発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2023年12月29日【発行者の名称】

株式会社サンフェステ（Ｓｕｎ Ｆｅｓｔｅ

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

龍一郎【本店の所在の場所】

京都府亀岡市東つつじケ丘都台一丁目１２番１号【電話番号】

0771-21-1818【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長【担当J－Adviserの名称】

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター【担当J－Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J－Adviserの本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【担当J－Adviserの財務状況が公表される

https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/

谷

中西

三宅

吉久

卓

ウェブサイトのアドレス】【電話番号】

03-5220-5454【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
株式会社サンフェステ【公表されるホームページのアドレス】

https://www.sunfeste.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１ TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場
合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２
発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないた
めに必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J－Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ－Adviserを選任する必要があります。J－Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期
第29期
第27期
第28期
（中間）
（中間）
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年３月31日 至 2023年３月31日

回次
会計期間
売上高

（千円）

5,804,799

6,465,826

10,375,815

11,868,003

経常利益

（千円）

34,417

82,150125,795

117,779

中間（当期）純利益又は当期純損
（千円）
失（△）

22,541

46,945△39,791

77,075

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

－

資本金

（千円）

90,00090,00090,00090,000

発行済株式総数（株）

220,000

220,000

220,000

220,000

純資産額

（千円）

178,862

276,615

155,516

233,452

総資産額

（千円）

2,689,688

3,097,971

2,596,330

2,688,070

１株当たり純資産額（円）

813.01

1,257.34

706.891,061.15

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

25
(－)

（円）

102.46213.39△246.17350.34

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

6.6

8.9

6.0

8.7

自己資本利益率

（％）

13.5

18.4

△27.1

39.6

株価収益率

（倍）

－

11.3

－

6.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

106,199

130,902

71,237

242,691（千円）△136,250△53,680△364,798△128,377（千円）

38,400262,341

305,407△58,997（千円）

54,495441,026

46,146

101,462

１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり当期純損失（△）

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高従業員数（ほか、平均臨時雇用人員）

（名）

111

117

96

106

(235)

(232)

(209)

(234)

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
３．当社は2021年12月３日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ

- 1 -

ん。
５．第27期及び第28期（中間）の株価収益率は、2023年３月31日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場したた
め、記載しておりません。
６．第28期以前の従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。
第29期（中間）の従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
７．第27期の財務諸表及び第28期（中間）の中間財務諸表については、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証
券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、ひかり監査法人により監査を受けております。また、第28期の財務諸表及び第29期（中間）の中間財務諸表については、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づき、ひかり監査法人による監査を受けております。
８．第28期の１株当たり配当額25円には、上場記念配当７円を含んでおります。
９．当社は、第28期（中間）より中間財務諸表を作成しているため、第27期の中間財務諸表に係る主要な経営指標
等の推移は記載しておりません。

- 2 -２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】（１）発行者の状況
2023年９月30日現在
従業員数（名）

117[232]2023年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数（名）小売事業

97[203]

その他の事業

10[28]

全社（共通）

10[1]
合計

117[232]（注）１．従業員数は役員、顧問を含まない就業人員数であります。
２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．報告セグメントは、小売事業のみであります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

- 3 -第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行された
ことから、社会経済活動が正常化に向かい、国内需要を中心に景気は緩やかに回復しています。一方、円安の進行や原材料・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。
当社が属する小売業界におきましても、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動、エネルギーコストの上昇傾向や人手不足による採用難、物流の2024年問題も控え、省エネと生産性向上への両立が求められる厳しい経
営環境が続いています。
このような状況の下、当社では積極的な売上拡大を計画し、今期中に業務スーパーを２店舗出店する予定であります。新規出店資金に関しては、京都銀行をアレンジャーとしたシンジケートローンを契約し、積極的な売上拡大への備えをしております。また既存店におきましても、物価上昇傾向の下、消費者の支持を得た業務スーパー事業が好調で、売上高は前年比112.3%と伸ばしております。かつや及びコメダ珈琲店におきましても、原価上昇分を転嫁した値上げを、お客様に理解して頂けた結果、売上高を前年比116.9%と大きく伸ばしております。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は6,465,826千円（前年同期比11.4％増）、営業利益は97,532千円（前年
同期比170.5％増）、経常利益は82,150千円（前年同期比138.7％増）、中間純利益は46,945千円（前年同期比108.3％増）となりました。
また、当社における報告セグメントは、小売事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ339,564千円増
加し、441,026千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、130,902千円（前年同期は106,199千円の獲得）となりました。これは主に、預け金の増加39,427千円、売上債権の増加16,902千円、棚卸資産の増加16,018千円等があったものの、税引前中間純利益69,828千円、減価償却費67,709千円、仕入債務の増加58,724千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、53,680千円（前年同期は136,250千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出19,000千円、有形固定資産の取得による支出17,691千円、敷金及び保証金の差入による支出
13,000千円、保険積立金の増加による支出6,505千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、262,341千円（前年同期は38,400千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出811,957千円、リース債務の返済による支出43,307千円があったものの、短期借入金の増加
81,340千円、長期借入金の借入による収入1,050,000千円があったことによるものであります。

- 4 -２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当中間会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

その他の事業合計

前年同期比（％）

7,286

170.2

7,286

170.2

（注）１．当社はその他の事業の一つとして、京都府亀岡市の特産品である紫芋を使用したオリジナル焼酎を製造する酒類製造事業を行っております。
２．金額は製造原価によっております。
（２）仕入実績
当中間会計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

小売事業

5,153,744

111.2

67,704112.3

5,221,449

111.2

その他の事業合計

前年同期比（％）（注）１．「その他の事業」については、酒類卸売事業・酒類製造事業・飲食事業の仕入高を記載しております。
２．報告セグメントは、小売事業のみであります。
（３）受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
（４）販売実績
当中間会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

小売事業
その他の事業合計

前年同期比（％）

6,284,939

111.3

180,886113.6

6,465,826

111.4（注）１．「その他の事業」については、酒類卸売事業・酒類製造事業・飲食事業の売上高を記載しております。
２．報告セグメントは、小売事業のみであります。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の発行者情報に記載した事業等のリスクについて、以下を除き重要な変更はありません。
（長期借入金等の財務制限条項について）
当社は、今後の店舗等への設備投資としての資金需要に備え、資金調達及び資金繰りの安定化を図り、中期的な経営基盤を強化することを目的として、株式会社京都銀行をアレンジャーとする総額18億円のシンジケートロ
ーン契約を締結しました。
この契約には、貸付人に提出した計算書類等に基づき、次の各号に定める財務維持要件のいずれか又は双方の項目が充足されない場合、当該計算書類等を提出した日の10営業日後の日（同日を含む。）以降を開始日とする
利息期間については、スプレッドを年率2.00％に変更するとの要件が付加されております。
①2024年３月決算期以降、各年度の決算期における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算
期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2024年３月決算期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
当社は金利負担が増大することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社株式の株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketの上場維持の前提となる契- 5 -約に関し、以下に記載いたします。
J－Adviserとの契約について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketに上場しております。当社
では、株式会社日本M&Aセンターを担当J－Adviserに指定することについての取締役会決議に基づき、2020年３月２日に株式会社日本M&Aセンターとの間で、担当J－Adviser契約（以下、「当該契約」という）を締結しております。
当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J－Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりであります。
なお、本発行者情報の公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜担当J－Adviserとの契約の解除に関する事項について＞
特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第102条の定めにより、TOKYO PRO Market上場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当J－Adviserと、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約(以下、「J－Adviser契約」とします。)を締結する義務があります。本発行者情報公表日時点において、当社がJ－Adviser契約を締結しているのは株式会社日本M&Aセンター（以下、「同社」とします。）であり、同社とのJ－Adviser契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又は契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１ヶ月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J－Adviser契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する１ヶ月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでもJ－Adviser契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当J－Adviserを確保できない場合は、当社普通株式のTOKYO PRO Market上場廃止につながる可能性があります。
＜J－Adviser契約上の義務＞
・特例に定める上場会社の義務を履行するとともに、同社がJ-Adviserの義務を履行するために必要な協力を行うこと・取締役会関係資料、株主総会関係資料、経営管理に関する各種資料、その他同社が必要とする資料等を遅滞なく提出すること・必要に応じて特例及び特例施行規則の内容及びその解釈について、同社から指導及び助言を受け、当社はその指導及び助言に従って行動することまた、当社において下記の事象が発生した場合には、同社からの催告無しでJ－Adviser契約を解除することができるものと定められております。
①債務超過
当社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が当社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態を解消できなかったとき。ただし、当社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手
続、産業競争力強化法（以下、「産競法」という。）に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」（以下、「私的整理に関するガイドライン」という。）に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態を解消することを計画している場合（同社が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態を解消できなかったとき。
なお、同社が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、当社が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態を解消するための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、当社が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。
（a）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面

- 6 -

ロ

産競法に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合

ハ

当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合

当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（b）本号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態を解消するための経営計画の前提となった重要な事項等
が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
当社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合③破産手続、再生手続又は更生手続
当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（当社が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った
場合に準ずる状態になったと同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
a．当社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合当社から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日b．当社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である
旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合当社から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると同社が認めた日）
c．当社が財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。）
当社から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、当社が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
a．次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（a）当社が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
（b）当社が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
b. 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。
（a）TOKYO PRO Marketに上場する有価証券の全部を消却するものでないこと（b）前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
c．当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと⑤事業活動の停止
当社が事業活動を停止した場合（当社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと同社が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他
当社が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
a．当社が、合併により解散する場合のうち、合併に際して当社の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（a）TOKYO PRO Marketの上場株券等（b）特例第132条の規定の適用を受け、速やかにTOKYO PRO Marketに上場される見込みのある株券等
b．当社が前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、当社から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面- 7 -による報告を受けた日）c．当社がａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第3号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、当社から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥不適当な合併等
当社が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅰの２ 非上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った
場合に、当社が実質的な存続会社でないと同社が認めた場合⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により当社の支配株主（当社の親会社又は当社の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場
合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると同社が認めるとき⑧発行者情報等の提出の遅延
当社が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、同社がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
a．当社が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合
b．当社の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合⑩法令順守及び上場契約違反等
当社が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合⑪株式事務代行機関への委託
当社が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫株式の譲渡制限
当社がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合⑬完全子会社化
当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭指定振替機関における取扱い
当社が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮株主の権利の不当な制限
当社が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合をいう。
a．買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
b．ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c．拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する
旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である当社の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を当社以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が当社に対する買収の実現を困難にする方策であると同社が認めるときは、当社が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）
d．TOKYO PRO Marketに上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定
e．TOKYO PRO Marketに上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株
主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等がTOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は

- 8 -

決定
f．議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定
g．株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議
又は決定
⑯全部取得
当社がTOKYO PRO Marketに上場している株券に係る株式の全部を取得する場合⑰反社会的勢力の関与
当社が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと同社が認めるとき⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、同社若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合
このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東京証券取引所へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。なお、本発行者情報公表日時点において、J-Adviser契約の解約につながる上記の事象は発生してお
りません。

- 9 -

５【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
（１）フランチャイズ契約
相手方の名称

店舗名

契約内容

株式会社神戸物産

業務スーパー淀店（京都市伏見区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

株式会社神戸物産

馳走菜淀店（京都市伏見区）

業務スーパー淀店内において「馳走菜」を展開するためのフランチャイズ契約

契約期間
契約日：2023年９月29日
更新日：2028年10月28日（満了後は１年自動更新）
契約日：2023年９月29日
更新日：2028年10月28日（満了後は１年自動更新）（２）シンジケートローン契約
当社は、今後の店舗等への設備投資としての資金需要に備え、資金調達及び資金繰りの安定化を図り、中期的な経営基盤を強化することを目的として、株式会社京都銀行をアレンジャーとする総額1,800百万円のシンジケートロー
ン契約を締結しました。
契約日
契約金額

2023年９月25日
1,800百万円（タームローン1,050百万円、コミットメント期間付タームローン750百万円）

借入利率
契約期間

３ヶ月TIBOR＋1.00％
タームローン10年

担保

コミットメント期間付タームローン11年６ヶ月（うちコミットメント期間１年６ヶ月）
無担保

保証

無保証

この契約には、貸付人に提出した計算書類等に基づき、次の各号に定める財務維持要件のいずれか又は双方の項目が充足されない場合、当該計算書類等を提出した日の10営業日後の日（同日を含む。）以降を開始日とする利息期間については、スプレッドを年率2.00％に変更するとの要件が付加されております。
①2024年３月決算期以降、各年度の決算期における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2024年３月決算期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態の分析（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は1,400,600千円で、前事業年度末に比べ431,712千円増加しております。これは現金及び預金が348,564千円、預け金が39,427千円、売掛金が16,902千円、商品及び製品が15,529
千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は1,697,370千円で、前事業年度末に比べ21,810千円減少しております。これは建設仮勘定が20,579千円増加した一方で、建物が25,890千円、リース資産が39,072千円減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は1,575,667千円で、前事業年度末に比べ85,614千円増加しております。これは１年内返済予定の長期借入金が75,187千円減少した一方で、短期借入金が81,340千円、買掛金が58,724千円、未払費用が20,420千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は1,245,689千円で、前事業年度末に比べ281,123千円増加しております。これはリース債務が26,603千円減少した一方で、長期借入金が313,230千円増加したことなどによるもの- 10 -

であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は276,615千円で、前事業年度末に比べ43,162千円増加しております。これは中間純利益を46,945千円計上したことなどによるものであります。
（２）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

- 11 -

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備計画の変更
投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備の内容

京都府１店舗

店舗設備

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

248,200

11,461

資金調達方法
着手
自己資金及び借入金完了

2023年11月 2024年3月

予定売場
面積
（㎡）
839

（注）建設スケジュールの遅延等により、完了予定年月を2023年10月から2024年３月に変更しております。
（２）重要な設備の新設等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備の内容

業務スーパー淀店

店舗設備

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

149,390

25,016

資金調達方法着手完了

自己資金及び借2023年10月 2023年10月
入金（３）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 12 -

予定売場
面積
（㎡）
860

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
（株）

中間会計期間末
公表日現在
現在発行数
発行数（株）（株）（2023年（2023年12月29日）
９月30日）

未発行
株式数
（株）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
－

普通株式

260,000

40,000220,000

220,000

東京証券取引所（TOKYO PRO
Market）

計

260,000

40,000220,000

220,000－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2023年９月30日－

220,000－

90,000－30,000（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式総数に対する所
有株式数の割合
（％）

渡邉

裕昭

京都府亀岡市

137,100

62.32

渡邉

裕文

京都府亀岡市

11,0005.00

龍一郎

京都府亀岡市

9,300

4.23

谷
九里

亨

京都府亀岡市

7,600

3.45

岡野

圭子

京都府亀岡市

7,000

3.18

石橋

覚

京都府京都市西京区

6,000

2.73

渡邉

丈洋

京都府亀岡市

3,600

1.64

渡邉

恵也

京都府亀岡市

3,600

1.64

竹内

理

京都府京都市山科区

3,500

1.59

渡邉

久美恵

京都府亀岡市

3,400

1.55

藤本

純子

京都府亀岡市

3,400

1.55

195,500

88.86

計

－

- 13 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

2,200

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

－

－

－

発行済株式総数

220,000－－

総株主の議決権

－

2,200

－

普通株式

完全議決権株式（その他）

220,000

単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2023年４月

2023年５月

2023年６月

2023年７月

2023年８月

2023年９月

最高（円）

－

－

－

－

－

－

最低（円）

－

－

－

－

－

－

（注）2023年４月から2023年９月については、売買実績はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の発行者情報公表日後、当発行者情報公表日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役職名

氏名

監査役

中川

生年月日

正茂

略歴

任期

1996年10月

中央監査法人(現PwC Japan有限責任監査

2004年４月

法人)入所
中川公認会計士事務所開設

1973年10月6日生 2004年６月
2016年６月

代表(現任)㈱十字屋社外監査役 就任㈱十字屋取締役(監査等委員)就任

2020年７月㈱十字屋

2023年７月

当社

所有
株式数
（株）

（注）

－

就任年月日

2023年
７月21日

社外取締役就任（現任）

監査役就任（現任）(注)前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名

氏名

監査役

黒田

朱美

退任年月日
2023年７月20日（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名

女性１名

（役員のうち女性の比率12.5％）- 14 -

第６【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について（１）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 15 -

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２

220,003309,586
321,417
10,6702,780
38,08854,163
12,217△38
968,888※２

568,567
326,488336,946
12,7781,160
48,884
93,59012,255△72
1,400,600※２595,680
39,480694
35,916
291,010141,044
11,461
1,115,288※２569,790
37,032520
28,773
291,010
106,472
32,0401,065,640※２※１- 16 -

当中間会計期間（2023年９月30日）

※２

※１

2,520
42,00044,5202,250
37,50039,750

11,131
8,210
24,630381,561
50,154
83,684559,372
1,719,181
2,688,070

14,456
8,210
30,570391,882
49,24897,613591,980
1,697,370
3,097,971

（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※２、３
※２

※２

- 17 -

496,221318,659
226,956
81,222
59,48999,482
31,65533,082
223
95,544440
21,10825,761204
1,490,052
749,446
30,025
122,563
59,0303,500
964,565
2,454,618

当中間会計期間（2023年９月30日）

※２、３
※２

※２

554,945
400,000
151,769
64,51964,699119,90222,882
41,496
165
105,078440
24,09725,670－1,575,667
1,062,676
21,79095,95961,7623,500
1,245,689
2,821,356

90,00090,00030,00030,00030,00030,000

580

580

5,000
106,895
112,475
232,475

5,000
148,341
153,921273,921976
976
233,452
2,688,070

2,693
2,693
276,615
3,097,971

②【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

5,804,799
4,661,013
1,143,786
1,107,724
36,062

6,465,826
5,213,206
1,252,619
1,155,086
97,532

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
保険解約益
助成金収入
リサイクル収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税等
中間純利益

※２

※１

- 18 -

※２

0
270
2,400
2,871
526
882
2,592
9,544

1
261
2,400
1,193
313
886
2,725
7,782

9,843
－
1,346
11,18934,417

7,911
15,082
169
23,164
82,150－－－34,417
11,87522,541※３※１11,704616
12,321
69,82822,882
46,945

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

90,000

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

30,00030,000

580

別途積立金

利益剰余金
合計

株主資本合計29,82035,400155,400

22,541

22,541

22,541

繰越利益
剰余金

5,000

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

22,541

22,541

22,54190,00030,00030,000580

5,000

52,361

57,941

177,941

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

116

116

155,516

当期首残高
当中間期変動額
中間純利益22,541

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

804

804

当中間期変動額合計

804

804

23,346

当中間期末残高920

920

178,862

当中間会計期間（自2023年４月１日

804

至

2023年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

利益剰余金
合計

株主資本合計106,895

112,475

232,475

剰余金の配当△5,500△5,500△5,500

中間純利益

46,94546,94546,945

当期首残高

90,000

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

30,00030,000

580

別途積立金
5,000

繰越利益
剰余金

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高

－

－

－

－

－

41,44541,44541,44590,00030,00030,000580

5,000

148,341

153,921273,921

評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
976
976

純資産合計
233,452

当中間期変動額
剰余金の配当△5,500

中間純利益

46,945

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

1,717

1,717

1,717

当中間期変動額合計

1,717

1,717

43,162

当中間期末残高

2,693

2,693

276,615- 19 -

④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前中間会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

34,417
66,2382,580－△34△2,710
3,540
△271
9,843
△2,871△526△40,170△38,708
57,367△6,818
11,747
11,204
1,373
1,773
107,974271△9,061526
9,109△2,622
106,199

69,82867,7092,591
11,704
34
2,988
2,732
△262
7,911
△1,193△313△16,902△16,018
58,724△39,427△135
20,420△91△890
169,409262△7,427313－△31,655
130,902△27,000
6,000△688△80,547△32,450△50△6,6095,095－△136,250△19,000－△701△17,691－△13,000△6,505
1,193
2,025△53,680－
200,000△115,738△37,626－△8,23438,4008,349
46,14654,495

81,3401,050,000△811,957△43,307△5,500△8,234
262,341
339,564
101,462441,026

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
差入保証金償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約損益(△は益)
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預け金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
保険積立金の増加による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※１- 20 -※１

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（１）商品
主として売価還元法を採用しております。
（２）製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～34年
器具及び備品

３～17年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品の販売
①小売事業
小売事業においては、主に食料品及び酒類の販売を行っております。このような商品の販売について
は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。売上時に付与したポイントについて
は、顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用したときに売上高に振り替えております。

- 21 -

②その他の事業
その他の事業においては、主に飲食の提供及び酒類の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）（棚卸資産の評価方法の変更）
従来、商品に係る評価方法について、最終仕入原価法を採用しておりましたが、前事業年度より、売価還元法による低価法に変更しております。
この変更は、在庫管理システムの見直しを契機に、棚卸資産の帳簿価額についてより実態に即した価額を反映させることを目的として行ったものであります。
なお、前中間会計期間においては、前事業年度で採用した会計方針を採用しておりません。これは、在庫管理システムが前事業年度の下半期に稼働したことによります。
前中間会計期間で前事業年度と同一の会計方針を採用した場合、前中間会計期間に与える影響は軽微であります。当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であるため、前事業年度の財務諸表については遡及適用しておりません。
この会計方針の変更による影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）（中間貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したた
め、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた66,380千円は、「預け金」54,163千円、「その他」12,217千円として組み替えております。
（中間損益計算書）
前中間会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「リサイクル収入」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
3,474千円は、「リサイクル収入」882千円、「その他」2,592千円として組み替えております。
（中間キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預け金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△5,045千円は、「預け金の増減額（△は増加）」△6,818千円、「その他」1,773千円として組み替えております。

- 22 -

（追加情報）（新規出店）
１．当該事象の内容（１）当該事象の概要
当社は、新規出店について2023年１月16日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。
（２）出店計画の概要
出店地域

京都府

業種

小売業

取扱商品

食品、酒類、惣菜

出店面積

839㎡

開業時期

2024年３月28日

出店エリアの人口分布は35～44歳がボリュームゾーンであり、３人以上世帯が50％以上となっております。今後更なる人口の増加が見込める地域でもあります。近隣のスーパーとも競合とはなりにくいと見込めることから出店することといたしました。
（３）出店の日程①②

取締役会決議日 2023年１月16日
出店日 2024年３月28日

２．当該事象の財務諸表に与える影響額
当事業年度に与える影響につきましては、新規出店に係る投資額等が約236,738千円を見込んでおります。

- 23 -

（中間貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額※２686,470千円

当中間会計期間（2023年９月30日）
749,409千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

現金及び預金土地

当中間会計期間（2023年９月30日）

55,005千円
291,01055,005千円
291,010

建物

5,319

4,862

計

351,336

350,878

前事業年度（2023年３月31日）

当中間会計期間（2023年９月30日）

短期借入金

109,141千円

150,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

78,684
303,496

21,000
189,000

計491,321360,000※３

当座貸越契約及びコミットメント期間付タームローン契約
当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び取引銀行６行とコミッ
トメント期間付タームローン契約を締結しております。中間会計期間末における当座貸越契約及びコミッ
トメント期間付タームローンに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当中間会計期間（2023年９月30日）

当座貸越極度額の総額
コミットメント期間付タームローンの総額

610,000千円－

610,000千円
750,000

借入実行残高318,659

400,000

差引額

291,340

960,000

なお、上記のコミットメント期間付きタームローン契約及びタームローン契約（当中間会計期間末借入残
高1,050,000千円）には、次の各号に定める財務維持要件のいずれか又は双方の項目が充足されない場合、計算書類等を提出した日の10営業日後の日（同日を含む。）以降を開始日とする利息期間については、ス
プレッドを年率2.00％に変更するとの要件が付加されております。
①2024年３月決算期以降、各年度の決算期における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2024年３月決算期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

- 24 -

（中間損益計算書関係）※１

中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

※２

減価償却費の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間（自2022年４月１日
至2022年９月30日）

当中間会計期間（自2023年４月１日
至2023年９月30日）

有形固定資産の減価償却費

66,188千円

無形固定資産の減価償却費

50

4,770

66,23867,709計※３62,939千円

減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

アザレア（京都府亀岡市）

店舗用設備等

建物附属設備、
器具及び備品、差入保証金

11,704

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
種類

減損損失（千円）

建物

10,134

器具及び備品

1,482

差入保証金

87

合計

11,704

なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零としております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式

220,000－－

220,000

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 25 -

当中間会計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式

220,000－－

220,000

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

5,500

25

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日（注）１株当たり配当額には上場記念配当７円が含まれております。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定

当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

214,040千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

568,567千円△159,544△127,541

54,495441,026（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、小売事業における店舗設備、冷凍・冷蔵ケース、POSシステム(器具及び備品)であります。
無形固定資産基幹システムであります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 26 -

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）投資有価証券

11,131

11,131－(2）敷金及び保証金

326,727

318,407△8,320(3）投資その他の資産のその他（建設協力金）（※２）

12,487

12,175△311

350,346

341,714△8,632(1）長期借入金

資産計（※３）

976,402

979,9123,510(2）リース債務（※４）

203,786

200,567△3,219(3）長期未払金（※５）

46,49445,928△566

1,226,682

1,226,408

△274

負債計

（※１）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

当事業年度（千円）

出資金

8,210

（※２）流動資産の「その他」に含めている建設協力金を含めております。
（※３）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）リース債務は１年内返済予定のリース債務を含めております。
（※５）長期未払金は１年内返済予定の長期未払金を含めております。
当中間会計期間（2023年９月30日）
中間貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）投資有価証券

14,456

14,456－(2）敷金及び保証金

339,727

327,830△11,897(3）投資その他の資産のその他（建設協力金）（※２）

10,462

10,131△331

364,646

352,417△12,229

資産計(1）長期借入金（※３）

1,214,445

1,206,982△7,462(2）リース債務（※４）

160,479

158,145△2,333(3）長期未払金

（※５）

負債計

38,25937,606△653

1,413,184

1,402,734△10,449（※１）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当中間会計期間（千円）

出資金

8,210

（※２）流動資産の「その他」に含めている建設協力金を含めております。
（※３）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）リース債務は１年内返済予定のリース債務を含めております。
（※５）長期未払金は１年内返済予定の長期未払金を含めております。

- 27 -

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

11,131－－

11,131

11,131－－

11,131

当中間会計期間（2023年９月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

14,456－－

14,456

14,456－－

14,456- 28 -

（２）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金－

318,407－

318,407

投資その他の資産のその他（建設協力金）－12,175－

12,175－

330,583－

330,583

長期借入金－

979,912－

979,912

リース債務－

200,567－

200,567

長期未払金－

45,928－45,928－1,226,408－

1,226,408

資産計

負債計
当中間会計期間（2023年９月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金－

327,830－

327,830

投資その他の資産のその他（建設協力金）－10,131－

10,131－

337,961－

337,961

長期借入金－

1,206,982－

1,206,982

リース債務

－

158,145－

158,145

長期未払金－

37,606－

37,606－

1,402,734－

1,402,734

資産計

負債計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金、投資その他の資産のその他（建設協力金）
契約ごとに分類した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース契約毎に分類した当該長期リース債務の元利金を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
割賦契約毎に分類した当該長期未払金の元利金を、割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 29 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

11,131

9,639

1,492

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

11,131

9,639

1,492

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

11,131

9,639

1,492

中間貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

14,456

10,340

4,115

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

14,456

10,340

4,115

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

14,456

10,3404,115

区分

貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

種類

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

差額（千円）

当中間会計期間（2023年９月30日）
区分
中間貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

中間貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

種類

小計

小計
合計

差額（千円）（資産除去債務関係）
当社は店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）小売事業

その他の事業

業務

酒類小売

スーパー
事業

販売
事業

小計

一時点で移転される財5,236,240

409,329

5,645,570

顧客との契約から生じる収益5,236,240

409,329

5,236,240

409,329

外部顧客への売
上高

当中間会計期間（自2023年４月１日

至

酒類卸売

合計

飲食事業

小計

11,434

147,794

159,2295,804,799

5,645,570

11,434

147,794

159,2295,804,799

5,645,570

11,434

147,794

159,2295,804,799

事業

2023年９月30日）（単位：千円）小売事業

その他の事業

業務
スーパー
事業

酒類小売
販売
事業

小計

一時点で移転される財5,879,415

405,524

顧客との契約から生じる収益5,879,415
5,879,415

外部顧客への売
上高

合計

酒類卸売
事業

飲食事業

小計

6,284,939

10,156

170,729

180,886

6,465,826

405,524

6,284,939

10,156

170,729

180,886

6,465,826

405,524

6,284,939

10,156

170,729

180,886

6,465,826

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等（単位：千円）
前事業年度

当中間会計期間

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金

254,105

309,586

309,586

326,488

契約負債（期首残高）

24,83725,761

契約負債（中間期末（期末）残高）

25,761

25,670

顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高）
売掛金

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、履行義務を充足していない残高であります。
前中間会計期間において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、7,661千円であります。
また、前事業年度における契約負債の増加額は、当社が付与したポイントのうち期末時点において未行使分によるものであります。
当中間会計期間において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、5,597千円であ- 31 -

ります。
また、当中間会計期間における契約負債の増加額は、当社が付与したポイントのうち当中間期末時点において未行使分によるものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度において、期末日後１年以内に約66％、残り約34％がその後１年以降に収益として認識されると見込んでおります。
当中間会計期間において、中間期末日後半年以内に約20％、残り約80％がその後半年以降に収益として認識されると見込んでおります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、「小売事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間会計期間（自 2023年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年９月30日）

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2022年９月30日）

当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社は、「小売事業」を単一の報告セグメントとしており、記載を省略しております。

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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

至

2023年９月30日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度（2023年３月31日）

当中間会計期間（2023年９月30日）

1,061円15銭

1,257円34銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

１株当たり中間純利益

102円46銭

213円39銭

中間純利益（千円）

22,541

46,945

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る中間純利益（千円）

22,541

46,945

普通株式の期中平均株式数（株）

220,000

220,000（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（新規出店）
１．当該事象の内容（１）当該事象の概要
当社は、2023年10月29日に業務スーパー淀店を新規オープンしております。
（２）出店店舗の概要
出店地

京都府京都市伏見区

業種

小売業

取扱商品

食品、酒類、惣菜

出店面積

985㎡

開業時期

2023年10月29日

出店地である伏見区の人口は27万人（2020年国勢調査調べ）で隣区の南区では10万人（同調べ）という環境にあります。京阪淀駅の駅近物件であり、同駅が小規模ながら地区のターミナル駅でもあります。また伏見地域への進出による当社への寄与は大きいこと並びに同店を中心とした他社FCによる新規出店抑止にも繋がると考えられることから出店することといたしました。
２．当該事象の財務諸表に与える影響額
本件による当事業年度に与える影響につきましては、新規出店に係る固定資産取得額等が157,132千円、年間売上は350,288千円を見込んでおります。

- 33 -

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 34 -

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

- 35 -

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

- 36 -

独立監査人の中間監査報告書
2023年12月29日
株式会社サンフェステ
取 締 役 会 御中
ひかり監査法人
京都事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

永

憲

秀

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

三

王

知

行

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンフェステの2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの第 29 期事業年度の中間会計期間（2023 年４月１日から 2023
年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンフェステの 2023 年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023 年４月１日から 2023 年９月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・
中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。