健康食サービスのビジネスモデル構築

健康経営に関心のある企業の社員向け
健康食を始めとしたオンライン健康食ソリューション提供事業

代表機関：株式会社 竹屋旅館（静岡県静岡市）

共同機関：

早稲田医療学園 人間総合科学大学（埼玉県さいたま市）

新事業の概要✔健康経営推進企業に、以下のオンラインサービスの導入実証を行った。
・オンライン上で、健康関連コンテンツ（例. 栄養士等監修デイリーレシピ、メディシェフ（※）講座、地域の食材情報、専門家へのQ&A、運動コンテンツ等）を提供。
・利用者は個人アカウントを保有し、コンテンツ閲覧や健康維持活動を行うことでポイントを獲得。ポイントは地域のヘルスケアサービス事業者の景品等との交換可能。
・企業は社員の健康改善により健康保険料負担軽減、農家・飲食店はユーザーに健康食関連商品等を提供することで売上貢献・宣伝に繋げる。

（※）メディシェフ：日本医食促進協会が認定する医食の新しい専門家育成の資格。医療・栄養・調理に関する知識を一気通貫で学び、健康・予防・疾患に適した食を提供する人材。

オンライン食習慣改善ソリューション
企業向けに「LINE」を活用した食習慣改善プログラムを開発
健康コンテンツ＋地域情報＋レポート＋専門家レビューまでを全てオンラインで提供

LINEアカウントオンラインコンテンツ
楽しく気軽に参加できる健康ポイント制度を導入することで、健康な食事が日々の生活に定着
LINEアカウント

健康「食」
個々の食習慣（中食・外食・調理中心）にあわせたレシピ配信、健康知識講座提供、受講に応じてポイントを付与

企業ごとのアカウント画面
事務局と参加者同士のコミュニケーション

健康ポイント制度
ポイント数に応じて、静岡の健康食提供レスト
ランや健康食品・運動コンテンツ提供講師の運動プログラム参加チケットとの交換が可能
健康「食」を通じてより健康に

健康「運動等」専門家の監修のもと、テレワーク禍における自宅・事務所内での基礎運動量向上のための動画提供、受講に応じてポイントを付与

制度を支えるプレイヤー

健康食飲食店、食品製造業、健康サービス専門家など※コロナ下で影響を受けている地元企業・事業者への支援にも健康食レシピの提供
健康食の基準を明確にし、各自の食生活（中食・外食・調理）にあったレシピを提供
健康食の基準各レシピ

スマートミール（日本栄養改善学会と日本給食経営管理学会が制度化）より「量」「バランス」を、スマート和食（花王が実施した内臓脂肪の蓄積と食習慣との関係の解析よりポイント整理）より「質」「時間」の基準をベースとし、健康食レシピの基準を以下のように定めた

健康食レシピの基準
１、１食あたりの総エネルギー量は、600-700kcal程度
２、豆類、野菜類、魚介類等を多く、肉類、油脂類等は少なく
３、PFC%は以下の通りとする。
タンパク質；13-20%E
脂質；20-30%E
炭水化物；50-65%E
４、１食あたりの塩分は、3.0g以下とする。
５、ベジファーストに心がける。
６、朝食は午前８時までで脂質をしっかり７、夕食は午後８時までで脂質控えめ
８、よく噛んでゆっくりとした食事を心がける

基準・レシピ策定は人間総合科学大学が監修

食の関心を高めるための仕組み
地域情報と密着したコンテンツ・チーム制による離脱率減少・コミュニケーション活性化推進

地域密着型情報

コミュニケーション活性化

デイリーレシピにあわせて、地域のスーパー・飲食店等の商品メニューを紹介し、興味・関心の創発→行動（購入）に繋げる〇〇スーパーの健康弁当

チームビルディングの工夫、SNSを活用したコミュニケーショ
ン活性化を促す仕組みで、組織活性化＝企業の健康化に繋げると共に離脱率の減少を目指す

地域事業者と連携したイベントづくり

×
旬の食材を知ろう
やさいバス体験××
健康食を味わう
健康弁当体験

簡単にできるエクササイズ体験

専門家によるレポート提供
アンケート結果をもとに、参加者＆企業向けにレポートを提供
実施レポート

栄養士レビュー

レポート作成においては日本医食促進協会の医師・管理栄養士が協力

本年度のモニター実証「オンライン食習慣改善ソリューション」について、2022年度は以下の通り実証を実施■実施期間：3ヵ月（2021年9月～1月）
⁻昨年度は1ヵ月であったが、継続性を確認するため3ヵ月に延長して実施■対象者：企業に勤務する20～60代の男女 計101名（当初予定N＝100）
⁻食生活が乱れがちな男性を中心としつつも、解析データの有用性を高めるため、女性の参加や健康的な生活を送っている方も参加頂いた。
■実施内容
・事前アンケート・キックオフMTGを経て、３か月のオンライン食習慣改善ソリューションを体験。中間時・終了時に管理栄養士よりアンケートに基づくフィードバックを提供。
・オンライン上で健康食関連コンテンツを毎日提供。利用者はコンテンツ閲覧や健康維持活動（健康を意識した生活を送る）等を行うことでポイント獲得。
・コミュニケーション活性化のため、月に1度のイベント（やさいバス・健康弁当体験）を実施。
・実施前、実施中、実施後のアンケートをもとに、本サービスの有用性を検証。

健康改善効果

０W

12W

体重62.9±12.6

62.1±12.6

BMI22.8±3.1

22.5±3.2

有意差
p<0.05p<0.05
有意：p<0.05
有意傾向：p<0.1‐体重は有意な低下、BMIにおいても有意な低下‐N=100以上/3ヵ月の期間での実施から継続性の観点からも有用性は高まった。

BMIに対する影響要因

・食事時間は一定
・よく噛んで食べている・野菜から食べている・・

食事時間・速度

０W

12W

有意差

6.54±2.02

9.27±2.18

p<0.05

適切な食行動が正常なBMI維持に重要‐実施前BMIの数値が悪い者における影響要因として「食事時間・速度」スコアが最も関連性が高い‐実施後は「食事時間・速度」スコアも有意に向上

食事満足度０W

12W

有意差

食事時間が楽しい
3.22±0.83
食事がおいしく食べられる
3.44±0.74
食事の時間が待ち遠しい
2.91±0.94
食事の雰囲気は明るい
3.03±0.81
日々の食事に満足している 2.96±0.87
食べたいものを食べている
3.25±0.70

3.62±0.67
3.72±0.60
3.43±0.80
3.43±0.76
3.46±0.76
3.54±0.63

p<0.001p<0.01p<0.001p<0.001p<0.001p<0.01

総満足度

21.2±3.3

p<0.00118.8±3.8

食事満足度においても、有意に向上

食事満足度に対する影響要因

初期総満足度との相関係数
栄養軸
嗜好軸
健康軸
コミュニケーション軸
食行動軸

0.085
0.662
0.112
0.385
0.116

０W
嗜好軸
8.43±2.24
コミュニケーション軸 6.74±2.36

有意差・彩り・見た目に気を使っている
・旬の食材を楽しんでいる・・

NS
p<0.001NS
p<0.01NS
12W

有意差

9.93±1.86
8.78±2.56

p<0.05p<0.001

・会話をしながら食事をしている
・健康食について発信している・・「嗜好軸」「コミュニケーション軸」が食事の総満足度と最も関連性が高い
実施後は「嗜好軸」「コミュニケーション軸」ともに有意に向上

食事満足度に対する影響要因

12W食事満足度との相関係数

有意差

地域食情報への関心

0.545

p<0.001

職場での食を介した交流

0.533

p<0.001

・特産品や郷土料理への関心
・飲食店情報収集
・食材産地の確認

・職場の仲間と食について話をする
・職場の仲間と食事をする・・

地域の食情報や職場での食を介した交流が、食の総満足度と関係本年度モニター実証の解析まとめ

・BMIが有意に低減し、食の満足度が有意に向上
・BMIには食事時間・速度が関係・食事満足度には嗜好軸、コミュニケーション軸が関係
・地域の食情報、職場での食を介した交流も食事満足度には関係本プログラムは、肥満予防による健康増進を図りながら、嗜好性やコミュニケーション改善により食のトータルな満足度向上に寄与し、更には地域や職場の活性化に役立つと推察される（人間総合科学大学）

参加者の声【参加者より】【企業経営者・総務より】【地域事業者】

・普段話さないスタッフとも、プライベートの食習慣をお互い知り合うようになり、ライフワークバランスが改善した・「チーム」全体で取り組む仕組みが入っていることで、個人では解決できない（例
えば残業により夕食時間が遅くなる）課題解決に繋がり、従業員の健康意識向上に加え、「経営課題の解決」にも直結する。

・今まで、企業向けのアプローチが出来ていなかったので、自社の商品やサービスを効果的にPRできる有益な機会と認識している。

・社員食堂では「サラダから食べるように」の声かけがされるようになったり、明らかに社内の雰囲気が変わった。
・健康への意識づけができた
ため、日頃の食事の自制が働く

・今回参加しなかった従業員からも「次年度にやりたい」の声があがり、引き続きお願いしたい。

・今回参加した企業から、モニター実証以外の場でも依頼を頂き、ビジネスに繋がった。

ビジネスモデル

レポートシステム自動化

レポート作成部分の自動化を進め、コストの大部分を占める人件費を圧縮→低価格での提供と、利用者増への対応を可能に。

販売戦略

健康経営推進企業への重点的なプロモーションに加え、toC向けの展開も視野に【経営支援機関と連携し、健康経営推進企業へのPR】
・静岡商工会議所や保険会社と共にセミナー等を開催し、見込み企業を取り込み※「ふじのくに健康づくり推進事務所」認定企業先などへのアプローチ【医療関係機関と連携し、健康経営推進企業へのPR】
・協会けんぽや健康保険組合など健康・病気に関わる団体や検診センターとも連携※当社・グループの日本医食促進協会は、医師・管理栄養士・調理師をはじめとするヘルスケアにかかわる専門家ネットワークを保有【行政機関と連携し、toC向けのサービス展開】

ふじのくに健康づくり推進事務所認定

・実証結果をエビデンスとして地方自治体と連携した行政施策として展開していく。

2022年度からの事業化に向け、販促ツールの準備や販促における連携パートナーづくりを進める関わるパートナー全てを「健康」に

行政機関✔地域の人々の健康意識向上に

企業・参加者✔楽しみながら社員を健康に✔保険料抑制、企業イメージアップ

健康食ソリューション
オンラインサービス

健康サービス専門家✔専門家の活躍PRに✔新しい顧客開拓に生産者・飲食店✔新しい顧客開拓に✔商品の高付加価値化に