○国立大学法人宮崎大学情報公開取扱要項
平成16年４月１日
制定改正

平成 17 年３月 23 日
平成 19 年３月 22 日
平成 20 年３月 25 日
平成 23 年９月 22 日
平成 27 年３月 30 日
平成 29 年３月 31 日
平成 31 年３月 28 日
令 和 ４ 年 ９ 月 30 日

平成 18 年３月 22 日
平成 19 年10月 25 日
平成 22 年９月 22 日
平成 24 年３月 29 日
平成 28 年３月 25 日
平成 29 年９月 29 日
令和元年 12 月 26 日
令 和 ６ 年 ３ 月 29 日

（趣旨）
第１条 国立大学法人宮崎大学（以下「本法人」という。）における情報公開の実施に係る取扱いについては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令又は別に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要項において「法人文書」とは、法第２条第２項に規定するものをいう。
２ この要項において「部局等」とは、学部、工学教育研究部、学び・学生支援機構、研究・産学地域連携推進機構、国際連携機構、先端研究推進本部の下に置く各センター、ＩＲセンター、安全衛生保健センター、情報基盤センター、附属図書館及び事務局（監査室を含む。）をいう。
（受付）
第３条 法人文書について、開示請求があった場合は、宮崎大学企画総務部総務広報課の情報公開担当窓口（以下「情報公開担当窓口」という。）において次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1) 開示請求を受け付けるときは、開示請求者に別紙第１号様式の法人文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）を提出させるとともに、別表第１に定める法人文書の開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）を徴収するものとする。この場合において、開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求者に参考となる情報を提供し、その補正を求めることができるものとする。
(2) 開示請求書を受理したときは、開示請求者に開示請求書の副本１部及び開示請求手数料受領書を交付するとともに、開示請求書の写しを開示請求のあった法人文書を保有する部局等に送付するものとする。
(3) 前号において、開示請求手数料が金融機関への振込による場合は、開示請求手数料受領書を当該金融機関の領収書をもって代えるものとする。
（開示等の検討）第４条 学長は、法人文書の開示又は不開示（以下「開示等」という。）を検討するに当たっては、当該法人文書を保有する部局等の長に意見を求めるものとする。
（開示等の決定）第５条 学長は、法第 10 条第１項の規定により開示請求があった日から 30 日以内に開示等の決定をするものとする。
２ 学長は、法第 10 条第２項の規定により開示等の決定を更に 30 日以内の期間で延長するときは、別紙第２号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
３ 学長は、法第 11 条の規定により開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分を除く残りの部分について、決定する期間を延長するときは、別紙第３号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
４ 学長は、法第 12 条第１項及び第 13 条第１項の規定により事案を他の独立行政法人等又は行政機関の長（以下「他の施設の長」という。）に移送するときは、別紙第４号様式により当該他の施設の長に通知し、別紙第５号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
５ 学長は、法第 14 条第１項の規定により第三者から意見を聴取するときは、別紙第６号様式により当該第三者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えることができる。
６ 学長は、法第 14 条第２項の規定により第三者から意見を聴取するときは、別紙第７号様式により当該第三者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りではない。
学長は、前２項により第三者から意見を聴取する場合は、別紙第８号様式により聴取するものとする。
８ 学長は、法第 14 条第３項の規定により第三者の意に反して開示するときは、別紙第９号様式により当該第三者に通知しなければならない。この場合において、当該開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。
９ 学長は、開示等の決定をしたときは、法第９条の規定により別紙第 10－１号様式、別紙第 10２号様式又は別紙第 10-３号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
７（開示の実施）第６条 法人文書の開示は、当該法人文書の閲覧又は写しの交付により行うものとする。ただし、閲覧の方法による法人文書の開示にあっては、学長は、当該法人文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うものとする。
２ 学長は、法第 15 条第３項の規定により法人文書の開示を受ける者から別紙第 11 号様式が提出されたとき、又は法第 15 条第５項の規定により開示を受ける者から別紙第 12 号様式が提出されたときは、開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。
３ 前項の規定により開示を実施するときは、別表第２に定める法人文書の開示実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。）を徴収するものとする。
４ 法人文書の開示は、原則として情報公開担当窓口において実施するものとする。ただし、法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合や開示を受ける者の居所等の都合により情報公開担当窓口まで 出向くことができない場合には、当該法人文書を保有する部局等において実施できるものとする。
５ 開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は、情報公開担当窓口において法人文書の写しを送付するものとする。この場合、郵送料を郵便切手で徴収するものとする。
（開示実施手数料の減額等）
第７条 学長は、前条第３項の規定にかかわらず、次の各号のーに該当する場合は、開示実施手数料を減額又は免除することができる。
(1) 法第 17 条第３項の規定により開示を受ける者から別紙第 13 号様式により開示実施手数料の減額又は免除の申出があったとき。
(2) 前号の規定によるもののほか開示決定に係る法人文書を一定の方法により一般に周知させることが適当であると認めるとき。
２ 前項第１号の規定により開示実施手数料を減額又は免除する額は、開示請求１件につき、2,000円を限度とする。
３ 学長は、開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは、別紙第 14 号様式により当該開示を受ける者に通知しなければならない。
（移送された事案）
第８条 法第 12 条第２項又は行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定により他の施設の長から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については、第４条から前条までの規定に準じて行うものとする。
（審査請求）
第９条 学長は、法第 18 条第１項により審査請求があったときは、当該法人文書を保有する部局等の長の意見を求めるものとする。
２ 学長は、法第 19 条第１項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは、別紙第 15 号様式により法第 19 条第２項各号に掲げる以下の者に通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第 13 条第４項に規定する参加人をいう。以下この項において同じ。）(2) 開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(3) 当該審査請求に係る法人文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
３ 学長は、審査請求に対する決定をしたときは、別紙第 16 号様式により前項各号に規定する者に通知しなければならない。
（情報の提供）第１０条 法第 22 条第１項その他の法令に規定する情報は、情報公開担当窓口に備え一般の閲覧に供するとともに宮崎大学ホームページ上に公開するものとする。

２

前項に規定するもののほか、本法人は、その保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で国民に明らかにされるよう、本法人の保有する情報の提供に努めるものとする。

（情報公開専門委員会）
第１１条 学長は、必要に応じて情報公開専門委員会を設置し、意見を求めることができる。
２ 情報公開専門委員会の委員は、学長が指名するものとする。
３ 情報公開専門委員会は、情報公開の実施に関して専門的に検討し、審議した結果を学長に報告するものとする。
４ 情報公開専門委員会の設置期間は、当該委員会の目的が達成されるまでとする。
（雑則）
第１２条 この要項に定めるもののほか、情報公開の実施に関して必要な事項は、学長が別に定める。
１２

附 則
この要項は、平成 16 年４月１日から施行する。
この要項の施行前に宮崎大学情報公開取扱要項（平成 15 年 10 月１日制定）により開示請求があり、施行日以前に完結しない案件については、本要項により引き継がれるものとする。
附 則
この要項は、平成 17 年４月１日から施行する。

附 則
この要項は、平成 18 年４月１日から施行する。ただし、改正後の別表第２は、施行日以後にされた開示請求について適用し、施行日前にされた開示請求については、なお従前の例による。
附 則
この要項は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この要項は、平成 19 年11月１日から施行する。
附 則
この要項は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この要項は、平成 22 年10月１日から施行する。
附 則
この要項は、平成 23 年10月１日から施行する。
附 則
この要項は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この要項は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この要項は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この要項は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この要項は、平成 29 年10月１日から施行する。
附 則
この要項は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則

この要項は、令和２年１月１日から施行する。
附 則
この要項は、令和４年 10 月１日から施行する。
附 則
この要項は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第３条第１号関係）
開示請求手数料

開示請求に係る法人文書１件につき３００円

別表第２（第６条第３項関係）
法人文書の種別
１

２

３

開示の実施の方法

開示実施手数料の額

１００枚までごとにつき１００円
文書又は図画 イ 閲 覧（２の項に該当す る も の を 除 ロ 撮影した写真フィ
１枚につき１００円に１２枚までごとに７６０円をく。）
ルムを印画紙に印画加えた額したものの閲覧

写真フィルム

電磁的記録

ハ

複写機により複写 用紙１枚につき１０円（Ａ２判については４０円、したものの交付Ａ１判については８０円）

ニ

複写機により用紙用紙１枚につき２０円（Ａ２判については１４０円、にカラーで複写したＡ１判については１８０円）
ものの交付

ホ

撮影した写真フィ １枚につき１２０円（縦２０３ミリメートル、横２ルムを印画紙に印画 ５４ミリメートルのものについては５２０円)に１２したものの交付
枚までごとに７６０円を加えた額

ヘ

スキャナにより読 CD-R１枚につき１００円に当該文書又は図画１枚み取ってできた電磁 ごとに１０円を加えた額的記録を CD-R に複写したものの交付

ト

スキャナにより読 DVD-R１枚につき１２０円に当該文書又は図画１枚み取ってできた電磁 ごとに１０円を加えた額的記録を DVD-R に複写したものの交付

イ

印画紙に印画した１枚につき１０円
ものの閲覧ロ

印画紙に印画した １枚につき３０円（縦２０３ミリメートル、横２５４ものの交付ミリメートルのものについては、４３０円)

イ

用紙に出力したも用紙１００枚までごとにつき２００円のの閲覧ロ

専用機器により再生したものの閲覧又 １ファイルごとにつき４１０円
は視聴

ハ用紙に出力したものの交付（ニに掲げ用紙１枚につき１０円る方法に該当するものを除く。）

ニ

用紙にカラーで出用紙１枚につき２０円
力したものの交付

ホ

CD-R に複写した １枚につき１００円に１ファイルごとに２１０円を加ものの交付
えた額

ヘ

DVD-R に複写した １枚につき１２０円に１ファイルごとに２１０円を加ものの交付
えた額

備 考・開示実施手数料の額は、この表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施方法に応じ、同表の右欄に定める額（複数の実施方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下「基本額」という。）とする。ただし、基本額が３００円に達するまでは無料とし、３００円を超えるときは当該基本額から３００円を減じた額とする。
・１の項ハ、１の項ニ、３の項ハ又は３の項ニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。

第１号様式（第３条第１号関係）年月日

法人文書開示請求書
国立大学法人宮崎大学

殿

ふりがな

氏

名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）

住所又は居所〒

電 話 番 号（）

─

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定により、次のとおり請求します。
法人文書の名称又は知りたい内容等
請求に係る法人文書が特定できるよう、法人文書の名称、請求する文書の内容等をできるだけ具体的に記入してください。

備考（任意記入）①求める開示の実施方法②大学において開示の実施を求めるか又は写しの送付の① 開示の実施方法
１.閲覧

２.写しの交付

３.その他（）② 希望する方に○を付してください。
ｲ.大学において開示の実施を求める（この場合、希望日を記入してください）。
年
月日（ ）
時
分
年
月日（ ）
時
分
ﾛ.写しの送付による開示の実施を求める。

方法によるかの別について記入してください。

（＊以下は記入不要）
受 理 年 月 日

年月日

受 付 担 当決年

月日

整 理 番 号

定期限

開示請求手数料

３００円

×件

企画総務部総務広報課
情報公開担当（）─円

第２号様式（第５条第２項関係）
宮大

第年

月

国立大学法人宮崎大学

印号
日

法人文書開示決定延期通知書
殿年月日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１０条第２項の規定により、次のとおり決定する期間を延長しましたので、通知します。
法人文書の名称決定期

限

延 長 す る 期 間
延長後の決定期限

年

月日

月日

日間
年

延 長 の 理 由＊

不明な点がある場合には、企画総務部総務広報課情報公開担当（TELにご連絡ください。

）

第３号様式（第５条第３項関係）
宮大

第年号
日

月

法人文書開示決定特例延期通知書
殿
国立大学法人宮崎大学

印

年月日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１１条の規定により、次のとおり法人文書の相当部分を除く残りの部分について、決定する期間を延長しましたので、通知します。
法人文書の名称

決定

期

限

年月日

月日

相当部分を除いた決定期間を延長する残りの部分残りの部分の決定を延長する期間残りの部分の延長後の決定期限日間年

延 長 の 理 由＊

不明な点がある場合には、企画総務部総務広報課情報公開担当（TELにご連絡ください。

）

第４号様式（第５条第４項関係）
宮大

第年号
日

月

法人文書の開示請求に関する事案の移送について（他の独立行政法人等）（他の行政機関の長）御中（殿）国立大学法人宮崎大学

印

年月日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１２条第１項（又は第１３条第１項）の規定により、次のとおり事案を移送します。

法人文書の名称

請求者名

添付資料等名備考＊

不明な点がある場合には、企画総務部総務広報課情報公開担当（TELにご連絡ください。

）

第５号様式（第５条第４項関係）
宮大

第年月号
日

法人文書の開示請求に関する事案の移送通知書
殿
国立大学法人宮崎大学

印

年月日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１２条第１項（又は第１３条第１項）の規定により、次のとおり事案を移送しましたので、通知します。
法人文書の名称
事案の移送先の独立行政法人等又は行政機関名
及び担当

担当
住所
電話番号（）

─

事案の移送をした
理由＊

不明な点がある場合には、企画総務部総務広報課情報公開担当（TELにご連絡ください。

）

第６号様式（第５条第５項関係）
宮大

第年月号
日

第三者に係る法人文書の開示請求に関する通知書
殿
国立大学法人宮崎大学

印

あなた（貴社等）に関する情報が記録されております法人文書について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定による開示請求があり、当該法人文書について開示決定等を行う際の参考とするため、同法第１４条第１項の規定に基づき、ご意見を伺うこととしました。
ついては、当該法人文書を開示することにつきご意見がある場合は、同封の「法人文書の開示に関する意見書」を提出頂きますようお願いいたします。
なお、提出期限までに同意見書のご提出がない場合には、特にご意見がないものとして取り扱わせていただきます。
開示請求のあった
法人文書の名称

法人文書に記録されているあなた（貴社等）に関する情報の内容

開示請求年月日

意 見 書 提 出 先

意見書提出期限＊年月日

宮崎大学企画総務部総務広報課情報公開担当
住所：〒 889-2192 宮崎市学園木花台西１丁目１番地（電話番号：（）
─)
年月日

不明な点がある場合には、企画総務部総務広報課情報公開担当（TELにご連絡ください。

）

第７号様式（第５条第６項関係）
宮大

第年月号
日

第三者に係る法人文書の開示請求に関する通知書
殿
国立大学法人宮崎大学

印

あなた（貴社等）に関する情報が記録されております法人文書について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定による開示請求があり、当該法人文書について開示決定等を行いたいと考えています。
ついては、同法第１４条第２項に基づき、ご意見を伺いますので、当該法人文書を開示することにつきご意見がある場合は、同封の「法人文書の開示に関する意見書」を提出頂きますようお願いいたします。
なお、提出期限までに同意見書のご提出がない場合には、特にご意見がないものとして取り扱わせていただきます。
開示請求のあった
法人文書の名称

法人文書に記録されているあなた（貴社等）に関する情報の内容

開示請求年月日年

月日

法第１４条第２項第１号又は第２号の規定の適用区分
及び当該規定を適用する理由

意 見 書 提 出 先

意見書提出期限＊

宮崎大学企画総務部総務広報課情報公開担当
住所：〒 889-2192 宮崎市学園木花台西１丁目１番地（電話番号：（）
─)
年月日

不明な点がある場合には、企画総務部総務広報課情報公開担当（TELにご連絡ください。

）

第８号様式（第５条第７項関係）
年月日

法人文書の開示に関する意見書
国立大学法人宮崎大学

殿

ふりがな

氏

名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）

住所又は居所〒

電 話 番 号（

年月日付け宮大 第ついて、下記のとおり意見を提出します。

）

─号で通知のありました法人文書の開示に通 知 の あ っ た
法人文書の名称□法人文書を開示されることについて支障がない。
□法人文書を開示されることについて支障がある。
（１）支障（不利益）がある部分
開示に関してのご意見（２）支障（不利益）の具体的理由

連

絡

先

第９号様式（第５条第８項関係）
宮大

第年

月号
日

第三者に係る法人文書開示決定通知書
殿

国立大学法人宮崎大学

印

あなた（貴社等）に関する情報が記録されております法人文書について、先にご意見をいただきましたが、この度開示することに決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１４条第３項の規定により、次のとおりお知らせします。
法人文書の名称

法人文書に記録されているあなた（貴社等）に関する情報の内容

開示決定をした
理由開示を実施する日

年月日

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、本法人に対して審査請求をすることができます。ただし、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができません。また、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、本法人を被告として、裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます。ただし、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過したときは、取消しの訴えを提起することができません。
＊

不明な点がある場合には、企画総務部総務広報課情報公開担当（TELにご連絡ください。

）

第１０－１号様式（第５条第９項関係）
宮大

第年号
日

月

法人文書開示決定通知書
殿

国立大学法人宮崎大学

印

年
月日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、その全部について開示することに決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定により、次のとおり通知します。

開示請求書における開示の実施方法どおり開示の実施ができるかどうかの別求めることができる開示の実施方法及びその方法ごとの開示実施手数料の額

大学において開示を実施できる日時及び場所
別添の「開示の実施方法の申出書」には、これらの日のうちから希望する日を選択してください。
写しの送付による法人文書の開示を希望する場合における準備に要する日数及び郵送料の額

１）開示請求書のとおり開示の実施ができる。
２）開示請求書のとおり開示の実施ができない。
実施できない理由：

予定される開示実施手数料の額：

１）
２）
３）

年
年
年

月
月
月日（日（日（）））

円

時
時時分分分

場所：
住所：準備に要する日数
郵送料の額

日間円

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、本法人に対して審査請求をすることができます。ただし、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができません。また、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、本法人を被告として、裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます。ただし、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過したときは、取消しの訴えを提起することができません。
＊１ 不明な点がある場合には、企画総務部総務広報課情報公開担当（TELにご連絡ください。

）

＊２

この通知があった日から 30 日以内に開示の実施の方法を別添「開示の実施方法等申出書」にご記入のうえ、企画総務部総務広報課情報公開担当まで提出してください。
なお、開示請求書のとおり開示の実施ができる場合で、当該開示方法等を変更しないとき（開示実施手数料が無料の場合に限る）は、「開示の実施方法等申出書」を改めて提出する必要はありません。ただし、写しの送付を希望する場合は、郵送料の額の郵便切手を送付してください。

＊３

開示実施手数料は、開示実施日に開示実施場所で納入するか、開示実施日までに送付願います（金額は、後日改めて連絡します）。

＊４ 開示実施手数料の減額又は免除を希望する場合は、「開示実施手数料減額・免除申請書」に必要事項を記載し、必要証明書を添付のうえ「開示の実施方法等申出書」とともに提出願います。

第１０－２号様式（第５条第９項関係）
宮大

第年号
日

月

法人文書部分開示決定通知書
殿
国立大学法人宮崎大学

印

年
月日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、その一部を開示することに決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定により、次のとおり通知します。
開示しない部分及び一部を開示しない理由
開示請求書における開示の実施方法どおり開示の実施ができるかどうかの別求めることができる開示の実施方法及びその方法ごとの開 示実施手数料の額
大学において開示を実施できる日時及び場所別添の「開示の実施方法の申出書」には、これらの日のうちから希望する日を選択してください。

１）開示請求書のとおり開示の実施ができる。
２）開示請求書のとおり開示の実施ができない。
実施できない理由：

予定される開示実施手数料の額：
１）
２）
３）

年
年
年月
月
月日（日（日（）））

円
時時時分分
分

場所：
住所：

写しの送付による法人文書の開示を希望する場合における準備に要する日数及び郵送料の額

日間円

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、本法人に対して審査請求をすることができます。ただし、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができません。また、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、本法人を被告として、裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます。ただし、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過したときは、取消しの訴えを提起することができません。
＊１ 不明な点がある場合には、企画総務部総務広報課情報公開担当（TELにご連絡ください。

）

＊２ この通知があった日から 30 日以内に開示の実施の方法を別添「開示の実施方法等申出書」に記入のうえ、企画総務部総務広報課情報公開担当まで提出してください。
なお、開示請求書のとおり開示の実施ができる場合で、当該開示方法等を変更しないとき（開示実施手数料が無料の場合に限る）は、「開示の実施方法等申出書」を改めて提出する必要はありません。ただし、写しの送付を希望する場合は、郵送料の額の郵便切手を送付してください。
＊３ 開示実施手数料は、開示実施日に開示実施場所で納入するか、開示実施日までに送付願います（金額は、後日改めて連絡します）。
＊４ 開示実施手数料の減額又は免除を希望する場合は、「開示実施手数料減額・免除申請書」に必要事項を記載し、必要証明書を添付のうえ「開示の実施方法等申出書」とともに提出願います。

第１０－３号様式（第５条第９項関係）
宮大

第年月号
日

法人文書不開示決定通知書
殿

国立大学法人宮崎大学

印

年
月日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、開示しないことに決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第２項の規定により、次のとおり通知します。

法人文書の名称開示しない理由

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、本法人に対して審査請求をすることができます。ただし、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができません。また、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、本法人を被告として、裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます。ただし、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過したときは、取消しの訴えを提起することができません。
＊

不明な点がある場合には、企画総務部総務広報課情報公開担当（TELにご連絡ください。

）

第１１号様式（第６条第２項関係）年月日開示の実施方法等申出書
国立大学法人宮崎大学

殿

ふりがな

氏

名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）

住所又は居所〒電 話 番 号（）

─

年
月日付け宮大 第号で通知のありました法人文書の開示・部分開示の決定について、下記のとおり開示の実施を受けたいので、申し出ます。
開 示 の 実 施 方 法
開示・部分開示決定通知書
記載の「求めることができる開示の実施方法」より選択して記入すること。
なお、法人文書の部分ごとに異なる開示の実施方法を求める場合は、その旨及びその部分ごとの開示の実施方法を記入すること。

１）開示の実施方法

２）部分ごとに異なる開示の実施方法（＊以下については、該当する項目の記号を○で囲み、右に詳細を記入してください。）（開示の実施を求める部分）

ア

法人文書の一部について開示の実施を求める。

イ

大学において開示の実施を希望する。

（開示の実施を希望する日）

年月日

時分

（写しの送付先（上記住所又は居所と同じ時は記入不要））

ウ

写しの送付の方法に〒よる開示の実施を求める。
同封する郵便切手の額

エ＊

開示実施手数料の納入方法円

１）開示実施日に開示実施場所で納入する。
２）開示実施前までに納付する。

開示請求書のとおり開示の実施を求める場合（開示実施手数料が無料の場合に限る）は、本書を提出する必要はありません。ただし、写しの送付を希望する場合は、郵送料の額の郵便切手を送付してください。

第１２号様式（第６条第２項関係）
年月日

更なる開示の申出書
国立大学法人宮崎大学

殿

ふりがな氏

名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）

住所又は居所〒

電 話 番 号（）

─

年月日付け宮大 第号で通知のありました法人文書の開示・部分開示の決定について、年月日に開示の実施を受けましたが、下記のとおり更なる開示の実施を受けたいので、申し出ます。
開 示 の 実 施 方 法
開示・部分開示決定通知書
記載の「求めることができる開示の実施方法」より選択して記入すること。
なお、法人文書の部分ごとに異なる開示の実施方法を求める場合は、その旨及びその部分ごとの開示の実施方法を記入すること。

１）開示の実施方法

２）部分ごとに異なる開示の実施方法（＊以下については、該当する項目の記号を○で囲み、右に詳細を記入してください。）（開示の実施を求める部分）

ア

法人文書の一部について開示の実施を求める。

イ

大学において開示の実施を希望する。

ウ＊

写しの送付の方法による開示の実施を求める。

（開示の実施を希望する日）

年月日時分（写しの送付先（上記住所又は居所と同じ時は記入不要））〒

正当な理由がある場合を除き、一度受けた方法と同一の方法による開示を求めることはできません。

第１３号様式（第７条第１項第１号関係）年月日

開示実施手数料減額・免除申請書

国立大学法人宮崎大学

殿

ふりがな

氏

名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）

住所又は居所〒

電 話 番 号（）

─

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１７条第３項の規定により、次のとおり開示実施手数料の減額又は免除を申請します。
減額又は免除を求める額（ただし、2,000 円を限度とする）

円

減額又は免除を求める理由＊１

生活保護法による扶助を受けていることを理由とする場合は、当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては、当該事実を証明する書面を添付してください。
＊２ この申請書は、開示の実施方法の申出書と併せて提出してください。

第１４号様式（第７条第２項関係）
宮大第年月号
日

開示実施手数料減額・免除決定通知書
国立大学法人宮崎大学

殿

国立大学法人宮崎大学

印

年月日付けで申請のありました開示実施手数料減額・免除申請については、次のとおり決定したので、通知します。

決 定内

容

減額又は免除しない場合の開示実施手数料

開示実施手数料：円

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、本法人に対して審査請求をすることができます。ただし、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができません。また、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、本法人を被告として、裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます。ただし、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過したときは、取消しの訴えを提起することができません。
＊１

決定内容が「全額免除」の場合以外は、開示実施日に開示場所で開示実施手数料を納入するか、あるいは開示実施の前日までに送付願います。

＊２

不明な点がある場合には、企画総務部総務広報課情報公開担当（TELにご連絡ください。

）

第１５号様式（第９条第２項関係）
宮大第年月号
日

情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する通知書
殿

国立大学法人宮崎大学

印

年
月日付けで審査請求のありました件については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１９条第１項の規定により、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しましたので、通知します。
審査請求のあった
法人文書の名称
又は内容諮問した年月日

年月日

諮 問 の 内 容＊

不明な点がある場合には、企画総務部総務広報課情報公開担当（TELにご連絡ください。

）

第１６号様式（第９条第３項関係）
宮大第年月号日

審査請求に対する決定通知書
殿

国立大学法人宮崎大学

印

年月日付けで審査請求のありました件については、次のとおり決定しましたので、通知します。
審査請求のあった
法人文書の名称審査請求に対する決定

審査請求に対する決定の理由

決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、本法人を被告として、裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます。ただし、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過したときは、取消しの訴えを提起することができません。
＊

なお、開示の実施方法は別紙のとおりです。
不明な点がある場合には、企画総務部総務広報課情報公開担当（TELにご連絡ください。

）