３区分別の人口推移】

25

Ⅱ 人口ビジョン(２)人口動態の推移
社会動態は、平成13（2001）年までは、転入数が転出数を上回る社会増で推移していましたが、平成
14（2002）年以降は、おおむね、転出数が転入数を上回る社会減で推移しています。
一方で、自然動態は、平成12（2000）年以降、一貫して、出生数が死亡数を下回る自然減で推移しています。

【自然増減数と社会増減数からみる人口増減推移】（資料）「住民基本台帳人口移動報告」（総務省統計局）を基に作成

26

Ⅱ 人口ビジョン

社会増減を年齢階級別でみると、昭和55（1980）年以降、一貫して、20歳前後の転出が多くなっていますが、近年はその数も減少しており、総人口の減少とともに、その流動性は小さくなっているものと考えられます。

【年齢階層別の人口移動の状況（男女計）】27

Ⅱ 人口ビジョン

３ 人口の将来展望(１)目指すべき将来の方向性
本町の現状分析や将来の見通しを踏まえると、出生数の減少などによる自然減を抑制するとともに、進学・就職などの機会に転出した人のＵターンも含め、転入を増やすことにより社会増を拡大していくことが重要となっています。
社会動態については、令和元（2019）年に社会移動による人口減少が抑制されており、この傾向を継続させるため、減少傾向にある若年層を中心として、より一層、社会増を図る施策・事業の取組みが求められます。
また、自然動態についても、出生数の上昇を図るため、安心して結婚・出産・子育てができる環境を整える取組みが求められます。

(２)人口の将来展望
平成27（2015）年に策定した現行の人口ビジョンでは、人口の将来展望について、「令和42（2060）
年に総人口9,209人の確保を目指す」こととしています。（国立社会保障・人口問題研究所推計を基本に、①合計特殊出生率*が、令和12（2030）年に1.90、令和22（2040）年以降に2.07、②令和17（2035）年に若年層を中心とした社会移動が収束すると仮定）
本町では、この将来展望の方向性を踏まえ、「平生町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、これまでの５年間、人口減少対策に取り組んできました。
しかし、合計特殊出生率が1.56（平成24（2012）年－平成29（2017）年）と伸び悩んでいること
や、令和２（2020）年１月１日現在の住民基本台帳人口が11,795人と、現行の将来展望人口が示す
令和２（2020）年の人口（12,364人）を大きく下回ることなどから、次のとおり、将来展望人口を見直す
こととします。

将来展望人口：令和42(2060)年に、7,909人の確保を目指す
考え方：「山口県人口ビジョン〔令和２年３月改訂版〕」の将来人口試算に準拠し、①合計特殊出生率を、令和６（2024）年に県希望出生率の1.70、令和22（2040）年に人口置換水準*の2.07に向上させ、②
令和12（2030）年に社会移動を均衡させることを目指す。

28

Ⅱ 人口ビジョン【人口の将来展望に係る推計人口の推移】（単位：人）実 績 値
2010年(平成22年)

将来展望人口2015(H27)年
将来展望人口2018(H30)年
社人研推計準拠

13,491

推 計 値

2015年
(平成27年)

2020年(令和２年)

2025年(令和７年)

2030年(令和12年)

2035年(令和17年)

2040年(令和22年)

2045年(令和27年)

2050年(令和32年)

2055年(令和37年)

2060年(令和42年)

12,798

12,217

11,546

10,844

10,191

9,605

9,104

8,660

8,267

7,909

12,956

12,364

11,801

11,296

10,863

10,505

10,156

9,821

9,505

9,209

12,79812,144

11,416

10,687

9,949

9,216

8,461

7,740

7,060

6,398

29

30

Ⅲ 基本構想31

Ⅲ 基本構想

１ 基本理念住民と行政が力を合わせたまちづくりを推進するため、「平生町民憲章」を普遍的なまちづくりの基本理念とします。

平生町民憲章
わたくしたち 平生町民は、ふるさとの美しい自然と歴史をうけつぎ、明るく住みよいまちづくりを目指して、次のことに努めます。
わたくしたち 平生町民は
１ 自然を大切にし 環境をととのえ 美しいまちをつくります
１ スポーツに親しみ きまりを守り 健やかなまちをつくります
１ 思いやりと 感謝の心をもち 温かいまちをつくります
１ 勤労をとうとび 活力にみちた 豊かなまちをつくります
１ 文化を創造し 若い力を育て 伸びゆくまちをつくります（昭和60年11月２日制定）

32

Ⅲ 基本構想

２ 将来像
私たちが住む平生町は、豊かな自然や長い歴史の中で育まれてきた貴い文化など、魅力や資源が数多く残され、住む人にとって素晴らしい生活環境を有しています。
今後、目まぐるしく社会・経済情勢が変化する中でも、本町が持つ特性を生かしながら、住民一人ひとりが住
み良さを実感でき、10年後に「住んでよかった」「住み続けたい」と思えるまちづくりを進める必要があります。
このため、普遍的なまちづくりの基本理念である「平生町民憲章」の精神にのっとり、本町が目指すべきまちの将来像を次のように定めます。

自然豊かな活気あふれる 幸せのまち 平生
自然豊かな・・・
平生町の強みである豊かな自然を守り、自然災害に対応しながら自然と共生していくまちの姿を表しています。

活気あふれる・・・
町内外の交流が活発で、働く場があり、さまざまな人が集まることで、にぎわいのあるまちの姿を表しています。

幸せのまち・・・
住民一人ひとりが生涯にわたって活躍し、安心して快適に暮らす中で、幸せを実感できるまちの姿を表して
います。

33

Ⅲ 基本構想

３ 基本目標
まちの将来像「自然豊かな活気あふれる 幸せのまち 平生」の実現に向けて、本町の現状や課題を踏まえ、施策の基本的な方向として、次のとおり、５つの基本目標を定めます。

基本目標１ 魅力と活気あふれるまちづくり 【産業・観光・移住定住】
基本目標２ ひとが輝くまちづくり 【子育て・教育】
基本目標３ 生涯安心なまちづくり 【福祉・医療・健康】
基本目標４ 安全で快適に暮らせるまちづくり 【防災・防犯・環境・都市基盤】
基本目標５ 未来へつなぐまちづくり 【行財政・協働】

34

Ⅲ 基本構想

基本目標１ 魅力と活気あふれるまちづくり 【産業・観光・移住定住】「活気あふれるまち」をつくるには、まちに魅力があり、いきいきと働ける仕事があることが大切です。
地域資源の見直しなどを行い、産業振興に取り組むまちづくりにより、「魅力と活気あふれるまち」を目指します。
そのためには、第一次産業における担い手確保の取組みを強化するとともに、起業支援や企業誘致など
新たな活力の創出を図り、地域に好循環を生み出すことにより、本町で仕事を見つけ、希望を持って働くことのできる環境づくりに取り組みます。
あわせて、本町が属する室津半島の地形や、温暖な環境がイタリア半島に似ている点に着目した地域活性化策「イタリアーノひらお*推進事業」を進めることなどにより、まちの魅力向上と新たなつながりづくりに取り組みます。

基本目標２ ひとが輝くまちづくり 【子育て・教育】「幸せのまち」をつくるには、一人ひとりの個性を存分に生かしていくことが大切です。
自分らしさを発揮し挑戦できるまちづくりにより、「ひとが輝くまち」を目指します。
そのためには、子どもを安心して産み、育てることのできる環境づくりを図ります。また、学校・家庭・地域の連携・協働の中で、高い志と広い視野を持って、可能性に挑戦するとともに、豊かな人間性を育み、ふるさと平生を愛して行動できる「ひとづくり」に取り組みます。

基本目標３ 生涯安心なまちづくり 【福祉・医療・健康】「幸せのまち」をつくるには、誰もが、いつまでも心身ともに元気であることが大切です。
地域全体で支え合うまちづくりにより、「生涯安心なまち」を目指します。
そのためには、地域と行政が連携し、子どもや高齢者、障がい者など、すべての人に関わる保健・医療・福祉体制の充実を図ることにより、生涯にわたり誰もが安心できる暮らしづくりに取り組みます。
あわせて、がん、生活習慣病および介護が必要となる疾病の予防対策を充実させることにより、健康寿命*を延ばし、生涯にわたって心身ともに健康に暮らせる環境づくりに取り組みます。

35

Ⅲ 基本構想

基本目標４ 安全で快適に暮らせるまちづくり 【防災・防犯・環境・都市基盤】「自然豊かなまち」をつくるには、安全・安心を実感できる社会基盤が大切です。
安全と環境を守るまちづくりにより、「安全で快適に暮らせるまち」を目指します。
そのためには、消防・救急体制の強化や、治山・治水・高潮対策などの基盤整備、自主防災力の向上を図るとともに、防犯や消費生活といった暮らしの安全確保、交通安全対策および空家対策の推進により、安全で安心できる生活環境づくりに取り組みます。また、環境美化や環境保全を推進することにより、豊かな自然の維持に取り組みます。
あわせて、生活を支える社会資本の適切な整備、維持を図ることにより、将来にわたって快適な生活を送ることのできる基盤づくりに取り組みます。
あわせて、時代の変化に対応する都市計画を検討し、まちのにぎわいを創出するとともに、暮らしやすい居住
環境づくりや利用しやすい交通環境づくりに取り組みます。

基本目標５ 未来へつなぐまちづくり 【行財政・協働】「幸せのまち」をつくるには、健全な行財政基盤のもと、一人ひとりの自由で自主的な取組みが大切です。
経営感覚を持った行財政運営を実施し、すべての関係者を協働で結ぶまちづくりにより、「未来へつなぐまち」を目指します。
そのためには、時代や社会の変化を捉え、的確に対応できるように、行政に求められる役割を果たすことのできる人材の確保と職員の育成に取り組みます。
あわせて、デジタル化の急速な変革を踏まえ、限られた経営資源を的確に活用し、その効果を最大化するため、行財政運営のあり方を見直すことにより、未来へと続いていける体制づくりに取り組みます。
あわせて、人権の尊重や男女共同参画*の意識を高めるとともに、地域活動に自律的に取り組むことのできる環境を整えることにより、一人ひとりの強みが活かされ、活躍できる場づくりに取り組みます。

36

Ⅳ 実行計画37

Ⅳ 実行計画

基本目標１ 魅力と活気あふれるまちづくり 【産業・観光・移住定住】
施策01-01：農林業の活性化
施策に関する基本的方向（目指す姿）
本町の特色である環境保全型農業*と温暖な地域特性を活かした高収益な作物の振興を行います。
農地の保全については、日本型直接支払制度*に取り組んでいる集落への支援を行います。また就農環
境が整備され、新規就農希望者が就農しやすいまちを目指します。
林業については、森林の多面的機能*が発揮できる森林整備を行います。

（１）現状と課題
町内の農業生産者については、農産物の価格低迷などにより、産業としての魅力が低下しており、担い手不足や生産者の高齢化が進んでいる状況です。
農業の振興策として、販売先の一つである直売所の「ひらお特産品センター」の活性化は重要です。そのためにも本町の特色である環境保全型農業の取組みを推進します。
また、増加する農地の荒廃を防止するため、日本型直接支払制度の実施や農地の流動化に努め、認定
農業者*や兼業農家の支援、企業による農業参入、新規就農者の受け入れを進めていきます。
有害鳥獣被害については、年々深刻となっておりイノシシの行動範囲が平野部へ広がり、被害も拡大していることから、その対策は急務です。
林業については、森林経営管理制度*を活用して、適切に管理されていない人工林の森林整備などを行い、森林が持つ多面的機能の発揮を目指します。

（２）今後の取組み
１ 新規就農者等支援事業【総合戦略】
 新規就農者などについては経営安定のため、地域の振興作物に指定されている、いちご、アスパラガス、キャベ
ツ、たまねぎなどの高収益作物栽培による就農支援を関係機関と連携しながら取り組みます。
また、地域の振興作物以外の就農者については、農地情報や研修制度、環境保全型農業などの技術情報を提供していきます。

２ 町振興作物の取組み【総合戦略】
 「イタリアーノひらお*推進事業」により、町の振興作物として検討するため、オリーブやレモンの試験栽培に取り組みます。
また、イタリア野菜の振興にも取り組み、他市町の直売所で販売していない野菜を出荷することにより、新たな特色を確立します。

３ 日本型直接支払制度の取組み
 農業生産者の高齢化などによる離農者の増加や若者の都市部への流出により、各集落で保たれていた農地の保全や道路や水路などの管理作業に支障が生じています。このことから、集落の関係者で総合的に管理する日本型直接支払制度は重要な取組みです。

38

Ⅳ 実行計画

４ 鳥獣被害防止対策事業
 イノシシの平野部への出没が増加傾向にあり、農作物の被害はもとより住民への安全が脅かされていることから、農業生産者に防除柵の設置経費を支援するとともに、鳥獣の捕獲対策として、狩猟免許の取得などに要す
る経費の支援や有害鳥獣捕獲補助金を支給することで、捕獲隊員の確保に取り組みます。
また、捕獲隊員への安全指導を行うため、鳥獣被害対策実施隊を編成し、その活動を支援していきます。

５ 害虫防除対策事業
 一時は難防除害虫に指定され、町内の平野部全体に広がったジャンボタニシの駆除や、町内のかんきつの品
質を均一化するため、ミカンバエ防除に必要な薬剤経費の支援を行います。

６ 小規模農家支援事業の取組み
 優良農地が少ない本町では、兼業農家などの小規模農家が多く、特色を持たせるため環境保全型農業を振興していきます。
さらにこれらの栽培技術を継承するため、取組農家の栽培技術を資料化し、特産品センターの会員や新規就農者へ伝承していきます。
また、機械経費などを補助する支援制度に取り組みます。

７ 森林保全の推進 近年の記録的な豪雨による、下流域の河川の氾濫や山中にある送電施設などの被災事例により、森林が持つ多面的機能の効果が見直されています。
このことから、令和元（2019）年度から施行された「森林経営管理制度」で人口林を施業管理するともに、
県事業である「地域が育む豊かな森林づくり推進事業」の竹繁茂対策などを実施して森林の環境整備に取り組みます。

（３）成果指標
指標名
特産品センターの新規出荷者数【総合戦略】
農業経営体の数
有害鳥獣捕獲隊員数
日本型直接支払制度取組集落数

現状値(令和元年度)

目標値(令和７年度)

参考値(令和12年度)

6人

7人

7人

130経営体
42人
14集落

90経営体
42人
14集落

80経営体
42人
14集落

39

Ⅳ 実行計画（４）協働の指針
主体

内容
 自作地（農地・林地）の管理を適正に取り組みます。

住民・個人（1人でできること）

 農地、農業用施設などを有効活用して、継続的な農業経営に取り組みます。
 利用権設定などを活用して、農地の流動化に努めます。
 有害鳥獣の被害対策に取り組みます。

自治会・地域（みんなでできること）

 農地や地域の共有財産などの管理（日本型直接支払制度など）を行うため地域内での協力体制を構築します。
 有害鳥獣の被害対策に地域単位で取り組みます。

（５）関連する個別計画
計画名
平生町鳥獣被害防止計画
平生町農業振興地域整備計画

計画期間
令和２年度～令和４年度
令和２年度～次期改定年度まで

40

Ⅳ 実行計画

平生の魅力を再発見 フォトコンテスト ―応募作品―「こころのオアシス」

重田 由希子 さん（平生町）

41

Ⅳ 実行計画

基本目標１ 魅力と活気あふれるまちづくり 【産業・観光・移住定住】

施策01-02：水産業の活性化
施策に関する基本的方向（目指す姿）
漁業者の安定的な経営が実現され、安心して漁業活動ができるまちを目指します。

（１）現状と課題
本町の漁業者は小型底曳き網や建網、刺網を主とする小規模な漁業であり、瀬戸内海特有の個人経営がほとんどです。本町の漁業経営は高齢化が進み、組合員、水揚量、水産加工業者が減少し、危機的な状況を迎えています。この状況を改善するため、関係機関と連携し、県などの新規漁業者支援制度を活用し、新たな新規漁業者の受け入れを行っており、今後も継続していく必要があります。
また、漁業経営を持続する上で水産資源の確保は必然であることから、光・熊毛地区栽培漁業センターに求められる役割は大きくなっています。

（２）今後の取組み
１ 新規漁業者支援事業【総合戦略】
 山口県漁業協同組合平生町支店では、国や県の新規漁業者の研修制度などを活用して研修生を受け入れ、新規組合員の確保に取り組んでいます。町としても、漁村の活性化を図るため、平生町支店の活動が活発になるよう相談、情報共有、補助金の支給を行います。

２ 水産資源確保支援事業
 漁業者が安定的な経営を持続するため、関係機関と連携し、稚魚や稚貝などの種苗放流の取組活動を継続し、水産資源が確保できるよう、山口県漁業協同組合などが行う放流事業の支援を行います。

（３）成果指標
現状値(令和元年度)

目標値(令和７年度)

参考値(令和12年度)

漁業協同組合の正組合員の人数【総合戦略】

24人

20人

18人

新規漁業者１人当たりの水揚金額－

4,200千円

5,200千円

指標名（４）協働の指針
主体
住民・個人（1人でできること）

内容
 継続的な漁業経営に努めます。

 漁村の環境を整え水域改善に努めます。（水産資源確保）
自治会・地域（みんなでできること）  新規漁業者を受け入れるための環境体制を整えます。

42

Ⅳ 実行計画

平生の魅力を再発見 フォトコンテスト ―応募作品―「海」

隅田 綾 さん（平生町）

43

Ⅳ 実行計画

基本目標１ 魅力と活気あふれるまちづくり 【産業・観光・移住定住】

施策01-03：商工業の活性化
施策に関する基本的方向（目指す姿）
事業継続のための後継者が育成され、町内事業者の経営基盤が強化されることで、経営の安定化と地域経済の活性化を目指します。
あわせて、新たな企業の参入や地元企業の規模が拡大し、町内での新規創業がされるなど、地域の活力と魅力に満ちたにぎわいのあるまちを目指します。

（１）現状と課題
町内事業所の多くは中小企業であり、人口減少や個人消費の低迷などにより経済環境が悪化する中、経営基盤の強化や経営の安定化が求められています。
そのような中、これまで関係機関と連携を取りながら、個人商店などの経営基盤の強化、ICT*化の推進、後継者の育成など支援を行い、事業活動に必要な資金の確保の円滑化に向けた融資策を講じてきました。
しかしながら、厳しい経済状況と経営者の高齢化が進行する中で、事業所数は減少し、周辺地域への大規模小売店の増加、飲食チェーン店の急速な普及などにより、町内の商工業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。
商業・サービス業・工業の振興については、商工会などと連携し、消費者のニーズの把握、事業者の製品開発や技術力の向上、人材育成などを支援する必要があります。
また、国においては、地方創生*の一環として地方都市への企業立地を促進するとともに、首都圏での大規模災害のリスクを軽減するために、産業の一極集中を多極分散型に転換し、本社や生産拠点の地方移転を進めていることから、その機会を逃がさないことが求められます。
加えて、高校生・大学生などの地元就職を促進するため、町内企業の魅力を発信していく必要が生じています。

（２）今後の取組み
１ 商業環境の経営基盤強化【総合戦略】
 商工業振興の中核的役割を担うための、商工会の職員の育成による、支援能力の向上、経営相談体制を強化し、小規模事業者などへの支援活動を促進します。
商工会との連携により、経営基盤の強化と町内企業の魅力を町内外に発信する取組みを推進します。金融機関と連携し、各種支援制度の周知を図り活用を促します。また、国や県、産業関係団体と連携し、各種制度が活用しやすい環境づくりによる経営の安定化、技術開発の参考となる先進事例の情報共有、事業継続につながる経営相談などに取り組みます。

44

Ⅳ 実行計画

２ 新規進出企業支援事業【総合戦略】
 町外に本社を置く情報・通信関連企業等を対象にしたサテライトオフィス*の誘致に取り組みます。
企業の誘致に向けて、工場立地や増設などを計画している企業情報を収集し、本町の立地環境の優位性、支援制度、地域資源などのPR*に取り組みます。
県や商工会などの関係機関と連携し、事業展開を検討している企業に関する情報収集と、企業へ情報を発信します。未利用土地や未利用施設を有効に活用し、企業進出の促進と地元企業の規模拡大を促します。
税制などの優遇措置や支援制度を充実させるとともに、進出後に安定的な事業を継続して展開できるよう、支援に取り組みます。

３ 地元就職促進事業【総合戦略】
 県および近隣市町と連携し、学生などに地元就職情報を届けます。また、就労支援の機会として、柳井公共
職業安定所管内の市町で柳井地域合同就職面接会を行います。

（３）成果指標
指標名
経営相談延べ件数【総合戦略】
企業誘致相談件数【総合戦略】
合同就職面接会参加者数【総合戦略】

現状値(令和元年度)

目標値(令和７年度)

参考値(令和12年度)

557件

560件

570件

０件

１件

２件

５人

８人

10人

（４）協働の指針
主体
住民・個人（1人でできること）

内容
 地元商店での商品購入の機会を増やします。
 研修会やセミナーなどに積極的に参加し、自己能力の向上に努めます。
 自分のライフスタイルに合った就労方法を検討し、求職活動を行います。

自治会・地域
 地元商店での商品購入の機会を増やします。
（みんなでできること）
 商工会は、活動体制の充実に努め、小規模事業者への支援に努めます。
 商工業者は、金融機関および商工会などによる各種支援を効果的に活用し、企業・NPO団体（事業者ができること） 経営基盤の強化や地域に密着したサービスの展開を行います。
 多様な人材や働き方の活用を検討し、求人活動を行います。

（５）関連する個別計画
計画名
事業継続力強化支援計画

計画期間
令和２年度～令和６年度

45

Ⅳ 実行計画

基本目標１ 魅力と活気あふれるまちづくり 【産業・観光・移住定住】

施策01-04：観光の活性化
施策に関する基本的方向（目指す姿）「イタリアーノひらお*」ブランドの価値が高まり、地域における活動が活性化され、訪れる観光客の満足度が高まり、「また訪れたくなる」観光地を目指します。
また、近隣市町と連携し、周遊性を高めた地域全体での観光振興が実現されたまちを目指します。

（１）現状と課題
近年、観光客のニーズは多様化し、観光の形態は観光型の団体旅行から参加・体験型の個人・小グルー
プ旅行へと移りつつあり、観光情報を収集する方法は雑誌などの紙媒体から情報通信技術の発達によりパソ
コンやスマートフォンに変わってきています。また、県内観光客の特徴として、日帰り比率が高い傾向にあります。
本町の観光客数は、日帰りの通過型観光であることから、滞在時間が短いという点が課題です。これまで、本町ならではの歴史や文化、自然など多様性に富んだ観光資源を活用した観光振興に取り組んできましたが、集客や交流人口*拡大につながる大きな観光施設などがないことから、戦略的な事業展開が不十分な状況です。
観光形態などの変化に的確に対応しつつ、「イタリアーノひらお」を新たな取組みとして、近隣市町とも連携し、観光消費を高める滞在を促すコンテンツやサービスの充実が求められます。

（２）今後の取組み
１ 観光協会の強化支援事業【総合戦略】
 観光協会の主体的な観光活性化の取組みとして、観光パンフレットや観光案内図、観光案内表示などを充実させるとともに、観光ボランティアの人材育成、ホームページやSNS*、マスメディアなどの媒体を活用した質の高い観光情報を発信するため、機能強化に向けた企画立案および活用できる国、県の補助事業の情報提供を行います。

２ 広域観光推進事業【総合戦略】
 広島広域都市圏の構成市町および柳井広域圏と連携を図り、各市町の地域資源を活用した観光事業に加えて、広域地域で一体となった観光事業の展開、また集客や交流人口の拡大につながる施設設備を行うことで、観光客を町内へ誘引する取組みを進めます。
県が推進する「サイクル県やまぐち」への取組みのほか、県や周辺自治体と連携し、魅力ある周遊ルートの開発や周遊ツアーを企画し、観光資源を有機的に結び付け、インバウンド*観光にも対応できる広域的な観光ルートの設定に取り組みます。

46

Ⅳ 実行計画

３ 「イタリアーノひらお推進事業」の展開と戦略的な観光情報の発信【総合戦略】
 「イタリアーノひらお」の知名度向上施策を通じて、オリーブやレモンを活用した特産品開発や新たな魅力づくりを行います。
「イタリアーノひらお」ブランドの魅力を高める取組みを進めるとともに、本町の特性を活かしたイベントなどの開催
により、官民一体となった取組みを進めます。
観光アプリの活用を含め、ICT*を活用した情報発信を行い、時代に即した新たな観光集客を行います。また、情報を掲載し、地域独自の魅力の発信を行います。

（３）成果指標
指標名
観光客数【総合戦略】
観光宿泊客数【総合戦略】

現状値(令和元年度)

目標値(令和７年度)

参考値(令和12年度)

201,328人

230,000人

240,000人

7,899人8,000人9,000人（４）協働の指針
主体内容
 町の魅力に愛着と誇りを持てるよう観光資源を大切にし、町の魅力を多くの人

住民・個人（1人でできること）に伝えます。
 来訪者をおもてなしの心を持って温かく迎え、何度も訪れたくなるまちにします。
 「イタリアーノひらお」を推進するイベントや町内のイベントに積極的に参加します。

自治会・地域（みんなでできること）

 町の豊かな自然や歴史的景観などの豊かな観光資源を次世代に引き継ぐため、保存・保全活動に努めます。
 イベントの開催、支援を行うことで、地域のにぎわいを創出します。

 地元の特徴ある農産物を使用した食のブランドを確立します。
企業・NPO団体
 「イタリアーノひらお」を推進するイベントや町内のイベントに積極的に参画しま（事業者ができること）
す。

（５）関連する個別計画
計画名
第２期広島広域都市圏発展ビジョン

計画期間
令和３年度～令和７年度

47

Ⅳ 実行計画

基本目標１ 魅力と活気あふれるまちづくり 【産業・観光・移住定住】

施策01-05：移住定住の促進
施策に関する基本的方向（目指す姿）
本町の魅力が高まり、町の知名度が向上し、交流人口*や関係人口*が創出されることで、住みたくな
る、住み続けたくなるまちを目指します。

（１）現状と課題
これまで本町の魅力を高めるための各施策を講じていますが、人口における社会動態は、平成26（2014）年から社会減の状況が続いており、令和元（2019）年では110人の社会減となっていることから、転出抑制（減少）・転入促進（増加）が求められます。
とりわけ、移住対策では、空家バンク事業を実施し、令和元（2019）年度末時点において、登録36件、成約18件、入居者39人となっており、登録物件、成約とも少ない状況です。
また、移住定住対策では若者定住促進住宅事業を実施し、令和元（2019）年度末時点、利用98世
帯354人で、そのうち移住者は42世帯153人となっているなど、さらなる移住を呼び込む改善が求められます。
情報発信については、各種イベントへの参加やSNS*により本町の魅力や身近な話題の提供を行ってきましたが、本町の認知度は低い状況にあります。

（２）今後の取組み
１ 関係人口の創出【総合戦略】
 まちの魅力づくりを進めるとともに、SNSやパンフレットを活用し、本町の魅力や情報、「イタリアーノひらお*」を発信することによって、本町の認知度を高め、将来的な移住定住者へつながる関係人口につなげていきます。また、ふるさと納税*を通じて、寄附者との関係づくりや本町に足を運んでもらい体験するツアーなど返礼品を工夫することにより、関係人口の創出を進めます。

２ 若者定住促進事業【総合戦略】
 若者世帯および三世帯で同居・隣居を希望する人のマイホーム取得に対して、補助金を交付することにより、定住促進を行います。

３ 空家バンク事業【総合戦略】
 町内の利活用可能な空き家を、不動産関係団体と連携して、町外からのUJIターン*を希望する人に紹介することにより、定住促進を行います。

４ 空家リフォーム事業【総合戦略】
 空き家の利活用を促進するために、「空家バンク」に登録した空き家のリフォームや家具などの不要物の撤去費
用の一部を助成することにより、空家バンク事業への登録者を増加させます。

48

Ⅳ 実行計画

５ 結婚新生活応援事業【総合戦略】
 国や県と連携し、新婚世帯の住宅取得や賃借または引越しの際に要した費用の一部を補助することにより、定住促進と将来的な少子化の解消を行います。

６ 移住支援事業【総合戦略】
 国や県と連携し、東京圏からの移住に係る経費の一部を助成することにより、東京圏への一極集中の是正を図り、町内への定住および中小企業などへの就職の促進を行います。また、移住を促進するため、空き家の活用や移住体験について検討を行います。
 各種移住フェアに参加し、移住検討者との相談を行い、移住検討者が移住に際して抱える不安や課題を取り除くことにより、移住定住を促進します。また、若年層を中心に定住促進を図るプロジェクト『アイ・ラブ・ひらお
定住プロジェクト』の展開により、総合的な支援を実施します。

（３）成果指標
指標名
ひらおファンクラブ会員数【総合戦略】
ふるさと納税の寄附件数【総合戦略】
ふるさと納税の寄附額【総合戦略】
空家バンクの登録物件数【総合戦略】
平生町への転入者数【総合戦略】

現状値(令和元年度)

目標値(令和７年度)

参考値(令和12年度)

1,095人1,260人

1,310人

1,485件2,500件

3,000件

33,995千円

50,000千円

60,000千円

36件

100件

150件

391人

400人

410人

（４）協働の指針
主体
内容
住民・個人
 空家バンクへの物件登録を実施します。
（1人でできること）
自治会・地域
 移住者の受入体制づくりに努めます。
（みんなでできること）
企業・NPO団体
 ふるさと納税の返礼品開発に関わります。
（事業者ができること）（５）関連する個別計画
計画名
平生町空家等対策計画

計画期間
平成30年度～令和４年度

49

Ⅳ 実行計画

基本目標１ 魅力と活気あふれるまちづくり 【産業・観光・移住定住】

施策01-06：利便性の高い公共交通の確保と離島振興施策に関する基本的方向（目指す姿）
安全で快適な公共交通が確保され、移動の利便性が高いまちを目指します。
島民の生活環境維持と島の交流人口*や関係人口*の創出を目指します。

（１）現状と課題
民間バス会社などの公共交通機関は、本町の通勤・通学や高齢者の移動手段として、生活に密着した役割を担っています。しかし、近年は、自家用車の普及、人口の減少などの影響による利用者の減少により、県や市町などからの補助金を活用して運行を維持している状況です。とりわけ、バス利用者の減少により、路線の縮小や廃止、運行本数の減少など、利便性の低下が懸念されるため、移動手段の確保と利便性の向上が課題となっています。
離島においては、島民が減少するなか、離島航路の維持・確保による、離島における生活環境の維持・向上が必要です。

（２）今後の取組み
１ バス路線の維持・確保
 年少者、要介護者、一部の高齢者や障がい者など自家用の交通手段を持たない交通弱者の生活交通の確保や住民生活や通勤・通学の利便性向上のため、赤字路線への運行支援などを行い、路線バスの維持・確保を行います。
 交通体系の最適化に向けた検討を開始します。

２ 離島航路の維持・確保
 馬島・佐合島航路は、佐合島と本土を結ぶ唯一の公共交通機関であることから、島民の生活交通の手段を維持するとともに、島の交流人口や関係人口の創出の促進のため、運行事業者である熊南総合事務組合に対して航路事業における欠損金の補てんを行うなど連携を図り、離島航路の維持・確保を行います。

（３）成果指標
指標名
バス路線の維持
離島航路の維持現状値(令和元年度)
路線維持
路線維持（４）協働の指針
主体
内容
住民・個人
 公共交通を積極的に利用します。
（1人でできること）
自治会・地域
 公共交通を積極的に利用します。
（みんなでできること）
企業・NPO団体
 公共交通を積極的に利用します。
（事業者ができること）

50

目標値(令和７年度)
路線維持
路線維持

参考値
(令和12年度)
路線維持
路線維持

Ⅳ 実行計画

平生の魅力を再発見 フォトコンテスト ―応募作品―「輝く太陽と2ショット」

大門 信彦 さん（岩国市）

51

Ⅳ 実行計画

基本目標２ ひとが輝くまちづくり 【子育て・教育】
施策02-07：妊娠・出産・子育て期への包括的な支援施策に関する基本的方向（目指す姿）
親子が心身ともに健康で、地域の中で安心して妊娠・出産・子育てをすることができ、子どもが健やかに成長できるまちを目指します。

（１）現状と課題
妊娠から出産、子育てまでの相談支援を行うため、平成30（2018）年10月に子育て世代包括支援センター「カンガルーム」を開設し、妊産婦の状況を継続的に把握し、医療、保健、福祉、教育など、関係機関が連携して対応する体制を整備しました。妊産婦や乳幼児の健診や訪問などを母子保健事業として行い、親子の心身の健康だけでなく育児環境も含めた聞き取りを行っていますが、支援の必要な家庭は増加傾向にあり、関係機関とのさらなる連携が求められています。
とりわけ、育児困難は虐待につながる可能性もあり、少子化や家族構成が複雑化していることによる子育ての不安などの予防や、早期把握、支援が必要です。また、子どもの発達障がいなどに対しても、関係機関との連携や母子保健事業などによる支援が必要です。

（２）今後の取組み
１ 母子保健事業【総合戦略】
 健やかな周産期と乳幼児期を過ごせるよう、家庭訪問、妊婦・乳幼児健康診査、各種学級、幼児ことばの教室などを行います。

２ 子育て世代包括支援センター【総合戦略】
 妊娠期から子育て期まで安心して過ごし、子どもが健やかに成長できるよう、妊娠・出産包括支援事業、産後ケア事業、産婦健康診査などを行います。

３ 妊娠・出産・育児に関する相談、支援体制の充実強化
 安心して妊娠・出産・子育てをすることができ、子どもが健やかに成長するために、家庭を取り巻く医療、福祉、保健、教育機関、ボランティアなどが連携し、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行います。
特に、虐待の予防や障がい児への支援には、関係機関の連携が不可欠です。個別のニーズに適切に対応し、次のライフステージへスムーズに移行できるよう、支援体制を構築します。

52

Ⅳ 実行計画（３）成果指標
指標名
乳児家庭訪問実施率【総合戦略】
妊娠・出産について満足している人の割合【総合戦略】
この地域で子育てをしたいと思う親の割合

現状値(令和元年度)

目標値(令和７年度)

参考値(令和12年度)

100.0%

100.0%

100.0%

88.5%

90.0%

95.0%

85.7%

90.0%

95.0%

（４）協働の指針
主体内容
 妊産婦健康診査や乳幼児健康診査、予防接種などを受け、健康管理をしま

住民・個人（1人でできること）

す。
 各種教室やイベントに積極的に参加します。
 不安なことは独りで抱えず、誰かに相談します。

 子育て家庭が孤立しないよう声をかけます。
自治会・地域 気になる家庭があった場合は役場や保健センター、児童相談所に相談します。
（みんなでできること）
 各種教室やイベントに声をかけ合って参加します。
企業・NPO団体（事業者ができること）

 妊産婦健康診査や乳幼児健康診査、予防接種などを受けやすい環境を整えます。
 父親が育児に参加しやすい環境を整えます。

（５）関連する個別計画
計画名
第３次平生町地域福祉計画
第三次平生町健康づくり計画
第２期平生町子ども・子育て支援事業計画
平生町障がい者福祉基本計画
平生町いのち支える自殺対策推進計画

計画期間
令和３年度～令和７年度
令和３年度～令和７年度
令和２年度～令和６年度
平成30年度～令和５年度
令和３年度～令和７年度

53

Ⅳ 実行計画

基本目標２ ひとが輝くまちづくり 【子育て・教育】

施策02-08：保育環境の充実
施策に関する基本的方向（目指す姿）
子どもたちの豊かな心と体を育むため、遊びや体験を通じた総合的な教育・保育の充実、一人ひとりの個性や発達段階に応じたきめ細かな対応ができるまちを目指します。
また、子育てに対する不安や孤独感を軽減し、子育てと仕事を両立しながら子育ての楽しさや喜びを実感できるよう、家庭・地域・関係団体・町が一体となった子育て支援に取り組むまちを目指します。

（１）現状と課題
核家族化の進展や地域のつながりの希薄化、女性の社会進出に伴う共働き家庭の増加により、一層の保育環境の充実が求められています。町立・私立各保育園で、延長保育、一時保育を実施していますが、一時保育は希望日時に利用できないこともあり、保育士の確保や、保護者の就労形態・就労時間にあった、延長保育などの保育サービスが課題となっています。
平成28（2016）年度に、柳井市、田布施町と１市２町の共同事業で病後児保育事業を開始しましたが、利用者が低迷しており、よりニーズの高い病児保育事業への移行が課題となっています。
とりわけ町立佐賀保育園について、町内でも特に少子高齢化が進んでいる佐賀地区に立地しており、園児数の減少、施設の老朽化が進行しており、佐賀地区の地域振興策と一体となった検討をしていくことが課題となっています。

（２）今後の取組み
１ 多様化する保育ニーズに対応した保育環境の整備【総合戦略】
 さまざまなライフスタイルや保護者の多様な就労形態により、多様化する保育ニーズに対応するため、安全・安心で、質の高い保育環境を確保するとともに、特別保育事業を充実させていきます。

２ 保育ニーズに対応したサービスの提供ができる保育園の環境整備
 町内唯一の町立保育園である佐賀保育園は、私立保育園では受入れが難しい一時保育や障がい児保育の受入れ先として、また、地域の人との触れ合いを大切にした保育方針など、小規模保育園ならではの特色を有します。今後は、保育のニーズを踏まえながら、施設の老朽化対策も含め、佐賀地域の振興策と一体化した整備を行います。

３ 保育事業利用者のニーズに応じた多様な保育事業の整備
 核家族化の進展、女性の社会進出などにより、乳幼児期の教育・保育の必要性が高まっています。また、勤務地・勤務時間など、保護者の多様なライフスタイルに応じた保育サービスが求められています。延長保育、病児・病後児保育など、利用者のニーズに応じた保育サービスの整備を行います。

54

Ⅳ 実行計画

４ 子育てを地域全体で支える環境の整備
 核家族化の進展により、祖父母から子育てへの助言、支援、協力を得ることができないことや、地域コミュニティの希薄化により、これまで子育てにおいて地域社会で支援しあっていた機能が失われつつあります。現在、乳幼児とその保護者が交流できる場として、ひらお保育園内に「子育て支援センター」を開設しています。子育てについての相談、情報の提供・交換・助言その他の援助を行い、地域の子育て支援機能の充実を図ります。
また、家庭・地域・関係団体・町が一体となり、子育てに対する不安を軽減し、子育て中の親が孤立することのないように、地域の子育て支援ネットワークを整備します。

（３）成果指標
指標名
保育所充足率【総合戦略】

現状値(令和元年度)

目標値(令和７年度)

参考値(令和12年度)

100.0%

100.0%

100.0%（４）協働の指針
主体
内容
住民・個人
 住民一人ひとりが子どもと子育て家庭を支援する意識をもち、行動します。
（1人でできること）
自治会・地域
 子育てに配慮した地域づくりに努めます。
（みんなでできること）
企業・NPO団体
 仕事と子育てを両立できる、子育てしやすい職場環境の整備に努めます。
（事業者ができること）（５）関連する個別計画
計画名
第２期平生町子ども・子育て支援事業計画

計画期間
令和２年度～令和６年度

55

Ⅳ 実行計画

基本目標２ ひとが輝くまちづくり 【子育て・教育】

施策02-09：知・徳・体の調和のとれた子どもの「生きる力」の育成
施策に関する基本的方向（目指す姿）
高い志と広い視野を持って、可能性に挑戦する子どもが育成されるまちを目指します。
一人ひとりの願いや思いを志に高め、確かな学力を基盤とした広い視野を持って、希望を持ちつつ、未知なるものへ進んで挑戦する態度や困難を乗り越える態度、新しいものを取り入れようとする態度を身に付けた子どもを育てます。

（１）現状と課題
社会の変化が加速度を増し、複雑で予測困難となる中、新しい学習指導要領が令和２（2020）年度の小学校から順次実施されています。そこでは、「社会に開かれた教育課程*の実現」を柱として、「カリキュラ
ム・マネジメント*」「主体的・対話的で深い学び*」「資質・能力の３つの柱*」を肝としたこれからの方向性が示されました。また、豊かな情操や規範意識、生命尊重、人間関係を築く力などを身に付けるとともに、幼児期から小・中学校の各教育段階の連続性を重視した学力や体力の向上、健康の確保を図ることなどは、これまでと同様に変わらず重要です。
これまでも、学力の向上や社会性の醸成に向けてさまざまに取組みを進めてきましたが、新しい学習指導要領に沿った取組みを着実に推進することなどを通して、次代を担う子どもたちを一人も残すことなく、将来を生きていく力を身に付けることができるよう全力を尽くす必要があります。

（２）今後の取組み
１ 学びの連続性を重視した未来を担う人材の育成
 各学校などで目指す子どもの姿や学校教育目標を見直し、教科横断的な視点*でカリキュラム・マネジメントを毎年実施します。
 教員の交流授業や研修の充実・強化を図るとともに、地域協育ネット*などを活用して、さらなる校種間の連携を推進します。
 一人ひとりの勤労観・職業観を培い、一人の社会人として自立できるよう、学校・家庭・地域・産業界などが連携したキャリア教育を推進します。

２ 豊かな心と健やかな身体の育成
 子どもたちの基本的な倫理観や社会性、規範意識などを育むために、心身の成長過程に応じた道徳教育を
学校の全教育活動で行います。
 望ましい生活習慣の確立に向けて、学校・家庭・地域の協働を推進します。
 計画的な食に関する指導を推進します。
 体力要素のバランスの取れた子どもの育成に向けた取組みを推進します。また、部活動と社会体育団体との連携を強める方策について検討を進めます。

56

Ⅳ 実行計画

３ 主体的・対話的で深い学びの実現
 基礎的・基本的な知識、技能を確実に習得し、これを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力を育み、主体的で協働的に取り組む態度を育成します。
 ICT*活用の視点などにより、受動的な学びから能動的な学びへの転換を図ります。確かな学力の定着に向け、研修を充実させ、全校体制での取組みを推進します。
 個別学習や協働学習によるICTの活用について、教職員の研修を進めます。

４ グローバルに活躍する力の育成
 ふるさとを体験する活動や一流の音楽・芸術を鑑賞し触れる取組みなど、人材の基盤の形成に資する機会の充実に取り組みます。
 実践的な英語運用能力の育成のため、小・中学校の連携を重視し、「コミュニケーション活動」および「書くこと」に焦点を当てた取組みを推進します。
 プログラムや情報技術の正しい利用や、「プログラミング的思考*」の育成、コンピュータの働きを人生や社会づくりに生かす態度の育成に取り組みます。

５ 生徒指導上の諸課題への取組みの充実 心の教育の基盤となる開発的・予防的生徒指導*の充実を図る中で、自己肯定感を育み、問題行動などの未然防止の取組みを強化します。
 適切なインターネット利用に向け、人間関係をネットに頼る危険性の理解とあわせて、実際に文献を読んで精査するなどの情報リテラシー*を育みます。
 いじめ問題対策連絡協議会を開催し、いじめ防止基本方針といじめ防止の取組みについて共有・評価を行います。

６ 幼児期の取組みの充実
 家庭との密接な連携のもと、健康・安全で情緒の安定した生活ができる環境や自発的・意欲的に家庭と幼稚園などが相互に関われる環境などを整える中で、心身の健康の基礎を培い、さまざまな事象に対する思考力、創造力の芽生えの育成に取り組みます。

57

Ⅳ 実行計画（３）成果指標
現状値(令和元年度)

指標名
全国学力・学習状況調査の平均正答率
自分にはよいところがあると思う
児童生徒の割合
全国体力・運動能力等調査における
体力合計点

目標値
参考値
(令和７年度)(令和12年度)
算数・数学で県平均を上回る
全科目で県平均そ の 他 教 科 で 全 を上回る。
国平均を上回る。

全国平均並み小６年:53.3%
中３年:71.6%
小5年男子:49.6点
小5年女子:48.4点
中2年男子:51.7点
中2年女子:50.2点

増加させる

増加させる

増加させる

増加させる

（４）協働の指針
主体内容
 学校教育活動にゲストティーチャーとして参加します。（各教科、職場体験・見学、学校部活動など）

住民・個人（1人でできること）

 学校行事に参加し協働して活動します。（ふるさと体験学習、遠足、ボランティ
ア活動など）
 望ましい生活習慣づくりへの協力や協働、支援を行います。（見守り活動、あいさつ運動、早寝早起き朝ごはん運動など）
 学校行事に参加し協働して活動します。（ふるさと体験学習、遠足、ボランティ

ア活動など）
自治会・地域（みんなでできること）  望ましい生活習慣づくりへの協力や協働、支援を行います。（見守り活動、あいさつ運動、早寝早起き朝ごはん運動など）
 学校教育活動にゲストティーチャーとして参加します。（各教科、職場体験・見学、学校部活動など）
企業・NPO団体（事業者ができること）

 学校行事に参加し協働して活動します。（ふるさと体験学習、遠足、ボランティ
ア活動など）
 望ましい生活習慣づくりへの協力や協働、支援を行います。（見守り活動、あいさつ運動、早寝早起き朝ごはん運動など）
 学校と協働して授業をつくります。（中学校理科、数学など）（５）関連する個別計画
計画名
平生町教育大綱
平生町教育振興基本計画

計画期間
令和３年度～令和７年度
令和３年度～令和７年度

58

Ⅳ 実行計画

平生の魅力を再発見 フォトコンテスト ―応募作品―「秋涼」

山本 博文 さん（下松市）

59

Ⅳ 実行計画

基本目標２ ひとが輝くまちづくり 【子育て・教育】

施策02-10：子どもの「生きる力」を育む質の高い教育環境づくり
施策に関する基本的方向（目指す姿）
ICT*を生かした一人ひとりの個別最適化された学びや創造性を育む学びを実現するとともに、誰もが相互に支え合い、子どもたちが多様な在り方を相互に認め合える共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育
システム*の構築を目指します。また、常に子どもたちの前でエネルギッシュにいられる教師であるために、教員の働き方改革を進め、学習指導要領に示す「質の高い授業の提供」に結びつけます。

（１）現状と課題
子どもたちには変化の激しいこれからの社会の中で「生きる力」を身に付けることが求められています。そのため、ICT技術を適切に活用する能力やグローバル化に対応できる教育の実践に力を入れなければなりません。
教育の質を高める取組みとして、教員が本来担うべき業務に専念できるよう、「チーム学校」の実現に向け、校務や部活動などを支援する外部人材のさらなる活用が求められています。
教員の自己研鑽の時間の確保、園、小・中学校の確実な引継ぎなど、指導体制や環境づくりの充実も課題となります。
学校は子どもたちが安全に安心して過ごせる場所であることが前提ですが、近年子どもたちが犠牲となる事
件事故が発生しており、今後も地域ぐるみで子どもたちの安全安心を守る社会的な環境を整備するとともに、老朽化が進む学校施設・設備の計画的改修が求められています。

（２）今後の取組み
１ 個を大切にした教育を目指す取組みの充実
 教員のICT活用を支援・サポートするためのICT支援員の配置に加え、時代に求められるICT環境を見定めた計画的な整備により学校教育の情報化を進めるとともに、ICTを活用し、子どもの力を最大限引き出す「個別最適な学び」や「協働的な学び」の実現に向けた教員研修などを進めます。
 子どもたちの実態把握に基づき、必要な補助教員や学校支援員を配置するとともに、教職員全員で個を大切にした指導を目指します。
 就学支援事業や遠距離通学費助成事業、育英基金事業など保護者の経済的負担の軽減対策に取り組
み、教育の機会均等を目指します。

２ 個のニーズに応じた教育の推進
 関係機関と連携して一人ひとりの教育的ニーズの把握に努めるとともに、校種間を通じて切れ目のない指導・支援を進めます。特別支援教育の視点を取り入れた指導の改善・充実のため、教員の特別支援教育の実践力向上に係る研修などを実施します。
 子どもの個々の状態や教育的ニーズに応じたきめ細かな指導・支援の充実を図るため、学校支援員などを配
置します。

60

Ⅳ 実行計画

３ 学校における働き方改革の推進
 授業の教材の共有化など効果的・効率的な授業準備や、ICTの活用や情報共有の強化により、会議や作業を効率化します。
 学校における組織体制の工夫や学校行事の見直し、部活動ガイドラインの確実な実施と社会体育における受け皿づくり（休日の部活動の地域移行*）などを進めます。
 「チーム学校」の実現に向け、保護者や地域の協力を得ながら、校務や部活動などを支援する外部人材の導入を進めます。

４ 学校安全の推進
 学校安全の３領域（防犯を含む生活安全、交通安全、災害安全）に係る安全教育を実施し、子どもたちの安全意識・能力を向上させます。
 学校、家庭、地域および関係機関などが一体となった地域ぐるみの学校安全の取組みを進めます。通学路については、警察や道路管理者などと連携して点検を行い、危険箇所について情報を共有し重点的に見守ります。
 校舎・施設については、その老朽化から基準への適合性、設備の近代化や効率性、工事期間中の学校運営への影響や費用面などを考慮し、計画的な整備を進めます。

（３）成果指標

教員の児童生徒のICT活用を指導する能力に対する肯定的な回答の割合

現状値(令和元年度)小:65.2%
中:69.3%

目標値(令和７年度)小:80.0%中:80.0%

教員１人あたり一ヵ月平均時間外
業務時間

小:44.3時間
中:55.2時間

Ｒ１年度の実績値から30.0%以
上減少させる。

指標名

61

参考値
(令和12年度)
小:増加させる
中:増加させる
全ての教員の時
間外在校時間等が指針に示す上
限時間の範囲内Ⅳ 実行計画（４）協働の指針
主体

内容
 落ち着いた学習環境づくりに協力します。（環境美化、整理整頓、声かけ、見守りなど）
 障がいのある子どもも、障がいのない子どもも一緒に育つ環境づくりを支援します。（声かけや見守りを含めた障がいのある子どもの社会参加に向けたさまざま

住民・個人（1人でできること）

な取組み）
 教員の働き方の改善に協力します。（校務支援、部活動支援、校内などでの見守り支援など）
 学校安全に係る組織活動に参加します。（登下校の見守り活動、避難訓練への参加、子ども110番の家への協力など）
 落ち着いた学習環境づくりに協力します。（環境美化、整理整頓、声かけ、見守りなど）
 障がいのある子どもも、障がいのない子どもも一緒に育つ環境づくりを支援しま

自治会・地域（みんなでできること）

す。（声かけや見守りを含めた障がいのある子どもの社会参加に向けたさまざまな取組み）
 学校安全に係る組織活動に参加します。（登下校の見守り活動、避難訓練への参加、子ども110番の家への協力など）
 落ち着いた学習環境づくりに協力します。（環境美化、整理整頓、声かけ、見守りなど）

企業・NPO団体（事業者ができること）

 障がいのある子どもも、障がいのない子どもも一緒に育つ環境づくりを支援します。（声かけや見守りを含めた障がいのある子どもの社会参加に向けたさまざまな取組み）
 学校安全に係る組織活動に参加します。（登下校の見守り活動、避難訓練への参加、子ども110番の家への協力など）（５）関連する個別計画
計画名

計画期間
令和３年度～令和７年度
令和３年度～令和７年度

平生町教育大綱
平生町教育振興基本計画

62

Ⅳ 実行計画

平生の魅力を再発見 フォトコンテスト ―応募作品―「春爛漫」

奥永 收 さん（平生町）

63

Ⅳ 実行計画

基本目標２ ひとが輝くまちづくり 【子育て・教育】

施策02-11：人権教育の推進
施策に関する基本的方向（目指す姿）「山口県人権推進指針」および「山口県人権教育推進資料」を活用する取組みにより、住民一人ひとりの人権が尊重された誰もが笑顔で住むことができる心豊かなまちを目指します。

（１）現状と課題
私たちの身の回りには、さまざまな人権問題が幅広く存在しています。その中で、住民一人ひとりの人権が尊重された心豊かな地域社会を実現するため、教育の果たす役割が重要となっています。
特に学校現場においては、児童生徒が人権尊重の理念を理解するにとどまることなく、態度や行動に現れる
ように、教職員一人ひとりの資質向上に加え、家庭や地域社会との連携をもとに人権尊重の視点に立った取組みを充実させる必要があります。
本町では住民一人ひとりの人権が尊重されたまちの実現をめざして、「平生町人権教育推進協議会」において、地域社会における人権教育について協議し、取組みを進めています。過去には平成25（2013）年度から平成27（2015）年度の間、国からの委託事業である「人権教育総合推進地域事業」に全町を挙げて取り組んだ結果、地域住民や保護者、子どもたちなどの連携意識の高まりを通して、人権意識の醸成や高揚につなげることができました。今後も、さまざまな世代に人権に関する学習の機会を提供する必要があります。加えて、事業所などでの人権に関する自主的な取組みが求められている状況です。

（２）今後の取組み
１ 地域における学習機会の充実
 地域や学校におけるさまざまな活動を通して、子ども・保護者・地域住民の豊かな関わり合いの醸成を図り、互いの人権を尊重する土壌をつくります。
また、人権に関する学習機会「人権学習講座」を設け、参加者のニーズに即した内容や「山口県人権推進指針」にある内容の講座を企画し、町内事業所などへの呼びかけなどを通して参加者増加に取り組み、地域住民の人権意識と実践力を高めます。

２ 地域住民に対する啓発活動
 「広報ひらお」への「人権コラム『つながりぬくもり』」による啓発をはじめ、学校での「人権参観日」や「人権教育講演会」など、さまざまな機会を捉えた啓発活動に取り組みます。

３ 相談体制の充実や支援 人権に係る相談ができる環境を整備するとともに、各種専門の相談窓口の紹介や研修会などの情報を積極的に提供します。
 学校における子どもたちへの定期的なアンケートや教育相談の実施など、各種相談体制の整備に取り組むとともに、保護者に対する通信などにより、いつでも相談できる支援体制を周知します。

64

Ⅳ 実行計画

４ 学校における学習環境づくり
 学校と家庭・地域社会が連携・協働して地域とともにある学校づくりを進め、その中で育まれる子どもを中心とした心豊かな関わり合いを通して、人権の尊重された学習環境づくりを進めます。特に「いじめ」については「いじめ」はよくないという知的理解にとどめず、それを許さない人権感覚が身に付くよう、「いじめ」を許さない雰囲気が浸透する学校・学級づくりに取り組みます。

５ 教職員の人権に関する研修の充実
 人権の基本となる「山口県人権推進指針」に基づき、さまざまな人権課題とその指導法について、教職員研
修の充実に取り組みます。平生町人権学習講座への全教職員の参加や校外研修への積極的参加により、自己研鑽に取り組むことで資質を向上させるとともに、授業や校内研修における視聴覚教材の活用を進めます。さらに学校間や地域との連携を密にすることで、情報や課題を共有した取組みを進めます。
 さまざまな人権問題について、教育活動全体を通して人権尊重の意識を高める教育を推進します。人間関係や学校などの全体の雰囲気などの人権教育の基盤を重視し、実態・発達段階に応じた人権教育に努めます。

（３）成果指標
現状値(令和元年度)

指標名
人権学習講座参加者数（３日間の合計）「広報ひらお」への「人権コラム『つながりぬくもり』」の掲載回数

目標値(令和７年度)
同等数以上で維持する
年６回程度を
維持する

166人
年７回

参考値
(令和12年度)
同等数以上で維持する
年６回程度を維持する（４）協働の指針
主体

内容
 子どもと住民等が相互で心豊かに関わり合います。

住民・個人（1人でできること）

 小・中学校の人権参観日に参加します。
 子どもたちの見守りに協力します。校外での様子については、学校などと早期に情報を共有します。
 人権に関する学習機会「人権学習講座」を受講します。

 子どもと自治会・地域が相互で心豊かに関わり合います。
自治会・地域
 子どもたちの見守りに協力します。校外での様子については、学校などと早期に（みんなでできること）
情報を共有します。
 子どもと企業等が相互で心豊かに関わり合います。
 子どもたちの見守りに協力します。校外での様子については、学校などと早期に企業・NPO団体（事業者ができること） 情報を共有します。
 人権に関する学習機会「人権学習講座」を受講します。

（５）関連する個別計画
計画名

計画期間
令和３年度～令和７年度
令和３年度～令和７年度

平生町教育大綱
平生町教育振興基本計画

65

Ⅳ 実行計画

基本目標２ ひとが輝くまちづくり 【子育て・教育】

施策02-12：地域で支える子育て環境づくりの推進
施策に関する基本的方向（目指す姿）
学校・家庭・地域が連携・協働し、特色ある学校づくりを進めるとともに、子育てに関しての不安を地域でサポートするなど、学校や家庭、行政機関などと連携した家庭教育や子育てサポートが充実し、地域で子育てを支えるまちを目指します。

（１）現状と課題
子どもたちの健やかな成長は、学校・家庭・地域の共通の願いです。近年の少子高齢化、情報化、地域のつながりの希薄化など、社会環境の大きな変化は、他者とのふれあいや関わりなど、子どもたちの健やかな成長に大きな影響を与えています。本町では、保護者や地域住民が学校運営に参画する体制づくりを進めるとともに、地域協育ネット*などを通じて、地域の人々が組織的に学校を支援する取組みや子どもたちによる地域貢献の取組みを推進してきました。
また、少子化や核家族化の進行などにより、家庭が子育てについての悩みや不安を抱えながらも、身近に相談できる相手がいないなど、家庭環境を支える環境も大きく変化しています。これまでは、教員による家庭訪問、
町教育委員会や青少年育成センターへの相談や専門機関の紹介、スクールソーシャルワーカーによる家庭支援などにより対応を進めてきました。
このような中、学校・家庭・地域の三者がそれぞれの役割と責任の中で連携・協働し、地域社会全体で子どもたちの教育に取り組むとともに、家庭教育を支えていくことが一層重要となります。このため、地域協育ネットなどの取組みの質的向上や家庭教育支援のさらなる強化を図る必要があります。

（２）今後の取組み
１ コミュニティ・スクール*活動の支援
 学校運営協議会の充実により、地域とともに協働しながら子どもたちの豊かな成長を支える学校づくりを進めます。
 学校が地域の人々の「集いの場、学びの場」となることを目指した取組みの工夫・強化により、子どもが地域の人と日常的に触れ合う機会をつくりだし、子どもたちにふるさと平生を愛する心や地域の担い手としての意識を育みます。

２ 青少年健全育成の支援
 青少年育成町民会議による学校・家庭・地域が一体となった取組みなどにより、学びや育ちを支援する体制を充実させます。青少年の非行防止、育成保護のための情報収集、来所相談、電話相談、夜間防犯パトロールや育成センター車による見回りを実施します。
 青少年育成町民会議や子ども会育成連絡協議会などと連携し、子どもたちの多様な体験活動を促進するとともに、地域にある学校が笑顔とあいさつであふれるものとなるよう、地域と一体となった取組みを推進します。

66

Ⅳ 実行計画

３ 地域と協働した特色ある学校づくりの推進
 地域の人材や教育資源の積極的活用を通して、地域連携カリキュラム*の充実を進めます。カリキュラムの不断の見直し、保護者や地域との共有により、子どもたちのふるさと平生に貢献したいという意識を育むとともに、特色ある学校づくりにつなげていきます。
 学校が必要とする支援を地域コーディネーターの呼びかけによって来校する仕組みや、地域住民の生涯学習の一環として学校を活用する仕組みなどの検討を進めます。

４ 地域との連携強化
 地域学校活動推進員や地域コーディネーターなどにより、地域協育ネットによる学校支援ボランティア活動を拡充させます。また、放課後子ども教室や放課後児童クラブに関わる地域の人々の拡大により、子どもの居場所の確保など安全安心の環境づくりを進めます。
 コミュニティ・スクールだよりの定期発行、学校ホームページの更新、地域協育ネットの情報誌（クロッカス通信）の発行などにより、住民の学校への関心を高め、学校や子どもたちに関わる地域の人を増加させます。

５ 家庭教育支援の充実
 少子化・核家族化が進行したことによる、子育て家庭の孤立化の予防や子育ての悩み・不安の軽減、家庭教育の学びの場の情報提供などを担う「ひらおカンガルー応援隊」と学校が連携し、家庭教育に関わる問題の発生予防や早期発見、必要な機関への橋渡しなどに取り組みます。
 「家庭教育アドバイザー養成講座」などへの参加者を増やすことにより、よりきめ細かな家庭教育支援体制を目指します。

（３）成果指標
指標名
学校支援ボランティアなどにより学校を訪れる地域の方の人数
地域協育ネットコーディネーター
養成講座修了者数

現状値(令和元年度)

目標値(令和７年度)

参考値(令和12年度)

6,747人

増加させる

増加させる

４人

増加させる

増加させる

67

Ⅳ 実行計画（４）協働の指針
主体

内容
 PTA活動や研修会などに協力・参加します。

住民・個人（1人でできること）

 学習環境の整備や授業づくりへの協力、授業の参観や参加、行事への協力、
放課後子ども教室への関わりなど、積極的に学校などを訪問します。
 ひらおカンガルー応援隊の活動を支援します。
 子どもたちの登下校の見守り活動やあいさつ運動に参加・協力します。
 会議や活動時において、学校などの施設や空き教室を積極的に活用します。

自治会・地域（みんなでできること）

 学習環境の整備や授業づくりへの協力、授業の参観や参加、行事への協力、
放課後子ども教室への関わりなど、積極的に学校などを訪問します。
 ひらおカンガルー応援隊の活動を支援します。
 子どもたちの登下校の見守り活動やあいさつ運動に参加・協力します。
 会議や活動時において、学校などの施設や空き教室を積極的に活用します。

 学習環境の整備や授業づくりへの協力、授業の参観や参加、行事への協力、企業・NPO団体（事業者ができること） 放課後子ども教室への関わりなど、積極的に学校などを訪問します。
 子どもたちの登下校の見守り活動やあいさつ運動に参加・協力します。

（５）関連する個別計画
計画名

計画期間
令和３年度～令和７年度
令和３年度～令和７年度

平生町教育大綱
平生町教育振興基本計画

68

Ⅳ 実行計画

平生の魅力を再発見 フォトコンテスト ―応募作品―「木村地蔵尊の管粥行事」

吉野 達成 さん（平生町）

69

Ⅳ 実行計画

基本目標２ ひとが輝くまちづくり 【子育て・教育】

施策02-13：生涯学習と文化活動の推進
施策に関する基本的方向（目指す姿）
情報化社会に対応できるようなオンラインを通じた学習など、住民の誰もが、生涯を通して健康で生きがいのある人生を送ることができる生涯学習社会の実現に向けて、生涯にわたって学べる環境や体制を整え、「生涯学習のまちづくり」を進めていきます。また、芸術文化活動による潤いに満ちた心豊かな生活の実現を目指します。

（１）現状と課題
生涯学習社会の構築に向けた取組みを進め、学習機会の拡充に向けては、生涯学習まちづくり出前講座
や人権学習講座、教養講座、生涯学習講座、地域交流センターや歴史民俗資料館での作品展示など、生涯学習啓発マスコット「マナビット」も活用して、生涯学習の機会の提供に努めてきました。しかし、多種多様化する学習要請にきめ細やかに対応するための専門的知識を持つ指導者の確保、とりわけ高齢化に伴う各種団体における後継者不足や会員の減少という課題が発生しており、その対応を進めていく必要があると同時に、変化の激しい社会にあって求められる生涯学習の在り方について引き続き考えていく必要があります。
また、芸術文化の振興については、一人ひとりが芸術文化にふれ、親しむとともに、自ら文化のつくり手として、活動に主体的に取り組むことが大切であり、本町では、文化協会や音楽協会などが、それぞれに長い歴史を持って主体的に取り組まれ、現在も意欲的に活動されています。しかし、会員の減少や後継者不足などが進んでおり、新たな文化団体や新規会員の加入促進、後継者育成を引き続き行う必要があります。

（２）今後の取組み
１ 社会教育団体などの育成支援
 文化芸術活動を推進し、各団体の活動の活性化に資するために、文化協会や音楽協会に加え、協会に未加入の文化団体なども含め、幅を広げた上で、活動全般を統括する連盟組織体制について検討を進めます。
 生涯学習団体の高齢化や後継者不足（参画者の減少）などの重大な課題について、関係部局が一緒になって相談体制を充実させるとともに、社会教育団体に関わる人と、工夫した取組みや活動支援について共に考え進めていきます。
 PR*ポスターや町ホームページにより新たな文化団体や新規会員の加入促進について、支援の拡充に取り組みます。
 生涯学習の一環として、地域協育ネット*に係る事業を推進するとともに、花いっぱい運動などの活動や各種
ボランティア活動への参加を促進します。

70

Ⅳ 実行計画

２ 文化芸術の鑑賞・学習機会の充実
 町総合文化展での「自由作品コーナー」の設置、町内各種施設広報媒体を活用した「平生町ミニ文化展」の開催や郷土の文化芸術活動の支援・育成を進めます。
 図書館などの生涯学習施設を活用した各種講座やイベントなどに取り組み、学習機会を提供します。
 各団体の自主事業の充実に向けて、町総合文化展での文化活動を体験する機会の提供や小・中学校への授業サポートなどの取組みについて検討を進めます。
 社会状況に対応した新しい生活様式のもと、情報発信力の低下とならないよう、関係機関と連携して情報を収集し、ICT*を活用するなど、新たな視点での発信方法を検討します。
 また、各種講座の企画において参加者の要望を取り入れるなど、住民の学習ニーズの把握と募集方法、実施
方法についての工夫を進めます。

３ 伝統文化の継承
 町内各地で受け継がれている伝統ある文化行事（郷土芸能）が長く継承されるよう支援を行います。さらに、関連部局と連携し、伝統文化が町の観光資源に発展するように取り組みます。

（３）成果指標
指標名
文化協会への加入団体数
音楽協会への加入団体数
花いっぱい運動コンクール
参加団体・個人数

現状値(令和元年度)
12団体
10団体

目標値
(令和７年度)
増加させる
増加させる
同等数以上で維持する24団体・人

参考値(令和12年度)
増加させる
増加させる
同等数以上で維持する（４）協働の指針
主体

内容
 関心のある文化活動について、活動団体に加入したり、新たな組織を作るな

住民・個人（1人でできること）

ど、生涯学習に仲間と協力して取り組みます。
 生涯学習施設を活用した各種講座やイベント、地域活動、ボランティア活動、
花いっぱい運動に積極的に参加します。
 伝統ある郷土芸能を後世に継承します。（どんでん押山、神舞など）
 関心のある文化活動について、活動団体に加入したり、新たな組織を作るな

ど、生涯学習に仲間と協力して取り組みます。
自治会・地域
 生涯学習施設を活用した各種講座やイベント、地域活動、ボランティア活動、（みんなでできること）
花いっぱい運動に積極的に参加します。
 伝統ある郷土芸能を後世に継承します。（どんでん押山、神舞など）
 生涯学習施設を活用した各種講座やイベント、地域活動、ボランティア活動、
企業・NPO団体（事業者ができること） 花いっぱい運動に積極的に参加します。

（５）関連する個別計画
計画名

計画期間
令和３年度～令和７年度
令和３年度～令和７年度

平生町教育大綱
平生町教育振興基本計画

71

Ⅳ 実行計画

基本目標２ ひとが輝くまちづくり 【子育て・教育】

施策02-14：生涯スポーツの推進と地域スポーツの振興施策に関する基本的方向（目指す姿）
住民誰もが、ライフステージを通じて、それぞれの体力や関心、適性などに応じて、スポーツに親しみ、スポーツを楽しむことができる環境が整い、健康および体力の保持推進、障がい者スポーツが盛んなまちを目指します。

（１）現状と課題
子どものスポーツ活動は、スポーツ少年団が代表的な活動となりますが、少子化や共働き世帯の増加などにより団や団員の数は減少傾向にあります。そのため、今後のスポーツ少年団の活性化についての検討が求められます。
また、各スポーツ活動における指導者の高齢化が進んでいることから、健康・体力づくりなどの実践的な指導のできる人材や企画、運営などのコーディネートに係る人材の育成が必要です。
成人のスポーツ活動については、便利な世の中にあって運動する機会が激減しており、多くの人が運動不足を感じている傾向があります。生活習慣病の予防、筋力や体の機能の維持などのための生活習慣を見直す意
識を高め、生涯スポーツにつなげる必要があります。
高齢者のスポーツ活動については、健康寿命*の観点から一層注目が高まっている状況です。

（２）今後の取組み
１ 学校と地域が協力・融合した部活動の推進
 「学校と地域が協働・融合」した部活動を目指して、令和２（2020）年９月「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革（文部科学省など）」が示されたことに伴い、休日の部活動の段階的な地域移行を図ることについて検討し、推進します。

２ 生涯スポーツの推進 子どものころから住民がスポーツ・運動に親しむ機会をより多く提供するために、スポーツ少年団活動の広報活
動や体験活動を積極的に行い、加入率の向上を目指します。中学校の部活動については、休日の部活動の段階的な地域移行を図りつつ、スポーツ少年団などの団体との密接な連携づくりに取り組みます。
 各種球技大会やひらおウォーキング大会、駅伝競走大会などを開催するとともに、ラジオ体操の普及を推進します。これらの周知活動や普及支援を強化し、参加しやすい大会や体育施設の利用促進を検討します。
 体力や運動能力に合わせた教室やイベントなどを実施することにより、高齢者のスポーツ活動組織などへの支援を充実させます。
 障がい者がスポーツを楽しめる環境づくりへの支援体制の充実を推進します。

72

Ⅳ 実行計画

３ スポーツ活動を支える人材の育成と活動支援
 指導者研修会の開催や講習会・研修会への参加の促進により、指導者の育成と資質の向上を進めます。また、スポーツボランティアの活動や募集情報を広く紹介・周知することにより、その魅力や住民の意識を啓発し、
スポーツ活動を支える人材を確保・育成します。
 スポーツ少年団活動では、アクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）*などの研修会への参加などを引き続き促進します。

４ スポーツによるまちづくりの推進 60年以上の長い伝統を持つ「平生町駅伝競走大会」を工夫して継続実施することにより、これまでの「駅伝」の伝統を引き継ぎます。また、我がまちスポーツに位置付けている「サッカー」による地域の活性化を検討します。
 「大星山サイクルフェスタinひらお」などの「サイクルスポーツ」により、地域の活性化と交流人口*の拡大を目指します。

（３）成果指標
指標名
休日の地域部活動の実施
ファミリースポーツ・レクリエーション大会
参加人数

現状値
(令和元年度)－

目標値(令和７年度)
実施する同等数以上で
維持する

453人

参考値
(令和12年度)
実施する
同等数以上で維持する（４）協働の指針
主体内容
 スポーツイベントに参加します。（各種球技大会、ひらおウォーキング大会、ファ住民・個人（1人でできること）

ミリースポーツ・レクリエーション大会、駅伝競走大会など）
 生活習慣を見直し、身近な運動から生涯スポーツにつなげます。
 スポーツ少年団への加入を進めます。
 学校と地域が協働・融合した部活動の推進に協力します。

自治会・地域（みんなでできること）

 スポーツイベントに協力し参加します。（各種球技大会、ひらおウォーキング大会、ファミリースポーツ・レクリエーション大会、駅伝競走大会など）
 学校と地域が協働・融合した部活動の推進に協力します。
 スポーツイベントに参加します。（各種球技大会、ひらおウォーキング大会、ファミリースポーツ・レクリエーション大会、駅伝競走大会など）
企業・NPO団体（事業者ができること）  スポーツイベントの企画・運営や協賛など、町のスポーツ振興に寄与します。
 学校と地域が協働・融合した部活動の推進に協力します。

（５）関連する個別計画
計画名
平生町教育大綱
平生町教育振興基本計画
平生町スポーツ推進計画（改定版）

計画期間
令和３年度～令和７年度
令和３年度～令和７年度
令和３年度～令和７年度

73

Ⅳ 実行計画

基本目標２ ひとが輝くまちづくり 【子育て・教育】

施策02-15：読書活動の推進
施策に関する基本的方向（目指す姿）
図書館が、生涯学習の拠点として気軽に楽しく学ぶことができる場となるとともに、多くの本と出会う環境の中で、本を通じて住民一人ひとりが心豊かな生活を送れるまちを目指します。

（１）現状と課題
読書は、豊かな情操を育み、人格形成をしていく上で大きな役割を担っています。読書活動を通じて、多くの知識を得たり多様な文化を理解したりするだけでなく、読解力や想像力などの生きるために必要な基礎の力を養うとともに、他人を思いやる心など、豊かな人間性や社会性を育成することができます。これまで「第二次平生町読書活動推進計画」に基づき、学校、家庭、地域と連携・協力しながら、子どもの読書活動に取り組んできました。
近年、学校以外で読書を全くしない子どもの割合は、全国と比べて低い状況で推移していますが、本町においても年齢の上昇とともに読書離れが進んでいることは課題です。

（２）今後の取組み
１ 学校における読書活動の推進 朝読書や読書の時間を推進することに加え、読み聞かせや読書会、選書会の実施など、本に親しむ機会を充実させます。
 「主体的・対話的で深い学び*」を効果的に進める基盤として、学校司書の配置とともに、各教科などでの学校図書館の活用、掲示物や配架の工夫などの環境整備を促進し、子どもの読書に対する関心や意欲を高めます。

２ 町立図書館や家庭と連携した子どもの読書活動の推進
 町立図書館から、幼稚園への絵本の提供や小・中学校への必要な本の配本を行います。
 「親子で楽しめる絵本」の展示・貸出、「親子で楽しむ絵本講座」、「移動図書館こども文庫」、「ひらお図書館まつり」の開催など、家庭と連携した読書活動の推進に取り組みます。
 町立図書館ホームページを利用して学校などから本の検索ができるシステムを活かして、引き続き、蔵書活用の利便性を高めていきます。

３ 町立図書館の利用促進
 蔵書の充実を図るともに、町広報紙での新刊本の紹介や、館内の展示コーナーにおける季節や行事ごとの推薦本の展示など、さまざまな情報提供に努めます。
 本に触れることの少ない若者に対して、話題性の高い書籍をそろえ、インターネットを活用した情報提供により利用を促進します。また、児童書の充実や絵本講座などの取組みにより、繰り返し訪れたくなる特色のある図書館を目指します。
 新しい生活様式のもと、快適な読書ができるスペースの確保や、インターネット利用環境についても検討を進めます。

74

Ⅳ 実行計画（３）成果指標
現状値(令和元年度)

指標名
町立図書館年間貸出者数

14,594人

町立図書館年間貸出冊数

62,330冊

目標値(令和７年度)
同等数以上で維持する
同等数以上で維持する

参考値(令和12年度)
同等数以上で維持する
同等数以上で維持する（４）協働の指針
主体

内容
 「広報ひらお」の「図書館だより」や「平生図書館ホームページ」で新着図書など

住民・個人（1人でできること）の情報をチェックし、読書活動に親しみます。
 e-Net貸出サービスを利用します。
 子どもの読書活動を推進する取組みに協力します。

自治会・地域
 子どもの読書活動を推進する取組みに協力します。
（みんなでできること）
 図書館を利用することを推奨します。
企業・NPO団体（事業者ができること）  子どもの読書活動を推進する取組みに協力します。

（５）関連する個別計画
計画名

計画期間
令和３年度～令和７年度
令和３年度～令和７年度
令和３年度～令和７年度

平生町教育大綱
平生町教育振興基本計画
第三次平生町子ども読書活動推進計画

75

Ⅳ 実行計画

基本目標２ ひとが輝くまちづくり 【子育て・教育】

施策02-16：社会教育施設や文化財などを活用した社会教育の充実
施策に関する基本的方向（目指す姿）
自分たちの住む地域の歴史や文化を伝えるため、文化財を身近に感じてもらうとともに、そのものの魅力を高めていきます。あわせて、社会教育施設の機能が充実したまちを目指します。

（１）現状と課題
平成31（2019）年４月に改正文化財保護法が施行され、国・県・町指定文化財に未指定のものを含めた文化財をまちづくりに活かしつつ、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化を図ることが位置づけられました。しかし、本町の文化財は老朽化や説明看板の破損などで保護活動に支障が生じているものもあります。これらを含めた周辺環境の整備や、社会教育施設の機能の充実に努めるとともに、文化財の鑑賞機会の提供、観光資源や子どもたちの学習教材としての活用、より積極的な広報の展開等を通して、地域の文化財を知り、文化財に親しむ機会をこれまで以上に創出していく必要があります。
あわせて、少子高齢化に伴い、文化財の保護や活用に関わる地域人材や民族芸能団体などの後継者不足は課題です。

（２）今後の取組み
１ 文化財の保護と活用 指定文化財や史跡の保護を進めるとともに、巡視活動、資料の整理・保存などを行い、各種調査研究、保護思想の普及などの施策を推進します。
 文化財指定の有無を問わず、地域の歴史や文化を背景として総合的にとらえ、新たな価値を見い出し、保存するとともに、文化財の保護や活用に係る地域人材の発掘、養成などを目指します。文化財の保全や案内看板の補修などにより、文化財を広く周知するとともに、文化財に関する講座を開催します。
 子どもたちの郷土への理解を深めるための学習教材として文化財を活用するとともに、観光資源としての活用を推進します。

２ 施設および環境の充実と有効利用
 歴史民俗資料館や民具館、阿多田交流館の説明パネルや陳列ケースを整備するとともに、説明マニュアルを作成するなど、展示機能の充実を目指します。
 図書館の快適な利用に関して、Wi-Fi環境などの整備について検討します。
 町内スポーツ施設の環境を充実させるとともに、住民の多様なニーズに対応したスポーツ教室の開催や学校体育施設の利用を促進します。

（３）成果指標指標名
文化財の指定数
歴史講座、特別展示の開催

現状値(令和元年度)
16件
２回

76

目標値
(令和７年度)
16件
３回

参考値(令和12年度)
16件
４回

Ⅳ 実行計画（４）協働の指針
主体内容
 町や関係団体が取り組む、文化・スポーツ活動に参加・協力し、生涯学習など

住民・個人（1人でできること）

に関する理解を深めます。
 子どもたちが平生の歴史や文化を理解する取組みに協力します。
 文化財を所有者や行政だけでなく、地域でも保護・活用していくという考え方を自治会・地域（みんなでできること）

持ち、地域の文化財保護と活用に取り組みます。
 子どもたちが平生の歴史や文化を理解する取組みに協力します。

企業・NPO団体（事業者ができること）

 地域社会の構成員として、地域共通の誇るべき文化財の保存活用を支援します。
 子どもたちが平生の歴史や文化を理解する取組みに協力します。

（５）関連する個別計画
計画名

計画期間
令和３年度～令和７年度
令和３年度～令和７年度

平生町教育大綱
平生町教育振興基本計画

77

Ⅳ 実行計画

基本目標３ 生涯安心なまちづくり 【福祉・医療・健康】
施策03-17：地域福祉の充実
施策に関する基本的方向（目指す姿）
年齢、障がいの有無に関係なく、老若男女すべての住民が共に支え合い、助け合うことができるように、「自助」「共助」「公助」の参加と協働のネットワークが広がるまちを目指します。また、地域住民の誰もが受け手であり支え手であるよう、役割を持ち活躍することができる「地域共生社会*」を目指します。

（１）現状と課題
少子高齢化による人口減少社会が加速化し、本町においても核家族、高齢者のみ世帯などが増加しています。住民個人の帰属意識が薄れ、家族単位での世代間交流が少なくなり、地域における住民相互の交流も少なくなり、助け合う地域と実感できる状態ではありません。
とりわけ、高齢者のみ世帯の増加により地域行事の支え手が高齢化、不足するとともに、8050（7040）
問題*などの長期ひきこもりの生活不安、育児と介護が同時発生するダブルケアなど、課題が複合的になっています。
その中、障害福祉サービスなどの自立支援事業、成年後見制度*の活用により、権利擁護の支援につなぐことができる仕組みづくりが求められています。また、これらの取組みを地域、住民に周知、理解してもらい、公的制度による専門的な支援、地域や地域住民が協働して取り組むことが必要です。

（２）今後の取組み
１ 地域福祉権利擁護事業【総合戦略】
 社会福祉協議会が主体で行っている、認知症や障がいなどにより判断能力が十分でない人の「福祉サービスの利用援助」や「日常の金銭管理」を行う地域福祉権利擁護事業を支援します。

２ 成年後見制度利用支援事業【総合戦略】
 認知症や、障がいなどで、判断能力が十分でない人の権利擁護のため、成年後見首長申立*を行います。
対象者を把握するために、制度の周知・啓発活動を行い、地域で不安を抱えた人の相談窓口として利用を促進し、体制整備を行います。

３ 地域福祉の推進 社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会が行う地域福祉活動やボランティア団体などの育成、ボランテ
ィア活動をしやすい環境を整え、各団体が連携しお互いが支え合うことのできる地域づくりを行います。
 地域福祉の支え手側と、受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、地域・家庭・職場などの生活領域における支え合いの意識を共有し、誰もが活躍できる地域共生社会の実現に向けた、地域づくりを行います。

78

Ⅳ 実行計画

４ 生活の安定と自立支援
 誰もが健康で文化的な暮らしができるよう、民生委員児童委員や関係機関と連携しながら、見守り活動、個々の実情に応じた生活相談や支援を行い、要支援者の生活の安定と自立した生活に向けた支援を行います。
 高齢者、障がい者、子どもなどの立場の弱い人への虐待を、見守り活動により、未然に防止、または早期に発見し、地域福祉権利擁護事業や成年後見制度の利用を促進し、要援護者の人権を守り、生活の安定と自立した生活に向けた支援を行います。

（３）成果指標
指標名
成年後見制度利用の相談件数【総合戦略】

現状値(令和元年度)

目標値(令和７年度)

参考値(令和12年度)

２件

５件

５件

（４）協働の指針
主体
住民・個人（1人でできること）

内容
 地域行事、ボランティア活動に積極的に参加し、身近にどのような人がいるか理解します。
 隣近所と日ごろから交流します。

 地域行事を企画し、地域での交流を深め、誰も孤立させないようにします。
自治会・地域（みんなでできること）  地域にどのような人がいるか把握し、見守り活動に参加します。
 地域の福祉活動やボランティア活動に協力します。
 従業員などの介護と仕事の両立、福祉活動への参加ができるよう環境をつくり企業・NPO団体（事業者ができること） ます。
 地域見守り活動に協力します。

（５）関連する個別計画
計画名
第３次平生町地域福祉計画
平生町成年後見制度利用促進基本計画
平生町再犯防止推進計画

計画期間
令和３年度～令和７年度
令和３年度～令和７年度
令和３年度～令和７年度

79

Ⅳ 実行計画

基本目標３ 生涯安心なまちづくり 【福祉・医療・健康】

施策03-18：障がい者（児）福祉の充実
施策に関する基本的方向（目指す姿）
障がいの有無、程度、種別に関係なく、誰もが自分らしく、周囲を気にせず安心して暮らせるまちを目指します。さらに、誰もがさまざまな不自由に対して支援し、支援できるようなまちを目指します。

（１）現状と課題
障がい者自身がメディア、インターネットなどでの発信、露出が増えたことにより、障がいへの理解が進んでいます。公共施設などのバリアフリー化により、障がい者への関心が高まり、障がいを当たり前のものとして身近に感じる機会が増えています。しかしながら、依然として障がい者に対する偏見、差別は完全には解消しておらず、またそのことから、障がいがあることを公表できない人も多くみられます。また、障がい者の介護、介助は、家族・親族など近親者が行っていることが多く、近親者の負担が増加しています。
とりわけ、障がい者本人およびその家族の高齢化により、経済的な不利益を被らないように保護し支援する、
地域権利擁護事業や成年後見制度*を活用し、障がい者本人の意思を尊重するための支援策の拡充をしていく必要があります。

（２）今後の取組み
１ 障がい者（児）の就労（学）支援【総合戦略】
 障がいのある人が、無い人と同様に就労できるように、障害福祉サービスを利用して、就労訓練や学習の支援を行います。

２ 障がい者（児）福祉サービスの充実
 障がいのある人や、難病患者およびその家族が、安心して相談し、必要なサービスを受けるための情報提供を行い、補装具の購入や医療費の助成などのサービス利用により、住み慣れた場所で自立した日常生活を送ることができるように支援を行います。
 障がい児の活動の場を確保するため、また保護者のレスパイト支援*を行うため、療育支援体制を整備します。

３ 障がい者（児）の社会参加できる体制整備
 日常生活において自分一人で外出することが困難な人に対して、外出支援を行い、地域住民や関係機関、事業所などと連携し、社会参加につなげていきます。
 地域において、障がい特性など障がい者を理解する研修などを開催し、地域住民の心のバリアフリー*に取り組
み、障がい者（児）の社会参加の素地をつくります。

（３）成果指標
指標名
障がい者（児）に対する相談支援【総合戦略】

現状値(令和元年度)

目標値(令和７年度)

参考値(令和12年度)

805件

650件

650件

80

Ⅳ 実行計画（４）協働の指針
主体
住民・個人（1人でできること）

内容
 障がいについて正しく理解します。
 身近に障がい者（児）がいることを違和感なく受けいれ、特別視することなく接します。

 障がいがあるからと特別視せず、見守り、声掛けします。
自治会・地域（みんなでできること）  地域行事に誘います。
企業・NPO団体
 障がい者の雇用を推進し、働きやすい職場づくりをします。
（事業者ができること）（５）関連する個別計画
計画名
平生町障がい者福祉基本計画
平生町成年後見制度利用促進基本計画

計画期間
平成30年度～令和５年度
令和３年度～令和７年度

81

Ⅳ 実行計画

基本目標３ 生涯安心なまちづくり 【福祉・医療・健康】

施策03-19：救急医療体制の充実
施策に関する基本的方向（目指す姿）
休日や平日の夜間における医療体制の確保や、緊急時に適切な医療が受けられる救急医療体制など、住民が安心して生活できるまちを目指します。

（１）現状と課題
休日の昼間や平日の夜間における応急処置や軽症患者などの診療については、柳井地域休日夜間応急診療所により行っています。また、重症救急患者においては、柳井地域で対応できるように第二次救急・救急告示病院を支援することによって、救急医療を確保しています。
また、救急車の適正利用や救急医療機関の負担軽減、住民の不安軽減を図ることを目的に「#7119（山口県救急安心センター事業）」電話相談が県内市町の連携のもと、令和元（2019）年７月から開始されました。救急疾患に対する応急処置や緊急度判断などを行い、救急医療の負担軽減や住民の緊急時の不安解消につながっています。
とりわけ、救急患者においては、救急搬送適用外の人も一定割合含まれており、「#7119」の活用による救急車の適正利用や休日夜間応急診療所においても適正受診ができるよう、広く周知することが必要です。
また、休日夜間応急診療所や第二次救急・救急告示病院においては、十分な医療体制が確保できるように今後も支援していく必要があります。

（２）今後の取組み
１ 二次救急医療の体制整備【総合戦略】
 救急患者の発生時に、一次救急医療では対応できない場合、高度な医療を提供する医療機関に対して支援することにより、住民が安心して医療を受けることの出来る体制を維持します。

２ 柳井医療圏における休日夜間応急診療所の運営【総合戦略】
 一次救急医療体制を充実させるため、近隣１市３町で共同運営し、医療機関が診療を終了している時間帯に発生する救急患者に対し、必要とされる医療を提供します。

３ 救急安心センター事業【総合戦略】
 県と連携し、住民が病気やケガをした際、病院へ行く前に「#7119」に電話相談して相談員（看護師）や医師からアドバイスを受けることで、住民の悩みや不安を解消するとともに、救急医療機関の負担を軽減します。

４ 医療体制の充実
 県の地域医療構想や、柳井医療圏地域医療構想調整会議により、住民が安心して生活できる地域医療構想の実現に向けた協議を行います。

82

Ⅳ 実行計画（３）成果指標
指標名
救急安心センター事業の利用者数（平生町分）【総合戦略】

現状値(令和元年度)32件（R1.7月～）

目標値(令和７年度)

参考値(令和12年度)

58件

80件（４）協働の指針
主体

内容

住民・個人
（1人でできること）

 日ごろからかかりつけ医を持ち、救急時の判断に迷う場合などは、「#7119」を活用し、適正な受診を心がけます。

（５）関連する個別計画
計画名
第３次平生町地域福祉計画
第三次平生町健康づくり計画
第２期平生町子ども・子育て支援事業計画
平生町高齢者福祉計画
平生町障がい者福祉基本計画

計画期間
令和３年度～令和７年度
令和３年度～令和７年度
令和２年度～令和６年度
令和３年度～令和５年度
平成30年度～令和５年度

83

Ⅳ 実行計画

基本目標３ 生涯安心なまちづくり 【福祉・医療・健康】

施策03-20：介護保険制度の適正運営施策に関する基本的方向（目指す姿）
介護が必要な状態になっても高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、社会全体で支える仕組みである介護サービスの充実に取り組むとともに、安定的な介護保険制度の運営を目指します。

（１）現状と課題
高齢化の進行により、介護給付費が年々増加しており、今後も増え続ける見込みです。一方で事業所における介護人材の不足に加え、家庭や地域における担い手の減少が顕著となり、地域包括ケアシステム*を支える介護人材の確保が大きな課題となります。
住み慣れた地域で安心して生活を続けることができるよう、地域共生社会*の実現に向けた支援体制の整備や在宅サービスなど地域に密着した介護サービスの充実が求められています。また、介護保険制度を将来にわたり持続可能な制度として運営していくために、介護保険料の収納率の向上による財源の確保や介護予防事業の推進のほか、介護サービスの効率化と適正化を目指す必要があります。

（２）今後の取組み
１ 介護保険サービスの充実【総合戦略】
 介護保険を必要とする人が適切なサービスを受けられるよう、サービス利用見込量と供給量のバランスを計り、整備を進めます。
また、地域密着型サービスが地域に根付いたサービスとなるよう、地域密着型サービス運営推進会議などで協議を行います。

２ 介護予防・健康づくりなどの推進【総合戦略】
 高齢者自らが健康づくりに主体的に取り組み、認知症の有無にかかわらず地域と関わり、元気に笑顔で暮らせるよう、通いの場や介護予防教室など、運動や社会参加の機会を広げます。また、介護予防・健康づくりをより効果的に推進するため、介護予防事業と一般高齢者保健事業を一体的に運用し、参加者の情報や、それぞれの事業の連携・評価の共有などを行います。

３ 地域包括ケアシステムの推進
 団塊の世代が後期高齢者となる令和７年（2025年）や団塊ジュニア世代が高齢者となる令和22年（2040年）など、医療や介護需要の増加・介護を担う人材の確保などに対応するため、介護職の就労環
境改善などの支援を行うとともに、高齢者の地域ボランティアへの参加なども促進していきます。
また、高齢者が尊厳を保持し、その能力に応じた自立した日常生活を過ごせるよう、必要な保健・医療サービ
スおよび介護・福祉サービスなど、医療、介護、予防、住まい、生活支援などの各機関が連携し、多様な事業主体による重層的なサービスを一体的に提供することで「地域包括ケアステム」を深化・推進し、「地域共生社
会」を実現していきます。

84

Ⅳ 実行計画

４ 認知症「共生」・「予防」の推進
 認知症になるのを遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指します。認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪とした認知症施策を進めます。

５ 持続可能な制度の構築・介護現場の革新
 介護人材の確保について、県との連携を強化するとともに、介護人材の確保に向けた取組みを計画的に進めます。また、「介護予防・日常生活支援総合事業」などの担い手を確保する取組みを進めるとともに、介護現場の業務改善や文書量削減、ロボット・ICT*の活用などによる業務の効率化に向けた支援をします。

６ 介護保険料の収納率向上対策
 保険料滞納者には電話催告や訪問徴収により、給付制限など十分な制度の説明を行うことで、納付についての理解を深めます。さらに、督促状や催告書を発送することで納付を促し、収納率を向上させます。また、滞納者の財産調査を行うことで納付資力を把握し、滞納整理を進めます。

（３）成果指標
指標名
要介護（要支援）認定率【総合戦略】

現状値(令和元年度)

目標値(令和７年度)

参考値(令和12年度)

17.4%

18.0%

19.0%

（４）協働の指針
主体
住民・個人（1人でできること）

自治会・地域（みんなでできること）

内容
 高齢者自身が社会に参加し、豊富な経験、知識、特技などを活かし社会的役割を持つことで、生きがいづくりや健康づくり・介護予防に取り組みます。
 日常生活において、健康づくりや介護予防を主体的に取り組みます。
 高齢者の在宅生活を支えるため、地域全体で見守ることで安心できる日常生活を支援します。
 通いの場など、グループや地域で介護予防に取り組みます。
 高齢者の在宅生活を支えるため、さまざまな事業主体による多様な生活支援

サービスの提供体制を整備します。
企業・NPO団体
 医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを（事業者ができること）
継続できるよう、医療と介護のサービスを一体的に提供できるしくみを充実させていきます。

（５）関連する個別計画
計画名
平生町高齢者福祉計画
第７次やまぐち高齢者プラン
山口県地域医療構想
第三次平生町健康づくり計画
第２期平生町子ども・子育て支援事業計画
平生町障がい者福祉基本計画

計画期間
令和３年度～令和５年度
令和３年度～令和５年度
平成30年度～令和５年度
令和３年度～令和７年度
令和２年度～令和６年度
平成30年度～令和５年度

85

Ⅳ 実行計画

基本目標３ 生涯安心なまちづくり 【福祉・医療・健康】

施策03-21：医療保険・年金制度の円滑運営施策に関する基本的方向（目指す姿）
国民健康保険制度・後期高齢者医療制度において、被保険者に必要な医療給付を適切に提供できるよう安定した制度運営を目指します。
国民年金制度については、すべての住民が生涯において安定した生活を送るための社会保障制度であり、制度への理解が進むことを目指します。

（１）現状と課題
国民健康保険制度については、平成30（2018）年度に制度が大幅に改正され、後期高齢者医療制度と同様に財政運営が県単位となりました。これにより、医療給付に対する財政基盤の安定化が図られた一方、被保険者の高齢化や医療の高度化などにより、一人当たりの医療費は増加傾向が続いています。
そのような状態において、国民健康保険制度を安定的に運営するため、事業基金の有効活用を考慮しつ
つ財政運営を進める必要があります。歳入面では、適切な保険税率を設定すること、歳出面では、医療費の増加が住民の保険税の負担増につながるため、保健事業などによる医療費の適正化に向けた対策が求められます。その対策として、現状では30%前後である特定健診の受診率を向上させることが必要であり、令和２（2020）年度から開始した高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業についても定着化を図る
必要があります。
また、国民年金制度では、高齢化に伴い年金受給権者が増加する一方、被保険者には保険料負担と年金受給に対する不安感の高まりが見受けられます。
そのため、制度に対する住民の理解を深めてもらえるように、日本年金機構と連携を図り、相談業務の拡充や効果的な制度周知をする必要があります。

（２）今後の取組み
１ 特定健康診査【総合戦略】
 40歳以上の国民健康保険の被保険者を対象に健康診査受診を定着させ、生活習慣病のリスクが高い人への指導を行います。

２ 歯科健康診査【総合戦略】
 歯科未受診で40歳以上の国民健康保険の被保険者を対象に、歯科疾病および歯科に関連する生活習
慣病の予防のため、歯科健診を実施します。

３ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施【総合戦略】
 後期高齢者の保健事業を介護予防事業などと一体的に実施し、高齢者の心身の課題について指導・支援を行います。

86

Ⅳ 実行計画

４ 医療費の適正化に向けた対策
 特定健康診査および歯科健康診査の未受診者に対する受診勧奨を強化することにより、早期の段階での保健指導や治療につなげます。また、日常生活の充実や医療費の抑制のため、影響度の高い糖尿病性腎症な
どの生活習慣病の重症化予防に取り組みます。

５ 年金相談業務の拡充強化
 生涯において安定した生活を送ることができるよう、国民年金制度の仕組みを分かりやすく周知することに取り組むとともに、日本年金機構と連携し、出張年金相談の実施回数の増加に取り組みます。

（３）成果指標
指標名

現状値(令和元年度)

目標値(令和７年度)

参考値(令和12年度)

32.1%

40.0%

60.0%

―

10.0%

15.0%

―

20.0%

30.0%

特定健診受診率【総合戦略】
歯科健診受診率【総合戦略】
高齢者の保健・介護一体的実施事業
実施率【総合戦略】（４）協働の指針
主体内容
 医療費の増加が、保険税（料）の引き上げにつながることを理解し、医療機住民・個人（1人でできること）

関の適正な受診を心がけます。
 疾病予防や健康づくりに関心を持ち、生活習慣・運動習慣の改善に努めます。

自治会・地域 お互いが誘い合い、地域全体で健診などの受診を促すように努めます。
（みんなでできること）（５）関連する個別計画
計画名
第三次平生町健康づくり計画
第２期（後期）平生町国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）
第３期平生町国民健康保険特定健康診査等
実施計画

87

計画期間
令和３年度～令和５年度
令和２年度～令和５年度
平成30年度～令和５年度

Ⅳ 実行計画

基本目標３ 生涯安心なまちづくり 【福祉・医療・健康】

施策03-22：健康づくりの推進
施策に関する基本的方向（目指す姿）
住民一人ひとりが健康づくりへの意識を持ち、バランスのよい食生活や適度な運動によって、心身ともに健康な生活を送り、生涯現役で活動できるような環境を目指します。また、定期的に各種がん検診や健診を受診することによって、疾病予防や早期発見による重症化予防を目指します。

（１）現状と課題
平成30（2018）年３月に第二次平生町健康づくり計画（健康増進計画・食育推進計画）を策定し、住民の健康寿命*延伸に向け、家族や地域の人々、職場の仲間、専門機関、行政などが連携を図り、地域ぐるみの健康づくりを目指して取り組んでおり、令和３（2021）年度からは第三次平生町健康づくり計画に
よって健康づくりに取り組みます。
また、疾病の予防や早期発見には、がん検診や健診などの定期的な受診が必要不可欠です。複数のがん検診や特定健診、若者健診などを同日に受けられる複合検診とすることで、検診率の向上を目指しています
が、受診率は低迷しています。
さまざまな生活習慣病の発症・重症化予防に対しては、運動機能の維持改善や栄養改善の指導など、各
種教室により行っています。また高齢者や成人の予防接種などにも一部助成を行い、疾病の発生予防やまん
延防止に努めています。
また、新型コロナウイルスなどの感染症予防対策については、国・県の動向に注視して住民への情報提供に努めています。
今後も健康寿命の延伸に向けて、疾病予防や健康づくりについて普及啓発に努める必要があります。

（２）今後の取組み
１ 健康づくりの実践【総合戦略】
 家庭や学校、地域などが一体となった健康づくり運動の展開と、地域における食生活改善に関する活動を総合的に推進し、健康寿命日本一を目指す町民会議である健康づくり推進協議会を中心に、普及啓発イベン
ト「健康づくりの集い」などを行います。

２ いきいき百歳体操推進事業【総合戦略】
 地域住民が集う場で、手首や足首におもりをつけて、４０分程度のＤＶＤ映像に合わせて行う筋力向上体操を推進することで、介護予防の地域展開を行います。

３ がん検診【総合戦略】
 胃がんや大腸がん、乳がんなど各種がんを早期に発見し、早期に対応するために、個別検診や集団検診を実
施します。

88

Ⅳ 実行計画

４ 生活習慣病予防対策の推進
 生活習慣病予防に大切な運動機能の維持改善や栄養改善の指導など、「男性の生活習慣病予防教室」を開催することによって予防と改善を図り、自宅においての習慣化や活動継続の意識づけにつなげます。
 認知症や運動器症候群*、低栄養の予防・改善に向けた、いきいき百歳体操や筋力向上トレーニングなどを行い、運動機能の維持改善や地域における自主的な介護予防活動を活性化させます。また各教室などにおいてポスターや広報などで積極的な啓発を行います。

５ 各種検（健）診の普及啓発
 受診率の向上を図るため、広報などによる普及啓発に取り組みます。また、検診場所や時間などについても検討します。
 ２０歳から３９歳までを対象とした若者健診を行い、生活習慣病の予防や健康意識の高揚を目指した健康診査を実施します。
 予防接種の機会を安定的に継続し、一部助成を行うなど、感染症の発症予防や症状の軽減、まん延防止に取り組みます。また対象者には、広報や勧奨通知などによる周知啓発をして接種率を向上させます。

（３）成果指標
指標名
胃がん検診受診者数【総合戦略】
肺がん検診受診者数【総合戦略】
大腸がん検診受診者数【総合戦略】
乳がん検診受診者数【総合戦略】
子宮頸がん検診受診者数【総合戦略】

現状値(令和元年度)

目標値(令和７年度)

参考値(令和12年度)

171人

190人

200人

334人

350人

360人

390人

410人

420人

217人

230人

240人

157人

170人

180人

89

Ⅳ 実行計画（４）協働の指針
主体

内容
 規則正しい生活とバランスのよい食事（減塩）、また十分な睡眠を取って、適度な運動を行います。

住民・個人（1人でできること）

 定期的にがん検診や健康診査を受診して、病気の早期発見に努めます。
 特定保健指導を受け、また健康づくりの集いや各種予防教室に参加して、高血圧や糖尿病などの生活習慣病に対する予防や健康づくりの意識をしっかりと持ちます。
 家庭や地域で誘い合ってがん検診や健康診査を受けるなど、健康管理の意識を高め合います。
自治会・地域（みんなでできること）  家族や友人に声をかけ、一緒に歩く習慣をつけます。また町や地域で開催されるスポーツ行事や各種教室に声をかけ合って参加します。
 がん検診や健康診査、また妊産婦健康診査や乳幼児健康診査、若者健診、
企業・NPO団体（事業者ができること） 予防接種などを受けやすい環境づくりを整えます。

（５）関連する個別計画
計画名
第３次平生町地域福祉計画
第三次平生町健康づくり計画
第２期平生町子ども・子育て支援事業計画
平生町高齢者福祉計画
平生町障がい者福祉基本計画
第２期（後期）平生町国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）

90

計画期間
令和３年度～令和７年度
令和３年度～令和７年度
令和２年度～令和６年度
令和３年度～令和５年度
平成30年度～令和５年度
令和２年度～令和５年度

Ⅳ 実行計画

平生の魅力を再発見 フォトコンテスト ―応募作品―「獅子舞で厄除け」

福光 隆司 さん（平生町）

91

Ⅳ 実行計画

基本目標４ 安全で快適に暮らせるまちづくり【防災・防犯・環境・都市基盤】
施策04-23：地域防災体制の強化
施策に関する基本的方向（目指す姿）
住民一人ひとりが「自分の命は自分で守る」という精神のもと、防災に対する正しい知識と危機意識を持
ち、地域コミュニティと共に行う減災活動により被害を最小限に抑える災害に強いまちを目指します。

（１）現状と課題
近年、日本では東日本大震災や熊本地震などの地震災害が頻発しており、また、地球温暖化により強大化した台風の襲来や記録的豪雨などの自然災害も日本各地で発生しています。
こうしたことから、本町においても自然災害に対する防災体制の強化は必須であり、災害から住民を守るた
めには、行政と関係機関が連携して災害対応に備えるとともに、被害を最小限に軽減するための「減災」の取組みに努める必要があります。
災害発生時には、行政による「公助」を待つ前に、地域ぐるみで行う初期活動が重要な役割を果たすため、自らの身を守る「自助」と、地域のつながりを生かした「共助」の取組みが肝要となります。
今後、災害に強い安全で安心なまちづくりを推進するため、行政と地域コミュニティ、関係機関との連携と協働をどのように行っていくかが課題となっています。

（２）今後の取組み
１ 確実な災害情報伝達手段の整備
 公助としての災害対応機能として、住民への迅速・的確な防災情報の収集伝達を行うため、携帯電話や戸別受信機を活用した伝達手段を確保するほか、緊急事態発生時に複数のメディアを通じて地域全体へ速やかな情報伝達を可能とするシステムの整備を行い、住民の適切な避難行動につなげます。

２ 自主防災体制の強化
 防災関係機関と連携し、自主防災組織*を育成・支援します。防災訓練や啓発事業の実施をはじめ、幅広い防災教育による「自らの命は自らで守る」という自助意識や地域で助け合う共助意識の定着など、住民の防災・減災意識を醸成します。
 地域コミュニティのさらなる地域防災力の強化を図るため、防災士の資格取得を支援するなど、地域の防災リーダーを養成します。

（３）成果指標
指標名
自主防災会が行う防災活動

現状値(令和元年度)
５回

92

目標値(令和７年度)
７回

参考値(令和12年度)
10回

Ⅳ 実行計画（４）協働の指針
主体
住民・個人（1人でできること）

自治会・地域（みんなでできること）

内容
 身の回りの危険箇所を確認するなど防災意識を高めます。
 災害時のライフライン寸断に備え、食料、飲料水など生活必需物資を備蓄します。
 ハザードマップなどで危険箇所などを家族や近所の住民同士で確認するとともに、災害時の行動について確認します。
 災害を想定した防災訓練を実施します。
 災害時に事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の継続または早期復旧を図るため、企業BCP*を作成します。
企業・NPO団体（事業者ができること）  災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的・物的支援について、企業の特色に応じた災害時応援協定*を締結します。

（５）関連する個別計画
計画名

計画期間

平生町地域防災計画

令和元年度改定

93

Ⅳ 実行計画

基本目標４ 安全で快適に暮らせるまちづくり 【防災・防犯・環境・都市基盤】

施策04-24：防災減災対策の推進
施策に関する基本的方向（目指す姿）
異常気象による災害から暮らしを守り、すべての住民が安全・安心に生活ができる治山・治水・高潮対策が充実した、災害に強いまちを目指します。

（１）現状と課題
近年異常気象により、土砂崩れによる土砂災害、河川氾濫や農業用ため池の決壊による水害、高潮による浸水災害が全国的に多発しています。そのような、異常気象から住民の生命や財産を守り住みよい町をつくるためには、町全体を面的に防御する必要があります。現状では、計画的に整備を行っているものの、未整備箇所も多く残されています。そのため、財政状況も踏まえ、緊急性や重要性を考慮しながら整備を急ぐ必要があります。また、施設の老朽化の進行も顕著であり、定期的な点検と計画的な更新・修繕を同時に行い、災害リスクの低減に取り組んでいくことが必要となっています。

（２）今後の取組み
１ 海岸保全施設の整備の推進
 佐賀漁港海岸に接する背後の道路・家屋を、高潮、津波、波浪などによる被害から守り、住民の生命・財産の安全を確保するため、海岸保全施設の整備を順次進めていきます。

２ 治山・河川施設の整備の推進
 異常気象から起きる土砂崩れによる土砂災害、河川氾濫から住民の生命・財産を守り、住みよい町をつくる
ため、整備や河川の浚渫（しゅんせつ）を順次進めていきます。

３ ため池施設の整備・廃止の推進 近年、豪雨などにより多くのため池が被災し甚大な被害が発生しています。被災箇所の下流部にある住民が安心して暮らせるように、ため池の改修整備や廃止（切開）などを順次進めていきます。

（３）成果指標
指標名
町単独河川整備事業件数

現状値(令和元年度)
５件

目標値(令和７年度)
５件

参考値(令和12年度)
５件（４）協働の指針
主体
内容
住民・個人
 施設の破損を発見した場合は、町の担当課へ情報提供します。
（1人でできること）
自治会・地域
 道路の清掃、草刈などの維持管理や環境・景観の保全に協力します。
（みんなでできること）

94

Ⅳ 実行計画（５）関連する個別計画
計画名
佐賀漁港海岸保全施設長寿命化計画
平生町国土強靭化地域計画

計画期間
平成29年度～
令和３年度～令和７年度

95

Ⅳ 実行計画

基本目標４ 安全で快適に暮らせるまちづくり 【防災・防犯・環境・都市基盤】

施策04-25：消防体制と防犯・住民安全・交通安全対策の推進
施策に関する基本的方向（目指す姿）
火災、救命、事故、犯罪などの緊急時における危機管理体制の強化などにより迅速かつ的確な対応を可能とすることで、住民の生命・財産を守り、安心して生活を営むことができるまちを目指します。

（１）現状と課題
建築技術の高度化や交通網の発達、新たな感染症や超高齢社会の到来などにより、災害や事故、救命は複雑・多様化、大規模化しており、また、情報化の進展により犯罪は広域化・巧妙化するなど、近年、社会環境が大きく変化しています。加えて自然環境についても、イノシシの市街地への出没の増加など、野生動物の生態系にも変化が見られます。
このような中、住民の生命・財産を守るため、消防や警察をはじめとする関係機関と緊密に連携し予防活動を行うとともに、火災などの各種災害に対応するため、消防拠点の整備と機能強化、消防団員の技術向上を図る必要があります。
とりわけ、今後の人口減少に対応可能な消防団体制の整備や、装備、活動環境の充実により、有事の際、初動対応で重要な役割を担う消防団の機能強化が求められます。

（２）今後の取組み
１ 消防団体制の充実
 地域防災にとって欠かすことのできない存在である消防団を、将来にわたり持続します。
 地域防災力の低下を招くことなく、多発する自然災害にも柔軟に対応するため、消防団員の負担を軽減する
地域に応じた体制づくりと組織の強化を進めます。

２ 消防団員の教育育成
 多様化する災害に対応するための火災防御訓練のほか、関係機関が実施する教育訓練などへの消防団の積極的な参加を促します。また、負傷者や急病人の応急処置を的確に行えるよう、普通救命講習を定期的に実施し、消防団による地域防災力を強化します。

３ 消防拠点の整備と機能強化
 消防・救急車両の整備や老朽化した常備消防拠点の移転新築を踏まえながら、地震などの大規模災害発
生時にも消防業務を継続できる高度な耐震性能の備えや、消防、救急業務などにおいて迅速かつ安全な緊急出動が行えるよう機能強化を行います。また、高度救助・救命処置用資機材の整備や救急業務の技術向上により救急・救助の即応体制を充実させ、迅速かつ的確な対応と傷病者の救命率の向上を目指します。

96

Ⅳ 実行計画

４ 防犯・交通安全施設の整備
 夜間の住宅地や公園などにおける防犯環境の向上と安全性の確保のため、寿命が短く老朽化による照度低下が進行しやすい蛍光灯や製造禁止となった水銀灯を使用した防犯灯および街路灯のLED化を計画的に行います。自治会などが取り組む街路灯のLED化についても支援します。また、交通危険箇所には、道路反射鏡や防護柵の整備に努め、事故の未然防止に取り組みます。

５ 野生動物からの安全対策
 イノシシの平野部への出没が増加傾向にあり、さらに近隣市町で熊が目撃されるなど、農作物の被害はもとより町民の安全が脅かされています。野生動物から住民を守るため、追い払い対策などを行う鳥獣被害対策実施隊を編成してその活動を支援していくとともに、警察をはじめとする関係機関と緊密に連携し、安全対策に取り組みます。

（３）成果指標
指標名
消防団員普通救命講習受講率
消防団定数の充足率
街路灯LED化率
鳥獣被害対策実施隊

現状値(令和元年度)
91.1%
79.1%
66.4%
９人

目標値
(令和７年度)
100.0%
100.0%
80.0%
９人

参考値
(令和12年度)
100.0%
100.0%
100.0%
９人（４）協働の指針
主体

内容
 住宅用火災警報器の適正な維持管理や消火器を設置し、正しい取扱い方

住民・個人（1人でできること）

法の習得に努めます。
 救急車の適正利用に努めます。
 夜間に外出するときは、明るい服装の着用や反射材を活用します。
 有害鳥獣の被害対策に取り組みます。
 消防団活動の重要性を認識し、その活動に対し、地域一体となって積極的な協力を行います。
自治会・地域（みんなでできること）  地域の交通安全活動などへ積極的に参加し、交通安全を徹底します。
 有害鳥獣の被害対策に地域単位で取り組みます。
 防火管理の責任を常に意識し、定期的な消防訓練の実施や、施設の点検を
企業・NPO団体（事業者ができること） 行います。

（５）関連する個別計画
計画名
平生町街路灯LED化計画
平生町鳥獣被害防止計画

計画期間
令和３年度～令和９年度
令和２年度～令和４年度

97

Ⅳ 実行計画

基本目標４ 安全で快適に暮らせるまちづくり 【防災・防犯・環境・都市基盤】

施策04-26：消費生活の安全確保施策に関する基本的方向（目指す姿）
日常生活を送る中で発生するさまざまな消費者問題に、自ら考え判断しうる消費者意識が醸成されるとともに、消費者被害が未然防止されることで住民が安心して安全に生活できるまちを目指します。

（１）現状と課題
近年の消費生活を取り巻く環境は、高度情報化、少子高齢化の進行などにより大きく変化し、消費者問
題は複雑・多様化しています。特に、悪徳商法事案などの発生により高齢者からの相談割合が増えており、本町の消費相談件数は、年々増加する傾向にあります。令和４（2022）年４月から成年年齢が18歳に引き下げられることから、若年層に対する被害拡大も懸念されます。
とりわけ、こうした消費者を取り巻く環境の変化に対応し、住民が安心して消費生活を送ることができるように、消費生活に係る的確な情報発信や学習機会の提供、消費者団体の育成支援が求められます。
また、消費生活トラブルなどに迅速かつ適切に対応するために、柳井地区広域消費生活センターを拠点とし、消費生活に関するトラブルや疑問に対する相談体制の充実が急務です。

（２）今後の取組み
１ 分かりやすい情報提供と消費者教育の推進
 住民が必要とする消費生活に関する情報提供を広報紙などの媒体を活用して行うとともに、消費生活に対する正しい知識を持つための出前講座や啓発講座を開催します。
 町広報紙、パンフレットおよびホームページなどを活用して、消費生活に関する最新の情報提供に取り組みます。また、消費者団体との連携によるPR*活動など、消費者の意識啓発活動を強化します。
 消費生活に関する身近な話題をテーマにした講座の開催や柳井地区広域消費生活センター相談員によるグループや学校への出前講座で消費生活に関する学習を開催し、賢い消費者を育てます。

２ 消費生活に関する相談体制の充実
 柳井広域圏共同で消費生活相談センターの窓口を設置します。それにより、高い知識を有する専門の相談員を置くことを可能とし、迅速で適切な相談体制を充実させ、消費者被害を未然に防止するとともに被害を抑制します。
 複雑・多様化する消費生活問題に適切に対応するため、国や県が実施する研修会・セミナーに参加し、消費
生活センター相談員の対応力を強化することで、柳井地区広域消費生活センターの機能を充実するとともに強化します。
 県消費生活センターなどの関係機関と必要な情報が共有できる体制を構築し、消費生活に関するトラブルや問い合わせなどへ迅速かつ適切に対応します。

98

Ⅳ 実行計画（３）成果指標
指標名
柳井地区広域消費生活センターの消費者相談解決率
消費者啓発講座の延べ受講者数

現状値(令和元年度)

目標値(令和７年度)

参考値(令和12年度)

94.2%

95.0%

95.0%

423人

500人

600人

（４）協働の指針
主体

内容
 消費者意識および知識を高め、消費者トラブルにあわないようにします。

住民・個人（1人でできること）

 消費生活に関する情報に関心を持ちます。
 柳井地区広域消費生活センターの役割を認識し、被害の未然防止、早期解決に努めます。

自治会・地域（みんなでできること）

 消費生活に関する最新の情報や知識を共有し、情報発信と被害の未然防止に努めます。
 身近な人と交流を持ち、気軽に相談できる関係を作ります。

 消費者への安全・安心な商品の提供や適正な商品表示などに努めます。
企業・NPO団体
 消費者のニーズを把握し、事業者としての責任を自覚した事業活動を行いま（事業者ができること）
す。

99Ⅳ 実行計画

基本目標４ 安全で快適に暮らせるまちづくり 【防災・防犯・環境・都市基盤】

施策04-27：環境美化・環境保全対策の推進
施策に関する基本的方向（目指す姿）
環境の美化や保全活動に対して、住民や事業者が環境意識の向上と自主的な活動に取り組み、美しい自然と快適な生活環境の下で生活できるまちを目指します。

（１）現状と課題
環境美化・環境保全について住民、事業者の環境意識が向上してきてはいますが、依然としてごみの不法投棄やペットの飼育マナー、空地の雑草繁茂による環境問題など身近な問題が発生しています。
ごみの不法投棄などについては、環境パトロールにより発生の未然防止や早期の発見を目指してきましたが、不法投棄は後を絶たない状況です。これらの問題解決には住民の日常生活、事業者の産業活動における環境意識やモラルのさらなる向上が重要です。
また、適切な管理がなされていない空き家が地域の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。今後増加が予想される空き家の適正な管理については、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて適切な対応と指導を行うなど、対策の強化が求められています。

（２）今後の取組み
１ 空家等対策の推進
 適切な管理が行われていない空き家などが防災、衛生、景観などの生活環境に深刻な影響を及ぼしているため、法や条例の主旨を踏まえ、平生町空家等対策計画に基づき空き家についての助言や発生の未然防止の推進に務めます。

２ 環境美化・環境保全対策の推進
 環境パトロールを行い、不法投棄を未然に防止するとともに、環境美化意識・マナー向上のため、広報などによる啓発を行います。そのことにより住民などの環境意識を向上させ、空地の雑草繁茂やごみの不適正処理な
どの迷惑行為を減少させます。

（３）成果指標
指標名
不法投棄件数
悪臭・騒音・振動に関する相談件数

現状値(令和元年度)
５件
０件

100

目標値
(令和７年度)
10件
3件

参考値(令和12年度)
10件
3件

Ⅳ 実行計画（４）協働の指針
主体
住民・個人（1人でできること）

内容
 環境美化、環境保全に関する意識やモラル向上に努めます。
 ペットの飼育マナーを守ります。
 所有している空地や空き家を適切に管理します。

自治会・地域
 自治会などで積極的に環境美化活動を行い、地域の環境美化に努めます。
（みんなでできること）
 工場や事業所から発生する悪臭、騒音、振動などについて、法令や規制基準
企業・NPO団体（事業者ができること） を遵守して公害の発生防止に努めます。

101

Ⅳ 実行計画

基本目標４ 安全で快適に暮らせるまちづくり 【防災・防犯・環境・都市基盤】

施策04-28：ごみの減量、リサイクル活動の推進
施策に関する基本的方向（目指す姿）
住民、事業者、行政が協働した3R「リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）」活動の取組みやごみの適正処理が進むことにより、ごみの排出量を減少させ、環境への負荷ができる限り少ない循環型社会*の形成を目指します。

（１）現状と課題
循環型社会を目指し、使用済小型電子機器のリサイクルや食品ロスの削減、レジ袋の有料化など、3R活動の推進がされていることで、ごみの分別収集や減量化について、住民の理解が進み一定の成果が得られています。
今後は、さらなるごみの排出量の減量や資源化の推進を行なう必要があります。とりわけ、限りある資源を大切にするとともに、廃棄物の排出が抑制されることにより最終処分場や焼却場といった施設の延命化を図っていくことが必要です。
また、地球温暖化対策については、温室効果ガスの総排出量抑制に向けた取組みを住民、事業者、行政が一体となって推進していくことが求められます。

（２）今後の取組み
１ ごみの発生抑制（減量化）およびリサイクル活動の推進 ごみの発生抑制や減量化につながる、生ごみのたい肥化などの取組みに対する補助制度の創設、広報やホームページなどを通じた3R活動などの啓発および情報の提供について取り組みます。
 リサイクル意識の向上を図るため、自治会などが主体となって行う資源ごみの集団回収への支援や地域リーダーの育成、住民、事業者、行政が意見や情報交換できる組織づくり、および子どもたちの環境教育などについて取り組みます。

（３）成果指標
指標名
住民１人１日当たりの生活系ごみ排出量
ごみのリサイクル率

現状値(令和元年度)796.3g/人・日
19.6%

102

目標値
(令和７年度)733.4g/人・日
21.7%

参考値
(令和12年度)
669.6g/人・日
23.0%

Ⅳ 実行計画（４）協働の指針
主体内容
 ごみの分別を徹底するとともに、ルールを守って出すように努めます。

住民・個人（1人でできること）

 詰め替え商品やリユース商品の購入、マイバック持参運動によるレジ袋の削減
や、生ごみの削減（食材を使い切る、食べきる、水切りする、たい肥化する）、
計画的な買い物に努めます。
 リサイクルできるごみを収集拠点場所へ持ち込みます。

自治会・地域
 地域でごみ出しルールを周知します。
（みんなでできること）
 紙・段ボール・梱包材・資材などの再利用や過剰包装の抑制、食品廃棄物の企業・NPO団体（事業者ができること） 減量化などに努めます。

（５）関連する個別計画
計画名
平生町一般廃棄物処理基本計画

計画期間
令和３年度～令和12年度

103

Ⅳ 実行計画

基本目標４ 安全で快適に暮らせるまちづくり 【防災・防犯・環境・都市基盤】

施策04-29：生活排水対策の推進
施策に関する基本的方向（目指す姿）
公共下水道の計画的な整備と合併浄化槽*設置の普及が進むことで、豊かな自然環境が守られ、住民が快適に住み続けられる生活環境が実現したまちを目指します。

（１）現状と課題
本町の豊かな自然環境を将来にわたって保全していくため、適切な汚水処理を行うことは不可欠です。そのため公共下水道・漁業集落排水施設*や合併浄化槽の普及に取り組んできた結果、令和元（2019）年
度末の本町の汚水処理人口普及率は83.2%となりましたが、全国の91.7%や山口県の87.5%と比較して、低い状況にあります。とりわけ、整備が完了していない公共下水道では、早期概成*に向けて、下水道整備区域の見直しを行う必要があります。
下水道施設は、これまで新規整備を計画的に進めてきましたが、経年による老朽化が進んでいる状況にあり、今後、大規模改修などが必要となる時期を迎え、維持管理・修繕などにかかる経費は増加することが見込
まれます。
下水道事業計画認可区域および漁業集落環境整備事業計画区域以外の地域においては、国の補助制度を活用するとともに、補助制度の拡充についても検討しながら、合併浄化槽の設置を促進していくことが求められます。
また、下水道事業（漁業集落環境整備事業を含む）会計は、一般会計からの繰入金が増加していることからも、経営を取り巻く環境は厳しい状況にあります。

（２）今後の取組み
１ 公共下水道の普及促進
 汚水処理施設の10年概成（令和８（2026）年度には整備をおおむね完了）に向けた取組みとして、下水道整備区域の見直しを国から要請されており、整備が完了していない公共下水道の早期概成に向けて、整備効果や投資効果を踏まえて整備路線を決定し、将来的に下水道施設が必要な区域の見直しを行います。
 また、管渠*整備にあたっては、コストを縮減しながら、計画的に普及率が向上するよう整備を進めます。

２ 下水道施設の適切な維持管理 下水道施設は経年による老朽化が進んでいることから、施設の状況を把握し、計画的な修繕と更新を行うな
ど、適切な維持管理により施設の長寿命化を図ります。
 漁業集落排水施設は、平成16（2004）年度に供用開始し、管路施設・浄化センターとも15年余りが経過しており、対象施設の機能診断に基づく老朽化対策を着実に実施します。

104

Ⅳ 実行計画

３ 浄化槽設置整備事業
 下水道事業計画認可区域および漁業集落環境整備事業計画区域以外の適切な汚水処理を行うため、
合併浄化槽の普及促進を図る必要があることから、国の補助制度を活用し、専用住宅に新設する合併浄化槽（５人～10人槽）に対して、設置者の負担を軽減するための浄化槽設置整備事業を継続して行います。
また、単独浄化槽から合併浄化槽への転換を推進するため、宅内配管工事費および単独浄化槽の撤去費への助成についても検討します。

４ 地方公営企業法の適用による健全で安定した経営
 下水道サービスを、持続的、安定的に提供していくためには、経営状況を的確に把握しながら、経営の効率化や健全化を進める必要があります。そのため、地方公営企業法を適用し企業会計に移行することで、経営状況の明確化、適正な将来予測に基づく計画的な運営を行います。また、経営状況の問題点を洗い出し、改善を進めて行くことにより、健全で安定した経営に向けた取組みを進めます。

（３）成果指標
指標名
汚水処理人口普及率
合併浄化槽設置整備事業補助件数累計
下水道事業の地方公営企業法の適用

現状値(令和元年度)
83.2%
585件
―

目標値
(令和７年度)
86.4%
615件
適用

参考値
(令和12年度)
89.2%
645件
適用

（４）協働の指針
主体内容
 公共用水域への負担を軽減するため、下水道への積極的な接続、くみ取り便

住民・個人（1人でできること）

所や老朽化した単独浄化槽から合併浄化槽への転換に努めます。
 下水道利用者は、下水道施設への負担軽減のため、ルールを守り、正しい下水道の使用に努め、浄化槽利用者は浄化槽を適正に管理します。

自治会・地域
 地域住民が一体となって、下水道・合併浄化槽の普及促進に努めます。
（みんなでできること）
 公共用水域への負担を軽減するため、下水道への積極的な接続に努めます。
企業・NPO団体
 下水道利用事業者は、下水道施設への負担軽減のため、ルールを守り、正し（事業者ができること）
い下水道の使用に努め、浄化槽利用事業者は浄化槽を適正に管理します。

（５）関連する個別計画
計画名
平生町国土強靭化地域計画
平生町流域関連公共下水道事業計画
平生町汚水処理施設アクションプラン
佐賀漁業集落排水施設機能保全計画
平生町循環型社会形成推進地域計画
平生町一般廃棄物処理基本計画

計画期間
令和３年度～令和７年度
平成３年度～令和10年度
平成28年度～令和７年度
令和２年度～令和52年度
令和３年度～令和７年度
令和３年度～令和12年度

105

Ⅳ 実行計画

基本目標４ 安全で快適に暮らせるまちづくり 【防災・防犯・環境・都市基盤】

施策04-30：有効な土地利用の推進
施策に関する基本的方向（目指す姿）
柳井広域都市圏域内外を連絡する道路ネットワークが構築され、土地資源が有効に活用されたまちを目指します。

（１）現状と課題
昭和47（1972）年３月に平生町全域に平生都市計画区域を決定し、用途地域は翌年８月に指定され、その後、平成４（1992）年６月に都市計画法、建築基準法が改正されたことに伴い、現行の用途
地域を平成７（1995）年11月から施行しています。都市計画道路については、昭和49（1974）年１月に決定を行い、その後は見直しされていません。
そこで、令和２（2020）年４月に事業化された国道188号柳井・平生バイパスの整備を契機に、町内の都市計画についての現状を把握するとともに、変更・廃止などを含めた都市計画を抽出し、見直しを実施します。とりわけ、都市計画道路沿線の土地の有効活用を行うべく、都市計画を現状や将来に見合った変更決定することで有効な土地利用を図り、町の活性化につなげます。
また、都市計画決定当時から約50年が経過しており、その間に整備された路線の維持補修が必要な時期となっています。

（２）今後の取組み
１ 国道188号柳井・平生バイパス整備
 国道188号柳井・平生バイパスの整備については、令和２（2020）年度に新規事業化されており、今後早期完成を目指し、国、県、柳井市および近隣自治体と連携し、迅速に測量、設計、用地取得を行い国道の整備を行います。事業の推進にあたっては、進捗状況などについて地権者、地元住民および関係者と情報共有を図ってまいります。また、安全で快適な道路を利用するための環境整備や地域のにぎわい創出も進めます。

２ 都市計画道路見直し
 道路網交通量による将来推計交通量などをもとに、都市計画道路の整備状況、土地利用および交通状況を個別に整理し、道路機能の評価を行い、都市計画道路の廃止を含めた見直しを行います。こうした都市計
画道路などの見直しについては、都市計画審議会に諮問し、答申を踏まえながら進めます。

３ 都市計画用途地域見直し
 都市の将来人口や建物用途分布から、土地利用に関わる将来像を整理・分析し、町全体の施策運用に留意しつつ用途地域の見直しを行います。用途地域の見直しを行うことで、より良い土地利用の実現を図ります。

106

Ⅳ 実行計画（３）成果指標
指標名
都市計画審議会の開催

現状値(令和元年度)
１回

目標値(令和７年度)
２回（４）協働の指針
主体
内容
住民・個人
 都市計画に有益な意見や提案を積極的に行います。
（1人でできること）
自治会・地域
 都市計画に有益な意見や提案を積極的に行います。
（みんなでできること）
企業・NPO団体
 都市計画に有益な意見や提案を積極的に行います。
（事業者ができること）

107

参考値
(令和12年度)
２回

Ⅳ 実行計画

基本目標４ 安全で快適に暮らせるまちづくり 【防災・防犯・環境・都市基盤】

施策04-31：緑化推進と公園整備施策に関する基本的方向（目指す姿）
緑豊かな美しい景観を形成し、うるおいとやすらぎのある快適なまちを目指し、自然環境との調和がとれた
公園や緑地を、人々の憩いの場やレクリエーション活動を楽しめる拠点として整備していきます。

（１）現状と課題
美しい景観を形成するため、道路や公園の緑化を進めています。その成果として、本町の自然の回復や、快適な空間の創出、地球温暖化防止として環境負担の軽減に寄与するなど一定の効果が認められます。今後も美しい景観を維持していくためには、道路や公園の日常的な維持管理が不可欠ですが、維持管理が十分でない施設もあり、雑草や支障枝、木の根による舗装の隆起などにより通行支障が生じるなど、住民の快適な利用の妨げとなっています。
また、道路や公園の利用者によるごみのポイ捨てなど、近年はモラルの低下が問題となっています。さらに、公園遊具については施設の老朽化が著しく、利用者が安心して利用できるよう施設の更新が急務です。

（２）今後の取組み
１ 公園や緑地の整備と管理
 公園の緑化を維持するため、地域や利用者との協働により植栽、除草、清掃を行うなど適正な管理を行います。
 公園遊具については、定期・日常点検を行い利用者が安心して利用できるよう適正な管理を行います。

２ 道路緑化・維持管理の推進
 道路の植樹帯の適切な維持管理を行い、緑豊かな道路環境づくりに取り組みます。
 住民が安全・安心、快適に利用できる道路環境を維持するため、道路の清掃、草刈など地域や住民との協働による維持管理体制を確立します。

（３）成果指標
指標名
公園遊具の改修率

現状値(令和元年度)55.5%

目標値(令和７年度)80.0%

参考値(令和12年度)
100.0%（４）協働の指針
主体
住民・個人（1人でできること）

内容
 公園や緑地の利用後は清掃など行い、清潔な状態を保ちます。
 施設の破損を発見した場合は、管理者に情報提供します。

自治会・地域
 道路の清掃、草刈などの維持管理や環境・景観の保全に協力します。
（みんなでできること）

108

Ⅳ 実行計画

平生の魅力を再発見 フォトコンテスト ―応募作品―「ひっそり桜並木」

財満 宏美 さん（平生町）

109

Ⅳ 実行計画

基本目標４ 安全で快適に暮らせるまちづくり 【防災・防犯・環境・都市基盤】

施策04-32：良質な住宅環境の整備
施策に関する基本的方向（目指す姿）
住民自ら自分たちの住む地区の土砂災害の想定状況などを認識するとともに、安全な住宅環境が整う
ことで誰もが住み続けたいと思うことができるまちづくりを目指します。

（１）現状と課題
近年多発する大雨や台風による土砂災害が多発しており、警戒、避難することについて住民の意識も高まっています。
土砂災害から身を守るためには、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりが発生した場合、住民に著しい危害が生じる恐れのある「土砂災害特別警戒区域」などにある住宅の移転が急務です。
しかし、移転する住宅については、経済的負担が課題です。金融機関やその他の機関から借り入れた場合、そのものに対して当該借入金利子、危険住宅の除去、除去に伴う動産移転、跡地整備、仮住居その他移転に要する費用の補助がなくては、安全な住宅環境の整備は進まない状況です。あわせて、土砂災害のみの理由の移転は、住民の心情にも寄り添いながら、慎重に進めていく必要があります。

（２）今後の取組み
１ がけ地近接等危険住宅移転事業（除却費など）
 がけ地の崩壊、土石流、地すべり、津波、高潮、出水などにより住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域にある危険住宅の除去に、補助金を交付します。

２ がけ地近接等危険住宅移転事業（建物助成）
 がけ地の崩壊、土石流、地すべり、津波、高潮、出水などにより住民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域にある危険住宅を安全な場所へ移転させるため、危険住宅に代わる住宅の建設または土地の取得に要する資金を金融機関から借り入れた場合、当該借入金利子に相当する額の費用を補助します。

（３）成果指標
指標名
土砂災害等特別警戒指定に関する
普及啓発

現状値
(令和元年度)

目標値(令和７年度)

参考値(令和12年度)

１回

２回

２回

（４）協働の指針
主体
住民・個人（1人でできること）

内容
 自然災害による被害予測を把握します。
 人命最優先とした避難および移転を実施します。

自治会・地域 自主防災組織*による啓発広報活動や避難訓練を実施します。
（みんなでできること）

110

Ⅳ 実行計画（５）関連する個別計画
計画名

計画期間

平生町地域防災計画

令和元年度改定

111

Ⅳ 実行計画

基本目標４ 安全で快適に暮らせるまちづくり 【防災・防犯・環境・都市基盤】

施策04-33：安全で快適な道路の整備施策に関する基本的方向（目指す姿）
すべての住民が安全で快適に移動できるよう道路などのインフラ整備を行うことで、住みたいと思われるま
ちづくりを目指します。

（１）現状と課題
安全で快適な住みたいまちを実現するためには、生活インフラにおいて、町道、県道、国道および橋梁の整備が重要です。
町道については、計画的な整備を行っているものの未整備箇所も多く残され、緊急車両（救急車・消防車）などの通行に支障をきたしている路線が多く存在しています。このため、財政状況を踏まえ、緊急性・重要性を考慮しながら整備する必要があります。
国道・県道については、慢性的な交通渋滞となっており早期完成に向けて進めて行くことが必要です。
橋梁については、大規模な修繕を行う「事後保全型」から、損傷が大きくなる前に補修を行う「予防保全重視型」へシフトしており、定期的な点検と計画的な更新・修繕を実施していくことが必要です。

（２）今後の取組み
１ 町道の安全快適な整備の推進
 すべての住民が安全で快適に利用できる道路整備を実現するために、利用状況を踏まえ舗装や拡幅の改良を順次整備を進めます。

２ 国道・県道の整備の推進
 国や県と連携を図り、国道・県道の慢性的な交通渋滞が解消されるように進めます。

３ 橋梁の維持管理・整備の推進
 町が管理する橋梁の長寿命化修繕計画に基づき、老朽度・緊急度をもとに５年に一度行う橋梁点検を行い、順次計画的に補修・更新などを進めます。また、橋梁点検においても引き続き計画的に実施します。

（３）成果指標
指標名
町単独道路整備件数

現状値(令和元年度)
５件

目標値(令和７年度)
５件

参考値(令和12年度)
５件（４）協働の指針
主体
内容
住民・個人
 道路や橋梁の破損を発見した場合は、管理者へ情報提供します。
（1人でできること）
自治会・地域
 道路の清掃、草刈などの維持管理や環境・景観の保全に協力します。
（みんなでできること）

112

Ⅳ 実行計画（５）関連する個別計画
計画名
平生町橋梁長寿命化計画
平生町国土強靭化地域計画

計画期間
令和元年度～令和５年度
令和３年度～令和７年度

113

Ⅳ 実行計画

基本目標５ 未来へつなぐまちづくり 【行財政・協働】
施策05-34：効率的で質の高い行政運営
施策に関する基本的方向（目指す姿）
限られた行政資源を有効活用し、新たな行政課題や住民ニーズに対応でき、効率的で質の高い行政サービスを持続的に提供できるまちを目指します。

（１）現状と課題
複雑・多様化する住民ニーズに加えて、少子・高齢社会や地方分権の進展や新型コロナウイルス感染症対策などにより、今後とも行政需要は拡大し、厳しい財政状況が続くことが見込まれます。
こうした状況の中、質の高い行政サービスを将来にわたって持続的に提供するためには、職員の資質・能力を高め、事務の合理化・効率化や組織の見直しなどの計画的な行政改革を行い、限られた行政資源を効率的かつ効果的に運用することが必要です。
職員の能力を高めるためには、職員に各種職場外研修の機会を提供することが必要です。これに加え、職員自らが能力を高める意欲を向上させるために、職員の能力を評価することが必要です。
また、ICT*が進化し続けている状況の中、ICTを効率よく適切に活用することが求められます。

（２）今後の取組み
１ 職員の人材育成の推進
 職・経験年数に応じて求められる能力を向上させるため、山口ひとづくり財団などの各種研修機関が実施する研修メニューを活用し、その機会を提供します。
 職員が自らの能力を高める意欲を向上させるため、人事評価制度により、自身の仕事の成果および自身の能力について、自己申告、面談、評価結果を通じて自身が客観的に把握することおよび評価結果の適切な処遇反映により、職員の「やりがい」、「自主的な能力開発」などにつなげていきます。

２ 業務の効率化の推進
 行政が直接実施するよりも効果的かつ効率的に展開できる専門的・定型的業務については、サービスや行政責任の確保などに留意し、民間への委託を実施します。

（３）成果指標
指標名
職場外研修参加人数
民間委託事業数

現状値(令和元年度)
46人
０事業

目標値
(令和７年度)80人
５事業以上（５）関連する個別計画
計画名
平生町職員人材育成基本方針
職員研修計画
平生町行政改革推進計画
平生町人材育成アクションプラン

計画期間
平成14年度～
毎年度
令和３年度～令和７年度
令和２年度～令和４年度

114

参考値
(令和12年度)
80人
10事業

Ⅳ 実行計画

平生の魅力を再発見 フォトコンテスト ―応募作品―「早春の平生湾（赤子山より）」115

松尾 則久 さん（栃木県）

Ⅳ 実行計画

基本目標５ 未来へつなぐまちづくり 【行財政・協働】

施策05-35：地域情報化の推進
施策に関する基本的方向（目指す姿）
町内全域で超高速インターネットサービスが利用できるとともに、行政手続きのデジタル化が進み、自宅や職場、公共施設などからさまざまな行政サービスをオンラインで利用できる便利なまちを目指します。

（１）現状と課題
現在、町内ではケーブルテレビ会社や通信事業者によるインターネットサービスが提供されていますが、光ファ
イバーによる超高速インターネットサービスは町内全域に展開されていません。
ICT*、IoT*化が進み、地域情報化を取り巻く社会は変化を続けています。人とモノがつながって必要な情報が欲しいときに入手でき、SNS*を活用した情報交換が世代を問わず行われていく中、住民がこのような情報通信技術の恩恵を受けて生活できるように、情報通信網の整備が求められます。
また、行政のデジタル化を推進する上で各手続きの電子化が進まない状況にあります。マイナンバー制度などを活用して、手続きの電子化を推進することで住民サービスを向上させ、生活の便利さを実感できる環境づくりが必要です。

（２）今後の取組み
１ 超高速インターネットサービスが利用できる環境整備
 住民が情報通信技術を利用した生活ができるよう、通信事業者による超高速インターネットサービスが利用できる環境整備を推進します。

２ 行政手続きのデジタル化推進
 行政手続きの利便性と事務の効率化を図るため、電子申請などによる手続きのデジタル化を推進します。

（３）成果指標
指標名
超高速インターネット利用可能公共施設
行政手続きのデジタル化

現状値(令和元年度)
３カ所
42件

目標値
(令和７年度)
８カ所
100件

参考値
(令和12年度)
10カ所
200件（４）協働の指針
主体
住民・個人（1人でできること）

内容
 電子申請サービスなどの利用
 マイナンバーカードの取得

企業・NPO団体
 町内全域で光ファイバーを使った超高速インターネットサービスの早期実現（事業者ができること）

116

Ⅳ 実行計画

平生の魅力を再発見 フォトコンテスト ―応募作品―「満天の大星山」

岡田 勝次 さん（平生町）

117

Ⅳ 実行計画

基本目標５ 未来へつなぐまちづくり 【行財政・協働】

施策05-36：持続可能な財政運営施策に関する基本的方向（目指す姿）
多様化する行政課題への対応として社会経済情勢の変化を的確に捉え、必要な諸施策・事業の着実な推進と財政の健全化による行財政基盤の構築の両立に向けた財政運営を目指します。

（１）現状と課題
財政運営の状況としては、経常収支比率*は90%を超えており、財政の硬直化が続いています。実質公債費比率*と将来負担比率*は減少傾向ですが、依然として数値は高く、予断を許さない状況にあります。
その中、下水道事業などの企業会計は、今後施設の更新時期を迎え、施設維持管理に要する経費など、経営を取り巻く環境は厳しい状況にあり、子ども・子育て支援の充実、超高齢社会における医療や介護などの社会保障関係経費の財政的な負担も重くなっています。
さらに、公共施設の老朽化対策、新庁舎整備も必要となる中、災害などの非常時や多様化する行政課
題へ対応する財源の確保、備えとして財政基金を維持・確保するために計画的な積立てが求められます。
景気の低迷や、生産年齢人口の減少により、町税の減少など、今後、財政確保が一層厳しくなることが見込まれます。

（２）今後の取組み
１ 持続可能な財政運営 過度な将来負担とならないよう債務残高を十分意識し、償還元金以内での借入れを行うことで地方債現在
高を減少させます。
 公共施設等総合管理計画で示す施設の長寿命化や総資産量の縮減の方針のもと、個別施設計画に沿って施設マネジメントを進め関連コストの抑制・平準化を実現します。
 限られた資源を真に必要な分野に重点的かつ効率的に配分することにより多様化する行政課題に対応していきます。また企業会計では、地方公営企業法を適用し、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に取り組みます。
 自主財源の確保として、ふるさと納税*制度の活用や、遊休町有地の売払いのほか賃貸なども含めて処分や利活用による収入確保を行います。
 公共施設の老朽化対策として、公共施設建設基金の計画的な積立て、取崩しを行います。また、新庁舎整備事業において、公債費の負担軽減のため減債基金の計画的な積立て、取崩しを行います。
 事業効果や効率性、行政関与の妥当性などの観点から、事務事業（既存事業）を見直すための検証を実施します。

２ 税収確保の取組み
 適正で公平な課税をするため、資料や情報などの積極的な収集を行い、課税客体を正確に把握し、課税シ
ステムを活用し適正かつ公平な課税管理を行います。
 効率的で効果的な方法で税収を確保するため、滞納管理システムで納付管理を行い、滞納者には公平・公正を期するため、厳格な滞納処分を行使します。

118

Ⅳ 実行計画（３）成果指標

実質公債費比率
将来負担比率

現状値(令和元年度)
12.7%
148.2%

地方債現在高45億6,257万円

経常収支比率
財政基金残高91.8%
4億8,634万円

指標名

目標値(令和７年度)
12.0%
110.0%
45億4,000万円
以内
92.0%以内
７億円以上（４）協働の指針
主体
内容
住民・個人
 口座振替を活用し、納期限内に納付します。
（1人でできること）
企業・NPO団体
 特別徴収に積極的に取り組みます。
（事業者ができること）（５）関連する個別計画
計画名

計画期間
令和３年度～令和12年度

平生町個別施設計画

119

参考値(令和12年度)
10.0%
100.0%
40億円以内92.0%以内
10億円以上Ⅳ 実行計画

基本目標５ 未来へつなぐまちづくり 【行財政・協働】

施策05-37：住民との協働の推進
施策に関する基本的方向（目指す姿）
すべての住民がまちづくりの主役という意識をもち、まちづくりに参加することにより、幅広い世代において活発な住民活動が行われる生涯活躍のまちを目指します。

（１）現状と課題
少子高齢化・人口減少などの進行により、自治会など地域コミュニティを支えるさまざまな役割を担う人の負担増や新たな担い手の不足といった問題が深刻化しています。また、地域の連帯感の希薄化、世代の断絶などにより、住民の生活意識の中から、地域社会に対する関心や依存度が低下しています。
住民ニーズや地域の課題が多様化、複雑化する中、行政がすべての課題に対応することは困難なため、自助（住民）、共助（自治会・コミュニティ協議会など）、公助（行政）の役割分担と連携が必要となり、共に考え共に実践する「協働のまちづくり」が求められています。
そのためには、住民による自発的なまちづくりの取組みがより活発になり、ワークショップの開催やパブリックコメ
ント*の実施により、町の基本的な政策などの立案・実施にあたり住民の参画機会を確保する必要があります。
また、町内各地域におけるまちづくりの拠点である地域交流センターは、老朽化が進んでおり、早急な対応が必要となっています。

（２）今後の取組み
１ 地域活動への支援
 町内６地区で設立されているコミュニティ協議会をはじめ公益活動を行う団体に対し、財政面・運営面での支援を行うことにより自主的な取組みを促し、まちづくり活動の活性化を目指します。
 地域の点検活動などを通じて、地域の活性化に必要な施策を実施するため、集落支援員を配置します。
 自治会に対し財政的支援を行うことにより、自治会の運営と活動を支援し、地域主導型のまちづくりを行います。
 転入・転居者に自治会の意義や役割をPR*し、加入を進めます。
 住民による自発的なまちづくりの取組みを促すように、協議をする場を設け、その取組みに対して支援を行います。

２ コミュニティ施設の整備
 地域づくり活動の拠点である地域交流センターの整備により、さまざまな世代の住民や団体が交流できる機会を増やし、住民の主体的な取組みを促進します。

３ 地域活動におけるリーダーの育成
 地域活動におけるリーダー候補と協議の場を設け、候補者に対して先進事例などの情報提供や職員と合同で行う研修などの受講を促し、次世代につなぐリーダーの育成に取り組みます。

120

Ⅳ 実行計画（３）成果指標
指標名
公益活動支援事業申請件数
自治会加入率

現状値(令和元年度)
２件
81.4%

目標値
(令和７年度)
３件
82.0%

参考値
(令和12年度)
４件
82.0%（４）協働の指針
主体
住民・個人（1人でできること）

内容
 自治会に加入します。
 自治会活動や地域におけるまちづくりの活動へ参加します。

 各種補助を活用した自治会活動や地域におけるまちづくりの活動を実施しま
自治会・地域（みんなでできること） す。
企業・NPO団体
 地域におけるまちづくりの活動を支援します。
（事業者ができること）（５）関連する個別計画
計画名

計画期間
令和３年度～令和12年度
令和２年度～令和４年度
平成25年度～

平生町個別施設計画
平生町人材育成アクションプラン
平生町協働推進プラン

121

Ⅳ 実行計画

基本目標５ 未来へつなぐまちづくり 【行財政・協働】

施策05-38：的確で分かりやすい情報発信
施策に関する基本的方向（目指す姿）
町の魅力的な情報がさまざまな情報提供手段で発信され、住民をはじめ町外の人にも届くまちを目指します。

（１）現状と課題
これまで、町の魅力的な情報は、広報紙をはじめ、インターネットを利用した町ホームページやSNS*などの情報提供手段を活用して発信されています。しかし、住民が生活をする上で必要な情報の中には内容が複雑で伝わりにくいものもあります。各情報提供手段においてたくさんの情報を分かりやすく確実に伝わることが求められます。
また、インターネットが日常的に利用される現在では、SNSなどのツールの多様化にも柔軟に対応しなければなりません。今後も効果的に各情報提供手段を活用しながら、すべての世代に的確で分かりやすい情報の提供が行われる必要があります。
さらに、人を呼び込み、活気にあふれるまちの実現のため、町の魅力を内外に発信することが必要ですが、効果的な取組みが定着しているとはいえません。

（２）今後の取組み
１ 情報を分かりやすく伝えられる広報の推進 住民に必要な情報を見やすさと読みやすさに配慮し、読み手に理解される広報活動を実施します。
 協働のまちづくりを進めるため、町の魅力や施策、また現状などについて発信し、住民と町の情報を共有します。

２ 情報発信手段の拡充
 SNSなどの多様な手段を活用した情報発信にも取り組み、若者世代や高齢者世代などすべての世代のニーズに合った効果的な情報発信を行います。

（３）成果指標
指標名
ホームページ閲覧者数
情報発信手段の拡充

現状値(令和元年度)416,500件
３種類

目標値(令和７年度)
440,000件
４種類（４）協働の指針
主体
住民・個人（1人でできること）

内容 スマートフォンなどを積極的に利活用します。

122

参考値
(令和12年度)
460,000件
５種類

Ⅳ 実行計画

基本目標５ 未来へつなぐまちづくり 【行財政・協働】

施策05-39：人権尊重意識の高揚
施策に関する基本的方向（目指す姿）
住民一人ひとりが、年齢、性別、国籍の違い、障がいの有無などにかかわりなく、多様性を認め合う考え方を持ち、人権が尊重されるまちを目指します。

（１）現状と課題
現代社会において、依然として、年齢、性別、国籍の違い、障がいの有無などによる不当な差別や、ハラス
メント*、SNS*の誹謗中傷、感染症の偏見など、さまざまな人権問題が存在しています。
人権問題を解決するためには、住民一人ひとりが、人権に対する意識を高め、自らの問題として、その解決に当たろうとする態度や行動力を持つことが必要です。
特に、女性の社会進出は十分とはいえず、女性の政策・方針決定過程への参画が求められています。

（２）今後の取組み
１ 人権啓発の推進
 人権問題に関する正しい理解や認識を深めるための町主催行事などの住民が集う機会を利用した啓発紙などの配布、街頭啓発、町職員研修など啓発活動をさまざまな機会を通じて展開します。

２ 男女共同参画社会*実現に向けた取組みの推進 あらゆる分野において、男女共同参画・女性活躍の視点を常に確保し施策に反映するため、第４次男女共同参画プランを策定し推進します。これにより、各種審議会などの女性委員の割合や、指導的地位に占める女性の割合の増加、社会全体における男女共同参画意識の醸成を図り、一人ひとりが学び活躍し続けられる環境の整備、仕事と家事・育児・介護などが両立できる環境整備に取り組みます。
 また、重大な人権侵害である女性に対する暴力の根絶に向けた取組みを進めます。

（３）成果指標
指標名
人権研修参加者数
審議会等女性委員登用率

現状値(令和元年度)
110人
20.5%

123

目標値
(令和７年度)
110人
25.0%

参考値
(令和12年度)
110人
30.0%

Ⅳ 実行計画（４）協働の指針
主体

内容
 固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みに囚われず、家庭、地域、学校、職場等において互いを認め尊重し合い、性別に関わりなく、誰もが個性

住民・個人（1人でできること）と能力を発揮できる男女共同参画社会を目指します。
 男女共同参画に関する研修等に積極的に参画します。
 「暴力」は重大な人権侵害であるという認識を持ち、あらゆる暴力を根絶します。

自治会・地域（みんなでできること）

 固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みに囚われず、誰もが地域の構成員であり、「お互いさま」の共助の精神を持ち、積極的に地域活動に参画します。

 指導的地位に女性が占める割合が30%以上となることを目指します。
企業・NPO団体
 家事・育児・介護等、家庭生活と仕事を両立できる環境整備に努めます。
（事業者ができること）
 男女共同参画の推進に取り組みます。

（５）関連する個別計画
計画名
第３次平生町男女共同参画プラン

計画期間
平成28年度～令和３年度

124

Ⅴ 第２期「平生町まち・ひと・
しごと創生総合戦略」

125

Ⅴ 第２期「平生町まち・ひと・しごと創生総合戦略」

１ 総合戦略の位置づけ
国では、平成26（2014）年12月に、本格的な人口減少社会と地域経済の縮小に対応するための対策として、その後の５か年の目標や施策の基本的方向をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、全国の自治体に示しました。
これを受け、本町では、平成27（2015）年度に、「平生町未来戦略」の中で「平生町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、住民、企業、行政などが一体となって、人口減少克服・地方創生*に向けた取組みを推し進めてきました。
国が第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元（2019）年12月）を策定したことを受け、本町のこれまでの取組みをさらに加速させ、地方創生の実現に向けた新たなステップを踏み出すべく、令和７（2025）年度までの５年間を期間として、第２期「平生町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「第２期総合戦略」という。）を策定します。

【総合計画および総合戦略の関係】

126

Ⅴ 第２期「平生町まち・ひと・しごと創生総合戦略」

２ 総合戦略の目指すもの
第２期総合戦略では、本町の将来像「自然豊かな活気あふれる 幸せのまち 平生」の実現に向け、人口減少克服・地方創生*に取り組みます。また、その上で、人口ビジョンで設定した将来展望人口の達成を目指します。

人口ビジョンで掲げた将来展望人口
合計特殊出生率*を、令和６（2024）年に県希望出生率の1.70、令和22（2040）
年に人口置換水準*の2.07に向上させ、令和12（2030）年に社会移動を均衡させることで、令和42（2060）年に、7,909人の確保を目指す。

この目標を達成するため、第２期総合戦略が終了する令和７（2025）年に、合計特殊出生率を1.72に向上させ、若い世代の社会減を抑えることで、11,546人の確保を目指す。

127Ⅴ 第２期「平生町まち・ひと・しごと創生総合戦略」

３ 総合戦略の構成
第２期総合戦略は、基本目標、目標の実現に向けた基本的方向、具体的な施策、重要業績評価指標（KPI）で構成しています。
なお、町として一つの大きな計画の下、総合的かつ一体的にまちづくりに取り組んでいくため、第２期総合戦
略については、第五次平生町総合計画と統合しており、第２期総合戦略を構成する要素は、実行計画の中で、すでに記載をしています。
したがって、本章では、実行計画と第２期総合戦略の対応関係を示した上で、実行計画の中から、総合戦
略を構成する要素を抽出した一覧表を示します。

【第２期総合戦略の構成（実行計画との対応関係）】
総合戦略の項目

対応する基本構想・実行計画の項目説明

基本目標

将来像実現のためのまちづくりの方向
性

施策

施策名

人口の現状と将来の展望を踏まえた上で、それぞれの地域の実情に応じながら、一定のまとまりの政策分野ごとに設定する目標

基本的方向

施策に関する基本的方向性（目指す姿）

基本目標の達成に向けてどのような施策を推進していくかの方向性を定めたもの

具体的な施策今後の取組みのうち、【総合戦略】と付したもの

基本目標ごとに、計画期間（５年間）のうちに実施する具体的な施策

重要業績評価指標（KPI）

成果指標

具体的な施策について、目標設定や効果検証などを行う上での指標

基本目標

128

４ 基本目標・施策・基本的方向・具体的な施策・重要業績評価指標（KPI）
基本目標１ 魅力と活気あふれるまちづくり 【産業・観光・移住定住】
施策１ 農林業の活性化

基本的方向

本町の特色である環境保全型農業*と温暖な地域特性を活かした高収益な作物の振興を行います。
農地の保全については、日本型直接支払制度*に取り組んでいる集落への支援を行います。また就農環境が整備され、新規就農希望者が就農しやすいまちを目指します。
林業については、森林の多面的機能*が発揮できる森林整備を行います。

具体的な施策 新規就農者等支援事業
 町振興作物の取組み

重要業績評価指標
（KPI）

指標名

現状値（R1）

目標値（R7）

特産品センターの新規出荷者数―7人

実行計画の施策番号と掲載ページ

01-01（p.38）

施策２ 水産業の活性化
基本的方向

漁業者の安定的な経営が実現され、安心して漁業活動ができるまちを目指します。

具体的な施策 新規漁業者支援事業

重要業績評価指標
（KPI）

指標名

現状値（R1）

目標値（R7）

漁業協同組合の正組合員の人数

24人

20人

実行計画の施策番号と掲載ページ

01-02（p.42）

施策３ 商工業の活性化
基本的方向

事業継続のための後継者が育成され、町内事業者の経営基盤が強化されることで、経営の安定化と地域経済の活性化を目指します。
あわせて、新たな企業の参入や地元企業の規模が拡大し、町内での新規創業がされるなど、地域の活力と魅力に満ちたにぎわいのあるまちを目指します。

具体的な施策 商業環境の経営基盤強化
 新規進出企業支援事業
 地元就職促進事業

重要業績評価指標
（KPI）

指標名

現状値（R1）

目標値（R7）

経営相談延べ件数

557件

560件

企業誘致相談件数

０件

１件

合同就職面接会
参加者数

５人

８人

実行計画の施策番号と掲載ページ

01-03（p.44）

129

Ⅴ 第２期「平生町まち・ひと・しごと創生総合戦略」

施策４ 観光の活性化
基本的方向「イタリアーノひらお*」ブランドの価値が高まり、地域における活動が活性化され、訪れる観光客の満足度が高まり、「また訪れたくなる」観光地を目指します。
また、近隣市町と連携し、周遊性を高めた地域全体での観光振興が実現されたまちを目指します。

具体的な施策 観光協会の強化支援事業
 広域観光推進事業
 「イタリアーノひらお推進事業」の展開と戦略的な観光情報の発信

重要業績評価指標
（KPI）

指標名

現状値（R1）

目標値（R7）

観光客数

201,328人

230,000人

観光宿泊客数

7,899人8,000人実行計画の施策番号と掲載ページ

01-04（p.46）

施策５ 移住定住の促進
基本的方向

本町の魅力が高まり、町の知名度が向上し、交流人口*や関係人口*が創出されることで、住みたくなる、住み続けたくなるまちを目指します。

具体的な施策 関係人口の創出
 若者定住促進事業
 空家バンク事業
 空家リフォーム事業
 結婚新生活応援事業
 移住支援事業

重要業績評価指標
（KPI）

指標名

現状値（R1）

目標値（R7）

ひらおファンクラブ会員数

1,095人1,260人

ふるさと納税*の寄附件数

1,485件2,500件

ふるさと納税の寄附額

33,995千円

50,000千円

空家バンクの登録物件数

36件

100件

平生町への転入者数

391人

400人

実行計画の施策番号と掲載ページ

01-05（p.48）

130

Ⅴ 第２期「平生町まち・ひと・しごと創生総合戦略」

基本目標２ ひとが輝くまちづくり 【子育て・教育】
施策６ 妊娠・出産・子育て期への包括的な支援
基本的方向

親子が心身ともに健康で、地域の中で安心して妊娠・出産・子育てをすることができ、子どもが健やかに成長できるまちを目指します。

具体的な施策 母子保健事業
 子育て世代包括支援センター

重要業績評価指標
（KPI）

指標名

現状値（R1）

目標値（R7）

乳児家庭訪問実施率

100.0％

100.0％

妊娠・出産について満足している人の割合

88.5％

90.0％

実行計画の施策番号と掲載ページ

02-07（p.52）

施策７ 保育環境の充実

基本的方向

子どもたちの豊かな心と体を育むため、遊びや体験を通じた総合的な教育・保育の充実、一人ひとりの個性や発達段階に応じたきめ細かな対応ができるまちを目指します。
また、子育てに対する不安や孤独感を軽減し、子育てと仕事を両立しながら子育ての楽しさや喜びを実感できるよう、家庭・地域・関係団体・町が一体となった子育て支援に取り組むまちを目指します。

具体的な施策 多様化する保育ニーズに対応した保育環境の整備

重要業績評価指標
（KPI）

指標名

現状値（R1）

目標値（R7）

保育所充足率

100.0％

100.0％

実行計画の施策番号と掲載ページ

02-08（p.54）

131

Ⅴ 第２期「平生町まち・ひと・しごと創生総合戦略」

基本目標３ 生涯安心なまちづくり 【福祉・医療・健康】
施策８ 地域福祉の充実
基本的方向

年齢、障がいの有無に関係なく、老若男女すべての住民が共に支え合い、助け合うことができるように、「自助」「共助」「公助」の参加と協働のネットワークが広がるまちを目指します。また、地域住民の誰もが受け手であり支え手であるよう、役割を持ち活躍することができる「地域共生社会*」を目指します。

具体的な施策 地域福祉権利擁護事業
 成年後見制度*利用支援事業

重要業績評価指標
（KPI）

指標名

現状値（R1）

目標値（R7）

成年後見制度利用の
相談件数

２件

５件

実行計画の施策番号と掲載ページ

03-17（p.78）

施策９ 障がい者(児)福祉の充実
基本的方向

障がいの有無、程度、種別に関係なく、誰もが自分らしく、周囲を気にせず安心して暮らせるまちを目指します。さらに、誰もがさまざまな不自由に対して支援し、支援できるようなまちを目指します。

具体的な施策 障がい者(児)の就労(学）支援

重要業績評価指標
（KPI）

指標名

現状値（R1）

目標値（R7）

障がい者(児)に対する
相談支援

805件

650件

実行計画の施策番号と掲載ページ

03-18（p.80）

施策10 救急医療体制の充実
基本的方向

休日や平日の夜間における医療体制の確保や、緊急時に適切な医療が受けられる救急医療体制など、住民が安心して生活できるまちを目指します。

具体的な施策 二次救急医療の体制整備
 柳井医療圏における休日夜間応急診療所の運営
 救急安心センター事業

重要業績評価指標
（KPI）

指標名

現状値（R1）

目標値（R7）

救急安心センター事業の利用者数(平生町分)

32件(R1.7月～)58件

実行計画の施策番号と掲載ページ

03-19（p.82）

132

Ⅴ 第２期「平生町まち・ひと・しごと創生総合戦略」

施策11 介護保険制度の適正運営
基本的方向

介護が必要な状態になっても高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、社会全体で支える仕組みである介護サービスの充実に取り組むとともに、安定的な介護保険制度の運営を目指します。

具体的な施策 介護保険サービスの充実
 介護予防・健康づくりなどの推進

重要業績評価指標
（KPI）

指標名

現状値（R1）

目標値（R7）

要介護(要支援)認定率

17.4％

18.0％

実行計画の施策番号と掲載ページ

03-20（p.84）

施策12 医療保険・年金制度の円滑運営
基本的方向

国民健康保険制度・後期高齢者医療制度において、被保険者に必要な医療給付を適切に提供できるよう安定した制度運営を目指します。
国民年金制度については、すべての住民が生涯において安定した生活を送るための社会保障制度であり、制度への理解が進むことを目指します。

具体的な施策 特定健康診査
 歯科健康診査
 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施

重要業績評価指標
（KPI）

指標名

現状値（R1）

目標値（R7）

特定健診受診率

32.1％

40.0％

歯科健診受診率－10.0％

高齢者の保健・介護一体的実施事業実施率－

20.0%

実行計画の施策番号と掲載ページ

03-21（p.86）

施策13 健康づくりの推進
基本的方向

住民一人ひとりが健康づくりへの意識を持ち、バランスのよい食生活や適度な運動によって、心身ともに健康な生活を送り、生涯現役で活動できるような環境を目指します。また、定期的に各種がん検診や健診を受診することによって、疾病予防や早期発見による重症化予防を目指します。

具体的な施策 健康づくりの実践 いきいき百歳体操推進事業
 がん検診重要業績評価指標
（KPI）

指標名

現状値（R1）

目標値（R7）

胃がん検診受診者数

171人

190人

肺がん検診受診者数

334人

350人

大腸がん検診受診者数

390人

410人

乳がん検診受診者数

217人

230人

子宮頸がん検診受診者数

157人

170人

実行計画の施策番号と掲載ページ

03-22（p.88）

133

134

資料編

135

資料編

１ 用語集
【あ】
用語

意味

日本スポーツ協会が作成した、子どもたちが楽しみながら積極的に体を動アクティブ･チャイルド･プログラム
かし、発達段階に応じて身に着けておくことが望ましい動きを習得する運動（ACP）
プログラム。
イタリアーノひらお本町が属する室津半島とイタリア半島が、地形および気候などが似ている
点に着眼し、本町の地形や豊かな自然などの地域資源を活用し、町内の各団体等が主体となって「イタリア」をテーマとしたまちづくりを進めていくた
めのキャッチフレーズ。

インクルーシブ教育システム

障がいのある人と障がいのない人が可能な限り共に学ぶ仕組み。

インバウンド

外国人が訪れてくる旅行のこと。

運動器症候群「ロコモティブシンドローム」ともいい、加齢に伴って、骨・関節・筋肉などの運動器の障害が原因となり、寝たきりになったり要介護になったりする危険性が高まる状態のこと。

【か】
用語

意味

開発的・予防的生徒指導「開発的生徒指導」とは、すべての児童生徒を対象とした問題行動の予防や、子どもの個性・自尊感情・社会的スキルの伸長に力点を置いた生
徒指導のこと。「予防的生徒指導」とは、登校をしぶる、早退や欠席が目立ち始めるなど、一部の児童生徒に対して、初期の段階で問題解決を図り、深刻な問題に発展しないように予防する生徒指導のこと。

海洋プラスチックごみ

日常生活や経済活動から海に流れ着いたり、直接海や川に捨てられたりして、最終的に海洋を漂うプラスチックのごみ。プラスチックは、ほとんど分解
されないことから、海洋生物が摂取することなどにより、人間を含む生態系に悪影響を及ぼすことが懸念されている。

合併浄化槽

し尿等の生活排水を微生物の働きなどを利用して浄化する施設を浄化槽というが、し尿だけを浄化する単独浄化槽に対し、し尿と炊事、風呂、洗濯などの排水を併せて浄化する施設のことをいう。

カリキュラム･マネジメント

学校が教育課程（カリキュラム）の編成、実施、評価、改善を計画的かつ組織的に進め、教育の質を高めること。

環境保全型農業

農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、
土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業。

管渠

下水（汚水と雨水）を集めて下水処理場や、公共施設等の放流先へ運ぶまでの施設・設備の総称。

関係人口

移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す。地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しているが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期
待されている。

休日の部活動の地域移行

教職員の負担軽減を実現する観点から、休日の部活動を学校単位からスポーツ団体や文化団体等が担う取組み。

136

資料編

【か】 続き
用語

意味

行政評価

行政が行っている仕事やサービス内容などに対し、その妥当性、有効性、効率性といった観点から客観的に分析・評価を行う制度。

漁業集落排水施設

漁業集落からのし尿、生活雑排水または雨水を処理する施設。

教科横断的な視点

これからの時代に求められる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科等における学習の充実はもとより、教科間の相互の関連付けやつながりを捉えた学習（教科を横断した学習）を進めるという視点。

概成

おおむね完成すること。

経常収支比率

財政構造の弾力性を測定する指標。低ければ低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示す。

健康寿命

日常生活に制限のない期間。平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間。

合計特殊出生率

その年次の15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。一般に、「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」と解釈される。

交流人口

観光などでその地域に訪れる人々のこと。その地域に住んでいる定住人口
や居住人口に対する概念。

心のバリアフリー

さまざまな心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深めること。

コミュニティ・スクール

学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能になり、地域と一体になって特色ある学校づくりを進めることができる仕組み。

コワーキングスペース

独立して働くフリーランスや起業家、企業に所属していても働く場所を自由に選択しながら仕事をするノマドワーカーなどが事務所設備や会議スペー
スなどを共有し、それぞれの仕事を行う共有オフィス環境およびそれを提供するサービス。

【さ】
用語

意味

災害時応援協定

地震や水害などの大規模災害の発生時に、民間事業者や他自治体から災害復旧に関する人的・物的支援を受けるために締結される協定。

財政力指数

自治体の標準的な財政力を示す数値で、基準財政収入額÷基準財政
需要額で算出する。この数値が高いほど収入に余裕があり、より柔軟な行
政運営をおこなうことができるといえる。

サテライトオフィス

企業または団体の本拠から離れたところに設置されたオフィスのこと。

資質・能力の３つの柱①実際の社会や社会の中で生きて働く「知識および技能」、②未知の状況にも対応できる「思考力、判断力、表現力」、③学んだことを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力、人間性」の３つをさす。

自主防災組織「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識に基づき、地域住民が自発的に、初期消火、救出・救護、集団避難、給水・給食などの防災活動を行う団体（組織）。

実質公債費比率

地方自治体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方自治体の財政規模に対する割合で表したもの。

社会に開かれた教育課程

社会の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標をもち、そのために必要な子どもたちの資質・能力が何かを明らかにして、地域と連携・協働しながら目指す学校教育を実現するた
めに、教育課程を地域と共有すること。

137

資料編

【さ】 続き
用語

意味

主体的・対話的で深い学び

授業改善を行う３つの視点。教科の特質を踏まえ、具体的な学習内容
や子どもの状況等に応じて、これらの視点の具体的な内容を手掛かりに、質の高い学びを実現し、資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的に学び続けることを目指している。

首長申立

身寄りがないなどの理由で、成年後見の申立てをする人がいない認知症
高齢者、知的障がい者、精神障がい者などの保護を図るため、市町村長が法定後見開始の審判の申立てを行うもの。

循環型社会

廃棄物等の発生を抑制し（ごみをなるべく出さず）、廃棄物等のうち有益なものは資源として活用し（ごみをできるだけ資源として使い）、適正な廃棄物の処理（使えないごみはきちんと処分）を行うことで、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り減らす社会。

将来負担比率地方公共団体が、将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率。一般会計等の借入金（地方債）や公営企
業、組合、設立法人等に対して将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標とも言える。

情報リテラシー「情報活用能力」ともいう。情報活用能力は、「情報活用の実践力」「情報の科学的な理解」「情報社会に参画する態度」の３つの観点に整理される。

人口置換水準人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準。

森林経営管理制度

民有林のうち、現に経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者の委託を受け経営管理することや、意欲と能力のある林業
経営者に再委託することにより、林業経営の効率化と森林の管理の適正化を促進する制度。

森林の多面的機能

森林には、生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源のかん養等の機能があるとされている。

スマートシティ

都市の抱える諸課題に対して、ICTなどの新技術を活用しつつ、マネジメ
ント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区。

成果指標

政策・施策の目標に対する達成状況を定量的に把握するために、目標に対する具体的な項目を設定し、その水準を数値などで示した指標。

成年後見制度

認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な人は、財産管理や介護などの福祉サービスの契約を結ぶことが難しい場合があるため、このような人を保護し、支援するための制度。一般的に家庭裁判所が後見人を選ぶ「法定後見」と自らが後見人となる人を選ぶ「任意後見」の２種類に分けられる。

【た】
用語

意味

男女共同参画（社会）

女性も男性も、個性や能力を発揮し、自分らしく生きることのできる社会のこと。

地域協育ネット

中学校区を一つの単位として、学校関係者や保護者、地域の社会教育団体、専門機関等とネットワークを形成し、地域ぐるみで子どもたちの育ちや学びを支援する仕組み。

138

資料編

【た】 続き
用語意味

地域共生社会

制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地
域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源
が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

地域包括ケアシステム

重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が地域において一体的に提供されるシステム。

地域連携カリキュラム「社会に開かれた教育課程」の視点をもとに学校と地域が連携・協働する教育活動を体系的に示したカリキュラム。

地方創生

少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指すもの。

テレワーク

企業や団体の従業員や職員が、事業所や事務所以外の遠隔の場所（自宅やカフェ、コワーキングスペースなど）で業務を行うこと。リモートワー
クとも言う。

【な】用語

意味

日本型直接支払制度

農地、農業水路等の保全のための地域の共同活動に対する支援制度（多面的機能支払制度）や中山間地域等における農業生産活動の継続を推進する支援制度（中山間地域等直接支払制度）等。

認定農業者（制度）

農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、経営の改善を進めようとする計画を市町村等が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じる制度。

【は】
用語

意味

パブリックコメント

行政等の案を公表し、この案に対して広く公（＝パブリック）から意見・情報を考慮して意思決定を行う手続。

ハラスメント

他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えること。

ふるさと納税地方自治体への寄附の一形態。一般的に地方自治体に寄付をした場
合には、確定申告を行うことで、その寄附金の一部が所得税および住民税から控除されるが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円
を除いた全額（収入や家族構成等に応じて一定の上限あり）が控除の対象となる。

プログラミング的思考

自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であり、一つひとつの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、といったことを論理的に考えていく力。

ボーダーレス化あること（もの）に対して、境界がなくなることや意味をなさなくなること。経済活動や社会活動、情報通信、環境問題など、国家の枠にとどまらない
多様な活動や事象について使われる。

139

資料編

【ま】
用語

意味

未来技術

IoT、ロボット、人工知能（AI）、ビックデータなどSociety5.0の実現に向けた技術。

【や】用語

意味

ユニバーサルデザインのまちづくり

身体障がい、知的障がい、精神障がいなどのさまざまな障がいのある人も移動しやすく生活しやすいまちづくり。

【ら】
用語

意味

類似団体

全市区町村を指定都市、中核市、施行時特例市、特別区、その他の一般市、町村に区分し、それぞれの区分ごとに、「人口」と「産業構造」により設定された類型により、団体を分別したもの。

レスパイト支援

障がい児の在宅介護をしている家族などが一時的に介護から解放され、休息（レスパイト）をとれるようにする支援。

ワークライフバランス

老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、さまざまな活動について自ら希望するバランスで展開できる状態。

【５】
用語

意味

5G

第５世代移動通信システムのこと。「超高速」「超低遅延」「多数同時接続」などの特徴を持つ。4Gまでが基本的に人と人とのコミュニケーションを行
うためのツールとして発展してきたのに対し、あらゆるモノ・人などが繋がる
IoT時代の新たなコミュニケーションツールとしての役割を果たすことが期待されている。

【８】
用語

意味

8050（7040）問題

ひきこもりの長期高年齢化から引き起こされる社会問題。主に50代（40代）前後のひきこもりの子どもを80代前後（70代）の親が養っている状態を指し、経済難からくる生活の困窮や当事者の社会的孤立、病気や介護といった問題によって親子共倒れになるリスクが指摘されている。

【A】
用語

意味

AI

「Artificial Intelligence」（人口知能）の略。人間の思考プロセスと同じような形で動作するプログラム、あるいは人間が知的と感じる情報処
理・技術。

【Ｂ】
用語

意味

BCP

「Business Continuity Plan」（事業継続計画）の略。企業が自然
災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。

140

資料編

【Ｉ】
用語

意味

ICT

「Information and Communication Technology」（情報通信技術）の略。通信技術を活用したコミュニケーション。

IoT「Internet of Things」（モノのインターネット）の略。自動車や家電などがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、新たな付加価
値を生み出す。

【Ｐ】
用語

意味

PDCAサイクル

事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→
Action（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。

PR「Public Relations」の略。企業体や官公庁が事業内容などの公共的価値を大衆や関係方面によく知ってもらい、その信頼・協力を強めようとする宣伝広告活動。

【Ｓ】
用語

意味

SDGs

「Sustainable Development Goals」（持続的な開発目標）の略。
平成27（2015）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された令和12（2030）年までの国際目標で、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave noone behind）ことを誓っている。

SNS「Social Networking Service」の略。インターネット上の交流を通して
社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築するサービス。

Society5.0

IoT、ロボット、人工知能（AI）、ビックデータ等の先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく、多様なニーズにきめ細やかに対応したモノやサービスを提供し、経済発展と社会的課題の解決を両立する社
会。

【Ｕ】
用語

意味

UJIターン

大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称。Ｕターンは出身地に戻る形態、Ｊターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態、Ｉター
ンは出身地以外の地方へ移住する形態を指す。

141

資料編

２ 平生町総合計画条例（令和元年平生町条例第25号）（趣旨）
第１条 この条例は、本町の総合計画の策定等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 総合計画 本町の将来像や地域づくりの指針を示すものであって基本構想、実行計画
及び総合戦略から成るものをいう。
（２） 基本構想 本町のまちづくりの基本理念、町の目指す将来像及び基本目標を示す基本的な構想をいう。
（３） 実行計画 基本構想に基づき、町政全般に係る基本的施策及び重点的に取り組む主要事業等を示す計画をいう。
（４） 総合戦略 まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）第10条に規定する市町
村まち・ひと・しごと創生総合戦略のうち本町が定めるものをいう。
（総合計画の策定）
第３条 町は、総合的かつ計画的な町政の運営を図るため、総合計画を策定するものとする。
２ 総合計画は、町の最上位の計画に位置付ける。
（審議会への諮問）
第４条 町長は、総合計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、第７条に規定する平生町総合計画審議会に諮問するものとする。
（議会の議決）第５条 町長は、基本構想を策定し、又は変更するときは、議会の議決を経なければならない。
（公表）
第６条 町長は、総合計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。
２ 町長は、総合計画に基づく施策を計画的に実施するための必要な措置を講じ、その実施状況について公表するものとする。
（審議会の設置）
第７条 町長の諮問に応じて調査及び審議をするため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定により、平生町総合計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第８条 審議会は、次に掲げる事務を所掌する。
（１） 第４条の規定による総合計画の策定及び変更に関すること。
（２） 総合計画の推進に関すること。
（３） 前２号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

142

資料編

（組織）
第９条 審議会は、委員20人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１） 公共的団体が推薦する者（２） 学識経験を有する者（３） 一般公募に応じた者（４） 前３号に掲げるもののほか、町長が必要と認める者（任期）第10条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第11条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長の職務を
代理する。
（会議）
第12条 審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長は、議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）第13条 審議会の庶務は、地域振興課において処理する。
（審議会の運営）
第14条 第７条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営その他必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
（委任）第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（平生町総合計画審議会設置条例の廃止）
２ 平生町総合計画審議会設置条例（昭和56年平生町条例第19号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この条例は、この条例の施行の日以後に策定される総合計画について適用する。

143

資料編

３ 第五次平生町総合計画審議会委員名簿（五十音順・敬称略）
役

職

会
副

会

氏

所 属 団 体 等

長

北 風

裕 教

大島商船高等専門学校 情報工学科 教授

長

榎 本

朋 子

平生町社会福祉協議会 企画総務部長

岩 見

鈴 代

平生町『ひろげよう男と女』連絡協議会 会長

大

委

名

田

眞

平生町体育協会 会長

財 満

茂 樹

大野コミュニティ協議会 会長

清 水

丕 史

平生町民生委員児童委員協議会 会長

瀬 尾

純 夫

公募委員

髙 木

栄 治

Ｋビジョン株式会社 放送制作部 課長

竹 野

英 敏

株式会社山口銀行平生支店 支店長

竹 林

裕 喜

平生町商工会 青年部長

田 村

伸 夫

平生町観光協会 会長

西 村

節 子

平生町母子保健推進協議会 会長

橋 野

樹 里 亜

平生町PTA連絡協議会 会長

藤 友

秀 樹

平生町立平生中学校 校長

山 田

紀 美 代

山 田

博 子

平生町ボランティアグループ連絡協議会 会長

山 本

敏 和

山口県柳井県民局 局長

吉 浦

昭 典

平生町文化協会 会長

吉 﨑

秀 和

平生町農業委員会 職務代理

若 山

榮 治

平生町安全・安心推進協議会 委員員

平生町食生活改善推進協議会 会長

144

資料編

４ 諮問

平 地 域 第 ２ ０ ５ 号
令和２年（2020年）５月２８日

平生町総合計画審議会

会長

様

平生町長

浅

本

邦

裕

第五次平生町総合計画について（諮問）経済の成長期を経て、物質的な豊かさを享受した時代から、少子高齢化が進
み、人口減少時代に突入したことによって、次世代が夢と希望を持ち、人と人とのふれあいや、助け合いの中で「自己実現が図られる環境が整った自治体」「今の時代に求められる心の豊かさを実感できる自治体」の構築が求められています。
このたび、これまで培ってきた「参加と協働のまちづくり」をより進化させた「住民主体」のまちづくりを目指すため、令和３年度を初年度とする第五次
平生町総合計画を策定いたします。
つきましては、平生町総合計画条例（令和元年平生町条例第25号）第4条に基づき、貴審議会に第五次平生町総合計画案について諮問します。

145

資料編

５ 答申

令和３年（2021年）２月２２日
平生町長 浅 本 邦 裕 様
平生町総合計画審議会
会長 北

風

裕 教

第五次平生町総合計画について（答申）
令和２年５月２８日付け平地域第２０５号で諮問を受けた第五次平生町総合計画について、本審議会で審議を重ねた結果、成案を得ましたので答申します。
なお、本計画の推進にあたっては、審議の過程において出された意見等に十分配慮し、下記の事項に留意され、その実現に努められるよう希望します。
記
１

住民等に対して本計画の内容を広く周知するとともに、本計画が真に地域経営の拠り所として地域の発展に資するよう、定量的かつ継続的な評価・改善の仕組みを確立し、全体を最適化する視点を持って計画の推進に努められたい。

２

本来地域が持っている魅力をあらゆる視点から再確認し、独自性が発揮される産業の創出を図ることにより、住民が誇りを持って働き、新たな人の動きを喚起できるよう、十分かつ的確な調査・検討に基づく施策の積極的展開に努められたい。

３

次代を担う子どもたちが健やかに育つことができるよう、社会全体で子育てを支援する体制の確保・充実を図るとともに、技術の発展による新たな社会の到来を踏まえ、自ら考え挑戦できる人材の育成に努められたい。

４

健康寿命の延伸とあわせて、地域のあらゆる主体が支え合う体制の構築を図るとともに、生涯にわたって活躍できる機会の創出等、誰もが心身ともに充実した生活を送ることのできる体制の充実に努められたい。

５

住民が日々安心して快適な生活を送ることができるよう、災害時において的確に対応できる体制の確保を図るとともに、将来の生活環境の変化にも対応できる都市基盤の確立に努められたい。

６

すべての関係者がビジョンを共有し、共に考え、共に創る地域を実現するため、広い視野と先見性を持った行政運営を図るとともに、多様な主体同士の活発な交流を促進し、継続的な対話と実践に努められたい。

146

資料編

６ 第五次平生町総合計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 第五次平生町総合計画（以下「総合計画」という。）の策定に関する事務の円滑な推進を図るため、第五次平生町総合計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
（１） 総合計画策定に必要な事項について調査研究すること。
（２） 町の将来像や地域づくりの方向を定める基本構想を立案すること。
（３） 基本構想で掲げた将来像を実現するための基本的施策事業について立案すること。
（４） その他総合計画策定に関する事務を処理すること。
（組織）
第３条 委員会は、別表１に掲げる職にある者をもって組織する。
２ 委員長は副町長をもって充て、会議の議長となり会務を総括する。
（会議）
第４条 会議は、必要に応じて町長又は委員長が招集する。
２ 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。
（任務）
第５条 委員は、委員長の命により調査研究の事務に従事し、その経過及び結果等を会議において報告しなければならない。
２ 町長は、前項の調査研究に必要があると認めるときは、職員の中から補助委員を任命し、委員に協力させることができる。
（任期）
第６条 委員の任期は、任命の日から総合計画の策定を完了するまでの期間とする。
（部会）
第７条 委員会は、専門的事項を調査研究する部会を設けることができる。
２ 部会員は、委員長が委員及び補助委員の中から指名する。
３ 部会員は、部会の結果を会議において報告しなければならない。
（報告）
第８条 委員長は、会議の結果を、その都度、町長に報告し、かつ必要な指示を町長から受けなければならない。
（事務局）
第９条 委員会の事務を処理するため、委員会に事務局を置く。
２ 事務局は、地域振興課に置く。
（その他）
第10条 この要綱に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が必要な調整を行い
町長と協議して別に定める。
附 則
１ この要綱は、令和元年６月４日から施行する。
２ この要綱は、総合計画の策定完了により、その目的を達したものとし、効力を失う。
別表１（第３条関係）
副町長 教育長 議会事務局長 会計管理者 総務課長 総務課主幹 町民福祉課長 税務課長
健康保険課長 産業課長 建設課長 学校教育課長 社会教育課長

147

資料編

７ 第五次平生町総合計画策定委員会委員名簿
第五次平生町総合計画策定委員会（令和２年度・敬称略）
役
委

職
員

職
長

名

町

長

髙

木

哲

夫

教

育

長

清

時

崇

文

議 会 事 務 局 長

金

岡

泰

史

会

者

田

坂

孝

友

長

中

尾

和

正

幹

横

田

佳

幸

総
員

氏

副

総

委

名

計

管

務
務

理
課

課

主

町 民 福 祉 課 長

淵 上

税

長

池

田

真

治

健 康 保 険 課 長

川

口

龍

哉

産

業

課

長

吉

岡

文

博

建

設

課

長

高

岡

浩

行

学 校 教 育 課 長

河社 会 教 育 課 長

三

務

課

万 理 子

島

建

村

直

子

平生町総合計画策定委員会部会(任期：令和２年６月19日～令和３年３月31日)
所

属

・

職

氏

名

備

地域振興課 課長友田

総務課 主事長尾

地域振興課 主任主事

服 部

奈 央 美

地域振興課 主事

山 田

晋 太 郎

町民福祉課 主事

辻

野

祐

依

税務課 主任主事

松

本

康

宏

健康保険課 主事

中

本

智

博

産業課 主任主事

小

山

博

史

建設課 主任主事

山

本

敦

久

建設課 技師

篠 田

教育委員会 主事

幸

148

谷

隆
善

江

麻 芙 由
太

平

部

考
会

長

資料編

第五次平生町総合計画策定委員会実行計画部会（任期：令和２年８月20日～令和３年３月31日）
所

属

課

等

役

職

名

氏

名

備

総務課

総務班長

鈴木

哲至

総務課

地域安全班長

船戸

和昌

総務課

財務班長

久保

秀幸

総務課

管財班長

村井

泰行

地域振興課

まちづくり推進班長

吉本

敏行

地域振興課

情報管理班長

山本

一成

町民福祉課

戸籍班長

小 林

豊

町民福祉課

地域福祉班長

清水

寛次

町民福祉課

こども班長

山近

洋子

税務課

課税班長

山本

和也

税務課

担当班長

加世

伸彦

税務課

納税班長

山崎

好博

健康保険課

保険年金班長

岩田

成司

健康保険課

介護保険班長

隅田

紀正

健康保険課

保健班長

吉村

浩志

産業課

商工観光班長

重岩

克洋

産業課

農林水産班長

河 村

武

産業課

生活環境班長

角戸

秀徳

建設課

管理班長

生本

洋司

建設課

住宅建築班長

嶋中

伸資

建設課

土木班長

南木

賢寿

建設課

下水道班長（技）

金井

貴幸

建設課

下水道班長（事）岩井浩治

教育委員会 学校教育課

庶務学校教育班長

伊藤正晴

教育委員会 社会教育課

社会教育班長影畑克記

教育委員会 社会教育課

社会体育班長田中昌彦

一般社団法人地域活性化センター

クリエイティブ事業室長

吉弘

拓生

149

考

オブザーバー

資料編

８ 主な策定経過
令和元（2019）年度
令和元年

令和２年

6月

4日

第１回策定委員会

9月 30日

平生町まちづくりアンケート

1月 12日新成人ジモト愛アンケート

2月 17日第２回策定委員会

令和２（2020）年度
令和２年

5月 15日第３回策定委員会

5月 28日諮問

5月 28日

第１回総合計画審議会

６月 15日学校アンケート／町内小・中・高・専門学校（～19日）

6月 19日

出前講座／佐賀小学校
総合計画について、平生町の未来について

6月 24日

出前講座／熊毛南高等学校①
総合計画について、平生町の未来について

6月 27日まちづくり懇談会①

7月

出前講座／熊毛南高等学校②1日

総合計画について、平生町の未来について
7月

3日

第１回策定委員会部会

7月 25日まちづくり懇談会②

8月

3日

第４回策定委員会

8月

7日

第２回総合計画審議会

8月

7日

フォトコンテスト（～11月６日）

9月

8日

第１回策定委員会実行計画部会

9月 23日第２回策定委員会実行計画部会

150

資料編

10月

令和３年

1日

第５回策定委員会

10月 28日

第６回策定委員会

10月 30日

第３回総合計画審議会

11月 18日

第７回策定委員会

11月 25日

第４回総合計画審議会

11月 27日

パブリックコメント（～12月27日）

12月

9日

第３回策定委員会実行計画部会

2月1日

第８回策定委員会

2月

1日

第５回総合計画審議会

2月

4日

出前講座／平生小学校
総合計画について、平生町の未来について

2月 15日第９回策定委員会

2月 17日

第６回総合計画審議会

2月 22日

答申

第１回まちづくり懇談会／2020.6.27

151

資料編

第１回審議会／2020.5.28

出前講座（佐賀小学校）／2020.6.19

出前講座（熊毛南高等学校①）／2020.6.24

出前講座（熊毛南高等学校②）／2020.7.1

策定委員会部会／2020.7.3

第2回まちづくり懇談会／2020.7.25

第１回実行計画部会／2020.9.8

審議会から答申／2021.2.22

152

第五次平生町総合計画
令和３年（2021）年３月
発行：平生町
編集：平生町地域振興課
印刷：中村印刷株式会社
令和６年（２０２４）年３月 改定