IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

URL: http://hephaistos.fc2web.com/

2006 年 5 月 12 日
セクター：サービス業

株式会社フリーワーク（2486 ヘラクレス）

業績が、特定の電子デバイス会社の業績動向に左右される可能性がある
人材派遣関連の事業の場合には、上期・下期での業績計上のウエイトが異なる（通常下期のウエイトが高い）ケースが多いが、当社の場合には 05.9 期の中間時点での業績が開示されていない。05.3
中間期の進捗率は前期実績の丁度半分程度となっているが、業態的には通期では上振れる可能性はあるものの、根拠とするデータが無い状態。
今期想定 PES を 10 千円〜12 千円のレンジと考えれば、38 万円の想定公募価格は PER 約 35倍程度となる。当社の業績はこれまで高い伸び率で成長しているが、特定の地域・企業に売上が偏在しているリスクがあり、公募価格が妥当な株価水準と想定する。

連結データ（左肩は対前年比（%）、04.9期は個別）
決算期
売上高（百万円）

04/9

05/9
45.9%
2,083
3,039

営業利益（百万円）--

経常利益（百万円）

173

05/3中
1,761

217

103

223

106

128
1,253
607
48.4%
17.8%
21.1%
12
10,65650,434
--

61
1,598
668
41.8%
6.6%
9.2%
12
5,100
55,535
--

29.1%
36.6%
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

94
991
439
44.3%
17.4%
21.4%
127,801
36,529--

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜総合人材事業と介護事業
当社グループは、当社と連結子会社 2 社により構成されており、総合人材事業と介護事業を主体に展開している。
総合人材事業では、当社がスタッフへの指揮命令権を持つアウトソーシング事業と、顧客先企業がスタッフへの指揮命令権を持つ人材派遣業とを行っている。
介護事業では、居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、ホームヘルパー養成研修等の在宅介護サービスを中心とした事業を行っている。ホームヘルパー養成研修は 2 級課程を中心に開催しており、厚生労働省の認可を受けた教育訓練給付金制度の指定研修事業となっている。

収支の状況〜特定の地域・企業に対する依存度の高い点が、今後の課題
総合人材事業では、主要顧客となっている半導体・液晶等の電子デバイス関連企業の業績の拡大が貢献しており、介護事業ではケアマネージャーの増員を図り、在宅介護事業を強化したことで、足元の業績は拡大している。
【表 1 事業の区分別セグメントでの利益率（百万円、%）】
05.9 期

総合人材

介護

連結

売上高

2,780258

3,038

営業利益

176

34217

利益率

6.4%

13.4%

7.2%

当社グループは京都府北部・兵庫県北部を中心に事業展開を行っている。このため、主力事業であるアウトソーシング事業は京都府福知山市の長田野工業団地に顧客企業が集中しており、この地域での売上高は全連結売上高のうち約半分という高いウエイトを占めている。特に、パナソニック フォト・ライティング（旧ウエスト電気）に対する売上高依存度が約 44%と、非常に高いウエイトとなっている。
当社グループでは、鳥取・島根などの山陰地方への新規事業展開を図っているものの、当面の業績は同工業団地を拠点としている企業の業績に左右される可能性がある。また、特定の工業団地に対する売上依存度が高いことは、既存マーケットでの需要を取り尽くしている可能性もあり、今後の業績拡大の余地については、慎重にみる必要がある。

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株式の状況〜ストックオプションとベンチャーキャピタルの影響は共に軽微
当社は 05 年 5 月に 1:30 の株式分割を実施、05 年 9 月には割当金額 4 万円/株での第三者割り当て増資を行い、06 年 3 月時点の発行済み株式数は 11,027 株となっている。上場にあたっての公募が 1,000 株、売出しが 1,000 株（売り出し元は会社関係者）予定されている。ストックオプションの残高については、全数が上場後 1 年以降に行使可能となるので、潜在株式としては認識しない。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は 12,027 株とした。
【表 2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議

対象株数

05 年 9 月

764 株

行使価格
4 万円

行使期間
07 年 9 月〜15 年 9 月

目論見書での想定発行価格は 38 万円とされており、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約 329 百万円とされている。資金使途は、230 百万円は借入金の返済に充当し、残額は今後の事業拡大に伴う投資に充当する予定。
ベンチャーキャピタルの保有株式数は 600 株で、ロックアップは付されていない。

情報開示の状況〜開示なし
当社ウエブサイトには、5 月 12 日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
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