⽇興リサーチレビュー

Research Report

マテリアリティ評価プロセスの相互運⽤可能性〜SSBJ 案/ISSB/ESRS/GRI スタンダードの⽐較考察〜

2024 年 9 ⽉

社会システム研究所
シニアアナリスト
三瓶

要

匡尚

約

サステナビリティ開⽰基準は、ESRS、ISSB と SEC に収斂しつつあり、既に EU では 2024 年 1 ⽉からスタートする事業年度から段階的適⽤を開始している。我が国においても ISSB と同等な SSBJ 案を公表し、その最終化作業が進められている。同時に、⾦融庁においても、2027 年 3 ⽉期から⼀部企業を⽪切りに法定開⽰を開始する予定で⽬下議論が進んでいる。
本稿においては、サステナビリティ情報を開⽰するにあたって、企業が最初に検討しなければならないマテリ
アリティ評価プロセスに焦点をあて、SSBJ 案、ISSB と ESRS におけるマテリアリティ（重要性）の定義、マテ
リアリティ評価プロセスならびに開⽰する重要性のある情報の識別プロセスを⽐較し、その共通点と相違点を確認した。シングルマテリアリティとダブルマテリアリティの違いはあれども、マテリアリティの定義やマテリア
リティ評価プロセスの進め⽅などについては概ね整合的であり、相互運⽤可能性（Interoperability）があると考える。また、インパクトに係るマテリアリティの定義やマテリアリティ評価プロセスなどについて、任意開⽰ガ
イドラインのひとつである GRI スタンダードと⽐較を⾏った。粒度の違いによる相違点はあるものの、マテリア
リティ評価プロセスや重要性のある情報の識別プロセスなどの考え⽅には概ね親和性があると考える。
⼀⽅で、こうしたサステナビリティ開⽰基準に基づくマテリアリティをマテリアリティマトリクス上に反映す
ると、マテリアリティとしてカバーする領域が広がることが想定される。財務マテリアリティに焦点を絞ったサ
ステナビリティ情報開⽰であれ、ダブルマテリアリティに基づくサステナビリティ情報開⽰であれ、マテリアリ
ティマトリクス上でカバーされる領域は、従来のマテリアリティとして特定した領域とは異なると考える。
制度開⽰として求められるサステナビリティ関連のマテリアルなリスク、機会およびインパクトを識別・評価するためのマテリアリティ評価プロセス⾃体は、マテリアリティ評価に基づく任意開⽰をこれまで⾏ってきた企業であれば、粒度の違いはあるものの、抵抗感少なく理解することができよう。この点で⾔えば、⾃社に関係するサステナビリティ関連のリスク及び機会に基づくサステナビリティ情報開⽰に係るこれまでの対応を出発点として、制度開⽰基準による開⽰要件と現状の開⽰情報を⽐較し、対応できている項⽬と未対応項⽬を識別・抽出する GAP 分析から準備に着⼿していくことが効率的であろう。

⽬次
1.

はじめに

2.

本レポートの⽬的

3.

相互運⽤可能性（Interoperability）確保に向けた動向

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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4.

マテリアリティ（重要性）の定義

4.1

各サステナビリティ開⽰基準等におけるマテリアリティ（重要性）の⽐較

4.2

財務報告におけるマテリアリティ（重要性）の定義との⽐較

4.3「企業の⾒通しに影響を与えると合理的に⾒込み得る」とは何か

4.4

インパクトの定義の⽐較

5.

マテリアリティ評価と開⽰する情報の識別・評価・優先順位付けするプロセスの⽐較

5.1

STEP1︓マテリアリティ評価プロセス

5.2

STEP1︓マテリアリティ評価プロセスに係る開⽰要件

5.3

STEP2︓開⽰する重要性がある情報の識別プロセス

5.4

ESRS においてマテリアリティ評価の結果に関係なく開⽰が求められる事項

5.5

マテリアリティ評価と重要性の判断の⾒直しのタイミング

6.

これからのマテリアリティ評価に対するインプリケーション

6.1

財務マテリアリティ評価プロセスにおいてインパクトを考慮する必要は︖

6.2

マテリアリティマトリクスでこれからの変化を考える

7.

おわりに

1. はじめにサステナビリティ関連情報の開⽰要請の議論が具体化している。
EU においては、ESRS（European sustainability reporting standards）に基づくサステナビリティ
関連の情報開⽰が、この 2024 会計年度から⼀部の企業を対象1にいち早くスタートし、対象企業を今後段階的に拡⼤していく予定である。特に、2028 会計年度からは、⽇本を含む EU 域外企業についても
EU 域内での純売上⾼が 1 億 5,000 万ユーロを超え、EU 域内での特定の条件を満たす場合には、ESRSに基づく情報開⽰が求められており、EU 域内で事業を展開している⽇本企業にも⼤きな影響を与えるといわれている。
また、我が国においても、サステナビリティ開⽰基準の適⽤時期を⾒通せるようになりつつある。具体的には、⾦融庁の⾦融審議会/サステナビリティ情報の開⽰と保証のあり⽅に関するワーキンググル
ープで ISSB2基準と同等なサステナビリティ開⽰基準の適⽤対象・適⽤時期について 2027 年 3 ⽉期から時価総額 3 兆円以上のプライム市場上場企業を⽪切りに、開⽰対象企業を段階的に拡⼤する案を基本線として議論が⾏われている途上にある。
サステナビリティ基準委員会（Sustainability Standards Board of Japan、以下「SSBJ」）において1対象となる企業は、EU 上場企業（除く中⼩企業）及び EU の全ての⼤企業（総資産残⾼ 2,500 万ユーロ超、純売上⾼ 5,000 万
ユーロ超、従業員数 250 ⼈超の 3 条件のうち、2 つ以上の条件を満たす企業）が対象となる。この判定にあたっては、EU 域内
法⼈単位と、EU 域内中間親会社を頂点とする連結単位（含む EU 域外⼦会社）の両⽅で⾏う必要がある。

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正式名称は、”International Sustainability Standards Board”であり、ISSB はその略称である。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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も、本年 3 ⽉に「サステナビリティ開⽰ユニバーサル基準公開草案 サステナビリティ開⽰基準の適⽤（案）」（以下、「適⽤基準案」）、「サステナビリティ開⽰テーマ別基準公開草案第 1 号

⼀般開⽰基準（案）」（以下、「⼀般基準案」）と「サステナビリティ開⽰テーマ別基準公開草案第 2 号 気候関連開⽰
基準（案）
」（以下、
「気候基準案」）から構成される３つの SSBJ 基準案を公表した。パブリックコメン
トを踏まえ、2025 年 3 ⽉末までに確定基準の公表を⾏う予定である。
他⽅、こうした複数のサステナビリティ開⽰基準の導⼊により、開⽰を⾏う企業側の負担の⾼まりも想定されるところである。このため、企業側の開⽰準備負荷の軽減を図ることを⽬的のひとつとして、各サステナビリティ開⽰基準策定団体（IFRS3、EFRAG4、GRI5、以下「IFRS 等」）間において、異なる
開⽰基準間の適⽤の互換性、すなわち、相互運⽤可能性（Interoperability）の確保を図るための様々な取組みも進⾏中である。
本稿では、こうした IFRS 等の間での相互運⽤可能性の確保を図るための取組みを概観した上で、サステナビリティ関連の情報開⽰の開始点にあたるマテリアリティ評価プロセスに焦点をあてて、各サス
テナビリティ開⽰基準の共通点、相違点の考察を⾏う。

2. 本レポートの⽬的
本稿においては、導⼊が予定されている SSBJ 公開草案のうち適⽤基準案と⼀般基準案、そのベースである IFRS S1 号（以下、両基準を総称して「SSBJ 案/ISSB」）、ならびに EU で施⾏される ESRS におけるマテリアリティ評価プロセスに係る共通点と相違点に焦点をあて、これら開⽰基準の相互運⽤可能性を考察する。
具体的には、SSBJ 案/ISSB においては、「サステナビリティ関連のリスク及び機会」から「企業の⾒通しに影響を与えると合理的に⾒込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する重要性のある情報を識別・評価し、優先順位付けするプロセス」を、ESRS においては、「サステナビリティ項⽬（sustainability matters)」から「マテリアル項⽬(material matters)に関して重要な情報を識別・評価し、優先順位付けするプロセス」を対象にして、その共通点と相違点を検討する。
なお、ESRS においては、ダブルマテリアリティの考え⽅の下、財務マテリアリティ評価だけではな
く、インパクトに関するインパクトマテリアリティ評価も含まれている。そこで、インパクトマテリア
リティ評価プロセスについては、GRI スタンダード6における「マテリアルな項⽬（material topics)の候補」から「マテリアルな項⽬に関するインパクトと関連性のある情報を特定するプロセス」と⽐較を⾏うこととする。

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正式名称は、”International Financial Standards Board”であり、IFRS はその略称である。

4

正式名称は、”The European Financial Reporting Advisory Group”であり、EFRAG はその略称である。

5

正式名称は、”Global Reporting Initiative”であり、GRI はその略称である。

6「GRI 3︓マテリアルな項⽬ 2021」を参照。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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3. 相互運⽤可能性（Interoperability）確保に向けた動向
ここでは、IFRS 等相互間における相互運⽤可能性（Interoperability）に係るこれまでの動向を概観する。
図表１は、⾜許（2024 年 7 ⽉末時点）の相互運⽤可能性に係る主な IFRS 等の動きをまとめたものである。この図表からもわかるように、IFRS と GRI による「GHG 排出に関する相互運⽤可能性の考慮」の公表、IFRS と EFRAG による「相互運⽤可能性に関するガイダンス」7の公表など相互運⽤可能性を確保する取組みが進められている。
図表 1

IFRS 財団、EFRAG ならびに GRI による相互運⽤可能性に係る動向

公表⽇

内容

IFRS

ESRS

GRI

2022/3IFRS 財団と GRI が相互運⽤可能性に関する MOU 締結

2023/9EFRAG と GRI が相互運⽤可能性に関する共同声明●●

2023/11

GRI-ESRS Interoperability Index 案の公表●●

2023/12GRI-ESRS 基準のデータポイントマッピング案の公表●●

2024/1「GRI スタンダードと ISSB 基準適⽤時の GHG 排出量に関する相互運⽤可能性の考慮」を公表

2024/5IFRS 財団と EFRAG が「相互運⽤可能性に関するガイダンス」を公表

2024/5

GRI と IFRS 財団がシームレスなサステナビリティ報告を可能とする相互運⽤可能性を提供するための協働を公表

●

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●

●

●

●

●

●

（出所）IFRS 財団、ESRS、GRI の公表資料に基づき⽇興リサーチセンター作成

また、相互運⽤可能性確保に係る取組みではないものの、EFRAG はこの 6 ⽉に”Initial Paper EFRAG
CONNECTIVITY PROJECT Connectivity Considerations and Boundaries of Different Annual
Report Sections”を公表し、“Materiality-related Considerations”を設けて、各開⽰基準におけるマテ
リアリティの考え⽅を整理している。

4. マテリアリティ（重要性）の定義
4.1

各サステナビリティ開⽰基準等におけるマテリアリティ（重要性）の⽐較

SSBJ 案/ISSB における「重要性がある（マテリアリティ）」の定義と、ESRS における「（財務）マテリアリティ」の定義は整合的であると考えらえる。これは、EFRAG と IFRS 財団が公表した「相互運⽤可能性に関するガイダンス」においても⾔及されている。
ISSB のマテリアリティの定義と整合的な SSBJ 案における「重要性がある」の定義と ESRS の財務
7“ESRS-ISSB Standards Interoperability Guidance”（EFRAG and IFRS Foundation, 2024/5/2）の 1.1 Materiality（P4）の記載を参照のこと。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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マテリアリティにおける定義を⽰した図表２にもあるように、いずれも「ある情報について、それを省略したり、誤表⽰したり、不明瞭にしたりした場合に、（中略）主要な利⽤者が⾏う意思決定に影響を与えると合理的に⾒込み得ること」に該当する場合、その情報は「重要性がある」とされていることが確
認できることから、両基準における「重要性がある」の定義が整合的であることが理解できる。なお、
この定義⾃体は、「サステナビリティ関連財務開⽰の⽂脈において」という表記が追加されている点を除けば、財務報告における「重要性がある」定義とも同義である。
図表 2

SSBJ 案と ESRS における「重要性」の定義の⽐較

SSBJ案

ESRS

「重要性がある」とは、サステナビリティ関連財務開⽰の⽂

財務マテリアリティ評価は、事業者へのリソースの提供に関する意脈において、ある情報について、それを省略したり、誤表⽰
したり、不明瞭にしたりした場合に、財務諸表及びサステナ
ビリティ関連財務開⽰を含む、特定の報告企業に関する財務情報を提供する当該報告書に基づいて⼀般⽬的財務報告書の主要な利⽤者が⾏う意思決定に影響を与えると合理的に⾒込み得ることをいう。（適⽤基準案4項（6)）

思決定において、⼀般⽬的財務報告書の主な利⽤者にとって重要であると考えられる情報の特定に対応している。 特に、ある情報について、それを省略したり、誤表⽰したり、不明瞭にしたりした場
合に、事業者のサステナビリティ報告に基づいて利⽤者の意思決定に影響を与えると合理的に⾒込み得る場合、⼀般⽬的財務報告書の主要利⽤者にとって重要性がある（material)とみなされ る。
（ESRS1/第48項）（出所）SSBJ 適⽤基準案、ESRS に基づき⽇興リサーチセンター作成

4.2

財務報告におけるマテリアリティ（重要性）の定義との⽐較

財務報告における重要性との⽐較において留意すべき点は、SSBJ 案/ISSB 及び ESRS と財務報告における「重要性がある（マテリアリティ）」の定義そのものは整合的であるが、「重要性がある（マテリ
アリティ）」の定義に基づいた重要性のある情報は異なるものになる可能性があるということである。
この点について、SSBJ 案では、サステナビリティ開⽰基準における重要性の判断と財務諸表に関する重要性の判断が異なる理由として、サステナビリティ開⽰基準と財務報告は、それぞれに異なる⽬的を有していることを指摘している。
“サステナビリティ関連財務開⽰に関する重要性の判断は、財務諸表に関する重要性の判断と必然的に異なるものとなる。異なる重要性の判断が必要となるのは、サステナビリティ関連財務開⽰と財務諸表とは、それぞれの固有の⽬的を果たし、報告企業に関する異なる種類の情報を提供するためである。サステナビリティ関連
財務開⽰は、企業の⾒通しに影響を与えると合理的に⾒込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報を提供する⼀⽅、財務諸表は、企業の資産、負債、持分、収益及び費⽤に関する情報を提供する。”（適⽤基準案 BC98 項）

加えて、異なる情報となる具体的な要因として、SSBJ 案では、①サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報は、財務報告上の定義や認識規準による制約を受けないこと、➁サステナビリティ関
連財務開⽰で考慮する時間軸がより⻑期であること、③サステナビリティ関連財務開⽰では、バリュー
チェーンを通じての相互作⽤による財務的影響の考慮という範囲がより広いこと、④異なる測定基礎を

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー有する場合があること、を指摘している8。
同様の指摘は、ESRS でも⽰されており9、その要因として ESRS のガイダンス10では、以下の説明がある。
“情報の財務マテリアリティの評価は、その情報が、企業にリソースを提供している、または将来提供する可能性のある⼈々の意思決定にとって重要であると⾒なされるかどうかによって異なる。「サステナビリティ報告における財務的マテリアリティの範囲は、企業の財務諸表に含める情報を決定するために使⽤されるマテリ
アリティの範囲を拡⼤する (ESRS 1 第 47 項)」。マテリアリティの概念は ESRS と財務報告基準で違いはな
いが、2 つの基準セットに従ったマテリアルになる可能性のある情報は異なる。財務諸表の作成に適⽤される
原則 (IFRS または各国で⼀般に認められた会計原則 (GAAP) に基づく) は、IFRS の財務報告の概念フレー
ムワークに⽰されているように、資産と負債、及び収益と費⽤の認識規準に基づいて会計処理する必要がある
内容を明確に定義している。その結果、サステナビリティ報告の作成に使⽤される財務的マテリアリティの閾値を定義する際には、財務諸表の作成に使⽤される規準（criteria)と閾値から⽰唆（inspiration)を得ることができる。”（IG１Materiality Assessment 第 166 項）

そして、財務報告にとってマテリアルとなる可能性のある情報と、サステナビリティ報告にとって財務的にマテリアルとなる可能性のある情報が異なる要因として、次の 4 点を指摘している。
① 報告⽇時点で財務報告では補⾜されていないマテリアルなリスクと機会に起因すると予想される財務効果が含まれること② 上流/下流のバリューチェーンなどに起因するマテリアルなリスク及び機会が含まれること③ 潜在的な将来の出来事が、当期の開⽰のトリガーとなる可能性があること④ 財務報告で⽤いられる期間の制約を受けないため、時間軸が⻑期化すること
以上の通り、SSBJ 案/ISSB ならびに ESRS のいずれにおいても、サステナビリティ開⽰基準における財務マテリアリティに関する「重要性のある情報」は、財務報告にとっての「重要性のある情報」とは異なり、かつ、より広範囲になると考える。

4.3「企業の⾒通しに影響を与えると合理的に⾒込み得る」とは何か

本稿は、各開⽰基準のマテリアリティ評価プロセスの相互運⽤可能性を確認することを⽬的としてい8「サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報は、資産及び負債の定義並びに それらの認識規準による制約を受けない。また、サステナビリティ関連財務開⽰を作成するにあたり、財務諸表の作成にあたって考慮する期間よりも⻑い期間にわたる財務的影響を考慮しなければならないことが多いことが予想される。さらに、サステナビリティ関連財務開⽰を作成するにあたり、バリューチェーンを通じての相互作⽤の財務的影響を考慮することが必要となる。加えて、サステナビリティ関連財務情報は、財務諸表に含まれる情報と⽐較して異なる測定基礎を有する場合がある。」 （適⽤基準案 BC99 項）

9「サステナビリティ報告における財務マテリアリティの範囲（Scope）は、事業者の財務諸表にどの情報を含めるべきかを決定するプロセスで使⽤されるマテリアリティの範囲を拡⼤したものである。」（ESRS1/第 47 項）

10“Implementation Guidance EFRAG IG 1 Materiality Assessment” issued by EFRAG on May 2024

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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ることから、各開⽰基準の評価プロセスをできる限り“apple to apple”の切り⼝で⽐較を⾏う。
この⽐較を⾏うにあたり、SSBJ 案/ISSB における「サステナビリティ関連のリスク及び機会」から「企業の⾒通しに影響を与えると合理的に⾒込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会」を識別・評価するプロセスが、ESRS では具体的にどのプロセスに該当するかを確認する。
なぜなら、「企業の⾒通しに影響を与えると合理的に⾒込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会」という表現は、SSBJ 案/ISSB に特有のものであり、ESRS の（財務）マテリアリティ評価プロセ
スには該当する表現が⾒当たらないためである。
SSBJ 案/ISSB における「企業の⾒通しに影響を与えると合理的に⾒込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会」の定義と、ESRS における財務マテリアリティに関する定義を⽐較する（図表 3）。
なお、ISSB の表記は若⼲異なるものの、概ね同義につき、ここでは SSBJ 案の規定を記す。
図表 3

SSBJ 案「企業の⾒通しに影響を与えると合理的に⾒込み得る

サステナビリティ関連のリスク及び機会」と ESRS「財務マテリアリティ」の定義の⽐較
SSBJ案

ESRS

「企業の⾒通しに影響を与えると合理的に⾒込み得るサステ

サステナビリティ項⽬（sustainability matter) は、それが短

ナビリティ関連のリスク及び機会」とは、短期、中期⼜は⻑

期、中期、または⻑期にわたって、事業者の財務状態、財務期にわたり、企業のキャッシュフロー、当該企業のファイナ

実績、キャッシュフロー、資⾦調達へのアクセス、または資ンスへのアクセス⼜は資本コストに影響を与えると合理的に本コストに影響を与える（または影響を与えることが合理的⾒込み得る、すべてのサステナビリティ関連のリスク及び機に予想される）リスクまたは機会を⽣じる場合、財務の観点

会をあわせたものをいう。（適⽤基準案第4項（６））

からマテリアルである。（ESRS1第49項）（出所）SSBJ 適⽤基準案及び ESRS1 に基づき⽇興リサーチセンターにて作成

すなわち、SSBJ 案/ISSB における「企業の⾒通しに影響を与えると合理的に⾒込み得るサステナビ
リティ関連のリスク及び機会」と、ESRS における財務マテリアリティ評価の結果としてのマテリアルなサステナビリティ項⽬、すなわち、「マテリアル項⽬」（material matters）の定義は、概ね整合的であることが確認できる。

4.4

インパクトの定義の⽐較

4.4.1 インパクトの定義の⽐較
ここでは、ESRS における「サステナビリティ関連のインパクト（sustainability-related impact）」と GRI スタンダードにおける「インパクト」の定義を⽐較する（図表 4）。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 4

ESRS,GRI スタンダードにおける「インパクト」の定義の⽐較
ESRS

GRIスタンダード

事業者の活動または取引関係の結果として、事業者が環境や(⼈権への影響を含めて）⼈々に及ぼす、または及ぼす可能性のある影響（effect)。インパクトは、実際のまたは潜在的な、負または正の、意図的または意図的でない、及び可逆的または不可逆的になりうる。これらは、短期または中期または⻑期にわたって発⽣する可能性がある。インパクトは、正であるか負であるかを問わず、持続可能な開発に対する事業者の貢献を⽰す。（P280 Terms deﬁned in the ESRS ）GRIスタンダードにおいて「インパクト」とは、組織が⾃らの活動や取引関係の結果として、経済、環境、ならびに⼈権を含む⼈々に与える、または与える可能性のある影響をいう。インパクトは、顕在化したもの・潜在的なもの、プラ ス・マイナス、短期・⻑期、
意図的・⾮意図的、可逆的・不可逆的なことがある。これらのインパクトは、 持続可能な発展に対する組織のプラスまたはマイナスの寄与を⽰す。（GRI１基礎2021/2.1インパクト）（出所）ESRS 及び GRI 1 に基づき⽇興リサーチセンター作成

図表４からも明らかなように、両基準のインパクトの定義はほぼ同じであり、両基準のインパクトには実際のまたは潜在的な、負または正のインパクトがあり、時間軸としても、短期、中期、または⻑期
にわたって発⽣する可能性があるとしている点も共通していることから、ESRS と GRI スタンダードの「インパクト」の捉え⽅は整合的であると考える。

4.4.2 インパクトマテリアリティの考え⽅の整合性
インパクトマテリアリティについて、ESRS におけるインパクトの観点からの「マテリアル項⽬」（material matters）ならびに GRI スタンダードにおける「マテリアルな項⽬」（material topics）の定義を図表 5 に⽰している。
図表 5

ESRS におけるインパクトに係る「マテリアル項⽬」とGRI スタンダードにおける「マテリアルな項⽬」の定義の⽐較
ESRS

GRIスタンダード※

・サステナビリティ項⽬（sustainability matter) は、イン
パクト・マテリアリティ、財務マテリアリティ、またはその両⽅の定義を満たしている場合にマテリアルである。

・マテリアルな項⽬（material topic)とは、組織が経済、環境、ならびに ⼈権を含む⼈々に与える最も著しいインパクトを表す項
⽬（⽤語集）

・サステナビリティ項⽬は、その事業者が短期、中期、⻑期にわたって⼈や環境に実際のまたは潜在的にマテリアルなイ
ンパクト、ポジティブまたはネガティブなマテリアルなイン
パクトに関係する場合、インパクトの観点からマテリアルとなる。 インパクトの観点から⾒たマテリアルなサステナビリ
ティ項⽬には、事業者⾃⾝の事業運営や、製品やサービス、取引関係などを通じた上流および下流のバリューチェーンに関連するインパクトが含まれる。（ESRS１第43項）※サステナビリティ項⽬とは、欧州議会および理事会の規則 (EU) 2019/2088 の第 2 条、ポイント (24) で定義されているサステナビリティ要因1を含
む環境、社会、⼈権、およびガバナンス要因 。
１サステナビリティ要因とは、環境、社会、従業員の問題、⼈権の尊重、汚職防⽌、贈収賄防⽌の問題を意味する。

（出所）ESRS 及び GRI スタンダードに基づき⽇興リサーチセンター作成

図表 5 に⽰した両基準の定義から明らかなように、両基準のインパクトマテリアリティに対する両基
準の考え⽅は整合的である。従って、GRI スタンダードに基づいてマテリアルな項⽬を識別、評価、優
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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先順位付けを⾏っていた企業であれば、これまでのマテリアリティ評価プロセスの延⻑線上で、インパクトマテリアリティを整理でき、実務上の負荷の軽減につなげられる可能性があると思われる。

5. マテリアリティ評価と開⽰する情報の識別・評価・優先順位付けするプロセスの⽐較
SSBJ 案/ISSB と ESRS におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する重要性がある情報
を識別、評価、優先順位付けするプロセスは、表現の違いや評価⼿法の粒度などの違いはあるものの、
⼤きく２つのステップに整理できる。
同様に、ESRS と GRI スタンダードにおけるサステナビリティ関連のインパクトに関する重要性がある情報を識別、評価、優先順位付けするプロセスも、２つのステップに整理できる。図表 6 は、この２つのステップを⽰したものである。
STEP１は、企業にとってマテリアルなサステナビリティ関連のインパクト、リスク及び機会（以下、「IRO」）を評価・識別し、優先順位付けを⾏うプロセス（以下、「マテリアリティ評価プロセス」）である。⼀⽅、STEP２は、マテリアルと判断された IRO に関する重要性のある情報を識別するプロセス（以下、「開⽰する重要性がある情報の識別プロセス（STEP２）」）である、この２つのステップを経て識別された重要性のある情報を開⽰することになる。
図表 6

マテリアリティ評価と開⽰する重要性のある情報の識別プロセス（STEP1+STEP2）の⽐較
SSBJ案/ISSB

STEP１

ESRS

サステナビリティ関連のサステナビリティ項⽬

リスク及び機会（Sustainability matters)

GRIスタンダード

マテリアルな項⽬の候補

・バリューチェーンの範囲の決定

・⽂脈の理解・当該組織の背景状況の確認

・企業の⾒通しに影響を与えると合理的に⾒込・⾃社に関連するサステナビリティ項⽬と当該・顕在化したインパクト・潜在的なインパクト

み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会

インパクト、リスク及び機会の識別

の特定

の識別

・マテリアリティ評価

・インパクトの著しさの評価－ガイダンスの情報源－インパクトマテリアリティ評価

・報告するための最も著しいインパクトの優先－合理的で裏付け可能な情報－財務マテリアリティ評価

順位付け

企業の⾒通しに影響を与えると合理的に⾒込み得る

マテリアル項⽬

マテリアルな項⽬

サステナビリティ関連の（material matters)（material topics)

リスク及び機会・当該リスク及び機会に関する重要性がある情

STEP 2・マテリアル項⽬に関して重要な情報の識別－「⽅針・⽬標・⾏動」︓その有無による開報の識別－ガイダンスの情報源－重要性の判断⽰対応－「指標」︓各DR /DP の重要性判断
1

2

・各マテリアルな項⽬に関して、GRI項⽬別スタ
ンダードの中から報告する開⽰事項を特定し、インパクトと関連性のある開⽰事項を識別

当該リスク及び機会に関して、

当該マテリアル項⽬に関して、

当該マテリアルな項⽬に関する重要性がある情報

重要な情報

インパクトと関連性のある情報

開⽰
1:DRはDisclosure Requirement（開⽰要件）の略で、ESRS内で性質ごとに区切られた開⽰単位を表す
2:DPはData Points（データポイント）の略で、具体的に開⽰すべき情報の単位を表す（出所）SSBJ 案/ISSB、ESRS ならびに GRI スタンダードに基づき⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

9⽇興リサーチレビュー

5.1

STEP1︓マテリアリティ評価プロセス

5.1.1 STEP1︓マテリアリティ評価プロセス
STEP１は、図表 6 に⽰した通り、SSBJ 案/ISSB であれば、「サステナビリティ関連のリスク及び機会」から「企業の⾒通しに影響を与えると合理的に⾒込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会」
を、ESRS であれば「サステナビリティ項⽬」から「マテリアル項⽬」を、GRI スタンダードであれば、「マテリアルな項⽬の候補」から「マテリアルな項⽬」を識別・評価し、優先順位付けを⾏うプロセスに該当する。
この STEP１は、２つのサブステップから構成され、また、この STEP１に関する開⽰要件もある。
最初のサブステップは、企業にとっての IRO を包括的に幅広く抽出するプロセスである。換⾔すれば、⾃社に関係するサステナビリティ関連の IRO に係る項⽬のロングリストを作成するプロセスである。
第 2 のサブステップは、このロングリストから⾃社にとってマテリアルであると判断した項⽬の絞り込みを⾏うプロセスである。

5.1.2 SSBJ 案/ISSB における STEP１の⼿順
まず、SSBJ 案/ISSB では、⾃社に関係するサステナビリティ関連のリスク及び機会に係るロングリ
ストを作成する前に、バリューチェーンの範囲を決定しなければならない。その背景としては、SSBJ 案/ISSB に以下の記載があり、サステナビリティ関連のリスク及び機会は、企業と当該企業のバリューチ
ェーンを通じての企業の利害関係者、社会、経済及び⾃然環境との間の相互作⽤から⽣じるためである。
“サステナビリティ関連のリスク及び機会は、企業と、当該企業のバリューチェーンを通じての企業の利害関係者、社会、経済及び⾃然環境との間の相互作⽤から⽣じると考えられる。これらの相互作⽤は、直接的である場合も間接的である場合もあり得るが、企業が戦略上の⽬的を追求してそのビジネス・モデルを実践すること及び企業が事業を営む外部環境を通じて、企業と資源及び関係との間の相互依存的なシステムの中で⾏われる。（中略）それらの資源及び関係を⽤いて⾏われる企業の活動や活動の結果として⽣じるアウトプットが企業の依存する資源及び関係に影響（それらの資源及び関係の維持、再⽣及び発展⼜は劣化及び枯渇等）を与えることにより、サステナビリティ関連のリスク及び機会が⽣じることがある。”（SSBJ 案 BC61 項、IFRS S1号 B2 項）。

ロングリストの作成にあたっては、ガイダンスの情報源に⽰された⼿順に従って、⾃社に関係するサ
ステナビリティ関連のリスク及び機会に係る項⽬を抽出する。初めに SSBJ 案/ISSB が公表しているサ
ステナビリティ開⽰基準を適⽤しなければならないが、現時点においては、SSBJ 案においては⼀般基
準案と気候変動基準案、ISSB では IFRS S1 号と IFRS S2 号が該当することとなる。
この SSBJ 案/ISSB に加えて、IFRS 財団が公表する「SASB スタンダード」（2023 年 12 ⽉最終改

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⽇興リサーチレビュー正）における開⽰トピックを参照し、その適⽤可能性を考慮しなければならない。
また、企業による任意の判断で、「参照し、その適⽤可能性を考慮することができる」情報源として、①「CDSB フレームワーク適⽤ガイダンス」、➁「主要な利⽤者の情報ニーズを満たすように要求事項が設計されている他の基準設定主体による直近の公表⽂書」、③「同じ産業⼜は地理的地域において事業を営む企業によって識別されたサステナビリティ関連のリスク及び機会」が⽰されている。
これらガイダンスの情報源として⽰された⽂書等を参照し、⾃社に関係するサステナビリティ関連のリスク及び機会に係る項⽬を包括的にリストアップすることになる。
次に、これらロングリストに記載されたサステナビリティ関連のリスク及び機会に係る項⽬の中から、企業の⾒通しに影響を与えると合理的に⾒込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価し、優先順位付けを⾏わなくてならない。すなわち、ロングリストからの絞り込みである。このサブステップについては、後述するリスク及び機会の評価軸で説明する。

5.1.3 ESRS における STEP１の⼿順
ESRS においてもバリューチェーンに係るサステナビリティ項⽬が対象となることから、「⽂脈の理解」を最初に掲げている。STEP1 に関して、SSBJ 案/ISSB のような「ガイダンスの情報源」のような特定の⼿順などは規定しておらず、どのような⼿順を経るかは企業の判断に委ねている。⾃社の事業及びバリューチェーンに係るサステナビリティ項⽬を対象にして、リスク及び機会に係るサステナビリテ
ィ項⽬は財務マテリアリティ評価によって、インパクトに係るサステナビリティ項⽬はインパクトマテ
リアリティ評価によって、マテリアルなサステナビリティ項⽬を識別・評価、優先順位付けし、「マテリ
アル項⽬」（material matters）を決定しなければならない。
このように企業独⾃の判断で「マテリアル項⽬」を識別・評価、優先順位付けすることを基本としているものの、こうした企業独⾃の判断にかかわらず、ESRS１AR1611項に記載された「トピック/サブト
ピック/サブサブトピック」（以下、「トピック群」）を考慮しなければならない点には留意が必要である（図表 7 参照）。
図表 7 で⽰した通り、このトピック群は、10 個のトピック別 ESRS をはじめ、当該トピックを細分化した 37 個のサブトピック、75 個のサブサブトピック（例⽰を含む）の合計 122 個で構成されている。このトピック群を、マテリアリティ評価のサポートツールとして考慮しなければならない。ただし、
これらトピック群はあくまでもサポートツールに過ぎないので、企業は、マテリアル項⽬を決定する際

11「マテリアリティ評価を実施する際、事業者は、トピック別 ESRS でカバーされるサステナビリティ項⽬（sustainability matter）
に関する以下のリストを考慮しなければならない。事業者のマテリアリティ評価 (ESRS 2 IRO-1 を参照) の結果、このリス
ト内の特定のサステナビリティ項⽬（sustainability matter）がマテリアルであると評価された場合、事業者は、関連するトピ
ック別 ESRS の DR に従って報告しなければならない。本リストの使⽤は、マテリアル項⽬（material matter）を決定するプ
ロセスの代替にはならない。 このリストは、事業者のマテリアリティの評価をサポートするツールである。 事業者は、そのマテリアル項⽬を決定する際に、依然として⾃社独⾃の状況を考慮する必要がある。 事業者は、必要に応じて、本基準の第 11項に記載されているように、ESRS でカバーされていないマテリアルなインパクト、リスク、機会に関する事業者固有の開⽰を⾏わなければならない。
」（ESRS１/AR16 項）。なお、AR とは“Application Requirements”の略である。

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11⽇興リサーチレビューに、このトピック群の考慮だけでなく、⾃社固有の状況を考慮する必要がある。
図表 7
E1
気候変動

E2
汚染

ESRS１AR16 項のトピック群
E3
⽔及び海洋資源E4
⽣物多様性と⽣態系

E5
資源使⽤及び循環型経済・⽣物多様性損失の直接的な影響要因（気候変動、⼟地・淡⽔・海洋利⽤の変・⼤気汚染化、直接的な搾取、侵略的外来種、汚・⽔質汚染

染、その他）

・リソースの使⽤を含むリソースの流⼊・気候変動への適応

・⼟壌汚染

・⽔質汚染（⽔の消費量）

・気候変動の緩和

・⽣物や⾷料資源の汚染

・海洋汚染（取⽔量、放⽔、海洋への放 ・種の状態への影響（例︓種の個体数サ ・製品やサービスに係る資源の流出

・エネルギー・環境負荷物質

⽔、海洋資源の採取と利⽤）

イズ、世界的な種の絶滅リスク）

・⾮常に懸念の⾼い物質

・⽣態系の範囲と状態への影響（例︓⼟・マイクロプラスチック

地の劣化、砂漠化、⼟壌封印）

・無駄・⽣態系サービスへの影響と依存性

S1
⾃社の従業員・労働条件（安定した雇⽤、労働時間、適切な賃⾦、社会対話、結社の⾃由・労働評議会の存在と情報・労働者の協議と参加の権利、団体交渉、ワークライフバ
ランス、健康と安全）
・すべての⼈に平等な待遇と機会を与える（ジェンダー平等と同⼀労働同⼀賃⾦、トレーニングとスキル開発、障がい者の雇⽤とインクルージョン、職場における暴⼒とハラスメント対策、多様性）
・その他の労働関連の権利児童労働、強制労働、適切な住居、プライバシー）

S2
バリューチェーンにおける労働S3
影響を受けるコミュニティ

S4
消費者および最終利⽤者

G1
企業の⾏動倫理・労働条件（安定した雇⽤、労働時間、適切な賃⾦、社会対話、結社の⾃由、団体交渉、仕事と⽣活のバランス、健康と安全）
・すべての⼈に平等な待遇と機会を与える（ジェンダー平等と同⼀労働同⼀賃⾦、トレーニングとスキル開発、障がい者の雇⽤とインクルージョン、職場における暴⼒とハラスメントへの対策、多様性）
・その他の労働関連の権利児童労働、強制労働、適切な住居、⽔と衛⽣設備、プ・コミュニティの経済的、社会的、⽂化的権利（適切な住居、適切な⾷事、⽔と衛⽣設備、⼟地関連の影響、セキュリ
ティ関連の影響）・コミュニティの市⺠的および政治的権
利（表現の⾃由、集会の⾃由、⼈権擁護者への影響）
・先住⺠族の権利（⾃由意思による事前の⼗分な情報に基づく同意、⾃⼰決定、
⽂化的権利）

・消費者および/または最終利⽤者に対する情報関連の影響（プライバシー、表現の⾃由、質の⾼い情報へのアクセス）・消費者および/または最終利⽤者の個⼈の安全（健康と安全、⼈の安全、⼦供の保護）
・消費者および最終利⽤者の社会的包摂（差別の禁⽌、製品とサービスへのアクセス、責任あるマーケティング慣⾏）

・企業⽂化・内部告発者の保護・動物福祉・政治的関与・⽀払を含むサプライヤーとの関係の管理・汚職と贈収賄（トレーニングを含む予防と検出、インシデント）

ライバシー）（出所）ESRS に基づき⽇興リサーチセンター作成

なお、重要性がない場合には、これらトピック群に関する開⽰要件（Disclosure Requirement、以下「DR」）の全ての開⽰を省略することができ、その場合には、その理由の簡潔な説明を記述することもできるとしている。ただし、ESRS E１「気候変動」については、重要性がないと判断した理由の詳細な説明を求めており12、他のトピック群とはその取扱いが異なる点にも留意する必要がある。

5.1.4 リスク及び機会の評価軸
図表 8 は、財務マテリアリティ評価とインパクトマテリアリティ評価に関する評価軸をまとめたものである。
まず、IFRS S1 号では、企業の⾒通しに影響を与えると合理的に⾒込み得るリスク及び機会の識別・評価、優先順位付けをしなければならない。この点について、以下の規定に鑑みると、サステナビリテ
ィ関連のリスク及び機会の影響や発⽣可能性を考慮することが必要になると思われる。
“情報に重要性があるかどうかを評価するにあたり、企業は、定量的要因及び定性的要因の両⽅を考慮しなけ
12「事業者が、気候変動はマテリアルではないと結論付け、そのため ESRS E1 気候変動におけるすべての開⽰要件を省略する
場合、気候変動が将来的にマテリアルであると企業が結論付ける可能性のある状況の将来予測分析を含めて、 気候変動に関するマテリアリティ評価の結論の詳細な説明を開⽰しなければならない (事業者のサステナビリティ報告でカバーされている
ESRS 2 IRO-2 開⽰要件を参照) 。気候変動以外のトピックはマテリアルではないと結論付け、そのため対応するトピックの
ESRS の開⽰要件をすべて省略する場合、そのトピックのマテリアリティ評価の結論を簡単に説明してもよい。」（ESRS１第 32項）

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ればならない。例えば、サステナビリティ関連のリスク及び機会の影響(effect)の規模及び性質を考慮する場合がある。”（IFRS S1 号 B21 項）“結果が不確実な、将来起こり得る事象に関する情報開⽰を要求する。そのような将来起こり得る事象に関する情報に重要性があるかどうかを判断するにあたり、企業は、次の事項を考慮しなければならない。
(1) 短期、中期及び⻑期にわたり、企業の将来キャッシュ・フローの⾦額、時期及び不確実性に与える、その事象の潜在的な影響（「考えられる結果」という。）(2) 考えられる結果の範囲及びその範囲内での考えられる結果の発⽣可能性”（IFRS S1 号 B22 項）“リスクの深刻さ（severity）は、⼀般的には、蓋然性及びインパクトの観点から表現される。機会も同じように表現することができる。IFRS S1 号は、重要性の判断を⾏う際に、企業は、発⽣する可能性は低いものの潜在的に⼤きなインパクトを与えるリスク及び機会を考慮することを要求される。
（以下略）”（IFRS S1 号結論の根拠 BC70 項）

これらの規定から、ISSB は、財務マテリアリティの評価軸として、サステナビリティ関連のリスク及び機会の影響（effects）の規模と性質、ならびに発⽣可能性を想定していると考えられる。
ここで「サステナビリティ関連のリスク及び機会の影響（effects）」とは、現在の財務的影響や予想される財務的影響の考慮に加えて、ビジネス・モデル及びバリューチェーンに与える影響や、企業の戦略及び意思決定に与える影響も開⽰要件1314とされていることから、こうした影響の規模と性質を考慮する
ことが、開⽰要件とのつながりの観点からも望ましいと考える。
⼀⽅、ESRS では、サステナビリティ項⽬に係るリスク及び機会を、財務的影響の震度（magnitude）と発⽣可能性(likelihood)から財務マテリアリティ評価に係る重要性の判断を⾏うことを求めている15。
以上から、サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価軸は、SSBJ 案/ISSB と ESRS では概ね整合的であると思われる。

13「企業の⾒通しに影響を与えると合理的に⾒込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会について、次の事項を開⽰しなければならない。(1) サステナビリティ関連のリスク及び機会が現在の企業のビジネス・モデル及びバリューチェーンに与えている影響、(2) サステナビリティ関連のリスク及び機会が将来の企業のビジネス・モデル及びバリューチェーンに与えると予想される影響、(3) 企業のビジネス・モデル及びバリューチェーンにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会が集中している部分」（⼀般基準案第 15 項「ビジネス・モデル及びバリューチェーンに与える影響」）

14「企業の⾒通しに影響を与えると合理的に⾒込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会について、次の事項を理解できるようにする情報を開⽰しなければならない。(1) 現在の財務的影響

サステナビリティ関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響、(2) 予想される財務的影響

サステナビリティ関連のリスク及び機会が、短期、中期及び⻑期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響」（⼀般基準案第 16 項「財務的影響」）
15「リスクと機会のマテリアリティは、財務的影響の発⽣可能性と潜在的な震度(magnitude)の組み合わせに基づいて評価される。」（ESRS 1 第 51 項）

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5.1.5 インパクトの評価軸
ESRS におけるインパクト評価は、図表 8 に⽰した通り、正と負のインパクト、ならびに顕在化したものと潜在的なものに分けて評価を⾏う。正のインパクトは、規模（scale)16と範囲（scope)17を要素とする深刻度（severity）で、負のインパクトは、規模（scale)と範囲（scope)に修復可能性（irremediablecharacter）18を加えた深刻度で評価を⾏う。潜在的なインパクトについては、この深刻度に発⽣可能性を加味して評価を⾏う。
なお、こうした評価軸に関して定量的閾値をはじめとする規準（criteria）を設定して、評価・識別、
優先順位付けを⾏い、マテリアル項⽬を決定しなければならない。
GRI スタンダードは、ESRS 同様に、企業⾃らの活動や取引関係における、経済、環境ならびに⼈権を含む⼈々に与える顕在化したインパクトと潜在的なインパクトの特定をまず求めている。この際、該当する GRI セクター別スタンダードに記載のあるインパクトを検討し、適⽤の要否を判断することとされている。
次に、こうして特定されたインパクトに係る著しさ19（significance of the impacts）の評価を⾏う。
具体的には、顕在的な負のインパクトの著しさは、そのインパクトの深刻度 （規模、範囲、是正困難度）
によって決定し、潜在的な負のインパクトの著しさは、そのインパクトの深刻度と発⽣可能性によって決定する。⼈権への潜在的な負のインパクトについては、インパクトの深刻度が発⽣可能性よりも優先される。他⽅、顕在化した正のインパクトの著しさは、そのインパクトの規模と範囲によって決定し、潜在的な正のインパクトの著しさは、規模と範囲のほか、発⽣可能性にも左右されるとしている。このように顕在化したものと潜在的なものに区分して「特定したインパクトの著しさ」を評価するが、これらの評価軸は ESRS と同様であることが確認できることから、両基準のインパクト評価の評価軸は整合的であると考える。
従って、これまで GRI スタンダードに準拠してインパクトマテリアリティ評価を実施してきた企業であれば、ESRS で求められるインパクトに関するマテリアリティ評価プロセスは相対的に取り組みやす
いものと思われる。

16「規模（scale）とは、⼈々や環境にとって負のインパクトがどれほど重⼤であるか、または正のインパクトがどれほど有益であるか。
」（ESRS１AR10 項(a)）

17「範囲（scope）とは、正・負のインパクトがどの程度広範囲に及ぶか。 環境へのインパクトの場合、環境被害の範囲または地理的境界として理解される場合がある。 ⼈々へのインパクトの場合、その範囲はネガティブな影響を受ける⼈数として理解されるかもしれない。」（ESRS１AR10 項(b)）

18「修復可能性(irremediable character)とは、負のインパクトを修復できるかどうか、またどの程度まで修復できるか、つまりインパクト受けた環境や⼈々を以前の状態に戻すことができるかどうか。」（ESRS１AR10 項(c)）

19「インパクトの著しさを評価するには、定量的または定性的な分析が必要となる。インパクトの著しさは当該組織固有のもの
であり、事業が展開している業種や取引関係といった要因に左右される。主観的な判断が求められることもある。インパクトの著しさを評価するために、組織は、関連するステークホルダーや取引関係のある事業体と協議することが望ましい。また、内部や外部の専⾨家に相談する必要がある。
」（GRI 3:マテリアルな項⽬ 2021）と記載がある通り、インパクトの著しさは組織固有のものであり、企業が⾃社の事業や取引関係などを考慮しつつ判断することが求められる。

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図表 8

リスク及び機会財務（リスク及び機会）評価とインパクト評価の評価軸

現在

潜在的

影響※

※

-性質
-規模

影響
+
発⽣可能性

正のインパクト

現在

潜在的深刻度(severity）

深刻度（左記）+発⽣可能性-規模（scale)-範囲（scope)

深刻度※財務的影響について、ISSBではeﬀectsを、ESRSではmagnitudeという異なる⽤語を⽤いているものの、その意味合いは同様のものと推察。

負のインパクト-規模-範囲-是正困難度（irremediability)

深刻度（左記）+発⽣可能性（出所）SSBJ 案/ISSB、ESRS、GRI スタンダードに基づき⽇興リサーチセンター作成

5.2

STEP1︓マテリアリティ評価プロセスに係る開⽰要件

ここでは、STEP1 におけるマテリアリティ評価プロセスに係る開⽰要件を概観する。

5.2.1 STEP1︓財務マテリアリティ評価プロセス⾃体の記述
財務マテリアリティ評価プロセス（STEP1）に係る主な開⽰要件は、SSBJ 案/ISSB、ならびに ESRS
いずれの開⽰基準においても設けられている（図表 9 参照）。
いずれの開⽰基準においても、財務マテリアリティ評価プロセス（STEP1）⾃体の記述が必要であり、本プロセスに係る追加の開⽰要件も設定されているが、その開⽰要件は SSBJ 案/ISSB と ESRS でほぼ同じ内容である。
他⽅、相違点としては、ESRS では、追加の開⽰要件がリスクと機会の双⽅を対象にしているのに対し、SSBJ 案/ISSB は追加の開⽰要件の対象はリスクに係るものだけであり、機会に係るものには追加の開⽰要件がない。この点について、「リスク管理プロセスの相対的な成熟度と、⼀般⽬的財務報告書の利⽤者がリスクの識別、評価、優先順位付け及びモニタリングのための企業のプロセスに関する情報を得ることの必要性を反映していると述べている」と ISSB の公表⽂書20でその根拠を説明している。

20

IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開⽰に関する全般的要求事項」に関する結論の根拠 BC119 項

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⽇興リサーチレビュー

図表 9

財務マテリアリティ評価プロセスに係る開⽰要件の⽐較

SSBJ案/ISSB【⼀般基準案第29〜30項】/【IFRS S1号第43〜44項】

ESRS【ESRS２第50〜53項】（開⽰⽬的）
リスク管理に関するサステナビリティ関連財務開⽰の⽬的(1) サステナビリティ関連のリスク及び機会（以下、「当該リスク及び機会」）を識
以下の理解を可能にする開⽰要件を設定
別・評価し、優先順位付けし、モニタリングするプロセス（それらのプロセスが全体的な (a)マテリアルなインパクト、リスク、機会を特定するプロセス
リスク管理プロセスに統合され、⽤いられているかどうか、また、統合され、⽤いられて (b)マテリアリティ評価の結果、事業者がサステナビリティ報告に含める情報いる場合、その統合⽅法及び利⽤⽅法を含む。）の理解(2) 企業の全体的なリスク・プロファイル及び全体的なリスク管理プロセスの評価（リスク管理に関する開⽰）（IRO-1 マテリアルなインパクト、リスク及び機会を識別・評価するプロセスの記述）
当該リスク及び機会を識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするプロセス及 ・インパクト、リスク、機会を特定し、マテリアルなインパクト、リスク及び機会を評価する
び関連する⽅針に関する情報プロセスの開⽰（１）当該リスクを識別・評価、優先順位付けし、モニタリングするプロセス及び⽅針 （１）当該プロセスに適⽤される⽅法論および前提条件の説明。
に係る以下の情報（２）財務上の影響がある、または影響を与える可能性のあるリスクと機会を特① 企業が⽤いるインプット等
定、評価、優先順位付け、モニタリングするために使⽤されるプロセスの概要。
② 当該リスクを識別するためのシナリオ分析
i.インパクトおよび依存関係から⽣じる可能性のあるリスクおよび機会とインパクト③ 当該リスクの影響の性質、発⽣可能性及び規模の評価⽅法（例えば、定性 と依存関係の関連性の考慮
的要因、定量的閾値⼜はその他の規準を考慮しているかどうか）
ii.識別されたリスクと機会の影響の発⽣可能性、規模、および性質の評価④ 当該リスクの優先順位付け（他の種類のリスクとの⽐較）
iii.リスク評価ツールの使⽤を含め、他の種類のリスクと⽐較して当該リスクの優⑤ 当該リスクをモニタリングする⽅法
先順位付け⑥ 前報告期間と⽐較して、プロセスを変更した場合、その旨及び変更の内容（３）意思決定プロセスおよび関連する内部統制⼿順(2) 当該機会を識別・評価、優先順位付けし、モニタリングするために⽤いるプロセス (４）インパクトとリスクを識別、評価、管理するプロセスが全体のリスク管理プロセス(3) 当該リスク及び機会を識別・評価し、優先順位付けし、モニタリングするために⽤ に統合され、全体のリスクプロファイルとリスク管理プロセスを評価するために使⽤されているプロセスが、全体的なリスク管理プロセスに統合され、⽤いられている程度、並び いるかにその統合⽅法及び利⽤⽅法(５）機会を識別・評価・管理するプロセスが、全体の管理プロセスへの統合(６）使⽤する⼊⼒パラメータ(７） 前報告期間と⽐較して、プロセス変更の有無、どのように変更したかなど（出所）SSBJ 案/ISSB、ESRS に基づき⽇興リサーチセンター作成

5.2.2 サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価⽅法に係る開⽰要件
サステナビリティ関連のリスクの影響の性質、発⽣可能性及び規模の評価⽅法に関して、例えば、定性的要因、定量的閾値⼜はその他の規準を考慮しているかどうかの記述を SSBJ 案/ISSB は求めている。
サステナビリティ関連の機会については同様の定めはない。
この定性的要因、定量的閾値⼜はその他の規準に関しては、具体的な要件は設けられていない。これは、サステナビリティ関連のリスクの評価が企業による重要性の判断によるものであるためと考える。
しかしながら、⼀般基準案の「戦略」の箇所で、企業の⾒通しに影響を与えると合理的に⾒込み得る
サステナビリティ関連のリスク及び機会のビジネス・モデルやサプライチェーンへの影響、ならびに財務的影響の開⽰を求めていることを勘案すると、定量的閾値などの評価規準⾃体の開⽰は⾏わないにせよ、社内的には評価軸を具体的に整備しておくことが望ましいと思われる。
これに対し ESRS では、「識別されたリスクと機会の影響の発⽣可能性、規模、及び性質を企業がどのように評価するか」として、リスクのみならず機会についてもその評価⽅法の開⽰を求めている。
リスク及び機会に関するマテリアリティ評価にあたり、以下の通り、ESRS では企業に適切な定量的及び/または定性的閾値を含めた規準の適⽤を求めている。
“企業は、適切な定量的及び/または定性的閾値を使⽤して、この基準のセクション 3.4 及び 3.5 に基づいて設定された規準（criteria）を適⽤しなければならない。 どのインパクト、リスク、機会がマテリアルなもの

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー

として企業によって識別され対処されるのかを判断し、どのサステナビリティ項⽬（sustainability matter)が報告⽬的でマテリアルであるかを判断するには、適切な閾値が必要である。 ⼀部の既存の基準や枠組みでは、ESRS で「マテリアルなインパクト」として説明されているインパクトを特定するために使⽤される閾値を指すときに、「最も重⼤な（significant)インパクト」という⽤語が使⽤されている。（ESRS1 第 42 項）”

以上から、財務マテリアリティの評価⽅法については、SSBJ 案/ISSB が機会に係る追加的な開⽰要件を設けていない点で相違点はあるものの、SSBJ 案/ISSB と ESRS はその開⽰を求めている点は共通である。加えて、両基準ともに、定量的な閾値の開⽰を直接的に求めているわけではないものの、財務的影響等の開⽰が求められていることに鑑みれば、マテリアリティ評価に関する規準を社内的には整備しておくことが望ましいと思われる。

5.2.3 STEP1︓インパクトマテリアリティ評価プロセス⾃体の記述
ESRS と GRI スタンダードにおけるインパクトに係るマテリアリティ評価プロセスに係る主な開⽰要件を⽰したものが図表 10 である。
いずれも、⼈や環境に及ぼす実際の及び潜在的なインパクトを識別・評価し、優先順位付けするプロセスの記述を求めている。
相違点としては、①報告するマテリアルな項⽬を決定するための評価⽅法における閾値に関する開⽰の扱い、➁企業全体のリスク管理プロセスとの統合に係る開⽰の扱いの 2 点がある。
まず、閾値の開⽰について、ESRS ではインパクトの優先順位付けを⾏い、どのサステナビリティ項
⽬が開⽰⽬的に照らしてマテリアルであるかどうかを、定性的・定量的閾値の設定や他の規準を含めて決定することの説明を求めている。開⽰を求めているのは、開⽰⽬的に照らしてマテリアルであるかどうかの評価⽅法であって、閾値⾃体の開⽰を直接的に求めているわけではない。
他⽅、GRI スタンダードでは、「報告するマテリアルな項⽬を決定するための閾値をどのように定めたか記載すべき」21と、閾値の決定⽅法の説明を求めている。
次に、インパクトマテリアリティ評価プロセスの事業全体のリスク管理プロセスとの統合に関して、
ESRS では開⽰を求めているが22、GRI スタンダードには該当するものはない。

21「（前略）また、報告するマテリアルな項⽬を決定するための閾値をどのように定めたか、マテリアルな項⽬の選定について潜在的な情報利⽤者や専⾨家に再確認したかどうかも記載すべきである。（後略）」（GRI 3:マテリアルな項⽬ 2021

開⽰事項

3-1-a-ii の⼿引き）
22「インパクトを識別・評価・管理するプロセスが、事業者全体のリスク管理プロセスにどの程度そしてどのように統合され、どの程度そしてどのように事業全体のリスクプロファイルとリスク管理プロセスを評価するために使⽤されているか」（ESRS
２第 53 項（e））

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図表 10 インパクトマテリアリティ評価プロセスに係る開⽰要件の⽐較
ESRS【ESRS２第50〜53項】
以下の理解を可能にする開⽰要件を設定(a)マテリアルなインパクト、リスク、機会を特定するプロセス(b)マテリアリティ評価の結果、事業者がサステナビリティ報告に含める情報

GRIスタンダード【GRI 3 開⽰事項3-1,3-2】(開⽰事項3-1.マテリアルな項⽬の決定プロセス)(a)マテリアルな項⽬の決定プロセスの記載（含む以下の項⽬）
・組織の活動および取引関係全般において、経済、環境、ならびに⼈権を含む
⼈々に与える顕在的・潜在的、およびプラス・マイナスのインパクトをどのように特定したか・報告するにあたり、著しさに基づきどのようにインパクトの優先順位付けを⾏ったか(b)マテリアルな項⽬決定プロセスで意⾒を求めたステークホルダー や専⾨家の明記(開⽰事項3-2.マテリアルな項⽬のリスト）(a)組織のマテリアルな項⽬の⼀覧表⽰(b)マテリアルな項⽬のリストについて、前報告期間からの変更点の報告（IRO-1 マテリアルなインパクト、リスク及び機会を識別・評価するプロセスの記述） (3-1-a-iの⼿引き)
・インパクト、リスク、機会を特定し、マテリアルなインパクト、リスク及び機会を評価する ・インパクト特定の⼿法
・インパクト特定のため利⽤した情報源や情報プロセスの開⽰・⻑期・短期のインパクトの特定の有無も含むインパクト特定の際に定義した範囲（１）当該プロセスに適⽤される⽅法論および前提条件の説明。
（２）) デューデリジェンスプロセスに基き⼈や環境に及ぼす実際のおよび潜在的な ・インパクト特定の際にバリューチェーンの⼀部の取引関係からの除外などの制限や除外インパクトを識別・評価、優先順位付け、モニタリングするプロセスの概要
i. 負のインパクトのリスクを⾼める特定の活動、取引関係、地理、その他の要因 ・経済、環境、⼈々へのインパクトを特定する デュー・ディリジェンスなどのプロセスを監督する最⾼ガバナンス機関の役割
ii. 事業または取引関係の結果として関与するインパクトiii. 利害関係者のインパクトに係る当該利害関係者および外部専⾨家との協議 (3-1-a-iiの⼿引き)
iv. 相対的な深刻度と発⽣可能性に基づき負のインパクトの優先順位付け。該 ・インパクトの著しさの評価⽅法
当する場合には、相対的な規模、範囲、および発⽣可能性に基づいて正のインパク ・顕在的なマイナスのインパクトの著しさは、その深刻度 （規模、範囲、是正困難度）で、潜在的なマイナスのインパクトの著しさは、その深刻度と発⽣可能性で決定
トを優先付け。サステナビリティ項⽬が報告⽬的にとってマテリアルであるかを、定性・顕在化したプラスのインパクトの著しさは、当該インパクトの規模と範囲で、潜在的な的、定量的閾値や他の規準を含めて決定する
プラスのインパクトの著しさは、規模と範囲と発⽣可能性も考慮（３）意思決定プロセスおよび関連する内部統制⼿順（４）インパクトとリスクを識別、評価、管理するプロセスが全体のリスク管理プロセス ・閾値の決定⽅法、利害関係者などへの再確認に統合され、全体のリスクプロファイルとリスク管理プロセスを評価するために使⽤されて(3-2-bの⼿引き)
いるか・前報告期間にマテリアルであると判断した項⽬が現在はマテリアルではないと考える（５）機会を識別・評価・管理するプロセスが、全体の管理プロセスへの統合
理由、あるいは今回の報告期間において新たにマテリアルであると判断した項⽬につ（６）使⽤する⼊⼒パラメータ
いての理由の説明（７） 前報告期間と⽐較して、プロセス変更の有無、どのように変更したかなど（出所）ESRS、GRI スタンダードに基づき⽇興リサーチセンター作成

5.3

STEP2︓開⽰する重要性がある情報の識別プロセス

5.3.1 STEP2:開⽰する重要性がある情報の識別プロセス
ここでは、STEP１で特定されたマテリアルな IRO に関して、重要性がある情報を決定するプロセス（STEP2）について概観する。
STEP1 のプロセス⾃体は、前述した通り、開⽰基準間で概ね整合的であったが、STEP2 の⼿順は、
SSBJ 案/ISSB と ESRS では異なり、特に ESRS の⼿順は独特である。この STEP2 に係るプロセスをまとめたものが図表 11 である。

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図表 11 STEP2︓重要な情報の識別プロセスの⽐較（出所）SSBJ 案/ISSB、ESRS 及び GRI スタンダードに基づき⽇興リサーチセンター作成

5.3.2 SSBJ 案/ISSB における STEP2 の⼿順
SSBJ 案/ISSB では、重要性がある情報を識別するために、STEP１と同様にガイダンスの情報源に係る定めが STEP２にも設けられている。
まず、サステナビリティ関連のリスク⼜は機会に具体的に適⽤されるサステナビリティ開⽰基準の有無をまず確認し23、具体的に適⽤される SSBJ/ISSB 基準がある場合には、当該基準を適⽤しなければならない。
適⽤できる SSBJ/ISSB 基準がない場合には、主要な利⽤者の意思決定に関連性があるかどうか、ならびに当該サステナビリティ関連のリスク⼜は機会を忠実に表現しているかどうかの判断を適⽤するためのガイダンスの情報源の定めを設けている。
具体的には、前述の「SASB スタンダード」における開⽰トピックに関連する指標を参照し、その適⽤可能性を考慮しなければならない。STEP1 においては、「SASB スタンダード」に含まれる「開⽰トピック」が対象であったのに対し、ここでは当該開⽰トピックに関連する「指標」が対象となるので、混同しないように注意が必要である。
また、企業による任意の判断により、SSBJ/ISSB 基準と⽭盾しない範囲で、「参照し、その適⽤可能
23「適⽤されるサステナビリティ開⽰基準」とは、当⾯の間は、SSBJ 案であれば、「適⽤基準案」、「⼀般基準案」及び「気候基準案」が該当し、ISSB であれば、「IFRS S1 号」及び「IFRS S2 号」が該当することになる。将来的に、これら以外のサステ
ナビリティ開⽰基準が策定されれば、当該開⽰基準も含まれることになる。

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性を考慮することができる。」ものとして、STEP1 同様、「CDSB フレームワーク適⽤ガイダンス」などを⽰している。更に、STEP1 にはないガイダンスの情報源として、主要な利⽤者が企業に資源を提供するかどうかに関する意思決定を⾏うにあたり有⽤であり、また、SSBJ/ISSB 基準と⽭盾しない範囲で、GRI スタンダードと ESRS を参照し、その適⽤可能性を考慮することができるとしている。
こうしたガイダンスの情報源を活⽤して、情報の利⽤者の特性及び企業⾃⾝の状況も考慮しつつ情報の重要性を判断しなければならない。
なお、重要性の判断は企業に固有のものであることから、SSBJ 案/ISSB ともに、重要性についての
量的閾値を特定することなどはしていない24。

5.3.3 ESRS における STEP2 の⼿順
ESRS における STEP２の⼿順（含む STEP1 におけるマテリアリティ評価プロセス）を図表 12 に⽰している。マテリアル項⽬に関する「⽅針・⾏動・⽬標」（以下、「⽅針等」）と「指標」に分けて、重要な情報を決定するための⼿順がそれぞれ別々に設けられていることが確認できる。
⽅針等については、企業が⽅針等を定めているかどうかで開⽰で求められる情報が変わる。⽅針等の定めがある場合には、マテリアル項⽬に関連するトピック別 ESRS 及びセクター固有の ESRS に係る全ての DR と付随するデータポイント（Data Points、以下「DP」）で規定されている情報と、ESRS 2 で要求されている⽅針等に関する最低開⽰要件（MDR）25に規定されている情報を開⽰しなければならない。
⼀⽅、⽅針等の定めがない場合には、定めがある場合に求められる DR に係る情報開⽰ができないのであれば、できない旨の開⽰と、任意ではあるものの、いつまでに対応をする予定であるかの対応時期を報告できるとしている26。
指標については、まず、マテリアル項⽬に関する DR が企業にとって重要であるかどうかの判断を⾏う。そして、DR が重要である場合には、各 DR に付随する個々の DP が重要であるかどうかの判断を⾏う。該当する DP が重要であると判断した場合には、DP に関する情報も含めて開⽰しなければならない

24「IFRS サステナビリティ開⽰基準では、重要性の判断は企業に固有のものであり、従って、重要性についての量的閾値を特定することや、特定の状況において何が重要性があるものとなり得るかを前もって決定することはしていないとしている（IFRS
S1 号 B19 項）。本基準もこの考え⽅を取り⼊れ、重要性についての量的閾値を特定することや、特定の状況において何が重要性があるものとなり得るかを前もって決定することはしていない」（適⽤基準案 BC100 項）

25

ESRS２では、⽅針（Policies）、⾏動（Actions）、⽬標（Targets）と指標（Metrics）について、それぞれ最低開⽰要件（Minimum
disclosure requirements）に関する定めが設けられている。

26「マテリアルであると評価したサステナビリティ項⽬（sustainability matter）に関連する⽅針、⾏動、⽬標に関する情報を開⽰する場合、事業者は、その事項に関連するトピック別およびセクター固有の ESRS に係るすべての開⽰要件（DR）で規定された情報、及びデータポイントならびに ESRS２で求められる⽅針、⾏動、⽬標に関する対応する最低開⽰要件（MDR）に係る情報を含めなければならない。 事業者が、それぞれの⽅針を採択していない、それぞれの⾏動を実施していない、またはそれぞれの⽬標を設定していないために、トピック別またはセクター固有の ESRS の開⽰要件（DR）およびデータポイント（DP）、または ⽅針、⾏動、⽬標に係る ESRS 2 の最低開⽰要件（MDR）のいずれかで規定されている情報を開⽰できない場合、その事実を開⽰しなければならず、そしてこれらに対応することを⽬指す期限を報告してもよい。
」（ESRS１第 33 項）

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し、重要でないと判断した場合には、当該 DP に係る情報開⽰は省略してもよい27。
図表 12

ESRS における STEP2 の⼿順（含む STEP1 のマテリアリティ評価）
サステナビリティ項⽬（sutainability matters)
トピック/サブトピック/サブサブトピック
⾃社固有のサステナビリティ項⽬

インパクトマテリアリティ評価
深刻度

財務マテリアリティ評価

発⽣可能性

インパクトが重要でない

影響

発⽣可能性

リスクと機会が重要であインパクトが重要である

リスクと機会が重要でない

マテリアル項⽬（material matters)
⽅針・⾏動・⽬標
定めていない定めている

以下を全て開⽰

左記を開⽰できない・トピック別ESRSの全場合ての開⽰要件（DR）で・その旨の表⽰

規定されている情報
・ESRS2で求められている⽅針・⾏動・⽬標に関

開⽰省略可

指標

する開⽰要件（DR)・対応時期（含むデータ
ポイント）は任意で報告

開⽰要件（DR）レベル
指標に係るデータポイント（DP)

重要でない

重要である

データポイント（DP）レベル
DRに含まれる個々のデータポイント

重要でない

重要である

可

データポイントに係る情報開⽰

開⽰省略可（出所）ESRS に基づき⽇興リサーチセンター作成

なお、こうした DR や DP が重要ではないと判断した場合には、該当する DR や DP の開⽰を省略してもよいし、開⽰を省略する理由を説明してもよいとしている。
このように、ESRS では、マテリアル項⽬に係る⽅針等と指標それぞれについて異なる⼿順を通じて開⽰する重要な情報を決定することを求めている。

5.3.4 GRI スタンダードにおける STEP2 の⼿順
GRI スタンダードにおける STEP2 では、マテリアルな項⽬のマネジメントに係る開⽰を求めている
27「関連するトピック別 ESRS の「指標と⽬標」セクションに従って、マテリアルなサステナビリティ項⽬(material
sustainability matter)の指標に関する情報を開⽰する場合、事業者は以下のことを⾏わなければならない。

(a) 当該情報がマテリアルであると評価する場合、開⽰要件（DR）で規定された情報を含めなければならない。
(b) 開⽰要件（DR）のデータポイント（DP）で規定された情報がマテリアルでないと評価し、開⽰要件（DR）の⽬的を達成するためにそのような情報は必要ないと結論付けた場合には、その情報を省略してもよい。」（ESRS１第 34 項）
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が、ESRS の⽅針等に係る重要な情報を決定するための⼿順と似ており、マテリアルな項⽬に係るマネジメントができている場合とできていない場合に分けて、求める開⽰内容は異なる。
具体的には、マネジメントができている場合には、「GRI３︓開⽰事項 3-3 マテリアルな項⽬のマネジメント」に基づく情報開⽰を求めているが、できていない場合には、できていない理由やマネジメントに向けた計画の説明を求めている28。
なお、ESRS のような⽅針等と指標に分けて異なる⼿順は設けておらず、マテリアルな項⽬のマネジ
メントに⽅針等と指標を組み込んでいる点が、ESRS における STEP2 の⼿順との相違点である。
次に、各マテリアルな項⽬に関して、
GRI 項⽬別スタンダードの中から報告する開⽰事項を特定して、情報開⽰を⾏うことを求めているが、マテリアルな項⽬に関するインパクトと関連性のある開⽰事項のみを対象としており、関連性のない開⽰事項は報告しなくてよいとしている。
以上の通り、インパクトに関してマテリアルな項⽬に関する重要な情報の識別に関して、⽅針等に係る⼿順は、ESRS と GRI スタンダードは概ね共通しているものの、GRI スタンダードには ESRS の指標に係る⼿順は設けられていない。

5.4

ESRS においてマテリアリティ評価の結果に関係なく開⽰が求められる事項

ESRS では、マテリアリティ評価に基づく重要な情報の開⽰を⾏うことが基本ではあるものの、マテリアリティ評価結果によらず、開⽰しなければならない DR がある29。
具体的には、ESRS２で指定されている DR と DP は、マテリアリティ評価結果にかかわらず開⽰しなければならない。また、ESRS２付録 C にリストされているトピック別 IRO-1 の開⽰要件ならびに適⽤要件も、マテリアリティ評価結果に関係なく開⽰しなければならない（図表 13 参照）。
図表 13

ESRS においてマテリアリティ評価結果に関係なく開⽰が求められる事項
ESRS 2

関連するESRSの条項

開⽰要件

IRO-1

E1

気候変動（第20項と第21項）

E2

汚染（第11項）

マテリアルなインパクト、リスク及び機会の識別・評価プロセ

E3

⽔と海洋資源（第8項）

スの記述

E4

⽣物多様性とエコシステム（第17項〜第19項）

E5

資源利⽤と循環経済（第11項）

G1

ビジネス慣⾏（第6項）（出所）ESRS２付録 C に基づき⽇興リサーチセンター作成

28「あるマテリアルな項⽬のマネジメントを⾏っていない場合は、その理由を説明すること、あるいはマネジメントするための計画を記載することで、この開⽰事項の要求事項を満たすことができる。」（GRI 3:マテリアルな項⽬ 2021

開⽰事項 3-3 マ

テリアルな項⽬のマネジメントに係る⼿引き）
29「マテリアリティ評価の結果に関係なく、事業者は次の事項によって要求される情報を常に開⽰しなければならない。
 ESRS 2 ⼀般開⽰ (すなわち、ESRS 2 で指定されたすべての DR 及び DP)
 ESRS 2 付録 C（ESRS 2 と併せて適⽤されるトピック別 ESRS における開⽰要件/適⽤要件）にリストされているトピック
別 ESRS における IRO-1 の開⽰要件（DR 含む DP）（マテリアルな IRO を特定及び評価するプロセスの開⽰）」（ESRS1 第29 項）

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なお、繰り返しの説明になるが、ESRS E1「気候変動」は、マテリアリティ評価に基づく開⽰の対象
ではあるものの、マテリアルでないと判断した場合には、他のトピックとは異なり、マテリアルでないと判断した理由も含めた追加の説明を求めている点には留意が必要である30。

5.5

マテリアリティ評価と重要性の判断の⾒直しのタイミング「サステナビリティ関連のリスク及び機会」と「当該リスク及び機会に関する重要性のある情報」について⾒直しを⾏うタイミングに係る規定がある。
SSBJ 案/ISSB では、「サステナビリティ関連のリスク及び機会」については、「重⼤な事象が発⽣した場合、⼜は状況に重⼤な変化が⽣じた場合」（適⽤基準案第 48〜49 項）に⾒直しを⾏わなければならない。その理由を「バリューチェーンを通じてのサステナビリティ関連のリスク及び機会のそれぞれを⾒直すことにより得られる便益は、通常、重⼤な変化が発⽣した場合にのみ、企業が負担することとなるコストを上回ると考えられたことから、各報告期間の末⽇において⾒直すことを要求しないこととしたとしている」（適⽤基準案 BC 第 86 項）。⼀⽅で、「当該リスク及び機会に関する情報の重要性の判断」
については、各報告⽇時点で再評価をしなければならないとしている（適⽤基準案第 61 項）。
ESRS においては、EFRAG 公表のガイダンス31によれば、「各報告⽇において、マテリアルな IRO 及
びサステナビリティ報告に含めるべきマテリアルな情報を決定しなければならない」とされている。
しかしながら、「企業が適切な証拠に基づいて、前報告期間のマテリアリティ評価の結果が報告⽇時点でも依然として有効であると結論付けた場合、サステナビリティ報告の作成には過去に⾏った結論を使⽤してもよい。」としている。ただし、これは、企業の組織及び運営形態に重要な変更がなく、新たな IROの出現や既存の IRO を変更する可能性等がある外部要因に重要な変更がないと評価する場合に限定されるものである。従って、前報告期間のマテリアリティ評価の結果が依然として有効であるかどうかの確認を前提としている。
また、「特定された変化の結果に焦点を絞り、年次更新することは可能であるが、マテリアリティ評価
は事業の本質的な進化の影響を受ける動的なプロセスであり、継続的に更新を検討する必要がある。」と、同ガイダンスに記載されていることから、マテリアリティ評価の⾒直しは毎年⾏うことが望ましい。
他⽅、GRI では、「マテリアルな項⽬のリスト」について、前報告期間からの変更点の報告を求めていることから、前報告期間からの変更点の有無を明らかにするためにマテリアルな項⽬の⾒直し⾃体は⾏うことが想定されていると考える。

30「事業者が、気候変動はマテリアルではないと結論付け、そのため ESRS E1 気候変動におけるすべての開⽰要件を省略する場
合、気候変動が将来的にマテリアルであると企業が結論付ける可能性のある状況の将来予測分析を含めて、気候変動に関するマ
テリアリティ評価の結論の詳細な説明を開⽰しなければならない (事業者のサステナビリティ報告でカバーされている ESRS
2 IRO-2 開⽰要件を参照) 。気候変動以外のトピックはマテリアルではないと結論付け、そのため対応するトピックの ESRSの開⽰要件をすべて省略する場合、そのトピックのマテリアリティ評価の結論を簡単に説明してもよい。」（ESRS１第 32 項）

31“EFRAG IG 1 Materiality Assessment Implementation Guidance” (2024/5)

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6. これからのマテリアリティ評価に対するインプリケーション
6.1

財務マテリアリティ評価プロセスにおいてインパクトを考慮する必要は︖

SSBJ 案/ISSB に準拠し、財務マテリアリティに基づく情報開⽰を⾏う企業は、インパクトとどのよ
うに向き合えばよいのだろうか。この点について、財務マテリアリティ評価プロセスにおけるインパク
トの考慮とインパクト⾃体の情報開⽰という２つの視点から検討を⾏う。結論としては、財務マテリア
リティ評価プロセスにおいてはインパクトも考慮に⼊れた検討が望ましいが、インパクトそのものの情報開⽰は、財務マテリアリティに基づく情報開⽰を規定する SSBJ 案/ISSB では必要ない。
まず、財務マテリアリティ評価プロセスにおけるインパクトの考慮に関しては、サステナビリティ関連のリスク及び機会と社会・経済及び⾃然環境との間の相互作⽤に係る規定として IFRS S1 号 B4 項とB5 項32に以下の記述がある。
“企業がその活動及びアウトプットによって依存し、また影響を与える（affects）資源及び関係は、⾃然なもの、製造されたもの、知的なもの、⼈的なもの、社会的なもの⼜は財務的なものなど、さまざまな形をとり得る。これらは、企業の労働⼒（workforce）、ノウハウ⼜は組織プロセスなど、内部的なものであることもあれ
ば、企業がアクセスする必要がある材料及びサービス、⼜はサプライヤー、流通業者及び顧客との関係など、外部的なものであることもある。さらに、資源及び関係には、企業の財務諸表において資産として認識される資源及び関係が含まれるが、これらに限定されない。”（IFRS S1 号 B4 項）。
“企業の依存関係及びインパクトは、当該企業が直接関与する資源や、当該企業の直接的な関係に限定されない。それらの依存関係及びインパクトは、バリューチェーンを通じての当該企業の資源及び関係にも関連する。
例えば、企業の供給チャネル及び流通チャネル、企業の製品の消費及び廃棄の影響（effects）並びに関連会社
及び共同⽀配企業への投資を含む企業の資⾦源及び投資に関連する可能性がある。企業のバリューチェーンを通じてのビジネス・パートナーがサステナビリティ関連のリスク及び機会に直⾯した場合、企業⾃⾝も関連する結果（consequences）にさらされる可能性がある。”（IFRS S1 号 B5 項）

こうした⼀連の記述は、企業が環境、社会、経済及び資源環境に及ぼす影響が、巡り巡ってサステナ
ビリティ関連のリスク及び機会を⽣じさせる可能性があることを述べている。
従って、インパクトがサステナビリティ関連のリスク及び機会をもたらすのかどうかという視点から、
財務マテリアリティ評価プロセスにおいてもインパクトを考慮することが適当であると考える。
それでは、財務マテリアリティ評価プロセスにおいて、どのタイミングでインパクトを考慮することがよいかという点を考察する。
32

IFRS S1 号 B4 項と B5 項は、SSBJ 案では、「インパクトマテリアリティの概念を説明しているため、本公開草案に含めていない。」（IFRS サステナビリティ開⽰基準と本公開草案の項番対照表）とされている。しかしながら、本公開草案に対するパブリックコメントで、複数の海外機関投資家などから「企業が資源及び関係に依存する場合、企業の活動による当該資源及び関係への影響（インパクト）が直接にまたはバリューチェーンを通じて企業⾃⾝に影響し、企業の⾒通しに影響を与えると合理的に⾒込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会をもたらす可能性がある。
」とのコメント等に鑑み、IFRS S1 号の本条項をここで⾔及した経緯にある。

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この点については、SSBJ 案/ISSB では以下の記述がある。
“これらの依存関係及びインパクトは、短期、中期及び⻑期にわたり、企業のキャッシュ・フロー、当該企業のファイナンスへのアクセス及び資本コストに影響を与える（affect）と合理的に⾒込み得るサステナビリテ
ィ関連のリスク及び機会を⽣じさせる場合がある。”（IFRS S1 号 B2 項）

そして、重要性の判断を⾏う際には、発⽣可能性は低いものの潜在的に⼤きな影響を与えるリスク及び機会を考慮することを求めているが、具体的な考慮事項として 企業の活動が環境及び社会に与える影響と、環境及び社会が企業のキャッシュ・フロー、ファイナンスへのアクセス及び資本コストに与える影響との関係を提⽰している33。
従って、少なくとも、重要性の判断を⾏う際には、インパクトと財務影響を及ぼすサステナビリティ
関連のリスク及び機会との関係を考慮する必要がある。
また、ESRS には、インパクトが及ぼすサステナビリティ関連のリスク及び機会との関係とその関係を踏まえたインパクトの評価のタイミングについて参考となる以下の記述がある。
“インパクトマテリアリティと財務マテリアリティの評価は相互に関連しており、これら 2 つの側⾯間の相互依存関係を考慮する必要がある。⼀般的には、企業のインパクトに関係のないマテリアルなリスクや機会も存在する可能性があるものの、開始点はインパクトの評価である。サステナビリティインパクトは、当初から財務的にマテリアルである場合もあれば、短期、中期、または⻑期にわたる事業の財務状況、財務実績、キャッシュ・フロー、資⾦へのアクセスまたは資本コストに影響を与えることが合理的に予想される場合に財務的にマテリアルになる場合もある。インパクトは、財務的にマテリアルかどうかに関係なく、インパクトマテリア
リティの観点によって把握される。」（ESRS 1 第 38 項）

ここで注⽬したい点は、「サステナビリティインパクトは、当初から財務的にマテリアルである場合もあれば、短期、中期、または⻑期にわたる事業の財務状況、財務実績、キャッシュ・フロー、資⾦へのアクセスまたは資本コストに影響を与えることが合理的に予想される場合に財務的にマテリアルになる場合もある。」との記述である。すなわち、インパクトが、時間の経過とともに企業の⾒通しに影響を与えることが合理的に予想される場合には、財務的にマテリアルになる場合もあるということである。
従って、企業の⾒通しに影響を与えると合理的に⾒込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会

33「重要性の判断を⾏う際には、発⽣可能性は低いものの潜在的に⼤きな影響を与えるリスク及び機会を考慮する。このため、次の事項についても考慮することが考えられる。

(1) 企業の活動が環境及び社会に与える影響と、環境及び社会が企業のキャッシュ・フロー、ファイナンスへのアクセス及び資本コストに与える影響との関係(2) 時間の経過に伴う仮定及び条件の変更(3) 主要な利⽤者の情報ニーズの潜在的な変化」（適⽤基準案 BC104 項）
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を識別・評価、優先順位付けする際には、財務的にマテリアルとなる可能性のあるインパクトを考慮することが望ましいと考える。
次に、インパクトそのものの情報開⽰は求めてはいないと考えるが、その理由として SSBJ 案/ISSB
におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する重要性のある情報を識別するための「ガイダンスの情報源」に係る規定の中の GRI スタンダードや ESRS の取り扱いが参考になるだろう。
すなわち、これらの活⽤に際しては、「主要な利⽤者が企業に資源を提供するかどうかに関する意思決定を⾏うにあたり有⽤であり、また、当委員会が公表するサステナビリティ開⽰基準と⽭盾しない範囲で」（適⽤基準案第 57 項）と条件付きである。
この点について、「GRI スタンダードや ESRS が、⼀般⽬的財務報告書の主要な利⽤者よりも幅広い
⼈々の情報ニーズを満たすことを意図しているため、これらの基準に従って提供される開⽰の⼀部のみが、⼀般⽬的財務報告書の主要な利⽤者に有⽤な情報を提供することになる可能性がある。
」（適⽤基準案 BC89 項）と述べ、GRI スタンダード⼜は ESRS に従って作成された報告書を、単純に再利⽤することはできないと結論付けている34。
従って、インパクトそのものの開⽰については、主要な利⽤者による意思決定にあたり有⽤であるか
どうか、また、SSBJ 案/ISSB で要求している重要性がある情報を重要性がない情報で不明瞭にしていないかどうかという観点から判断する必要がある。

6.2

マテリアリティマトリクスでこれからの変化を考える

6.2.1 マテリアリティマトリクス上でのカバー領域の拡⼤
ここでは、SSBJ 案/ISSB や ESRS に基づく重要性（マテリアリティ）の考え⽅が、従来多くの企業が活⽤してきたマテリアリティマトリクス上ではどのように反映されるかを考察する。
マテリアリティマトリクスにおいて、これまでのマテリアリティ領域と SSBJ 案/ISSB や ESRS に基づくマテリアリティ領域を⽐較したものが図表 14 である。
これまでは、財務マテリアリティとインパクトマテリアリティが重なりあう領域にプロットされる項
⽬を、⾃社にとってのマテリアリティ項⽬とすることが多かったのに対し、インパクトマテリアリティとされる領域、ならびに財務マテリアリティとされる領域のいずれをとっても、これまでのマテリアリ
ティ領域よりも拡⼤することが確認できる（図表 14 では、財務マテリアリティの領域を⻘線で、イン
パクトマテリアリティの領域を橙線で囲んで表⽰）。まして、ダブルマテリアリティに基づくとなると、

34「『GRI スタンダード』⼜は 『ESRS』に従って作成された報告書を、当委員会が公表するサステナビリティ開⽰基準における定めを満たすために単純に再利⽤することはできない。すなわち、当委員会が公表するサステナビリティ開⽰基準で要求している重要性がある情報を、重要性がない情報で不明瞭にしないように、また、『GRI スタンダード』⼜は『ESRS』を⽤いて識別された情報が、⼀般⽬的財務報告書の主要な利⽤者が企業に資源を提供するかどうかに関する意思決定を⾏うにあたり有⽤であり、また、当委員会が公表するサステナビリティ開⽰基準と⽭盾しない範囲で、『GRI スタンダード』⼜は『ESRS』を参照
し、その適⽤可能性を考慮することができる。
」（適⽤基準案 BC 第 90 項）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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マテリアル項⽬とされる領域はさらに拡⼤することになる（図表 14 では斜線で⾊塗り表⽰した領域が該当）。
図表 14 マテリアリティ領域の新旧⽐較

従来のマテリアリティ領域

これからのマテリアリティ領域
⼤インパクトマテリアリティ

インパクトマテリアリティ

⼤

⼩

⼩

⼩

財務マテリアリティ

⼤⼩財務マテリアリティ

⼤インパクトマテリアリティの領域
財務マテリアリティの領域（出所）⽇興リサーチセンター作成

従って、SSBJ 案/ISSB、ESRS のいずれかのマテリアリティの考え⽅に基づき⾃社のマテリアリティをマテリアリティマトリクスに表⽰するにしても、これまで以上にマテリアルな領域が拡⼤することになると想定されるので、企業としては、適⽤するサステナビリティ開⽰基準を踏まえて、マテリアリテ
ィの⾒直しが必要になると思われる。

6.2.2 ダブルマテリアリティ評価に基づくマテリアリティマトリクスの開⽰事例
欧州企業の⼀部においては、任意開⽰として ESRS に基づく開⽰の先⾏事例が出てきていることから、
⽇本企業は、ダブルマテリアリティに基づく開⽰事例を参照できる。こうした先⾏事例の⼀つして、
Orsted A/S の事例を採り上げる。
Orsted A/S は、洋上及び陸上の⾵⼒発電所、太陽光発電所、エネルギー貯蔵施設、再⽣可能⽔素及びグリーン燃料施設、バイオエネルギープラントの開発、建設、運営を⾏うデンマークに本社を置く電⼒会社である。同社の株式は、ナスダック・コペンハーゲンに上場しており、時価総額は⽇本円換算で約3 兆 4,800 億円35である。
同社は、ESRS で求められるダブルマテリアリティに基づくマテリアリティマトリクスを開⽰している（図表 15 参照）。
35

同社の時価総額は、1,607 億 DKK（デンマーククローネ）。1DKK＝21.67 円で為替換算（2024 年 8 ⽉ 27 ⽇時点）。

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同社は、縦軸を財務マテリアリティ、横軸をインパクトマテリアリティとするマテリアリティマトリ
クスを公表している。そして、縦軸の財務マテリアリティを“Minimal/Informative/Important”と ”Significant /Crucial” で ２ 分 割 す る ⼀ ⽅ 、 横 軸 の イ ン パ ク ト マ テ リ ア リ テ ィ に つ い て は“Minimal/Informative/Important”、“Significant”及び“Crucial”で３分割し、合計６象限から構成されるマテリアリティマトリクスに、トピック別 ESRS のトピックをプロットしている。このうち、両軸において“Significant”もしくは”Crucial”に該当するトピック、すなわち、財務マテリアリティからも、インパクトマテリアリティからも重要なトピックを、同社にとって最も重要なサステナビリティ項⽬（most material sustainable matters）として特定する⼀⽅で、いずれかの軸においてのみ”Significant“や”Crucial”に該当するものを、それぞれ財務マテリアリティトピック、インパクトマテリアリティト
ピックと定義している。
Orsted A/S のダブルマテリアリティ評価によるマテリアリティマトリクス
Impact and Financially

Material Topics

Material Topics

Significant/Crucial

Financially

Climate Change(E1)
Workers in the value chain(S2)

Resource use &circular economy(E5)
Affected communities (S3)Minimal/Informative/ImportantFinancial Materiality

図表 15

Pollution(E2)Water & marine resources(E3)
Consumers & end-users(S4)

Own workforce (S1)Business conduct (G1)

Impact Material Topics

Immaterial Topics
Minimal/Informative/Important

Biodiversity &ecosystems(E4)Siginificant

Crucial

Impact Materiality（出所）Orsted A/S annual report 2023 に基づき⽇興リサーチセンター作成

この Orsted A/S の事例からは、従来のマテリアリティマトリクス上で最も重要とされた財務的にもインパクト的にもマテリアルなトピックを、引き続き⾃社にとって最も重要なサステナビリティ項⽬と位置づけながらも、ESRS 対応として、財務マテリアリティトピックやインパクトマテリアリティトピックに該当する領域についても⾔及していることがわかる。
従って、マテリアリティマトリクスを活⽤した開⽰を検討する場合には、マテリアル項⽬としてカバ本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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ーすべき領域が広がることを念頭において、これまでのマテリアリティの位置づけも含めて、企業は⾃社のマテリアリティの⾒直しを⾏うことが望ましい。

7. おわりに
本稿においては、マテリアリティ評価プロセスと当該プロセスで識別・評価されたマテリアルなリス
ク及び機会に関する重要性のある情報を識別するプロセスそれぞれについて各サステナビリティ開⽰
基準における共通点と相違点を考察した。
この考察を踏まえ、SSBJ 案をはじめとするサステナビリティ開⽰基準に基づく情報開⽰について、その適⽤時期を⾒据えて、その準備を企業が開始するにあたっての筆者なりの考えを述べたい。
まず、マテリアリティ評価プロセスを社内的にしっかりと定める必要があるということである。多くの企業は、統合報告書等を通じてマテリアリティ評価に基づくマテリアリティの開⽰を、任意開⽰として⾏ってきており、マテリアリティ評価プロセスについては相応の馴染みがあるものと思われる。また、本稿で考察したように、マテリアリティ評価プロセス⾃体には、それぞれのサステナビリティ開⽰基準
間で⼤きな相違点がないだけでなく、企業にとって馴染みのあるマテリアリティ評価プロセスとも⼤きな相違点はない。しかしながら、サステナビリティ開⽰基準が制度化され、マテリアリティ評価プロセ
スも制度開⽰の対象となることから、適⽤するサステナビリティ開⽰基準の⽬的やその主たる利⽤者を踏まえてマテリアリティ評価プロセスを⾒直し、取締役会をはじめとする経営レベルでマテリアリティ
評価を⾏うことが必要だろう。財務マテリアリティに軸⾜を置いたマテリアリティ評価プロセスを組むのか、それともダブルマテリアリティに軸⾜を置いたマテリアリティ評価プロセスを組むのかを決めることが求められる。
次に、SSBJ 案/ISSB をベースとすれば、企業の⾒通しに影響を及ぼすと合理的に⾒込み得るサステ
ナビリティ関連のリスク及び機会についての情報開⽰の充実が必要になろう。これまでの任意開⽰においては、マテリアリティを開⽰することはあっても、当該マテリアリティに関連するリスク及び機会に⾔及していない開⽰も散⾒された。しかしながら、いずれの開⽰基準においても、サステナビリティ関連のリスク及び機会そのものの開⽰を求めていることから、マテリアルなリスク及び機会の開⽰を⾏い、それに関連した重要性のある情報を開⽰する必要がある。
企業の⾒通しに影響を及ぼすとは、換⾔すれば、企業価値への影響ということである。従って、各サ
ステナビリティ開⽰基準に基づいて開⽰される情報が企業価値とどのように関連するのかという「つながり」を意識してマテリアリティ評価を⾏って、企業価値に影響を及ぼすリスク及び機会に関する重要な情報の開⽰に活かして欲しいと考える。
参考⽂献
サステナビリティ基準委員会（2024/3）、「サステナビリティ開⽰ユニバーサル基準公開草案 サステナ
ビリティ開⽰基準の適⽤（案）」本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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サステナビリティ基準委員会（2024/3）、「サステナビリティ開⽰テーマ別基準公開草案第 1 号

⼀般

開⽰基準（案）」
サステナビリティ基準委員会（2024/4）「IFRS サステナビリティ開⽰基準と本公開草案の項番対照表」、
IFRS/国際サステナビリティ基準委員会（2023/6）、「IFRS S1 号サステナビリティ関連財務情報の開⽰に関する全般的要求事項」
IFRS/国際サステナビリティ基準委員会（2023/6）、「IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開⽰に関する全般的要求事項」に関する結論の根拠」
EUR-Lex (2023) 、「 Commission Delegated Regulation (EU) 2023/2772 of 31 July 2023
supplementing Directive 2013/34/EU of the European Parliament and of the Council as
regards

sustainability

reportingstandards」

https://eur-lex.europa.eu/legal-

content/en/TXT/?uri=CELEX:32023R2772
GRI Standards（2023）、「GRI 1:基礎 2021」
GRI Standards（2023）、「GRI 3:マテリアルな項⽬ 2021」
EFRAG/IFRS （2024/5）、「ESRS-ISSB Standards Interoperability Guidance」
EFRAG (2024/5)、「EFRAG IG1 Materiality Assessment Implementation Guidance」
EFRAG (2024/6)、「Initial Paper EFRAG CONNECTIVITY PROJECT Connectivity Considerations
and Boundaries of Different Annual Report Sections」
Orsted A/S (2024)、「Orsted Annual report 2023」（END）

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