資料４

福島12市町村将来像の実現加速化に向けて

平成３０年５月２６日
復興庁

福島１２市町村将来像の実現加速化に向けて
 本格的な復興・再生に向けた新たなステージを迎え、将来像の実現を更に加速化するためのテーマに、広域連携の観点から関係者が協力して集中的に取り組む。 【将来像関係の調査予算 平成30年度 約1.5億円を活用】

重点テーマ
１．「教育コーディネーター」による「ICT等を活用した福島教育魅力モデル」構築に向けた調査事業
・「教育コーディネーター」を発展的に立ち上げ、①12市町村教育の特色・魅力の発掘、②更なる魅力の構築・育成、③魅力的な教育内容の発信を高いレベルで実現し、12市町村発の先進事例として全国発信する「ICT等を活用した福島教育魅力モデル」の構築を目指す。

２．地域を支える外部人材の呼び込みに関する調査事業
・働き手としてだけでなく地域活動（まちづくり等）の担い手や受け手となり得る人材（若者、子育て世代等）を12市町村外から呼び込む効果的な方策確立のため、求められる人材ニーズを把握し、福島復興に関心を持つ人材層の絞り込み・アプローチ方法を検討する。

３．福島県浜通り地域における物流問題の解決に向けた調査事業
・浜通り地域の物流に関して、未だ集配送が回復していない現状に鑑み、実態把握と課題に関する整理を行い、この問題の解決に向けた対応策を検討する。

４．ホープツーリズムをはじめとした交流人口拡大の取組の深化に向けた調査事業（１）周遊型の見学・交流から宿泊滞在型の体験・交流への展開に向けた実施可能性調査事業
・12市町村に宿泊して暮らしや文化を体感できるような“宿泊滞在型交流”の可能性（周遊型から滞在型への展開）を探り、一般旅行客に来訪客層を拡げるため、宿泊滞在型交流ルートの企画、誘客方法の検討、テスト事業の実施など、観光・交流コンテンツの深化を図る。

（２）福島12市町村周辺地域への旅行者を域内に呼び込む方策に関する実施可能性調査事業
・12市町村周辺の交通拠点・観光地には多くの旅行者があるものの、更に12市町村へ足を延ばす者は少数。半日程度の周遊交流コースの造成、実証事業の実施など、これら旅行者を12市町村に呼び込む方策を検討・試行し、ホープツーリズム等の誘客・参加者を拡大。

５．スポーツ関連施設等の文化・芸術分野を含めた有効活用に関する調査事業
・Ｊヴィレッジをはじめとするスポーツ関連施設等を対象に、スポーツ分野以外の音楽、演劇、お笑い、コンベンション等への活用、周辺地域の他施設や各種イベントとの連携、その誘致方策等の検討を行い、住民の文化・芸術・スポーツの体験機会と交流の拡大を目指す。

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１.「教育コーディネーター※１」による「ICT※２等を活用した福島教育魅力モデル」構築に向けた調査事業
背景・必要性ロードマップ２０２０（３）未来を担う、地域を担うひとづくり

 復興庁では、平成29年度に「ICT教育コーディネーター」事業を新規で立ち上げ、①「ICT教育コーディネーター」の派遣・相談支援、②ICTを用いた「３町村の遠隔合同授業モデル」の構築など、 広域連携により、福島12市町村の魅力的な学校づくりを応援する支援を実施。
 ３町村の「遠隔合同授業」モデルが全国の先進事例となりうる形で構築されたように、福島12市町村の小中学校は、児童生徒数の減少や仮設校舎など課題は多くあるものの、政府や県から人的・財政的な支援を受け、学校再開に向けた地域ぐるみの取組みの中で、学校をハウスではなくホームとして、地域のアイデンティティとして捉えて応援する、意識の高い教育環境となっている側面がある。
 一方、学校再開等での現場の負担増から、12市町村の魅力の発掘・育成や教育成果の発信までは手が回っていない。
 こうした12市町村の教育問題を、現場に寄り添い解決し、強みに押し上げるコーディネート支援が、必要かつ急務。

取組のポイント ICTを用いた「遠隔合同授業モデル」等の成果を引き継ぎ、12市町村の教育の魅力を更に加速度的に高めるため、「教育コーディネーター」を発展的に立ち上げ、以下のような体制を構築し、支援を実施する。
 体制〇主催：復興庁 （協力：福島県教育庁 文部科学省）〇事業アドバイザー：貝ノ瀨 滋 文部科学省視学委員・福島県復興教育アドバイザー
 「教育コーディネーター」による支援内容①全国共通の教育課題への助言②ICTに関する専門的知見からの助言③福島12市町村が抱える共通課題（学校再開、少人数教育）への助言 等 さらに、12 市町村発の先進事例として全国に発信する「ICT等を活用した福島教育魅力モデル」の構築を目指す。
 「ICT等を活用した福島教育魅力モデル」のコンセプト〇 以下の政策目標を高いレベルで実現させるモデル
政策目標①：12市町村教育の特色・魅力の発掘（調査・分析）
政策目標②：更なる魅力の構築・育成
政策目標③：魅力的な教育内容の効果的な発信※１：H29「ICT教育コーディネーター」の発展形。複数の人員によるチーム体制も視野※２：ICT：情報通信技術

2２．地域を支える外部人材の呼び込みに関する調査事業
背景・必要性ロードマップ２０２０（４）広域インフラ整備・まちづくり・広域連携 12市町村では、医療・介護や商工分野のみならず、様々な分野（行政、農林業等）でも人手不足が深刻化
 働き手としてだけでなく、地域社会の維持に必要な活動（自治会、消防団、まちづくり、スポーツ、ボランティア、祭礼、伝統芸能など）の担い手や受け手（支援者、参加者など）の不足も大きな課題
 この担い手や受け手となる人材（若者）を１２市町村へ外部より呼び込むことが強く求められているが、人材を見つけることが困難、人材が辞めてしまうなど、情報発信やマッチング上の課題がある。
 まず、各々の地域社会が求める外部人材へのニーズ（人物像）を明確化することが必要。
 その上で、働く場所としてだけでなく、居住する場所、生活する場所、地域活動に参加・貢献する場所として福島復興に関心を持ち、地域に関わりを持つ仕事や生活への希望を有する人材層へのアプローチ法等の検討が必要。

取組のポイント 外部人材の呼び込み・定着等に対し様々な支援策が用意されているが、実際の人材募集、マッチング、定着等に際してきめ細かな調整等が必須となっている。成功事例の収集・分析も踏まえ、以下の調査を行う。 求められる人物像は？
① 行政組織や地域活動団体等へのヒアリングを行い、求められる人材ニーズ（人材像）を調査・明確化② 人材ニーズを踏まえ、職種・専攻、社会活動等による小グループへのインタビュー等を段階的に実施し、福島復興へ関心を持ち、地域活動等へ携わる希望を有する人材層への絞り込み方法を検討③ 絞り込まれた人材層に対し、１２市町村での生活環境や地域活動への具体的期待内容についてアンケート等により調査④

対象人材層へ効果的な情報発信やマッチングの方法等を検討

外部
人
材人
材ニーズ

福島復興に関心をもち地域活動に携わる希望のある者は、職種・専攻を含め、どのような人か？

１２市町村の各組織（行政、各種団体など）ごとに行われている人材募集へ反映。人材募集の広域連携についても検討。

3３．福島県浜通り地域における物流問題の解決に向けた調査事業
背景・必要性ロードマップ２０２０（４）広域インフラ整備・まちづくり・広域連携（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出◆「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会 提言」（平成27年７月）において述べられているように、企業立地の促進等により、住民の暮らしを支える地域の雇用を生み出し、足腰の強い地域社会を作っていくことが重要。

◆避難指示の解除が進展し、さまざまな支援措置により企業立地は進んでいる一方、地場の配送事業者の避難・廃業やドライバーの不足等を背景として、一部地域への集配送が行われていない、あるいは、従来どおりの条件での配送サービスの維持が難しくなっており、立地企業や自治体からは、それらの解決を求める声が高まっている。
◆立地企業の継続的な事業活動を後押しし、また、今後浜通り地域へのさらなる企業立地を進めていく中で、物流がそのボトルネックとならないよう、具体的な解決策を検討する必要がある。

取組のポイント◆上記の背景を踏まえ、関係府省庁、福島県、福島12市町村、配送事業者等と連携し、物流問題の解決に向けた対応策を取りまとめる。
◆具体的には、以下に取り組む。
①福島の復興の状況などの正確な情報や配送再開への支援策を配送事業者に周知。
②浜通り地域の需要（荷量、大きさ等）の把握。
③将来にわたって持続的な配送を可能とするため、配送の効率化を可能とする方策を検討。
④並行して、配送事業者の中から本課題への解決に協力して頂ける事業者を掘り起し、大手配送事業者との連携を促進。
⑤必要に応じ、当該地域での集配送の実証実験を行う。

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４．ホープツーリズムをはじめとした交流人口拡大の取組の深化に向けた調査事業（１）周遊型の見学・交流から宿泊滞在型の体験・交流への展開に向けた実施可能性調査事業
ロードマップ２０２０

背景・必要性（５）観光振興､風評･風化対策､文化･スポーツ振興

 12市町村の多くでは交流人口拡大の取組が始まったばかり。現状では、①12市町村外に宿泊して12市町村を駆け足で巡る周遊型の交流が多く、②取組への参加を学校や企業にアプローチする団体向けの取組が大部分
 来訪を機に12市町村との関わりを持ち続ける来訪者層（関係人口）を拡げる上で、宿泊して暮らしや文化を体感することができる宿泊滞在型の交流への展開が課題
 宿泊滞在型への展開では、①暮らしや文化を体感してもらう上で欠かせない歴史・文化・食のような震災前からの交流資源の活用と、②“団体向けの取組”から“一般旅行者を対象にした取組”への拡大が必要
 昨年度調査事業で、約１千件に上る交流資源を幅広くリストアップし、各交流資源の基礎的な情報をデータベース化（収録資源の分類：復興関連、歴史・文化、自然・景観、スポーツ・レジャー、体験、祭り・イベント、交流関連施設）

取組のポイント 12市町村に宿泊して暮らしや文化を体感することができる“宿泊滞在型交流”の可能性（周遊型から滞在型への展開）を探る
 既存の取組では主な誘客対象となっていない“一般旅行客”を開拓
 次の調査により、交流の取組内容の質的な深化を目指す①震災前からの交流資源も活用した宿泊滞在型交流ルート・プログラムを企画②一般旅行客の誘客手法を検討（民泊の活用、グリーンツーリズムとの連携含む）③受入れ態勢の整備に向け、広域連携の視点から検討④モニターによるテスト事業（モニターツアー）を実施（県内発モニターと県外発モニターの2パターン）⑤12市町村での宿泊滞在型交流事業の実施可能性を検討※図中のマークは、12市町村に関する約1,000の交流資源のうち、位置の特定できる約700の交流資源を表したもの。
（避難指示等のため現時点で利用・実施できないものも含む）

復興の姿と共に、12市町村の暮らしや文化を体感

12市町村には、多様で数多くの交流資源が潜在5

４．ホープツーリズムをはじめとした交流人口拡大の取組の深化に向けた調査事業（２）福島12市町村周辺地域への旅行者を域内に呼び込む方策に関する実施可能性調査事業
背景・必要性ロードマップ２０２０（５）観光振興､風評･風化対策､文化･スポーツ振興（４）広域インフラ整備・まちづくり・広域連携 12市町村の周辺地域には、福島市、郡山市、いわき市等の交通拠点や観光地があり、一年を通じて多くの旅行者が訪れているものの、そこから12市町村へ足を延ばす者は少ないのが現状

 個人旅行者を中心に、これら旅行者の中には、半日程度の手軽な見学のニーズ（オプショナルツアー等）が一定程度あるとみられ、重要な誘客対象となる可能性
 復興の姿を半日程度で効率的に見学可能な交流コース・プログラムを造成する上で、旅行者を受け入れる側の地域（着地）が連携して企画・運営に深く関わる、いわゆる着地型の交流の推進が必要

取組のポイント 福島市、郡山市、いわき市といった12市町村の周辺地域への旅行者を12市町村へ効率的に呼び込むための方策を検討・試行する

 次の調査により、12市町村におけるホープツーリズムをはじめとした観光・交流人口関連の取組の誘客対象・参加者を拡大目指す

観光客入込数（年間）出典「福島県観光客入込数平成28年分」、「平成28年仙台市観光統計基礎データ」

仙台市
2,200万人！

福島市
630万人！

①関係市町村からなる「着地型交流検討会議」を想定コースごとに設置②半日程度の見学交流コース・プログラムを検討③周辺地域の自治体のほか、周辺地域の主要観光拠点、宿泊施設及び交通事業者等と連携して、誘客手法を検討④見学・交流実証（貸切バスを想定）を試験的に実施
パターン1：一定期間内の毎週土日に定期実施
パターン2：イベント開催時に当該イベントの前日・当日実施

郡山市
460万人！

12市町村を半日程度で効率的に見学・交流できるルートをつくる⑤周辺地域への旅行者をターゲットにした交流拡大の実施可能性を検討※右図中のマークは、震災遺構、復興商店街、イノベーション・コースト構想の拠点など、復興関連の交流資源（主に震災以降に交流資源となったもの）

いわき市
770万人！

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５．スポーツ関連施設等の文化・芸術分野を含めた有効活用に関する調査事業
背景・必要性ロードマップ２０２０（５）観光振興､風評･風化対策､文化･スポーツ振興

 12市町村では、子育て世代の帰還に向けた小中学校等の教育環境の整備を含め、子育て環境の充実が課題であり、子育て世代や子どもたちがスポーツ・文化・芸術等に触れる機会の創出に、行政など様々な組織が取り組んでいる。
 12市町村では、現状では利用が再開されていないものや稼働率の向上が必要なものもあるが、Ｊヴィレッジをはじめスポーツ関連施設等（体育館、グラウンド、運動公園、健康広場等）の整備・充実に取り組まれてきた経緯。
 これらスポーツ関連施設等には、音楽、演劇、お笑い、展示会・コンベンションなど、スポーツ以外の分野での利活用のほか、周辺地域の各種イベントと連携したスポーツイベントの開催等による更なる有効活用の可能性が存在。
 このような有効活用により、地域の子育て環境の充実、住民への幅広い体験・交流機会の提供といった効果が期待されるとともに、交流人口拡大へのインパクトも期待される。

取組のポイント 昨年度の調査事業により得た2つの基礎情報※を活用して、次の調査を行い、広域連携の観点から、スポーツ関連施設等の有効活用方策を幅広く検討する。
※①12市町村の今後のスポーツへの取組意向・ニーズ・課題に関する情報②スポーツ施設やレジャースポット等の交流資源として特性等の情報①

スポーツ関連施設等の有効活用先進事例を収集し、成功の要因や今後の課題等を調査②

各スポーツ関連施設等を他用途に利活用する場合の制約や利活用に必要な条件を調査③

上記①及び②の結果と、各市町村のスポーツへの取組意向等を踏まえて、各施設等の優位性・課題等を分析し、次の観点から、利活用の方向性・可能性を各施設について検討■幅広い分野・方面への利活用（音楽等のイベント（民間主催）、競技会・学会（スポーツ・文化芸術・学術の全国・地域団体主催）、合宿（大学のスポーツ・文化部主催）等）■周辺地域の施設や各種イベントとの連携、広域的な複合イベント等の開催（広報・情報発信面での連携、開催時期の連携、宿泊面での連携等）④

有効活用の可能性と実現方策を検討

利活用に向けた実現方策の検討（事業・イベント等の誘致方策の検討を含む）

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