大学番号80

平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１８年６月
国 立 大 学 法 人
宮 崎 大 学

目
○
○
○
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

大学の概要
全体的な状況

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅳ
１
２

４

自己点検・評価及び情報提供
評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・
情報公開等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・

項目別の状況
大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・（２）教育内容等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・（３）教育の実施体制等に関する目標 ・・・・・・・・・・・（４）学生への支援に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・

９
１３
２０
２５

Ⅴ

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標 ・・・・・・・（２）研究実施体制等の整備に関する目標 ・・・・・・・・・

２８
３０

Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

３ その他の目標（１）社会との連携等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・（２）国際交流等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・（３）附属病院に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・（４）附属学校に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・

３３
３６
３８
４２

Ⅶ

短期借入金の限度額

Ⅷ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画〔大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項〕

４４Ⅸ

剰余金の使途・・・・・〔自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項〕

４７
５１
５２
５５

〔業務運営の改善及び効率化に関する特記事項〕

・・・・・・

５７

財務内容の改善１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・・
２ 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・
３ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・

６１
６３
６４

〔財務内容の改善に関する特記事項〕

６５・・・・・・

７０

その他の業務運営に関する重要事項
施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・・・・
安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

７２
７４〔その他の業務運営に関する特記事項〕

Ⅹ

業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・
２ 教育研究組織の見直しに関する目標 ・・・・・・・・・・
３ 人事の適正化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２

○

６７
６９

・・・・・・・・・・・

７６

・・

７８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７８

・・・・・・・・・

７８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７８

その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 災害復旧に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

７９
８０
８１

別

表（学部の学科、研究科の専攻等）

・・・・・・・・・・

８２

宮崎大学

○

大学の概要
ダーシップが発揮される必要がある。時代の要請に応えて教育研究機能の発展・向上が図れるよう、教育研究体制を学部の枠にとらわれないで整備・充実する。教育研究成果を踏
まえて、人材・資金・施設等の有効な活用に努める。また、これらの施策が円滑に運営できるよう、教職員の適正配置や事務組織の改善に努める。

（１）現 況
① 大学名：国立大学法人宮崎大学② 所在地：宮崎県宮崎市（本部・木花キャンパス）宮崎県宮崎郡清武町 （清武キャンパス）③ 役員の状況・学 長：住 吉 昭 信（平成１６年４月１日～平成２１年９月３０日）
・理 事：５人
・監 事：２人④ 学部等の構成
・学 部：教育文化学部、医学部、工学部、農学部
・研究科：教育学研究科、医学系研究科、工学研究科、農学研究科
・別 科：畜産別科
・附属施設等：図書館、地域共同研究センター、生涯学習教育研究センター、
フロンティア科学実験総合センター、総合情報処理センター、
大学教育研究企画センター、安全衛生保健センター
・教育文化学部附属：教育実践総合センター、小学校、中学校、幼稚園
・医学部附属：病院
・農学部附属：自然共生フィールド科学教育研究センター、家畜病院、農業博物館⑤ 学生数及び教職員数
・学生数：学部４，７９７人（２０人）、研究科等１，９０６人（２８人）
・教職員数：１，５４３人（ ）内は外国人留学生で内数（２）大学の基本的な目標等① 大学の基本的な目標
人類の英知の結晶としての学術・文化・技術に関する知的遺産の継承と発展、深奥な学
理の探求を目指す。また、変動する多様な時代並びに社会の要請に応え得る人材の育成を使命とする。更に、地域社会の学術･文化の発展と住民の福利に貢献する。特に、人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地球環境の保全のための科学を志向する。
②

基本的な目標を達成するための具体的な目標
大学の基本的な目標を達成するために、教育、研究、社会貢献及び業務運営等に関して、
以下のような具体的な目標を設定する。
イ

教育に関する目標
学士課程においては、市民社会の担い手として、高度で普遍的な教養に支えられ、豊かな人間性を持ち、専門職業人として必要な知識・能力を有する人材を育成する。また、
自然や社会等の現場（フィ－ルド）で実地に学び、実践力のある人材を育成する。
大学院課程においては、高度の専門知識、研究能力及び教育能力を備えた人材を養成する。
ロ 研究に関する目標
２１世紀において地域や国際社会が抱える諸問題を解決するために、本学の幅広い英知を結集して研究を推進する。大学を地域における研究拠点として、他の研究機関等との連携も強化して研究成果を上げる。また、研究成果を情報発信することにより、産学官連携事業に積極的に参加し地域社会・国際社会の発展に寄与する。
ハ 社会との連携及び国際交流等に関する目標
教育・研究の知的資産を広く社会に発信し、地域の生活、文化、産業、医療等の発展に積極的な役割を果たす。また、国内外の大学・研究機関との交流を促進し、教育研究の活性化と国際連携を図る。
ニ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
本学の目標・計画を達成するために教職員の積極的協力が得られるよう、学長のリー（３）大学の特徴
本学は、平成１５年１０月１日に旧宮崎大学と宮崎医科大学を統合し、新たに４学部からなる宮崎大学として創設された。旧宮崎大学は、宮崎農林専門学校、宮崎師範学校、宮崎青年師範学校及び宮崎県工業専門学校を母体として、昭和２４年５月３１日に農学部、学芸学部及び工学部の３学部で発足した。その後、学芸学部が教育学部（昭和４１年）に、さらに教育文化学部（平成１１年）に改組された。昭和４２年に農学研究科（修士課程）、
また昭和５１年に工学研究科（修士課程、平成８年に博士課程）、さらに平成６年に教育学研究科（修士課程）が設置された。この間に、昭和６３年に鹿児島大学大学院連合農学研究科（博士課程）構成大学、平成２年に山口大学大学院連合獣医学研究科（博士課程）
構成大学に参加、平成１６年に高等教育コンソーシアム宮崎を立ち上げるなど宮崎県における中心的な高等教育機関としての役割を果たしてきた。平成１６年度には前身の創設から数えて、教育文化学部は１２０周年、農学部は８０周年、工学部は６０周年を迎えた。
一方、医学部の前身宮崎医科大学は、一県一医大構想のもとに宮崎県並びに県民の熱意によって昭和４９年６月７日に開学した。昭和５２年に附属病院を開院し、診療活動を開始した。昭和５５年に医学研究科（博士課程）が設置され、名実ともに教育・研究・診療体制が整えられた。その後、平成１３年に看護学科が、平成１５年に医学研究科医科学専
攻（修士課程）が設置されるなど教育・研究体制の拡充、整備が図られ、地域の中核的医療機関として、医学・医療の向上に重要な役割を果たしてきた。平成１６年度は創立３０周年を迎えた。
統合後は、新たなスロ－ガン、すなわち「世界を視野に地域から始めよう」を掲げ、下記のような目的を示すとともに、世界的視野・水準から地域の課題解決に応え、地域文化の発展と住民の福利増進に寄与する大学の創出をめざしている。
① 教養教育の充実と質的向上② 教育研究基盤の強化③ 学際領域の教育研究の活性化と創出④ 地域社会と国際社会への貢献
前述の目的を達成するために、統合を期に、またそれ以降取り組んだ施策例として、次のようなものをあげることができる。
① 大学の教育方法改善とともに教養教育の強化・充実を図る中核施設としての大学教育研究企画センタ－の設置（平成１５年１０月）、平成１６年度にその人的拡充を図った。
また、教養教育の充実を図るため、共通教育部の設置（平成１５年１０月）② 教育研究基盤の強化を図るための教育学、医学、工学、農学の各研究科における改組
等（医学系研究科に看護学専攻の新設及び教育学研究科の学校教育専攻に日本語支援教
育専修の新設ほか）、新体制での教育開始（平成１７年度）③ 本学が重点研究領域の一つとしている学際的な生命科学研究のコア及び全学的教育研
究活動の支援組織としてのフロンティア科学実験総合センタ－の設置（平成１５年１０月）④ 宮崎県の他の高等教育機関と連携して、地域の教育・学術研究の充実・発展を図るとともに魅力ある高等教育づくりと活力ある地域づくりに貢献することを目的とする高等教育コンソ－シアム宮崎（通称アカデミアみやざき）の設立（平成１６年６月）及び外国大学との交流（大学間交流・学部間交流等）の見直しと充実（平成１６年度）⑤ 保健管理センターを安全衛生保健センターへ改組（平成１７年度）
本学は、統合間もない新生大学として前述のような目的や施策を通して、一方で世界を視野に入れた教育・研究活動の促進を、他方で地域と連携した教育・研究の深化、発展を図り、南九州、とりわけ宮崎県の中心的な高等教育機関として特色ある研究を推進するとともに、世界的視野を持ち、かつ地域の発展に、ひいては世界の人類の福祉に寄与する人
材の育成に取り組んでいる。

- 1 -（４）大学の機構図

宮崎大学
平成１７年度機構図

役員秘書室（新設）

平成１６年度機構図

監事監査規程（抜粋）第６条第１項「監事は、監査課の職員に監査に関する事務を補助させることができる。」

企画調整課
人事課

企画調整部

企画調整課
人事課

評価監査部

評価課
監査課

評価監査部

評価課
監査課

財 務 部

財務課
経理課
契約課

財 務 部

財務課
経理課
契約課

事務局

監事
国
立
大
学
法
人
宮
崎
大
学

企画調整部

経営協議会

事務局

施設環境部

企画管理課
施設整備課

施設環境部

企画管理課
施設整備課

学 務 部

教務課
学生支援課
入試課

学 務 部

教務課
学生支援課
入試課

学術研究協力部

研究協力課
情報図書課

学術研究協力部

研究協力課
情報図書課

教育文化学部
附属教育実践総合センター
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

事務部

医学部

総務課
経営企画課
医事課
学務課

監事
国
立
大
学
法
人
宮
崎
大
学

学 長
宮崎大学

学 部

事務部

理 事
役員会
附属病院
教育研究評議会
工学部

事務部

農学部

事務部

経営協議会

教育文化学部
附属教育実践総合センター
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

事務部

医学部

総務課
経営企画課
医事課
学務課

学 長
宮崎大学

学 部

事務部

理 事
役員会
附属病院
教育研究評議会
工学部

事務部

農学部

事務部

附属自然共生ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学教育研究ｾﾝﾀｰ

附属自然共生ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学教育研究ｾﾝﾀｰ

附属家畜病院
附属農業博物館

附属家畜病院
附属農業博物館

大学院

教育学研究科
医学研究科
工学研究科
農学研究科
鹿児島大学大学院連合農学研究科
山口大学大学院連合獣医学研究科

大学院

教育学研究科
医学系研究科 （改称）
工学研究科
農学研究科
鹿児島大学大学院連合農学研究科
山口大学大学院連合獣医学研究科

別科

畜産別科

別科

畜産別科

附属図書館

附属図書館

地域共同研究センター

地域共同研究センター

生涯学習教育研究センター

生涯学習教育研究センター

フロンティア科学実験総合センター

フロンティア科学実験総合センター

総合情報処理センター

総合情報処理センター

大学教育研究企画センター

大学教育研究企画センター

保健管理センター

安全衛生保健センター （改組）- 2 -

平成１８年度機構図

宮崎大学

役員秘書室
監査室（組織替え）

監事監査規程（抜粋）第６条第１項「監事は、監査室の職員に監査に関する事務を補助させることができる。」

企画総務部（組織替え）

企画課（改称）
人事課
評価課（組織替え）

財 務 部

財務課
経理課
契約課

施設環境部

企画管理課
施設整備課

学 務 部

教務課
学生支援課
入試課

学術研究協力部

研究協力課
情報図書課

事務局

監事
国
立
大
学
法
人
宮
崎
大
学

経営協議会

教育文化学部
附属教育実践総合センター
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

事務部

医学部

総務課
管理課（改称）
医事課
学務課

学 長
宮崎大学

学 部

事務部

理 事
役員会
附属病院
教育研究評議会
工学部

事務部

農学部

事務部

附属自然共生ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学教育研究ｾﾝﾀｰ

附属家畜病院
附属農業博物館
大学院

教育学研究科
医学系研究科
工学研究科
農学研究科
鹿児島大学大学院連合農学研究科
山口大学大学院連合獣医学研究科

別科

畜産別科

附属図書館
産学連携支援センター（改組）
生涯学習教育研究センター
フロンティア科学実験総合センター
総合情報処理センター
大学教育研究企画センター
国際連携センター（新設）
安全衛生保健センター

- 3 -

宮崎大学

全

体

的

な

状

況

Ⅰ

中期計画の全体的な進捗状況

１

平成１６年度の大学運営の見直しと機動的戦略的運営体制の強化

３

本学は、旧宮崎大学と宮崎医科大学を統合（平成１５年１０月１日）し、新たに宮崎大学として創設され、法人化への対応も着実に進展している状況である。学長のリーダ
ーシップのもとで、機動的戦略的運営を目指し、運営組織の見直し、整備を図った。特に、本学では、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び部局長会議を業務運営の中核として設置し、それぞれの審議事項を整理し、戦略的・効率的に行うよう運営体制を強化した。また、役員会については毎月２回に増やし、１回は担当理事及び副学長の掌理事項を中心とした大学運営に関するより戦略的、実質的な議論の場とすることにした。
更に、担当理事及び副学長の職務内容の見直しと、中期目標・中期計画に基づく評価の重要性から目標・評価担当副学長を、またに教育学研究科を改組し教職（専門職）大学院の設置を計画していることから教職大学院担当副学長をそれぞれ新たに設置し、組織・運営体制をさらに充実した。【「資料編」P191～192】
経営協議会については、見直しを行い、毎回自由討議の時間を設け、学外委員から私立大学の運営方法や民間の経営手法（財務管理、人件費削減、アウトソーシング等）について意見をもらい業務運営に活かしている。【「資料編」P13】
２「業務運営の改善及び効率化」・「財務内容の改善」・「自己点検・評価及び情報提供」
及び「施設設備・安全管理」の進捗状況
評価室は、担当部署が平成１７年度計画の「業務運営の改善及び効率化」・「財務内容の改善」・「自己点検・評価及び情報提供」及び「施設設備・安全管理」の各項目の進捗状況について自己点検・評価した結果を、改めて検証した。その結果は、以下のとおりである。

１） 業務運営の改善及び効率化の進捗状況「評価室」による検証結果は、「年度計画を十分に実施している」。
２）

財務内容の改善の進捗状況「評価室」による検証結果は、「年度計画を十分に実施している」。

３）

自己点検・評価及び情報提供の進捗状況「評価室」による検証結果は、「年度計画を十分に実施している」。

４）

施設設備・安全管理の進捗状況「評価室」による検証結果は、「年度計画を十分に実施している」。

「大学の教育研究等の質的向上」の各項目の進捗状況

Ⅱ 「学長のリーダーシップの下で、機動的戦略的な大学運営を目指した取り組み」の各
本学では、中期計画及び年度計画の進捗状況の検証及び全学の評価全体を統括する部
項目別状況のポイント
署として、平成１６年度４月より、研究・企画・評価担当理事（副学長兼任）を室長とし、各学部副学部長（評価担当）、学長指名の教員及び評価課の事務職員から組織され １ 大学の教育研究等の質の向上た評価室を設置した。なお、平成１７年４月より、目標・評価担当副学長を新設したことから、評価室長兼任とした。
１）共通教育及び学士課程の教育体制の充実
評価室は、担当部署が平成１７年度計画の「大学の教育研究等の質的向上」の各項目
大学統合の際に、統合後の新大学の教育全体の改善方策を企画立案する組織として「大の進捗状況について自己点検・評価した結果を、改めて検証した。その結果は、以下の学教育研究企画センター」を設置した。また、併せて全学出動による教養教育の効率的とおりである。
実施と内容の強化を図るために「共通教育部」を設置した。さらに、平成１６年度に学士課程の教育の質を保証し、改善を図るために教育・学生担当理事（副学長兼任）を委
１） 教育（学士課程）の進捗状況及び教育（大学院課程）の進捗状況
員長とする「大学教育委員会」を設置した。平成１７年度より、「大学教育委員会」の「評価室」による検証結果は、「年度計画を十分に実施している」。
権限をさらに拡大し、学士課程と修士課程を連携させた教育内容の充実方策についても所掌とすることにした。共通教育は、専門教育の一環として考慮すべきであり、教育ス
２） 学生支援の進捗状況
タッフ数の変化などに対応することも含めて検討する必要がある。共通教育体制のあり「評価室」による検証結果は、「年度計画を十分に実施している」。
方を再検討するために大学教育委員会の下に共通教育作業部会（ＷＧ）を設置した。このＷＧにおいて、中期的共通教育の実施体制について検討し、共通教育科目の見直しや
３） 研究の進捗状況
共通教育に対する全学出動態勢の再構築などを進めている。
「評価室」による検証結果は、「年度計画を十分に実施している」。
共通教育部自己点検・評価委員会がＦＤ講演会（３回）を実施した。また、単位の実質化への配慮から、授業形態を点検し、学生の学習負担を適切とし、学習効果が上がる
４） 社会連携の進捗状況及び国際交流の進捗状況
ように年間取得単位数の上限設定を検討し、全学的に導入することにした。
「評価室」による検証結果は、「年度計画を十分に実施している」。
２）大学院課程の設置・充実
５） 附属病院の進捗状況
中期目標期間中に大学院研究科の改組計画のうち、平成１６年度には医学研究科、教「評価室」による検証結果は、「年度計画を十分に実施している」。
育学研究科、農学研究科の修士課程及び工学研究科博士前期課程の改組計画を策定し、平成１７年４月から新体制での教育を開始した。特に、工学研究科博士前期課程におい
６） 附属学校の進捗状況ては、学部教育と大学院教育とを連携させた６年一貫教育が可能な形に改革するととも「評価室」による検証結果は、「年度計画を十分に実施している」。
に、農工連携、医工連携及び工学研究科内の連携を図ることによって、先端的・融合的教育分野について柔軟な「履修モデルの設定」が可能となった。また、教育学研究科で
- 4 -

宮崎大学
は平成１６年度文部科学省予算を受けて大学院e-Learningシステムを整備し、平成１７
年度は大学と遠隔地を結ぶ授業を実施した。

また、昨年度に引き続き、地域の産業界等から卒業研究テーマ（学部・大学院）を募
集して、マッチングのうえ各学部等において研究を実施し、成果発表会を行い地域に還元している。

３）学生支援の充実
学生の創造的で自主的な活動を支援する制度として「とっても元気宮崎大学元気プロ ５）社会との連携の強化
ジェクト」を、戦略重点経費を基盤に新規事業として実施した。これは、大学の予算措 ① 地域情報ネットワークの活用
置の下に学生が地域活動等の事業を提案、実施し、成果発表を行うもので平成１７年度
宮崎情報ハイウェー２１を活用したＴＶ会議システムを使って、教育学研究科の現職は、５７件の応募があり、そのうち１６件を採択した。学生がこの様な事業を経験する
教員大学院生（２年次）への遠隔講義を実施した。また、医学部では県医師会や地元Ｉ
ことで、勉学意欲を高め、自立性を身につけることにより、将来、社会に貢献すること
Ｔ企業と連携して宮崎情報ハイウエー２１を利用した医療情報ネットワーク（はにわネが期待できる。【「資料編」P193～197】ット）を構築してきたが、この活用策の一環として経済産業省の補助を得て、個人向け
学生の就職に関してはこれまでも多様な就職活動支援を行ってきたが、平成１７年度
総合健康管理システム「元気ｅランド宮崎」の試行を開始した。また、総合情報処理セ
からは就職ガイダンスの充実による支援強化のために予算措置を講じてキャリアアドバ
ンター清武分室マルチメディアスタジオとＮＨＫ宮崎放送局とを結んで、ローカル報道
イザー３名を配置し、きめ細かな指導を行った。
番組「いっちゃがワイド」の中でリアルタイムで毎月１回健康番組を提供している。この番組への貢献によりＮＨＫ宮崎放送局から感謝状が授与された。
４）研究の推進① 戦略的な研究活動の推進② 研究成果の地域への発信－イブニングセミナー
研究・企画担当理事（副学長兼任）を委員長、総務担当理事・事務局長、各学部副学
学長の発案により、平成１６年度から各学部等に所属している本学教員の研究内容や部長、および各学部選出委員を構成メンバーとする大学研究委員会を設置し、基礎的・研究成果を学部横断的に相互に理解し、共同研究の契機とするとともに、地域社会との基盤的研究や萌芽的研究を育て、地域に根ざし国際的な研究拠点の形成を目標とした研連携を深めることを目的として、２ヶ月に１回のペースで一般市民にも公開した「イブ究戦略（骨子）を策定し、戦略的な研究を推進することにした。
【「資料編」P198～200】
ニングセミナー」を開催してきた。その成果として、平成１８年度の概算要求の戦略的平成１８年度は、概算要求の特別教育研究経費で戦略的研究事業としての生体活性物研究事業として学部横断的な研究としてバイオガスプラントを軸とした連携融合事業、質研究事業を継続することにし、バイオガスプラントを軸とした連携融合事業、真空紫
真空紫外光の研究に向けた大学間連携研究推進事業を新規に立ち上げることになった。
外光の研究に向けた大学間連携研究推進事業を新規に立ち上げることにしている。
６）教育研究活動に関連した国際貢献② 地域連携の推進及び知的財産戦略の確立
国際交流推進室では途上国支援事業として、ガンジス川水系における地下水砒素汚染
地域連携推進室の組織を見直し、地域社会に対するサービス体制について検討した。
対策事業に対し、学内戦略重点経費を確保するとともに、「国際協力機構（ＪＩＣＡ）
産学連携については、共同研究による研究の活性化、ワンストップサービスによる産学草の根事業」に応募することを決めて全学的に取り組んだ。また、国際交流推進室で選連携の推進及び知財の一元管理などのために、産学連携部門、知的財産部門及び機器分定した重点校のなかから国際共同研究事業としてメルボルン大学との共同による「バイ析支援部門と契約・管理室で構成される「産学連携支援センター」を平成１８年４月にオマスを利用した微量金属資源回収技術」、プリンスオブソンクラ大学との「遺伝子組新たに設置することにした。教育・医療等の地域連携については、大学教育研究企画セ
み換え技術によるエビ養殖」の二つのプロジェクトに対し学内戦略重点経費を確保し、ンターや生涯学習教育研究センターの改組も視野に入れて、引き続き地域連携推進室で取り組んだ。前者は平成１８年度学術振興会二国間共同研究事業の採択につながり、後検討を行うことにしている。
者は平成１８年度海外先進教育研究推進事業（５名採択）や（独）農業・食品産業技術
なお、平成１８年度に宮崎県工業会との相互の資質の向上及び地域社会の発展に寄与
総合研究機構の異分野融合研究事業へと拡大発展している。
するため、包括連携協力協定を締結し、今後、連絡組織を立ち上げ、共同研究の推進等
国際交流推進室の活動として、ＪＩＣＡ人間開発本部長による国際化推進に向けてのを進めることにしている。
講演会を開催した。また、国際交流推進室が抱える運営上の諸問題を解決し、研究交流と学生交流の一元化と学内でのワンストップサービスを実現するため、平成１８年度に③ 地域密着型研究の推進「国際連携センター」を新設することを決定した。
地域に関連した領域の研究として、昨年度に引き続き、宮崎県と連携し、地域結集型
共同研究事業(１課題)及び都市エリア産学官連携事業(平成１７年度新規１課題、計２ ７）附属病院に関する事項
課題)を推進した。また、地域共同研究センターを窓口とし、地元企業との共同研究を ① 運営方針決定の迅速化
企画・推進した。さらに、地域の産学官交流や独創的研究成果の育成を推進するため、副病院長を２人から４人体制にして、副病院長の業務を経営企画、医療安全管理、卒宮崎県と協議して、本学に、科学技術振興機構（ＪＳＴ）サテライト宮崎が設置された。
後臨床研究、地域医療連携推進に分けて明確にした。さらに病院長、副病院長、事務部
ＪＳＴサテライト宮崎は、我が国の科学技術の振興を図ることを使命とし、九州では科長などからなる病院長直轄の経営企画部会議を設置して、重要事項を決定することにし学技術振興機構（ＪＳＴ）研究成果活用プラザ福岡に次いで２番目に設置された。このた。ここでの決定事項を診療科長等で構成する病院運営審議会へ提案して、実行に移しことにより、産学官の交流推進等が実施され、宮崎大学の知的・人的資源を生かした研ている。これによって病院長がリーダーシップを発揮しやすい体制が構築できた。
究が活性化することが期待できる。
② 再整備計画の策定④ 地域との共同研究の推進
医療サービス向上のために、入院環境等の早急な整備が必要なことから、経営企画部
地域共同研究センター(産学官連携コーディネータを含む。)を窓口として、地域から会議で病院再整備７年計画を決定した。再整備に合わせて業務の効率化を実現するため、要望の高い研究テーマを募集し、支援するため、戦略重点経費（研究戦略経費）による
手術部、材料部、診療材料等供給管理センター、ＭＥセンターを同一棟に配置すること「県内中小企業支援プロジェクト」を立ち上げ、１１件に経費を補助し、共同研究を推にした。平成１８年度に中央診療棟（増築）の着工を予定している。
進した。

- 5 -

宮崎大学
③

経費の節減と増収
平成１７年度収入目標額１０７．１億円に対して１１０．４億円の収入実績を上げ、約３．３億円が増収になった。病床稼働率約９０％を維持した結果と考えられる。さらに外来患者の薬の院外処方の徹底（実施率９０％）により、薬品購入費を約２．０億円節減することができた。

２

業務運営の改善効率化

して組織替えすることにした。
なお、平成１８年度から社会連携支援の強化を図るため、新たに地域連携・国際連携体制に対応した「産学連携支援センター契約・管理室」、「国際連携センターグローバル
サポート室」を設置することにしている。
３）人事の適正化など学内資源の効率的配分のための工夫① 人事の適正化に関する計画
大学全体として教員の業績評価システムの構築に向けて、「宮崎大学における教員の個人評価の基本方針」及び「教員の個人評価実施細目」を策定した。これをもとに、平成１８年度には各学部で教員の業績評価を試行し、平成１９年度にはその試行結果をもとに業績評価システムを完成させることが可能となった。【「資料編」P207～209】

１）業務運営体制の実質化・機能化の推進
平成１６年度に整備した大学全体の組織及び業務体制のＰＤＣＡ（Plan，Do，Check
and Action）システムのＡ（改善）をより実質化・機能化するため、新たに設けた役員会（戦略会議）において点検評価に基づいて改善向上が図れるように体制を強化した。 ② 人事制度等委員会・財務委員会・施設マネジメント委員会等の取り組み
また大学全体の業務実施体制において、業務運営の改善・効率化等の事業計画の立案及学長がリーダーシップを発揮できるように、役員会での審議を踏まえ、これらの戦略
び実施について、理事が責任を持って担当する事業の明確化を図った。なお、人的資源的な委員会において、効果的な資源配分を実施できるようにした。予算に関しては、財の戦略的配置については、学長管理人員枠で対応している。また、資源の戦略的運用を
務委員会において学長裁量で戦略的資源配分を行うための戦略重点経費を確保し、学長図るため、戦略重点経費取扱要項を設け実施している。
が戦略重点経費取扱要項を制定し、同経費を戦略的に執行している。【「資料編」P15～17】また学内の既存スペ－ス(教育文化学部２６６㎡)について有効活用と学生の生活環
２）業務運営の効率化を目指した見直し
境改善のため学生支援室等に戦略的配分を実施した。【「資料編」P141】① 副学長（教育・学生担当）の下に設置した大学教育委員会の機能強化
教育・学生担当理事（副学長兼任）の下に設置した大学教育委員会において、全学的な方針の下で共通教育、専門教育に加え大学院教育の質の向上を図れるよう改善した。 ３ 財務内容の改善② 副学長（研究・企画担当）の下に大学研究委員会、各学部に副学部長（研究担当）の １）財務内容の改善
設置
教職員の人件費の抑制を図る観点から、平成１６年度において、中期計画期間中の人大学としての研究戦略を企画・実施するために、各学部等に研究担当副学部長を新た
件費のシミュレーションを行い、退職者不補充計画及び学長管理人員の年次計画を策定に設置し、これら副学部長を構成員とした大学研究委員会を研究・企画担当理事（副学した。【「資料編」P109～112】「行政改革の基本方針」（平成１７年１２月２４日閣議決
長兼任）の下に組織した。大学研究委員会の審議に基づき、基礎的・基盤的研究や萌芽定）の５％人件費削減方針を受け、平成１７年度に再度、平成１８～２２年度の人件費的研究を育て、地域に根ざし国際的な研究拠点の形成を目標とした研究戦略（骨子）をの推計を行った。【「資料編」P113】これに基づき、平成１８年度早々には、平成１６年策定し、戦略的な研究を推進することにした。
度に策定した退職者不補充計画や学長管理人員の年次計画の見直しを行う。
③

各種委員会の見直しと整理・統合
２）外部資金の獲得や自己収入の増加のための取り組み
役員会、経営協議会、教育研究評議会及び部局長会議の議決事項又は審議事項につい ① 外部資金獲得の取り組みては、各規程において定められているが、議題が重なるなど非効率的な部分があったこ
学長のリーダーシップのもと、プロジェクトチームを編成して、バイオマスの有効利とから、審議事項等を具体的に整理し、それぞれの会議の役割等を更に明確化すること
用、光科学など宮崎の特色を活かした学際的研究領域で、都市エリア産学官連携推進事
により、集中的に審議できる体制を整えた。また、各種委員会の数の見直しについても業や、環境省科学研究費、ＪＳＴ重点地域研究開発推進事業などの競争的研究資金を獲
平成１６年度に引き続き行い、重複するあるいは関連する審議事項を可能な限り包括的得した。
に一本化することにより、平成１８年度から５０の委員会を２９に整理し、教職員の負担軽減を図った。
② 医学部附属病院の収入増を図る取り組み
平成１７年度においては、附属病院収入の増収を図るため、医師、看護師以外のコ・④ 事務組織等の機能・編成の見直し
メディカル部分の整備（ベッド移動要員・病棟クラークの新規導入、物流管理システム
平成１６年度には、法人化に伴い、国立大学法人運営の視点から、「評価監査部」、「役(ＳＰＤ)の構築等）を積極的に行い、医師、看護師が本来の診療中心の業務に専念でき
員秘書室」、「情報企画広報室」、「地域連携室」及び「就職支援室」を設置した。平成１る体制を整備した。これらの取り組みにより、病床稼働率約９０％を確保することとな
７年度には、実施状況に基づいて再編成を行い、「情報企画広報室」を、情報化推進及り附属病院収入の増収に大きく寄与した。平成１７年２月から外来患者については、原び広報戦略の新たな取り組みに対応した「情報管理室」と「広報戦略室」に組織替えし則としてすべて薬を院外処方としたにもかかわらず、平成１７年度の収入目標額１０７．
た。さらに、「就職支援室」にあっては、キャリアアドバイザーを導入するなど就職支１億円に対し、平成１７年度実績は、１１０．４億円になり、約３．３億円の増収とな援の強化を行っている。
った。
また、平成１８年４月からの実施に向けて、「評価監査部」のうち「監査室」を学長直属とし、「役員秘書室」とともに、学長のリーダーシップを支える事務体制の強化を ３）経費抑制の取り組み図ることにした。併せて、企画部門（企画調整部）と評価部門（評価監査部評価課）の予算を目的・機能別に分類し、各予算単位の業務費(教育研究に係る経費)に係る光熱連携及び効率的運営を図るため両部の統合を検討し、平成１８年４月から企画総務部と水費、消耗品費、謝金及び旅費を５％、その他１％削減して配分するなど、抑制・削減
に努めた。

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なお、一般管理費の抑制・節減についても、学内予算配分において、光熱水費及び消 ２）施設設備の整備・活用に関する活動
耗品費について一率５％を削減して配分するなど、数値目標を立て抑制・削減に努めた。 ① 全学的視点に立った施設の有効活用及び教育研究活動に応じた既存スペースの再配分
光熱水料費については、前年度の省エネルギー事業計画を見直すとともに、昼光センサ
平成１６年から３年間の実施スケジュールをたて、施設利用実態調査を実施している。
ー照明器具改修整備や研究室等の空調を省エネタイプに整備し、各部局各学科・講座ごその点検・評価結果に基づき、既存施設の有効活用と学生の生活環境の改善のため、学とに省エネ推進リーダーを配置した。平成１８年度は、平成１６年度比１０％減の省エ
内の既存スペース（教育文化学部２６６㎡）の利用計画案を策定した。ＪＳＴサテライ
ネルギーに取り組んでいる。
ト宮崎（科学技術振興機構）と学生支援室（学生交流室、多目的研修室）に再配分し有効利用している。【「資料編」P141】４

自己点検・評価及び情報提供②（１）評価の充実に関する取り組み
１）評価室の機能の強化及び目標・評価担当副学長の設置
大学全体の評価を円滑に進めるため、評価室の位置づけと役割を明確にするとともに機能強化を図るため、平成１７年度に次のような改善、工夫を行った。
① 評価室に対して、大学自ら行う自己点検・評価、外部評価及び第三者評価に関する企画等の業務だけでなく、評価結果を改善にまでつなげるために、学長に対して改善勧告を行う権限を付与し、評価室の位置付けと役割を明確にした。
②

省エネルギーの推進等
省エネルギー対策・環境対策推進のため、平成１６年度に策定した省エネルギー事業
計画の見直しを行った。光熱水量については、学部・棟・月ごと、面積当りの分析を行い、省エネルギー・ワーキンググループを立ち上げて審議を行った。平成１８年度に向け、平成１６年度比１０％減のエネルギー削減計画の策定を行い、省エネ推進リーダーを含めた全学的な推進体制を整備している。省エネルギーの全学的な推進体制組織は、学長をリーダーに、エネルギー管理責任者（学部長等）、エネルギー管理担当者（事務長等）及び省エネルギー推進リーダー等で構成されている。省エネ推進リーダーは各部局の講座、係等ごとに配置されており、巡回パトロールなどにより、効果的な省エネル
ギー推進を図っている。【「資料編」P147～149】

自己点検・評価、外部評価及び第三者評価の実施を通して、教育研究活動等の活性化 （２） 安全管理に関する取り組みと水準の向上を目指し、個性豊かな魅力ある大学を実現するために、前述の評価室に付与した権限等を含む「国立大学法人宮崎大学評価規程」を制定し、評価体制を確立した。 １）教職員及び学生の一体化した安全衛生管理体制と安全衛生啓発活動【「資料編」P210～211】
全学の安全衛生管理委員会は、学部等と連携して調査し改善を図る体制を整備するとともに、平成１８年度から安全衛生保健管理室を増員（室長及び保健管理係長）し、教③ 中期目標・中期計画に係わる１年間の作業を通して、大学全体の組織業務、すなわち職員及び学生の統合かつ効率的な健康管理体制を充実することにしている。また、安全ＰＤＣＡシステムにおける「Ｃ（評価）」の独立性を保つとともに、評価体制を強化す
衛生啓発活動等推進専門委員会が各種講習会、セミナー等を開催するとともに、４学部るために、平成１７年度より副学長（目標・評価担当）を設置し、評価室長とした。こで安全衛生管理の手引書を学生及び教職員に配布し安全衛生に関する啓発活動を推進しのことにより、目標・計画から評価へ、評価から目標・計画への連携及び評価業務におた。
ける大学全体のＰＤＣＡシステムが一層強化されることになった。
さらに、平成１６年度制定された「宮崎大学安全衛生憲章」【「資料編」P151】に基づ
き、平成１８年４月から全キャンパス建物内を全面禁煙とし、平成２２年までに敷地内（２）情報公開等の推進
全面禁煙を目指す「宮崎大学禁煙に関する指針」を制定した。【「資料編」P164】
広報戦略室は、広報活動の整備・見直しを行い、新たに本学の広報戦略の検討を開始
し、学部等においても、従来の広報活動に加え、情報発信体制を強化・刷新した。情報管理室は、大学評価情報を整理・分析し、評価情報のデータベース化について検討を開 Ⅲ 「国民や社会に対する説明責任を重視した社会に開かれた大学運営を目指した取り組
始し、さらに情報の一元的管理運用等を実現するため「大学における情報化推進基本構
み」の各項目の状況のポイント
想」骨子を策定した。【「資料編」P212～221】
１ 学外有識者を加えた経営協議会の取り組み
国民や社会の幅広い意見が大学運営に反映されるように、本学の４学部の特色に対応
５ 施設設備及び安全管理
し、大学や企業の組織経営の経験が豊かな経営協議会学外委員５名（（財）宮崎県人権啓発協会理事長、（株）宮崎銀行取締役頭取、川崎重工業（株）会長、宮崎県医師会長、（１）施設設備の整備・活用等に関する取り組み
九州女子大学長）を登用した。学外委員から、本学の経営に民間の経営手法（財務管理、人件費削減、アウトソーシング等）を導入することに関し意見をもらい、業務運営に活１）施設設備の整備・活用に関する組織体制の強化
かしている。【「資料編」P13】
施設マネジメント委員会を設置し、緊急の検討事項に応じてワーキンググループを置
き、機動的に点検・整備作業や有効利用のための企画立案を推進することにした。なお、 ２ 大学ホームページ等を利用した法人情報公開の推進
戦略的に学内資源配分を行えるよう施設マネジメント委員会を戦略的な３つの委員会の国民や社会に対しての説明責任という観点から、教育研究の実態だけでなく、財務面１つとして位置付け、学長のリーダーシップを支える体制を強化した。また、医学部附も含めた大学運営の実態を積極的に公開・発信できるように大学ホームページの改訂を属病院については、経営企画部会議において、入院患者の環境整備、先端医療に対応し行った。平成１７年度からはホームページでの情報公開に留まらず、大学概要等印刷刊
患者や社会のニーズにも応えられるように病院再整備計画を進めている。
行物も含めた大学の広報戦略を機動的に行うために、教員と事務職員が一体となった広報戦略室を設置し、さまざまなメディアを活用した広報活動を推進している。

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Ⅳ

各項目に横断的な事項の実施状況

１

ＰＤＣＡシステムの円滑な運営という観点からの中期計画の円滑実施のための学内組
織体制の見直し・強化

平成１６年度に整備した大学全体の組織及び業務体制のＰＤＣＡシステムのＡ（改善）をより実質化・機能化するため、新たに設けた役員会（戦略会議）において点検評価に基づいて改善向上が図れるように体制を強化した。また大学全体の業務実施体制において、業務運営の改善・効率化等の事業計画の立案及び実施について、理事が責任を持って担当する事業の明確化を図った。なお、人的資源の戦略的配置については、学長管理
人員枠で対応している。また、資源の戦略的運用を図るため、戦略重点経費取扱要項を設け実施している。さらに、大学機関別認証評価の受審体制を整備し、学部等と連携し評価・改善を行う体制を強化した。
ＰＤＣＡシステムに基づく全学的な組織体制と学部組織体制の連携が図れるように各学部等の委員会等の見直しを行った。学部委員会等の委員長を関連する全学委員会の構成メンバーとすることにより、全学と学部等の双方向の意思疎通の効率化を図るようにした。
２

宮崎大学将来構想の策定とその実現に向けての取り組み

宮崎大学の中長期的かつ総合的な展望に基づく実現可能性のある将来構想を若手教職員で策定した。本構想の実現のため、役員会（戦略会議）において、早急に取り組むべき事項、第１期中期計画で実現可能な事項および次期の中期目標・計画に取り上げる事
項に分け、大学として取り組んでいる。【「資料編」P222～225】

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項 目 別 の 状 況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中期【学士課程】
１）学士課程の教育を共通教育と専門教育により編成する。共通教育は、次の成果を目標とする。
① 高等教育を学ぶに必要な技能・能力を身につける。
② 高い倫理性と責任感を育み、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する。
③ 共通教育において、宮崎大学の教育が目指す生命科学や環境保全の科学に親しむとともに、広く自然・社会に触れ、学ぶ態度を育成する。
２）専門教育は、次の成果を目標とする。
① 共通教育と有機的連携を保ち、学部等の専攻に係る専門の学芸を修得し、専門的職業人としての基本的技能・態度を育成する。
② 社会の多様な要請に対応して、社会の発展に積極的に貢献できる課題解決能力を養成する。
③ 専門教育において、宮崎大学の教育が目指す生命科学や環境保全の科学に親しむとともに、広く自然・社会に触れ実地に学ぶ態度を育成する。
３）卒業後の進路について、不断に改善を目指す。
４）教育の成果・効果を検証する。

目標【大学院課程】１）大学院教育は次の成果を目標とする。
① 高度の専門知識、研究能力及び教育能力を備えた人材を育成する。
２）大学院修了後の進路の拡大・改善を目指す。
３）教育の成果・効果を検証し、教育を改善する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上 Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために に関する目標を達成するためにとるべき措置
とるべき措置
１ 教育に関する目標を達成する １ 教育に関する目標を達成する
ための措置
ための措置
（１）教育の成果に関する目標を （１）教育の成果に関する目標を達成するための措置達成するための措置
１）共通教育の成果に関する具体 １）共通教育の成果に関する具体的目標の設定的目標の設定【１】【１】① 共通教育の「大学教育基礎 ① 共通教育の「大学教育基礎 共通教育の「大学教育基礎科目」では、高等教育を学ぶに必要な技能・能科目」では知的技法やコミュ科目」では知的技法やコミュ 力及び社会人として必要な知的技法やコミュニケーション能力等の育成を図
ニケーション能力等を育成す
ニケーション能力等を育成す ることを具体的な教育目標として「日本語コミュニケーション」等を設定し、る。
る。
キャンパスガイド（共通教育の目標と内容に記載）で周知徹底した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【２】【２】② 共通教育の「教養科目」で ② 共通教育の「教養科目」で 共通教育の「教養科目」では、人間、現代社会及び自然についての認識をは、人間、現代社会及び自然は、人間、現代社会及び自然 深め、幅広い教養と総合的な判断力を培い、高い倫理性と責任感及び豊かなについての認識を深め、幅広についての認識を深め、幅広 人間性を涵養することを教育目標として「人間と倫理」等を設定し、キャン
い教養と総合的な判断力を培
い教養と総合的な判断力を培 パスガイド（共通教育の目標と内容に記載）で周知徹底した。以上のことかい、高い倫理性と責任感及びい、高い倫理性と責任感及び ら、年度計画を十分に実施している。
豊かな人間性を涵養する。
豊かな人間性を涵養する。
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【３】
【３】
③ 共通教育において生命科学 ③ 共通教育において生命科学 本学は「学際的な生命科学の創造」を目標の一つとしており、共通教育にの入門的な科目を提供し、生の入門的な科目を提供し、生 おいては、生命科学への興味・関心を高めることを目標とし、選択教養科目
命科学への興味・関心を高め
命科学への興味・関心を高 の中に「生命科学系」１３科目を開講した。以上のことから、年度計画を十るようにする。
めるようにする。
分に実施している。
【４】【４】④ 環境問題を理解する科目を ④ 環境問題を理解する科目を 本学は、「生命を育んできた地球環境の保全のための科学」を目標の一つと置き、環境保全に努める態度
置き、環境保全に努める態度 しており、共通教育においては、環境保全に努める態度を育成することを目を育成する。
を育成する。
標とし、主題教養科目として「環境を考える」（全学部必修）を開講している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【５】【５】⑤ 体験活動を含む科目を置い ⑤ 体験活動を含む科目を置い 本学は、「自然や社会等の現場（フィールド）で実地に学び、実践力のあるてフィールド教育を推進し、てフィールド教育を推進し、 人材を育成する」ことを目指しており、共通教育においては、実地体験から実地体験から学ぶ態度を涵養
実地体験から学ぶ態度を涵養 学ぶ態度を涵養することを目標とし、選択教養科目として「複合・学際系」
する。
する。
の中にフィールド体験講座等を開講している。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
２）専門教育の成果に関する具体 ２）専門教育の成果に関する具体的目標の設定的目標の設定【６】【６】① 専門教育では、専攻する学 ① 専門教育では、専攻する学 専門教育における体系的な知識と技能の育成については、医学部では統合
芸について、体系的な知識と芸について、体系的な知識と 型カリキュラムの導入などの具体的な措置が取られ、教育文化学部では課程
技能を育成する。
技能を育成する。
の特質に応じたカリキュラムが設定された。また、工学部・農学部においても見直しや問題点などの検討が行われている。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【７】【７】② 専門職業人として社会の要 ② 専門職業人として社会の要 大学の基本的な目標に基づき、専門職業人として社会の要請・課題に取り請・課題に取り組み、解決す
請・課題に取り組み、解決す 組み、解決する能力を養成することを目標とし、各学部とも公募卒業論文研る能力を養成する。
る能力を養成する。
究を実施するなど社会の要請・課題に取り組み、解決する能力の養成に取り組んでおり、問題点や改善に向けての努力をしている。特に、医学部においては、共用試験（ＣＢＴ、ＯＳＣＥ）を正式に導入し、教育成果を検証している。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【８】【８】③ 大学院をめざす意欲と能力 ③ 大学院をめざす意欲と能力 大学院をめざす意欲と能力の育成を目標として設定し、各学部ともオリエを育成する。
を育成する。
ンテーションをはじめとして工夫して取り組んでいる。また、大学院の定員充足について、各研究科で学生の意識を高めるための方策を検討した。特に、医学部では研究室配属の拡充を決定し、工学部では、能力に応じ大学院入学試験の中で免除などの方策を講じている。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【９】【９】④ 生命科学関連専門科目を充 ④ 生命科学関連専門科目を充 関心のある学生が生命科学を深く理解できるようにすることを目標として
実し、専門分野によらず関心
実し、専門分野によらず関心 設定し、各学部において他学部・他専攻の学生に開放する科目を設定した。
のある学生が生命科学を深くのある学生が生命科学を深く 全学では、「生命科学展望」等８科目が新設又は開放されることになった。以理解できるようにする。
理解できるようにする。
上のことから、年度計画を十分に実施している。

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【１０】
【１０】
⑤ フィールド教育を推進し、 ⑤ フィールド教育を推進し、 専門教育において、フィールド教育を推進し、それぞれの専門にかかわるそれぞれの専門にかかわる現それぞれの専門にかかわる現 現場から学ぶ態度を涵養することを目標とし、各学部において、特性を活か場から学ぶ態度を涵養する。
場から学ぶ態度を涵養する。 したフィールド教育が実施されている。教育文化学部ではまちづくりへの学生の参加、医学部では介護体験実習やクリニカル・クラークシップの継続的実施などに取り組んでいる。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
３）卒業後の進路等に関する具体 ３）卒業後の進路等に関する具体的目標の設定的目標の設定【１１】【１１】① 教育内容の充実を図り、就 ① 教育内容の充実を図り、就 各学部とも教育内容の充実と、就職率、進学率等の向上を目標として設定
職率、大学院進学率、教員採
職率、大学院進学率、教員へ し、取り組んでいる。また、大学院の定員充足について、各研究科で学生の用試験合格率、国家試験合格の就職率、国家試験合格率等 意識を高めるための方策を検討した。教育文化学部における教職対策講座の率等の向上を目指す。
の向上を目指す。
充実や医学部における院生との共同授業、工学部におけるインターンシップの強化、工学部・農学部における日本技術者教育認定機構の認定を受けた教育プログラムなど、教育内容の充実を図った。また、共通教育においても「ライフデザイン・キャリアデザイン入門」科目を新たに開講し、キャリア教育の充実を図った。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【１２】
【１２】
② 就職状況、進学状況を把握 ② 就職状況、進学状況を把握 就職状況、進学状況を把握し、その結果を卒業後の進路の改善に活用する
し、その結果を卒業後の進路し、その結果を卒業後の進路 ことを目標として設定し、各学部とも就職状況、進学状況のきめ細かな把握の改善に活用する。
の改善に活用するための方策 に取り組んでいる。工学部で既に使用している就職支援システムの一部を全を検討する。
学で使用できるようにした。また、その結果を卒業後の進路の改善に活用するための方策として、教育文化学部・農学部では、進路の改善を目的とする
就職指導の徹底、医学部では、医師・看護師の附属病院への残留のための方策の検討や、工学部では、就職情報システムの改善などに取り組み、実績を上げている。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
４）教育の成果・効果の検証に関 ４）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策する具体的方策【１３】【１３】① 教育研究組織を点検・評価 ① 教育研究組織を点検・評価 本学評価規程に基づき、平成１８年度に、教育研究組織について自己点検するための全学的な委員会等するための全学評価室と各学 を実施し、外部評価を行うことにしている。また、教育の成果、効果等に関を設置するとともに、各学部部等に設置した評価委員会等 する点検・評価については、平成１９年度に第３者評価（大学機関別認証評
及び関係学内共同教育研究施とが連携して、教育の成果、 価）を受けることにし、そのための具体的な体制や作業日程を策定した。な
設毎に評価委員会を置き、教効果等に関する点検・評価を お、学部毎に卒業生アンケート等による具体的な点検・評価も策定し、一部育の成果、効果等に関する点実施するための具体的な実施 では実施している。工学部においては３学科が、農学部においても１学科が検・評価を実施する。
計画（評価項目及び評価時期 ＪＡＢＥＥにより認定された。以上のことから、年度計画を十分に実施して等）を策定する。
いる。
【１４】
【１４】
② 学生の履修状況、単位取得 ② 学生の履修状況、単位取得 学生の履修状況と単位取得状況を把握し、教育の成果・効果を点検評価す状況、学生による授業評価等
状況、学生による授業評価等 る制度は各学部において構築されている。また、学生による授業評価も各学から、教育の成果・効果を点から、教育の成果・効果を点 部及び共通教育において実施されており、教育の成果・効果を点検評価し、検・評価する。
検・評価するシステムを構築 改善するシステム（授業点検シート等）を構築している。以上のことから、する。
年度計画を十分に実施している。

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【１５】
【１５】
③ 卒業生・雇用者の評価によ ③ 卒業生・雇用者の評価によ 卒業生・雇用者の評価により、教育の成果・効果を把握するための具体的り、教育の成果・効果を把握
り、教育の成果・効果を把握 な平成１８年度の実施計画を策定した。また、専門教育及び共通教育についする。
するための具体的な実施計画 て、卒業生や就職先企業への教育成果・効果に関するアンケートを実施した。
を策定する。各学部等で卒業 以上のことから、年度計画を十分に実施している。
生・雇用者へのアンケートを実施する。
【大学院課程】【大学院課程】１）大学院教育の成果に関する具 １）大学院教育の成果に関する具体的目標の設定
体的目標の設定【１６】【１６】① 社会の多様な問題に積極的 ① 社会の多様な問題に積極的 医学系研究科、工学研究科及び農学研究科では、授業科目別にそれぞれのに取り込む高度専門職業人養に取り組む高度専門職業人養 専門性にふさわしい到達目標を具体的に設定し、シラバスに記載した。教育成に相応しい学生の学力や資成に相応しい学生の学力や資 学専攻科では、アドミッションポリシーに養成する人材像（到達目標・水準）
質・能力の到達目標・水準を
質・能力の到達目標・水準を を明示した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
設定する。
設定する。
２）大学院修了後の進路に関する ２）大学院修了後の進路に関する具体的目標の設定
具体的目標の設定【１７】【１７】① 高度な専門技術、教育能力、 ① 高度な専門技術、教育能力、 全学組織として就職支援室を設置し、「企業就職ガイダンス」「業界セミナ
研究能力を活用できる就職を
研究能力を活用できる就職を ー」及び「公務員受験講座（有料）」を１８回実施した。各学部に設置されて実現させる。
実現させる。
いる就職に関する委員会の活動を活発化し、企業訪問等の実施、高度な専門
技術、教育能力、研究能力を活用できる就職先の拡充活動をした。また、就
職手帳・就職の手引きを発行した。地域の専門技術者による面接対策セミナー（１１月）を開催した。また、指導教員による高度な専門性に係るきめ細かな指導・助言を行っている。以上のことから、年度計画を十分に実施して
いる。
【１８】
【１８】
② 研究意欲の向上を組織的に ② 修士課程から博士課程に進 本学では、博士（後期）課程を持っている研究科は医学系研究科と工学研図り、修士課程から博士課程学する際の問題点を分析し、 究科であり、その二つの研究科において修士課程から博士課程に進学する際への進学率の向上を目指す。
進学意欲を向上させる。
の問題点の分析を行った。具体的には、医学系研究科では修士課程の学生との懇談会を実施し、進学意欲を高めた。その結果、進学率が上がった。医学系研究科及び工学研究科では、進学意欲を学資面からも支援するため学生を積極的にリサーチアシスタント（ＲＡ）として雇用している。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
３）教育の成果・効果の検証に関 ３）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策する具体的方策【１９】【１９】① 養成する人材像の目標と進 ① 研究科修士課程修了生に対 本学研究科修士課程修了生に対する就職先アンケート調査を実施し、就職
学・就職等の修了後の進路とする就職先アンケート調査を 後の実態を分析した。また、農学研究科と工学研究科に新研究科（仮称：農の適合性を点検し、教育成果
実施し、就職後の実態を分析 学工学総合研究科博士課程）を平成１９年度設置に向けて準備を進めている。
の検証を図る。
する。
新研究科設置に向けて、本学修了生が就職している地域企業を中心に「企業アンケート」を実施し、実態を分析した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中
期
目
標

【学士課程】
１）教育目的・教育目標に即した適切な入学者を選抜する方法を実現する。
２）入学者の希望・適性に対応した進路選択を実現する。
３）教育理念等に応じた教育課程を編成する。
① 学士課程の教育を共通教育と専門教育により構成し、宮崎大学の教育に関する目標を達成するための教育課程を編成する。
② 宮崎大学の教育が目指す生命科学や環境保全の科学に親しむとともに、広く自然・社会に触れ、学ぶ態度を育成するための科目を適切に配置する。
４）授業形態、学習指導法等を改善する。
５）適切で厳格な成績評価等を実施する。
【大学院課程】１）研究科の教育理念・目標に応じた入学者選抜を実施する。
２）教育理念等に応じた教育課程を編成する。
３）授業形態、研究指導法等を改善する.
４）適切な成績評価等を実施する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（２）教育内容等に関する目標を （２）教育内容等に関する目標を達成するための措置達成するための措置
１）アドミッションポリシーに応 １）アドミッションポリシーに応じた入学選抜方法を実現するた じた入学選抜方法を実現するための具体的方策めの具体的方策【２０】【２０】① 大学の教育理念の下に各学 ① 全学及び各学部における入 入学委員会の下にアドミッション専門委員会を設置し、各学部においても部の教育目標を明確にし、そ試の検討組織を明確にする。 入試検討組織を整備し、アドミッションポリシーをパンフレットやホームペれに基づくアドミッションポ
その組織において、大学の教 ージの充実を通じて周知徹底している。また、オープンキャンパス、出前講
リシーや本学の教育・研究の育理念、各学部の教育目標及 義等をとおして、教育・研究の状況を公開している。以上のことから、年度
状況を大学案内やホームペー
びアドミッションポリシーの 計画を十分に実施している。
ジ等を通じて公表・周知する。
整合性について、編入学等も含めて検討する。それに基づ
くアドミッションポリシーや本学の教育・研究の状況を大学案内やホームページ等を通じて公表・周知する。
【２１】
【２１】
② 各学部のアドミッションポ ② 各学部のアドミッションポ 医学部では、宮崎の地域医療を担う人材育成を目的として、推薦入試に地リシーに応じた入試の方法とリシーに応じた入試の方法（編 域枠を導入した。工学部・農学部では、推薦入試のあり方を検討し、一部定入学後の修学状況、学業成績
入学試験等も含む。）と入学後 員枠を見直した。また、教育文化学部では、入学進路選択専門委員会と共同等との相関を調査・研究し、の修学状況、学業成績等との で平成１３年度入学生の入試方法と入学後の学業成績の相関を調査した。さ
入学者選抜方法の改善を図る。
相関を調査・研究し、必要に らに、医学部ではＪＩＣＡ経験者の入試成績と入学後の修学状況、学業成績応じて、入学者選抜方法の改 との相関に関する調査を行った。以上のことから、年度計画を十分に実施し
善を図る。
ている。

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宮崎大学２）入学者の希望・適性に対応し ２）入学者の希望・適性に対応した進路選択を実現するための具 た進路選択を実現するための具
体的方策
体的方策
【２２】
【２２】
① 転学部、転学科等の進路① 転学部、転学科等の進路変 転学部、転学科等の進路変更を希望する者の支援体制を点検・評価し、規変更を希望する者の支援体制を更を希望する者の支援体制を 程の見直しを行った。さらに、転学部、転学科・課程等の実態を調査した。
整備する。
点検・評価し、必要に応じて 今後必要に応じて改善をしていく予定である。以上のことから、年度計画を改善する。
十分に実施している。
【２３】
【２３】
② 進路変更に関わる制度を見 ② 進路変更に関わる制度を見 各学部において、転学部等に関する選考内規等の制度を見直した。以上の直し、必要に応じて改善する。
直し、必要に応じて改善する。 ことから、年度計画を十分に実施している。
３）教育理念等に応じた教育課程 ３）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策を編成するための具体的方策
【２４】
【２４】
① 共通教育及び専門教育の教 ① 共通教育及び専門教育の教 各学部で教育課程の点検評価を行い、改善を進めている。教育文化学部で育課程を適切に配置し、普遍育課程を適切に配置し、普遍 は、平成１６年度の自己点検・評価結果を踏まえながら学部改組の骨格を定的な教養に支えられ豊かな人間的な教養に支えられ豊かな人 めた。医学部では、教育課程のあり方を検討し、共通科目としていた専門基性を身につけた専門的職業人の間性を身につけた専門的職業 礎科目を医学部の専門基礎科目に移すことを決めた。工学部では、ＪＡＢＥ養成に必要な教育課程を編成す
人の養成に必要な教育課程を Ｅ受審（３学科）や外部評価（４学科）を通して教育課程の点検・評価を行る。教育課程の点検・評価を行編成する。教育課程の点検・ っている。農学部では、「農学部のあり方」について教職員・学生を対象に学
い、必要に応じて改善し、質の評価を行い、必要に応じて改 部の教育課程に係るシンポジウムを開いた。さらに、獣医学科への教員ポス向上を目指す。
善し、質の向上を目指す。
トの移動とも関連して、学士課程全体の学部改組を視野に入れた教育課程の検討を行っている。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【２５】
【２５】
② 共通教育として「大学教育 ② 共通教育として「大学教育 大学教育基礎科目として、「日本語コミュニケーション」、「情報科学入門」、基礎科目」を置き、日本語コ
基礎科目」を置き、日本語コ 「英語」、「初修外国語」、「保健体育科目（看護学科を除く）」を全学部必修科
ミュニケーション能力、情報
ミュニケーション能力、情報 目として開講している。これらについて、学生による授業評価を実施し、そ処理能力、外国語能力及び身処理能力、外国語能力及び身 れを踏まえて、教員が授業を点検・評価しＦＤ活動レポートを作成した。以体能力を涵養する科目で構成
体能力を涵養する科目で構成 上のことから、年度計画を十分に実施している。
し、点検・評価を行い、必要し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。
に応じて改善する。
【２６】【２６】③ 共通教育として「教養科目」 ③ 共通教育として「教養科目」 教養科目として、主題教養科目群（現代の社会と倫理、人間と文化、現代を置き、豊かな教養や総合的を置き、豊かな教養や総合的 社会の課題、自然と生命）と選択教養科目群（文化と社会系、科学技術系、な判断力を涵養する科目で構な判断力を涵養する科目で構 生命科学系、複合・学際系、生涯学習系、外国語系）を開講している。職業
成し、点検・評価を行い、必成し、点検・評価を行い、必 観及び地域観を養うために、「ライフデザイン・キャリアデザイン入門」及び要に応じて改善する。
要に応じて改善する。
「宮崎を学ぶ」を開講した。これらについて、学生による授業評価を実施し、それを踏まえて、教員が授業を点検・評価しＦＤ活動レポートを作成した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【２７】
【２７】
④ 学部の必要に応じて、共通 ④ 学部の必要に応じて、共通 医学部では共通教育の中に「専門基礎科目」の科目群を開講し、それぞれ教育の中に「専門基礎科目」
教育の中に「専門基礎科目」 の科目について「学生による授業評価」を実施し、点検・評価した。その結を配置し、点検・評価を行い、を配置し、点検・評価を行い、 果、平成１８年度から共通教育に配置していた専門基礎科目を医学部の専門
必要に応じて改善する。
必要に応じて改善する。
基礎科目にすることにした。他学部では、引き続き専門基礎科目を専門科目として開講し、実施している。以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学
【２８】
【２８】
⑤ 専門教育は、各学部等の専 ⑤ 専門教育は、各学部等の専 専門教育については、各学部で教育課程を体系的に構成し、必要に応じて攻分野について、体系的な知
攻分野について、体系的な知 改善を行っている。教育文化学部では、教育目標の具体化と授業科目の流れ
識と技能を育成する科目によ
識と技能を育成する科目によ 図の作成、医学部では、コアカリキュラムの点検、工学部ではＪＡＢＥＥ受り構成し、点検・評価を行い、り構成し、点検・評価を行い、 審や外部評価への取り組み、農学部では授業評価を参考にしたカリキュラム
必要に応じて改善する。
必要に応じて改善する。
の見直しなどを行っている。以上のことから、年度計画を十分に実施してい
る。
【２９】
【２９】
⑥ 社会の要請や学生のニーズ ⑥ 社会の要請や学生のニーズ 各学部で社会の要請や学生のニーズを踏まえ、カリキュラムの改善を行っに応え、また、学生の履修歴に応え、また、学生の履修歴 ている。教育文化学部では県教育委員会と連携した講義の開設、医学部では等に配慮して、適切な授業科等に配慮して、適切な授業科 総合講義、クリニカル・クラークシップ及び漢方医学講義の実施と共用試験目を開設し、カリキュラムを目を開設し、カリキュラムを (ＣＢＴ､ＯＳＣＥ)の正式導入、工学部では社会のニーズに対応した専門技術
改善する。
改善する。
者教育科目の設定や学生の履修履歴に配慮した数学と理科の補習授業の実施、農学部では自己点検、外部評価の結果を分析して、カリキュラムの改善などを行っている。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【３０】
【３０】
⑦ 学生の単位履修状況を把握 ⑦ 学生の単位履修状況を把握 学生の単位履修状況の把握と、学生の学習に配慮したカリキュラムの改善
し、配当年次を含め、学生のし、配当年次を含め、学生の については各学部で取り組んでいる。教育文化学部では、配当年次を含めた学習に配慮したカリキュラム
学習に配慮したカリキュラム カリキュラムの点検・評価を行い、教育実習Ⅱの履修の改善を行った。医学に改善する。
の改善案を策定する。
部では、教務委員会並びに医学科コースディレクター会議において、コアカ
リキュラムに基づいて設置された科目を点検した。看護学科においてはカリ
キュラム検討委員会を設置し、カリキュラム及び配置について検討した。工学部では履修登録科目の上限設定を行うことによって、学生の学習に配慮したカリキュラムを配置し、平成１８年度時間割を作成した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【３１】
【３１】
⑧ 社会の要請・課題に取り組 ⑧ 社会の要請・課題に取り組 各学部で、社会の要請に応え、課題に取り組む教育の改善を進めている。
み、解決する能力の育成に資
み、解決する能力の育成に資 教育文化学部では、教師教育支援と教員養成とを連携した新設科目「教育フする教育内容を教育課程に組する教育内容についての点検 ィールド研究｣｢教育実践研究｣の開設を決定した。工学部では、各学科ともＪみ込む。
・評価を踏まえ、教育課程の ＡＢＥＥに対応した課題探求科目･デザイン科目･課題アプローチ科目を設定
改善案を策定する。
し、ＪＡＢＥＥ受審や外部評価を実施した。農学部では、卒業論文公募・学外研修等を実施し、学生からのレポート、アンケートから教育内容についての点検・評価を実施している。なお、医学部では、平成１６年度に導入した医学教育コア・カリキュラムについて、医学科コースディレクター会議においてコース評価方法等を策定し、実施した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【３２】【３２】⑨ インターンシップ等の活用 ⑨ インターンシップ等の活用 各学部において、インターンシップ等を活用することにより、それぞれのにより職業観の育成を図る教により職業観の育成を図る教 特性に応じた職業観の育成を図るとともに、教育内容の点検・評価を行って育内容を教育課程に組み込む。
育内容の点検・評価を踏まえ、 いる。教育文化学部では、２年生全課程学生を対象としたキャリアマップに改善案を策定する。
関するテストの実施、３年生でのインターンシップの実施などを行い、実施
後に反省会を行っている。医学部では、医学・医療概論、介護体験学習、看護体験学習、クリニカル・クラークシップ及び臨地実習を実施した。工学部
では、インターンシップを実施し、職業観の育成を図った。事前教育と事後教育としてレポートを課すとともにプレゼンテーションを行った。農学部では、インターンシップ等の活用により職業観の育成を図る教育内容の点検・評価を踏まえ、教務委員会で改善案を策定している。以上のことから、年度
計画を十分に実施している。

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【３３】
【３３】
⑩ 生命科学については、共通 ⑩ 共通教育の中の「生命科学 共通教育の中の「生命科学の入門となる科目群」を充実するため、共通教教育の中の関連科目を「生命の入門となる科目群」を充実 育の選択教養科目の中の「生命科学系」科目として、新たに２科目（生命と科学への入門となる科目群」
し、各学部の専門科目の中の 遺伝子、遺伝子とゲノム）を開講した。また、各学部の専門科目の中の「生として充実する。各学部の専「生命科学の基礎となる科目 命科学の基礎となる科目群」を専門分野によらず関心のある学生が深く学べ
門科目では、他学部学生にも群」を専門分野によらず関心 るように生命科学関連科目を設定し、実施案を策定した。以上のことから、開放する関連科目を指定あるのある学生が深く学べるよう 年度計画を十分に実施している。
いは開設して「生命科学の基にするための実施案を策定す
礎となる科目群」とし、専門る。
分野によらず関心のある学生が深く学べるようにする。
【３４】
【３４】
⑪ それぞれの専門分野におい ⑪ それぞれの専門分野におい それぞれの専門に関わる現場から学ぶ態度を涵養するためのフィールド教て、現場から学ぶ態度を涵養て、現場から学ぶ態度を涵養 育関連科目を継続して開講するとともに、その点検・評価を行った。その結するためのフィールド教育科
するためのフィールド教育科 果を踏まえ、改善策の検討を行っている。教育文化学部では、教育フィール
目を効果的に組み込む。
目の点検・評価を踏まえ、必 ド体験科目等の設定した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
要に応じて改善案を策定する。
４）授業形態、学習指導法等の改 ４）授業形態、学習指導法等の改善に関する具体的方策
善に関する具体的方策
【３５】
【３５】
① 授業形態を点検し、学生の ① 単位の実質化への配慮から 単位の実質化への配慮から授業形態を点検し、学生の学習負担を適切とし、学習負担が適切となり、学習
授業形態を点検し、学生の学 学習効果が上がるように年間取得単位数の上限設定を検討し、全学的に導入効果が上がるように改善する。
習負担が適切となり、学習効 することにした。また、これを受けて大学教育委員会で具体策を検討し、平果が上がるように改善案を策 成１８年度から実施できるようにした。以上のことから、年度計画を十分に定する。
実施している。
【３６】【３６】② シラバス・学生便覧の点検 ② シラバス・学生便覧の点検 カリキュラムの点検と改善、電子化したシラバスの点検と改善等を行い、を行い、その改善を図るととを行い、その改善を図るとと 学生に授業の目標・内容・学習方法などの周知を図っている。以上のことか
もに、学生に授業の展開や学もに、学生に授業の展開や学 ら、年度計画を十分に実施している。
習方法などを周知させる。
習方法などを周知させる。
【３７】
【３７】
③ 学生の履修状況を把握し、 ③ 学生の履修状況を把握し、 学生の履修状況を把握し、指導を行うシステムを既に整備している。それ
必要に応じて履修指導を行う。
履修指導を行うシステムを整 を利用して、クラス担任、グループ担当教員等が学生の履修状況を把握し、備し、必要に応じて履修指導 必要に応じてきめ細かい履修指導を行っている。以上のことから、年度計画を行う。
を十分に実施している。
【３８】
【３８】
④ 授業の展開や学習指導法な ④ 授業の展開や学習指導法な 学生による授業評価、授業点検シート、ＦＤ活動などをもとに授業の展開
どについて、工夫改善を行う。
どについて、工夫改善を行う。 や学習指導法などの工夫改善を行っている。また、各学部において、工夫改善を推進するため、教員間の連絡会議等を定期的に開催している。以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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５）適切な成績評価等の実施に関 ５）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策する具体的方策【３９】【３９】① 各種の授業科目の成績評価 ① 各種の授業科目の成績評価 大学教育委員会は、教育企画会議からの成績評価基準のあり方に関する提法を検討し、成績評価基準の法を検討し、成績評価基準の 言を踏まえ、その実施方策を検討した。その結果、教育文化学部、工学部、設定と評価結果の標準化を推設定と評価結果の標準化の具 農学部においては、平成１８年度から、標準的な成績評価基準を専門科目の進する。
体的な実施計画を策定する。 履修内規に明記し、それを踏まえて授業科目ごとの成績評価基準をシラバスに掲載することにした。医学部においては、クリニカル・クラークシップについて成績評価法を見直し、平成１８年度から実施することにした。また、評価結果の標準化を推進するよう各学部の教務委員会で検討している。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【４０】
【４０】
② ＧＰＡ制度を検討し、利用 ② ＧＰＡ制度を検討し、利用 ＧＰＡを一部の学科で試行し、学習指導に利用した。また、前年度に収集可能な部分での活用を推進す
可能な部分から具体的な実施 した資料によりＧＰＡ制度を検討し、学生の学習到達度の把握など、利用可る。
計画を策定する。
能な部分から具体的な実施計画を策定した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【大学院課程】【大学院課程】１）アドミッションポリシーに応 １）アドミッションポリシーに応じた入学選抜方法を実現するた
じた入学選抜方法を実現するめの具体的方策ための具体的方策【４１】【４１】① 各研究科のアドミッション ① 入学選抜方法の改善のため 各研究科において入学選抜方法の改善を行うことを確認し、以下の改善をポリシーに応じた入試の方法の基本方針を検討し、その具 図った。教育学研究科では、入学選抜方法とアドミッションポリシーとの整と入学後の修学状況、学業成体化を図る。
合性、入学時及び入学後の修学状況と学業成績との関連性について検討し、績等との相関を調査・研究し、大学院入試の合否判定基準を見直した。工学研究科では、社会人入学者に対入学者選抜方法の改善を図る。
する選抜方法を見直し、優れた業績をもって短期学位取得の可能性を探れる「第２種」、「第３種」選抜方法を新設し、平成１７年度第２次募集から実施した。また、農学研究科では、平成１８年度入試より英語の出題方法を変更した。さらに、医学系研究科では、大学院改革プロジェクト会議にて、選抜試験を英語から面接試験に変更し入学選抜方法の改善を行った。以上のこと
から、年度計画を十分に実施している。
【４２】【４２－１】② 学生を広く社会から受け入 ② 博士(後期)課程定員確保状 博士課程において、第３次募集まで行い、定員確保に努めると共に、アドれるシステムを構築する。
況を把握し、定員充足に向け ミッションポリシーに応じた入学選抜方法の改善を図り、学生を広く社会かた具体的改善策を提案する。 ら受け入れる改善策を実施した。その結果、医学系研究科の平成１８年度充
足率は８９％、工学研究科の平成１８年度充足率は前期課程１２０％、後期課程９２％（秋期入学者を加えると１００％の見込み）である。以上のこと
から、年度計画を十分に実施している。
【４２－２】③ 広く社会から学生を受け入 広く社会から学生を受け入れるために選抜方法の抜本的改善策を各研究科れる選抜方法を検討する。
で検討した。教育学研究科では、長期履修制度を導入し、医学系研究科では、夜間履修を開始し、工学研究科では、短期修了制度を策定し、農学研究科では、規程に夜間履修が可能な特例を追加するなどの取り組みを行った。以上のことから、年度計画を上回って実施している。

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宮崎大学２）教育理念等に応じた教育課程 ２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策を編成するための具体的方策
【４３】
【４３】
① 教育課程の体系的な編成を ① 修士課程の科目群の配置と 修士課程の科目群の配置と構成について、各研究科の教育目標の観点から図る。
構成について教育目標の観点 見直した。教育学研究科では、昼間・夜間共通カリキュラムを整備充実し、から見直し、改善を行う。
医学系研究科では、「医の倫理学」の単位数見直しなどの改善を行った。工学
研究科の電気電子工学専攻及び物質環境化学専攻では、大学院前期課程の科
目群を整備し、両専攻にまたがる履修を可能とした履修モデルを設定した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【４４】
【４４】
② 学生の希望・適性に応じた ② 大学院における学生受入れ 大学院における学生受け入れ制度を点検・評価し、弾力的な制度の導入を
弾力性のある教育研究制度を
制度を点検・評価し、弾力的 図った。医学系及び農学研究科では、夜間履修制度を、教育学研究科では夜導入する。
な制度の導入を検討する。
間及び長期履修制度を、工学研究科では、短期修了制度を導入するなど取り組んだ。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【４５】
【４５】
③ 生命科学・環境科学等の学 ③ 生命科学･環境科学の学際的 生命科学・環境科学の学際領域における教育研究の充実を図るため、農学
際的独創的研究を進める教育
領域における教育研究の充実 研究科と工学研究科の間で修士レベルでの農工連携科目を立ち上げるなど、体系を構築する。
を図るため、修士課程の連携 修士課程の連携を強化した。さらに新大学院（農学工学総合研究科）設置案
を強化し、更に博士課程の改 においては、農学・工学分野が融合した二つの教育コース（環境共生科学教組・再編・新設を検討する。 育コース及び生命機能科学教育コース）を設置し、博士後期課程の改組再編計画を策定した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
３）授業形態、研究指導法等の改 ３）授業形態、研究指導法等の改善に関する具体的方策
善に関する具体的方策
【４６】
【４６】
① 教育課程の展開に必要な研 ① 教育課程の展開に必要な教 教育課程の展開に必要な教育研究指導法を調査し、改善策を検討した。教究指導法等を検討し、その確育研究指導法を調査し、その 育学研究科では、「研究指導に関する院生および教員の実態調査」を、医学系立を目指す｡
改善策を検討する。
研究科では、「医学系研究科に関するアンケート」を行い、学生の意見の収集に努めた。調査を踏まえ、教育学研究科では、学生による授業評価ならびに教員のＦＤレポートなどを実施、整理した。工学及び農学研究科では、シラ
バスに教育目標を具体的に明記し、成績評価基準・成績評価方法を記載し、学生に周知した。工学研究科では、実践型教育プログラムの中で農工連携での大学院教育研究などの取り組みを行った。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【４７】【４７】② 地域社会のニーズに対処で ② 地域の人材の協力を得て、 地域の人材の協力で学習内容の充実を図った。教育文化学部では、現代教
きる人材を養成するために、
教育内容・学習環境の充実を 育特殊講義（学部 教職科目）に宮崎県教育委員会から講師を受け入れ、教地域の人材・施設を利用し学図る。
育学研究科の大学院生にも開放した。工学研究科では、宮崎県環境科学協会
習環境の充実を図る。
の協力で「環境化学技術者育成プログラム」を実施し、４名の学生（内、博士前期課程の学生２名）が環境計量士および公害防止管理者の資格を取得した。また、技術経営（ＭＯＴ）科目を地域の技術者の協力で実施した。さらに、インターンシップ（工場実習・学外特別演習・特別実習）を大学院博士前期課程の単位として認定した。農学研究科では、農学共通セミナーの１コ
マに知的財産に関する講義を開講した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学
【４８】
【４８】
③ 学会発表、学術論文誌等へ ③ 学会発表、学術論文誌等へ 学会発表、学術論文への投稿を推奨した。教育学研究科では、学会発表・の投稿を推奨する施策を講じ、の投稿を奨励し、そのデータ 学術論文の把握、医学系研究科では、学位申請での一定水準の学術雑誌へのホームページに掲載する。
ベース化を図る。
掲載の要求、工学研究科では、国際会議での口頭発表の奨励などを行っている。また、データベース化に関しては、学位論文等を電子ファイルに保管し、ホームページで公開する準備を進めている。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【４９】【４９】④ 地域から修士（博士）論文 ④ 地域から修士論文テーマの 地域から卒業・修士論文テーマの募集を行った。応募のあった４３テーマ
テーマを公募し研究成果を公募集を行ない、その成果を公 について関係学部・研究科で採択について審議を行い、２１件を採択した。
表する。
表する。
その成果を公表し、ＣＤとしてまとめ、提案者等に配布した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
４）適切な成績評価等の実施に関 ４）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策する具体的方策【５０】【５０】① 適切な成績評価基準の設定 ① 教育科目の成績評価基準の 教育学研究科、工学研究科及び農学研究科では成績評価基準を設定し、シを図る。
設定とその継続的な改善を図 ラバスや履修案内に記載している。また、医学系研究科も成績評価基準の設る。
定を検討している。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【５１】
【５１】
② 学位の授与方針や基準を点 ② 学位授与の基準を明確化し、 教育学研究科、医学系研究科、工学研究科及び農学研究科では学位授与基検し、その適切な運用を図る。
学生に周知させる。
準を設定し、オリエンテーション等を通して学生に周知徹底している。以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

【学士課程】
１）適切な教職員の配置等を実現する。
２）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備を図る。
３）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげる。
４）教材学習指導方法等に関する研究開発及びＦＤを推進する。
５）全国共同教育、学内共同教育等を推進する。
６）その他の教育実施体制等に関する目標① 獣医学教育の充実を目指す。
② 教員養成教育の充実を目指す。
【大学院課程】１）大学院研究科の再編・整備を推進する。
２）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげる。
３）教材学習指導方法等に関する研究開発及びＦＤを推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（３）教育の実施体制等に関する （３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
目標を達成ための措置【学士課程】【学士課程】
１）適切な教職員の配置等に関す １）適切な教職員の配置等に関する具体的方策る具体的方策【５２】【５２】① 教育面から見て教職員（非 ① 教育面から見て非常勤を含 大学教育委員会の下部組織である学務専門部会の中に「共通教育の今後の常勤・ＴＡを含む）の配置をむ教職員の配置を定期的に点 あり方」を検討するための共通教育作業部会（ＷＧ）を設置し、全学的教育
定期的に点検評価し、全学的検評価し、全学的観点からの である共通教育の観点から教員の配置に関する検討を開始した。また、教育観点からの効果的な教職員の効果的な教職員の配置を図る 文化学部では、点検・評価に基づく改組計画と専門職大学院の設置の検討、配置を図る。
ための基本的な考え方を定め 医学部では医学教育改革推進センターの設置、農学部では教育の再編整備のる。
基となる枠組み案の作成等を行っている。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【５３】【５３】② 共通教育の実施体制の明確 ② 共通教育協議会、共通教育 共通教育部の充実を図るために、共通教育協議会、共通教育教務委員会、化を図るため、共通教育授業
教務委員会及び共通教育部自 共通教育部自己点検・評価委員会は、共通教育部の現状を把握し、合同委員
科目を担当する教員で組織す
己点検・評価委員会が有機的 会を開催し、有機的連携を図った。大学教育委員会の下部組織である学務専
る「共通教育部」を設置し、連携を図りながら、共通教育 門部会の中に「共通教育の今後のあり方」を検討するための共通教育作業部
その充実を図る。
部の充実にあたる。
会（ＷＧ）を設置し、検討した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学
【５４】
【５４】
③ 原則として講師以上の全教 ③ 原則として講師以上の全教 開講科目の豊富化を図るために、原則として講師以上の全教員が共通教育
員が共通教育の担当科目を分員が共通教育の担当科目を分 の担当科目を分野別部会に登録し、体制の整備を進めた。その結果、医学部
野別に登録し、これを活用し野別に登録し、これを活用し 教員が保健体育科目を担当するなど、開講科目の充実を図った。さらに、こて開講科目の豊富化を図る体て開講科目の豊富化を図る体 の分野別部会を活用するためネットを利用した会議システムの導入を図って、制を整備する。
制の整備を進める。
今後さらに開講科目の豊富化を進める。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【５５】【５５】④ 学術の進展や社会の要請に ④ 学術の進展や社会の要請に 専門教育を充実するために各学部で教育組織の点検・評価を実施し、農学
的確に対応した専門教育を実的確に対応した専門教育を実 部では、獣医学科へ６名の教員ポストを移動することを決定すると同時に、施するため、学部・学科・課
施するため、学部・学科・課 獣医学科以外の農学部の再編・整備に着手した。また、教育文化学部では、
程等の教育組織を点検・評価
程等の教育組織を点検・評価 教職大学院の創設に連動させて、学部の改組計画を進めている。以上のこと
し、必要に応じて改善する。
し、必要に応じて改善する。 から、年度計画を十分に実施している。
２）教育に必要な設備、図書館、 ２）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整 情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
備の具体的方策【５６】【５６】① 教室、実験室、ゼミナール ① 教室、実験室等の利用状況 平成１５年度の大学統合に伴い、教室、実験室等の利用状況の全学的な把室等の状況を把握し、適切にや設備（椅子、机、視聴覚設 握が必要になり、平成１６年から３年間のスケジュールで施設利用実態調査整備する。
備、空調設備等）の現況を把 を実施し計画的に見直しを行っている。また、既存施設について、既に調査
握し、適切に整備するための 済みの電気設備、給水設備等に加えて、空調・換気設備等の種類、設置台数、
具体的な実施計画（年次計画） 設置年度等の基礎台帳の整備を完了した。これらの調査結果に基づき、空調を策定する。
設備改修年次計画を策定した。以上のことから、年度計画を十分に実施して
いる。
【５７】
【５７】
② 総合情報処理センター、情 ② 総合情報処理センター、情 総合情報処理センター（木花キャンパス）のシステム更新仕様のなかで、報処理実習室の整備等を行い、報処理実習室の整備等を行い、 基幹ＬＡＮのセンタースイッチ等を最新の機能・性能を備えたものに更新し、学内情報ネットワーク機能の学内情報ネットワーク機能の ネットワークセキュリティの強化を可能にした。また、学生用・実習用シス
拡充、強化を図る。
拡充、強化を図る。
テムは、情報システム工学科のシステムと連携して機能するシステムに更新
し、学生用システムの全学的な効率化を図ることにしている。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【５８】
【５８】
③ 学内ネットワークを利用し、 ③ 学内ネットワークを利用し、 成績入力・合否参照システムとして「学務情報（わかば）」を開発し、全学学生に対して教育関連情報の学生に対して教育関連情報の 的な運用を開始するなど、学内および学部内ネットワークを利用し、学生に円滑な提供が図れる体制を整
円滑な提供が図れる体制を整 対して教育関連情報の円滑な提供を図る体制を整備した。また、e-Learning
備する。
備する。
システムの自学学習教材を提供できる体制を整備した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【５９】
【５９】
④ カリキュラムと連動した学 ④ カリキュラムと連動した学 学生用図書等の選定方針に基づき、教員の推薦によるカリキュラムと連動
生用図書の体系的整備を行い、生用図書の体系的整備を行い、 した学生用図書を購入し、体系的整備を進めるとともに、有効な活用を図っ
有効な活用を図る。
有効な活用を図る。
ている。以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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３）教育活動の評価及び評価結果 ３）教育活動の評価及び評価結果
を質の改善につなげるための具 を質の改善につなげるための具
体的方策
体的方策
【６０】
【６０】
① 学生による授業評価及び教 ① 学生による授業評価及び教 学生による授業評価は全学部と共通教育部で実施し、教育の質の改善を図員の担当授業相互評価を活用員の担当授業相互評価を活用 る体制を整備している。工学部では担当授業相互評価、農学部では授業点検
し、教育の質の改善を図る体
し、教育の質の改善を図る体 シートの利用、共通教育部ではＦＤレポートが提出されている。また、教育制を整備する。
制を整備する。各教員のＦＤ 文化学部では授業評価を基に課程ごと（グループごと）の懇談会を開催してレポート提出を推進する。
いる。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【６１】
【６１】
② 各教員の教育への取組状況 ② 各教員の教育への取組状況 各教員の教育への取組状況を評価する基本方針及び個人評価実施細目につを評価し、その改善を図る体を評価する基準を策定する。 いては、各学部の取り組みを踏まえながら全学的に検討し、策定した。工学
制を整備する。
部と教育文化学部では、すでに実施しており、医学部と農学部では、平成１
８年度に試行する予定である。以上のことから、年度計画を十分に実施して
いる。
【６２】
【６２】
③ 大学教育研究企画センター ③ 大学教育研究企画センター 大学教育研究企画センターの４部門とそれに連携する委員会は、それぞれにおいて、教育のあり方に関において、教育のあり方に関 調査・研究を進め、履修登録単位数の上限設定に関する提言、生命科学関連する調査・研究を行い、各学する調査・研究を行い、各学 科目の開放科目の設定、ＧＰＡ制度の利用に関する調査研究及び成績評価基部等と連携して教育の改善・部等と連携して教育の改善・ 準に関する提言など、各学部等と連携して教育の改善・整備を推進している。
整備を推進する体制を構築す
整備を推進する。同センター また、学生等の意見を聴取するための学生・教職員教育改善専門部会を教育る。同センターの組織を必要の組織を点検し、必要に応じ 企画会議の下に整備し、大学機関別認証評価にも対応できるように組織を改に応じて改善する。
て改善する。
善した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【６３】
【６３】
④ 教育企画会議とその専門委 ④ 教育企画会議とその専門委 各学部と連携してＦＤ研修会を開催し、教育活動の改善状況を把握し、報員会において、教育活動の改員会において、教育活動の改 告書にまとめた。また、教育企画会議は、「教育評価研究部門及び研究部会」
善状況を把握し、点検評価を
善状況を把握し、点検評価を と「教育方法改善部門及び専門委員会」とが役割分担して、中期計画実施状行う。
行うための具体的な実施計画 況及び認証評価のデータから教育の改善状況を把握し、点検評価を行う実施を策定する。
計画を策定した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【６４】
【６４】
⑤ 教育に関わる部局・組織を ⑤ 教育に関わる部局・組織を 大学教育委員会は、教育企画会議の調査研究に基づく教育改善の提言や、教連携させ、教育の点検評価結
連携させ、教育の点検評価結 育点検評価専門部会による教育の点検評価結果を踏まえ、学部等の部局・組
果を教育の質の改善につなげ
果を教育の質の改善につなげ 織を連携させて教育の質の改善を進めており、全学的なシステムは整備されるシステムを整備する。
るシステムを整備する。
ている。また、医学部では「医学教育改革推進センター」の専任教授を採用し、農学部では「農学部改善委員会」を設置するなど、各学部及び共通教育部において、それぞれに必要なシステムの整備に取り組んでいる。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
４）教材学習指導方法等に関する ４）教材学習指導方法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体 研究開発及びＦＤに関する具体
的方策
的方策
【６５】
【６５】
① 共通教育及び専門教育に関 ① 共通教育及び専門教育に関 共通教育については、平成１６年度に整備した共通教育部自己点検・評価
するＦＤを企画・立案し推進するＦＤを企画・立案し推進 委員会が、ＦＤ講演会（３回）を実施した。また、専門教育に関しては各学する体制を整備する。
する体制を整備する。それぞ 部にＦＤ委員会（又はＦＤ担当組織）が設置され、それらは全学の教育方法
れの教育内容に適したＦＤ活 等改善専門委員会と連携して活動している。この専門委員会が２００５年度
動を実施する。
宮崎大学ＦＤ研修会を開催し各部局からの成果報告が行われた。この他、各学部で授業公開と意見交換会などを実施している。以上のことから、年度計
画を十分に実施している。

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【６６】
【６６】
② 教育メディア資料の活用方 ② 教育メディア資料の活用方 共通教育や工学部では、教育メディアシステムの一つである英語学習シス
法等について調査、研究を推法等について、調査、研究を テム（アルクネットアカデミーの導入など）の管理体制を整備し、過去３年進する体制を整備する。
推進する体制を整備する。
間の学生の活用状況の調査を行った。また、医学部では、医学教育改革推進センターの専任教授を配置して、教育メディア資料の活用方法等について調査・研究を推進する体制を整備した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
５）全国共同教育、学内共同教育 ５）全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策等に関する具体的方策
【６７】
【６７】
① インターネット等を利用し ① インターネット等を利用し 医学部では、共用試験（ＣＢＴ）を本格導入するために実施体制を整備した全国的な共同教育に参加すた全国的な共同教育に参加す た。また、教育文化学部では、九州内の教員養成大学・学部間で単位互換等
る。
るための体制を整備する。
の共同教育を実施する体制を整備している。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【６８】【６８】② 必要に応じて所属学部以外 ② 必要に応じて所属学部以外 必要に応じて所属学部以外の授業科目が履修できるよう、カリキュラムとの授業科目が履修できるよう、の授業科目が履修できるよう、 履修制度を整備している。平成１７年度は、他学部の学生に開放する生命科
カリキュラムと履修制度を整カリキュラムと履修制度を整 学関連８科目を各学部に設定した。教育文化学部では、他学部の学生に教職備し、学内共同教育を推進す
備し、学内共同教育を推進す 科目の受講を可能にしている。以上のことから、年度計画を十分に実施してる。
るための具体的実施計画を策 いる。
定する。
【６９】
【６９】
③ 社会の要請と学生のニーズ ③ 社会の要請と学生のニーズ 社会の要請と学生のニーズに対応して、教育実践センターが主導した小学に対応して、学内の各センタに対応して、学内の各センタ 校とＴＶ会議で結んだ教育の策定、フロンティア科学実験総合センターと連ーと連携した教育を推進する。
ーと連携した教育を推進する 携した実験動物学の授業の実施、ものづくりセンターと連携したものづくり
ための具体的実施計画を策定 実習、地域農林水産業教育研究センターと連携した公募卒業論文の作成やイする。
ンターンシップの策定などを推進した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
６）学部の教育実施体制等に関す ６）獣医学教育の充実に関する具
る特記事項
体的方策
【７０】
【７０】
① 獣医学教育を充実するため､ ① 獣医学教育を充実するため、 獣医学教育充実のため、家畜保健衛生所等の学外の関係機関と連携し、実学内外と連携して教育体制の学内外と連携して教育体制の 践教育を実施する体制を整備している。また、農学部教員６名(最大)を再配整備を推進する。
整備を推進する。
置することにし、平成１７年度は、２講座（獣医臨床繁殖学講座、獣医臨床
放射線学講座）を新たに設置し、教育体制を整備した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
７）教員養成教育の充実に関する ７）教員養成教育の充実に関する
具体的方策
具体的方策
【７１】
【７１】
② 教員養成のパワーアップの ① 教員養成のパワーアップの 教員養成のパワーアップのため、教育現場との連携を深めるような科目をため、教育文化学部のカリキ
ため、教育文化学部のカリキ 設定あるいは開講した。県教育委員会と連携して、「現代教育特殊講義」の開ュラムを充実させると共に、ュラムを充実させると共に、 講、農工の教職専門科目の開設などカリキュラムを充実させた。また、県教全学的協力体制の構築及び県全学的協力体制の構築及び県 育委員会と連携して、教員養成と現職教員研修の充実を図ることを目的とし教育委員会との連携を強める。
教育委員会との連携を強める。 た平成１７年度教員養成ＧＰに採択された。以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学【大学院課程】【大学院課程】１）大学院研究科の再編・整備を １）大学院研究科の再編・整備を推進するための具体的方策推進するための具体的方策【７２】【７２－１】① 生命科学や環境科学に関連 ① 農学と工学分野における教 農学と工学分野における充実を図るため、環境共生科学教育コース及び生する特色ある博士課程を構築
育研究の充実を図るため、博 命機能科学教育コースからなる農学工学総合研究科博士後期課程の新設を検するため、大学院研究科の再士課程の改組・再編を検討す 討し、平成１９年度開設に向けて計画を進めている。以上のことから、年度編成を図る。
る。
計画を十分に実施している。
【７２－２】② 生命科学の学際的領域にお 生命科学の学際的領域における教育研究の充実を図るため、医学系研究科
ける教育研究の充実を図るた 及び農学研究科のそれぞれにおいて、生命科学の学際領域に関する検討を進め、博士課程の改組・再編を めている。農学研究科の検討結果は、平成１９年度新設予定の農学工学総合検討する。
研究科博士後期課程に取り込むことにしている。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【７３】② 看護学専攻（修士課程）の （平成１６年度に実施済みのため設置計画の推進に努める。
平成１７年度は年度計画なし）
２）教育活動の評価及び評価結果 ２）教育活動の評価及び評価結果
を質の改善につなげるための具 を質の改善につなげるための具
体的方策
体的方策
【７４】
【７４】
① 大学院の教育方法・教育内 ① 大学院教育の現状を分析評 大学院教育の現状を分析評価するため、各研究科で、点検評価機能を整備
容・研究指導等を点検評価し、価するため、点検評価機能を し、ＰＤＣＡシステムを稼動し、改善を図った。工学研究科では、教育関係改善を図るシステムを構築す
整備し、改善システムの活性 委員会の見直しを行い権限を強化するとともに、ＦＤ委員会にＪＡＢＥＥ実る。
化を図る。
施委員会の機能を吸収し、システムの改善を図った。農学研究科では、授業
点検シートを利用した授業改善会議を実施した。医学系研究科では、教務評
価委員会で現状を点検評価した内容を、大学院改革プロジェクトチーム会議で検討した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
３）教材、学習指導方法等に関す ３）教材、学習指導方法等に関する研究開発及びＦＤに関する具 る研究開発及びＦＤに関する具
体的方策
体的方策
【７５】
【７５－１】① 教育課程の編成の趣旨に沿 ① 修士課程のＦＤ活動を実施 各研究科修士課程では、ＦＤ活動を実施し、授業内容の改善を図った。教った授業内容とするために、し、授業内容の改善を図る。 育学研究科では、教員へのアンケートを通してシラバスと授業内容について
教材学習指導方法の研究及び点検評価し、改善を図った。医学系研究科では、大学院ＦＤセミナーと意見ＦＤ活動を通して改善を図る。
交換会を開催した。工学研究科では、シラバスに成績評価基準を明示した。
農学研究科では、授業点検シートを利用した授業改善を実施した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【７５－２】② インターネットを用いた研 各研究科では、インターネットを活用した研究指導方法を具体化した。教究指導方法の具体的方策を提 育学研究科では、既導入システムの運用に対する支援措置がとられ、インタ案する。
ーネットを用いた研究指導方法等の研修会を実施した。工学研究科では、高度専門技術者との連携による実践型教育の充実を図るためe-Learningを導入した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標
中期目標１）学生への修学指導・助言・支援等の組織的対応により、学習環境を整備する。
２）図書や情報関連機器等の整備・充実を図り、学習支援を充実する。
３）相談機能を充実し、経済的支援や就職支援等を推進する。
４）社会人・留学生の修学・生活に必要な支援組織や環境の整備拡充を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（４）学生への支援に関する目標 （４）学生への支援に関する目標を達成するための措置を達成するための措置
１）学生相談・助言・支援の組織 １）学生相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策的対応に関する具体的方策
【７６】
【７６】
① 各学部学科毎に学生を少グ ① 少人数体制の見直し及び改 学生の指導体制の見直しを行い、改善策を検討した。その結果、学生の修
ループに分け、特定の教員を善策を検討し、相談体制を整 学・学生生活に関する指導・助言をきめ細かく行うため、各学部学科ごとに複数配置して、学生からの各備する。学生の修学・学生生 学生を少人数グループに編成するとともに、教員を複数配置する相談体制を
種相談等を受ける体制を整備
活指導に関する要項案を検討 整備した。また、学生の修学・学生生活指導に関する要領を作成した。以上する。
し、成案をまとめる。
のことから、年度計画を十分に実施している。
【７７】
【７７】
② 学生が利用できる自習室等 ② 学生の自習室等の必要度調 平成１６年度の調査状況から拡充すべき改善点を明らかにし、平成１７年の拡充を図る。
査結果とその整備状況から改 度に新たに学生の自習室として次の３カ所を整備した。
善点を明らかにし、可能なと ①教育文化学部実験研究棟１階に多目的研修室（１・２）を設けて、研修室
ころから整備に努める。
兼学習室として各々の部屋に９席ずつ、合わせて１８席を整備した。
②附属図書館医学分館の２階にグループ学習室として８席を整備した。
③医学部の基礎臨床研究棟７階東側の６部屋に５８席、講義実習棟２０１号
室に２０席を整備した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【７８】
【７８】
③ サークル活動、ボランティ ③ サークル活動、ボランティ 学生団体サークルに所属する学生が、課外活動を通じて社会性を培うととア活動等について顧問教員制
ア活動等について、顧問教員 もに豊かな学生生活を送ることを支援するために、「宮崎大学顧問教員に関す度の充実等の支援体制を強化
等との連絡会を行うなど支援 る要領」を作成した。また、サークル代表者と顧問教員等との連絡会を行いする。
体制の強化に努める。
開催するなど、支援体制の強化に努めた。さらに、学生のボランティア活動に対しては、学生支援課が相談に応じている。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【７９】
【７９】
④ 課外活動施設、学生寮、学 ④ 学生の課外活動施設及び福 学生の課外活動施設及び福利厚生施設の見直しを行った結果、学生の課外
生食堂、学生用ラウンジ等の利厚生施設の見直しを行い、 活動施設である体育館の更衣室（男子・女子）のシャワーを温水化し、また、整備・充実に努める。
改善に努める。
学生寄宿舎の内装及び浴室を改修するなどの改善を図った。さらに福利厚生施設の食堂については、恒常的な席数不足による混雑解消のための検討を行っている。以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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２）学生の学習支援等に関する具 ２）学生の学習支援等に関する具
体的方策
体的方策
【８０】
【８０】
① 学生の自主的な勉学に資す ① 学生の自主的な勉学に資す 共通教育及び専門教育のカリキュラムに沿った学生用図書を体系的に整備る学生用図書等の体系的整備
る学生用図書等の体系的整備 するため、平成１６年度に策定した学生用図書の選定方針に基づき、教員の
を行う。
を行う。
推薦する図書、学生の購入希望図書を購入した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【８１】
【８１】
② 学生が利用できるパソコン ② 学生が利用できるパソコン 学生が利用できるパソコンの整備状況の調査結果を踏まえ、教育実践総合等の情報関連機器の整備・充等の情報関連機器の調査結果 センターに現在４０台あるパソコンを１００台に増設する整備計画を策定し実に努める。
を踏まえ、整備計画を検討す た。また、教育文化学部実験研究棟１階多目的研修室（１・２）、学生交流室
る。
にパソコンを利用できる情報コンセントを設置した。以上のことから、年度
計画を十分に実施している。
【８２】
【８２】
③ 図書館における学習のため ③ 附属図書館の学習スペース 学生を対象として図書館利用状況アンケート調査を実施した。その結果、のスペースの確保及び開館時の改善及び開館時間の延長に 医学分館に、グループ学習室（８名）を設置した。また、開館時間について間の延長などの改善を図る。
ついて、調査・検討する。
検討し、医学分館に引き続き、平成１８年度から本館も日曜日の開館を実施することにした。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【８３】④ 学生証に図書館利用及び証 （平成１６年度に実施済みのため明書自動発行等の多機能化を 平成１７年度は年度計画なし）
図る。
３）生活相談・就職支援等に関す ３）生活相談・就職支援等に関する具体的方策る具体的方策【８４】【８４】① 学生なんでも相談室の専門 ① 学生の相談の現状を把握し、 平成１６年度までの学生なんでも相談室の稼働状況を踏まえて、カウンセ性を高めるとともに、学外の相談体制の改善に努める。
ラーを３名体制から５名体制へと強化した。さらに、各学部においては、少諸機関とも連携を図り、修学
人数制を導入し、学生に対するきめ細かな相談体制をとった。以上のことか・経済的・悩み等の相談体制
ら、年度計画を十分に実施している。
を充実する。
【８５】【８５】② 学生の相談や質問に、電子 ② 学生の相談や質問に、電子 学生なんでも相談室において、学生の相談や質問に対して、直接来室・電メール等でも対応できる体制
メール等でも対応できる体制 子メール・電話等による相談体制を整備し、利用案内をホームページに掲載を整備する。
を整備する。
した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【８６】
【８６】
③ 保健管理センターの健康管 ③ 保健管理センターの健康管 学生の定期健康診断をもとに、若年肥満者への健康管理システムを整備・理システムを整備・充実し、理システムを整備・充実し、 充実した。また、健康教育については、大学禁煙化に関する講演会を開催し健康教育を定期的に実施する。
健康教育を定期的に実施する。 禁煙教育を推進した。さらに、共通教育においてヘルスサイエンスを開講した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【８７】
【８７】
④ 就職に関する全学的な検討 ④ 全学的な就職情報システム キャリア・アドバイザーを配置し、恒常的な面接指導を実施するなど就職組織を整備し、学務部に「就を導入し、「就職戦略室」を軸 支援体制の充実を図った。また、学生による自主的就職活動研究会(ＳＨＵ－
職支援室」を設置するとともに、就職支援体制を充実する。 ＫＥＮ)の設立・活動を支援した。さらに、工学部で先駆的に開発・稼働してに、学外の就職関連組織ともいる就職情報システムを全学的に導入し、第１段階として、求人情報の提供
連携して、就職支援体制を強を開始した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
化する。

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【８８】
【８８】
⑤ 独立行政法人日本学生支援 ⑤ 独立行政法人日本学生支援 宮崎県の地方公共団体に奨学金貸与を依頼し、学生の経済支援に資するよ
機構の制度の活用をはじめ各機構の制度の活用をはじめ各 う努めている。また、今後継続的な連絡調整をするなど関係機関との更なる種の奨学金の導入に務め、学種の奨学金の導入に務め、地 連携を図ることにした。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
生の経済的支援の充実を図
域における経済支援可能な組る。
織との連携を図る。
４）社会人・留学生等に対する配 ４）社会人・留学生等に対する配慮の具体的方策
慮の具体的方策【８９】【８９】① 留学生が勉学に専念できる ① 留学生が勉学に専念できる 留学生の国際交流宿舎への入居選考基準について再検討し、「学生寄宿舎及よう、住居、日本語教育等をよう、住居、日本語教育等を び国際交流宿舎入居選考に関する申合せ」を改定した。その結果、空き部屋
充実し、生活環境の整備に努
充実し、生活環境の整備に努 を有効利用できるようにし、秋季入学の留学生（研究生）も入居できるようめる。
める。
にした。また、本学が機関保証することにより、留学生の市営住宅入居に係る連帯保証人が２名から１名になった。さらに、教育文化学部４階に「日本語相談室」を設置し、必要な物品・書物を購入し、併せて「留学生交流室」として活用することで、留学生対象の日本語支援を行った。日本語関連授業については、留学生を対象に共通科目等の科目として各学期１３コマを開講した。以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【９０】
【９０】
② 留学生用図書の充実等、留 ② 留学生用図書の充実等、留 留学生と指導教員に推薦図書に関する調査を行い、推薦された図書の内か
学生支援の向上を図る。
学生支援の向上を図る。
ら約１００冊（洋書・和書）を購入した。留学生を支援する学生ボランティ
アを育成するため、民間ボランティア団体と連携してワークショップを開催した。また、学生ボランティアの活動を支援するために教育文化学部本館４階の部屋を「日本語相談室」兼「留学生交流室」として設置し、活動に必要な書籍等を購入・整備した。このことを掲示やオリエンテーションを通して、留学生へ周知した。さらに、留学生をサポートするチューター用「手引き」を作成し、配付した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【９１】
【９１】
③ 学生ボランティア及び学外 ③ 学生ボランティア及び学外 民間ボランティア団体と連携して育成した学生ボランティアグループによ留学生支援組織と連携し、留留学生支援組織と連携し、留 る留学生への日本語支援を行った。清武町・高岡町の国際交流協会の支援を
学生の生活支援の強化を図
学生の生活支援の強化を図る。 得た留学生のホームスティの実施、宮崎地域留学生交流推進協議会による留る。
学生シンポジウムの開催など、学外留学生支援組織と連携した生活支援を強化した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【９２】
【９２】
④ 留学生受入れ及び生活支援 ④ 「国際交流推進室」を軸に、 「国際交流推進室」を発展させた「国際連携センター」の設置について検討
に関する業務に対応するため留学生サービスの向上を図る。 を行い、平成１８年４月から設置することにした。センターの設置と併せて、に、専任教員や専門の事務職
専任教員や専門の事務職員の配置を具体的に検討した。また、帰国留学生や員を配置して組織的に対応すチューターに対するアンケートや調査等を実施し、本学の現状についての理る。
解やサポートする側の認識を明確にした。それを踏まえ、留学生サポートの改善と向上を図った。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【９３】
【９３】
⑤ 社会人学生の経済的問題、 ⑤ 社会人学生の経済的問題、 社会人学生の経済的問題、修学時間等の７項目について、ニーズ調査のア
修学時間等のニ－ズを調査し、修学時間等のニーズ調査を実 ンケートを実施し、問題点を明らかにした。以上のことから、年度計画を十
修学上の支援に努める。
施する。
分に実施している。

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
中期
目

１）本学として特色ある研究重点領域を設定し、研究を推進する。
２）各学部における基礎・基盤研究を充実する。
３）地域の発展、活性化に寄与する。
４）地域及び社会の要請に応えるため、産学官連携による研究を推進する。
５）研究成果を地域や社会へ情報公開し、社会へ還元する。
６）研究の成果及び水準を検証し、研究方法を改善する。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

２ 研究に関する目標を達成する ２ 研究に関する目標を達成する
ための措置
ための措置
（１）研究水準及び研究の成果等 （１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するために関する目標を達成するための措置の措置
１）本学として特色ある研究重点 １）本学として特色ある研究重点領域を設定し、研究を推進する 領域を設定し、研究を推進するための具体的方策
ための具体的方策【９４】【９４】① 大学として学際的・先端的 ① 「大学研究委員会」（仮称) 研究・企画担当理事（副学長兼任）を委員長、総務担当理事・事務局長、領域を含む重点研究領域の設を設置し、本学に特徴的な重 各学部研究担当副学部長、および各学部選出委員を構成メンバーとする大学定を行う。重点領域は、生命
点領域の具体的な内容を検討 研究委員会を設置し、本学の研究戦略構想を検討する中で、評価室からの指科学に関連する分野、環境・する。
摘を参考に、重点領域を設定した。その結果、平成１８年度特別教育研究経
エネルギー科学に関連する分
費で戦略的研究推進事業としての生体活性物質研究事業を継続し、バイオガ
野とする。
スプラントを軸とした連携融合事業、真空紫外光の研究に向けた大学間連携
研究推進事業を新規に立ち上げることにした。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
２）各学部における基礎・基盤研 ２）各学部における基礎・基盤研究を充実するための具体的方策
究を充実するための具体的方策
【９５】
【９５】
① 重点領域に加えて、各学部 ① 重点領域に加えて、各学部 各学部で特色ある研究分野を設定して研究を推進した。教育文化学部ではの特徴ある研究を推進する。
での特徴ある研究を推進する。 教師教育支援モデルの構築、及び「みやざき学の創設」、医学部では高圧凍結技法による動的形態科学の構築、工学部では自然共生エネルギー研究、農学
部では生物遺伝資源の保存と利用に関する研究を、それぞれ推進した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
３）地域の発展、活性化に寄与す ３）地域の発展、活性化に寄与するための具体的方策
るための具体的方策【９６】【９６】① 地域に関連した研究を推進 ① 地域に関連した領域の研究 地域に関連した領域の研究として、昨年度に引き続き、宮崎県と連携し、する。
を推進する。
地域結集型共同研究事業(１課題)及び都市エリア産学官連携事業(平成１７年度新規１課題、計２課題)を推進した。また、地域共同研究センターを窓口とし、地元企業との共同研究を企画・推進した。さらに、産学公連携を推進するため県と協力して「科学技術振興機構（ＪＳＴ）サテライト宮崎」を本学に設置した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
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宮崎大学４）地域及び社会の要請に応える ４）地域及び社会の要請に応えるため、産学官連携による研究を ため、産学官連携による研究を推進するための具体的方策推進するための具体的方策
【９７】
【９７】
① 社会的な要望に対応した研 ① 地域の産業界や自治体研究 地域共同研究センター(産学官連携コーディネータを含む。)を窓口として、究課題の設定を図る。
機関などからの要望が高い研 地域から要望の高い研究テーマを募集し、支援するため、戦略重点経費（研究テーマをもとに、組織的に 究戦略経費）による「県内中小企業支援プロジェクト」を立ち上げ、１１件取り組む研究テーマについて に経費を補助した。また、昨年度に引き続き、地域から卒業研究テーマ（学検討する。
部・大学院）を募集して、マッチングのうえ各学部等において研究を実施した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【９８】
【９８】
② 株式会社みやざきＴＬＯと ② 知的財産本部において株式 (株)みやざきＴＬＯと業務提携を締結し、研究成果の技術移転について連連携し、研究成果の技術移転
会社みやざきＴＬＯと連携し、 携の強化を図った。現在、ＴＬＯが実施契約締結に向けて企業と交渉中であを推進する。
研究成果の技術移転について る。また、成果有体物の学外への提供がＴＬＯの仲介により実現（２件）し検討する。
た。なお、研究成果の権利化を促進するため、本学承継の発明の一部をＴＬ
Ｏへ譲渡した。以上のことから、年度計画を上回って実施している。
５）研究成果を地域や社会へ情報 ５）研究成果を地域や社会へ情報公開し、社会へ還元するための 公開し、社会へ還元するための
具体的方策
具体的方策
【９９】
【９９】
① 年次毎の業績目録をデータ ① 学内の研究者の業績目録の 評価室の統括の下で、各学部が個人業績データ収集を開始した。それを基ベース化し、大学ホームペー
データベースを再構築し、大 に、研究業績目録データベースを一部再構築するとともに、科学研究費採択
ジ上で公開し、学内の研究内
学ホームページで公開する。 課題データベースを構築して、大学ホームページで公開した。以上のことか
容や業績を発信する。
ら、年度計画を十分に実施している。
【１００】
【１００】
② シンポジウムや全学的セミ ② 地域連携推進室が中心とな 地域連携推進室の統括の下に、地域共同研究センターが中心となって、宮ナー及び産学官技術交流会等って、産学官連携のためのシ 崎県、宮崎県工業会、地元銀行等の協力を得て、みやざき産学交流会、技術を推進する。
ンポジウム、セミナー、技術 ・研究交流発表会等のセミナーを計６回開催した。以上のことから、年度計交流会等を実施する。
画を十分に実施している。
６）研究の成果及び水準を検証し、 ６）研究の成果及び水準を検証し、研究方法を改善するための具体的 研究方法を改善するための具体的
方策
方策
【１０１】
【１０１】
① 研究者及び研究組織は、大 ① 研究者及び研究組織は、大 大学研究委員会において研究戦略ポリシーを策定した。また、評価室にお学の目標に基づき研究目標を学の目標に基づき研究目標を いて個人評価の基本方針、実施細目等を策定し、教員個人は、全学及び学部
策定し、研究成果について自策定し、研究成果、進捗状況 等の中期目標・計画に対応する「複数年の自己活動目標」を作成することに
己点検・評価を実施する。
について自己点検・評価を実 した。教育文化学部と工学部では、自己活動目標を定め、年次ごとの自己点施する。
検・評価報告を作成した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【１０２】② 自己点検・評価結果に対し （平成１８年度から実施のため、て外部評価を実施し、その結 平成１７年度は年度計画なし）
果を公表する。
【１０３】【１０３】③ 評価結果を参考として、よ② 評価結果を参考として、よ 評価室からの指摘を受けて、地域の特性を生かした学際的研究及び学部横
り効果的な研究方法を策定す
り効果的な研究方法の策定に 断的共同研究の推進について検討し、プロジェクトチームで研究を推進するる。
努める。
ことにした。以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

１）研究に関する企画・支援・評価・改善の充実に取組む。
２）研究を進展させるために研究者等を適切に配置する。
３）研究の効率的な実施を推進する。
４）研究活動を支援するため、適切な予算措置等を行う。
５）研究に必要な施設・設備等を有効に利用するなど研究環境の整備を推進する。
６）外部資金の導入とその対策、対応をする。
７）共同研究を推進する。
８）知的財産を創出、取得、管理し、これを活用する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（２）研究実施体制等の整備に関 （２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措する目標を達成するための措置置１）研究に関する企画・支援・評 １）研究に関する企画・支援・評価・改善の充実に取組むための 価・改善の充実に取組むための
具体的方策
具体的方策
【１０４】
【１０４】
① 研究担当副学長を長とする ① 大学研究委員会で特色ある 大学研究委員会は、これまでの研究結果を基に、戦略重点経費の「研究戦研究推進委員会を設置し、全研究の具体的な策定を行い、 略経費」による研究課題採択に際し、次の新たな研究シーズの創出及び大学
学的な研究の企画を行い、研成果について評価するととも 院博士課程の改組に関連した分野に重点を置くことを決めた。また、研究者
究方法や成果の評価を行うとに、必要に応じて、研究資金 の育成策として、研究費を配分し、若手研究者を支援することにした。以上
ともに、評価結果に基づく改等の重点配分を行う。
のことから、年度計画を十分に実施している。
善の指示及び研究資金等の重点配分を行う。
【１０５】② 研究推進委員会の機能を検 （平成１８年度から実施のため、証し、必要に応じて改善を図 平成１７年度は年度計画なし）
る。
【１０６】
【１０６】
③ 研究を推進するために研究 ② フロンティア科学実験総合 フロンティア科学実験総合センターの組織を見直し、平成１８年度から研支援部門の充実を図る。
センターを中心に研究支援の 究支援部門機器分析分野木花分室を産学連携支援センターの機器分析部門に具体策を検討する。
移管することにした。また、研究支援部門分子生物実験木花分室に教授１名を配置して、遺伝資源分野に改組・拡充することにした。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
２）研究を進展させるために研究 ２）研究を進展させるために研究者等を適切に配置するための具 者等を適切に配置するための具
体的方策
体的方策
【１０７】
【１０７】
① 研究組織を全学的に見直し、 ① プロジェクト研究に対応す 大学研究委員会は、経済産業省・ＮＥＤＯ関連新規プロジェクト、ポスト
特別な目標に対しては共同研
る研究組織を設置し、外部資 ゲノム解析プロジェクト、バイオガスプラントプロジェクト等の公募課題に究などにより研究組織を構築
金への応募の具体案を検討す 応じて柔軟にプロジェクトチームを編成し、外部資金への応募を推進した。
する。
る。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
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宮崎大学
【１０８】
【１０８】
② プロジェクト研究などの研 ② 招へい教員規程等により、 ２１世紀ＣＯＥプログラム（特任助教授１名、特任助手１名）、人獣共通感究推進のために、研究者など
プロジェクト研究の推進に必 染症教育モデル・カリキュラム開発（講師１名、助手１名）、教員養成ＧＰ（客の任期付採用を行う。
要な任期付研究者の採用を積 員教授１名）等において任期付き教員を採用した。以上のことから、年度計
極的に進める。
画を十分に実施している。
３）研究の効率的な実施を推進す ３）研究の効率的な実施を推進するための具体的方策
るための具体的方策
【１０９】
【１０９】
① グループ研究を推進し、研 ① 学部横断的、学部内連携に 学部等からの概算要求事項や戦略重点経費要求書をもとにして、プロジェ
究費や設備の効率的な活用をよるグループ研究を推進する クトチームを編成し、グループ研究を推進した。競争的資金や外部資金など行う。
とともに、施設・設備・機器 で購入した大型機器類については、フロンティア科学総合実験センターなどの共同利用を促進する。
の共同利用施設に設置して、共同利用を促進した。以上のことから、年度計
画を十分に実施している。
４）研究活動を支援するため、適 ４）研究活動を支援するため、適切な予算措置等を行うための具 切な予算措置等を行うための具
体的方策
体的方策
【１１０】
【１１０】
① 大学または学部として、重 ① 大学及び学部等が設置した 大学研究委員会において、戦略重点経費の採択課題について検討し予算配点的に実施する研究課題また重点課題への予算の重点配分 分を行った。また、各学部において、学部が設定した重点領域に学部長裁量は特徴ある研究課題についてを行う。
経費を配分した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
は、研究資金の重点的な配分を行う。
５）研究に必要な施設・設備等を ５）研究に必要な施設・設備等を有効に利用するなど研究環境整 有効に利用するなど研究環境整備を推進するための具体的方策
備を推進するための具体的方策【１１１】【１１１】【１１２】① 全学的に研究室及び設備等 ① 研究室及び施設等の利用状 平成１６年から３年間の実施スケジュールをたて、施設利用実態調査を実の利用状況を調査し、有効利況調査の結果に基づき有効活 施している。その点検・評価結果に基づき、既存施設の有効活用と学生の生用と活用を図る。
用のための案を作成する。
活環境の改善のため、学内の既存スペース（教育文化学部２６６㎡）の利用計画案を策定した。また、共用スペースの確保等を骨子とした「既存施設の【１１２】
改修整備の基本方針」を策定した。以上のことから、年度計画を十分に実施② 学内附属施設を有効利用すしている。
るとともに、点検評価し、統廃合を含めて研究スペース、設備、人員の有効利用を図る。
【１１３】
【１１３】
③ 研究室等の安全対策の充実 ② 安全衛生の手引き等に沿っ 安全衛生管理の手引書を教職員及び学生に配付し周知した。また、安全衛を図る。
た安全対策を図る。
生管理が必要な機器及び作業について調査のうえ、マニュアル等を作成し、研究室の安全対策の充実を図った。以上のことから、年度計画を十分に実施
している。
【１１４】
【１１４】
④ 附属図書館の内容を充実す ③ 研究に必要な資料（電子的 研究用資料の充実度や必要度について、教員を対象とした「電子ジャーナる。また、情報ネットワーク
資料及び文献検索データベー ル等のアンケート調査」を実施した。その分析結果に基づいて、必要とされを補強する。
スを含む）の充実度や必要度 た電子ジャーナルの補充を図った。以上のことから、年度計画を上回って実について、実態調査の結果を 施している。
分析する。

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６）外部資金の導入とその対策、 ６）外部資金の導入とその対策、対応に関する具体的方策
対応に関する具体的方策
学術研究協力部において科学研究費補助金や共同研究、受託研究等の外部
【１１５】
【１１５】
資金導入実績調査を実施・分析し、現状を把握した。科学研究費補助金につ① 大学として外部資金の導入 ① 予算単位毎の外部資金導入 いて、申請件数拡大と採択率向上を目的とした説明会を学内外の講師によりを積極的に推進する。
実績調査の分析結果を基に、 実施した。更に、外部資金募集状況をホームページにより積極的に広報した。
外部資金導入を積極的に推進 医学部及び工学部では、教育研究費の配分に当たり外部資金獲得者にインセする。
ンティブを与えた。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【１１６】
【１１６】
② 民間等との共同研究や受託 ② 共同研究や受託研究の実績 共同研究、受託研究等の外部資金導入実績調査及び地域共同研究センター
研究を積極的に推進する。
調査結果に基づき、施設設備 の利用実績調査を行った。その結果に基づき、共同研究スペースが効率的に等の使用についてのルール作 利用されるよう実験室等の利用規程を見直すとともに、企業との共同研究及りを検討する。
び学内プロジェクト等における利用者の範囲・資格等を明確にした。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【１１７】
【１１７】
③ 競争的資金を獲得した研究 ③ 競争的資金を獲得した研究 木花キャンパス総合研究棟、農学部附属自然共生フィールド科学教育セン
者のための実験スペースを優者のための実験スペースを調 ターの利用希望者について、競争的資金獲得状況と実験スペースの状況を調先的に確保する。
査・確保するとともに、利用 査し、それぞれの利用規程に基づき、獲得者の優先的利用を図った。また、規程を作成する。
医学部総合研究棟７階共同利用スペースの利用規程を制定し、２１世紀ＣＯ
Ｅプログラムの研究者に優先的利用を図った。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
７）共同研究を推進するための具 ７）共同研究を推進するための具
体的方策
体的方策
【１１８】
【１１８】
① 全国共同利用研究施設を利 ① 全国共同利用研究施設の利 全国共同利用研究施設の利用に関する情報を収集し、各研究者宛メール及用した研究に参加し、共同研用に関する情報を広く学内に び大学ホームページで広く周知を図った。以上のことから、年度計画を十分
究を活性化させる。
周知する。
に実施している。
【１１９】
【１１９】
② 共同研究のために大学とし ② 共同研究のための特別経費 戦略重点経費（研究戦略経費）を、地元企業等との共同研究を推進するたて特別経費を確保する。
を確保する。
めに確保し、県内中小企業支援プロジェクト１１件に対して補助した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
８）知的財産の創出、取得、管理 ８）知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
及び活用に関する具体的方策
【１２０】
【１２０】
① 知的財産の創出・管理・活 ① 知的財産本部を有効に機能 知的財産本部と地域共同研究センター、（株）みやざきＴＬＯが連携して発用を積極的に推進する体制をさせ、知的財産の創出・評価 明評価会議を開催し、職務発明の特許出願について承継出願における判定を整備する。
を実施する。
行った。平成１７年度は５０件の職務発明届出があり、うち４６件を承継出願することにした。平成１８年度からは知的財産本部を発展的に解消し、新たに設置する産学連携支援センターに知的財産部門を置き、知的財産の一元的管理を図ると共に、サポート体制として知的財産係（２名）を整備することにした。また、発明の評価及び市場性についての助言を仰ぐため、各学部に担当相談員を配置することにした。以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【１２１】【１２１】② 特許権等の知的財産権取得 ② 特許申請の講習会の実施を 知的財産本部と地域共同研究センターが連携して知財に関するセミナーをを推進する。
検討する。
企画した。経済産業省及びＪＳＴの支援による知的財産セミナーを教職員並
びに学部・大学院学生を対象に開催した。さらに、客員教授（弁理士）による特許相談会を開催した。以上のことから、年度計画を上回って実施している。

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宮崎大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携等に関する目標
中期目標１）大学の人的・物的資源の活用による社会との連携協力を推進する。
２）産・学・官・民間の連携強化を図る。
３）地域の大学等との連携・支援を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

３ その他の目標を達成するため ３ その他の目標を達成するための措置の措置（１）社会との連携等に関する目 （１）社会との連携等に関する目
標を達成するための措置
標を達成するための措置
１）地域社会等との連携・協力、 １）地域社会等との連携・協力、
社会サービス等に係る具体的方 社会サービス等に係る具体的方
策
策
【１２２】
【１２２】
① 「地域連携推進室」を設置 ① 「地域連携推進室」の組織 地域連携推進室の組織を見直し、地域社会に対するサービス体制についてし、地域社会等との連携協力の見直し、地域社会に対する 検討した。産学連携については、共同研究による研究の活性化、ワンストッ
を企画・立案し、組織的に推サービス体制について検討す プサービスによる産学連携の推進及び知財の一元管理などのために、産学連進する。
る。
携部門、知的財産部門及び機器分析支援部門と契約・管理室で構成される「産学連携支援センター」を平成１８年４月に新たに設置することにした。教育
・医療等の地域連携については、大学教育研究企画センターや生涯学習教育
研究センターの改組も視野に入れて、引き続き地域連携推進室で検討を行う
ことになった。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【１２３】
【１２３】
② 地域社会に学び､その要請に ② サテライト施設の機能の充 市街地サテライトに、本学の地域貢献支援事業の一環としてテレビ会議シ応える"場"、また、大学から実及び活用を図る。
ステムを設置し、遠隔地コミュニケーションの機能を整備した。サテライトの情報発信等の"場"を市街地を活用して、工学部「テクノまつり」、「市民シンポジウム」及び「都市エリに確保するように努める｡
ア産学官連携促進事業」研究成果発表会を、その他オープンキャンパス、公開講座及び教育文化学部の卒業論文発表会の一部を実施するなど、様々な情報を積極的に発信した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【１２４】
【１２４】
③ 生涯学習の推進体制を整え ③ 公開講座等を推進するため 生涯学習教育研究センターが中心となり、学部等の教育研究の特徴を活かる。
に、関係機関の役割分担を明 し、センター並びに学部等の役割分担を明確にし、連携協力して公開講座を確にするとともに、連携を推 推進した。また、工学部の卒後教育の充実と関わって、地域連携支援事業の進する。
一環として、技術者継続教育講演会「技術者資格と社会人継続教育」を開催
し、学生・大学院生・高専教員を含む社会人技術者７５名の参加があった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【１２５】
【１２５】
④ 自治体等との連携による生 ④ 生涯学習事業における県内 生涯学習事業における県内自治体との連携において、遠隔地の延岡市、都
涯学習講座、指導者養成の推の自治体、民間団体との連携 農町との継続的な協議に基づいて、自治体主催の公開講座に講師を派遣した。
進事業の充実を図る。
をさらに推進し、特に遠隔地 また、宮崎市市民活動推進委員会や宮崎地区地域活性化塾生会議等に参加し、の自治体等との連携を図る。 指導者養成事業へ講師を派遣した。宮崎県ボランティア協会や宮崎高齢社会研究会事業とも連携を推進した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
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宮崎大学
【１２６】
【１２６】
⑤ 遠隔教育、情報提供の推進 ⑤ 地域情報ネットワークの活 宮崎情報ハイウェー２１を活用したＴＶ会議システムを使って、教育学研のため、地域情報ネットワー用を図る。
究科の現職教員大学院生（２年次）への遠隔講義を一部実施した。また、宮クの運用を支援し、その活用
崎健康福祉ネットワーク（はにわネット）の個人向け健康支援サービスとしを進める。
ての元気ｅランドを立ち上げた。情報通信研究機構の委託研究で、工業高校
２校のネットワーク遠隔制御の実験研究を指導しネットワーク利用技術に関する人材養成に貢献した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【１２７】
【１２７】
⑥ 中・高校生に対する出前講 ⑥ 中・高・大との連携を一層 県立宮崎北高等学校とのスーパーサイエンスハイスクール事業について取義や体験授業、教員のための強化するための出前講義や体 り組み、１２月には研究成果発表会を実施し、研究開発の実践経過ならびに研修等を企画し、中・高・大
験授業、教員の研修等を推進 成果を報告した。また、高大連携事業として、県立宮崎南高等学校との間でとの連携を強化する。
する。
公開授業を実施した。宮崎県と「科学の杜事業」を実施し、「驚き体験”科学の広場”」「輝き・想像”科学コンクール”」「科学どっぷり合宿」の３事業を展開し、県内全域の中学校及び高等学校から多数の参加者を得た。現職教員の研修として、教育文化学部において、１０年経過研修、ニーズ研修等を開催した。また、地域連携支援事業において、学校現場の教員、スクールカウ
ンセラー等と連携したメンタルヘルス実践家の育成に取り組むとともに、高校生のための化学実験教室を開催した。さらに、高校への出前講義等を通して連携強化を図った。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【１２８】
【１２８】
⑦ 地域住民に対する図書館や ⑦ 地域住民の利用状況を調査 県内の公立図書館と連携して、地域住民の本学及び公立図書館の利用に関体育施設等の開放を積極的にするとともに、地域住民向け するアンケートを実施し、平成１７年度より開始した附属図書館の日曜開館進める。
の情報提供を充実する。
をホームページで案内した。また、体育施設の利用状況を調査し、ホームページ上の利用案内を更新し充実させた。さらに、地域連携推進室・教育医療等専門部会において、地域住民向けの情報提供の充実について検討している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【１２９】
【１２９】
⑧ 地域の学術文化施設等との ⑧ 地域の学術文化施設等と連 平成１６年度に立ち上げた教育支援データベースについて、宮崎県博物館
間で相互連携を推進する。
携し、教育支援データベース 等協議会に提案し運用を開始するとともに、教育支援資料や教材資料を作成のコンテンツ等の充実を図り、 し、データベースのコンテンツを充実させた。また、地域連携支援事業の一
相互連携を推進する。
環として、県立宮崎海洋高等学校と連携協力し「宮崎ミニ水族館」を企画・実施した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
２）産学官民連携の推進に関する ２）産学官民連携の推進に関する
具体的方策
具体的方策
【１３０】
【１３０】
① 産学官民連携コーディネー ① 産学官民連携事業の更なる 地域共同研究センターが中心となって産学官民連携事業の充実を図り、共ト体制の充実や知的財産の創充実を図り、共同研究件数６ 同研究件数５９件とほぼ目標数値を達成した。サービス体制の整備について出・運用・活用体制の整備等０件を目指すとともに、サー は【１２２】に記載している。以上のことから、年度計画を十分に実施してにより、地域共同研究センタ
ビス体制を整備する。
いる。
ーを中心とした産学官民連携活動の強化を図る。
【１３１】
【１３１】
② 株式会社みやざきＴＬＯへ ② 株式会社みやざきＴＬＯへ 平成１７年度も（株）みやざきＴＬＯに学内施設を無償貸与するとともに、の支援を強化する。
の支援を強化する。
５月に本学と同社の間で業務提携契約を締結し、先行技術調査２２件、技術移転１件（企業と交渉中）、成果有体物の有償提供契約２件の業務委託を行った。また、本学から同社に譲渡し、同社から出願した特許は１２件であった。
さらに、本学と同社とのより緊密な連携・支援を視野に入れて、本学の産学連携に係る組織体制を見直し、平成１８年度から産学連携支援センターを設置することにした（【１２２】参照）。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
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宮崎大学
【１３２】
【１３２】
③ 知的財産戦略を確立し、そ ③ 知的財産本部において、知 知的財産本部の機能を強化するために、平成１７年度から知的財産管理室の創出・管理・活用システム
的財産戦略の確立に努める。 室員として弁理士資格取得を目指す有期職員（助手）１名を採用した。また、の構築を図る。
本学の優れた発明の国際的権利化を図るために、戦略重点経費で外国出願経費を確保した。さらに、知的財産本部会議において利益相反マネージメント
ポリシーを策定し、知的財産戦略の確立に努めた。以上のことから、年度計
画を十分に実施している。
【１３３】
【１３３】
④ 研究者データベースを整備 ④ 各地区ＴＬＯ、コラボ産学 地域共同研究センターホームページに「研究分野・技術シーズデータベー
し、ホームページや広報誌に官、九州経済産業局等のホー ス」をアップしており、全国の関係機関ホームページにリンクを張って、ア
よる産学官交流関連情報を発
ムページにリンクを張るなど クセス増を図っている。また、「宮崎大学科学研究費データベース」を構築し、信する。
して、インターネットを有効 大学ホームページに掲載した。さらに、先に刊行された本学シーズ集が払底活用し、本学研究者データベ したため、（株）みやざきＴＬＯに業務委託して、平成１８年度に新たなシーースへのアクセス増を図る。 ズ集（電子版を含む）の発行を予定している。本学の研究者データベースについては情報化推進基本構想や個人評価データベース構築と連動して再構築の予定である。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
３）地域の公私立大学等との連携 ３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
・支援に関する具体的方策
【１３４】
【１３４】
① 地域の大学等と連携し、研 ① 高等教育コンソーシアム宮 高等教育コンソーシアム宮崎の高等教育連携部会で、単位互換及び共同講
究・教育の相互協力を推進す
崎を軸に、地域の大学との単 義に関するアンケートを会員校を対象に実施・分析し、平成１９年度からのる。
位互換及び共同講義の実施に 実施を目途に具体的な実施案の検討を進めている。以上のことから、年度計
ついて検討する。
画を十分に実施している。
【１３５】
【１３５】
② 県内の大学図書館及び公共 ② 県内の大学図書館及び公共 宮崎県図書館協議会総会において、これまでの当番館による持ち回り開催
図書館と相互利用などの連携
図書館との連携について、現 を改め、会長館が中心となる継続性をもつ運営に改めることを決定し、本学を図る。
状を見直し、充実策を検討す 図書館が会長館となった。新しい運営体制の下で、平成１６年度に開始した
る。
相互利用を一層促進し、充実する方策の検討を進めている。以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）国際交流等に関する目標
中期目標１）国際共同研究を推進する。
２）開発途上国等への支援を推進する。
３）留学生の交流を促進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（２）国際連携・国際交流等に関 （２）国際連携・国際交流等に関する目標を達成するための措する目標を達成するための措
置
置

国際交流推進室で、本学の「国際戦略」の策定作業を進めるとともに、それに沿った国際共同研究や開発途上国への支援を企画・立案のうえ推進した。
１）教育研究活動に関連した国際 １）教育研究活動に関連した国際 この過程で、国際交流推進室の業務運営上の諸問題を解決するために、国際貢献に関する具体的方策
貢献に関する具体的方策
交流推進室を発展的に解消し、平成１８年度に国際協力部門と留学生支援部
【１３６】
【１３６】
門、これらの事務業務を一元的に行なうグローバルサポート室で構成される① 国際交流事業を組織的に推 ① 「国際交流推進室」におい 「国際連携センター」を設置することにした。以上のことから、年度計画を進するため「国際交流推進室」て国際共同研究や開発途上国 十分に実施している。
を設置する。
等への支援を企画立案のうえ
推進する。
【１３７】
【１３７】
② 研究者や大学院学生等の積 ② 国際交流協定校との交流実 国際交流協定校との交流実態調査結果に基づき、国際交流推進室会議にお極的な派遣・受入れを行い、態調査結果に基づいて既存の いて交流の盛んな協定校など５校を重点的協定校に選定し、タイのプリンス
国際共同研究を実施する。
交流協定の見直しを行い、学 オブソンクラ大学とのエビ養殖に関する共同研究や、オーストラリア・メル
術交流・学生交流を推進する。 ボルン大学との微量元素回収技術に関する共同研究に戦略重点経費を配分して支援を行った。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
２）開発途上国等への支援を推進 ２）開発途上国等への支援を推進するための具体的方策するための具体的方策
【１３８】
【１３８】
① 独立行政法人日本学生支援 ① 「国際交流推進室」に開発 開発協力WGおよび国際交流推進室会議での検討の結果、プログラム開設に機構やＪＩＣＡ等への協力を
協力ＷＧを立ち上げ、開発途 必要な体制整備の一環として、国立大学法人宮崎大学をコンサルタントとし通して開発途上国等への支援
上国等からの研修生や研究者 てＪＩＣＡに登録した。平成１８年度へ向けた学内組織体制の整備についてを推進する。
を対象としたプログラム開設 は【１３６】に記載している。以上のことから、年度計画を十分に実施してに必要な組織体制を整備す いる。
る。

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宮崎大学３）留学生交流その他諸外国の大 ３）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関 学等との教育研究上の交流に関する具体的方策する具体的方策【１３９】【１３９】① 交流協定締結校数を増や① 現在学術交流のみの協定校 今後の交流維持発展策の一環として、授業料不徴収条項を含む学生交流覚し、双方の受入れを促進する。
と学生交流（授業料等相互不 書等を新たに６大学（大学間協定校２校、部局間協定校４校）と締結した。
徴収）協定を締結するなど、 教育文化学部では日本語支援教育専修大学院生の教育実習を協定校である台今後の交流維持発展策を検討 湾・東呉大学で実施した。医学部では重点校のタイ・プリンスオブソンクラする。
大学と双方向でのクリニカルクラークシッププログラムを実施した。また、工学部では、韓国・成均館大学の依頼を受けて、ＩＴ関連授業受講者１５名を短期科目履修生として受け入れ、今後協定に向けて事業継続の可能性について検討を始めた。さらに、協定校との間で、工学研究科博士前期（修士）課程でのダブルディグリー制度導入について検討を開始した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【１４０】
【１４０】
② 学部、大学院への外国人留 ② 独立行政法人日本学生支援 独立行政法人日本学生支援機構が行う外国人留学生のための進学説明会（横学生の受入れ数の増加を目指機構が行う進学説明会への参 浜、大阪）へ参加し、本学に関する情報提供ならびに広報活動を行った。ます。
加等広報活動の充実を図る。 た、広報活動充実の一環として、本学紹介のための英文概要を作成し、各協定校等に配布した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【１４１】
【１４１】
③ 学生の海外留学を支援する ③ 日本人学生の海外留学を支 海外留学を支援する方策の一環として、学生相互交流プログラムを韓国・制度を整備する。
援する具体的方策を検討す 順天大学校と実施し、平成１８年度は韓国・嶺南大学校および中国・南京農る。
業大学校と実施する予定をキャンパスガイドに記載した。医学部では学生の外国語コミュニケーション能力を高め、留学意欲を向上させる目的でＥＭＰ(English for Medical Purpose), ＥＮＰ (English for Nursing Purpose)
プログラムを開始した。本学からの海外留学支援方策の一環として、本学の国際交流事業や派遣事業について広報活動を行うとともに、留学生ワーキン
ググループで今後の方策について検討した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【１４２】
【１４２】
④ 帰国留学生のフォロー体制 ④ 留学生の卒業者・修了者へ フォローアップの具体的方策として、本学の英文概要（電子版）をホームを整備する。
の広報活動を推進するととも ページに掲載するとともに、本学の研究や教員紹介、学生交流状況などにつに、フォローアップの具体的 いてのニュースレター（和英併記）を作成し、帰国留学生などへ配布した。
な方策を検討する。
同時に、今後のフォローアップに活かすため、帰国留学生アンケート調査を実施した。また、これまでの留学生について帰国後の動向も含めた名簿の充実を図った。以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（３）附属病院に関する目標
中期目１）病院運営組織の改善を図る。
２）医療サービスの向上を図る。
３）業務運営の効率化を図る。
４）良質な医療人を養成する。
５）先進的かつ安全・高品質の医療を提供する。
６）地域医療との連携及び地域医療への貢献を推進する。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（３）附属病院に関する目標を達 （３）附属病院に関する目標を達成するため措置成するため措置
１）病院運営組織の改善に関する １）病院運営組織の改善に関する
具体的方策
具体的方策
【１４３】
【１４３】
① 病院の意思決定システムに ① 平成１６年度に作成した組 組織体制案を検証し、病院長のリーダーシップが一層発揮できるよう副病
ついて抜本的見直しを行い、織体制案を検証し、将来計画 院長を２人から４人に増やし、各々の業務分担（経営企画、医療安全管理、
病院長のリーダーシップがよ委員会で審議する。
卒後臨床研修、地域医療連携推進）を明確にした。これにより医療サービス
り発揮できる体制を構築する。
向上の２事業並びに業務運営の効率化４事業を積極的に進めている。また、将来計画委員会の上位組織である病院長、副病院長、病院長補佐、事務部長を委員とする経営企画部会議を毎月１回開催して重要事項を決定し、病院運営審議会へ提案している。以上のことより、年度計画を十分に実施している。
２）医療サービスの向上に関する ２）医療サービスの向上に関する
具体的方策
具体的方策
【１４４】
【１４４】【１４８】① 医療環境の改善と業務の効 ① 病院再整備計画の見直しを 病院再整備計画を推進するため、経営企画部会議をヘッドに各部門ごとの率化のため、既存施設の有効行い、機能的で経営効率の良 ワーキンググループを整備し、病院再整備に関する検討台帳を作成した。更活用を図るとともに病院の再
い病院再整備案を作成する。 に計画の円滑な推進のために事務部門に病院再整備推進室を設けた。平成１整備を推進する。
８年度に増築を予定している中央診療棟（新棟）の平面レイアウトを完成させた。特に、中央診療施設の再編・統合を進めるため、手術部、材料部、ＭＥセンター、診療材料等物流供給管理センターを同一棟に配置し、滅菌業務
を材料部で一括して実施するなど、機能的で経営効率の良い整備計画とした。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【１４５】
【１４５】
② 自己点検・評価及び外部評 ② 各部署別の領域別自己評価 病院機能評価対策委員会を開催し、領域別に４つのワーキンググループを価（日本医療機能評価機構にを行い、病院機能評価領域別 設置し、検証することにし、委員を委嘱した。各診療科、各部門に自己評価よる病院機能評価）を定期的ＷＧにおいて、その自己評価 を依頼し、提出された自己評価をワーキンググループにおいて検証した。以に受けるとともに、ＩＳＯ基の検証を行う。
上のことから、年度計画を十分に実施している。
準認定の取得に向けて検討する。

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宮崎大学３）業務運営の効率化に関する具 ３）業務運営の効率化に関する具
体的方策
体的方策
【１４６】
【１４６】
① 各種方策を実施して、経営 ① 診療材料等のＳＰＤ管理シ 診療材料等物流供給管理システム（ＳＰＤ）を平成１８年１月から稼働さ改善を図るとともに経営分析
ステムを導入し経営改善を図 せたことから、請求、発注、払出、在庫管理を業者委託方式により一元的にシステムや管理会計システム
るとともに、管理会計システ 管理できるようになった。管理会計システムによる平成１６年度、１７年度等を用いた経営分析の結果をムによる平成１６年度と１７ 上半期の収支分析を終了し、その分析結果の一部を経営企画部会議で活用し病院経営に反映させる。
年度上半期の収支分析を実施 た。今後の経営改善に向けての準備が整った。以上のことから、年度計画をする。
上回って実施している。
【１４７】
【１４７】
② 診療科を臓器別に再編し、 ② 臓器別診療科の体制案を基 宮崎大学医学部附属病院の既存施設の再整備計画基本設計書を作成中であ患者に分かりやすく、機能的に再配置シミュレーションを るが、内科の再配置シミュレーションを行い、内科を４つの臓器別診療体制
な診療体制を構築する。
行い、診療体制が機能的であ に再編し、その一つとして、膠原病・感染症内科を新設した。以上のことかるかを検証する。
ら、年度計画を十分に実施している。
【１４８】③ 中央診療施設等を再編・統 【１４４】に含めて検討する。
合し、効率的な診療を推進す
る。
【１４９】
【１４９】
④ 診療部門、診療支援部門及 ③ 診療支援部門の内、材料部、 診療材料等物流供給管理システムの稼動に伴い、人員の再配置を実施した
び事務部門の評価を行い、人手術部及びＭＥセンターにつ （ＭＥセンターに臨床工学技師１名を増員、材料部から手術部へ職員１名を員の適切な配置を推進する。
いては、人員配置の再配分案 派遣）。さらに、検査部で行っていた細胞診検査を外注し、人員の再配置を実を作成し、事務部門について 施した（病理部及び輸血部へ臨床検査技師各１名）。また、医学部事務部は、は再配分を行う。
平成１７年度の定期異動で各課係の配置数を見直し、グループ制を導入し、業務の多寡により臨機応変に対応できる体制にした。以上のことから、年度
計画を十分に実施している。
４）良質な医療人養成の具体的方 ４）良質な医療人養成の具体的方
策
策
【１５０】
【１５０】
① 学生の臨床実習、医師の卒 ① 救急医療の研修体制を充実 卒後臨床研修医等を、救急部での研修に加えて、外部での研修に参加させ
後研修やコ・メディカルスタ
する。
る体制を整備した。また、本院の救急部の医師３名を県立宮崎病院の救急部
ッフの研修、地域の医師、コへ派遣し、県立宮崎病院の救急部の機能を拡充することで、両病院が一体と・メディカルスタッフの生涯なった救急医療の研修体制を構築できるよう検討した。以上のことから、年
教育等の一元化・円滑化を図
度計画を十分に実施している。
る。
５）研究成果の診療への反映や先 ５）研究成果の診療への反映や先進的医療の導入のための具体的 進的医療の導入のための具体的
方策
方策
【１５１】
【１５１】
① 基礎医学研究者や学部横断 ① トランスレーショナルリサ トランスレーショナルリサーチとして、グレリンの慢性閉塞性肺疾患患者
的かつ学内外の研究者と連携ーチを推進する。
に対する臨床試験、肝細胞がん発症前診断法を開発するための検査キットのし、先進的な基礎医学研究な開発を開始した。そのほか、トランスレーショナルリサーチを推進するため
どの成果を医療技術へ展開しに、学内セミナーを実施した。以上のことから、年度計画を十分に実施してうる基盤を構築する。
いる。

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宮崎大学
【１５２】
【１５２】
② 治験管理体制を整備・充実 ② 治験ネットワークを活用し、 平成１７年度の契約数と症例数は、いずれも平成１６年度より減少の傾向
し、薬品開発と臨床研究の活受入れ件数の拡大を図る。
が見られたことから、治験管理センターホームページ上に本学教員の研究内性化を図る。
容を紹介したり、製薬メーカー団体への治験依頼等を積極的に行うなど早めに対応した結果、平成１８年度は新規治験５件の受託が可能の状態になり、予定症例数は平成１７年度を上回る予定である。また、医師主導治験についても実施に向け準備中である。以上のことから、年度計画を十分に実施して
いる。
【１５３】
【１５３】
③ 先進医療を積極的に導入し、 ③ 高度先進医療としての条件 平成１６年度のアンケート調査をもとに、高度先進医療導入に際しての要大学病院としての高度な医療整備を促進し、承認申請に努 件等を明瞭にして示し、導入のための方策について協議を重ね、平成１７年を提供する。
める。
度は「インプラント義歯」を申請することができた。さらに申請のため協議中の案件が２件ある。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
６）安全な医療に関する具体的方 ６）安全な医療に関する具体的方
策
策
【１５４】
【１５４】
① リスクマネジメント業務を ① 職員への安全教育を評価検 医療安全管理担当の副病院長のもとで、職員の安全管理に対する意識の高標準化することにより、医療討する。
揚を図るため医療安全講演会を５回、更に未受講者への補習を２回実施した。
の安全管理を図る。
また、中途採用者等に対しても安全管理研修を１０回実施した。講演内容等についてアンケート調査を実施し、評価検討した。さらに、医療事故防止対策マニュアルの見直しを行い現状に即した改訂版（第４版）を作成し、全職員へ配布した。以上のことから年度計画を十分に実施している。
【１５５】
【１５５】
② ＩＴを活用し、医療安全管 ② 「事故報告等の集計・分類 「事故報告等の集計・分類・自動分析システム」及び「厚生労働省・医薬品
理体制の充実を図る。
・自動分析システム」及び「厚 機構の報告システム」については、医療安全管理委員会で検討し、電子カル
生労働省・医薬品機構の報告 テとリンクさせ、患者基本情報を入力することにより、他の関連する情報がシステム」を構築し、平成18 自動入力されるシステムを構築することにした。本システムに関連する医療
年１月までに導入する。
情報システムの更新が平成１８年１月から平成１８年５月に遅れたため、年度内には起動しなかった。しかし、医療情報システムは５月１日から稼働したので、２つのシステムも平成１８年８月には稼働させる予定である。
【１５６】
【１５６】
③ 感染対策マニュアル、医療 ③ 安全に関する各マニュアル 安全に関する各マニュアルの有効性、問題点の評価及び見直しを行い、感ガス安全対策マニュアル、食の有効性、問題点の評価及び 染対策マニュアルを現状に即して修正した。また、新規に災害時の医療ガス
中毒安全対策マニュアル等を
見直しを行う。
安全対策マニュアルを作成し、説明会を行い、各診療科、中央診療部門等の策定・改訂及び周知し、安全
リスクマネジャーに周知した。以上のことから、年度計画を十分に実施してな療養環境を提供する。
いる。
７）地域医療との連携及び地域医 ７）地域医療との連携及び地域医療ネットワークへの貢献に関す 療ネットワークへの貢献に関する具体的方策る具体的方策【１５７】【１５７】① 遠隔医療システムを構築し、 ① 「地域医療機関による本院 「地域医療機関による本院の放射線部先端医療機器活用支援システム」を僻地・過疎地域の医療を支援の放射線部先端医療機器活用 構築し、仕様書を作成した。医療情報システムが平成１８年５月１日から稼する。
支援システム」を構築する。 働したので、本システムは７月以降に稼働する予定である。

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宮崎大学
【１５８】
【１５８】
② 宮崎健康福祉ネットワーク ② 宮崎健康福祉ネットワーク 宮崎県医師会と共同で県内医療機関の宮崎健康福祉ネットワーク（はにわ（はにわネット）を中心とし（はにわネット）を中心とし ネット）を運営してきた。このネットワークの一層の推進を図るとともに、た地域医療連携を推進する。
た地域医療連携を推進する。 地域の医療機関と個人の連携を図るために、疾病の早期発見など個人の健康管理に重点を置いた元気eランドネットワークを新たに立ち上げた。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【１５９】
【１５９】
③ 救急・災害医療体制を整備 ③ 医療従事者研修会の充実を 宮崎県と連携して、災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」（Disaster Medical Aする。
図るとともに、指導者養成の ssistance Team）を発足させた｡また、臨床研修医等を災害医療従事者研修会
ための「災害対策プロジェク 等に参加させ、災害医療教育を充実した。以上のことから、年度計画を十分ト」を宮崎県と連携して発足 に実施している。
させる。

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宮崎大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（４）附属学校に関する目標
中期目標１）教育に関する理論と実践の研究を推進する。
２）教員養成のための教育実習を充実する。
３）学校運営の改善を図る。
４）地域の教育の発展に寄与する。
５）附属学校のこども及び職員の安全と健康を確保する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（４）附属学校に関する目標を達 （４）附属学校に関する目標を達成するための措置成するための措置
１）教育に関する理論と実践の研 １）教育に関する理論と実践の研究に関する具体的方策
究に関する具体的方策
【１６０】
【１６０】
① 学部及び附属学校間の一層 ① 学部研究推進委員会を中心 研究開発学校指定研究（平成１４～１６年度）を発展的に継承した「科学の連携に努め、一貫した教育として共同研究を推進し、こ 的コミュニケーション力を育成するための理科教育実践開発」他３件のテー
課程・学習指導法等の改善をれまでの研究開発学校指定研 マを設定し、学部研究推進委員会の下で学部・附属共同研究を推進した。各行う。
究の成果を教育課程・学習指 附属学校は、研究開発学校指定研究及び平成１６年度の学部・附属共同研究
導法等に反映させる。
「児童・生徒の幅広いコミュニケーション力を育成する教育実践モデルの開発」の成果を取り入れて、幼稚園・小学校においてはコミュニケーションス
キル学習を、中学校においては各教科でコミュニケーション力を生かした指導に関する研究を進め、その成果を教育課程や学習指導法に反映させた公開研究会を実施した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【１６１】
【１６１】
② 社会の変化に対応した教育 ② 学部と共同してカウンセリ 附属学校及び学部教員によって構成された「カウンセリング委員会」を、の在り方を目指して、これまング委員会を設置するととも 平成１６年度末に設置し,平成１７年１１月に附属学校共通のカウンセリングで実施してきたカウンセリンに、カウンセリングのための 室を整備した。１１月に、臨床心理士の資格を有する大学教員２名及び大学
グ活動の充実を図る。
環境整備を図る。
院生１名によるカウンセリング実施体制を整備した。その体制のもとで、１１月以降、５件のカウンセリングを実施した。以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【１６２】
【１６２】
③ ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自 ③ 附属学校特別支援教育委員 平成１６年度に設置した「附属学校特別支援教育委員会」の下に小学校及閉症など多様な子どもについ会を設置し、活動内容につい び中学校に、それぞれ「特別支援委員会」を設けて、特別支援を必要とするて、発達支援や教育方法を継て検討する。
児童・生徒への対応体制を充実整備した。さらに、附属学校特別支援教育委
続研究できるようにする。
員会において平成１７年度の活動内容を検討するとともに、「特別支援教育の導入」を主題とする公開研究会を平成１７年１０月に実施した。以上のこと
から、年度計画を上回って実施している。
２）教員養成のための教育実習の ２）教員養成のための教育実習の充実に関する具体的方策
充実に関する具体的方策
【１６３】
【１６３】
① 実践的指導力を身につけさ ① 実習指導のための学部との 教育実習運営委員会の各附属学校委員と学部委員の連絡・相談体制を強化せるため、教育実習の指導内連携体制作りを推進し、実習 し、平成１６年度に作成した教育実習にかかわる改善策を実施に移すため、容等の改善を行う。
内容の改善に向け学部と協議 学部と協議を重ねた。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
する。

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宮崎大学３）学校運営の改善に関する具体 ３）学校運営の改善に関する具体
的方策
的方策
【１６４】
【１６４】
① 学校運営委員会を組織して、 ① 附属学校運営委員会におい 運営委員会を５回開催し、附属学校運営委員会規程の審議事項内容や学校
教育計画・教育実践・学校運て、円滑な学校運営のための 運営全般に関わる内容について検討した。以上のことから、年度計画を十分営を効果的に機能させる。
活動計画・内容を検討する。 に実施している。
【１６５】
【１６５】
② 学校運営評価委員会を組織 ② 学校運営評価委員会を設置 開かれた学校づくり、開かれた学校経営を実現するため、附属学校運営評
して、教育目標の達成状況をする。
価委員会規程を制定し、委員会を設置した。以上のことから、年度計画を十評価する。
分に実施している。
【１６６】
【１６６】
③ 附属学校の目標を達成する ③ 附属学校入試委員会で、現 附属学校の教育目標達成の観点から、現在の入学者選抜方法について、附ための入学者選抜の方法を検在の入学者選抜方法について 属学校入試委員会で検討した結果、応募者数確保の観点から幼稚園は通園区討し、その改善を図る。
の問題点を点検する。
域の見直し（半径４ｋｍを５ｋｍに拡大）を行った。以上のことから、年度
計画を十分に実施している。
４）地域の教育の発展に関する具 ４）地域の教育の発展に関する具
体的方策
体的方策
【１６７】
【１６７】
① 県教育委員会と連携して、 ① 今年度も引き続き該当者に 教職経験１０年経過研修の該当者小学校２名、中学校１名を、宮崎県教育１０年を経過した教員は県教
１０年研修を実施し、参加記 委員会が実施する１０年経過研修に参加させ、その参加記録等を整理させる
育委員会が行う研修に参加し録を整理する。
とともに、その成果を報告させた。以上のことから、年度計画を十分に実施
幅広い研修ができるようにす
している。
る。
【１６８】
【１６８】
② 県教育研修センターと連携 ② 県教育委員会と協議しなが 附属学校を会場校とする宮崎県教育委員会主催の研修の内容・計画についして、附属学校園で公立学校
ら、附属学校園で公立学校等 て、宮崎県教育委員会と協議し、新規採用幼稚園教員に対する講義・研究授
教職員の研修会を実施する。
教職員の研修を実施する。
業等を実施した。また、附属学校の教員を１０年経過研修や職能別研修講座の講師として派遣した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【１６９】
【１６９】
③ 公立学校との人事交流を推 ③ 県教育委員会との基本的合 県教育委員会との間で取り交わした人事交流についての覚書に基づいて、進することにより、附属学校
意に基づき、公立学校との人 小学校５名、中学校２名の人事交流を行った。なお、１名が在職中の経験を
及び地域の教育の発展を図る。
事交流を実施する。
生かし、指導主事に採用された。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
５）附属学校のこども及び職員の ５）附属学校のこども及び職員の安全と健康に関する具体的方策
安全と健康に関する具体的方策
【１７０】
【１７０】
① 「安全衛生に関する手引き」 ① 「安全衛生に関する手引き」 安全衛生委員会が中心となって「附属学校園安全衛生管理マニュアル」をを検討し、附属学校の安全衛の内容を見直して、適切な安 作成するとともに、毎月の校内安全点検など安全衛生活動を実施した。また、生管理体制の整備・改善を行
全衛生対策活動を実施する。 昨年策定した整備案に基づき、幼稚園、小学校に監視カメラを設置した。さう。
幼稚園・小学校については、 らに、全学的なＡＥＤ（自動体外式除細動器）整備の一環として、附属中学整備案に基づき監視カメラの 校にもＡＥＤを整備した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
設置に努める。

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宮崎大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１ 学士課程・大学院課程・学生支援に関する特記事項③

１）共通教育の指導方法等の改善のための取り組み① 共通教育は、専門教育の一環として考慮すべきであり、教育スタッフ数の変化などに対応することも含めて考慮する必要がある。共通教育体制のあり方を再検討するために大学教育委員会の下に共通教育作業部会（ＷＧ）を設置した。このＷＧにおいて、中期的共通教育の実施体制について検討し、共通教育科目の見直しや共通教育に対する全学出動態勢の再構築などを進めている。
共通教育科目の改善について、分野ごと担当教員間ネットワークを作り、それを利用した会議システムの導入を図ることにしている。
学生の創造的で自主的な活動を支援する制度として「とっても元気宮崎大学元気
プロジェクト」を、戦略重点経費を基盤に新規事業として実施した。これは、大学の予算措置の下に学生が地域活動等の事業を提案、実施し、成果発表を行うもので平成１７年度は、５７件の応募があった。学生がこの様な事業を経験することで、勉学意欲を高め、自立性を身につけることにより、将来、社会に貢献することが期待できる。【「資料編」P193～197】

教育の質の保証を確保し、改善するために、大学評価・学位授与機構による機関
別認証評価を受けることにし、それに備え、教育体制統括連絡会議及び認証評価統括会議を設置した。なお、教育体制統括連絡会議は、自己点検評価と改善を円滑に進めることを任務とし、教育・学生担当副学長、各学部教務担当副学部長および大学教育研究企画センター長から構成されている。各学部等では、教育方法に対する点検評価を開始し、既に必要な事項について改善を行っている。

④

地域に立脚した学生の教育の質を向上させるため、地域の企業、公設試験場等から広く課題を公募し、必要性、可能性に応じて卒業論文、修士論文のテーマとして取り上げ、成果発表会を実施し地域に還元している。このことにより、地域との連携を深めると同時に生きた課題を得ることにより、一層教育的な成果が得られた。

②

③

⑤

教育文化学部においては教員養成ＧＰに採択された「教師教育支援モデルの構築と展開」の一環として「学校支援ボランティアとしての教育フィールド体験学習」に取り組んだ。また、医学部においては共用試験（ＣＢＴ、ＯＳＣＥ）を正式に導入した。さらに工学部では、特別教育研究経費により学外の現場からの人材を活用した教育プログラム「実践型技術者教育」の開発を行った。以上、それぞれの学部の特徴に応じた教育成果を上げている。

宮崎大学は、特徴ある教育分野として生命科学を掲げ、その関連科目を全学的に実施することを決め、全学の学生が共通に受講できる体制を構築した。平成１７年 ４）大学院教育の改善の取り組み
度は２学部から科目を提供して開始したが、平成１８年度からは全ての学部から「生① 工学研究科では、平成１７年度魅力ある大学院教育イニシアティブ「自然エネル
命科学展望」等８科目を提供することになった。
ギー変換技術者の養成」に採択され、大学院博士後期課程の実質化に向けた検討を行うとともに、様々な取り組み（英語プレゼンテーションの支援員による指導、論④ 自然や社会等の現場（フィールド）で実地に学び、実践力のある人材を育成する
文の英語校閲の支援、および学会発表（国内・海外）の旅費支援）を行い、教育のことを目指し、共通教育の１科目として新たに「フィールド体験学習指導講座」を実質化を図った。
開設した。
② 農学と工学の融合を目指し大学院研究科博士課程に、「農学工学総合研究科」の新
２）学部の入試方法改善の取り組み
設を計画した。そのなかで、魅力ある大学院教育イニシアティブに関連して、博士① 宮崎の地域医療を担う次世代の人材育成を目的として、医学部医学科においては、
前期課程電気電子工学専攻・物質環境化学専攻の履修モデルの見直しを行い、新大推薦入試に地域枠（推薦枠３０名中、宮崎県の推薦のあるもの１０名）を導入した。
学院構想との関連性を明確にした。更に、文部科学省特別教育研究経費により、農このことは、医師不足が深刻な状況から宮崎県や県医師会から県内に残る医師の養工連携による大学院教育、工学部の学科融合による大学院教育について融合分野教成に対する強い要請に応えたものである。
育モデル７件を実施した。これにより、学生に対して大学院教育の質の高さを知らせることができるようになり進学意欲の向上に貢献した。
② 入学者選抜方法の改善のために、アドミッション専門委員会と入学進路選択専門委員会の下で、学生の入試成績と入学後の成績の関連性を継続的に追跡調査してい③ 大学院研究科の入学者数の増加を図るために、大学教育委員会から各研究科に対る。
して方策を実施するよう依頼し、平成１８年度充足率が、医学系研究科８９％、工学研究科１２０％（前期課程）、１００％（後期課程）と増加することとなった。こ３）専門教育プログラム改善の取り組み
れにより、国立大学法人評価委員会からの定員充足に対する指摘にも対応した。
① 技術者養成プログラムにおける世界水準の質の保証のために、工学部および農学部は、日本技術者教育プログラム（ＪＡＢＥＥ）認定を受審し、６学科が教育プ④ 教育学研究科では介護実習の受講制度を確立した。
ログラムの認定を受けて運用している。工学研究科では、博士前期課程（修士課程）
を認定プログラムの修習教育として申請できるようにＭＯＴ（Management of techn⑤ 工学研究科博士前期課程では、技術経営（ＭＯＴ）科目を実施した。また、工学
ology）教育を充実させている。さらに、技術者としての社会性を養成するために、研究科博士後期課程は、昼夜開講を実施しており、１０年間で３９名（全入学生「知的財産と技術者倫理」を開講している。
１２０名中）の社会人入学生の受け入れ実績を残している。
②

学部教育の充実に向けた取り組みの一環として、工学部では、平成１７年度は３学科で自己点検評価を基に外部評価を実施し、３年間で全６学科が完了した。その結果、専門教育に関する体系性、社会への有効性、学部の支援体制等を含めた総合的な評価と改善事項の指摘がなされた。これに基づいて平成１８年度以降、学部教育の充実に向けた改善策を検討することにしている。
- 44 -

宮崎大学５）学生支援の充実
３）フロンティア科学実験総合センターを中心とした研究支援① 就職支援システムを全学的に稼働できるよう工学部のシステムを再構築し、学生
フロンティア科学実験総合センターの組織を見直し、平成１８年度から研究支援部
が学部にとらわれずに全学の就職求人票をインターネットで閲覧できるようにした。 門機器分析分野木花分室を産学連携支援センターの機器分析部門に移管することにしまた、キャリアアドバイザ－３名を配置し、学生の進路相談に当たる体制を構築し、た。また、研究支援部門分子生物実験木花分室に教授１名を配置して、遺伝資源分野
多くの学生が訪れその機能を十分に発揮している。
に改組・拡充することにした。
教育文化学部では学部の特性に合わせて、教職就職委員会と企業・公務員就職委
員会の二つの委員会を別に設置して就職対策の機能的な充実を図った。その結果、 ４）知的財産本部の整備充実と知的財産戦略の確立
宮崎県で教員採用枠が大きく減少したにもかかわらず昨年度と同数の合格者を出し① 平成１８年度からは知的財産本部を発展的に解消し、新たに設置する産学連携支た。また、企業・公務員については、昨年の就職率を５％上回った。一方、学生に援センターに知的財産部門を置き、知的財産の一元的管理を図ると共に、サポート
対する大学院進学指導を行ったことから進学者は昨年をかなり上回った。
体制として新たに知的財産係（２名）を整備することにした。また、発明の評価及宮崎大学元気プロジェクトの一環として、学生が主体となって就職活動を展開すび市場性についての助言を仰ぐため、各学部に担当相談員を配置することにした。
るプログラムを実施し、学生自ら学部にまたがる就職状況を共有できることになった。
② 知的財産本部の機能を強化するために、平成１７年度から知的財産管理室室員として弁理士資格取得を目指す有期職員（助手）１名を採用した。また、本学の優れ② 学生自らがＷｅｂを通して受講科目登録、成績参照等を行う成績入力・合否参照
た発明の国際的権利化を図るために、戦略重点経費で外国出願経費を確保した。さシステム（学務情報わかば）を導入した。これにより成績管理がスムーズになり、らに、知的財産本部会議において利益相反マネージメントポリシーを策定し、知的学生自身も手軽にリアルタイムで自らの学業成果を見ることができるようになった。
財産戦略の確立に努めた。
③ 従来のセクシャルハラスメントのみを対象としていた規程を改め、アカデミック
ハラスメントなどハラスメント全体に関わる、「国立大学法人宮崎大学ハラスメント ３ 社会との連携に関する特記事項等の防止・対策に関する規程」を制定した。それに伴い、各部局における相談体制を整備充実した。
１）地域連携の推進
地域連携推進室の組織を見直し、地域社会に対するサービス体制について検討した。
産学連携については、共同研究による研究の活性化、ワンストップサービスによる産２ 研究に関する特記事項
学連携の推進及び知的財産の一元管理などのために、産学連携部門、知的財産部門及び機器分析支援部門と契約・管理室で構成される「産学連携支援センター」を平成１
１）戦略的な研究活動の推進
８年４月に新たに設置することにした。【「資料編」P35】教育・医療等の地域連携につ研究・企画担当理事（副学長兼任）を委員長、総務担当理事・事務局長、各学部副
いては、大学教育研究企画センターや生涯学習教育研究センターの改組も視野に入れ学部長、および各学部選出委員を構成メンバーとする大学研究委員会を設置し、基礎て、引き続き地域連携推進室で検討を行うことになった。
的・基盤的研究や萌芽的研究を育て、地域に根ざし国際的な研究拠点の形成を目標とした研究戦略（骨子）を策定し、戦略的な研究を推進することにした。【「資料編」P19 ２）地域情報ネットワークの活用
8～200】平成１８年度は、概算要求の特別教育研究経費で戦略的研究事業としての生
宮崎情報ハイウェー２１を活用したＴＶ会議システムを使って、教育学研究科の現体活性物質研究事業を継続することにし、バイオガスプラントを軸とした連携融合事
職教員大学院生（２年次）への遠隔講義を一部実施した。また、医学部では県医師会
業、真空紫外光の研究に向けた大学間連携研究推進事業を新規に立ち上げることにしや地元ＩＴ企業と連携して宮崎情報ハイウエー２１を利用した医療情報ネットワークている。
（はにわネット）を構築してきたが、この活用策の一環として経済産業省の補助を得て、医学部附属病院医療情報部、県医師会、旅行会社、温泉業、情報企業などが連携
２）地域密着型研究の推進した個人向け総合健康管理システム「元気eランド宮崎」の試行を開始した。また、総① 地域に関連した領域の研究として、昨年度に引き続き、宮崎県と連携し、地域結合情報処理センター清武分室マルチメディアスタジオとＮＨＫ宮崎放送局とを結んで、集型共同研究事業(１課題）及び都市エリア産学官連携事業(平成１７年度新規１課
ローカル報道番組「いっちゃがワイド」の中でリアルタイムで毎月一回健康番組を提題、計２課題)を推進した。また、地域共同研究センターを窓口とし、地元企業との供している。この番組への貢献によりＮＨＫ宮崎放送局から感謝状が授与された。
共同研究を企画・推進した。さらに、地域の産学官交流や独創的研究成果の育成を推進するため、宮崎県と協議して、本学に、科学技術振興機構（ＪＳＴ）サテライ ３）地域の学術文化施設等との相互連携
ト宮崎が設置された。ＪＳＴサテライト宮崎は、我が国の科学技術の振興を図るこ
フロンティア科学総合実験センター研究支援部門生物資源分野では開設当初から県とを使命とし、九州では科学技術振興機構（ＪＳＴ）研究成果活用プラザ福岡に次立博物館などと連携して県内の野生生物の調査研究や保護に取り組んできた。県レッ
いで２番目に設置された。このことにより、産学官の交流推進等が実施され、宮崎ドデータブック作成にも本学の教職員が多数関わっている。とりわけ、本学技官が長大学の知的・人的資源を生かした研究が活性化することが期待できる。
年取り組んできたカンムリウミスズメ、アカウミガメの調査とその保護への貢献はその功績が評価され、平成１７年５月、環境大臣賞を受賞した。また、農学部水産系学② 地域共同研究センター(産学官連携コーディネータを含む)を窓口として、地域か
科と県立博物館、県水産試験場、県立宮崎水産高校などが連携してミニ水族館事業をら要望の高い研究テーマを募集し、支援するため、戦略重点経費（研究戦略経費）
実施しており、毎年好評を博している。そのほか、平成１７年９月の台風１４号襲来
による「県内中小企業支援プロジェクト」を立ち上げ、１１件に経費を補助し、共の伴う水害、土砂災害について工学部環境工学科教員と県の関係機関が連携し、本学同研究を推進している。また、昨年度に引き続き、地域の産業界から卒業研究テーの特別重点経費も手当てして緊急に被害状況と今後の防災対策についての調査を行っ
マ（学部・大学院）を募集して、マッチングのうえ各学部等において研究を実施し、た。
その成果を公表し、ＣＤとしてまとめ、提案者等に配布した。

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宮崎大学
４ 国際交流に関する特記事項⑥ 経費の節減と増収
平成１７年度収入目標額１０７．１億円に対して１１０．４億円の収入実績を上げ、約３．３億円が増収になった。病床稼働率約９０％を維持した結果と考えられる。さらに外来患者の薬の院外処方の徹底（実施率９０％）により、薬品購入費を約２．０億円節減することができた。

教育研究活動に関連した国際貢献
国際交流推進室では途上国支援事業として、ネパールにおける地下水砒素汚染対策事業に対し、学内戦略重点経費を確保するとともに、「ＪＩＣＡ草の根事業」に応募することを決めて全学的に取り組んだ。事業内容としては高い評価を受けたが、ネパー
ル現地の治安の悪化から不採択となった。平成１８年度は同じガンジス川のやや下流⑦ 災害時マニュアルの作成のインドでフィールドを設定し、再度「草の根」事業に応募する予定である。また、
感染対策マニュアルなどの見直し修正を行っているが、新たに災害時の「医療ガ国際交流推進室で選定した重点校のなかから国際共同研究事業としてメルボルン大学
ス安全対策マニュアル」を作成し、説明会を開催して、各診療科と中央診療部門等との共同による「バイオマスを利用した微量金属資源回収技術」、プリンスオブソンクのリスクマネジャーに周知した。【「資料編」P180～181】
ラ大学との「遺伝子組み換え技術によるエビ養殖」の二つのプロジェクトに対し学内戦略重点経費を確保し取り組んだ。前者は平成１８年度ＪＳＰＳ二国間共同研究事業 ２）附属学校に関する特記事項の採択につながり、後者は平成１８年度海外先進教育研究推進事業（５名採択）やＡ
ＦＦＲＡＣ異分野融合研究事業へと拡大発展している。
監視カメラ及びＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置
国際交流推進室が抱える運営上の諸問題を解決し、研究交流と学生交流の一元化と教育文化学部と連携して、附属各学校の園児・児童・生徒の安全と健康を守る対策
内でのワンストップサービスを実現するため、平成１８年度に「国際連携センター」に特に力を入れており、監視員を配置するとともに毎月の校内安全点検活動を継続しを新設することを決定した。【「資料編」P35】て実施している。平成１７年度は、「附属学校園安全衛生管理マニュアル」を作成するとともに、幼稚園と小学校に監視カメラを設置し、安全対策の強化に努めた。また、全学的なＡＥＤ設置、整備の取り組みにおいて、附属学校からの強い要望を受け、附
５ 附属病院及び附属学校に関する特記事項
属中学校に設置した。
１）附属病院に関する事項① 運営方針決定の迅速化
副病院長を２人から４人体制にして、副病院長の業務を経営企画、医療安全管理、
卒後臨床研究、地域医療連携推進に分けて明確にした。さらに病院長、副病院長、事務部長などからなる病院長直轄の経営企画部会議を設置して、重要事項を決定することにした。ここでの決定事項を診療科長等で構成する病院運営審議会へ提案して、実行に移している。これによって病院長がリーダーシップを発揮しやすい体制が構築できた。
② 再整備計画の策定
医療サービス向上のために、入院環境等の早急な整備が必要なことから、経営企画部会議で病院再整備７年計画を決定した。再整備に合わせて業務の効率化を実現するため、手術部、材料部、診療材料等供給管理センター、ＭＥセンターを同一棟に配置することにした。平成１８年度に着工を予定している中央診療棟（増築）の平面レイアウトを構築した。
③

物流管理システム（ＳＰＤ）の導入
診療材料の請求、発注、払い出し、在庫管理を一元管理するシステムを構築し、外部業者に委託し、診療材料費を節減するための要件を整備した。

④

膠原病・感染症内科の開設
平成１６年度に膠原病・感染症内科の外来を開設したが、平成１７年度は全体の病床配分を見直し、膠原病・感染症内科に新たに病床を配分した。これによって内科は４つの臓器別診療科に再編された。

⑤

外来診療における予約制の導入
患者満足度調査で外来診療の待ち時間が長いと指摘されたため、外来待ち時間短縮対策ワーキンググループを立ち上げて検討し、原則として予約制を導入することにした。さらに、平成１８年度からは総合予約室を設けて、予約を一括管理することにしている。

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宮崎大学
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制の改善に関する目標
中期目標１）学長のリーダーシップを中心にした組織的・機動的・弾力的な大学運営を図る。
２）学部運営の効率化を図る。
３）国立大学間の連携・協力を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにと 関する目標を達成するためにと
るべき措置
るべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標 １ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置を達成するための措置
１）全学的な経営戦略の確立に関 １）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策する具体的方策【１７１】【１７１】
役員会、経営協議会、教育研究評議会及び部局長会議の審議事項等を① 学長が法人運営の最終責任 ① 役員会、経営協議会、教育 Ⅲ 具体的に整理し、戦略的・効率的に進めるようにした。また、それぞれ者としてリーダーシップを発研究評議会、部局長会議とその会議の役割等を更に明確化することにより、機動的・弾力的運営体制
揮し得る体制を確立する。
の構成員の役割と機能、実施を強化した。 役員会については、毎月の開催数を増やし、毎月１回は、内容を点検し、人的な配置を大学運営に関するより戦略的、実質的な議論の場とすることにした。ま含めて体制を見直す。
た、評価の重要性から平成１７年４月から目標・評価担当副学長を、また教育学研究科を改組し教職（専門職）大学院の設置を計画していることから平成１７年１０月から教職大学院担当副学長をそれぞれ新たに設置し、教育研究評議会の構成員とした。さらに両副学長の職務の重大性
及び有機的な連携を図る観点から、役員会及び経営協議会のオブザーバーとした。【「資料編」P191～192】以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【１７２】【１７２】② 学長が全学的視点からの戦 ② 関係委員会の検討結果を基
略的な学内資源配分を行い得に効果的な資源配分を実施
る体制を構築する。
し、具体的な改善点を明らかにして執行する。

学長がリ－ダ－シップを発揮できるように、戦略的な委員会（人事制度等委員会、財務委員会及び施設マネジメント委員会）において、効果的な資源配分を実施できるようにした。それらの委員会の検討結果を踏
まえ、予算に関しては、財務委員会において学長裁量で戦略的資源配分を行うための戦略重点経費（１億円）の枠を確保したことを受け、学長
Ⅲ が戦略重点経費取扱要項を制定し、同経費を配分した。【「資料編」P15～
17】 併せて、施設等維持管理費及び家畜病院経費について、収入見合に応じた一定率の予算を重点的に配分した。さらに、施設マネジメント委
員会は、学内の既存スペ－ス(教育文化学部２６６㎡)の戦略的活用を図るため、学生の生活環境改善のための学生支援室等への配分案を提案し、役員会の審議を経て執行した。【「資料編」P141】以上のことから、年度
計画を十分に実施している。

【１７３】③ 学長を補佐する役員を大学（平成１６年度に実施済みのため、運営の重要テーマごとに配置 平成１７年度は年度計画なし）
するとともに、各役員と事務組織とが有機的な連携が図れる体制を整備して、学長の補佐体制を強化する。
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ウェ
イト

宮崎大学
２）運営組織の効果的・機動的な ２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
運営に関する具体的方策
【１７４】
【１７４】
① 国立大学法人の基本的運営 ① 役員会、経営協議会、教育
役員会、経営協議会、教育研究評議会及び部局長会議の議決事項又は組織となる役員会、経営協議研究評議会等の審議内容を点審議事項については、各規程において定められているが、議題が重なる
会及び教育研究評議会の権限
検し、改善を図るとともに各など非効率的な部分があったことから、部長会議において審議事項等をと責任を明確にするととも
種委員会の機能を再点検す
Ⅲ 具体的に整理し、それぞれの会議の役割等を更に明確化することにより、に、学部教授会及び学内各種る。
集中的に審議できる体制を整えた。また、各種委員会の数の見直しにつ委員会の役割を明確にし、学いても昨年度に引き続き行い、重複するあるいは関連する審議事項を可長を中心とした意志決定が的
能な限り包括的に一本化することにより、平成１８年度から５０あった
確かつ機動的、弾力的に行え
委員会を２９に整理し、教職員の負担軽減を図った。以上のことから、る体制の構築を図る。
年度計画を十分に実施している。
【１７５】
【１７５】
② 大学の円滑な運営のため、 ② 役員会、教育研究評議会、役員会、教育研究評議会、経営協議会、部局長会議及び主要な全学委
大学の意志決定プロセスの透
経営協議会、部局長会議及び員会等の議事要旨及び資料を学内外向けに、各学部教授会議事録及び全
明性と情報の公開を確保し、主要な全学委員会等の議事要
学各種委員会の委員名簿を学内向けにホームページ上で公開した。【「資教職員の積極的な参加を図旨・資料等について、情報の Ⅲ 料編」P126～129】また、教育・研究・医療・社会連携及び貢献・管理運る。
公開を推進する。
営体制に係る本学の将来構想を策定し、冊子体及びホームページ上で学内外に公開した。【「資料編」P222～225】その他、大学ホームページに本学の大学運営、教育研究、生活環境等に係る意見や要望等を寄せてもら
うための意見箱を設置した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
３）全学的視点からの戦略的な学 ３）全学的視点からの戦略的な学
内資源配分に関する具体的方策
内資源配分に関する具体的方策
【１７６】
【１７６】
① 学内予算、人的・物的資源 ① 検討結果を基に効果的な資学内資源の配分について、全学的視点から財務委員会等の戦略的委員
を学長の下に一元的に管理す
源配分を実施し、具体的な改会において自己点検評価を行い、さらに平成１６年度の法人評価の評価
る体制を構築し、その運用に善点を明らかにして執行す
Ⅲ 結果を受け、役員会で戦略的資源の配分について審議した。その審議経おいては自己評価、外部評価る。
過等を踏まえ、予算に関しては、財務委員会において学長裁量で戦略的の結果を踏まえ、教育研究等
資源配分を行うための戦略重点経費の枠を確保したことを受け、学長がの展開に則した戦略的な運用
戦略重点経費取扱要項を制定し、同経費を戦略的に配分した。併せて施を図る。
設等維持管理費及び家畜病院経費について収入見合に応じた一定率の予算を重点的に配分した。また、戦略的人的配置のために設けた学長管理
人員の運用を開始した。具体的には、産学連携支援センター及びフロン
ティア科学実験総合センターに学長の裁量により新たに教員を配置することにしている。【「資料編」P18～22】学内資源配分のうち、スペースの戦略的配分については施設の点検・評価を行い、施設マネジメント委員
会の審議を経て実施しており、結果についても学内ホ－ムペ－ジに掲載している。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
４）学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策【１７７】① 国立大学法人活動における（平成１６年度に実施済みのため、
各種私法の遵法、学生等の事 平成１７年度は年度計画なし）
故や医療事故等への的確な対応等法務関係業務に対応するために、学外から専門家を法
務担当役員等として登用する。

法務担当理事は、大学運営・管理において、ハラスメント等の防止・対策に関する規程の審議において、適切な指導助言を行うなど、大学として社会的な責任を果たすよう機能している。

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宮崎大学５）教員・事務職員等による一体 ４）教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策的な運営に関する具体的方策
【１７８】
【１７８】
① 教育研究、産学・社会連携、 ① 教員と事務部門が一体とな
新たに教員と事務部門が一体となった広報戦略室と情報管理室を設置
国際交流、経営企画等のバッった組織により運営の効率化
し、運営の効率化を推進した。広報戦略室については、社会のニーズにクアップを行うために、教員を推進する。
対応した情報発信の窓口として、本学の教育及び研究活動等の成果等をと事務部門とが一体となってⅢ 積極的に公開していくことにした。情報管理室については、本学におけ企画・立案機能を高め、戦略
るあらゆる学内情報についてデータベースの構築を図り、評価資料等の的な運営体制を構築する。
作成や広報活動等における円滑な情報データの提供が行えるよう検討を進めている。さらに、平成１８年度に向けて次のことを検討した。地域
共同研究センターを産学連携支援センターへ発展的に改組し、事務組織として契約管理室を設置し独自の運営を図ることにした。また、国際交流推進室を国際連携センターへ格上げし、その事務組織としてグローバ
ルサポート室を新たに設置し、国際連携活動を強化することにした。
【「資料編」P35】以上のことから、年度計画を十分に実施している。
６）内部監査機能の充実に関する ５）内部監査機能の充実に関する
具体的方策
具体的方策
【１７９】
① 学長の下に内部監査に対応（平成１６年度に実施済みのため、する組織を設け、専任の事務 平成１７年度は年度計画なし）
職員を配置して監査機能の充実強化を図る。
【１８０】【１８０】② 業務監査と会計監査を定時 ① 業務監査と会計監査を定時に行うとともに、必要に応じに行うとともに、必要に応じ随時の監査を実施し、監査結
随時の監査を実施し、監査結果に基づき改善を図る。
果に基づき改善を図る。

年度当初に、平成１７年度分についての監事監査計画書、内部監査計
画書を作成し、それを基に監査を実施している。監事監査については、
月次監査（業務監査・会計監査）及び年度終了後に業務監査を実施し、内部監査は、１０月に業務監査及び会計監査を実施し業務改善を図ってⅢ いる。監事監査の月次監査におけるおもな改善内容としては、①釣銭準備金取扱細則の制定、②公共料金（木花地区）の小切手振出しの口座引き落としへの変更、がある。また、平成１６年度終了後の業務監査（平成１７年４月）において指摘された事項で平成１７年度に改善した事項
としては、①事故、災害等へのリスク対応として「宮崎大学防災マニュ
アル」の整備、②附属学校の安全対策としての小学校・幼稚園の「監視カメラ」の設置、がある。【「資料編」P45～67】以上のことから、年度計
画を十分に実施している。

７）学部長等を中心とした機動的 ６）学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具 ・戦略的な学部運営に関する具
体的方策
体的方策
【１８１】
【１８１】
① 学部教授会の審議事項を教 ① 副学部長制度を充実し、学新たに研究担当副学部長を設置し、既設の教育及び評価担当副学部長
育研究に係る事項に精選し、部運営の機動力向上を図る。 Ⅲ と連携し、学部長を中心とする運営体制を強化した。また、学部の主体
学部の管理運営を学部長のリとなる教育と研究に関する責任体制が明確に分化され、機動的な学部運ーダーシップの下に行うとと営を行うことができるようになった。以上のことから、年度計画を十分
もに学部長補佐体制を構築すに実施している。
る。

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宮崎大学
８）国立大学間の自主的な連携・ ７）国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
協力体制に関する具体的方策
【１８２】
【１８２】
① 新国立大学協会（仮称）等 ① 国立大学協会を通じた連携
国立大学協会が主催する大学マネージメントセミナー、大学改革シン
国立大学法人が全国的規模で協力を推進する。
Ⅲ ポジウム及び各種研修会等に役員、副学長をはじめ管理職員が積極的に組織する団体に積極的に加入
参加し、他大学との情報交換等を行い、大学運営に資している。その他、
し、法人間の連携・協力を図国立大学法人学長・大学共同利用機関法人機構長等会議、九州地区国立る。
大学法人附属病院長会議など国立大学法人関連会議にも参加し、法人間の連携協力を図っている。以上のことから年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計- 50 -

宮崎大学
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

１）教育・研究の評価に基づき人的資源の配置、財政的資源の適正な活用を促進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

２ 教育研究組織の見直しに関す ２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
る目標を達成するための措置
１）教育研究組織の編成・見直し １）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策のシステムに関する具体的方策
【１８３】
【１８３】
Ⅲ
① 教育研究組織について自己 ① 大学教育委員会と大学研究
平成１７年度に大学教育委員会と大学研究委員会が中心となり教育研
点検・評価をするための全学委員会が中心となって、教育究組織の自己点検評価基準を策定し、外部評価の受審体制を整備した。
的な委員会等を設置し、自己研究組織の自己点検・評価のまた評価室は外部評価の実施要領となる外部評価に関する申し合わせを
点検・評価及び外部評価を実基準等を策定する。
検討作成した。なお、平成１８年度に、教育研究組織について、自己点施する。
検評価を実施し、外部評価を行う予定である。以上のことから、年度計
画を十分に実施している。
【１８４】
【１８４】
② 自己点検・評価及び外部評 ② 評価結果を改善に結びつけ
価の結果を、経営協議会及びるための評価改善システム
教育研究評議会の審議に付（ＰＤＣＡシステム）を構築し、その審議結果を踏まえてするとともに、学内予算、人 Ⅲ
教育研究組織の見直しを図る
的・物的資源の戦略的運用がとともに、学内予算、人的・可能となる方策を検討する。
物的資源の運用にも反映した
戦略的運用を図る。

平成１６年度に整備した大学全体の組織及び業務体制のＰＤＣＡシス
テムを、より実質化・機能化し、点検評価により改善向上を図るため、新たに役員戦略会議を設け改善実施の体制を強化した。また大学全体の業務実施体制において、業務運営の改善・効率化等の事業計画の立案及び実施について、理事が責任を持って担当する事業の明確化を図った。
なお、人的資源の戦略的配置については、学長管理人員枠で対応している。また、資源の戦略的運用を図るため、戦略重点経費取扱要項を設け実施している。以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【１８５】③ 中期計画に基づく教育研究 （平成１８年度から実施のため、組織の見直し計画が、自己点 平成１７年度は年度計画なし）
検・評価結果に照らして適正であるかどうかを評価する。
ウェイト小計- 51 -

ウェ
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Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
３ 人事の適正化に関する目標中期
目１）目標・計画に沿った教育・研究推進のため、教員の流動性を向上させ、さらに教職員の柔軟かつ適正な勤務体制を導入する。
２）評価に応じたインセンティブ付与の人事制度を推進する。
３）事務・技術職員の専門性等の向上を図る。
４）人事の機会均等及び良好な職場環境を確保する。
５）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理を行う。
６）｢行政改革の重要方針｣（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減に取り組む。

標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

３ 教職員の人事の適正化に関す ３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
る目標を達成するための措置
１）任期制・公募制の導入など教 １）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的 員の流動性向上に関する具体的
方策
方策
Ⅲ
【１８６】
【１８６】
① 教職員の適正配置を確保す ① 各部局での業績評価システ
大学全体としての教員の業績評価システムの構築に向けて、評価室にる観点から、教職員の業績評
ムを構築し、大学全体としておいて、既に教員の業績評価を実施している工学部、教育文化学部など
価システムを構築する。
の整合性を図る。
の事例や他大学の実施事例を参考に、「宮崎大学における教員の個人評価の基本方針」及び「教員の個人評価実施細目」を策定した。【「資料編」P
207～209】これをもとに、平成１８年度には各学部で教員の業績評価の試行を実施し、平成１９年度には試行結果をもとに修正を加え業績評価を完成させることが可能となった。このことにより、国立大学法人評価委員会から教員の業績評価(人事評価)システムの整備活用に向けた取り組みの遅れに対する指摘にも対応できた。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【１８７】
【１８７】
② 各部局等の教育・研究体制 ② 任期制については、各部局
任期制について、人事制度等委員会に任期制ＷＧを設置し審議を行い、にふさわしい任期制・公募制等で検討の上、実施可能な導流動型、研究助手型及びプロジェクト型の中から各部局等がふさわしいの導入を推進する。
入方式を決定し、公募制につ Ⅲ 任期制の導入を図ることにする旨を答申としてまとめた。医学部看護学
いては、全学的な方針に基づ科においては、平成１８年４月から任期制を導入することにし、新たにき採用人事を実施する。
設けた学長管理人員により平成１８年４月に採用する職についても任期制を導入することにした。公募制については、平成１６年度に定めた全学的方針による採用人事を実施している。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
２）柔軟で多様な人事制度の構築 ２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策に関する具体的方策
【１８８】
【１８８】
① 産学連携や地域貢献のため ① 産学連携や地域貢献のため Ⅲ
裁量労働制を導入し、勤務時間管理を緩和することにより、また、職に教職員の学外活動を促進すに教職員の学外活動を促進す
員兼業規程及び同規程の運用を整備し、兼業の許可基準、兼業許可を要る勤務形態を導入する。
る勤務形態を導入する。
しない活動等を明確にしたことで、産学連携や地域貢献の学外活動を促進する勤務形態を整備した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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【１８９】
【１８９】
② 兼業について適正な基準の ② 本務の考え方、兼職・兼業
未整備であった兼職兼業の利益相反について、知的財産本部連絡会議
策定を行う。
の利益相反等について、大学において利益相反マネジメントポリシーの策定や実施体制について検討の方針を検討し策定する。
Ⅲ し、平成１８年度からの体制として知的財産本部等を改組し、利益相反委員会を学長直属とすることにした。また、兼業については、株式を受領する兼業について、利益相反との関係を含め報酬の妥当性について規定した。なお、本務の考え方については平成１６年度に策定した「宮崎大学職員兼業規程」、「兼職兼業規程の運用について」等に既に整理している。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
３）人事評価システムの整備・活 ３）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
用に関する具体的方策
【１９０】
【１９０】
① 教職員の業績を評価し、そ ① 各部局及び全学的に取り組の結果が適切に反映される給む業績評価システム構築と連 Ⅲ
与システム等の構築を図る。
動して、大学全体としての整合性を図り、給与システムの作成に着手する。

教員の個人評価の基本方針及び実施細目を策定し、平成１８年度及び平成１９年度に試行することにした。また、新しい人事・給与システムの構築については、本学独自の人事・給与一体型のシステムとすることにして、評価結果を導入できる仕様書の検討を開始した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。

４）事務・技術職員の専門性等の ４）事務・技術職員の専門性等の向上に関する具体的方策
向上に関する具体的方策
【１９１】
【１９１】
① 事務職員の採用にあたっ① 高い専門性が求められる職
法人化後から専門性を有する職種については、即戦力や組織のレベルて、より専門性を有する職種
種には有資格者を選考採用と Ⅲ アップの観点から、九州地区統一試験の合格者以外の経験者、有資格者
は、経験、資格を有する者のするなど採用方法の多様化をを対象に選考採用を実施する等、採用方法の多様化を図った。平成１７
うちから採用可能とする。
図る。
年度においては、情報処理技術者及びメディカル・ソーシャルワーカーの有資格者を選考採用した。以上のことから、年度計画を十分に実施し
ている。
【１９２】
【１９２】
② 職員の能力及び専門性の向 ② 事務・技術職員の専門性の人事院をはじめ他の学外機関等で実施される専門技術研修（九州地区
上を図るため、専門研修等を向上を図るため、専門研修等
技術職員研修、放送大学利用研修等）、階層別事務職員研修（部長研修、毎年度定期及び随時に実施すを実施するとともに、特色あ
課長研修、女性職員キャリアアップ研修等）を受講させた。特に、安全る。
る研修を含めた次年度の研修 Ⅲ 衛生管理体制を強化するために、安全衛生に係る研修を実施した上で労計画を策定する。
働安全衛生法に基づく免許試験の受験補助を実施した。更に、来年度に向けた特色ある研修を策定中であり、九州地区技術職員研修は本学が主催して行うことにしている。以上のことから、年度計画を十分に実施し
ている。
【１９３】
【１９３】
③ 組織の活性化、職員の資質③ 暫定交流協定に基づく法人
九州地区国立大学法人等職員人事交流協定（暫定交流協定）に基づき、向上を図るため、他の国立大間における人事交流を実施す
法人間において人事交流を実施している。平成１７年度は、８機関との学法人等との人事交流を推進る。
Ⅲ 交流を行い、１０人を派遣し、４人を受け入れて、組織の活性化、職員する。
の資質向上を図った。さらに、職員の資質向上等に寄与するものとして、人事交流ではないが、文部科学省研修生の制度により平成１７年度は２名派遣し、平成１８年度は３名を派遣することにしている。以上のこと
から、年度計画を十分に実施している。

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５）人事の機会均等及び良好な職 ５）人事の機会均等及び良好な職場環境の確保に関する具体的方 場環境の確保に関する具体的方
策
策
【１９４】
【１９４】【１９５】① 適正な能力評価に基づい① 外国人、女性教職員、障害
平成１７年度の外国人、女性職員の雇用状況として、全正規職員採用て、外国人や女性教職員の雇者の雇用促進を図るとともⅢ 者１５８人に対し、外国人３人、女性職員８８人を採用した。なお、障用を促進する。
に、次世代育成支援対策推進
害者の雇用については、雇用促進を図るため宮崎労働局に直接依頼し、法に基づく「行動計画」に関
障害者の紹介を受けて面接を行い、平成１８年４月の採用者を決定した。
する広報活動を行う。
また、次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画」は大学のホーム
ページに掲載した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【１９５】② 障害者の雇用を促進する。 【１９４】に含めて検討する。
【１９６】
【１９６】
③ 教職員の勤務条件等の処遇 ② 教職員に係るメンタルヘルに関する苦情、メンタルヘル
ス及びあらゆるハラスメント
ス、セクシュアル・ハラスメに対応するための苦情相談窓 Ⅳ
ント等の相談窓口を整備す
口を設置する。
る。
６）中長期的な観点に立った適切 ６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する な人員（人件費）管理に関する
具体的方策
具体的方策
【１９７】
【１９７】
① 新たな業務や重点的に行う ① 人件費の抑制の観点から、業務等に対応するため、既存退職者の不補充措置を実施す Ⅲの組織の業務の見直し等によるとともに、学長管理の定員
る人員の適正配置を図り、人を設け、新たな教育研究上の件費の抑制を図る。
分野への対応や教育研究体制の充実を図る。

メンタルヘルス対応の相談窓口は、平成１６年度に設置済みである。
セクシュアル・ハラスメントについて規程を見直し、ハラスメント等の防止・対策に関する指針及びハラスメント等の防止・対策に関する規程として整備した。この規程を実効的なものとするために、ハラスメント等に係る苦情相談の体制等を整備するために、相談窓口を整備した。以上のことから、年度計画を上回って実施している。

各部局において退職者の不補充措置及び学長管理人員の中期計画期間
中の計画をとりまとめ、教員２０名を学長管理人員として確保することとした。平成１７年度の学長管理人員の運用として、改編した組織を強化するために、学長の裁量により産学連携支援センター及びフロンティ
ア科学実験総合センターに教員を配置することにした。【「資料編」P18～22】今後の学長管理定員の運用については、役員会及び人事制度等委員会において具体的に検討することにしている。以上のことから、年度計
画を十分に実施している。

７）総人件費改革の実行計画に関する具体的方策【１９８】① 総人件費改革の実行計画を 総人件費改革に伴い平成１７年度
踏まえ、平成２１年度までに に追加したため、年度計画なし。
概ね４％の人件費の削減を図る。
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Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

１）事務組織・事務職員の弾力的な運用により、再編、合理化を進める。
２）事務処理の集中化・電算化等により効率化・合理化を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

４ 事務等の効率化・合理化に関 ４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置する目標を達成するための措置
１）事務組織の機能・編成の見直 １）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
しに関する具体的方策【１９９】① 国立大学法人運営の視点か（平成１６年度に実施済みのため、ら事務組織の再編成を行い、 平成１７年度は年度計画なし）
事務局に評価監査部、役員秘書室、情報企画広報室、地域連携室及び就職支援室を設置する。

法人運営の視点からの事務組織の更なる再編成を行い、「評価監査部」のうち「監査室」を学長直属とし、「役員秘書室」とともに、学長のリーダーシップを支える事務体制の強化を図ることにしている。「情報企画広報室」は、情報化推進及び広報戦略の新たな取り組みに対応した「情報管理室」、「広報戦略室」に組織替えし、「企画総務部」が支援する体制となった。「就職支援室」にあっては、キャリアアドバイザーを導入するな
ど更なる就職支援の強化を行っている。さらに、社会連携支援の強化を図るため、新たに地域連携・国際連携体制に対応した「産学連携支援センター契約・管理室」、「国際連携センターグローバルサポート室」を設置することにした。

【２００】
【２００】
② 大学運営の政策・立案に係 ① 大学運営に係る企画部門及事務組織における情報部門について、教育・研究活動等のデータの蓄る企画部門を充実強化する。
び情報部門の充実強化に向け
積、データ管理の適正化や利用促進、さらに、評価情報等の作成や広報た組織の見直しを検討する。 Ⅲ 活動のデータの円滑な提供を目的として平成１７年６月に情報管理室を設置した。また、企画部門（企画調整部）と評価部門（評価監査部）の連携及び効率的運営をめざし両部の統合を検討し、平成１８年４月から
企画総務部として組織替えすることにしている。両部の統合により、大学運営の政策を企画立案する企画部門と教育・研究等を評価して改善策等の提言を行う評価部門との連携がスムースに行われ充実される。なお、情報部門においては、評価情報の収集やデータベース（宮崎大学中期目
標・計画データベース）の構築を図っている。さらに、本学の情報化推
進を総合的かつ戦略的に図るために「情報化推進基本構想」の策定に着手した。【「資料編」P212～221】以上のことから、年度計画を十分に実施
している。
【２０１】
【２０１】
③ 事務組織の見直し・再編成② 学生支援の観点から学部事を行うとともに、学部事務体
務を含めた事務組織を再構築
制を充実強化する。
する。

法人化後、毎年事務等の効率化・合理化を目標とし、事務組織再編の検討を行ってきているが、その中で今年度としては事務局学務部と各学部学務事務の業務分掌を中期計画及び人員削減計画を踏まえて問題点をⅢ 洗い出し、事務再編について検討した。その結果として、各学部の学生支援の充実の観点から平成１８年４月から各学部に有期契約職員１名をそれぞれ配置することを決めた。また、教育文化学部においては、教員免許取得申請業務等の円滑化を図るため次長１名を配置することを決めた。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
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【２０２】
④ 事務情報関連組織の充実強 （平成１８年度から実施のため、化を図る。
平成１７年度は年度計画なし）
２）事務処理の効率化、合理化に ２）事務処理の効率化、合理化に関する具体的方策
関する具体的方策
【２０３】
【２０３】
① 事務処理の効率化、合理化、 ① 事務処理の電算化を推進す
迅速化を図る観点を踏まえたるとともに、職員が保有する Ⅲ
意志決定システムの構築を図
情報共有・利用のための情報るとともに、事務処理の電算
ネットワーク化を検討する。
化の推進を図る。

メールによる事務情報伝達体制を整え、各部及び各学部事務等から直接全職員への通知などが、タイムラグがなく迅速に配信できるように整備した。また、「情報化推進基本構想」の策定に着手し、その中でグルー
プウェア導入を含む電子事務局への取り組みを開始した。さらに、事務の諸手続・届出書等の各種様式を学内ホームページ上から電子ファイル
等で取得できるよう整備し、平成１８年度から利用者の利便向上や事務担当係の業務量が軽減される予定である。以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【２０４】
【２０４】
② 事務職員の採用に係る事務 ② 職員採用に関しては、九州
平成１６年度から九州地区の他大学と連携して統一試験を実施し、平について、採用資格を得るた地区の他の国立大学法人と連成１６年度は７名、平成１７年度は既に１８名を同試験の合格者から採めの第一次選考試験に係る事
携して統一試験を実施する。 Ⅳ 用した。その結果、欠員の補充状況、採用者の勤務状況とも良好に推移
務を九州地区の国立大学法人
していることから平成１８年度以降も同試験に基づいて採用していく予と統一して実施する。
定である。なお、九州地区国立大学法人と連携した統一試験が定常業務化したため、中期計画は平成１７年度で終了とする。
【２０５】
【２０５】
③ 業務を外部委託する場合と ③ 業務を外部委託する場合と法人直営で実施する場合との法人直営で実施する場合との人件費を含めた総コストの比
人件費を含めた総コストの比 Ⅲ
較に配慮した上で、業務運営
較に配慮した上で、業務運営の効率化等を図る観点から外の効率化等を図る観点から外部委託の導入を図る。
部委託の導入を図る。

業務運営の効率化を図る観点から、附属病院では、既に診療請求業務などについて外部委託を行っており、平成１７年度には業務の効率化及び医療安全のため病棟にクラ－クの配置（外部委託）を行っている。また、 医療用消耗品機材等の物流管理を効率的に行うための物流管理シス
テム（外部委託）を導入した。さらに、会計処理業務の効率化を図る観点から、契約業務について人件費を含めた総コストを比較検討し、契約事務の一部及び職員宿舎の維持管理の一部について外部委託を行うこととした。併せて給与計算業務及び契約業務について、コスト分析を行った。これらを基に平成１８年度は新たな外部委託の導入に向けて、年次計画を立てることにしている。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計
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Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１ 平成１６年度の大学運営の見直しと機動的戦略的運営体制の強化

平成１８年度には各学部で教員の業績評価を試行し、平成１９年度にはその試行結果「資料編」P207～209】をもとに業績評価システムを完成させることが可能となった。【このことにより、 国立大学法人評価委員会から教員の業績評価（人事評価）システムの整備活用に向けた取 組の遅れに対する指摘にも対応した。

本学は、旧宮崎大学と宮崎医科大学を統合（平成１５年１０月１日）し、新たに宮崎大学として創設され、法人化への対応も着実に進展している状況である。学長のリーダーシップのもとで、機動的戦略的運営を目指し、運営組織の見直し、整備を図った。特に、本学では、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び部局長会議を業務運 ２）人事制度等委員会・財務委員会・施設マネジメント委員会等の取り組み
営の中核として設置し、それぞれの審議事項を整理し、戦略的・効率的に行うよう運
学長がリ－ダ－シップを発揮できるように、役員会での審議を踏まえ、これらの戦
営体制を強化した。また、役員会については毎月２回に増やし、１回は担当理事及び略的な委員会において、効果的な資源配分を実施できるようにした。予算に関しては、副学長の掌理事項を中心とした大学運営に関するより戦略的、実質的な議論の場とす
財務委員会において学長裁量で戦略的資源配分を行うための戦略重点経費を確保し、「資料編」P15～ることにした。更に、担当理事及び副学長の職務内容の見直しと、中期目標・中期計
学長が戦略重点経費取扱要項を制定し、同経費を戦略的に執行した。【画に基づく評価の重要性から目標・評価担当副学長を、また教育学研究科を改組し教17】併せて施設等維持管理費及び家畜病院経費について、収入見合に応じた一定率の職（専門職）大学院の設置を計画していることから教職大学院担当副学長をそれぞれ
予算を重点的に配分した。また学内の既存スペ－ス(教育文化学部２６６㎡)について新たに設置し、組織・運営体制をさらに充実した。なお、両副学長の職務の重大性か有効活用と学生の生活環境改善のため学生支援室等に戦略的配分を実施した。【「資料ら教育研究評議会の構成員とし、また、有機的な連携を図る観点から役員会及び経営編」P141】
協議会のオブザーバーとした。
【「資料編」P191～192】
経営協議会については、見直しを行い、毎回自由討議の時間を設け、学外委員から ４ 業務運営の効率化を目指した各種委員会等の見直し
私立大学の運営方法や民間の経営手法（財務管理、人件費削減、アウトソーシング等）「資料編」P13】
１）各種委員会の見直しと整理・統合について意見をもらい業務運営に活かしている。【役員会、経営協議会、教育研究評議会及び部局長会議の議決事項又は審議事項については、各規程において定められているが、議題が重なるなど非効率的な部分があっ
２ 教育・研究の質の向上のための組織体制の見直したことから、審議事項等を具体的に整理し、それぞれの会議の役割等を更に明確化することにより、集中的に審議できる体制を整えた。また、各種委員会の数の見直しに
１）業務運営体制の実質化・機能化の推進
ついても平成１６年度に引き続き行い、重複するあるいは関連する審議事項を可能な
平成１６年度に整備した大学全体の組織及び業務体制のＰＤＣＡシステムのＡ（改限り包括的に一本化することにより、平成１８年度から５０の委員会を２９に整理し、善）をより実質化・機能化するため、新たに設けた役員会（戦略会議）において点検
教職員の負担軽減を図った。この取り組みは、 国立大学法人評価委員会からの全学委
評価に基づいて改善向上が図れるように体制を強化した。また大学全体の業務実施体
員会の更なる見直し要請にも対応している。
制において、業務運営の改善・効率化等の事業計画の立案及び実施について、理事が責任を持って担当する事業の明確化を図った。なお、人的資源の戦略的配置について ２）全学組織と学部組織との連携体制の見直し「資料編」P18～22】また、資源の戦略的運用を
ＰＤＣＡシステムに基づく全学的な組織体制と学部組織体制の連携が図れるようには、学長管理人員枠で対応している。【「資料編」P15～16】
各学部等の委員会等の見直しを行った。学部委員会等の委員長を関連する全学委員会図るため、戦略重点経費取扱要項を設け実施している。【の構成メンバーとすることにより、全学と学部等の双方向の意思疎通の効率化を図る
２）副学長（教育・学生担当）の下に大学教育委員会の設置ようにした。
教育・学生担当理事（副学長兼任）の下に設置した大学教育委員会において、全学的な方針の下で共通教育、専門教育に加え大学院教育の質の向上を図れるよう改善し ３）事務組織等の機能・編成の見直した。
平成１６年度には、法人化に伴い、国立大学法人運営の視点から、「評価監査部」、「役
員秘書室」、「情報企画広報室」、「地域連携室」及び「就職支援室」を設置した。
３）副学長（研究・企画担当）の下に大学研究委員会、各学部に副学部長（研究担当）
平成１７年度には、実施状況に基づいて再編成を行い、「情報企画広報室」を、情報の設置化推進及び広報戦略の新たな取り組みに対応した「情報管理室」と「広報戦略室」に大学としての研究戦略を企画・実施するために、各学部等に研究担当副学部長を新組織替えした。さらに、「就職支援室」にあっては、キャリアアドバイザーを導入する
たに設置し、これら副学部長を構成員とした大学研究委員会を研究・企画担当理事（副など就職支援の強化を行っている。
学長兼任）の下に組織した。大学研究委員会の審議に基づき、基礎的・基盤的研究やまた平成１８年４月からの実施に向けて、「評価監査部」のうち「監査室」を学長直
萌芽的研究を育て、地域に根ざし国際的な研究拠点の形成を目標とした研究戦略（骨属とし、「役員秘書室」とともに、学長のリーダーシップを支える事務体制の強化を図「資料編」P198～200】
ることにしている。併せて、企画部門（企画調整部）と評価部門（評価監査部評価課）
子）を策定し、戦略的な研究を推進することにした。【の連携及び効率的運営を図るため両部の統合を検討し、平成１８年４月から企画総務部として組織替えすることにしている。両部の統合により、大学運営の政策を企画立
３ 人事の適正化など学内資源の効率的配分のための工夫
案する企画部門と教育・研究等を評価して改善策等の提言を行う評価部門との連携が円滑に行われ充実されることになる。
１）人事の適正化に関する計画
なお、平成１８年度から社会連携支援の強化を図るため、新たに地域連携・国際連
大学全体として教員の業績評価システムの構築に向けて、「宮崎大学における教員の携体制に対応した「産学連携支援センター契約・管理室」、「国際連携センターグロー【「資料編」P35】
個人評価の基本方針」及び「教員の個人評価実施細目」を策定した。これをもとに、
バルサポート室」を設置することにしている。
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宮崎大学４）事務処理の効率化、合理化の取り組み
役員会について毎月の開催を２回に増やし、１回は大学運営に関するより戦略的、法人化に伴い、従来にも増して事務処理の効率化・合理化の推進が求められており、実質的な議論の場とすることにした。このことにより、法人運営をより戦略的に行う
平成１７年度から人件費削減を視野に入れ、事務の効率化を図るために、事務局の各体制を強化した。また、評価の重要性から、平成１７年４月に目標・評価担当副学長
部署におけるグループ制を導入している。
を、さらに、教育学研究科を改組し教職（専門職）大学院の設置を計画していること
附属病院では、平成１７年度に、医療を安全に遂行しながら業務の効率化を図るたから、平成１７年１０月に教職大学院担当副学長を、それぞれ新たに設置し、組織・め、病棟にクラ－ク（外部委託）を配置した。また、医療用消耗品機材等の物流管理
運営体制を充実・強化した。なお、両副学長の職務の重大性から教育研究評議会の構を効率的に行うための物流管理システム（外部委託）を導入した。これらのことによ成員とし、また、有機的な連携を図る観点から役員会及び経営協議会のオブザーバー
り、効率化が推進できるとともに、医療業務の充実が図られた。
とした。なお、役員会、経営協議会、教育研究評議会、部局長会議については、議事
さらに、会計処理業務の効率化を図る観点から、契約業務について人件費を含めた 内容に係る資料を事前配付することにより審議に係る時間を短縮し、より実質的な検総コストを比較検討し、契約事務の一部及び職員宿舎の維持管理の一部について外部 討に時間が配分できるようにした。
委託を行った。以上のことから、実効性のある経費抑制が図られた。
経営協議会については、見直しを行い、毎回自由討議の時間を設け、学外委員から
なお、業務運営の効率化等を図る観点から、管理会計導入に向けてのコスト分析プ 私立大学の運営方法や民間の経営手法についての意見を述べてもらい、業務運営に活ロジェクトを立ち上げ、コンサルティング会社と提携して、まず契約業務と給与計算 かしている。
業務を対象に業務調査とコスト分析を実施した。この業務調査とコスト分析の結果を受け、新たな外部委託の導入を視野に平成１８年度以降計画的にコスト分析を全学的 ２）上記の企画立案部門の活動状況、具体的検討結果、実施状況に実施することにしている。
役員会を月１回から２回の開催としたことで、大学運営に関するより戦略的、実質的な議論の場を設けることができた。この戦略会議から大学の方向性について、提案できる体制が整った。経営協議会については、毎回自由討議の時間を設け、学外委員から私立
５ 社会に開かれた経営の確立
大学の運営方法や民間の経営手法（財務管理、人件費削減、アウトソーシング等）について意見を述べてもらい、これを積極的に大学運営に活かすとともに、実施に向け
１）学外有識者を加えた経営協議会の取り組みて具体的な取り組みを検討している。
国民や社会の幅広い意見が大学運営に反映されるように、本学の４学部の特色に対応し、大学や企業の組織経営の経験が豊かな経営協議会学外委員５名（（財）宮崎県人 ３）法令や内部規則に基づいた手続きにしたがって意思決定されているか
権啓発協会理事長、(株)宮崎銀行取締役頭取、川崎重工業（株）会長、宮崎県医師会
大学運営については、国立大学法人法に基づく役員会規程、教育研究評議会規程、長、九州女子大学長）を登用した。平成１７年度は５回開催して、本学の経営に民間 経営協議会規程等を定め、また、業務に関する諸法令に基づく学内規則を整備して、の経営手法（財務管理、人件費削減、アウトソーシング等）を導入することに関し、 これらの手続きに従って意思決定が適正に行われている。さらに、法務担当理事を置
学外委員から意見をもらい、業務運営に活かしている。
いて、大学の業務上生じる種々の問題に対し法的な立場からの的確な方策をとれる体制を整えている。
２）事務局監査課の充実、監事監査計画の策定
財務面での説明責任の遂行、信頼性の確保と同時に業務運営の有効性と効率性を高めるため、会計監査人及び２名の監事と連携して中期目標期間中の監査計画を策定し、 ○ 法人としての総合的な観点からの戦略的・効果的な資源配分について
それを基に監査を実施している。また、平成１８年４月から評価監査部を廃止し、従来の監査課を監査室とし、内部監査機能の独立した部門として学長直属の組織とする。 １）法人の経営戦略に基づく学長裁量経費・人員枠やその他の戦略的配分経費の措置状
況３）大学ホームページ等を利用した法人情報公開の推進
学長のリーダーシップのもと、教育、研究、国際連携、大学運営・経営などに使用す
国民や社会に対しての説明責任という観点から、教育研究の実態だけでなく、財務 る戦略重点経費を設定し、予算の重点配分を行った。
面も含めた大学運営の実態を積極的に公開・発信できるように大学ホームページの改①予算額： １億円訂を行った。平成１７年度からはホームページでの情報公開に留まらず、大学概要等②配分方法
印刷刊行物も含めた大学の広報戦略を機動的に行うために、教員と事務職員が一体と学長を中心として、研究・企画担当、教育学生担当、総務担当各理事が各部局かなった広報戦略室を設置し、さまざまなメディアを活用した広報活動を推進している。
らの要求事項の選定及び査定を行い、学長の意向を受けて役員会の議を経て配分を決定した。
③配分対象部局：
６ 「実施要領」別添１に掲げる観点に関する取り組み
各学部、学内共同教育研究施設、附属図書館、安全衛生保健センター、事務局
なお平成１８年度においては、更なる学長のリーダーシップを発揮するため、各部○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用について
局からの要求によることなく、学長自らの判断に基づき、大学の活性化を図るために配分できる経費を増額する予定である。
１）運営のための企画立案体制の整備状況
また、戦略的人員配置のために設けた学長管理人員（中期計画期間中に教員２０名）
昨年度、国立大学法人評価委員会から、大学の統合問題を優先したことにより法人の運用を開始した。具体的には、産学連携支援センター及びフロンティア科学実験総化に対応した組織・運営体制整備が遅れているとの指摘をされた点の改善を含めて、
合センターに学長の裁量により新たに教員を配置することにしている。
役員会、経営協議会、教育研究評議会及び部局長会議の審議事項を整理し、それぞれ【「資料編」P18～22】の会議の役割を明確化するなど法人運営を機動的・戦略的に行えるように運営体制を強化した。

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宮崎大学
２）上記の資源配分による事業の実施状況
事課への統合や、資産管理事務を施設環境部で一元的に行うことなど、より実質的
上記の戦略重点経費は、大学の教育研究及び運営の一層の充実発展を図るため、全で効率的な業務が行える体制を構築する。
学的な視野からの戦略的施策及び教育研究プロジェクト等の実施のために執行されている。具体的には、①共通教育の質的向上や大学院教育の充実などの教育戦略経費、 ２）各種会議・全学的委員会等の見直し、簡素化による教職員の負担軽減②基礎的あるいは先端的な研究の充実・活性化のための研究戦略経費、③若手研究者
各種会議・全学委員会等の見直し、簡素化については、昨年度に引き続き各種委員の特色ある研究に対する支援のための研究戦略経費、④国際交流の推進のための国際会の数の見直しを行い、重複するあるいは関連する審議事項を可能な限り包括的に一連携戦略経費、⑤大学の運営や経営改善のための大学運営・経営戦略経費に区分して本化し、平成１８年度から５０の委員会を２９に整理し、教職員の負担軽減を図った。
配分している。平成１７年度は、約１億円（３７件）を配分し、それぞれ経費の配分
趣旨に沿った事業が実施されている。【「資料編」P17】○ 収容定員を適切に充足した教育活動の状況について○ 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価及び、資源配分の修正状況に １）学士・修士・博士・専門職学位課程ごとに収容定員の８５％以上を充足させている
ついてか
国立大学法人において、教育は基幹的な業務であり、収容定員に示された学生数に１）法人内における資源配分に関する事後評価の実施状況
対して教育を行うことが責務である。
平成１７年度予算は、平成１６年度予算配分に対する問題点を踏まえ、一部収入見
本学においては、学部（学士）において充足率１００％以上を確保しているが、大合いの予算科目を設定した。また、予算科目を目的・機能別に分類し、各予算単位か学院の平成１７年度の実績では充足率が８５％を満たさない研究科もあった。
らの予算要求の内容を精査するとともに、各予算単位の業務費に係る光熱水料、消耗平成１８年度は、これらの研究科において制度の改革（夜間履修の実施：医学系研品費、謝金及び旅費を５％、その他１％削減して配分した。さらに、予算科目を目的
究科修士課程（医科学専攻））や広報活動の推進の結果、入学者が増加し、一部の研究・機能別に分類したことにより、決算の詳細な分析が可能であるため、平成１８年度
科を除き、充足率のアップ（医学系研究科修士課程：充足率１０４％、医学系研究科
において、平成１７年度予算の決算分析結果を適切に反映しうる予算配分方法の構築
博士課程：充足率８９％）が図られた。定員に満たない場合は、原則として第３次募を検討する。【「資料編」P103、P201～206】集まで行うことにしている。
なお、医学系研究科博士課程においては、医学科卒業生の多くが大都市の研修指定
２）評価結果を踏まえた資源配分の見直しの状況
病院で研修を受ける傾向があり、本学附属病院に残らないことから長期的に本学に残
平成１７年度予算配分において、適切な資源配分を図るための方策として、予算科
り宮崎県の医療を担う人材を確保するため、医学部医学科入学試験に、地域枠推薦入目を教育研究経費、一般管理費等の目的、及び予算使途などの機能別に分類し、配分した。
試制度を導入し、平成１８年度から実施している。その成果として県内から例年（１
これにより決算の詳細な分析が可能になることから、評価結果を踏まえ、平成１８年
０名程度）を上回り、３２名の入学者があった。
度において平成１７年度の決算を詳細に分析し、収入と連動する予算科目を設定するとともに、分析結果を適切に反映しうる予算配分方法を構築することにしている。
○ 外部有識者の積極的活用状況について○ 業務運営の効率化について

１）外部有識者の活用状況
法務担当理事（非常勤）に弁護士を登用し、ハラスメント等の防止・対策に関する
１）事務組織の再編・合理化など、業務運営の合理化に向けた取り組み実績
規程等の制定にあたって、指導・助言を得ている。また、大学の業務上生じる種々の事務組織の再編・合理化については、毎年度事務組織再編の検討を行ってきている問題に対し、法的な立場から的確な指導・助言を得て対応している。
が、主な取り組みは以下のとおりである。【「資料編」P40～44】① 平成１７年度から人件費削減を視野に入れ、事務の効率化を図るため、事務局 ２）経営協議会の審議状況及び運営への活用状況の各部署におけるグループ制を導入している。
経営協議会において自由討議の時間を設け、学外委員から私立大学の運営方法や民② 平成１８年４月から窓口の一本化及びワンストップサービスによる産学連携の推間の経営手法（財務管理、人件費削減、アウトソーシング等）等の観点から、意見を進のため、産学連携支援センターに契約管理室を置き、室長（次長）、知的財産係受け、これを積極的に大学運営に活用している。
長及び産学連携係長を配置することにしている。
③ 平成１８年４月から教育・研究の国際交流・協力の推進及び留学生支援を目的として、国際連携センターを新設し、グローバルサポート室に、室長（次長）、国際 ○ 監査機能の充実の状況について
協力担当係長及び留学生担当係長を配置することにしている。
④ 監査の公正性・独立性を確保するため、平成１８年４月から評価監査部を廃止し、 １）内部監査組織の独立性の担保など監査体制の整備状況
従来の監査課を監査室に名称変更し、内部監査機能を独立した部門として学長直平成１８年４月から評価監査部を廃止し、従来の監査課を監査室に名称変更し、内属の組織とする。
部監査機能を独立した部門として学長直属の組織とする。
⑤ 併せて、企画部門（企画調整部）と評価部門（評価監査部評価課）の連携及び効率的運営をめざし両部の統合を検討し、平成１８年４月から企画総務部として ２）内部監査の実施状況
組織替えすることにしている。
年度当初に、平成１７年度分についての内部監査計画書を作成し、それを基に１０⑥ その他、事務局各部及び各学部の事務分掌の問題点等を洗い出し、業務の整理
月に業務監査及び会計監査を実施した。【「資料編」P69～85】を行い、事務組織体制の改善に取り組んだ。その結果、複数の部にまたがる業務を統合するなど、業務の合理化、効率化を推進した。例えば、給与関係事務の人- 59 -

宮崎大学３）監事監査、会計監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状況
年度当初に、平成１７年度分についての監事監査計画書を作成し、それを基に月次監査（業務監査・会計監査）及び年度終了後に業務監査を実施した。
なお、監査の結果に基づき、改善を行った主な事項は下記のとおりである。
【「資料編」P45～67】（主な改善事項）
１．釣銭準備金取扱細則の制定
２．住吉フィールドの現金保管期間の短縮
３．家畜病院債権の月末把握から日々把握への変更
４．公共料金（木花地区）の小切手振出しを口座引き落としに変更
５．事故、災害等へのリスク対応として「宮崎大学防災マニュアル」の整備
６．附属学校の安全対策として小学校・幼稚園における「監視カメラ」の設置- 60 -

宮崎大学
Ⅲ 財務内容の改善
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

１）財源の多様化・充実を図り、安定的・自主的な財務を確立し、国立大学法人としての自主性及び自律性の増進を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標 Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収 １ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成す 入の増加に関する目標を達成するための措置るための措置
１）財源の多様化・充実を図り、 １）財源の多様化・充実を図り、 Ⅲ
安定的・自主的な財務を確立す 安定的・自主的な財務を確立するための具体的方策
るための具体的方策
【２０６】
【２０６】
① 外部研究資金（競争的研究 ① 外部研究資金（競争的研究
学長のリーダーシップの下に、本学の特色ある学際的研究についてプ
資金、受託研究資金、共同研
資金、受託研究資金、共同研
ロジェクトチームを編成し、外部研究資金に積極的に応募した。その結究資金、寄附金）獲得額の着究資金、寄附金）獲得額の着果、都市エリア産学官連携推進事業や、環境省科学研究費、ＪＳＴ重点
実な増加を図る。
実な増加を図る。
地域研究開発推進事業などの競争的研究資金を獲得した。また、競争的資金に関する情報を学内ホームページに掲載した。科学研究費の申請に関して、学内の科学研究費審査経験教員や文科省学術研究助成課の室長による講演会等を実施し、申請を支援した結果、平成１７年度に新規申請した科学研究費の申請件数（３８２件→４４０件）、採択件数（７９件→８４件）、交付額（１９３，６００千円→２０８，５００千円）が増加した。以上のことから年度計画を十分に実施している。
【２０７】
【２０７】
② 適切な学生納付金（授業料、 ② 志願者数の着実な増加を図
入学料、検定料、寄宿料）のるとともに、適切な学生納付額を設定するとともに、志願金（授業料、入学料、検定料、者数の着実な増加を図る。
寄宿料）の額を設定する。

授業料の額の設定については、本学の財務及び他大学の状況等を勘案
し、文部科学省の標準額の改定に合わせ適切に設定している。志願者数の増加に向けた取り組みについては、アドミッション専門委員会で検討し、進学情報誌に大学案内を掲載するとともに、募集要項を県内高等学
Ⅲ 校へ持参し配布・説明した。さらに、市中心部に設置しているサテライ
トオフィスでの進学説明会や高等教育コンソーシアム宮崎による合同進学説明会、出前講義、模擬授業の実施、高校生向けのパンフレットや大学院の募集ポスターを作成するなど広報活動を積極的に行った。また、
ここ２年間の県別の受験生の動向、高校別の受験生の動向などの調査を行った。以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 61 -

ウェ
イト

宮崎大学
【２０８】
③ 附属病院収入の増収を図
る。

【２０８】
③ 附属病院収入の増収を図
る。

【２０９】
【２０９】
④ 附帯事業に係る収入の増収 ④ 附帯事業に係る収入の着実を図る。
な増収を図る。

平成１７年２月から外来については、原則として全て院外処方としたにもかかわらず、平成１７年度収入目標額１０７．１億円に対し、平成
１７年度実績は１１０．４億円になり、約３．３億円の増収となった。
Ⅲ 附属病院収入の増収のための取り組みとして、①病床有効利用をスム－ズに行うためのベッド移動専任の非常勤職員を配置②医療安全等を目的に病棟にクラ－クを配置③医療用消耗品器材等の物流管理を厳格に行う
ため外部委託方式による物流管理システム（ＳＰＤ）の導入を行った。
これらの取り組みにより、医師・看護師の雑用を軽減し、医療業務に専念させることによって、病床稼働率約９０％に確保したことが附属病院の増収に大きく寄与した。【「資料編」P101】以上のことから、年度計画を十分に実施している。

附帯事業に係る収入に関し、家畜治療収入など一部収入連動の予算配分を行った。家畜病院ではスタッフ・診療機器の充実及び待合室の改修
Ⅲ などのサービス向上並びに公開講座等を実施した。また、学校財産貸付に関しては貸付及び単価の見直し等を行った。その結果、家畜治療収入、学校財産貸付料収入、その他農場及び演習林収入、寄宿舎収入を含めて、前年度に比べて約７，１５０千円の増収になっている。
【「資料編」P102】以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計- 62 -

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Ⅲ 財務内容の改善
２ 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

１）経常費用の抑制・節減と重点化を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

２ 経費の抑制に関する目標を達 ２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置成するための措置
１）経常費用の抑制・節減と重点 １）経常費用の抑制・節減と重点化に関する具体的方策
化に関する具体的方策
【２１０】
【２１０】
① 業務費の目的別区分毎に経 ① 業務費の抑制・節減を図る。 Ⅲ
平成１７年度予算を目的・機能別に分類し、各予算単位の業務費(教育費の適切な抑制・節減を行い研究に係る経費)としての光熱水費、消耗品費、謝金及び旅費を５％、そつつ、その重点化を図る。
の他１％削減して配分するなど、抑制・削減に努めた。また、講師等旅
費（非常勤講師分）については、招へい回数や遠距離の招へい者の削減など経費の抑制・節減に努めた。光熱水料費については、前年度の省エ
ネルギー事業計画を見直すとともに、昼光センサー照明器具改修整備や研究室等の空調を省エネタイプに整備し、各部局各学科・講座ごとに省
エネ推進リーダーを配置した。さらに、フリーザー等の共用や別棟等に個別メーターやタイマー制御による水道制御弁を設置して電気・水道料
金等の節減に効果を上げた。以上の取り組みにより、国立大学法人評価委員会から求められた実効性のある経費抑制にも対応できた。
【「資料編」
P103～107】以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【２１１】
【２１１】
② 事業年度毎の決算を適切に ② 事業年度毎の決算を適切に
平成１７年度学内予算配分において、一般管理費の抑制・節減のため、評価し、具体的数値目標を立評価し、具体的数値目標を立
各予算単位の光熱水費及び消耗品費を原則として一律５％を削減して配て、一般管理費の抑制・節減て、一般管理費の抑制・節減
分するなど、数値目標を立て抑制・削減に努めている。また、前年度の
に努める。
に努める。
Ⅲ 省エネルギー事業計画を見直すとともに、昼光センサー照明器具改修整
備や研究室等の空調を省エネタイプに整備し、各部局各学科・講座ごとに省エネ推進リーダーを配置した。また、光熱水量については、学部・棟・月毎、面積当たりの分析を行い、省エネＷＧを立ち上げ、平成１６
年度比１０％減のエネルギー削減計画を策定し、平成１８年度から実施することにしている。【「資料編」P108】以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計- 63 -

ウェ
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財務内容の改善
３ 資産の運用管理の改善に関する目標

Ⅲ

中
期
目
標

１）資産の効率的な運用を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

３ 資産の運用管理の改善に関す ３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
る目標を達成するための措置
１）資産の効率的な運用を図るた １）資産の効率的な運用を図るための具体的方策めの具体的方策
Ⅲ
【２１２】
【２１２】
① 余裕資金の適切な運用を図 ① 余裕資金の適切な運用を図
資金の月次ごとの収支状況を調査し、資金繰計画を立て、余裕資金のる。
る。
的確な把握に努め、余裕資金の一部（承継学術振興基金）で国債２年物を購入し、償還日には運用益が得られることになっている。今後、資金繰計画とともに、余裕資金の対象となる寄附金等の資金の状況を的確に把握できる体制を整え、適切な運用を図ることにしている。以上のこと
から、年度計画を十分に実施している。
【２１３】
【２１３】
② 減価に対応すべき収益の獲 ② 減価に対応すべき収益の獲
国立大学法人会計基準に基づき、財務会計システムにおいて、適切に得が予定されている資産につ得が予定されている資産につ
減価償却処理を行っている。なお、減価償却の基礎となる資産登録デー
いては、適切な減価償却処理
いては、適切な減価償却処理 Ⅲ タの確認については、会計監査人等の監査を含め、十分に実施しており、
を行う。
を行う。
決算等に反映している。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計
ウェイト総計- 64 -

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Ⅲ 財務内容の改善に関する特記事項

１ 財務内容の改善

４）その他の附帯事業収入の増収を図る取り組み
附帯事業に係る収入に関し、家畜治療収入など一部収入連動の予算配分を実施した。
教職員の人件費の抑制を図る観点から、平成１６年度において、中期計画期間中のまた、学校財産貸付に関しては貸付及び単価の見直し等を行った。その結果、家畜治人件費のシミュレーションを行い、退職者不補充計画【「資料編」P109～112】及び学
療収入、学校財産貸付料収入、その他農場及び演習林収入、寄宿舎収入を含めて、前長管理人員の年次計画を策定した。【「資料編」P18～20】「行政改革の基本方針」（平成年度に比べて約７百万円の増収になった。【「資料編」P102】
１７年１２月２４日閣議決定）の５％人件費削減方針を受け、平成１７年度に再度、
平成１８～２２年度の人件費の推計を行った。【「資料編」P113】これに基づき、平成
１８年度早々には、平成１６年度に策定した退職者不補充計画や学長管理人員の年次 ３ 経費抑制の取り組み
計画の見直しを行う。
一方で、法人化後、厳しさを増す財政状況について、学長は、役員会、教育研究評
予算を目的・機能別に分類し、各予算単位の業務費(教育研究に係る経費)に係る光
議会等においても、外部資金の獲得や入学志願者の増加等によって自己収入の増加を
熱水費、消耗品費、謝金及び旅費を５％、その他１％削減して配分するなど、抑制・図ることや収支バランスのとれた適正な経営に努めることについて言及し、具体的な削減に努めた。【「資料編」P103】また、講師等旅費（非常勤講師分）については、招方策の提案やその実施を指示してきた。
へい回数や遠距離の招へい者の削減など経費の抑制・節減に努めた。
大学の自己収入の増加の取り組み、経費の抑制等の財務内容の改善に向けた取り組
なお、一般管理費の抑制・節減についても、学内予算配分において、光熱水費及びみは以下のとおりである。
消耗品費について一率５％を削減して配分するなど、数値目標を立て抑制・削減に努めた。光熱水料費については、前年度の省エネルギー事業計画を見直すとともに、昼光センサー照明器具改修整備や研究室等の空調を省エネタイプに整備し、各部局各学
２ 外部資金の獲得や自己収入増加のための取り組み
科・講座ごとに省エネ推進リーダーを配置し、省エネルギーに取り組んだ。なお、平成１６年度比１０％減のエネルギー削減計画を策定し、平成１８年度から実施するこ
１）外部資金獲得の取り組みとにしている。【「資料編」P104～108】
学長のリーダーシップのもと、プロジェクトチームを編成して、バイオマスの有効利用、光科学など宮崎の特色を活かした学際的研究領域で、都市エリア産学官連携推進事業や、環境省科学研究費、ＪＳＴ重点地域研究開発推進事業などの競争的研究資 ４ 資産の運用管理の改善金を獲得した。
また、科学研究費補助金等の着実な増加を図るため、競争的資金に関する情報を学
資金の月次ごとの収支状況を調査し、資金繰計画を立て、余裕資金の的確な把握に
内ホームページに掲載するとともに、学内の科学研究費審査経験教員や文部科学省学
努め、余裕資金（寄附金）の一部を国債２年物で運用した。
術研究助成課の室長による講演会等を実施し、科学研究費の申請を支援した結果、科「資料編」P94～100】
学研究費採択件数、採択額が増加した。【５ 「実施要領」別添１に掲げる観点に関する取り組み
２）医学部附属病院の収入増を図る取り組み
平成１７年度においては、附属病院収入の増収を図るため、医師、看護師以外のコ ○ 財務内容の改善・充実の状況について・メディカル部分の整備（ベッド移動要員・病棟クラークの新規導入、物流管理シス
テム(ＳＰＤ)の構築等）を積極的に行い、医師、看護師が本来の診療中心の業務に専 １）経費の節減、自己収入の増加に向けた取り組み状況
念できる体制を整備した。これらの取り組みにより、病床稼働率約９０％を確保する
経費の節減のため、平成１７年度予算配分において、各予算単位の業務費に係る光こととなり附属病院収入の増収に大きく寄与した。平成１７年２月から外来患者につ
熱水料、消耗品費、謝金及び旅費を５％、その他１％削減して配分した。
いては、原則としてすべて薬を院外処方としたにもかかわらず、平成１７年度の収入
また、外部資金獲得の増加を図るため、本学の特色ある学際的研究について、プロ
目標額１０７．１億円に対し、平成１７年度実績は、１１０．４億円になり、約３．
ジェクトチームを編成し、外部研究資金に積極的に応募した結果、都市エリア産学官
３億円の増収となった。【「資料編」P101】
連携推進事業や、環境省科研費、ＪＳＴ、重点地域研究開発推進事業などの競争的資金を獲得した。また、科学研究費補助金等の着実な増加を図るため、競争的資金に関
３）入学志願者増を目指した取り組み
する情報を学内ホームページに掲載するとともに、科研費の申請に関して、学内の科
志願者数の増加に向けた取り組みとして、アドミッション専門委員会で検討し、入研費審査経験教員や文科省学術研究助成課の室長による講演会等を実施した結果、科学志願者増を目指す取り組みを強化することとした。学部・学科等と連携し、進学情研費の申請・採択件数及び交付額が増加した。
報誌に大学案内を掲載するとともに、募集要項を県内高等学校へ持参し配布・説明しまた、医学部附属病院の収入増を図るため、医師、看護師以外のコ・メディカル部
た。さらに市中心部に設置しているサテライトオフィスでの進学説明会や高等教育コ分の整備を積極的に行い、７病棟にクラークを配置し、またベッド移動専任の非常勤
ンソーシアム宮崎による合同進学説明会、出前講義、模擬授業の実施、高校生向けの職員を配置した結果、病床稼働率約９０％を確保することができた。この取り組みは
パンフレットや大学院の募集ポスターを作成するなど広報活動を積極的に行った。
附属病院収入の増収に大きく寄与した。一方で、外来患者の薬の院外処方の徹底によ
なお、アドミッション専門委員会の中にワ－キンググループを作り、短期的・長期り、薬品購入費を約２．０億円節減することができた。さらに、平成１７年１１月に的な方策の検討を始めた。
物流管理システム(ＳＰＤ)を稼働させ、医療用消耗品機材等の物流管理を厳格かつ効率的に行い適正在庫量を把握するなどの取り組みにより、経費の削減を推進している。

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宮崎大学
２）財務情報に基づく取り組み実績の分析
平成１７年度予算は、平成１６年度予算配分に対する問題点を踏まえ、一部収入見合いの予算科目を設定した。さらにその予算科目を目的・機能別に詳細に分類し、各予算単位からの予算要求の内容を精査するとともに、原則、各予算単位の業務費に係る光熱水料、消耗品費、謝金及び旅費を５％、その他１％削減して配分した。
予算科目を目的・機能別に分類したことにより、決算の詳細な分析が可能となった。
平成１８年度において、平成１７年度決算情報に基づき予算と決算の状況を分析する
ことにより、基準となる指標を定め、より効果的な資源配分方法の構築を目指している。【「資料編」P103、P201～206】○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じた人件費削減に向けた取り組み状況について
１）財政計画や適切な人員管理計画の策定等を通じ人件費削減に向けた取り組みが行われているか
教職員の人件費の抑制を図る観点から、平成１６年度において、中期計画期間中の人件費のシミュレーションを行い、退職者不補充計画及び学長管理人員の年次計画を策定した。「行政改革の基本方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）の５％人件費削減方針を受け、平成１７年度に再度、平成１８～２２年度の人件費の推計を行った。
これに基づき、平成１８年度早々には、平成１６年度に策定した退職者不補充計画や学長管理人員の年次計画の見直しを行う。

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宮崎大学
Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供
１ 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

１）自己点検評価及び外部評価の実施体制を整備する。
２）教育・研究・社会貢献・管理運営に関する自己点検評価及び外部評価を推進する。
３）自己点検・評価を基本とし、外部評価の結果をあわせて改善へつなげる。
４）社会への説明責任を果たす体制を整備する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況 Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達 １ 評価の充実に関する目標を達成するための措置成するための措置
１）評価体制の整備に関する具体 １）評価体制の整備に関する具体
的方策
的方策
Ⅲ
【２１４】
【２１４－１】① 教育・研究・社会貢献・管 ① 教育・研究・社会貢献・管平成１６年度に整備した大学全体の組織及び業務体制のＰＤＣＡシス
理運営に関する評価体制を確
理運営の点検評価の実施体制
テムを、より実質化・機能化させ、点検評価に基づく教育・研究・社会立する。
について、必要に応じ見直し
貢献・管理運営の改善向上を図るため、新たに役員会（戦略会議）を設を行う。
けた。また、大学全体の業務実施体制において、業務運営の改善・効率化等の事業計画の立案及び実施について、理事が責任を持って担当する事業の明確化を図った。さらに大学機関別認証評価の受信体制を整備し、評価・改善を行える体制を構築した。役員会（戦略会議）では、改善事項の審議・検討を行い、その指示を受けた各事業担当理事が中心となり、改善を実施した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【２１４－２】② 評価に必要なデータベースの整備を進める。

法人評価、認証評価及び個人評価に含まれる必要なデータを入力・更新するためのデータベースシステムの構築に着手した。特に法人評価に必要なデータベースについて、中期目標・計画のデータ、及び平成１７
Ⅲ 年度の事業計画の実施状況等のデータをWeb上で入力、確定し、大学のデータベースとするシステムを構築した。個人評価に関しては、必要な教員情報（教育、研究、社会貢献、診療等業務、管理・運営等の５領域のデータ項目）の選定を行った。法人評価に必要なデータベースシステムの構築により、平成１７年度の事業計画の進捗状況を常時各部局および理事等において確認と更新ができ、評価業務の効率化が実現できた。以上のことから、年度計画を十分に実施している。

２）自己点検評価の改善に関する ２）自己点検評価の改善に関する
具体的方策
具体的方策
【２１５】
【２１５】
① 教育・研究・社会貢献・管 ① 教育・研究・社会貢献・管 Ⅲ
平成１６年度の教育・研究・社会貢献・管理運営の業務について、質理運営に関する自己点検評価
理運営の自己点検評価を実施
的な向上を図ることを目的として実施した自己点検評価の実施報告書及を実施・公表する。
要項に基づいて実施し、公表
びそれに対する第三者機関の国立大学法人評価委員会の評価結果を併せする。
てホームページ上で公表した。また、大学の組織評価の理念・目標に関する基本的な考え方をとりまとめた。【「資料編」P121～125】以上のこと
から、年度計画を十分に実施している。
- 67 -

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宮崎大学
【２１６】
【２１６】
② 外部評価を実施・公表し、 ② 外部評価の実施について、
平成１７年度に大学教育委員会と大学研究委員会が中心となり「教育その指摘事項により改善計画
具体案を検討する。
研究組織の自己点検評価基準」を策定した。また評価室では、大学の組を立てる。
Ⅲ 織評価の理念・目標に関する評価の基本的な考え方を確立し、それに基づいて外部評価の実施要領を検討し、外部評価に関する申し合わせを作成した。平成１８年度に「教育研究組織の自己点検評価基準」に基づいて自己点検評価を実施し、外部評価を行う予定である。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
３）評価結果を大学運営の改善に ３）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
活用するための具体的方策
【２１７】
【２１７】
Ⅲ
① 評価結果に基づいて改善を ① 評価結果に基づいて改善を評価結果に基づく改善を効果的に実施するため、事業担当理事の責任図る体制を構築する。
図る体制について、必要に応体制をより明確にし、改善策を審議・検討する役員会（戦略会議）を整じ見直しを行う。
備した。これにより、評価室の検討に基づく検証結果と問題点を役員会（戦略会議）で審議し、改善策を策定し、事業担当理事が責任を持って改善を実施する体制を確立した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【２１８】【２１８】② 組織の点検・評価結果を教 ② 組織の点検・評価結果を教職員の採用と適正配置に活用
職員の適正配置に活用するシする。
ステムを構築する。

既に学長管理人員枠を設け、組織の点検評価結果を参考とし、教職員の適正配置を行うことにしている。今回、産学連携支援センターの改組に伴い、産学連携の推進のため新たに助教授を配置することにした。
【「資料編」P18～21】また事務体制についても、産学連携支援センター及び国Ⅲ 際連携センターの整備に伴い、それぞれ契約管理室、グローバルサポー
ト室の事務部門を設置するなど組織の再編を行った。【「資料編」P35】
各学部においても評価結果を参考とし、また、学長管理人員枠の確保等に関連した教員数の減少に伴う教育体制の見直しを基に、教員配置計画等を立てている。以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【２１９】
【２１９】
③ 継続的に自己点検・評価の ③ 自己点検・評価の年次報告
平成１６年度の業務実績（報告書）及び法人評価委員会による評価結年次報告をホームページ上でをホームページ上で公開する。 Ⅲ 果をホームページ上で公開した。今後も継続して、法人評価等の自己点公開する。
検評価報告書に加えて共通データをホームページ上に公開するための体制が整備されている。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
４）社会への説明責任を果たすた ４）社会への説明責任を果たすための具体的方策めの具体的方策【２２０】【２２０】① 自己点検・評価及び外部評 ① 自己点検・評価及び外部評
平成１６年度の業務実績報告の自己点検・評価結果及び法人評価委員価を実施して報告書を作成
価を実施して報告書を作成し、会による評価結果をホームページ上で公開した。また工学部においては、
し、ホームページ上においてホームページ上においても公 Ⅲ 平成１７年度に３学科で外部評価を行い、その結果を公開した。なお、も公開する。
開する。
評価室では、大学の組織評価の理念・目標に関する基本的な考え方を整理し、それに基づいて大学としての外部評価に関する申し合わせを作成した。今後、平成１８年度の教育研究組織の自己点検評価及び外部評価の実施に向け、大学教育委員会、大学研究委員会、及び評価室が中心となり計画を進める予定である。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計- 68 -

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Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供
２ 情報公開等の推進に関する目標

中
期
目
標

１）大学、学部、附属施設及び管理運営に関する各種情報を社会へ積極的・効果的に広報・公開する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

２ 情報公開等の推進に関する目 ２ 情報公開等の推進に関する目
標を達成するための措置
標を達成するための措置
１）大学情報の積極的な公開・提 １）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
供及び広報に関する具体的方策
【２２１】
【２２１】
① 広報及び情報技術に関する ① 「広報戦略室」（仮称）、「情 Ⅳ
従来の広報委員会を廃止し、全学的な広報戦略を企画・展開する「広組織を設置し、大学情報の積報管理室」（仮称）の組織体制
報戦略室」を設置した。広報戦略室は、広報活動の整理・見直しを行い、極的な公開体制を構築する。
を構築する。
新たな本学の広報戦略の検討を開始し、各部局においても、従来の広報活動に加え、情報発信体制を強化・刷新した。また、広報戦略室では、従来の大学概要と受験生向け冊子を統一し、効率的広報を図った。また
一方、大学情報を統括し、運用管理する「情報管理室」を設置した。情報管理室は、主として大学評価情報を整理・分析し、評価情報のデータベース化について検討を開始し、さらに「宮崎大学における情報化推進
基本構想」骨子を策定した。【「資料編」P212～221】以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【２２２】
【２２２】
② 大学全体及び各学部、附属 ② 大学運営関連情報（教員の全学ホームページについては、掲載内容及びレイアウト等の見直しを
施設ごとのホームページを充
教育研究に関する情報、教育
実施し、効果的な情報提供ができるようにリニューアルを行った。各部
実・開設し、公開する。
に関する情報、学生に関する Ⅲ 局においても、ホームページのリニューアルや英語版の整備を行い、内情報）の集約とそれら情報の容の充実を図っている。以上のことから、年度計画を十分に実施していホームページ等を通じた効果る。【「資料編」P115～120】
的・効率的提供を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計- 69 -

ウェ
イト

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Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

１ 評価の充実に関する取り組み

３ 「実施要領」別添１に掲げる観点に関する取り組み

１）評価室の機能の強化及び目標・評価担当副学長の設置○ 情報公開の促進状況について
大学全体の評価を円滑に進めるため、評価室の位置づけと役割を明確にするととも
１）情報発信に向けた取り組み状況に機能強化を図るため、平成１７年度に次のような改善、工夫を行った。
① 評価室に対して、大学自ら行う自己点検・評価、外部評価及び第三者評価に関す
役員会、教育研究評議会、経営協議会、部局長会議及び主要な全学委員会等の議事る企画等の業務だけでなく、評価結果を改善にまでつなげるために、学長に対して要旨及び資料並びに全学委員会の委員名簿を学内教職員向けに公開した。
改善勧告を行う権限を付与し、評価室の位置付けと役割を明確にした。
また、学外への情報公開としては、国立大学法人法に規定された役員会、教育研究② 自己点検・評価、外部評価及び第三者評価の実施を通して、教育研究活動等の活評議会及び経営協議会の議事要旨を平成１７年度分より公開した。【「資料編」P126～1
性化と水準の向上を目指し、個性豊かな魅力ある大学を実現するために、前述の評
29】全学ホームページについては、掲載内容及びレイアウト等の見直しを実施し、効価室に付与した権限等を含む「国立大学法人宮崎大学評価規程」を制定し、評価体
果的な情報提供ができるようにリニューアルを行った。各部局においても、ホームペ制を確立した。【「資料編」P210～211】
ージのリニューアルや英語版の整備を行い、内容の充実を図っている。【「資料編」P11③ 中期目標・中期計画に係わる１年間の作業を通して、大学全体の組織業務、すな
5～120】その他、広く社会のニーズを把握するため、県内報道機関へのアンケート調
わちＰＤＣＡシステムにおける「Ｃ（評価）」の独立性を保つとともに、評価体制を査を実施した。
強化するために、平成１７年度より副学長（目標・評価担当）を設置し、評価室長とした。このことにより、目標・計画から評価へ、評価から目標・計画への連携及び評価業務における大学全体とのＰＤＣＡシステムが一層強化されることになった。 ○ 業務実績の評価結果の運営への活用状況について
２）教育、研究、社会貢献、管理運営に関する評価・改善体制の確立
１）評価結果の法人内での共有や活用のための方策
平成１６年度に整備した大学全体の組織及び業務体制のＰＤＣＡシステムのＡ（改評価結果を役員会、教育研究評議会及び経営協議会等で報告するとともに、ホームペー
善）をより実質化・機能化するため、新たに設けた役員会（戦略会議）において点検ジに掲載して、改善につなげている。
評価に基づいて改善向上が図れるように体制を強化した。役員会（戦略会議）では、評価結果の活用のための方策として、平成１６年度に整備した大学全体の組織及び業務評価室から提出された改善事項や課題の審議・検討を行い、その決定に従って、各事体制のＰＤＣＡシステムのＡ（改善）をより実質化・機能化するため、新たに設けた役員
業担当理事が中心となり、改善を実施した。さらに、大学機関別認証評価の受審体制会（戦略会議）において改善等を審議検討し、理事等が関連委員会等と連携し点検評価にを整備し、学部等と連携し評価・改善を行う体制を強化した。
基づいて改善向上が図れるように体制を整え、評価結果を改善に結びつけた。
３）法人評価及び認証評価のデータベースシステムの構築
２）具体的指摘事項に関する対応状況
法人評価及び認証評価に必要なデータを随時入力・更新できるデータベースシステ
Check体制である評価室は、中期計画に係る平成１６年度計画の自己点検・評価に基づムを構築した。本システムにより、平成１７年度の事業計画の進捗状況を常時各部局
く「事業年度に係る業務の実績に関する報告書」の検証作業（改善点、問題点などを整理）及び理事等において確認でき、また進捗に合わせて更新ができるようになった。このを行い、国立大学法人評価委員会の評価結果の改善点等と併せて、学長（役員会）に報告
システムの運用により、実施状況報告を逐次把握でき、評価業務の効率化が実現できした。この報告を受け、新たに設けた役員会（戦略会議）（Ａ：改善）において改善策をた。
審議検討し、中期計画を担当する理事等に改善を実施するよう要請を行った。これを受け、理事等は関連の委員会等（Ｐ：計画立案）と連携して改善策の具現化に向けて取り組んだ。
４）教員の個人評価システムの構築
その結果、教員の個人評価については、「宮崎大学における教員の個人評価の基本方針」
大学全体としての教員の個人評価システムの構築に向けて、「宮崎大学における教員
及び「教員の個人評価実施細目」等を策定し、平成１８年度から各学部（Ｄ：実施）におの個人評価の基本方針」及び「教員の個人評価実施細目」を策定した。【「資料編」P20
いて試行を行い、その試行結果により平成１９年度までに改善を行うことにしている。
【「資7～209】また、必要な 教員データ情報（教育、研究、社会貢献、診療等業務、管理料編」P207～209】また、教職員の負担軽減の観点から、全学委員会を見直し、その数を運営等の５領域のデータ項目）の選定を行った。これをもとに、平成１８年度には各５０から２９に削減した。
学部で教員の個人評価を試行し、平成１９年度にはその試行結果をもとに個人評価シ
以上、改善の成果を上げており、評価結果が大学運営に活用されている。
ステムを完成させることが可能となった。
２ 情報公開等の推進に関する取り組み
広報戦略室は、広報活動の整備・見直しを行い、新たに本学の広報戦略の検討を開始し、学部等においても、従来の広報活動に加え、情報発信体制を強化・刷新した。
情報管理室は、主として大学評価情報を整理・分析し、評価情報のデータベース化に【「資ついて検討を開始し、さらに「大学における情報化推進基本構想」骨子を策定した。
料編」P212～221】- 70 -

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４ 国立大学法人評価委員会の評価結果に対する改善点及び取り組み
法人評価委員会の指摘事項及び本学の改善に向けた取り組みは以下の通りである。

６）博士課程において、学生収容定員の充足率が８５％を満たされなかったことから、
今後、速やかに定員の充足や入学定員の適正化に努める必要がある。

１）統合問題の対応を優先したこともあり、法人化に向けた運営体制や戦略的資源配分に関する取り組みはなされているものの、それらの多くは基本方針・構想の策定段階にとどまっているようであり、組織・体制整備に遅れがでていることは否めない。

平成１７年度も充足率が８１．４％と、博士課程の学生収容定員の充足率が入学定員を満たしていない主な理由は、博士課程（医学系研究科）の医学科卒業生の多くが本学附属病院に残らず、他大学あるいは大都市の研修指定病院で研修を受ける傾向があったこと、さらに平成１６年度から卒後臨床研修の必修化により、この流れが増強されたためと考えられる。
このような現状を打破するために、医学系研究科では、夜間履修制度と長期履修制度を導入し、入学試験を改善した。その結果、平成１８年度の充足率は８９．２％に改善した。さらに、平成１８年度には秋季入学制度も導入することにしている。
特に、長期的展望に基づいて、医学部医学科入学試験に地域枠推薦入試制度を導入
し、平成１８年度から実施している。その成果として県内から例年（１０名程度）を上回り、３２名の入学者があった。

役員会、経営協議会、教育研究評議会及び部局長会議の審議事項を整理し、それぞれの会議の役割を明確化するなど法人運営を機動的・戦略的に行えるように運営体制を強化した。役員会について毎月の開催を２回に増やし、うち１回は大学運営に関するより戦略的、実質的な議論の場とすることにした。このことにより、法人運営をより戦略的に行う体制を強化した。また、評価の重要性から、平成１７年４月に目標・評価担当副学長を、さらに、教育学研究科を改組し教職（専門職）大学院の設置を計画していることから、平成１７年１０月に教職大学院担当副学長を、それぞれ新たに設置し、組織・運営体制を充実・強化した。【「資料編」P191～192】
２）全学委員会の見直しについても平成１６年度中に約７０あった委員会が約５０に削減されているが、教員の負担軽減の観点から、更に見直しを進める必要がある。
全学委員会等の数の見直しを行い、重複するあるいは関連する審議事項を可能な限り包括的に一本化し、５０の委員会を２９に整理した。
３）人事評価システムの整備・活用に向けた取り組みが体制整備や検討の開始にとどまっており遅れている。今後、更に取り組みを加速させることが求められる。
人事制度等検討委員会と評価室が連携して、具体的な役割を定めて、教員の業績評
価システムの構築に取り組んだ。その結果、「宮崎大学における教員の個人評価の基本方針」及び「教員の個人評価実施細目」を策定した。平成１８年度には、この基本方
針等をもとに、各学部で教員の個人評価の試行の実施を進めることにしている。

５ 昨年の実績報告書において計画の進捗状況を「Ⅱ」と自己評価した事項等についての改善状況（中期計画）

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
教職員の業績を評価し、その結果が適切に反映される給与システム等の構築を図る（平成１６年度計画）

４）業務費・一般管理経費の抑制・削減に対して試行的な取り組みにとどまっている。
なお、アウトソーシングすべき分野の検討も含め、実効性のある経費抑制策の実施に早急に取り組むことが求められる。
附属病院では、平成１７年度に、医療を安全に遂行しながら業務の効率化を図るた
め、病棟にクラ－ク（外部委託）を配置した。また、医療用消耗品機材等の物流管理を効率的に行うための物流管理システム（外部委託）を導入した。これらのことにより、効率化が推進できるとともに、医療業務の充実が図られた。
さらに、会計処理業務の効率化を図る観点から、契約業務について人件費を含めた総コストを比較検討し、契約事務の一部及び職員宿舎の維持管理の一部について外部
委託を行った。以上のことから、実効性のある経費抑制が図られた。
なお、業務運営の効率化等を図る観点から、管理会計導入に向けてのコスト分析プ
ロジェクトを立ち上げ、コンサルティング会社と提携して、まず契約業務と給与計算業務を対象に業務調査とコスト分析を実施した。この業務調査とコスト分析の結果を受け、新たな外部委託の導入を視野に平成１８年度以降計画的にコスト分析を全学的に実施することにしている。
５）既存施設の有効活用に向けた利用計画を早急に策定し、実施することが求められる。
平成１６年から３年間のスケジュールで、施設利用実態調査を実施しており、その点検・評価結果に基づき、施設マネジメント委員会では、既存施設の有効活用と学生の生活環境の改善のため、学内の既存スペース（教育文化学部２６６㎡）の利用計画案を策定した。この利用計画を役員会で決定のうえ、ＪＳＴサテライト宮崎や学生支
援室（学生交流室、多目的研修室）として再配分し有効利用している。
【「資料編」P141】- 71 -①②

業績評価に基づく給与システムを構築するための組織を整備する。
システム構築にあたり、基本理念を策定する。

平成１６年度は、人事制度等委員会と評価室及び財務委員会等の連携を取り、計画を具体的に進めて初めて「計画どおり進行している」と判断したため、また、システ
ム構築のため、大学全体の基本理念を策定していなかったため、年度計画①、②をそれぞれⅡと自己評価した。
平成１７年度は、人事制度等委員会と評価室が連携して、具体的な役割を定めて、人事評価システムの整備・活用 に向け、大学全体として教員の業績評価システムの構
築に取り組んだ。
その結果、「宮崎大学における教員の個人評価の基本方針」及び「教員の個人評価実
施細目」を策定した。平成１８年度には、この基本方針等をもとに、各学部で教員の業績評価の試行の実施を進めており、遅れていた状況を改善できた。

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Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

１）高度化・多様化する教育・研究・医療に対応する施設の整備を図る。
２）施設設備の有効活用と共同利用を推進する。
３）優れた研究・教育環境の創造と保全を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅴ

その他業務運営に関する重要 Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき 目標を達成するためにとるべき措置
措置
１ 施設設備の整備・活用等に関 １ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置する目標を達成するための措置
１）高度化・多様化する教育・研 １）高度化・多様化する教育・研究・医療に対応する施設整備に 究・医療に対応する施設整備に Ⅲ関する具体的方策
関する具体的方策
【２２３】
【２２３】
平成１６年度に策定した施設整備年次計画（今後６年間の事業計画）① 施設整備年次計画に基づい ① 施設整備年次計画及び病院を基に、年度初めに各学部とヒアリングを行い、新規整備事項を含めてて、教育研究施設の整備、先再整備計画の見直しを図る。
必要性、緊急性、効果等を検討し、見直しを行った。また、平成１６年
端医療に対応した病院整備、度に策定した病院再整備計画については、病院長のリーダーシップの下
基幹・環境整備、既存施設のに、条件変更等による平面計画等の見直しを行った。施設整備年次計画
耐震化・老朽改善整備等を図の実施事項として教育文化学部改修、木花キャンパス講義室空調設備改る。
修、医学部基礎臨床研究棟外壁改修等の整備を行い、教育研究環境の改善を図った。また、【１４４】に詳細に示すように、病院再整備計画を見直し策定した。【「資料編」P133～136】以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【２２４】
【２２４】
② 教育研究等の展開に必要な ② 教育研究等の展開に必要な
平成１５年１０月の大学統合に伴って、平成１６年から３年間の施設
スペース確保に際しては、既スペース確保に際しては、既利用実態調査の実施スケジュールをたて、それに基づき、平成１６年度
存施設の点検・評価を踏ま存施設の現状分析と評価を行は教育文化学部、平成１７年度は医学部を実施した。その点検・評価結え、全学的な視点から新増築
い、有効利用に関する規程等 Ⅲ 果に基づき、教育文化学部の拠出面積（２６６㎡）の再配分を行った。
・改修整備又は既存スペースを踏まえた再配分等を行う。
施設マネジメント委員会で、教育文化学部の利用計画を策定し、それにの再配分等を行う。
基づきＪＳＴサテライト宮崎や学生支援室（学生交流室、多目的研修室）
として使用した。その結果、既存施設の有効活用と学生生活環境の改善を行うことができた。【「資料編」P141】以上のことから、年度計画を十分に実施している。
２）施設設備の有効活用と共同利 ２）施設設備の有効活用と共同利用化を推進するための具体的方 用化を推進するための具体的方策
策
【２２５】
【２２５】
施設マネジメント委員会の下に、教育文化学部の拠出スペースの取り① 施設マネージメントを全学 ① 施設マネジメント委員会の扱いを審議するための、教育文化学部拠出スペース検討ＷＧを立ち上げ、的見地に立って統括的に行う
もと検討課題ごとにＷＧを設 Ⅳ 既存スペースの再配分を行う体制を整備した。また、既存施設の有効活体制を整備する。
置し、既存施設の有効活用に用のため、共用スペースの確保、安全安心な施設整備等を骨子とした「既ついて検討する体制を整備す
存施設の改修整備の基本方針」を策定した。【「資料編」P137～138】なる。
お、木花団地の講義室の共同利用化に併せて、平成１７年度の講義室稼働率の調査を完了し、講義室の利用実態を把握することができた。以上のことから、年度計画を上回って実施している。
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宮崎大学
【２２６】
【２２６】
② 施設の使用状況についての ② 施設マネジメント委員会の平成１６年度から３年間の施設利用実態調査の実施スケジュールに基点検・評価の充実強化を図もとに、医学部の施設利用実づき、平成１７年度は医学部の基礎臨床研究棟、講義棟、福利棟及び総り、教育研究活動に応じたス
態調査を行い、分析・評価を Ⅲ 合教育研究棟について部屋ごとに利用状況調査を実施し、利用者、利用ペース配分等、全学的な視点実施する。
人数、利用率等の分析・評価を行った。以上のことから、年度計画を十に立って施設・設備の有効活分に実施している。
用を図る。
３）優れた研究・教育環境の創造 ３）優れた研究・教育環境の創造と保全に関する具体的方策と保全に関する具体的方策
【２２７】
【２２７】
① 教育研究の進展に対応する ① 施設水準の基となる施設設 Ⅲ
教育研究の進展に対応する施設水準を確保するため、既存施設につい施設水準を確保する。
備の基礎台帳を計画的に整備て、既に調査済みの電気設備、給水設備等に加えて、空調・換気設備等する。
についても室ごとに、空調機の種類、設置台数、設置年度等を記載した基礎台帳を整備した。その結果を基に空調設備改修年次計画を策定した。
特に木花キャンパスについては、基礎台帳を基に各建物毎に種類等を記載した空調整備状況平面図を策定した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【２２８】
【２２８】
② 予防的な施設管理の導入や ② 学内の施設・設備について、
長期にわたって施設設備を良好で安全な状態に保つため、平成１６年
効果的な修繕等により、長期
巡回調査・点検、劣化度調査
度から３年間の巡回調査・点検及び劣化度調査実施スケジュールに基づにわたる施設・設備の活用を等を行い、改修計画を策定す Ⅲ き、平成１６年度は医学部、平成１７年度は農学部の各建物について、図る。
る。
施設・設備の巡回調査や劣化度調査等を調査シートにより実施した。劣化度を点数化した調査表と劣化状況を基に、改修整備計画を策定した。
【「資料編」P142～143】以上のことから、年度計画を十分に実施してい
る。
【２２９】
【２２９】
③ 省エネルギー対策の推進③ 省エネルギー対策・環境対省エネルギー対策・環境対策推進のため、平成１６年度に策定した省等、環境に配慮した対策を積策に配慮した新営・改修等のエネルギー事業計画の見直しを行った。省エネルギー事業として工学部
極的に推進する。
計画を策定し、計画的な整備
講義棟等の昼光センサー照明器具改修整備を実施するとともに、講義室に努める。
Ⅲ の空調改修整備を電気とガス方式のランニングコスト等に基づき比較検討し、ガス方式を採用することにした。光熱水量については、学部・棟・月ごと、面積当りの分析を行い、省エネルギーＷＧを立ち上げて審議を行った。平成１８年度に向け、平成１６年度比１０％減のエネルギー削減計画の策定を行い、省エネ推進リーダーを含めた全学的な推進体制を整備している。【「資料編」P147～150】以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計- 73 -

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Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
２ 安全管理に関する目標

中
期
目
標

１）労働安全衛生法等を踏まえて教育研究・医療環境の安全衛生管理を図る。
２）教職員及び学生に対する日常の安全衛生管理と防災活動の強化を図り、災害に強いキャンパスを目指す。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

２ 安全管理に関する目標を達成 ２ 安全管理に関する目標を達成するための措置するための措置
１）労働安全衛生法を踏まえて教 １）労働安全衛生法を踏まえて教育研究・医療環境の安全衛生管 育研究・医療環境の安全衛生管 Ⅲ理を図るための具体的方策
理を図るための具体的方策
【２３０】
【２３０】
① 環境安全憲章などを制定① 教職員及び学生の一体化し安全衛生管理委員会の下に作業部会等を設置し、学部等と連携し必要し、それを基本精神とした安た安全衛生管理体制を構築す
事項について全学的な調査を実施し改善を図る体制を整備した。また、
全衛生管理を行う。
るとともに、安全衛生に関す事務組織についても、平成１８年度から安全衛生保健管理室を増員（室る啓発活動を推進する。
長及び保健管理係長）することにし、教職員及び学生の一元的かつ効率的な健康管理等を推進する体制を充実することにしている。
安全衛生に関する啓発活動については、安全衛生啓発活動等推進専門委員会が中心となって、各種講習会、セミナー等を開催し、安全衛生に関する啓発活動を推進した。また、４学部で安全衛生管理の手引書を作成し、学生及び教職員に配布した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
２）日常の安全衛生管理と防災活 ２）日常の安全衛生管理と防災活動の強化を図るための具体的方 動の強化を図るための具体的方
策
策
【２３１】
【２３１－１】① 危険物、高圧ガス、放射性 ① 使用危険物等（危険物、高 Ⅲ
安全衛生管理委員会の下に設けた作業部会等により、使用危険物（危
廃棄物、劇物・毒物、特定化
圧ガス、放射性廃棄物、毒物
険物、高圧ガス、放射性廃棄物、毒物・劇物、特定化学物質等）ごとに、学物質及び特定管理廃棄物等
・劇物、特定化学物質等）の必要事項について全学的に管理や使用状況の調査等を実施し実情を把握の安全衛生管理、厳重保管の実情を把握するとともに、管した。管理体制・管理方法の確立に向けては、実情を踏まえて問題点等徹底を図る。
理体制の確立に向けて検討すの検討を行い、危険物管理体制（案）及び高圧ガス管理体制（案）等をる。
策定した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【２３１－２】② 全学の放射線業務従事者に
放射性同位元素等の安全取扱に関する新規教育訓練、再教育訓練を下対し、放射性同位元素等の安記の通り実施した。また、法令の改正に伴う、放射線障害予防規程の改全取扱に関する教育訓練をキ正を行い、周知した。
ャンパス毎に行う。
Ⅲ 木花キャンパス実施回数：２回（新規・再教育共通）
受講者数：新規５８名、再教育 ８１名 計１３９名。
清武キャンパス実施回数：３回（新規２回・再教育１回）
受講者数：新規６７名、再教育３６７名 計４３４名。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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【２３２】
【２３２】
② 防災意識の高揚、災害マニ ③ 防災意識の高揚、災害マニ
ュアルの周知徹底、防災活動
ュアルの周知徹底、並びに防と災害時における危機管理体
災活動と災害時における危機制の確立、緊急時に対応する管理体制を確立し、緊急時に施設・設備を確保し、災害に対応する施設・設備を確保す
強いキャンパスを目指す。
る。
Ⅲ

本学防災対策委員会の下に、防災に関する基本的事項について調査・検討するための組織として「防災検討会議」を設置し、災害発生時の連絡体制、震度６弱以上の地震時の災害対策本部体制、緊急時に対応する施設・設備の確保等を盛り込んだ国立大学法人宮崎大学防災マニュアルを作成した。【「資料編」P178～179】今後、ホームページにより周知を図る予定である。防災訓練及び防火訓練を実施するとともに宮崎県と医学部附属病院の主催で、大規模災害に対応できる医療体制の整備と、医療従事者の技術向上を目的にした医療従事者の研修会を実施した。また、災害時の避難路を確保するため、廊下の設置物の撤去を勧告し、老朽化の進んだ非常階段の補修を行った。以上のことから、年度計画を十分に実施している。

３）学生等の安全確保等に関する ３）学生等の安全確保等に関する
具体的方策
具体的方策
【２３３】
【２３３】
① 実験・実習や課外活動中に ① 課外活動中の事故防止マニ Ⅲ
平成１６年度に作成した安全マニュアル（課外活動用）を見直し、文おける事故防止のための安全ュアルを作成するとともに、化系サークル活動の安全対策の項目を追加した。平成１７年度のリーダ
マニュアルの作成及び交通事
リーダーシップセミナーでのーシップセミナーにおいて、見直した安全マニュアルを用いて安全講習
故防止のための講習会等の充安全講習会を実施する。
会を実施した。また、各サークルには同マニュアルを配布し安全な課外実を図る。
活動に資することにした。さらに、学生の事故防止及び安全運転の普及を図るため、平成１７年度の自動車安全運転実技講習会を清武自動車学校で実施した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【２３４】
【２３４】
② 課外活動施設及び寄宿舎等 ② 課外活動施設及び寄宿舎等
課外活動施設及び寄宿舎等の施設点検として平成１７年７月に防災設の施設点検を徹底するとともの施設点検を徹底するととも Ⅲ 備の点検を実施した。学生寄宿舎入居者を対象とした防火訓練についてに防火訓練等を充実する。
に、防火訓練等を実施する。
は、平成１７年１２月に実施した。また、課外活動団体、寄宿舎生、顧問教員を対象に防災マニュアル（学生用）を利用した防災訓練を平成１
８年２月に実施した。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【２３５】
【２３５】
③ 台風襲来等の非常時に対す ③ 正確・迅速に連絡できる学
平成１６年度に作成した防災マニュアル（学生用）を見直し、風水害る規則を整備し、学生等の安生への周知方法として、新たに関する項目を追加した同マニュアル（学生用）をホームページに掲載
全確保を図る。
な学務情報システム等を利用 Ⅲ し、学生に周知した。緊急の対応として、学生が受講登録する際に連絡した対応を検討する。
を希望して登録した携帯用メールアドレスへ通知することで、迅速かつ正確に災害(台風)時の大学の措置を通知できる周知方法を採用し効果を上げた。さらに、正確・迅速に連絡できる学生への周知方法として新たな学務情報システム等を利用した総合的な対応を検討している。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計
ウェイト総計- 75 -

宮崎大学
Ⅴ その他の業務運営に関する特記事項
１ 施設設備の整備・活用等

省エネルギーの全学的な推進体制組織は、学長をリーダーに、エネルギー管理責任者（学部長等）、エネルギー管理担当者（事務長等）及び省エネルギー推進リーダー等で構成されている。省エネ推進リーダーは各部局の講座、係等ごとに配置されており、巡回パトロールなどにより、効果的な省エネルギー推進を図っている。

１）施設設備の整備・活用に関する組織体制の強化
法人化により、全学的な視点に立って施設設備の整備・活用等に関して機動的かつ効率的に取り組む必要があることから、施設マネジメント委員会を設置し、緊急の検討事項に応じてワーキンググループを置き、機動的に点検・整備作業や有効利用のための企画立案を推進することにした。なお、戦略的に学内資源配分を行えるよう施設 ２ 安全管理に関する計画
マネジメント委員会を戦略的な３つの委員会の１つとして位置付け、学長のリーダー
シップを支える体制を強化した。
１）教職員及び学生の一体化した安全衛生管理体制と安全衛生啓発活動
また、医学部附属病院については、経営企画部会議において、先端医療に対応し患
全学の安全衛生管理委員会の下に作業部会等を設置し、学部等と連携して調査し改者や社会のニーズにも応えられるように病院再整備計画を進めている。
善を図る体制を整備するとともに、平成１８年度から安全衛生保健管理室を増員（室長及び保健管理係長）し、教職員及び学生の統合かつ効率的な健康管理体制を充実す
２）施設設備の整備・活用に関する活動
ることにした。また、安全衛生啓発活動等推進専門委員会が各種講習会、セミナー等①施設整備年次計画及び病院再整備計画の見直しを開催するとともに、４学部で安全衛生管理の手引書を学生及び教職員に配布し安全
平成１６年度に策定した施設整備年次計画（６年間の事業計画）に、新規整備事項
衛生に関する啓発活動を推進した。
を含めて必要性、緊急性、効果等を検討し、見直しを行った。また、平成１６年度にさらに、平成１６年度制定された「宮崎大学安全衛生憲章」【「資料編」P151】に基策定した病院再整備計画について、病院長のリーダーシップの下に、手術部、材料部、づき、平成１８年４月から全キャンパス建物内を全面禁煙とし、平成２２年までに敷精神科、救急部等のワーキンググループを設置し見直しを行い、病院再整備計画を推
地内全面禁煙を目指す「宮崎大学禁煙に関する指針」【「資料編」P164】を制定し、受進している。
動喫煙の防止、安全かつ快適な教育研究・医療環境の確保を図った。

②全学的視点に立った施設の有効活用及び教育研究活動に応じた既存スペースの再配 ２）危機管理体制と防災管理システムの整備分
安全衛生管理委員会において策定された方針の下、危険物の種別ごとに必要事項に
平成１６年から３年間の実施スケジュールをたて、施設利用実態調査を実施していついて全学的な調査を実施し、危険物管理体制（案）及び高圧ガス管理体制（案）等る。その点検・評価結果に基づき、既存施設の有効活用と学生の生活環境の改善のたを策定した。なお、工学部では、学長戦略経費により薬品の種類、保有量、使用量等
め、学内の既存スペース（教育文化学部２６６㎡）の利用計画案を策定した。ＪＳＴを把握できる管理システムを導入した。ＰＲＴＲ法（特定化学物質の環境への排出量
サテライト宮崎（科学技術振興機構）と学生支援室（学生交流室、多目的研修室）にの把握等及び管理の改善の促進に関する法律）に該当する物質についても自主管理できるように整備する予定であり、本システムの効果等を検証し全学的運用を目指して再配分し有効利用している。【「資料編」P141】また、木花団地の講義室の共同利用化を進めるために講義室稼働率を調査した。
検討する。
また、平成１６年度の「防災マニュアル（学生用）」に風水害に関する項目を追加し、③既存施設の点検・評価を踏まえた全学的な視点からの新増築・改修整備及びスペー
ホームページに掲載して学生に周知した。また、災害時等の学生への周知方法として、
ス配分
携帯用メールアドレスへ通知することで、迅速かつ正確に災害(台風)時の大学の措置
全学的な既存施設の有効活用のため、共用スペースの確保、安全安心な施設整備等等を連絡し効果を上げた。今後、さらに、学生への周知方法として、新たな学務情報を骨子とした「既存施設の改修整備の基本方針」を策定し、有効活用規程及び有効活システム等を利用した総合的な対応を検討している。
用に関する細則に基づき、大型改修により整備を行う場合、整備面積の２０％以上を全学共通利用スペースとして確保することを定めた。また、教育研究スペースのフレ ３）ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置
キシブル化やアメニティの向上などを定めている。【「資料編」P137～140】
学生及び教職員の心停止等の突発的事故等に対する救命措置のため、ＡＥＤを学内の学生・教職員等が多数利用する施設（安全衛生保健センター、福利施設・大学会館、④予防的な施設管理の導入や効果的な修繕等による長期にわたる施設設備の活用
体育館及び附属病院）に設置した。
長期にわたって施設設備を良好で安全な状態に保つため、平成１６年から３年間のまた、「安全・安心のキャンパス」を目指し、ＡＥＤの使用法を含む心肺蘇生法の講実施スケジュールに基づき施設・設備の巡回調査・点検及び劣化度調査を実施した。
習会も積極的に開催することにしている。
平成１６年度は医学部、平成１７年度は農学部の各建物について、巡回調査や劣化度調査等を調査シートにより実施した。劣化度を点数化した調査表と劣化状況を基に、「資料編」P142～143】そのほか、施設設備の事後保全を的 ３ 「実施要領」別添１に掲げる観点に関する取り組み
改修整備計画を策定した。【確に行うために「建物保全マニュアル」を作成し、全学に配布した。【「資料編」P144～146】○ 施設マネジメント等の実施状況について⑤省エネルギーの推進等
１）施設マネジメント実施体制
省エネルギー対策・環境対策推進のため、平成１６年度に策定した省エネルギー事
施設マネジメント委員会は、本学の建物、設備、屋外環境、土地等に関する施設計
業計画の見直しを行った。光熱水量については、学部・棟・月ごと、面積当りの分析
画及び施設管理等について審議するために平成１６年４月に設置された。なお、学長を行い、省エネルギー・ワーキンググループを立ち上げて審議を行った。平成１８年
が全学的視点から戦略的に学内資源配分を行えるよう施設マネジメント委員会を戦略
度に向け、平成１６年度比１０％減のエネルギー削減計画の策定を行い、省エネ推進的な３つの委員会の１つとして位置付けている。
リーダーを含めた全学的な推進体制を整備している。【「資料編」P147～150】- 76 -

宮崎大学
委員は、病院担当理事、総務担当理事、各学部教授１名、実験排水処理施設長、学務部長などの計１１名で構成されている。
平成１７年度は施設マネジメント委員会を６回、教育学部跡スペース利用ワーキン
ググループを２回、省エネルギーワーキンググループを２回開催し、施設整備年次計
画、駐車場計画、省エネルギー計画、教育文化学部拠出スペースの有効利用計画、環境報告書策定、改修計画方針等について審議を行った。
２）施設整備計画の策定状況
施設整備年次計画として、施設設備の老朽狭隘解消、教育環境改善、学生サービス向上等の視点から、必要性、緊急性、効果等を検討し、整備財源となる施設整備費補助金等、施設費交付事業費及び運営費交付金毎に今後６年間の事業計画一覧表を策定した。また、平成１６年度に策定した病院再整備計画については、条件変更等による平面計画、整備年次等の見直しを行った。
３）施設維持管理計画の実施
平成１６～１８年度の実施スケジュールに基づき施設設備の巡回点検及び劣化度調査を実施し、平成１６年度は医学部、平成１７年度は農学部を調査するとともに、空調設備等の基礎台帳の整備を完了した。この調査結果に基づき、改修整備計画を策定した。
また、施設設備の予防保全を推進するとともに、事後保全を的確に行うために「建物保全マニュアル」を作成し、全学に配布した。
４）施設の有効活用の促進
平成１３年度に点検・評価した既存施設について、現在、平成１６～１８年度までの施設利用実態調査実施スケジュールにより見直しを行っており、平成１６年度は教育文化学部、平成１７年度は医学部の点検・評価を行った。
既存施設の点検・評価に基づく教育文化学部の拠出スペース（２６６㎡）は、施設
マネジメント委員会において利用計画を策定して再配分を行い、その一部をＪＳＴサ
テライト宮崎に貸与した。
また、既存施設の大型全面改修に伴う有効活用を図るために、共用スペースの確保、
安全安心な施設整備等を骨子とした「既存施設の改修整備の基本方針」を策定した。
５）省エネルギーの推進
平成１６年度に策定した省エネルギー事業計画の見直しを行い、平成１７年度はその事業計画に基づき工学部講義棟等の昼光センサー照明器具改修整備や講義室等の空調整備を行った。
また、光熱水量については、学部・棟・月毎、面積当りの分析を行い、省エネルギ
ーワーキンググループを立ち上げ、平成１８年度は、平成１６年度比１０％減を目標に省エネルギーに取り組んでいる。
○ 危機管理への対応状況について
１）管理マニュアルの策定など、災害、事件等に関する危機管理の態勢の整備状況
現在制定又は制定予定の規程及びマニュアル等を整理し、かつ今後対応策の検討が必要なリスク及びより一層の対応策の改善が必要なリスクを洗い出して、全学的に危機管理意識の高揚を図った。【「資料編」P169～177】なお、早急に対応すべき事項、予算を含めて検討すべき事項などに整理しており、今後、対応策を具体化していくことにしている。
運営面では、役員会を中心に全学的にリスク管理を行うもの、各部局等がそれぞれの所管する業務に関するリスク管理を行うものに整理し、これを役員会を中心に経営協議会、部局長会議等で速やかに対応する体制をとっている。

- 77 -

また、今年度は新たに、宮崎大学防災マニュアル、医療ガス安全対策マニュアルを策定し、災害発生時等は、時間内及び時間外別に各キャンパスごとに緊急連絡網を設け、必要に応じ災害対策本部を設置して、応急対策、避難対策及び災害復旧等の対策を迅速に行える体制を整備した。【「資料編」P178～181】

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Ⅵ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅶ 短 期 借 入 金 の 限 度 額
中 期 計 画年

１ 短期借入金の限度額 ２４億円

１

度 計 画

短期借入金の限度額 ２４億円

実

績

実

績

該当なし

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費と発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
して借り入れすることも想定される。

Ⅷ 重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中 期 計 画

年

度 計 画

１ 重要な財産を譲渡する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
・教育文化学部附属小中学校の土地の一部 ・年度計画なし（宮崎県宮崎市花殿町７番４９号、宮崎県
宮崎市花殿町７番６７号 ６２０．６６㎡）を譲渡する。
・教育文化学部附属幼稚園の土地の一部（宮崎県宮崎市船塚１丁目１番地 ２０２．
８４㎡）を譲渡する。

・該当なし

２ 担保に供する計画
２ 担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要とな ・生体機能総合検査システムの整備に必要る経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及 となる経費の長期借入れに伴い、本学病院
び建物について、担保に供する。
の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ 剰

余

金

の

使

・生体機能総合検査システムの整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地について、担保に供した。

途

中 期 計 画○ 決算において剰余金が発生した場合は、 ○・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度 計 画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は、 ○ 決算において１９，４１５，８５９円の・教育研究の質の向上及び組織運営の改 剰余金が発生したため、教育研究の質の向善に充てる。
上及び組織運営の改善に充てた。
- 78 -

宮崎大学
Ⅹ そ

の

他

１ 施設・設備に関する計画

中 期 計 画

施設・設備
の 内 容

予 定 額
（百万円）

年 度 計 画財源・小規模改修総額 ５８９ 施設整備費補助金
・災害復旧工事（３５５）・感染症検査・
長期借入金
検体検査自動
（２３４）
化システム

施設・設備
の 内 容

予 定 額
（百万円）

・ 生 体 機 能 総 合 総額 ２６２
検査システム・小規模改修・災害復旧工事
・アスベスト対
策工事

実 績

財

源

長期借入金
（１６０）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（ ５３）
施設整備費補助金（ ４９）（注１）金額については見込みであり、中期計画を達成す 注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等
るために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案
設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改した施設・設備の改修等が追加されることもあり得修等が追加されることもある。
る。
(注２) 小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

計画の実施状況等
小規模改修については、宮崎大学（農）住吉牧場肉用牛舎新営その他工事ほか３件の事業を、災害復旧工事については、農学部南棟エレベータ電動機取替業務
ほか９件の復旧事業をそれぞれ実施し、すべての工事において平成１８年３月末までに竣工・整備した。
生体機能総合検査システムの設備については、平成１８年３月までに、医学部附属病院に導入・設置した。
なお、予定額と実績額に差が生じているのは、入札結果による差異である。

- 79 -

施設・設備
の 内 容

決 定 額
（百万円）

・ 生 体 機 能 総 合 総額
検査システム・小規模改修・災害復旧工事
・アスベスト対策工事

財源

２４５ 長期借入金（１４５）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（ ５３）
施設整備費補助金
（ ４７）

宮崎大学
Ⅹ そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画
（１）雇用方針、人材育成方針、人事交流について

年 度 計 画実 績（１）雇用方針、人材育成方針、人事交流について

・各部局等の教育・研究体制にふさわしい任期制・
公募制の導入を推進する。

・人件費の抑制の観点から、退職者の不補充措置を実施する。

・『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」Ｐ５４，参照』

・より専門性を有する職種は、経験、資格を有する者のうちから採用可能とする。

・教員の任期制を実施していない学部等において、教員の業績評価システムを構築するとともに実施
可能な導入方式を決定する。

・『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」Ｐ５２，参照』

・全学的な公募制の方針に基づき採用人事を実施する。

・『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」Ｐ５２，参照』

・高い専門性を有する職種については、有資格者を選考により採用する。

・『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」Ｐ５３，参照』

・組織の活性化、職員のキャリアアップを図るため、他の国立大学法人等との人事交流を推進する。

・外国人、女性教職員、障害者の雇用促進に関する方針の明確化及び次世代育成対策推進法に基づく「行動計画」に関する方策の広報活動を実施する。

・『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」Ｐ５４，参照』（参考） 中期計画期間中の人件費総額見込み
７８，４７１百万円（退職手当は除く）

・事務・技術職員の専門性の向上を図るため、専門研修等を実施するとともに、特色ある研修を含めた次年度の研修計画を策定する。

・『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」Ｐ５３，参照』

・組織の活性化、職員の資質向上を図るため、他の国立大学法人等との人事交流を推進する。当面（法人化後３年）は、暫定交流協定に基づき実施し、新たな交流協定の策定に向け検討する。

・『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」Ｐ５３，参照』

・適正な能力評価に基づき外国人や女性教職員の雇用を促進する。
・障害者の雇用を促進する。
・職員の能力及び専門性の向上を図るため、専門研修等を実施する。

（参考１）１７年度の常勤職員数
１，２９７人
また、任期付職員数の見込みを２３７人とする。
（参考２）１７年度の人件費総額見込み
１３，１７５百万円（退職手当は除く）- 80 -

宮崎大学
Ⅹ そ

の

他

３

災害復旧に関する計画

中 期 計 画

年 度 計 画

平成１６年８月に発生した台風１６号等により被災した施設・設備の復旧整備をすみやかに行う。

平成１７年９月に発生した台風１４号により被災した施設・設備の復旧整備をすみやかに行う。
アスベスト調査により発覚したアスベストの除去作
業をすみやかに行う。

- 81 -

実績

平成１７年９月に発生した台風１４号により被災した施設・設備の復旧整備をすみやかに行った。
アスベスト調査により発覚したアスベストの除去作
業をすみやかに行なった。

宮崎大学
○

別表

（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

（学士）
教育文化学部
学校教育課程
（うち教員養成に係る分野 400人）
地域文化課程
生活文化課程社会システム課程
医学部
医
学
科（うち医師養成に係る分野 600人）
看 護 学 科工学部
材料物理工学科
物質環境化学科
電気電子科学科
土木環境工学科
機械システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分
農学部
食料生産科学科
生物環境科学科
地域農業システム学科
応用生物科学科
獣 医 学 科
（うち獣医師養成に係る分野180人）
計

医学系研究科医 科 学 専看 護 学 専(b)
(人)

学部の学科、研究科の専攻等名

定員充足率

４６７

１１６

１２０
１６０
２４０

１３３
１７５
２４７

１１０
１０９
１０２

６００

６３５

１０５

２６０

２５８

９９

１９６
２７２
３５２
２３２
１９６
２３２
２０

２１２
２８４
３８９
２６６
２３３
２４８
３３

１０８
１０４
１１０
１１４
１１８
１０６
１６５

２４０
２６０
２２０
２２０
１８０

１４
６２

２５３
２９０
２３８
２３５
１９５

収容定員

収容数

定員充足率

情 報 工 学 専 攻
情報システム工学専攻

８
１８

１６
１３

２００
７２

農学研究科
農林生産学専攻
動物生産学専攻
生物生産科学専攻
地域資源管理科学専攻
森林草地環境科学専攻
水 産 科 学 専 攻
生物資源利用学専攻
応用生物科学専攻

４０
２１
２１
１２
１０
１２
１５
２１

２４
１９
１２
８
７
８
１５
１９

６０
９０
５７
６６
７０
６６
１００
９０

４８０

４８８

（博士）
医学系研究科
細胞・器官系専攻
生体制御系専攻
生体防衛機構系専攻環境生態系専攻

４０
４８
１６
１６

２６
５７
３
３

６５
１１８
１８
１８

工学研究科
物質エネルギー工学専攻
システム工学専攻

１８
１８

２０
１８

１１１
１００

１５６

１２７

(b)/(a)×100
(人）
（％）

４００

４，４００

（修士）
教育学研究科学 校 教 育 専 攻教 科 教 育 専 攻

収容数

計

１０５
１１１
１０８
１０６
１０８

計
畜産別科
畜
産

専

修

２０

３

１５

教育文化学部
附 属 小 学

校

７４４

６３６

８５

教育文化学部
附 属 中 学

校

５０４

５０５

１００

教育文化学部
附 属 幼 稚

園

１６０

１４７

９１

４，７９１

３６
３６

２５７
５８

攻
攻

３０
１０

２６
１５

８６
１５０

工学研究科
物 質 工 学 専 攻
応用物理学専攻
物質環境化学専攻
電気電子工学専攻
土木環境工学専攻
機械システム工学専攻

３０
１５
２１
５４
３６
３０

４２
１３
２３
８７
３４
３５

１４０
８６
１０９
１６１
９４
１１６

- 82 -

○

計画の実施状況等

１８名に対して２２名入学し、改善されている。

宮崎大学

収容定員に関する計画の実施状況（５月１日現在）：別表のとおり○

収容定員と収容数に差がある理由（±１５％を超える場合）

農学研究科
農学研究科（８専攻）においては、全体としては収容定員８５％を下回っており、特に５専攻で下回っているのは次の理由による。
一時の不況が緩和され、景気は緩やかな回復基調にあり学部学生の就職率は極めて良好であったため、以前より進学希望者が減少した。また、農学研
究科を見直し、専門性を明確に打ち出して教育効果を上げるよう改組を行い、定員充足率の向上を目指すこととしたが、学生への周知が不十分であった。
定員充足に向け、研究科の活動等の学内外への周知に努めている。

１．学部（１３学科、４課程及び工学部編入分）においては、ほとんどの学科、課程において収容定員±１５％以内に収まっている。１学科、１課程においては、１１５％を若干上回った。特に、工学部編入分については、定員充足率が１１５％を大幅に上回っているのは以下の理由による。
工学部では、編入学に対して、特に工業高等専門学校を中心として積極的に呼びかけた結果、応募者が多く、平成１６年度は、定員１０名に対して１８名を受け入れ、平成１７年度も１３名受け入れることとなった。
２．研究科修士課程においては、全体としては収容定員±１５％以内に収まっている。個々に見ると一部上回ったり、下回ったりしているのは以下の理由による。
教育学研究科・学校教育専攻（２５７％）
現在、社会的な必要度も高い教育臨床心理専修、日本語支援教育専修に応募者が多く、試験成績もきわめて優秀である。そのため、定員を超えて合格者を確保した。
・教科教育専攻（５８％）
県内の教員採用が厳しいため、教科教育専攻への志願者が少ない傾向が原因と思われる。例年実施している第１次募集と第２次募集に加え、定員確保に向けて新たに第３次募集を行い、２名の合格者を確保したが、定員を下回った。また、高校の免許しか所有していない学生が、大学院で中学校免許を取得できるしくみを設け、進学しやすい環境を整えた。さらに、次年度以降は大学院進学説明会を強化し、定員確保に努める。
なお、現在、教職大学院への改組に向けて検討が進んでおり、その中で専攻間の不均衡は是正していくこととしている。
医学系研究科・看護学専攻（１５０％）
平成１７年４月１日に、宮崎県における唯一の大学院医学系研究科修士課程（看護学専攻）として設置され、開設初年度ということで、本専攻が求めるにふさわしい人材が多数志願した。長期履修制度を利用する学生がいることから、教育への支障はきたさないと判断した。
工学研究科
工学研究科（８専攻）においては、全体としては収容定員１１５％を上回っているが、特に４専攻で上回っているのは次の理由による。
最近は、企業側が修士修了者を採用する傾向が高くなり、各大学において大学院進学者が多くなっている。このような背景から工学部においても多くの学生が進学を希望しているため、各専攻とも積極的に定員を大幅に超える入学者を受け入れている。
特に、情報工学専攻（平成１７年度に情報システム工学専攻に改組）において収容定員を大幅に上回っている理由は、平成１１年度改組により情報シ
ステム工学科の定員が増加したにもかかわらず、学年進行による大学院定員増が１年遅れたため、研究科として定員を大幅に超える入学者を認めたことによる。
なお、情報システム工学専攻で、平成１７年度入学生が少ないのは、改組で定員が増えたにもかかわらず、就職希望者が前年度比１割増となったのが理由である。本専攻では、定員確保に努力した結果、平成１８年度には定員- 83 -

３．博士課程（医学系研究科）においては、充足率が７４％と、入学定員を満たしていない主な理由として、医学科卒業生の多くが本学附属病院に残らず、他
大学あるいは大都市の研修指定病院で研修を受ける傾向があったこと、平成１６年度から卒後臨床研修の必修化により、この流れが増強されたためである。
また、博士課程に置かれた４専攻間でも充足率に差があることは専攻毎の定員
配分数が学生の要求に合致していないことも遠因となっている。
このような現状を打破するために、夜間履修制度と長期履修制度を導入し、入学試験制度をも改善した。その結果、平成１８年度の充足率は８９．２％に改善した。なお、平成１８年度には秋季入学制度も導入することとしている。
さらに、長期的展望として、医学部医学科入学試験に特別選抜（地域枠推薦入学）入試制度を導入し、平成１８年度から実施している。
４．畜産別科（畜産専修）においては、定員充足ができない原因として、農業技術者志望者の減少、県立農業大学校との競合、大学への進学熱増加などがある。
なお、現状の定員不足を改善するため、新たなＰＲポスターを作成し西日本の農業高校を中心に全国にＰＲ活動を行った。その結果、平成１８年４月には岐阜県から入学生があった。また、別科修了生について、大学への編入を認める案等、入学定員の確保について、引き続き検討するほか、全国農学系学部長
会議等での別科問題の検討状況を含め関連情報の収集に努めている。

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秋季入学を行う諸事情について博士（後期）課程（工学研究科）においては、社会人及び国外からの留学生に対して入学機会を増やすために秋季入学制度を導入している。