川西町立大塚小学校いじめ防止基本方針
令和５年５月改定
1

はじめに
国「いじめ防止対策推進法」、「いじめ防止基本方針］、「山形県いじめ防止基本方針」及
び「川西町いじめ防止対策の推進に関する条例」、「川西町子どもいじめ防止基本方針」を踏
まえ、「川西町立大塚小学校いじめ防止基本方針」を策定する。いじめの未然防止及び解決を図るための基本的事項を示すことにより、児童一人一人の生命と人権が守られ、成長が保障される安心・安全で豊かな学校をつくることを目的とする。

２

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む｡）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう｡」－定義の確認－けんかやふざけ合い、善意や正義で行った行為が相手に苦痛を感じさせてしまった場合は、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
※いじめの態様を理解し、「いじめではないか」という視点を持ちながら事実を整理する。

３

基本方針

（１）家庭、町、地域とともに「いじめを絶対許さない」という共通認識に立ち、いじめの根絶をめざす。
（２）子どもが「いのち」を大切にし、自他を尊重する態度を育てる。
（３）子どもが安心して生活し、学ぶことができる学級づくり・環境づくりを行う。
（４）「いじめは必ず起こる」という視点で、チームとして児童の様子をとらえる。
（５）いじめの未然防止や早期発見及び解決のために本方針で定める取組を推進・改善する。
４ いじめ防止のための取組（１）未然防止①「いのちの教育」の推進
自他の生命尊重、人間の尊重の視点を持って学校の教育活動を進める。
②道徳教育の推進
生命尊重や思いやりの気持ちを育み､望ましい人間関係を実現しようとする道徳的実践力を高めるために、道徳教育を充実し、学校教育活動全体を通して計画的に実践する。
③教員の資質向上◯いじめに関する研修を行い、すべての職員にいじめについての正しい理解を図るとともに、「いじめの根っこ」を改善する実践的指導力を高める。
◯子どもの変化に敏感に気づく力、子ども達の人間関係を慎重に見抜く危機意識、「いじめの芽」に気づく洞察力を高める。

Ⅶ－４

④子どもによる自主的な取組の推進
人との関わりに関して、児童会を中心に主体的な取り組みを行い、いじめ防止を図る。
計画委員会は「思いやり運動」を実施する。例えば、ふわふわ言葉とチクチク言葉の例について、実演を交えて紹介する動画を撮影してお昼の放送で流したり、各クラスでいじめを防止する標語を作成・掲示したりする等の活動を行う。
⑤「わかる」「楽しい」授業の推進○探究型学習を推進し、子どもが主体的・協働的に解決していくことで良好な人間関係を築いていく。
○ふり返りを重視し、自己の伸長を感じることができるようにする。
⑥配慮が必要な児童生徒への対応○障がいのある児童や集団になじめない児童など、教師間で特性などの情報を毎週の児童理解の時間を活用・共有し、適切な支援・指導をチームとして行う。
○帰国子女や外国人の児童、性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童、病気や感染症に関わる差別や偏見等の防止についても上記の対応をとる。

（２）早期発見①いじめを許さない学校づくり
学校生活全般を通じて、日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは絶対に許されない行為」であること、「いじめが心身に与える影響」について考え議論し､学校全体にいじめを許さない雰囲気の醸成を図る。
②定期的なアンケート調査及び個人面談による子どもの状況の把握
６月・１０月にアンケートを行い、児童の様子を把握する。それに合わせて、個人面談を迅速に行い、丁寧に聞き取りを行う。また、日頃から、児童に積極的に語りかけ、子どもが悩みを語りやすい環境づくりを行う。
③いじめ防止対策チームの組織と運営「いじめかもしれない」という認識を持ち、迅速な「報・連・相」で情報を生徒指導主任や教頭に知らせる意識を共有する。情報をもとに、「いじめ対策委員会（教育支援委員会）」を開催し、事実確認や対応方針を決定し、組織として対応する。
④学校評価の活用「相談体制」「児童理解」「いじめ対応」等の項目を設けて自己評価と保護者による評価を行い、その結果の情報を保護者に提供し、協力を得ながらいじめ防止に取り組んでいく。また、学校運営協議会でも報告し、いじめ防止について地域と連携していく。
（３）適切な対応①いじめ発生時の対応
正確な情報収集・・・重大事態の見極め ⇒教育委員会への報告

相談体制・方針の決定 ・・・○いじめの被害者の保護 ○的確な情報の収集○情報の提供と共有○医療機関・警察・町及び県の関係機関との連携等
Ⅶ－５

児童生徒への指導・支援 ・・・○いじめの加害者への指導（懲戒、出席停止に関する委員会との連携を含む）○保護者への誠意ある説明と謝罪及び支援○当該保護者間のトラブル未然防止の対応○当該児童・生徒以外の保護者との連携
事後の対応・・・○再発防止の取組（・継続的観察と支援・いじめのない学級学年集団づくり・教育相談・生徒指導体制の充実など）○いじめ防止のための組織と機能の再構築※「いじめ防止対策推進法第 23 条（いじめの措置）」に従い確実に実施する。
（川西町子どもいじめ防止等のための基本方針における、学校での取組を参照）②いじめの解消について次の２つの用件を満たした場合、「いじめが解消した」とする。
○「いじめに係る行為が止んでいること」
被害者に対する心理的行為または物理的影響を与える行為が止んでいることが相 当の期間継続していること（少なくとも３ヶ月以上）。
○「被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと」
被害児童生徒本人及びその保護者に面談等により確認する。
③保護者の責務○子の教育について第一義的な責任を有し、子に規範意識を養うよう努める。
○子がいじめられた場合には、適切にいじめから保護する。
○子がいじめの加害者となったときは、いじめ行為を行わないよう指導する。
○学校等が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努める。
５ 重大事態への対応について（１）教育委員会への報告
自殺を図った場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、いじめにより長期欠席した場合などの事態が発生した（疑いがあると認められたときも）時は直ちに教育委員会に報告する。
（２）調査組織の設置と調査の実施①校内におけるいじめ防止のための組織を母体としつつ、川西町教育委員会及び置賜教育事務所の指導・支援を仰ぐ。（具体的な調査組織の構成員は町教育委員会の指導を受けて）○第三者の参画を得て、当該調査の公平性、中立性を確保するよう努める。
②事実関係を明確にするために調査を早い段階で実施する。
（３）連絡・報告体制①調査結果等の必要な情報を、適切に提供する。
②校内における連絡・報告体制は、学校経営概要「いじめ・問題行動等への対応図」による。
③当該調査に係る重大事態の事実関係、その他の必要な情報等について、迅速に川西町教育委員会を通じて川西町長へ報告する。
④重大事案に係る事実関係の調査、及び事後対応、発生防止等については、必要に応じ川西町教育委員会、米沢警察署、児童相談所、置賜教育事務所の「いじめ解決支援チーム」と連携を図りながら進めていく。

Ⅶ－６

６

インターネット上のいじめへの対応について（１）保護者に向けた情報モラルの基礎的な知識に関する情報を発信する。
（２）情報モラル教育を充実し、特に個人を特定した誹謗中傷は、いじめであることを指導する。
（３）教育委員会等と連携し、ネットパトロール等、専門的技術者の協力を得ながら、情報に基づいた子どもへの適切な指導を行う。（必要に応じて、警察への通報）（４）不適切な書き込み等の情報を得た場合は、迅速に事実を確認し、削除等の対応を行う。
７

その他
本方針に基づき、着実な実践を進めるとともに、その成果について定期的に評価を行い、絶えず修正を図っていく。

Ⅶ－７