活動報告
原子力災害時の入院患者避難の問題点―緊急被ばく医療アドバイザーおよび災害医療コーディネータへのアンケート調査より
越智元郎
市立八幡浜総合病院救急・災害対策室

原発 30km 圏内入院患者の受入れ調整に関して、愛媛県緊急被ばく医療アドバイザー（以下、AD）11 人および県災害医療コーディネータ（以下、CO）15 人（兼任が 2 人）の見通しについて、アンケート調査した。
その結果、県内医療施設で勤務する AD・CO 17 人中、自施設受け入れのための災害時通信に問題はないと予測する者が 52.9％で、問題があり得ると予測した者を上回った。受入れに関する意思決定については遅延すると予想した者が 35.3％で、迅速と考える者を上回った。また受入れに前向きと予測した者が 58.8％で、受入れない可能性があると予想した者を上回った。
他施設（設立母体別）の対応については、独立行政法人では、通信に問題があり得る、また受入れ決定が遅延すると予測した者が上回り、一方受入れに前向きと予測する者が上回っていた。県立病院では、通信に問題なしと予測した者が多く、受入れ決定に関しては遅延および迅速と予測した者が同数、また受入れに前向きと予測する者が上回っていた。公立病院では通信に問題があり得ると予想した者、意思決定が遅延すると予測した者が上回り、また受入れに前向きと予測する者が上回っていた。私立病院では通信に問題があり得ると予想した者、意思決定が遅延すると予測した者が上回り、また受入れない可能性があると予測する者が上回っていた。
原子力災害時の県内受入れ先との事前協議については、ある程度意義があると予測した者が 58.3％を占めた。
他県との事前協議に関しては、ある程度意義があるが 79.2％を占めた。
以上より、原発過酷事故時の入院患者受入れに関し、県 AD や CO が通信状況や意思決定の迅速さについて懸念を持っていることがうかがわれた。県と AD・CO と間で事前協議をしておく価値があると考えられた。

難所に放置された。そして、不幸にも、入院患者などはじめに60 名以上が基礎疾患の悪化、脱水そして低体温症な2011 年の東日本大震災は緊急被ばく医療や災害医どで死亡した 1),2)。われわれは今後同様の事態に遭遇療の関係者にとって、強い危機感をいだかせる出来事した場合に、犠牲者なしに避難などを適切に実施するであった。この年 3 月 11 日 14 時 46 分、東北地方ために、平時から関係機関相互の協議や準備をしておの太平洋沖を震源とする震度 7 の大地震が発生した。

く必要がある。

さらに 15 時 30 分に襲来した津波により東京電力福

愛媛県の原発過酷事故時の入院患者の避難計画で島第一原子力発電所の非常用ディーゼル発電機などがは、発災後に愛媛県災害対策本部が緊急被ばく医療ア損傷され、全電源喪失となった。同日 19 時 3 分にはドバイザー ( 以下、AD) や災害医療コーディネータ ( 以国から原子力緊急事態宣言、21 時 10 分には福島県下、CO) と相談して、受入れ先を調整する 3) と定める

より 2km 圏内住民に避難指示が出た。その後、避難にとどまり、福祉施設入所者に関して計画されている指示の範囲が 20km 圏まで拡大されて行く中で、7 つような施設間のマッチングなどは行われていない 4)。の医療機関には約 840 名の患者が残されていた。こ

大災害時は停電・通信途絶・施設長の業務繁多など、れらの患者の避難に関して、受け入れ調整が困難であ施設間の連絡や意思決定を阻む各種悪条件が想定されり、重症患者や施設の寝たきり高齢者などが長時間る。このような状況で、AD や CO による調整が円滑（場合によっては 9 時間以上）にわたりバス車内や避に行われるか懸念される。
一方で、愛媛県において定期的に開催されている原子力災害に関する会議は AD 会議のみであり、AD お（受理日：2020 年 9 月 11 日）- 20 -JJARADM 2021 ; 5 ; 20 - 27

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よび CO の全員を含む会議や、原子力規制庁から開催

CO や AD にどの程度共有されているかを知るために、を求められている県・原子力災害拠点病院・原子力災これらの関係者を対象としたアンケート調査を実施し害医療協力機関を結ぶ地域連携ネットワーク会議

5)なたので報告する。

どは開催されていない。AD で CO を兼ねない者の多方法

くは緊急被ばく医療の中心となる放射線科医や診療放射線科技師であり、地域の救急・災害医療の状況や入30km 圏内入院患者の受入れ調整に関して、愛媛県院患者避難の受入れ能力などに関して、本来十分な知の AD 11 人および CO 15 人（兼任が 2 人）計 24 人

識を持たないという事情もある。

（表１）がどのような見通しを持っているか、アンケー

著者は伊方原子力発電所（以下、伊方原発）から直ト（表２）を送付（電子メールに添付または FAX 送

線距離 11km に立地する原子力災害拠点病院の、災信）して聴取した。なお、AD には愛媛県外在住の 4

害対策の責任者であり、同時に愛媛県の災害拠点病院人が含まれ、CO のうち 12 人は伊方原発 30km 圏外、CO および原発に近接した自治体（八幡浜市）の CO

3 人は同 30km 圏内の医療機関に所属している。と防災委員に任じられている。原子力災害時の入院患聴取事項は第１に、AD または CO が所属する施設者避難に関する筆者の懸念が、愛媛県内において入院において、災害時通信に支障があり得るか、入院患者患者避難やその受入れに関与すると想定される他の受入れに関する施設内意思決定が迅速に行われるか、所属施設が受け入れに関して前向きに対応すると予想するかについて聴取した。

表 1. アンケート送付者の所属施設と災害時通信手段など
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これらの項目については原発 30km 圏51IT

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外有床施設に所属する 17 人（AD 5 人、*\>#UT

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回答を求めた（第 2 以降の質問項目に*\29T

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ついては全 24 人を対象とした）。

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力災害時において入院患者を積極的に受け入れるかどうかの、AD や CO 各自の予想を聴取した。施設の種類としては、独立行政法人、県立病院、上記以外の公立病院および私立病院の４種類に分類し(N 7\RQUT-\T 

3$ +3$ BK`(NC[7ZT

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3$ +3% BK`*\O_T*\T ?,HWVFTG  *     1\T .3] 

第２に、他施設（設立母体別）が原子(Nた。
第３に、原子力災害時の県内医療機関における入院患者受入れに関し、相手方医療機関や診療科別患者数（概数）などについて事前に決めておくことについて意見を求めた。また、他県の災害医療統+6^E)"%

括者などに原子力災害時の当県からの入院患者受入れに関して、事前要請や協議をしておくことの是非について聞いた。
なお、本アンケートの結果は愛媛県へ

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14B3*.:>( 13/14B3*'A/B-, %=0<'A"$ 3*'A!#の提言書等の作成および関連学会での発表・論文発表等に使用する予定であることを明記し、また結果使用の際には、愛媛県 AD および CO として解析処理し、それぞれの所属や氏名は表記しないことを付記した。

JJARADM 2021 ; 5 ; 20 - 27- 21 -

表 2-1. アンケート文面,<1>7 ¼FAX °F +M'½
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- 22 -JJARADM 2021 ; 5 ; 20 - 27

原子力災害時の入院患者避難の問題点

表 2-2. アンケート文面
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JJARADM 2021 ; 5 ; 20 - 27- 23 -県立病院では、通信に問題なしと予想した者 9 人

結果（37.5％）が問題ありと予想した 6 人（25.0％）を上回っ１． 回答率た。受入れ決定のスピードは迅速、遅延が 7 人（29.2％）

アンケートを送付した AD 11 人および CO 15 人で同数であった。受入れに関する姿勢については、積（兼任が 2 人）の全 24 人から回答を得た（回答率極的に受け入れると予測した 6 人（25.0％）、ある程100％）。

度受入れると予測した者 9 人（37.5％）が、受入れ２． 原子力災害時における自施設への入院患者受ない可能性があると予想した 1 人（4.2％）を上回った。

入れについて公立病院では通信に問題なし 4 人（16.7％）に対し、回答 17 人中、自施設受け入れのための災害時通信問題があり得ると予想した者 9 人（37.5％）が上回っに問題はないと予測する者が 9 人（52.9％）で、問た。受入れ決定のスピードは迅速 3 人（12.5％）に題があり得ると予測する者の 3 人（17.6％）を上回っ

対し、遅延する 10 人 (41.7％）が上回った。受入れた。「わからない」と答えた者と無回答は合わせて 5に関する姿勢については、積極的に受入れると予測し人（29.4％）を占めた（以下の項目についてはこのた者 1 人（4.2％）、ある程度受入れると予測した者数字は省略する）。

9 人（37.5％）が、受入れない可能性があると予想し受入れに関する意思決定が迅速に行われると予想した 1 人（4.2％）を上回った。

た者 5 人（29.4％）に対し、意思決定が遅延すると私立病院では、通信に問題なし 3 人（12.5％）に予想した者が 6 人（35.3％）でやや上回った。

対し、問題ありと予想した 9 人（37.5％）が上回った。

受入れに関する姿勢については、積極的に受入れる受入れ決定のスピードは迅速 3 人（12.5％）に対し、と予測した者 3 人（17.6％）とある程度受入れると遅延すると予想した 10 人（41.7％）が上回った。受予測した者 7 人（41.2％）で、受入れない可能性が入れに関する姿勢については、積極的に受入れると予あると予想した者の 2 人（11.8％）を上回った（図１）。

測した者が 0 人（0.0％）、ある程度受入れると予測３． 他施設（設立母体別）が原子力災害時においした者が 3 人（12.5％）であったのに対し、受入れて入院患者を積極的に受け入れるかどうかの予想ない可能性がある 6 人（25.0％）が上回った。なお、独立行政法人では、通信に問題なし 24 人中 6 人

私立病院に関する３項目のうち受入れ決定のスピード（25.0％）に対し、問題があり得るが 7 人（29.2％）と受入れに関する姿勢については、わからないと答えを占めた。受入れ決定のスピードは迅速 4 人（16.7％）

た AD や CO が 50％を超えていた。

に対し、遅延すると予想した 9 人（37.5％）が上回っ

４．原子力災害時の県内医療機関における入院患者た。受入れに関する姿勢については、積極的に受入受入れに関する事前調整あるいは協議についてれる 2 人（8.3％）、ある程度受入れると予測した者

県内受入れ先との事前協議については、全 24 人9 人（37.5％）が、受入れない可能性があると予想しのうち、意義があると答えたのが 3 人（12.5％）、あた者 3 人（12.5％）を上回った。

る程度意義があるが 11 人（45.8％）で、無効 3 人
    
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図 1. 所属施設への受入れについて- 24 -JJARADM 2021 ; 5 ; 20 - 27

原子力災害時の入院患者避難の問題点（12.5％）、有害 1 人（4.2％）を上回った。特に原発ある 6 人（25.0％）、多少の意義がある 13 人（54.2％）

30km 圏内 CO 3 人の全員が他県との受入れ先との事が無効 1 人（4.2％）および有害 1 人（4.2％）を上回っ前協議の意義ありと答えている。

た。

一方、他県との行政間事前協議に関しては、意義が
図 2. 設立母体別の受入れ予測
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- 25 -  


図 3. ．受入れ先との事前協議について可能性は極めて低いと関係者が考えていることを反映考察しているかも知れない。もう一つには、入院患者の受2011 年の東日本大震災で経験したような、原子力入れ側となる医療機関は東日本大震災のような複合災

災害時の入院患者避難において入院患者が避難中に死害時には、近隣で発生した災害傷病者への対応や受入亡したり、重篤な健康被害を受けることを防止するたれに多大な労力を要することが予想され、伊方原発周めの計画を立案することは原子力防災上の重要課題で辺からの入院患者受入れについては事前に受入れ人数ある。特に、原発 30km 圏内の有床医療施設においなどを定めずフリーハンドを残しておきたいと考えてては、原子力災害時の避難に関して、有効な避難計画いる可能性がある。
しかし、原子力災害への備えはその発生確率が極めを策定する必要がある。
愛媛県の原発過酷事故時の入院患者に関する避難計て小さいとしても、近隣ならびに広範囲の住民へ極め画では、発災後に県が AD や CO と相談して、受入れて大きな影響を来す事態であるがゆえに、その「残余3),4)。この中で、原子力災リスク」への準備を求められる。原子力災害発災後に害医療協力機関（10 施設）の役割として「避難入院県が AD や CO と相談して受入れ先を調整するという患者の受入れ」を上げる一方、原子力災害医療（4 施現在の方針が妥当かどうかを直接的に評価する方法は設）に関しては「避難入院患者の受入れ」の文言がな存在しない。しかし、発災後に助言を求められ、またいという矛盾もある。

実際に調整にあたるとみられる AD や CO が現時点で先を調整すると定めている

上記のことは、福祉施設入所者に関して避難先施どのように予測しているかを知ることにより、県の現設を事前に定めることを求めているのとは対照的で在の方針をより円滑に実施できる手順に修正できる可ある。筆者は伊方原発から 30km 圏内の医療機関の能性がある。特に AD や CO が自らの所属施設の対応

救急災害医療の責任者として、また同圏域を担当すについて推測した部分は現状を知るための有益な情報

る CO として、現状を不安視し、機会を求めては入院と考えることができる。

患者の避難方法に関する事前協議を求めて来た。しか結果として、所属施設への受入れについては、受入し県の所轄部局からこれに応じる動きはなく、AD やれについて好意的な施設が多く、災害時の県などとのCO を含む県内の災害医療や原子力防災の関係者の意通信にも多くは問題がないものとみられた。これは県見も十分に確認できないまま現在に至っている。なお、

内 AD や CO を輩出している施設はすべて中規模以上

筆者所属施設からの避難に関しては、県から具体的なの公的性格を有する医療機関（災害拠点病院、原子力指示がない場合に入院患者を受け入れて下さる施設を災害拠点病院、原子力災害医療協力機関）であり、原確保し、災害医療計画

6)

子力災害時に果たすべき役割があることについて院内にも記載している。

愛媛県が現在の方針をとっていることは１つには、合意が得られていること、また衛星電話など大災害時伊方原発が東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえに使用できる通信手段を備えていることなどを反映し十分に強化された設備・体制で再稼働し、従って入院ている。しかし、院内での意思決定に時間を要すると患者避難を要するような大規模な原子力災害が起こる予想する回答者も多く、こと原子力災害時の入院患者- 26 -JJARADM 2021 ; 5 ; 20 - 27

原子力災害時の入院患者避難の問題点

受入れについてはその時期・規模などに関し、院内合定が求められるのと同様に、原発立地県の医療機関に意に到達するまでに時間を要することが予想される。

おいては災害医療計画や事業継続計画（BCP）の一章

これを克服する手段が事前協議や施設間の協定・計画を割いて、原子力災害時の入院患者受入れ計画の策定作りであることは異論がないところであろう。

をお願いしたいところである。

次に AD や CO が他施設の対応について設立母体別以上、原子力災害時の入院患者避難に関する県の方に評価した項目であるが、独立行政法人は受け入れに針が、助言・調整にあたる AD や CO の多くにとって好意的な施設が多いものの、災害時通信に問題が生じ必ずしも確実に実施できるものとはみられていないとる可能性があり、また院内意思決定にも遅れが生じる推察された。また、入院患者避難の受入れに関して、と予想されていた。県立病院は受け入れに好意的とみ法制や事前協定などにより、それを義務または既定のられた施設が最も多いものの、災害時通信や院内意思方針として定めている医療機関がほとんど無いことに決定には問題・遅延があり得ると予想されていた。県

ついて、AD や CO として不安視される状況であるこ立以外の公立病院も受入れに好意的とみられた施設がとがうかがわれた。今後、より具体的な計画づくりに多いものの、災害時通信や院内意思決定には問題・遅向け、協議を開始していただくことを願うものである。

延があり得ると予想されていた。私立病院は受入れの姿勢が消極的とみた AD や CO が最も多く、通信や院参考文献

内意思決定にも問題・遅延が最も起こりやすいとみら

1） 谷川攻一、近藤 久禎、浅利 靖ほか．福島原子れていた。ただし半数以上の回答者が実情を把握して力発電所事故災害に学ぶ−震災後 5 日間の医療いないと答えたことは留意する必要がある。

活動から−．日本救急医学会雑誌 2011;22:782-

結局、独立行政法人や県立病院を含む公立病院は受791.

け入れに好意的とみられているが、30km 圏内の入院

2） 東 京 電 力 福 島 原 子 力 発 電 所 事 故 調 査 委 員 会：

患者をすべて 30km 圏外の医療機関へ一時移転させ4.2.3. 病院の全患者避難．国会事故調報告書、東7)

るには多数の病床を確保する必要があり 、私立病院

京、徳間書店、2012、pp 357-365．の協力は必須である。非災害時において、私立病院を3） 愛媛県、愛媛県広域避難計画本文（2020 年 1 月含む県内医療機関への協力要請、可能であれば協定・一部改正）、p.11計画作りが期待される。災害時通信や院内意思決定はhttps://www.pref.ehime.jp/h20150/

設立母体を問わず不安視されているのが実情である。

saigaihibaku/hibaku/documents/hibakuiryou.

原子力災害時の入院患者受け入れに関しては、非災害

pdf時において県や国などからの要請や協定・計画作りを

4） 八幡浜市、八幡浜市住民避難計画 (2020 年 2 月 )進めること、また衛星電話の導入など災害時用通信手,p.45

段を整備することが望まれる。

http://www.city.yawatahama.

受入れ先の事前決定については、回答者の過半数がehime.jp/docs/2014110500068/

ある程度意義があると考えており、特に 30km 圏内

ﬁles/04jyuminhinankeikaku3.pdfの全員がはっきりと意義を認めていた。他県との事前

5） 原子力規制庁、原子力災害拠点病院等の施設要件協定に関しても、同様の結果であった。愛媛県に限ら（2018 年 7 月）p.6

ず、原発過酷事故時の入院患者に関する避難計画を避https://www.mext.go.jp/content/20200128-

難元―収容先のマッチング、入院中の診療科や受入れ

mxt̲kibanken02-000004456̲4.pdf

患者数（概数）を含め具体的に定めている地域は存在

6） 市立八幡浜総合病院：災害医療計画（2020 年 3

しない。しかし、発災後に県が関係者と協議して受月）、第５部第４章 入院患者等の緊急避難 p.187

入れ先を決定するという愛媛県の計画の成否は、助http://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/e401-5-5.pdf

言・協議に当たる AD や CO にも不確実視されている

7） 越智元郎：原発 30km 圏内医療機関の入院患者ことがうかがわれた。事前に避難元―収容先をマッチと職員の避難について、全自病協雑誌 2016;55:

ングし、診療科別の受入数を事前に決定した後にも、208-215

それこそ発災後 AD や CO の助言や調整により、その時点の被災状況に応じた修正が可能である。そして、30km 圏内の医療機関に原子力災害時の避難計画の策
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