NFI リサーチ･レビュー
2013 年 1 月

2013/1/4

No.48

リサーチ・クリップでは、最近関心の高まっている環境問題や、企業の従業員・地域社会といった様々なステークホルダー（利害関係者）との関わりなどに関する記事や情報を紹介します。
ESG

欧州委員会 EU域内に上場する主要企業に対して社外取締役に占める女性1の割合を40%以上に引き上げることを義務付ける指令案を発表（11月14日）
EU の政策執行機関である欧州委員会は、域内に上場する主要企業に対して、社外取締役（Non-executives）に占める女性の割合を 2020 年までに 40％以上に引き上げることを義務付ける指令案を発表した。以下では、欧州委員会のプレスリリー
スの内容を中心に、指令案の背景と内容を紹介する。
(1) 指令案の背景
企業の経営陣を性別に関係なく選ぶことは、公平性の観点から好ましいだけでなく、競争力も高める。各種調査結果2によると、より公平な企業は同業他社よりも業績で優れているという。
調査結果による後押しだけでなく、経営陣を性別に関係なく選ぶべきであるという考えは、EU 域内において多くの人々の支持を集めている。例えば、2011 年 9 月に欧州委員会は、EU 加盟全 27 カ国において個人を対象に 2 万 6,856 件のインタビ
ューによる調査を行った。その調査結果によると、回答者の 88％が企業の指導的地位に就く権利は女性にも等しくあるべきであると考えている。加えて、同調査では、法制化により企業の取締役会における男女比率の是正を図ることに、75％の回答者が賛成している。
しかし、EU 加盟国において、企業の取締役会における女性の割合は、人口構成、労働市場に占める割合と比較して低く、更に男性の割合との格差の是正も遅い。
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正確には男女問わず「割合が少ない方の性別」であるが、指令案では女性を想定しているため「女性」とする。
2 欧州委員会によると様々な調査結果が経営陣に女性が多い企業はそうでない企業と比較して、株価収益率や売上高成長率、ROE（株主資本利益率）、EBIT（利払前税引前利益）が優れていることを示しているという。
詳細は次の URL を参照されたい。
http://ec.europa.eu/justice/gender-equality/files/womenonboards/factsheet-general-1_en.pdf

2013/01/04

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

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2013 年 1 月

具体的には、2010 年に EU 加盟国において大企業3の取締役会における女性の割合は 12％であったが、2012 年になっても 14%4までしか上昇していない。
世論の支持、取締役会における男女比率の是正の進展も遅い現状を受けて、EU
加盟全 27 カ国のうち 11 カ国5では、今回の指令案に相当する法制度を既に整備している。特に 2011 年 1 月に制度を導入したフランスでは、大企業における取締役会に占める女性の割合が 2010 年の 12％から 2012 年の 22％まで上昇しており、効果が顕著である。
現在、法制度の有無だけでなく、取り組みを行っている加盟国の間においても、対象とする取締役などの範囲や、男女比率是正のためのアプローチが異なり、図表1 に示すような差が生じている。今回の指令案が成立すれば、EU 共通の枠組みの下に取締役会における男女の割合の不均衡是正がすすめられることとなり、加盟国間の差の縮小が期待される。
(2) 指令案の内容
同指令案は従業員 250 人以上または年間売上高 5,000 万ユーロ以上の EU 域内に上場する企業、約 5,000 社を対象としている。目標の達成期限は、一般の上場企業
では 2020 年だが、公的企業6では 2018 年となっている。対象企業に課せられる義務は以下の通りである。
① 社外取締役に占める女性の割合を達成期限までに 40％以上とする。
② 社内取締役（Executives）に占める女性の割合に関して自主的に目標を定め、達成期限までにクリアする。
③ ①、②について、年に 1 度進捗を各国当局に報告する。
また、①~③を果たさなかった場合の罰則は各国が独自に定めることとなっている。
同指令案のプレスリリースについては、以下のURLから閲覧することができる。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-12-1205_en.htm（社会システム研究所CSR調査室

曽我昂平）

ここでは、各国の時価総額上位企業（国ごとに最大 50 社）を指す。今回の指令案が対象とする「主要企業」とは定義が異なる点に注意が必要である。
4 参考に日本の状況を取り上げると、日本における女性が取締役会に占める割合は 1％であり、EU 加盟国だけでなく、アメリカの 16％、オーストラリアの 11％などと比較して低くなっている。ただし、国・地域ごとに調査の対象や時期が異なるため比較には注意が必要である。詳細は次の URL を参照されたい。
http://ec.europa.eu/justice/gender-equality/files/womenonboards/factsheet-general-2_en.pdf
5 ベルギー、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、ポルトガル、デンマーク、フィンランド、ギリシャ、オーストリア、スロベニア
6 ここでの公的企業は、政府が出資しているなどして、影響力をもつ企業をいう。
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2013/01/04

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2013 年 1 月

図表 1 EU 加盟国における上場企業（大企業）取締役会における女性の割合（2012 年 1 月時点）
35%
社外取締役
社内取締役
30%

25%

20%

15%

10%

5%

0%

出所：欧州委員会「Women on boards - Factsheet 2 Gender equality in the Member States」より NFI 作成

2013/01/04

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