吉野町に適した小中一貫教育の在り方について

提

言

書

吉野町教育振興審議会
施設検討部会

「吉野町に適した小中一貫教育の在り方について」提言にあたって
吉野町教育振興審議会に置かれた施設検討部会では、吉野町教育大綱、吉野町教育振興基本計画に掲げる魅力ある教育環境づくりをめざした「本町に適した小中一貫教育の在り方」をテーマに、小中一貫教育の意義についての共通理解を深め、新しい教育環境づくりを進めていく際に生じる不安や課題を交え、検討議論を重ねてきました。
その間、保護者アンケート、町内５校園での在り方を考える懇談会の実施や、小中一貫教育校の先進地視察、あわせて県内の取組や文部科学省等の報告書、小中一貫教育に関する文献等からも様々な知見を得ました。また保護者アンケートの実施や５校園毎の懇談会の開催を通じて、保護者、教員、地域の学校評議員から本町が小中一貫教育を推進するにあたっての多くの不安や期待の声が検討部会に寄せられました。
これらを手がかりに、園・小・中一貫教育の方向性を踏まえ、「本町に適した小中一貫教育の在り方」について検討しました。議論を重ねるなかで、これから進めるうえで大切にしたい前提が見えてきました。
これまで町内各小・中学校では、学校・保護者・地域が一丸となり、小学校課程６年間、中学校課程３年間、それぞれに子供達の成長を願い、めざすべき成長の姿を教育目
標に掲げ目標実現に向けて取組を進めてきました。
新たに本町が推進しようとする小中一貫教育は、これを手段として、これまでの教育活動を基盤としながら、さらに児童生徒一人一人の発達段階に応じた切れ目のない魅力ある教育環境を生み出そうとしています。その成果は、児童生徒の確かな学力の向上や豊かな人間性、社会性等を更に伸ばすこと、また子供達の限りない成長を願う保護者をはじめ、町民の期待にも応えるものでなければなりません。
そのためには、小学校６年間、中学校３年間という学校教育の枠組みを基にしながら、６・３制にとらわれず、小・中学校の教職員が、義務教育９年間を通して実現したい教
育目標を共有し、一体的な組織体制のもと、児童生徒の成長や発達段階の特性を重視した連続性・系統性に配慮した吉野町らしい教育課程を編成、実施することが必要であり、町としてもこれを可能とする環境整備に努める必要があります。
また児童・生徒・教職員・保護者・地域・行政のこれまでの「つながり」を新たな意識で「つなげる」ことを、教育活動と教育施策双方で考えていくことが求められます。
これを踏まえて本検討部会は、これまでの議論を整理し期待される吉野町の教育環境の魅力向上への取組に向けた「本町に適した小中一貫教育の在り方」を提言します。
その具体策については、今後詳細に検討を重ねなければなりませんが、この提言が新たな本町教育の創造のため、保護者、教職員をはじめ、多くの町民のみなさんが、子供達のために心寄せ、互いの理解を深めていくことにつながることを願っています。
平成３０年３月８日
吉野町教育振興審議会

施設検討部会

吉野町に適した小中一貫教育の在り方について

提言書

目 次

第１章 前提条件の整理
１－１

提言の背景（国・県の施策との関連を交えた小中一貫教育の背景）
・・・１＊

小中一貫教育の背景

１－２

提言と国・県の施策との関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）国の教育施策との関連（２）県の教育施策との関連
１－３

本町における学校教育の基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）吉野町総合計画との関連（２）吉野町教育大綱・教育振興基本計画の位置づけ①

吉野町教育大綱②

吉野町教育振興基本計画

１－４
第２章

本町における小中一貫教育推進の意義・・・・・・・・・・・・・・５

これまでの取組と成果・現状の抱える課題

２－１

園・小・中学校におけるこれまでの取組 ・・・・・・・・・・・・・・６

２－２

現状抱える学校教育活動・教育環境の課題（１）今までの取組の成果と課題の分析について①

学力・学習状況調査からの課題②

体力・運動能力調査からの課題③

生活・生徒指導上における課題④

特別支援教育の課題（２）学校と家庭・地域との連携について（３）小中一貫教育に向けた主な取組①

主な各推進委員会の取組
ア

学力向上推進委員会

イ

体力向上推進委員会

ウ

ふるさと教育推進委員会

エ生徒指導推進委員会②

小中協同授業③

園小接続事業２－３

小中一貫教育を進めて行くための課題解決に向けた今後の取組 ・・・・12（１）現行制度や小中学校間にある課題
子供の心身の発達と現行制度の課題①② 確かな学力を向上させるための課題
ア

基礎基本となる「授業づくり」の在り方

イ

小中一貫教育を進めるカリキュラムの設定の在り方ウ

小・中協同授業の充実③

豊かな人間性・たくましい心身の育成における課題④

特別支援教育を推進するための課題⑤

ＰＤＣＡサイクルの推進（２）社会的な課題＊
第３章

地域とともにある学校づくりの課題

吉野町小中一貫教育の基本方針の策定に向けて３－１

本町に適した小中一貫教育への期待と基本方針について・・・・・・・16（１）本町が取り組む小中一貫教育への期待（２）本町に適した小中一貫教育の導入の意義（３）本町に適した小中一貫教育の基本的な考え方（４）９年間で育てる「目指す子供像」について
３－２

本町に適した小中一貫教育の効果を引き出す教育環境・・・・・・・・20（１）小中一貫教育の効果を引き出すために必要な教育環境の要素（２）本町に適した小中一貫教育の在り方を考える視点（３）小中一貫教育の成果を引き出す制度形態・学年段階の区切り・教育課程・マネジメント①

小中一貫教育の制度形態について②

学年段階の区切りの設定について③

教育課程とマネジメント体制（４）本町に適した小中一貫教育の施設形態について（５）「施設一体型小中一貫教育校」として想定される施設設置のケース検討

第４章
＊

①

既存施設（小学校２校・中学校）の現況②

ケース検討への条件設定③

想定される施設設置のケース検討

本町における小中一貫教育の取組に向けて

今後の推進の在り方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

吉野町に適した小中一貫教育の在り方について

提言書

第１章

前提条件の整理

１－１

提言の背景（国・県の施策との関連を交えた小中一貫教育の背景）＊

小中一貫教育の背景

これまで義務教育は、小学校・中学校という学校段階間の区切りを設けて行われてきました。これは、一定の年齢層の子供を同一方式で教育するという意義があり、教育の機会均等に大きな役割を担い広く定着しています。
他方で、平成 18 年の教育基本法の改正により義務教育の目的が、平成 19 年の学校教育法改正により義務教育の目標が、いずれも 9 年間を通した形で新たに規定された他、小学校への英語教育の導入や中学校の授業時間数の増加など、教育内容や学習活動の量的・質的充実、児童生徒の心身の発達の早期化、いじめの認知件数、不登校、暴力行為の加害児童生
徒数が中学校１年生になったときに大幅に増える、いわゆる「中１ギャップ」の現象、地域
コミュニティの衰退や三世代同居の減少による異年齢交流の縮小等、学校、家庭、地域における子供の社会性育成機能の低下など、児童生徒をめぐる状況の変化や課題について議論がなされてきました。
これらの社会的状況を背景として、内閣に置かれた教育再生実行会議は、平成 26 年 7 月の第５次提言「今後の学制等の在り方について」において、子供の発達に応じた教育の充実、様々な挑戦を可能にする制度の柔軟化など、新しい時代にふさわしい学制を構築するため、小中一貫教育を制度化するなど学校段階間の連携、一貫教育を推進することを提言しました。この提言を受けて、平成 26 年７月、文部科学大臣は、中央教育審議会に諮問を行い、平成 26 年 12 月に「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育シ
ステムの構築について（答申）」をとりまとめました。同答申では、小中一貫教育の制度化の意義、制度設計の基本的方向性、総合的推進方策等について提言されました。
この答申を踏まえて、政府（文部科学省）で改正法案を作成、国会に提出し、改正法案は、国会における審議を経て、平成 27 年 6 月 17 日に可決、成立しました。
この改正は、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、地域の実情や児童生徒の実態など様々な要素を総合的に勘案して、設置者が主体的に小中一貫教育を実施できるよう、小学校と中学校に加えて、義務教育学校という仕組みをつくり、制度的選択肢を増やしたものです。
文部科学省初等中等教育局がおこなった「小中一貫教育等についての実態調査」の結果においては、小中一貫教育に取り組んでいる学校の９割がその成果を実感し、早くから小中一貫教育に取り組んでいる地域ほど、その成果を実感していることが明らかにされています。

1

その取組の中で、教職員が、その意義と可能性を実感していることが大きく影響しているとされ、これまで小学校と中学校の間の異なる学校文化の壁を相互理解により乗り越え、小中一貫教育で得られる「手応え」を感じる中で、教職員が成長するきっかけをつかみ、互いに協力できるネットワークを構築し、地域から信頼と支援を得ている結果でもあるとしています。
１－２

提言と国・県の施策との関連（１）国の教育施策との関連
国の教育施策として、平成 17 年 10 月の中央教育審議会「新しい時代の義務教育を創造する（答申）」は、「設置者の判断で９年制の義務教育学校を設置することの可能性やカ
リキュラム区分の弾力化など、学校種間の連携・接続を改善するための仕組み」の検討の必要について言及されていました。国は、国家戦略として我が国の将来を支える人材を
質・量の両面から充実・確保するという視点に立脚し、現行の「学制」の抜本的な見直しを提言した 2014（平成 26）年７月の教育再生会議「今後の学制等の在り方について（第５次提言）」は、義務教育における学校段間の移行を円滑にさせる学校間連携や小中一貫教育に係る教育制度の創設を提言しました。
これらの提言の趣旨を受け、平成 27 年 6 月、小中一貫教育の制度化を軸とする学校教育法の改正が行われ、この改正により、9 年間の義務教育を担う学校種として「義務教育学校」が学校教育法上の「１条校」として新たに制度化されました。また併せて、そこで指導を行う教員に係る免許制度の改正も行われました。
新たに学校教育法上の「１条校」として位置づけられた義務教育学校に対しては、子供の成長・発達段階、地域の実情、さらには保護者の要望等を斟酌しながら、9 年間にわたる小中一貫教育を柔軟かつ系統的に編制・展開できることの利点が強く主張されています。しかしながら、児童生徒数が減少の一途を辿っている地域に所在する複数の小学校を統廃合しその教育活動を、同地域の既存の中学校に接続・吸収させるという主として公財
政支出の削減とその効率的運用を目的に、義務教育学校を受け皿とする小中一貫教育を模索する動きが顕在化することも懸念され、義務教育学校を本来の制度目的に沿って適切に運営していく上で、子供の学習権の保障を十全ならしめるような系統的な小中一貫教育の実施体制の確保は下より、同制度の運用に当たっては保護者並びに地域住民の十分な理解と協力を得ておくことが極めて大切であるとしています。
（２）県の教育施策との関連
平成 28 年 3 月に策定された「奈良県教育振興大綱」には、『育人～県民一人一人が学
び、育ち合い、潜在力を最大限引き出す～』を基本理念として、生涯にわたる奈良県教育の指針が示されています。この大綱や学習指導要領等を踏まえた奈良県の学校教育の指2

導方針、目標は、日本国憲法、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、人権を尊重する民主的な社会の形成者として、豊かな人間性と創造性をそなえた国民の育成を目指すとあり、具体的目標には、３つの柱、『確かな学力の育成（基礎・基本の定着を図り、それらを活用する力を育む）
・豊かな人間性の育成（正しく判断し、行動する力を育む）
・たくましい心身の育成（進んで運動に取り組む力を育む）』が掲げられています。それぞれの柱毎に幼稚園等から高等学校、特別支援学校で育成すべき目標が設定されています。
小中一貫教育に関わる義務教育における奈良県教育振興大綱に示される施策の方向には、「学ぶ力と意欲を伸ばし、豊かな人間性を育む学校教育の推進」として、教育内容、教育方法の充実を目指し、小・中学校合同の授業研究の推進に取り組むとしています。
これは、同じ中学校区の小・中学校教員など、異なる校種の教員が一緒に参加する公開
授業や授業研究等の研修を実施、異校種間の円滑な接続とともに、教員の指導力向上の具
体的取組として示しています。
また就学前教育においても小学校教育との円滑な接続を目指して、接続期のカリキュラムの編成を目的として、幼稚園教員等と小学校教員対象の研修会等を計画・実施し、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を目指すとしています。
県の立場としては、小中一貫教育の導入については、設置者である市町村が、地域の実情を踏まえ教育の充実をどのように図るのかという視点から判断するものとし、そのため、県教育委員会では、導入を検討している市町村に対して、教育課程の系統性や小・中
学校教員の指導力向上に向けてのアドバイスや取組の支援などを行うこととしています。
現在、奈良県内での小中一貫教育を導入している市町村は、3 市（奈良市・生駒市・御所市）3 村（明日香村・上北山村・黒滝村）の 6 市村となっています。
１－３

本町における学校教育の基本理念（１）吉野町総合計画との関連
吉野町第４次総合計画後期基本計画（計画期間：平成 28 年度から平成 32 年度）における学校教育に関する施策の方針は、『町の未来を担う子供達が、吉野を愛する心を醸成するとともに、確かな学力と豊かな人間性、健康・体力をバランスよく育む教育環境づくりを進めること、また校舎や通学時の安全確保、地産地消を取り入れた給食と食育の推進など安全安心な学校教育環境の整備を推進する』としています。
これらを具体化するための主な課題として、過疎化・少子化の影響による小・中学校児
童生徒数の減少を踏まえた、今後の学校教育の在り方や、少人数に適した特色ある教育方
針を打ち出すことが必要であり、2020 年度に本格的に開始される英語教育への対応等、
またそれらを踏まえたふるさと教育推進等のための時間数確保とカリキュラムの整備が必要であることなどを踏まえ、総合計画と整合した教育大綱・教育振興基本計画を系統立

3てて策定し、保護者・地域・学校・行政が連携一体となった教育環境と学校環境の整備を推進することを掲げています。
またこの後期基本計画の重点プロジェクトとして、平成 27 年 10 月に策定した「吉野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の４つの基本目標を後期基本計画に連動させていることから、総合戦略の基本目標のひとつ、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える」には、吉野の豊かな自然環境の中で、町民が安心して子供を生み、育てることのできる環境を整備し、若い世代から「吉野で子供を生み・育てたい！」と、住む場所として選び、自ら吉野の良さを発信してもらえるようなまちづくりを進めることを目指し、その施策の基本方針の中に小中一貫教育の推進を掲げ、吉野の未来を担う子供達の「学力向上」、「人間関係力の育成」など、質の高い教育の提供を目指した「小中一貫教育」を推進するとしています。
（２）吉野町教育大綱・教育振興基本計画の位置づけ①吉野町教育大綱
平成 28 年 4 月に制定された「吉野町教育大綱」は、平成 27 年 4 月 1 日に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行により、地方公共団体の長と教育委員会を構成員とする「総合教育会議」を設置し、地方公共団体の長は、「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定める」ものとされました。
これを受けて、本町では、吉野町まちづくり基本条例の基本理念、基本原則を尊重し、吉野町第４次総合計画後期基本計画とこれに連動する吉野町まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を図り、本町の教育大綱が制定されています。この大綱は、本町教育の目
標や施策の根本的な方針として位置づけられています。
教育大綱では、『ふるさと吉野への郷土愛、愛着心あふれるひとづくり』を基本理念として、今後の教育目標や施策の展開に向けての３つの視点軸（Ⅰ．「子供の教育」
・「生涯学習」・「地方創生」）を設けています。
小中一貫教育学校に関しては、視点軸Ⅰ．「子供の教育」の視点軸－未来を担う子供の育成における学校教育の充実を目指して、『自己の個性・能力を最大限に発揮し、確かな学力、豊かな人間性や国際性、たくましい心身を備えた、知・徳・体の調和のとれた自らが輝く子供の育成を目指し、こども園、小学校、中学校の一貫した教育活動のなかで、連続した学びのある質の高い教育と特別なニーズに対応した教育をともに推進する』ことを掲げています。
②吉野町教育振興基本計画
平成 29 年 7 月に制定した「吉野町教育振興基本計画」（以下「教育振興基本計画」）は、
吉野町教育大綱に掲げた教育の目標や施策の根本的な方針に基づき、教育各分野における具体的な計画として策定されました。教育振興基本計画では、これからの変化の激しい

4

時代を生き抜くためには、「確かな学力」「豊かな人間性」「たくましい心身」のバランスのとれた「生きる力」を身に付けることが大切であることを踏まえて、吉野町教育大綱で示された『ふるさと吉野への郷土愛、愛着心あふれるひとづくり』を基本理念に、「未来を担う子供の育成」「学びあい生きがいがもてる地域社会の構築」、「ひと・まち・しごとの好循環を創出する教育活動」の３つの基本目標を掲げ、『未来に向かって力強く生き抜く力』を育むことを目指した本町の教育活動の推進、充実を図ることとしています。
小中一貫教育に関連しては、基本目標Ⅰ．未来を担う子供の育成として基本方針１に学校（園）教育の充実を掲げ、主要施策として「魅力ある教育環境づくり」のなかで、『小・中学校の児童生徒数の減少や教育上の諸課題を踏まえ、学力向上と人間関係力向上など
質の高い教育を目指して、吉野町にあった小中一貫教育を進める』こととし、園・小接続事業の推進、小・中協同授業の推進、小中一貫教育推進の計画作成、小・中学校の一貫した教育目標、教育内容の作成、教育システム（学校形態、施設等）の研究・検討が具体的取組にあげられています。
１－４

本町における小中一貫教育推進の意義

吉野町第４次総合計画との整合性を図る吉野町教育大綱には、ふるさと吉野への愛着心
を高め、このまちの未来を力強く担う「人財」を育てることを重視し、本町でしか成し得ない教育行政の在り方を追究し、創造していくことが求められています。その上で我が町の内外に誇る自然・歴史・伝統文化の地域資源を最大限に活かせる教育環境を醸成しながら、未来に向き合い、将来に希望をもって、ふるさと吉野町を誇りに思い、力強く生き抜いていく
豊かな人間性を培う教育行政の成果を目指す必要があるとして、その基本的な方向性を示しています。さらにこの理念の下で、本町が誇りうる地域資源を最大限に活かし、「ふるさと吉野」を愛し、誇りをもち、「ふるさと吉野」で育ったことを心の糧に、未来に向かって力強く生き抜く子供の育成を目指すことを掲げています。
本町教育の基本的な方向性は、小中一貫教育という手段によって、自己の個性・能力を最大限に発揮し、確かな学力、豊かな人間性や国際性、たくましい心身を備えた、知・徳・体の調和のとれた自らが輝く子供の育成を目指し、こども園、小学校、中学校の一貫した教育活動のなかで、連続した学びのある質の高い教育と特別なニーズに対応した教育を、ともに推進することにあるという方向性が明確に示されています。
本検討部会においても、小中一貫教育に関する保護者アンケート結果で得られた、概ね小中一貫教育がもたらす効果への期待等、これを肯定する意見が過半数を占めたことを踏まえ、本町が目指す小中一貫教育の推進を前提に、「本町に適した小中一貫教育の在り方」について検討を進めました。以下、本町教育の現状、抱える課題を整理しながら、その課題克服に向けた小中一貫教育を手段とした、本町のソフト・ハード両面にわたって、今後推進すべき魅力ある教育環境づくりへの在り方を提言するものです。

5

第２章

これまでの取組と成果・現状の抱える課題

２－１

園・小・中学校におけるこれまでの取組

本町では、かつての幼稚園８園・保育所１所、小学校６校、中学校１校を合併・再編成するなかで、現在はこども園２園、小学校２校、中学校１校となっています。
各校（園）では、知・徳・体のバランスのとれた教育に努め、学力の向上を目指したそ
れぞれの研究主題の下、授業研究を進めたり、ふるさと意識を醸成するために各地域の特色を生かしたふるさと学習の取組を進めたりしてきました。
また、町人権教育研究会では、園・小・中の全教員が会し、子供達の生活・健康、集団、学力等の現状から課題を共通理解し、その解決に向けた実践的な取組の交流や授業公開等
を通して子供達にどんな力を付けなければならないか園・小・中の連携を進めてきました。
異なる校種の子供達の現状を把握することは、現在、担当している子供達の教育活動を振り返り、目指すべき子供の姿を共有することにつながる取組であり、ともに学校行事を行うことにより切磋琢磨する関係や友情が生まれるなど、園小中の連携は有効な取組であるとの認識を教職員間で共有してきました。
平成 28 年度より本町学校教育指導方針のサブテーマに「１２年間連続した学びのある
園・小中一貫教育の推進」を掲げ、連携から一貫教育へ少しずつ歩みを始めました。
２－２

現状抱える学校教育活動・環境の課題（１）

今までの取組の成果と課題の分析について①

学力・学習状況調査からの課題

全国学力・学習状況調査は平成 19 年度から小学校６年生、中学校３年生を対象に実施されています。本町の平均正答率は、国語・算数（数学）科とも全国平均を下回る傾向が続いています。平成 29 年度の結果を観点別でグラフで示します。小学校は全国平均と比べ国語はほぼ同じであり、算数科は上回りました。中学校は国語・数学とも全国平均
正答率を下回っています。（以下、各グラフは全国平均を 50 として比較しています。）

6

小学校の国語Ａでは、漢字を書けていない、手紙の後付けに必要な日付、名前などの書く位置の理解など、言語の基礎事項に課題がありました。
国語 B では目的や意図に応じて必要な内容を整理して書くことや、自分の考えを深め深めるための意図を捉えることや、物語を読み具体的な叙述を基に、理由を明確にして自分の考えをまとめることに課題がありました。
小学校の算数 A では資料を二つの観点から整理し、表を用いてわかりやすく表すことに課題がありました。
算数Ｂでは、仮の平均を用いた考えで示された数値を基準とした場合の平均の求め方
を言葉や式を使って説明することや、示された基準量と割合を基に、筋道立てて考える
ことに課題がありました。

中学校の国語 A では相手に分かりやすいように語句を選択して話すことや、事象や行為などを表す多様な語句について理解することに課題がありました。
国語Ｂでは表現の仕方を捉え、自分の考えを書くことや、事実や事柄を相手に分かりやすく伝わるよう工夫して話すことなどに課題がありました。
中学校の数学 A では円柱の体積を求めること、多角形の角についての性質を理解する
ことや度数分布表からある階級の相対度数を求めることに課題が見られました。
数学Ｂでは文字を用いて数量の関係や法則などを式に表現すること、式の意味を読み取ること、文字を用いた式の計算に課題がありました。
全国学力・学習状況調査の結果から基礎・基本的な学習内容が身に付いていない児童生徒がいることや、文章を読んで内容を理解し,問題の意図を読み取ること、筋道を立てて考え相手に分かりやすく伝えること、知っている知識を活用して問題を解決することに課題があると言えます。
これらの課題を解決するためには、児童生徒が主体的に意欲を持って学習に取り組み、わかる授業を創造しなければなりません。そのためには、教員一人一人が授業力を高めるための弛まない授業研究と、学習のつまずきの要因を探り、指導方法の改善する必要が
あります。

7

②

体力・運動能力調査からの課題

毎年５～６月に小中学校とも全校児童生徒を対象に全国体力・運動能力調査を実施しています。そのうち小学校５年生と中学校２年生の結果は、全国平均としてまとめられます。本町の平均を全国平均と比較して体力の状況を把握しています。

小学校の男子は、「５０ｍ走」「ボール投げ」はほ同じで他は上回っています。特に「握力」「上体起こし」「２０ｍシャトルラン」が大きく上回っています。「長座体前屈」
が全国平均を下回っています。
女子は「長座体前屈」以外は全種目上回っています。特に「上体起こし」「２０ｍシャトルラン」「反復横とび」「ボール投げ」は大きく上回っています。

中学校の男子は「握力」が全国平均より下回っていますが、「立ち幅跳び」「ボール投げ」はほぼ同じで、他の種目は上回っています。
女子は「握力」「ボール投げ」「シャトルラン」は下回っていますが、他は全国平均とほぼ同じか上回っています。特に「上体起こし」は大きく上回っています。
小学校は積極的に体力づくりに取り組んでいる成果がこの結果に表れています。運動8好きな児童が多く「体力向上に目標を立てている」児童も多いようです。中学校ではこの
体力・運動能力調査結果を教科体育の授業に「持久走」や「柔軟運動」等を計画的に取り入れたことにより伸びが見られました。しかし、グラフには表していませんが、中学校 3
年女子は急激に運動量の減少が見られるのか、体力・運動能力調査の結果はほとんどの種
目が全国平均より低くなっています。
このような調査結果から生涯の健康・体力づくりを目指し、自己の健康・体力的な課題を把握し、取組を継続的に進める必要があります。
③

生活・生徒指導上における課題
生活や生徒指導上の課題について全国学力・学習状況調査や全国体力・運動能力調査の生活習慣等の調査結果から見える課題について考え、次に日常の子供達の生活からの課題について考えたいと思います。

調査結果を反映したグラフから見えてくる課題は、小・中学校とも自ら計画を立てて学習する割合が低く、家庭学習や読書の時間が短く、テレビの視聴やゲームの時間が長いことなどが上げられます。
小・中学校では各家庭にシラバスや学習の手引きを配布し、学習の仕方や目安の学習時間を示すなど家庭学習の在り方等を説明してきましたが、この状況は数年間あまり改善が見られていません。
一人一人の子供達が「自らの課題をもって学習に向かう力」を身に付けることが大きな課題です。また、「毎朝朝食を摂る」「毎日だいたい就寝時刻がきまっている」という割合が低いことなどから生活習慣等の育成も課題であり、生活習慣の育成と学習習慣の育成において密接なつながりがあると考えられます。全国的な傾向として、貧困・虐待など複雑な家庭環境で育つ子供が増加し、保護者のニーズが多様化し対応が困難化し、学校と家庭の関係も希薄化しているとも言われています。
本町の保護者は学校教育への関心は高く、教育活動へも協力的ですが、子供達の生活習
慣や学習習慣から見ると家庭の教育力の格差が広がっていると考えられます。そして、保9

護者同士のつながりも希薄になりつつある面があります。家庭は、教育の出発点であり、基本的な生活習慣や規範意識を身につけ、心身ともに安定した生活を送る基盤です。学校や地域全体で様々な機会をとおし家庭教育の環境づくりに取り組むよう働きかけが必要です。
小学校から不登校傾向に傾向があった児童が、中学生になって不登校になり悩みを抱えるケースがあります。生徒指導上の問題について小学校での児童間の問題が十分に解決されていなかったことが要因となり、中学校でも課題になっていることもあります。
④

特別支援教育の課題

本町では、特別支援学級に在籍する児童生徒が増加傾向であるとともに、特別支援学級に在籍していないが学習等の支援等を必要とする児童生徒、日本語指導及び学習支援を必要とする外国籍の児童生徒も増加傾向にあり、個に応じた指導が求められています。特
別な支援を要する児童生徒には個別の教育支援計画や個別の指導計画に基づき個に応じた指導に努めていますが、指導方法や対処方法、保護者への対応等については各学校により違いが見られます。
また、小・中学校間の指導の段差が見られ、ゆるやかな接続が必要です。これらの児童・生徒が、自立や社会参加に向けて主体的に取り組めるよう、教育的ニーズを把握し、その能力を最大限に伸ばすための適切な指導や支援を行えるよう、特別支援教育コーディネーターの役割が重要となります。
支援される児童生徒からみた特別支援教育の在り方や、ユニバーサルデザインの授業（だれもがわかりやすい授業）等の創造に向けた、インクルーシブ教育を推進していかねばなりません。
（２）学校と家庭・地域との連携について
本町では、学校と地域のつながりが密接で、地域の方々が子供達を見守り、育てていくという意識があり、パートナーシップ事業に多くの方が関わっていただいていますが、地域全体から見ると少数であると言えます。
今後さらに少子化が進み、子供を取り巻く地域の教育環境は大きく変化しつつあり、ますます地域と学校の関係を密にしなければならない状況にあります。.現在は小学校２校区であり、保護者や地域の人は校区の学校や子供達には関心が高いと言えますが、今後、町全体で学校や子供達を見守っていくことが大切で必要になってきています。
地域とともにある学校づくりを進めるために、地域の人材、地域の教育資源を教育活動に活かすとともに、子供達の安全・安心な環境づくりのために、地域の方が学校や子供の成長に関心を持ち続けるなど、学校と家庭・地域がより連携しながら地域の教育力の向上に取り組む必要があります。

10

（３）小中一貫教育に向けた主な取組①

主な各推進委員会の取組

ア

学力向上推進委員会
平成 19 年度より全国学力・学習状況調査が実施され、本町では平成 22 年度より学力向上推進委員会を開催し、小・中学校の代表者が集まり全国学力・学習状況調査の結果を考察する取組を始めました。当初は本町の学力・学習状況の分析を主にする会議議でしたが、結果が厳しいこともあり、学力向上の課題や各校の取組について共通理解を図り、小・中学校間の授業改善や家庭学習の習慣化、各校の研究体制の構築
やその充実に取組を進めてきました。各校の取組の交流を通して、学力向上の取組の推進や授業改善につなげてきました。
イ

体力向上推進委員会
全国体力・運動能力調査の結果を各校で分析をしていましたが、平成 26 年度より体力向上委員会として各小・中学校の体育主任が集まり、各校の分析結果を基に各校の体力向上の取組を協議してきました。このことにより教員が町内の児童生徒の体力の課題を共通理解し、体力向上について学び合ってきました。また、こども園も加わり、園の体力づくりが小学校へつながるよう進めてきました。
ウ

ふるさと教育推進委員会
小・中学校では、「ふるさと教育」としてそれぞれの地域の特色ある教育資源を活かした取組を進めてきました。例えば、吉野小学校では「桜の学習」「木材から学ぼう」、吉野北小学校では「卒業証書を自分の手で作ろう」「語り伝える吉野の民話」、
吉野中学校では「吉野山観光案内」「職場体験」などがあります。
ふるさと教育推進委員会では、これらの学習が単に体験学習に終わることなく、子供達たちにどんな力を付けるのかを明確にしながら、ふるさと教育の目的「ふるさと吉野を愛する心や誇れる心を育て、ふるさと吉野を語れる子供の育成」を目指すことを確認してきました。
現在、それぞれの学校の取組を継承しながら全小・中学校が世界遺産学習「紀伊山地の霊場と参詣道」を進めることとし、世界遺産学習指導資料の作成作業をしています。また、平成２８年度から「木のまち吉野」の未来宣言をされたことを受け、子供達がが「木とふれあい、木と学び、木と生きる」（木育）の取組を始めました。吉
野材の魅力や継承されてきた技術、そこで働く人々の生きざまに学ぶ事を通して、
吉野に生まれ育った事を誇れるとともに、木と暮らしや環境との関係や、自分との関わりを考えられる豊かな心を育むことを目標にしています。平成 29 年度より小学校では図工や生活科の教材に吉野の杉や桧を用いた授業を始めています。
エ

生徒指導推進委員会
生徒指導推進委員会では、小・中の生徒指導の担当者が小中学校の生徒指導上の問題を協議し、問題の背景や解決方法等について共有するよう努めています。

11

小学校高学年から自尊感情が低下する課題などについて、いかに自己有用感を高め
るか、学級活動や児童会・生徒会活動の在り方や学校行事の進め方について協議しています。子供達が安心して生活できる環境をつくり、学習意欲を高めるために、小・中学校間の生徒指導の連携を考えることは、大変重要であると捉えています。
②

小中協同授業
平成 28 年度より、小学校の児童がより専門的な授業を受けることや、中学校へのス

ムーズな接続を目的に、小中協同授業として音楽科、理科、外国語活動等の授業を小学校６年生を対象に中学校の教員が主体となった取り組みを小中協同で進めています。
③

園小接続事業
平成 28 年度より、本町は県の「幼児期の教育と小学校教育の育ちをつなぐ幼小接続事業」の２年間の指定を受け、両園が県の研究協力園、両小学校が研究協力校として 2 ヶ年にわたり取り組んできました。こども園の学びを小学校教育に連続性・一貫性のある教育としてつなぐため、幼児期の教育と小学校教育の円滑な移行を図るための体制づくりやこども園と小学校の学びをつなぐ接続期のカリキュラム研究開発を行いました。
現在、５歳幼児期のアプローチカリキュラムと小学校１年生６歳前期のスタートカ
リキュラムが系統立てられて既に実践を始めています。
④

合同授業研究会

小学校では平成 27 年度より 2 校合同で授業研究を進めてきました。小学校全教員と中学校教員も一部参加し、ねらいにそった授業であるのか、子供達の学びの様子はどうであるのか等、協議を重ねています。
２－３

小中一貫教育を進めて行くための課題解決に向けた今後の取組（１）現行制度や小中学校間にある課題①

子供の心身の発達と現行制度の課題

現在の子供達の身長や体重の伸びを戦後間もない頃と比べると、男女とも伸びのピークが２年ほど早まっています。また、「自分にはよいところがあるか」という質問に対して「思わない」という回答が小学校高学年において増える傾向があり、自尊感情が低下する思春期に入っていると考えられます。
体の発達と自尊感情も低下するという不安定な時期が、２年程度早まっていると考えるならば、子どもたちの発達段階と現行の６・３制がふさわしいのかを、検討をする必要があると考えます。
②

確かな学力を向上させるための課題

小学校の授業は、板書、発問等きめ細かな指導で、児童に活動させる時間を多く、ま12た、季節感や児童の作品の展示があるなど多彩な教室環境です。中学校は、授業のテン
ポが早く、生徒が発言する機会は少なく教員が進めて行く授業の印象があります。教室
環境は簡素であるなど小中学校間の授業の進め方や教室環境が大きく異なります。
小学校の時のつまずきが、そのまま中学校でのつまずきにつながっている場合やこれが原因で苦手意識をうみ、学習意欲を失っている場合も考えられます。
小学校の単元毎のテストと中学校の定期考査による評価の違いから、学習方法に戸惑いを感じる児童生徒もいると考えられます。教員がこの小中学校間の段差をどう理解するのか、児童生徒が確かな学力を身につけるために、学びをどのようにつなげてい
くのか、小中学校の教員の研鑽が欠かせません。
ア

基礎基本となる「授業づくり」の在り方

発達段階による指導の違いはありますが、子供達によく分かる「主体的に取り組む授業づくり」の基礎・基本を全ての教員が身に付けなければなりません。また、子供達に系統的な発達段階に応じた「学習規律」を身に付けさせるなど一貫した指導が大切です。
例えば子供達の学習意欲が高まるように授業のはじめに「めあてを示す」ことや、授業の終わりには、めあてに沿って「学習の振り返り」をすること、ノートの活用の仕方、
発言の仕方、聞き方など教科に応じて９年間見通した学習の進め方を研究しなければなりません。
そして、平成 29 年 3 月に告示された新学習指導要領で示されている下記の「主体的・対話的で、深い学び」の実現を目指すことが求められています。
・自己のキャリア形成の方向性と関連づけ、見通しを持って粘り強く取り組み、自己の学習を振り返って次につなげる「主体的な学び」
・子供同士の協働、教員や地域の人との対話を通じ、自分の考えを広げ深めるような「対話的な学び」
・学んだことを関連づけてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見出し解決方法を考えたり、考えを基に創造したりすることに向かう「深い学び」
また、家庭での学習習慣が身に付いていない課題に対して、家庭と連携した取組を進めるとともに、学習習慣の背景である生活習慣を身に付けるよう一貫した指導が必要です。
イ

小中一貫教育を進めるカリキュラムの設定の在り方

９年間連続した学びを成立させるために、各教科の指導計画作成上の視点を明確にしたカリキュラムが必要です。各教科の児童生徒の実態把握や学習指導要領の主旨に基づき、育てたい児童生徒の姿を明確にして計画を立てることが大切です。
また、教科等の目標や内容を見渡し、学習の基礎となる資質・能力（言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等）や現代的な課題に対応して求められる資質・能力の13

育成のためには教科等横断的な学習を充実する必要があります。そして「主体的・対話的で深い学び」の充実には、単元の中で習得・活用・探究のバランスを工夫する必要があります。
教育内容や時間の配分、必要な人的・物的体制の確保などを通して、教育課程に基づく教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図るカリキュラムマネジメントを確立する必要があります。そのための大切な 3 つの側面を下記に示します。
・学校の教育目標を踏まえ、教科横断的な視点でその目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列していく。
・教育内容の質の向上に向けて、教育課程を編成・実施・評価して改善を図るＰＤＣ
Ａサイクルを確立する。
・教育内容と教育活動に必要な人的・物的資源を活用しながら教育内容と資源を効果的に組み合わせる。
ウ

小・中協同授業の充実

小・中学校のスムーズなつながりや、児童の学習意欲の向上、小・中学校教員の授業力向上を目指し、指導の重点や小中学校教員の役割を明確にしながら、小・中協同
授業を効果的に実施し、小・中協同授業の組み立てや評価の在り方等について、継続して研究を進め、その成果を一貫した教育課程づくりにつなげることが必要です。
③

豊かな人間性・たくましい心身の育成における課題

全国学力・学習状況調査結果から、「いじめはどんな理由があってもいけないことだ」「学校のきまりを守っている」というのは全国平均より少し上回っており、規範意
識は高いと言えます。しかし、「自分にはよいところがある」という自尊感情は低い面があります。また子供達は素直で決まりを守り、指導に対しては従順な面がある反面、困難なことにぶつかった時にたくましく乗り越えていく精神力には弱い面があると言われています。
これらのことから、９年間を見通した「道徳教育」の指導を充実させ、基本的な生活習
慣を身につけ自他の生命を尊重し、他者への思いやりなどの道徳性を養い、主体的に判断し適切に行動する力を育てる必要があります。
また、肯定的な自己理解を深め、社会で生きていく力（関わる力、活用する力、挑戦する力、見通す力）を身に付けること、将来の職業や生活を見通して社会のために自立的に生きる力や，変化の激しい社会で生きていくために思考力、判断力、表現力を育み、学んだ知識や技能を活用できる能力を育てる９年間の系統的な「キャリア教育」の推進を図る
必要があります。
体力づくりについては、現在小・中学校で行われていることを継続して取り組むと共に、体力向上委員会で体力・運動能力調査結果から課題を見出し、園・小・中でつながりのある体力づくりの推進を図ることが大切です。

14

生活面では睡眠時間やテレビの視聴時間、ゲームやスマートフォン等の活用時間が長いことなど生活の課題を改善する取組が必要です。また、食育については、食育推進委員
会をとおして、望ましい食習慣と「食」に関する知識や「食」を選択する力を付けるよう、家庭や地域と連携しながら健康な生活の充実を図る必要があります。
④

特別支援教育推進するための課題

９年間を見通した指導や支援を行えるインクルーシブ教育を推進するために各校の特別支援教育コーディネーターを養成し教員の専門性を高め、９年間を見通した特別支援教育の推進が図られる体制づくりが重要となっています。コーディネーターには学校と保護者、学校と関係機関をつなぐなどさまざまな役割が求められています。
また、個に応じた指導の基になる個別の教育支援計画や教育指導計画の作成やその有効活用を図るなど校内の特別支援体制の構築のためにはコーディネーターの働きは欠かせません。これにあたる人材育成が急務となっています。
⑤

ＰＤＣＡサイクルの推進

目標（Ｐｌａｎ）・実行（Ｄｏ）・評価（Ｃｈｅｃｋ）・改善（Ａｃｔｉｏｎ）とい
うＰＤＣＡサイクルに基づく取組の改善が必要不可欠です。
学校教育目標を含め様々な取組が、何を目的にしているのか、常に根本に立ち返りながら、児童生徒の状況を踏まえて、不断に取組の検証・改善を繰り返すことが必要です。
（２）社会的な課題＊

地域とともにある学校づくりの課題

小・中学校では、県の支援を受けてのパートナーシップ事業や学校評議委員会の運営を通じて、学校運営に保護者や地域の声が十分反映されている地域とともにある学校づ
くりを進めています。
保護者や地域が、学校が目標としている子供像、学校が抱えている課題を共有し、９年間を見通したあらたな学校づくりに向けて、さらに共通の理解を深め、子供達の学びや成長を支えるために関わっていくことが必要です。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正(平成 29 年 4 月施行）により学校運営協議会の設置が努力義務化されましたが、本町においても今後、地域とともに小中一貫教育のあるべき姿を考えていく必要があります。

15

第３章

吉野町小中一貫教育の基本方針の策定に向けて

これまで述べた小中一貫教育をめぐる国や県の施策、本町の教育施策の方向性やこれまでの取組と成果、課題を踏まえ、本検討部会として、本町に適した小中一貫教育の在り方について以下のとおり示します。

３－１

本町に適した小中一貫教育への期待と基本方針について（１）本町が取り組む小中一貫教育への期待
これまでの取組から、本町は、園・小・中の一貫した教育の方向性の中で、新たな教育の創造へと歩みを確かなものとして進んでいると言えます。
先にも述べたとおり、既に小中一貫教育に向けての小・中協同授業や園小接続の取組を始めています。
特に、本町の園小接続の取組は、平成 28 年度から県内のモデル地域として県の支援を受け、本年４月からの認定こども園教育・保育要領に基づく本格運用に先駆けて、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を明確にしながら、５歳児のアプローチカリキュラムと小学校入学時のスタートカリキュラムを研究・開発し、分離型園小接続の奈
良モデルのひとつとして評価され、既に運用を始めています。
本町一貫教育のビジョン実現への両輪とも言える大切な２つの主軸は、園小の接続とこれから検討を重ね創り上げていく小中一貫教育の環境づくりと言えます。
本町では、平成 23 年度を初年度として策定した「吉野町第４次総合計画」において、2020 年度の本町将来人口を、7,500 人と想定し、まちづくりを進めているところです。検討部会に提示された児童生徒数推計で、今後 5 年間は急激な減少傾向にはないという見込みも示されていますが、その先の将来の見通してとして、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来人口（平成 25 年 3 月推計）」によると 2020 年には、6,734 人、2040 年には、3,621 人にまで減少すると見込まれています。この年（2040 年）の将来推計人口ピラミッドを国から提供された地域経済分析システム「RESAS」を用い作成すると、0 歳から 14 歳までの人口は、男女合わせて 171 人となっています。
町は、地方創生にかかる「吉野町まち・ひと・しごと総合戦略」と合わせて、「吉野
町人口ビジョン」を策定し、その中で、本町人口の現状分析として、本町では高度経
済成長期頃から第１次産業が減退し、さらにバブル経済期と重なる 1980 年代後半か
ら主要産業である木材関連産業の需要低迷が続いたことにより、町内の雇用環境が厳しさを増し、将来世代の形成が期待される若い世代を中心に、進学・就職等を理由に町外への人口流出「社会減」が進展したと分析しています。さらに、この「社会減」
による人口流出や町外の住宅団地の開発、町内の経済環境の厳しさなどの影響から出16

産・子育て世代の人口減少が進み、合計特殊出生率も低水準で推移した結果、出生数
が死亡数を下回る「自然減」が進み、人口の社会減少と相まって、人口減少が加速度的に進行した要因となっていると分析しています。
そこで町は、安定した雇用の創出、地域の中で安心して暮らし続けることができる
まちづくり、交流人口の増加を図る新しい人の流れをつくることに加え、吉野の豊かな自然環境の中で、町民が安心して子供を産み、育てることのできる環境を整備し、若い世代から、「吉野で子供を生み、育てたい」と、住む場所として選び、自ら吉野の良さを発信してもらえるまちづくりを進めることを人口減少問題に取り組む基本的な考え方として掲げ、吉野町第４次総合計画と連動して吉野町まち・ひと・しごと総合戦略を着実に実行しようとしています。
本町人口の将来展望として設定されている目標人口は、2020 年に、7,000 人程度の維持を目指し、その後は、2040 年の目標人口として、4,500 人を下回らないようこれを維持する政策誘導を行うとしています。この政策誘導により見込まれる 2040 年時
点の目標人口達成時の状況は、国から提供された人口推計ツールで作成した人口ピラ
ミッドによると、総人口は 4,564 人、0 歳から 14 歳の人口は、449 人（総人口の10.9％）と推計されます。これに至るための合計特殊出生率は、1.29、2030 年に 1.8程度、その後吉野町の希望出生率である 2.10 に近づけるように、子育て支援・人口誘導策を進めていくことにより、長期にわたりほぼ現状の 30 人前後の出生数を維持し、これにより 2040 年時点で年少人口（０歳から 14 歳）比率を 10.9％程度まで改善することを見込んでいます。
これを踏まえ、本町が小中一貫教育の取組によって、将来にわたって本町の教育環
境の魅力を高めていくことで、結果として若い世代が、本町で暮らすことへの魅力やあこがれの対象として本町教育がその要因となれば、この町で育まれる子供達にとって魅力ある教育環境を生み出す手段であると同時に、人口減少の下でも持続可能で活力ある地域社会を築くことにつながることにも期待を寄せることができます。
この期待に応えるためにも、現在、教育活動の現場で日々子供達と関わる教職員が積み重ねている教育の成果を基盤として、これを更に高め、将来に向けた本町教育の新たな展開として町全体で、小中一貫教育に挑むことが求められています。
小中一貫教育の取組は、「対応の継続性と指導・支援の一貫性の確保」を実現可能とするものです。この実現に取り組むことで、特別な支援を要する子供達をはじめ、全ての児童生徒に９年間を通して教職員が、保護者や地域とともに、一人一人の児童生
徒の学びや生活の質の向上に向けて着実につなげていく意識と具体的な働きかけをさらに高めることにつなげ、「確かな学力の育成」、｢豊かな人間性の育成｣、「たくましい心身の育成」や、今日的な課題であるいじめ、不登校児童生徒等への対応等、義務教育９年間の切れ目のない時間をかけた教育の質の高い効果を生みだすことを期待します。

17

（２）本町に適した小中一貫教育の導入の意義前述したとおり、我が国における小中一貫教育の取組は、中１ギャップや児童生徒の問題行動等、それぞれの地域が抱える教育課題の解決を図る手段として、これまで様々に取り組まれ、その効果を上げてきています。
本町においても、先に整理した本町の抱える教育課題を踏まえ、その課題克服に向けた取組が求められています。
本町の学校教育に小中一貫教育を効果的な手段として導入する意義を、次のとおり示します。

＊本町に適した小中一貫教育の導入の意義○

確かな学力の育成○

豊かな人間性の育成○

たくましい心身の育成○

多様な個性やニーズに応じた一人一人が大切にされる教育の推進○

地域や社会とつながる「ふるさと吉野への思い」を育む教育の推進

これらの効果を十分に引き出すためには、ソフト・ハード両面にわたる教育環境を整える必要があります。
（３）本町に適した小中一貫教育の基本的な考え方

本町に適した小中一貫教育の推進は、本町の教育環境の魅力を更に高め、本町の教育が掲げる教育理念の実現に向けて、これまでの教育活動の実績を基盤として更なる教育的効果を生み出す手段でなければなりません。これは、本町のまちづくりの方向
性、特にまちの将来を担うひとづくりにかかる理念にも通じることです。
本町が小中一貫教育を推進するにあたって、魅力ある教育環境づくりを目指すものであるという明確な方針の下で、これを手段として導入する以上、今、吉野町でおこなっている「教育の質」をより高めることが、最も求められるものであり、在り方を考える懇談会等で保護者の方からも声が寄せられているように、『学力を高めることにつながるものか、』という期待にも応えていく必要があります。その際の「学力向上」の意味するところは、一人一人の子供達がもっている力を少しでも高めていくことです。この原動力となるのは、なによりも学校教育の普遍的な部分にもあたる「教員の授業力」を高めることに求められています。
本町の小中一貫教育の推進にあたっては、教育活動を担う教職員の新たな魅力ある
教育環境づくりへの意識改革を進め、また、これを支援する保護者、地域、行政を交え、目指すべき教育目標の実現のために、一体感をもって、一つ一つ丁寧に積み上げていく作業を基本とすることが大切であると言えます。

18

（４）９年間で育てる「目指す子供像」について
小中一貫教育は、義務教育９年間でどのような子供を育てるのかという共通の目標に向けて、その実現に向けた手段であることから、施設検討部会においても、「義務教育を終える 15 歳の理想とすべき子供像」について、意見を出し合い、本町における目指すべき子供像について考えてきました。
様々な思いや願いが出された中で、その理想像は、「知」・「徳」・「体」・「社会性」
・「自己」といったこれからの変化の激しい時代を生き抜いていくために必要と思われる各領域における力がバランスよく備わった子供像が浮かび上がってきました。
これを踏まえ、９年間の義務教育段階を終える本町の 15 歳の子供像について次のとおり示します。
提言：「９年間の一貫した義務教育によって、自らの可能性を引き出す確かな学力・豊かな人間性・たくましい心身を備え、ふるさと吉野で育ったことを心の糧に、夢と希望を実現する志の下、自信と誇りをもって力強く生き抜く子供」
理想像の実現のためには、教職員・保護者・地域・行政が共有しながら、それぞれの役割を担い、子供達に関わっていくことが何よりも大切です。なお今後の本町小中一貫教育の基本方針の策定時には、全体構想で描かれる「つながり」を「つなげる」の中で、より具体的に目指すべき 15 歳の理想像を構築されることを期待します。
またこの理想像は、教育振興基本計画の基本理念に掲げる次の基本目標とも整合するものです。
＊教育振興基本計画

基本理念

４つの基本目標

１．「知・徳・体」のバランスを基盤とした「生きる力」を身に付けるともに、夢を持って、その実現に向けて努力し、行動できる人を育てます。
２．吉野を愛し、吉野の歴史・文化を尊重し、明日の地域社会を支える人を育てます。
３．学校（園）・家庭・地域社会のそれぞれの教育力を高め、連携し、地域社会全体で子供を育てる環境をつくります。
４．生涯にわたって学び続け、高め合うことができる地域社会をつくります。
これらの基本目標が目指すところは、理想像にむけての方向性であり、本町教育大綱の理念「ふるさと吉野への郷土愛、愛着心あふれるひとづくり」につながり、「未来に向かって力強く生き抜く力」を育むなかで得られる子供像であると言えます。

19

３－２

本町に適した小中一貫教育の効果を引き出す教育環境（１）小中一貫教育の効果を引き出すために必要な教育環境の要素
小中一貫教育は、小・中学校段階の教職員が９年間を通じて教育目標を共有し、一体的な組織体制の下、９年間一貫した系統的な教育課程を編成・実施することを踏まえ、施設検討部会では、本町に適した小中一貫教育の在り方、またその効果を引き出すために必要な教育環境について考えるために、次の４つの視点で、それぞれ検討を行いました。
小中一貫教育の効果を引き出すために必要な教育環境“４つの視点”
①

制度の形態

②

学年段階の区切り③

教育課程とマネジメント体制

④

施設の形態

（２）本町に適した小中一貫教育の在り方を考える視点検討部会では、本町に適した小中一貫教育の在り方を考える中で出された意見や課題、疑問について、その課題等を乗り越えるためにどのような手立てがあるかを考え、その手立てを支える教育環境について、これまでの「つながり」をあらたな意識をもって「つなげる」ことに視点をもってワークショップ形式等を用いた議論を重ねました。
▶「学びをつなげる」・「生活をつなげる」これを支える教育環境を考える。
「学校」という児童生徒の教育活動の現場を「学び」と「生活」の両面で捉え、児童生徒・教職員・保護者・地域・行政の互いのつながりを、９年間切れ目のない
時間軸において、これを効果的に「つなげる」ために必要となる教育環境とは何かをテーマとしました。以下にワークショップの意見をまとめたものを示します。

学

学

び

校

生

活

９年間の学びと生活をつなげる環境づくり

20

＊＊＊この頁に、別添の「２１頁：Ａ３図表」を折り込んでください。＊＊＊

21

「学びをつなげる」学習環境面からみた課題、「生活をつなげる」生活環境面からみた課
題の抽出には、保護者アンケート、小中一貫教育を考える懇談会での意見を基にしています。その上で、課題分析をおこない個々のテーマを設定し、各々の課題克服に向けた方策を導き出す議論を重ね、「９年間の学びと生活をつなげる環境づくり」について考えることを通して、「本町に適した小中一貫教育の効果を引き出す教育環境」の在り方について議論を深めました。
ワークショップを振り返っての全体を見通した議論では、将来を見据えたＡＩ技術等の教育活動への導入や、教育環境全般にわたってのユニバーサルデザインの考え方による整備の必要性、保護者の就労支援等でニーズの高い学童施設の継続等、９年間の学びと生活をつなげる環境づくりの在り方として大切にしたいとの意見がありました。
今後とも、小中一貫教育の効果を引き出す教育環境づくりにおいて、義務教育９年間を「つなげる」という視点で、教職員、保護者、地域等の意見を反映した様々な議論を重ねていくことが必要となっています。
ここでは教育環境の要素毎に、これまでの施設検討部会での議論を踏まえて、その在り方、基本的考え方、今後の検討に際して求めたい留意点を以下に示すこととします。
（３）小中一貫教育の成果を引き出す制度形態・学年段階の区切り・教育課程・マネジメント① 小中一貫教育の制度形態について
小中一貫教育の柱は、義務教育９年間を見通し、系統性、連続性を確保した教育課程の編成、実施することと言えます。現在、本町でも小・中協同授業に取り組み、小中連携教
育から一貫教育に向けての取組が進められています。
小中連携教育と小中一貫教育の相違について、文部科学省の定義に準じ、この提言書においても次のとおり定義します。
【小中連携教育】
小・中学校が、お互いに情報を交わし、交流を行うことを通じて、小学校教育から
中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育【小中一貫教育】
小中連携教育のうち、小・中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育
小中一貫教育を行う教育制度として、「義務教育学校」（修業年限９年：前期課程６年＋後期課程３年）と「小中一貫型小学校・中学校」（小学校６年、中学校３年）があります。
「小中一貫型小学校・中学校」には、「【同一の学校設置者による】中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校」と「【異なる学校設置者による】中学校連携型小学校及び小学校
連携型中学校」の形態があります。

22

いずれも９年間の教育目標の設定の下で、系統性・体系性に配慮がなされている教育課
程の編成を行い、小中一貫教育を実施します。[以下、小中一貫型小学校・中学校（本町では併設型）を「小中一貫教育校」と表記することとします。]
本町に適した小中一貫教育の形態としては、平成 28 年から設置可能となった義務教育
学校と小中一貫教育校の２つの制度から選択することが考えられ、本町での制度形態について、次のとおり示します。
提言：
本町に適した小中一貫教育の形態としては、小中一貫教育校とすべきであると言えます。

基本的考え方：○ 小・中学校の教職員が、これまでの小・中学校の教育活動を基盤として、さらに義務教育９年間を通して実現したい教育目標を共有し、一体的な組織体制の下で進めることができること。
小中一貫教育校の制度形態により、これまでの本町の小・中学校における教育活動を基
盤に、小学校 6 年間、中学校 3 年間という学校教育の枠組みを下にしながら、６・３制にとらわれない児童生徒の成長や発達段階の特性を重視した連続性・系統性に配慮された
吉野町らしい教育課程を編成、実施することが、小中一貫教育への移行期を円滑に進める
ことができることが見込まれます。
小中一貫教育に関する保護者アンケート、在り方を考える懇談会において、小中一貫教育の導入によって、現在、在籍の児童生徒に混乱を招くことがないように配慮すべきという意見が多く寄せられています。これを踏まえて検討部会においては、まずは、小中一貫教育校として取り組み、その成果を踏まえつつ、「義務教育学校」の制度についても今後、
他の実践例等を踏まえて検討する必要があると考えます。
② 学年段階の区切りの設定について
学年段階の区切りについては、子供達の発達の早期化への対応や小・中学校間の差異（この差異により生じる環境の変化によって学習や生活に不適応をおこす、いわゆる「中１ギャップ」）等、児童生徒が体験する段差の緩和を図る観点を含め、4・3・2 制や 5・4制、従前からの 6・3 制の区切り等、先行する小中一貫教育に取り組む学校では、各地域の教育課題、学校の実態に応じた判断のもと、柔軟に設定され様々な取組が行われています。
これを踏まえ、施設検討部会として、本町の小中一貫教育における学年段階の区切りの設定について、次のとおり示します。

23

【小・中学校段階の主な差異から生じる段差】

提言：
学年段階の区切りについて本町では、6・3 の学校教育制度を前提として、小・中学校の段差等を意識した指導上の重点などを踏まえ、どの区切りの設定の仕方が良いかは、
教育委員会、教職員において、児童生徒の実態、保護者のニーズ、教職員配置の状況や見通し、施設設備の状況や見通し等を総合的に勘案しながら導入を検討する必要があると考えます。

基本的考え方：○小学校６年間、中学校３年間という学校教育の枠組みを基にしながら、６・３制にとらわれず、移行期間の影響を配慮した９年間の区分を検討すること。

◆これまでの議論を踏まえ、次の事項について今後検討される上での留意点を以下のとおり示します。
留意点：○

児童生徒の成長を促すためには、全てにおいて段差を解消する必要はないものと考える。将来の自立を考えれば、段差を乗り越える力をつけさせることや、新しいことに対処する力を身に付けさせることも極めて重要である。

○

区切りによって機械的に教育活動を整理するのではなく、「小学校段階と中学校段
階の間の段差が適切な状態かどうか」という視点の下、現在の児童生徒の実態を踏まえた上で、「必要な段差」と「不必要な段差」を精査すること。また段差の総量を調整したりする（中学校 1 年生で初めて出会う事柄の数を減らし、他学年に分散させる）等の配慮を行うことも重要である。

24

○

他の様々な工夫と同様、学年段階の区切りの見直しも教育活動の質を高めていくた
めの「手段」であって「目的」ではないこと。区切りの見直しそのものが児童生徒の実態を踏まえた柔軟な教育活動の妨げになるようなことは避けなければならないこと。

③ 教育課程とマネジメント体制
小中一貫教育の中核となっているのは、義務教育 9 年間を見通し、系統性・連続性を確保した教育課程を編成・実施することであり、９年間の教育目標を明確化し、この目標に即した教科等ごとの９年間一貫した系統的な教育課程の編成・実施が求められます。
昨年告示された新学習指導要領でも、義務教育９年間を見通した上での全ての教科等
において育成を目指す資質・能力が明確にされ、そうした資質・能力に基づき教育目標や内容が再整理され示されています。
今後、小・中学校における新学習指導要領への移行期間と合わせて、新たな小中一貫教
育に向けた系統性・連続性をもった教育課程づくりの取組を小・中教職員間で共有を図り既に効果を挙げている実践事例等も参考とした具体的な取組が大切です。
小中一貫教育に向けた教育課程を検討していくためには、早期に組織体制を整える必要があります。先行事例（広島県呉市の例等）に見られるように、小・中学校教員の中から、小中一貫コーディネーターを指名し、学校間の調整や教育課程の編成に関する基本的な方針等について一体的なマネジメントを可能とする仕組みづくりを整え、検討を進める取組が必要です。教育委員会においても、魅力ある教育環境づくりに向けた小中一貫教
育に関する研修機会の提供や、具体的な教育課程、年間指導計画の例を示すなど、きめ細かな支援が大切です。これらの検討過程での取組を通して、小・中学校教職員がひとつの教職員集団として、小中一貫した教育課程と、その実施に必要な組織運営体制等の礎となることが期待されます。
これを踏まえ、本町の小中一貫教育における教育課程とマネジメントについて、次のとおり示します。
提言：
吉野町らしい教育課程の編成・実施には、小・中教職員間で１５歳の子供像を共有し、９年間を見通した縦の繋がりと発達の段階に応じた横のつながりを常に意識すべきであり、これまでの取組の実績と成果を基盤に、小中一貫教育がもたらす効果ある教育課程を編成、実施されることが考えられます。また推進にあたり、教職員の新たな支援の仕組みが必要です。

25

基本的考え方：○ 児童生徒の成長や発達段階の特性を重視した連続性・系統性に配慮された吉野町らしい教育課程を編成・実施すること。
○

教育課程の編成には、小・中教職員の互いの学校文化の相違から、９年間一貫した教育を行う上で互いの意識改革が重要であり、推進の段階から一体的なマネジメント
体制を整えつつ、保護者や地域の協力・支援を得て円滑に導入を図る必要がある。

教育課程の編成にかかる小・中教職員の互いの意識改革の具体例として、検討部会が現地視察を行った高知県梼原町の梼原学園等の取組があげられます。
学校段階を越えて全ての教職員が、当該学年の指導事項がどのように上学年の指導事
項に結びついているか、当該学年の学習を行う上で、どのような基礎知識を下学年で習得しているかを把握し、受け持っている学年の指導事項が定着していないと、上学年の学習にどのような困難が生じるかなど、児童生徒を中心において、具体的にイメージできる事
柄を考えながら互いの文化を理解し、小中一貫教育を導入した現在においても、常に９年間のつながりを意識し変革を重ねています。
教育課程の編成にあたっては、実践事例を調査研究しながら、本町児童生徒の実態や保護者・地域のニーズを踏まえて検討されることが考えられます。
◆これまでの議論を踏まえ、次の事項について今後検討される上での留意点を以下のとおり示します。
留意点：○

教科等の系統性・連続性を踏まえた学習指導を進める中で、つまずきを丁寧に解消する地道な取組を継続させていくことが必要であること。
ICT を活用した系統性や連続性を児童生徒に理解させる工夫をしている事例を参○考とすること。（事例：愛知県飛島学園の取組）○

英語教育の早期導入や、これと連動して吉野の歴史・文化等豊かな教育資源・地域との関わりを活かした小中一貫教育の軸となるような独自教科（世界遺産学習を柱としたふるさと教育の取組）などの実施を検討されること。

○

小・中学校双方の教職員の関わりの下、児童生徒の習熟度や興味関心を踏まえた個別指導等の工夫を検討されること。

○

家庭学習を小学校の早い段階から習慣化する観点から、家庭と連携して、「自主学習
ノート」や「家庭学習ノート」の取組事例を参考に義務教育９年間を見通して自主学習の時間を段階的に増やしていく取組を検討されること。（事例：広島県呉市の取組）○ 小中一貫教育で得られる９年間の継続的な指導・支援等を通して、特別支援教育の充実に取り組むこと。

26

○

児童生徒が安心して学べる学習環境の下で学習に対する意欲や規範意識を高めるた
め、学年段階・学校段階を越えて９年間を見通した学習規律・生活規律を設定されること。また定める規律等の表現については発達段階に配慮し、定着化を図ること。

○

家庭や地域における子供の社会性育成機能が弱まっている中で、異学年交流によって、思いやりの心、コミュニケーション能力等やリーダーシップを養うとともに、９年間をひとまとまりとして捉え、人間関係の固定化を招くことのない多様な人間関係を構築できる機会をつくり、一人一人が活躍し認められる仕組みを検討すること。
○

児童生徒が健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な
休養・睡眠が大切であることから、これまでの食育を更に推進し、９年間の長いスパンで基本的な生活習慣の維持と心身の成長を適切に把握し、成長感を実感させるような仕組みを整えること。

○

保護者、地域住民と教職員が、学校、子供が抱えている課題やその解決策などについて９年間を見通して共有し、地域とともにある学校づくりを進める組織的、継続的な学校支援体制を整えるための新たな仕組みを検討すること。

（４）本町に適した小中一貫教育の施設環境について
小中一貫教育校における施設形態には、「施設一体型」・「施設隣接型」・「施設分離型」
があり、これら 3 つの選択肢があります。
いずれも学校経営においては、教育目標・研究主題を共有し、中学校区としての学校経営を行う点では共通しています。
施設形態の主な特性を整理すると次のとおりです。
【施設一体型】
小・中学校段階の施設を一体的に整備することにより、９年間一貫性のある教育活動を含めた学校運営を効果的に実施することが可能である。他方、児童生徒は９年間、同一施設で学習・生活することになるため、児童生徒の発達段階に配慮した計画が必要である。
利点 ・児童生徒の交流： 年間を通して計画的に行いやすい。
・教職員の交流： 一体的な組織体制の下で、計画的、継続的に交流しやすい。
・合同行事： 事前事後を含め、計画・実施がしやすい。
課題 ・同じ場所で９年間生活することによる変化が乏しい。
・小学校・中学校の節目の意識が薄れ、緊張感のない学校生活が懸念される。
・中学校からのリスタートが切りにくい。（人間関係の固定化懸念）
・学年差による体格等の異なる児童と生徒が混在することによる安全性に対する不安がある。

27

【施設隣接型・分離型】
小・中学校段階の施設が物理的に離れていることから、施設ごとに学年段階の区切りを設けた教育活動を実施することが可能である。他方、児童生徒や教職員が施設間の移動を要するなどに配慮した計画が必要である。
利点 ・施設ごとに学年段階の区切りを設けた教育活動が実施可能である。
課題 ・小・中学校間の連携を行う上で、児童生徒や教職員が学校間を移動する際には時間を要し、時間割編成が難しくなる。
・施設が分離していることで、学年段階の区切りの設定や教育内容・方法に工夫等が必要である。
それぞれの利点と課題を踏まえ、本町の施設形態について、次のとおり示します。
提言：
本町に適した小中一貫教育制度の形態や学年段階の区切り、教育課程とマネジメントの在り方から、小・中学校が一体的運営を可能とする施設環境を実現するためには、「施設一体型」にすべきであると言えます。また、既存施設の有効活用の観点から、既存の小・中学校 3 校のうち、いずれかの施設に一体的に整備することが考えられます。

基本的な考え方：○ 小・中学校が、一体的運営を可能とする施設環境○ 柔軟な教育活動を円滑に進めることができる機能を備えた施設環境○ 子供達の教育環境をやさしく包み込む、木のまち吉野町らしい施設環境○ 各校の歴史伝統を継承し、地域と学校がつながる施設環境○ 安全安心、防災対策機能にも配慮された施設環境＊小中一貫教育の成果を引き出すための施設環境の基本的な考え方を下に、今後、検討される上での留意点を以下のとおり示します。
留意点：○

小・中学校の一体的運営を可能とする施設環境⇒

一体性をもった校舎を確保しながらも、学年構成に対応した領域を構成できるよう検討すること。

○○

柔軟な教育活動を円滑に進めることができる機能を備えた施設環境⇒

児童生徒が日常において自然に交流する空間や動線に十分配慮すること。

⇒

将来を見据えた ICT 技術等の導入が可能な施設機能を検討すること。

各校の歴史伝統を継承し、地域と学校がつながる施設環境

28

○

⇒

発達段階に対応した多様な学習の場を検討すること。

⇒

教職員、児童生徒、保護者が互いに話し合い、語り合う場を検討すること。

⇒

学校を支援する地域コミュニティの場を検討すること。

⇒

保護者を支援する機能の併設等を検討すること。

子供達の教育環境をやさしく包み込む、木のまち吉野町らしい施設環境⇒

ふるさとの自然（木）の恵みを活かした、居心地よく、愛着の感じられる空間づくりに配慮すること。
○

安全安心、防災対策機能にも配慮された施設環境⇒ ユニバーサルデザインの考え方のもとで、児童生徒の発達段階や利用内容に応じ、安全な環境を適切に十分配慮すること。
（５）「施設一体型小中一貫教育校」として想定される施設設置のケース検討
これまで述べてきた本町に適した小中一貫教育の効果を引き出す教育環境の各要素についての提言を踏まえ、本町における小中一貫教育は、「施設一体型小中一貫教育校」のもとで実践されるべきであると言えます。
今後、施設設置に際しては、教育内容の他にも詳細にわたる立地条件や教育課程と密接に関わる諸室・諸空間の設置検討により導きだされる所要面積、まちづくりの視点など、検討すべき多くの要素があるため、町全体で多角的に検討する必要があるとしながら、施設検討部会として、教育環境の各要素における提言、基本的な考え方、検討における留意点等を含め、「施設一体型小中一貫教育校」として想定される施設設置について、既存施設の現況を整理し、一定の条件を設定したうえで想定される施設設置ケースを検討しました。以下のとおり示します。
①

既存施設（小学校２校・中学校）の現況
町内の小・中学校の既存施設の現況について、次の項目で整理しました。
▶ 現況の整理項目
・所在地

・普通教室

・特別教室

・敷地面積（㎡）・グラウンド状況 ・校舎の拡張性（敷地面積と校舎配置）

・延床面積（㎡）・児童生徒数【平成 28 年 5 月１日時点】

・建築年度

・学級数

・構造・階数・周辺環境

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＊既存施設の現況○吉野小学校30

○吉野北小学校

31

○吉野中学校32

◆ケース検討（今後の校地計画・平面計画に向けて）②

ケース検討への条件設定
これまでの議論と既存施設の現況をもとに、想定される施設設置のケースを検討するにあたり、既存施設の資産を有効に活用することとあわせて、次の条件を設定しました。
吉野小学校

吉野北小学校

吉野中学校

敷地面積（㎡）

18,181 ㎡

11,954 ㎡

21,262 ㎡

延床面積（㎡）

5,254 ㎡

3,697 ㎡

4,856 ㎡

建築年度（築後年）

昭和 42 年（51 年）

平成 16 年（14 年）

平成 21 年（9 年）

校舎の拡張性（敷地３校の中では敷地面積に３校の中では敷地面積が３校の中では敷地面積も面積と校舎配置）

比して校舎が大きい。南側

一番小さく、南側グランも一番広く、校舎の割合も比のグランへの拡張性は考

広いとは言えない。

較的小さい。校舎北側にも一定のスペースがある。

えにくい。

◆ケース検討における設定条件
・既存施設の資産活用を前提とする。
・敷地面積の大きさ（新たな施設を設置（増築）することの可能性）※ 吉野中学校が最も広い敷地を有している。
吉野中（21,262 ㎡）＞吉野小（18,181 ㎡）＞吉野北小（11,954 ㎡）

・建設後の年数※（既存施設の資産を活用する観点からもっとも新しい施設）

吉野中学校が最も新しい施設である。
吉野中学校（築後 9 年）＜吉野北小（築後 14 年）＜吉野小（築後 51 年）③

想定される施設設置のケース検討
当施設検討部会としては、上記の設定条件のもと、本町における「施設一体型小中一貫教育校」を、現在の吉野中学校へ立地することを想定し、次の３つのケース検討を行いました。あわせてそれぞれのケース設置で考えられる利点・課題についても示します。
なお既存施設の整備においては、これまで述べてきた検討における留意点等を踏まえ、一体的な施設機能を高めるための改築等が必要であることを前提とします。

33

先にも述べたとおり、施設整備を進めるにあたっては、町全体で多角的な検討が必要であり、小中一貫教育の基本方針のもとで、施設整備基本計画策定等の過程において、教職員、児童生徒、保護者、地域の声を反映しながら、小中一貫教育の効果を引き出すための教育課程の検討等とともに、今後、詳細にわたっての施設機能等についての丁寧な検討を重ねられるよう、施設検討部会として求めるものです。

34

第４章
＊

本町における小中一貫教育への取組に向けて

今後の推進の在り方
施設検討部会では諮問を受けた「本町に適した小中一貫教育の在り方」について、委員各々の立場で活発に議論を重ねてきました。本答申は、可能な限りこれまでの議論を踏まえて、今後、本町で取り組む上での方向性や留意事項をまとめています。
小中一貫の推進は、教職員や保護者、地域の参画や協力を得て、意見を踏まえながら進めなければなりません。小中一貫教育に関する保護者アンケート、小中一貫教育の在り方を考える懇談会等で寄せられた多くの声には、新しい教育環境を取り入れていくにあたり、不安感や期待感など様々な意見があります。保護者や地域の方の中には、これまでの各校園における合併・再編において、合併後等により得られる新たな魅力ある教育環境のビジョンが具体的に示されず、児童生徒数の減少対策が先行され進められたという印象を持っておられる方や、本町の目指す小中一貫教育の推進が、一般的に学校規模の適正化で議論されている、公財政支出の削減とその効率的運用を目的としたものであるとの意
見を持っておられる方もいます。
新たな教育施策を推進する役目を担う教育委員会と教育活動の実践の場である学校が、一体感をもって、魅力ある教育環境づくりを目指した本町の小中一貫教育の取組についての方針を明確に示し、保護者をはじめ地域の方々に、施策推進の段階に応じた丁寧な説
明等の取組を着実に進め、理解と協力を求めていくことが重要です。
また、これまで培ってきた学校と地域とのつながりを大切にして継承しつつ、各校の地
域の中の学校として果たしてきた役割を、まちづくりの新たな枠組みで、町全体で考えていくことも必要です。
今後、就学前教育と義務教育の円滑な接続をその礎として、本町が目指す 9 年間を見通した義務教育期間を終える 15 歳の子供像を共有しながら、その実現に向けた様々な可能性についても検討を重ねていくことが求められています。
この取組を通して、現在の教育活動の質が更に高まり、希望ある本町教育の将来を切り拓いていく魅力的な教育環境が整った拠点が、かたちづくられることを強く願います。

35