令和６年度 ＥＶ分解等調査事業 委託業務
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仕様書（案）

業務名
令和６年度 ＥＶ分解等調査事業 委託業務

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目的
県内企業が電気自動車（以下、「ＥＶ」という。
）の分解を通じて、構造や仕組み理解し、技術的特徴を把握するとともに、自社の技術力の向上とＥＶ部品の開発・製造に結び付け、ＥＶ市場への新規参入及び参入済み企業の技術向上等に繋げることを目的とする。

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業務実施期間
契約締結日から令和７年２月 28 日（金）までとする。

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業務内容
本事業の受託者は、公益財団法人長野県産業振興機構（以下、「機構」という。）と連携し、県内ＥＶ関連産業を振興するため、以下の業務を実施する。なお、本事業は、長野県と日産自動車株式会社・長野日産自動車株式会社との包括連携協定に基づく取組であり、長野県と日産自動車株式会社又は、長野県と長野日産自動車株式会社が連携して本事業を実施するため、受託者は長野県と日産自動車株式会社・長野日産自動車株式会社との調整結果に基づき、本事業を遂行すること。
（１）分解調査用ＥＶの調達
ア 長野県と日産自動車株式会社・長野日産自動車株式会社との包括連携協定に基づき、長野日産自動車株式会社を通じて、分解・調査等に用いるＥＶ（以下、「分解調査用ＥＶ」という。）を調達すること。また、分解調査用ＥＶは、日産・サクラ（車両型式：ZAA-B6AW）とすること。
イ 分解調査用ＥＶの分解作業は、長野日産自動車株式会社及び県内において一級小型自動車整備士の養成課程を持つ事業者（以下、「分解作業者」という。
）と共同で実施すること。
ウ 本事業終了後、分解した部品は処分すること。なお、引き続き、保管する場合は、受託者又は分解作業者において管理すること。
エ 分解調査用ＥＶからのバッテリーの取り外し（バッテリーの事前放電や車体からの取り外し、バッテリーモジュールの取り出しを含む）は、安全性を考慮し、長野日産自動車株式会社で実施すること。
（２）日産自動車株式会社からの講師等の派遣
ア 本事業を実施するにあたり、県内企業への技術的な解説等を行うため、必要に応じて、日産自動車株式会社から講師等を派遣してもらうこと。なお、謝金及び旅費等は長野日産自動車株式会社を通じて支出すること。
イ 講師等の派遣にあたっては、長野県及び機構と協議し、受託者との役割分担等も含め、日産自動車株式会社と調整を行うこと。

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（３）ＥＶ分解講座（実地研修）の開催
ア 県内企業がＥＶの分解状態の見学、エンジン車との構造の違いや仕組みなどを理解する
ＥＶ分解講座（以下、「講座」という。）を実地研修として開催すること。なお、講座の開催にあたり、以下の事項を実施すること。
・ＥＶ分解講座（実地研修）の全体運営（開催案内の作成及び周知、参加者の募集及びとりまとめ、説明資料の作成及び準備、会場及び設備の準備、当日の受付等）
・専門家（日産自動車株式会社の技術者等）によるＥＶの構造・各部品の技術的特徴の解説
・完成車によるシャーシ、ボディ、パワートレイン等の構造確認
・粗分解された各コンポーネント（e アクスル、PDM、バッテリー等）の展示
・講座の参加者へのアンケート調査（満足度や要望など参加者からのコメント聴取等）
イ 講座の開催前に事前分解（粗分解）を分解作業者と共同で行い、講座において、事前分解（粗分解）の実施状況を報告すること。なお、事前分解（粗分解）にあたり、分解作業者に技術的な助言を実施すること。
ウ 講座の会場は、分解作業等を行うため、一級小型自動車整備士の養成課程を持つ施設とすること。なお、開催日時や備品の使用等については、施設側と事前に調整すること。
エ 事前分解（粗分解）に必要な工具等は、分解作業者で用意すること。
（４）ＥＶ部品の詳細調査
ア EV における各コンポーネント（e アクスル、PDM、バッテリー等）の内、特に県内企業のニーズが高いと考えられる e アクスルについて、詳細に分解し調査を実施すること。
イ 受託者が詳細調査を行い、事業報告会において、調査結果を報告すること。
ウ 詳細調査においては、コンポーネントの主要部品の詳細分解を行い、各部品の内部構造やメカニズムの調査及び分解部品の構成要素や技術的な課題等の調査を行うこと。
（５）事前セミナー及び事業報告会への開催協力等
ア 機構が実施する事前セミナー及び事業報告会について、会場の提供や講師等の派遣など開催に関して協力すること。会場の提供については、講座の会場と同一とするなど、効率的な開催ができるようにすること。
イ 事前セミナーについては、日産自動車株式会社からＥＶの概要説明（ＥＶシステム全体の構成要素と各要素の役割、分解調査用ＥＶの概要と特徴、設計思想等の説明）が可能な講師を派遣してもらうこと。
ウ 事業報告会については、受託者が本事業の実施結果等を報告するとともに、日産自動車株式会社から本事業に対する講評等をいただける方を派遣してもらうこと。
（６）本事業を踏まえた提案等
ア 本事業により開催する講座のアンケート結果等を踏まえて、県内企業の今後の展開等に有益な施策や情報等を随時、提案すること。
イ 機構の他事業と連携するなど、本事業が効果的かつ効率的に実施できるよう、常に情報共有を行うこと。
ウ その他、本委託契約で実施する業務内容に付随する業務を行うこと。
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本事業に関する成果物（１）受託者は、本事業の成果物として、紙媒体及び電子データ（PDF 形式及び Word 等の編集可能な形式）で以下を提出すること。
ア 調査報告書（公表用の概要版と非公表用の本編版をそれぞれ作成し提出）
イ その他関係資料一式（調整内容等議事録、調査で得られた元データ等）（２）調査報告書の作成にあたっては、以下の事項を遵守すること。また、本事業において発生した著作権等については、原則として機構に帰属すること。
・他者の所有権、著作権等の権利を侵害する可能性を有するものを権利保有者の許可なく掲載しないこと。
・掲載する写真の被写体が人物の場合、肖像権の侵害が生じないようにすること。
（３）提出期限は、令和７年２月 28 日（金）又は業務完了後 10 日以内のいずれか早い日とする。
（４）受託者は、本業務により得られた成果物、資料、情報等は、機構の許可なく他に公表、貸与、使用、複写、漏えいしてはならない。
（５）受託者は、本業務の完了後に、受託者の責に帰すべき理由による成果物の不良個所があった
場合は、速やかに必要な訂正、補足等の措置を行うものとし、これに対する経費は受託者の負担とする。
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実施状況の報告
受託者は、業務の実施内容の調整や進捗状況の共有のため、機構の求めに応じ、打合せを実施するものとし、打合せ日程や打合せ方法（オンラインを含む）等については双方協議の上決定するものとする。
受託者は、機構から請求があったときは、事業の進捗状況等について随時報告すること。

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経理
受託者は、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものとして、総勘定元帳及び現金出納簿等の会計書類を整備すること。
受託者は、会計帳簿を備え、他の経理と明確に区分して収入額及び支出額を記載し、委託費の使途を明らかにしておくこと。
受託者は、支出内容を証する経理書類を整備して、会計帳簿とともに委託業務の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供することができるよう保存すること。

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業務完了時の提出書類
受託者は、令和７年２月 28 日（金）又は業務完了後 10 日以内のいずれか早い日までに、委託業務完了報告書（様式第１号）に成果物を添え、機構に提出すること。

９完了検査
受託者は、本業務の完了後、機構の検査を受けるものとする。

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再委託の禁止について（１）一括再委託の禁止等
受託者は、契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請負わせることができない。また、本委託契約で記載された履行体制図により再委託を行う場合を除き、以下の業務（以下、「契約の主たる部分」という。）については、その履行を第三者に委任し、又は請負わせることができない。ただし、これにより難い特別な事情（受託者の１００％子会社に委託する場合等）があるものとして、あらかじめ機構が書面で認める場合は、これと異なる取扱いをすることがある。
○契約の主たる部分
契約金額の 50%を超える業務
企画判断、管理運営、指導監督、確認検査などの統轄的かつ根本的な業務
その他、甲が契約の主たる部分と認めた業務（２）再委託の相手方の制限
受託者は指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。
（３）再委託の範囲
本委託契約の履行に当たり、本委託契約で記載された履行体制図により再委託を行う場合を除き、受託者が第三者に委任し、又は請負わせることのできる業務等の範囲は以下のとおりとする。ただし本項（１）によりあらかじめ機構が書面で認める場合は、これと異なる取り扱いをすることがある。
○再委託により履行することのできる業務の範囲
契約金額の 50%を超えない業務
その他、機構が再委託により履行することができると認めた業務（４）再委託の承認
受託者は、本委託契約で記載された履行体制図により再委託を行う場合を除き、契約の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ書面による機構の承認を得なければならない。ただし、以下に定める「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りではない。
○その他、簡易な業務の範囲
資料の収集・整理
複写・印刷・製本
原稿・データの入力及び集計
その他、機構が簡易と認めた業務

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協議について受託者は、本仕様書に記載されていない事項が発生した場合、あるいは本仕様書の記載事項に疑義が生じた場合は、機構（総務企画本部 企画連携部）と協議し、機構の意見に対し可能な限り柔軟に対応すること。
令和６年月

公益財団法人長野県産業振興機構

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