独立行政法人海技教育機構

海技大学校
平成２４年度

研究計画書

海技大学校
研究管理委員会〒659-0026 兵庫県芦屋市西蔵町 12-24
TEL: 0797-38-6281(教務課)平成 24 年度

重点研究テーマ申請書（1/3）

研究番号：A10-001-3

平成 24 年 2 月 22 日

申請年月日

(1) 研究テーマ名（和文）海技者育成における教育･訓練資機材のあり方に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）Study on Educational Materials/Equipment in Education/Training for
Maritime Technical Experts(3) 研究期間(4) 研 究 担 当 者-代表者に◎印-主査に○

平成 22 年 4 月 より
平成 26 年 3 月 までの
4 年間
◎堀 晶彦
専門別分担（○印は主査）
・ 航海情報/機器に関する分野○ 奥田成幸、田口幸雄、岩崎秀之、岡本康裕
石倉 歩、間島良博、戸羽政博
・ 安全/能率運航に関する分野○ 淺木健司、堀 晶彦、山本一誠、増田憲司、西村常雄、
高平 但、品川史子、濱野定治
・ 条約/法規及び規制に関する分野○ 岩瀬 潔、逸見 真、岩木 稔、遠藤小百合
・ コミュニケーションに関する分野○ 田中賢司、川崎真人、杉田和巳(5) 所
属-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
船舶の運航技能は、船員のライフサイクルの中で繰り返し実施されるOff-JT 及びOJTを通じて習得されるが、教育･訓練プログラムや指導法と共に使用資機材の果たす役割は大きく、教育･訓練効果に大きく影響を及ぼす。
これまで多くの教育･訓練資機材が開発・活用されており、それらは我が国のみならず国際協力として海外において用いられる場合もある。しかしながら、昨今の技術革新やニーズの多様化を反映し、かつ教育･訓練の効果やシステムとの関係を十分に検証した例は少ない。例えば、各種航海援助装置の利用、シミュレータ等LONTの施設整備、訓練シナリオといった項目において、訓練効果との関係は必ずしも明白になっていないのが現状である。
一方、教育･訓練に必要不可欠な各種テキストや補助的教材についても、日本人船員の減少に呼応して十分な整備が困難になり、内外の動静を的確に反映させているとは言い難い状況にある。
さらに、OJT においても、その補完教材は技能の伝承の観点からも重要であるが、整備状況さえも明らかになっていない。
本研究は以上の点に鑑み、海技者育成における教育･訓練資機材について、その活用と教育･訓練
効果、具備要件、開発・改善システム等の観点から、船員のライフサイクルの中で横断的に検証し体系化して、教育･訓練資機材のあり方について一つの指針を提示しようとするものであり、具体的には下記の内容について調査、分析、開発を行う。
１．教育・訓練プログラムと資機材の実態調査
１）国内外における海技者育成の現状と資機材の利用及び効果
２）海技者育成に関する新規ニーズと教育･訓練資機材の新規開発の必要性
３）海技者育成に関する国際的動向
４）教育･訓練資機材の具備要件の抽出及び系統化
２．各種情報媒体の利用と課題に関する調査
１）PCベースのシミュレーション連動型視聴覚教材
２） 模型教材等の3D化に関する技術
３） ネットワークを利用した教育と教材の提供方法
４） 技術者育成分野におけるe-learningの利用
３．海技者育成における新規教育・訓練資機材と教育プログラムの提案
１）教育・訓練プログラムと資機材の開発・改善システムの構築
２）教育･訓練資機材活用指針の提案
３）OJT補完教材の提案
４）遠隔教育における指導の迅速化と評価・育成プログラムの開発1

平成 24 年度

重点研究テーマ申請書（2/3）(8) 期待される効果
船舶運航に関して、従来のように長期間の乗船勤務の中で、必要な技術を習得するという環境が期待できない状況においては、教育･訓練により補完するしか安全かつ効率運航を確保する手段はなく、そのためには総合的な教育･訓練手法と共に各種資機材の有効利用が重要な鍵を握る。
本研究は、「(7) 研究目的と概要」で述べた個々の項目における成果が、船員教育にそのまま活用できるほか、下記の効果が期待できる。
(1) 教育･訓練資機材とその利用法が系統化されることにより、教育･訓練プログラムと教育･訓練効果の関連性が明確となるため、教育･訓練資機材機能のフル活用が図られる。
(2) 船舶運航と教育･訓練の関連性を体系付けて捉えることにより、Off-JT と OJT を通して利用可能な技
術指針を提供できる。
(3) 海技者育成における、教育･訓練資機材の活用プログラムを体系的に提示できるため、開発途上国に技術援助を行う場合のガイドラインとなり得る。

(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績
実施項目実績/実施予定項目
実態調査
・既存の教育･訓練と使用資機材に関する情報収集
・教育･訓練資機材に関する資料収集
・海技者育成に関する国際的動向調査
・海技者育成に関する新規ニーズの調査
初年
教育･訓練資機材の課題の把握
度・各教育機関における教育･訓練資機材の現状調査
・企業内教育に関する調査
研究成果のまとめ・教育･訓練資機材の現状と問題点
研究成果発表実態調査
・海技者育成における教育･訓練手法の現状
・海技者育成に関する国際的動向への対応
・PCベースのシミュレーション連動型視聴覚教材の現状
・模型教材の現状
・技術者育成分野におけるe-learningの現状
・ネットワーク利用による教育の現状
二年度
目

予算使用実績/予定額（万円単位）
関連図書・資料
４５万円
消耗品

１０万円

調査旅費・研修費
１５万円（国内外、乗船も含む）
印刷費
３０万円

小計１００万円
設備・備品
４０万円
関連図書・資料
２５万円
消耗品
５万円
調査旅費
２０万円
（国内外、乗船も含む）
研究発表旅費
３０万円（国内外）

小計１２０万円
調査内容の分析・海技者育成における教育･訓練プログラムの課題
・海技者育成における教育･訓練手法の課題
・海技者育成に関する国際的動向への対応課題
・海技者育成への各種新規技術及び手法導入に関する課
題2

・テキストマイニングを使用した分析手法の検討

研究成果のまとめ
・海技者育成向け教育･訓練資機材に対する新技術及び新手法導入の模索
研究成果発表三
年度
目

教育･訓練資機材の開発と教育プログラムの提案
・教育･訓練プログラムの提案と各種資機材の開発
・OJT補完教材の開発
・遠隔教育による評価･育成プログラムの開発
・3D化教材の試作

関連図書・資料
１０万円
開発用資機材
５０万円
消耗品
３５万円
調査旅費
２０万円
（国内外、乗船も含む）
研究発表旅費２０万円（国内外）
その他の経費
１０万円

研究成果のまとめ・新規教育･訓練システムの開発
研究成果発表教育･訓練プログラムと資機材の開発･改善システムの構築
・教育･訓練資機材の活用指針の提案
・教育･訓練資機材の開発･改善システムの提案
・遠隔教育における指導の迅速化と評価・育成プログラ
ムの提案

四
年
度
目

開発･提案プログラム及び資機材の評価・評価に係る資料収集
・開発･提案プログラムと資機材の評価
・遠隔教育における指導の迅速化及び開発したプログラ
ムの評価

小計
関連図書・資料
消耗品
旅費（調査、研究発表）
資料作成費
印刷費

１４５万円
２０万円
５万円
０万円
１０万円
３０万円

小計６５万円

研究成果のまとめ
・海技者育成における教育･訓練資機材のあり方
研究成果発表
総計

４３０万円

3

平成 2４年度(10) 本年度必要経費
分 類

重点研究テーマ申請書（3/3）
品

名

金

額

テキストマイニング保守費¥110,000

三次元教材作成ソフト¥100,000

教材作成用コンピュータ¥190,000

ヴィジュアル教材用 AV 機器¥100,000

合計

設備・備品の購入

５０万円
１０万円

図書・文献の購入
コンピュータ関連消耗品
文房具等¥250,000¥100,000

消耗品の購入３５万円
調査旅費（国内）
研究発表（海外）IMLA における発表¥200,000¥200,000

研究旅費

４０万円

その他の経費
１０万円
総(11) 研究成果発表実績
発表年月日
平成 22 年 11 月 26 日

計

１４５万円

題名・発表学会名・発表論文誌名等
船上のヒヤリハット分析を基に安全再教育-先進のテキストマイニングの可能性-、
三菱電機情報システム・ユーザー研究会 平成 22 年度シンポジウム論文集4平成 24 年度

重点研究テーマ申請書（1/3）

研究番号：A10-002-3(1) 研究テーマ名（和文）平成 24 年 2 月 7 日

申請年月日
船員教育の高機能化に関する研究

A study for becoming highly-functional seafarer’s education and training(2) 研究テーマ名（英文）(3) 研究期間(4) 研 究 担 当 者-代表者に◎印-主査に○

平成 22 年 4 月より平成 26 年 3 月までの 4 年間
研究担当者：機関科教員◎機関科長 ○伊丹良治(5) 所属-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
船員の教育訓練に関する条約は、ＳＴＣＷ’95 に記載されており、各国は同条約に基づき国内法で教育訓練の内容を規定している。我が国においては、国内法である船舶職員及び小型船舶操縦者法において規定している。また、海技大学校の登録養成施設に該当している課程の教育訓練について
は、同法の関連規定に基づき、計画され実施されている。しかしながら、同法の規定は、詳細に教育訓練内容を規定しているわけではなく、具体的な教育訓練内容については、各船員教育機関に委ねられているのが現状である。そこで、海技大学校の機関科教室で実施している実務教育を含む教
育訓練に対して、関係する条約及び関係する国内法を根拠にして、評価を行い、教育訓練をより効
率的かつ効果的に行うことを目的として高機能化する研究を行なう。具体的には以下のような項目を研究する。
１．現行の教育訓練を関係条約及び関係する国内法に基づき評価する。
２．各科目の相互関連を詳細に整理する。
３．海技士国家試験の 1 級、2 級、3 級などのレベルに基づき、教育訓練する内容を整理する。
４．各科目の教授法について検討する。
５．新人機関士から機関長まで昇進するに当たり、昇進プログラムを作成する。
６．機関科教室として、教育目標を策定する。
７．高機能化に必要な教育機材の検討及び開発
８．高機能化に必要な教育手法の開発
９．将来の世界の海事教育および我が国の役割
上記の内容の中で、本年度は、以下の項目を調査・整理し、できる限り取りまとめる。
１．機関及び執務一般に関する科目に要求される授業内容を整理する。
２．各科目の相互関連について調査する。
３．各科目について、１・２・３・４級海技士に要求される教育における深度について整理する。
４．機関及び執務一般に関する科目に必要な基礎知識（基礎科目とその内容）について精査する。

5

平成 24 年度

重点研究テーマ申請書（2/3）(8) 期待される効果
１．現行の教育訓練を関係条約及び関係する国内法に基づき評価する事により、時間配分など、より効率的な教育プログラムが構築できる。
２．各科目の相互関連を詳細に整理する事により、一般教養科目と専門科目の関係が明白になり、学生の勉学意欲が高まる。
３．海技士国家試験の 1 級、2 級、3 級などのレベルに基づき、教育訓練する内容を整理する事により、教授する深度について整理でき、効果的な授業を行なうことができる。
４．各科目の教授法について検討する事により、より効率的で効果的な授業を構築できる。
５．新人機関士から機関長まで昇進するに当たり、昇進プログラムを作成する事により、内航船社
及び外航船社の機関士養成プログラムの指針となる。
６．機関科教室として、教育目標を策定する事により、機関科教員の教育訓練に対する考え方の指針となる。
７．将来の船員教育に対応した教育機材の整備が計れる。
８．日本人船員の技能の伝承のスムーズな実施に必要な教育訓練を明らかにできる。
(9) 研究実施項目の計画と予算
経過年度については実績
実施項目実績/実施予定項目
初 ・現行の教育訓練を評価
年 ・各科目の相互関連を整理
度 ・各科目の教授法について検討
・研究成果発表（国内学会）

二
年
度
目

三
年
度
目

予算使用実績/予定額（万円単位）
関連書籍・資料
１２万円
備品
３６万円
消耗品
１４万円
研究発表旅費等
９万円
調査旅費
０万円
小計
７１万円
関連書籍・資料０万円
・各科目の相互関連を整理
備品
３２万円
・各科目の教授法について検討
消耗品
３０万円
・研究成果発表（国内学会・国際学会：ＩＳＭＥ ＫＯＢＥ ２
研究発表旅費等
１４万円
０１１）
調査旅費
０万円
小計
７６万円
・各科目の相互関連を整理
・海技士国家試験のレベルにより整理
・各科目の教授法について検討
・昇進プログラムの作成
・研究成果発表（国内学会・国際学会）

関連書籍・資料
備品
消耗品
研究発表旅費等
調査旅費

１０万円
３０万円
３０万円
４０万円
３０万円

小計 １４０万円
四
年度
目・各科目の相互関連を整理
・海技士国家試験のレベルにより整理
・各科目の教授法について検討
・昇進プログラムの作成
・研究成果発表（国内学会・国際学会）
・報告書作成関連書籍・資料
備品
消耗品
研究発表旅費等
調査旅費

３０万円
３０万円
３０万円
５０万円
０万円

小計 １４０万円
総計

４３０万円

6

平成 24 年度(10) 本年度必要経費
分 類

重点研究テーマ申請書（3/3）
品

名

金

額

合

計

PC 関連

設備・備品の購入

図書・文献の購入

３０万円
１０万円

関連書籍・資料
プリンターインク及び用紙消耗品の購入３０万円
学会発表（国内学会）

研究旅費

４０万円
調査旅費
その他の経費

総

計

３０万円
１４０万円

(11) 研究成果発表実績
2010.8.30 船舶機関士に対する効果的な電気溶接技能の習得に関する研究
第８０回マリンエンジニアリング学術講演会講演
同講演論文集 ８５頁～８６頁 ○池西憲治、長尾正和
海技大学校研究報告 第 54 号 ３１頁～３９頁
2011.5.24 船舶機関士に対する効果的なガス溶接技能の習得に関する研究
第８１回マリンエンジニアリング学術講演会講演
同講演論文集 ４５頁～４６頁 ○池西憲治、長尾正和
2011.9.15 海技士１．２Ｅ口述対策問題集
発行所：海文堂出版 編者：海技大学校機関科教室
7平成２４年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：10-001-3

申請年月日(1) 研究テーマ名（和文）海上交通安全法に関する一考察(2) 研究テーマ名（英文）A Study of The Maritime Traffic Safety Law(3) 新規及び継続研究

新規継続(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-

平成 24 年 1 月 31 日

（新規研究の場合○印）
平成 22 年 4 月より継続（研究番号 10-001-2）○岩瀬

潔、遠藤小百合(5) 所属-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
海上交通安全法（昭和47年7月3日法律第115号）および同法施行規則は、船舶交通が輻輳する海域
における船舶交通について、特別の交通方法を定めるとともに、その危険を防止するための規制を行なうことにより、船舶交通の安全を図ることを目的とするが、様々な小改正を繰り返しながら制定後38年余りが経過した。平成22年7月に大改正を予定しているが、航路における通航方法、速力制
限、行先信号、漁ろうに従事している船舶との関係、巨大船の通航、航路外での待機など様々な問題点が指摘されながら、未だ根本的な解決にはいたっていない。
そこで、瀬戸内海における船舶の運航実態、操業漁船、海上保安部の指導に関する調査を実施することによって海上交通安全法の問題点を抽出し、改善策および当面の安全対策等を検討する。こ
の研究成果を船員教育、訓練および研修等に応用し、瀬戸内海における海難事故防止に役立てることが目的である。
平成22年度は、主として瀬戸内海の運航実務に携わる水先人やフェリー関係者にアンケートを実施し、明石海峡航路の分析を行い、平成23年度は備讃瀬戸東航路、同北航路、同南航路、宇高東航
路、同西航路、水島航路の各航路についての分析を実施したが、平成24年度は来島海峡航路について分析する。
(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）項
目
資料収集
運航実態等の調査
漁労に関する調査海上保安部の指導の調査
調査内容の分析
問題点の抽出等
研究成果のまとめ
研究成果発表項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実
施
方
法

情報収集
来島海峡航路における運航実態に関する現地調査
来島海峡航路で操業する漁労に関する調査
来島海峡航路を管轄する海上保安部の指導に関する調査
上記により得た情報および調査内容の分析
海上交通安全法の問題点の抽出、改善策および安全対策の検討
分析結果、問題点、改善点について論文にまとめる
日本航海学会講演会および海大研究報告において発表8平成２４年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名：岩瀬潔(9) 期待される効果
本研究は、「(7) 研究目的と概要」で述べた個々の項目における成果が、船員教育・訓練等にそのまま活用でき、具体的に下記の効果が期待できる。
(1) 来島海峡の船舶運航、漁労方法および海上保安部の指導に関して実態調査することにより、船員教育に役立てることができる。
(2) 海上交通安全法の問題点を分析、抽出することにより、船員教育に役立てることができる。
(3) 海上交通安全法の改善点について分析・研究することにより、瀬戸内海の海難防止に役立てることができる。
(10)成果の発表見込
発表レベル※
st
1 name による発表

平成２４年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
■

(11) 必要経費
分 類品

平成２５年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
□
名

平成２６年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
□
金

Office ソフト

額

合

計

52,000

設備・備品の購入
図書・文献の購入

海上交通安全法、漁法の解説
印刷用紙
トナーカートリッジ

その他

30000
2,000
10,00052,00030,000

消耗品の購入12,000

研究旅費

東京方面
長崎・今治（来島）方面

90,000104,000
194,000

その他の経費通信・連絡費海技大学校研究報告別刷り

5,000
10,000総計
継続研究の場合、平成 23 年度中の成果発表を記入。

(12) 発表実績（H24.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名

平成 23 年 3 月海技大学校研究報告（第 54 号）
平成 24 年 3 月海技大学校研究報告（第 55 号）予定※

15,000303,000

レベル※

1st name

L4
L4

■
■

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる
9平成２４年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：10-002-3(1) 研究テーマ名（和文）GPS の信頼性に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）A Study of Reliability Evaluation for GPS(3) 新規及び継続研究

新規
継続（新規研究の場合○印）
平成 22 年 4 月より継続（研究番号 10-002-2）(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-○奥田成幸、新井康夫［１］、戸羽政博(5) 所属-共同研究者が学外の場合-［１］元海技大学校(6) 研 究 の 分 類

平成 24 年 1 月 26 日

申請年月日

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
GPS による測位点が急にジャンプする現象が報告されている。GPS を完全に信頼して利用していると思わぬアクシデントに見舞われる。精度が良いとされている GPS だけにその原因がリアルタイ
ムに分らなければ対処できない。そこで本研究では、異常の検出を行い、原因を特定することにより GPS の信頼性を維持する方策を考察する。
研究初年度は、単独の GPS および DGPS の異常検出のため、定点での長期間のデータ収録体制を確立し、また航行中に対しては、データ収録を通じて瀬戸内海での DGPS、GPS コンパスの異常検出を行う。
2 年度は、課題となった橋中央航行時の伝搬特性について探求し、収録データの電界強度の変化を説明する。
3 年度は、橋付近の伝搬特性に加え、シミュレーションおよび実海域での測定を通じて複雑な地形の影響を解明する。さらに、この年度を最終年度として 3 年の研究をまとめる。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）項
目
地形の影響の調査
成果報告
まとめ

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実
施
方
法

文献等
ITM 2013 にて発表
海技大学校研究報告に投稿

10平成２４年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

奥田成幸

(9) 期待される効果
異常な測位による信頼性の欠如は、GPS を利用する上での障害である。これを避けるための方策により信頼性向上に貢献できる。GPS は精度の良いものとして利用されているため、異常により思わぬ事態が発生する可能性がある。この異常を周知し、対策があることを提案することにより安全な航海に寄与することが可能である。
(10)成果の発表見込
発表レベル※
st
1 name による発表

平成２４年度
L1
L2
L3
L4

平成２５年度
L1
L2
L3
L4

平成２６年度
L1
L2
L3
L4

□

□

□

■

(11) 必要経費
分 類

□
品

■

□

名

C#.net(プログラム開発ソフト)

□

□
金

額

□

□

□

合

計

¥100,000

設備・備品の購入¥100,000¥60,000

図書・文献の購入
データ収録用ハードディスク¥30,000

消耗品の購入¥30,000

研究旅費

航海学会(5 月、東京)
航海学会(10 月、長崎)
国外(米国航海学会、サンディエゴ)¥60,000¥70,000¥270,000¥400,000

その他の経費ITM 会議参加費(Proceeding 代含む)
定期購読雑誌
技術研究報告(電子情報通信学会)
情報処理等¥80,000¥90,000¥40,000
総計
継続研究の場合、平成 23 年度中の成果発表を記入。

¥210,000¥800,000

レベル※

1st name(12) 発表実績（H24.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名

H23 年 11 月 3 日 “The Propagation Characteristic of DGPS Correction Data Signal in Inland Sea■
Possibility and Verification of Abnormal Propagation -, ANC 2011
L1
予定 H24 年 2 月 1 日 “The Propagation Characteristic of DGPS Correction Data Signal in Japan■- Propagation Characteristic near Big Bridge-, ITM 2012
L2
予定 H24 年 2 月 ｢瀬戸内海における DGPS 補正データ信号の伝搬特性｣ 海大研究報告■
L4※

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる

11

平成２４年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：10-005-3

申請年月日

平成 24 年 1 月 31 日

(1) 研究テーマ名（和文）

熱応力による舶用機関の損傷に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）A Study on Damage of Marine Engine by Thermal Stress(3) 新規及び継続研究

新規
継続（新規研究の場合○印）
平成 22 年 4 月より継続（研究番号 10-005-2）(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-○池西憲治、藤本岳洋［１］(5) 所
属-共同研究者が学外の場合-［１］神戸大学海事科学部(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

准教授

E

F

G

(7) 研究目的と概要
燃料を燃焼させて出力を得ている舶用機関は、高温で作動する部品と他の部品との温度差や加熱・冷却という激しい温度変化を生じる部品により構成されている。従って、これらの材料に生じる損傷原因として熱応力によるものが数多く見られる。しかしながら、熱応力にする情報を得ることはこんな状況で、損傷という現象が生じて気づくことがほとんどである。
そこで、本研究では熱応力が影響してどのように機関損傷が発生するのかを明らかにするにする
ことにより、機関の損傷や故障を未然に防止することを目的としている。
研究は、試験片を用いて熱応力の与える影響を明らかにするとともに、どのように破壊に至るかを観察する。また、部品の形状や亀裂の方向と破壊との関係を明らかにする。
昨年度は国際学会で発表するとともに、日本マリンエンジニアリング学会誌に投稿を行った。本
年度は、温度上昇時の熱応力に関して実験を実施してデータを収集し、それらのデータを分析・解析を行って学会発表を行う。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項
目
試験片の購入および製作
熱応力に関するデータ収集
実験データの解析
成果発表

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実
施
方法

実験に必要な試験片を購入し製作する実験により熱応力に関するデータを収集する
収集したデータを解析し、熱応力が与える影響を明らかにする
国内外の学会に発表する

12平成２４年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

池西憲治

(9) 期待される効果
熱応力が材料に与える影響を明らかにすることにより、機関損傷が発生する過程を知ることができる。これらを情報は機関の損傷や故障の未然防止に非常に有効であり、船舶の信頼性や安全性を高めることに寄与する。
また、熱応力の破壊過程の分析は、当直業務や保守整備業務における機関の状態把握に活用でき、高度な知識に基づく船舶運航が可能となる。シミュレータの教育にも役立つ。
(10)成果の発表見込
発表レベル※
st
1 name による発表

平成２４年度
L1
L2
L3
L4
□
■
□
□

(11) 必要経費
分 類品

平成２５年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
□
名

平成２６年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
□
金

額

合

計

350,000

実験用機器
設備・備品の購入

350,000
30,000

図書・文献の購入
100,000
20,000

試験片
実験用消耗品
消耗品の購入120,000

研究旅費

100,000
150,000

国内学会発表国際学会発表250,000
50,000

学会参加費
その他の経費総(12) 発表実績
継続研究の場合、平成 23（H24.3.31 までの予 年度中の成果発表を記入。
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名
2011.10.19 ISME KOBE 20112011.11.14 日本マリンエンジニアリング学会誌投稿（掲載可）※

計

50,000800,000

レベル※

1st name

L2
L1

■
■

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる
13

平成２４年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：11-001-2

平成 24 年 1 月 31 日

申請年月日

(1) 研究テーマ名（和文）

港内タグボートの安全性に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）A Study of the Structural/Operational Peculiarities of Tugboat and Its
Safety Improvements(3) 新規及び継続研究(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-

新規
継続（新規研究の場合○印）
平成 23 年 4 月より継続（研究番号 11-001）

○石倉

歩

(5) 所
属
-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
タグボートの特殊性に着目し安全性の向上に関係する以下の研究を行う。
a) タグボートが関係する事故の傾向と防止対策
タグボートの事故発生事例を国内外からあらゆる方法で集め、タグボート、本船双方の視点から事故やニアミス発生例の調査・分析を行いその傾向と安全対策について検討する。
b) 支援を受ける船舶の操船者との作業連携
国内における援を受ける船舶の操船者とタグボート操船者の作業連携を調査した結果、号令の理解
すなわち号令の発する者の考えと、号令を受け取った者の考えが一致していない場合があるという結果が見られた。この結果を踏まえ、国外における作業連携についての調査と検討を行う。
c) 操船技術の伝承と乗組員の教育・訓練に関する研究
タグボートはその構造上の特殊性から、一般の船舶とは異なる操船技術を必要とするとともに、狭い操船水域において他船の支援を機敏に行うという厳しい環境での作業が求められる。従って高度な技術者を養成する訓練が必須であるが、そのノウハウは一子相伝とは言わずとも一社相伝といえるほどベールに包まれているため明示化されることはほとんど無い。そこで熟練操船者の技術分析を行うことにより、タグ技能の伝統的な継承から形式知への移行を目標にその明示化を行う。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項
目
情報収集
技法の構築と分析
研究成果発表項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実
施
方法

アンケート調査、ヒヤリハット調査票の収集
国内における成果発表14平成２４年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

石倉

歩

(9) 期待される効果
タグボートの業界は、関係する船舶の事故やヒヤリハット（ニアミス）についての情報は、公開されているものが稀である点、最近まで船員教育は OJT のみに委ねられてきた、これらの情報の共有化、明示化は大きなメリットを持つと考えられる。さらにタグボートの安全リスクの回避は、港湾の安全な入出港支援に繋がるため、タグ業界のみならず海運業界にとって非常に有用である。これまでの研究では、支援される船舶の操船者の立場から行われてきたものがほとんどであるが本研究は、タグボート側の立場からの見方を含めて行うため、一方的に操船者から見た支援船ではなく双方向の考え方、コミュニケーションのとり方等のチーム作業の理解に役立つと考える。
(10)成果の発表見込
発表レベル※
st
1 name による発表

平成２４年度
L1
L2
L3
L4
■
□
□
□

(11) 必要経費
分 類品

平成２５年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
□
名

平成２６年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
□
金

額

合

計

設備・備品の購入

図書・文献の購入

消耗品の購入研究旅費

実地調査（九州方面）
日本航海学会（東京）50,00050,000100,000

その他の経費

アンケート調査通信費
論文集別刷り代

30,000100,000

総計
継続研究の場合、平成 23 年度中の成果発表を記入。

(12) 発表実績（H24.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名

平成 23 年 9 月日本航海学会論文集 91 頁～97 頁※

130,000
230,000

レベル※

1st name

L1■

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる
15

平成２４年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：11-002-2

平成 24 年 1 月 31 日

申請年月日

(1) 研究テーマ名（和文）

操船者の立場から見た AIS の活用のフォローアップ検証(2) 研究テーマ名（英文）The Following up Validation for Application of AIS Information
for Navigator(3) 新規及び継続研究(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-

新規
継続（新規研究の場合○印）
平成 23 年 4 月より継続（研究番号 11-002）○間島良博、奥田成幸、堀 晶彦、戸羽政博(5) 所属-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
平成 20 年の告示改正に伴い、レーダ画面上に AIS 情報を重畳表示することが義務付けられた。
しかしながら、従前から使用している AIS 非対応のレーダについてはレーダを換装しない限り継続使用が認められている。すなわち、現在でも AIS の単独利用の船舶があり、重畳表示対応、非対応が混在している。そこで、研究番号 08-009「操船者の立場から見た船橋統合システムの活用に関する研究」により得られた知見を元に、告示改正により何がどのように改善され現在に至っているのかを見極め、より良い AIS の利用形態を追求する。
告示改正から 3 年を経過しようとする中、「操船者の立場から見た船橋統合システムの活用に関する研究」で行ったアンケートと同様の調査を再び実施し、その改善効果を探る。さらにクラス Bの実施状況の把握に努め、これが実施された場合の問題点の抽出整理をあわせて行い、クラス B を評価する。
前年度作成したアンケートについて、実施集計し解析の後、成果をまとめ報告する。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項目
アンケート調査
アンケート解析
論文作成
成果発表

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実
施
方法

郵送にて依頼する

秋の航海学会（長崎）に発表する

16平成２４年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

間島良博

(9) 期待される効果
現在、内航船の操船者にとって、統合船橋システムは、それを安全航海に対して、十分に使いこなして
いるとはいえない状況である。このシステムの船舶の安全運航への有効性を検証し、操船者が積極的に
同システムを活用することにより、船舶の安全運航に寄与できる。特に、従前のシステムに AIS の情報が加えられ、今後同システムがクラス B に移行すると、内航船の大多数を占める小型船（５００トン未満）の船舶の AIS 信号が送受信されることになり、AIS の使用を含めた同システムの利用の習熟を図ることが可能であり、その利用方法は本校の教育訓練に大いに活用される。
(10)成果の発表見込
発表レベル※
st
1 name による発表

平成２４年度
L1
L2
L3
L4

平成２５年度
L1
L2
L3
L4

平成２６年度
L1
L2
L3
L4

■

□

□

□

□

(11) 必要経費
分 類

品
AIS

□
名

CLASS B 受信機

統計処理ソフト

□

□

□
金

額

□

□

□

合

計

200,000
100,000

設備・備品の購入

図書・文献の購入

参考文献
アンケート調査費80.00050.000300,000
80,000

消耗品の購入50,000

研究旅費

学会発表 （長崎）学会出席 (東京)
聞き取り調査120,000
100.000
100,000
320,000

別刷

50,000

その他の経費総計
継続研究の場合、平成 23 年度中の成果発表を記入。

(12) 発表実績（H24.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名

※

レベル※

50,000800,000

1st name

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる
17平成２４度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：11-007-2

申請年月日

平成２４年１月１９日(1) 研究テーマ名（和文）

燃料電池発電システムの船舶電源への導入に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）Study on the Application of Fuel Cell System to the vessels marine electric
power generating system(3) 新規及び継続研究(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-

新規
継続（新規研究の場合○印）
平成 23 年 4 月より継続（研究番号 11-007）

○角

和芳

(5) 所
属
-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
2003 年に行われた IMO の第 23 回総会において「船舶からの温室効果ガスの削減に関する IMOの政策及び実行」についての総会決議 A.963(23)が採択され、IMO の海洋環境保護委員会（MEPEC）
は、この決議に基づき、国際海運に従事する船舶からの CO２（二酸化炭素）をはじめとする温室効
果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の排出抑制作業計画を作成し、エネルギー効率インデックスの開発、技術上、運航上、及び市場メカニズムに基づく GHG 削減手法の検討を行っている。その様な状況下において、船舶から排出される CO２の排出量削減（燃料消費量削減）を目的とし、外航海運業界では主機の排熱エネルギーの回収、最適運航システムの採用、燃料添加剤の使用、船体形状の最適設計、及び自然エネルギー（太陽光発電）の利用等が検討されている。また、内航海運業界
では、電気推進とラインシャフト CRP（Contra-Rotating Propeller:2 重反転プロペラ）や CPR ポッドなどの推進器を組み合わせたスパーエコシップが建造され運航されている。そこで、本研究では、最近、住宅用に普及が拡がりつつある、天然ガス、液化石油ガス、及び水素等を燃料とし、作動中は CO２を排出しない燃料電池の船舶電源への導入について調査及び検討を行う。今年度は、これまでの結果を基に、運航中の船舶に太陽電池、燃料電池を組み合わせたシステムの導入の検討を行う。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項
目
データ解析
設計、シミュレーション、
評価
論文作成
成果発表

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実
施
方
法

発電電力及び負荷電力データの解析を行う。
発電電力と負荷電力から、文献資料を基に電源システムの設計とシミュレーションを行い、評価を行う。
論文を作成する国内学会（平成 23 年度第 82 回日本マリンエンジニアリング学会学術講演会、9 月 19 日～9 月 21 日、高松）18平成２４度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

角

和芳

(9) 期待される効果
燃料電池の停泊中や運航中の船舶への利用を実用化する場合の問題点とその解決策に関して、本研究が基礎的資料として役立つであろうと期待する。
(10)成果の発表見込
発表レベル※
st
1 name による発表(11) 必要経費
分 類

平成２４度
L1
L2
L3
L4
□
□
■
□
品

平成２５度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
□
名

平成２６度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
□
金

額

合

計

設備・備品の購入

40,000

図書・文献の購入

消耗品の購入学会発表（高松、3 泊）

70,000

研究旅費
70,000
学会参加費（平成 23 年度第 82 回日本マリンエンジニアリング学会学術講演会）

5,000

その他の経費総計(12) 発表実績
継続研究の場合、平成 23 年度中の成果発表を記入。
（H23.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名
レベル※

5,000
115,000

1st name

平成 23 年 9 月 22 日、平成 23 年度日本太陽エネルギー学会/日本風力エネルギー学会合同研究発表会、「太陽電池、燃料電池、及びガスタ－ビン発電機の停泊中の船舶への利用に関する基礎研究」
L3 ■平成 23 年 10 月 19 日、9th International Symposium on Marine Engineering（ISME KOBE 2011）、「Basic Study on the Application of the System Combined Photovoltaic Power Generation, Fuel Cell, and Gas Turbine Generator to Vessels
on the Berth」
L2 ■※
L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる19

平成 24 年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：11-009-2(1) 研究テーマ名（和文）機関室巡回ロボットに関する研究(2) 研究テーマ名（英文）The engine room patrol robot(3) 新規及び継続研究

新規継続(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-

平成 24 年 1 月 31 日

申請年月日

（新規研究の場合○印）
平成 23 年 4 月より継続（研究番号 11-009）

○前田

潔

(5) 所
属
-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
船舶の自動化が進んでも船舶機関士の基本的な業務である機関室当直については本質的なところは変わっていない。機関士が五感を使って各機器の運転状況を把握し、必要な処置を行う業務は今も昔も同じである。しかしながら、少人数で運航されている船舶において、すべての日本人及び外国人機関士が経験豊かで技量も高いとは限らない。
そこで船舶機関士の当直業務を行う機関室巡回ロボットに関する研究を行う。ロボットは、定期的に機関室の中を巡回する。ロボットには各種センサーが搭載されており、そのセンサー情報を無線ＬＡＮを使用して転送し、機関制御室等に設置してあるモニター等で見ることができる。当直機
関士及び本社の担当者はそのデータに基づきプラントの保全あるいは修理箇所等を決定する。
この様な機関室を巡回するロボットに関する研究は無く、新規性がある。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項目

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実
施
方法

各種センサー情報の獲得及び 巡回ロボットの目的に合ったセンサーを取り付け、そのセンサー情解析方法に関する研究報の取得と解析方法に関する検討を行う。

20

平成 24 年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

前田

潔

(9) 期待される効果
・ 故障診断を行うことにより、機関室内における機関士の省力化が期待できる。
・ 各種センサーにより、故障診断システムの構築が期待できる。
・ 海上技術コースの特別研究の一環として行う事により、学生がメカトロ機器を理解できる。

(10)成果の発表見込
発表レベル※
st
1 name による発表

平成２４度
L1
L2
L3
L4
■
□
□
□

(11) 必要経費
分 類

品

平成２５度
L1
L2
L3
L4
□
□
■
□
名

平成２６度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
□
金

額

合

計

400,000

実験装置備品購入台
設備・備品の購入

400,000
図書・文献の購入

50,000150,000

実験装置作製材料台
消耗品の購入150,000

研究旅費

200,000

国内学会発表国内研究発表200,000

その他の経費800,000

総計(12) 発表実績
継続研究の場合、平成 23 年度中の成果発表を記入。
（H24.3.31 までの予 なし
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名
レベル※
L1
L1
L1
L1
※

L2
L2
L2
L2

L3
L3
L3
L3

1st name
L4
L4
L4
L4

□
□
□
□

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる
21

平成２４年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：12-001

申請年月日

平成 24 年 1 月 31 日

(1) 研究テーマ名（和文）海難審判における過失認定のとらえ方(2) 研究テーマ名（英文）How to catch the negligence authorization in a marine accident inquiry(3) 新規及び継続研究○新規継続(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-（新規研究の場合○印）
平成 年 月 より継続 （研究番号）○遠藤小百合(5) 所
属-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
海難審判法は、職務上の故意又は過失によって海難を発生させた海技士若しくは小型船舶操縦士
又は水先人に対する懲戒を行うため、国土交通省に設置された海難審判所における審判の手続きを定め、海難の発生の防止に寄与すること目的としている。
従い、一度海難事故が発生すると、資格を持った者は審判の対象者となり、責任が課せられる。
海難審判では、海難事故が発生したのは何故か、証拠調べに基づき、海難の発生にいたるにあた
り過失があったかが問われるが、その過失の認定にあたり、人の行為面において、海難の結果を予見できたか（結果予見可能性）、また危険な結果の回避ができたのに回避する手段を尽くさなかった
結果回避義務の存否があったかで判断される。
海難の発生原因である過失をどのように捉えているかを過去の海難審判裁決を分析し、関連する
行政過失犯事件の判例等の分析等に触れ、それぞれの裁決の問題点を洗い出し、海難という特殊な条件の中で、「過失認定」をどのように決定し、解釈していくかを海上だけではなく、陸上（電車、車輌等）や、海上と同じ気象状況に大きく影響の受ける航空機の事故の過失はどのように捉えられているかを調べることにより、海難における過失を認定する上で必要な事は何か、どのように過失認定をしていくべきか、様々な角度から方向性を見いだすことにより、海難原因である過失を未然に防ぐため、船員教育・訓練に新たな道筋を立て、海難防止に繋げることができる。
(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項目(11)の必要経費の検討に必要です。
項
目
実
施
方
法
資料収集
海難審判裁決の調査・分析
行政過失犯事件の調査・分析
海難審判への出席・調査・分析
行政過失犯事件の審判への出席・調査・分析
問題点の抽出等
研究成果のまとめ
研究成果発表情報収集
文献による調査
文献による調査
海難審判が実際どのような形式で過失を認定しているかを調査
行政過失犯事件の審判がどのような形式で過失を認定しているかを調査
海難審判の過失認定の問題点の抽出、改善策の検討
分析結果、問題点、改善点について論文にまとめる
日本航海学会講演会および海大研究報告において発表22平成２４年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名：遠藤

小百合(9) 期待される効果
本研究は、過失認定をどのようにとらえるかを、海難審判だけではなく、広く行政過失犯事件からも分析・調査することにより、海難審判法における過失認定の問題点を抽出し、今後どのように法解釈を構築していくべきかを導きだすことにより、今後の船員教育・訓練等に活用でき、海難防止に寄与することが期待できる。
(1) 海難にいたる過失の認定がどうあるべきかを様々な角度から方向性を見いだすことにより、海難審
判法の過失認定の問題点を抽出する。
(2)(1)の調査・分析により、気象・海象等の自然現象に左右される海上運航における過失を未然に防ぐ法の構築を提案する。
(3) (2)により過失を未然に防ぐため、船員教育・訓練への新たな道筋を立てる。
(10)成果の発表見込
発表レベル※
1st name による発表

平成２４年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
■

(11) 必要経費
分 類品

平成２５年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
□
名

スキャナ

平成２６年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
□
金

額

合

計

50,000

設備・備品の購入
図書・文献の購入

各種裁判採決録・行政法、その他
印刷用紙
トナーカートリッジ

250,000
2,000
10,000東京方面
神戸・大阪方面

45,0002,000

50,000250,000

消耗品の購入12,000

研究旅費

47,000
その他の経費通信・連絡費海技大学校研究報告別刷り

5,000
10,000

総計(12) 発表実績
継続研究の場合、平成 23 年度中の成果発表を記入。
（H24.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名
レベル※※

15,000374,000

1st name

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる
23平成２４年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：12-002

平成 24 年 1 月 31 日

申請年月日

(1) 研究テーマ名（和文）ジョウゼフ・コンラッドの海洋作品における地政学的要素について(2) 研究テーマ名（英文）On some Geopolitical Factors on Joseph Conrad’s Maritime Works(3) 新規及び継続研究○新規継続(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-（新規研究の場合○印）
平成 年 月 より継続 （研究番号

）

○田中賢司

(5) 所
属
-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
ジョウゼフ・コンラッドの海洋作品には、マッキンダーやマハンといった地政学上の学識見解と関連すると思われる点が多分に存在する。地政学は四方を海に囲まれた我が国における近代史を考える上でも重要な位置を占めるが、グローバリゼーションが進む現代において、コンラッドによる海洋文学の作品だけに限定しても、この点からの考察は、個別性を用いて普遍性を明らかにする文芸の利点を活かすことにより、海事思想の普及と深い関わりを持つ。
本研究では、コンラッド文学における長編作品の解釈研究を中心にして、原文のテキストが持つ迫力を広く深く研究する。同時に、海事関係資料や、海事史における史料も調査し、支援的に活用することで実証的な研究成果を目指す。コンラッドのテキストには深い暗示性と象徴性があるため、この点から観た海事英語の使用法についても研究し、船員教育に役立てる。
なお、平成 23 年度のポーランド、マリア･キュリー･スクロドフスカ大学における国際コンラッド
学会発表を経て、本研究に関連する論文を提出したところ、平成 23 年末に査読を通過しており、現在再提出へ向けて修正中である。5 年以内に論文集が出版される見込みであるため、本研究ではその点についても活動を継続していく。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）項
目
史料・資料調査
学会参加
論文執筆

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実
施
方
法

大学図書館、博物館、海事資料センターなどでの情報収集
学会での研究動向を知り、可能な限り研究発表を実施する。
国際学会論文集掲載のため、論文を修正して提出する。

24平成２４年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

田中賢司

(9) 期待される効果
ジョウゼフ・コンラッドの文学は、人倫的な問題を誠実に追い求めているため、難解であると評されることがあるが、海上での職務経験に基づく精緻な描写には、今もなお読者を魅了する力がある。本研
究の成果により、海事英語教育、海事史研究、英文学研究を繋ぐ海事思想の普及に寄与することが期待される。

(10)成果の発表見込
発表レベル※
st
1 name による発表

平成２４年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
■

(11) 必要経費
分 類品

平成２５年度
L1
L2
L3
L4
□
■
□
□
名

平成２６年度
L1
L2
L3
L4
■
□
□
□
金

額

タブレット型パソコン

100,000 円

タブレット型パソコン周辺機器

50,000 円

合計

設備・備品の購入
150,000 円
150,000 円

図書・文献の購入
ノートパソコン用バッテリー(CF-W4 用)
プリンタートナー

26,000 円
9,000 円

消耗品の購入35,000 円

研究旅費

日本コンラッド協会(東京)
日本英文学会全国大会(神奈川)黎明館、甑島商船（鹿児島）35,000 円
35,000 円
100,000 円
170,000 円

その他の経費

コピー代
コピー用紙代

5000 円
5000 円総計
継続研究の場合、平成 23 年度中の成果発表を記入。

(12) 発表実績（H24.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名

レベル※

10,000 円
5,15,000 円

1st name2011 年 7 月 16 日
L2■
研究発表名 “Joseph Conrad’s Interests in Japan”
学会名 Fifth International Joseph Conrad Conference at Maria Curie-Skłodowska University,
Lublin, Poland 査読論文も 2011 年末に通過している（5 年以内に刊行予定）。
※

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる
25

平成２４年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：12-003

平成 24 年 1 月 31 日

申請年月日

(1) 研究テーマ名（和文）船員の静電防防止具着用に関する実験的研究-Ⅱ(2) 研究テーマ名（英文）Experimental Study on Donning Personal Antistatic Devices for SeafarersⅡ(3) 新規及び継続研究(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-○新規
継続（新規研究の場合○印）
平成 年 月 より継続 （研究番号

）

○山本一誠

(5) 所
属
-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
前報(09-005-2)において、引火性液体類を輸送する船舶における船員の静電気に関する意識調査を行いそれを明らかにし、船上において静電服及び静電靴着用時の人体帯電電位を測定し、静電気のリスク評価を行った。
しかし、人体の静電容量及び個人静電防止具の着用条件、つまり下着との組み合わせにおいては未調査である。本研究ではこの 2 点を調査分析することとする。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項目

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実
施方法

人体静電容量の調査

静電容量の概要探究

個人静電防止具調査

個人静電防止具と下着の組み合わせによる帯電電位の測定

26平成２４年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

山本一誠

(9) 期待される効果
静電服および静電靴の着用による除電効果を種々の条件のもとに明白にし、危険物等運搬船での人体帯電による火災事故防止のため意識の向上が期待できる。

(10)成果の発表見込
発表レベル※
st
1 name による発表

平成２４年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
□

(11) 必要経費
分 類品

平成２５年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
□
名

平成２６年度
L1
L2
L3
L4
■
□
□
□
金

額

合

計

設備・備品の購入

50,000

図書・文献の購入
調査研究用衣類

150,000

消耗品の購入150,000

研究旅費

現場調査(東京)2 名 2 回
現場調査(徳山)2 名 2 回
現場調査(千葉)2 名

200,000
200,000
200,000
600,000

その他の経費総計
継続研究の場合、平成 23 年度中の成果発表を記入。

(12) 発表実績（H24.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名

※

レベル※

800,000

1st name

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる27

平成 24 年度

一般研究テーマ申請書（１/２）
平成 24 年 1 月 27 日

研究番号：12-004(1) 研究テーマ名（和文）

申請年月日
科学技術の進歩と海技者の責任(2) 研究テーマ名（英文）Technological Advance and Responsibility of Seafarers(3) 新規及び継続研究○新規 （新規研究の場合○印）
継続
平成 年 月 より継続 （研究番号○逸見 真(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印(5) 所属-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

）

G

(7) 研究目的と概要

航海術における科学技術の進歩である航海計器の発展は日進月歩であり、近年の航海計器は
航海の安全に大きく寄与する AIS や ECDIS に代表されるようにめざましく進歩している。また舶用機関のレベルも国際的な環境保護の勢いに押されて地球環境に配慮した型式となるべく日々、改善が重ねられて実用化されている。
同時にこのような海技技術の科学的進歩は総じて海技者の職域に大きな変化を与えているのも事実である。それは安全航行、海難防止、環境保護という実効的な側面が主たるところではあるも、一方で船員、海技者が為すべき人としての所為にも与えるであろう影響を見逃してはならないように思われる。換言すればこれらの機器によって業務の効率化、単純化が進んで船員が自らのスキルを離れ、これらの科学技術の所産に頼り切るという避けがたい現象として現れる虞があるのである。
本稿はそのような船員の職域における科学技術の進歩のもたらす問題点について、主として法的な観点より考察を加えるものである。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項目(11)の必要経費の検討に必要です。
項
目
実
施
方
法
資料収集
関連する文献、論文、判例を収集する。
内容の分析
上記資料に基づき法的な分析を行う。
研究成果のまとめ上記結果を論文としてまとめる。
研究成果発表学会他にて発表し、論文集へ掲載する。

28

平成 24 年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

逸見

真

(9) 期待される効果(1)海技技術の進歩が、船員が人として維持すべき海技に対してもたらす効果について分析し示すことにより、科学技術に頼り切ることの危険性について知らしめる。
(2)海技大学校の開設している船員教育・訓練コースの学生、研修生にとっても身近な問題であり、本研究を本校教育に活かすことができる。

(10)成果の発表見込
発表レベル※
st
1 name による発表

平成 24 年度
L1
L2
L3
L4
□
□
■
■

(11) 必要経費
分 類

品

平成 25 年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
□
名

平成 26 年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
□
金

額

合

計

設備・備品の購入

250,000

図書・文献の購入

消耗品の購入50,000

文献収集(調査)・学会発表
研究旅費50,000100,000

論文掲載料
その他の経費総(12) 発表実績なし（H24.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名※

計

100,000
400,000

レベル※

1st name

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる29

平成 24 年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：12-005

平成 24 年 1 月 27 日

申請年月日

(1) 研究テーマ名（和文）

船員のための関係法規の流布(2) 研究テーマ名（英文）Spread of Concerned Laws for Seafarers(3) 新規及び継続研究○新規
継続（新規研究の場合○印）
平成 年 月 より継続 （研究番号○逸見真(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-

）

(5) 所
属
-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要

一般に一国の中で平穏に暮らしている自然人は、国内法を遵守、これに基づいて生活を送れ
ば特段、法的責任や制裁を受けることはないといって良い。しかし船員でも特に外航船員は国
際海運に従事する身の上より、国内法のみならず、国際法や他国の国内法の規制を受けつつ労働に就かなければならない環境下にある。
では外航船員自体がどの程度、このような環境を理解しているかといえば、実は定かではない。われわれ船員は第一に道路を利用する者が知るべき道路交通法と同様、海上交通法規に精通し、付随して船舶運航の安全に関する法規制、職務上の権利・義務、労働環境について定めた法規制等、積極的に知るところは全体の一部に留まっているとしても誤りではない。勿論、膨大な法体系、法規制を全て知り尽くすのは法律の専門家とて難しいが、上記の他にも重要と判断される一定の法秩序を知る意義はあろう。例えば極めて身近な法規制であるにも拘わらず知るところにないものに国際法がある。
本研究は外航船員として知っておくべきそのような法規制、法体系を平易に解説、説くことにより法的知識を流布させようとするものである。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項
目

資料収集
内容の分析
研究成果のまとめ
研究成果発表項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実
施方法

関連する文献、論文、判例を収集する。
上記資料に基づき法的な要点を通覧、まとめる。
上記結果を論文または書籍としてまとめる。
論文集への掲載または書籍としての出版を目指す。

30

平成 24 年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

逸見

真

(9) 期待される効果(1)外航船員に欠けた法律知識の意義を知らしめ、その習得の一助となる。
(2)海技大学校の開設している船員教育・訓練コースの学生、研修生にとっても身近な問題であり、本研究を本校教育に活かすことができる。

(10)成果の発表見込
発表レベル※
st
1 name による発表

平成 24 年度
L1
L2
L3
L4
□
□
■
■

(11) 必要経費
分 類

品

平成 25 年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
□
名

平成 26 年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
□
金

額

合

計

設備・備品の購入

250,000

図書・文献の購入

消耗品の購入50,000

文献収集(調査)・学会発表
研究旅費50,000100,000

論文掲載料
その他の経費総(12) 発表実績なし（H24.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名※

計

100,000
400,000

レベル※

1st name

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる
31

平成２４年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：12-006

申請年月日

平成２４年１月２７日(1) 研究テーマ名（和文）

船舶機関システムの運転管理に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）Study on Operation and Management of Marine Engine System(3) 新規及び継続研究○新規継続(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-（新規研究の場合○印）
平成 年 月 より継続 （研究番号）○伊丹良治、長岡晋也(5) 所
属-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
船舶機関システムの運転管理に関する、① 内航船機関システムの保守管理② 補助ボイラプラントの現状調査に焦点をおき研究する。
内航船機関システムに関しては、海技丸を利用して機関運転方法による燃費の相違を調査する。
なお、海技丸の機関効率運転については平成９年より研究を継続しており、この研究の一環である。
補助ボイラプラントに関しては、補助ボイラ水処理の運転管理の現状を調査するとともに、問題点を整理し国内外に周知する。水処理に関する研究テーマは平成８年より研究を継続しており、この研究の一環である。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項目
補助ボイラプラントの現状調査

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実
施
方
法

ISME Kobe 2011 の 論 文 「 WATER QUALITY CONTROL OF
AUXILIARY BOILERS OF RECENT OCEANGOING SHIPS」の日本語版を作成し学会誌に掲載。
日本マリンエンジニアリング学会ＥＳ研究委員会を通して、同学会の補助ボイラの水質管理基準のガイドラインを作成。
日本マリンエンジニアリング学会で同上ガイドラインの発表。
ＪＩＭＥ年鑑「2011 年におけるマリンエンジニアリング技術の進歩」の船用ボイラの 2011 年の生産実績などを取りまとめる。
最近の補助ボイラの水処理のトラブル事例を国際学会で発表予定。

32平成２４年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

伊丹良治

(9) 期待される効果
教育：研究発表した内容・資料を、本校の日本人及び外人学生の授業に取り込む。
研究と社会的貢献：本研究テーマを調査研究・発表・掲載することにより、社会に貢献する。本研究で貢献できる社会とは、①船舶会社・船舶マネッジメント会社、②船舶機関士、③関係学会、教員、④船
舶職員を志す者（学生）⑤関係会社（船用ボイラ会社・水処理会社）である。

(10)成果の発表見込
発表レベル※
st
1 name による発表

平成２４年度
L1
L2
L3
L4
□
■
■ ■

(11) 必要経費
分 類品

平成２５年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
■
名

平成２６年度
L1
L2
L3
L4
□
■
□
■
金

額

論文作成用ソフト

100,000

発表用機材

50,000合計

設備・備品の購入
150,000
図書・文献の購入
研究用消耗品20,000

消耗品の購入20,000

研究旅費

国内学会発表国際学会発表
研修資料収集100,000
150,000
80,000330,000

学会参加費

50,000

その他の経費総計
継続研究の場合、平成 23 年度中の成果発表を記入。

(12) 発表実績（H24.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名

※

レベル※

50,000550,000

1st name

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる
33

平成２４年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：12-007

平成 24 年 01 月 31 日

申請年月日

(1) 研究テーマ名（和文）Engine-room Team Management 訓練に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）A Study on Engine-room Team Management Training(3) 新規及び継続研究○新規
継続（新規研究の場合○印）
平成 年
月 より継続○佐藤歩美(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-

（研究番号

）

(5) 所
属
-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
国際海事機関（以下，IMO という）では，1995 年改正以降の STCW 条約およびコードの包括的見直しの本格的な議論を開始し，2012 年 1 月発効に向けた改正案を纏めつつある．この包括的な見直し改正案の中で注目すべきは，Bridge and Engine-room Resource Management (BRM/ERM) の強制要件化が盛り込まれており，従来のスキルとは異なった技能を含む要件が具体的に明記されているという点である．その主なものとしては，Resources，Communication，Leadership，Situational Awarenessなどの項目が具体的に掲げられており，これらに関する知識の習得とともに，状況に応じてそれらを実行することが求められている．
しかしながら，船舶機関士に対する上記の訓練手法に関しては，世界的にはいくつかの教育機関
あるいは研究機関において実施していることが提示されてはいるものの，具体的な訓練手法に関しては明らかにはされていない．そこで，本学では，知識・技術の向上とチーム意識の醸成は必要不
可欠な両輪であると考え，船舶機関士に対する従来型訓練（技術向上訓練）に加え，IMO の動きに先立って船舶機関士の安全意識向上に関する訓練を 2004 年から開始している．本訓練を，「チーム意識醸成訓練」あるいは「ETM（Engine-room Team Management）訓練」と称している．
本研究では、これまで実施してきたチーム意識醸成訓練をさらに発展させ、より一般的な訓練手法として提案することを目的とし、IMO ならびに ERM の動きに注目しつつ、世界標準訓練を視野に入れながら検討を行う。
(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項
目
チーム意識の醸成

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実
施方法

チーム意識醸成訓練の維持と拡充
ERM との比較・検討

34

平成２４年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

佐藤歩美

(9) 期待される効果
これまでに，日本人ならびに外国人の外航船機関長・機関士ならびに内航機関長・機関士，更には陸上管理者をも対象として，機関シミュレータや事例を用いたチーム訓練を実施し，船舶会社より一定の評価を得てきた。もちろん IMO の動きに注目しつつ本訓練の標準化を目指し、更なる安全・効率運航に貢献するものである。

(10)成果の発表見込
発表レベル※
st
1 name による発表

平成２４年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
■

(11) 必要経費
分 類品

平成２５年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
■
名

平成２６年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
□
金

額

合

計

設備・備品の購入

50,000

図書・文献の購入
PC 関連、用紙・ファイルなど事務用品

50,000

消耗品の購入50,000

研究旅費

その他の経費総(12) 発表実績（H24.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名※

計

100,000

レベル※

1st name

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる35

平成２４年度

一般研究テーマ申請書（１/２）

研究番号：12-008

申請年月日

平成 24 年 1 月 30 日

(1) 研究テーマ名（和文）

機関室シミュレータを用いた運航に関する省エネルギー評価について(2) 研究テーマ名（英文）Evaluation method of energy saving operation in marine engine plantsystem by using Engine room simulator(3) 新規及び継続研究○新規
継続（新規研究の場合○印）
平成 年 月 より継続 （研究番号(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-○佐藤圭司、段(5) 所属-共同研究者が学外の場合-［１］神戸大学大学院 海事科学研究科(6) 研 究 の 分 類

A

B

）

智久［１］

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
船舶における安全かつ経済的な運航は船社にとっては責務である。特に原油価格の高騰や環境保護意
識の高まりを背景に省エネルギーかつ低公害を意識しながら船舶を運航することは重要な課題となっている。例えば、外航を運航する船舶において、全体の航海時間を短縮することよりも、低燃料消費量を意識した減速運転が推奨されるなど、経済面において優先される事項が変化している。しかしながら、船舶における省エネ運航に関する訓練などは行われていないのも事実である。
以上のような社会背景のもと、本研究ではエンジン運転状況と排ガス排出量、燃料消費量の相関についての研究例などを調査し、それらを機関室シミュレータに組み込む方法や省エネ運航を判断するシス
テムの構築を目指す。これにより、海技者が今後の省エネ運航に関して訓練を行うことが可能な機関室シミュレータのシステムの創出を目指す。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）項
目
情報（データ）収集
調査内容の分析
シミュレータへの組み込み

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実
施方法

実現場での省エネ運航についての情報（データ）収集
収集データの解析
データとの相関を含め、シミュレータへの組み込み等の検討36

平成２４年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

佐藤圭司

(9) 期待される効果
従来の機関室シミュレータでは、舶用機関のプラントを正確にかつ安全に操作することを習得するとともに、複数の海技者間でチームワークを醸成することが可能である。本研究で構築を目指すシステム
では、それらの利点に加えて、舶用機関プラントを操作する際の経済性や環境負荷が評価できるようになる。すなわち、船舶の運航に関していくつかのシナリオを設定し、同一のシナリオで運航した場合でもエネルギー性が異なることが具現化される。これにより省エネ運航や低環境負荷を意識した運航を行うことが出来る海技者の育成が可能になる。
(10)成果の発表見込
発表レベル※
st
1 name による発表

平成２４年度
L1
L2
L3
L4

平成２５年度
L1
L2
L3
L4

平成２６年度
L1
L2
L3
L4

□

□

□

□

□

(11) 必要経費
分 類

品

■
名

□

□

□
金

額

PC 関連機器

150,000

デジタルカメラ

50,000

□

□

□

合

計

設備・備品の購入
200,000
50,000

図書・文献の購入
文具類、メディア

30,000

消耗品の購入30,000
調査旅費

120,000

研究旅費
120,000

その他の経費総計
継続研究の場合、平成 23 年度中の成果発表を記入。

(12) 発表実績（H24.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名

※

レベル※

400,000 円

1st name

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
st1 name による発表の場合には□にチェックを入れる
37

平成２4 年度

一般研究テーマ申請書（１/２）
申請年月日 平成 24 年 1 月 26 日

研究番号：12-009(1) 研究テーマ名（和文）

分析機器を利用した海洋環境教育に関する研究(2) 研究テーマ名（英文）Education methods on environmental study with relation to theoperation of ships in closed sea rear using analytical chemistry(3) 新規及び継続研究(4) 研 究 担 当 者-代表者に○印-○新規
継続（新規研究の場合○印）
平成 年 月 より継続

（研究番号

）

○藤谷達也

(5) 所
属
-共同研究者が学外の場合(6) 研 究 の 分 類

A

B

C

D

E

F

G

(7) 研究目的と概要
近年、瀬戸内海をはじめとした内海域における環境保全はその地形的性質上、非常に重要度を増してきている。大阪湾においては、神戸空港、関空の第２次埋め立てなど、人口建造物により大きな環境変化をもたらしている。
本研究では芦屋浜、香櫨園浜などの大阪湾北東部の閉水域の海洋環境調査を本校学生とともに行い、学生に対する海洋環境教育に役立てる。また、イオンクロマトグラフィーや
質量分析計を利用して、より高度な環境分析を行う。それに加えて、海上技術コース学生の特別研究とて、pH や溶存酸素濃度の測定も併せて行う。

(8) 研究項目と実施方法（本年度のみ）
項
目
文献調査
試料の採取
分析

項目(11)の必要経費の検討に必要です。
実
施方法

内外の学術誌を閲覧し、最新の知識・情報を得る。
海技丸などを利用して試料水を採取する。
芦屋浜、香櫨園浜に流入する河川水の採取を行う。
イオンクロマトグラフィーを利用して試料の分析を行う。
pH, DO の測定。

38

平成２４年度

一般研究テーマ申請書（２/２）
代表者氏名

藤谷達也

(9) 期待される効果
閉水域の海洋環境と船舶運航との関連が明らかになれば、環境改善に関する重要な指標のひとつになりうる。海水や河川水などの環境水の分析は海上技術科学生の特別研究テーマとして取り上げる。

(10)成果の発表見込
発表レベル※
st
1 name による発表

平成２４年度
L1
L2
L3
L4
□
□
■
□

(11) 必要経費
分 類品
純水製造装置平成２５年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
□
名

平成２６年度
L1
L2
L3
L4
□
□
□
□
金

額

合

計

60,000

消耗品

設備・備品の購入
60,00020,000

図書・文献の購入
20,000試薬

消耗品の購入20,000

研究旅費

日本地球化学会年会（９月、九州大学、福岡２泊３日）
実験（岡山大学）2 回

50,00070,000120,000

その他の経費総(12) 発表実績（H24.3.31 までの予
定も含む）
年月日
発表論文誌名・学会名

計

220,000

レベル※

1st name

STABLE CHLORINE ISOTOPE STUDY OF MARTIAN SHERGOTTITES AND NAKHLITES; WHOLE
ROCK AND ACID LEACHATES AND RESIDUES.
74th Annual Meteoritical Society Meeting , London 12 Aug. 2011
L2■※

L1:学位論文、査読付学会論文誌発表
L2:国際学会講演発表
L3:国内学会講演発表
L4:海大研究報告
1st name による発表の場合には□にチェックを入れる
39