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東海第二発電所 工事計画審査資料

は，商業機密あるいは防護上の資料番号

工認-126 改 1

観点から公開できません。

提出年月日

平成 30 年 2 月 26 日

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

Ⅴ-2-1-7 設計用床応答曲線の作成方針

目

次

1.

概 要 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

2.

床応答スペクトル解析･･･････････････････････････････････････････････････････････ 1

2.1 基本方針 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
2.2 解析方法 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
2.3 減衰定数 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
2.4 数値計算用諸元 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 3
2.5 応答スペクトル作成位置 ･･････････････････････････････････････････････････････

4

2.6 応答スペクトル ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 4
3.

地震応答解析モデル ･････････････････････････････････････････････････････････････ 54.

設計用床応答曲線 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 36

4.1 弾性設計用地震動Ｓｄ

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

4.2 基準地震動ＳＳ
下線部：ご提出範囲･････････････････････････････････････････････････････････ 36･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 36

1.

概 要
本資料は，Ⅴ-2-1-1「耐震設計の基本方針」のうち「4. 設計用地震力」に基づき，機器・配管系の動的解析に用いる設計用床応答曲線の作成方針及びその方針に基づき作成した設計用床応答曲線に関して説明するものである。

2.

床応答スペクトル解析

2.1 基本方針(1)

Ⅴ-2-1-6「地震応答解析の基本方針」のうち「2. 地震応答解析の方針」に基づき策定した各原子炉施設の解析モデルに対して，入力地震動を用いた時刻歴応答解析を行い，各質点位置における加速度応答時刻歴を求める。入力地震動は，Ⅴ-2-1-2「基準地震動ＳＳ及び弾性
設計用地震動Ｓｄの策定概要」に基づくものとして，表 2－1 に示す。

(2)(1)で求めた各質点の加速度応答時刻歴を入力として，減衰付１自由度系の最大応答スペクトルを必要な減衰定数の値に対して求める。

(3)(2)で求めた床応答スペクトルに対し，各原子炉施設の固有周期のシフトを考慮し，周期方NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

向に±10 ％の拡幅を行い，設計用床応答曲線とする。

1

表 2－1 入力地震動
最大加速度（cm/s２）
種

類

応答スペクトルに基づく地震動

断層モデルを用い
基準地震動

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1ＳＳ

地震動名

ＮＳ

ＥＷ

ＵＤ成分

成分成分

ＳＳ－Ｄ１

870

560

ＳＳ－１１717

619

579

ＳＳ－１２871

626

602

ＳＳ－１３903

617599ＳＳ－１４586

482

451

ＳＳ－２１901

887

620

ＳＳ－２２1009

874

736

た手法による地震動

2004 年北海道留萌支庁南部地震を考ＳＳ－３１

610280

Ｓｄ－Ｄ１

435280

慮した地震動応答スペクトルに基づく地震動

断層モデルを用い弾性設計用た手法による地震

地震動Ｓｄ

動

Ｓｄ－１１

359309

290

Ｓｄ－１２

435

313

301

Ｓｄ－１３452

309

300

Ｓｄ－１４

293

241

226

Ｓｄ－２１

451

443

310

Ｓｄ－２２

505

437368

2004 年北海道留萌支庁南部地震を考Ｓｄ－３１

慮した地震動2305

140

2.2 解析方法
2.1(1)で述べた方針で動的解析を行い，各モデルの各質点における応答加速度の時刻歴を求める。この応答加速度の時刻歴を入力波として応答スペクトルを作成する。すなわち，入力波の絶対加速度を Ｙn とおけば，質点系の振動方程式は，Ｚn＋2･h･ω･ Ｚn＋ω2･Ｚn＝－ Ｙ n ･････････････････････････････････････(2.1)
ただし，
ω ：質点系の固有円振動数
Ｚn ：ｎ質点上の質点の相対変位
ｈ ：減衰定数
地震の間の Ｙn＋ Ｚn の最大値をω及びｈをパラメータとして求め，応答スペクトルを作成する。（図 2－2 参照）
2.3 減衰定数
応答スペクトルは，Ⅴ-2-1-6「地震応答解析の基本方針」の機器・配管系の減衰定数を用いて作成する。
2.4 数値計算用諸元
NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

固有周期作成幅

0.05～1.0 s

固有周期計算間隔
0.05 ～ 0.1 sΔω＝4.0 rad/s

0.1 ～ 0.2 sΔω＝1.5 rad/s

0.2 ～ 0.39 sΔω＝1.0 rad/s

0.39 ～ 0.6 sΔω＝0.3 rad/s

0.6 ～ 1.0 sΔω＝0.5 rad/s

3部材断面性状

部材材料定数

剛性マトリックス

地盤定数

質量

固有周期
固有モード

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

設計用地震動

減衰定数

時刻歴地震応答解析

各質点の加速度時刻歴

減衰定数：インプット

床応答スペクトル解析

図 2－2 解析フロー図4

2.5 応答スペクトル作成位置
図 3－1～図 3－22 に示す解析モデルについて応答スペクトルを作成する。
2.6 応答スペクトル(1) 概要機器・配管系の設計用地震力を動的解析によって求める場合は，それぞれの据付位置における応答スペクトルを使用して設計震度を定める。この場合，以下のように応答スペクトルを修正して使用する。
(2) 運用方法
a. 応答スペクトルは，基準地震動ＳＳ又は弾性設計用地震動Ｓｄによる地震応答解析から得られる応答波を用いて作成した応答スペクトルを固有周期の多少のずれにより，応答に大幅な変化が生じないよう周期軸方向に±10 ％の拡幅を行ったものとする。また，評価対象設備に応じて振動方向に合わせ，水平方向（ＮＳ，ＥＷ）及び鉛直方向（ＵＤ）の各方向の応答スペクトルを使用する。
b. 建屋床より自立する機器・配管系については，設置階の応答スペクトルを用い，建屋壁より支持される機器・配管系及び建屋中間階に設置される機器・配管系については，上下階の応答スペクトルのうち安全側のものを用いるものとする。また，建屋上下階を貫通す
NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1る配管系及び異なる建物，構築物等を渡る配管系については，それぞれの据付位置の応答スペクトルのうち安全側のものを用いるものとする。ただし，応答スペクトルの運用において合理性が示される場合には，その方法を採用できるものとする。
c. 応答スペクトルを用いて動的解析を行う場合には，以下に示す方法によりモード合成を行うものとする。

α2α3α1α4Ｔ4Ｔ3Ｔ2Ｔ1

Ｔi ：i 次の固有周期
αi ： Ｔi に対応する応答加速度
φin：i 次の n 質点の固有モード
βi ：i 次の刺激係数
Ａn ：n 質点の応答加速度
Ａn＝ni 1βi ・φin ・αi 253.

地震応答解析モデル(1) 炉心，原子炉圧力容器，原子炉格納容器及び原子炉内部構造物並びに原子炉本体の基礎
水平方向の地震応答解析モデルを図 3－1(1)に，鉛直方向の地震応答解析モデル図を 3－1(2)に示す。
水平方向の地震応答解析モデルは，原子炉建屋，原子炉格納容器，原子炉遮蔽，原子炉本体の基礎，原子炉圧力容器，炉心シュラウド，燃料集合体，制御棒案内管及び制御棒駆動機構ハウジング等の各質点間を等価な曲げ，せん断剛性を有する無質量のはり又は無質量のばねにより結合する。
鉛直方向の地震応答解析モデルは，原子炉建屋，原子炉格納容器，原子炉遮蔽，原子炉本体の基礎，原子炉圧力容器，炉心シュラウド，燃料集合体，制御棒案内管及び制御棒駆動機構ハウジング等の各質点間を等価な軸剛性を有する無質量のばねにより結合する。また，屋根トラ
スは，各質点間を等価な曲げ及びせん断剛性を有する無質量のはりで結合し，支持端部の回転拘束と等価な回転ばねで結合する。
(2) 原子炉建屋
水平方向の地震応答解析モデルを図 3－2(1)に，鉛直方向の地震応答解析モデル図を 3－2(2)NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1に示す。
水平方向の地震応答解析モデルは，地盤との相互作用を考慮し，曲げ及びせん断剛性を考慮した質点系モデルとして，ＥＷ方向及びＮＳ方向についてそれぞれ設定する。
鉛直方向の地震応答解析モデルは，耐震壁の軸剛性及び屋根トラスの曲げせん断剛性を評価した質点系モデルとする。
(3) 使用済燃料乾式貯蔵建屋
水平方向の地震応答解析モデルを図 3－3(1)及び図 3－3(2)に，鉛直方向の地震応答解析モデ
ルを図 3－3(3)に示す。
水平方向の地震応答解析モデルは，地盤との相互作用を考慮し，曲げ及びせん断剛性を考慮した質点系モデルとし，ＮＳ方向及びＥＷ方向についてそれぞれ設定する。
鉛直方向の地震応答解析モデルは，耐震壁の軸剛性及び屋根トラスの曲げせん断剛性を評価した質点系モデルとする。
(4) 取水構造物
ＮＳ方向の地震応答解析モデルを図 3－4(1)及び図 3－4(2)に，ＥＷ方向の地震応答解析モデ
ルを図 3－4(3)に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチスプリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん断応力～せん断ひずみ関係を考慮する。ＮＳ方向の地震応答解析モデルにおける構造部材は非線形はり要素によりモデル化する。ＥＷ方向の地震応答解析モデルにおける構造部材は非線形はり要素及び平面要素によりモデル化する。
(5) 屋外二重管
地震応答解析モデルを図 3－5 に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチスプ6

リング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん断応力～せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，線形はり要素によりモデル化する。
(6) 緊急時対策所建屋
水平方向の地震応答解析モデルを図 3－6(1)に，鉛直方向の地震応答解析モデルを図 3－6(2)に示す。
水平方向の地震応答解析モデルは，地盤との相互作用を考慮し，曲げ及びせん断剛性を考慮した質点系モデルとし，ＮＳ方向及びＥＷ方向についてそれぞれ設定する。
鉛直方向の地震応答解析モデルは，耐震壁及び柱の軸剛性を評価した質点系モデルとする。
(7) 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク基礎
地震応答解析モデルを図 3－7 に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチスプリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん断応力～せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，線形はり要素によりモデル化する。
(8) 主排気筒
水平方向の地震応答解析モデルを図 3－8(1)に，鉛直方向の地震応答解析モデル図 3－8(2)にNT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1示す。
水平方向の地震応答解析モデルは，地盤との相互作用を考慮し，曲げ及びせん断剛性を考慮した質点系モデルとし，0°方向及び 45°方向についてそれぞれ設定する。
鉛直方向の地震応答解析モデルは，地盤との相互作用を考慮し，軸剛性を評価した質点系モデルとする。
(9) 非常用ガス処理系配管支持架構
地震応答解析モデルを図 3－9 に示す。
水平方向，鉛直方向とも，地盤との相互作用を考慮し，鉄骨部材の軸，曲げ及びせん断剛性を考慮した要素と，軸剛性のみを考慮した要素による，剛基礎を有する 3 次元フレームモデルとする。
(10) 格納容器圧力逃がし装置格納槽
水平方向の地震応答解析モデルを図 3－10(1)，図 3－10(2)及び図 3－10(3)に，鉛直方向の地震応答解析モデルを図 3－10(4)及び図 3－10(5)に示す。
水平方向の地震応答解析モデルは，地盤との相互作用を考慮し，曲げ及びせん断剛性を考慮した質点系モデルとして，ＮＳ方向及びＥＷ方向についてそれぞれ設定する。地盤は 2 次元FEM モデルとする。
鉛直方向の地震応答解析モデルは，耐震壁の軸剛性を評価した質点系モデルとする。地盤は2 次元 FEM モデルとする。
(11) 格納容器圧力逃がし装置用配管カルバート
地震応答解析モデルを図 3－11 に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチスプリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん断応力～せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，線形はり要素によりモデル化する。

7

(12) 常設代替高圧電源装置置場
ＮＳ方向の地震応答解析モデルを図 3－12(1)に，ＥＷ方向の地震応答解析モデルを図 3－12(2)に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチスプリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん断応力～せん断ひずみ関係を考慮する。ＮＳ方向の地震応答解析モデルにおける構造部材は線形はり要素によりモデル化する。ＥＷ方向の地震応答解析モデルにおける構造部材は線形はり要素及び平面要素によりモデル化する。
(13) 常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部）
地震応答解析モデルを図 3－13 に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチスプリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん断応力～せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，線形はり要素によりモデル化する。
(14) 常設代替高圧電源装置用カルバート（トンネル部）
地震応答解析モデルを図 3－14 に示す。
NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，地盤要素のせん断剛性比と履歴減衰率のひずみ依存性に基づく修正 R－O モデルにてモデル化し，地震時の非線形せん断応力～せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，線形はり要素及び平面要素によりモデル化する。
(15) 常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）
ＮＳ方向の地震応答解析モデルを図 3－15(1)に，ＥＷ方向の地震応答解析モデルを図 3－15(2)に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチスプリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん断応力～せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，線形はり要素及び平面要素によりモデル化する。
(16) 可搬型設備用軽油タンク基礎
地震応答解析モデルを図 3－16 に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチスプリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん断応力～せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，線形はり要素によりモデル化する。
(17) 常設低圧代替注水系ポンプ室
ＥＷ方向の地震応答解析モデルを図 3－17(1)に，ＮＳ方向の地震応答解析モデルを図 3－17(2)に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチスプリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん断応力～せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，線形はり要素によりモデル化する。

8

(18) 代替淡水貯槽
ＥＷ方向の地震応答解析モデルを図 3－18(1)に，ＮＳ方向の地震応答解析モデルを図 3－19(2)に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチスプリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん断応力～せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，線形はり要素，及び，質点と地盤間をつなぐ剛トラス要素によりモデル化する。
(19) 常設低圧代替注水系配管カルバート
地震応答解析モデルを図 3－19 に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチスプリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん断応力～せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，線形はり要素によりモデル化する。
(20) ＳＡ用海水ピット
ＥＷ方向の地震応答解析モデルを図 3－20(1)に，ＮＳ方向の地震応答解析モデルを図 3－20(2)に示す。
NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチスプリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん断応力～せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，線形はり要素，及び，質点と地盤間をつなぐ剛トラス要素によりモデル化する。
(21) 緊急用海水ポンプピット
ＥＷ方向の地震応答解析モデルを図 3－21(1)に，ＮＳ方向の地震応答解析モデルを図 3－21(2)に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチスプリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん断応力～せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，線形はり要素によりモデル化する。
(22) 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）
地震応答解析モデルを図 3－22 に示す。
地盤と構造物連成系の地震応答解析には，2 次元 FEM モデルを用いる。地盤は，マルチスプリング要素及び間隙水要素にてモデル化し，地震時の有効応力の変化に応じた非線形せん断応力～せん断ひずみ関係を考慮する。構造部材は，線形はり要素によりモデル化する。

9

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

炉心シュラウド

原子炉遮蔽
原子炉本体の基礎

原
図 3－1(1) 原子炉本体地震応答解析モデル（水平方向）

10

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

炉心シュラウド

原子炉遮蔽
原子炉本体の基礎

原
図 3－1(2) 原子炉本体地震応答解析モデル（鉛直方向）

11EL.
(m)
163.65
57.00
46.50
38.80
34.70
29.00
20.30
14.00

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

8.20
2.00
-4.00
-9.00

234
5
6
78
9(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
地盤ばね(8)Ｋ1(9)10

Ｋ2(10)
11Ｋ3

基礎スラブ(11)12Ｋ5Ｋ6Ｋ4

図 3－2(1) 原子炉建屋地震応答解析モデル（水平方向）

12

0.00m

EL.
(m)
63.65
57.0046.50
38.80
34.70
29.00
20.30

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

14.00
8.20
2.00-4.00-9.00

外壁・シェル壁部
(21)
1Ｋθ
(1)
234567895.13m

10.27m 15.41m 20.55m

屋根トラス部
(22)
(23)
(24)
22
23
24(2)
(3)

25

C.L.
対称条件による
回転拘束(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

(9)
10(10)
11
基礎スラブ(11)
12
地盤ばね

Ｋ1

図 3－2(2) 原子炉建屋地震応答解析モデル（鉛直方向）

13EL.(m)
質点名
29.20

ND03

要素名
BM03

17.75

ND02

BM02
BSTP

8.30
7.05
5.80

ND01
BSBM

SWAYROCK

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3－3(1) 使用済燃料乾式貯蔵建屋地震応答解析モデル（ＮＳ方向）

EL.(m)

壁フレーム
質点名

ND03

29.20

ND13SP01

要素名
BM03

17.75

BM13

ND02BM02

ND12BM12
基礎版の応答

BSTP

8.30
7.05
5.80

ND01
BSBM

SWAYROCK

図 3－3(2) 使用済燃料乾式貯蔵建屋地震応答解析モデル（ＥＷ方向）

14SPR1
質点名
ND03 RF05 RF04 RF03 RF02 RF01EL.(m)
29.20

RF05

RF04

RF03

RF02

RF01

要素名
BM03

要素名

質点名
17.75

ND02BM02
BSTP

8.30
7.05
5.80

一次元波動論及び薄層要素法による応答計算

基礎版底面レベルの応答波を入力

ND01

EL. 5.80

BSBM

AXA2

反射波
FN

入射波
E'N

解放基盤表面EL.-370.00

図 3－3(3) 使用済燃料乾式貯蔵建屋地震応答解析モデル（鉛直方向）
はぎとり波2E
NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

入射波
ENN

図 3－4(1) 取水構造物地震応答解析モデル（ＮＳ方向その１）

15

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3－4(2) 取水構造物地震応答解析モデル（ＮＳ方向その２）

図 3－4(3) 取水構造物地震応答解析モデル（ＥＷ方向）

追而
図 3－5 屋外二重管

16

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3－6(1) 緊急時対策所建屋地震応答解析モデル（水平方向）

図 3－6(2) 緊急時対策所建屋地震応答解析モデル（鉛直方向）

17NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3－7 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク基礎地震応答解析モデル18

高さ（m）

筒身

EL. 148.000

112EL. 138.0002鉄塔
313
EL. 125.543

(2)

3(13)
414EL. 112.205

(3)

4(4)

(14)
155EL. 95.432

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1(1)

5(5)

(15)
166EL. 75.444

6(6)

(16)
177

EL. 52.618

7(17)

(7)
818
EL. 26.257

8(18)

(8)
9

EL.
EL.

8.500
4.500

9

剛基礎

10 (9)
水平地盤ばね
回転地盤ばね

図 3－8(1) 主排気筒地震応答解析モデル（水平方向）

19

筒身高さ（m）
1

EL. 148.0001(1)2

EL. 138.000

2

高さ（m）

(2)

鉄塔
13

EL. 125.543

3(13)

(3)
4

14

EL. 112.205

EL. 112.205

4(4)

(14)
515

EL. 95.432

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

EL. 125.5433(5)(15)16

EL. 75.444

EL. 95.432

56

EL. 75.444

6(16)

(6)
717
EL. 52.618

EL. 52.618

7(17)
(7)
37

EL. 34.847

38

EL. 31.129

(37)
(38)

818(18)48
49 (48)EL. 26.257
EL. 25.188
EL. 21.531

EL. 26.257

8(8)
(49)
919

EL.
EL.

9

剛基礎

10上下地盤ばね20

図 3－8(2) 主排気筒地震応答解析モデル（鉛直方向）

208.500
4.500

非常用ガス処理系配管サポート位置の節点258

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1261

Z(鉛直方向)Y(NS方向)X(EW方向)（凡例）：水平方向の地盤ばね：鉛直方向の地盤ばね：回転の地盤ばね

図 3－9 非常用ガス処理系配管支持架構地震応答解析モデル21

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3－10(1) 格納容器圧力逃がし装置格納槽地震応答解析モデル（ＮＳ方向）

22図 3－10(2) 格納容器圧力逃がし装置格納槽地震応答解析モデル（ＥＷ方向）
要素番号
EL. 8.0m
EL. 4.0m

質点番号
1(1)
2(2)
EL.-5.8m
EL.-8.6m
EL.-12.8m

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

EL.-15.8m

(3)

34(4)
5(5)
6

図 3－10(3) 格納容器圧力逃がし装置格納槽地震応答解析モデル（水平方向構造物）

図 3－10(4) 格納容器圧力逃がし装置格納槽地震応答解析モデル（鉛直方向）

23

要素番号
EL. 8.0m
EL. 4.0m

質点番号
1(1)
2(2)
EL.-5.8m
EL.-8.6m
EL.-12.8m

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1EL.-15.8m(3)

34(4)
5(5)
6

図 3－10(5) 格納容器圧力逃がし装置格納槽地震応答解析モデル（鉛直方向構造物）

24

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3－11 格納容器圧力逃がし装置用配管カルバート地震応答解析モデル25

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3－12(1) 常設代替替高圧電源装置置場地震応答解析モデル（ＮＳ方方向）図 3－12(2) 常設代替替高圧電源装置置場地震応答解析モデル（ＥＷ方方向）26

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3－13 常設代替高圧電源源装置用カルバート（カルバート部）地震応答解解析モデル

図 3－14 常設代替高圧電源装置用カルバート（トンネル部）地震応答解析
析モデル

27

図 3－15（1） 常設代替高高圧電源装置用カルバート（立坑部）地震応答解解析モデル

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1（ＮＳ方向）

図 3－15（2） 常設代替高高圧電源装置用カルバート（立坑部）地震応答解解析モデル（ＥＷ方向）

28

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3－16 可搬型設備用軽油タンク基礎地震応答解析モデル

図 3－17(1) 常設低圧代替注水系ポンプ室地震応答解析モデル（ＥＷ方向）

29

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3－17(2) 常設低圧代替注水系ポンプ室地震応答解析モデル（ＮＳ方向）

図 3－18(1) 代替淡水貯槽地震応答解析モデル（ＥＷ方向）

30

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3－18(2) 代替淡水貯槽地震応答解析モデル（ＮＳ方向）
代

図 3－19 常設低圧
圧代替注水系配管カルバート地震応答解析モデル
ル31

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3－20（1） ＳＡ用海水ピット地震応答解析モデル（ＥＷ方向）

図 3－20（2） ＳＡ用海水ピット地震応答解析モデル（ＮＳ方向）

32

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1図 3－21 緊急用海水ポンプピット地震応答解析モデル（ＥＷ方向）））
図 3－21 緊急用海水ポンプピット地震応答解析モデル（ＮＳ方向）

33

NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3－22(1) 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁地震応答解析モデル（断面①）

図 3－22(2) 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁地震応答解析モデル（断面②）34NT2 補① Ⅴ-2-1-7 R1

図 3－22(3) 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁地震応答解析モデル（断面③）35