ニッセイ日本インカムオープン
愛称：Ｊボンド

マンスリーレポート

追加型投信／国内／債券

運用

実2024 年 9 月 末 現 在績

基準価額・純資産の推移

13,000

基準価額および純資産総額

（円）

（億円）

基準価額
5,000

前月末比

純資産総額(右軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸)12,0004,000

基準価額(左軸)

11,0008,931円

純資産総額

15円
280億円

3,000

分配の推移（１万口当り、税引前）
10,000

2,000

9,000

1,000

8,000

0

2006/9/29（設定時）

2011/3/31

2015/9/30

2020/3/31

2024/9/30

基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月
ファンド

0.2%

3ヵ月
0.7%

第210期

2024年03月

3円

第211期

2024年04月

3円

第212期

2024年05月

3円

第213期

2024年06月

3円第214期

2024年07月

3円

第215期

2024年08月

3円

第216期

2024年09月

3円

6ヵ月

1年3年

設定来

直近1年間累計36円

−0.3%

0.4%

−1.6%

11.1%

設定来累計額2,127円※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。

ファンドの状況
当月についても、おおむねラダー型（※）のポートフォリオ構成を維持しました。
当月末の基準価額は8,931円となり、分配金（3円[税引前]）を含めると、前月末比＋15円となりました。当月は、保有している社債の利回りが前月末比で低下（価格は上昇）したことにより、月間の基準価額騰落率は＋0.17％となりました。

（※）債券の残存期間ごとに均等に投資を行い、常にラダー（はしご）の形の満期構成になるようにする運用です。
ラダー型運用は金利リスクを平均化しつつ、収益性も確保することを目的とした運用手法です。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜24-TD-M804＞

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2024 年 9 月 末 現 在

ニッセイ日本インカムオープン
マザーファンドの状況
ポートフォリオ情報

組入比率

平均格付

※1

ＡＡ−

債券98.5%

平均修正デュレーション※24.91年

現金、その他

1.5% ※対純資産総額比

平均最終利回り※30.91%

債券セクター別構成比率

平均クーポン※40.65%平均直利※50.65%

銘柄数

国債0.3%

171

純資産総額600億円※対組入債券評価額比※1 格付は、Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ、ムーディーズ、Ｓ＆Ｐのうち、上位の格付を採用しております。以下同じです。
また平均格付とは、マザーファンドが組み入れている債券にかかる格付を加重平均したものであり、 当ファンドにかかる格付ではありません。
※2｢デュレーション｣＝債券投資におけるリスク度合いを表す指標の一つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ（リスクの大きさ）を表し、デュレーションが長いほど債券価格の反応は大きくなります。
※3｢最終利回り｣＝満期までの保有を前提とすると、債券の購入日から償還日までに入ってくる受取利息や償還差損益(額面と購入価額の差)等の合計額が投資元本に対して１年当りどれくらいになるかを表す指標です。
※4｢クーポン｣＝額面金額に対する単年の利息の割合を表します。
※5｢平均直利｣＝平均クーポン÷平均時価単価

残存期間別組入比率

社債
99.7%※対組入債券評価額比※社債には、公社公団債等の一部の特殊債券を含みます。

格付分布

20%

ＢＢＢ格

ＡＡＡ格

4.0%

3.2%

15%
10.4% 10.1% 10.1% 9.5%

10%9.6% 10.2% 10.4%

10.6%

9.0%

10.2%

Ａ格
5%

ＡＡ格

42.3%

50.6%

0%
0〜1〜2〜3〜4〜5〜6〜7〜8〜9〜10（残存期間：年）※組入比率は各残存期間毎の純資産総額に占める比率です。

※対組入債券評価額比

組入上位10銘柄
銘柄

債券種別

償還日

クーポン

格付比率

1

第32回

相鉄ホールディングス

社債

2025/01/28

0.580%

Ａ−

2.0%

2

第3回

神奈川中央交通社債

2026/12/07

0.480%

ＢＢＢ＋

1.5%3

第106回

近鉄グループホールディングス

社債

2028/01/25

0.505%

ＢＢＢ＋1.5%

4

第47回

大阪瓦斯(トランジションボンド)

社債

2032/09/01

0.529%

ＡＡ＋

1.5%

5

第39回

南海電気鉄道社債

2026/01/21

0.750%

Ａ

1.4%

6

第26回

住友電気工業社債

2027/03/01

0.300%

ＡＡ

1.3%

7

第5回

ニフコ

社債

2028/05/08

0.385%

Ａ＋1.3%

8

第17回

ダイセル

社債

2030/12/13

0.500%

Ａ＋1.3%

9

第15回

クボタ

社債

2032/06/02

0.514%

ＡＡ−

1.3%

10

第16回

武田薬品工業社債

2031/10/140.400%ＡＡ−

1.3%※対組入債券評価額比※社債には、公社公団債等の一部の特殊債券を含みます。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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2024 年 9 月 末 現 在

ニッセイ日本インカムオープン
マーケットの状況
日本金利（10年国債）の推移
1.20＜ご参考＞ 新発10年固定利付国債の利回り（終値）
10年国債利回り（％）

0.855%※日本相互証券株式会社のデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。
※この利回りの水準に応じて当ファンドの信託報酬等を決定しております。（詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）※この利回りは、左記チャートの利回り、下記の当月の市況動向で記載する利回りと異なります。

1.10
1.00
0.90
0.80
0.70
2024/8/30

2024/9/9

2024/9/19

2024/9/29※ブルームバーグのデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

当月の市況動向
前月末を0.90％近辺でスタートした国内長期金利は、前半は米景気後退懸念や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での大幅利下げ観測の高まりから、米金利の低下に追随する形で低下しました。その後、18日のＦＯＭＣでは0.5％の利下げが決定されたものの、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会見内容は今後の利下げに慎重な姿勢であったことから、米金利は上昇し、国内長期金利も上昇しました。20日の日銀の金融政策決定会合では金融政策は現状維持となり、植田総裁の会見内容が金融引き締めに慎重な姿勢だったことや、月末に控えた自民党総裁選候補者の高市氏が日銀の利上げに対して否定的なスタンスを示したことから、月末にかけて国内長期金利は低下しましたが、27日の自民党総裁選では石破氏が勝利し、国内長期金利は上昇しました。その結果、国内長期金利は前月末比で約0.04％低下し、0.86％近辺で月末を迎えました。
社債スプレッド（国債に対する上乗せ金利）については、グローバルに景気が後退し企業業績が悪化するとの懸念が継続し、前月末比で小幅に拡大しました。

今後の見通しと運用方針
国内長期金利は、米国の利下げサイクル入りが金利低下圧力となる一方、日銀による利上げ観測の高まりが金利上昇圧力となり、上下にもみ合う展開を想定します。
社債スプレッドについては、ＦＯＭＣで0.5％の利下げが決定されたことで、景気や企業業績の下支えになるとの見込みから、縮小を想定します。
現在は、社債を中心にラダー型ポートフォリオを構築しています。今後も引き続き、社債を中心としたラダー型ポートフォリオを保持します。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マンスリーレポート

ファンドの特色①日本の多種多様な債券に投資します。
②信用リスクをコントロールします。
③ラダー型運用（等金額投資による運用）をめざします。
④毎月分配をめざします。
※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因
金利変動
リスク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。

信用リスク

債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

債券投資
リスク

流動性リスク！

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マンスリーレポート

分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの信託財産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

10,500円

10,550円
期中収益(①＋②)50円＊50円

10,500円

分配金100円

＊500円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,450円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
①20円
＊80円

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊50円を取崩し＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

分配金100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊80円を取崩し＊分配対象額420円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期中収益（①および②）のうち、当期の分配金として支払われず信託財産に留保された金額をいい、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収益調整金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
！ 上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額
分配前の個別元本元本払戻金 ＊（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前の個別元本

元本払戻金 ＊
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本＊実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金（特別分配金）が支払われると、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります｡

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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手続・手数料等

マンスリーレポート※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入単位各販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。

購入時

換金時

申込について決算・分配

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

決算日

毎月20日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間

無期限（設定日：2006年９月29日）

繰上償還

委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となりますが、当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。

その他！ ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マンスリーレポート

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に1.65％（税抜1.5%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に信託報酬率をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。
信託報酬率は、毎期、計算期間開始日の前月末における日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）に応じて、以下の通りとします。
新発10年固定利付国債の利回り(終値)

毎随！
！

日時

運用管理費用（信 託 報 酬）

信託報酬率（年率）0.5％未満0.1595％（税抜0.145%）

0.5％以上 １％未満

0.3520％（税抜0.320%）

１％以上 ３％未満

0.4730％（税抜0.430%）

３％以上 ４％未満

0.5940％（税抜0.540%）

４％以上 ５％未満

0.8250％（税抜0.750%）

５％以上

0.9350％（税抜0.850%）

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・確定拠出年金法に基づく運用として購入する加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。また、外国税額控除の適用対象外となります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

https://www.nam.co.jp/

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マンスリーレポート

ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
⑨当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金
融
商
品
取
引業
者

日
本
証
券業
協会

登録
金
融機
関

登録番号

一
般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問業
協会

一般社
団
法
人
金融
先物
取
引業
協会

一般社
団
法
人
第二種
金
融
商
品
取
引業
協会取扱販売会社名

金融
商
品
取
引業
者

日
本
証
券
業
協会

登録
金融
機
関登録番号

一般社
団
法
人
日本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金融
先物
取
引業
協会

一般社
団
法
人
第二種
金融
商
品
取
引業
協会

あかつき証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第67号〇 〇 〇浜銀ＴＴ証券株式会社(※1)

〇関東財務局長(金商)第1977号〇

池田泉州ＴＴ証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第370号〇

フィデリティ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第152号〇 〇auカブコム証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第61号〇 〇 〇 〇 ほくほくＴＴ証券株式会社〇

北陸財務局長(金商)第24号〇

ＳＭＢＣ日興証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第2251号〇 〇 〇 〇 松井証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第164号〇

株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇〇 〇 マネックス証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第165号〇 〇 〇 〇

岡三証券株式会社(※3)

〇関東財務局長(金商)第53号〇 〇 〇 〇 みずほ証券株式会社(※1)

〇 〇 〇 〇

香川証券株式会社〇

四国財務局長(金商)第3号 〇九州ＦＧ証券株式会社〇

九州財務局長(金商)第18号

四国アライアンス証券株式会社〇

四国財務局長(金商)第21号

静岡東海証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第8号 〇静銀ティーエム証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第10号〇

ネジメント株式会社

七十七証券株式会社〇

東北財務局長(金商)第37号〇

楽天証券株式会社

大和証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第108号〇 〇 〇 〇 ワイエム証券株式会社

東海東京証券株式会社(※4)

〇東海財務局長(金商)第140号〇 〇 〇 〇 株式会社愛知銀行〇 東海財務局長(登金)第12号 〇とうほう証券株式会社〇

東北財務局長(金商)第36号〇〇 東北財務局長(登金)第1号 〇東洋証券株式会社(※1)

〇関東財務局長(金商)第121号〇〇 株式会社足利銀行

内藤証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第24号〇〇 株式会社イオン銀行（委託金融商

西日本シティＴＴ証券株式会社〇

福岡財務支局長(金商)第75号〇

品取引業者 マネックス証券株式

関東財務局長(金商)第142号〇 〇 〇 〇 会社）

野村證券株式会社〇〇〇

関東財務局長(金商)第94号

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第2336号〇 〇 〇 〇〇

ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第3335号〇 〇〇明和證券株式会社〇

関東財務局長(金商)第185号〇〇

関東財務局長(金商)第3233号

〇 〇 〇

〇

関東財務局長(金商)第195号〇 〇 〇 〇〇

中国財務局長(金商)第8号 〇UBS SuMi TRUSTウェルス・マ

株式会社青森銀行(※1)

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

〇 関東財務局長(登金)第43号 〇〇〇 関東財務局長(登金)第633号 〇8 / 10ニッセイ日本インカムオープン

取扱販売会社名

株式会社伊予銀行

金
融
商
品
取
引業
者

日
本
証
券
業
協会

登録
金融
機
関登録番号

〇 四国財務局長(登金)第2号 〇マンスリーレポート
一般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金
融
先物
取
引業
協会

〇

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ〇 関東財務局長(登金)第10号

〇〇

一般社
団
法
人
第二
種
金
融
商
品
取引業
協会

取扱販売会社名

金
融
商
品
取
引業
者

日本
証
券業
協会

登録
金
融機
関登録番号

株式会社武蔵野銀行〇 関東財務局長(登金)第38号 〇株式会社山形銀行(※1)

〇 東北財務局長(登金)第12号 〇

一般社
団
法
人
日本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金
融
先物
取
引業
協会

株式会社りそな銀行〇 近畿財務局長(登金)第3号 〇 〇 〇証券）

朝日信用金庫〇 関東財務局長(登金)第143号 〇株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金

尼崎信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第39号 〇飯田信用金庫〇 関東財務局長(登金)第252号

いちい信用金庫〇 東海財務局長(登金)第25号

融商品取引業者 マネックス証券〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇株式会社）株式会社沖縄海邦銀行〇 沖縄総合事務局長(登金)第3号 〇愛媛信用金庫〇 四国財務局長(登金)第15号

株式会社香川銀行〇 四国財務局長(登金)第7号 〇大阪シティ信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第47号 〇株式会社関西みらい銀行〇 近畿財務局長(登金)第7号 〇大田原信用金庫〇 関東財務局長(登金)第219号

株式会社紀陽銀行〇 近畿財務局長(登金)第8号 〇帯広信用金庫〇 北海道財務局長(登金)第15号

株式会社埼玉りそな銀行〇 関東財務局長(登金)第593号 〇〇鹿児島相互信用金庫〇 九州財務局長(登金)第26号

株式会社滋賀銀行〇 近畿財務局長(登金)第11号 〇〇金沢信用金庫〇 北陸財務局長(登金)第15号 〇株式会社十六銀行〇 東海財務局長(登金)第7号 〇〇川口信用金庫〇 関東財務局長(登金)第201号

ソニー銀行株式会社〇 関東財務局長(登金)第578号 〇〇 〇 きのくに信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第51号

株式会社第四北越銀行(※1)

〇 関東財務局長(登金)第47号 〇〇京都中央信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第53号 〇株式会社但馬銀行(※1)

〇 近畿財務局長(登金)第14号 〇桐生信用金庫〇 関東財務局長(登金)第234号

株式会社筑邦銀行〇 福岡財務支局長(登金)第5号 〇呉信用金庫〇 中国財務局長(登金)第25号

株式会社千葉興業銀行(※1)

〇 関東財務局長(登金)第40号 〇コザ信用金庫(※1）

〇 沖縄総合事務局長(登金)第7号

株式会社中京銀行〇 東海財務局長(登金)第17号 〇湖東信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第57号

株式会社中国銀行〇 中国財務局長(登金)第2号 〇〇埼玉縣信用金庫〇 関東財務局長(登金)第202号 〇株式会社東京スター銀行(※1)

〇 関東財務局長(登金)第579号 〇〇さがみ信用金庫〇 関東財務局長(登金)第191号

株式会社東邦銀行(※1)

〇 東北財務局長(登金)第7号 〇滋賀中央信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第79号

株式会社トマト銀行〇 中国財務局長(登金)第11号 〇しののめ信用金庫〇 関東財務局長(登金)第232号

株式会社長崎銀行(※1)

〇 福岡財務支局長(登金)第11号 〇城北信用金庫〇 関東財務局長(登金)第147号 〇株式会社西日本シティ銀行〇 福岡財務支局長(登金)第6号 〇白河信用金庫〇 東北財務局長(登金)第36号

株式会社肥後銀行〇 九州財務局長(登金)第3号 〇西武信用金庫〇 関東財務局長(登金)第162号 〇PayPay銀行株式会社〇 関東財務局長(登金)第624号 〇〇瀬戸信用金庫〇 東海財務局長(登金)第46号 〇株式会社北陸銀行(※5)

〇 北陸財務局長(登金)第3号 〇〇高松信用金庫〇 四国財務局長(登金)第20号

株式会社北國銀行〇 北陸財務局長(登金)第5号 〇〇高山信用金庫〇 東海財務局長(登金)第47号株式会社みずほ銀行〇 関東財務局長(登金)第6号 〇〇 〇 但馬信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第67号

株式会社みちのく銀行(※1)

〇 東北財務局長(登金)第11号 〇玉島信用金庫〇 中国財務局長(登金)第30号

株式会社三菱ＵＦＪ銀行(※1)

〇 関東財務局長(登金)第5号 〇〇 〇 多摩信用金庫〇 関東財務局長(登金)第169号 〇株式会社みなと銀行〇 近畿財務局長(登金)第22号 〇〇知多信用金庫〇 東海財務局長(登金)第48号

株式会社宮崎銀行〇 九州財務局長(登金)第5号 〇東京東信用金庫〇 関東財務局長(登金)第179号 〇〇〇本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

一般社
団
法人
第二
種
金
融商
品
取
引業
協会

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取扱販売会社名金
融商
品
取
引業者

日本証券業協会

登録
金
融
機
関

登録番号

マンスリーレポート
一般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金
融
先物
取
引業
協会

一般社
団
法
人
第二種
金
融
商
品
取
引業
協会

金
融
商品
取
引業
者

取扱販売会社名

日
本
証
券
業
協会

登録
金
融
機
関

登録番号

一般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金
融
先物
取
引業
協会

東濃信用金庫〇 東海財務局長(登金)第53号 〇水戸信用金庫〇 関東財務局長(登金)第227号

奈良信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第71号 〇宮城第一信用金庫〇 東北財務局長(登金)第52号

奈良中央信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第72号

杜の都信用金庫〇 東北財務局長(登金)第39号

浜松磐田信用金庫〇 東海財務局長(登金)第61号

大和信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第88号 〇備前日生信用金庫〇 中国財務局長(登金)第40号

結城信用金庫〇 関東財務局長(登金)第228号

姫路信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第80号 〇株式会社SMBC信託銀行(※2)

〇 関東財務局長(登金)第653号 〇 〇兵庫信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第81号 〇三井住友信託銀行株式会社〇 関東財務局長(登金)第649号 〇 〇 〇福井信用金庫〇 北陸財務局長(登金)第32号

三井住友信託銀行株式会社（委託福岡ひびき信用金庫〇 福岡財務支局長(登金)第24号 〇金融商品取引業者 ＵＢＳ

碧海信用金庫〇 東海財務局長(登金)第66号 〇Ｍｉ

北海道信用金庫〇 北海道財務局長(登金)第19号

ネジメント株式会社）

ＴＲＵＳＴＳｕ

ウェルス・マ一般社
団
法人
第二種
金
融商
品
取
引業
協会

〇〇 関東財務局長(登金)第649号 〇 〇 〇(※1)現在、新規申込の取り扱いを行っておりません。
(※2)一般社団法人投資信託協会にも加入しております。
(※3)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
(※4)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。
(※5)インターネットのみのお取扱いとなります。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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