【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年６月29日【事業年度】

第25期(自【会社名】

株式会社ビーイング【英訳名】

Being Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市桜橋１丁目312番地【電話番号】(059)227―2932【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

三重県津市桜橋１丁目312番地【電話番号】(059)227―2932【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ビーイング

平成20年４月１日

津田

後藤

後藤

至

平成21年３月31日)

能成

伸悟

伸悟
本社

(三重県津市桜橋１丁目312番地)
株式会社ビーイング

東京オフィス

(東京都新宿区西新宿８丁目14番24号)
株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高

(千円)

―

―

―

―

2,239,264

経常利益(△損失)

(千円)

―

―

―

―

△442,118

当期純利益(△損失)

(千円)

―

―

―

―

△480,003

純資産額

(千円)

―

―

―

―

1,558,334

総資産額

(千円)

―

―

―

―

4,300,348

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

198.10

(円)

―

―

―

―

△61.20

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

36.2

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

１株当たり当期純利益(△損失)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による
(千円)
―
―
―
―
△324,086
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
―
―
―
―
386,889
キャッシュ・フロー
財務活動による――――△140,700(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
―
―
―
―
545,432
期末残高
従業員数
―
266
―
―
―
［外、平 均 臨 時 雇 用 者
(名)
［―］
［―］
［―］
［―］
［16］
数］
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第25期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有する
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高(千円)

2,633,835

2,160,335

1,920,142

1,833,689

2,017,186

経常利益(△損失)(千円)

120,887△105,525△444,103△556,041△424,342

当期純利益(△損失)(千円)

60,777△417,701△462,548△730,691△444,515

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,586,500

1,586,500

1,586,500

1,586,500

1,586,500

発行済株式総数(株)

8,257,600

8,257,600

8,257,600

8,257,600

8,257,600

純資産額

(千円)

3,840,576

3,421,805

2,885,174

2,052,001

1,593,822

総資産額

(千円)

5,826,007

5,512,868

5,385,839

4,680,557

4,257,729

１株当たり純資産額(円)

465.12414.40361.95260.81202.61

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益(△損失)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

7.36

△50.59△57.22△91.71△56.51

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

65.9

62.1

53.6

43.9

37.4

自己資本利益率

(％)

1.6

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

44.8

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

営業活動による(千円)
93,239116,519△81,205△260,693―
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△42,039△29,469△174,623△260,235―
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―
0△76,218△8,419―キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,397,677
1,484,726
1,152,679
623,330
―
期末残高
従業員数
179
169
194
208
221
［外、平 均 臨 時 雇 用 者
(名)
［15］
［12］
［13］
［12］
［15］
数］
(注) １ 売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、その他の期については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用
指針第８号)を適用しております。
５ 第22期以降については、当期純損失を計上しているため、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。
６ 第25期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】
年月

概要

昭和59年９月

三重県津市に、イリイ三重株式会社(資本金400万円)を設立。

昭和62年４月

商号を「株式会社ビーイング」に変更。

昭和62年７月

土木工事積算システム「ガイア」の販売を開始。

平成２年９月

福岡市南区に福岡営業所を開設。(平成３年７月に福岡市中央区に移転。)

平成４年６月土木工事積算システム「ガイアⅡ」の販売を開始。

平成５年７月

大阪市北区に大阪営業所を開設。(平成20年11月に大阪市西区に移転。)
名古屋市東区に名古屋営業所を開設。(平成21年１月に名古屋市中区に移転。)

平成５年11月

東京都新宿区に東京営業所を開設。

平成５年12月

石川県金沢市に金沢営業所を開設。

平成６年３月三重県津市に自社ビルを建設し、本社を移転。

平成６年11月

仙台市青葉区に東北営業所を開設。

平成６年12月

新潟県長岡市に長岡営業所を開設。
土木工事積算システム「ガイアEX」の販売を開始。

平成７年１月

札幌市東区に札幌営業所を開設。(平成12年８月に札幌市北区に移転。)

平成７年10月

名古屋市東区に開発センターを開設。(平成21年１月に名古屋市中区に移転。)
福岡市中央区に開発センターを開設。

平成８年２月インターネット接続サービス「アレスネット」を開始。

平成８年６月

岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設。(平成13年10月に盛岡営業所へ昇格。)

平成８年８月出来形品質管理システム「Q-1」の販売を開始。

平成９年１月土木工事積算システム「Gaia」Windows版の販売を開始。

平成10年４月

額面金額を50,000円から500円に変更するため、ハコセ物産株式会社と合併。

平成10年６月

実行予算・原価管理システム「CHARITES」の販売を開始。

平成11年４月

広島市中区に広島営業所を開設。

平成11年10月

日本証券業協会に店頭登録。(ジャスダック上場に伴い平成16年12月に登録抹消。)

平成13年２月

サポート部、開発部(本社開発課)を津市の津駅前オフィスに移転。

平成13年10月

北海道帯広市に帯広出張所を開設。

平成13年11月

現場情報化支援ツール「現場DEネット」をASP形式にて提供開始。

平成13年12月

工程管理システム「BeingProject」の販売を開始。

平成14年４月

土木工事積算システム「Gaia21」の販売を開始。

平成15年６月

実行予算・原価管理システム「Charites21」の販売を開始。

平成15年10月

沖縄県浦添市に沖縄出張所を開設。

平成15年12月

性能設計支援システム「Avoid」の販売を開始。

平成16年５月

土木工事積算システム「GaiaMX」の販売を開始。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年３月

インターネット接続サービス「アレスネット」の営業を売却。

平成17年５月

クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingProject-CCPM建設版」の販売を開始。

平成17年12月

クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingProject-CCPM」の販売を開始。
高知県高知市に高知出張所を開設。

平成18年11月

マネジメント改革ソリューション「BeingManagement-CCPM」の販売を開始。

平成19年４月

岡山県岡山市に岡山営業所を開設。

平成20年１月

土木工事積算システム「GaiaRX」の販売を開始。
鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。

平成20年７月

建設業界向け工程管理システム「BeingManagement-CCPM建設版」の販売を開始。

平成20年８月

入札マネジメントシステム「BeingBid」の販売を開始。

平成20年９月

見積・実行予算システム「BeingBudget」の販売を開始。

平成20年12月

株式会社プラスバイプラスドットコムの株式を取得、子会社化。

平成21年１月

宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設。

平成21年３月

経済産業省「J-SaaS」にプロジェクト支援型グループウェア「さくさく・ICoT」を提供開始。

３ 【事業の内容】
当グループは、当社及び連結子会社（株式会社プラスバイプラスドットコム）の計２社で構成されており、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発及びそれに伴うネットワーク関連サービスの提供を行っております。
当社は主に、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーションと、
プロジェクトマネジメント・システムを中心としたTOC関連アプリケーションを開発販売しており、連結
子 会 社 で あ る（株）プ ラ ス バ イ プ ラ ス ド ッ ト コ ム は、主 に、設 備 業 者 向 け CAD ソ フ ト ウ ェ ア で あ る『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。
公共事業におけるコスト縮減の要請、規制緩和による競争激化など、ドラスティックな環境変化に直面している建設業界に対して、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』シリーズや『PlusCAD』シリーズをはじめとする各種業務用アプリケーションと、プロジェクトマネジメント・システム、ネットワークサービス等を組み合わせて最適なソリューションを提供することで、お客様のビジネスを支援してまいります。
また、プロジェクトを行う人間の行動特性に合致した使いやすいプロジェクトマネジメント・システム
をはじめとした画期的なソリューションを提供することで、日本のモノづくり、ヒトづくりに貢献いたします。
なお、その他の関係会社である有限会社トゥルースは、当社発行済み株式数の36.23％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。
事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】
名

称

住

所

資本金
(千円)

議決権の所有又は被所有割合
(％)

主要な事業
の内容

(連結子会社)株式会社プラスバイプラス
ドットコム
(注)２

大阪市淀川区

10,000

設備業向けＣＡＤソ
フトウェアの販売(その他の関係会社)
有限会社トゥルース

三重県津市

3,100

有価証券の保有・運用及び人材育成・研
修業務

(注) １
２
３
４

関係内容

100.0

運転資金の貸付
役員の兼任 ２名

36.23

役員の兼務 １名
(注)３

所有

被所有

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
株式会社プラスバイプラスドットコムは、債務超過会社であり、当連結会計年度末の債務超過額は159,730
千円であります。
当社の代表取締役が役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員1名が役員となっております。
株式会社プラスバイプラスドットコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
222,078千円② 経常損失10,851千円③ 当期純損失
28,451千円④ 純資産額△159,730千円⑤ 総資産額156,461千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年３月31日現在

(注) １
２

区分

従業員数(名)全社共通

266［16］

従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業員数は全社共通としております。

(2) 提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数(名)221［15］(注) １
２

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)36.4

平均年間給与(千円)
6.7

5,438

従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、原油価格の高騰や米国サブプライムローン問題に端を発する
グローバルな経済環境の悪化などにより、企業収益が大幅に悪化し、個人消費も落ち込むなど、景気が急速に後退いたしました。
このような環境にあって、当社は、中長期的な商品戦略である、「建設ICTソリューション」の実現に力を注いでまいりました。その成果として、今期新たに入札マネジメントシステム『BeingBid（ビーイング・ビッド）』や見積・実行予算システム『BeingBudget（ビーイング・バジェット）』を投入いたしました。併せて、『BeingCollaboration（ビーイング・コラボレーション）』や『BeingCabinet（ビーイング・キャビネット）』によるアプリケーション間の連携機能を強化することにより、LAN／
WAN環境を問わず、当社の中核商品である土木積算システムと、これら新商品のデータが有効に活用できる仕組みを構築して参りました。このような取り組みは、期の後半にかけて成果となって現れ、単体の売上高は前年同期に比して10％増加し、2,017百万円となりました。
さらに、昨年12月には、設備業向けCADソフトウェア市場において高い競争力を有する株式会社プラ
スバイプラスドットコムを株式取得により子会社化いたしました。これにより、当連結会計年度の連結
売上高は2,239百万円となりました。
利益面では、中長期の商品展開に対する投資は積極的に行いつつ、販売費及び一般管理費について徹底した見直しを進めてまいりました。その結果、原価率が上昇したものの、販売費及び一般管理費は減
少し、単体の経常損失は424百万円（前年同期は556百万円）となりました。連結決算においては、子会社との事業シナジーの発現まで多少の時間がかかることから、当連結会計年度の経常損失は442百万円となりました。当期純損失につきましては、役員退職慰労引当金の戻入などの特別利益があったものの、有価証券売却損や事業譲渡損失があったことから、480百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により324百万円減少し、投資活動により386百万円増加し、財務活動により140百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物（以下資金という）は77百万円減少し、期末残高は545百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に税金等調整前当期純損失465百万円や売上債権の増加額143百万円などのマイナス要因に対して、減価償却費68百万円や、メンテナンス契約の増加による前受収益の増加額50百万円及び長期前受収益の増加額110百万円などのプラス要因がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有価証券の取得および売却により差し引き
400百万円の資金を、投資有価証券の償還および取得により差し引き250百万円の資金を獲得し、子会社株式の取得に214百万円の資金を支出いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に子会社の有していた借入金とリース債務を返済するために資金を支出いたしました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載
はしておりません。

(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

業務用アプリケーションサービス

1,020,867

合計
(注) １
２

1,020,867

金額は販売金額によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

アプリケーション販売

1,242,945

メンテナンスサービス

897,310

ソフトウェア関連

その他商品
合計
(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

99,0082,239,264

３ 【対処すべき課題】
今後の当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は以下の通りです。

当社は、４期連続して当期純損失を、３期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当社グループでは、このような業績不振から早期に脱却することを最優先の経営課題として以下の課題に取り組んでおります。
第一に、当社グループ全体の中長期的な商品戦略として「建設ICTソリューション」の実現を目指します。「建設ICTソリューション」は、建設業向けの様々な業務用アプリケーションを連携させること
で、建設業の経営者が真に困っている問題に対する処方箋を提供することを目指す取り組みです。
当期は、当社グループが強みを有する土木積算システムを中心に建設業における営業フェイズにむけて商品開発を進めて参りました。今後さらに、施工フェイズ、維持管理フェイズなど、構築物のライフ
サイクル全般を通して各局面で有効なソリューションを提供できるよう開発を進めてまいります。
また、「建設ICTソリューション」の早期の実現に向けて、各種アプリケーションベンダーとの連携
や、コンテンツホルダーとの協業を進めてまいります。
第二に、当社は昨年12月に設備業向けCADソフトウェアに強みを有する株式会社プラスバイプラスド
ットコムを子会社化いたしました。これにより建設設備業者に向けて事業領域を拡大いたしました。今後、より効率の良い事業運営を行うとともに、両者の強みを組み合わせることで、グループのシナジーを高めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる特定の事項を記載しておりますが、当社グループを取り巻くリスクはこれらに限られるものではなく、その他に、①

当社グループをとりまく経済情勢の変化、特に建設業界の景況変化。

②

ソフトウェアビジネス及びインターネットビジネスにおいて顕著な、継続的な新製品導入と急速な技術革新などを特徴とする厳しい競争にさらされた市場の中で、顧客に受け入れられる製品を開発する能力を当社グループが維持向上し続けることができるか、などのものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重にご検討の上、投資家及び株主御自身が行なって頂くようにお願いします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①土木工事積算システムについて
1) 土木工事積算システムへの依存度が高いこと
当社グループは、土木工事積算システム（製品名『Gaia』）の開発・販売及び、その歩掛プログラ
ムの更新（積算のための計算式及びその係数に相当し、国土交通省、農林水産省などの各省庁及びその他公団等によって通常年１回更新されます。）を主要な業務としております。当社グループの売上高の構成は、土木工事積算システム関連の売上高に大きく依存したものとなっており、土木工事積算システムの業績がグループ全体の業績に大きな影響を及ぼします。

2) 土木工事積算システムのニーズの動向
当社グループの土木工事積算システムはパソコン上で動作し、公共工事費の見積作業を省力化するシステムであり、見積に使用する膨大な量の歩掛をプログラムとして構築することによって、さまざ
まな積算の局面において適切な歩掛の選択が可能となっております。積算は手作業で行なうと作業量が膨大となるため、正確性、迅速性の側面及び企業の利益管理や経営コスト管理の側面から積算シス
テムが求められておりますが、対象となる顧客は、主として公共工事の入札に参加する建設業者に限定されており、公共工事が抑制されたり、建設業者の淘汰が激しくなる場合には、土木工事積算シス
テムの需要に影響が及ぶ可能性があります。

3) 土木工事積算システムにおける競合等について
当社グループは土木工事積算システムの著作権を有しておりますが、その開発技術には特許権は存在しません。そのため、既に汎用機メーカー、ソフトウェアハウス等の企業が当社製品と同様の機能をもった競合製品を販売し、競争は激化しております。
当社グループでは、継続的な技術開発と新製品の投入を通じて、この分野における競争力の維持・向上を図っておりますが、他社がより優れた製品やサービスを投入した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②投資等に係るリスクについて
当社グループは、事業機会の拡大や新規事業への参入のため、既存の会社の買収を行っており、また、今後とも他社との提携・合弁、合併や買収などを国内外を問わず積極的に行なっていく方針であります。しかしながら、このような投資から期待通りの成果を上げられない場合には、投資金額の全部又は相当部分を失う可能性があります。また、投資した事業から生じた損失をカバーするために追加の資金提供を余儀なくされる可能性があります。

③ウェッブ関連事業の研究開発について
当社グループの主要な顧客業界である建設業界においては、建設CALS/EC本格導入への対応、コスト削減などを始めとして構造的な改善の余地のある分野が数多く存在します。当社グループではアプ
リケーション開発ノウハウとインターネット事業参入によって得られたネットワーク技術を融合し、IT（情報技術）分野における研究開発活動を展開しております。
ウェッブ関連事業の成否は、インターネット技術の進展、通信インフラの整備の進展、建設業界のITへの取り組みの進展、当社が競合他社に打ち勝って行く能力等、様々な要因に左右されます。また、上記のような経営環境並びに諸条件の変化により、当社が多額の追加的費用の支出を余儀なくされる場合も考えられます。

④技術革新への対応についてコンピュータ関連技術の変革は著しく、インターネット関連分野においても新言語、新技術が次々に開発されています。当社グループはこれを自社のサービスに活用すべく技術開発を進めておりますが、新技術への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競合力が低下する
可能性があります。

⑤顧客情報の管理について
当社グループはネットワークサービスにおける顧客情報など、大量の顧客情報を取扱っております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける恐れがあります。

⑥財務内容について
当社は、４期連続して当期純損失を、３期連続してマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー
を計上しておりますが、当連結会計年度末において、当社グループ外への有利子負債は存在せず、当座資産が3,067,615千円あることから、企業活動を継続していくことに支障はありません。しかしながら、今後もこのような状態が継続する場合には、財務内容が悪化し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの総資産に占める前受収益及び長期前受収益の比率は、平成21年3月31日現在
においてそれぞれ18.3％と31.1％となっております。
当社グループは、土木工事積算システムの販売に伴い向こう数年間の歩掛プログラムの更新を行な
うメンテナンス料を受け取っております。これらメンテナンス収益は期間の経過に応じた売上処理を行なっており、受け取った料金のうち期間未経過分が前受収益並びに長期前受収益として負債の部に計上されております。

⑦製品の欠陥
当社グループは、当社グループの品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。しかしながら、製品のバグや欠陥がまったく発生しないという保証はありません。製品に重大なバグや欠陥があった場合、多額のコストが発生するとともに、当社グループの他の製品の市場評価にも影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ場合があります。

⑧災害や停電等による影響
当社グループは、ネットワークを通じたサービスを展開しておりますが、災害や停電、コンピュー
タウイルス等によりサービスの提供に支障をきたす可能性があります。これらの障害の回復のために多額のコスト負担が生じたり、当社グループの評価に影響を与え、業績に悪影響が及ぶ場合があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」
を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
主な内容は、入札マネジメントシステムやプロジェクトマネジメント・システム等で、当連結会計年度の研究開発費の総額は36百万円であります。
また、当期におきましては、研究開発の成果といたしまして、入札に関わる業務を効率化する入札マネ
ジメントシステム『BeingBid』、土木工事の予算書を素早く簡単に作成する見積・実行予算システム『BeingBudget』の販売を開始いたしました。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態の分析(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、4,300百万円となりました。流動資産においては主に有価証券を売却いたしました。固定資産においては、主に子会社を取得したことによるのれんが増加いたし
ました。
(負債)
負債については、主に前受収益及び長期前受収益が増加したことと、役員から辞退の申し出を受けて
役員退職慰労引当金を取り崩したことから、当連結会計期間末における負債の残高は、2,742百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に当期純損失を計上したことと、有価証券の時価が下落したことにともな
いその他有価証券評価差額金が減少したことから、当連結会計期間末における純資産の残高は、1,558
百万円となりました。
なお、財政状態の分析につきましては、「第２

事業の状況

４

事業等のリスク⑥財務内容について」にも記載しております。

(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第２りであります。

事業の状況

１

業績等の概要(1)業績」に記載のとお第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は82百万円であり、主にソフトウェアへの投資であります。
上記金額については、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(三重県津市)

ソフトウェア
開発設備
その他設備

建物
及び構築物

器具備品

133,9723,519(2) 国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

土地
(面積㎡)
104,610(709.15)

その他
191

合計
242,294

従業員数
(名)

26

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年３月31日) (平成21年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

8,257,600

8,257,600

ジャスダック証券
取引所

単元株式数は1,000株であります。

計

8,257,600

8,257,600――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

平成18年６月29日(注)１

─

8,257,600

平成18年８月18日(注)２

─

8,257,600

年月日

(注)１
２

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

1,586,500△211,136

1,814,358

─

1,586,500△1,814,358

─

欠損てん補のため、資本準備金を取崩しております。
会社法第448条第１項に基づき、資本準備金を取崩しております。

(5) 【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)１

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

6

8

19

3

―

779

815

―

―

441

39

3,003

43

―

4,730

8,256

1,600

―

5.34

0.47

36.37

0.52

―

57.30

100.00

―

個人以外

個人

個人
その他

計

自己株式391,240株は、「個人その他」に391単元、「単元未満株式の状況」に240株含まれております。

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成21年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

有限会社トゥルース

三重県津市半田1113―２

2,850

34.51

津

三重県津市

1,369

16.57

田

能

成

株式会社ビーイング

三重県津市桜橋１―312

391

4.73

ビーイング従業員持株会

三重県津市桜橋１―312

354

4.28

津

田

由美子

三重県津市

299

3.62

小

夏

高

三重県津市

157

1.90

株式会社三重銀行

三重県四日市市西新地７―８

132

1.59

河

千葉県松戸市114

1.38

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２―10

96

1.16

株式会社百五銀行

三重県津市岩田21―27

90

1.08

第一生命保険相互会社

東京都中央区晴海１丁目８―12
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

90

1.08

5,942

71.90

西

寿

之

光

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
391,000
普通株式
7,865,000
普通株式

1,600

発行済株式総数
総株主の議決権
(注)１

7,865

8,257,600
―

同上

―

同上

―

―
7,865

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式240株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ビーイング

三重県津市桜橋1丁目
312番地

391,000―

391,000

4.74

391,000―

391,000

4.74

計

他人名義
所有株式数
(株)

平成21年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、「会社法」(平成17年法律第86号)第236条、第238条、第239条及び第361条第１項第１号の規定に基づき、当社取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与することを平成19年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成19年６月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

株式の数(株)

年間200,000株を上限とする。(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１個当たり1,000円(１株当たり１円)(注３)

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日の翌日より４年以内の範囲で別途取締役会において定める。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使条件については、取締役会において定める。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注１)

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

(注)１
２
３

平成21年６月29日現在における当社取締役は５名であります。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額１円に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
当社が株式分割(株式無償割当を含む。)、株式併合又は資本の減少等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)
1,340

118,540――

当期間における取得自己株式数には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

391,240─

391,240─

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の維持継続に留意するとともに、当社をとりまく外部経営環境の変化、各期の業
績、キャッシュ・フローの状況、株主資本利益率等の経営指標を総合的に判断し、可及的に株主に利益還元を行うことを配当政策の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間期及び期末の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。
当期におきましては、当期純損失となりましたことから、配当を見送らせていただきます。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高(円)

680

555

450

235

128

最低(円)

183

249

170

67

33

(注)

最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高(円)

57

62

60

60

57

55

最低(円)

33

47

41

47

36

40

(注)

最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

―

氏名

津

田

能

生年月日

成

略歴
昭和43年７月
昭和48年11月

航空自衛隊入隊㈱ポンパドール入社

昭和49年11月
昭和59年９月㈱ツル家入社
イリイ三重㈱(現・当社)設立

平成８年12月

代表取締役社長（現任)㈲トゥルース代表取締役社長(現平成20年12月

任)㈱プラスバイプラスドットコム取

昭和25年４月11日生

任期

所有株式数
(千株)

注２

1,369

注２

17

注２

29

注２

―

注２

―

注３

―

注３

―

注３

―

締役(現任)

取締役

総務部長
兼サポート
部長

末

広

雅

洋

昭和37年６月９日生

昭和63年６月
平成３年６月当社入社
営業部営業一課長

平成11年４月
平成12年６月

営業部次長
執行役員サポート部長

平成15年６月
平成16年１月

取締役サポート部長
取締役総務部長兼サポート部長

平成20年12月(現任)㈱プラスバイプラスドットコム代
表取締役社長(現任)

取締役

取締役

取締役

監査役
常勤

監査役

監査役

―

経理部長

営業部長
兼
TOC事業部長

―

―

―

石

後

田

藤

井 関

奥

橋

本

田

本

田

秀

伸

照

樹

悟

彦

久 代

隆

俊

司

雄

昭和23年８月11日生

昭和45年２月24日生

昭和38年４月３日生

昭和25年12月２日生

昭和５年７月14日生

昭和22年６月17日生

計

(注) １
２
３

昭和46年４月
昭和51年３月

日立金属㈱入社
京セラ㈱入社

平成４年３月
平成９年６月同社経営管理本部経理部長
同社取締役経理部長

平成13年６月
平成17年６月

同社常務取締役経営管理本部長
当社取締役(現任)平成９年７月

当社入社

平成11年４月
平成14年７月

経理部課長
経理部次長

平成17年６月
平成20年12月

経理部長㈱プラスバイプラスドットコム監

平成21年６月

査役(現任)
当社取締役経理部長(現任)

平成15年２月

当社入社

平成17年６月
平成19年６月

営業部課長
営業部次長

平成20年10月
平成21年２月

営業部長
営業部長兼TOC事業部長

平成21年６月

取締役営業部長兼TOC事業部長(現任)

昭和44年３月

建設省(現・国土交通省)入省

平成19年４月

同省中部地方整備局北勢国道事務所副所長

平成21年６月

当社監査役(現任)昭和25年４月
昭和32年５月

東海土建㈱入社
同社専務取締役

昭和50年８月
平成11年６月

同社代表取締役社長
当社監査役(現任)平成12年６月
平成16年６月

東海土建㈱代表取締役会長
同社取締役会長

平成20年５月

同社取締役相談役(現任)昭和50年１月
昭和51年12月

東京弁護士会 弁護士登録
本田俊雄法律事務所(現・法律事

平成17年６月

務所あすか)開業 代表(現任)
当社監査役(現任)1,415

監査役 橋本隆司、本田俊雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 奥田久代、橋本隆司、本田俊雄の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業を取り巻くすべての利害関係者に対する調整機能を果たすべく、経営理念及び経営ミッションを共有し、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理機構を構築することをコーポレー
ト・ガバナンスに関する当面の基本課題と考えております。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①

会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、平成21年３月期末日現在、取締役３名で取締役会を、常勤
監査役１名と社外の非常勤監査役３名で監査役会を構成しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

②

会社の機関の内容及び内部統制の状況
取締役及び常勤監査役、各部門の責任者が出席する全社連絡会を毎月１回開催し、経営の基本方
針その他経営に関する重要事項を確認し、また各事業部門の進捗状況をレビューすることで、業務執行の監督を行っております。
また、個別案件については取締役会を適宜開催しております。

③

内部監査及び監査役監査の状況
当社では、社長直属の内部監査役を設置しております。内部監査役は、会計監査人並びに監査役と連携し、主に社内の業務遂行状況について合法性、合理性の観点から評価・検証し、必要に応じて適切な勧告を行うこととしております。
監査役は取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは監査法
人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

④

会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に霞が関監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員：藤本

勝美

笹川

敏幸

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他
(注)

⑤

２名

その他は、公認会計士試験合格者等であります。

社外取締役及び社外監査役との関係
関係の概要
社外監査役３名との間には、人的関係はありません。なお、社外監査役福澤祟光は当社の株式を11千株保有しております。

(3) 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額

48百万円

監査役の年間報酬総額

21百万円(うち社外３名

12百万円)

上記の報酬総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額（監査役２名に対して1百万円）が含まれております。

(4) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累計投票によらない旨を定款に定めております。

(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(7) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)――

当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

13,540

―

連結子会社

―

―

13,540―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3) 当連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度である
ため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成19年４月１日から平成20

年３月31日まで)の財務諸表については、あらた監査法人により、当連結会計年度(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)及び当事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、霞が関監査法人により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は、次のとおり異動しております。
前事業年度の財務諸表

あらた監査法人

当連結会計年度の連結財務諸表及び当事業年度の財務諸表

霞が関監査法人

当該異動について、臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)

異動に係る監査公認会計士等選任する監査公認会計士等の名称
霞が関監査法人(2)

異動の年月日平成20年６月27日

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,245,432
569,460
1,252,722
3,185
6,109
27,266△1,9503,102,226

425,658△287,039
138,619
104,738
283,223△266,630
16,593259,950
415,142
144,6232,187
561,952
74,161
179,303
139,846△17,092376,219
1,198,122
4,300,348(単位：千円)
当連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
繰延税金負債
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

63,82016,369570
788,440
139,174
156,927
1,165,303
222,330
17,6001,336,780
1,576,710
2,742,014

1,586,500
1,814,358△1,651,864△85,513
1,663,481△105,147△105,147
1,558,334
4,300,348

②【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業譲渡損
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
2,239,264
728,690
1,510,574
81,923
820,541
65,94997,56014,909148,892
180,701
14,975※1 36,591
138,680
386,108
1,986,835△476,260
25,172
165
4,894
4,458
34,689440107547△442,118
220,409
23,895244,305※2 311
239,125
2,766
16,8517,043
1,231
267,330△465,144
14,859－14,859△480,003

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

1,586,500－
1,586,500
1,814,358－
1,814,358△1,171,860△480,003△480,003△1,651,864△85,395△118△118△85,513
2,143,603△480,003△118△480,122
1,663,481

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△91,602△13,544△13,544△105,147△91,602△13,544△13,544△105,147
2,052,001△480,003△118△13,544△493,666
1,558,334

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）保険解約損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
和解金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△465,144
68,7517,036
2,859
17,033
19,406△218,521△25,337440
239,125311
2,766△4,894
16,851△23,895△143,772
5,746
22,628
18,101
50,954110,250
3,889△295,411
25,941△438△64,078
23,895△13,995△324,086(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△800,000
800,000△981,427
1,381,987△6,394
3,903△75,781△50,000
300,000※2 △214,313

2,500△15,842
23,592△22,193
40,459400
386,889△118△135,600△4,982△140,700△77,898
623,330※1 545,432

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】(自１

連結の範囲に関する事項

当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社名 株式会社プラスバイプラスドットコム
当連結会計年度に株式取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。なお、平成20年12月16日の株式取得に伴い、みなし取得日を平成20年11月末としております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

２

持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、株式会社プラスバイプラスドットコムについては、決算期を２月より３月に変更したため、連結財務諸表の作成にあたっては、同社の平成20年12月１日から平成21年３月31日までの４ヶ月間の財務諸表を使用しております。

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
ａ時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ａ商品、原材料
総平均法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法項４(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
７～45年②無形固定資産ａ市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
ｂ自社利用目的のソフトウェア
見込利用可能期間（５年以内)に基づく定額法によっております。
ｃその他の無形固定資産定額法による減価償却を実施しております。
③長期前払費用
均等償却によっております。

(自当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生すると認められる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当連結会計年度において、取締役より退職慰労金全額の受取辞退の申し入れがあり、平成20年12月16日開催の取締役会で承認されたことから、特別利益に「役員退職慰
労引当金戻入額」220,409千円を計上しております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価評価法を採用しております。

６

のれんは、20年間で均等償却しております。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
のれん及び負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。

(連結損益計算書関係)(自至※１

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費36,591千円※２

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
その他（器具及び備品）
311千円(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至―8,257,600

前連結会計年度末

普通株式(株)389,900（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
1,340株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４減少

当連結会計年度末―

8,257,600

自己株式に関する事項
株式の種類

３

増加

配当に関する事項
該当事項はありません。

増加

減少
1,340

当連結会計年度末―

391,240

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,245,432千円
現金及び預金
計
1,245,432千円
預入期間が３か月超の定期預金 △700,000千円
現金及び現金同等物
545,432千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社プラスバイプラスド
ットコムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
流動資産112,373千円
固定資産
55,210千円
のれん
422,178千円
流動負債△198,723千円△100,139千円
固定負債
株式の取得価額
290,899千円
株式会社プラスバイプラスドッ△76,585千円
トコムの現金及び現金同等物
株式取得のための支出(純額)214,313千円(リース取引関係)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため注記を省略しております。

(有価証券関係)
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

当連結会計年度(平成21年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他

386,483

387,907

1,423

386,483

387,907

1,423

株式

3,510

3,510

―

債券

50,00049,308△691

その他

403,567

298,258△105,308

小計

457,077

351,077△106,000

合計

843,560

738,984△104,576

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,766千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

売却額(千円)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
1,381,987

売却益の合計額(千円)―

売却損の合計額(千円)239,125

３

時価評価されていない有価証券
区分

当連結会計年度(平成21年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1)

その他有価証券

非上場株式

21,342キャッシュ・リザーブ・ファンド

566,556

合計

587,899４

その他有価証券のうち満期があるもの

当連結会計年度(平成21年３月31日)
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

その他の有価証券
債券――

50,000―その他―

305,022―――305,02250,000―合計(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要別の内訳
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額
退職給付引当金

222,330千円
222,330千円

当社及び連結子会社は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
３

４

退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用30,754千円
30,754千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しているため、記載事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
50,022千円
退職給付引当金
89,154千円
役員退職慰労引当金
7,057千円
関係会社整理損失
72,992千円
投資有価証券評価損
8,346千円
税法上の繰越欠損金
914,943千円
固定資産除却損
7,630千円
減損損失
51,123千円
69,813千円
その他
繰延税金資産小計
1,271,084千円△1,271,084千円
評価性引当金繰延税金資産合計
─ 千円(繰延税金負債)△570千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△570千円△570千円
繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当社グループはソフトウェア事業の単一セグメントのため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

存外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】
当連結会計年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

至平成21年３月31日)

(１株当たり情報)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

198.10円

１株当たり当期純損失金額

61.02円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎)
連結損益計算書上の当期純損
480,003千円
失
普通株式に係る当期純損失
480,003千円
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

7,866,731株

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上等
(自
至

第３四半期
平成20年10月１日
平成20年12月31日)

(自
至

第４四半期
平成21年１月１日
平成21年３月31日)

売上高

(千円)

470,158

846,030

税金等調整前四半期純損失金額(千円)

150,308

61,541

四半期純損失金額(千円)

154,272

64,890

１株当たり四半期純損失金額

(円)

19.61

8.25

(注)

当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期、第２四半期については記載しておりません。

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
原材料及び貯蔵品
原材料
貯蔵品
前払費用
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

当事業年度(平成21年３月31日)

1,323,330
4,727
392,316
2,204,442
735
－
5,635
2,038
15,877－6,969△500
3,955,573

1,160,831
7,951
528,476
1,252,722
－
6,007
－
－
14,56648,262
1,225△1,6003,018,443

418,366△273,955
144,410
4,502△4,047454
61,003△59,407
1,596
8,992△8,713279
224,263△207,598
16,665
104,738
268,144

421,156△282,925
138,231
4,502△4,113388
61,003△60,020983
8,992△8,801
191
205,525△191,557
13,968104,738
258,500

119,850
2,187

144,623
2,187

122,037

146,810(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受収益
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成21年３月31日)

28,762－
1,010－
10,323
3,324
109,116
192,674
3,037△13,446
334,802724,984
4,680,557

74,161
290,899
1,010
189,821
11,751
2,334
97,353
179,303
2,525△15,186
833,974
1,239,285
4,257,729

21,12940,50949,86015,700
302
3,968
56
7,949
737,485
91,3372,813
971,11343,93549,881
54,142
16,289570
20,892
220
7,357
788,440
114,466618
1,096,815

535
194,257
236,1211,226,529
1,657,443
2,628,556－
212,710
17,6001,336,780
1,567,090
2,663,906(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成21年３月31日)

1,586,500

1,586,500

1,814,358
1,814,358

1,814,358
1,814,358△1,171,860△1,171,860△85,395
2,143,603△1,616,376△1,616,376△85,513
1,698,969△91,602△91,6022,052,001
4,680,557△105,147△105,147
1,593,822
4,257,729

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
ソフトウエア関連売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
ソフトウエア関連売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,764,699
68,9891,833,689

1,918,177
99,0082,017,186

466,851

633,53873
35,92035,994735
35,259502,1101,331,579

735
39,55140,286－40,286
673,824
1,343,361

26,590246
114,944745,355
63,712
54,10722,305
1,888
116,542
177,542
20,713
121,141※1 107,368
341,101
1,913,557

28,051
2,840
68,574759,860
65,74987,281
14,291
1,888
138,008
159,906
13,373
122,909※1 36,591
300,219
1,799,546△581,978△456,184

7,176
17,075167－
1,581
26,0009,168
16,928
165
4,894
718
31,87563064△556,041－3434△424,342

(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益
清算配当
役員退職慰労引当金戻入額
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,817
－
－
2,817

－
220,409
23,895244,305※2 1,272－－
4,562※3 158,035－
163,870△717,094
13,596－
13,596※2 311
239,125
2,766
512
－
7,043
249,759△429,797
14,718－14,718△730,691△444,515

【ソフトウエア関連製造原価明細書】
前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

87,554

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

原材料費

Ⅱ

労務費

※２

323,000

58.2

385,861

59.1

Ⅲ

経費

※３

145,36626.1

165,47325.4

555,920100.0

652,342100.0

当期総製造費用
他勘定振替高
差引計

※４

15.7

101,006

112,168

68,267443,752

584,075

販売用ソフトウエア
減価償却費

23,09849,463

当期ソフトウエア関連
売上原価

466,851

633,538

15.5

(注)
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
１ 原価計算の方法
１ 原価計算の方法
同左
製品原価については、総合原価計算を採用しております。
製品マスター完成以後の制作費については、プロ
ジェクト別個別原価計算を採用しております。
※２ 労務費の内訳※２ 労務費の内訳
賃金手当238,332千円
賃金手当
賞与
21,359千円
賞与
賞与引当金繰入額
20,324千円
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
12,362千円
退職給付引当金繰入額
※３

※４

経費の内訳
外注加工費
減価償却費

71,966千円
6,292千円※３

他勘定振替高の内訳
ソフトウエア107,368千円※４285,836千円
25,695千円
24,216千円
14,329千円

経費の内訳
外注加工費
減価償却費

91,734千円
3,748千円

他勘定振替高の内訳
ソフトウエア68,267千円

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,586,500

1,586,500－
1,586,500－
1,586,500

1,814,358

1,814,358－
1,814,358－
1,814,358△441,169△1,171,860△730,691△730,691△444,515△444,515△1,171,860△1,616,376△441,169△1,171,860△730,691△730,691△1,171,860△444,515△444,515△1,616,376△76,975△85,395△8,419△8,419△85,395△118△118△85,5132,882,714

2,143,603△730,691△8,419△739,110
2,143,603△444,515△118△444,634
1,698,969

(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,460△91,602△94,063△94,063△91,602△13,544△13,544△105,147

2,460△91,602△94,063△94,063△91,602△13,544△13,544△105,147

2,885,174

2,052,001△730,691△8,419△94,063△833,173△444,515△118△13,544△458,178

2,052,001

1,593,822

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
清算配当
固定資産除却損
会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△717,094
54,426
158,035
246△11,820
32,531
1,888△24,419△2,817
1,272
4,562
136,699△6,980940
9,321
98,97032,123△27,986
1,594△258,508
14,283△17,353883△260,693△300,000
253,000△49,963△27,174△112,600△7,6704,657△23,300
2,815△260,235△8,419△8,419△529,348
1,152,679※1 623,330

【重要な会計方針】

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券① 時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの…移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの
同左

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益への影響はありませ
ん。

項目
３

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

有形固定資産主として定率法による減価償却を実施しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
７～45年
器具備品
４～15年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについて
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法
によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産(1) 市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(３年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
(2) 自社利用目的のソフトウエア
見込利用可能期間(５年以内)に基づ
く定額法によっております。
(3) その他の無形固定資産定額法による減価償却を実施しております。
長期前払費用定額法による減価償却を実施してお
ります。

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

有形固定資産同左
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
７～45年
器具備品
４～15年

無形固定資産(1) 市場販売目的のソフトウエア
同左(2) 自社利用目的のソフトウエア
同左(3) その他の無形固定資産
同左
長期前払費用定額法による均等償却を実施してお
ります。

項目
４

引当金の計上基準

５

収益及び費用の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

８

その他財務諸表作成のための重要な事項

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金支給規程に基づき、期末要支給額の100％を計上しております。
ソフトウエア関連売上高(1) 製品売上高
出荷基準による収益計上(2) メンテナンス売上高
期間の経過による収益計上
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

ソフトウエア関連売上高(1) 製品売上高
同左(2) メンテナンス売上高
同左
―――――

―――――

消費税等の会計処理方法同左

【会計処理の変更】
前事業年度(平成20年３月31日)
―――――

当事業年度
(平成21年３月31日)（リース会計に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 （平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益への影響はありません。

【注記事項】(貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(損益計算書関係)

(自
至
※１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費の総額
費の総額
107,368千円
36,591千円※２

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
工具、器具及び備品
1,272千円
工具、器具及び備品
311千円※３ 減損損失※３―――――
当期において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
営業所
東京都新宿区他

用途

種類

建物
事業用資産
工具、器具及び備品
土地
本社
工具、器具及び備品
共用資産
三重県津市
車両運搬具等
当社は業務用アプリケーション単一事業であるため、事業用資産は全体で1つの資産グループとし、本社・開
発設備・顧客サポート設備等については、共用資産としてグルーピングしております。
業務用アプリケーション事業については業績悪化に伴い継続して営業損失となっているため減損損失を認識することとしました。
また、共用資産については本社地価が大幅に下落し、本社を含むより大きな単位では上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
以上により特別損失に減損損失として158,035千円を計上しております。
そ の 内 訳 は、建 物 8,073 千 円、土 地 91,369 千 円、工具、器具及び備品44,471千円、車両運搬具241千円、船舶 1,372 千 円、ソ フ ト ウ エ ア3,417 千 円、商 標 権933千円、電話加入権7,302千円、リース資産855千円であり、回収可能価額は正味売却価額により測定し、土地については鑑定価額によっております。

(株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成することとなりましたので、当事業年度に係る（株主資本等変動計算書関係）に関する注記（ただし、自己株式に関する事項を除く）につきましては、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

前事業年度(自１

平成19年４月１日

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

２

至

増加

減少
―

8,257,600

当事業年度末―8,257,600

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

286,400

減少
103,500

当事業年度末―389,900（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
500 株
取締役会決議による買取りによる増加 103,000 株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

389,900（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
1,340株減少
1,340

当事業年度末―391,240

(キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成することとなりましたので、当事業年度に係る（キャッシュ・
フロー計算書関係）に関する注記につきましては、連結財務諸表における注記事項として記載しておりま
す。

(自
至
※１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,323,330千円△700,000千円
623,330千円

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース取引に関する会計基準の適用初年度開始前の所
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも有権移転外ファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
リース契約のリース期間が満了したため、該当器具備品事項はありません。
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
減損損失累計額
相当額
期末残高相当額

5,131千円
4,276千円
855千円― 千円(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
213千円
１年超
― 千円
合計
213千円
リース資産減損勘定期末残高
213千円② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定期末残高リース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
641千円
リース資産減損勘定の取崩額
641千円
減価償却費相当額
641千円
減損損失
855千円

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額支払リース料213千円
リース資産減損勘定の取崩額
213千円
減価償却費相当額
213千円④

減価償却費相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成することとなりましたので、当事業年度に係る（有価証券関係）に関する注記（ただし、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものを除く）につきましては、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

前事業年度(平成20年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの(平成20年３月31日)(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
取得原価
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

6,276

7,420

1,143

債券

200,025

200,217

191

その他

384,451385,205

754

590,753592,8422,089

合計(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
取得原価
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

債券

100,031

100,023△8

その他

1,309,647

1,216,801△92,845

1,409,679

1,316,825△92,853

合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額(平成20年３月31日)
その他有価証券３

非上場株式21,342千円

キャッシュ・リザーブ・ファンド

302,194千円

その他有価証券のうち満期があるもの(平成20年３月31日)
区分

①

1年以内
(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
国債・地方債等②

１年超５年以内
(千円)

その他
合計

300,240

─

─

─

─

559,458

563,217─

300,240

559,458

563,217─

当事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。

(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成することとなりましたので、当事業年度に係る（デリバティブ
取引関係）に関する注記につきましては、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成することとなりましたので、当事業年度に係る（退職給付関係）に関する注記につきましては、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

前事業年度(平成20年３月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。

２

退職給付債務に関する事項(平成20年３月31日)
期末退職給付債務の金額(194,257千円)を退職給付引当金に計上しております。

３

退職給付費用に関する事項(自イロ４

平成19年４月１日

勤務費用
退職給付費用至

平成20年３月31日)

37,987千円
37,987千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算にあたっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算しております。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
36,626千円
賞与引当金
45,901千円
退職給付引当金
77,897千円
退職給付引当金
85,296千円
役員退職慰労引当金
94,684千円
役員退職慰労引当金
7,057千円
関係会社整理損失
72,992千円
関係会社整理損失
72,922千円
投資有価証券評価損
7,481千円
投資有価証券評価損
8,346千円
税法上の繰越欠損金
589,077千円
税法上の繰越欠損金
831,257千円
固定資産除却損
7,630千円
固定資産除却損
7,630千円
減損損失
56,421千円
減損損失
51,123千円
63,845千円
68,924千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
1,006,657千円
1,178,529千円
1,006,657千円
1,178,529千円
評価性引当金
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
─ 千円
─ 千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)△837千円△570千円
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△837千円
繰延税金負債合計△570千円△837千円△570千円
繰延税金負債の純額
繰延税金負債の純額(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期は税引前当期純損失となったため、記載して当期は税引前当期純損失となったため、記載しておりません。
おりません。

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成することとなりましたので、当事業年度に係る（ストック・オ
プション等関係）に関する注記につきましては、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

前事業年度(自平成19年４月１日

至平成20年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成することとなりましたので、当事業年度に係る（持分法損益等）に関する注記につきましては、記載しておりません。

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当連結会計年度より連結財務諸表を作成することとなりましたので、当事業年度に係る関連当事者情報に関する注記につきましては、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

260円81銭202円61銭

１株当たり当期純損失

91円71銭56円51銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有する
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎(1) １株当たり当期純損失
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期純損失(千円)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

730,691

444,515

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純損失(千円)

730,691

444,515

普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

7,967

7,866

―――――

―――――

(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

該当事項はありません。

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

400

20,00010,000

3,070

200

1,342

10,000

440

50

―

計

20,65024,852銘柄

額面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

50,00049,30850,00049,308

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)

短期公社債ファンド

305,022千口

219,433

キャッシュ・リザーブ・ファンド

566,556千口

566,556

公社債投資信託386,483千口

387,907

海外国債ファンド

77,828千口

78,825―

1,252,722

銘柄
徳島中央テレビ株式会社
株式会社三重銀行
投資
有価証券

その他
有価証券

株式会社サイバーウェイブジャパン
丸八証券株式会社
プロソフトトレーニングジャパン株式会社

【債券】

投資
有価証券

その他
有価証券

野村ホールディングス㈱第１回社債
計

【その他】

有価証券

その他
有価証券

計

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

418,366

2,790―

421,156

282,925

8,969

138,231

構築物

4,052

―

―

4,502

4,113

66

388

船舶

61,003――61,00360,020

612

983

車両運搬具

8,992

―

―

8,992

8,801

88

191

工具、器具及び備品

224,2633,604

22,342

205,525

191,557

5,989

13,968

土地

104,738――

104,738――

104,738

821,866

6,394

22,342805,918

547,418

15,726

258,500

176,283

75,78140,850211,215

66,59251,009144,623

2,253

―

66

2,187

―

―

2,187

178,537

75,781

40,917

213,402

66,59251,009146,810

6,312

453

3,008

3,757

91

91

3,666
(1,331)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
繰延資産計
(注) １
２
３

ソフトウエアの当期増加額のうち、66,117千円は販売用ソフトウエアの新規取得によるものであります。
工具、器具及び備品の当期減少額22,342千円は、主に事務器具の廃棄によるものであります。
長期前払費用の差引当期末残高の( )内は、一年内費用として前払費用に振り替えております。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

13,946

4,051

―

1,211

16,786

賞与引当金

91,337

114,466

91,337―

114,466

役員退職慰労引当金

236,1211,888―

220,40917,600(注) １
２

貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替処理及び債権の回収等によるものであります。
役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)に関しましては、当事業年度において、取締役より退職慰労金全額の受取辞退の申し入れがあり、平成20年12月16日開催の取締役会で承認されたことから、特別利益に「役員退職慰労引当金戻入額」220,409千円を計上しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

992

預金の種類
普通預金

209,839

定期預金

950,000

ロ

計

1,159,839

合計

1,160,831

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社水上洋行

4,389

キャタピラー北海道株式会社

3,562

合計

7,951

(ロ)期日別内訳
期日別
平成21年４月満期

受取手形(千円)
3,305

〃

５月 〃

2,976

〃

６月 〃

1,669
合計

7,951

ハ

売掛金

(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

39,555

株式会社ニューメディア総合企画

31,940

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

17,767富士通リース株式会社

17,126

リコー中国株式会社

15,038

その他

407,049
合計

528,476(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

2,279,251

2,143,091

392,316(注)(Ｄ)
528,476

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
80.22

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
73.73

当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ

原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

プロテクト

2,320

カタログ

1,617

パッケージ

914

ＣＤ－Ｒ

820

マニュアル

335
合計

ホ

6,007

関係会社株式内訳
株式会社プラスバイプラスドットコム
合計

金額(千円)
290,899
290,899

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

日本電通株式会社

22,311

技研商事インターナショナル株式会社

5,670

アイエニウェア・ソリューションズ株式会社

4,194

株式会社ビジネス・インフォメーション・テクノロジー

4,042

株式会社ピースネット

3,861

その他

3,855
合計

ロ

43,935

前受収益
区分

金額(千円)

歩掛メンテナンス料

788,440
合計

ハ788,440

長期前受収益区分

金額(千円)

歩掛メンテナンス料

1,336,780
合計

1,336,780(3) 【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上等
(自
至

第１四半期
平成20年４月１日
平成20年６月30日)

(自
至

第２四半期
平成20年７月１日
平成20年９月30日)

売上高

(千円)

475,519447,556

税引前四半期純損失金額(千円)

107,658

145,635

四半期純損失金額(千円)

111,390

149,449

１株当たり四半期純損失金額

(円)

14.16

19.00

なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第３四半期、第４四半期に係る売上等につきましては、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、やむをえない事由により電子公告によることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.beingcorp.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

平成20年６月30日
東海財務局長に提出。

自第25期第１四半期 至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

平成20年８月12日
東海財務局長に提出。

自第25期第２四半期 至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

平成20年11月14日
東海財務局長に提出。

自第25期第３四半期 至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

平成21年２月16日
東海財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の６第１項に基づ
くもの平成20年４月３日
東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成20年６月11日
東海財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の規定に基づくもの

平成20年12月17日
東海財務局長に提出。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

四半期報告書、(2) 四半期報告書の
確認書

(3)

自己株券買付
状況報告書

事業年度(第24期)

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２１年６月26日

株 式 会 社 ビ ー イ ン グ
取

締

役

会

御

中

霞 が 関 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

勝

美

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笹

川

敏

幸

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子
会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーイングの平成21
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ビーイングが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(※)１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成２０年６月２７日

株 式 会 社 ビ ー イ ン グ
取

締

役

会

御

中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

津

景

豊

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

美

若

晃

伸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビーイングの平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(※)１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成２１年６月26日

株 式 会 社 ビ ー イ ン グ
取

締

役

会

御

中

霞 が 関 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

勝

美

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笹

川

敏

幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」 に掲げられている株式会社ビーイングの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビーイングの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(※)１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。