令和４年度
事 業 報 告 書

社会福祉法人熊本市社会福祉協議会

目次

第１ 総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２ 部門別事業の実施状況■地域福祉部門・・・・・・・・・・・・・・・・２■生活支援部門・・・・・・・・・・・・・・・・６■介護保険事業・養護老人ホーム部門・・・・・１０■法人運営部門・・・・・・・・・・・・・・・１２

令和４年度 熊本市社会福祉協議会事業報告
第１ 総括（１）地域福祉活動の推進及びボランティア活動の推進 【地域福祉部門】「第４次熊本市地域福祉計画・地域福祉活動計画」における計画３年度目として、基本方針に掲げる
取り組みを推進すべく 25 校区の「校区社協行動計画」策定の支援にあたり、令和 4 年度をもって 68
校区における「校区社協行動計画」の策定に至りました。また、同じく重点項目とする地域住民による主体的な支え合い活動を推進するための体制づくりに対する指標を把握するため、熊本市と一体となり校区社会福祉協議会及び単位民生委員児童委員協議会向けアンケート調査を実施しました。
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響によりさまざまな地域福祉活動も自粛せざるをえない状況が続きましたが、ウィズコロナまたアフターコロナを見据えた活動を視野に入れながら、「地域共生社会」の実現に向けた地域福祉活動の体制づくりに努めました。
近年、全国各地域で様々な自然災害が頻発していることに備え、災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの見直しを図りました。行政担当課をはじめ県社協、関係機関（団体）等との災害関連について情報共有を行い連携の構築に努めました。
（２）相談・支援体制の強化 【生活支援部門】
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、特例貸付終了後においても困窮状態にある世帯から寄せられる相談に対し、総合相談センター及び生活自立支援センターで連携し、世帯の自立に向け、生活福祉資金貸付や、生活保護等の福祉施策へのつなぎを行い、一人ひとりのケースに応じた
柔軟な相談対応に努めました。
また、判断能力が十分でない高齢者や障がい者が地域で安心して日常生活が送れるよう、利用者との契約に基づき福祉サービスの利用援助等を行う日常生活自立支援事業において、職員の資質の向上
や効率的な業務の推進体制の整備に努め、増加する権利擁護ニーズへの迅速な対応を一層進めました。
令和４年３月１日より設置された熊本市成年後見支援センターでは、成年後見制度の利用促進に向けた取組を実施する「中核機関」として、成年後見制度の広報・啓発の取組や、成年後見制度の利用に係る相談支援、一次相談窓口職員向け研修、相談支援機関の後方支援等、利用促進の仕組みづくりに努めるとともに、日常生活自立支援事業や法人後見事業との連携により、総合的・一体的な権利擁護体制構築の強化を図りました。
生活支援部全体としては、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応できるよう「寄り添った相談支援」を推進するための包括的な支援体制づくりに努めました。
（３）組織体制強化及び財政基盤強化 【総務部門】
介護保険事業所及び養護老人ホームにおける事業については、事業ごとに、事業推進部会を開催し課題等を抽出し、事業分析を実施しました。養護老人ホームの運営については、経営改善を図るため、新規事業として高齢者デイサービス事業を推進することとしていましたが、利活用場所の課題等により事業の推進を中止としました。引き続き、中長期的な経営改善を図るために、給食業務の体制の見直しや契約入所利用料の見直しなどの検討を行いました。介護保険事業については、居宅介護支援事
業及び要介護認定調査事務事業は、明確な目標設定を実施した結果、黒字化となりました。しかしながら、養護老人ホームの措置者状況については、新規入所者はあるものの、入所者の死亡や退所等により、大きな措置者増には繋がってはいません。また、介護保険事業についても、訪問介護事業は赤字決算となっており、安定した経営改善には繋がっていません。今後も、事業推進部会を開催し、課題等に対する対応について協議してまいります。
法人全体としては、基盤強化計画を着実に推進するために設置された各会議体により、本会事業の評価検証に努めることで組織内の連携強化を図るとともに、組織をつくる職員の資質向上と意識高揚のため人材育成計画に基づいた職員研修を実施しました。

第２ 部門別事業の実施状況
１．地域福祉部門

※事業実績参考資料１～８ページ参照（１) 校区（地区）社会福祉協議会との連携
95の校区（地区）社会福祉協議会や各地域のブロック会議、各区校区社協連絡協議会の会議などに職員が参加し、福祉情報の提供や研修等を行うことで、地域に根ざした様々な地域福祉活動が推進できるよう支援しました。
令和5年3月14日には、「『本人の気持ちに寄り添う』支援～意思決定支援とは～」をテーマに熊本市校区社協連絡協議会と本会の共催研修会を会場参加とオンライン参加のハイブリッド型で開催し、会場には校区社協関係者109名、オンラインで16名、関係機関より56名の合計181名が参加されました。またDVDに収録し、今後の研修等に活用できるよう各校区社協に配付しました。
また、地域福祉課題解決に向けた連携強化を図るため、熊本市校区社協連絡協議会役員会へ市役所とともに出席し、課題や情報の共有を行うことで、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進に努めました。
（２）民生委員・児童委員への活動支援及び民生委員児童委員協議会との連携
令和３年度において、民生委員児童委員協議会、市、本会でプロジェクトチームを結成し、各民生委員・児童委員が抱えている課題を把握するため活動実態調査を行いました。４年度はそのアンケート結果をもとに、民生委員児童委員協議会、市、本会で三者協議を年4回（5月、7月、11月、3月）実施致しました。今後もさらなる調査結果の検証を進めながら、負担感の軽減など活動環境改
善に取り組み、活動を通してやりがいと楽しみが得られるよう、本会としても民生委員活動を支援
していくことを確認したところです。
また、７月には熊本大学保健学科において社会福祉協議会の取り組みと民生委員・児童委員活動について、市民児協役員及び本会職員が講義を受け持つなど、地域福祉を担う人材の育成に努めました。
更に、コロナ禍のなかでの活動を見据え、本会のネットワーク環境を活用したICT環境整備に取り組みました。
（３）校区社協行動計画策定支援事業（受託事業）
令和元年度から３年度に策定に取り組んだ43校区社協について、半期ごとに進捗状況の確認を行うことで、策定済み「校区社協行動計画」の評価検証を行いました。
策定にあたっては、コロナ禍のなかこれまでと同様の住民座談会の開催がむずかしいこともあり、会場の変更や人数調整を行いながらの住民座談会の開催や地域住民に対する意見聴取用アンケー
トを取り入れるなど、策定校区の実情に応じた柔軟な手法により、25校区における「校区社協行動計画」の策定に至りました。
（４）ジュニアヘルパ－養成事業（受託事業）
コロナ禍において本事業における本来の訪問活動がむずかしいなか、中学生が絵手紙やメッセー
ジカードを作成し、民生委員・児童委員を通じて地域に住む高齢者や、地域の高齢者施設へも配付し掲示していただくことで、世代間交流を推進しました。新型コロナウイルス感染症の影響により人との接触機会が減少するなか、中学生のメッセージを受け取った高齢者にわずかながらも生活への変化があり、中には中学生へ返事を書かれた方もいるなど、多くの高齢者にメッセージを届ける
ことにより、直接会えなくても交流を図ることができました。
また、中学生の参加意欲の向上や活動の普及啓発のために、各中学校代表作品から市内での優秀作品を選考するコンクールを開催いたしました。

（５）ふれあい・いきいきサロン事業（受託事業）
校区社会福祉協議会を中心に 95 校区 664 か所で「ふれあい・いきいきサロン」が開催されていますが、コロナ禍のなか活動自粛等の判断を迫られ、活動再開の判断に迷うサロン運営者等からは多くの相談があり、その都度相談に応じてきました。
そのようななか、寄せられた相談内容やご意見を基に、地域におけるふれあい・いきいきサロン
開催の参考としていただければと、各区研修会を開催し感染対策を行ないながら活動再開しているサロンの事例を紹介するなど、サロン運営者をはじめ校区社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会とともにスキルアップを図りました。

（６）災害時要援護者支援事業（受託事業）
災害時に自力での避難が困難であったり、災害情報が伝わりにくい方々を対象とした「要援護者登録者名簿」を地域団体の長に配布し、関係機関とも情報を共有することで、日ごろの見守り活動と連動した支援体制の構築に努めました。

（７）熊本市社会福祉協議会自主避難サポート事業
高齢者など発災時に支援が必要な方々（要配慮者）の地域生活不安の解消に向けて、社会福祉施設等と連携し、一時的な避難先として活用いただくための事業ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により施設等における要配慮者の避難受け入れがむずかしい状況にあったことから、現状の把握と課題を精査し、今後の事業展開に向けた検討を行いました。

（８）ふれあいランチ給食サービス事業（自主事業）
地域内の見守り活動の一環として、在宅の高齢者等への給食サービスを通し、高齢者等を地域で見守るネットワークづくりを支援しました。
〔ふれあいランチ給食サービス実施状況〕
実施校区数
11校区
延べ食数

5,644食

※総実施校区数は30校区だが、新型コロナウイルス感染症の影響により活動自粛が多かったもの。

（９）命のバトン事業への支援の推進
校区社協の見守り活動の一環である「命のバトン」の配付を通して、校区社協活動の重層的なサポートを支援しました。
〔配付状況〕
配付校区数

8校区

配付本数

730本

※事業実施校区において、当年度申請があった校区数及び本数を掲載しているもの。

（10）障がい部会の推進
障がい者団体間や関係機関との連絡調整等を図り、障がいのある方々の地域での暮らしを支える
ため、障がい部会への支援を行いました。令和4年7月20日に全体会を開催しました。障がい者福祉の向上・推進を目的とする研修会については、
令和4年10月3日に障がい者相談支援センター絆より、「障がい者及び高齢者、その家族が利用可能な制度」について、就労支援センターGAMADUSより「障がい者の就労支援の現状について」の講義を受けたのちに、まちパンlab宇土店の視察を行いました。

（11）ボランティア活動（ボランティアセンター事業）の推進
ア．ボランティアセンター機能強化●ボランティア活動者の把握、活動の促進
ボランティア活動を支援するため登録者の把握、ホームページでの登録ホームを活用し活動への相談対応に努め、併せてボランティア活動保険の普及啓発に努めました。
●広報活動
・ボランティア情報紙「ニーズ通信」の発行
・ホームページを活用した情報発信
ボランティア募集や助成金情報などホームページに掲載し情報提供を行いました。
発行回数
5回

発行部数
1,400 部

発行先登録者及び団体、企業、市総合出張所等●ボランティアの派遣
コロナ禍での感染状況を考慮し、依頼者及びボランティアとのマッチングを行いました。
●ボランティア連絡協議会への支援
熊本市ボランティア連絡協議会による、個人及び団体の自主的・主体的なボランティア活動に向けた会議や広報誌「愛声優声」発行による広報活動の支援を行いました。
●第41回くまもと市民ボランティア週間（熊本市ボランティア連絡協議会共催）
令和2年から長引くコロナ禍の影響により中止していましたが、少しずつ人数制限や感染対策等を行いながらボランティア活動が再開できるようになり、４年度は「ウクライナ難民支援街頭募金」や「第13回火の国ボランティアフェスティバルin芦水」への参加を行いました。
●ボランティアアドバイザー連絡協議会への支援
ボランティア登録・相談コーナーにボランティアアドバイザーを配置し、ボランティア活動者の抱える悩みや相談に対応することで、活動の円滑化に努めるための相談コーナーを設置予定でしたが感染拡大防止のため中止いたしました。
イ．ボランティアの人材育成及び継続した活動につなげる仕組みづくり
地域共生社会を担う福祉人材を育成するため、各種養成講座を開催しました。
●傾聴ボランティア基礎講座・養成講座の開催●ボランティアコーディネーター養成研修の開催●ボランティア入門講座の開催
ウ.地域を基盤とした福祉教育の推進●ふくし出前講座の開催
学校、病院、企業、地域からの依頼に応じて、本会職員をはじめ、ボランティアアドバイザー、学校、福祉関係団体等と連携・協働し講話や体験学習を通して、福祉やボランティアへの意識向
上、活動の推進に努めました。

●高校生ワークキャンプ事業
福祉施設等の協力により、施設利用者とのふれあいや体験学習を通して、福祉への関心を高める
とともに、ボランティアに対する意識向上を図る目的として計画をしておりましたが、福祉施設等でのボランティアの受入が難しいため、代替え事業として高校生サマースクールを計画し進めました。「福祉の仕事に興味がある」「施設の魅力を知りたい」という高校生を対象に、福祉施設及び高齢者支援センター職員より施設の目的や役割、仕事の楽しさ・やりがいなどを学び体験
を通して理解と関心を深めることを目的に、５区の会場を設け開催予定としておりましたが、感染者の増加に伴い開催を中止いたしました。
エ．災害ボランティアセンター設置・運営体制の構築及び県社協、関係機関との連携強化●災害ボランティアリーダー研修会in東区の開催
東区管内の地域関係者（自治会、校区社協、民生委員・児童委員）及び関係機関を対象に、被災者支援連携体制の構築や考え方を踏まえ、災害ボランティアセンターの役割や、令和２年７月豪雨災害の活動報告を通して理解を深めるとともに、共助の仕組みをより一層強固にすることを目的に開催しました。
●災害ボランティアセンター運営設置マニュアルの改訂
コロナ禍において自然災害が発生していることから、新型コロナウイルス感染症の状況下における災害ボランティアセンター設置運営の留意点、また職員の初動体制を明確化することを柱に、マニュアルの改訂を行い全職員へ周知を行いました。
●災害ボランティアセンター設置・運営体制について
行政及び災害関係機関や害時相互応援協定先との災害発生時に備え、平常時から連携及び情報の共有を図り、関係性の構築を図りました。
●地域防災事業
地域福祉活動の延長線上に災害ボランティア活動があると捉え、地域の防災・減災活動に貢献及び職員のスキルアップを目的に、防災士資格を4名取得しました。

２．生活支援部門※事業実績参考資料９～１２ページ参照（１）生活困窮者自立相談支援事業及び家計相談支援事業の拡充(熊本市受託事業)
制度の狭間に陥った生活困窮者の自立と尊厳を確保することを目的として、自力では解決できな
い複雑に絡み合った課題について相談者一人ひとりに寄り添い、各種関係機関との連携を図りながら困窮状態からの脱却に向け、総合相談支援を実施しました。
〔（自立）新規相談者数及び相談件数〕
相談者数
1,656 名相談件数
14,333 件〔（家計）新規相談者数及び相談件数〕
相談者数
3,108 名相談件数
7,437 件（２）総合相談・貸付事業の効果的な運営
ア．生活福祉資金貸付（県社協受託事業）
貸付の迅速かつ適正な執行により、低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えるとともに、民生委員・児童委員と連携しながら、在宅福祉及び社会参加を促進しました。また、適宜、
民生委員・児童委員を対象とした研修会を開催しました。
〔貸付件数及び貸付金額〕
貸付件数

53 件

貸付金額

30,882,631 円

イ．新型コロナウイルス特例貸付（県社協受託事業）〔受付件数及び申請金額〕
資 金 名

申請金額

決定金額

緊急小口資金820 件

153,400,000 円

総合支援資金（初回）

831 件

439,500,000 円

1,651 件

592,900,000 円

合計

ウ．福祉金庫貸付（熊本市補助事業）
生活保護世帯や生活困窮世帯の自立に向けた手段の一つとして、一時的な貸付を行いました。また、滞納者に対しては、定期的に償還督促を行うことで返済を促すとともに、不納欠損処分を審議する福祉金庫貸付審査会を開催し、債権管理を行いました。
〔貸付件数及び貸付金額〕
貸付件数

50 件

貸付金額

2,821,229 円（３）住宅確保要配慮者支援事業
居住支援法人活動の一環として、保証人がなく住宅の確保が困難な方々（住宅確保要配慮者）が地域で日常生活を送れるよう、賃貸住宅契約時に求められる保証を行うとともに、民生委員・児童委員やささえりあ等の関係機関と連携し包括的かつ継続的に支援しました。
〔新規契約件数及び相談件数〕
新規契約件数

4件※相談件数は電話対応件数も計上

相談件数

1,626 件（４）ひとり親家庭貸付事業（熊本市補助事業）
ア．ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学時及び就職時に貸付けを行うことで、資格取得及び自立の促進を支援しました。
〔貸付件数及び貸付金額〕
高等職業訓練促進資金貸付

入学準備金

貸付件数

11 件

貸付金額

5,500,000 円

就職準備金

貸付件数

2件

貸付金額

400,000 円

イ．ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業
就労による自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金の貸付けを行うことで、住居の確保及び自立の促進を支援しました。
〔貸付件数及び貸付金額〕
住宅支援資金貸付

貸付件数

46 件

貸付金額

11,564,800 円（５）緊急一時援護事業(自主事業)
生活保護行政や生活困窮者自立相談支援事業と連携し、援助を必要とする行旅者の旅費等に金銭を貸与し、その援護を図りました。また、生活が困窮状態である者に食糧を提供し、次の支援を受けるまでのつなぎとして活用しました。
（６）地域心配ごと相談事業(自主事業)
住民の日常生活上のあらゆる相談に適切な助言と指導をできるよう、市内に地域心配ごと相談所を設置し地域課題の早期発見・解決に努めました。
（７）日常生活自立支援事業（熊本市補助事業）
契約者の適正で円滑な支援に向けて、医療・法律・福祉等各分野の専門職から構成される「契約締結審査会」での助言を得ながら、行政や地域包括支援センター等関係機関との連携により事業を推進しました。
〔契約の状況〕
新規契約件数

36 件 解約・終了報告件数

40 件〔日常生活自立支援事業会議、研修への参加状況〕
会議・研修名等
日常生活自立支援事業所長会議
専門員実践力強化研修会Ⅰ
総合相談・生活支援事例検討会
専門員実践力強化研修会Ⅱ「持続可能な権利擁護支援モデル事業」プレ研修

開催日
6 月7 日
9 月 20 日
1 月 24 日
2 月9 日2 月1 日

参加者数
1名
4名
1名
1名
6名

開催日
7 月 29 日
10 月 24 日
12 月 16 日
2 月 17 日

参加者数
4名
18 名
23 名
23 名

開催地
リモート
オンデマンド・リモート
リモート
オンデマンド・リモート

リモート〔地域生活支援員研修会の実施および参加〕
会議・研修名等
熊本県地域福祉権利擁護事業生活支援員等研修会
日常生活自立支援事業生活支援員現任者研修会〔熊本県運営適正化委員会 運営監視部会への参加 6 回〕

開催地
熊本市
熊本市

（８）成年後見事業（熊本市補助事業）
ア．法人後見事業
法人後見協力員とともにきめ細やかな法的支援を行うとともに、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の施行を反映し、利用促進に向けた地域連携ネットワークの構築をすすめてまいりました。
〔受任件数（累計）〕後見
令和 4 年度
3件
累 計
39 件

保佐
4件
15 件

補助
0件
2件

〔登録等の状況〕
市民後見バンク登録者
法人後見協力員の雇用

合計
7件
56 件

8名
5名

〔法人後見事業に関する会議、研修への参加状況〕
会議・研修名等

開催日
9 月1 日
9 月7 日
9 月 13 日

参加者数

開催地

2名

熊本市

令和 4 年度家事関係機関との連絡協議会

12 月 8 日

1名

熊本市

令和 4 年度成年後見制度利用促進研修（県社協）

1 月 31 日

1名

リモート

法人後見従事者・市民後見人養成研修会（専門編）

2 月 17 日
2 月 18 日
2 月 21 日

2名

熊本市

成年後見制度利用促進研修会（県）2 月 27 日

1名

リモート

法人後見従事者・市民後見人養成研修会（基礎編）〔その他〕
宇城市・宇城市社会福祉協議会視察受入（11月29日）
法人後見事業、市民後見人養成講座、中核機関に関する意見交換
イ．市民後見人養成事業（熊本市受託事業）
地域における成年後見制度の担い手として市民後見人養成講座を開催するとともに、修了者の意
向により日常生活自立支援事業の地域生活支援員として活躍の場を提供しました。また、修了者を対象としてさらなる研修の機会として、フォローアップ研修会を開催しました。
〔市民後見人養成講座〕
開催時期
7月～11月（計10回）

研修時間
47.5時間受講者数 / 修了者数
12名（内市外2名）/10名（内市外2名）

研修時間

参加者数
25名
25名
31名

〔市民後見人フォローアップ研修〕
開催時期
10月24日
12月16日
2月17日〔市民後見人候補者の推薦 １名〕 累計 4名

５時間

（９）熊本市成年後見支援センター設置運営事業（熊本市受託事業）
高齢や障がい等のために支援を必要とする住民が適切に福祉サービスを選択し、自分の意思や希望を叶えながら地域で安心して生活が送れるよう、成年後見制度利用促進計画に基づく中核機関として、関係機関や専門職との地域連携ネットワークの更なる強化や成年後見制度の周知・普及を図り、制度の円滑な利用を進めるための事業に取り組みました。
ア.広報業務
〔研修等講師派遣〕
派遣回数
8件
テーマ
成年後見制度、権利擁護 等
イ.相談業務
〔一般相談〕※センター職員による相談支援
相談件数
264 件
〔専門相談〕※弁護士、司法書士による相談支援
相談件数
19 件
〔内相談に対する対応〕
・支援実施 254件
電話：155件、メール：13件、来所：33件、訪問：42件、会議等：11件
・他機関への引継ぎ 20件
・助言のみ 29件
ウ.後見人支援業務〔後見人向け研修会の開催〕
会議・研修名等
親族後見人向け研修会
専門職後見人等向け研修会

開催日
9 月8 日
3 月 6 日～10 日

参加者数
4名
100 名

開催地
市研後見センター新町分室
オンデマンド３．介護保険事業及び養護老人ホーム部門※事業実績参考資料１３～１４ページ参照（１） 訪問介護事業
ア．訪問介護事業（介護保険法）
要介護状態にある高齢者等に訪問介護員を派遣し、利用者の有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るよう、生活全般にわたる援助を行いました。
〔介護保険法における利用状況〕
利用者総数(延べ)８７７名

月平均利用者数

７３名※介護予防訪問介護・介護予防日常生活支援総合事業も含む。

〔きずなホームヘルプサービス（制度外）における利用状況〕
利用者総数(延べ)１３名
月平均利用者数

１名※主に通院介助の同行と介護保険法外でのサービス（衣類等の片付け）

イ．障がい福祉サービス事業
障害者総合支援法に基づき、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、また、利用者の心身機能が維持できるよう、介護の援助を行いました。
〔利用状況〕
利用者総数(延べ)１２８名

月平均利用者数

１１名（２）居宅介護支援事業
要介護状態にある高齢者等からの相談に応じ、介護支援専門員が適切な居宅サービスが利用できるよう、ケアプランを作成し、関係機関との連絡調整等を行いました。
〔利用状況〕
利用者総数(延べ)２,０４９名月平均利用者数

１７０名※介護予防のケアプラン作成も含む。

（３）要介護認定調査事務事業(受託事業)
要介護認定に係る訪問調査を熊本市や熊本市外の各市町村から委託を受け、訪問調査を行いました。
〔調査件数の状況〕
熊本市（５区）
市 外
合 計3420 件
313 件
3733 件

月平均 285 件
月平均 26 件
月平均 311 件

（４）養護老人ホーム運営
新型コロナウイルス感染症の第７波及び第８波において入所者及び職員の感染が相次ぎ、特に第８波においてはクラスターが発生しました。何れの期間において医療逼迫により施設内での療養を余儀なくされ各部所からの応援により対応することが出来ました。
入所者の推移につきましては、令和４年度の入所者６名に対して退所者が５名となっています。
通所介護サービス事業（デイサービス）は、当初計画していた旧植木温泉福祉交流館での事業展開を中止しました。事業中止に伴い、施設の経営改善に向けた事業推進部会を開催して今後について検討しました。

【Ｒ４年度入所者の推移（月別）
】
種別

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

措置入所者数

35

35

36

36

37

36

35

35

35

35

36

37

契約入所者数

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

規

措置

入所者数

契約

新

1

1

措置

1

1

1

1

37

36

36

36

1

退所者数
契約
計

36

37

37

38

36

37

38

【事業推進部会開催状況】
開催日

協議内容
（１） 入所者の年間推移

第１回

令和 4 年 9 月 22 日（２） 契約入所の現状について（３） シミュレーション（１） 令和４年度の決算見込みついて（２） 熊本市養護老人ホーム措置及び契約入所者数推移

第２回

令和 4 年 10 月 5 日（３） 調理業務体制（４） 契約入所利用料設定について（５） シミュレーション

第３回

令和 4 年 11 月 28 日

（１） 契約入所の利用料設定について（２） 事業収支シミュレーション

37

４．法人運営（総務）部門※事業実績参考資料１５ページ参照【財政基盤の強化】（１）会費（会員）確保の取組及び寄付金
福祉関係機関や団体をはじめ多くの方々にご支援いただき、住民参加の支え合い活動・事業が持続可能となるよういただいた会費を活用しました。法人・企業に対しても、地域を住みよい街にする共助の仕組みに賛同いただけるよう啓発を行うとともに、引き続きホームページへのバナー広告
掲載について周知を行いました。寄付金収入については、一般寄付および香典返し寄付金等市民の皆さまから多くのご寄付をいただきました。
〔会費収入〕〔寄付金収入〕

正会費
個人賛助会費
法人賛助会費２，２６５千円
１，２２４千円
４６０千円

香典返し寄付金
一般寄付金
指定寄付金

２，６１９千円
３３，２１４千円
１０，０００千円（２）いきいき市民福祉基金の運用
熊本市と熊本市社協が共同出資で創設した基金の運用益を活用し、民間団体等が自主的に行う福祉事業・活動に対し助成を行いました。また、職員の資質向上を目的とした人事評価研修など本会事業へも活用しました。さらに、満期償還日を迎えた国債(10 年)１本については、資金の安全確
実かつ効率的な運用に資する資金運用委員会を開催し、元本回収の確実性が高い国債(20 年)１本を購入しました。
〔資金運用の状況〕
購入先

銘

柄

額面

購入日

償 還
(満期)日

SMBC 日興証券(株)120 回利付国債(20 年)

1億2011.11.7

2030.6.20

1.6%

1,600,000 円

FFG 証券(株)328 回利付国債(10 年)

1億2013.9.24

2023.3.20

0.6%

600,000 円

みずほ証券(株)10 回利付国債(30 年)

1億2014.3.20

2033.3.20

1.1%

1,100,000 円

みずほ証券(株)10 回利付国債(30 年)

1億2014.9.22

2033.3.20

1.1%

1,100,000 円

みずほ証券(株)154 回福岡北九州高速道路(20 年)

1.7 億

2019.3.15

2039.3.15

0.497%

844,900 円

計

5.7 億

〔助成事業状況〕
助成区分
公募による助成金支出
社会福祉協議会自主事業への助成金支出

運用益
(利息)

利率

5,244,900 円

件数

助成金額

１９件

１,７３２千円

３件

１,１４９千円〔有価証券の売却及び購入状況〕
購入先

銘 柄

額面

購入日

償 還
(満期)日

利率

満期となった有価証券

FFG 証券(株)328 回利付国債(10 年)

1億2013.9.24

2023.3.20

0.6%

新たに購入した有価証券

三菱UFJ ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券(株)181 回利付国債(20 年)

1億

2023.3.27

2042.6.20

0.9%〔資金運用委員会〕
開催日

出席者数

令和5年3月22日（水）

６名

協議事項
・有価証券購入に係る資金運用コンペ決定について

（３）地域貢献型（災害対応）自動販売機の設置推進事業
災害対応型自動販売機の設置拡大に向けて周知に努め、新たに１台設置しましたが、既設自販機
１台が撤去となり台数増加には至りませんでした。
【新規設置事業所】熊本市立田山野外保育センター雑草の森（熊本市北区龍田陣内1丁目5-66）〔設置個所数（令和5年3月31日現在）

３０カ所〕【組織体制の強化】（１）ガバナンス体制の確保（信頼性の高い事業運営）
ア．理事会の開催状況
出席
回
開催日
者数

第１回

令和4年6月1日（水）

９名

議事内容

・令和３年度事業報告について
・令和３年度決算報告について・法人の設置経営する施設の長及び重要な職員の選任について・評議員候補者の推薦について
・経理規程の一部改正について
・要綱の一部を規程への変更について
・第１回評議員会の招集について
・常務理事の選定について
・住宅確保要配慮者支援事業運営規程の制定について

第２回

令和4年7月1日（金）９名

・福祉金庫貸付規程の一部改正について・居宅介護事業所運営規程の一部改正について
・新規事業「通所介護（デイサービス）事業」の展開に
ついて

第３回

令和4年8月3日（火）※書面による決議

第４回 令和5年1月30日（月）第５回 令和5年3月20日（月）１０名 ・第２回評議員会の招集について
９名

８名

・第３回評議員会の招集について

・令和４年度会計収入支出補正予算について
・令和５年度事業計画について
・令和５年度会計収入支出予算について
・職員就業規則の一部改正について・有期雇用嘱託職員設置規程の一部改正について・養護老人ホーム愉和荘有期雇用嘱託職員設置規程の一部改
正について
・無期雇用嘱託職員設置規程の一部改正について
・登録介護認定調査員就業に関する規程の一部改正について・養護老人ホーム愉和荘契約入所者取り扱い規程の一部改正について
・公印規程の一部改正について・福祉サービスに関する苦情解決第三者委員の選任について・役員等賠償責任保険に係る保険契約の内容について
・第４回評議員会の招集について

イ．評議員会の開催状況
回

出席
者数

開催日

議事内容

・令和３年度事業報告について
第１回 令和4年6月17日（水） １０名 ・令和３年度決算報告について
・理事の選任について
・「旧植木温泉福祉交流館利活用事業」デイサービス事業
第２回 令和4年8月9日（火） １１名
計画の中止について
第３回

令和5年2月9日（木）【報告事項のみ】
１１名 ・令和３年度基盤強化評価検証について
・養護老人ホーム愉和荘事業運営検討進捗状況について
・令和４年度会計収入支出補正予算について

第４回 令和5年3月29日（水） １１名 ・令和５年度事業計画について
・令和５年度会計収入支出予算について

ウ．監事監査の実施状況
実施日

出席者数

令和4年5月24日（火）

２名

実施内容
・令和３年度事業報告及び会計収入支出決算について

エ．各種委員会の開催状況
委員会名
いきいき市民福祉基金運営委員会
いきいき市民福祉基金資金運用委員会
評議員選任・解任委員会
ボランティアセンター運営委員会
生活福祉資金貸付調査委員会
福祉金庫審査委員会
日常生活自立支援事業契約締結審査会
法人後見事業運営委員会
法人後見受任調整会議
住宅確保要配慮者支援事業支援調整会議
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付運営委員会

開催回数
２回
１回
１回
２回
９回
１回
１０回
４回
７回
６回
１回

オ．基盤強化計画推進に伴う各部会の開催状況
社会福祉法人熊本市社会福祉協議会基盤強化計画を着実に推進するため、各会議体を設置し、基盤強化計画の実現に向けて、情報を共有するとともに、意見の集約、協議、計画の進捗管理を実施
し組織間の連携強化と職員の経営への参加意識の醸成を図ることを目的に開催しました。
部会及び会議名
基盤強化推進会議
地域福祉推進部会
基盤強化推進部会
介護保険事業推進部会
養護老人ホーム愉和荘事業推進部会

開催回数
１回
２回
２回
１回
３回

（２）職員の人材育成
ア．職員基本研修（階層別職員研修・課題別専門研修）の開催［内部研修］
職員の成長と組織の成長が連動する人事評価制度体制構築のため、「人事評価制度の基本理解と活用のポイント」をテーマに外部講師を招き、評価者と被評価者それぞれが制度の仕組みや仕組みについて理解することを目的に研修を開催しました。
期 日
対象者
参加者数
令和5年1月12日（木）9時～12時
令和5年1月12日（木）13時30分～16時30分
令和5年1月13日（金）9時～13時，13時～16時

管理職 ※集合形式
主査級 ※集合形式
一般職 ※オンライン形式

９名
１０名
１５名

新型コロナウイルス感染症の長期化により地域生活課題が拡大し、総合相談センターに寄せられる相談内容も複雑化・複合化するなか、総合相談センターと区事務所間の連携を強化し、事業の平準化を図ることを目的に研修会を開催しました。
期 日
研修名
対象者
【総合相談・貸付班】
・生活福祉資金貸付事業（新型コロナ特例貸付含む）
・福祉金庫貸付事業
・住宅確保要配慮者支援事業
令和4年4月26日（火）・ひとり親家庭関係貸付事業・生活困窮者支援
・緊急一時援護事業
・地域心配ごと相談事業【権利擁護班・熊本市成年後見支援センター】
・熊本市成年後見支援センター
令和4年4月27日（水）・日常生活自立支援事業
・法人後見事業、市民後見人養成講座【総合相談・貸付班】
・教育支援資金の相談と取り扱い
・生活福祉資金と福祉金庫制度概要
・新型コロナ特例貸付状況【権利擁護班】
令和4年9月27日（火）・日常生活自立支援事業の進捗状況
・法人後見事業の進捗状況【熊本市成年後見支援センター】
・成年後見支援センターの進捗状況
・日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行

総合相談センター
及び区事務所職員

イ．職員基本研修（階層別職員研修・課題別専門研修）への参加［外部研修］
職員のキャリア形成を図ることを目的に、全社協及び県社協が開催する研修会へ参加しました。
期 日
会議名
参加者数
令和4年11月26日（土）～令和4年11月28日（月）
令和5年1月18日（水）～令和5年1月19日（木）
令和4年11月8日（火）全社協都道府県・指定都市社協管理職員研修会

１名

全社協「災害ボランティアセンターマネジメント研修会」
モデル研修

１名

熊本県市町村社協新任職員研修

２名

ウ．各種会議等への参加による情報共有、他社会福祉協議会との連携確保
期 日会議名
令和5年1月27日（金）令和4年4月14日（木）
令和4年9月16日（金）令和4年4月15日（金）

全社協都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長会議
九社連地域福祉委員会 ※オンライン開催
九州各県・指定都市社協事務局長会議 ※ｗｅｂ出席
九州各県・指定都市社協業務部課長会議 ※オンライン開催

出席者数
２名
２名
１名
１名

（３）情報力の強化（広報紙等による啓発活動）
事業運営の透明性向上のため、ホームページやフェイスブックを活用した最新情報の発信また内容の拡充を図ったほか、広報誌「いきいき福祉すまいる」や区事務所だよりの発行を通じて各種事業や地域福祉活動を広報し、本会事業への理解促進に努めました。
（４）その他の事業推進
ア．障がい者はたちの記念式典の開催
障がいのある方の２０歳の記念をお祝いすることを目的とし、感染防止策を徹底して障がい者はたちの記念式典を開催いたしました。
〔令和５年１月９日（メルパルク熊本）

参加者３４名〕イ．車いす貸出事業
在宅において車いすが必要な高齢者、障がい者、疾病等で歩行困難な方及び学校等で行う車いす体験に対し、短期間無料で貸出を行いました。
〔貸出件数〕
区
中央区事務所
東 区事務所
西 区事務所
南 区事務所
北 区事務所
計

貸出件数
８４件
３７件
２６件
２８件
２５件
２００件