多賀町環境基本計画

平成２５年３月
多賀町

はじめに

今日の環境問題は、生活様式の変化や社会経済情勢により身近なごみ問題から地球温暖化などの地球規模の問題まで拡大し深刻化しています。地球温暖化がもたらす気候変動は生態系維持に大きな影響を与えるほか、自然災害の発生により住民の日常生活を脅かすなど生活環境面への影響も懸念されています。
本町においては、少子高齢化などの影響により、その美しい自然環境の保全に携わる人たちが減少の一途をたどり、里や里山の手入れが行き届かなくなるなど、自然循環機能の低下が危惧され、環境問題は喫緊の課題となっています。
本町は、鈴鹿山系の美しい山並み、芹川や犬上川などの清流など豊かな自然環境に恵まれた歴史ある町であるとともに、琵琶湖・淀川水系の最上流にある町としての重責も担っています。これらの課題を解決しながら、現在の美しい環境を次世代に引き継いでいくことが大切です。
こうした背景の中で、多賀町は、平成２３年（２０１１年）４月に「多賀町環境基本条例」
を制定し、この条例に基づき、環境施策を総合的・計画的に推進するため「多賀町環境基本計画」を策定しました。計画では、「多賀町の環境の保全と創造」を基本目標に掲げ、「自然環境」「生活環境」「歴史文化環境」「地球環境」「環境教育」の５つの分野で基本方針を定め、町民主体の環境行政を推進することに重点を置いています。
また本町の水と緑豊かな自然環境を守り育てていくうえで、町民、事業者、行政、各種団体がそれぞれの立場から役割を認識し、多賀に関わる全ての人と協働して環境保全活動を行うことが重要であると考えます。
今後、この計画に基づき、身近な環境活動からの積極的な取り組みに向け、皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、この計画の策定にあたりまして、多賀町環境審議会の皆様、貴重なご意見やご提案をいただいた多くの皆様に心から感謝を申し上げます。

平成２５年３月

多賀町長

久

保

久

良

多賀町環境基本計画
第１章

目次

計画の概要

１．計画策定の背景と趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・１
３．計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５．基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章

多賀町の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第３章

多賀町の現状と課題

１．自然環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
２．生活環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３．歴史文化環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３４．地球環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
５．環境教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第４章

施策の展開

１．自然環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２．生活環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・１７
３．歴史文化環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
４．地球環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
５．環境教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
６．推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

資料編○多賀町環境基本条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

第１章

計画の概要

１．計画策定の背景と趣旨
私たちの町は、森林が９割近くを占め、琵琶湖～淀川水系の最上流に位置し、霊仙山をはじめとする鈴鹿山系の山並み、芹川や犬上川などの清流など自然にあふれた町です 。多賀の水や緑は、
先人達の自然を守る努力のたまものであり、四季折々の心なごむ風景として日常生活にとけ込み、
私たちは、この恵まれた自然を享受し、独自の歴史・伝統・文化を築きあげてきました。
しかし、社会経済活動の進展や生活習慣の変化により、地球規模での環境破壊が深刻化し、この町を取り巻く環境も大きく変化しています。
私たちは、自らの努力と責任において、環境にやさしい生活様式を確立し、みんなが安心で快適な生活をおくれるまちづくりを進め、同時に自然とひとが調和し、動植物とひとが共生できる環境を後世に引き継いでいかなければなりません。また、将来の世代に対して誇ることのできる環境をつくりあげなければなりません。
町民、事業者、行政が、近隣自治体、多賀に関わる全ての個人・各種団体と一体となって、｢自然と歴史・文化に包まれた、キラリとひかるまち｣を次代に継承するため、自主的に生活を見直し、環境への負荷の尐ない持続的な発展が可能な社会の構築に向けて総合的、計画的な取り組みを展開していく必要があります。
私たちは、自主的・積極的に環境保全活動に取り組み、豊かな自然を実感しながら暮らすことのできる快適な環境形成の実現を目指して環境基本計画を策定します。

２．計画の位置づけ
本計画は、「多賀町環境基本条例」第１０条に基づいて定めるものであり、国や県の法令、条例を順守し、国県の関連事業や計画と連携し、環境政策の基本とするものです。
また、第５次多賀町総合計画と整合するものであり、環境政策を補完するものです。

国

滋賀県

環境基本法

環境基本条例（平成 5 年 11 月制定）

（平成 8 年 3 月制定）

環境基本計画（平成 6 年 12 月制定）

滋賀県環境総合計画（平成 9 年 9 月制定）

※平成 18 年 4 月に第 3 次環境基本計画が閣議決定※平成 21 年 12 月改訂

多賀町
総合計画
（平成 23 年 3 月制定）

環境基本条例（平成 23 年 4 月制定）

森林整備計画（平成 22 年 4 月制定）

環境基本計画（平成 25 年 3 月制定）
1

３．計画の期間
本計画の計画期間は、平成２５年度を初年度とし、平成３３年度を目標年度とします。
また、環境をめぐる社会情勢や技術進歩が著しく、情勢に応じて対応するため、 年に１回環境審議会によるチェックを行い、必要に応じて見直しを図ります。

４．基本目標多賀町の環境の保全と創造①琵琶湖～淀川水系の最上流の多賀の自然を守る②多賀町民が住みやすい環境を守る③多賀町の産業の発展を推進する環境を守る

５．基本方針基本目標を実現するために、次の基本方針を掲げ施策を推進していきます。
基本方針１

動植物の多様性の確保を図るとともに、豊かな森と芹川、犬上川の清らかな水に恵まれた本町の多様な自然環境の保全および人と自然が共生する良好な環境を創造する。
潤いと安らぎのある生活空間が形成され、人と自然との触れ合いが確保される

基本方針２

よう、清らかな水環境の形成、豊かな森の創出を図る。
地域の個性を生かした美しい景観の形成、歴史的遺産の保全および活用による

基本方針３

文化環境の形成を図る。
基本方針４

環境への負荷の低減に資するよう、廃棄物の減量、資源およびエネルギーの消費の抑制または循環的な利用等を促進する。

基本方針５

環境の保全および創造を効率的かつ効果的に推進するため、 町民、事業者、行政が協働して取り組むことのできる社会を構築する。

これら５つの基本方針のすべてにおいて、環境審議会を中心とした町民主体の環境行政を推進するとともに、町内外の人が関わる環境活動の推進を図っていきます。
上記の基本方針の趣旨を踏まえ、それぞれに施策展開を図ります。

人にやさしい自然と共生したまち
＝自

然

環

境＝

誰もが安心していきいきと暮らせるまち
＝生

活

環

境＝

歴史・文化・風土を大切にしたまち＝歴 史 文 化 環 境＝

みんなで地球を大切にするまち
＝地

球

環

境＝

みんなで環境について考えるまち
＝環

境

教

育＝
2

第２章

多賀町の概要(1)自然環境①地形・地勢本町は、滋賀県湖東地区に位置し、北は彦根市および米原市、西は甲良町および愛荘町、南は東近江市、東は岐阜県および三重県にそれぞれ接しています。
東部には霊仙山、鍋尻山、高室山、三国岳、鈴ヶ岳などの標高 1,000m 内外の峰々が連なり、芹川、犬上川の清流が町の東南部を源にして琵琶湖に注いでい ます。
総面積は 135.93k ㎡あり、東西 14.5km、南北 17.5km にわたる町域の約 86％を広大な山林が占め、鈴鹿山脈の山々や芹川、犬上川の清流は優れた景観を創出しており、琵琶湖国
定公園や鈴鹿国定公園に指定されています。
町の鳥はウグイス、町の木はスギ、町の花はササユリとなっています。
②気象
本町は、滋賀県北部湖東予報区に分類され、彦根地方気象台にて気象観測が行われています。
本町における昭和 35 年、平成 12 年、平成 22 年の月別気象観測結果は下記のとおりです。
平成 22 年における本町の気象観測結果は、平均気温 15.3℃、平均風速 2.7m/s、月平均
降水量 154．8mm となっていますが、平均気温に関しては年ごとに上昇傾向にあります。風
向に関しては年間を通じて北西の風が最も多くなっています。
③歴史・文化
本町には、古くから「お多賀さん」として親しまれている多賀大社に代表される文化財とともに、郷土の歴史と文化のなかで生まれ、地域の人々によって継承されてきた地域の貴重な財産となっている祭りなどの行事・芸能があります。

表１a) 昭和 35 年

各年の月別気象観測結果（月平均）b) 平成 12 年

月平均
気温
(℃)

月平均
風速
(m/s)

降水量
(mm)

1

3.4

4.7

165.3

2

4.5

3.6

3

7.8

4.0

4

10.6

5

c) 平成 22 年

月平均
気温
(℃)

月平均
風速
(m/s)

降水量
(mm)

月平均
気温
(℃)

月平均
風速
(m/s)

降水量
(mm)

1

4.9

3.4

111.5

1

3.8

3.0

96.5

37.3

2

2.5

3.7

75.4

3

5.7

3.3

151.5

2

5.4

3.3

138.0

119.5

3

7.1

3.2

153.0

3.8

128.1

4

11.6

2.7

126.0

4

11.2

3.0

169.0

16.4

2.7

160.3

5

18.0

2.2

166.5

5

16.7

2.8

113.0

6

20.8

2.4

130.8

7

25.5

2.6

111.5

6

21.7

1.9

157.0

6

22.4

1.9

180.5

7

27.3

2.6

42.5

7

26.6

2.0

353.5

8

26.6

2.9

303.7

8

28.3

2.4

20.0

8

29.3

2.2

84.0

9

22.6

2.2

159.2

9

24.2

2.9

240.0

9

25.0

2.8

208.0

10
11

16.7

3.2

123.8

10

17.7

2.5

158.0

10

18.3

2.4

181.0

11.8

3.0

118.2

11

12.5

2.7

120.5

11

11.2

2.7

35.5

12

5.8

4.1

66.3

12

6.3

3.0

61.5

12

7.0

3.3

146.0

平均

14.4

3.3

131.7

平均

15.1

2.8

122.9

平均

15.3

2.7

154.8

項目
月

項目
月

3

項目
月

図２

各年の月別気象観測結果（月平均）図2

各年の月別気象観測結果（月平均）注)月平均降水量は観測期間の当月降水量の平均値です 。
出典：気象庁年報（気象庁昭和 35 年、平成 12 年、平成 22 年）(2)社会環境①人口・世帯数
本町における人口・世帯数の推移は図３のとおりです。本町の人口は減尐傾向にありますが、一方で世帯数は微増しており、核家族化の進行がうかがえます。

図３

人口・世帯数の推移（昭和 60 年度～平成 23 年度）

4

各 年 度 3 月 31 日 現 在

②産業
平成 7 年までは、第二次産業と第三次産業への就業者の割合は同程度であ りましたが、
平成 12 年以降では第三次産業の就業者数の割合が高くなってい ます。また、第一次産業人
口は平成 7 年の 430 人から、平成 17 年には 222 人に減尐しており、農林業の低迷が課題になっています。
ア

商業
本町の商店について、その数、従業員数、年間商品販売額の平成 14 年、16 年、19 年における推移は図４のとおりです。店舗数は減尐傾向、年間販売額は平成 16 年までは増加傾向でしたが、平成 19 年には減尐しています。

図４
イ

商業の推移

出典：商業統計調査結果報告書

工業
本町の工業に係る事業所数、従業員数、製造品出荷額等の平成 12 年～22 年における推移は図５のとおりです。事業所数および従業員数はほぼ横ばいに推移していますが、製造品出荷額は平成 21 年に落ち込んでいます。

図５

工業の推移

5

出典：工業統計調査結果報告書

ウ

農業
本町の昭和 60 年、平成 2 年、平成 7 年、平成 12 年、平成 17 年、平成 22 年の農家戸数、農家人口および農業従事人口は図６のとおりです。また、経営耕地面積は表７のとおりです。
農家戸数、農家人口、農業従事人口および耕地面積は減尐傾向にあり、特に小規模農家（1ha 未満）の減尐が著しく、一方で大規模農家（2ha 以上）は増加傾向にあります。

図６
表７
耕地面積

農業の推移

出典：農業センサス

経営耕地面積昭和 60 年 平成 2 年（戸数）

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

50a 未満

619

499

442

363

317

270

50a～100a

287

264

224

215

173

126

100a～150a

86

85

75

61

58

56

150a～200a

16

16

13

20

15

9

200a 以上

7

13

21

25

33

30

出典：農業センサス

エ林業
本町の平成 2 年、平成 7 年、平成 12 年、平成 17 年、平成 22 年の林業戸数、林業就業者
数は表８のとおりです。林家戸数、林業就業者数ともに減尐傾向にあり林業の衰退が課題
です。
表８

林業の推移

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

林家戸数（戸）

840

840

498

498

448

林業就業者数（人）

126

75

29

29

16

出典：滋賀県森林・林業統計要覧

6

③観光
本町は多賀大社を中心とした門前町より発達しており、寺社仏閣、古墳など豊富な歴史的資源が存在します。また、町域の大部分が山地で占められていることもあり、自然を活かした観光地も多く見られます。本町における主な観光地は以下のとおりです。
・多賀大社・・・「お伊勢お多賀の子でござる」とうたわれるように、
伊勢神宮の親神として知られる伊邪那岐命（いざなぎのみこと）・伊邪那美命（いざなみのみこと）の 2 柱を祭神としており、古事記にも記録が残る。また、数多
くの文化財や伝承を残す。

・高取山ふれあい公園・・・ 約 86ha の山をキャンプ場にした公園。周辺は緑にあふれており、森林体験交流センターやバーベキュー施設、
バンガロー、アウトドアスポーツ施設の他、 パンやピザを薪で焼ける「森のかまど」などがある。
・河内の風穴・・・

大鍾乳洞。県指定の天然記念物で洞窟 には大きなホールがあり、川も流れている。洞内は年中摂氏 11～12 度。
表９

観光人口

（人）

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

日帰り

1,875,800

1,782,000

1,724,700

1,719,700

1,643,000

宿泊

8,800

6,600

8,900

5,800

5,100

合計

1,884,600

1,788,600

1,733,600

1,725,500

1,648,100

資料：滋賀県観光入込客統計調査④河川状況
本町で実施しました水質調査の主な調査地点と調査項目の概要は下記のとおりです。
また、調査結果を表１０にまとめました。
■調査地点
犬上川・芹川・車戸川・太田川■調査項目
水温・水素イオン濃度（pH）・浮遊物質量（SS）・溶存酸素量（DO）
生物化学的酸素要求量（BOD）
環境基準（河川）類型 AA に指定されている犬上川では、全体的にはほぼ横ばいに推移していますが、近年では各項目において、概ね水質基準が達成されています（その他の河川は類型指定なし）。

7

表１０

水質調査結果犬上川

調査日

H15.6.16

H16.6.9

H17.6.16

H18.6.1

H19.6.29 H20.6.16 H21.6.15 H22.6.21 H23.6.13

pH

7.8

8.5

8.5

8.5

7.9

8.9

8.9

7.9

7.4

BOD(mg/l)

2.2

1.1

1.7

1.2

< 1.0

< 1.0

1.4

5.0

< 1.0

SS(mg/l)

11.0

1.1

2.5

1.6

1.9

2.0

1.1

12.0

1.7

DO(mg/l)

9.1

< 8.5

10.0

8.8

9.4

12

10

9.4

9.7

水温（℃）

19.0

18.8

20.0

22.0

21.0

25.0

23.7

21.0

17.0

芹川
調査日

H15.6.16

H16.6.9

H17.6.16

H18.6.1

H19.6.29 H20.6.16 H21.6.15 H22.6.21 H23.6.13

pH

8.2

8.3

8.2

7.7

BOD(mg/l)

< 1.0

< 1.0

6.7

2.6

SS(mg/l)

< 1.0

1.10

< 1.0

2.0

DO(mg/l)

9.7

9.7

9.7

8.1

水温（℃）

17.5

16.7

18.0

17.0

車戸川
調査日

H15.6.16

H16.6.9

H17.6.16

H18.6.1

H19.6.29 H20.6.16 H21.6.15 H22.6.21 H23.6.13

pH

7.9

8.0

8.0

8.1

8.0

7.6

7.8

7.8

7.5

BOD(mg/l)

4.1

2.0

< 1.0

1.0

1.8

< 1.0

1.4

2.7

1.6

SS(mg/l)

42.0

3.8

5.1

3.0

2.7

2.4

2.3

5.2

6.8

DO(mg/l)

8.8

9.3

9.4

8.4

8.9

8.9

8.8

8.7

8.8

水温（℃）

21.5

19.4

22.0

20.0

24.0

24.0

20.5

22.0

17.0

太田川
調査日

H15.6.16

H16.6.9

H17.6.16

H18.6.1

pH

6.5

7.4

9.0

9.0

7.9

8.3

8.7

8.3

7.8

BOD(mg/l)

2.6

1.5

1.3

1.6

< 1.0

1.6

1.4

1.8

2.3

SS(mg/l)

21.0

1.9

1.4

2.0

3.8

1.8

< 1.0

5.1

6.6

DO(mg/l)

8.6

11.0

9.6

9.6

8.7

10.0

13.0

9.1

8.5

水温（℃）

22.0

21.4

22.0

24.0

24.0

26.7

20.8

24.5

22.0

【参考：AA 類型河川基準値】
pH
6.5以上8.5以下
BOD(mg/l)
1.0以下
SS(mg/l)25.0以下DO(mg/l)
7.5以上

8

H19.6.29 H20.6.16 H21.6.15 H22.6.21 H23.6.13

⑤ごみの分別収集の状況
本町のごみの分別方法および回収量は表１１のとおりです。
燃やすごみ・燃えないごみ・粗大ごみ・資源ごみ（スチール缶・アルミ缶・びん（無色・茶色・その他）
・牛乳パック・ペットボトル・白色トレイ・廃食油・廃乾電池）の１３種に分別収集しています。
表１１ ごみの分別方法および回収量
年 度

燃やす
ごみ

燃えない
(ｔ)

ごみ

資 源

(ｔ)

スチール缶

アルミ缶

びん

粗大ごみ

(ｔ)

(ｔ)

平成１９年度

1,287.43

191.32242.69

13.36

2.69

44.44

平成２０年度1,245.43

151.78194.63

12.74

2.47

44.40

平成２１年度

1,228.41

179.44180.34

9.06

2.16

42.50

平成２２年度1,235.09

303.14127.90

7.82

2.30

39.68

平成２３年度1,240.17

164.41133.83

7.21

2.29

37.42

ペットボトル

白色トレイ

牛乳パック

廃食油

廃乾電池

(kg)

(kg)

(kg)

(ℓ)

(kg)

平成１９年度

10,485

782

1,570

1,960

2,380

平成２０年度

10,320

730

1,721

2,040

2,530

平成２１年度

8,895

728

1,210

2,530

2,580

平成２２年度

32,295

1,294

1,350

2,085

2,200

平成２３年度

29,745

1,182

1,170

2,345

2,360

年 度

年 度

新聞・雑誌・段ボール(ｔ)

古着等

(ｔ)

合 計

平成１９年度402.5638.93

441.49平成２０年度

387.3939.19

426.58

平成２１年度376.7941.47

418.26

平成２２年度347.4939.63

387.12

平成２３年度

352.1445.43

397.57注)新聞・雑誌・段ボール・古着等は PTA 団体等が実施する資源回収によるものです。

9(ｔ)表１２ 町民 1 人当たりのごみの回収量
年

度

総人口

燃やす

燃えない

粗大ごみ

ごみ(kg)

ごみ(kg)(kg)

平成１９年度8,235

156.34

23.23

29.47

平成２０年度8,172

152.40

18.57

23.82

平成２１年度

8,085

151.94

22.19

22.31

平成２２年度

7,971

154.95

38.03

16.05

平成２３年度

7,914

156.70

20.77

16.91

⑥生活排水処理状況
本町は、公共下水道、農業集落排水処理施設、合併処理浄化槽により生活排水処理率の向上を図っています。平成２３年度時点における生活排水処理率は下記のとおりです。
表１３ 生活排水処理率
項目
施設名

平成 23 年度（現況）
人口（人） 割合（％）

1.計画処理区域内人口

7,893

100.0

6,928

87.8

流域関連公共下水道

5,986

75.8

農業集落排水処理施設

447

5.7

合併処理浄化槽

407

5.2

88

1.1

877

11.1

し尿処理プラント

832

10.5

自家処理

45

0.6

2.水洗化・生活雑排水処理人口

3.水洗化・生活排水未処理人口（単独浄化槽）
4.非水洗化人口10第３章

多賀町の現状と課題

１．自

然

環

境

（１）山・川・里の保全○山の維持管理
本町の森林は、総面積の約９割を占めており、多賀町森林整備計画に基づき森林整備が行われています。
林業については、木材価格の低迷や流通コストの増大から木材生産としての魅力が薄れてい
る上に、労働者の高齢化と後継者不足から素材生産業や製材業の衰退が著しく、木材産業の崩壊が進んでいます。また、森林経営を断念された人工林では、間伐等の適正な保育作業が行われず、森林の荒廃が進行しています。さらに、最近では獣害による森林の被害・荒廃も目立ってきています。

○川の維持管理
本町は、大きく犬上川・芹川の２つの流域に分けられ、すべての河川は琵琶湖に注いでいます。清流は、豊かな本町の自然を育んでいますが、生活排水など水質汚濁の抑制対策を実施し、今後も河川の保全と適正管理が必要です。

○里の維持管理
里は、農林業など人と自然の長年の相互作用を通じて形成された自然環境であり、多様な生物の生息環境として、また、地域特有の景観や伝統文化の基盤としても重要です。しかし、過疎化や高齢化など人による働きかけが減尐し、景観の荒廃や耕作の放棄など課題があり、保全・再生が必要です。
また、地域の組織力が低下しており、地域と協働して集落の維持と地域力を高める取り組みが必要です。

（２）動植物の保全と対策○動植物の保護
本町の豊かな自然の中には、貴重な動植物が多く生息・生育しています。まず身近な野生生物を知り保護していく意識を高めていくことが必要です。また、外来生物・外来植物は、在来
生物・植物の生態系に影響を及ぼす危険があるため、その影響を理解したうえで、防除対策等を講じる必要があります。

○獣害対策
本町では、電気柵の設置などにより、サル、イノシシ、シカ等の野生獣による被害への対策は進んでいますが、いまだに農作物等への被害が見られることから、被害低減を図るためのさらなる対策が必要です。

11

２．生

活

環

境

○不法投棄対策
不法投棄ごみの回収、処分が大きな問題となっています。不法投棄防止パトロールによる監視や回収作業を実施していますが、家電４品目をはじめとして不法投棄は減っていません。不法投棄ごみを減らすための施策が必要です。
※家電四品目・・・テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機。

○ごみの分別と減量
燃やすごみ、燃えないごみをはじめ１３種の分別により収集しています。また、３か所の拠点収集として春秋の年２回（合計６回）粗大ごみ収集を行い、各種団体による古紙等の資源回収の奨励も行っています。
ごみの分別は、啓発活動や自治会の協力を得て、一定の周知がなされています。しかし、資源ごみが燃やすごみに混入するなど、ごみの分別の周知徹底は今後も大きな課題です。ごみの処理には大きな費用を要しており、現在本町のごみの量はほぼ横ばいですが、ごみの処理量を減らすことは重要課題であり、住民一人ひとりが生活の中でごみに対する意識を高め、行動に移していくことが必要です。
また、ごみに占める割合の高い生ごみの処理について、バイオマス資源の利活用を含め検討課題です。

○リサイクル
資源ごみとして、缶・びん・ペットボトル・白色トレイ・牛乳パック・廃食油・廃乾電池を拠点回収にて実施しています。また、各種団体による新聞や段ボールなどの集団回収を奨励し、補助金を出しています。しかし、回収量が減尐しており、集団回収が行き届かない集落の増加が課題となっています。
ごみは、分別すれば資源となることを周知徹底するとともに、リサイクル運動を進めることが必要です。

○バイオマスの利活用
多賀町バイオマスタウン構想に基づき、バイオマス利活用の推進を進めています。その中で、生ごみの減量化・堆肥化についてもモデル地区を選定し、事業を行っています。また、木質ペレットの活用も進めています。今後、未利用バイオマスの活用についての仕組みが検討課題で
す。

○水質汚濁
家庭や事業所から排出される汚水をはじめ、産業活動から生じる汚水によって河川の水質が悪化します。そこで、水質汚濁防止対策を県と連携を図り実施しています。
本町では、汚水処理構想に基づき生活排水の保全を図っており、生活排水処理率を上げる取り組みが重要です。

12

水質汚濁防止対策を進めるため、公共下水道・農業集落排水処理施設・合併処理浄化槽への接続の推進・啓発を行うことが必要です。

○大気汚染
大気汚染は、工場や事業所における事業活動に伴って発生するばい煙や自動車から排出される汚染物質等によって空気が汚れ、人の健康や生活環境に悪い影響を与えます。近年では、黄砂、光化学スモッグ、ＰＭ２.５（微小粒子状物質）等の影響もあります。
本町では、野外焼却（野焼き）による煙や臭いによる苦情があります。野外焼却は、違法であることを周知し、解消を図ることが課題です。

○騒音・振動・悪臭
騒音・振動は、事業所の設備から発生するものや、道路工事に伴う騒音・振動、自動車騒音など多様な発生形態があり、人の感覚に直接影響を与え、日常生活に不快を与える問題となることが多く、感覚公害といわれています。
本町では、騒音・振動による苦情が尐なからずあります。また、生活排水による臭気などの苦情もあります。騒音・振動・悪臭対策に県と連携を図りながら、監視に努めることが必要です。

○良好な景観形成（空き家対策）
農山村地域で増えている放置された空き家は、景観を損なう存在となるだけでなく、倒壊な
どによる人的・物的被害を引き起こす存在となる可能性があり、有効な対策を考える必要があります。

３．歴 史 文 化 環 境○多賀の歴史・文化
本町には、多賀大社をはじめとした文化財や伝統的な祭りなどの行事・芸能が多くあります。
そういった多くの貴重な文化財や伝統文化などを身近に親しみ、潤いある生活につなげるよう、
観光施策との連携を図るなど、積極的な保存と活用が求められています。今後は、歴史と文化
資源の掘り起こしと活用に努めるとともに、歴史的文化遺産を保護・継承し、歴史・文化を活かしたまちづくりが必要です。

４．地

球

環

境

○地球温暖化
地球温暖化は、人間の生活活動・産業活動に伴って発生するＣＯ２の排出が主因となっています。平均気温の上昇や異常気象の増加など、地球温暖化が原因とみられる事象がすでに発生

13

しており、世界的な課題となっています。このままの速度で地球温暖化が進んだ場合、急激な気候変動、農業生産量の減尐、熱帯性感染症のまん延など、人類の生活基盤に大きな影響をもたらすと予測されています。
本町でも、地球温暖化対策を図り、ＣＯ２排出量を抑制することや、エネルギー消費量を減らした生活をすることが急務といえます。本町の森林面積は約９割を占め、森林によるＣＯ２の吸収が期待されます。環境面からも森林は大きな財産であるため、適切な維持管理と木材利用の促進と良好な森林の確保が課題です。
また、環境負荷のかからない社会の構築が必要であり、一人ひとりの環境負荷の軽減に配慮
した意識づけが課題となっています。

５．環

境

教

育

○環境学習
環境学習について、学校教育の中では、滋賀県の環境教育副読本「あおい琵琶湖」を活用して総合的な学習の時間などにおいて環境問題を考えたり、体験学習、自然観察会や環境美化活動を行っています。
しかし、学校の外での学習機会は主に家庭となっているため、本町の自然を活かした自然観
察会や星空観察会など、身近な学習の場の確保が必要です。
また、本町の自然を知る、見直す機会として、環境の価値を再発見する取り組みが大事です。

○環境活動
町内で環境活動として、集落単位、企業や団体で清掃活動や草刈りなどが行われています。
町内の団体・企業・行政は、５月にごみゼロの日を定め一斉清掃を行っていますが、住民や企業が環境保全活動に取り組むための場や機会の拡充などを図ることが課題です。

多賀町での主な環境保全活動および団体
・ごみゼロ清掃活動 ５月下旬 町内各字・団体・企業

規模：８００人

・美しい湖国をつくる会 7 月１日・１２月１日 多賀支部（日赤）規模：５０人
・犬上ダム湖清掃 １１月中旬 萱原区・犬上川沿岸土地改良区・町
規模：約３０人○太田川夢の会・高取チェンソーCLUB・富之郷里山クラブ・高取森林クラブ・
多賀町アストロクラブ・多賀町尐年尐女発明クラブ・緑の尐年団・多賀町シルバー
人材センターー○環境情報
広報紙やホームページを活用して、環境に関する情報提供を行っていますが、各団体や企業での取り組みなどを集約して提供し、環境啓発を充実させることが必要です。

14

第４章

施策の展開

１．自然環境里（里地、里山、里川）の多様な生態系や良好な景観は、住む人々の生産活動や生活と調和しながら、長い年月を経て形成されてきました。里の保全については、町内において活動しようとする団体・個人の協力のもと、適切な維持・管理に努めます。特に、町のシンボルである
スギ、ウグイス、ササユリを守り育てることを念頭に置き、取り組みを進めます。
（１）山の維持管理●行政・水源涵養、土砂災害防止機能等、公益的機能森林として森林管理を行います。
（公的管
理を含む）
・森林所有者ならびに境界の確認とデータ管理を行います。
・山の現状を知ってもらうための取り組みを進め、山を身近に感じてもらいます。
・効率的な林業経営を推進します。
・地域材の利活用の仕組みを検討します。
・バイオマス資源（間伐材等）の利活用を推進します。
●町民・事業者・多賀に関わる全ての人・関係団体等と協力しながら、効率的・計画的な造林を推進します。
・積極的に山の重要性について学びます。
・自治会、各種団体等は、環境保全に取り組みます。
・バイオマス資源の利活用を行います。
（２）川の維持管理●行政・水質汚濁の抑制・適正管理を行います。
・水質調査の実施を継続します。
・河川清掃活動を各種団体や自治会と協力して年１回実施します。
●町民・事業者・多賀に関わる全ての人
・河川清掃活動に参加します。
・ごみを捨てません。
・地域で、様々な生き物が住めるような美しい河川を守ります。
（３）里の維持管理
近年、農家の減尐、過疎化、生活・生産様式の変化に伴い、里の環境が維持できなくなりつつあります。都市住民の積極的な受け入れなどにより、本町の豊かな自然を実感してもらうことで、里の活性化を推進し、良好な環境を形成していきます。

15

●行政
・里の保全について町民と各種団体の協力のもと、維持管理に努めます。
・間伐材（ペレット化・薪）の利用を促進します。
・グリーンツーリズムを実施し、多賀の良さを知ってもらいます。
・遊休農地の再生に向け、農地の流動化・集約化を担う組織を立ち上げます。
●町民・事業者・多賀に関わる全ての人
・地域の緑化活動に積極的に参加します。
（４）動植物の保護
本町には、太田川に生息するホタルをはじめ、多くの貴重な動植物が生息・生育しています。あけぼのパーク多賀との連携により、希尐な動植物の生態を把握し、保護に努めます。
また、外来生物が地域の生態系や農林水産業、わたしたちの生活に与える影響を正しく理解し、その被害を食い止めることができるよう、防除方法などの普及啓発に努めます。
●行政・希尐な動植物の保護のための分布、生態状況調査を実施し、「町版レッドリスト」等の作成に向けての資料作りを推進します。
・希尐種を減らさないよう、調査等により本町での現状把握を行い、希尐種の保護地域の指定と、採取・生育地改変に対する制限について検討します。
・有害な外来生物・植物の駆除、防除を推進し、現状維持に努めます。
・外来生物による被害やその分布について、町民からの情報収集に努めます。
●町民・事業者・多賀に関わる全ての人・外来生物・植物等の情報提供に努めます。
・生態調査などに協力します。
・外来生物を持ち込みません。
（５）獣害対策
野生の生き物を保護することは重要ですが、電気柵の設置など獣害対策を進めているにも関わらず、農作物の被害がなくなっていません。野生の生き物とうまく付き合っていくためには、有害獣に対する対策も重要な課題であるため、獣害対策を推進します。
●行政・農作物の野生動物の被害調査を実施します。
・猟友会の協力により、駆除を行います。
・獣害防護柵の補助を実施します。
・電気柵の設置推進を図ります。
・集落環境点検を行い、獣害に強い集落づくりへの啓発を行います。
●町民・事業者・多賀に関わる全ての人
・田んぼや畑に生ごみを放置しません。
・獣害対策に努めます。

16

[

数値目標 ]

項目

間伐実施面積河川の水質調査
河川清掃活動外来生物に関する住民参加型の調査
獣害による農産物被害
の減尐

現

状

値

平 成

2 3

年 度

目

標

値

平 成

3 3

年 度

２４０ｈａ

３１０ｈａ

４ヶ所、数値は本計画

４ヶ所、測定数値のＰ８（表 10）

現状維持

－

1 回／年

備

考

環境フォーラム湖東・
－

年１回実施

琵琶湖博物館等と共同で行う。

３１，９０４千円

２，０００千円

２．生活環境（１）不法投棄対策
本町においても、不法投棄ごみの回収、処分が大きな問題となっています。不法投棄やご
みのポイ捨ての現状と、それが与える環境被害等を町民や事業者に知らせるなど、不法投棄
やごみのポイ捨ての防止に努めます。
●行政・啓発看板を設置します。
・不法投棄の防止パトロール（監視体制）を強化します。
・不法投棄規制の検討を行います。
・町民への啓発活動を実施します。
・ペットのフンの適切な処理を指導します。
●町民・事業者・多賀に関わる全ての人
・廃棄物は適正に処理します。
・不法投棄やごみのポイ捨てをしにくい環境づくりをします。
・集落でごみ回収や監視をします。
・ペットの散歩の際、ペットのフンを持ち帰り、後始末をします。
（２）ごみの分別と減量
ごみの分別の普及・促進を促すために、見やすいごみの分別表を作成するなど、今後さらにごみの分別方法周知の徹底を行っていきます。また、現在本町のごみの量はほぼ横ばいで推移していますので、特に生ごみについては、資源となるため燃やすごみとして捨てないという意識を高め、ごみの減量化を図ります。
●行政・ごみの分別方法周知徹底を図ります。

17

・わかりやすいごみ分別表を作成します。
・事業者に事業系ごみとして排出するよう周知します。
・生ごみの水切りを図り、ごみの量を減らす啓発を実施します。
・生ごみ処理機の普及を図ります。
・ごみの量を見える化し、ホームページなどで掲載します。
・レジ袋の削減・マイバッグの持参運動を継続します。
・イベントなどで環境啓発を実施します。
・家庭系ごみの処理方法・減量化について見直しを行います。
・粗大ごみの中から使えるものを再使用できる仕組みを検討します。
●町民・事業者・多賀に関わる全ての人・ごみの分別方法を確認し、適正に処理します。
・マイバッグを持参し、レジ袋を削減します。
・生ごみの水切りを行います。
・不要なものは購入を控えます。
・ごみを出さないよう生活を見直します。
・粗大ごみの分別に協力します。
・事業系ごみは、適正に処理します。
（３）リサイクル
私たちがごみとして捨てているものの多くが、限りある資源から作られたものです。これまでごみとして処理されてきたものを再使用・再生利用し、資源を節約することは重要なことです。
資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減する循環型社会を構築する手段として、廃棄物の発生抑制（Reduce：リデュース）、再利用（Reuse：リユース）、再資源化（Recycle：リサイクル）を促します。
●行政・ごみの３Ｒの推進を図ります。
・リサイクル商品の利用促進を図ります。
・廃食油を回収し、ＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）の活用を図ります。
・フリーマーケットの利用促進を図ります。
・使い捨てから再利用商品を推奨します。
・団体等による資源回収の継続・利用・促進を図ります。
●町民・事業者・多賀に関わる全ての人・詰め替え製品、リターナブル容器などを使用します。
・新聞、雑誌などは資源回収に出します。
・リサイクル意識を高めます。

18

（４）バイオマスの利活用
本町では、平成２２年３月にバイオマスタウン構想を策定し、未利用資源の有効活用を推進しており、ペレットストーブの導入や生ごみの堆肥化を進めています。廃棄物の排出量を削減するとともに、食品廃棄物系資源や木くずなどの木質系資源の有効な利活用を図り、持続可能な循環型社会の形成を推進します。
●行政・生ごみの利活用について、町民に情報提供を行い、減量化・堆肥化について町民への意識啓発に努めます。
・生ごみ処理モデル事業の経過について周知し、取り組みを強化します。
・地域資源（ペレット、薪）を活用したバイオマスエネルギーなどの活用について検討します。
●町民・事業者・多賀に関わる全ての人
・生ごみの堆肥化に努めます。
・バイオマス利活用について協力します。
（５）水質汚濁対策
水質汚濁防止対策については、引き続き県と連携しながら、監視に努めていきます。
●行政・公共下水道・農業集落排水処理施設・合併処理浄化槽への接続の推進を図ります。
・水質汚濁についてのチラシを作成し啓発活動を実施します。
・県と連携を図りながら事業所から出る排水の適正管理、指導を行います。
・水質調査結果を公表します。
●町民・事業者・多賀に関わる全ての人
・公共下水道・農業集落排水処理施設・合併処理浄化槽へ接続をします。
・排水の環境基準を遵守します。
・農業用濁水の防止に努めます。
（６）大気汚染対策
野外での廃棄物の焼却に伴って、ダイオキシン類が大気中に排出される可能性があります。
また、ばい煙等によって空気が汚れ、生活環境に支障が生じるおそれがあります。その危険性の周知を図り、野外焼却の防止に努めます。
●行政・野外焼却を行うと、悪臭の原因となることや、火事の危険性があることなどを周知し、法令を遵守してもらうよう、啓発活動を強化します。
・野外焼却など監視体制の強化を図ります。
●町民・事業者・多賀に関わる全ての人
・野外焼却により、ダイオキシン類などの有害物質を発生させません。
・野外焼却による悪臭や火事の発生しそうな場所がないか、周りに気を配ります。

19

（７）騒音・振動・悪臭・光害対策
騒音・振動・悪臭防止対策については、引き続き県と連携しながら、監視に努めていきます。また、光害については、本町において平成２３年に「星空の街・あおぞらの街」全国大会を開催したこともあり、今後も光害の防止・大気の保全に係る普及啓発の機会を継続するよう努めます。
●行政・騒音・振動・悪臭対策にかかる啓発活動を実施します。
・騒音・振動・悪臭にかかる届出の徹底を図ります。
・苦情や事故による対応を迅速にするため連絡体制の整備を図ります。
・星空がきれいな街を維持するため、スターウォッチングへの支援を行います。※●町民・事業者・多賀に関わる全ての人・生活騒音を出さないよう努めます。
・騒音、振動の発生の抑制に努めます。
・星空がきれいな街を維持するため、不必要な照明を減らすとともに、積極的にスターウォッチングに参加します。
※スターウォッチング・・・環境省からの呼びかけにより、昭和 63 年から毎年２回（夏期及び冬期）行われている全国星空継続観察。
（８）良好な景観形成（空き家対策）
農山村地域で増えている放置された空き家は、景観を損なう存在となるだけでなく、倒壊などによる人的・物的被害を引き起こす存在となる可能性があるため、空き家対策を行います。
●行政・空き家の有効活用および不良住宅等の除却促進を図ります。
●町民・事業者・多賀に関わる全ての人
・空き家の有効活用について考えます。

[

数値目標 ]

項目

クリーンパトロール

現

状

値

平 成

2 3

年 度

目

標

値

平 成

3 3

年 度

５回／月

８回／月

１，０１８ｔ／年

８３０ｔ／年

廃食油回収量２，３４５㍑

２，５００㍑

生活排水処理率

８６．７％

９３％

空き家の活用件数

３件

６件

実施回数
燃やすごみの処理量

20

備

考

３．歴史文化環境●行政・指定・未指定文化財の継続調査の実施など、町内文化財調査の実施と保存活用を行います。
・身近な歴史文化環境の保全と活用の推進のために、歴史的建造物などの保全を点から面へ広げ、より豊かな歴史的環境の保全を図ります。
・観光施策と連携した歴史と伝統文化の継承と活用に努めます。
●町民・事業者・多賀に関わる全ての人
・町内文化財調査の実施に協力します。
・多賀の歴史や伝統文化を次の世代に伝えます。

４．地球環境地球温暖化対策
ＣＯ２などの温室効果ガスを削減するため、エコドライブ、ごみの減量、節電対策を推進します。
●行政・温室効果ガス排出量の削減に努めます。
・省エネ・エコドライブ（アイドリングストップ）の推進を図ります。
・公用車に低公害・低燃費車を導入します。
・地域の防犯灯のＬＥＤ化を進めます。
・公共交通機関の利用を促進するとともに、愛のりタクシーの乗り合い率を高めるよう努めます。
・自転車の利用を進めるため、自転車道の整備を進めます。
・今後設置される公共施設等に太陽光発電設備の導入について検討します。
・森林を活用した温室効果ガスの吸収促進計画の実施を検討します。
・間伐材などの木材や木質バイオマスを積極的に利用する。また促進する仕組みづくりを行います。
・温暖化対策実行計画を整備します。
・緑のカーテン事業を実施します。
●町民・事業者・多賀に関わる全ての人
・生活習慣を見直し、ＣＯ２の削減に努めます。
・エネルギー消費量を抑えた生活をします。
・エコドライブに努めます。
・公共交通機関を利用します。
・近距離の移動には積極的に自転車を利用します。
・低公害・低燃費車の購入に努めます。
・積極的な自然エネルギーの利用に努めます。

21

・植林など、多賀の山を活かす取り組みを行います。
・グリーン購入に努めます。※
・節電に努めます。
※グリーン購入・・・買い物の時に、まず必要かどうかを考えて、必要な時はエコラベルの付いた商品や詰め替え商品など、環境負荷ができるだけ小さいものを買うこと。

[

数値目標 ]

項

目

現

状

値

平 成

2 3

年 度

目

標

値

平 成

3 3

年 度

備

考

多賀町地球温暖化対策
実行計画（区域施策編）

－

策定

６．２％

１５％

１．３人

２．０人

－

２箇所

の策定
温室効果ガスの排出削減量（公共施設）
愛のりタクシー乗り合
い人数
公共施設の太陽光発電
設置箇所

平成 18 年度比

５．環境教育①環境学習の推進
自然の大切さを認識してもらうことは、大変重要なことです。これと併せて日々の生活に密着するごみの分別や減量化・リサイクルの必要性も伝え続けることが求められます。
特に、幼児期から学齢期に自ら得た知識や経験は、個人の考え方や日常の生活スタイルの形
成に大きく影響すると言われています。
子どもから高齢者まで継続的な教育、学習する機会を作り、家庭・学校・地域それぞれ連携
して計画的に環境学習を進め、町民の環境意識の向上を図ります。
（１）家庭と地域における学習・教育●行政・環境をテーマにイベントなどの啓発活動を実施します。
・環境について家族で話し合う機会をつくります。
●町民・事業者・多賀に関わる全ての人・地域の環境保全活動などに家族で参加します。
・家庭で環境について話し合います。
（２）学校における学習・教育

22

●行政
・環境学習への取り組みについて学校との連携を強化します。
・体験型学習の取り組みを支援します。
・環境に関する学習・活動の取り組みについて協力体制を整えます。
●町民・事業者・多賀に関わる全ての人
・学校での環境学習について、家族で話し合います。
（３）地域における学習・教育●行政・環境活動を行う各団体が情報交換をする機会をつくります。
・環境関連施設等を見学し勉強する機会をつくります。
・先進的な取り組み事例を収集し情報提供を実施します。
・国・県・団体が開催する環境イベント情報を提供します。
・環境に関するイベントを開催し、環境意識啓発を行います。
・こどもエコクラブ活動を促進します。
・ごみの分別や減量化・リサイクルなど、生活に密着したごみの処理について、自治会や団体等を対象に出前講座を開催します。
・地域教育活動に携わる人材を育成し、活動の場を提供します。
・学校、地域、企業等との連携を強化し、地域の総合的な教育力を高めます。
●町民・事業者・多賀に関わる全ての人
・企業における環境への取り組みについて紹介する機会をつくります。
・環境関連の学習機会に参加し、情報・知識を得ます。
・環境イベントに積極的に参加します。
・出前講座などに積極的に参加します。
（４）自然観察会・自然学習会の推進●行政・多賀の自然（山・川・里）を題材とした観察会や学習会を開催します。
・自然体験活動（エコツーリズム）の受入れを行います。
・星空観察会の実施を継続します。
●町民・事業者・多賀に関わる全ての人・観察会や学習会に参加し、環境について関心を持ちます。
・観察会や学習会の運営に協力します。

②環境活動の推進●行政・自治会や各種団体による環境活動を支援し、地域の美化に協働して取り組みます。

23

・多賀に関わる皆が緑化活動や清掃活動に積極的に参加するよう取り組みを行います。
・環境保全活動等の表彰制度を創設します。
●町民・事業者・多賀に関わる全ての人
・地域の緑化活動や清掃活動に積極的に参加します。

③環境情報の提供
環境に関する情報を広報紙やホームページ、有線放送など様々な方法により伝えることで、町の環境への取り組みを周知するとともに多賀に関わる全ての人への意識啓発を推進します。
●行政・広報、ホームページ、有線放送、チラシ等を活用して町民や事業者に広く環境情報を伝えます。
・情報をできるだけわかりやすくして提供します。
・ごみの量など見える化を図り提供します。
●町民・事業者・多賀に関わる全ての人・情報を収集し、環境について関心を持ちます。
・情報を共有し、地域で話し合います。

[

数値目標 ]

項

目

現

状

値

平 成

2 3

年 度

目

標

値

平 成

3 3

年 度

環境学習推進計画の策定－

策定

星空かんさつ会の実施

年３回実施

年３回継続

環境イベント開催回数

１回／年

２回／年

出前講座実施回数

１回／年

３回／年

ホームページでの啓発－

２か月に１回掲載

24

備考

６．推進体制
本計画の推進にあたっては、行政、町民、事業者、多賀に関わる全ての人が協働して取り組む必要があります。このため、下図に示すような推進体制をとることによって、計画の効果的な推進を図ります。

町民

多賀町環境審議会
参加・協働

事業者

（具体的取り組みの点検・見直し）多賀に関わる
全ての人

情報提供

参加・運営

情報提供

意見・提案

参加・協働・
意見

町（行政）

啓発・広報

庁内推進会議（関係各課）(具体的取り組みの企画・実施)

連携

国・県

連携

連携

近隣自治体

関係機関

●町（庁内推進会議）
本計画の推進にあたって、多賀町環境審議会で必要性が高いとされた事項を中心に庁内関係各課の役割を調整し、より良い環境の創造・保全に資する取り組みを推進します。

●多賀町環境審議会
町民や事業者などにより構成し、本町で推進する環境保全に向けた施策について、行政・町民
・事業者・多賀に関わる全ての人が協働して取り組んでいくために、進捗状況を点検し、必要に応じて是正措置等を町へ提言します。

●町民・事業者・多賀に関わる全ての人
行政とともに具体的な取り組みに参画し、計画を実行していきます。

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資料編
多賀町環境基本条例
私たちの町は、森林が９割近くを占め、霊仙山をはじめとする鈴鹿山系の山並み、芹川や犬上川などの清流、多種多様な動植物が生息するなど自然にあふれています。多賀の水や緑は、先人達の自然を守る努力のたまものであり、四季折々の心なごむ風景として日常生活にとけ込み、私
たちは、この恵まれた自然を享受し、独自の歴史・伝統・文化を築きあげてきました。
しかし、社会経済活動の進展や生活習慣の変化により、地球規模での環境破壊が深刻化し、この町を取り巻く環境も大きく変化しています。
私たちは、自らの努力と責任において、環境にやさしい生活様式を確立し、みんなが安心で快適な生活をおくれるまちづくりを進め、同時に自然とひとが調和し、動植物とひとが共生できる環境を後世に引き継いでいかなければなりません。また、将来の世代に対して誇ることのできる環境をつくりあげなければなりません。
町民、事業者、行政が一体となって、｢豊かな自然や歴史・文化に包まれたキラリとひかるまち｣
を次代に継承するため、自主的に生活を見直し、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築に向けて総合的、計画的な取り組みを展開していく必要があります。
私たちは、自主的・積極的に環境保全活動に取り組み、豊かな自然を実感しながら暮らすことのできる快適な環境形成の実現を目指してこの条例を制定します。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、環境の保全および創造に関する基本理念を定め、町民、事業者および町の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定め、環境の保全および創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、町民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところ
による。
（１）環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
（２）地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化、オゾン層の破壊の進行、森林破壊、野生生物の種の減少その他の地球環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに町民の健康で文化的な生活の確保に寄与することをいう。
（３）生活環境 人の生活に関する環境をいい、生活に密接な関係のある財産および動植物の生育環境を含むものをいう。
（４）公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態および水底の底質が悪化することを含む。）、

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土壌の汚染、光害、騒音、振動、地盤の沈下または悪臭によって、人の健康または生活環境に係る被害が生ずることをいう。
（５）自然環境 自然の生態系に占める森林、河川、湖沼、大気等動植物の生存環境をいい、歴史的文化的遺産等を取り巻く自然を含むものをいう。
（６）新エネルギー 次に掲げるエネルギー（燃焼の用に供する物、熱または電気をいう。以下同じ。
）またはエネルギー利用形態をいう。
ア 太陽光、風力、水力、雪氷またはバイオマスを利用して得られるエネルギー、太陽熱、地熱その他の環境への負担が少ないエネルギー
イ 工場、変電所等から排出される熱、廃棄物を利用して得られるエネルギーその他のエネ
ルギーまたは物品を再利用して得られるエネルギーウ エネルギーの利用の効率を向上させ、または環境への負担を低減させるエネルギーの利用形態（基本理念）
第３条 環境の保全および創造は、人類もまた自然を構成する一員であることを深く認識し、豊かで美しい環境を実現し、広く町民がその恵みを享受するとともに、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行わなければならない。
２ 環境の保全および創造は、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築を目的として、すべての者の自主的かつ積極的な環境の保全に係る行動により行われなければならない。
３ 地球環境保全は、地域における環境の保全に関する取り組みの重要性にかんがみ、すべての事業活動および身近な日常生活において積極的な活動により推進されなければならない。
（町民の責務）
第４条 町民は、基本理念にのっとり、日常生活において環境への負荷の低減および公害の防止ならびに自然環境の適正な保全に努めなければならない。
２ 町民は、基本理念にのっとり、環境の保全および創造に自ら努めるとともに、町が実施する環境の保全および創造に関する施策に協力する責務を有する。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、基本理念にのっとり、物の製造、加工または販売その他の事業活動を行うにあたって、環境への負荷の低減に努めるとともに、公害を防止し、または自然環境を適正に保全するため、その責任において必要な措置を講ずる責務を有する。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、または廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するよう努めなければならない。
３ 事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全および創造に自ら努めるとともに、町が実施する環境の保全および創造に関する施策に協力する責務を有する。

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（町の責務）
第６条 町は、基本理念にのっとり、環境の保全および創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、および実施する責務を有する。
２ 町は、町民および事業者の環境の保全または快適な環境の形成のための取り組みを支援する
責務を有する。
（町で活動する者の責務）
第７条 町内において活動しようとする団体および個人は、基本理念にのっとり、自然環境の適正な保全に努めるとともに、町が実施する環境の保全および創造に関する施策に協力する責務を有する。
第２章 環境の保全に関する基本的施策
第１節 町が講ずる環境の保全のための施策等（施策の基本方針）
第８条 町は、環境の維持保全および育成を図るために、町民の積極的な参加と自主的な努力を基本として、次に掲げる基本方針に基づく各種施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。
（１）人の健康が保護され、生活環境および自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、森、土壌等の環境を良好な状態に保持すること。
（２）生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保を図るとともに、豊かな森と芹川、犬上川の清らかな水に恵まれた本町の多様な自然環境の保全および人と自然が共生する良好な環境を創造すること。
（３）潤いと安らぎのある生活空間が形成され、人と自然との触れ合いが確保されるよう、清ら
かな水環境の形成、豊かな森の創出、地域の個性を生かした美しい景観の形成、歴史的遺産の保全および活用による文化的環境の形成を図ること。
（４）環境への負荷の低減に資するよう、廃棄物の減量、資源およびエネルギーの消費の抑制または循環的な利用等を促進すること。
（５）環境の保全および創造を効率的かつ効果的に推進するため、町、町民および事業者が協働して取り組むことのできる社会を構築すること。
（町の施策の策定等にかかる配慮）
第９条 町は、すべての施策の策定および実施にあたっては、環境の保全および調和に配慮しなければならない。
（環境基本計画）第１０条 町長は、環境の保全および創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境基本計画を定めなければならない。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（１）環境の保全および創造に関する目標（２）環境の保全および創造に関する総合的かつ長期的な施策の展開

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（３）前２号に掲げるもののほか、環境の保全および創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 町長は、環境基本計画を定めるにあたっては、あらかじめ多賀町環境審議会の意見を聴かなければならない。
４ 町長は、環境基本計画を定めるにあたっては、町民の意見を反映することができるよう配慮するものとする。
５ 町長は、環境基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。
６ 前３項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（環境審議会の設置）第１１条 本町の環境の保全および創造に関する施策の基本的事項を調査審議するため、多賀町
環境審議会（以下「環境審議会」という。）を置く。
２ 環境審議会は、環境の保全および創造に関する事項に関し、町長の諮問に応じ意見を述べることができる。
３ 環境審議会は、前項に定めるもののほか、必要に応じ、環境の保全および創造に関する施策の推進について、町長に助言および提言をすることができる。
４ 前３項に定めるもののほか、環境審議会の組織および運営に関し、必要な事項は別に定める。
第２節 環境の保全のための施策等（環境影響評価の推進）第１２条 町は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を行う事業者が、あらかじめその事業による環境への影響について自ら適正に調査、予測または評価を行い、その結果に基づき、環境の保全について適正に配慮することを促すため、必要な措置を講ずるものとする。
（規制の措置）第１３条 町は、公害を防止するため、公害の原因となる行為に関し、必要な規制の措置を講じなければならない。
２ 町は、野生生物の適正な保護および自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれのある行為に関し、必要な規制の措置を講ずるものとする。
（地域の良好な環境の確保）
第１４条 町は、森および河川の適正な保全および創造、歴史的遺産または文化的施設の活用等
による心豊かな環境の形成を図ることにより、地域の特性を活かしつつ良好な環境を確保するため、必要な措置を講ずるものとする。
（公害の防止）第１５条 町民および事業者は、大気の汚染、水質の汚濁、悪臭の発生、土壌の汚染、光害、騒音、振動、地盤の沈下その他の公害を発生させることのないよう必要な防止措置を講じなければ
ならない。

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（助成等の措置）
第１６条 町は、町民または事業者が、公害の防止のための施設や省エネルギーに資する設備の整備その他環境への負荷の低減のための適切な措置を取ることを促すため、適正な経済的助成および技術的支援等の措置を講ずるものとする。
（環境の保全に関する施設の整備等）
第１７条 町は、廃棄物および下水道の処理施設等の環境への負荷の低減に資する施設および公園、緑地等の快適な環境の保全および創造に資する施設の整備等を推進するものとする。
２ 町は、環境の保全上の支障を防止するための公共施設の整備および河川、湖沼等の水質の浄化等の事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
（資源の有効利用）第１８条 町民は、廃棄物等の減量化、再資源化に積極的に取り組むとともに、省エネルギーの励行、新エネルギーの導入および再生品の使用もしくは不用品の活用等により資源およびエネル
ギーの有効利用に努めなければならない。
（環境の保全に関する教育および学習の推進）
第１９条 町は、環境の保全に関する教育および学習の推進を図るため、関係機関と協力して、町民および事業者が環境の保全についての理解を深めるとともに、これらの者による環境の保全に関する自発的な活動が促進されるよう、人材の育成、広報活動の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。
（民間団体等の自発的活動の促進）
第２０条 町は、町民、事業者またはこれらの者で組織する民間の団体（以下「民間団体」という。
）が自発的に行う道路河川清掃活動、放置ごみ収集、森林保全活動、再生資源に係る回収活動
その他の環境の保全に関する活動が促進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（情報の提供）第２１条 町は、第１９条の環境の保全に関する教育および学習の推進ならびに前条に規定する
町民、事業者または民間団体の自発的な活動の促進に資するため、個人および法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報の提供に努めるものとする。
（情報の収集および監視等の体制の整備）
第２２条 町は、環境の保全に関する事項について情報の収集に努めることにより、環境の状況を的確に把握するとともに、そのために必要な測定、監視、巡視等の体制を整備するものとする。
（推進体制の整備）
第２３条 町は、環境の保全および創造に関する施策を総合的に推進するため、関係部局相互の緊密な連携および施策の調整を図るための体制を整備するものとする。

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２ 町は、町民、事業者および民間団体と連携し環境の保全および創造に関する施策を積極的に推進するための体制を整備するものとする。
（国および他の地方公共団体等との協力）
第２４条 町は、環境の保全および創造に係る広域的な取り組みを必要とする施策については、国、他の地方公共団体および民間団体等と協力して推進するよう努めるものとする。
第３節 地球環境保全の推進等（地球環境保全への取り組み）
第２５条 町は、地球温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境保全に関する施策の推進に努めるものとする。
２ 町は、国、他の地方公共団体および民間団体等と協力して、地球環境保全に関する調査、情報提供および技術協力等を行い、国際協力の推進に努めるものとする。
付 則
この条例は、平成２３年４月１日から施行する。

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