IN TEGRATE DREPORT 2022
統合レポート2022

イントロダクション

Daido Steel Way
大同特殊鋼グループは、ありたい姿や行動の拠り所などを体系化した

Daido Steel Way（理念体系）の実践によって企業価値を高めていきます。

大同特殊鋼グループスローガン

特殊鋼のリーディングカンパニーとして、大同特殊鋼グループの社員一人ひとりが「特殊を超える価値」を提供し、情熱を持って人や社会を支え続ける存在でありたいとの思いを「特殊を超える価値」を提供し、込め、スローガン「Beyond the Special」を2016 年に制定しました。

未来を切り拓きます

大同特殊鋼グループ経営理念

経営理念

素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます

特殊鋼とは、その名の通り特殊な性質を持った鋼（はがね）のことで、
鉄スクラップをリサイクルすることで、再び鋼に命を吹き込み、2030 年のありたい姿

新たな製品へ生まれ変わらせたものです。また、製品の軽量化、高強度化、高耐食化、高機能特殊鋼を極め、2030 年のありたい姿

高寿命化等に貢献し、普通鋼では耐えられないような過酷な状況下で使用され、「グリーン社会の実現」に貢献する

人々の生活や社会の発展を支える存在でもあります。
大同特殊鋼グループは「特殊を超える価値」を提供していくことで、

行動指針／行動基準

行動指針

行動基準

高い志を持つステークホルダー

誠実に行動する（お客様、地域社会、

自ら成長する

株主・投資家、お取引チームの力を活かす

先、従業員）との挑戦しつづける関係における行動規範

イントロダクション… ………………………………… 1

グリーン社会実現に向けた変革… …… 25

地球環境の保護（事業活動）

ガバナンスの強化

理念体系… …………………………………………………… 1

サステナビリティ経営について………… 25

気候変動への取り組み… ……………………… 57

コーポレート・ガバナンスの強化… … 97

企業価値向上に向けた事業の方向性……………………………………………… 3

製品・技術戦略… …………………………………… 29

サーキュラーエコノミーへの移行…… 65

役員一覧… ……………………………………………… 101

地球環境の保護（製品供給）

リスクマネジメントとコンプライアンス… ……………………………… 105

中長期的な企業価値向上を見据えた 2 つの施策… …………………………… 5
トップメッセージ………………………………………… 7
大同特殊鋼の価値創造………………………… 13
大同特殊鋼106年の歴史と社会との繋がり………………………………………… 13
大同特殊鋼グループの概要… …………… 15
大同特殊鋼と社会の関わり………………… 17
価値創造プロセス… ………………………………

19

社外取締役×代表取締役会長
座談会… ……………………………………………………… 21

DX 戦略……………………………………………………… 33
財務戦略… ………………………………………………… 37
財務・非財務ハイライト… …………………… 41
事業戦略：鋼材営業本部… ………………… 43
事業戦略：素形材・工具鋼事業部…… 45
事業戦略：機能製品事業部…………………

47

事業戦略：機械事業部… ……………………… 49
グリーン社会実現に貢献する取り組み…………………………………… 51

エネルギー転換への技術革新… ……… 69
エネルギー効率改善……………………………… 73
資源の有効活用… …………………………………… 77
社会への責任と貢献
人権の尊重………………………………………………… 79
労働災害の撲滅… …………………………………… 81
健康経営の推進… …………………………………… 85

サステナビリティ基本方針とマテリアリティ…………………………………………… 51

ダイバーシティの推進… ……………………… 87

リスクと機会への対応… ……………………… 53

サプライチェーンマネジメント… ……… 95

地域社会との共生… ……………………………… 93

高品質な製品の安定供給………………… 109
コーポレートデータ… ………………………… 111
10ヵ年財務サマリー…………………………… 111
会社概要… ……………………………………………… 113
グループ会社一覧… …………………………… 114

ステークホルダーの皆さまとの共創を通じてグリーン社会の実現に貢献し、持続的な企業価値向上を目指します。

編集方針
当社がいかにして社会の持続的発展の実現に貢献していくのかについて、長期視点で ESG を踏まえて報告するツールとして、2006 年から環境報告書に代えて CSR 報告書を、2020 年には報告対象期間2021 年 4 月 1 日～ 2022 年 3 月 31 日 （一部、過去の実績、2022 年度の活動を含みます）

サステナビリティレポートを刊行しました。2021 年からは、中長期的な企業価値向上を実現するために、価値創造プロセスや戦略、マテリアリティの進捗などを加え、当社の取り組みを総合参考にしたガイドライン的に伝える統合報告書とし、2022 年は更なる充実を図りました。

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ス

本報告書の閲読対象は、大きく分けて、当社のステークホルダー（お客様、地域社会、株主・タンダード」

投資家、お取引先、従業員など、当社事業に関わるすべての方々）、公共機関、メディア、教育

IIRC「国際統合報告フレームワーク」

機関などを想定しています。本報告書の範囲は、大同特殊鋼株式会社およびグループ会社であり、環境省「環境報告ガイドライン 2018 年版」

主に、長期視点での「戦略」および「サステナビリティ」に関する情報です。
報告書発行日2022 年 9 月（前回発行 2021 年 11 月）

SDGs の取り組みとマテリアリティの進捗… ………………………… 55

1

大同特殊鋼

統合レポート2022

大同特殊鋼

統合レポート2022

2イントロダクション

企業価値向上に向けた事業の方向性
2050 年

当社は、2050 年のカーボンニュートラルを見据え、2030 年のありたい姿“高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」に貢献する”を掲げています。2023 年中期経営計画では、Carbon Neutral

稼ぐ力を高めるとともに ESG 経営の推進を重点施策としています。ステークホルダーとの関係を更に強固なものとし、皆さまと一緒にありたい姿の実現に向けて取り組んでいます。

Post-SDGs

Backcast

Pursuit ofProfitability

Pursuit of
Sustainability

稼ぐ力を高める

ESG の取り組み強化

2030 年

Value To Green Society
高機能特殊鋼を極め、2023年中期経営計画

外部環境の変化■温暖化抑制への取り組み本格化
CO₂ 排出量削減を目的と し た 社 会 産 業構造の転換
■デジタル革命加速

1. 成長分野のビジネス拡大

4. ESG 経営

CASE､ 半導体関連､

Environment

グリーンエネルギー等へ注力

CO₂ 排出量削減を▶ リソース集中

はじめとした環境対応

2. 事業体質の強靭化

Social

既存ビジネスの収益構造改革▶ 各工場機能の特化
適正マージン確保、等

3. 海外展開拡大
東アジア中心に高機能材拡大

人権の尊重を基盤とした

ロシア ･ 北朝鮮、パンデ
ミック、貿易摩擦、等

3

大同特殊鋼

統合レポート2022

マテリアリティに貢献する

社会への貢献●成長分野製品の売上を拡大し、Governance

持続的な事業成長を果たす

コーポレート・ガバナンスの強化

IT・半導体産業の成長■不確実性の高まり「グリーン社会の実現」●生産性を高め、既存製品市場でのプレゼンスを拡大する

1. 地球環境の保護（事業活動）●事業活動、および高機能製品の供給を通して

2. 地球環境の保護（製品供給）

気候変動対応と循環型社会実現に貢献する

3. 社会への責任と貢献
4. ガバナンスの強化

大同特殊鋼

統合レポート2022

4イントロダクション

中長期的な企業価値向上を見据えた2つの施策

グリーン社会の実現に貢献するためには、稼ぐ力を高めること、
ESG の取り組みを強化していくこと、の両輪を軸とした「2023 年中期経営計画」の推進が不可欠です。

稼ぐ力を高める

ESG の取り組み強化

高付加価値化に取り組み、収益を拡大させるため、3 つの戦略に取り組んでいます。

不確実性の高い時代、ESG の取り組みを強化することで環境変化によって生じるリスクへの適応力を高めていきます。

1. 成長分野のビジネス拡大

E：TCFD 提言への賛同

カーボンニュートラル実現に向け、モビリティ、エネルギー等、変革を伴う大きな成長が見込ま

当社は、経営理念である「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続ける」を実現するため、気候変動対応を経営の最重要課題の一れる分野の新材料の研究開発に注力しています。新たな使用環境に沿った材料評価を実現する試つと捉えています。その一環として、「Daido Carbon Neutral Challenge」を策定し、2030 年度に CO₂ 排出量を 2013 年度対比で 50%験装置を導入し、新材料の実用化を目指します。

削減、2050 年にカーボンニュートラル実現を目指す取り組みを進めています。

成長分野

CASE

半導体

取り組み

磁石、センサ等新しい需要に対する製品の開発・拡大

特殊溶解、難加工製品の製造技術力による拡大

高清浄度鋼、
競争力のある製品の提供

用途

e-Axle 用
減速機

半導体
製造装置

水素・アンモ
ニア製造用

開発・拡販
する材料

歯車用鋼

評価設備

高周速
評価設備：
2022 年稼働

モータ

2021 年 11 月には TCFD 提言への賛同を表明し、2022 年 6 月に情報開示を行いました。TCFD の提言に基づき、ガバナンスを更に強グリーンエネルギー

化するとともに戦略を明確化し、気候変動が事業にもたらすリスクと機会をわかりやすく伝えることで、更なる情報発信・開示の充実に取り組
んでいきます。

E・S・G：サプライヤーパートナーシップ制度の創出
当社は、工場の生産設備などで使用する資機材分野の取引先との連帯を強化するため、主要

バイオマス
製造用

磁石・
軟磁性材

ステンレス鋼、
高合金

ステンレス鋼、
高合金

ステンレス鋼、高合金

モータ試験機：稼働中

ガス腐食試験
設備：
2022 年導入

脆化評価設備：
2022 年稼働

腐食試験機：
稼働中

2. 事業体質の強靭化
外部環境変化への耐性強化、既存事業のプレゼンス拡大を図るため、「生産効率向上」「コスト削減」

取引先 200 社とともに新たなパートナーシップ制度「DSP（ダイドー・サプライヤー・パートナー
シップ）」を開始しました。市場環境の変化に迅速に対応していくこと等を目的とし、情報共有の円滑化により SDGs 対応やコスト競争力の向上を推進するとともに、取引先の要望にも応えていくことで、win-win の関係を構築します。

Pursuit ofProfitability
稼ぐ力を高める

Pursuit of
Sustainability
ESG の取り組み強化人員

適正マージンの確保

当社は、ステークホルダーとの協働を高めるべく、気候変動については TCFD 提言と経済産業省の「GX リーグ基本構想」に、生物多様性については環境省が事務局の「生物多様性のためポートフォリオ改革（高収益品拡大）の 30by30 アライアンス」に、女性の活躍については日本経団連の「2030 年 30% へのチャレンジ」に参同・参加・参画しています。また、
グローバルでは、加盟している世界鉄鋼協会の「2022

高機能材、難加工材の生産能力強化

年サステナビリティ憲章」に署名し、憲章に沿った取り組みの報告とともに、サステナビリティ経

低コスト生産の追求（生産集約、歩留向上、省人）

営の実践にコミットしています。

人員最適配置、適正化
DX、RPA 推進による省工数・省人

3. 海外展開拡大
東アジア市場を中心に海外での高機能ステンレス鋼、高合金、工具鋼の売上拡大を目指します。2021 年 7 月にティムケンスチール社の中
国営業拠点の全持分取得を契機に、同社との協業関係を更に深化させ、高機能製品の数量拡大によるポートフォリオ改善、中国やインドなどの成長市場での新規開拓、高合金など成長製品の主力化を図ります。また、渋川工場を生産拠点として海外販路を拡大、強固なサプライチェーンを構築しています。未開拓地域への参入も含め、更なるサプライチェーン拡大に取り組んでいきます。

大同特殊鋼

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経済産業省

日本経団連

事務局：環境省

世界鉄鋼協会「GX リーグ基本構想」「2030 年30％へのチャレンジ」「30by30」「Sustainability Carter」

E・S・G：ステークホルダーとのコミュニケーション
当社は右表のとおりステークホルダーを特定し、コミュニケーション
を通して、経営と事業執行の改善に努めています。
すべてのステークホルダーとの関係性をマネジメントする組織として、
経営企画部の配下に「コーポレート・コミュニケーション室」を発足さ
せました。

5

ポレート・ガバナンスの更なる充実を図っていきます。

E・S・G：各種イニシアチブ参画、パートナーシップ賛同

上方弾力性確保（生産効率改善、使用鉄源の多様化）
生産2022 年 4 月 1 日付で「CSR 委員会」を「サステナビリティ委員会」へ改称し、併せて同日付で経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しました。また、2022 年 6 月の株主総会承認を経て監査等委員会設置会社へ移行し、経営全般にわたる監督機能を一層強化し、コー「労働生産性向上」に取り組み、各種投資の実行を進めています。
営業

G：ガバナンス体制強化

ステークホルダー

コミュニケーション例

お客さま

顧客満足度調査

地域社会

清掃活動、ホタル観賞会、など

株主・投資家

IR 報告会、ESG 報告会

取引先パートナーズミーティング

従業員

面談、働きがい調査、労使協議

大同特殊鋼

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6

トップメッセージ

特殊鋼の矜持を胸に、
ステークホルダーの皆さまとともに特殊を超えた価値創造を進めます

ステークホルダーとの共創により「グリーン社会の実現」を目指す
わたしが会社を持続的に経営するうえで最も大切だとなろう」というスローガンのもと、自分の意見を言いやす考えていることは、特に我々のような素材産業においてはい社風ではあり、従業員に対しては、少なくとも、自分が「信頼」であり、その信頼を得るためには誠実に行動する専門だと思っていることについてはどんどん発言してもらことが必要であるということです。利益を上げることは企い、その発言を活かせる場面を増やすような風土を醸成業として当然のことですが、それは手段であって、会社したいと考えています。

経営の目的は上げた利益によって何を成すかです。当社
が目指す「グリーン社会の実現」への貢献は、ステークホルダーの皆さまとの共創によりもたらされるものです。
よって、皆さまから信頼を得ることが大事で、お客様からの信頼のほか、地域社会、株主・投資家、お取引先、従業員など様々なステークホルダーの信頼を得るために誠
実に行動することが一番大事だと思いながら日々経営しています。
例えば、営業の駆け出しのころ先輩から学んだことは、「他人に言えないことはしない」ということです。自分の行動を他人に言えるか、が判断基準になります。それは倫理観に基づく世間の常識をいかに認識しているかによりますが、人によって違ってきますので、社会から外れないよう、自分の持っている常識力をいかに鍛えるかに懸かっています。
そのためには、個々の従業員が進んで発言し、議論を深めることで、社会に通用するものに仕上げていけるよ
うなプロセスが必要です。当社はかねてから「出る杭に人材育成とダイバーシティ

代表取締役社長執行役員

こうした社風とともに重要視しているのが、プロフェッ

ので、特に部長以上には身に付けてほしいです。現在プ

ショナル人材の育成です。マネジメントのキーパーソンとロフェッショナル人材の育成はある程度は進んでいます

して動けそうな人材には専門性を深めてもらいたいというが、人数が多い年代層と少ない層のギャップが生まれて思いから、ここ 3 ～ 4 年は定期的な人事異動を以前ほどおり、少ない層の経験値を増やすことが課題です。

実施していません。以前は経験年数で異動させるようなダイバーシティについても課題と認識しており、特に女ところがあったのですが、最近は年数で決めるというより、性については、まずは採用数と定着率を増やすことが優

個人の専門性や強みを自覚した上で次のステップに進む

先事項ととらえています。課題解決のためには例えば女人事にシフトさせています。プロフェッショナル人材育成

性でも作業しやすく働きやすい環境を整えることが必要の過程で注意が必要なことは、自身の専門性に凝り固まっで、ひいてはそれが女性のみならず男性従業員にとってて、世の中の変化を受け入れようとしないマインドセット

も有効な施策としてダイバーシティと働き方の改善につです。変化を恐れないだけでなく、進んで変化していこ

ながり、人材の維持・獲得に有効と考えています。

うとするマインドセットは稼ぐ力を高める原動力にもなる

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大同特殊鋼

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大同特殊鋼

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トップメッセージ

カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーへの取り組みを加速
特殊鋼を扱っている当社がグリーン社会の実現に貢献する重点分野は、カーボンニュートラルとサーキュラーエ

共創により購入品の CO₂ 排出量も削減していきます。
これらの動きを加速するため、2021 年 11 月に TCFD
提言への賛同を表明し、2022 年 6 月に情報開示を開始

コノミーです。
カーボンニュートラルに関しては、Daido Carbon

しました。更に、2022 年３月には経済産業省の GX リー

Neutral Challenge で掲げた「2050 年カーボンニュー

グ基本構想に賛同し詳細設計の議論に参加していきます。

トラル実現」「2030 年 CO₂ 排出量 50% 削減（2013 年

カーボンニュートラルについては、様々な基準や規格の度比）」に向けた施策に取り組んでいます。

策定が進行している中、
ステークホルダーとともに議論し、Scope1、2 の対応に関し、工場の操業においては、高当社が進むべき道を模索していきます。

効率燃焼技術や既存省エネ技術の適用拡大、名古屋地区

また、サーキュラーエコノミーについては、当社は主原で CO₂ フリー電源化を 2021 年度の 10% から 2022 年

料としてはスクラップを再利用していることもあり、鉄や度は 20% に向上、渋川工場で 2022 年 9 月から太陽光

ニッケル等資源の循環に大きく貢献しています。この効発電を稼働、など、CO₂ 排出量削減を推進しています。

果を最大化するために、スクラップをきちんと分別し、再今後につきましても、CO₂ フリー電源比率を毎年 10％程

利用率を最大化することが極めて重要と考え、その実現

度向上させるなど、Scope2 を着実に削減していきます。

のための設備投資を行っています。また、特定の国・地

次に、Scope3 に関しては、モビリティの進展や半導体域でしか産出しないレアアースなどは、地域依存のリスクの高度化を支える高機能製品や、水素、アンモニア、バを低減するためにもリサイクルに取り組まなければいけま

イオマスなどグリーンエネルギーの製造設備向けステン

せん。このように多面的な観点で資源循環をとらえながレス鋼、高合金の開発に注力し、顧客や消費者の CO₂ 排らグローバルな社会情勢を注視し、資源リサイクルに取出量削減により貢献していきます。今後は、調達先とのり組んで参ります。

DX の推進Daido Carbon Neutral Challenge～素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます～

2030 年に向けて2013 年度対比

CO₂ 排出量 50% 削減
2050 年に向けてDX（デジタル・トランスフォーメーション）について、て対応内容が決まります。従業員の知見に基づく創造力

製造現場では知多第２工場での操業可視化・遠隔管理シ

はこれからも必要だと考えており、人の能力とデジタル

ステムの導入など種々投資を実行しています。今後のスの相互補完がますます重要となってきます。

テップとしては、現在、熟練工の目視によって特殊鋼のそして、製造・開発以上に課題と認識しているのが、コー種類を区別する検査を行っていますが、それを代替する

ポレート業務の生産性向上です。企業に対する社会課題

分析装置の導入や、開発現場では、お客様のニーズに対解決への期待の増大に伴い、規制やガイドラインの進展

して AI によって最適解を導き出す手法の開発などが必要もあって、全社的に取り組むべき課題が増えています。ことなってくると考えています。現在、お客様との対話の中れに対しては、人員を増やすことなく、DX による生産性

で新たな機能を有す特殊鋼を求められたときは、社内にの向上や組織構造の最適化によって実現する必要がある

蓄積されたデータと相対する従業員の知識や経験によっと考えています。

社会の脱炭素技術、インフラ整備に合わせ

カーボンニュートラル実現を目指す

9

大同特殊鋼

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大同特殊鋼

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トップメッセージ

特殊鋼の将来と事業ポートフォリオ変革

特殊鋼の矜持と「特殊を超えた価値創造」

自動車の進化に伴う特殊鋼に求められる特性の変化をの電動化・自動化への対応はもとより、グリーンエネル

わたしが自動車会社への営業を担当していたころ

また、鉄鋼業の中で電気炉は CO₂ 排出量が低位であ考えますと、例えば、DX 進展により「車は絶対にぶつギー事業、エネルギー効率改善、環境規制強化対応、等に、先輩から「自動車の競争力は特殊鋼が担保していり、グリーン社会実現のために、この電気炉プロセスをからない」ということになれば、せいぜい乗員・貨物のに欠かせない高機能材料を開発・供給することは当社のる」とよく言われたことを憶えています。「そのくらい極めることが、われわれの使命だと考えております。お重さと、加減速、コーナーリング、振動などによって生使命であり、これら非自動車の比率を上げていかなけれの矜持を持って営業してこい」ということです。QCD

客様、
地域社会、
株主・投資家、
お取引先、従業員など、様々

じる力に耐えられれば良いということになり、自動車をばなりません。

（Quality、Cost、Delivery）ももちろんですが、部品なステークホルダーの皆さまに対するコミットメントを構成する部品に求められる特性も変わってきます。そう

一方で、当社も含め一般的に日本企業はグローバルスを小さくする、軽くする、高出力に耐えられるなど、お愚直に実践するとともに、地球環境や社会の変化に真摯いう意味では、自動車の構造変化に対応する素材を供給

タンダードへの対応に改善の余地があります。例えば、客様の様々な期待に応える特殊鋼をきちんとお届けすに向き合って参ります。長きにわたり社会から必要とさできるか、が素材メーカに求められることになるでしょ

当社は世界最高レベルの性能を誇る航空機ジェットエン

る、その矜持を忘れるな、という意味でした。

れる企業であり続けられるように、サステナビリティ経

う。また、DX の進展によって、メタバースによるリア

ジン用材料を開発しましたが、過去当社開発材が採用さ特殊鋼には、硬度、引張強度など様々な指標がありま

営の進化の歩みを止めず邁進して参りますので、ステール代替を加速し、リアルは最低限で良いという考え方がれた実績がないことから海外のエンジンメーカにはなか

すが、それがお客様にとってどんな意味があるのか、おクホルダーの皆さまには引き続きご支援をお願い申し上

増えていく状況においても、重工業分野などリアルが必なか採用されません。この状況を打破するためには、社

客様の商品にどのようなメリットがあるのか、というこげます。

要とされる世界も存続し、そこにも特殊鋼の可能性はあ会情勢を見極め、ビジネス機会を逃さぬよう海外のお客とをきちんと理解した上でお客様と話し合い、独りよがると考えています。

様とのコミュニケーションを一層深めていくことだけでりではないお客様との共創が重要だと考えています。そなく、日本のお客様とともにチームジャパンで開発を先のコミュニケーションによって、お客様の期待を上回る導するための戦略も必要になってくると考えます。

「特殊を超えた価値創造」を生み出していきたいと思っ

現在、自動車向け比率が高いポートフォリオとなっていますが、2030 年以降を見据えてそれをどう変えてい
くべきかの議論を更に深めなければいけません。自動車ています。

創業 100 周年を迎えた 2016 年、大同特殊鋼グループが一体感を持って活動できるように、
100 年の歴史で初めてグループロゴを制作しました。
また、大同特殊鋼グループの社員一人ひとりが「特殊を超える価値」を提供し、情熱を持って人や社会を支え続ける存在でありたいとの思いを込め、
スローガン「Beyond the Special」を制定しました。

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大同特殊鋼

統合レポート2022

大同特殊鋼

統合レポート2022

12大同特殊鋼の価値創造

大同特殊鋼106年の歴史と社会との繋がり

売上高推移（1971〜2021年度）（億円）

長い歴史の中で様々な産業分野を支え続けてきた

鋼

は、産業構造が大きな転換期を迎える現代社会においても大きな可

7,500

能性を秘めています。情報通信分野や電動化技術の発展には高機能材料としての鋼が、また鉄スクラップを活用した電炉プ

三社合併（大同製鋼（株）、
日本特殊鋼（株）、
特殊製鋼（株））

ロセスも、究極のリサイクルスキームである環境にやさしい鋼として期待されています。
大同特殊鋼の歴史は、社会基盤整備の重要性が高まっていた1900年代初頭、電力の重要性にいち早く着目した福沢桃介がその有効活用のために電気製鋼業を開始したことから始まります。その後2つの世界大戦、戦後復興と高度経済成長、石油危

決算期の変更（6月30日→3月31日）

5,000

機、リーマン・ショックや東日本大震災といった様々な出来事の中、厳しい事業環境や新技術への転換など多くの困難を乗り越えながら、すべてを教訓に変え、技術を磨き、社会の発展に貢献してきました。
現在、企業に求められる役割は、地球環境への貢献をはじめとして大きな広がりを見せています。大同特殊鋼は特殊鋼のリーディングカンパニーとして世界の持続的な成長に貢献する製品・ソリューションを提供し、また環境にやさしい製造プ
ロセスの追求によって、SDGｓへの取り組みを高めていきます。

2,500

0
1971

1980

1990

2000

2010

2021（年度）※1984年度から連結

創成
1916-1951

進展
1952-1963融合
1964-1982

躍進
1983-2004

挑戦
2005-2016

水力資源の活用策に電気炉製鋼の可能性を見る

時代の先を読み知多工場の建設を断行する3社合併により世界有数の特殊鋼専業メーカーへ競争力を高めグローバル化を図る

モノづくり改革とグループ経営強化で新たな世紀へ

木曽川の電源開発を進める福沢桃介
は、電力を活用した電気炉製鋼を事業化し、当 社 の 源 流となる特 殊 鋼メー
カー、株式会社電気製鋼所が誕生。
合金鉄や鋳鋼品、電気炉の製造に始まり、軍需で拡大した当社は、終戦を迎えると、会社の存続をかけて民需への転換を図る。

高度経済成長前夜、民需への転換を果たした当社は、社運をかけた知多工場の建設に踏み出す。
設備の合理化による生産体制の強化と経営の充実を図ることで、モータリ
ゼーションによる特殊鋼需要の増大に力強く応えていく。

東京オリンピック開催や名神高速道
路、東海道新幹線の開通などにより特殊鋼需要は増大するが、2度の石油危機が特殊鋼業界を苦しめる。
大同製鋼、日本特殊鋼、特殊製鋼の3社合併が実現して誕生した大同特殊鋼は、世界有数の特殊鋼専業メーカーとして新たな船出をする。

グローバル市場を視野に、知多工場のNo.2CCなどの独自技術を駆使し、品質、コスト、納期など、競争力の一層の強化を図る。
新製品の開発、新規事業の拡大にも積極的に取り組み、海外拠点を整備し、グローバル展開を推し進める。

激変する経済環境の中で、量から質への転換を推し進め、モノづくり、人づくりに回帰してDMK活動を展開する。
グループ経営の強化、社内外の一層の連携強化を図り、グループ一体となって、新たな世紀へ力強く踏み出す。

2017-現 在成長のステージ

社会の持続的な成長に貢献する製品・
ソリューションの提供と環境にやさしい製造プロセスの追求により、『グリーン社会の実現』に貢献する

社宝1.5トン エルー式アーク炉

1962年10月 知多工場が操業開始（経済産業省「近代化産業遺産」に認定）

1976年9月 大 同 製 鋼 ､ 日本特殊鋼 ､ 特殊製鋼が合併
し、大同特殊鋼を設立

1992年垂直式丸型断面
連続鋳造設備（No.2CC）
稼働開始

2004年9月大同モノづくり改革（DMK）プ
ロジェクト発足

2016年8月
大同特殊鋼
創業100周年

社会情勢• 殖産興業の導入 • 近代産業の発展•2つの世界大戦

13

大同特殊鋼

統合レポート2022

戦後復興• 日本の高度経済成長•2度の石油危機• プラザ合意•リーマン・ショック• 東日本大震災• ポストコロナ• 脱炭素社会大同特殊鋼

統合レポート2022

14大同特殊鋼の価値創造

大同特殊鋼グループの概要（進出国をオレンジで表示）

韓国

ドイツ

中国

アメリカ

台湾

インド

香港
タイ

メキシコ

ベトナム
フィリピン

マレーシア

シンガポール
インドネシアエンジニアリング

流通・サービス

182236

自動車部品・
産業機械部品

特殊鋼鋼材

億円

億円

セグメント別売上高
5,297億円

925

億円（連結・2021年度）

1,978

億円

14

社

エンジニアリング

3社

機能材料・磁性材料

1,976

億円

事業概要
事業セグメントを5つに分け、グローバルに幅広い事業活動を行っています。

特殊鋼鋼材

流通・サービス

特殊鋼鋼材

機能材料・磁性材料

自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しています。

社（2022年3月31日現在）

自動車部品・
産業機械部品

15

セグメント別グループ会社数 *70社

22* 連結子会社・関連会社

機能材料・磁性材料

16

社

社

自動車部品・産業機械部品

エンジニアリング

流通・サービス

主に自動車、コンピューター、携帯電特殊鋼鋼材を加工したクランクシャ

溶解精錬設備、真空浸炭炉、自動車グループ会社製品の販売、福利厚生

話、家電等に使用される機能材料・フトなどの型鍛造品、ターボチャー

部 品 用 熱 処 理 炉、環 境 関 連 設 備、サービス、不動産・保険事業、ゴルフ

磁性材料を生産・販売しています。

ジャー に使用される精密鋳造、エン

工作機械などの設計・製作およびそ場の経営、分析事業やソフトウエアの

ジンバルブ、ジェットエンジンシャフ

れらのアフター サ ービスを行って外販事業を行っています。

ト、プラントのガスタービン用部品ないます 。

どを製造しています。

15

大同特殊鋼

統合レポート2022

大同特殊鋼

統合レポート2022

16

大同特殊鋼の価値創造

自動車部品・産業機械部品

特殊鋼鋼材

大同特殊鋼と社会の関わり
大同特殊鋼グループは、特殊鋼をはじめとして、
高機能磁石や工業炉など幅広い分野の鉄鋼関連製品を社会に提供しています。
普段は人目に触れることが少ないですが、自動車や航空機のほか、エンジニアリング

自動車部品・産業機械部品

リアクトル用金属磁性粉末

真空浸炭炉「シンクロサーモ 」

歯車用鋼

ハイブリッド車のバッテリー電圧を上げる昇圧リアクトル。その鉄芯を当社開発の金属磁性粉末で成形することで大容量のエネルギーを蓄えることが可能となり、なおかつエネル
ギー損失を低減し、バッテリーの省電力化にも寄与しています。

真空浸炭工法による熱処理で自動車用部品の高強度化・軽量化に貢献、小ロット生産で究極のオンデマンドを実現し、スマートファクトリーにいち早く対応します。

高い強度と耐久性を併せ持つ歯車用鋼は、自動車のトランスミッシ
ョンなどの小型軽量化を実現し、CO₂排出量削減など環境負荷低減に貢献しています。

多くの産業分野で使用され、人々の暮らしと社会の発展を支えています。

自動車部品・産業機械部品
タービンホイール
独自製法により実現した薄肉鋳造と耐熱性能を高めた材質で、自動車の燃費向上に対応するターボチャージ
ャーの中心部で活躍しています。

自動車部品・産業機械部品
エンジンシャフト用合金
優れた靭性を有する高強度シャフト
は航空機エンジンの低燃費化と高出力化を達成し、安全な航行を支えています。

機能材料・磁性材料

自動車部品・産業機械部品

医療用チタン

タービンディスク

軽量、非磁性、生体適合性などの優れた特性を持つチタン。高度化する医療分野での様々なニーズに応える素材を提供しています。

高温強度、高耐食性、高靱性を備えた発電用部品で、電気エネルギ
ーの高効率化と安定供給に貢献しています。

機能材料・磁性材料

機能材料・磁性材料

ネオジム熱間塑性加工磁石 MQ3高い磁気特性と良好な耐食性を併せ持つリング形状磁石は、産業用ロボットなどの静粛で滑らかな動きを実現するとともに、自動車部品の電動化に貢献しています。

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大同特殊鋼

統合レポート2022

ステンレス鋼極細線

様々な製品の、軽量化、高強度化、高耐食化、高寿命化等を実現し、世界の CO₂ 排出量削減 に貢献しています。

より細く*、強く、精密な鋼線でデジタル化社会の発展を支えています。
*太さ11ミクロンという、人の髪の毛（約50〜100ミクロン）よりも細いステンレス鋼線を生産しています。

大同特殊鋼

統合レポート2022

18

大同特殊鋼の価値創造

価値創造プロセス

2030年 高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」に貢献する

Inputs

当社は、1916 年の創業以来、お客様とともに社会が必要とするイノベーションに寄与するモノづくりを続けてきました。当社が持つ多様な経営資本を最大限に活かしたモノづくりで、企業価値向上を目指すと同時に、持続可能な社会の実現に向けた ESG 経営を進め、ステークホルダーの期待を上回る「特殊を超える価値」＝“Beyond theSpecial”を創造する企業であり続けます。

Business Activities

稼ぐ力を高める

財務資本

Outputs【2021年度収益】

ESG の取り組み強化

売上高

5,297 億円

7,282 億 円
A
発行体格付け（R&I）

資産

営業利益

特殊鋼鋼材

製造資本

28 か 所

生産拠点

（国内外）

自動車部品 ･
産業機械部品

機能材料 ･
磁性材料

共同研究

セグメント別売上高

環 境 対 応［ E ］

特殊鋼鋼材

1,978 億円

・人権の尊重を基盤とした社 会 へ の 貢 献［ S ］

エンジニア
リング

2 か所
約 170 件※

370 億円・CO₂ 排出量削減をはじめとした

知的資本
研究拠点※

流通 ･
サービス

機能 / 磁性材料

1,976 億円

・ コーポレート・

ガバナンスの強化［G］

自動車 / 産機部品

925 億円

12,605 名
社会 ･ 関係資本

70 社

グループ

（国内外）

2023 年中期経営計画

1. 成長分野のビジネス拡大
2. 事業体質の強靭化

3. 海外展開拡大

マテリアリティ

1. 地球環境の保護（事業・製品）
2. 社会への責任と貢献

3. ガバナンスの強化

Daido Steel Way「グリーン社会の実現」に貢献する事業活動を通した、● CO₂ 排出量 50% 削減（2013 年度比）
● 循環型社会実現への貢献

高機能製品の供給による、● エネルギー転換の促進● 省エネルギー化の促進● 資源の有効活用拡大

流通 ･ サービス

4. ESG 経営

2,366 万 G J
2,285 万 m³

経営理念

2030 年のありたい姿

財務資本 (+)

人的資本 (+)

【2021年度排出量】

P/F 改革による財務基盤強化

女性管理職比率増など多様性向上

製造資本 (±)

社会 ･ 関係資本 (+)

機能特化による
配置最適化

サプライチェーン
マネジメント強化

知的資本 (+)

自然資本 (-)

環境貢献型製品の開発促進

エネルギー削減による CO₂ 排出削減

1,004 千 t-CO₂

排水量※（雨水含む）

2,351 万 m³

● 現場力に支えられた

産業廃棄物※

7.6 万 t信頼性の高いモノづくり

2022 年 3 月 31 日時点※：単体

236 億円CO₂ 排出量※Core competence
それらの技術開発力

自然資本

取水量※

高機能特殊鋼を極め、

182 億円● 多種多様な高機能材料、エネルギー使 用量 ※2030 年

エンジニアリング

人的資本

従業員

Outcomes

副産物リサイクル量● お客様の声を聞き32.4 万 t

共創を追求する精神

行動指針／行動基準（P/F：ポートフォリオ）

更なる企業価値の向上
External Environment

19

大同特殊鋼

統合レポート2022■温暖化抑制への取り組み本格化
社会産業構造の転換■デジタル革命加速

IT・半導体産業の成長■不確実性の高まり

紛争､ パンデミック等

大同特殊鋼

統合レポート2022

20

大同特殊鋼の価値創造

社外取締役×代表取締役会長

座談会

大同特殊鋼の企業価値向上に向けてできるようになるかと思います。

う印象です。例えば電機メーカーの研究者は都度成果を松尾

私も山本取締役同様、取締役会資料はシンプルに求められるが故に貪欲なのに対して、時間軸が長く比較

わかりやすく整理されていると感じており、議論を活性化

的ゆったりしている感があります。それはある意味良いさせるためにはすごく大事なことなので助かっています。

ことであって、特に素材の世界では長期で取り組むこと社外取締役としての役割については、モニタリング機能も大切だと思います。

を果たすことが重要だと考えています。経営戦略が社会一方で近年、国内外でシェアを獲得していても、海外の流れに順応しているか、逆行している部分はないかとの新技術にあっという間に代替されるケースが出てきていったことを追究しながら、これまでの社長経験をもといます。以前は日本がトップシェアを維持していた半導体に経営陣に熟慮を促しています。また、株主の期待に応も今はグローバルでの競争力が低下しています。こうしえることも重視しており、コーポレートガバナンス・コー

た事例を鑑みながら当社が持続的成長に向けて取り組む

ド改訂に伴い対応が迫られるサステナビリティの潮流もべき重要なことは、日々研究開発を重ね競争力のある製踏まえながら、事業成長と ESG の取り組み深化につな品をコンスタントに創出し続けることだと思います。研究

がる提言を心がけています。

者としての知見を活かし、カーボンニュートラル等の環境

神保

変化によって脚光が当たっている素材やモーターはじめ、

私は研究者として歩んできて現在は大同大学の学長を務めていますが、敢えて研究者目線で言わせてもら

新技術や製品の創出に寄与できればと思っています。

うと、当社は他の業界と比べて研究者のスピード感が違取締役会で重要なアジェンダとして議論されていることや、
課題として認識されていることを教えてください。
嶋尾
左から、会長 嶋尾 正、社外取締役 神保 睦子（大同大学学長）、社外取締役 松尾 憲治（監査等委員、明治安田生命保険相互会社名誉顧問）、社外取締役 山本 良一（Ｊ．フロント リテイリング株式会社取締役）

当社のマテリアリティとして、製品提供と事業活動によるグリーン社会の実現を掲げていることもあり、一番はやはりカーボンニュートラルについてです。多く
の課題や不確実性が存在する中、社会実装可能なイノ

当社の企業価値向上に向け、ベーション技術創出と経済合理性を両立させるのは、コ社外取締役 3 名と嶋尾会長が座談会を行いました。

スト面において非常に難しいと感じています。
山本

私の感覚からすると、日本の企業は良いものを安

くつくることが染みついている印象です。他方、欧米の企業は付加価値を持たせた上での価格転嫁力がありま

社外取締役としての役割や
大同特殊鋼の企業文化・印象についてお聞かせください。

す。日本の企業もその手法を見習うべきで、当社も付加価値のあり方をもっと意識してはどうでしょうか。
嶋尾

私は独立社外取締役としての立場、役割を強く意

大同特殊鋼に対して感心したのは取締役会資料が非常方が変わってきたのが 2000 年以降で、その象徴が航識しています。取締役会に出ていると得てして経営や業にわかりやすいことです。結論が最初に来て、その後に空機部品や半導体製造装置素材になります。今は付加価

務執行の中に入りがちになりますが、経営に対して株主事由というように簡潔にまとめられています。ただ、専値を価格に反映し、利益率を高めるポートフォリオにシ

目線・立場でモニタリングすることが重要だと考えてい門的な内容はその場ですべて理解するのは難しいので、フトしてきています。

るので、経営に迎合することなく言うべきことを言わせもう少し余裕をもって事前配布してもらえると、読み込

松尾てもらっています。

んで準備する時間ができるので更に実効性のある議論が経営的にも大量生産から、高品質で耐久性のある製品の山本

21

当社において利益や付加価値は二の次という考え

大同特殊鋼

統合レポート2022

地球温暖化を防止し持続可能な社会を築くため、

大同特殊鋼

統合レポート2022

22大同特殊鋼の価値創造

社外取締役×代表取締役会長

座談会

適量生産にシフトしていくことが求められています。当醸成しきれていないことの証左とも言えます。事業の成を考えた時、ＤＸで無くなっていく業務に従事する従業員

社も機能材料・磁性材料セグメントは高付加価値で利益

長性や、電気炉が高炉に比べて CO₂ 排出量を抑える点

をどうやってキャリアアップさせていくのかも今から検討

率の高い製品を創出していますが、更に上を目指してほで優れていることなどをもっとアピールしていくべきでしておく必要があります。皆が昇進できた時代ははるかしいですね。

はないでしょうか。

昔で、キャリアパス＝昇進、から従業員一人ひとりのキャ嶋尾

ここ 10 年ほど対外的なアピールが不足していた

リアデザインを上司と部下で描いていくことにシフトする点については、とても反省しています。採用はじめ、ネーべきです。そのためには、従業員の自律的なキャリア形

ムバリューの低下が数字にも現れています。広報活動に成を前提としたジョブ型雇用を意識する必要があります。

関しては組織を変えて、積極的な情報発信に取り組み始

ただ、Ｊ．フロント リテイリングでも苦労しましたが、日めたところです。

本でジョブ型雇用を定着させるのは非常に難しく、当社

松尾でどのように取り組んでいくかも今後の検討課題だと思

また、PER5.5 倍、PBR0.5 倍以下という資本市場からの評価は、今後の安定的な利益成長に対する期待感を対外的には、サステナビリティの情報開示も非常に重要になってきています。せっかく取り組んでいてもいます。

情報開示が不足していると、やっていないと認識されて神保しまう。ステークホルダーへの情報発信も意識して取り収集も意識してほしいと思います。業績が好調な企業、組んでもらいたいと思います。

特に海外企業は情報収集に貪欲です。例えば海外出張と神保人材獲得の観点でも情報開示は重要です。近年、いうとコストがかかり躊躇される面もあると思います

DX の潮流もあり、情報系分野に理系の学生の応募が集が、国際会議でどの講演が集客していたのかはプロシー中している状況です。当社は B to B 企業で学生に認知ディングを見ただけではわからないように、実際に見聞されにくいこともあり、優秀な人材を獲得するためにも、きして得る情報の有用性はとても高いものです。人材育

もっと訴求力のある情報開示や広報活動を推進していく

成の面においても、経験値やネットワークの拡大効果が必要があると感じています。

期待できます。

情報収集に関してはコストではなく、投資という発想に転換していかれるのがよいかもしれません。

中期経営計画の推進にあたっては、積極的な情報監査等委員会設置会社に移行したことへの評価をお聞かせください。
松尾

中期経営計画の推進にあたって、留意すべきポイントは何でしょうか。

監査等委員として、経営陣とのコミュニケーショ

ンが増え距離が非常に近づいたと思います。担当役員とのコミュニケーションも増えました。また、ほぼ毎
月のように内部監査部門の報告を監査等委員で受け、山本

成長分野のビジネス拡大を実現するためのサク

す。ただ、社内とグループ会社のメンバーだけだと同質

それに対し実態を把握した上で様々な調査をしている

セッションプランとして、人材が担保されているか可視化性が高く、新しい発想も生まれにくいので、外部との交ので、モニタリング機能が強化されていくのではない

できていない点は課題だと思います。2030 年にありたい流が持てる育成の選択肢も検討していきたい。

かと思います。

姿の実現に向けた戦略と、それを推進していく人材の整松尾

山本

合が取れているのかが、きちんと検証されていません。

性に流されないように上司から部下という一方的な考査なった素晴らしい英断だと思います。会社形態としては海外のアナリストと面談をすると中長期の戦略を実行すから、様々な人の評価が総合的にまとめられ正当な評価

従来のままでも認められている中、監査等委員会設置会

る次世代のマネジメント人材が揃っているか、をよく問わが受けやすい多面評価にシフトしてきています。特に経営社への移行を敢えて選択したことを評価しています。取れます。不確実性の高い現代社会においては、かなり洗人材の選定にはガバナンスの透明性も求められ、360 度

締役会で議決権を有する監査等委員が、独立した視点か練された育成制度を導入しないと、変革を牽引する戦略

評価や定量的な評価スコアを指名委員会に示している企ら監査等の業務の実効性を確保していかれるのは大きな的な発想を持ったマネジメント人材の輩出は難しくなっ業の事例もあります。上司の評価と部下の評価が異なる進歩です。大いに期待しています。

てきています。人材育成の強化や多様な人材を確保できケースもあるので、人事評価の適正化を図っていかれる

嶋尾

る人事制度構築には、
今からもっと投資していくべきです。

とよいと思います。

レート・ガバナンスの更なる充実を図っていきます。ま嶋尾山本

海外では科学的な根拠に基づいた人材評価、説明

た、本日いただいた意見をもとに見直すべきところは改責任が当たり前になっています。また、今後の労務課題

善し、企業価値向上へとつなげていきたいと思います。

次世代を担う執行役員の育成に関しては、候補者を選抜して、外部のコンサルタントを入れて教育していま

23

大同特殊鋼

統合レポート2022

近年は人事評価手法にも変化が見られ、人的関係

私も今回の移行は、経営トップの意思が明確に

経営全般にわたる監督機能を一層強化し、コーポ

大同特殊鋼

統合レポート2022

24

グリーン社会実現に向けた変革

サステナビリティ経営について

環境や社会への貢献と収益のトレードオン、
2030 年の社会を見据えたバックキャストによるビジネスモデル変革

それがわれわれの目指すサステナビリティ経営です

われわれは 0.1% を非常に大きな数値だと認識していまや磁気ノイズ吸収に使用される軟磁性材料の開発、またす。鉄鋼業全体で CO₂ 排出量削減を考えたときに、まず将来、水素が主要なエネルギーとなる時に課題となる水高炉と電炉の違いがあります。一般的に鉄 1 トンつくる

素脆化（水素の吸収による金属の脆化）に対応する耐水のに高炉プロセスでは 2 トンのＣＯ ₂ を排出するのに対素脆化用鋼の開発などに取り組んでいます。これまで水し、電炉プロセスは高炉の 3 分の 1程度と言われています。

素は社会インフラでの使用量が少なかったので、材料の高炉メーカーは水素還元への転換など高炉プロセスその水素脆化は大きな問題になってきませんでしたが、これものを抜本的に見直していかなければいけないという高から使用量や使用環境が変化するにつれその対策の必要いハードルがある一方、われわれ電炉メーカーの電炉プ

性は高まります。例えば水素貯蔵用タンクや輸送用タン

ロセスは、スクラップを主原料とし CO₂ 排出の主体がス

カー、水素ステーションでは非常に高い圧力や様々な温コープ２の電力であるため、CO₂ フリー電力を活用する

度で水素を保管する必要があります。耐水素脆化用鋼は、ことで、相当量の CO₂ 排出量を削減することが可能です。

現在数種類しか認証されておらず非常に高価な材料です。

また、CO₂ 排出量削減をリスクと機会の観点で捉える

当社は、新たな試験装置を導入し、水素が使用される様々と、リスクとしては、事業ポートフォリオ見直しのスピーな温度や圧力などの環境に対応しうる材料の開発・評価

ドよりも速く、主力製品である自動車用鋼の需要が大幅を進め、水素エネルギーを社会実装するための適正な材に減ることや、CO₂ 排出原単位が高い鉄鋼製品にかかる料開発に貢献していきます。

炭素税によるコストの大幅増などが考えられます。
代表取締役副社長

西村 司

サステナビリティ経営とは開発力を活かした機会もあります。リスクへの迅速な対ンによるビジネスモデルの変革があります。例えば、需応と、イノベーションによる機会の実現の双方を追求す

要増が見込まれるＥＶモータ用の磁石や、モーターコア

ることが増々必要になってきます。

業経営に組み込み、重要な課題（マテリアリティ）を特利益を上げるかということが最も重視されてきました。し定したうえで、透明性と実効性を高めていくことが必要

かし近年、地球環境の保護や人権尊重によって社会的責です。同時に稼ぐ力を高めていくため、外部環境の変化

任を果たすことが企業存続の前提となりつつあります。

を見極めながらビジネスモデルを時代に沿った形に変革

地球環境への取り組みのもう一つの要件である循環型

社会的責任を果たすことが、企業が生き残るために最もしていくことが、われわれの考えるサステナビリティ経営

社会の実現について、当社では水と鉄の循環に取り組ん

重要な要件であり、持続的に発展し続けるための経営のです。その基盤を固めるために、2022 年 4 月にサステできました。われわれ鉄鋼メーカーは熱源が他の製造業根幹だと考えています。

ナビリティ委員会を立ち上げました。委員会では、サスに比べ圧倒的に多いため、多量の冷却水を必要とします。

サステナビリティの枠組みを地球環境の保護 (E)、社会

テナビリティに係る課題について議論し取締役会に上程、そのため各工場では工業用水の回収再利用を徹底し、高的責任の全う (S)、企業ガバナンス (G) と捉えると、E がその結果を当社内だけでなく、サプライチェーン全体にいリサイクル率を実現しています。また公害防止のため、最も重要で将来の地球ひいては人類の存続にかかわる大展開していくことにしています。

工場外への汚濁水流出防止対策として、排水自動監視シ

カーボンニュートラルへの挑戦

25

一方機会の観点では、10 年後を見据えたイノベーショ

これまで「企業の存続」は、高度成長時代以降いかにきな課題です。次に重要な S とともに、G をしっかり企

このように、リスクもあればわれわれの技術力や研究

鉄の循環

ステムを導入し、法規制より厳しい社内基準を設け、排なくてはならない存在としています。地球の 3 分の 1 は水管理を強化しています。

鉄であり、鉄鉱石は地球におよそ 2000 億トン存在してまた、鉄の循環はなぜ重要なのでしょうか。宇宙の誕います。現在年間の粗綱量は世界で約 20 億トンなので、

生「ビッグバン」以降、核融合反応によって様々な元素

単純計算すると 100 年で鉄鉱石はなくなることになりまが生まれ、その最後に鉄が生まれました。核融合反応にす。鉄は地中深くにもありますので、表層で採掘できる量

環境（E）の取り組みについては、地球温暖化対策と循ており、従来の財務諸表（稼ぐ力）に加えて、ESG 経営

より、原子核中の陽子や中性子の重さは少しずつ減少し、はもっと少ないことになります。われわれがこの貴重な資環型社会に貢献していくことが重要です。CO₂ 削減にはに取り組む姿勢が重要視されてきています。今は直接的エネルギーに変わります（これが核融合エネルギー）。最源の恩恵を永久に享受するには電炉プロセスによる鉄ス

高いコストがかかりますが、「われわれが持続的に発展すなリターンにつながらなくても、将来への投資として環境後に生まれた鉄は、陽子や中性子が最も軽い元素であり、クラップの活用が不可欠であり、究極の未来志向型リサるための必要な投資」という考え方に発想転換していかを重視した経営が重要であり、その方向に舵を切っていビッグバンによる核融合では鉄より重い原子はできませイクルプロセスと言えます。 一方、その過程で副産物とないと、生き残っていけません。それは地球の温暖化含め、ます。

ん（鉄より重い元素は超新星爆発による衝撃エネルギー

して大量に発生するスラグやダストなどは、適切な処理

10 年後の企業経営は今の延長線上にはなく、環境の変化

現在、日本全体の CO₂ 排出量は年間 11 億トンで、鉄で生まれました）。ビッグバンによる核融合の最終点が鉄を加え、路盤材などの資材としてリサイクル活用し、最終につれて企業に求められる価値そのものが変わっていく

鋼業が 1.5 億トンを占めています。そのうち当社の排出であり、鉄が最も安定している元素である所以です。そ埋め立て処分量を削減しています。2021 年度、当社の最からです。企業の価値を評価するものさしも変わってき

量は約 100 万トンで、日本全体の約 0.1％にあたります。

の安定性が社会を支える重要な材料として機能し、鉄を終処分量は 2015 年度に比べ半分以下に削減しています。

大同特殊鋼

統合レポート2022

大同特殊鋼

統合レポート2022

26

グリーン社会実現に向けた変革

サステナビリティ経営について

サプライチェーンを持続可能に価値を創出できる人材の育成と人権尊重
社会への貢献 (S) の重要課題は人材の育成です。企業

属後の必要な技能を取得するために、１年間技術学園でサプライチェーンにおけるサステナビリティの実践はは今後、これまでにない新たな領域に挑戦し、イノベーショ

の集合教育を行っています。現場から早期配属の要望が大きな課題です。まず、われわれが資材を購入するサンを起こす必要があります。そのために、女性、外国人、多かったときも、1 年間は配属前教育に必要な期間としてプライヤーの CO₂ 排出量削減が必要です。資材起因の中途採用者が活躍し、会社の価値創造に貢献できるようこの制度を数十年継続してきました。

CO₂ 排出量（スコープ３）は、スコープ１＋２の 100 万な、多様性豊かな職場づくりを実現していきます。例え

しかしながら、ここ数年労働災害が増加しています。

トンとほぼ同等と試算しています。2022 年当社は「サば中途採用については、過去において新たに参入したリチ

入社後数年の若手や、職場が変わって間もない経験が浅

プライヤーパートナー制度」を設立しました。サプライ

ウムイオン電池の負極材や LED、磁石の事業開始に際し

いオペレータの被災が多く、この原因はベテランによる安ヤー 200 社に対し、われわれの CO₂ 排出量削減活動の

強制労働の問題や、最近ではロシアのニッケルなど、社ては、外部の人材を積極的に採用し、既存の事業部門と全指導が減少していることにあります。以前のように、ベ内容を説明したうえで、当社が購入している資材につい

会通念上課題のある鉱物については、調査による問題の同じ公正な処遇で専門分野のプロフェッショナルとして育テランが経験の浅いオペレータを手取り足取り教育できて、どの程度 CO₂ を排出して製造しているのか、デー有無の確認やサプライチェーンの複数化などにより対応ててきました。これを一層進めていきます。女性活用に関る機会が十分ではなくなっており、今まで自然に培われタを提供いただくよう、サプライヤーの皆さまに協力をしています。これらの鉱物は製品の性能向上に欠かせなしては、女性管理職の数が少ないのが実情であり、2030てきた安全教育のレベルが下がってきています。この状要請しました。ただ、規模の大きなサプライヤーは少ない資源ですので、ゼロにはできませんが、性能を維持し年には少なくとも現状の 2 倍に増やしたいと考えており、況を改善するために、2021 年度から「安全伝道師」といく、当社と同じレベルの CO₂ 排出量管理が難しい小規ながらも使用量を可能な限り減らすことやほかの物質にその実現のための人事制度構築を急いでいます。

う仕組みをつくり、退職者やシニアマイスターなどを伝道

模のサプライヤーが大半ですので、協働して排出量の算

よる代替も並行して研究しています。責任ある鉱物調達

師として若手社員の安全面だけを指導する要員を各現場出や削減を進めていきます。

を、人権の観点や地球環境保全の観点からわれわれの技

また、当社の特殊鋼製造のプロセスには普通鋼とは全く違う複雑さがあり、そのモノづくりを支える人づくりがに 1、2 名配置するようにしました。

非常に重要です。鋼材を設計通りに高い生産性と競争力

労働災害防止という観点での人材育成も人権尊重の取あるコストで造り上げる現場力は、品質の高い高機能製

り組みの一つであると考え、日々取り組んでいます。労働品を適正な価格でお客さまに供給できる大きな力の源泉

災害防止のほか、健康経営、定年延長、公正な処遇などとなっています。当社の現場力の高さは、業界トップクラも計画的に取り組んでいくことが、最終的に企業の持続スの安全成績や離職率の低さに裏打ちされています。こ的な発展につながります。このような取り組みを通じて人れは他社には見られない教育システムの効果であると考権尊重の観点から社会的責任を果たしていきます。

えています。高校卒業後、社会人としての自覚と現場配

また、鉄鋼業界に求められている「責任ある鉱物調達」にも取り組んでいます。アフリカ産コバルトの児童労働や術や研究開発に組み込み、持続可能なサプライチェーンを構築していきます。

2030 年からのバックキャスト
これらの活動を収益とのトレードオフと考えるといずれ行き詰まります。お客さまやほかのステークホルダーの声に応えることでトレードオンとしていく、という発想が多様性、独立性に根差した特殊な企業文化

サステナビリティ経営には必要です。目の前のことだけを考えていると 10 年後には破綻します。10 年、15 年、20 年後にどうありたいかを見定め、そこからのバックキャ

当社の企業文化は多様性と独立性に象徴されています。

を 2 倍 3 倍にしてきました。このように、多様性と独立ストで今何をしなければいけないかを考え、実践する経

当社は 1916 年の創業から 1976 年に現在の大同特殊鋼

性を志向する文化に支えられ、中途採用も増やしながら、営に現在取り組んでいます。実際に、リチウムイオン電池という社名となるまで合併を繰り返してきた歴史がありま

多様な人材をうまく活用し一体化していく力は大きな強の負極材の研究開発は、将来役に立つと信じて 10 年以上す。わたしが入社した 1981 年当時は、3 社合併から間もみです。

前から継続し、それが現在の部材開発につながりつつあない時期で、日本特殊鋼、特殊製鋼、大同製鋼の全く違

ただ、独立性を維持することは並大抵なことではありまうそれぞれの企業文化が社内に混在していました。それせん。厳しい環境下においても、独自で経営をしっかりグ

2030 年、そしてその先の未来に亘り、われわれは社会から 10 年ぐらい経って完全に融合し、大同特殊鋼としてリップしていく必要があります。当社はこれまで特殊なもにどのような貢献ができるのか、そのためには、どのようの独自の文化が形成されました。

のを期待以上の価値として提供することで、会社を 100な製品ポートフォリオにするべきか、更に、どのような製また、他の特殊鋼メーカーとは異なり、当社には親会

年以上存続させてきました。厳しい環境の中で独立性と品開発をして、限られた資源を何に投入していくべきかを社がなく独立経営を継続してきました。資本関係による多様性を大切にしてきたチャレンジ精神が、当社が特殊追求することで、10 年後、20 年後に花が咲くと考えて後ろ盾がない中、自ら経営の舵を取り、独立性の高さをたる所以であり、当社の企業メッセージである「Beyond

います。それが、健全に持続的な成長ができるサステナ

培ってきました。

the Special」を更にブラッシュアップしていきます。

ビリティ経営のベースであり、過去の延長線上ではない

合併を経て大同特殊鋼となった当時の DNA は今も綿々と生きています。多種多様な組織を束ねながら融合し力

27

大同特殊鋼

統合レポート2022

ります。

新たな時代に対応するための長期戦略であると考えてい
ます。

大同特殊鋼

統合レポート2022

28

グリーン社会実現に向けた変革

製品・技術戦略研究開発領域と貢献分野「特殊を超えた価値」を生み出す
イノベーションの源泉として、当社の研究開発は、特殊鋼、磁性材料から構成される

エレクトロニクス、医療などがあり、顧客との対話を重視

材料の領域と、生産プロセスの領域に分かれます。貢献

しながら、顧客の生産工程まで考慮した、プロセス技術する分野としては、環境エネルギー、航空機・船舶、自動車、と一体となった材料開発を推進しています。

技術領域の拡大と社会・お客さまのニーズを捉えることによって、自動車・構造用鋼の研究では“高強度・社会の課題解決に資する

特殊鋼
研究領域

研究開発を追求します代表取締役副社長

電磁材料の研究では、電動車（xEV）の高硬度”を追求し、歯車用鋼、高圧コモ

駆動モーターに用いられる熱間加工ネオジ

ンレール用鋼、かち割りコンロッドをはじム磁石（NdFeB）や昇圧リアクトルに用いめとするエンジン部品用鋼、耐水素脆性・られる軟磁性粉末などの材料、要素技術を清浄鋼などを開発しています。 更に、機研究しています。

能特殊鋼・合金として、ダイカスト金型用

xEV の開発は、今後ますます活発となるこ

鋼、高硬度高耐食 Ni 基合金などの開発とが予想されることから、これからも引き実績があります。

続き研究開発に注力していきます。

電磁材料
研究領域

清水 哲也
航空機・船舶

研究開発推進体制
大同グループ全体の研究開発の中核である技術開発研

より高度な機能性が求められる分野を主ターゲットとし究所は、現在 300 名強の人員を擁し、社内事業部門やつつ、技術開発研究所、事業部門とともに、新製品・新グループ企業、外部研究機関とも密接に連携することで、事業の探索、立上げ、収益化活動を推進しています。

有機的なシナジーを生み出しています。

当センターでは、顧客とのコミュニケーションを深め、既存事業部門の開発案件は、顧客が真に求めているニー

顧客自身が意識していない潜在ニーズを含め、必要とさズを把握し、的確に対応していくことを強く意識していまれる製品・事業を探索すること、また世の中のメガトレン

す。比較的短期間で開発完遂を求められる案件が多いこ

ドや社会情勢から、長期的に社会的ニーズの拡大が見込とから、保有する技術プラットフォームをベースに、知見まれる製品・事業を抽出すること、この２つの視点に、適を深掘して新製品・新技術を開発していく手法が主流に社性も考慮した上でテーマを選定しています。前者につなります。

いては、これまで関係性が深かった自動車業界だけでな

一方、新たに技術プラットフォームを拡張するような、く、新たな業界に参入し、一からパートナーシップを築い

中長期的な視点で取り組む新製品・新事業に関しては、ていかなければなりません。これまで経験したことのない

社内リソースだけではなく、大学や研究機関など外部の顧客の文化、価値観に接し、そのギャップを埋めていくこ

パートナーも積極的に活用して、効率的な研究開発を志とに、日々挑戦しています。

向しています。

技術開発
研究所「モノづくり」のためのプロセス・検査
技術開発

また、技術領域拡大に特化する組織として、2021 年のを把握する目利きの力と顧客とのコミュニケーション力

6 月、機能製品事業部内に次世代製品開発センターを新の双方が求められ、社会・顧客と開発現場をつなぐ役割

設しました。自動車の電動化や情報通信の発展を視野に、を担っています。

技術開発テーマの種類、重要度によって、事業化までしていきますが、中長期視点で取り組む探索的なテーマの投入リソースを決めています。例えば、当社の経営にについては、外部パートナーを積極的に活用しつつ、実大きなインパクトを与えるような重要な開発テーマにつ現性を見極めながら臨機応変に社内リソースを投入する

いては、実現に向け、社内の開発リソースを最大限投入など、全体でリソースのバランスをとっています。

大同特殊鋼

統合レポート2022

エレクトロニクス

当センターの人員は約 10 名。社会に求められているも
医療研究マネジメント

29

自動車

環境エネルギー

プロセス
研究領域

プロセス研究では、溶解・精錬・凝固、塑性加工・切磁石を製造する大同特殊鋼グルー

削、計測・制御、溶融成形などの製品に関わる一貫工

プのダイドー電子と同地区に中津

程設計技術を開発しています。実規模プロセスを再現

川先進磁性材料開発センターを設した評価試験およびシミュレーション技術により溶解か

立し磁性材料、モーターの研究開ら圧延・鍛造、切削までの各工程を考慮した最適化手

発拠点と製造拠点を集約いたしま法を実現しています。また、AI 技術を駆使した検査工

した。 また、 産 学 連 携も強 化し、程の自動化にも取り組むなど、製造部門の生産性と品

高特性磁石と次世代モーターの研質の向上を見据えた研究にも邁進しています。

究開発をしています。

中津川
先進磁性
材料開発
センター

大同特殊鋼

統合レポート2022

30

グリーン社会実現に向けた変革

製品・技術戦略重点課題

以下の 3 つの重点課題に沿って、「2030 年のありたい姿」の実現を目指します。

１．グリーン社会の実現事例

東北大学との共創によるグリーンイノベーション

２．外部との共創

東北大学と大同特殊鋼の連携強化に向けた『大同特殊鋼×東北大学 共創研究所』の設置について

３．人材育成～グリーン社会の実現に向けた高機能軟磁性材料の研究推進～

国立大学法人東北大学（所在地：宮城県仙台市、総長：大野 英男、以下、「東北大学」）と１．グリーン社会の実現
製品開発における CO₂ 排出削減を進める中で、工業炉や設備に関しては機械事業部が担っており、研究開発

３．人材育成従来から行っている OJT に加え、以下の方策等を講じ、80% 台後半を推移しており、イノベーションによるグリー
ン社会の実現を目指しています。
具体的な事例については、69 ページ「エネルギー転換への技術革新」をご覧ください。

性材料の研究推進を目的として、2022 年 7 月 1 日に『大同特殊鋼×東北大学 共創研究所』（以下「共創研究所」）※ 2 を設置しました。 今後両者は、強固な産学連携体制のもと、企業技術者と大学研究者の部門横断的な連携を通じて、CASE 関連製品の基幹部品に多様な形で関わる

1) 留学制度の活用ます。

国内海外の留学制度を活用して視野を広げてもらい、会社の外にも目を向けるマインドを育てたいと考えています。また、文化の全く違う新しい体験をするために、ベンチャー企業への留学制度も検討するなど、会社を変えるために必要な人材を育てています。

２．外部との共創

同特殊鋼」）は、グリーン社会の実現に向けた CASE ※ 1 関連の技術革新に貢献する高機能軟磁

開発人材の育成強化を図っています。

部門では、主に部品や素材レベルの製品を扱っています。
研究開発費全体における環境製品研究開発費の割合も、大同特殊鋼株式会社（所在地：愛知県名古屋市、代表取締役社長執行役員：石黒 武、以下、「大

軟磁性材料に関して、特有の技術課題の基礎研究から新材料開発までの共同研究を加速推進し東北大学と大同特殊鋼は、これまでも鉄鋼材料のみならず高機能材料各種の基礎研究を行ってきました。 両者は、共創研究所での部門横断的な産学連携活動を通じて、今後の CASE 関連製品の技術革新に貢献する高機能軟磁性材料の研究や人材育成を更に加速させることで、グリーン社会の実現に貢献していきます。
※ 1 CASE：モビリティ産業にて技術革新の進む主要 4 領域の頭文字をとった造語：Connected( コネクテッド )、Autonomous（自動運転）、Shared &Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車）※ 2 共創研究所：東北大学内に企業との連携拠点を設けるとともに、大学の教員・知見・設備等に対する部局横断的なアクセスを可能とすることで、共同

2) 大学、外部の機関との連携

研究の企画・推進、人材育成、および大学発ベンチャーとの連携をはじめとする多様な連携活動を促進する制度。

寄付講座として設立した大同大学のモータ研究セン

当社もかつては「自前主義」が趨勢を占めていましたが、ターにスタッフを派遣し、モータの知識がほとんど無共創研究所の概要

これまでに経験のない業界の顧客とお付き合いを深めてかった状態から、先進モータの設計が出来るレベルのいくうちに、既存の技術プラットフォームだけではスピー専門家への育成を図っております。モータ以外でも、

1. 名称

大同特殊鋼×東北大学 共創研究所

2. 目的

グリーン社会の実現に向けた高機能軟磁性材料の研究推進

ド感をもって世の中の流れに対応することが難しくなって磁性材料など、今後成長が期待できる分野に関しては

3. 活動内容

共同研究テーマの推進

きているという危機感が醸成されてきました。

外部機関との連携を図りながら継続的に人材育成を進

そのため、大学や研究機関、他企業など、外部機関とめています。

積極的にパートナーシップを組み、オープンイノベーショ
ンによって新たな技術を獲得していく動きを加速してい

3) AI 教育ます。現在は、大学の寄付講座の設置、海外研究機関とこれからの研究開発に AI の活用は必須と考え、技術開の共同研究を含め、34 件の外部とのパートナーシップを発研究所のスタッフ全員が AI の知識を学んでいます。基すすめています。右ページに最近の事例を報告します。

礎知識の習得からデータサイエンティストのレベルまで

技術者育成
4. 運営体制

運営総括責任 : 東北大学大学院工学研究科 入山 恭彦 特任教授（大同特殊鋼株式会社 技術開発研究所）運営支
援責任者 : 東北大学大学院工学研究科 杉本 諭 教授

5. 設置場所

東北大学 レアメタル・グリーンイノベーション研究開発センター

6. 設置期間2022 年 7 月 1 日から 2025 年 6 月 30 日

個人差がありますが、材料、プロセスの研究者は少なくとも AI を活用できるレベルにまでもっていきます。更に、材料開発のスタッフをデータサイエンティストとして育成するために、大学の博士課程に送り込むなど、様々な方

東北大学 レアメタル・グリーンイノベーション研究開発センター

策で AI に対する底上げを図っています。

31

大同特殊鋼

統合レポート2022

大同特殊鋼

統合レポート2022

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グリーン社会実現に向けた変革

DX 戦略（２）当社固有の設備や生産プロセスに関わる効率化、高度化を進めるに当たっては、トライアルを重ねた上で、相応のコストをかけて、独自の DX の仕組みを構築する。
＜取り組みの現状＞

当社の競争力を強化し、大きな社会課題を解決するための原動力として、DX を強力に進めます【知多第 2 工場のスマート化】

生産現場においては、操業状況の可視化や設備稼働の既存のシステムで取得されている操業実績や品質デー

最適化、表面疵の検知、検査精度の向上、異常検知、予タと電圧や電流、画像等の非構造化データをリンクして防保全、技能伝承、及び安全活動など、多岐にわたる分

見える化し、操業管理に役立てるための仕組みを、新た野で AI や IoT 技術の試行、導入に力を入れ、生産性改な生産拠点である知多第 2 工場で開発しました。この仕善や業務改革を目指しています。

組みは、センサー類等を多用するスマート工場のコンセプトを導入したものであり、その成果を踏まえ、今後、社内に横展開していく予定です。

自動集計・紙レス
取締役常務執行役員

梶田 聡仁
IT 技術の進化により、我々が取得しうるデータは、大幅に多様化しつつ爆発的に増加しており、これらデータの活用の巧拙は今や企業の競争力を大きく左右する要素となっています。
また、当社を取り巻く経営環境は、自動車の電動化の進展やカ－ボンニュートラルへの対応など、急激に変化

データ
活用

矯正

検査

遠隔監視

製造実績

カメラ映像

スタッフ
（設備）

！

能率

■ IT 予算推移

現場作業者

（億円）

50

44

40

チャート
現場作業者

データ
収集蓄積
加工

スタッフ（製造､技術）

データ
ソース

30

現場作業者

データ連結、情報化

データレイク、マート
操業データ・品質データしており、今後、当社が成長していくためには、事業ポー
トフォリオの変革や、生産性向上を大胆に進めていく必要

熱処理 皮剥きスタッフ（生産管理､ 製造）

情報見える化（品質・設備・操業）

知多第 2 工場

生産指示・生産実績
カメラ・センサー

星崎工場

プロコン

生産計画

シーケンサ

20

生産管理情報データセンター

能率管理

業務システムがあります。
こうした中、
当社は DX について、競争力強化や事業ポー
トフォリオ変革に直結し、更にはカーボンニュートラルな
どの大きな社会課題を解決するための原動力になるもの

100

作業指示電子化【スマホ ･ タブレット機能の活用による生産工程管理の変革】＜現状＞

基幹システムのデータと連携しつつ、スマホ ･ タブレットの機能
2007

2012

2017

2022 （年度）

＜改善後＞
依頼書
手書き

を最大限活用した、生産工程管理のためのオープンシステムを渋・製品読み込み

川工場で構築中です。

として、強力に推進しています。

・作業依頼内容選択

このシステムは、他工場にも大きな効率化をもたらす可能性のある仕組みとして、その成果に期待しています。

１．社内業務の生産性向上（1）本社部門の業務や共通の OA 系業務など、他社にも一般的に存在する業務については、開発・普及が進んでいるツー

2．研究開発への活用

運搬

マテリアルズ・インフォマティクス（成分配合による新材料の予測・発見）
目標特性設定ルやアプリケーション、特にクラウドアプリケーションを徹底的に活用し、効率化を図る。
当社技術開発研究所では､ AI など機械学習や数理最適＜取り組みの現状＞

AI 解析

成分設計

・硬さ・衝撃値予測・組織制御
・連続冷却変態曲線予測

試作特性評価商品提供

新素材開発のリードタイムを短縮し、お客様への付加価値を向上

バイル PC・スマートフォン等の利用拡大によって、社内ス）やプロセス改革（プロセス ･ イノベーション）の取契約、ワークフローなどのアプリケーションの導入を進め

外でのコミュニケーション・コラボレーションの強化も進り組みをデータ収集 ･ 蓄積のための設備投資 ･ システム ･効率化を図っています。RPA の導入によってこれまで年めています｡ その成果として、設備保全 ･ 環境点検など

インフラの整備と合せて進めています｡

間 4,000 時間程度の工数削減を実現し､ 残業の抑制や業の業務において離れた場所からの支援が可能になるなど､これらの取り組みは､ 今後､ 製品開発のスピードアップ

務集中時の負荷平準化など働き方改革の面でも効果が出生産現場での仕事のやり方が変わり、大きく効率化が進や納期の短縮､ 生産効率の大幅な改善などを通じて､ おています｡ また、長年使用してきたメール・文書管理シんだ事例も出てきています｡

客様への付加価値の増大に繋がっていくものと考えていData 収集蓄積ます｡

経験に頼る部分の大きい業務へ適用し、業務品質・生産性を向上

大同特殊鋼

統合レポート2022

等

開発データ蓄積・活用の高速ループ化

Data 蓄積

OA 系の社内業務については、RPA や AI-OCR、電子

ステムのクラウド型アプリケーションへの切り替えや､ モ

33化手法を活用した MI（マテリアルズ ･ インフォマティク

・依頼伝達

受渡

プロセス・イノベーション（AI 活用・数理最適化による製造改革）
改革目標設定AI 解析

学習・外観・組織検査
・製造異常検知・圧延順 最適化

自動化
等

開発データ蓄積・活用の高速ループ化

識別・動作 自動化

大同特殊鋼

製造改革

統合レポート2022

34

グリーン社会実現に向けた変革

DX 戦略【DX 実現に向けた基幹システム再構築】
経営【推進体制】

IT 委員会DX の推進体制は、IT 企画部が全体を統括した上で、主に OA 系や既存システムに関連する案件は IT 企画部、
AI 活用案件は技術開発研究所、生産設備に密着する効率化案件は設備技術開発を含めモノづくり改革部がそれぞれ担当する体制となっています。
また、3 カ月に 1 回開催する IT 委員会で、全体方針のIT 企画部＜全体統括＞
・全体システム
企画・整備

モノづくり改革部

技術開発研究所

・現場実装

・AI・数理関連（IoT、可視化）・設備連携

技術研究・開発

開発・人材育成

確認や大型案件の推進について議論をしています。

（株）大同 IT ソリューションズ

DX を推進していくにあたり、長年使用しているホスト構造に変え、様々なソースからのデータとの連携を可能

系基幹システムをどのようにリニューアルしていくか、とにすることにより、お客様に提供する付加価値を更に高いう課題があります。
ホスト系基幹システムはその構造上、めることができます。また、経営面においては、データを安定性はあるものの柔軟性に乏しく、設計面でも個別最もとにした意思決定（データドリブン型経営）が可能とな適でつくられているため、データ活用や連携という点で難り、適確でスピーディーな経営判断につながります。

があります。

基幹システムの整備には相応の時間と工数が必要なた

基幹システムは、膨大な業務ロジックが組み込まれ、め、スピード重視の日常的な DX 推進活動とは別の時間

文字通り当社業務の屋台骨を支えるシステムですので、軸で考える必要はありますが、DX を大幅に進めるためのそれを根本的に見直し整備することは、それ自体で会社重要課題と位置づけて、社内検討チームを立ち上げ、そ全体の業務効率と生産性を大きく向上させることができの将来像と中長期的な整備計画を策定中です。

ます。更に、データ活用がしやすく他者とつながりやすい【社員教育】「必要な人に必要な教育を」を基本方針に掲げ、役割にいます。併せて全社員がデータを分析して課題解決する応じて必要となる知識 ･ スキルに分類して教育・育成手

文化を浸透させていきます。

段を講じ、社員のデジタル・リテラシー向上に取り組んで人材育成の方針は以下の通りです。

【デジタル競争力を高めていくために】
当社の DX を推進する上で重要なことは、社員一人ひありますが、当社のような BtoB 型の素材メーカーにとっとりがデータを活用し、ビジネスや業務上の課題を解決てその実現は容易ではありません。しかしながら、デジ①社員教育

するマインドを持った組織をつくり上げることだと考えてタル化が進む社会では、製造工程において革新的な生産

全社のデータ活用レベルの底上げを図る

います。現時点で当社は、データ活用を「発想し」それ

性の向上がもたらされたり、クラウドを通じてサプライ

を「やってみる」ことで成功体験を積み上げ、更に大きチェーン全体の距離が縮まったり、従来は考えられなかっ②先導者育成な課題にチャレンジしている段階にあると考えています。

たような企業同士がデータ連携するようになったりして、データ活用を指導、協働できる人材を育成（専門教育）

データを可視化し活用するための IT インフラの整備や社当社を取り巻く経営環境や競争環境が大きく変化してい

内教育も進めています。今後は、これらの知見や積上げくことが予想されます。

③経営 ･ 管理監督者教育た成果を基に、より大きな生産性の改善やお客様へ提供

当社としては、データ活用の組織風土を定着させ、そ事業部門の改革や外部 ･ 顧客との連携強化を構想できる知識をつけるする価値の増大、社会課題の解決に繋げて行くべく、デーれを支える IT インフラを整備して、「データドリブン型」

タ活用のレベルを更に上げて行きたいと考えています。

経営に少しでも近づくことにより、組織レジリエンスを高「ビジネスモデルの変革」や「新たなビジネスの創出」

めていきます。

④データサイエンティスト育成
2022 年度末までに、AI 技術の開発者ならびに利用者を約 40 名育というテーマは、DX に期待される本質的な成果の一つで成します。なお、育成対象は当面技術系社員とし、今後、生産管理・営業・本社業務関連の社員に拡げることを検討します。

【サイバーセキュリティ対策】
デジタル技術の進歩に加え、働き方改革の推進などを撃の標的となり深刻な被害を受けるケースも出ている実情

背景に、社員の勤務場所が変化しモバイル機器も増加すを踏まえると、常により高みを目指したサイバーセキュリ

る中、サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、セティ対策を講じる必要があり、更なる対応を進めています。

キュリティリスクは従来以上に高まっている状況です。

具体的には、グループ会社を含めて米国調達基準（NIST）

当社は、これまでも情報管理ルールの整備や、防御 ･ 検に十分に準拠する水準を目指して、新たなセキュリティの知 ･ バックアップなどの対策を相応のレベルで行ってき仕組みを導入することを決定しました。

たことから、当社グループ内での大きな被害は確認されていません。

35

Security Incident Response Team） お よ び SOC（Security Operation Center）の体制をスタートさせ

界中でサイバー攻撃の脅威が高まっており、日本企業が攻るなど、システム面、体制面ともに強化していきます。

統合レポート2022

組織レジリエンスを高めていきます

更 に は 私 が 責 任 者 と な っ て、CSIRT（Computer

しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて世大同特殊鋼

データドリブン型経営を目指し、

大同特殊鋼

統合レポート2022

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グリーン社会実現に向けた変革

財務戦略

中期経営計画は概ね順調に推移

経営環境変化に対応するための成長投資を財務面でしっかり支えていく

2021 年 6 月に公表した「2023 年中期経営計画」で起因する原燃料価格の高騰、円安の進行、自動車減産のは、営業利益 400 億円以上、ROE8.0％、D/E レシオ 0.5、継続など、計画策定時には想定していなかった事態も発3 年間の投資累計額 850 億円、配当性向 30％目安、と生し、需要動向の変化やバラつきは生じていますが、高いう経営指標を掲げました。これまでのところ、営業利

機能材の生産能力強化や成長分野の商品開発への注力な

益及び ROE については概ね順調に推移しており、また、

ど、全体としては行動方針にそった形で事業活動が進ん

配当性向については、2021 年度から 30％目安の運用をでいます。

開始しています。一方、D/E レシオについては 2021 年
度は 0.69 という水準で着地しました。これは、中期経■ ROE・D/E レシオの推移

営計画策定時の想定を上回る原材料価格等の高騰やそれ● ROE ● D/Eレシオに伴う販売価格の是正、販売数量の増加が同時に進行する局面であったため、多額の運転資金が必要となり、有取締役常務執行役員

8.8％

3.9％

行動方針としては、「①成長分野のビジネス拡大」「②
事業体質の強靭化」「③海外展開拡大」「④ ESG 経営の2021 年度は幅広い分野で売上が回復

8.5％

7.4％

利子負債が増加したことによるものです。

梶田 聡仁

0.55

0.56

0.61

17/3

18/3

19/3

1.6％

0.71

0.66

0.69

20/3

21/3

22/3

推進」を掲げ、2030 年のありたい姿を具現化するための活動を各部門で推進しています。ウクライナ情勢等に

2021 年度は、コロナ禍の影響を受けた前年に比して、2022 年度は、当初、ウクライナ情勢に起因する更なる自動車関連の受注が回復し、半導体関連の需要も好調でエネルギー及び原材料価格の上昇が見込まれ、前年度にあったなど、
幅広い分野で売上が回復いたしました。一方、続き、原価低減活動と販売価格の是正に取り組んできま

原材料価格は国内需給のタイト化や供給制約などによりしたが、上期については鉄スクラップ価格やニッケル市

年間を通じて右肩上がりで上昇し、エネルギーコストも原

況が当初予想を下回る水準で推移しているため、業績予

油 ･LNG 市況のひっ迫により大きく上昇したため、徹底

想を上方修正し、前年同期並の営業利益水準になるもの

特殊鋼メーカーとしての当社の特徴は、多種多様な製把握に使用しており、製品ポートフォリオを変えて会社した原価低減活動と販売価格の是正に取り組みました。

と予想しています。なお、通期については、エネルギーコ

品をバリエーション豊かに揃えていることであり、国内全体としての収益性を追求するための重要な判断材料とその結果、コスト上昇分をカバーできない部分はあっ

ストの上昇が見込まれる中、下期の受注動向や原材料市外の専業メーカーや高炉メーカーとは異なる独自のポジなっています。

たものの、好調な需要に支えられ、前年度対比で大幅な況を見通すことが困難であることから、当初の業績予想

ションを築いていることです。製品の豊富なバリエーショ

なお、製品ポートフォリオを変える方法としては、収増収増益の決算となりました。

を変更しておりません。

ンを創出している源泉は複雑な生産ラインであり、一つ益性の高い製品の生産工程のボトルネック部分に対し設の工場もしくは工場をまたいで様々な鋼種の製品をつく備を増強する方法のほか、効率の高い生産設備にプロセ

り分ける製造技術を持っています。

スを集約する方法、最小コストまたは最大生産可能な生■ 2021 年度実績と 2022 年度見通し（千 t、億円）

2021 年度実績
上期

37

6.7％

下期

2022 年度見通し
通期

上期

通期

鋼材売上数量

634

619

1,253

547

1,227

売上高

2,552

2,745

5,297

2,800

6,000

営業利益

192

178

370

195

340

経常利益

206

186

392

200

350

特別損益

▲4

19

15

-

-

法人税他

▲ 74

▲ 64

▲ 138

▲ 45

▲ 100

親会社株主に帰属する当期純利益

128

141

269

155

250

大同特殊鋼

統合レポート2022

製品ポートフォリオの見直しと収益性の追求

各々の製品をつくり上げるためには、上流の「製鋼」

産プロセスを組む方法などがあり、場合によっては工場から始まり、熱処理や切削など多段階のプロセスが必要をまたいで生産プロセスを整理することもあります。まであり、複数の製品が共通の設備やプロセスによって生た、昨今の原材料価格やエネルギーコストの急激な上昇み出されています。こうした背景から、当社において収に際しては、製品ごとにコスト上昇分を精緻に把握でき益性を管理していくためには、生産プロセスに必要な設る仕組みが適正な価格を把握するために重要な役割を果

備の減価償却費に加え、エネルギー、原材料、人員等にたしています。

関わるコストを各々の製品に割り当てて、数十万種類に一方で、投下資本に対する利益率の指標（ROIC）に及ぶ原価をきっちりと把握することが極めて重要になりついては、継 続 的に 事 業 部 門 別に 算 出してはいるもます。また、上流工程での生産性向上は、広範囲の製品の の、製 品 のコスト 構 造 が 相 互に関 連している部 分の原価低減に寄与する構造となっているため、各々の生も 多いことから 活 用 が 難しい 状 況 にありまし た。 製

産ラインや工場における生産性向上のための設備投資や品 別 ･ 事 業 別 の ROIC を、 い か に 合 理 的 に 算 出 し、施策については、きめ細かく目標を立てて管理する体制

経営判断に有効な指標として活用していくかについては、をとっています。

今後の検討課題であると考えています。

こうして把握した精緻な原価は、製品ごとの収益性の大同特殊鋼

統合レポート2022

38

グリーン社会実現に向けた変革

財務戦略

投資計画と「Daido Carbon Neutral Challenge」

資産対比 18.8％と縮減傾向にあるものの、鉄鋼セクターの動きも十分に意識して、縮減に向けて取り組んでいきで比較するとまだまだ大きな比率となっています。政策ます。

保有株式は、そのほとんどが製品の開発 ･ 製造に関わる

なお、「2023 年中期経営計画」では政策保有株式（除2020 中期経営計画では、機能材料 ･ 磁性材料等の戦2021 年 8 月 に は、 新 た に ICP（Internal Carbon

協業先や販売先、原材料 ･ 資材の調達先などの株式であくみなし保有株式）の金額を純資産の 20% 以下に縮減

略分野の生産能力を向上させるため、二次加工能力の増Pricing）の考え方を導入し、設備投資効果の計算に使用

り、すり合わせ開発などによって協業先、販売先と密なし長期的には 10% までの削減を目指すこととしていま

強や再溶解設備の増強、中津川先進磁性材料開発センする運用を開始しました。これにより、今後、気候変動関係を築いてきたことが背景となっています。保有継続

す。
「純資産の 20％以下」は達成しましたので、当面はターの設立等、減価償却費を上回る投資を積極的に行っ対応の取り組みとしての省エネ投資を更に積極的に推進の可否についてはその意義を評価しながら判断していま「みなし保有株式を含むベースで純資産の 20％以下」をてきました。これらの投資は、製品ポートフォリオの改

していきます。

すが、コーポレート・ガバナンス等を巡る昨今の世の中目標とし、更なる縮減を進めます。

革及びそれに伴う収益力の向上に着実に結びついてきました。
「2023 年中期経営計画」においても、ボトルネッ■ 2021 ～ 2023 年度における投資計画（決裁ベース )長期債の発行体格付の引き上げ

ク解消による生産能力の強化を行いつつ、各主力工場の生産性向上に資する投資、更には CO₂ 削減に寄与する

700 億円■ 経営基盤投資：

環境投資、人材の育成 ･ 確保のための人材投資等、3 年

高生産性 [低コスト、高歩留]、

間累計で 850 億円の投資を行う計画としています。

高機能ステンレス鋼の競争力強化 等

当社では「Daido Carbon Neutral Challenge」を2021〜2023年度

掲げ、2030 年に向けて 2013 年度対比で CO₂ 排出量

３年間累計(計画)850 億円

50％削減、2050 年にカーボンニュートラル実現、という目標を設定しており、Scope1 では、高効率燃焼技術

100 億円■ 環境投資：CO₂削減に寄与する省エネ／効率化、
環境規制対応 等

50 億円の拡大や排熱回収技術の導入などを進め、Scope2 では、

700 億円IT含む人材育成、
健康経営

等

従来のＡｰからＡへと引き上げられました。この引き上げ

今後も、良好な財務バランスを維持は、当社が近年、機能材料 ･ 磁性材料などの高付加価値

し、2021 年度に実現した 300 億円台製品の事業を伸ばすべくポートフォリオ改革を強力に進の営業利益、あるいはそれを超えるレ

め、その結果として収益力のレベルが上がり、資本債務

ベルの営業利益を確保していくことに構成など財務バランス面でも安定性が増していることなより、格付け維持を目指します。

格付投資情報
センター
（R&I)

Ａ

ESG 債（トランジション・ボンド）の発行■ 経営基盤投資：

高生産性 [低コスト、
高歩留]、

高機能ステンレス鋼の競争力強化 等

バランスシートの改善に向けて

100 億円

３年間累計(計画)どが評価されたものと認識しています。

■ 人材投資：CO₂ フリー電源への切替えなどを進めています。

2021〜2023年度

2021 年 8 月、R&I による当社の長期債発行体格付が■ 環境投資：近年、金融面でもカーボンニュートラルに向けた投資でいくことはもちろん、ESG 債等、CO₂ 削減とリンクし先、融資先の選別が始まっており、今後も金融と環境のた資金調達手段を準備し間口を広げておくことが重要に

850 億円
環境規制対応 等 な状況の中、原燃料価格及び製品価格が上昇し、更に販政策保有株式の多さであると認識しています。運転資金

結び付きは更に強くなっていくものと思われます。このなってきます。2022 年度上期に、当社としては初めてような中で、資金調達の安定性を確保していくためには、の ESG 債（トランジション ･ ボンド）を発行しました。

に関しては、当社は売上高対比で見た営業債権及び棚卸企業としてカーボンニュートラルに真正面から取り組ん

当社のバランスシート面における課題は、運転資金と産リードタイムと棚卸資産が必要不可欠です。このよう
CO₂削減に寄与する省エネ／効率化、売数量が増加する環境下では、収益を上げているにもか

50 億円（億円）■ 人材投資：

FCF( 配当引き前 )資産の残高が多い（回転月数が長い）一方で、営業債務
かわらず、運転資金の増加、即ち営業キャッシュ
・フロー
268
減価償却費
IT含む人材育成、
健康経営 等232の残高はそれほど多くないため、結果的に、多額の運転

247の悪化という状況が生じます。このことは、財務面にお343
資金が必要な構造となっており、現在の有利子負債はほける課題の一つに挙げられます。
243
126

259

44

ぼ運転資金に見合っています。

-180 -56-114
当社は高付加価値製品を多品種製造するために、多段-337

階の加工工程が必要な生産体系をとっており、相応の生

-294

247

343
-180
-114

243
-56

-30

-51 17

従来の「配当性向 20％～ 25％」から「配当性向 30％目安」

取り組んでいく課題であると認識しています。また、棚卸-776

きく変化していく中で、当社においても、経営環境変化にに水準を引き上げ、初年度の 2021 年度から運用を開始

資産については、生産に時間対応するための大型投資や次世代製品の研究開発、環境

しています。大切なのは、利益が成長し、還元額、即ち運転資金増減税金他-51を要する高付加価値製品の売-146
投資 C/F-392

FCF( 配当引き前 )

268

259
126

392

-46
-294

-337

44

2019年

-313
-776
-51
-146

2018年

39

大同特殊鋼

統合レポート2022

2019年

2020年

成長投資のためには財務基盤の安定性が必須
今後、カーボンニュートラルに向け世界の産業構造が大め、一朝一夕に改善することは難しいものの、中長期的に
-392
-313

2018年

232

経常利益

-30
-46
営業債権の回収期間は長年の商慣習などが存在するた-51 17■ フリーキャッシュフロー（配当引き前）の推移
（億円）

392

2021年

減価償却費
経常利益

運転資金増減税金他
投資 C/F

投資や M&A のための必要資金が大きく膨らんでいく可

配当額自体が将来にわたって増加していくことであると

2020年
2021年
上構成が増えるにつれ、売上

能性が高まっています。これらの成長投資を財務面でしっ考えています。

高対比の棚卸資産回転期間がかり支えるためには、自己資本の厚みや資本債務構成な不確実性が増す経営環境の中で、ROE8％の水準を継長くなってしまう傾向がある

ど財務基盤の安定性が必須となります。また、当社の過続的に維持していくことは容易ではありません。製品ポーことから、常に棚卸資産のス

去の業績を見ても、リーマンショックや金融不況の時期に

トフォリオの見直しとともに戦略的な成長投資をしっかり

リム化を目指して生産の効率は、残念ながら厳しい業績となった経験もあり、景気変と実施して利益を成長させつつ、バランスシートのマネ化を推進しています。

動に対する耐性という点でも自己資本の厚みは重要です。

ジメント、即ち生産設備の効率性を改善し、政策保有株式、これら財務の安定性を維持していくことは、財務担当役

棚卸資産などを上手くコントロールすることで自己資本員の基本的かつ重要な役割であると認識しています。

の厚みを増し、同時に株主還元額も増やしていく、という政策保有株式については、
2021 年度にも売却に取り組
み、2022 年 3 月末現在で純株主還元については、「2023 年中期経営計画」では、順回転が進むことを目指します。

大同特殊鋼

統合レポート2022

40

グリーン社会実現に向けた変革

財務・非財務ハイライト
財務パフォーマンス

非財務パフォーマンス（単体） ※環境データの詳細は Web サイトで公開しています（https://www.daido.co.jp/sustainability/data/index.html）■ 売上高■ 営業利益（億円）■ CO₂ 排出量および原単位

（億円）

6,000

400

5,297

■ 省エネルギー対策設備投資累計額（kt-CO₂/年） ●は原単位（kg-CO₂/t)

370（億円） ■は単年度投資額（右目盛）

1,500

600

5,000
300

1,004

1,000

4,000

540

■ 副産物のリサイクル率
80

（%）

90

81

60
400

60
40

3,000

200

597

500

200

20

2,000

7

100

0

1,000

2017

2018

2019

2020

2021（年度）※詳細 57 ページ参照

0

2017

2018

2019

2020

0

2021（年度）

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

（億円）

300

269

■ 売上高営業利益率（ROS）■ 総資産経常利益率（ROA）

（%）

（%）

8

7.0

■ 環境保全投資累計額

02021（年度）

80

（百万円）

5,584

6,000

0

11

4

2017

2018

2019

2020

2021（年度）■ 自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

0

2

2017

2018

2019

2020

2021（年度）■ 設備投資（工事ベース）

2017

2018

2019

2020

2021（年度）■ 配当性向

2017

2018

2019

2020

20

0
2021（年度）

0

2017

2018

2019

2020

（人）

4,000

2021（年度）

0

6

300

4

200

2

100

2017

大同特殊鋼

2018

2019

統合レポート2022

2020

2021（年度）

（%）

3

2.0

1.9

0

30

210

2017

2018

2019

20

■ 公的機関の認定

2020

2021（年度）

1.5

0.0

2019

2020

2021（年度）

1.0

1.31
0.5

0.45

0.5

0

2018

● 大同特殊鋼 ● 製造業平均

1.0

28.5

2017

■ 品質重大事故指数※14002021（年度）

1,000

（%）

2

8.5
8

2020

2,000

■ 休業度数率

40

500

2019

2,000

■ 女性の管理職比率

（%）

（億円）

10

0

2018

■ 従業員数※ 1977 年からの累計

2

2017

3,000

40
300

50

41

2020

4,000

5.6

0

0

867

600

100

0

2019

3,332

8

6

4

2018

■ 環境製品にかかる研究開発費

900

200

150

2017

60

250
6

0

※ 1996 年からの累計（億円） ■は単年度投資額（右目盛）■ 親会社株主に帰属する当期純利益

30

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0.2

0.0

2017

2018

2019

2020

※ 2006 年実績を「1」とした時の指数

2021（年度）■ ESG 関連の外部評価

10

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

大同特殊鋼

統合レポート2022

42

グリーン社会実現に向けた変革

中期経営計画の進捗

事業戦略：鋼材営業本部

主力製品である特殊鋼鋼材の収益性を高めていくこと、高機能特殊鋼を今後の全社収益の柱としていくため、2023 年中期経営計画では以下のとおり取り組んでいます。

幅広い製品群と高い技術力によって、社会変革の実現に貢献します

特殊鋼鋼材
1. 事業体質の強靭化（稼ぐ力の徹底的強化）

鋼材営業本部は、全社売上量の８割強を占める当社の主力製品であ

原油高・円安等によるエネルギーを中心としたコストる特殊鋼鋼材／高機能特殊鋼の販売を担っている部門であり、取り扱
う各種製品群は、自動車・産業機械・半導体・医療・民生関連等幅広上昇に対し、価格改善活動を展開しています。

い分野で使用されており、縁の下で人と社会を支えております。

今後もエネルギーコストは上昇していくことが見込まれ今後も、幅広い製品群・強固な客先との関係・高い技術力によって、るため、サーチャージ制適用等も含めた販売価格の見直し

カーボンニュートラル・デジタル革命・CASE など、大きく進展してい2. ベース需要の底上げ
電動化による将来の需要減を見据え、既存お客様向けの適用地域拡大等によるシェア UP や新たなお客様との関係構築によるべース需要の増加を進めており、今後も更なる底上げを図っていきます。

による「再生産可能な価格水準」の実現と徹底的なコスト

く社会変革の実現に貢献していきます。

削減によって、特殊鋼事業の強靭化を追求していきます。

3. 新商品の積極的な拡販
電気自動車やエネルギー関連などの成長分野において、取締役 常務執行役員
鋼材営業本部長■ 知多工場のエネルギーコスト推移

収集等、
マーケティングを強化しており、将来の需要をしっ

山下 敏明

100

主な取扱商品は、特殊鋼鋼材（棒鋼・線材）と高機能特殊鋼（ステンレス・高合金棒線・ステンレス・高合金棒線・チタン・溶材

チタン・溶材）●

特殊鋼鋼材の主な需要分野は自動車向け（エンジン・トランスミッション・足回り等）● ステンレス・チタンの棒鋼・線材は国内トップシェア、自動車・半導体・医療・民生関連等幅広い用途で使用

特殊鋼鋼材（棒鋼）

1. 成長商品の積極拡販（得意鋼種で徹底追随）

2. 新商品開拓（新たな需要可能性分野）

・半導体製造装置関連では、能力増強によって需要変動

・水素関連は、耐水素脆性に優れた鋼種選定や造管メーに対応することで国内外でのプレゼンスを高めていき

カーとの協業検討により、シェア拡大を図っていきます。

ます。
強み

脅威・リスク● 鉄スクラップを主原料とした高炉対比● 当面は高燃費化・HV 化に伴うステンレス需要増● 海外現地調達化の進展● 日系 OEM との強固な関係● 幅広い製品群（歯車用鋼・高機能 SUS・

高合金）

機会

● 自動車の電動化進展

CO₂ 排出量が少ない電炉での生産● 原料（鉄屑）・エネルギーコストの高騰● ICT 産業成長（半導体関連需要増）● 高炉メーカーの電炉での● CASE 進展（e-Axle 用減速機、特殊鋼製造参入

・HDD 関連では、記憶容量増大ニーズの高まりに伴う根強い需要に対応するとともに、RoHS 指令に対しては豊富なラインナップで対応していきます。

・医療用チタンは、生体向けの品質差別化による拡販や医療機器向け新商品開発によって需要開拓を図っていきます。
3. 海外市場向けの更なる拡販・ 中 国 グ ル ー プ 会 社（DAIDO STEEL MATERIALSTECHNOLOGY SHANGHAI）の立ち上げにより、新高機能材料需要増）

環境変化 ベース需要底上げ（電動化等） 成長商品拡大■ 当社の特殊鋼需要予測

かりと捕捉していきます。

17上 17下 18上 18下 19上 19下 20上 20下 21上 21下 22上 22下（年度）

主な取扱鋼材（商品）／主な用途●

客先の商品開発や調達の方針、サプライチェーン情報の規需要開拓を強化していきます。

● カーボンニュートラル進展

・電線の大容量ニーズ拡大を背景に、高強度インバー線（グリーンエネルギー需要増）の国内外での拡販を強化していきます。

サステナビリティ・トピック

100

近年地球規模での脱炭素社会への挑戦が始まり、各産業分野においてカーボンニュートラルに向けた取り組みが始
2017

2018

2019

2020

2021

2022

2035

2050 （年度）

43

ルの義務付け、CO₂ 排出量の提出要求といった動きも出始めています。また、当社の特殊鋼を製造する過程で発生ステンレス・高合金棒線・チタン・溶材● 事業体質の強靭化による安定収益確保● 成長商品の積極拡販（得意鋼種で徹底追随）● ベース需要の底上げ● 新商品開拓（新たな需要可能性分野の開拓）● 新商品の積極的な拡販● 海外市場向けの更なる拡販

大同特殊鋼

統合レポート2022

切り替えたいといった話や、炭素排出量の少ない鋼材や電炉材比率を上げたいといった将来に向けた声も出始めています。海外では自動車や Oil ＆ Gas 関連を中心にグリーンスチール調達の開始や仕入先へのカーボンニュートラ

事業部の基本方針・戦略
特殊鋼鋼材

まっています。その中でお客様からは、例えば部品の焼入れを化石燃料から再生可能エネルギー由来の高周波焼入にする CO₂ 排出量を削減していくことに加えて、例えば、洋上風力向け高清浄度鋼、水素関連向け耐水素脆化用鋼、
e-Axle 用減速機向け歯車用鋼などの当社の特殊鋼鋼材をご使用いただくことでも、カーボンニュートラルの実現に貢献できると考えており、カーボンニュートラルにつながる製品の開発や製品群の販売に注力していきます。引き続きお客様からのニーズを引き出すと同時に、素材メーカーである当社からもシーズを提案していきます。

大同特殊鋼

統合レポート2022

44

グリーン社会実現に向けた変革

事業戦略：素形材・工具鋼事業部

中期経営計画の進捗

高機能材の安定供給により産業を支え、

環境意識の高まり・規制強化に伴う高機能合金に対する需要は、かねてより高品質を追求し多種多様な機能を持つ

サステナブル社会の実現に貢献します

当社製品の価値が改めて見直される機会となりました。また、社会の変化を見越し商品ポートフォリオ変革に取り組んでいたこと、コロナ下での航空機・半導体需要増加なども相まって、素形材・工具鋼事業部は既に中計数値目標を

素形材・工具鋼事業部は、“素形材”と“工具鋼”という需要の波が異達成するに至っています。

なる２つの製品群を統括し、商品ターゲット領域を、“グローバル・超ハイ
グレード・ニッチ”と定め製品ポートフォリオを変革してまいりました。
この先駆的な取り組みが、社会全般の高性能化ニーズを先取りすることになり、高収益かつ安定的な収益基盤を築くことにつながりました。
今後も、更なるハイグレード商品を開発・提供することで社会のニーズ

成長分野のビジネス拡大

事業体質の強靭化

海外展開拡大● 半導体製造装置部品、水素圧縮機部品な● 航空機エンジンシャフト、船舶用のエン● 海外を中心に各ユーザーの認証取得を拡ど次期重点成長商品の開発・販売に取り組んでいます。

に応え、豊富な海外人材を活かし、有力パートナーとの連携のもと海外展開を進め、サステナブルな社会実現に貢献してまいります。

● 船舶に係る環境規制の強化は、高耐熱性を誇る当社の船舶バルブ需要を喚起、売上は急増しています。

常務執行役員素形材・工具鋼事業部長● 高機能材料製造に不可欠な真空アーク再溶解炉の増産投資を 2021 年度決定しま
した（2023 年 6 月稼働予定）。

神谷 祐司● EV 化による機構変化や軽量化ニーズを機会と捉え、積極的な工具鋼の商品開発と販売を加速していきます。

主な取扱鋼材（商品）／主な用途

ジンバルブなど超高機能・高収益ビジネ
スへ商品ポートフォリオを変革してきたことで、海外特需や未取引先案件を取り込むことにつながりました。この納入実
績の積み上げは潜在ユーザーへの当社の認知を高め、更なる需要へと連鎖することが期待されます。

● 顧客要求納期に対応するため高合金の各工場在庫状況を一元管理したシステム開発を行いました。

● 乱高下を繰り返す原材料費を抑え CO₂削減も可能な廃却品の回収を素形材、工具鋼とも推進しています。

● 渋川工場を中心に高機能材・難加工材の鍛造能力向上に取り組んでいますが、昨今の当社特殊鋼に対する需要増加に対応するため、モノづくりの生産性向上、全社的な生産能力の再編成を進めていきます。

● 主な取扱鋼材は、高機能な素形材と工具鋼● 素形材は、航空機のエンジンシャフト、舶用バルブ・半

大してきました。当社の認知度を高める
とともに、汎用サプライチェーンへの浸透を促進していきます。

● 渋川工場を生産拠点として海外販路を拡

大、強固なサプライチェーンを構築しています。未開拓地域への参入も含め更なるサプライチェーン拡大に取り組んでいきます。

● 2021 年度海外工具鋼企画室を新設し海外販売拠点との連携を強化しました。

● 今後、拡大が期待される地域で積極的な販売拠点拡充を図り、熱処理など付加価
値サービス向上で工具鋼の販売機能強化を進めていきます。

導体製造装置部品など耐熱・耐食性に優れた高機能材
これらポートフォリオの変革、受注の拡大ができた要因は“人材”。これまで何十年にわたって社会の要請を真摯

● 工具鋼は、自動車向けダイカスト金型、プレス金型、プラスチック金型などの高機能金型素材

航空機エンジンシャフト

金型素材に捉え、開発・改善・実現してきた人材力があってこその成果だと考えます。愚直に取り組み、お客様・地域社会など様々なステークホルダーの信頼に応えてきたことが結実したものであり、これからも人材力を磨き続けることが肝

強み

脅威・リスク機会● 世界最大クラスの超高級品製造能力● 内燃機関需要減に伴う国内金型需要の減● 環境指向（脱炭素化・EV 化・デジタル● 世界４大航空機エンジンメーカー製造認● 欧米ミルの供給力回復● 欧米ミルの供給力不足（ニッチ商品で当（25 ｔ VIM・２次溶解）証を受けた品質● 国内外の広い有望市場・多様な顧客層、対応人材確保

● 需要の波が異なる２つの製品群で事業収

少● 原材料・エネルギーコストの急騰● 地政学的要因による鉱物の安定調達懸念● 為替反転社会）の高まりで高級鋼の需要増
社需要を喚起）● アジア地域の需要拡大● 円安を活かした海外拡販

益安定効果

心と考える次第です。

サステナビリティ・トピック舶用ディーゼルエンジンバルブ

高級鋼のスクラップリサイクル

耐熱・耐食性に優れており、エンジン効率を高め、CO₂ 削減に貢献

顧客廃却品の回収を拡大し、CO₂ 排出量削減を図るとともにサーキュラーエコノミー実現に貢献
素材形

工具鋼

排気バルブ

事業部の基本方針・戦略
排気ガス

成長分野のビジネス拡大

事業体質の強靭化

海外展開拡大● 半導体製造装置需要の取り込み● ポートフォリオ変革（高収益製品拡大）● 海外規格への対応（認定取得拡大、浸透）● 高合金商品開発● 高機能材・難加工材の生産能力強化● SC 構築による成長分野補足と顧客開拓● EV 用新ニーズ金型鋼種開発● 歩留改善・リードタイム短縮● 製品メニュー拡大、コスト競争力強化● 海外ソリューション体制強化（設備・人材）

船舶バルブ廃却品

大同特殊鋼

統合レポート2022

ダイキャスト廃却品

回転翼

触火面

発火点
（燃料噴射イメージ）

シリンダー内部
重電ボルト廃却品

45

端材（流通）

シート面

熱間鍛造用金型廃却品

大同特殊鋼

統合レポート2022

46

グリーン社会実現に向けた変革

中期経営計画の進捗

事業戦略：機能製品事業部

自動車、産業機械、半導体の受注、需要増加によって、2021 年度実績は売上、利益とも「2023 年中期経営計画」を達成しました。

特殊な機能で

帯鋼製品部

大同特殊鋼の明日をつくります

自動車のターボチャージャー向けガスケットのメタルシール等の内燃機関向け耐熱材料については、事業全体のベースとなる製品として、計画を上回る売上を確保しています。

機能製品事業部は、「2023 年中期経営計画」の「成長分野のビジネス拡大」を主なミッションとして、自動車や産業機械の電動化に伴

電動車向けには、電流などのセンサ用、リレー用素材の拡大のほか、空のモビリティに使用される高性能モータ用素材

い需要の増加が見込まれる、磁性や熱膨張などの機能性を備えた製など新製品の開発と事業化を目指しています。

品群の拡大に集中的に取り組むため、2021 年度に新設されました。

また、
ICT 技術の進展で需要が増加してきている機能材料についても、新規顧客の開拓などにより売上が増えてきています。

事業部は、帯鋼、粉末、電子部材の各製品部と、新製品・新事業の創出を担う次世代製品開発センターで構成されています。

粉末製品部
現時点で事業売上の過半を占める自動車エンジン部品向け製品において、コスト競争力強化と顧客との共創深化を図り、代表取締役副社長執行役員
機能製品事業部長

堅調な数量を継続しています。

清水 哲也

電動車向けには、昇圧回路用の磁性粉末のシェアの維持・拡大、新規顧客の開拓を推進しており、新しく開発した高性能粉末も順調に生産を開始しました。

各製品部の主な取扱製品／主な用途

3D プリンタ用の粉末も扱っており、需要の増加とともに供給体制を強化していきます。工具鋼など金型分野をはじめ、
3D プリンタ専用鋼種の品揃え充実を図っています。

帯鋼製品部

その他、半導体製造装置用部材に使われる粉末の供給など、市場成長が期待される製品群の拡大を進めています。

● 既存の内燃機関のメタルシール材として用いられる耐熱材料、軟磁性材

料、抵抗材や封着金属などの機能材料

電子部材製品部● 自動車のガスケット、電流などのセンサ部材、EMC（電磁環境適合）製品

スパッタリングターゲット材に関しては、刃具に硬さを付与するハードコート製品、スマートフォンやパソコンの保護膜な

粉末製品部● 内燃機関用耐食材料、xEV 用軟磁性粉末

どのほか、電動化の進展に伴い市場拡大が見込まれるパワー半導体用や、自動車のインパネタッチパネルの大型化・曲面● 自動車エンジン部品、昇圧装置、切削工具・金型化などのニーズ変化に適合する新製品の開発・拡販を進めています。
また、LED に関しては、課題であった生産上方弾力性において、生産能力を 3 倍に増強するための投資を実施し、電子部材製品部● 点光源 LED、機能性薄膜用スパッタリングターゲット材● エアコンや工業用ロボットなどのサーボモータ向けエンコーダ用発光体、

2022 年度に増産体制を構築しました。これによって、光電センサなど、点光源 LED を活かした新製品展開を進めます。
原料磁性粉末およびそれを用いた昇圧回路

点光源 LED

次世代製品開発センター

光電センサ用発光体、半導体、液晶ディスプレイ、刃具用等の機能性薄膜

リチウムイオン電池負極材（活物質）など数テーマの事業化が進捗しています。それ以外の新しい事業テーマの創出についても、技術開発研究所等と連携しながら、候補案件の抽出を進めています。
強み● 多種多様な生産設備を保有するなど、特殊鋼に関する比類のない技術基盤● 自動車、重工業を中心とする強固な営業

ネットワーク

脅威・リスク● 国内特殊鋼の需要減少に伴う競争激化● 原料・エネルギーコスト上昇● 新興国メーカーの技術キャッチアップ

機会● 自動車電動化、ICT 技術、グリーンイノ

ベーションの進展に伴う各種高機能部材の市場拡大

環境にやさしい 3D プリンタ用粉末 DAPTM-AM シリーズのラインナップを拡充
2021 年 4 月 の ダ イキャスト金 型 用 HTCTM に 引 き 続 き、
2022 年 8 月にダイキャスト金型やプラスチック射出成形金型に事業部の基本方針・戦略

47

サステナビリティ・トピック

適した LTXTM を発表しました。HTCTM は高い熱伝導率を有するため、金型温度の低下によりサイクルタイムの短縮、熱応力低長期志向で新市場を開拓

減により金型寿命の向上に貢献します。また、LTXTM は HTCTM

10 年後、20 年後の事業成長を見据え、長期的視点に立ち、持続可能な社会に貢献することを基本方針としており、そのマイルストーンとして、「2023 年中期経営計画」を策定しました。当社にとって新しい業界の顧客との関係強化を含め、新たな市場、新たな事業領域に挑戦していきます。

対比造形品に発生するひずみを 80% 以上低減することで大型

大同特殊鋼

統合レポート2022

金型への適用を可能にし、3D プリンタの適用領域の拡大に貢献

HTCTM と LTXTM の性能位置づけ

LTXTM を用いた模擬型造形例

します。

大同特殊鋼

統合レポート2022

48

グリーン社会実現に向けた変革

事業戦略：機械事業部

中期経営計画の進捗「ともに、熱く」

部品製造は外部委託し、設計と設置（組み立て）を担うファブレス工業炉メーカーとしての強みを活かし、2030

特殊の中の特殊を追求します

年長期方針の具現化をすすめていきます。

機械事業部は、素材業界向け工業炉設備や自治体向け環境保全設

カーボンニュートラル実現に向けた製品・サービス提案

備を提供しています。特殊鋼の製造と生産設備の製造の両方を担ってⅠ .CO₂ 排出低減製品の拡販いる当社ならではの素材技術と設備技術とのシナジーによって、大同● 炉体旋回式電気炉の普通鋼電炉メーカーから高炉メーカーへの展開と、STC 炉、真空浸炭炉の先進的省エネ補助金活用による切り替え

特殊鋼の中でも特殊を極めています。

を推進中

我々はタグラインに「ともに、熱く」を掲げて、これまで培ってきた● 高炉メーカーの電気炉需要に対する取り組み強化中● プレミアム STC 炉（第２世代）の初号機販売（２０２２年１月）、最新省エネ技術を搭載し拡販中

熱技術を更に鍛え、お客さまや仲間とともに挑戦する熱い思いを抱きながら、あらゆる変化に対応するスピード感をもって、ともにわくわく

Ⅱ . 次世代製品の技術確立

する、ものづくりを目指します。

● 水素燃焼バーナーの実用化に向けて、実証試験進行中● メタネーション技術の活用用途探求

常務執行役員 機械事業部担当

野口 祐二

アジアの成長に貢献するグローバルマーケット展開
Ⅰ . 現地ネットワークの構築● 中国保守技術者長期派遣を開始（2022 年 7 月）
、引き続きアセアンパートナーの探索を予定

主な取扱製品／主な用途●溶

解Ⅱ . Web サイトのセールスコンテンツ改善● アクセス実績分析評価から海外向け Web サイトの充実を実施（2022 年 5 月）

設 備：炉体旋回式電気炉（STARQ®) 、取鍋製錬炉、真空脱ガス精錬設備、製鋼用集塵設備●熱

デジタル革新によるビジネスとものづくり改革

処 理 設 備：雰囲気熱処理炉、STC®、連続焼鈍炉

Ⅰ . 工業炉デジタル革新● 真空熱処理設備：真空熱処理炉、真空浸炭炉（ModulTherm 、SyncroTherm）、● プレミアム STC 炉高度化による、データ収集と AI 最適制御技術の開発進行中

真空焼結炉

Ⅱ . ICT サービス展開● 環 境 保 全 設 備：下水汚泥炭化炉、自動車トンネル用除塵装置

STARQ

®

● リモート保守技術の確立による、顧客ニーズの掘り起こし活動中

Ⅲ . デジタル革新によるビジネスとものづくり改革● PLM システム（ワークフロー）開発進行中、早期実装を目指す (PLM：Product Lifecycle Management)

強み

脅威・リスク● 豊富な実績● 国内市場の縮小● 特殊鋼メーカー基盤の確かな素材と保守● 競合の海外市場占有

技術● 工業炉メーカーと炉ユーザー双方の立場● 高い技術とモラルを備えた技術人材● 国内ブランド力● 技能伝承の途絶● 成熟製品の価格競争激化● 競合の脱炭素、DX の先行● 競合の保守事業参入

機会● アジアの経済発展と日系自動車メーカーの高シェア● 顧客の高品質要求の高まり● 鉄鋼製造における高炉→電炉への転換

ニーズの高まり● SDGs や脱炭素への意識の高まり● 新たなデータ管理システムの導入を準備中

サステナビリティ・トピック
社内啓発のための SDGs ポスター

令和４年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金「先進設備・システム」に採択
真空浸炭炉（ModulTherm 、SyncroTherm）をはじめ、炉体
旋回式電気炉（STARQ®）、プレミアム STC 炉（第２世代）など、計 10 製品が採択されました。

事業部の基本方針・戦略
長期事業ビジョン

2030 年長期方針

2023 年中期戦略● これまでに培った技術を活かし、常に新● 経験と実績、そして技術集団としての創● カーボンニュートラルのための製品・

たな付加価値を商品に供するとともに、アフターサービス含めたライフサイクル
で顧客をサポートするエンジニアリング事業を標榜する造力とひらめきで、低炭素社会実現に貢献し、誰もが住みやすい持続可能な社会づくりをリードする

サービス提案● アジアの成長に貢献するグローバルマー

ケット展開● デジタル革新によるビジネスとものづく

り改革

49

大同特殊鋼

統合レポート2022

モジュールサーモ

大同特殊鋼

統合レポート2022

50

グリーン社会実現に貢献する取り組み

サステナビリティ基本方針とマテリアリティ

マテリアリティ2020 年度に策定したマテリアリティを以下の通り改定しました。
経営視点、ステークホルダー視点での「リスクと機会」の評価を再度実施し、人権の尊重、サプライチェーンマネ
ジメント、ガバナンスの強化などをマテリアリティとして新たに特定しました。あわせて、地球環境の保護を「事業サステナビリティ基本方針

活動」と「製品供給」で再整理を行いました。

当社は、1916 年の創業以来、特殊鋼をベースとしたモノづくりで社会からの要請に応え、その発展に貢献してきました。これから先も、経営理念「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」を実践し、企業価値の向上を目指すとともに、事業を通じて社会課題の解決に寄与し、持続可能な未来の実現に貢献していきます。

1. 地球環境の保護（事業活動）

気候変動への取り組み
サーキュラーエコノミーへの移行
エネルギー転換への技術革新

SDGs の取り組み

2. 地球環境の保護（製品供給）

エネルギー効率改善
資源の有効活用

SDGs（持続可能な開発目標）」は、「誰一人取り残さ人権の尊重ない」をスローガンに、社会課題を解決し、世界が「あ労働災害の撲滅

りたい姿」になるための共通言語として、2015 年 9 月に国連で採択されました。

3. 社会への責任と貢献

当社は、経営理念のもとでこれまで培った技術力、商

健康経営の推進ダイバーシティの推進

品開発力、イノベーション力を活かした“モノづくり”で、地域社会との共生

豊かな未来社会を支える素材を提供し、SDGs が目指す

サプライチェーンマネジメント

よりよい世界の実現に取り組んでいきます。

コーポレート・ガバナンスの強化
4. ガバナンスの強化

リスクマネジメントとコンプライアンスの強化
高品質な製品の安定供給

サステナビリティ推進体制
当社は、2007 年度に社長を委員長とする「CSR 委員会」を設置し、企業の社会的責任を果たすため、CSR 活動を強化するとともに、諸課題に取り組んできました。
近年、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、持続可能な企業価値向上の両立を図る経営の重要性がより一層増していることを踏まえ、2022 年 4 月に、取締役会の諮問に答申する機関として、「サステナビリティ委員会」
を設置しました。
また、諸施策を全社横断的に展開する専委員長：社長執行役員

ナビリティ推進室」を発足させました。
ビリティに関わる経営の基本方針および推進活動の方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行い、重要な事項は取締役会に付議
または報告の上決定します。開催頻度は年

CRM委員会

環境委員会

海外委員会

人事労務委員会
指示に位置付け、気候変動への対応を中心とし

大同特殊鋼

統合レポート2022

通商課題検討会

品質保証委員会

当社は、サステナビリティを経営の中核

51

事務局： 経営企画部

サステナビリティ活動の推進状況を確認日に開催し、TCFD 開示内容について審議

推進していきます。

除外したものに社会の関心が高い課題を加え、95 の社会課題を抽出

現在、中期、長期の時間軸に、当社ビジネスに対するリスクと機会の側面で重要度を評価
サステナビリティ委員が各委員会に出席し、生産技術委員会

たマテリアリティに係る施策をより強力に

SDGs のターゲットと Global Risk Report 2019 の Global Risk を照らし合わせ、重複する課題を【２】ビジネス視点での評価 ※副委員長：副社長執行役員

4 回とし、2022 年度第一回目は 4 月 12しました。

【１】社会課題の抽出

サステナビリティ委員会

任部署として経営企画部の配下に「サステサステナビリティ委員会では、サステナ

マテリアリティ特定プロセス

サステナビリティ推進室

技術投資委員会

CO₂削減推進委員会
安全衛生委員会

研究開発委員会

輸出管理委員会【４】マテリアリティマトリクスの作成と特定 ※ビジネス評価、ステークホルダー評価を統合し、マテリアリティマトリクスを作成。サステナビリティ

報告

本社・支店・営業所

事業分野ごとのステークホルダーが重要と考える課題と、ESG 評価機関の評価項目との関連を評価

IT委員会

委員会での議論を 2 回経て、大同特殊鋼のマテリアリティを特定

サステナビリティ活動の推進
各事業部門・各事業場【３】ステークホルダー視点での評価 ※グループ会社※：2022 年度見直し実施

大同特殊鋼

統合レポート2022

52

グリーン社会実現に貢献する取り組み

リスクと機会への対応
気候変動への対応に向けたモビリティの変革、エネルギー転換など、当社を取り巻く環境は劇的な変化を続けています。これら外部環境の変化に伴うリスクと機会を捉え、新たなビジネスチャンスとして活かすべく、当社が果たすべきテーマを推進することにより、持続的成長と企業価値向上を目指します。
マテリアリティリスク

機会• 再生可能エネルギー使用量増加による電力コスト増①気候変動への取り組み

1.地球環境の保護（事業活動）②サーキュラー
エコノミーへの移行• カーボンプライシング導入による操業・資材調達コスト増• 自然災害増加による自社工場･調達先の操業停止（激甚豪
雨、渇水など）• 高品位スクラップ需要の増加による調達コスト増• 水不足に陥る可能性の高い地域での工場操業• TCFD対応によるプライム市場
におけるステークホルダーの信
頼獲得、評価向上• スクラップリサイクルの拡大、および副産物活用拡大による廃棄コストの低減• 水資源の有効活用による水調
達コストの低減

当社の果たす役割

マテリアリティ省エネルギー、脱炭素電源化、脱炭素技術による CO₂ 排出量の低減⑥人権の尊重

自然環境保護活動による
CO₂ 吸収量向上

電気炉によるスクラップリサイ
クル• EV化の進展による内燃機関
部品の需要減少• EV化の進展による高機能材料の需要増加• 競合の技術先行によるシェア低下• 水素社会の進展に対応する耐水素脆化用鋼などの需要増

機会• 法規制や社会要請への対応不
備によるビジネス機会喪失• ステークホルダーの信頼獲得• 社内の取り組み不備によるモ
チベーション、生産性の低下• 安全な操業による生産性向上

安全衛生に係る重点施策の展
開⑧健康経営の推進• 感染症による事業活動の停滞• 健康増進による生産性向上

従業員の健康増進
多様な人材の確保・育成

副産物 3R の強化
水資源の保全

2.地球環境の保護（製品供給）④エネルギー効率改善• 競合の技術先行によるシェア低下• 高炉メーカーの電炉参入• 転炉による電炉への転換需要増• デジタル社会の進展による装置の需要増

3. 社会への責任と貢献

グリーンエネルギー事業に貢献する製品の供給

エネルギー効率に優れた材料の供給⑨ダイバーシティの推進• 少子高齢化による人材の確保・育成が不十分• 職場環境、就業制度の未整備による従業員のモチベーショ
ン低下⑤資源の有効活用• 環境や社会的なリスクの高い
レアメタルなど原材料の安定
的な調達• レアメタルなど天然資源不使用製品の需要増• 水資源の有効活用に資する製品の需要増

廃棄物削減に寄与する設備・装置の供給
水資源の確保に寄与する製品
の供給

53

大同特殊鋼

統合レポート2022

4. ガバナンスの強化• 多様な人材の獲得によるイノ「働きがい」を感じる職場環境づ
ベーションの創出
くり• 時代に沿った柔軟な職場環境と就業制度による生産性向上
新しい働き方改革の推進による生産性向上⑩地域社会との共生• 地域社会への貢献度の低さによる存在意義の低下• 共生活動の促進による会社への評価と従業員のモチベー
ション向上

地域社会とのコミュニケーショ
ンの促進⑪サプライチェー
ンマネジメント• お取引先による環境や人権への対応不備による負の影響• お取引先とのシナジーによる相互のサステナビリティレベ
ル向上

パートナーシップ制度によるお取引先との連携強化⑫コーポレート・
ガバナンスの強化

エネルギー効率に優れた設
備・装置の供給

省資源・有害元素レス製品の供給

グローバルな人権尊重の取り組
み強化• 大規模設備の操業における事
故や火災

環境規制対応を支える製品の供給• 電炉材や環境対応エンジニア
リングの需要増• 社内取り組み徹底による生産性の向上

当社の果たす役割⑦労働災害の撲滅

モビリティ変革に対応する製品の供給③エネルギー転換への技術革
新

リスク

取締役会、
委員会等の体制強化• ガバナンス不全による会社存続の危機• 健全なガバナンスによるス
テークホルダーの信頼獲得⑬リスクマネジメ
ントとコンプラ
イアンスの強化• リスク対応不備によるトラブル• 法規制や社会要請の変化対応
不備による課徴金や行政処分• 先んじた対応による事業活動の正常維持とステークホル
ダーの信頼獲得⑭高品質な製品の安定供給• 製造物責任賠償やリコールによる費用発生と信用低下• 高品質製品の継続供給による顧客の信頼向上

コーポレート・ガバナンス各種取り組みの推進リスクの特定と重点リスクの対応
コンプライアンス徹底推進

徹底した品質管理・品質改善

大同特殊鋼

統合レポート2022

54

グリーン社会実現に貢献する取り組み

SDGs の取り組みとマテリアリティの進捗
No.

マテリアリティ

2023 中期 目標・KPI

2021 年度の実績、および現在の取り組み

参照頁

関連 SDGs

1. 地球環境の保護（事業活動）①②

気候変動への取り組み

サーキュラーエコノミー
への移行

・CO₂ 排出量△ 4%（2013 年度比）
（CO₂ 原単位：△ 26%）

による CO₂ 排出量の低減

・「Daido Carbon Neutral Challenge」の推進
2030 年度排出量△ 50%（2013 年度対比）

自然環境保護活動による CO₂ 吸収量向上

・緑地保護、緑化活動による CO₂ 削減

電気炉によるスクラップリサイクル・主要原料のリサイクル促進

・主原料中のリサイクル品比率 91％

副産物 3R の強化

・副産物（スラグ、ダスト、スラッジなど）のリサイクル促進・副産物のリサイクル比率 81％

水資源の保全・水資源のリサイクル促進・有害廃棄物・汚染水の排出防止、管理徹底

・水リサイクル率 90% 以上
・鉛およびその化合物、六価クロム化合物、水素イオン濃度（pH）等、全 41 項目に対し、すべて排水基準値クリア（知多工場、年 1 回測定、2021 年度）

・CASEを支える製品の開発と提供

・量産提供中：e-Axle 用歯車用鋼、半導体製造装置部材、軟磁性材、送電素線、など
・開発中：磁石（高性能化）、リチウムイオン電池負極材、モータコア用高磁束密度材、など

省エネルギー、脱炭素電源化、脱炭素技術

・2021 年 TCFD 賛同表明、提言に基づき開示（2022 年 6 月）

・CO₂ フリー電力購入開始（2021 年度は 5 万ｔ - CO₂ / 年削減→ 2022 年度は 10 万ｔ - CO₂ / 年削減へ拡大

57-64

・クッチャロ自然の森だいどう：植樹面積累計 249 千㎡
・南木曽だいどうの森：森林整備面積累計 21 千㎡65-68

2. 地球環境の保護（製品供給）
モビリティ変革に対応する製品の供給③④⑤

エネルギー転換への技術
クリーンエネルギー事業に貢献する製品の供給 ・水素 ･ アンモニア事業普及を支える部材の開発と提供
革新

エネルギー効率改善

資源の有効活用

・水素脆化や耐食性評価装置の導入

環境規制対応を支える製品の供給・環境規制強化対応を支える製品の開発と提供

・量産提供中：NOx 規制強化に対応した大型船舶用ディーゼルエンジンバルブ : DSA760、原子炉・各融合
炉向け部材

エネルギー効率に優れた材料の供給

・省エネルギーに貢献する製品の開発と提供

・量産提供中：世界最高推力の航空機ジェットエンジンシャフト・グリーンイノベーション基金事業､ 磁石マテリアルズオープンプラットフォームへの参画

エネルギー効率に優れた設備 ･ 装置の供給

・省エネルギーに貢献する設備の開発と提供

・令和 4 年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金「先進設備・システム」に採択（当社 10 製品）

省資源・有害元素レス製品の供給

・コバルト、バナジウムなどの低減による原料調達リスク低減

・量産提供中：コバルトレス 3D 積層凝固粉末、省 Co モータコア用鋼板､ バナジウムレスチタン製コンロッド、など

廃棄物削減に寄与する設備 ･ 装置の供給・下水汚泥炭化設備の開発と提供

・開発中：次世代下水汚泥炭化システムの開発

水資源の確保に寄与する製品の供給

・水資源の乏しい地域での水確保に貢献する部材の提供

・量産提供中：淡水化プラント、河川取水に使用されるポンプ部材

69-72

73-76

77-78

3. 社会への責任と貢献
⑥

人権の尊重

人権への取り組み

・人権方針の浸透、活動展開の体制 ･ 仕組みの整備

・人権に関する講演 2 回（2021 年度）→人権方針 2022 年度制定（2022 年 10 月）
・ハラスメント教育延べ 1,934 名受講（2021 年度）

79-80

⑦

労働災害の撲滅

安全衛生重点施策の推進

・休業災害度数 0.20% 以下
・重大災害件数 0 件

・休業災害度数 0.45%（2021 年度）
・重大災害件数 1 件（2021 年度）

81-84

従業員の健康増進・健康経営の推進・疾病／メンタル不調の早期発見 ･ 治療の推進、健康意識向上

・要精密検査者の検査受検率 97.4%（2021 年度）
・低体力特定者の指導受講率 91.9％
・特定保健指導実施率 86％
・20 歳代喫煙率 29.8%（2021 年度）、新入社員教育実施

85-86

・女性活躍推進：キャリア面談､ ロールモデル選抜研修など育成によ・女性社員定着率 88.9％（2021 年度）

働きがいを感じる職場環境づくり

・働きがい意識調査、および働きがい創出支援活動

・「明日も行きたくなる会社を作ろうプロジェクト」開始（2021 年度）

新しい働き方改革の推進

・IT 活用による場所 ･ 時間を問わない効率的な働き方構築

・本社部門のリモート勤務率 64%（2021 年度 )

地域社会とのコミュニケーションの促進

・操業地域の環境保全と改善の推進
・地域社会との環境コミュニケーション深耕⑧

健康経営の推進

多様な人材の確保 ･ 育成⑨

ダイバーシティ推進

る定着率、管理職比率の向上⑩

地域社会との共生⑪

サプライチェーンマネジ パートナーシップ制度によるお取引先との連携 ・サプライチェーン全体での ESG 課題への協働：脱炭素､ BCP、VA
メント
強化／ VE、SDGs

・女性管理職 15 名（2022 年 5 月時点）

・知多半島臨海工場地帯での「命をつなぐ PROJECT」参画（生物多様性保全）
・工場敷地開放､ 文化 ･ スポーツ支援活動でのコミュニケーション：支援 NPO 法人が「みどりの日・自然
環境功労者環境大臣表彰」を受賞、他

・大同サプライヤーパートナーシップ制度（DSP）立上げ（2022 年 5 月）
・パートナーズミーティング（同 5 月）開催、制度の周知（約 170 社参加）

87-92

93-94

95-96

４．
ガバナンスの強化
・監査等委員会設置会社への移行（2022 年 6 月）
、サステナビリティ委員会の設置（2022 年 4 月）
・2021 年度の取締役会実効性評価結果から課題抽出 → これら課題に対し 2022 年度は後継者計画の見直し、 97-104
IR 活動強化、取締役会への適時適切なフィードバックを推進

リスクの特定と重点リスクの対応

・リスクマップ活用によるリスク評価の徹底

・2020 年度策定リスクマップに基づく高リスク事象へ対処：WG を組成し、安全保障貿易管理、
カルテル防止、
105-106
BCM、グループ会社ガバナンス強化、情報管理につき対策

コンプライアンス徹底推進

・全従業員に対するコンプライアンス浸透

・幹部メッセージ､ 教育､ 監査などによる浸透
・担当者 8 名配置、内部通報 40 件（2021 年度）全件対応

107-108

・品質重大事故指数："0"・品質重大事故指数：0.20（2006 年を 1 としたときの指数）

109-110

コーポレート・ガバナン 取締役会、委員会などの体制強化とスの強化
ガバナンス各種取り組み推進⑬

リスクマネジメントとコンプライアンスの強化⑭

55

・意志決定の迅速化、中長期的な企業価値の向上→ガバナンス強化に向けた体制・機能強化
・実効性と透明性の向上⑫

高品質な製品の安定供給 徹底した品質管理・品質改善

大同特殊鋼

統合レポート2022

大同特殊鋼

統合レポート2022

56

地球環境の保護（事業活動）[ 加熱炉耐火物のセラミックファイバー化 ]当社は 150 基を超える加熱炉、熱処理炉を保有しています。断熱性に優れるセラミックファイバーに更新する

気候変動への取り組み

ことで、保温性が高まり、エネルギーを削減することができます。

セラミックファイバー化

燃料使用量が多い加熱炉を対象に順次拡大しています。

気候変動への取り組み

CO₂ 削減プロジェクトリーダーメッセージ( 従来は不定形耐火物＋レンガ )渋川工場鍛造加熱炉への適用事例[ ガス漏れ検知カメラ導入 ]2020 年 11 月に全社 CO₂ 削減プロジェクト発足、2021 年 4 月に Daido Carbon

設備の劣化や支故障などによって慢性的に発生していNeutral Challenge を策定し、カーボンニュートラルへの取り組みをより強化してきまるエアー漏れに対して定期的に省エネパトロールを実施した。しかし昨今では、自社の CO₂ 排出量削減だけでなく、サプライチェーン全体でのし、ガス漏れ検知カメラを導入することで、より正確な削減や、気候変動問題に関する情報開示が企業に求められてきています。当社も今年初め

エアー漏れ位置の把握が短時間で可能となったことによて TCFD 提言に基づく情報開示を行いましたが、今後も、ステークホルダーに適宜情報り、ムダを削減することができます。

※エアー漏れ箇所
表示範囲を
赤色で表示

改善前

改善後

エアー漏れ方向は確認可能だが、詳細な位置は不明

エアー漏れ箇所の詳細な位置が確認可能

発信していけるよう努めていきます。もちろん、ベースとなる CO₂ 排出量削減も関係部[ 蒸気配管増し保温施工 ]署と協力しながら活動を推し進め、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦していきたいと思います。

CO₂ 削減プロジェクトリーダー

市原 祐一

改善前

蒸気配管の保温材・板金は板金

経年劣化に伴い、保温機能低施することで、放熱ロス抑制
および配管寿命延長を図るこ■ エネルギー起源 CO₂ 排出量の取り組み状況
当社はエネルギー多消費の業態です。日本で排出される温室効果ガスの約 90％を占めるエネルギー起源 CO₂の排出削減は、エネルギー多消費企業の責務と考え、優先的に取り組んでいます。
「既存技術を結集させた徹底省エネ」、「脱炭素電源の活用」および「一貫歩留向上」を 3 本柱として取り組

蒸気配管
（断面）

ています。増し保温施工を実当社の CO₂ 排出量および省エネルギー取り組み状況
CO₂ 排出量と原単位の推移
803 787

1,289
1,044

752

とができます。

711 689 717 713

1,194 1,208 1,261 1,269

1,089

917

597

増し保温
施工部分

①
③腐食

エアロジェル断熱材を既設保温材の上から装排水穴から既存
保温材の水分を着する対策を実施
蓄積した水②

劣化プロセス
板金ピンホール、隙間などから保温材に雨水が侵入する（①）↓
保温材内部に水が蓄積する（②）↓
保温機能劣化により放散熱が増加し、配管の腐食が進行する（③）

排出エアロジェル断熱材による効果・撥水性があり、既設保温材への雨水の侵入を抑制できた・蒸気透過性が良く、下部排水穴から水分を排出できた回復プロセス
保温材が乾燥する		■ 脱炭素電源活用による CO₂ 削減

1,004

むことで、環境負荷の低減、CO₂ 排出量およびエネル

雨水

放散熱

■ CO₂排出量（千t-CO₂/年） ̶● CO₂原単位（kg-CO₂/t）

724

放散熱増
既設保温材

下・配管腐食リスクが増加し改善後 効果…保温機能回復、配管腐食抑制

課題…保温機能低下、配管腐食保温機能が回復する

配管の腐食が抑制される
ガス漏れ検知器表示画面イメージ

当社では、CO₂ 削減のために、電力の脱炭素化として、CO₂ フリー電力の購入、再生可能エネルギーの導入とし
522て太陽光発電設置などに取り組んでいます。

2030（年度）[CO₂ フリー電力の活用、および地域への普及拡大への貢献 ]ギー消費量の削減を推進しています。
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

※ CO₂ 排出量：各契約電力会社の各年度の CO₂ 排出係数にて算定※ 集 計 範 囲：単体 Scope1+Scope2 ( エネルギー起源 )2021 年度より CO₂ フリー電力購入を開始（5 万 t-CO₂ ／年削減）
し、2022 年度は 10 万 t-CO₂ ／年削減へ拡大しました。2030 年■ 省エネによる CO₂ 排出量削減事例
当社では、省エネによる CO₂ 削減のために、各工程におけるエネルギーのムダ・ロスの徹底削減を行うとともに、に向けて購入量を拡大するとともに、中部電力ミライズ株式会社殿

着熱効率を向上させる酸素燃焼技術、加熱炉の断熱性を向上させるセラミックファイバー化などによる改善、また、と共同で、地域への再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。

草の根改善として、放散熱ロスを抑制させる断熱材の増し保温施工、工場エアーの漏れ対策などの改善に取り組んで[ 再生可能エネルギーの導入 ]います。

当社渋川工場に太陽光発電設備の導入を開始しました（2022 年 9 月稼働開始）。

[ 酸素燃焼技術 ]酸素燃焼は高い火炎温度が得られ、燃焼用空気を必要

製鋼工程取鍋予熱装置への適用イメージとしないことから、燃焼用空気を昇温させるエネルギー

酸素

更なる情報開示の充実に取り組んでいます。

を超える温度領域で、よりエネルギー効率を向上させる
製鋼工程で使用する取鍋予熱装置に引き続き、
均熱炉、連続鋳造タンディッシュ予熱装置などへ適用を拡大して
います。

57

大同特殊鋼

統合レポート2022[CDP 気候変動 ]2021 年度に初めて回答し、「Ｂ -」の評価を取得しました。2022 年度は水セキュリティに対しても回答するなど、が不要となるため、当社での取り扱いが多い 1,000℃ことができます。

燃料■ 気候変動への対応

酸素拡散燃焼により焼ムラなく均一な予熱が可能[GX リーグ基本構想への賛同 ]経済産業省主導による 2050 年のカーボンニュートラル実現に向け、国際社会で勝てる企業群を生み出すための枠組みで 440 社の企業が賛同しています。今後、詳細設計の議論に参加していきます。

大同特殊鋼

統合レポート2022

58

地球環境の保護（事業活動）

気候変動への取り組み

２）戦略※「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に基づく情報開示

・気候変動が当社に与えるリスク・機会とそのインパクトを把握し、当社の中長期的な戦略のレジリエンスと、更なる施策の必要性の検討を目的に、2030 〜 2050 年についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ「発生する可能性が高いもの」と「発および 4℃シナリオ※）を参照しています。リスク、機会の抽出は幅広く行い、生したときに影響が大きいもの」の観点から、当社の事業に及ぼす影響が高いリスクと機会を選定し、対策を検討しました。また、今回分析の対象としなかったリスク・機会についても、継続的に注視していきます。

Daido Carbon Neutral Challenge・各リスクと機会への対策を検証した結果、脱炭素に向かう社会変容に対して、中長期経営計画の基本戦略を軸に、高機能材料や革新的な環境対応エンジニアリング製品を開発し販売拡大していくことで、企業価値を向上させてい～素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます～

くことができると結論しました。当社戦略はレジリエンスを有していると評価しました。
※ 1.5℃シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ■ 1.TCFD 提言への対応
当社は、経営理念である「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続ける」を実現するため、気候変動対応が経営の最重要課題の一つと捉えています。その一環として、「Daido Carbon Neutral Challenge」を策定し、2030 年度での CO₂ 排出量を 2013 年度対比で 50％の削減、2050 年でのカーボンニュートラル実現を目指した
取り組みを進めています。
2021 年 11 月には TCFD 提言に賛同を表明し、TCFD の提言に基づき、ガバナンスを更に強化するとともに戦■ TCFD シナリオ分析
シナリオ

要因

変化

1.5℃

EV化の進展

EV化の進展によるエンジン／排気系
部品の需要減少

略を明確化し、気候変動が事業にもたらすリスクと機会をわかりやすく伝えることで、更なる情報発信・開示の充実に取り組んでいきます。

EV車向け高機能材料の需要増※気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）について
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、G20 からの要請を受けた金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォースであり、気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響や、具体的な対応策などについて開示することを推奨しています。

■ ２.TCFD フレームワークに沿った情報開示

１）ガバナンス・気候変動に関わる基本方針や重要事項、
リスクや機会などを検討・審議する組織として、従来の CSR 委員会を再編し、当社への影響□今後の成長市場である、CASE（自動車）､ 半導体関連製品､ グリーンエ
ネルギー分野の売上を拡大し、持続的な事業成長を果たす● EV 化の進展で高機能材料※の需要が増加する。
※ e-Axle 部材、バッテリー部材、
制御系部品などに使用される高強度鋼､ 磁性材料等□各製品ニーズに対応した材料開発□需要増加に対応した生産能力向上□次世代自動車向けの新製品・新事業の立上げおよび市場参入

機会

GHG排出規制を含む各種規制の強化

再生可能エネルギーの利用による電力コスト増加

リスク ●再生可能エネルギー使用比率増加
により電力コストが増加する。

□省エネ、製品歩留向上などによるコスト改善で電力コスト増を吸収□再生可能エネルギーの自社導入

カーボンプライシング導入

操業 ･調達コストの増加

リスク ●合金や資材等の調達コスト及び操業コストが増加する可能性がある。

□ CO₂ 削減投資と全電力の再生可能エ
ネルギー化によりコスト負担を相殺□調達先に CO₂ 排出量の削減を要請●脱炭素要請の強化や低排出製品の志向の高まりなどを受け、相対的に CO₂ 排出量の少ない電炉材の需要増加が見込まれる。

□当社開発の先進イノベーション電気炉「STARQ®」から製造した「低CO₂ 排出特殊鋼鋼材」を積極拡販□再生可能エネルギーへのシフトを進め、更なる差別化を促進

今年４月に新たに「サステナビリティ委員会」を設置しました。当委員会は社長執行役員を委員長とし、ここで審議、

電炉材の需要増決定した事項を取締役会に上程します。

機会・また、「サステナビリティ推進室」と全社プロジェクト「CO₂ 削減プロジェクト」を設置し、CO₂ 排出量削減の企
画、全社への展開及び推進強化を図ります。
・取締役会で審議・決定された議案は、各事業部門に展開され、それぞれの事業運営に反映します。
経営・監督

執行権限の委譲

付議報告

社長執行役員

サステナビリティ推進室

サステナビリティ委員会
経営会議

執行役員会

CRM委員会執行

内部監査部門リスクマネジメント
部門

大同特殊鋼

スクラップ調達コストの増加環境対応や新エネルギー関連技術の普及

革新的な環境対応
エンジニアリングの
需要増

リスク

監査

統合レポート2022

機会●世界的に電炉材ニーズが高まり、□顧客と連携したスクラップ回収ス
高品位スクラップ需要が増加する。
キームの拡大、および低品位スクラッ●これにより、価格の高騰や調達難
プの利用が可能な技術確立により、の影響が出る可能性がある。
価格高騰の抑制と必要なスクラップ量の確保●脱炭素に向けて、エネルギー効率の向上に資する投資が増えることで、当社の環境対応エンジニアリ
ングの需要が高まる。

□大同ブランド省エネ製品※の積極拡販※ STARQ®､ DINCS®､ モジュールサー
モ ､ プレミアム STC 炉 等□ユーザーニーズに合わせたエンジニアリング製品（水素燃焼工業炉等）
開発の推進●水素社会の進展により、耐水素脆化用鋼などの高機能材※の需要が高まる。
※水素ステーション、燃料電池車、水素内燃機関などに使用される高機能材□各製品ニーズに対応した材料開発□新規ユーザー､ 市場の開拓＜全社プロジェクト＞

CO₂削減プロジェクト＜全社委員会＞

水素関連技術・製品の需要増

機会

調達先や生産拠点が被災する事による操業停
止リスク

リスク ●調達先や主要工場が自然災害に見舞われ、操業が停止する可能性が高まる。

CO₂削減推進委員会
環境委員会
を含む11委員会

4℃

事業部門
CRM：Corporate Risk Management59

スクラップ原料
の需要増

取締役会
業務執行

当社の対策

●内燃機関車（ICE）向けの需要は2030 年までは横ばい程度を見込
リスク
むが、EV 化の進展で、2030 年
以降、大幅な減少が想定される。

気象災害の
激甚化
（急性）

□調達先と連携したリスク管理や適正な在庫確保などの BCP 対策を推進□主要工場は浸水対策を継続実施中

大同特殊鋼

統合レポート2022

60

地球環境の保護（事業活動）

2030 年 CO₂ 排出量削減目標

気候変動への取り組み(百万t-CO₂/年)

・省エネ改善△ 13％
・再エネ電力活用△ 37％

1.04
1.00

３）リスク管理

△50％

0.65

・気候関連リスクの管理プロセスとして、「サステナビリティ委員会」を通じて、気候関連リスクに関する分析、対

0.52

カーボン
ニュートラルへの挑戦策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。

※ CO₂ 排出量は大同特殊鋼単体の Scope1+Scope2（エネルギー起源）

・「サステナビリティ委員会」で分析・検討した内容は、取締役会に報告し全社で統合したリスク管理を行います。

CO₂ 排出量実績（2013 年と 2021 年）の電力係数は契約電力会社の・今回の情報開示においては、気候関連リスクに関するワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しました。

2013

2021

2025

2030

2050

各年度の排出係数にて算定（年度）

当社の事業戦略を鑑み、リスク・機会の発生可能性と影響度を踏まえて、気候関連リスクの優先順位付けを行い、影響度の高い事項に注力して対策に取り組みます。今後は、「サステナビリティ委員会」を運営するサステナビリティ

スコープ１: 燃料

推進室の中に、「TCFD-WG」を設置し、継続的に確認・検討していきます。

(千t-CO₂/年)

449

取締役会

スコープ 2 : 電力
・熱ロス極小化改善
・高効率燃焼改善
・排熱回収技術導入

423

・設備省エネ、効率化
・再エネ電力活用(千t-CO₂/年)

595

581

△24％

352

△70％

344
295

監督

178

サステナビリティ委員会（年に４回以上開催）
委員長：社長執行役員
副委員長
委員
役割

：副社長
：取締役、常務執行役員 他：社会の中で責任のある存在としての役割および気候変動への対応を含む企業活動について審議し、各委員会のサステナビリティに関する事項を統括し、取締役会の諮問に答申する機関

2021

2025

2030

2013

（年度）

2021

2025

2030

（年度）

■ スコープ３の開示
・当社では、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づいて、算定可

サステナビリティ推進室

能なスコープ 3 のカテゴリー１、２、３、４、５、６、７、13 について算定を行いました。
・2020 年度は全体として 1,103 千ｔの CO₂ 排出量が確認され、その中でも特に「カテゴリー１: 購入した製品サー

TCFD-WG

CO₂削減推進委員会（年に2回開催）
委員長：技術企画部担当役員
委員：総務部長、各工場長 他
役割：CO₂排出量削減活動の進捗管理

2013

ビス」の割合が 73％と最も多く、その排出量削減に向け、
今年度より主要サプライヤーとの「パートナーズミーティ
環境委員会（年に2回開催）
委員長：環境部担当役員
委員：技術企画部長、各工場長 他
役割：環境に関する活動の進捗管理

CO₂削減プロジェクト

環境部

大同グループCO₂削減推進連絡会

大同グループ環境連絡会ング」を導入し、その中で、当社向け製品の CO₂ 排出量の算定､ 削減を行う活動に取り組んでいきます。
・今後も、お客様での CO₂ 排出量削減に貢献できる製品（EV 車や水素関連製品に使用される高機能材料など）の比率を高めていけるよう製品開発などに取り組んでいきます。
・また、エンジニアリング部門の主要省エネ 3 製品のお客様

5.事業から出る廃棄物 2%4.輸送・配送（上流）4%での CO₂ 排出量削減貢献量は 30,900t/ 年（2020 年度）

6.出張 0.1%
7.雇用者の通勤 0.3%

13.リース資産（下流）0.5%

3.スコープ1、2に含まれない燃料他と算定しています。

15%

2.資本財

5%

スコープ３排出量

1,103千t-CO₂/年（2020年度）

1.購入した製品・
サービス

73%

事業部門、生産技術部、工場、グループ会社■ スコープ 3 カテゴリー別 CO₂ 排出量４）指標と目標
・大同特殊鋼では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO₂）の総排出量を指標として削減目標を設定しています。
・2020 年 11 月 に CO₂ 削 減 プ ロ ジ ェ ク ト を 発 足、
2021 年 4 月 に Daido Carbon Neutral Challenge
を 公 表 し、「2013 年 度 対 比 2030 年 CO₂ 排 出 量
50% 削減、2050 年カーボンニュートラル実現を目
指す」を目標として、CO₂ 排出量削減活動を推進し
ています。

カテゴリ―
2030 年に向けて2013 年度対比

CO₂ 排出量 50％削減
2050 年に向けて社会の脱炭素技術、インフラ整備に合わせ

カーボンニュートラル実現を目指す

1.購入した製品 ･ サービス

（千 t-CO₂ ／年）

2019 年度 2020 年度
1,055

810

2. 資本財8050

設備投資額に CO₂ 原単位を乗じて算出

3.スコープ 1、2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

194

168

電力 ･ 燃料の購入量に CO₂ 原単位を乗じて算出

4.輸送 ･ 配送（上流）5749

省エネ法報告の燃料使用量及びカテゴリ―1 購入量に CO₂
原単位を乗じて算出

5.事業からでる廃棄物

2017

副産物種別毎の廃棄 ･ リサイクル量より算出

6. 出張

3

1

交通手段別にて CO₂ 原単位を乗じて算出

7. 雇用者の通勤

3

3

各交通別使用金額より CO₂ 原単位を乗じて算出

13. リース資産（下流）55対象リース面積より CO₂ 原単位を乗じて算出

1,417

1,103

合 計

原料 , 資材の購入金額に CO₂ 原単位を乗じて算出※集計範囲：大同特殊鋼単体において該当するカテゴリーのみで算出※算定方式：環境省グリーン ･ バリューチェーンプラットフォーム（データベース Ver.3.1）を使用

61

大同特殊鋼

統合レポート2022

大同特殊鋼

統合レポート2022

62

地球環境の保護（事業活動）

気候変動への取り組み■ 工場の緑化活動
当社は全工場で約 330 千㎡の緑地を維持、管理しています。

脱炭素社会実現への貢献 －自然環境活動による CO₂ 削減－

また、各工場で積極的に緑地拡大を行っています。

■ 緑化への取り組み ～当社では「400 万㎡を超える緑」を守っています。～
当社は各事業場の緑地、クッチャロ湖（北海道）にある社有林など日本全国に 400 万㎡を超える森を保有し、緑を守っています。その総面積はサッカーコート約 568 面分にも相当します。
■ クッチャロ自然の森 だいどう
緑地面積は約 3,730 千㎡を有する社有林です。地元の環境 NPO クッチャロエコワーカーズと協同で、毎年およそ 15 千㎡ずつササを除去し、広葉樹の苗木を植樹しています。
2006 年から開始したこの活動は今も続けられ、2021 年 3 月時点で累計 249 千㎡の施工が完了しました。
知多第 2 工場緑化活動（参考）クッチャロ湖●毎年春・秋の渡りのシーズンに約 2 万羽のコハクチョウと、5 ～ 6 万羽のカモ類がクッチャロ湖を経由●水鳥の貴重な生息地である湿地を保護する国際条約であるラムサール条約の登録湿地

星崎工場緑化（前）星崎工場緑化（後）■ 知多工場緑化マウンドへの植樹
知多工場西地区に緑化用マウンドを整備し、2005 年～ 2014 年にかけて植樹を行いました。
現在では立派な森へと成長しています。緑地面積は約 13 千㎡となります。

植樹祭（2021 年度）

従業員による植樹作業■ 南木曽だいどうの森

緑化マウンド（現状）2016 年 11 月 1 日に創業 100 周年を記念し、当社創業者の福沢桃介が水力発電に取り組んだ長野県木曽郡南木曽町との間で「森林の里親契約」を締結しました。その森林を「だいどうの森」と命名し、南木曽町の森林整備を支援するとともに、当社社員が参加して植樹などに取り組んでいます。緑地面積は 21 千㎡となります。

■ 知多工場はなもも公園
知多工場の玄関口である大同大橋東側の東海市の緑地を、市との包括的協定に基づき、2021 年より管理をしています。
その緑地には、当社ゆかりの木であるハナモモ等を植樹しています。緑地面積は約 7 千㎡となります。

当社社員による植樹作業（2019 年度）

当社社員による植樹作業（2019 年度）

はなもも公園（桜）

63

大同特殊鋼

統合レポート2022

はなもも公園（ハナモモ・サツキ）

大同特殊鋼

統合レポート2022

64地球環境の保護（事業活動）

鉄源のクローズドループ化

サーキュラーエコノミーへの移行■ 鉄資源循環を担う電気炉2021 年度の国内粗鋼生産量は 9,500 万トン。その約 1/4 が鉄スクラップを原料とする電気炉でつくられていることをご存じでしょうか。一方で、日本の鉄鋼備蓄量（現在何らかの形で国内に残っている鉄）は約 13 億トン、年間で特殊鋼は究極のサステナブルな素材

その 2 ～ 3％がスクラップとして市中に出てきます。つまり、それだけ貴重な鉄資源が生まれていることになります。

われわれが鉄の恩恵を永久に享受するには、電気炉プロセスによって、鉄スクラップを様々な特殊鋼製品へ生まれ

鉄スクラップの主な発生源は、橋やビルなどの建物、自動車が解体されて発生する『市中スクラップ』と、自動車や様々な機械を製造するための部品をつくる生産工場

変わらせて社会へ供給し続けることが不可欠です。

市中スクラップから発生する『加工スクラップ』、そして鉄鋼メーカー

加工スクラップから発生する『自家発生スクラップ』があります。こ
電気炉にて『鉄スクラップ』に再び命を吹込み

自家発生スクラップ

れらを溶解・鋳造・圧延・加工し、新たな製品へ蘇らせる電気炉プロセスは、いわば鉄資源循環を担うリサ

個性豊かな『特殊鋼製品』へと生まれ変わる

原料配合

イクルプロセスなのです。

日常の様々なシーンで『最終製品』は環境性向上に貢献

当社は業界に先駆けて、これまでも様々な技術開発

溶解（電気炉）や生産プロセスの改善を行い、市中の鉄資源の活用の鋳造

みならず、社内で発生する「副産物」の活用率を高める取り組みも行っており、これらの技術は、これまで圧延・加工の高品質、低コストに加え、CO₂ 削減を中心とした省

循環型社会実現における大同特殊鋼の使命

エネルギー・省資源といった地球環境調和の観点から

当社の生産システムは鉄スクラップを主体に原料の 91％がリサイクル品です。鉄を余すことなく活用し、鉄源の廃棄する量を極力少なくすることに取り組んでいます。

スクラップ
スクラップ
スクラップ

鋼材を製造する工場（鋳特殊鋼の生産に伴い発生するスラグ・スラッジ・スケール・レンガ屑などの副産物は、当社が独自に開発した技術などを用いて発生を抑制（Reduce）し、できる限り再利用（Reuse）を行い、リサイクル（Recycle）することでお客様での加工も、非常に重要になってきています。

クローズドループ化を実現します。

市中から回収

橋やビルなどの

造・圧延）から出る切り屑

解体現場から出る鉄骨

また、高温の素材を扱う特殊鋼のプロセスでは大量の冷却水を使用しますが、90％以上は再利用された水を使用
自動車や機械の製品製造しています。
このように大同特殊鋼では限りある資源を徹底的に有効活用することで循環型社会の実現に貢献しています。

工場で出る切れ端

購入鉄スクラップ

Input

鉄スクラップ

203.0万トン

合金類

8.6万トン

社内鉄スクラップ

原料中
リサイクル品比率

電力

16.7億kWh

燃料（原油換算）19.9 万kl

工業用水2,285万m

3

社内鉄スクラップ● 加工スクラップ（ダライ屑）の嵩改善・最大活用

圧延［副産物の3R強化］

40.0

副産物
万トン
スラグ、ダスト、スケール、スラッジ、レンガ
副産物活用率81%

スラグ製品、亜鉛原料、耐火物原料、埋め戻し材等

最終処分〈鉄資源の有効活用事例〉

都市ガス等

生石灰、蛍石、還元材
レンガ類、電極等

水循環率
90%以上

整備・検査

［水資源の有効活用］

製品1トンあたり 約0.28トン

27.5万トン

Output

12.7万トン

製鋼

91%［鉄源のクローズドループ化］［鉄源のクローズドループ化］

副原料・資材CO2 排出排水100.4 万 CO トン

2,351万 m

3

2

製品1トンあたり
約0.7トン※雨水を含む

製品1トン
あたり

約17トン

最終製品生産・社会利用

市中発生スクラップ

65

大同特殊鋼

統合レポート2022

加工スクラップの一つとして、ダライ屑というものが知多工場では、大同独自のリサイクル設備「PRIME」

あります。ダライ屑は自動車や機械の部品をつくる過程

により、鉄やニッケル、クロムといった有価金属を含むで、切削加工された際に発生する切り屑で、形状が細か

ダストやスケールなどの社内副産物を、金属資源としていため、多種類の金属が交ることも多く、ばね状にもなっ活用しています。
（2007 年より稼働開始）ており、嵩が悪いといった特徴があります。

※ 2021 年度実績（単体）

PRIME（Premium Resources with Innovative

こういった、電気炉としては使いにくいダライ屑に対Method）では、スケールとステンレス系ダストを還元

して、知多工場及び渋川工場では、ダライチッピング設

剤と混ぜ合わせ、造粒機にてペレット化し、原料として備やブリケット設備を導入し、金属部分の均一化や嵩の電気炉で溶解リサイクルをしています。

大幅改善により使用量の拡大を実現し、合金鉄の購入・特殊鋼製品 141.0万トン

特殊鋼鋼材、電子部品、自動車部品、産業用機械● 社内副産物（ダスト・スケール）の電炉リサイクル

粉体副産物であるスケールとダストをペレット化する

使用低減に大きく寄与しています。

ことで、ハンドリング時のロスや電気炉投入時の集塵へ（知多工場、渋川工場 2013 年稼働開始）のロスを低減し、かつ、ダスト中のニッケル等の高価な有価金属を効率よく回収することを可能としています。

大同特殊鋼

統合レポート2022

66

地球環境の保護（事業活動）

サーキュラーエコノミーへの移行

水資源の有効活用

副産物３R の強化

高温の素材を扱う特殊鋼の製造プロセスでは、冷却水を大量に使用します。これを適切に処理して、繰り返し再利用し、工場外への排出量を極力抑制することで、水の循環率 90% 以上を達しています。

特殊鋼の製造に伴い、スラグ、ダスト、スケール等の多くの副産物が発生します。
当社では、独自に開発した技術などを用いて 3R（Reduce/Reuse/Recycle）を推進、強化していきます。
■ 知多工場発生スラグのリサイクル事例

酸化スラグ＋還元スラグ

酸化スラグ

知多工場で発生するスラグは主に道路用鉄鋼スラグとして「道路用路盤材」や「アスファルトコンクリート用骨材」にリサイクルされます。
当社では、多数の設備、試験機を駆使し、高品質・安

上層路盤材

下層路盤材

加熱アスファルト混合物用

定供給を実現しています。
今後、スラグ製品のラインアップを増やすなどの改善を行い更にリサイクル率を向上させるとともに、天然資源である砕石の削減にも貢献していきます。
■ 電気炉ダストのリサイクル事例

最終製品生産・社会利用

知多工場で発生する電気炉ダストは、大同が独自に開発した電気炉ダストリサイクル設備である DSM

亜鉛メッキ鋼板などを含むスクラップ（Daido Special Recycling Process for Dust and
Slag Melting）で溶融処理されます。

亜鉛精錬メーカー
亜鉛原料として販売

電気炉ダスト

電気炉で再溶解される鉄スクラップには亜鉛メッキ

特殊鋼を製造する際に、高温にさらされ温度が上昇した設備用の間接冷却水を常設されたクーリングタワーで温度を下げることで再利用しています。

2 次ダスト鋼板などが含まれるため、電気炉ダストにも亜鉛が約20% 程が含有されます。
これを亜鉛含有率を高めた二次ダストにすることで亜鉛原料化し、天然鉱物である亜鉛の資源循環にも貢献し還元材ています。また、溶解スラグは重量骨材化され、電気炉

溶融スラグ

高温火炎

ダストの完全資源化も実現しています。
重量骨材等
として販売

DSM

知多工場 電気炉■ ＜参考＞異常水流出防止の取り組み■ 取水量と排水量推移

当社は、酸・アルカリを始め様々な化学物質を使用し■ 取水量（万㎥） ■ 排水量（万㎥）（雨水含む）ています。それらが予想をはるかに超える集中豪雨や洪■ 副産物リサイクル率と埋立量の推移■ 埋立量（万 t /年） ̶●̶ リサイクル率（ % ）

71.3

12.1

68.6
13.9

75.6

78.2

■ 有効活用副産物発生量内訳

83.9

81.0

スラッジ2.2%

7.3%

11.7
5.5

23.7%
2018

2019

2020

2021（年度）

副産物リサイクル率は 81％と高位を維持しています。
今後、未活用の副産物の活用化により、更なる副産物リサイクル率の向上を目指します。

67

大同特殊鋼

統合レポート2022

水により、場外へ流出することを水リスクの一つとして捉えています。この水リスクを低減すべく、社内でワー
キンググループを立上げ、設備改善等の取り組みを推進
しています。

37.5%

14.9%
2021年度

2021年度
未活用副産物発生量内訳（除社内発生スクラップ）

有効活用副産物発生量内訳（除社内発生スクラップ）

32.4万トン/年

7.6
スケール

2017

スラグ

2.5%

ダスト

2,514 2,351
2,319 2,439 2,408 2,410
2,339
2,321
2,289
2,285
2,262
2,181

その他 10.3%

レンガ
ダスト

8.7

2016

その他 4.1%■ 未活用副産物発生量内訳

7.6万トン/年

スラグ

60.2%

レンガ

17.8%

スラッジ

19.4%
2016

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

大同特殊鋼

統合レポート2022

68地球環境の保護（製品供給）■ 磁石

エネルギー転換への技術革新

環境意識の高まりとともに電動車の主役であるモータやその特性を決定する磁石に対して性能向上への要求が高まっています。当社グループのネオジム系磁石はリング形状から出発し、電動パワーステアリングや AC サーボモー
タでは高い評価を受けてきましたが、近年では板形状の磁石も生産を開始しています。2016 年にはお客様からのニーズに応えて高耐熱性と高磁力を兼ね備えた重希土類完全フリーのネオジム系磁石を株式会社ダイドー電子と開発し、エネルギー転換への技術革新

実用化しました。それを株式会社本田技術研究所と共同で、世界で初めてハイブリッド車用駆動モータへの適用に成

環境意識・規制の強化に伴いお客様の鋼材に対する要求が高まっています。当社は、お客様やアカデミアと連携し最先端の研究開発体制のもと、従前の鋼材に比べ、耐久性・耐熱性・耐食性・高磁力・小型化・軽量化・省資源化・効率化などの機能を強化してきました。この地道な取り組みが社会環境の変化により改めて評価され、当社製品に対功しました（第 7 回ものづくり日本大賞経済産業大臣賞をはじめ、数々の賞を受賞しています）。
また、その後の研究開発の深化により、磁石の形状や磁気配向の自由度が高まり、異形状や特殊な配向を有する様々な磁石の提案が可能になりました。
今後は、更なるモータ性能向上を目的として、磁性材料に係る先端研究機関である「中津川先進磁性材料開発センする需要は日々高まっています。

ター」において、高性能モータの設計から性能実証まで一貫体制で研究開発を推し進めてまいります。高機能磁石の提供を通じカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

モビリティ変革に対応する製品の供給

異形状や特殊な配向を有する様々な磁石

CASE 普及につながる様々な製品を開発し、グリーン社会実現に貢献しています。
対象製品

適用先

グリーン社会への貢献

事業化ステージ

歯車用鋼

e-Axle 減速機

CO₂ 排出ゼロの BEV に搭載

産業化（量産品）

磁石

モータ用ロータ

高耐熱性と高磁力を両立した磁石でモータ性能の向上に寄与

開発中

半導体製造装置部材

半導体製造装置

高耐食・高清浄度により EV 化、自動運転などに不可欠な半導体の安定製造に寄与

産業化（量産品）

架空送電線
インバー素線

送電線

低熱膨張特性に加え、強度・捻回特性を付加し送電容量を増加

産業化（量産品）

軟磁性帯鋼( パーマロイ等 )バッテリー電流センサ
EPS トルクセンサ等

電流センサの場合電費向上による EV 航続
距離延長

産業化（量産品）

抵抗材帯鋼

バッテリー電流センサ

同上

事業化（販売開始）

高機能軟磁性粉末（リアクトル用粉末）

HEV 昇圧回路

昇圧回路を用いた可変電圧制御により HEV
産業化（量産品）
システム全体の小型化と効率化（燃費向上）

3D 積層造形用金型粉末

ダイキャスト金型

金型寿命延長により資源・エネルギー削減に貢献

イメージセンサ、
電磁波ノイズ対策部品（軟磁性箔） 電源 / 制御 IC、ケーブル、
スマート家電、他

重希土フリー熱間加工磁石（板形状）

三層円弧磁石モータ用ロータ

三層円弧磁石モータの解析例■ 軟磁性材・抵抗材
＜帯鋼＞

＜粉末＞

軟磁性材や抵抗材の帯鋼は、電池残量を検出する電流

HEV システムの小型化や効率化のために使用される

事業化（商品化、販売開始）

センサに使用され、電動車の二次電池残量をきめ細かな昇圧回路のリアクトル鉄心原料に適した軟磁性粉末を供制御を可能とし、航続距離の延長に貢献しています。当給しています。また磁気特性が求められる成長商品とし構成部品の小型化・軽量化

事業化（商品化、販売開始）

社は、これら材料特性の改善、ラインナップ拡充を通じて、インダクタや電磁波ノイズ対策製品等、レパートリーて、電動車の一層の性能向上に貢献します。

拡大に取り組んでいます。

LiB 負極活物質

リチウムイオンバッテリー
車載用・民生用

EV 航続距離の延長

開発中

モータコア用高磁束密度材

モータコア（駆動用）
乗用車、空モビ等

モータの高トルク化や小型・軽量化、省電
力に貢献

開発中

■ e-Axle 減速機向け歯車用鋼
本製品は、自動車走行時の CO₂ 排出量をゼロにできる BEV（Battery Electric Vehicle）等に搭載されます。
高品質で耐久性の高い歯車用鋼を用いた歯車部品で構成される減速機付きモーターとすることで、小型化・省資源を実現しています。

原料磁性粉末およびそれを用いた昇圧回路

リサイクル鉄を原料とする電気炉製鋼法は CO₂ 排出リアクトルコア量抑制につながり、部品製造時の熱処理を省略する材料
や小型化に貢献する高強度な材料の開発も加え、グリー
ンな循環社会実現に貢献しています。

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大同特殊鋼

統合レポート2022

模型図

大同特殊鋼

統合レポート2022

70

地球環境の保護（製品供給）

エネルギー転換への技術革新■ 原子力・核融合炉向け部材
原子力発電は CO₂ を排出せず今後のベースロード電源として電力安定供給やエネルギー自給率向上にも寄与する発電方式です。当社は原子力発電所および核燃料再処理施設の重要部材を供給しています。また、将来革新原子炉（核■ 半導体製造装置用部材
自動車の EV 化、自動運転化が普及するに従い、基本動作（「走る」「曲がる」「止まる」）を制御するためのマイコン、
電力や電圧を制御するパワー半導体、車内外の画像や距離を測定するセンサー、自動運転を判断するプロセッサー等をつかさどる半導体は欠かせない要素部品となっています。また、カーシェアリングなどのモビリティ・サービスに融合炉、高速炉、高温ガス炉等）における材料開発および部材供給にも取り組んでおり、2050 年カーボンニュート
ラル実現に貢献していきます。
近年は、国際熱核融合炉（ITER）建設開始に伴い核融合分野への部材供給メーカーとしても役割を果たしてきており、2040 年以降の実験炉、原型炉開発に向けた取り組みを継続しています。

伴う通信の高速化対応にも半導体は欠かせません。
半導体製造時、特にチップ製造において多くの腐食性ガスを使用するため、耐食性が高くかつ汚染の発生を抑える
材料が求められていますが、当社のクリーンステンレス鋼や Ni 基合金を用いた半導体製造装置向けの部材は、高耐食、高清浄の特長を持つと評価されており、多くのお客様に採用いただいています。
当社は、半導体製造装置需要を予測し積極的に設備投資を行っていたため、2021 年度の急な需要に対してもクリーまた第 6 次エネルギー基本計画の目標である 2030 年の原子力発電維持に貢献すべく、再稼働用部材供給や新商品参入および次世代原子炉（小型原子炉等）関連の拡販活動も推進しています。
■ 開発計画〜 2025 年

ンステンレス鋼を安定して供給することができました。
次世代軽水炉■ 架空送電線インバー素線
グリーン社会実現に向け再生可能エネルギー比率の増加が見込まれますが、一方では送電容量の不足が懸念されています。当社が提供する低膨張材であるインバー芯を採用した電線には、送電時の垂れ下がりを防ぎ、送電容量を増やす効果が見込まれています。今後、発電～消費地の送電量強化を目的とした架空電線の張替えが想定されますが、〜 2030 年〜 2040 年

製品製造

小型原子炉
（SMR）

製品製造

革新炉
（核融合炉他）

海外拡販

材料開発、実験炉製品製造

当社納入部品例
ラジアルプレート ( 鍛造品 )本製品を通じ再生可能エネルギー普及に貢献できるものと考えます。
また、低膨張特性に加え、強度と捻回の特性を付加した架空送電線インバー素線を開発、量産を開始しました。世

ITER 概念図

界的な送電網需要の高まりとも重なり、当社製品に対する引き合いは継続的に増えています。

（億ドル）

10,000

約3倍

8,000

環境規制対応を支える製品の供給

10,000

8,200

8,000

6,000
4,000
2,000
0

インバー線

■ 舶用バルブ
舶用機関の CO₂ 排出量の削減のために熱効率の改善が進められていますが、実現のためには機関構造部材の高温運転が必要となり、その中で特に過酷な条件下で使用される排気弁棒の高温耐食性を向上させる必要がありました。

2,600

当社では従来から使用されていた Ni 基材質弁棒よりも高温下での耐食性に優れた DSA760 弁棒を開発しました。
2020

2030

2040

2050 （年度）

DSA760 弁棒を採用した舶用機関は熱効率の改善により CO₂ 排出量約 2％削減を達成しています。
実船のテストで従来の弁棒材質に比べて腐食減耗量が 50％以下に改善することを確認し、2018 年より量産を始

世界の送電網投資額（出展 IEA）

めました。現在までに 10,000 本以上の弁棒を出荷、更に、2022 年後半から 850P/ 月を納入見込みで、旺盛な需要に対応すべく、生産能力の増強や生産効率の改善に取り組んでいます。
■ V-attack■ S-attack

グリーンエネルギー事業に貢献する製品の供給
Weight Loss (mg/cm2)■ 水素 ･ アンモニア事業向け部材
カーボンニュートラル社会実現において水素は利用時に CO₂ を排出しないグリー
ンなエネルギー源として期待されています。課題は、水素ガスを輸送、貯蔵、使用する際に水素は多くの金属材料を脆化させることですが、当社の高 Ni 当量 SUS316 な
どは耐水素脆性鋼として機能を備えており、これらの課題に対しても十分な耐性を有しています。また、現在開発中の低廉耐水素材料は部品コストの削減に貢献するものです。
今後は、水素脆化評価設備を導入して材料研究開発をより一層進めてまいります。

DSA760

大学・研究機関との基盤研究強化、ユーザーと連携して適用部材拡大模索など、なお一層の水素エネルギー活用拡大に取り組んでいきます。

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大同特殊鋼

統合レポート2022

船舶機関の構造

製品概観

Nimonic80A

DSA760 バルブの耐食性

導入予定の水素脆化評価装置（例）

大同特殊鋼

統合レポート2022

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地球環境の保護（製品供給）

グリーンイノベーション基金事業へ参画

エネルギー効率改善

2050 年カーボンニュートラル目標に向けて、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）に造成された基金を活用し、モータシステムとして、高効率化（システム平均効率 85%）や小型・軽量化・パワー向上（システムの出力密度 3.0kW/kg）に向け、材料やモータ構造・インバータ・冷却技術等の 革新技術を開発し、エネルギー効率改善への不断の挑戦

モビリティにおける電気利用の効率化に貢献していきます。

当社は、CO₂ 削減のため、自社の製造工程面だけでなく、耐熱・真空・素材の技術を生かした先進的省エネルギー

本事業は、株式会社日立製作所を幹事企業として、日立 Astemo 株式会社、株式会社日立インダストリアルプロ

製品の提供を通じ、お客様が最終使用する際の CO₂ 排出量削減にも取り組み、グリーン社会の実現に貢献しています。

ダクツ、東北特殊鋼株式会社との連合体制にて、“高効率電動化システム開発”に、2022 年度～ 2030 年度の 9 年

この取り組みを支えているのは当社の技術開発力です。先進的省エネルギー投資促進支援事業に認定されるなど、間取り組むものです。

既に外部からも高く評価されていますが、更なる高機能開発に向けユーザーや同業他社との協働開発にも積極的に取インバータり組んでいます。組織を超え、よりよいグリーン社会実現のため、これからも不断の挑戦を続けていきます。

モータ

電気エネルギー

超多極構造

運動エネルギー

冷却損失[W] = 電圧[V]×電流[A][W] = 2π×トルク[Nm]×回転数[rpm]/60

コア
U
V
W

令和４年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業の「先進設備・システム」に採択

インバータ

バッテリー

モーター

当社機械事業部製品（10 製品）が令和４年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金※ 1『（A）先進事業』
先進設備・システム※ 2 に採択されました。

鉄損、銅損(( 株 ) 日立製作所殿ご提供 )磁石マテリアルズオープンプラットフォーム（磁石 MOP）へ参画

エネ、IoT 機能強化、操業時間短縮を実現

間接加熱に用いるラジアントチューブ内部に高効率熱交換器を装備する省エネ燃焼システム

4.ModulTherm（モジュールサーモ）

省エネとスキルフリーを両立させた真空浸炭炉
従来ガス浸炭のプロセスに比べＣＯ ₂ 排出量を大幅に削減可能

磁石産業界の共通基盤課題を効率的に解決していくことを目的として、国立研究開発法人物質・材料研究機構
STARQ®

磁石 MOP 参画により、当社の磁石材料の開発を促進し、短期間・高確度での性能向上を目指していきます。磁石の高性能化によって電力消費の約半分を占めると言われているモータの高効率化が達成され、大幅なエネルギー削減

8. 電気炉直接集塵制御

電気炉発生ガス影響因子から計算された集塵風量に溶け落ち
判定（E-adjust®）を連携させた集塵送風機制御

9. 製鋼工場建屋集塵設備高効率制御システム

建屋集塵風量をコントロールすることで高効率かつ最適な操業を実現する集塵制御システムへ貢献します。

磁石MOP：オープン・クローズドの二階構造

プレミアム STC 炉

電気炉内の発生音・高調波を自動解析し、スクラップ溶け落ち
判定を平準化することで電力原単位の低減が可能なシステム※ 1「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」制度
民間団体等の事業者が計画したエネルギー使用合理化の取り組みのうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の二者間共同研究

共通基盤課題オープン

磁石
パートナーシップ（MOP公開情報）

シンクロサーモ・各社との個別研究・人材受け入れ

クローズド

TDK

大同特殊鋼

日立金属

信越化学

・基盤研究の推進
・新たな課題の検討
・人材育成

共通基盤課題の設定

成果の発展

7. 環境対応型スクラップ予熱設備

電気炉高温排熱を利用した移動式の高効率スクラップ予熱装
置

MOP に参画しています。
発現メカニズム解明、熱力学データベースの構築と相平衡計算、データ駆動型磁石研究の手法開発です。

従来ガス浸炭のプロセスに比べＣＯ ₂ 排出量を大幅に削減可能
溶解期の高温排ガスを追装スクラップと接触させて予熱（排熱回収）する機構をもつ電気炉（NIMS）を中核とし、TDK 株式会社、信越化学工業株式会社、日立金属株式会社と連携しながら研究を行う磁石
磁石 MOP は 2022 年に発足し、産学連携での基盤研究を 3 年間の予定で実施します。主な研究課題は、磁石特性

従来比 1/10 の小ロット化を実現する真空浸炭炉

6. 移動式炉頂スクラップ予熱設備付き電気炉

10. 溶け落ち判定システム（E-adjust®）

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ベストセラー商品 STC® に新機能を搭載することで、大幅な省3.DINCS®

5.Syncro Therm（シンクロサーモ）

経済産業省産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会産業構造転換
分野ワーキンググループ資料より抜粋

炉体旋回を用いた均一溶解により投入電力を削減する電気炉

MIMSを中核とする共同研究2. プレミアム STC 炉 ( 第 2 世代）

機械的損失

スイッチング損失、導通損失

NEDO 新エネルギー・産業技術総合開発機構「次世代蓄電池・次世代モーターの開発」事業概要資料抜粋

1. 炉体旋回式電気炉 (STARQ®)

ギア

単独企業ではなし得ない希土類永久磁石材料の世界最高水準の基盤
研究を産学で推進し、我が国の磁石産業の国際競争力の強化に貢献
ESICMMで培った解析プラットフォームや熱力学データベースに、新たに実験・文献データを加え、所望の機能を有する高性能磁石の材料設計基盤の構築を目指す。

研究領域課題名：「希土類永久磁石材料の産学連携基盤研究」
・標準サンプルを用いた磁石特性発想メカニズムの解析
NIMS磁石解析プラットフォーム、Spring8・次世代放射光施設の利用

・磁石ユーザー企業12社
・公開情報に基づく意見交換

・アカデミア委員
・将来の技術課題の提案等

・熱力学データベースの構築と相平衡計算
元素戦略プロジェクトの成果を新規取得データより拡張
・データ駆動型磁石研究の手法開発と参加企業への普及
シミュレーション等の計算科学の活用

一部を補助する事業※ 2 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が先進的な省エネ設備・システムとして公表した補助対象

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大同特殊鋼

統合レポート2022

大同特殊鋼

統合レポート2022

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地球環境の保護（製品供給）

エネルギー効率改善

佐川顧問 エリザベス女王工学賞、IEEE メダル受賞

最先端航空機用エンジンシャフト

当社顧問である佐川眞人氏が、クリーンな省エネ技術の実現に貢献する世界最強の永久磁石「ネオジム磁石」の発

米国 GE Aviation 社は 2005 年に、革新的環境性能を顧客と社会に提供するエンジンとして GEnx エンジンの開明、開発および世界的な商業化が評価され、画期的な技術革新により世界に多大な恩恵をもたらした個人またはグルー

発を開始しました。当該エンジンを搭載することで、従来機種対比で燃料消費率を 15%、排ガスレベルを 50% 以上

プを表彰する英女王工学賞、および環境、安全分野における優れた技術革新や産業の発展に貢献した研究者や技術者

低減することができます。この GEnx エンジンは、現在ボーイング社の B787、B747 等中大型長距離旅客機に採用に授与される IEEE メダルを受賞しました。

されていますが、当該エンジンの主要部品であるエンジンシャフトは当社製品が採用されています。

佐川氏が発明したネオジム磁石は世界最高磁力を誇り、エアコン・冷蔵庫などに広く利用され、省エネルギーに大きく貢献しています。また、近年急速に普及しつつある電気自動車のモータに使用されるなど、省エネルギー、CO₂
排出量削減への貢献はますます増大しています。

現在までに約 2,100 本のシャフトを出荷しています。直近 3 年間はコロナ禍による航空輸送低迷により需要は減
少していましたが、2023 年後半より 200 本 / 年程度のペースで納入を再開する見込となっています。
また、当社はエンジンメーカーである株式会社 IHI を通してエンジンシャフトを供給していますが、本エンジンシャ
フトの材質はマルエージング鋼と呼ばれる高強度鋼にあたり、GE、IHI および当社の 3 社で共同開発しました。

《発明経緯・今後の期待》1995 ～ 1999 年に開発したものですが、その後も年々高度化する品質要求に応えて強度や疲労特性の改善を図っ

佐川氏は、それまでの磁石材料研究とは全く異なる視点から新しい研究に取り組み、1982 年、当時の最強磁石であるサマリウム - コバルト磁石の約 2 倍もの最大エネルギー積（磁力）が得られるネオジム - 鉄 - ほう素系磁石の組ており、2016 年より GEnx エンジン用のシャフトとして量産化を開始していたものです。これまでの技術革新の賜物として、今後の更なる需要の取り込みを見込んでいます。

成を発見。しかし、当初は温度が上がると急速に保磁力が低下すること、使用中に酸化され性能が損なわれることなど、実用化には種々の克服すべき問題がありました。佐川氏は高温でも磁力を保持できるような添加元素の探索とその添加量の最適化、酸化を防ぐ表面処理技術の開発などの努力を重ね、この材料を種々の用途に使用可能な工業材料として完成させました。

■ GEnx エンジン（イメージ図）■ 当社のエンジンシャフト

コンピュータ用ハードディスクへの搭載に始まり、携帯電話、医療用 MRI、各種家電製品、工場用ロボット、風力発電などへと応用分野が拡大し、最先端技術を支える材料となっています。また、モータの高効率化にも寄与しており、エンジンシャフト
大型エンジンシャフト

いまや省エネルギー、脱炭素社会の実現には必要不可欠な存在となっています。

中型エンジンシャフト

吸気

圧縮

燃
焼

排気

スタブシャフト

大同特殊鋼株式会社
顧問 佐川眞人氏

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大同特殊鋼

統合レポート2022

EV、HEV 駆動モータ用磁石

ポンプモータ用磁石

大同特殊鋼

統合レポート2022

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地球環境の保護（製品供給）

次世代下水汚泥炭化システムの開発

資源の有効活用

下水処理で発生する汚泥は従来、焼却後に埋立処理されてきましたが、低酸素状態で熱分解することで炭化製品に資源化することができます。当社は、汚泥からの乾留ガスを自らの加熱源として再利用する当社独自の自己完結型の炭素炉を開発・販売しています。製造された炭化製品は燃料・肥料などに有効活用されています。

資源の有効活用への取り組み

開発中の次世代炭化システムは、従来より高温で汚泥を当社は、資源の有効活用に資する製品の開発に積極的に取り組んでいます。レアメタル使用量を低減または用いな

炭化することにより、温室効果ガスの削減が可能なうえ、い材料の開発、従前であれば利用後廃棄されていた鋼材を再び原料として再利用すること、素材自体が持つエネルギー製造される炭化製品は活性炭に似た特性が得られることかを熱源として活用すること、従前と同品質でより安価な製品提供等を通じ、資源の有効活用を図るとともに自社の希少ら、高付加価値製品として採算性に貢献することが期待さ

資源調達リスクを回避し、より多くのユーザーが高機能のシステムを活用できるような環境づくりに貢献しています。

れています。

炭化炉

炭化製品（粒状）

炭化製品（ペレット）■ 開発技術の概要

レアメタルを用いない製品の開発・提供

熱風炉排ガス

開発を行っており、原料調達リスクを回避するとともに、希少資源の有効活用による環境負荷低減に貢献しています。
今後は高合金を中心に省レアメタル材のラインナップを拡大してまいります。

除塵装置

燃費を低減

熱風発生炉

炭化炉排ガス

だけ使用量を低減することが望まれています。そこで、当社は多くの製品でレアメタル量を低減または用いない材料の

熱交換器
ファン

ファン

炭化製品の行き先

予熱空気

ウムといったレアメタルが多く添加されています。一方、レアメタルは採掘量が限られ、資源リスクの点からもできる

乾燥機排ガス

熱交換器

予熱空気

特殊鋼では付加価値を高めるため様々な元素が添加されていますが、特に高付加価値の材料ではコバルトやバナジ

煙突
ファン

廃熱回収装置

予熱空気

コバルトやバナジウムを減少／不使用にした材料開発

集合排ガス「高付加価値化」「高品位・無害化」

脱臭剤

肥料
土壌改良材

乾燥用
熱風ガス
乾燥汚泥

脱水汚泥

炭化製品

乾燥機
汚泥を高付加価値化
温室効果ガス削減マ ル エ ー ジ ン グ 鋼 代 替 Co レ ス
3D 積層造形粉末から製造した模型型例

モーターコア用高磁束密度
省 Co 鋼板

バナジウムレスチタン合金から製造した
コンロッド

次世代炭化炉淡水化プラント・河川取水ポンプ部材の開発
水資源確保のために使用される河川取水ポンプや、海水淡水化プラントの取水ポンプのシャフトには塩水への耐食リサイクルできるターゲット材料の開発

性や機械強度に優れるステンレス鋼が使用されています。これらは中東等での淡水化プラントで使用され水資源確保

PVD 手法であるマグネトロンスパッタリング等に使用されるターゲット材料は、通常、全体のうち 10 ～ 20％程や農地造成に貢献しています。現在までに約 3,000 本のシャフトを出荷しており、今後もポンプメーカーにシャフト供給を継続し、気候温暖化による森林減少やアフリカ等での人口増加に伴い益々増大する水資源需要に対応してい度しか使用されず廃棄されてしまいます。
そこで、当社は、溶解技術を利用して製造できる“使用後に再溶解することでリサイクル可能なターゲット材”を開発・提供しています。使用したターゲットを回収し再度ターゲットとして製造し直すことで、循環的に原料を活用

く所存です。
当社では従来より機械加工中の曲りが少ないステンレス鋼ポンプシャフト素材を製造していましたが、最終加工者であるポンプメーカーと製品仕様のすり合わせを行い、製品仕様や製造工程を適正化する事で従来品と同等品質で安することができ、省資源化に貢献しています。
現在は、大型化、曲面化、高耐熱化など次世代タッチパネルに対応できる「車載タッチパネルに適した配線保護膜

価な製造方案を確立しました。
高機能ポンプをより多くの人々に活用して頂けるような環境づくりに貢献しています。

用ターゲット（ＮＣＴ）」と「曲面タッチパネルに適したメタルメッシュタッチパネル用の配線黒化膜（STARMESH®α 1、β 1）」を提供しています。
前処理

フィルター

RO膜モジュール

ろ過水
タンク

海水

原水タンク
取水ポンプ

メタルメッシュ電極黒化膜（STARMESH®- β 1）

ITO 引出配線保護膜
(NCT)

透過水

（淡水）

昇圧ポンプ

高圧ポンプ

淡水化プラントのフローと概要

ポンプ外観

ポンプシャフト外観（出典：酉島製作所ホームページ）

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大同特殊鋼

統合レポート2022

大同特殊鋼

統合レポート2022

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社会への責任と貢献
ロードマップ

人権の尊重

実施事項
人権方針

人権尊重の取り組み
ンを見渡した人権尊重の取り組みを行うことが、誰一人取り残されることのない持続可能な社会の実現や、社会 ･ 経済の発展に貢献するための社会的責務だと考えています。
当社はこれまで、役員・従業員、とりわけマネジメント層に対する労働安全教育を重ね、すべてにおいて安全を優先させるとともに、健康経営を推進し、適正な労働時間の管理やハラスメントの防止活動等を実行してきました。また、内部通報制度として社内外にホットラインを設置し、通報内容を踏まえて負の影響の是正や停止・防止等の対策を講じてきました。
2022 年度は、「ビジネスと人権」の国際部

サステナビリティ推進室

び救済措置の仕組みの改善に取り組みます。
関連する各部門の役割は右表のとおりです。
当社は、当社グループの従業員一人ひと

CRM 部

リスクマネジメント室

関連事業部

―

総務部

総務室

社会貢献（メセナ・クッチャロ自然の森）

人事部

ライチェーンにおける人権尊重の取り組み

人事企画室

グループ連携社会貢献（全般）
グリーンバンス（苦情処理）改善
役員・従業員への啓発活動
負の影響評価によるリスクの特定
働きがい、多様性

安全健康推進部

各室

労働安全衛生、健康経営

別のない社会の実現に貢献していきます。

調達部

企画管理室

サプライチェーン管理

各事業場

総務室

重点課題対応（1st ライン）
社会貢献（地域社会）定めました。これらの重点課題について、次ページのロードマップに沿って、着実に取り組みをすすめていきます。

4-6

7-9

10-12

1-3

経営陣・幹部の理解促進
方針策定・公表
負の影響評価・リスク特定
役員・従業員への啓発活動
重点課題対応（リスク防止・軽減 )サプライチェーン管理
モニタリング
外部への情報開示
ホットライン改善
グリーバンス改善

社内のハラスメント撲滅と適正な労働時間の管理
当社は「大同特殊鋼企業倫理憲章」にて、「社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する」と定めており、公正な評価のもと、個人の能力が最大限発揮できる職場環境の整備をすすめています。
その一環として、全社リスク評価においてハイリスクに位置づけられているハラスメントを撲滅するための活動を2020 年度より開始しました。2021 年度は、全部門長を対象とするハラスメント教育を対面、e ラーニング、リモー
トで実施し、国内グループ会社を含め、1,934 人が参加しました。
また、労働時間を適正に把握すべく、従前からパソコンの ON/OFF 時刻を管理しており、過重労働や時間外労働を含む残業代の不払いはありません。コンプライアンス監査の一環として、労働時間についての監査も実施しています。

重点課題と今後のロードマップ
を参照し、2022 年 8 月、右表の重点課題を

2023 年度
1-3

ホットライン改善（95 ページ参照）を通じて、人権侵害や差鉄鋼業界の特性や社外からの評価項目など

10-12

モニタリング（3rd ライン）

重点課題対応→モニタリング (2nd ライン )ダイバーシティ推進室

7-9

企業倫理憲章・行動基準

人権方針策定りの個性や多様性を尊重し、誰もがいきい
きと働ける職場環境づくりとすべてのサプ

監査室

プレスリリース・HP 掲載

救済

コーポレートコミュニケーション室

同特殊鋼グループ人権方針」の策定、人権連携イニシアティブ窓口
外部への情報開示

経営企画部を推進する体制へと活動の裾野を広げ、「大デュー・デリジェンスの強化・見直しおよ

担当事項
人権全般・事務局

的な規範や潮流に沿った取り組みを開始し、グループ一体となって人権尊重の取り組み

室

人権デュー・デリジェンスの強化・見直し

当社は、当社グループの事業活動が及ぼす社会への影響を強く認識し、事業活動に関わるすべてのサプライチェー

2022 年度
4-6

重点課題

内容

差別の撤廃

多様性を尊重し、いかなる理由による差別も行わない

ハラスメントセクハラ、パワハラ、その他一切のハラスメント行為を行わない行為の禁止

万一ハラスメント行為が発生した場合には速やかに適切に対応する事業を行うすべての国や地域において、過重労働防止や最低賃金保障などの労働における
権利の尊重

労働・安全衛生法令を遵守する
結社の自由と団体交渉権を尊重する
従業員との誠実かつ積極的な対話を通じ、健全な労使関係の構築と課題解決による安定的な雇用確保に努める事業を行うすべての国や地域において、自発意思によらない強制労働を禁止

強制労働・
児童労働の禁止し、これを利用しない
子どもの権利を尊重し、各国・地域の法定就業最低年齢未満の労働者の労働・雇用を禁止し、これを利用しない
すべての人の個性・多様性を尊重し、誰もがいきいきと働ける職場環境づく

働きがいのあるりを推進する

職場環境の実現

海外においては現地採用に努めるほか、社会的弱者の雇用など、地域社会に

ハラスメント研修の模様

ハラスメント研修資料

おける労働課題の解決を支持する

79

大同特殊鋼

統合レポート2022

大同特殊鋼

統合レポート2022

80

社会への責任と貢献
持ち寄り、作業手順における“困りごと”、“安全性の課題”などを共有し、対策につき話し合っています。まさに草労働災害の撲滅の根的な災害・事故防止活動に取り組んでいます。
海外事業場に関しては、安全健康推進部が現地にスタッフが出向き直接安全指導を行っています。

労働災害の撲滅への取り組み■ 2021 年度全社安全イベント実績

6-9月 機械事業部(建設現場)労使巡視 新型コロナウイルス感染状況を鑑み2021年は中止
社内《2022 年 全社安全管理方針》《目標》

重大災害：ゼロ･･･ 小集団活動による安全感性向上

2. 自職場の危険源を理解させる安全教育

グループ

休業度数率：≦ 0.2･･･ 各職場での着実な OJT 教育推進

3. リスク抽出を行う体制づくり〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇12月 全社安全衛生委員会〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇12月 労使安全衛生委員会〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇3月 ※関連会社安全推進委員会〇 〇（輪番）

1回 ※安全研究会【鍛造部門】･･･ リスクアセスメント推進 3 年計画､ 設備本質改善※ Web 会議

○：会合

〇

〇

〇

〇

〇

・7月 社長安全メッセージ
・11月 経営会議

年計関係

・12月 全
 社安全衛生委員会・6月 安全TL会議

・12月 安全TL会議

・7・8月 夏季激励巡視

特別活動

〇

2回 ※安全研究会【線材加工部門】

12月■ 7月1週 安全週間

・2月 鉄連安全表彰

激励巡視

〇

3回 ※安全研鑚会(1・2Gr）

・1月 社長安全表彰

チームリーダー会議● ● ● ● ● ● ● ● ●（輪番）10月 ※全社安全工場長会議

6月■ 6月 安全週間準備月間

労使安全衛生委員会●

グループ

1. 職場内の安全教育体制の再構築

11-12月 年末激励巡視

1月
・1月 社長年頭あいさつ

・10月 安全工場長会議〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇7-8月 夏季激励巡視(一部10月開催） ● ● ● ● ● ● ● ●安全イベント社内

6月 ※全社安全衛生交流会

イベント

関連

心して働ける作業環境を整備し、労働災害を撲滅するための活動を展開していきます。

中津川

2

組合

王子

滝春

渋川

君津

研究

築地

知多

事業所
星崎

イベント名

知多

です。「安全をすべてに優先する」を基本理念に、高齢者や女性を含め、当社グループで働くすべての人が安全で安

開催

役員

いかなる経営上の成果も労働災害を償うことはできません。
『安全と健康は幸せの原点』であり『企業経営の基盤』■ 2022 年度年間イベントスケジュール

・12月 年末激励巡視・6月 全社安全交流会

モノづくり14社

・3月定例会議

1Gr(7社)・研鑽会

2Gr(7社)

・研鑽会

・研鑽会
・研鑽会

線材加工部門(4社)

・研究会

・研究会

・研究会

・研究会

鍛造部門(4社)

・研究会

・研究会

・研究会

・研究会

〇

●：巡視

4. 工事管理の強化■ 2021 年度海外拠点の支援内容■ 2021 年度開催の安全研鑽会・研究会討議テーマ

海外子会社
OSF

安全管理体制安全メッセージを全社へ周知しています。安全衛生委員

社長

会や労使一体となった巡視等により実態を把握し、適宜

副社長

当社グループ企業との安全交流会を通じ、グループ横断的に情報を共有しています。

巡視要員派遣担当役員

安全健康推進部

大同特殊鋼全社

当社グループ

各事業場

グループ会社

事業場長

事業場長

ソフト改革室ハード改革室ヘルス改革室

当社安全健康推進部(2020年、2021年)DDMS海外JV安全活動（コロナ禍のため現場巡視の中止）

社長を頂点とした安全管理体制を整備し、社長からの対応しています。

コロナ禍のため現場巡視の中止

DDMS海外 ・災害報告書を基に災害フォロー
JV11社
・大同の安全活動情報の提供

安全技能者を派遣

安全推進
チーム

操業部門長

操業部門長

各現場

各現場

・安全作業手順の見直し検証と教育の強化（安全優先）

Daido Electronics (Thailand) Co.,Ltd.
（DET）（鍛造部門）
9月28日

DAIDO DMS (Thailand) Co.,Ltd.
（DMST）
Tohoku Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.
（TMT）
Daido Steel(Thailand) Co.,Ltd.
（DSTH）
Daido Kogyo(Thailand) Co.,Ltd.
（DKT）

・リモートで現場と繋ぎ画面を通して現場指摘を実施
（DBO，
21/3）

Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.
（DSST）

委員会・全社工場長会議等の定例会議にて共有しています。特に重大な災害などが発生した場合には臨時全社安全工場長会議を間髪なく設定し、課題共有・対策遂行・教育を徹底しています。主要な会議には役員も出席し、経営レベ
ルで各事業所の安全管理徹底に取り組んでいます。
また、現場レベルでの情報共有、安全活動の意思統一を目的に年 4 回チームリーダー会議を開催し、併せて個別面談を行うなど細部にわたり現場把握に努め、災害防止を徹底しています。
年に数回はグループ会社も交え、安全研鑽会、安全研究会を開催しています。ここでは討議テーマや研究テーマを

81

大同特殊鋼

統合レポート2022

困りごとテーマとメンバーからの提案

安全行動3原則「止める」
についての安全活動

・安全作業手順の見直し検証と教育の強化
・動力源二重遮断と操作禁止札活用
安全研鑽会での討議テーマ
2Gr（9月14日）「夜間時の異常時対応について」
1Gr（10月26日）「1人作業に対する作業者の見守り等の体制」
2Gr（11月25日）「素材の安全な置き方」■ 安全実績
回っており、鉄鋼業は特に低位で推移しています。しか各事業場にて年間計画を立て、活動を展開しています。進捗 / 成果報告等は各工場の月例安全巡視や全社安全衛生・番木などを挟んで隙間を作る（線材部門）
9月22日 困りごとテーマとメンバーからの提案
クリッパー使用時の切断方法 他

THAI SEISEN CO., LTD.
（タイ精線）

製造業における休業度数率は全産業の平均レベルを下■ 具体的な活動状況

・専用工具・治具を樹脂で製作する・もう一回り大きなクリッパーの使用を検討

タイ人スタッフ相互研鑽会（コロナ禍のため現場巡視の中止）

Maruta Hope(Thailand) Co.,Ltd.(MHT)

安全推進
チーム

（線材部門）
4月27日 困りごとテーマとメンバーからの提案
素材受入・荷下ろし作業の玉掛 他

し 2018 年以降、全産業・製造業の各実績が悪化する中、■ 休業度数率の推移
全産業

1.95

製造業

1.83

当社の実績も大きく悪化し、2021 年にはあってはならない重大災害を発生させてしまいました。
現在、若年層を中心に安全感性を高めるべく「職場内での安全教育 / 活動体制の確保」「自職場の危険源を理解させる安全教育」を展開するとともに、「リスク抽出を行う体制づくり」としてリスクアセスメント推進 3年計画を 2022 年にスタートしました。

1.01

鉄連総合

大同特殊鋼

1.62 1.62 1.58 1.61 1.66

1.09 0.99 1.05 0.94 1.06

0.48 0.53 0.41

2.09
1.80

1.07 1.20

1.31

0.45
0.27 0.29 0.29
0.15 0.18 0.15 0.15
0.30
0.27
0.00 0.07
0.14
2005

2007

2009

0.40 0.31
2011

2013

2015

2017

2019

大同特殊鋼

2021
（年度）

統合レポート2022

82

社会への責任と貢献

労働災害の撲滅■ ２．化学物質のリスクアセスメント
安衛法にて義務化されている化学物質 RA 管理を充実

安全衛生に係る重点施策

すべく、各事業場内の化学物質取扱い職場の一覧表によ■ １．安全感性を向上させる教育体制

る把握 / 整備を行い、同時にラベル表示、SDS 入手管《安全伝道師を配置》《危険体感》

理充実を図っています。

各職場に安全教育 / 指導者（安全伝道師）を配置しています。

近代的な製造プロセスでは稀になってきた危険

職場の作業全般に精通し危険源とリスクをよく熟知した人がを体感し、全員参加の小集団活動による安全感性

若年者や経験の浅い人に基本ルール・手順・リスクに対するの向上を図っています。現場では、危険状態にな回避行動を現地・現物で即場指導することにより、危険感受る前に、危険源を客観的に捉え災害を想定した回性の向上を図っています。

避行動を考える教育も実施しています。

取り組み内容・各 事業場化学物質の把握管理・新規追加管理を行い変化点に順応できる体制づくり
・新たな化学物質規制への対応管理（2024 年 4 月から施行）
・各企業における自主管理体制へのシフト化対応■ 3．安全マネジメントシステムの構築
2025 年の ISO/OSHMS ※運用開始（一部事業場）に向け、取り組んでいます。

取り組み内容・関連 / グループ会社を含め、システム適用範囲を明確化
・安全マニュアルの整備※労働安全衛生マネジメントシステム

・安全目標 / 安全行動計画の整備
・日常モニタリング / 危険性・有害性調査・実施項目の決定と実践■ 4．設備本質安全化《玉掛け作業時のリスク削減》《社内外労働災害の共有》
社内外労働災害を各事業場にて共有（水平展開）し、ハットヒヤリを防止します。

特にリスクが高い、クレーン玉掛け作業の挟まれ事故回避に取り組みます。

《リスクアセスメント推進 3 年計画をスタート》
自職場のリスクを共有し、改善へ繋げる体制を構築すべく、2022 年からリスクアセスメント推進 3 年計画を開始
しています。初年度はリスクアセスメント教育に重点を置いた活動を展開していきます。
2022

2023

2024

目指す姿：リスクアセスメントを推進し、全社一貫したリスクコミュニケーション体制化
教育期間

リスクの共有期間

リスクの低減期間★リスクアセスメント教育全社展開
・安全健康推進部ソフト改革室 出前教育～実践教育
教育完了した事業所から順次職場展開

リスク低減措置予算化、ハード改革室支援★総合巡視で各職場のリスクを共有化★役員巡視で各事業所のリスクを共有化
・関連会社への★定例会議・研鑽会で関連会社のリスクを共有化

教育支援■ 5．安全サポート技術の導入

好改善事例の横展開《IT を活用した安全見守りシステム》
一人作業での異常時をいち早く発見するために、作業

ハイリスク改善表彰者が装着したスマートウォッチで異常を検知した際は、困りごとへの改善展開

位置情報とあわせて管理者へ通知します。
（一部事業場で 2021 年までに導入済、他工場へ展開中）

警告ランプ・ブザー《エキスパート系の安全教育体系》

警告メール

危険体感塾教育の更なる強化を目的として、エキス
パート系の安全教育体系を実施しています。全般教育は班長まで、その後は昇格時の専門教育を実施します。協力会社を含めて現場第一線に対する継続した教育として

クラウド

危険体感塾教育
基本
安全教育

新人、中堅
安全教育

学園生

一般

安全講話

班長フォロー教育【全般教育】

新任班長教育【法定教育】

班長

ゲートウェイ（通信距離1～3km）（LPWA：Low Power Wide Area 920MHz帯を仕様）

電話通知
管理者画面

工長

係長

安全 TL

の位置付けとなります。
新任工長教育全社安全衛生研修会［選抜］

83

大同特殊鋼

統合レポート2022

新任係長教育

新任 TL 教育（臨時）【専門教育】

スマートウォッチ

大同特殊鋼

統合レポート2022

84社会への責任と貢献

評価、改善のための取り組み

健康経営の推進●各事業場への健康診断データ分析結果と健康課題説明を 2021 年度から実施し、各事業場のアクションに反映しています。
®

基本的な考え方●重要管理指標については 2022 年から前年度実績集計を開始し、結果に対するチェック・
アクションを当年度の計画に反映します。

当社は「健康は幸せの原点」であり、「人財は会社の宝」との認識のもと、社員が生き生きと働く会社を築き上げることを目指しています。従業員がチームにおいても個人でも成長しパフォーマンスを最大限発揮し続けることが大前提であり、そのためには、従業員一人ひとりが心身ともに将来にわたり健康であり続ける必要があります。健康経営を推進することで、従業員及び組織全体の生産性を向上させ、当社の社会的価値向上を追求していきます。

●各事業場の個別活動については、独自の「健康社長表彰」制度を設けて、各事業場のモ
チベーションアップに繋げています。

健康社長表彰これまでの取り組みと実績
１．メンタルヘルスケア
1）産業医・保健師を全地区に配置■ 中長期方針2）従 業員各人と年度内に 1 回以上コミュニケーションをもつことを目標に、産業保健スタッフ面談を実施：

メンタルヘルス・フィジカルヘルスについて、右の2020 年度 98.9%、2021 年度 98.4%「４つの柱」をキーワードに行動目標を掲げて取り組み

3）階層別に教育機会を提供ます。

２．フィジカルケア
1）疾病予防・感染予防■ 重要管理指標●要精密検査者の検査受検率 100％達成のため、上長を巻き込んだ勧奨を実施： 2020 年度 97.2%、2021 年

１．健康投資施策に関する指標
疾病予防： 従業員各人に産業保健スタッフによる面談を年度内 1 回以上実施 100％、要精密検査者の検査受検率100％●特定保健指導実施率向上のため、保健師のこまめなフォロー実施：2020 年度 85%、2021 年度 86%

受動喫煙防止： 20 歳代の 2027 年度内喫煙率 20％以下

2）適切な運動と食事習慣の定着

３．最終的な目標指標
メンタル・疾病予防：従業員へのワークエンゲージメントに関する社内調査での設問：「心身の活力に満ちあふれた状態で働いている」肯定的評価割合 50％以上●毎年体力機能測定（２ステップ・長座体前屈・全身反応時間）を行い、低体力者を特定し指導： 2021 年度対象者の指導受講率 91.9%●バランスのよい食事内容に関する意識付けのため、各事業場食堂にてヘルシーメニュー導入
例）サラダの無料提供、「トマトの日」設定、減塩メニュー追加

健康経営体制3）受動喫煙防止・卒煙

社長指示のもと、健康経営推進者と健康管理専門部署が企画の中心となり、健康保健組合と連携し、各事業場に施策を展開し、グループ会社に情報共有しています。

大同特殊鋼
連携

健康経営推進者
健康管理専門部署●就業時間内での禁煙タイムを拡大
禁煙タイム実施

社長：2 事業場…知多工場、滝春テクノセンター

今後の重点取り組みテーマと施策

健康づくりの方針立案
連携● 20 歳代喫煙率 29.8％（2021 年度実績）改善のため、新入社員研修での禁煙教育を実施
就業時間内禁煙実施：3 事業場…星崎工場、築地テクノセンター、渋川工場

健康経営者

健康保険組合●新型コロナウイルスのクラスター発生防止のため、３回目職域接種機会を提供：初回・２回目：2021 年 7 月～ 9 月、３回目：2022 年 3 月～ 4 月実施、名古屋地区・渋川地区で延べ 19,984 人

２．個人行動変容に関する目標

労働組合

度 97.4%

安全健康推進部

重点テーマ：ワークエンゲージメント向上に繋がる施策の展開

担当役員

ヘルス改革室（産業医・保健師・ヘルスキーパー）「心身の活力に満ちあふれた状態で働いている」肯定的評価割合：2021 年度実績 36.5％の改善
情報提供グループ会社

１．メンタルヘルスケア
1) 管理監督者をターゲットとした e- ラーニング教育の企画・配信
2) 定期的な出前教育の再開（出前教育：保健師による各職場への出張セミナー）

各事業場

健康推進管理部署

健康づくりの方針に沿って事業場ごとの取り組みを実行

85

大同特殊鋼

統合レポート2022

3) 外部相談窓口を従業員に浸透させるセミナーの開催
２．フィジカルケア
1)「個人目標宣言カード」記入及び携帯による自己行動変容の意識付け
2) 2024 年 3 月全社就業時間内禁煙を見据えた卒煙サポート拡充、健康保険組合とのコラボヘルスの推進

大同特殊鋼

統合レポート2022

86社会への責任と貢献

多様な人材の育成・確保

ダイバーシティの推進当初から注力してきた女性活躍推進においては、当社で活躍する女性従業員の姿や、職域の拡大、環境整備など様々な施策を紹介、理解いただくことによって、女性の採用応募者数は少しずつ増加しつつあります。将来に向け、配属
職場の理解促進、就労環境の更なる改善、キャリア研修や面談の実施など、入社後の女性従業員が、個々の能力を発ダイバーシティ推進への取り組み揮し活躍し続けられる環境づくりを継続しています。

少子高齢化の影響で優秀な人材を確保することが難しくなっていく中、性別、国籍、価値観、性的指向、障がいの項目

目的および目標

採用比率の設定

スタッフ、エキスパート毎に設定

定着支援（キャリア面談）

１回 / 年実施（女性 GS とその上長）

配属職場拡大保有能力と経験に応じた配置

リソース活性化

エリアスタッフ選抜研修（ロールモデル）

キャリアデザイン研修

主体的な選択・自己資源の視覚化有無などお互いの違いを尊重し認め合える職場環境を整備することが不可欠となっています。多様な人材が豊かな個
性を活かし、個々の能力を最大限に発揮することは競争力の源泉となり、企業の優位性を高めるものと考えています。

女性活躍推進女性活躍推進法行動計画に沿う

ダイバーシティ推進（～ 2026.3 末）

取り組み概要当社では、ダイバーシティ推進プロジェクトを経て、2018 年 10 月から、ダイバーシティ推進室を人事部の配下に改編し、女性のみならず社員一人ひとりが「いきいきと働くことができる会社」を目指し、ダイバーシティ経営推
進のための基盤構築を図ってきました。

＜ダイバーシティ推進①係長級女性比率 12 → 17%2030 年に女性管理職数を 2 倍へ
②女性社員定着率 33 → 80％③キャリア開発支援④多様性を推進する職場風土の醸成

早期復職支援・休職制度拡大

制度改訂・新設

保育所設置等検討※いずれも基準は 2021 年 3 月

3Step＞

一人ひとりの個性を繋ぎ、無限の創造性を実現

働きがい創出支援〜自律的に持続し続ける企業へ〜
Step2

Step3

SDGs および ESG の中で求められている、個々人の働きがいの創出と職場活性化を図ることは、従業員の心理的多様性の理解・受容

多様性の活用・促進

多様性による創造性の発揮

安全性の確保と、人材育成・定着、技能伝承の促進等、当社の基盤構築と発展に繋がります。多様性を受容し活か＜互いの違いがわかる、認め合える＞＜違いを強化し活かし合う＞＜多様な能力の存在と活性化＞

アプローチを実施しています。調査結果をもとに 2021 年度は「明日も行きたくなる会社をつくろうプロジェクト」①女性活躍推進①社内活性化（風土改革）継続①多様性の存在を承認し個々人が能②社内意識・風土改革（活性化着手）②階層別人材の活性化（従業員の自

個人・組織

Step1

③環境整備

律力ＵＰ）

力を発揮できる

す風土づくりの一環として、2020 年度から全従業員を対象とした意識調査を行い、働きがい向上に向けた直接的なを発足し、活動を開始しました。また、室長を対象にメンバーの能力や経験を最大限に引き出す研修を実施し、高い
パフォーマンスを上げるチームづくりにも取り組んでいきます。

②社内意識・風土の維持・継承

・個人の価値観、特性、文化を尊重③キャリア開発・体制の形成→仕組みの構築

・制度新設、改訂等④多様な人材の採用促進 ( 女性･高→人材育成の意義の定着

自分たちが職場を変える！合言葉は「職場を元気に！」③ダイバーシティ推進から人材活性【明日も行きたくなる会社を作ろうプロジェクトの概要】④選択肢のある働き方と処遇体制の齢者･ＬＧＢＴ･障がい者･外国人 )

検討・構築

化へ

Step４
自力走行へ施策の実行・修正・確認※役職者＋ベテラン層、若年層に層別し、個々に施策を実施。

（PDCA を回し続ける）※コミュニケーションの活性化を通じて職場への安心感を引き出す。
※各直ごとで職場活性化に向けた「改善策・対応策」を決定し、一体感

マネジメント＜チームの形成＞＜チーム力の向上＞＜チーム力の最大発揮＞

個からチームへ対応力と柔軟性のあるチームへ

自律的なチームへ①多様性マネジメント人材の育成検①多様性マネジメント人材の育成開①多様性マネジメント人材の保有・

始討（次世代管理職含む）

材の育成継続と保有・継承

材育成

働き方改革の理解促進
15

16

17

17 中期

87

大同特殊鋼

統合レポート2022

18

Step２
全員参加（係長から班員まで）②従業員の「自律的な」自己成長意（意識合わせ・課題の洗い出し）

欲拡大（企業力）

Step１
工長・班長 L 職全員のベクトル合わせ制と技能伝承方法の形成

働きがいの調和）14/10

各世代代表による施策のまとめ③部下の特性を活かした相互協力体③従業員の自律支援（個性の充実と

19

20 中期

若年層

働き方改革の実践･推進
20

21

22
23 中期

各係ごと

強化・維持

②役割期待の理解と実践ができる人②役割期待の理解と実践ができる人

23

24

25

働き方の意識醸成・定着
26

Step３

を持って実行していく組織を目指す。

27

28

29

30

雑談（話せる安心）

Step０

31

若年層へのアプローチ（キーマン育成）
2022 年2023 年

大同特殊鋼

統合レポート2022

88社会への責任と貢献

ダイバーシティの推進

従業員データ（単体）
新しい働き方改革の推進
今後、労働人口の減少が見込まれるため、限られた労働力で業務を遂行できるよう様々な働き方を柔軟に組み合わせ、従業員が自分に合った働き方を通じて、ワークライフバランスを実現することがますます重要になります。当社

2018 年 3 月末

2019 年 3 月末

2020 年 3 月末

2021 年 3 月末

2022 年 3 月末

平均年齢

歳

39

39

39

39

39

平均勤続年数

年

17

17

17

16

17

2017 年度

は従業員の様々なライフスタイルに合わせた働き方を可能にするため、フレックスタイム制におけるコアタイムを廃止しました。更に 2020 年度以降には新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、新しい働き方改革ワーキンググルー

育児休業取得者数プを発足し、従業員の働き方について検討してきました。
従来の考え方に捉われず現状を打破し、各部門で「新しい働き方」を考え直し、生産性向上 30% を目指す。

新しい働き方改革

業務のムダをなくす

ググループメンバー構成

スタッフの生産性向上

価値を生み出さない時間を減らす
通勤時間

時間のムダをなくす

新しい働き方改革ワーキン

移動時間

働きがいのある職場の実現

浮いた人的資源の活用

会議の見直し2020 年度

2021 年度

11

14

14

13

31

（うち、男性）

2

5

4

8

23

人

0

0

0

2

0

（うち、男性）

0

0

0

2

0

％

53

55

65

42

59

有給休暇取得率

リーダー： 人事担当常務
価値を生み出す仕事に集中する業務の本質的な見直し

2019 年度人

介護休業取得者数■ 新しい働き方改革「ワーキンググループ（ＷＧ）」活動の全体像2018 年度

安心して働ける職場づくり
自律的に働く仕組みづくり
継続的な課題解決
新しい仕事に人的資本を投入

メンバー：技術担当役員
DX 担当役員
生産本部長
営業本部長

■ 従業員数（人）■ 管理職数（人）

■ 男性

■ 合計

■ 女性

うち女性

経営企画部
人事部
総務部

3,425
3,340
322
291
3,103

3,049

3,473
3,433
3,332
328
333
328

3,145

3,100

3,004

613

607

671

653

629

2021 年度の主な実績＜①在宅勤務の拡大＞

16152020 年度より、当社においても在宅勤務制度を開始しましたが、更なる利便性向上のため、従業員に在宅勤務に

15

14

13

関するアンケートを実施し、一層の充実を図りました。

＜②会議の効率化＞
会議の見直し、削減活動を実施しました。当社独自の会議開催方針を策定し、各部門にて見直しを進めた結果、会議参加工数＝
「会議数」
×
「時間」
×
「人数」

会議自体の廃止、会議の頻度や人数、時間の削減が進み取り組み前と後で、全社で△32.8％の削減効果

ました。

2017

＜④フリーアドレスの導入＞

在宅勤務や WEB 会議のためにも、ペーパレス化は必

固定席を持たずに、モバイルツールを活用して、自由要なものとなります。例えば、従来、紙ベースであったな席で働くフリーアドレスを一部の部門で取り入れまし社内決裁手続きをワークフローシステムに置き換えるなた。これはペーパレスの更なる促進を期待して導入した

ど、改善を進めてきました。

ものです。

2019

2020

2021 （年度）■ 採用数（人）■ 新卒＜③ペーパレス化の推進＞

2018

■ 中途

187

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）■ 障がい者雇用率（%）
うち女性

198
52

69

2.96
175

31
144

135

141

129

1.98

2
139

1.85

2.06

2.33

2019

2020

33
27

■ 本社部門 コピー用紙購入量削減
A4

A3

20

153
87
23
2019

89

大同特殊鋼

統合レポート2022

13
2020

16

84

3
64
4

8
2021

67

（年度）

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

2017

2018

大同特殊鋼

2021 （年度）

統合レポート2022

90

社会への責任と貢献

ダイバーシティの推進

従業員教育

教育・育成データ■ スタッフコースの育成

行動指針を実践し、経営理念を実現する人材の育成を目的に、人材育成方針を『従業員の自律を促し、高い志を持って、自ら学び（成長）・挑戦しつづける人材を育成する』と掲げ、右にある能力開発ガイ

客先 ・顧客ニーズの多様化、市場のグローバル化、ドブックにまとめた各グレードへの期待、Off-JT で習得したい知識、スキルをもとに従業員教育を実

カーボンニュートラルの加速など、企業を取り巻く環境

施しています。

は劇的に変化しており、従業員一人ひとりに求められる■ スタッフ教育投資時間（時間・人／年）

23.7

26.2

25.1

能力や専門知識も多様化し、今まで以上に、組織にも、■ ダイバーシティの推進■ プロフェッショナル人材の育成

個人にも、「変化への対応能力」
が強く求められています。

生涯教育体系に基づき、階層毎に必要な知識・技能を女性エキスパート 新入社員の技術学園での教育および、

こうした変化に対応していくためには、一人ひとりの習得することで、段階的に「モノづくりのプロフェッショ

受入職場の上長や管理職にもダイバーシティの理解と推自律的な判断・行動、不断の能力開発が必要となるため、ナル」へと成長して進を目的とする教育を実施し、1 年後の配属に備えます。

高い志を持ち、自ら学び（成長）、挑戦し続ける人材を

※

16.5

9.6

育成すべく、様々な教育を実施しています。

いきます。

2017

スタッフコース
DMK ※講座※「大同モノづくり改革」の略

学園生活を送る女性エキスパート社員
 キスパート：現業職。主に製造現場での業務を担う職種※エ■ グローバル人材の育成
市場のグローバル化に対応し、グローバル人材の育成【大同特殊鋼の教育体系図】

その他部門主幹

昇格要件研修(任意)エキスパートコース教育体系
選抜研修

職責・役割

共通項目
管理
技法

専門技術

DMK

安全
衛生

自己
啓発

生涯
設計

スターセミナー

洋上大学
通信教育講座・ ラ-ーニング・公開講座・英語教育

大同大学留学e

法定特別教育ＪＫ︵Ｑ７ Ｎ/７︶
手法講座

職場指導員教育

統合レポート2022

2021 （年度）■ 海外派遣者数推移（人 / 年）
■ トレーニー■ 海外留学【トレーニー制度】

8

海外のグループ会社へ派遣し、留学では学べない商習
慣や、価値観の受容、仕事のやり方などを学ぶ。

3

5【海外留学】

3

海外の大学・研究機関などへ留学し、海外でしか学べない専門知識、文化、言語を学ぶ。

6

3
5

5
3

1
1

2017

■ エキスパートコースの育成

2018

2019

2020

2
1
2021 （年度）■ 技術学園年間教育時間（時間・人／年）

当社は企業内職業訓練校を有しており、新卒のエキ
スパートは、入社後 1 年間技術学園で製造技術、電気・機械保全の技能教育を受けます。

1,636

1,636

1,628

1,612
1,436

技術学園は「21 世紀を担う明るく自律した人材の育成」を育成方針に掲げ、以下 3 つのポリシーのもと教育を実施しています。
 険を危険と感じる感性を身につけ、安全に働ける（1）危スキルを身につける。

大同G中堅社員研修
配属2年目研修

新入社員研修(社長講話/社会人の心構え/就業規則/木曽駒導入教育
コンプライアンス/TOEIC/ビジネスマナー/工場見学/現場実習/DMK材料製品講座)
必須研修

2020

（2）作 業標準、手順、品質、納期、「報連相」など、社

1年目フォロー研修(関係構築コミュニケーショ
ン/仕事の進め方の基本概念/キャリア開発)

グループ会社受入れ研修

一般保全教育︵保全管理・機械基礎・電気基礎︶

・[文系]総合講座(2年目)(物流・商流・中期計画)

管理手法教育︵６大ロス撲滅講座︶

・[文系] 他事業部
研究(G1以下)

配属５年目研修技能・資格取得講習

・[理系]他事業部研究(5年目)

Ｅ４

Ｇ３

2年目研修(モチベーションマネジメント/ロジカ
ルシンキングの考え方)【RE主管教育】
・[理系]特許講座(G1以下)

班員

スタッフコース

3年目研修(問題解決/ジュニアリーダーシップ/
キャリア開発)3年目リスクマネジメント研修(社則/就業規則/
メンタルヘルス・IT、
情報管理/原価管理)

配属７年目研修

機械保全マン︵初級・中級・上級︶ 電気保全マン︵初級・中級・上級︶

Ｇ２

ＴＯＥＩＣ受験

ブラザー研修海外トレーニー
海外留学
国内留学

モノづくり塾︵ＴＰＭ教育 星崎工場又は出前教室︶

Ｇ１

戦略立案研修キャリア研修エグゼクティブ
プログラム

赴任前駐在員教育

G1リスクマネジメ
ント研修

G2リスクマネジメ
ント研修

新任班長研修（安衛法60条、安衛則法
40条に基づき必須研修）【グローバル人材
育成】

G1研修

G1研修

班長フォロー研修（安衛法19条の2で規定する能力向上教育研修）

国家技能検定︵事前教育・受験︶

D3昇格前

女性マネージャーのための課長塾

Ｅ３

経営リーダーシップ

俯瞰塾(室長)
班長

Ｄ３

【DMK】
・[中堅スタッフ教
育](材料製品専門講座)
・[理系] 品質調査
実践講座

工長パワーアップ研修
新任工長研修経営幹部セミナー

D2昇格前

G1昇格前

Ｅ２

工長

Ｄ２

管理職

D1昇格前

新任係長研修(リスクマネジメント)(人材リスクマネジメント)

５０代キャリア研修・４０代キャリア研修・キャリアプランセミナー

俯瞰塾(部長)

経営戦略

大同特殊鋼

Ｅ１

高等経営学講座

新任部長
研修

91

係長

Ｄ１

木曽駒塾

新任室長研修(リスクマネジ
メント)(人材マネジメント)

2019にも取り組んでいます。

グローバルスタッフコース教育体系
必修研修

2018

新入社員教育(技術学園)

会人としてのルールを遵守する。
（3）職
 場オペレーターとしての基礎知識・技能を習得し、必要な資格をすべて取得する。

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

グループ会社支援

大同特殊鋼

統合レポート2022

92社会への責任と貢献
2．ホタル観賞会の実施

地域社会との共生

星崎工場は、「ホタルの飛ぶ鉄鋼会社」をスローガンに掲げ、構内でホタルを育成しており、2006 年からは地域貢献活動の一環として、近隣住民の方を対象にホタル観賞会を実施しています。
また、近隣の小学校へホタルを提供し、学校教育の場においてホタルの地域社会との共生生態を観察していただく活動にも取り組んでいます。新型コロナウイルス

当社は、持続可能な社会づくりのために地域社会の一員として、「地域社会に対する取り組み」「環境保護活動」「芸術・文化活動支援」「スポーツ活動支援」をテーマに掲げて社会貢献活動に注力しています。これらの活動を通じて感染拡大の影響により一時的に活動を中止していましたが、2022 年度は3 年ぶりに開催しました。

得られる社会との連係は、事業継続に不可欠な要素です。これからも地域社会とのコミュニケーションを積極的に進め、SDGs 達成への貢献を目指していきます。

環境スペシャルサイト

地域社会に対する取り組み「命をつなぐ PROJECT」、「ホタル観賞会」も含めた、工場の広い地域で雇用の創出に貢献するとともに、工場運営に対する地域社会のご理解を深めていただくため、工場周辺の清掃活動、体育館やグラウンドなどスポーツ施設の開放、各種イベント協賛など様々な活動に取り組んでいます。

1．
「命をつなぐ PROJECT」への参画

緑化・生物多様性への取り組みや、北海道社有林における地元
NPO「クッチャロ湖エコワーカーズ」との取り組み等を、当社の環境スペシャルサイトで公開しています。
サイト内の「だいどう自然観察日誌」では、各事業場で見られ～生物多様性への取り組み～

た自然や生き物についての情報を写真とともに公開しています。

大同特殊鋼環境スペシャルサイト
https://www.daido.co.jp/sustainability/eco/special/「命をつなぐ PROJECT」は、地域の学生サークル「命をつなぐ PROJECT 学生実行委員会」を中心に、12 社の企業、行政、専門家、NPO が協働し、生物多様性という一つの目標のもとで情報交換や活動連携を行うことで、地域全体の生物多様性を高め、生態系ネットワークを形成していくことを目的としています。2021 年度は更なる生態系ネッ
トワークの形成を目指し、知多第 2 工場に新たなビオトープを造成しています。

環境保護活動クッチャロ湖（北海道）湖畔に保有する社有林を環境保全のシンボルとした活動を展開し、地元 NPO「クッチャロ湖エコワーカーズ」を支援しています。活動の功績が認められ、2018 年度に当社が「野生生物保護功労者表彰環境大臣賞」、2021 年度には NPO が「みどりの日・自然環境功労者環境大臣表彰」を受賞しました。

クッチャロ自然の森 だいどう

植樹活動

芸術・文化活動支援
2021 年度は「命をつなぐ PROJECT」
が「持続可能な社会づくり活動表彰環境大臣賞」を受賞しました。

株式会社 CBC テレビ殿が主催・企画する、演奏者と一体感を味わうことのできる中小ホール開催ならではの個性あふれる「名演奏家シリーズ」に、当社は 1991
年から単独協賛し、地域の音楽文化の向上に貢献しています。2021 年度は４公演を実施し、幅広い年代の方にご来場いただきました。

名演奏家シリーズ 2021

スポーツ活動支援
当社は、青少年の心身の健全な育成と生涯スポーツ社
会の実現に貢献しています。東海ハンドボールスクール
事例紹介①ビオトープ
企業緑地の一角に生物多様性に配慮したビオトープを設置し、生き物の生息環境を広げています。

93

大同特殊鋼

統合レポート2022

事例紹介②意識啓発イベント等への協力
生物多様性に興味を持っていただけるよ
うな各種イベントの運営等に協力しています。

の支援、名古屋スポーツコミッション・でらスポ名古屋
への参画等、スポーツの力で地域社会を元気にする活動に取り組んでいます。

東海ハンドボールスクールの支援

でらスポ名古屋
スポーツで名古屋を元気に

大同特殊鋼

統合レポート2022

94社会への責任と貢献

2023 年中期経営計画における調達の取り組み

サプライチェーンマネジメント

当社は 2023 年中期経営計画の行動指針のもと、
「脱炭素」
「BCP」
「VA/VE」「SDGs」の各分野にてお取引先様と協働していきます。

サプライチェーンマネジメント■ 2023 年中期経営計画 お取引先様との取り組み

での取り組みが必要であり、当社の思いをご理解いただき、お取引先様とともに取り組んでいくことが肝要と認識しています。

つの行動方針

当社は、社会の一員としてより高いレベルで社会的責任を果たすために、当社のみならずサプライチェーン全体

4（2022 年パートナーズミーティング資料を一部モディファイ）１．
成長分野のビジネス拡大

２．
事業体質の強靭化

３．
海外展開拡大

次期重点成長商品に注力

外部環境変化への耐性強化

高機能材拡大４．
ESG経営
CO₂排出量削減、ガバナンス強化調達方針
ご満足いただける製品・サービスの提供を持続し、同時に調達先と強固なパートナーシップ体制を確立・維持するために、公平公正な取引、コンプライアンス遵守、環境・社会・人権の尊重を謳っています。詳しくは以下をご覧ください。

当 社の
取り組み

「大同特殊鋼 調達方針」は、当社の果たすべき社会的責務の基本的な考え方と姿勢を定めたものです。当社顧客に立ち上げました。これは、昨今の社会情勢や産業構造の変化に伴い、当社単独では解決できない課題が顕在化してきたため、お取引先様とサプライチェーン全体の連携を強化し、ともに課題解決にあたるための制度です。

お 取 引 先 との取り組み

2022 年 5 月、お取引先様との幅広い連携強化を目的に、主要 200 社と新たなパートナーシップ制度「DSP」を

連 製 品 、グ リー ン エ ネ ル

ギ ー 分 野 へ の 商 品 開 発を・低コスト生産の追求

脱炭素/カーボンニュート
ラル・お取引様の排出量算定
・先行事例の共有

・排 出 量 低 減 のご 提 案 積 極・サプライチェーン構築、成・2013年対比CO₂排出量

場の機能特化・コスト競争力強化

・人権への取り組み

BCP(事業継続計画）策定
等による強靭化

VA/VE積極化によるコスト競争力の向上

・CO₂排出量削減支援

ニーズの提供、
フォロー

・リスク評価・生 産 効 率 改 善に向け各 工

加速

https://www.daido.co.jp/about/procurement/policy/index.html

パートナーシップ制度を新設

・CASE（自動車）、半導体関・各社BCP策定の協業・事業継続等の早期共有

募集

長分野捕捉

・新 制 度 開 始 による、工 場
・運営費のサポート削減△14%

・ガバナンス強化

SDGs施策・調査票による実態調査
・リ ス ク 低 減 施 策 の フォロー

自社＋お取引先様を取り巻く4つの変化

１．
次期重点分野への注力の必要性
・CASE、半導体関連、高機能鋼

事業内容の変化SDGs の推進

２．
不確実性時代への対応
・原料高騰、外部環境へ耐性強化

事業継続の前提
社会の変化→連携強化の必要性

３．
東アジア市場への対応
・商品の高機能化、低コスト化

お取引先様

４．
ESG経営への対応の必要性
・脱炭素、人権、ガバナンス等

株主要求の変化市場の変化
・ 安定操業・ 危機管理・ 新技術対応

・（CN、DX）
・ CSR、SDGs対応

従来

現在

技術

SDGs対応
技術

品質

品質

従来

今後

・イメージ先行、具体的な施策未検討

・脱炭素の取り組みが始まったばかり
・CO 2排出量削減推進

・コンプライアンス、人権、情報管理等、対応範囲を拡大

お取引先と共同で推進する項目
コンプライアンス徹底

具体的な活動内容は以下のとおりです。
1.「パートナーズミーティング」によってお取引先様と定期的な交流を図り、情報共有を促進する。
2.当社情報の積極的な開示と、アンケート調査 によってお取引先様の声を吸い上げ、サプライチェーン全体の改善※

人権遵守
情報セキュリティ強化

活動に繋げる。

・関連法規ならびに社会規範の遵守、およびその社員教育
・自社の人権遵守に加え、人権蹂躙地域/企業からの調達がないか確認
・労働環境、安全衛生の徹底、およびその社員教育

・機密情報漏洩防止策、情報セキュリティの強化、教育

3. お取引先の ESG 活動、VA/VE などの支援を行う。
※コーポレート・ガバナンス、人権、労働、環境、公正な企業活動、品質・安全性、地域社会について、取り組みレベルを自己評価していただきます。

責任ある鉱物調達■ カーボンニュートラル施策での実施例
対象内容•パートナーズミーティング参加お取引先様（200 社） •当社の 2030 年目標伝達95

頻度• 当社方針伝達

1回 /年•排出量算出未実施のお取引先様•セミナーの実施（温対法や省エネ法での簡易計算） • 進捗確認

1回 / 期•主要品目お取引先様（50 社）•Scope3 算出状況ヒアリング

1回 / 期

大同特殊鋼

統合レポート2022

当社は、紛争鉱物元素として 3TG（タンタル、タングステン、錫、金）、および Co（コバルト）について、各お取引先様から紛争鉱物不使用証明を入手し、紛争鉱物ではないことを確認しています。
新規ソースに関しても、紛争鉱物不使用証明を取得するとともに、製錬メーカーの情報を入手し、リスクのない調達に努めています。また、リサイクル品の活用にも取り組んでいます。

大同特殊鋼

統合レポート2022

96

ガバナンスの強化■ コーポレート・ガバナンス強化のあゆみ

コーポレート・ガバナンスの強化

2004 年 10 月

大同特殊鋼企業倫理憲章および行動基準を制定

コーポレート・ガバナンス

2019 年 4 月

2015 年 6 月

当社では、変化の激しい経営環境に対応すべく、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと認識し、経営の効率化、意思決定の適正化・迅速化および経営の透明性の確保に向けた取り組みを行っています。また、「大同特殊鋼グ・社外取締役を２名体制へ

・執行役員制度の導入

2016 年 7 月

取締役会の実効性評価開始

ループ経営理念」、「行動指針」のほか、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、「大同特殊鋼企業倫理憲章」

指名・報酬委員会の設置

2022 年 6 月

監査等委員会設置会社へ移行

2019 年 6 月

・女性取締役１名選任

・社外取締役３名体制へを制定し、社会に開かれた企業としての基盤の整備に努めています。
■ 取締役会の実効性向上に向けた取り組み
取締役会の実効性を高めるために、以下の取り組みをしています。

ガバナンス体制（１）業務執行に関する一部を代表取締役社長に委任することで、取締役会における審議内容を経営計画、経営戦略

当社は、経営の意思決定の迅速化、中長期的な企業価値の向上、ガバナンス体制の更なる強化を目的に 2022 年６月に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会決議事項であった業務執行の一部を代表取締役社長へ委任し、意思を、経営方針・経営戦略を中心とすることにより、中長期的な企業価値向上に努めています。

組織形態員である取締役が出席する経営会議や委員会で審議をし、監督およびモニタリングができる体制としています。更には、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有すること等により、取締役会の経営に対するガバナンス体制の更なる強化が図られています。当社のコーポレー
ト・ガバナンスの状況については、ＷＥＢサイトにて「コー
ポレート・ガバナンスの状況」を開示しています。

会の場での意見を参考にし、取締役会を実りあるものにするよう努めています。

監査等委員会設置会社

定款上の取締役会の員数

委任事項に関しては、その内容に応じて常勤の監査等委

19 名

取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

監査等委員でない取締役の任期１年

監査等委員である取締役の任期2年

取締役会の人数

13 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

５名

社外取締役のうち独立役員に指定される人数

５名

選解任

内、社外取締役
会計監査人

代表取締役会長1名（監査等委員を含む）

代表取締役社長1名

2名

監査

監査

内部監査部門リスクマネジメント部門

基づく「分析・評価結果」は、取締役会で報告しています。
2020 年度は、「内部通報制度の運用状況の監督」「最高経営責任者等の後継者計画」「株主等の意見のフィードバック」が課題として挙がりました。
「内部通報制度の運用状況の監督」については、取締役会での報告内容を見直しすることで、改善を図りました。
「最高・IR 活動の強化と取締役会への適時適切なフィードバック
今後も調査で寄せられた意見を参考にしながら環境変化に合わせた設問の見直しを進め、実効性の向上に努めていきます。

社長執行役員
経営会議(26回)
重要案件の審議等

CRM部

相互連携

社外取締役4名

5名

会計監査(外部監査)

指名・報酬委員会(2回)

13名

内、社外取締役
3名

株主・ステークホルダーへの対応の実効性、Ⅵ . 取締役会の構成等に関する実効性で構成（全２８問）しています。調査に・最高経営責任者等の後継者計画の見直し

取締役会(13回)
取締役

取締役監査等委員

ケートの内容は、
Ⅰ. 議論、
検討の実効性、Ⅱ. 監督機能の実効性、
Ⅲ .リーダーシップの実効性、
Ⅳ. 環境整備状況の実効性、
Ⅴ．

2021 年度の結果から抽出した課題に対しては、2022 年度は以下の活動を進める予定です。

選解任

監査等委員会

当社では、取締役全員を対象としたアンケートによる取締役会の実効性評価を 2016 年より毎年 1 回行っています。アンていきます。

株主総会

監査・監督

■ 取締役会実効性評価

経営責任者等の後継者計画」「株主等の意見のフィードバック」については、課題が残る状況であり、引き続き改善に努め

https://www.daido.co.jp/common/pdf/pages/ir/policy/governance/governance.pdf

相互連携なるように努めています。
（３）より議論を深めたい場合においては、取締役会とは別に社外役員と意見交換会の場を設けています。意見交換

決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議内容

選解任に関する内容に絞っており、監督機能の強化を図るとともに、中長期的な企業価値向上に努めています。
（２）取締役会の付議事項資料を社外役員へ事前送付することにより、理解を深めていただき、当日の議論が活発に

委員会
・CRM委員会(6回)･サステナビリティ委員会 等執行役員会(13回)

事業部門

内部監査
指導支援

協議報告

グループ会社（注）CRM 委員会：コーポレート・リスク・マネジメント委員会
CRM 部：コーポレート・リスク・マネジメント部（ ）内は 2021 年度の開催回数。監査等委員会、サステナビリティ委員会は 2022 年度設置のため未記載。

97

大同特殊鋼

統合レポート2022

大同特殊鋼

統合レポート2022

98

ガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンスの強化

報酬額（2021 年度実績）■ 役員の状況（取締役のスキル・マトリックス）
ESG 経営
事業企画

製造技術
研究開発

営業

マーケティング

嶋尾

正

◯

◯

石黒

武

◯

◯

西村

司

◯

◯

清水哲也

◯

◯

利光一浩
山下敏明

会計

IT

海外事業

◯

◯

◯

◯

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数

（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

（名）

取締役（社外取締役を除く）

343

229

113

7

監査役（社外監査役を除く）

29

29

ー

1

社外役員

69

69

ー

6

■ 政策保有株式●政策保有に関する方針◯◯

報酬等の総額

◯

◯

◯

神保睦子

コンプライアンス

◯

◯

相馬秀次

役員区分

法務

◯

◯

梶田聡仁

山本良一

財務

◯
◯

◯

当社が行う事業は、原材料・資材の調達、製品の開発・製造・販売、安定的な供給などすべての面において、関係先企業との協力関係が不可欠と考えています。今後も持続的に成長していくために、各ステークホルダーとの信頼関◯係を維持しつつ中長期的な企業価値向上を図ることが必要と考えております。したがって、企業価値向上の視点に鑑

◯
◯

◯

◯

◯

志村

進

◯

水谷

清

◯

◯

◯

松尾憲治

◯

◯

◯

◯

◯

1．企業経営のベースとなるスキル（1）ESG 経営・事業企画 （2）製造技術・研究開発 （3）営業・マーケティング （4）財務・会計
2．今後の事業運営に不可欠であり、注力していくスキル（1）IT （2）海外事業
3．非財務面で必要なスキル（1）法務・コンプライアンス

み、妥当性のあるもののみを継続保有しつつも、全体としては縮減を行っていくことを基本方針としています。
●政策保有株式の検証内容
当社は、毎年、個別の政策保有株式について、取締役会で保有目的および保有の妥当性を検証しています。保有の妥当性は、投資先企業の財務安定性および株価・配当等の定量的な検証と、投資先企業に対する販売額・仕入額および利益額・金融取引における取引額等を考慮した上で当社の事業上の重要性を定性的に評価して検証しています。今後についても状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減を図っていきます。
2023 年中期経営計画では政策保有株式（除くみなし保有株式）の金額を純資産の 20% 以下に縮減し長期的には10% までの削減を目指すことを決定しました。初年度である 2021 年度で６銘柄 74 億円の縮減を行い政策保有株■ 取締役会の多様性の確保
取締役の選任に際しては、各事業の経営や課題に対処できること、取締役会の実効性向上のため多様な意見交換を式（除くみなし保有株式）の金額を純資産の 20% 以下となる 18.8% としました。2023 年中期経営計画中で、みなし保有株式を含めた政策保有株式の純資産比率 20% 以下を目指し、更なる縮減を指向します。

した上で意思決定をできるような観点で行っています。現在当社では、社外取締役も含め、知識・経験・能力やグロー
バルな視点だけでなく、ジェンダー、年齢、職歴の面においても多様性が確保されることを重視し、非常にバランスのとれた構成としています。

●議決権行使に関する基準
当社は、発行会社が反社会的な行為を行っておらず、かつ、発行会社の中長期的な企業価値向上に資する提案か否か、また、当社への影響などを総合的に判断し議決権を行使します。

■ 役員報酬
●方針
役員の報酬は、月額報酬と賞与を金銭で支給しています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の個人別の報酬に関しては、「取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の個人毎の報酬等の内容に係る決定方針」（以下「決定方針」）を定めて、それに則って決定、支給をしています。決定方針の内容は以下のとおりです。
＜月額報酬＞株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、報酬テーブルに基づき算定しています。社内取締）の報酬は、（ａ）役職ごとの固定部分、（ｂ）業績連動部分、から構成さ役（監査等委員である取締役を除く。
れています。役職ごとに報酬テーブルを定めており、業績連動部分の支給割合については、職責に応じて、役職が高くなるほど業績連動報酬の割合が大きくなるように設計しています。なお、業績連動報酬の指標は連結経常利益を採用しています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬はその職務内容に鑑み、（ａ）役
職ごとの固定部分のみとしています。
＜賞与＞業績向上に対するインセンティブを付与するため業績連動 100％としており、業績の指標は単体経常利益を採用しています。
なお、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会で協議の上、決定しております。

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大同特殊鋼

統合レポート2022

大同特殊鋼

統合レポート2022 100

ガバナンスの強化

役員一覧（2022 年 6 月 24 日現在）

取締役
代表取締役会長

嶋尾正1998 年 ６ 月 知多工場管理部長

代表取締役
副社長執行役員2004 年 ４ 月 経営企画部長

利光 一浩

1973 年 ４ 月 当社入社

2000 年 ６ 月 鋼材事業部販売第一部長
2002 年 ７ 月 経営企画部主席部員（企画担当部長）
2004 年 ６ 月 取締役経営企画部長
2006 年 ６ 月 常務取締役

2009 年 ６ 月 代表取締役副社長兼東京本社長
2010 年 ６ 月 代表取締役社長

2021年度取締役会出席状況

2015 年 ６ 月 代表取締役社長執行役員
2016 年 ６ 月 代表取締役会長（現職）石黒武

2021年度取締役会出席状況

13/13回代表取締役
副社長執行役員

西村

司

全部門統括

CRM部管掌2021年度

1980 年 ４ 月 当社入社
2002 年 ７ 月 鋼材事業部販売第一部長
2004 年 ６ 月 鋼材事業部鋼材販売部長
2006 年 ６ 月 鋼材事業部鋼材企画管理部長
2008 年 ６ 月 経営企画部長
2009 年 ６ 月 取締役経営企画部長
2012 年 ４ 月 取締役
2012 年 ６ 月 常務取締役
2013 年 ６ 月 常務取締役特殊鋼製品本部長兼特殊鋼棒線事業部長
2014 年 ６ 月 代表取締役副社長兼東京本社長兼特殊鋼製品本部長
2015 年 ６ 月 代表取締役副社長執行役員兼東京本社長
2016 年 ６ 月 代表取締役社長執行役員（現職）1981 年 ４ 月 当社入社
2003 年11 月 鋼材事業部星崎工場副工場長
2006 年 ６ 月 鋼材事業部星崎工場長

2009 年 ６ 月 ステンレス・工具鋼事業部長
2010 年 ６ 月 取締役特殊鋼事業部知多工場長
2012 年 ４ 月 取締役特殊鋼製品本部知多工場長
2013 年 ６ 月 取締役
2014 年 ６ 月 常務取締役
2015 年 ６ 月 取締役常務執行役員
2016 年 ６ 月 代表取締役副社長執行役員（現職）

取締役会出席状況

清水 哲也
機能製品事業部長兼東京本社長

技術開発研究所、営業総括部担当
2021年度取締役会出席状況

2012 年 ４ 月 特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部名古屋営業部長
2015 年 ６ 月 自動車ビジネスユニット名古屋営業部長
2017 年 ４ 月 執行役員関連事業部長
2019 年 ４ 月 執行役員総務部長

2020 年 ４ 月 常務執行役員総務部長
2020 年 ６ 月 取締役常務執行役員

2022 年 ４ 月 代表取締役副社長執行役員（現職）

2021年度取締役会出席状況

取締役常務執行役員

山下 敏明
鋼材営業本部長

型鍛造品事業部担当

1986 年 ４ 月 当社入社
2012 年 ４ 月 特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部自動車営業部長
2015 年 ６ 月 自動車ビジネスユニット東京営業部長
2016 年 ６ 月 自動車ビジネスユニット長2017 年 ４ 月 執行役員経営企画部長
2019 年 ４ 月 執行役員自動車ビジネスユニット長2020 年 ４ 月 常務執行役員自動車ビジネスユニット長2020 年 ６ 月 取締役常務執行役員自動車ビジネスユニット長
2021 年 ６ 月 取締役常務執行役員鋼材営業本部長（現職）

2021年度取締役会出席状況

13/13回取締役常務執行役員

梶田 聡仁
IT企画部、経理部、内部統制（金商法）担当

1986 年 ４ 月 株式会社日本興業銀行入行
2011 年 ４ 月 株式会社みずほコーポレート銀行ｅ－ビジネス営業部部長
2012 年 ４ 月 同行富山営業部部長
2013 年 ７ 月 株式会社みずほ銀行富山支店長
2014 年 ４ 月 同行営業第一部部長
2015 年 ６ 月 みずほ電子債権記録株式会社代表取締役社長
2017 年 ６ 月 当社執行役員
2019 年 ６ 月 取締役執行役員
2021 年 ６ 月 取締役常務執行役員（現職）

2021年度取締役会出席状況

13/13回代表取締役
副社長執行役員秘書室担当

2009 年 ６ 月 ステンレス・工具鋼事業部ステンレス鋼営業部長

13/13回

13/13回代表取締役
社長執行役員

総務部、法務部、人事部、

1985 年 ４ 月 当社入社

13/13回

1985 年 ４ 月 当社入社
2008 年 ７ 月 研究開発本部特殊鋼研究所先進材料研究部長
2010 年 ６ 月 研究開発本部特殊鋼研究所長
2014 年10 月 鍛造製品本部マテリアルソリューション部長
2016 年 ６ 月 執行役員マテリアルソリューション部長
2017 年 ４ 月 執行役員技術開発研究所長
2019 年 ４ 月 執行役員経営企画部長
2020 年 ４ 月 常務執行役員経営企画部長
2020 年 ６ 月 取締役常務執行役員経営企画部長
2021 年 ６ 月 取締役常務執行役員機能製品事業部長
2022 年 ４ 月 代表取締役副社長執行役員機能製品事業部長兼東京本社長（現職）

13/13回

101 大同特殊鋼 統合レポート2022

大同特殊鋼

統合レポート2022 102

ガバナンスの強化

役員一覧

取締役（社外）取締役（監査等委員）
社外役員

独立役員

取締役

1986 年 ４ 月 新日本製鐵株式會社入社

2009 年 ４ 月 同社薄板事業部薄板管理グループリーダー2010 年 11月 同社八幡製鐵所薄板部長
2013 年 ４ 月 新日鐵住金株式会社八幡製鐵所生産技術部長

相馬 秀次

2014 年 11月 同社君津製鐵所生産技術部長

2016 年 ４ 月 同社執行役員薄板事業部薄板技術部長

2019 年 ４ 月 日本製鉄株式会社常務執行役員名古屋製鉄所長（現職）

取締役（監査等委員／常勤）

1981 年 ４ 月 当社入社

志村2012 年 ４ 月 機械事業部長

進2019 年 ６ 月 当社取締役（現職）2008 年 ４ 月 機械事業部滝春テクノセンター長
2009 年 ５ 月 機械事業部企画管理部長
2012 年 ６ 月 取締役機械事業部長
2015 年 ６ 月 常務執行役員

2017 年 ６ 月 取締役常務執行役員
2019 年 ４ 月 取締役

2021年度

2021年度

13/13回

監査役会出席状況 14/14回

取締役会出席状況

2006 年 ４ 月 機械事業部環境設備部長

取締役会出席状況 13/13回

2019 年 ６ 月 常勤監査役
2022 年 ６ 月 取締役常勤監査等委員（現職）

選任理由

鉄鋼会社の経営幹部として経営に関する幅広い見識・知見を有していること等から適任と判断してい

ます。

社外役員

独立役員

取締役

山本 良一
2021年度取締役会出席状況

10/10回

1973 年 ４ 月 株式会社大丸入社
1993 年 ２ 月 同社大阪・梅田店営業企画部長
2001 年 ２ 月 同社理事本社百貨店業務本部営業改革推進室長兼営業企画室長
2003 年 ５ 月 同社代表取締役社長兼最高執行責任者
2007 年 ９ 月 Ｊ．フロント リテイリング株式会社取締役
2007 年 ９ 月 株式会社松坂屋取締役
2010 年 ３ 月 株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長
2013 年 ４ 月 Ｊ．フロント リテイリング株式会社代表取締役社長
2017 年 ５ 月 同社取締役兼代表執行役社長
2020 年 ５ 月 同社取締役 取締役会議長（現職）
2021 年 ６ 月 当社取締役（現職）

独立役員

取締役
（監査等委員／常勤）水谷清1982 年 ４ 月 株式会社東海銀行入行
2010 年 ６ 月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
2010 年 ６ 月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員
2012 年 ６ 月 エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役副社長
2015 年 ６ 月 日本車輌製造株式会社常勤監査役
2019 年 ６ 月 当社常勤監査役
2022 年 ６ 月 取締役常勤監査等委員（現職）

2021年度取締役会出席状況 12/13回
監査役会出席状況 13/14回

選任理由

選任理由

当社とは別の業種の会社の経営者の経験から経営に関する幅広い経験、見識を有していること等か

金融機関の経営幹部および事業会社の常勤監査役の経験から経営に関する幅広い見識・知見を有しら適任と判断しています。

社外役員

独立役員

取締役

神保 睦子

1992 年 ３ 月 名古屋大学工学博士取得
1996 年 ４ 月 大同工業大学材料科学技術研究所助教授
2001 年 ４ 月 同大学工学部電気電子工学科教授
2017 年 ４ 月 学校法人大同学園理事（現職）2017 年 ４ 月 大同大学学長（現職）2019 年 ６ 月 当社取締役（現職）ていること等から適任と判断しています。

社外役員

独立役員

取締役
（監査等委員／非常勤）松尾 憲治

2021年度

2021年度

13/13回

監査役会出席状況 14/14回

取締役会出席状況

1973 年 ４ 月 明治生命保険相互会社入社
2001 年 ７ 月 同社取締役不動産部長
2005 年 ４ 月 明治安田生命保険相互会社常務取締役
2005 年12 月 同社代表取締役社長
2006 年 ７ 月 同社取締役代表執行役社長
2013 年 ７ 月 同社代表執行役

2013 年 ７ 月 同社特別顧問
2017 年 ６ 月 当社監査役
2022 年 ４ 月 明治安田生命保険相互会社名誉顧問（現職）2022 年 ６ 月 当社取締役監査等委員（現職）

取締役会出席状況 13/13回

選任理由

選任理由

学校法人の理事として、また大学の学長・教授として幅広い見識・経験を有していること等から適任金融機関の経営者の経験から経営に関する幅広い見識・知見を有していること等から適任と判断しと判断しています。

103 大同特殊鋼 統合レポート2022

社外役員

ています。

大同特殊鋼

統合レポート2022 104

ガバナンスの強化（3）主なリスクへの対応

リスクマネジメントとコンプライアンス

2021 年度実績① CRM 委員会での審議
・CRM 委員会を６回開催し、重点管理リスクへの対応など平時のリスクマネジメントに関する課題や対策について審議を行いました。
② ワーキング・グループ（WG）活動

1. リスクマネジメント

・特に重要度、優先度の高いリスクに対しては、関係部門と連携したワーキング・グループ（WG）を組織し活動を推進するとともに、CRM 委員会にて定期的に活動内容を報告・審議しています。2021 年度では次のような取り組みを行いました。

(1) リスクマネジメント体制
当社は、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを事業継続の大前提と位置づけており、経営の最重要課題の一つと捉えています。
当社グループの持続的な発展の達成を目的に、リスクマネジメントに関する基本的な事項を定めた「リスクマネジメント規程」を制定し、活動を推進しています。この規程に基づき、リスクを当社にとって不利な影響を与え得る事象と定義し、リ【安全保障貿易管理】
・輸出管理内部監査（当社グループ）および e- ラーニングシステムによる教育・輸出該非審査のワークフローシステム化、受注歯止めシステムの導入【カルテル防止】・カルテル防止に向けた関連する社内ルール整備の取り組み

スクの総合的、統一的な把握・評価、各リスクへの対応方針の決定と予防対策の実施、およびこれらの活動のモニタリン【BCM】

グを継続的に実施しています。当社では、これらの取り組みを推進するために、リスクマネジメントおよびコンプライアンス

・南海トラフ巨大地震の発災直後の対応を想定した、経営陣参加の「BCM 訓練」の実施の全社統括責任者としてリスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を設置しています。また、当社グループを取り巻くリスクや内部統制に関する事項を議論する機関として、取締役会の諮問機関であり、社長を委員長とする「CRM（コーポレー
ト・リスク・マネジメント）委員会」を設置し、リスクマネジメントや財務報告に係る内部統制の運用状況を監督しています。
当社の事業運営に影響を与えるリスクに関しては、定期的にリスクマップを策定・改訂し、リスク評価を行うとともに、当社に関係する重要なリスクを選定し、関係部門へ周知しています。また全社的に対応すべきリスクについては、WG（ワーキ（東京本社での代替臨時本部の設置運営、災害時通信手段としての MCA 無線※活用等）
・工場地震・防災対策の推進（設備漏油対策、停電時電源確保対策等）
・当社グループ会社への BCP 策定支援【グループ会社ガバナンス強化】・当社グループの総合力の向上を目的とした、グループ会社主体のテーマ・分野別の教育研鑽、相互の情報交換（分科会）活動
・6分科会：監査役、重要法規、内部統制、内部監査、リスクマネジメント・BCM、人事労務の各分科会の開催
・各種の研修会、個別相談、支援の実施

ング・グループ）を設置して、全社横断的な活動を行い、定期的に CRM 委員会に報告しています。
更に、各種のリスクや法令に対処するための体制として、CRM 部を最終防衛ラインとする 3 ライン・モデル体制を構築しています。

【情報管理】
・情報管理ガイドブックに基づいた、e- ラーニングシステムによる情報管理教育
・個人情報保護対応■ 3 ライン・モデル体制のイメージ

・サイバーセキュリティ対策の推進（監視体制の強化、インシデント対応等の検討）
上記以外のリスクについては、各リスクオーナーがリスクの予防と低減に取り組みました。

・リスクマネジメント、コンプライアンスに関する基本方針策定
・教育、内部監査、コンサルティング

3rd ライン
CRM 部

2022 年度計画①「リスクマップ（2023 年中期経営計画版）」に基づくリスクマネジメント活動の実施

2nd ライン
リスクオーナー② CRM 委員会の開催：リスクマネジメント活動状況の報告、審議（各リスクオーナーによる取り組み状況の報告を含む）

・個別リスク・法令に対応した基本方針の策定
・教育、事業活動のモニタリング（コーポレート部門）③ ワーキング・グループ（WG）活動の継続的な推進：輸出管理監査、「BCM 訓練」の実施、グループ会社を対象とした分科会の開催、
サイバーセキュリティ対策の継続等

1st ライン④ e- ラーニングの当社グループへの活用拡大（2021 年度末 16 社導入済み→グループ全体の 9 割へ拡大）と海外グループ会社への展開。

・リスクオーナーの方針に基づき事業を運営

コンテンツ充実化による、当社グループのリスクマネジメント、コンプライアンス教育の更なる拡充
上記のほか、当社グループのリスクマネジメント・コンプライアンスに関するレベルアップを図るために必要な教育、内部監査、諸ルールの整備等を進めます。

(2) リスクマップによるリスクマネジメント活動※ MCA 無線…マルチチャネルアクセス（Multi-Channel Access）無線技術を用いた業務無線システム

当社の事業運営上のリスクは、影響度と発生頻度によってリスクマップという形で整理しています。その中で、特にリスクの高いものはワーキング・グループを組織し、対応を進めています。なお、ESG 課題に関する罰金および和解

当社は、自然災害、事故、国内外のテロ・紛争、不祥事等の危機発生時に備え、関係者からの迅速な情報共有、スピー金の支払ならびにそれらの引当金計上はありません。

ディな対応および企業活動への影響の最小化を目的として「重大事故発生時の緊急対応体制規程」を定め、グループ会■ リスクマップ（抜粋）

23 中期

オレンジ…WG 対応中

高位
中位

発生頻度

低位

常に
発生する可能性がある

・為替変動
・個人情報
・海外事業

・火災等の事故 ・ハラスメント
・IT 環境・原燃料価格・情報セキュリティ

潜在的に発生する可能性がある

・不正会計
・税務関連

・カルテル
・人材関連

・BCP 不備

・安全保障貿易管理
・自然災害

・土壌汚染
・事業計画

・危険物

・カーボンニュートラル対応 ・テロ
・設備関連
・需要環境

・資金繰り
偶発的、又は年間で 1 ～ 2 回程度発生 ・横領、背任
損失区分

105 大同特殊鋼 統合レポート2022（4）危機管理体制

一定の影響

甚大な被害

社も含め同規程に基づいた運営を行っています。またグループ会社に緊急無線を配備し、危機発生時に確実に情報共有ができる体制を構築しています。
2020 年度以降、新型コロナウイルス感染防止対応として、感染者のみならず、濃厚接触者や準濃厚接触者、感染の・検査データ・産業廃棄物

可能性がある体調不良者までの情報を速やかに収集し、本社で集中管理する運用を継続しています。また、予防対策として、リモートワークの推奨やフレックス・時差出勤の推奨、会議の縮小・分散、ウェブ会議の推奨等を行っています。

壊滅的な被害影響度

大同特殊鋼

統合レポート2022 106

ガバナンスの強化

リスクマネジメントとコンプライアンス(3) コンプライアンスへの取り組み「コンプライアンス」は企業の持続的な発展および事業継続の大前提であり、最優先かつ継続的に取り組みを行っていま

2. コンプライアンス

す。当社では、以下のような具体的な活動を通じて、グループ全従業員に対してコンプライアンスの浸透を図っています。

(1) 倫理憲章および行動基準
当社関係者の遵守すべき行動規範として『大同特殊鋼企業倫理憲章』および『大同特殊鋼の行動基準』を制定し、全従業員に配布し、各階層への教育を実施しています。また、内部通報の内容、実績、調査結果等をはじめ、上記の企業倫理
憲章や行動基準の遵守状況を含むコンプライアンスの状況を必要に応じて、ＣＲＭ委員会に随時報告しています。

大同特殊鋼企業倫理憲章
当社は、次の 8 原則に基づき、国の内外を問わず、すべての法律、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって行動します。
1. 顧客、社会に信頼され満足される「技術・サービス・品質」を通じて社会に貢献する。
2. 公正、透明、自由な競争と適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
3. 株主をはじめ、社会と広くコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
4.	社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
5. 環境問題は、人類共通の課題であることを認識して、積極的、自主的に行動する。
6.	良き企業市民として、企業倫理・法令遵守による企業活動を行う。また、個人情報・顧客情報保護に留意する。国際的な事

2021 年度実績

2022 年度計画① 年始の社長挨拶、企業倫理月間（10 月）をはじめとした社長・
役員メッセージ発信① 企業倫理月間における副社長（CRM 部管掌役員）講話の実施※② 社内報などを媒体とした内部通報制度窓口、受付手段の周知② 社内報などの媒体を活用した、コンプライアンス啓蒙活動の継続③「重要法規（2023 年中期経営計画版）」（当社グループの事業運営にかかわる重要な法令の洗い出し、法的要求事項の整理、
特に優先度の高い法令への対応策の立案と実行）に関する改正、新設情報の収集と展開③「重要法規」改正、新設情報の収集と当社グループに向けた発信④「ハラスメント撲滅活動」の推進－全室長に対するハラスメン
ト教育の実施④ 当社グループ会社も含めた「ハラスメント撲滅活動」の継続的な推進⑤ 当社事業場、当社グループ会社に対するコンプライアンス監
査の実施（労働時間の適正管理等）⑤ 当社事業場、グループ会社に対するコンプライアンス監査の実
施（事業場環境関連法規、労働者派遣法等）⑥ 内部通報制度に関する当社グループ会社の「内部通報責任者、担当者」への教育、個別相談の実施⑥ 当社グループ会社の内部通報制度に関する個別相談の実施⑦ 当社グループの従業員を対象にした法令教育⑦ ★当社従業員意識調査の実施と調査結果の評価、分析、CRM 委員会への報告⑧「グループＣＲＭ研究会」（メンバーは当社グループのコンプ
ライアンス担当役員）の開催

業活動においては、現地の文化・慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行う。
7. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。

その他、当社グループにおけるコンプライアンスに関する課題

8. 経
 営トップは本憲章の精神の実現のため、率先垂範して社内への徹底、グループ企業・の発見や個別の是正支援等を行いました。

取引先への周知および社内体制の整備を行うとともに、本憲章に反する事態が発生したときには、自ら問題解決に当たり、迅速かつ的確な情報公開を行い、再発防止に努め、（★ 2022 年度新規取り組み（2022 年度以降も定期的に実施））

上記の他、「グループ CRM 研究会」の開催や、当社グループのコ
ンプライアンスに関する教育を継続して実施していきます。

※基調講演「企業コンプライアンスについて」の開催

厳正な処分を行う。

毎年 10 月は
「企業倫理・コンプライアンス強化月間」と位置付け、全従業員を対象に企業倫理・コンプライアンス意識を高める活動を推進しています。
2022 年度は、強化月間の一環として CRM 部管掌副社長による【基調講演】【メッセージ動(2) 内部通報制度

画の配信】を行います。

当社およびグループ会社のコンプライアンスに関する相談・通報を受け付けるために、「内部通報規程」を制定し、内部通報制度を整備しています。内部通報の窓口として、担当部門、社外窓口にホットラインを設置し、通報内容をリスクマネ
ジメント・コンプライアンス担当役員および監査等委員会に報告した上、その指示により担当部門が調査・対応しています。
また、運用状況についてＣＲＭ委員会等に報告する他、発生要因や頻度等に応じて全社的な取り組みを実施しています。

3. 腐敗防止の徹底『大同特殊鋼の行動基準』に贈物・接待等の制限を定め、役員・従業員に対して腐敗防止を徹底しています。
特に、新入社員研修や赴任前海外駐在員に対する研修において、腐敗防止等に関する項目を織り込み、教育を実施して■ 取締役会・執行役員会・CRM 委員会

います。

■ 監査等委員会

報告

■ 通報者

通報

■ 窓口

① ＣＲＭ部（主管部門）

■ 相談者

相談

② 監査等委員③ 社外通報窓口■ 調査チーム是正■ 判定

・計画の策定■ 部署・コンプライアンス

・関係者面談違反有無の確定

・証拠収集

被通報対象

指導

■ 対象者

4. 反社会的勢力の排除『大同特殊鋼企業倫理憲章』および『大同特殊鋼の行動基準』に反社会的勢力との絶縁を定め、役員・従業員に対して腐敗防止を徹底しています。
また、新規取引先との契約書締結においては、反社会的勢力排除条項を定めています。

フィードバック

年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

通報件数

11 件

11 件

13 件

48 件

40 件

107 大同特殊鋼 統合レポート2022

大同特殊鋼

統合レポート2022 108

ガバナンスの強化
活動例：識別の QR コード照合化

活動例：試験測定結果の伝に変更し、機器照合できるようにしました。

従来「①測定→②読み取り

ペンキ手書きであった鋼塊の識別表示を、QR コード付きの識別ラベル

高品質な製品の安定供給（効果：書き間違い／照合ミスのヒューマンエラー防止）

送化→③記入→④電算機へ登録」であった作業を、機器／ソフト導入により「①測定→④電算機へ伝送」と改

高品質な製品の安定供給への取り組み

善しました。
（成分分析、引張試験、寸法測定など）（効
果：読み取り / 記入 / 入力

持続可能な社会を実現するためには、高機能で高品質の素材の安定供給が不可欠です。そして、確実な品質管理

ミス防止、試験信頼性向上）

なくして安定供給は実現しません。
当社は、従業員の技能・品質に対する感性の向上、品質改善事例や事故の共有化と水平展開、識別ミス防止活動、など、グループ会社を含めて広く推進しております。これからも、確かな品質をお客様に届け、安心・安全で持続可能な社会の礎となる素材メーカーであり続けるために、品質の維持・向上に努めていきます。

製品の安全性
当社は、品質 ISO9001、環境 ISO14001 などを活当社グループの ISO 認証取得状況

用し、製品中の環境負荷物質を管理する体制を強化して

社長品質方針

大同各工場

います。

『品質は信頼のベース』。
確かな品質の商品をお客様に届けよう！

品質重大事故指数（2006年度実績を「１」とした時の指数）

社長品質方針のもと、「品質重大事故指数“０”」を目指しています。2018 年度以降良化傾向にありますが、

1.0

今一度、正しい手順・正しい作業という基本に立ち返り、

0.8

事故ゼロを目指してまいります。

0.6：全工場で認証取得済

グループ会社 ：全製造会社で認証取得済

また、年々規制強化される環境負荷物質（RoHS 指令、
REACH 規則など）に対し、当社グループは適切に管理しており、お客様のご要望に応え、非含有証明書や安全データシート (SDS)、chemSHERPA( 環境負荷物質の情報伝達スキーム ) を提供しています。

品質保証に関する環境負荷物質管理
・RoHS 指令に定める制限物質
・REACH 規則に定める制限対象物質、認可対象物質、高懸念
物質・その他法令による規制物質など

0.4
0.2
0.0

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

品質教育分析分科会／非破壊検査分科会／火花検査分科会により、当社グループ全体で知識

品質保証委員会

共有し、高い専門知識を有した検査員人材を育成しています。

当社グループでは、「大同グループ品質保証委員会」を柱とした品質管理改善活動を推進しています。本委員会は、2006 年に発足し、品質担当役員を委員長とし、大同各工場長およびグループ会社の品質保証部門長をメンバーとした、約 45 名の品質の責任者が一堂に会する品質改善の活動母体です。委員会では、品質重大事故の情報共有と水平展開、共通品質課題の改善、改善事例の紹介などを行い、当社グループ全体へ品質改善活動を展開しています。

他にも、自主管理活動教育、品質調査実践講座など品質に関する社内教育体制を整えています。
当社単体では、1,214 テーマ／年、グループ会社では 736 テーマ／年の自主管理活動を行っています。
火花コンクール風景■ 委員会体制図

8 工場

非破壊検査分科会

火花検査分科会・同一標準サンプルの相互分析による・解説書作りによる JSNDI 資格試験合・定期実技試験（技量維持）

精度維持活動格率アップ活動・火花コンクール（技量向上）《最近の活動事例》

・新分析技術の勉強会

・検査／校正方法の相互点検

・火花検査の作業環境整備

・識別照合時の機器化推進による識別不適合の撲滅[ 参加 ]

大同 1 工場、グループ 4 社[ 参加 ]

大同 6 工場、グループ 11 社

[ 参加 ]

大同 3 工場、グループ 4 社

大同グループ会社

・試験検査の自動化・測定値伝送化の鋭意推進[ 頻度 ]

１回／ 3 か月開催

[ 頻度 ]

1 回／ 3 か月開催

[ 頻度 ]

１回／ 3 か月開催

15 社

・本社品証部門による品質コンプライアンス監査

品質保証委員会
大同特殊鋼

分析分科会

2 製造部門品証専門部会
・分析分科会・非破壊検査分科会
・火花検査分科会《委員会の運営》
・頻度１回／３か月
・品質保証委員会の場で、活動成果を報告し、水平展開

品質行動指針などを通じて是正・改善活動を行っております。（各●全員参加で更なる高品質を追求

分科会の活動報告も含みます）●世界で戦える QCD 競争力で“モノづくり”●品質リスクを察知し問題を未然に防止

109 大同特殊鋼 統合レポート2022

大同特殊鋼

統合レポート2022 110

コーポレートデータ

10ヵ年財務サマリー
（百万円）
事業年度

第89期
2012年度

第90期
2013年度

第91期
2014年度

第92期
2015年度

第93期
2016年度

第94期
2017年度

第95期
2018年度

第96期
2019年度

第97期
2020年度

第98期
2021年度

売上高

440,428

457,731483,633

460,577445,122505,219543,255

490,421412,722529,667

営業利益

15,425

18,977

20,40824,43225,51336,21833,81524,768

10,07036,982

経常利益

16,47520,287

21,72925,10826,37336,13034,34324,29812,642

39,20010,983

12,616

10,886

6,746

16,38623,92021,182

10,987

4,516

26,894

4,560

5,160

5,300

5,766

6,205

5,419

5,638

6,002

4,722

5,785

設備投資額（計画）25,40026,40020,60028,30032,80038,60037,20025,30012,50025,500

設備投資額（工事）26,79144,40430,29523,20528,94035,60534,41337,52924,44821,027

減価償却費

19,22920,052

22,43622,454

23,27520,74023,171

24,662

25,912

26,797

総資産511,159

557,522588,590535,675

574,169

642,021650,697625,899

665,506

728,187

自己資本211,921232,152

256,021232,832

259,850

284,434

285,508

273,562

303,143

329,714

純資産

245,741

267,625

292,405

268,345

290,501

316,409318,140

309,136

339,353

365,004

有利子負債

146,999

143,085

146,208

136,114

142,599

160,352

174,998

193,881

198,812229,090

親会社株主に帰属する当期純利益

※1

研究開発費

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,60728,56725,73945,731

28,39031,043

28,114

41,03333,766(16,684)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(28,471)(34,313)(32,178)(23,164)(26,449)(30,215)(33,707)(39,326)(29,395)(14,568)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(17,356)(7,633)(2,792)(20,164)(1,843)

5,477

5,589

10,526

2,999

19,402

489

535

590

545

609

6,672

6,697

6,417

7,111

7,735

1株当たり純資産額（円）

25

29

25

16

39

561

497

258

106

631

41.5

41.6

43.5

43.5

45.3

44.3

43.9

43.7

45.6

45.3

売上高営業利益率（ ROS ）
（%）

3.5

4.1

4.2

5.3

5.7

7.2

6.2

5.1

2.4

7.0

総資産経常利益率（ ROA ）
（%）

3.2

3.8

3.8

4.5

4.8

5.9

5.3

3.8

2.0

5.6

自己資本当期純利益率（ ROE ）
（%）

5.4

5.7

4.5

2.8

6.7

1株当たり配当額（円）

4.5

5.0

6.5

7.5

10.0

特殊鋼鋼材

232,701

250,749

262,438

254,150

228,965

機能材料・磁性材料

152,759

159,367

178,513

172,786

自動車部品・産業機械部品

121,868

123,776

130,293

131,078

エンジニアリング

33,751

31,98025,436

流通・サービス

19,221

18,85621,089（内部売上の消去）(119,874)(127,000)(134,137)

1株当たり当期純利益（円）
自己資本比率（ % ）

7.4

3.9

1.6

8.5

130.0

70.0

35.0

180.0

254,808

278,924

241,462

198,218

267,310

163,495

186,809202,357

181,038

161,254

212,319

120,331130,807

137,839

120,933

100,355

120,980

28,60925,587

26,97429,34027,492

21,25918,644

19,612

24,047

25,61225,962

31,52928,95438,872(145,659)(117,304)(119,793)(131,168)(112,033)(97,320)(128,459)

8.8
中間 6.0
期末 60.0 ※ 2〈セグメント別売上高〉〈セグメント別営業利益〉
特殊鋼鋼材

3,514

1,691

3,177

7,560

5,813

6,478

5,998

5,148

(2,632)

3,827

機能材料・磁性材料

6,648

11,104

13,517

12,331

17,41622,195

20,694

13,638

12,172

26,650自動車部品・産業機械部品

3,394

3,779

1,023

1,298

(516)

3,070

2,308

430

(2,109)4,979

エンジニアリング

762

1,125

1,652

2,071

1,218

1,835

2,291

2,960

858

(1,277)

流通・サービス

1,109

1,280

1,043

1,173

1,583

2,686

2,527

2,581

1,786

2,834

(2)

(3)

(6)

(2)

(2)

(48)

(5)

9

(4)

(31)

（内部損益の消去）※ 1 2014年度まで「当期純利益」※ 2 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施

111 大同特殊鋼 統合レポート2022

大同特殊鋼

統合レポート2022 112

コーポレートデータ

会社概要

グループ会社一覧（2022 年 3 月 31 日現在）

会社名

大同特殊鋼株式会社

英文社名

Daido Steel Co., Ltd.

創業

1916年（大正5年）8月19日

設立

1950年（昭和25年）2月1日

社長

石黒（2022 年 3 月 31 日現在）

主要取引銀行
幹事証券

主要取引先

従業員数

3,332名 （単体）

＜販 売＞

資本金

371億7,246万4,289円

株主数18,257名＜仕 入＞

大同ＤＭソリューション（株）535

大阪府大東市http://www.daidodms.co.jp

DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.

106

マレーシア国セランゴール州

http://www.daidoamistar.com.my

DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.

20

シンガポール国−DAIDO DMS(THAILAND)CO.,LTD.

210

タイ国チャチェンサオ県

http://www.daidopdm.co.th

天文大同特殊鋼股份有限公司

158

台湾桃園市

http://www.daidosteel.com.tw

大同テクニカ（株）675

愛知県東海市http://www.daido-technica.co.jp

デンソー、三菱重工業、IHI、日本電産

大同エコメット（株）

158

愛知県東海市http://www.d-ecomet.co.jp

中部電力、東邦ガス、大林組、理研製鋼（株）*201

東京都中央区

http://www.rkn.co.jp

東北特殊鋼（株）*327

宮城県柴田郡村田町

http://www.tohokusteel.com

丸太運輸（株）*486

名古屋市瑞穂区

http://www.maruta.co.jp

桜井興産（株）*67

名古屋市南区

http://www.sakuraikosan.co.jp

泉電気工業（株）*

55

東京都墨田区

http://www.izumidenki.com

川一産業（株）*188

川崎市川崎区

http://www.kawaichi.jp

日本精線（株）600

大阪市中央区

http://www.n-seisen.co.jp

THAI SEISEN CO.,LTD.

207

タイ国サムットプラカーン県−

下村特殊精工（株）

242

千葉県市川市http://www.sts-shimomura.com

下村特殊精鋼（蘇州）有限公司

52

中国江蘇省

http://www.stss-shimomura.cn

ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING (M) SDN. BHD.

66

マレーシア国ペナン州−

Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

28

タイ国チョンブリー県−

岐阜県中津川市

http://www.daido-electronics.co.jp

日産自動車、本田技研工業、
トヨタ自動車、

住友金属鉱山、エムエム建材、阪和興業

当社への出資状況
持株数（千株）

出資比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,142

12.06

日本製鉄株式会社

3,100

7.27

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
明治安田生命保険相互会社

2022年3月末 所在地

SMBC日興証券、みずほ証券、
三菱UFJモルガン・スタンレー証券、

主要株主

株主名

従業員数（人）会社名

野村證券、大和証券

武

発行済株式総数 4,344万8,769株

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、
三菱UFJ信託銀行

2,398
2,075

5.62
4.86

ホームページアドレス

特殊鋼鋼材

機能材料・磁性材料（株）ダイドー電子

279

大同磁石（広東）有限公司

83

中国広東省

−

大同電工（蘇州）有限公司

358

中国江蘇省

−

Daido Electronics(Thailand) Co.,Ltd.

463

タイ国アユタヤ県−

77

名古屋市南区

http://www.nssy.co.jp

株式会社みずほ銀行

1,577

3.69

日星精工（株）

日本発條株式会社

1,449

3.39

フジオーゼックス（株）555

静岡県菊川市http://www.oozx.co.jp

富士气門（広東）有限公司

172

中国広東省

−

株式会社三菱 UFJ 銀行

1,405

3.29

PT. FUJI OOZX INDONESIA

200

インドネシア国西ジャワ州−

本田技研工業株式会社

1,305

3.06

FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.

150

メキシコ国グアナファト州−（株）大同キャスティングス

471

名古屋市港区

http://www.d-cast.jp

トヨタ自動車株式会社

869

2.03

大同精密工業（株）

208

東京都豊島区

http://www.daidoseimitu.co.jp

東洋産業（株）73

宮城県黒川郡大衡村

http://www.ring-roll-toyo.co.jp

日本鍛工（株）126

兵庫県尼崎市http://www.j-d-f.co.jp

OHIO STAR FORGE CO.

125

米国オハイオ州

http://www.ohiostar.com

タイ国チョンブリー県−

263

群馬県渋川市http://www.dsteku.jp

三菱UFJ信託銀行株式会社※除く、自己株式

758

1.77

自動車部品・産業機械部品

Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.
大同スターテクノ（株）

56

エンジニアリング
大同マシナリー（株）

357

名古屋市南区−

大同環境エンジニアリング（株）

55

名古屋市南区

http://www.daido-kankyo.co.jp

大同プラント工業（株）

71

名古屋市南区

http://www.daido-plant.co.jp

345

流通・サービス
大同興業（株）東京都港区

http://www.daidokogyo.co.jp

Daido Kogyo (Thailand) Co., Ltd.

21

タイ国バンコク−

Daido Steel(America)Inc.

11

米国イリノイ州−

大同特殊鋼（上海）有限公司

47

中国上海市

−

大同斯蒂尓材料科技（上海 ) 有限公司

12

中国上海市

−

（株）大同ＩＴソリューションズ

220

名古屋市東区https://www.daido-its.co.jp/（株）大同分析リサーチ209

名古屋市南区

http://www.daido.co.jp/dbr/（株）大同ライフサービス

284

名古屋市南区

http://www.daidolife.co.jp

木曽駒高原観光開発（株）

34

長野県木曽郡木曽町

http://www.kisokoma.co.jp

東京都千代田区−（有）タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合
その他 22社

113 大同特殊鋼 統合レポート2022−

無印：連結子会社

大同特殊鋼* 持分法適用会社

統合レポート2022 114

本社〒 461-8581

名古屋市東区東桜一丁目 1 番 10 号（アーバンネット名古屋ビル）

TEL: 052-963-7501

FAX: 052-963-4386

東京本社〒 108-8478

東京都港区港南一丁目 6 番 35 号（大同品川ビル）

TEL: 03-5495-1253

FAX: 03-5495-6733◎掲載内容の無断転載・無断使用はご遠慮ください。
発行 : 2022 年 9 月「統合レポート 2022」についてのご意見をお寄せください。
皆さまのご意見・ご指摘を今後の参考にさせていただきます。

お問い合わせ先
経営企画部
T E L: 052-963-7516
FAX: 052-963-4386
https://www.daido.co.jp/ask/about.html?type=profile