平 成 28年 第 １ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 １ 回 ） 会 議 録 （ 第 １ 日 ）招集年月日

平 成 28年 ３ 月 ７ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告
応（不応）
招議員及び

開会

平 成 28年 ３ 月 ７ 日

９ 時 30分

議

長

坂

口

久

信

散会

平 成 28年 ３ 月 ７ 日

11時 54分

議

長

坂

口

久

信

議席
番号

氏

名

出席等
の 別

議席
番号

氏

出席等
の 別

名

１番

待

永

るい子

出

７番

平古場

公

子

出

２番

竹

下

泰

信

出

８番

川

下

武

則

出

３番

田

川

浩

出

９番

久

保

繁

幸

出

出席11名

４番

坂

口

久

信

出

10番

末

次

利

男

出

欠席０名

５番

江

口

孝

二

出

11番

下

平

力

人

出

欠員０名

６番

所

賀

会議録署名議員

１番

竹下

泰信

職務のため議場に（事務局長）

嘉

彦

出席並びに
欠席議員

出席した者の職氏名

地方自治法

待永

岡

町

出
るい子

２番

３番

田川

浩

（書記）

靖

則

福

田

長

岩

島

正

昭

環境水道課長

藤

木

修

副

町

長

永

淵

孝

幸

農林水産課長永石弘之伸

第 121条 に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

大

串

君

義

より説明の

総

長

川

﨑

義

秋

建

設

課

長

土

井

秀

文

ため出席

企画商工課長田中久

秋

会 計 管 理 者

高

田

由

夫

した者の

財

長

西

村

正

史

学校教育課長兼社会教育課長

野

口

士

郎

町民福祉課長松本

太太良病院事務長

井

田

光

寛

健康増進課長

小

竹

職

議

氏

事

名

日

務

政

課

課

善

光

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 5 -平成28年３月７日（月）議事日程
開会（午前９時30分）

日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

議案一括上程町長提案

議案第１号～議案第31号

町長の施政方針及び提案理由の説明
日程第５

委員長報告
総務常任委員会（所管事務調査・行政視察）
経済建設常任委員会（所管事務調査）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開会○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。
平成28年３月定例会の招集告示に基づき応招出席のお知らせをいたしましたところ、議員各位には公私ともに大変御多用の中、御出席いただき厚くお礼申し上げます。
ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから平成28年第１回太良町議会定例会第１回を開会いたします。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
議案集の２ページに議事日程表がございますので、ごらん願います。
本日の議事を議事日程表のとおり進めます。
日程第１

会議録署名議員の指名について○議長（坂口久信君）
日程第１．会議録署名議員の指名について、会議規則第121条の規定により本会期の署名議員として１番待永君、２番竹下君、３番田川君、以上３君を指名いたします。
日程第２会期の決定について○議長（坂口久信君）
日程第２．会期の決定について議題といたします。
表紙の次、１ページをごらん願います。
本会期につきましては、去る３月２日、議会運営委員会を開催し、まとめたもので、本日から３月17日までの11日間としたいと思っております。それに御異議ございませんか。

- 6 -〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
異議なしと認めます。よって、会期は案どおり、本日から３月17日までの11日間と決定いたしました。
日程第３諸般の報告について○議長（坂口久信君）
日程第３．諸般の報告について議長より報告をいたします。
去る２月19日、佐賀県町村議会議長会の第69回定期総会が開催され、町村を取り巻く環境
は、行財政ともに依然として厳しいものと思われますが、一方で地方の創生と人口減少の克服を図るため、新たに地方版総合戦略の推進や一億総活躍社会実現のための施策推進など、引き続き国、県と連携した取り組みが求められている。
議会機能の強化、道州制導入阻止と分権型社会の実現、地方創生の推進など、９つの決議が満場一致で採択されました。
今こそ人口減少の克服と地方創生を実現するために、町村の自治能力を高め、都市と農山漁村が共生し得る社会を強力に進めていくことが重要で、町村のさらなる振興発展を目指し、真の分権型社会を確立していかなければならないと確認しました。
以上、報告を終わります。
次に、会議規則第123条の規定により、12月定例会から今定例会までに派遣した議員については、議案集５ページの報告書のとおりです。
次に、監査委員より、12月定例会から今定例会までに実施された例月出納検査及び定期監
査の監査結果報告がなされております。
お手元に報告書の写しを配付しておりますので、後でごらんください。
以上、諸般の報告を終わります。
日程第４議案一括上程○議長（坂口久信君）
日程第４．議案の上程。町長提案の議案第１号から議案第31号を一括上程いたします。
町長の施政方針及び提案理由の説明を求めます。
○町長（岩島正昭君）
皆さん、おはようございます。
本日、ここに平成28年３月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席を賜り、まことに御同慶に存じますと同時に、町勢発展のため日ごろより御尽力いた
だいておりますことに対し、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
今議会におきましては、議案第１号から議案第31号までを提案しております。施政方針との関係から、議案第24号

平成28年度太良町一般会計予算（案）から議案第31号

- 7 -

平成28年

度町立太良病院事業会計予算（案）までを説明し、その後に議案第１号から順次説明いたしますので、あらかじめ御理解をお願いしたいと思います。
昨年の２月に太良町政の３期目を預かりまして、早いもので１年が経過をいたしたところ
でございます。
昨年を振り返ってみますと、国際的に集団的自衛権行使を限定的に可能にする安全保障関連法案が成立し、日本の安全保障体制にとって歴史的な転換点となりました。
その一方で、訪日外国人旅行者の数は増加し、旅行消費額は３兆円を超えると言われています。国内においては、アベノミクスの発動以来、景気は回復傾向にありましたが、中国経済の落ち込みや、年明け以降の株価の下落等により、アベノミクスの陰りも指摘されておる
ところでございます。また、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰは、５年半もの交渉を経て昨年10月に大筋合意され、本年２月には日本や米国など12カ国で協定に署名を行い、最終合意となっております。ＴＰＰにつきましては、その内容に不明点も多い中、米、牛肉等の重要５品目、いわゆる聖域に関する情報は、輸入枠の設定等、かなり詳細なものが公表され、１次産業を主体とする本町においても、その影響は少なからずあるものと容易に推測されますので、発効時期や政策の動向について、今後とも重大な関心を持って推移を見
守っていきたいというふうに考えております。
また、地方創生の流れは今後さらに加速することが見込まれ、地方自治体の自主性や自立性などがより強く求められていくものと思われます。
各自治体の企画力、管理力、財政力などの総合的な経営力の差が住民の皆様方の暮らしに直結する時代が既に到来しており、本町といたしましても、町民の皆様の御協力をいただきながら、知恵を出し合い、活気ある明るいまちづくりを目指して努力してまいりたいというふうに思います。
さらに、太良町の未来を背負って立つ子供たちのために、子育て支援の充実に努め、子育てしやすいまちづくりのため、各種事業を展開してまいります。
それでは、平成28年度の町政運営につきまして、私の所信を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいというように存じます。
まず、産業振興の分野でありますが、１次産業であります農林水産業を取り巻く情勢は、ミカンなどの果樹や野菜を初め、木材価格の低迷、海産物の不漁など、依然として厳しい状
況にあります。とりわけ農家においては、耕作放棄地の増加や後継者不足などが深刻化している中で、新規に露地野菜や施設栽培に取り組む就農者もあらわれるなど、新しい動きも見
え始めております。これからの農業は、安全で安心な高品質なものを安定的に生産し、差別化を図ることが求められる時代であります。このことから、生産者がみずから考え、自立できるさまざま施策に対する補助や助成を行い、持続的な発展と夢を持てるよう支援してまい
ります。

- 8 -

また、地域の活性化の面では、太良町地域づくり事業費補助金により、特産品の開発や販路拡大等を行われる個人や団体に対して、助成を引き続き行うとともに、昨年９月からは、
ポータルサイトを利用したふるさと応援寄附金制度を活用して、太良町の特産品を広く全国に発信し、多くの方からの申し込みをいただいております。平成28年度も引き続き太良町の特産品の販売促進や加工品の開発など、６次産業化を推進し、地域の活性化を図っていきた
いと考えております。
次に、環境整備の分野では、平成22年度に指定を受けた過疎地域が、28年度からさらに５年間の延長となったことを受け、これまでと同様、国の交付金や辺地対策事業等と併用し、町道の改良及び老朽化した橋梁の補修など、道路網の計画的な整備を推進するとともに、水道施設の改良や合併処理浄化槽設置補助金の上乗せ補助の継続など、安全で快適な暮らしができる住環境づくりに努めてまいります。
また、地震やゲリラ豪雨などに対する防災面についても、防災マップの活用はもとより、
平成28年度は、大型避難所となる中央公民館や自然休養村センターの耐震診断を行うなど、
安心・安全な生活環境づくりに取り組んでまいります。
次 に、 福祉 ・ 医療 の 分野 であ りま す が、 民 間研 究機 構日 本 創成 会 議の 発表 では 、約1,800の市区町村のうち、2040年までに消滅の可能性がある市町村が896になるとされております。
この人口減少、少子化については、全国的な問題であり、またその対策は大きな課題となっております。本町においても、人口減少対策、少子化対策を重点課題と捉え、その一環として、定住促進住宅の検討や結婚祝い金、誕生祝い金などの各種祝い金、並びに第２子以降の保育料の無料化や給食費の助成、さらには高校生までの医療費助成など、定住、子育てに伴うさまざまな支援を実施しているところでございます。
また、保健分野におきましても、乳児相談を初めとする健康指導や各種健診の実施、あるいは不妊治療費の助成など、健康面などからの支援もあわせて実施しております。
町立太良病院でございますが、地方公営企業法の全部適用など、病院改革に取り組み、経営は軌道に乗ってきたところでございます。課題としていた小児科医師の確保についても、
昨年４月に小児科医師を採用し、医療体制の充実を図ったところであります。平成28年度に
おいては、高齢者の緊急対応や退院後の在宅サービスなど、地域包括ケアを充実させるべく、
その体制づくりに努めてまいります。
最後に、教育の分野でございますが、平成28年度においては、給食センター改築工事の着手を予定しております。
また、ＩＣＴ関連では、平成27年度に各中学校への学習用タブレットの導入を、28年度に各小学校への学習用タブレットの導入を図り、電子黒板と併用した学習環境の充実に努めてまいります。

- 9 -国においては、人口減少、東京圏への一極集中を是正すべく、まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、いわゆる地方創生が強く打ち出されております。
本町においては、平成27年度に、人口ビジョンに基づいた太良町総合戦略を策定し、今後太良町が目指すべき方向性を示しております。
さて、本町の財政状況を見てみますと、財政構造の弾力性を示すいわゆる経常収支比率は、
平成26年度決算で前年度より4.2ポイント増加し、89.7％となっております。県平均より
1.2ポイント下回ってはいるものの、近年は増加傾向にあり、早急な改善が必要だと考えております。
一方、実質公債費比率は、前年度より1.4ポイント減少し、6.4％となっております。財政指標等から見た本町の財政状況は、県内ほか市町村と比較し、比較的健全な状況にあると言えますが、町税など自主財源の少ない太良町においては、交付税等々の依存財源に頼る財政構造に変わりはなく、今後のさまざまな財政需要に応えるためには、さらなる健全化が必要と考えております。
町政運営につきましては、第４次太良町総合計画の理念に沿った運営を基本とし、平成27年度に策定した太良町総合戦略や中期財政計画などの各種計画に基づき、太良町に住んでよかった、子育てなら太良町と言えるような活気ある明るい将来を目指したまちづくりの実
現に向け取り組んでまいります。
それでは、平成28年度の重点分野について、総合計画の６つの基本的な目標に沿って申し上げます。
最初に、町政運営の第１の基本目標であります「活力がみなぎる魅力ある産業づくり」について申し上げます。
まず、農業について申し上げますと、景気回復が実感できない中で、農業生産額も減少しており、農家経営の安定と維持発展のための経営支援については、今後も引き続き実施してまいります。基幹作物の一つでありますミカンにつきましては、適地適作に基づいた樹園地の整理や高品質ミカン栽培施設等の普及推進を図ってまいります。水田の利活用につきましては、低コストで収益性の高い露地野菜等の導入による裏作を推進し、農地の利活用を高めるよう努めてまいります。畜産につきましては、県下を代表する生産地であり、重要な産業であることから、環境問題や飼養管理を含め、経営面でのサポート体制の充実を図り、一層の振興を図ってまいります。また、耕畜連携による家畜排せつ物由来の堆肥を活用し、ミカンや園芸作物等のコスト削減と土づくりを基本とした有機農業を推進してまいります。荒廃地対策といたしましては、農地中間管理機構を活用した農地の集積や担い手の確保を図りながら、荒廃地発生の解消に努めるとともに、鳥獣被害につきましては、被害予防と捕獲の両面から取り組んでまいります。農地基盤整備事業につきましては、平成23年度から実施しておりますが、要望や問い合わせも多く、また棚田の保全や農作業の効率化等の観点から、平- 10 -

成27年度から実施しました畦畔コンクリートに対する助成とともに、引き続き支援してまいります。
林業につきましては、森林の保全、優良材の計画的生産のため、竹林改良や高性能林業機
械の導入、あるいは林道に係る橋梁の長寿命化に取り組み、森林の計画的な整備を図ってまいります。
水産業につきましては、４季連続の休漁となったタイラギ漁の一日でも早い再開を願うとともに、今期のノリ養殖については、赤潮や色落ちの被害も少なく、ここ数年にない成績となったことから、来期に向けても期待しているところでございます。また、冬の風物詩カキ
焼き海道には、その味のよさから県内外から多くの賞味客が訪れており、さらなる販路拡大に向けての支援につきましても、引き続き取り組んでまいります。
次に、商工業、観光の振興についてでありますが、商工業の振興につきましては、商工会と連携を密にし、商業の活性化を図ってまいります。また、既存企業の体質強化、近代化に向けた支援はもとより、地域資源を活用した特産品の開発などの取り組みについても進めてまいります。特に新たな産業振興に結びつく取り組みへの支援、あるいは各産業分野を超えて連携した事業や新しいチャレンジなど、みずからの地域をみずからの力で活性化させようと努力される町民の方々に対しての支援につきましては、地域づくり事業基金を活用し、引き続き支援してまいります。観光につきましては、観光協会を核として、関係団体との連携強化を図りながら、官民協働による観光振興を推進し、太良町版ＤＭＯの実現に向けて努めてまいります。
第２の基本目標であります「住みたいと思える生活基盤づくり」について申し上げます。
まず、道路整備につきましては、広域的な道路ネットワークを向上させるため、国道及び県道の未改良区間の早期整備や危険箇所の改良等を関係機関に継続的に要請してまいります。
町道整備につきましては、各地区を結ぶ生活道路の整備を、緊急性、経済性などを考慮の上、総合的な判断のもと、社会資本整備総合交付金事業や辺地対策事業等により道路改良、
橋梁補修などを計画的に推進し、また原材料支給も活用しながら、さらなる利便性の向上に努めてまいります。
住宅整備につきましては、定住促進対策として、用地造成や住宅の建設など、計画的に進めていきたいと考えております。
高齢化の進展に伴う、買い物難民問題に対する生活移動手段の確保は、地域社会での課題でもあり、貴重な移動手段である廃止路線代替バスや生活交通路線バスにつきましては、引き続き運行経費に対する補助を行いながら、新たな公共交通の有効な運行手段についても、検討してまいります。
情報通信基盤の整備、活用につきましては、既存のケーブルテレビやインターネットなどを活用し、太良町の特色ある施策の発信や防災、保健・医療・福祉など生活に密着した情報- 11 -

の発信、あるいは地域づくりなどさまざまな場面での利活用を促進し、情報化社会の変化に対応できるまちづくりを目指してまいります。
次に、第３の基本目標であります「安心して暮らす健康・福祉のまちづくり」について申し上げます。
本町におきましても、少子・高齢化が進行し、住民3.4人に１人が65歳以上の高齢者となっており、また年少人口につきましては、その減少が依然として続いている状況にございます。このような中、健康、福祉のまちづくりへの住民の方々のニーズは高く、引き続き高齢者や子供たち、障害者の方々が安心して生活できるよう、さまざまな施策を講じてまいりた
いというふうに考えております。
保健事業につきましては、太良町健康増進計画及び食育推進計画をもとに、町民の健康に対する正しい知識の普及や健康づくりの意識の高揚を図り、町民の主体的な健康づくりを積極的に推進してまいります。
生活習慣病予防対策でありますが、特定健診の実施を初め、がん検診など各種検診につきましては、より以上の受診率の向上を目指すとともに、特定保健指導など町民一人一人のか
かわりを大事に、健診後のフォロー体制の充実を図ります。
母子保健対策では、妊婦健診や夜間の小児救急診療体制の充実とあわせ、保育園や小・中学校などと連携した食育事業の推進や歯科保健事業の実施により、町民の健康増進に努めてまいります。
また、少子化対策の一つであります不妊治療助成事業につきましては、平成27年度から男性も助成対象に加え、より充実した内容で実施いたします。
地域福祉の充実につきましては、全ての町民が住みなれた地域の中で、安心して暮らせる
環境づくりに向けて、社会福祉協議会を初め、各種団体との連携を強化し、地域福祉の向上を図る施策を推進してまいります。
子育て支援の充実につきましては、平成27年度から本格的にスタートした子ども・子育て支援新制度に基づき、質の高い保育の総合的な提供や保育料の助成などを実施し、子育て支援の充実を図ります。また、高校生までを対象とした子供の医療費助成事業を初め、昨年から始めた結婚祝い金、誕生祝い金の交付を継続して実施し、子育てしやすい環境の整備に努めます。
高齢者福祉の充実につきましては、新たに生活支援体制整備事業や在宅医療・介護連携事業を実施し、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保されるような体制づくりを図ってまいります。また、老人クラブの活動につきましては、健康寿命の延伸、高齢者の孤立化、無縁化を防止する公益的な役割を担っているという認識に立ち、引き続き支援を行ってまいります。
障害者福祉の推進につきましては、障害者の自立支援を促す更生医療等の給付や重度心身- 12 -

障害者医療費助成事業、地域生活支援事業など各種の事業を実施し、障害者の方が必要な支
援を受けながら、地域社会の一員として自立した生活ができるよう努めてまいります。
第４の基本目標であります「心を育む教育・文化のまちづくり」について申し上げます。
学校教育の充実につきましては、児童・生徒一人一人確かな学力や生きる力などが身につくよう、豊かな人間力形成事業の成果をもとに学校、家庭、地域とのさらなる連携を推進し、学力向上や意欲的で自主的な学習態度の育成を図ってまいります。
また、学習面では、従来からのアシスタントティーチャーや特別支援教育支援員、ＩＣＴ支援員の配置に加え、平成28年度には新たに各小学校への学習用タブレット型パソコンの導入や、小学校の全ての教室にエアコンを設置するなど、質の高い授業の展開と学習環境の改善を図ってまいります。
近年、全国的に大きな問題となっている児童・生徒の心の悩みにつきましては、心の教室
相談員やスクールカウンセラーを配置し、学校や家庭との連携を強化するとともに、太良町
教育相談連絡協議会においては、保護者等も含めた心のケアに取り組み、あわせて太良町いじめ問題防止支援委員会や各学校でのいじめ防止対策委員会の充実を図りながら、さまざまな問題の早期発見と未然防止に努めます。さらに、不登校者への対応として、適応教室での指導により、学校復帰のきっかけとなるよう丁寧な対応に努めてまいります。
また、小学校に入学する全ての児童を対象とした入学祝い金の支給や、中学校卒業時の卒業祝い金の支給により、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。
児童・生徒は、少子化によって減少傾向にあり、その推移はますます顕著なものとなっております。今後の教育行政の進むべき方向性につきましては、児童・生徒の減少などを十分考慮し、慎重に協議して検討を重ねてまいります。
学校給食につきましては、安心・安全の大原則のもと、地産地消や食育の視点に立って取り組むとともに、新給食センターの建設につきましては、平成28年度から29年度までの２カ
年間継続事業として進めてまいります。また、給食費の保護者負担につきましては、平成
27年度から実施している給食費の無料化に加え、新たにたら産うまかもん給食支援事業を行うことで、さらに充実した給食の推進に努めてまいります。
青少年の健全育成につきましては、青少年育成町民会議を中心として支援体制を整備し、各種の健全育成活動の推進など、放課後や週末における、充実した体験活動の機会を提供してまいります。
生涯学習及びスポーツ活動の推進につきましては、町民の皆様のニーズに沿った事業を実施し、成人や高齢者あるいは親子を対象とした各種学級や教室等、地域住民が主体となった事業を展開してまいります。
第５の基本目標であります「快適・安全に暮らす生活環境づくり」について申し上げます。
本町は、壮大な多良岳山系や豊饒の有明海など、恵み豊かな環境を有しております。この- 13 -

環境の恩恵を将来へと引き継いでいくことは町民の願いであり、大きな課題の一つでもあります。このような観点から、一般廃棄物及び生活排水の適正処理の推進に努め、環境保全のまちづくりを目指します。一般廃棄物の適正処理につきましては、各家庭から排出される一
般廃棄物の分別の徹底により、資源ごみのリサイクルを推進し、ごみの減量化や不法投棄防止に関する啓発活動に努め、環境負荷を抑えながら、持続可能な循環型社会の構築に取り組みます。
また、佐賀県西部広域環境組合による新ごみ処理施設につきましては、本年１月から順調に稼働を開始しており、ごみ処理過程で発生する熱エネルギーによる発電や資源物の回収、処理副産物の再利用など、組合管内の一般廃棄物処理の核となる施設として期待されるところであり、その運営が円滑に推進するよう、関係市町と十分に連携してまいります。
家庭用合併処理浄化槽設置整備費補助金につきましては、昨年度と同様に町単独補助金を上乗せして、浄化槽設置時の個人負担額を軽減することにより、家庭用合併処理浄化槽の普及と公共水域の水質保全に努めてまいります。
次に、消防、防災の充実についてでありますが、自然災害から住民の生命、財産を守り、日々安心した暮らしを確保することはまちづくりの基本であります。近年はゲリラ豪雨による大災害が毎年のように発生しており、災害に対する備えを常日ごろから怠らないようにしなければなりません。予期せぬ災害に対応するため、地域防災力の強化に向けた自主防災組
織の育成や災害時の要援護者に対する支援体制の整備など、行政と町民が一体となった災害対策を、計画的かつ柔軟に推進してまいります。また、杵藤広域消防本部と連携した消防団
組織の充実強化や消防車両の更新、防火水槽の整備等を実施し、地域防災体制の充実を図ってまいります。
次に、交通安全対策につきましては、交通弱者といわれる幼児、児童、高齢者を対象とした交通安全教室の開催や街頭指導の強化を図り、警察などの関係機関と連携し、交通事故防止に努めてまいります。
防犯対策につきましては、さまざまな自主防犯パトロールの支援や防犯協会等による啓発
活動の推進を図るとともに、犯罪のない明るいまちづくりのため、地域、警察、行政が連携して防犯活動を推進し、安全・安心のまちづくりに努めてまいります。
次に、第６の基本目標であります「みんなが主役・協働のまちづくり」について申し上げます。
本町では、各種計画の策定や施策に町民の皆様の意見やアイデアを取り入れ、住民参画によるまちづくりに努めてまいりました。今後は、これらの取り組みをさらに推進し、町民の方が積極的、自主的にまちづくりに参加できる体制づくりを強化してまいります。また、ともに助け合い、安心して暮らせる地域づくりに向け、子育て支援活動などのさまざまなコミュニティー活動の支援を図ってまいります。

- 14 -

町の財政状況につきましては、これまでの行財政改革などにより、比較的健全な状態を維持してまいりました。昨年から開始しましたポータルサイトを活用したふるさと応援寄附金も順調に推移し、新たな財源の一つとして期待しているところでございます。しかしながら、さきに述べましたように、地方交付税や国庫支出金などの依存財源に頼る脆弱な財政構造に変化は見られません。新規事業の着手や事業の継続、拡充などには計画性をもった慎重な判断が必要でございます。限られた財源をいかに有効活用できるか、町執行部と議会、さらには町民の皆様の知恵を結集し、今後の町政に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上、平成28年度の町政運営につきまして、所信と重点項目について申し上げましたが、このほかにも各般にわたって事業の遂行に要する費用や各種団体に対する運営や育成等の補助、その他事務事業に要する経費についても財政措置をいたしております。
次に、特別会計や事業会計について申し上げます。
まず、山林特別会計についてでございますが、町の財産であります山林の育成と保護に努めるとともに、計画的な施業を実施しながら、より付加価値の高い良質材の生産に努めてまいります。また、長伐期大径材の生産を目標とした多良岳200年の森を、未来につながる太良町のシンボルとなるよう、施業管理に努めてまいります。
次に、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
後期高齢者医療制度につきましては、運営主体の佐賀県後期高齢者医療広域連合と提携し、保険料の徴収事務を行い、収納率向上に努めるとともに、引き続き医療機関での個別検診を実施し、受診率の向上と病気の早期発見につなげ、制度の円滑な運用に努めてまいります。
次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。
国は、平成27年度より社会保障の充実、安定化に向けて、国民健康保険等の低所得者の保険料軽減措置、保険者への財政支援、高額医療費制度の見直しを行ってきましたが、医療技術の進歩による増嵩や高齢化の進展など、さまざまな課題を抱えており、国保財政は厳しい状況であります。平成30年度から国民健康保険制度の見直しにより、都道府県が市町村とともに国保の運営を担うことになります。都道府県は、国保の財政運営の責任主体となって、国保運営の中心的な役割を担い、市町村国保は、保険料の賦課、徴収、保健事業の実施など、地域におけるきめ細かな事業を行ことになります。国民健康保険を取り巻く状況は大きく変化していきますが、町民の健康を守るという役割を十分に果たすことができるように、特定
健康診査、特定保健指導などの医療費適正化対策を推進し、安心して医療が受けられるよう制度の健全な運用に努めてまいります。
次に、漁業集落排水特別会計について申し上げます。
竹崎地区漁業集落排水事業につきましては、周辺海域への環境負荷の軽減や、処理区域内の生活衛生面を支える重要な役割を担うものであり、今後とも施設の安定した操業の維持に- 15 -

努めてまいります。また、一昨年度から取り組んでおります処理施設前面の越波被害対策についてでありますが、平成28年度から消波ブロックの現地据えつけ工事を実施し、29年度までの計画で処理施設周辺の安全対策と地域住民の不安解消に努めてまいります。
次に、簡易水道特別会計及び水道事業会計について申し上げます。
現在本町では、町民の約96％の皆様が町営水道を御利用いただいており、健康で豊かな生
活や社会経済活動にとって不可欠な社会基盤となっておりますので、常に安全な水を安定して供給できるよう努めてまいります。そのため、施設の老朽化に対応した計画的な施設整備と長寿命化を図りながら、ゆとりある能力を確保し、災害にも強い水道施設づくりに努めてまいります。また、町営水道の需要者のニーズを的確に把握し、給水サービスの充実を図る
とともに、水道水質等に関する情報を積極的に提供し、需要者の理解と協力を得ながら、町
営水道の安定供給を確実に推進することにより、有収率や需要者の満足度がさらに向上するよう努めてまいります。
次に、町立太良病院事業会計について申し上げます。
平成28年度は、地域包括ケアシステムの中で、病院として高齢者の急性期医療、緊急対応ができる体制づくり、また退院後の在宅生活の不安の相談、在宅医療や訪問看護、訪問リハビリテーション等のサービスを効率よく提供していくための体制づくりを推進してまいります。そのためにも、今ある資源を有効に活用し、改善委員会の活動に力を入れるとともに、スタッフの教育、研修に取り組み、安心して暮らせる健康、福祉のまちづくりに努めてまいります。
以上、申し上げました方針により編成いたしました平成28年度一般会計当初予算（案）の総額は、歳入歳出それぞれ55億6,000万円、前年度と比較して５億9,000万円の増額、11.9％の増となっております。一般会計と山林特別会計5,650万円を合わせた普通会計では56億1,650万円で、前年度と比較して５億8,350万円の増額、11.6％の増となります。また、後期高齢者医療、国民健康保険、漁業集落排水、簡易水道、水道事業及び町立太良病院事業の各特別会計や事業会計の合計は36億2,978万円、前年度と比較して１億5,748万5,000円の減額、4.2％の減となります。なお、一般会計ほか全会計の歳入歳出の総額は92億4,628万円で、前年度と比較して４億2,601万5,000円の増額、4.8％の増となっております。
平成28年度の施政方針につきましては以上でございます。
平成28年度の各会計の予算（案）の具体的な内容の説明につきましては、主要事業一覧表
をお手元にお配りしておりますので、それをもとに一般会計予算につきましては、財政課長に説明させ、各特別会計及び事業会計予算につきましては、それぞれの担当課長に説明させますのでよろしくお願いいたします。
また、各課長が説明した後に、議案第１号から議案第23号までの提案理由を説明いたしま
すので、あらかじめ御理解、御了承いただきますようよろしくお願いします。

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以上でございます、よろしくお願いします。
○議長（坂口久信君）
町長の提案理由の説明が終わりました。
次に、平成28年度当初予算案の概要説明を求めます。
○財政課長（西村正史君）
それでは、平成28年度予算案について御説明いたします。
まず初めに、お手元にお配りしております予算資料１により各会計の予算額について御説明し、次に予算資料２の主要事業一覧表により事業の概要を御説明いたします。
それでは、平成28年度当初予算資料１の１ページをごらんください。
一般会計は55億6,000万円、前年度に対し11.9％の増でございます。山林特別会計は5,650万円、前年度に対し10.3％の減であります。
２ページをごらんください。
後期高齢者医療特別会計は１億3,400万円、前年度に対し8.1％の増でございます。国民健
康保険特別会計は18億9,500万円、前年度に対し4.8％の減でございます。漁業集落排水特別会計は１億900万円、前年度に対し22.3％の減でございます。簡易水道特別会計は１億円、前年度に対し２％の増でございます。水道事業会計は8,560万円、前年度に対し２％の増でございます。町立太良病院事業会計は13億618万円、前年度に対し3.3％の減でございます。
続きまして、予算資料２をごらんください。
平成28年度の主要事業について御説明いたします。
本来なら全項目について御説明すべきところございますが、主な事業についてのみ、連番、担当課、予算科目、事業名、本年度の予算額の順に読み上げ、それぞれの事業内容について御説明いたします。
それでは、１ページをごらんください。
連番１、総務課、一般管理費の人事評価制度構築導入支援業務委託料356万4,000円は、能力本位の任用、勤務成績を反映した給与、公正な分限処分、その他の人事管理の基礎とするための人事評価制度システムの構築に要する経費でございます。
連番４、企画商工課、企画財政管理費のふるさと応援寄附金事業１億2,069万2,000円は、
いわゆるふるさと納税で収入の増を図るとともに、お礼に太良町の特産品を贈呈し、消費拡
大と本町のアピールにつなげるものでございます。平成27年度では、見込み額を大きく上回る申し込みがあり、平成28年度では、総額１億5,000万円の寄附金を見込み、予算を計上いたしております。
連番５、企画商工課、企画財政管理費の地域づくり事業費補助金920万円は、住民団体などがみずから取り組む産業の開発や育成、特産品の開発、イベントの開催など、新たな地域振興事業に対する補助金でございます。

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２ページをごらんください。
連番６、財政課、財産管理費の公共施設等総合管理計画策定業務委託料567万円は、役場、学校、体育施設など町道を含めた全ての公共施設を対象として、将来における費用負担等、
総合的、計画的な管理計画を策定するものでございます。
連番７、企画商工課、ふるさと応援寄附金基金費の基金積立金１億5,000万円は、平成28年度の寄附金を基金積立金として積み立て、次年度以降にそれぞれの使途に沿った取り崩しを行うものでございます。
連番10、町民福祉課、社会福祉総務費の結婚祝い金600万円は、町内に住所を有する方の結婚を祝福し、夫婦１組につき20万円を支給するものでございます。なお、町内で披露宴を行われた場合は、20万円を加算いたします。
連番12、町民福祉課、老人福祉総務費の老人ホーム入所措置費1,956万7,000円は、養護老人ホーム３カ所、９人分の措置費用でございます。
連番13、町民福祉課、心身障害者福祉総務費の重度心身障害者医療費3,240万円は、重度身体障害者と療育手帳Ａの所有者、合わせて306人に対する医療費の助成費用でございます。
連番14、町民福祉課、心身障害者福祉総務費の障害者自立支援給付費２億2,500万円は、障害者の居宅生活や施設訓練等に対する支援費でございます。
３ページをごらんください。
連番17、町民福祉課、地域支援事業費の地域支援事業5,358万9,000円は、高齢者に対する介護予防事業や包括支援センター運営費、介護予防プラン作成費などの事業費でございます。
連番18、町民福祉課、児童福祉総務費の放課後児童健全育成事業1,201万9,000円は、昼間保護者がいない家庭の児童に対する育成指導のため、放課後に必要な遊びや生活の場を提供することを目的とした放課後児童クラブの運営費用でございます。
連番19、町民福祉課、児童福祉総務費の誕生祝い金750万円は、子供の誕生を祝福し、第１子に10万円、第２子に15万円、第３子以降に20万円を支給するものでございます。
連番21、町民福祉課、児童福祉総務費の第２子保育料無料化事業補助金720万円は、保育園などへ入所している第２子児童の保育料を無料化とするもので、合わせて70人に対する補助金でございます。
４ページをごらんください。
連番22、町民福祉課、児童福祉総務費の子供の医療費助成2,459万9,000円は、子供の入院や通院等の医療費に対する助成費用でございます。なお、助成対象は高校生までとしております。
連番23、町民福祉課、児童措置費の保育所運営委託料２億1,000万円は、町内の３保育園
や鹿島市など、町外保育園の保育に係る委託料でございます。
連番24、町民福祉課、児童措置費の施設型給付費負担金4,600万円は、大浦ふたばこども- 18 -

園などの運営に係る経費の公費負担分を計上いたしております。
連番27、健康増進課、保健衛生総務費の母子保健事業872万3,000は、妊婦一般健康診査と乳幼児の各種健診及び１歳半、３歳半児健康診査などの委託料でございます。
５ページをごらんください。
連番29、健康増進課、保健衛生総務費の不妊治療費助成事業160万円は、人工授精などの不妊治療に対し、１回に20万円を限度として助成するもので、平成27年度から男性も助成の対象に加えております。
連番30、健康増進課、予防費の各種健診委託料1,530万9,000円は、健康診査や胃がん検診、子宮がん検診など、各種検診の委託料でございます。
連番33、環境水道課、環境衛生費の家庭用合併処理浄化槽設置整備事業費補助金2,376万
8,000円は、５人槽６基分、７人槽34基分の補助金で、合併浄化槽の設置推進の強化を図る
ため、５人槽で15万円、７人槽で20万円の町単独補助金を上乗せして助成するものでございます。
連番34、環境水道課、塵芥処理費のごみ収集運搬処分等業務委託料6,687万円は、家庭や事業所などから排出される可燃物や不燃物等の収集や運搬などに係る委託料でございます。
６ページをごらんください。
連番36、農林水産課、農業振興費の新規就農・経営継承総合支援事業2,400万円は、将来の農業を支える人材確保のため、農業経営開始直後の新規就農者に、１人当たり年間150万円を限度として、最長５年間支給するものでございます。
連番37、農林水産課、農業振興費の中山間地域等直接支払交付金3,891万2,000円は、中山
間地域における条件不利地域へ支援を行い、農業生産を維持し、農地の多面的機能の維持を目的に交付する もので ございます。太 良町に おける対象地は 、田 88.8ヘクタール、畑
282.9ヘクタールとなっております。
連番38、農林水産課、農業振興費の太良町親元就農給付金576万円は、農業後継者の育成を目的に、新規就農・経営継承総合支援事業に該当せず、地域の農業後継者としてやる気のある新規就農者に、１人当たり年間36万円を最長５年間支給するものでございます。
連番39、農 林水産 課 、特産 地づく り推進 費 のさが 園芸農 業者育 成 対策事 業費補 助金
4,363万7,000円は、農業者が組織する団体が実施する園芸施設や省力化機械等の整備費に対する補助金でございます。
連番42、建設課、農地費の農地基盤整備事業費補助金3,000万円は、畑の基盤整備に対する補助に加えて、平成27年度からは、水田の畦畔整備に対する補助を実施しております。
７ページをごらんください。
連番44、農林水産課、林業振興費の森林整備担い手育成基金助成事業費補助金998万3,000円は、林業の担い手確保と育成のための補助金でございます。

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連番49、農林水産課、水産総務費の沿岸漁場整備事業委託料1,000万円は、多良、糸岐地区沖合200ヘクタールの海底耕うん、堆積物除去の委託料でございます。
８ページをごらんください。
連番51、農林水産課、水産総務費の水産多面的機能発揮対策事業費補助金166万8,000円は、
有明海沿岸の漂流物、漂着物、堆積物の除去など、環境生態系の保全活動に対する補助金でございます。
連番53、企画商工課、商工総務費の太良町移動サービスのあり方検討業務委託料350万円
は、廃止路線バスなどの利用意向や町民アンケートなどを実施し、町内の状況把握と今後の交通空白地域の移動サービスのあり方を検討するための業務委託料でございます。
連番55、企画商工課、商工総務費の廃止路線代替バス運行費補助金570万1,000円と、連番
56、生活交通路線維持費補助金571万1,000円は、住民生活の足として利用されている路線バスの運行経費に対する補助金でございます。
９ページをごらんください。
連番58、企画商工課、観光費のテレビ広報業務委託料183万6,000円は、太良町を特集した
テレビ番組の放送に係る委託料でございます。長崎局と福岡局を予定しております。
連番59、企画商工課、観光費の中山キャンプ場トイレ整備事業3,095万円は、キャンプ場
トイレの改築工事及び給水設備の整備に係る工事でございます。
連番60、企画商工課、観光費の竹崎城址展望台草スキー場整備事業1,500万円は、草スキー場人工芝の全面張りかえ工事で654平方メートルを予定しております。
連番62、企画商工課、観光費の来ＴＡＲＡ得する太良町周遊事業補助金1,200万円は、平成27年度に実施した「来ＴＡＲＡ得する旅行事業」の内容を一部変更し、実施するものでございます。
連番64、建設課、道路維持費の橋梁維持補修事業3,100万円は、橋梁長寿命化修繕計画に基づき行うもので、御手水区内にある御手水２号橋と栄町区内にある多良橋２号橋の設計委
託及び瀬戸区内にある茶ノ木原橋の補修工事に係る予算を計上しております。
連番66、建設課、道路維持費の町道舗装補修事業6,000万円は、町道南木庭線、町道川北線及び町道江岡・矢答線の老朽化した舗装の全面的な改修工事に係る予算でございます。
10ページをごらんください。
連番68、建設課、道路新設改良費の町道新設改良事業5,100万円は、町道の拡幅、危険箇所の改良等の事業費でございます。
連番69、建設課、道路新設改良費の辺地対策事業5,000万円は、町道端月線と町道喰場中央線の道路改良で、平成26年度からの継続事業でございます。
連番70、建設課、住宅建設費の定住促進住宅建設事業2,466万円は、若者の定住促進対策
として、住宅建設のための用地整備及び設計委託等に係る経費でございます。

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連番72、総務課、消防施設費の消防施設整備費補助金828万6,000円は、防火水槽の新設及び有蓋改修などに対する補助で、平成28年度では黒金地区ほか７地区を予定しております。
11ページをごらんください。
連番75、学校教育課、事務局費の適応教室設置事業費345万1,000円は、心理的、情緒的理由により登校できない児童・生徒に対して、指導員が個別相談などの必要な支援を行い、学校復帰や社会性の育成を目指すものでございます。
連番76、学校教育課、事務局費の学校ＩＣＴ支援員等配置事業委託料から連番78、小学校
費の学校管理費特別支援教育支援員配置事業まで、並びに次のページの連番84、中学校費の学校管理費アシスタントティーチャー配置事業及び連番85の特別支援教育支援員配置事業は、児童・生徒の学力向上や適切な指導の強化を図るためのＩＣＴ支援員やアシスタントティー
チャー、また障害のある児童・生徒の学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員を各
小・中学校に配置するための予算でございます。
連番79、学校教育課、小学校費の学校管理費、町立小学校空調設備改修事業3,093万円は、多良及び大浦小学校の各学年の教室にエアコンを設置するための経費及びパソコン室等の既設エアコンの老朽化による更新に係る経費でございます。
12ページをごらんください。
連番81、学校教育課、小学校費の学校管理費、三里分校解体事業330万円は、平成26年度をもって閉校した多良小学校三里分校の校舎を老朽化により解体するものでございます。
連番82、学校教育課、小学校費の教育振興費、学習用パソコンリース料467万5,000円と、連番87、中学校費の教育振興費、学習用パソコンリース料544万4,000円は、多良、大浦各小・中学校各１クラス分のタブレットパソコン等のリース料でございます。
連番83、学校教育課、小学校費の教育振興費、入学祝い金225万円は、子育て支援の一環として、小学校等の入学時における家庭の経済的負担の軽減のため、入学する児童を対象に一律３万円を支給するものでございます。
連番86、学校教育課、中学校費の学校管理費、大浦中学校浄化槽改築事業1,563万円は、既存の浄化槽を解体し、合併処理浄化槽及び中継ポンプ槽２基を新たに設置するものでございます。
13ページをごらんください。
連番88、学校教育課、中学校費の教育振興費、卒業祝い金336万円は、子育て支援の一環として、高校進学時等の保護者負担の軽減のため、中学校卒業生に一律３万円を支給するものでございます。
連番90、社会教育課、公民館費の中央公民館耐震診断業務委託料260万円と連番93番、社会教育課自然休養村管理センター費の自然休養村管理センター耐震診断業務委託料315万円
は、ともに昭和54年の建設で築37年が経過しているため、安心・安全の面から、各建物の耐- 21 -

震診断に要する経費を計上しております。
14ページをごらんください。
連番96、給食センター、学校給食費の学校給食費補助金3,642万4,000円は、少子化対策及び子育て支援の一環として行う小・中学校の給食の無料化に伴い、給食費の保護者負担分を補助するものでございます。
連番97、給食センタ ー、学校給食費 のたら 産うまかもん給 食支援 事業費補助金 93万3,000円は、町内の児童・生徒に学校給食を通じて本町の特産物を提供し、太良町の農林水産業に対する理解等を目的にその材料費を補助するもので、年３回の実施を計画いたしております。
連番98、給食センター、給食センター建設費の給食センター建設事業費２億5,525万
8,000円は、老朽化に伴う学校給食センターの改築に要する経費で、改築工事については、
平成28年度から29年度までの２カ年度にわたる継続事業を予定しております。
再度予算資料１の８ページをごらんください。予算資料１の８ページでございます。
ただいま申し上げました各事業における財源といたしましては、町税を６億8,904万
6,000円、地方譲与税を5,520万円、地方消費税交付金を１億4,475万円、地方交付税を24億円、分担金及び負担金を9,200万9,000円、国庫支出金を４億7,121万4,000円、県支出金を４億3,452万7,000円、寄附金を１億5,000万2,000円、繰入金を４億207万7,000円、町債を５億1,860万円、その他の収入として２億257万5,000円、合計で55億6,000万円の予算措置をいた
しております。
なお、地方交付税につきましては、平成28年度地方財政計画等をもとに、現段階で見込み得る額を参考として所要額を計上いたしております。また、分担金及び負担金は、各事業計画に基づき所要額を見込んでおります。使用料及び手数料につきましては、平成27年度決算
見込み額を参考に計上いたしております。国や県の支出金につきましては、各事業計画に基づき収入を見込んでおります。基金繰入金につきましては、各事業費の財源として、またふるさと応援寄附金基金繰入金につきましては、それぞれの使途に応じた事業費の財源として繰入金を計上いたしております。町債につきましては、臨時財政対策債や過疎債、辺地債を地方債計画や各事業計画に基づき計上いたしております。
一般会計については以上でございます。
引き続き、特別会計と事業会計につきまして、各担当課長が御説明いたします。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
山林特別会計の主要事業について、御説明いたします。
予算資料２、15ページをごらんください。
連番99、農林水産課、造林事業費の森林環境保全直接支援事業4,970万円は、下刈り
13.0ヘクタール、枝打ち2.5ヘクタール、間伐50.0ヘクタール、作業道開設1,500メートル、- 22 -

除伐15.0ヘクタールの町有林の整備に係る委託料でございます。
連番100番、農林水産課、造林事業費の多良岳200年の森整備事業300万9,000円は、除伐や選木等、200年の森の維持管理に係る経費でございます。
○健康増進課長（小竹善光君）
後期高齢者医療特別会計の主要事業について御説明いたします。
連番101番、健康増進課、後期高齢者医療広域連合納付金１億2,993万円は、後期高齢者医療広域連合事務費及び保険料等の納付金でございます。
次に、国民健康保険特別会計の主要事業について御説明いたします。
連番102番、健康増進課、特定健康診査等事業費1,512万9,000円は、保険者に義務づけられている生活習慣病等に関する特定健康診査及び特定保健指導に伴う委託料等でございます。
○環境水道課長（藤木修君）

漁業集落排水特別会計の主要事業について御説明いたします。
16ページをごらんください。
連番103、環境水道課、竹崎地区漁業集落排水施設費の道越漁港城内護岸改良工事7,000万
円は、竹崎浄化センターの護岸越波対策で、消波ブロックの製作及び設置に係る事業費を計上いたしております。
次に、簡易水道特別会計の主要事業について御説明いたします。
連番105、環境水道課、建設改良増設費の水道施設改良事業3,500万円は、伊福地区配水管布設工事と里地区の取水ポンプ取りかえ工事に係る事業費を計上いたしております。
次に、水道事業会計の主要事業について御説明いたします。
17ページをごらんください。
連番106、環境水道課、水道事業改良費の配水管移設設計業務委託料1,700万円は、県道多良岳公園線道路整備交付金事業に伴うＪＲ畑田踏切付近の配水管移設に係る設計業務委託料であります。
連番107、環境水道課、水道事業改良費の上水道施設整備事業800万円は、県道多良岳公園線道路整備交付金事業に伴う添架管かけかえ、配水管布設がえ工事と配水管布設工事に係る事業費を計上いたしております。
○太良病院事務長（井田光寛君）
町立太良病院事業会計の主要事業について御説明いたします。
連番108、町立太良病院、病院事業費用の病院運営費で10億8,851万1,000円を計上いたしております。年間延入院患者数は１万6,828人、年間延外来患者数は６万395人を見込んでおります。
連番109、町立太良病院、訪問看護ステーション事業費用の訪問看護ステーション運営費
は4,014万3,000円を計上いたしております。年間延利用者数は3,264人を見込んでおります。

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連番110、町立太良病院、居宅介護支援事業費用の居宅介護支援事業所運営費は1,395万
1,000円を計上いたしております。年間延利用者数は933人を見込んでおります。
連番111、町立太良病院、通所リハビリテーション事業費用の通所リハビリテーション運
営費は3,637万9,000円を計上いたしております。年間延利用者数は4,412人を見込んでおります。
以上で各会計の主要事業の説明を終わります。
○議長（坂口久信君）
平成28年度当初予算案の概要説明が終わりました。
暫時休憩いたします。
午前10時44分

休憩

午前11時

再開

○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第１号から議案第23号までの提案理由の説明を求めます。
○町長（岩島正昭君）
では、提案理由を説明させていただきます。
まず、議案第１号でございますけども、議案第１号は、専決処分事項の承認を求めることについてでございます。
平成27年度太良町一般会計補正予算（第５号）は、ふるさと応援基金に係る謝礼等諸経費の増額に伴う歳入予算額及び算出予算額の補正について、去る１月13日付で地方自治法第179条第１項の規定に基づき今会計の補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。
それでは、７ページをごらんください。
企画財政管理費の報償費から委託料については、全てふるさと応援寄附金事業に係る経費でございます。
この件につきましては、９月定例会において補正をお願いし、寄附金の総額を１億円と想定して、これに対する経費をそれぞれ見込んでおりましたが、予定を上回る寄附があったた
め、増額補正となったものでございます。
この財源につきましては、財政調整基金繰入金で対応しております。
今回の専決では、歳入歳出それぞれ6,369万6,000円を追加し、補正後の予算総額を52億9,460万2,000円といたしております。
次に、議案第２号は、太良町行政不服審査法の規定による提出資料等の写し等の交付に係る手数料に関する条例の制定についてでございます。
本案は、行政不服審査法の規定に基づき、写し等の交付手数料について定めたいので提案- 24 -

するものでございます。
行政不服申し立ての審査請求人等は、現行法では、提出資料等の閲覧しかできませんが、
平成28年４月１施行の行政不服審査法では、閲覧のみならず写し等の交付を求めることができるようになったため、その交付手数料について定めるものでございます。
次に、議案第３号は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。
本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、関係条例の一部を改正する必要があるため提案するものでございます。
改正の内容でございますが、太良町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改
正につきましては、任命権者から町長への報告事項に、職員の人事評価の状況及び退職管理の状況を加えるものでございます。
職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、職員の職務を等級ごとに分類する等
級別基準職務表を新たに規定するほか、引用条項の移動等による条文の整理を行うものでございます。
太良町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正及び職員の旅費に関する条例の一
部改正につきましては、引用条項の移動等による条文の整理を行うものでございます。
次に、議案第４号は、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。
本案は、行政不服審査法の施行に伴い、関係条例の一部を改正する必要があるため、提案するものでございます。
改正の内容でございますが、太良町情報公開条例の一部改正及び太良町個人情報保護条例の一部改正につきましては、それぞれの条例に基づく処分の決定等に対する審査請求がされた場合は、行政不服審査法に定める審査員による審理手続を不要とし、太良町情報公開個人
情報保護審査会に諮問することとするものでございます。
その他不服申し立て制度の手続の変更による条文の整理を行うものであります。
職員の給与に関する条例の一部改正は、引用条項の変更によるものでございます。
太良町土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正につきましては、不服申し立て制度の手続の変更による条文の整理を行うものでございます。
次に、議案第５号は、固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本案は、平成26年６月に行政不服審査法、平成27年11月に行政不服審査法施行令が公布されたことに伴い、固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する必要があるため提案するものでございます。
主な改正の内容は、審査手数料や審査手数料の減免等について新たに規定するものでござ- 25 -

います。
次に、議案第６号は、太良町議会議員の議員報酬及び費用弁償等の支給条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本案は、人事院勧告に基づき改正するものでございます。
改正の内容は、平成27年12月支給の期末手当の率の改正、並びに平成28年度以降の６月及び12月支給の期末手当に適用する率の改正でございます。
次に、議案第７号は、町長等の諸給与条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本案は、人事院勧告に基づき改正するものでございます。
改正の内容は、平成27年12月支給の期末手当の率の改正、並びに平成28年度以降の６月及び12月支給の期末手当に適用する率の改正でございます。
次に、議案第８号は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本案は、人事院勧告及び佐賀県人事委員会勧告に基づき改正するものでございます。
改正の内容は、平成27年４月にさかのぼって適用する給料表の改正、並びに平成27年12月支給の勤勉手当及び平成28年度以降に支給される勤勉手当の率の改正でございます。
次に、議案第９号は、太良町税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本案は、地方税法施行規則の一部を改正する省令等の一部を改正する省令が平成27年12月25日に公布されたことに伴い、平成27年12月に提案した太良町税条例の一部を改正する必要があるため提案するものでございます。
改正の内容につきましては、町民税及び特別土地保有税の減免に関する申請書への個人番
号の記載を不要とし、申請時における個人等の負担を軽減するものでございます。
次に、議案第10号は、太良町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本案は、太良町税条例の一部改正により、平成27年12月議会に提案した太良町国民健康保険税条例の一部を改正する必要があるため提案するものでございます。
改正の内容につきましては、太良町国民健康保険税の減免に関する申請書への個人番号の記載を不要とし、申請時における個人等の負担を軽減するためのものでございます。
次に、議案第11号は、太良町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定でございます。
本案は、保育所等における保育士配置要件弾力化に係る省令の公布により、太良町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する必要が生じたため提案するものでございます。
主な内容は、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の保育士配置要件が- 26 -

当分の間緩和されたものでございます。
次に、議案第12号は、太良町農林漁業振興資金の融通に伴う事業の指定及び融資額の限度についてでございます。
本案は、農林漁業の振興と経営安定に資することを目的として、平成28年度につきまして
は、園芸作物経営、畜産経営、ノリ養殖及び家畜伝染病対策を対象事業として指定し、資金の融資限度額を8,000万円とすることを提案するものでございます。
次に、議案第13号は、太良町過疎地域自立促進計画の策定についてでございます。
過疎地域特別措置法の一部を改正する法律が施行され、この失効期間が平成33年３月31日まで再延長されたことに伴い、平成28年度から平成32年度までを計画年次とする過疎地域自立促進計画を策定したため提案するものでございます。総務省が示す計画通知に沿った形で産業の振興、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の推進、生活環境の整備、高齢者等の保護、保健及び福祉の向上及び増進など、９つの項目毎に現況と問題点、その対策といった構成で策定しており、総合的かつ計画的な自立促進のための施策を、これまでの計画を継承しつつ、今後５年間の計画を策定したものでございます。
次に、議案第14号は、喰場辺地に係る総合整備計画の変更についてでございます。
本計画は、平成26年３月議会において議決を受け、これに基づき、町道喰場中央線、町道
端月線の道路改良事業を辺地対策事業債を活用して実施するものでございます。
今回町道喰場中央線の改良区間を蓮十・蕪田線の合流点まで延長し、あわせて事業期間及び事業費を変更したく、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第15号は、行政不服審査法第81条第１項の機関に関する事務の委託に係る協議についてでございます。
本案は、平成28年４月１日施行の行政不服審査法により、不服申し立て事件の審理に関する諮問機関を地方公共団体に移設することになりましたが、本町では人的要因等により単独設置が困難であるため、佐賀県で設置する行政福祉審査会へ事務を委託するものでございます。
次に、議案第16号は、27年度太良町一般会計補正予算（第６号）についてでございます。
今回の補正予算では、歳入歳出それぞれ２億3,339万2,000円を増額し、補正後の予算総額を55億2,799万4,000円とするものでございます。
それでは、歳出の主なものから説明をいたします。
補正予算書の30ページをごらんください。
企画財政管理費の自治体情報セキュリティー強化対策事業委託料2,450万円は、昨年の12月に閣議決定された情報セキュリティー関係の国の補正予算に係る住民情報流出の徹底防止とインターネット接続系の分割など、自治体における情報セキュリティー強化のための経- 27 -

費であります。
二枚貝復活と地域資源を生かした観光まちづくり事業補助金610万円は、国の地方創生関係補正予算の地方創生加速化交付金により行う事業で、栄町のアサリ漁場の再生や海中鳥居の施設整備など、観光資源の再開発に対する補助金でございます。
なお、財源は全額国からの補助金となっております。
次のページをごらんください。
下水道等事業基金及び地域づくり事業基金費の各基金積立金は、今回の補正予算における剰余金を積み立てるものでございます。
32ページをごらんください。
ふるさと応援寄附金基金費の基金積立金１億9,145万円は、平成27年度における実績を見込んだふるさと応援寄附金の積立金で、翌年度以降にそれぞれの使途に沿って取り崩しを行
うものでございます。
次のページをごらんください。
戸籍住民基本台帳費の通知カード、個人番号カード発行関連事務委託料162万円は、通知
カード、個人番号カードの発行を一括して取り扱う地方公共団体情報システム機構への委託料の増額によるものでございます。
財源は全額国の補助金となっております。
37ページをごらんください。
社会福祉総務費の年金生活者等支援臨時福祉給付金4,020万円は、国の補正予算により、65歳以上の低所得者を対象として一律３万円を支給するもので、給付金のほかシステム改修
委託料など、給付に伴う関連経費を計上しております。
なお、財源は全て国の補助金でございます。
国民健康保険特別会計繰出金（保険基盤安定保険者支援分）1,777万円は、国の社会保障との税の一体化改革によって、低所得者が多い保険者への支援が拡充されたことによる繰出金の増額補正でございます。
41ページをごらんください。
児童措置費の保育所運営委託料420万円は、平成27年度の実績見込みに保育士及び幼稚園教諭の待遇改善に要する経費を加えた運営委託料の増額補正でございます。
57ページをごらんください。
文化財保護費の広域観光文化交流推進補助金854万2,000円は、国の地方創生関係補正予算の地方創生加速化交付金により行う事業で、諫早市と連携して、長崎街道の持つ歴史的資源を活用した観光地域づくりのための環境整備に対する補助金でございます。
なお、財源は全額国からの補助金となっております。
また、人件費の補正につきましては、給料改定及び１月の異動に伴う予算の組み替え等の- 28 -

補正でございます。
そのほか、これまで説明いたしました以外にも増額や減額の補正を行っておりますが、それぞれ事業費の確定や決算見込み、入札減等による予算の調整を行っております。
次に、歳入の主なものについて御説明をいたします。
20ページをごらんください。
総務費国庫補助金の地方創生加速化交付金1,464万2,000円は、国の地方創生関係補正予算による交付金で、二枚貝復活と地域資源を生かした観光まちづくり事業補助金及び広域観
光・文化交流推進補助金の財源に充当をいたしております。
民生費国庫補助金の年金生活者等支援臨時福祉給金4,138万6,000円は、国の政策により給付金を支給するもので、年金生活者等支援臨時福祉給付金及びその給付に伴う関連経費の財源に充当いたしております。
25ページをごらんください。
ふるさと応援寄附金の１億9,145万円は、これまでの寄附金の実績を参考に、年度末までの総額を計上いたしております。
27ページをごらんください。
総務債の一般補助施設整備費等事業債570万円は、国の補正に伴う補正予算債で、自治体
情報セキュリティー強化対策事業委託料へ充当をいたしております。
その他の歳入につきましては、社会資本整備総合交付金事業に係る国庫補助金など、各事
業及び事務費等の確定、または決算見込みに伴う補正でございます。
次に、８ページをごらんください。
第２表の繰越明許費につきましては、地方創生関係の交付金や情報セキュリティーの強化など、国の補正予算による事業、全５事業8,088万1,000円を繰越明許費として予算計上いた
しております。
次のページをごらんください。
第３表の地方債補正につきましては、情報セキュリティー関係の国の補正予算に伴う起債の追加と事業費の確定等に伴う起債額の変更を行っております。
一般会計補正予算につきましては以上でございます。
次に、議案第17号は、平成27年度太良町山林特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
６ページをごらんください、山林の６ページです。
財産収入の間伐材等売払収入877万5,000円の増額補正、主伐立木売払収入1,389万円の減額補正は、決算見込みによるものでございます。山林育成基金の繰入金1,365万3,000円の減額は、今回の補正における財源調整によるものでございます。
７ページをごらんください。

- 29 -

経営費1,306万円の減額補正は、主伐事業を実施しなかったため、皆減によるものでございます。
造林事業費570万8,000円の減額補正は、それぞれの事業量等の実績見込みによるものでございます。
次に、議案第18号は、平成27年度太良町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
主な内容を御説明いたします。
補正予算書の６ページをごらんください、６ページです。
後期高齢者医療保険料の計288万9,000円の増額補正は、決算見込みによるものでございます。
一般会計繰入金の190万4,000円の減額補正は、広域連合共通経費負担金、保険基盤安定負担金の額の確定によるものと保健事業費の減額補正に伴うものでございます。
次のページをごらんください。
後期高齢者医療広域連合納付金168万5,000円は、保険料、共通経費及び保険基盤安定負担金の確定などに伴う連合会納付費の増額補正でございます。
保健事業費の療養費70万の減額は、決算見込みによるものでございます。
次に、議案第19号は、太良町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
歳入について主な内容を御説明いたします。
10ページをごらんください。
今回の補正は決算見込みによるもので一般被保険者国民健康保険税の4,151万2,000円の減
額は、今後の見込みによる補正でございます。
国庫負担金から以降の負担金、交付金等は、申請に伴う交付決定、申請額による補正でございます。
12ページをごらんください。
一般会計繰入金1,030万2,000円は、それぞれ額の確定によるものでございます。
一般被保険者第三者納付金600万円は、決算見込みによる補正でございます。
次に、歳出の主な内容を御説明いたします。
次のページをごらんください。
一般被保険者療養給付費の5,000万円の減額、一般被保険者高額療養費の1,000万円の減額
は、精算見込みによる補正でございます。
次のページをごらんください。
保険財政共同安定化事業拠出金の738万1,000円の減額は、額の確定による補正でございます。

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次のページをごらんください。
特定健康診査等事業費の223万円の減額は、今後の精算見込みによる補正でございます。
次のページをごらんください。
国庫支出金返還金3,316万円、県の支出金精算返納金５万3,000円は、ともに前年度分の確定による精算返納金でございます。
予備費の5,361万9,000円の減額は、財源調整によるものでございます。
次に、議案第20号は、平成27年度太良町漁業集落排水特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
歳入について御説明いたします。
６ページをごらんください。
県補助金2,600万の減額補正及び一般会計繰入金1,309万4,000円の減額補正は、漁業集落
環境整備事業の県補助金及び並行在来線沿線地域特別助成金の確定によるものでございます。
歳出については、７ページをごらんください。
一般管理費35万6,000円及び竹崎地区漁業集落排水施設費3,909万4,000円の減額補正は、決算見込みによるものでございます。
なお、これらの財源につきましては予備費で調整をいたしております。
次に、議案第21号は、平成27年度太良町簡易水道特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
４ページをごらんください。
総務費33万5,000円の減額補正、次のページをごらんください、管理費303万3,000円の減額補正及び消費税130万6,000円の増額補正、次のページをごらんください、建設事業費50万円の増額補正は、決算見込みによるものであります。
なお、これらの財源につきましては予備費で調整をいたしております。
次に、議案第22号は、平成27年度太良町水道事業会計補正予算（第２号）についてでございます。
５ページをごらんください。
収益的収入の営業収益140万円の減額補正は、決算見込みによるものでございます。
次のページをごらんください。
収益的支出の営業費用132万7,000円の減額補正、10ページをごらんください、営業外費用
47万9,000円の増額補正は、決算見込みによるものでございます。
なお、これらの財源につきましては予備費で調整をいたします。
次のページをごらんください。
資本的支出の建設改良費314万4,000円の減額補正は、決算見込みによるものでございます。
次に、議案第23号は、平成27年度町立太良病院事業会計補正予算（第３号）についてでご- 31 -

ざいます。
２ページをごらんください、病院会計の２ページです。
訪問看護ステーション事業費用の給与費355万円の増額補正は、職員の異動及び１名の増員に係る給与費の増額であります。
これらの財源につきましては、予備費で対応いたしております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（坂口久信君）
町長の提案理由の説明が終わりました。
日程第５

委員長報告

○議長（坂口久信君）
日程第５．委員長報告。
初めに、総務常任委員長の報告を求めます。
○総務常任委員長（下平力人君）
皆さんおはようございます。
議長の許可を得ましたので、総務常任委員会の所管事務調査を報告いたします。
平成27年12月定例会におきまして付託されました所管事務調査につきまして、本委員会は去る１月20日に、庁舎内での所管事務調査と、１月25日から27日までの３日間、高齢者福祉についてをテーマに熊本県人吉市へ、学校統合についてをテーマに熊本県あさぎり町へ行政視察をいたしましたので報告いたします。
まず、行政視察のテーマでもある高齢者福祉について、当町の高齢者福祉事業について、担当から聞き取り調査を行いました。
太良町の高齢化率は、平成27年12月31日現在で34.12％と、杵藤地区管内でも大町町に次いで高い割合となっている。また、要介護認定率については22.83％と、杵藤地区管内の平均20.76％を上回っております。高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らせるよう、社会参加や在宅生活への支援を充実するとともに、地域で支え合う地域包括ケアシステムの構築が必要であると感じた。
また、既存の福祉事業についても効果検証を行い、改善するところは改善し、町民のニーズに合った事業展開を期待している。
次に、行政視察について報告いたします。
１日目の１月25日は、熊本県人吉市へ視察研修の予定でしたが、前日からの豪雪により、
一般道、高速道路ともに八代・人吉間が通行どめとなり、訪問することができませんでした。
先方の都合で翌日へ研修を変更することもできず、資料のみいただくことになりました。
人吉市は、熊本県南部に位置し、面積は210.48平方キロ、市の中央部には日本三大急流の一つの球磨川が東西に貫流しています。人口はおよそ３万4,000人、高齢化率は33.07％、要- 32 -

介護認定率は18.2％と人口規模は違いますが、高齢化率や要介護認定率など類似しているところがあったため、今回の研修を計画いたしました。
当市では、平成21年から、見守りネットワーク事業が実施されている。この事業は、認知症高齢者の事故やけがなどを未然に防ぎ、安心・安全に生活でがきるような取り組みです。
包括支援センターを中心に、人吉市社協が実施している安心生活応援団事業や民生委員、町内会、老人クラブ等で構成される小地域ネットワークが連携しながら稼働している。また、
１市４町５村による球磨圏域高齢者徘回ＳＯＳネットワークが確立されており、圏域ぐるみで見守りが実施されている。このほかにも、徘回高齢者の位置検索ができるＧＰＳ内臓機器の貸し出しや地域包括支援センターの電話番号等が記載されたＳＯＳキーホルダーというものも配布されています。これは万が一の緊急事態に備え、地域包括支援センターで管理する
高齢者の情報を活用し、徘回等で保護された場合の身元確認や必要な医療や支援を早急に対応しやすくするためのものです。このような取り組みは国庫補助を活用したもので、本町でも活用できるのではないかと思います。
10年後には、団塊の世代の方々が75歳以上になられます。医療や介護施設が不足することは間違いなく、住みなれた地域で最期まで暮らせるような体制づくりが必要と思われます。
まずは見守りネットワークシステムなどを構築し、地域包括ケアシステムの礎を築き、町ぐ
るみでの高齢者福祉に取り組んでもらいたいと思います。
次に、２日目の１月26日は、同じく熊本県のあさぎり町で視察研修を行いました。
あさぎり町は、熊本県南部、球磨盆地の中央に位置し、面積は159.56平方キロ、人口はおよそ１万6,000人で、平成15年に１町４村が合併し誕生した町です。
町村合併協議時には各中学校の校舎の老朽化や生徒数の減少などの理由で、中学校の統合も同時に行っていってはとの話は出ていたが、同時に行った場合、町村合併自体がうまく進
まないという想定が出てきたため、町村合併後に検討していくように協議されました。町村
合併の翌年、平成16年７月に第１回学校規模適正化審議会が開催され、２年後の平成18年５月に上村中学校を中心とした町内１中学校として統合することが適当との具申書が町長に提出された。あさぎり町で一番人口の多い旧免田町に中学校をとの声も上がり、１校に統合するのであれば旧免田町または２校制を希望するという請願書も出された。さまざまな議論がなされたが、平成21年３月議会において、開校準備委員会条例が１票差で可決され、当初の具申書どおり、上村中学校を中心とした町内１中学校として統合することで計画は進められた。また、町民にも理解してもらうよう、各地区で町政座談会が開催され、開校準備委員会には、基本的事項、施設整備等を検討する専門部会があり、その中でもスクールバスについて、当初３路線で計画されていたが、町民との意見聴取会の結果や防犯対策の面から、６キロメートル以遠の生徒を対象に、１日５路線を運行する計画となった。利用する生徒は、全体の２割程度で、平日は登校１便、下校２便で運行されている。また、徒歩や自転車で通学- 33 -

する生徒もいるため、学校周辺の道路整備も同時に行われた。統合により部活動も活発化し、水泳部が新設され、各部活動の部員もふえ、競争心あることから県大会などで優秀な成績もおさめている。
太良町の現状を考えると、確実に生徒数は減少していく。あさぎり町の学校統合で８年を費やされている。検討委員会で協議をされていると聞いているが、10年後に中学生となる今の保育園生の保護者との懇話会など話し合いの場を設ける必要があると考える。また、そういった話し合いをすることで、保護者や地域住民の意識は変わり、積極的に動くことで、行政主導の統合ではなく、地域全体での学校統合の推進が図れると思われる。
今回２つのテーマについて視察研修を行ったが、どちらもこれから充実させなければならない課題である。地方創生事業を上手に活用し、活気ある太良町を実現してもらうことを切望します。
以上をもちまして総務常任委員会の報告を終わります。
○議長（坂口久信君）質疑の方はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
質疑はないので、質疑を終了いたします。
委員長は自席へお戻りください。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。
○経済建設常任委員長（末次利男君）
議長の許可を得ましたので、経済建設常任委員会の報告をいたします。
平成27年12月の定例議会におきまして付託されました所管事務調査について、本委員会は佐賀西部広域環境組合一般廃棄物処理施設でありますさが西部クリーンセンターと鹿島藤津
地区衛生施設組合第２処理場を視察研修いたしました。
まず、さが西部クリーンセンターでは、杵藤広域圏３市４町に伊万里市、有田町が加わり、４市５町から排出される一般廃棄物処理施設として、伊万里市松浦町山形に、敷地面積３ヘ
クタール、１日の処理能力150トンという規模で、約140億円の予算を費やし、平成27年12月に完成をいたしました。
この施設は、ダイオキシン類の排出削減や公共コスト削減を目的として、佐賀県の策定したごみ処理広域化計画に基づき、佐賀県の西部に位置する伊万里市、武雄市、鹿島市、嬉野
市、大町町、江北町、白石町、太良町、有田町の広域自治体が運営する処理施設でエネルギ
ー回収処理施設も兼ね備えております。
マテリアルリサイクル推進施設は、ごみを高温で溶かすシャフト炉方式のガス化溶融炉となっており、溶融物から道路の路盤材やコンクリート製品などに用いられるスラグや建設機
械のおもりなどに利用されるメタルを分離回収するとともに、溶融の際発生する熱を利用し- 34 -

て発電を行う施設となっており、また粗大ごみ、不燃ごみの破砕選別により、鉄やアルミの資源化物を回収するなど、クリーンセンター全体でリサイクルと適正処理を推進し、環境への負荷の少ない循環型社会に大きく貢献する施設となっております。
20世紀の経済活動は、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムのもとで成り立ってまいりました。私たちはたくさんのものに支えられ、大変便利な生活を送ってきましたが、しかしその一方で、資源の枯渇や温暖化など地球規模の環境問題に直面しております。これらの問題を解決するためには、これまでのライフスタイルなどを根本的に見直す必要があると思います。
21世紀を生きていく私たちは、環境負荷を抑えながら、持続可能な社会である循環型社会の拠点として、施設の特徴を最大限生かし、４市５町の住民の快適な暮らしや環境意識の啓発等に十分貢献する施設として、また安全で安定性にすぐれた信頼性の高い施設として期待されると思います。
次に鹿島藤津地区衛生施設組合第２処理場も視察研修いたしました。
２市１町、鹿島市、嬉野市、太良町が運営する施設として、昭和61年２月に供用を開始されて以来、１日20キロリットルの処理可能な施設として、太良町民のし尿を適正に処理されてまいりましたが、建設から30年を経過し、老朽化によって管理経費がかさむことから、
中・長期整備計画に基づき、施設の存続を含めて検討、検証の結果、平成25年から２年継続で総事業費６億4,518万円をかけ、施設の長寿命化を図ることになりました。
改造の内容につきましては、持ち込まれる汚水の質及び量変動に対応できるよう配慮し、今後さらに25年間の使用を見据えたものとなっております。
施設の特徴といたしまして、標準脱窒素処理方式プラス高度処理方式の採用により、放流
水質の無色透明化、効率的で確実な施設管理、各機器の自動制御による集中監視運転管理、３つ目に、施設の躯体を最大限再利用することでコストの低減が図られている、また周辺地
域の環境保全についても安定した処理を担保するための設備が導入され、公害の発生防止に万全を期すとともに、作業環境、周辺美観にも配慮され、自然環境との調和を図り、さらに環境保全に万全を期した施設として生まれ変わることで、域内住民の快適な日常生活を営む
上で一日たりとも欠かすことのできないし尿処理の適正処理は重要な責務であり、さらに住みよい生活環境に寄与することが期待されると実感をいたしました。
以上をもちまして経済建設常任委員会の所管事務調査の報告を終わります。
○議長（坂口久信君）
質疑の方はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
質疑がないので、質疑を終了します。

- 35 -

委員長は自席にお戻りください。
以上で委員長報告を終わります。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会いたします。
お疲れでした。
午前11時54分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

坂

口

久

署名議員

待

永

るい子

署名議員

竹

下

泰

署名議員

田

川

- 36 -

信信浩