資料１－１

平成２９年度末見込

福井市行財政改革指針(平成 29～３３年度)

平成２９年度取組結果
及び平成３０年度取組方針（案）【「福井市行財政改革指針(平成 29～３３年度)」】

平成３０年 月
福

井

市

№１
１

効率的・機動的な組織編成と適材適所の人材配置（職員課）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標

・中核市移行、北陸新幹線福井開業に対応できる組織体制の構築
・職員の能力や専門性を活かした適材適所の人員配置

計画内容

・スムーズな中核市移行に向けた組織体制の整備
・中核市の権限や機能を活かして質の高い市民サービスを提供できる組織体制の構築
・北陸新幹線福井開業に向けた組織体制の検討
・職員の能力や専門性、意欲、経験等を活かした適材適所の人材配置
・職員の能力や専門性、意欲、経験等を活かした適材適所の人材配置

年度計画

30 年度

31 年度

・スムーズな中核市移行に向けた組織体制の整備
・中核市の権限や機能を活かして質の高い市民サービスを提供できる組織
体制の構築

目指す成果

29 年度

・質の高い市民サービスを提供できる組織体
制の構築
・北陸新幹線福井開業に向けた組織体制づくり
・職員の能力や専門性、意欲、経験等を活かした適材適所の人材配置

・北陸新幹線福井開業に向けた組織体制の検討

数値目標

32 年度

―

33 年度

２

29 年度 取組計画及び取組結果
計 画
中核市移行の準備や北陸新幹線福井開業等、本市が抱える課題に迅速かつ的確に対応できるよう、組織体制の整備や職員の資質等を活かした適正な職員配置を行う。

取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成果 8 月に実施した関係所属ヒアリングの結果等に基づき、中核市移行後の組織・職員体制についての素案を作成し、総務省や厚生労働省に対して事前説明を行った。
 ふれ愛園の民間移譲に伴い必要となった人事異動において、職員の個々の能力や意欲、保有する資格等に応じて―適材適所の人員配置を行った。
 中核市移行後における人事交流について、県市間で合意形成を図ることができた。
 所属長ヒアリング等を通じて、組織機構及び職員配置上の課題並びに個々の職員の能力、意欲、適性等の把握に努め、平成 29 年 10 月 1 日付け人事異動や平成 30 年 4 月 1 日付け定期異動に反映させた。

３

30 年度 取組方針と取組計画
方･

針

中核市移行後においても、これまで県が提供してきた行政サービス水準を維持しつつ、市民に最も身近な行政機関として付加価値の高い行政サービスを効率的に提供していけるよう、本市の特性や実情に基づき機動的で効率的な組織体制の構築を図っていく。

･

中核市移行により移譲される事務・事業の執行に必要な人員、専門職の人材確保や研修等による人材育成に重点的に取り組んでいく。

上半期

計 画
 中核市移行に向けて、行政需要に応じた職員配置を行うため、平成 31 年度の職員採用計画を策定。

4 月〜9 月

 第 4 次定員適正化計画を改訂し、中核市移行後の定員管理の目標と取組内容を反映。
 中核市移行後の組織体制の詳細について検討。

下半期

 中核市移行後の組織体制について庁内や関係機関との合意形成を図り、部設置条例改正案を３月議会に上程。

10 月〜3 月

２

№２１

時代の変化に対応できる職員の育成（職員課）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標

・時代や環境の変化に的確に対応できる職員の育成
・福井国体や北陸新幹線福井開業に向けた職員のおもてなし意識の醸成

計画内容

・業務能力を向上させるための研修の充実と業務に役立つ資格取得の支援
・おもてなし意識を醸成するための研修の充実と資格取得の支援
・業務能力向上のための研修の充実と資格取得の支援
の支援

年度計画

30 年度

・福井国体でのおもてなし実践

・優れた業務能力や資格を有する職員の育成
・おもてなし意識を持つ職員の育成

数値目標

・福井国体に向けたおもてなし意識を醸成するための研修の充実と資格取得

目指す成果

29 年度

―

31 年度
32 年度
33 年度

２

29 年度 取組計画及び取組結果
計 画
業務能力の向上や、おもてなし意識の醸成のための研修の充実と、資格取得の支援を行う。
【接遇及びおもてなし研修】・おもてなしレベルアップ研修の実施（主幹・副主幹対象）・接遇リーダー養成研修の実施（副主幹昇任 1 年目）
・おもてなし講習会の開催（幹部職員対象）【資格取得支援】・資格取得の支援
・支援を行った資格取得について、取得状況を確認
取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成

果・研修計画に基づき、職員の業務能力向上に資する各種研修を実施した。演習やグループワークを積極的に取り入れるなど、受講者自らが考え能動的に学べるよう努めることができた。
・全職員を対象に「おもてなしセルフチェック」を実施するとともに、全所属で重点取組事項等に関する実施状況―のふり返りと新たな目標の設定を行った。また、これらについて、「接遇リーダー養成研修」や「おもてなしレ
ベルアップ研修」の中で取り上げ、職場における具体的な取組みにつなげることができた。
・職員の資格取得を支援する中で、地方公会計への対応に向けて 37 名の職員が簿記資格取得にチャレンジするな
ど、業務遂行能力の向上につなげることができた。

３30 年度 取組方針と取組計画
方針

・職員の業務能力向上を図るため、研修の充実と資格取得の支援を引き続き行う。
・福井国体の開催年であり、これまでのおもてなし向上の取組みが実践できるよう、研修等を通してさらなる意識醸成を行う。
・働き方改革を積極的に推進するため、業務能力やマネジメント能力向上に資する研修を行う。

上半期
4 月〜9 月

下半期
10 月〜3 月

計 画【接遇及びおもてなし研修】
5 月 ビジネスマナー基礎研修（新規採用職員）
5 月 初等科研修（採用 2 年目）
7 月 おもてなし講習会の開催（所属長対象）【資格取得への助成制度】
6 月 資格取得への助成制度の周知【業務能力向上・マネジメント研修】
10 月 マネジメント基礎研修（主査 4 年目）
10 月 マネジメントスキル向上研修（主幹昇任対象者）
12 月 段取り力向上研修（採用 3 年目）【資格取得状況の確認】
3 月 支援を行った資格取得について、取得状況を確認

３

№３
１

国・県・民間への派遣を通じた職務能力の向上（職員課）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標

・国及び県、民間企業への職員派遣による意識改革と職務能力の向上
・中核市としての業務遂行に必要な知識・技術を備えた人材の育成

計画内容

・職員の意識改革及び職務能力向上のため、国、県、民間企業への派遣研修を実施
・中核市移行に伴い県から移譲予定の事務執行のため、県の関係部署への派遣研修を実施
・国、県、民間企業への派遣研修を実施

年度計画

目指す成果

29 年度

・中核市移行に向けて県の関係部署への派遣研修を実施

30 年度
31 年度

中核市移行に伴う県職員の派遣受入れ

数
値
目
標

32 年度
33 年度

２

・職員の意識改革と職務能力の向上
・中核市業務の円滑な遂行―

29 年度 取組計画及び取組結果
計

画

国、県、民間企業への派遣研修や、中核市移行に向けた県への派遣研修の実施
・中核市移行に係る事前の研修派遣について、県と調整（派遣職員数 5 名増を予定）
・中核市移行後の県職員の派遣受入れについて、引き続き、県と詳細な調整・新年度に向けた、派遣先の調整
取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成

果・国及び県、民間企業への職員派遣を通じて、職員の意識改革や職務能力を向上することができた。
・平成 29 年度は、新たに自治体国際化協会パリ事務所や株式会社 JTB に職員を派遣し平成 29 年度は、新たに自治体国際化協会パリ事務所や株式会社 JTB に職員を派遣し、国際的な感覚をもった職員の育成や職員の観光を―通じた企画・立案能力の向上を図った。
・中核市移行を見据え、県の関係部署に職員を派遣し、必要な知識や技術を習得することができた。また、新年度の派遣職員数の増員について、県の了承を得ることができた。
・中核市移行後における人事交流について、県市間で合意形成を図ることができた。

３30 年度 取組方針と取組計画
方針・国及び県、民間企業への派遣を引き続き行い、中核市にふさわしい政策立案や折衝等の能力を備えた職員の育成を図る。
・中核市移行を円滑に行うため、引き続き、県から移譲予定の執行事務を所管する関係部署へ職員を派遣するとともに、県職員の派遣受入れの詳細について、県との調整を行う。
・獣医師、薬剤師等の専門職種については、人材育成等の観点から、中核市移行後の継続的な人事交流について、県と協議、調整を行っていく。

上半期

計 画
・中核市移行後の県職員の派遣受入れに関し、詳細について県と協議、調整を行う。

4 月〜9 月・獣医師、薬剤師等の専門職種については、中核市移行後の継続的な人事交流について、県と協議、調整を行う。

下半期

・新年度における派遣先の調整

10 月〜3 月

４

№４１

技術継承の着実な推進（技術管理課）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標

・研修プログラムによる研修の実施により、技術職員の技術力、指導力向上を図るとともに、技術継承を着実に推進します。

計画内容

・共通研修の開催（新採用職員研修、工事監督職員研修、主任監督職員研修等）
・専門研修の開催（測量実務、労働安全衛生）・技術継承研修の開催

年度計画

30 年度

・技術職員の能力向上、意識啓発
・技術継承の推進

数値目標

・研修プログラムに基づく研修会の開催

目指す成果

29 年度

研修アンケート結果での理解度（通年）９０％以上

31 年度

32 年度
33 年度

２

29 年度 取組計画及び取組結果
計

画

研修プログラムに基づく研修会の実施
・専門研修（現場の安全対策）
・情報共有システム操作研修[監督職員]、[検査職員]
・技術職員基礎研修（建設関係法令及び実施計画） [土木]、[建築･設備]
・災害対応研修（被災地復興報告、災害査定関係）
・新採用職員研修（工事設計、施工管理）
・技術継承研修 [土木]、[建築]、[設備]取組評価目標値に対する実績(H29 末)成果・年間研修計画の 21 回を開催し、延べ 337 名の参加者があった。
・職員研修により、職員が習得した技術やノウハウの継承を図るとともに、ドローンを使った新たな測量手法を学92.9％習するなど、職員の質の向上を図ることができた。
・アンケートの回収を徹底するとともに、研修の都度アンケート結果を分析し、理解度の低かった研修については、内容の再検討やフォローアップを行い、次の研修に活かしていくことで、研修に対する理解度は、92.9％（アンケート回収率 97％）となった。

３

30 年度 取組方針と取組計画
方針・研修プログラムに基づき、研修を実施するとともに、さらなる技術職員の能力向上、意識啓発、技術継承の推進を図るため、実施した研修のアンケート結果を検証し、研修プログラムを見直す。
計
上半期
4 月〜9 月画・共通研修の開催
新採用職員研修（前期）や工事監督職員研修等
・専門研修の開催
国土交通省出前講座等

下半期
10 月〜3 月

・共通研修の開催
新採用職員研修（後期）や技術職員基礎研修等
・専門研修の開催
労働安全衛生研修
・技術継承研修の開催
ＯＢ職員による技術の継承

５

№５
１

男女ともに活躍できる職場の実現（職員課）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標

・男女がともに働きやすい職場環境の整備と意識改革
・女性職員のキャリア形成の促進

計画内容

・ワーク・ライフ・バランスを実現するため、育児休業等の制度活用を推進
・女性職員の意欲や能力向上を図り、管理職への登用を推進
・研修等を通じて育児休業等の制度活用を推進

年度計画

目指す成果

29 年度

・女性職員の意欲や能力向上を図り、管理職登用を推進

30 年度

・男性職員の育児休業等の取得拡大
・女性管理職の増加

31 年度
数値目標

32 年度

女性管理職比率（28 年度）１０．６％⇒（31 年度）１５％以上

33 年度

２

29 年度 取組計画及び取組結果
計

画

女性職員の意欲や能力向上を図り、管理職への登用を推進
・女性職員の中央研修への派遣（自治大学校）

取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成果・積極的な研修派遣による意識の向上や、適性に応じた管理・監督職としての配置を行うことにより、女性管理職の比率は年々上昇しており、前年度との比較では、約 1.123%の伸び率となった。
・男性職員に対する育児休業制度等の取得拡大については、4 月の主任庶務担当者会議及び採用 2 年目の若手職員
11.9％を対象とした研修会において、制度の周知を行うとともに、計画的な育児休業取得を推進するための「パパの子育て計画シート」の活用を促した。
・今後も積極的に女性職員の管理職への登用を行い、今年度以上の伸び率を目指していく。

３

30 年度 取組方針と取組計画
方針・若手職員に対し研修等を通じて、育児休業等の制度活用を推進する。
・女性のきめ細やかな感性や、豊かな想像力を生かした視点、発想を市政運営に活用するため、女性職員の管理・監督職への積極的な登用を図る。
・リーダー養成等の研修へ積極的に派遣するなどを通して、女性の社会参加を推進するための環境整備や意識付けを継続する。

計

画

上半期

・主任庶務担当者会議において、育児休業等の制度改正内容を周知（4 月）

4 月〜9 月・初等科研修において、男性職員の育児休業等について周知

下半期

・女性職員の中央研修への派遣

10 月〜3 月

・女性職員の、適性に応じた管理・監督職としての配置

６

№６
１

窓口サービスの充実（市民サービス推進課・市民課）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標
計画内容

・市民課窓口の受付時間拡大などにより、市民の利便性の更なる向上を図ります。
・市民課窓口の民間委託について、財政効果だけでなく、業務ノウハウの継承や守秘義務の確保等の課題も含めて検討し、有効なものについて導入します。
・市民課レイアウトの改修等により、市民目線による効果的・効率的な窓口機能の構築に取り組みます。
・市民課窓口のサービスのあり方の検討及び受付時間の拡大の検討・実施
・市民課窓口の民間委託の検討・実施
・総合窓口の設置による各種手続きの一元化
・市民課レイアウトの改修
・窓口の受付時間の拡大など、連絡所･サービスセンターを含めた窓口サービ
スのあり方の検討
・総合窓口の設置による各種手続きの一元化

目指す成果

29 年度

・民間委託の検討
・市民課レイアウトの検討
年度計画

・市民課レイアウト改修
30 年度

・市民の利便性の向上と業務の効率化

・有効なものについて民間委託導入
・市民満足度や委託内容など民間委託後の課題の検証

31 年度

数値目標

32 年度
33 年度

２

―

・業務委託範囲の再検証（委託変更に向け）

29 年度 取組計画及び取組結果
計

画

窓口サービスのあり方の検討
・総合窓口の設置による各種手続の一元化
・市民課レイアウトの検討

取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成果・複数のブースにまたがっていた住民異動関連手続き（住民票関係、国保、子ども医療、介護保険等）を市民課職員がまとめて一箇所で受付できるようにしたことで、お客様の申請手続きの手間が減り、総合窓口でのサービスの向上につながった。
―

・市民課の業務分析のほか、民間委託の課題や効果、市民目線に立った窓口レイアウトなどを検討し、窓口相談体制の強化という今後の方向性を示すことができたことで、将来の窓口サービス向上につなぐことができた。
・平日来庁が難しい市民からの要望の多い各種証明書の発行を、3 月末の日曜日と 4 月第 1 週の日曜日の臨時窓口
開設時に実施したことで、市民の利便性向上が図られた。

３30 年度 取組方針と取組計画
方針・ＤＶ被害による住民票交付の抑止申出や、相続手続に必要な戸籍の確認等、複雑・多様化している相談に、正職員がよりきめ細やかに対応できるよう、「定型的な業務」や「マニュアルにより対応可能な業務」を主に非常勤職員が取り扱うことで、窓口相談体制の強化を図る。
・市民目線に立った窓口レイアウト（分かりやすい案内サイン、高齢者や障がい者に配慮した低床記載台やローカウンター、お客様の動線に合わせた窓口
配置、待合スペースの拡大等）に改修することにより、市民の利便性向上を図る。

計

画

上半期

・総合窓口サービス向上会議の開催

4 月〜9 月・転入、転出時期における市民課臨時窓口の開設（4 月）

下半期

・市民課窓口レイアウト改修（12〜1 月）

10 月〜3 月

・市民課非常勤職員増員（2 月）

７

№６

窓口サービスの充実（図書館）１

計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標

・市立図書館リニューアル開館の時期に合わせ、開館日、開館時間の拡充及び窓口業務の民間委託導入の効果的運用を図りま
す。

計画内容

・市立図書館のリニューアル開館に合わせ、開館日、開館時間の拡充及び窓口業務の民間委託導入の検討

・開館日、開館時間の拡充や窓口業務の民間委託導入についての検討

30 年度
年度計画

―

31 年度 ・基本構想・基本計画を踏まえた基本設計

32 年度 ・実施設計
33 年度

２

・開館日、開館時間の拡充等、市民サービスの充実による図書館利用者の満足度向上

数値目標

・市立図書館リニューアル基本構想・基本計画の策定

目指す成果

29 年度

・工事
・開館に向けた運用体制の準備

29 年度 取組計画及び取組結果
計画

市立図書館リニューアル事業基本構想の策定と、開館日、開館時間の拡充や窓口業務の民間委託導入についての検討
・市立図書館リニューアル事業基本構想・基本計画策定委員会開催
・PFI 検討委員会にて、PFI 導入可否の決定

目標値に対する実績(H29 末)

取組評価

成

果

・市立図書館リニューアル事業基本構想の策定において、運営面での検討事項となっている開館時間・開館日数の拡充等のサービス向上に向けて、民間事業者等の参画を含む運営体制の検討が必要であると盛り込んだ。
―

・開館時間の拡大等についてのシュミレーションを行い、メリット・デメリットを整理した。
・市民サービスの向上と財政負担の軽減を図るため民間活力導入の手法について検討を行った結果、財政削減効果があまり期待できないことや余裕スペースがなく民間収益事業が困難であることなどから、PFI 以外の手法を検討していくこととなった。

３

30 年度 取組方針と取組計画
方針

・市立図書館リニューアル事業基本計画策定の中で、市民ニーズに対応するサービス向上のため効率的・効果的運営の実現に向けた運営体制の検討をしていく。
・開館日や開館時間の拡充に向けて、他市の優良事例についての調査等を行い、検討していく。
・運営面における市民サービス向上と財政負担の軽減の取組については、窓口業務の民間委託などの手法を検討し、有効なものについては導入に向けて進めていく。

上半期

計 画
・市立図書館リニューアル事業基本構想・基本計画策定委員会開催（4 月、6 月、8 月）

4 月〜9 月下半期

・市立図書館リニューアル事業基本構想・基本計画策定委員会開催（10 月、12 月）

10 月〜3 月

・市立図書館リニューアル事業基本計画策定（3 月）

８

№７
１

生活困窮者の相談・支援に対応する総合窓口の設置（地域福祉課）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標

・支援を求める生活困窮者に対し、ワンストップできめ細やかな応対を行い、庁内外の関係機関と連携し問題の早期解決に取り組みます。

計画内容

・生活困窮者からの相談について庁内外の関係機関が横断的な支援を行い、問題の早期解決を図るため、生活困窮者支援総合
窓口を設置
・無料職業紹介と福祉支援業務をワンストップで行う生活困窮者支援総合窓
目指す成果

口の開設

29 年度

・生活困窮者支援総合窓口の運営
年度計画

30 年度

・庁内無料職業紹介の設置による生活困窮者
支援・高齢者等の多様なニーズに対応した就労を支援する窓口(しごと支援課)の設置

31 年度
数値目標

32 年度

生活困窮者支援総合窓口を活用した就職者数（28 年度） −⇒（33 年度）１１９人

33 年度

２

29 年度 取組計画及び取組結果
計

画

・生活困窮者支援総合窓口の開設
・就労支援講座（パソコン活用教室）開催

取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成

果・生活困窮者の経済的自立を支援する総合窓口である「自立サポートセンターよりそい」を開設したことにより、従来の自立支援窓口に加え、新たに市役所内でハローワークの無料就労支援サービスが受けられるようになっ97 人た。その結果、従来よりきめ細やかな就労支援を提供することができ、多くの人を経済的自立につなげることができた。
・また、この窓口での相談を通じて、これまでに生活困窮者のうち 97 人を就労につなげることができた。

３30 年度 取組方針と取組計画
方針・今後も福祉と就労の一体的支援を行うだけでなく、関係機関との更なる連携強化を図り、より効果的な支援体制の構築を図っていく。
・最近、景気の回復に伴い本県の求人倍率の改善が見られる中で、自立サポートセンターよりそいに相談に来る前に自力で就労しているケースなど、自ずと自立サポートセンターよりそいを活用した就職者数は横ばい若しくは減少する事も懸念されるが、生活困窮者に寄り添ったきめ細かい就労支援を心が
けていく。

計
上半期

・窓口広報チラシ配布

4 月〜9 月・第一回

庁内連携推進連絡会開催

下半期

・第二回

庁内連携推進連絡会開催

10 月〜3 月

・就労支援講座開催

画

９

№８
１

地方分権や広域連携の推進による市民サービスの向上（中核市準備室）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標

・更なる市民サービスの向上を図るため、中核市へ移行します。

計画内容

・中核市移行に向けた協議及び手続

年度計画

31 年度

・県議会議決、県同意（中核市指定申出）・政令公布（中核市指定）・移譲事務権限の活用による市民サービスの
向上

数値目標

30 年度

・市議会議決（中核市指定申出）

目指す成果

29 年度

―

・移譲事務権限の活用（各所属）

32 年度
33 年度

２

29 年度 取組計画及び取組結果
計

画

・総務省事前協議（1 月）
・中核市指定申出議案提出・議決（3 月）

取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成

果・福井県・福井市連絡会議を 2 回開催し、移譲事務の課題についての共通認識を持つとともに、県施設の利用（経費削減）や人事交流（円滑な事務移譲）等の重要事項に対する合意を得た。
・移行計画をとりまとめ、総務省と事前協議を行い、確認を得た。
―

・3 月議会において、移行準備状況や財政影響額等を説明し、国への移行申出についての議決を得た。
・市政広報、ケーブル TV、ラジオ、ホームページ等を活用して積極的に市民周知を行い、中核市に移行することによる様々な市民サービスの向上について、理解を深めてもらうよう努めた。

３

30 年度 取組方針と取組計画
方針

・中核市指定申出に対する県の同意を得て、国の政令指定を受けるとともに、12 月議会で条例制定・改正、3 月議会で予算や組織に係る議決を受ける。
・県市間での円滑な事務引継のため、県や所属との調整を行う。
・市民に対し、中核市移行による申請窓口や手続方法の変更について、周知広報を行う。
・各所属において、市民サービス向上につながる施策の検討を行う。

上半期

計 画
・県議会での議案審議（6 月）※中核市指定申出に対する同意

4 月〜9 月・国（総務大臣）への中核市指定申出（8 月）

下半期

・中核市指定の閣議決定・政令交付（10 月）

10 月〜3 月

・市議会での議案審議（12 月） ※条例の制定改正
・市議会での議案審議（3 月） ※予算・組織改正

１０

№８
１

地方分権や広域連携の推進による市民サービスの向上（総合政策課）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標

・近隣市町と共通課題に効率的・効果的に対応するため、連携中枢都市圏形成を推進します。

計画内容

・連携中枢都市圏の形成に向けた協議及び手続・連携中枢都市圏ビジョン骨子案作成

目指す成果

29 年度

・ビジョン懇談会の設置、意見聴取
30 年度

・連携中枢都市宣言

・圏域の共通課題への効率的・効果的対応

年度計画

・市議会議決（連携協約）
・連携中枢都市圏ビジョンの決定・公表
31 年度

・連携協約締結

数値目標

・連携事業の実施
32 年度

―

33 年度

２

29 年度 取組計画及び取組結果
計

画

連携中枢都市圏ビジョン骨子案の作成
・副首長会議の開催(連携に関する協議を進めることについて合意形成)

・連携中枢都市圏ビジョン検討課長会議及び具体的な施策内容に関するワーキング会議の開催
・首長会議の開催(連携中枢都市圏ビジョン骨子案について合意)・連携推進協議会の設置
取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成

果・4 月に開催した副首長会議を皮切りに、嶺北一円の全市町と連携中枢都市圏の形成に向けた協議を開始した。
・連携市町と、商工、農林水産、観光など 23 の分野ごとに事業検討ワーキングを実施し、圏域の経済成長や住民―サービスの向上のための連携事業について検討して、連携中枢都市圏ビジョン骨子案(案)としてとりまとめた。
・2 月に開催した首長会議において、連携中枢都市圏ビジョン骨子案について合意を図ることができた。

３30 年度 取組方針と取組計画
方針・本市が中心都市として圏域全体を牽引する意思を表明する「連携中枢都市宣言」を行い、有識者（「都市圏ビジョン懇談会」）との意見交換を踏まえ、首長で構成する連携推進協議会において「連携中枢都市圏ビジョン(案)」を策定する。
・本市及び連携市町の議会の議決（連携協約の締結に関して）など必要な手続を経て、平成 31 年４月の中核市移行と同時期の連携協約の締結（連携中枢
都市圏の形成）を目指す。
計
上半期

4月

4 月〜9 月

4〜9 月

画ビジョン懇談会の設置及び第 1 回ビジョン懇談会の開催
幹事会の開催7月

第 2 回連携推進協議会の開催

8月

第 2 回ビジョン懇談会の開催

9月

ビジョン（案）の策定

下半期

11〜12 月10 月〜3 月

12 月

連携中枢都市宣言

3月

連携協約締結（議決）ビジョン（案）に係るパブリックコメント

１１

№９
１

効果的な広聴活動の推進（市民サービス推進課）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標

・市民意識調査により、第七次福井市総合計画に基づく施策についての市民評価を把握するとともに、各事業等における市民
ニーズを把握し、市政運営に活かします。
・市民サービスの向上や、市の活性化につながるアイデアや提案を幅広く市民から募集し、担当所属での活用につなげます。

計画内容

・第七次総合計画に係る意識調査項目の作成、調査の実施
・インターネットアンケートの拡充
・幅広く市民のアイデアや提案を募集するための新たな広聴制度の検討、実施
・市民ニーズや提案等の分析、担当所属での活用、活用状況等の公表
・市民意識調査の実施、公表
・幅広く市民のアイデアや提案を募集するための新たな広聴制度の検討・実施
・市民意識調査のスマートフォン等モバイル端末によるインターネットア
ンケート拡充についての検討、実施

年度計画

30 年度

・市民ニーズ、市民からの提案等の分析

目指す成果

29 年度

・担当所属での活用検討及び活用状況の公表

・広聴の機会を増やすことによる市政への関心向上
・広聴制度の充実を図り市民ニーズ等を把握することによる、市民サービス向上及び市
政の活性化

31 年度
数値目標

32 年度

33 年度

２

―

・第八次総合計画調査項目の検討

29 年度 取組計画及び取組結果
計

画

・市民意識調査の実施、公表
・市民意識調査のスマートフォン等モバイル端末によるインターネットアンケート拡充について検討・実施
取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成果・市が行う施策の評価や市民ニーズを把握するため、市民意識調査を 6 月に実施し、10 月に公開した。
・市民意識調査へのインターネットによる回答は、これまではパソコンからしか行えなかったが、スマートフォン
等モバイル端末からでも行えるように拡充したことにより、インターネットによる調査回収率が向上した。
―（H28：8.1% ⇒H29 総合計画調査：12.6%、所属調査：12.7%）
・市民意識調査の全体の調査回収率としては昨年度と比べ低下※したが、今年度は質問を 63 項目から 128 項目に拡
大したことなどにより、市民の様々な意見を収集することできた。特に自由意見の回答数については、昨年度の471 件から 2,363 件に増加した。
※ H28:48.4% ⇒H29:38.8%

３

30 年度 取組方針と取組計画
方針・市民意識調査において、29 年度は、総合計画調査と所属調査を分けて調査したが、効率性、経費削減に鑑み、30 年度は 28 年度までと同様、分けずに調査する。
・これまでに市民サービス推進課に蓄積されてきた市民意見を庁内で共有し（データベース化）、担当所属での活用につなげることを検討する。
・他市で実施している広聴制度を研究し、福井市において有効かどうかを検討する。
計
上半期

・市民意識調査の実施（6 月）

4 月〜9 月・これまでに蓄積された市民意見の庁内での共有の検討

下半期

・市民意識調査結果の公表（10 月）

10 月〜3 月

・市民意識調査活用状況の公表（3 月）

画

・他市で実施している広聴制度のうち、福井市で有効なものの検討

１２

№10
１

各種統計データを有効活用した政策立案の推進（情報統計室）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標

・各行政課題の解決に向けて、職員の調査・分析能力を高めるため、各種統計調査等のデータベースを構築し、行政資産である統計資料の有効活用を行います。

計画内容

・庁内外から収集した統計データを職員間で共有するために統計データを蓄積
・職員のニーズに応じた統計データの増加
・前年度末の最新の統計データを既存のデータベースに蓄積し、内容を充実
・データ分析方法の相談対応、職員研修会の実施

30 年度
年度計画

目指す成果

29 年度

・データベースの充実による統計データを有
効活用

31 年度
数値目標

32 年度

統計データ数（28 年度）約 600 データ⇒（33 年度）約 900 データ

33 年度 ・取組の総括及び 34 年度からのあり方についての検討

２

29 年度 取組計画及び取組結果

計 画
・庁内における統計資料の共有を目的とした統計データの蓄積(基幹統計等の国や県が公表している統計データ等)
・職員のニーズに応じた統計データの追加
・統計の有用性を職員に周知するための研修会を実施

取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成

果・庁内における統計資料の共有を目的としたデータベース「データの広場」に基幹統計調査結果や各所属より提供のあった統計データなど、約 130 件を追加したことで、職員が企画立案や業務分析等に活用しやすい環境を整備
730 データ

した。
・データベースの充実や研修会を通して統計の有用性を職員に周知するため、統計分析研修会「アンケート調査の設計と分析の基本」を実施したことにより、事業計画等へ統計データを取り入れようとする職員の意識の向上につなげることができた。
（参加者 72 所属より 82 名）

３

30 年度 取組方針と取組計画
方針・平成 28 年経済センサス活動調査結果等の統計データの蓄積によるデータベースの充実を図る。
・引き続き各所属からの統計データ利活用に関する相談に対応する。
・職員の統計利活用に対する意識向上を目的とした研修を実施する。
計
上半期・各所属への統計データ提供依頼（6 月）

4 月〜9 月・提供データをデータベースに蓄積（7 月）

画・職員対象の統計利活用に関する研修の実施（8 月）
・基幹統計等の国や県が公表している統計データの蓄積
・ニーズに応じた統計データの追加
下半期

・基幹統計等の国や県が公表している統計データの蓄積

10 月〜3 月

・ニーズに応じた統計データの追加

１３

№11
１

地域課題やニーズの把握と協働のまちづくりの推進（まち未来創造室）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標

・地域担当職員が地域との関わりを積極的に進めることで、地域課題やニーズの把握と協働のまちづくりを推進します。

計画内容

・地域担当職員制度の運用・地域担当職員が住民と地域課題について話し合う「地域づくりミーティング」の開催・把握した地域課題への関係部署と連携した対応
・地域担当職員制度の運用
・地域づくりミーティングの開催（地域課題の把握等）
・課題の解決に向けた協議・検討、地域課題への対応

年度計画

30 年度

目指す成果

29 年度

・地域と市の協働のまちづくりの推進

31 年度
数値目標

32 年度

地域づくりミーティング開催回数（28 年度）開催回数 ―⇒（33 年度）開催回数 ４９回

33 年度

２

29 年度 取組計画及び取組結果
計

画

地域担当職員制度の運用・地域担当職員会議の開催
・全体部長会議での全庁的な情報共有
地域の課題解決に向けた協議・検討・対応
・地域づくりミーティングの開催
・「地区カルテ」の作成
・地区行事等に参画しながら地域課題の把握、所管課への情報伝達

取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成

果・29 年度は、地域担当職員と地区の代表者などが地区課題について話し合う「地域づくりミーティング」を 49 地
区で開催し、課題の整理に取り組んだ。
49 回

・地域担当職員が把握した各地区の情報を集積する「地区カルテ」を 49 地区で作成した。
・まちづくり事業や地区行事等に参画しながら、地域課題の把握、所管課への情報伝達等に取り組んだ。
・地区の実情に応じて、地域担当職員を増員するなどの対応を行った。

３

30 年度 取組方針と取組計画
方針

・まちづくり事業や地区行事等への参画を継続しながら地域活動をサポートするとともに、「地域づくりミーティング」において把握した課題について、その解決方策の検討を更に深め、具体的な取り組みにつなげる。
・地区課題を解決するために、地域担当職員や担当部署と連携し、必要に応じて「分野別専門職員」の派遣を検討する。
・地域担当職員の任期満了を迎えることから、「地区カルテ」を活用して後任者への引継ぎを行い、地区活動のサポートを円滑に進める。

計
上半期
4 月〜9 月画・地域担当職員の公募 (4 月)
・地域担当職員の任命（4 月）
・第 1 回スキルアップ研修会 (4 月)
・第 2 回スキルアップ研修会 (8 月)
・地域づくりミーティングの実施（随時）・地区行事等に参画しながら地域課題の把握、所管課への情報伝達等（随時）

下半期
10 月〜3 月

・地域担当職員会議の開催（2 月）
・全体部長会議での全庁的な情報共有（2 月）
・地域づくりミーティングの実施（随時）・地区行事等に参画しながら地域課題の把握、所管課への情報伝達等（随時）・「地区カルテ」の更新（随時）

１４

№12
１

外部点検の実施による効率的な事業の推進（総合政策課）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標

・効率的な事業の推進を図ります。
・行政サービス・行政組織の質の向上につなげます。

計画内容

・外部点検の実施
・外部点検の総括
・外部点検の実施（第七次福井市総合計画実施計画 分野Ⅰの事業）

年度計画

30 年度

（第七次福井市総合計画実施計画 分野Ⅱの事業）

31 年度

２

・効率的・効果的な事業の推進

数値目標（第七次福井市総合計画実施計画 分野Ⅲの事業）

32 年度
33 年度

目指す成果

29 年度

（第七次福井市総合計画実施計画 分野Ⅳの事業）―

・外部点検の総括

29 年度 取組計画及び取組結果

計 画
・第七次福井市総合計画実施計画の分野Ⅰ「快適に暮らすまち」から選定した 11 事業に対する外部点検の実施
・点検における提案に対する対応案を各所属で作成
・福井市行政改革推進委員会において、対応内容を報告

取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成

果・点検の目的を行政サービスや行政組織の質の向上に定めることで、各委員と担当課が共に事業の改善点を探ることができ、その結果、各委員から工夫・改善策につながるような具体的な提案を受けることができた。
―

・テーマ設定をして複数の事業を点検したことにより、担当課の垣根を越えた協議や提案につながった。
・各委員と担当課との協議の時間を多くとることで、点検結果に対する各担当課の対応において、改善の方向性が明確になった。

３

30 年度 取組方針と取組結果
方針・33 年度までは、毎年第七次総合計画の分野別に、毎年点検対象事業を選ぶ予定になっており、30 年度も 29 年度と同様の手順で点検を進める予定である。
・29 年度の提案の中で、年度内に対応のできていないものに関して、30 年度以降の対応を確認していく。
・委員の提案内容が具体的な工夫・改善に一層つながるようにするため、委員への事前説明資料について、ポイントを絞った記載にするなど、論点の明確化と議論の活発化を図る。

上半期

5月

4 月〜9 月計 画
福井市行政改革推進委員会において、点検対象事業を決定（８事業程度）

8月

外部点検を実施

下半期

10 月

点検における提案について、対応案を作成

10 月〜3 月

2月

予算の査定結果などを受けて、対応案を修正し、福井市行政改革推進委員会において報告

１５

№13
１

指定管理者制度導入施設におけるモニタリングの実施（総合政策課）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標

・指定管理者制度導入施設のモニタリング評価により、サービスが適正かつ効率的に提供されているか検証し、管理運営業務の改善や施設の利便性向上を図ります。

計画内容

・指定管理者及び所管所属によるモニタリングの実施
・指定管理者選定委員会による第三者モニタリングの計画的な実施及び結果の公表
・指定管理者及び所管所属によるモニタリングの実施
・指定管理者選定委員会による第三者モニタリングの計画的な実施及び結果
の公表

年度計画

30 年度

目指 す成 果29 年度

・モニタリングの実施・結果の公表
・モニタリングを通した管理運営の適正化と市民サービスの向上

31 年度
数値目標

32 年度

―

33 年度

２

29 年度 取組計画及び取組結果
計

画

第三者モニタリングの計画的な実施及び結果の公表
・現地視察及び指定管理者ヒアリングの実施
・所属ヒアリングの実施・モニタリング結果の所属通知、及びＨＰでの公表
取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成

果・平成 29 年度対象の施設 8 施設に関し、外部有識者で構成する指定管理者選定委員会によるモニタリングを実施
し、要求水準の達成状況や制度導入効果、自主事業も含めた事業計画の実施状況を評価し、施設所管所属及び指定管理者に対する指導を行った。
―

・本年度は施設所管所属による指導体制強化と指定管理者における計画的な施設運営の改善を図るため、所管所属に対し改善指示を行う上での具体的な事務手続き（様式等）を提示するとともに、指定管理者からは施設運営における改善計画及び対応結果を提出させ、更なる管理運営の適正化と市民サービスの向上に向けた取組を実施した。

３

30 年度 取組方針と取組計画
方針・平成 30 年度は国民宿舎鷹巣荘をはじめとする計 15 施設に対する第三者モニタリングを実施し、更なる施設運営の適正化と市民サービスの向上に向けた評価を行う。
・当該モニタリングを通して、施設所管所属及び指定管理者の双方が施設運営や市民サービスに向けた改善を図るとともに、課題整理を行い、次期指定管理者の更新に活かしていく。

計
上半期

第三者モニタリング（前半：6〜9 月）

4 月〜9 月・現地視察及び指定管理者ヒアリングの実施

画・所属ヒアリングの実施・モニタリング結果の所属通知、及びＨＰでの公表
下半期

第三者モニタリング（後半：10〜12 月）

10 月〜3 月

・現地視察及び指定管理者ヒアリングの実施
・所属ヒアリングの実施・モニタリング結果の所属通知、及びＨＰでの公表

１６

№14
１

多様な広報手段を活用した情報発信の充実（広報課）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標

・多様な広報媒体の充実と活用を図ります。
・行政情報を積極的・効果的に発信します。

計画内容・クロスメディア※2（広報媒体間の連動）の実施
・広報責任者研修の実施.
・クロスメディア（広報媒体間の連動）の実施

年度計画

目指す成果

29 年度

・広報責任者研修開催

30 年度

・多様な広報媒体の充実と活用による行政情報の確実な提供

31 年度

数値目標

32 年度

クロスメディア件数（28 年度）１６２件⇒（33 年度）２６０件

33 年度※「クロスメディア」…一つの情報を複数の広報媒体を使い発信することで、媒体間の相乗効果を高め相互に補完しあいながら、広く情報を提供する広報手法。

２

29 年度 取組計画及び取組結果
計

画

・クロスメディアの実施・強化
・広報責任者研修の開催
・行政チャンネルデータ放送の開始
目標値に対する
取組評価
実績(H29 末)成果・新たに公式 Facebook を開設したことで、多様な広報媒体を複合的に利用することができ、広報媒体間の相乗効
果を高め広く情報を提供するクロスメディアを拡充することができた。
・広報責任者研修会ではパブリシティの重要性や情報提供後の報道機関への対応を中心に説明するとともに、報道
180 件

機関への積極的な情報提供を依頼した結果、情報提供数が昨年度比で約 20 件増加した。
（平成 29 年度 報道機関資料提供数

1,300 件）・データ放送システムの導入によって、一部番組で文字放送に合わせた音声読み上げが可能になり、障がいを持つ方が利用しやすくなったほか、データ放送のリモコン操作により、市のお知らせや防災情報など、市民が知りた
いときに知りたい情報を入手できるようになった。

３

30 年度 取組方針と取組計画
方針・広報責任者研修会では平成 29 年度に行政情報を発信してきた中で、発生した様々な懸案事例を紹介することにより、理解を深めてもらえるよう努める。
・引き続き、クロスメディアの強化に取り組み、多様な広報媒体の充実と活用を図りながら、行政情報を確実に提供していく。

計
上半期

・広報責任者研修の実施

4 月〜9 月・クロスメディアの強化

下半期

・クロスメディアの強化

画

10 月〜3 月

１７

№15
１

オープンデータの充実による行政情報の積極的な提供（情報統計室）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標：公共データは市民共有の財産であるという意識の下、市民生活の向上、企業活動の活性化に資する行政情報を積極的に提供するため、「福井市オープンデータパーク」の充実を図ります。

計画内容

・オープンデータパークの正確性を保つため、掲載データを照会・更新
・オープンデータパークを充実させるため、新規データを追加
・掲載データの照会・更新

年度計画

目指す成果

29 年度

・新規掲載データの追加

30 年度

31 年度

数値目標

32 年度

33 年度

２

・オープンデータ活用による市民参画の推進
及び市民の利便性向上

オープンデータ総数（28 年度）7 分野 60 データ⇒（33 年度）7 分野 100 データ

・4 年間の総括及び今後のあり方について検討

29 年度 取組計画及び取組結果
計

画

・オープンデータの正確性を保つため、既存の掲載データについて各所属へ照会・更新
・オープンデータの充実のため、提供可能な新規データ(写真)を各所属と協議した上で追加
取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成果・市民からのニーズが高い人口統計データやバス停留所データ等の新規データ 10 件を追加し、３月末までにさらに 8 件追加する。
78 データ・関係所属より提供された既存データについて、正確性を確保するため更新依頼を行った。
・オープンデータパークの利用について、分野ごとに整理してデータを掲載することにより、検索しやすいように工夫した。
・オープンデータパークの掲載データ分野を 7 分野から 9 分野に細分化し、よりデータを検索しやすくした。

３

30 年度 取組方針と取組計画
方針・市民からのニーズがあるデータについて、データを所管する所属と協議し「オープンデータパーク」に掲載することで、広く市民が自由にデータを利活用できる環境の充実を図る。
・最新のデータを掲載するため、すでに掲載されているデータの内容について全庁的に調査を行い、データの更新をする。
・福井市の良いところを伝えるデータを収集し、周知していく。
・民間でのオープンデータ利活用の取り組みと連携していく。
計 画
福井市統計書」の公開に合わせて参照データを最新版に更新（6 月）

上半期・「平成 29 年度版

4 月〜9 月・新規データの検討・協議・追加（〜9 月）

下半期

・オープンデータパークのデータ更新依頼（〜12 月）

10 月〜3 月

・新規データの協議・追加（〜3 月）

１８

№16
１

首都圏への情報発信（東京事務所）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標

・本市にゆかりや関心のある人の協力により首都圏への情報発信体制を強化します。

計画内容

・福井市応援隊の立ち上げ
・営業・訪問活動の実施

年度計画

30 年度

・営業・訪問活動の実施

目指す成果

29 年度

・福井市応援隊の立ち上げ
・福井市応援隊活動の充実

・福井市応援隊と一体となった情報発信活動
の実現

31 年度
数値目標

32 年度

福井市応援隊加入者数（28 年度）−450 人⇒（33 年度）３００名

33 年度

２

29 年度 取組計画及び取組結果
計画

福井市応援隊の立ち上げ
・ミーティングの開催（2 回）
・会員による首都圏での本市 PR の活動支援（若者グループ『HUBTAE』との協働）
・メールマガジンの配信（6 回）
取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成

果・福井市応援隊の会員が様々な機会において身近な人などに本市の紹介やＰＲをしてもらうことで、首都圏における本市の認知度向上を図り、本市への観光客や UI ターン者の増大につなげることができた。
450 人

３

・本市の旬な情報をメールマガジンで配信することや会員同士の交流を促進することで、会員が本市の魅力を首都圏で広めてくれるよう情報提供や協働の取り組みなどを行った。

30 年度 取組方針と取組計画
方針

・首都圏における本市の知名度向上や交流人口の増加を図るため、30 年度に開催される『福井しあわせ元気国体』を契機としたシティプロモーション活動を福井市応援隊の会員と協働して実施する。
・福井市応援隊の会員が周囲に福井のＰＲを実施していただけるようメルマガによる定期的な情報提供や、ミーティング（会員同士の交流会）を開催する。
・首都圏在住の本市出身者を訪問し、福井市応援隊の会員数の増加を図る。

計
上半期

・第 1 回ミーティングの開催

4 月〜9 月・メールマガジンの配信（6 回）

下半期

・ミーティングの開催（2 回）

10 月〜3 月

・メールマガジンの配信（6 回）

画

１９

№17
１

健全財政計画での目指すべき水準の達成（財政課・職員課）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標
計画内容

・「健全財政計画」に基づいた財政運営に取り組み、健全で持続可能な財政構造を確立します。
・統一的基準による地方公会計を導入し、財政状況の「見える化」を進めます。
・「第４次定員適正化計画」に基づいた定員管理を進めるとともに、給与制度の適正な運用を図ります。
・「健全財政計画」に基づいた予算の編成及び執行の管理・公債費の縮減に向けた取組
・財政の健全化に向けた手法の研究
・施設、事業単位の行政コスト等の活用及び公表
・コストを意識した職員配置と給与制度の適正運用
・健全財政計画に基づいた予算の編成及び執行の管理・公債費縮減のための市債の借換えや入札

目指す成果

29 年度

・定員適正化計画に基づいた適正な定員管理
・新しい公会計システム業務へのサポート

年度計画

30 年度

・新しい財務諸表の作成
・中核市移行に向けた定員適正化計画の見直し

・健全財政計画に定める目指すべき水準の達成・施設、事業単位の行政コストについて「見える化」の実現

31 年度

数値目標

32 年度

・施設、事業単位の行政コスト等の公表

33 年度

２

市債残高
（28 年度）1,097 億円⇒（33 年度）1,000 億円
ラスパイレス指数（28 年 4 月）101.2⇒（33 年 4 月）100.0

29 年度 取組計画及び取組結果
計

画

・健全財政計画に基づく予算編成及び執行管理
・市債の低利での借換え
・平成 29 年度期首の開始貸借対照表の作成及び固定資産台帳の整備
・定員適正化計画に基づく適正な定員管理・平成 29 年度ラスパイレス指数の算定
目標値に対する
取組評価
実績(H29 末)成果・市債借入（低利での借換えを含む。）の入札方式による利子の軽減を行った。
・29 年度期首の貸借対照表及び固定資産台帳の作成を行った。
1,042 億円
（29 年 4 月）100.9

・財務会計システムでの複式簿記の考え方に基づく仕分け処理（日々仕分）を実施した。
・公会計に関して各種研修の実施と、指導助言を行った。
・29 年度のラスパイレス指数は 100.9 となり、前年度の指数 101.2 と比較し、わずかながら低下したが、目標の100.0 以下については達成できなかった。

３

30 年度 取組方針と取組計画
方針・平成 30 年度についても厳しい財政運営が見込まれることから、引き続き財政の健全化に向けた手法の研究を行う。
・公会計において、施設ごとの会計セグメントを設定することにより、施設単位、事業単位での財務状況が「見える化」され、今後の財政運営に活かすことができる。今後はセグメントの活用、公表に向けた研究を行っていく。
・効率的な行政運営に資するため、全ての職員が公会計を理解した上で、会計事務を実施する。
・平成 29 年度のラスパイレス指数は低下し、給与制度の適正運用について一定の評価は得られているものと考えるが、今後、能力主義に基づく昇任・昇給制度をさらに厳格に運用することで、ラスパイレス指数 100 以下に向け、給与水準の段階的な引き下げを図っていく。
上半期

計 画
・公会計に係る仕分け処理に伴う指導助言及び研修の実施

4 月〜9 月

・前年度の異動分の固定資産台帳への登録

下半期

・健全財政計画に基づく予算編成

10 月〜3 月

・市債の低利での借換え
・平成 29 年度の貸借対照表等の作成（12 月）
・平成 30 年度ラスパイレス指数の算定（11 月）

２０

№18
１

公営企業の経営健全化（経営管理課）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標 計画内容

・ガス事業では、販売収入の減少を抑え、安定した事業継続を目指します。
・水道事業では、今後見込まれる財源不足を解消し、安定した事業継続を目指します。
・ガス販売の促進
・企業債残高の抑制
・水道料金改定の検討
・ガス販売の促進
目指す成果

29 年度

・企業債残高の抑制
・水道料金改定の検討

30 年度
年度計画

31 年度
数値目標

32 年度

33 年度

２

・ガス販売量の維持
・ガス供給１件あたり企業債残高の抑制
・給水人口 1 人あたり企業債残高の抑制

企業債残高（28 年度）
ガス供給 1 件あたり 258.8 千円
給水人口１人あたり 62.7 千円⇒（33 年度）
ガス供給 1 件あたり 258.8 千円以下
給水人口１人あたり 62.7 千円以下

29 年度 取組計画及び取組結果
計

画

企業債残高の抑制
・ガス供給 1 件あたり 243.9 千円
・給水人口 1 人あたり60.2 千円

水道料金改定の検討
取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成

果・人口減少やオール電化の普及拡大等により、ガス・水道事業の経営環境が厳しさを増している中で、28 年度に策定した経営戦略に基づき、整備対象事業を絞り込むなど投資の適正化の取組を進め、計画どおり企業債残高を
ガス 241.2 千円
給水59.6 千円

抑制することができた。
・水道事業については、4 月より水道料金制度審議会を設置し、市民に継続して安心・安全な水道を提供するために必要な料金改定について検討を重ねてきた。その中で、料金の改定率や改定時期について、概ねの合意が得られ、12 月に答申を受けた。その答申内容を踏まえ、水道給水条例の改正案を 3 月議会に提出した。

３

30 年度 取組方針と取組計画
方針・「福井市ガス事業経営戦略」や「福井市水道事業経営戦略」に基づき、より一層の営業活動の強化や経営効率化を図り、引き続き経営健全化に努める。
・水道料金の改定について、市民への丁寧な説明を行っていくことで、周知と理解を深めていく。

計

画

上半期
４月〜9 月
下半期

企業債残高

10 月〜3 月

・ガス供給 1 件あたり 231.3 千円
・給水人口 1 人あたり58.6 千円

２１

№18
１

公営企業の経営健全化（下水管理課）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標 計画内容

・将来にわたり必要なサービスを安定的に供給するため、28 年度に策定した「経営戦略※」に基づき、下水道事業の経営健全化・安定経営を図ります。
・経営戦略について、ＰＤＣＡを用いた進捗管理の実施
・料金改定の検討
・経営戦略の目標指標の達成状況確認、対応策の検討

目指す成果

29 年度

・料金改定の検討

30 年度
年度計画

・経営戦略に挙げた目標指標の達成
・経営の健全化

31 年度
数値目標

32 年度

経費回収率
（27 年度）94.5％⇒（33 年度）100％

33 年度

２

29 年度 取組計画及び取組結果
計

画

料金改定の検討
・下水道使用料制度審議会市長答申
・公共下水道条例（使用料）改正（3 月議会）

取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成果・下水道使用料制度審議会を 3 回にわたり開催し、様々な検討がなされるなかで、使用料の改定率と改定時期について概ねの合意が得られ、12 月に答申を受けた。この答申内容を踏まえ、公共下水道条例の改正案を 3 月議99.3％

会に提出した。
・来年度実施予定の下水道使用料の改定により、安定した下水道事業サービスを継続的に提供していくことができる。
(参考)経費回収率＝下水道使用料/汚水処理経費＝3,634（百万円）/3,661（百万円）≒99.3％

３

30 年度の取組方針と取組計画
方針・経営戦略で設定した目標数値の結果を分析し、検証する。その結果、必要であれば、適宜、計画の見直しを行っていく。
・下水道使用料の改定について、市民への丁寧な説明を行っていくことで、周知と理解を深めていく。

計
上半期

・経営戦略の目標指標確認（6 月）

4 月〜9 月・目標指針の数値分析（7 月）

画・事業計画と経営基盤強化策の検証・評価（9 月）
・経営状況の把握（9 月）
下半期

・経営戦略の計画見直し（必要な場合）

10 月〜3 月

２２

№19
１

公共事業コストの縮減と品質向上による事業の効率化（技術管理課）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標 計画内容

・公共事業のコスト縮減、品質確保を維持しつつ、建設現場の生産性向上を図るため、公共事業コスト構造改善マネジメント
指針に取り組みます。
・職員研修会の開催（年 5 回）
・相談・指導の実施（随時）・コスト構造改善マネジメント指針の見直し（概ね 2 年毎）

・「福井市公共事業コスト構造改善マネジメント指針」の見直し

・公共事業のコスト縮減、品質確保、生産性
向上

数値目標

年度計画

２

30 年度

・
「福井市公共事業コスト構造改善マネジメント指針」の実施

目指す成果

29 年度

―

31 年度

32 年度

・「福井市公共事業コスト構造改善マネジメント指針」の見直し

33 年度

・「福井市公共事業コスト構造改善マネジメント指針」の総括

29 年度 取組計画及び取組結果

計 画
福井市公共事業コスト構造改善マネジメント指針の実施(コスト縮減や研修の充実等)
・コスト構造改善専門部会研修の開催
第 2 回福井市工事コスト構造改善推進専門部会の開催 (平成 29 年度の中間報告及び第 2 回目研修)
第 3 回工事コスト構造改善推進専門部会の開催 (平成 29 年度の実績報告及び第 3 回目研修)
・公共工事等技術研究発表会の開催
公共工事等技術研究発表会(各所属のコスト構造改善等の技術的な創意工夫の取組事例発表)
・コスト構造改善に関する相談・指導(設計審査などにおける助言、指導)取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成

果・「コスト構造改善専門部会研修」を 3 回開催し、新たなコスト構造改善マネジメント指針の周知・啓発を図った。
・「国土交通省の出前講座を活用した研修」を開催し、これからの社会資本整備について、インフラのストック効
果や老朽化対策など、国の施策の周知を図った。
―

・従来の「コスト構造改善・技術発表会」を見直し、広く技術的な創意工夫の事例も対象とした「公共工事等技術
研究発表会」とすることで、職員の技術力、プレゼンテーション力の向上を図った。
・公共事業コスト構造改善マネジメント指針に取り組んだ結果、工法の変更等により、コストを 8,700 万円削減できた。

３

30 年度 取組方針と取組計画
方針・「福井市公共事業コスト構造改善マネジメント指針」に基づき、引き続き取組の強化を図るとともに、新技術の導入による生産性の向上など、国や他自治体等の動向に準じた新たな施策展開ができるよう、技術職員に周知を図る。また、29 年度の取組成果を検証するとともに、必要に応じ、「福井市公共事業コスト構造改善マネジメント指針」を見直す。
計
上半期

・コスト構造改善専門部会研修の開催

4 月〜9 月・国土交通省出前講座を活用した研修の開催

画

・公共工事等技術研究発表会の開催
・コスト構造改善に関する相談・指導
下半期

・コスト構造改善専門部会研修の開催

10 月〜3 月

・公共工事等技術研究発表会の開催
・コスト構造改善に関する相談・指導

２３

№20
１

福井市総合行政情報システムの経費削減（情報統計室）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取 組 目標・平成３２年度に予定している情報システムの更改に向け、既存システムの見直しやクラウド化などにより、情報システム関連経費の削減や更なるシステムの最適化について検討を行います。

計 画 内容・IT コンサルティング事業者に検討支援業務を委託し、本市の現状分析や経費削減手法、次期情報システムの調達時に盛り込
むべき事項等についてとりまとめ、調達方針を策定する。
・策定した調達方針に従い、次期情報システムの調達仕様を作成する。
・調達仕様に基づいて次期情報システムの調達を行い、システム事業者と連携してシステム構築業務を行う。
・情報システム関連経費を削減する手段等の検討
目指 す成 果29 年度

・調達方針の策定
・調達仕様の作成
・情報システムの調達を実施

年 度 計画・情報システムの構築※中核市移行などにより、システムが追加された場合には、それらに係る費用は比較対象外とする。

・システムの最適化による業務効率や市民サービスの向上、システムの安定稼働

31 年度

数 値 目標２

30 年度

・情報システム関連経費の 10%削減

32 年度

・新情報システムの稼動開始

33 年度

・新情報システムの経費削減効果の分析

情報システム関連経費（平成 28 年度）800,507 千円⇒（平成 33 年度）720,456 千円

29 年度 取組計画及び取組結果
計

画

・情報システム関連経費を削減する手段等の検討

・次期システムの調達方針の決定・予算要求
・次期システムの調達仕様書の作成・調達準備
取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成

果・次期システムに関する調査として、先進地への視察や、システムに関する情報の収集、関係所属へのシステム使用状況の確認などを行い、次期システムに盛り込むべき事項を取りまとめた。
―

・システム販売事業者に対して、見積依頼やヒアリングを行い、費用や構築スケジュールの確認を行った。
・次期システムの調達方針として、現在の「包括的な契約」の方法を、民間事業者が参入しやすくなることで競争性が高まる「業務システムごとの個別契約」の方法に変更する。

３

30 年度 取組方針と取組計画
方針

・今年度に策定した調達スケジュールをもとに、来年度に必要なシステムの調達を確実に実施する。
・業者決定後には、速やかに契約を締結し、構築作業を進めていく。
・平成 31 年度に調達が必要なシステムの調達計画・準備を行う。

上半期

計 画
・基幹系システム（住基、税、福祉）の調達・業者決定（7 月）

4 月〜9 月
下半期

・基幹系システムの構築開始（11 月）

10 月〜3 月

・共通基盤、ネットワーク基盤の調達（1 月）

２４

№21

収入確保策の推進（総合政策課）

１

計画期間全体の取組目標と取組計画

取組 目標 計 画内 容・市有財産への広告掲載の拡大を図り、収入確保増に取り組みます。
・市有施設へのネーミングライツ導入の拡大による収入の確保に取り組みます。
・新たな広告媒体の検討・導入
・ネーミングライツの拡大検討・実施
・広告媒体の研究・導入

年度 計画

目指 す成果29 年度

・ネーミングライツ対象施設の選定及び導入検討

30 年度

・広告掲載等による収入の確保増

31 年度

数値 目標

32 年度

広告掲載等による収入額（28 年度）16,635 千円⇒（33 年度）20,000 千円

33 年度

２

29 年度 取組計画及び取組結果
計

画

広告媒体の研究・導入
・広告事業の周知や実施所属への助言
・他都市における広告事業の有効な手法についての研究
取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成

果・広告事業の周知や実施所属への助言を積極的に行った結果、新たに 4 件の広告事業を実施した。
広告掲載等による収入額としては、全体で昨年度比約 110 万円の収入増となった。
17,736 千円

３30 年度 取組方針と取組計画
方針

・広告事業に関する情報へのアクセスを容易にするため、本市の広告事業の募集状況等の紹介を掲載したホームページを作成する。
・関係所属に対し、広告事業の実施提案や助言等を行い、財源確保に努める。

計

画

上半期

・広告事業における民間提案制度の創設

4 月〜9 月・民間提案制度に基づく提案内容の審査及び実施への相談支援
・本市の広告事業を網羅したホームページの作成・公表

下半期

・民間提案制度に基づく提案内容の審査及び実施への相談支援

10 月〜3 月

２５№21

収入確保策の推進（財政課）

１

計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標 計画内容

・健全で持続可能な財政運営を行うため、様々な手法で収入の確保に努めます。

・クラウドファンディングなど新たな財源確保に向けた取組を積極的に推進します。
・クラウドファンディング等を活用した事業の実施

年度計画

目指す成果

29 年度

・新たな財源確保に向けた手法の研究

30 年度

・新たな財源確保に向けた取組の実施

31 年度
数値目標

32 年度

クラウドファンディング等を活用した事業（29 年度予算編成）2 事業⇒（34 年度予算編成）5 事業

33 年度

２

29 年度 取組計画及び取組結果
計

画

クラウドファンディング等を活用した事業の実施
・予算編成方針の策定
・クラウドファンディングによる財源の確保
・新年度予算編成において、あらゆる財源確保に向けた取組の推進
取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成

果クラウドファンディングを 3 事業で実施（うち、2 事業は新規事業）し、いずれも目標額を達成した。
・食育推進事業：【新規】たべまるちゃん着ぐるみ製作（360 千円）
3 事業

・足羽山魅力向上事業：【新規】あじさい植栽（1,007 千円）
・観光情報発信事業：福井市イメージアップカレンダー（550 千円）

３

30 年度 取組方針と取組計画
方針・新年度予算編成においても、クラウドファンディングによる財源の確保をはじめとし、広告事業や企業版ふるさと納税など新たな財源の確保に努めてい
く。

計
上半期

・平成 30 年度予算の適正な執行

4 月〜9 月・クラウドファンディング等による財源の確保

下半期

・予算編成方針の策定

10 月〜3 月・クラウドファンディング等による財源の確保

画

２６

№21
１

収入確保策の推進（施設活用推進室）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目 標 計 画内容

・未利用地の売却・賃貸を促進します。
・行政財産の貸付を推進します。
・不用となった財産の売却方法の検討
・行政財産の貸付の検討
・不用となった財産の売却促進

年度計 画

目指す成果

29 年度

・市有財産の有効活用の推進（行政財産の貸付等）

30 年度

・施設や土地等を利活用した収入の確保

31 年度

数 値目標

32 年度

―

33 年度

２

29 年度 取組計画及び取組結果
計

画不用となった財産の売却促進
普通財産の売却
・旧松本公民館（面積 322.80 ㎡、予定額 17,593,000 円）
・日之出２丁目地係 （面積 315.11 ㎡、予定額 17,000,000 円）
・旧春山保育園（面積 790.89 ㎡、予定額 45,000,000 円）
不用物品の売却（インターネットオークション）
・車両 5 台、その他物品 11 点 （予定額 622,600 円）
市有財産の有効活用の推進
取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成

果・普通財産の売却については、新聞広告やフリーペーパーによる広告などの情報発信を行い、約 1 億 2 千万円の収入を確保できた。
・物品の売却については、備品だけでなく、各所属で不用となった消耗品についても、高く売却できるようにイン-ターネットオークションを利用した売却を実施し、合計で約 253 万円の収入を確保できた。また、応札数の増加を図るため、インターネットの商品掲載ページﾞを目立つよう工夫した。
・さらに、市庁舎地下食堂の壁面スペースや共通物品の庁用封筒を活用した広告事業を実施し、約 68 万円の新たな財源を確保することができた。

３30 年度 取組方針と取組計画
方針・普通財産の売却については、引き続き新聞広告やフリーペーパーによる広告による情報発信を行い売却の促進を図る。
・現在未利用となっている財産や、施設の集約化や複合化等、施設マネジメントにより生じる余剰の土地・建物について、収入の確保に繋がるよう売却や貸付等、有効利用を検討する。また、新たに民間からの提案を募集することで利活用の促進を図る。
計
上半期

・普通財産の売却推進

4 月〜9 月・財産の貸付の推進

画・不用物品売却の促進
下半期

・普通財産の売却推進

10 月〜3 月

・財産の貸付の推進・不用物品売却の促進

２７

№21
１

収入確保策の推進（まち未来創造室）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標 計画内容

・ふるさと福井の応援者・応援企業を増やすとともに、寄附額の増収を図ります。
・全国に向けて「ふるさと福井」の魅力を発信
・「企業版ふるさと納税」の推進
・東京事務所と連携した「ふるさと納税」制度の周知、PR の拡充
・「企業版ふるさと納税」の推進
・「ふるさと納税」制度の周知、全国に向けた PR の拡充

目指す成果

29 年度

・まちづくり組織等によるふるさと納税呼びかけの推進
・ふるさと納税の「地域の魅力発信事業」への充当

年度計画

30 年度

31 年度

数値目標

32 年度

33 年度

２

・ふるさと納税寄附者数の増加及び寄附額の増収

寄附者数（市受入分）（28 年度）475 件⇒（33 年度）800 件
寄附額（市受入分）（28 年度）3,296 万円⇒（33 年度）6,000 万円

29 年度 取組計画及び取組結果
計画

ふるさと納税の推進(「企業版ふるさと納税」等)
・福井ゆかりの方などへの寄附依頼や情報発信の強化
・季節限定返礼品（越前がに）の追加
・地区指定ふるさと納税の啓発
ふるさと納税制度の周知
東京事務所と連携した、県外イベント時における寄附依頼
・あいおいニッセイ同和損保物産展、福井市応援隊ミーティング

取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成

果・ふるさと納税制度の更なる周知やＰＲを強化するため、ふるさと納税パンフレットやＰＲ名刺を作成し、東京事務所と連携した営業活動や県外における各種イベント時において広く活用し、福井ゆかりの方への寄附依頼を行

1,203 件4,237 万円

った。
・地区指定ふるさと納税の普及拡大に向け、広報紙や各地区の公民館便りで市民への協力依頼を行うなど広報の強化を図った。
・企業版ふるさと納税については、福井にゆかりのある企業へ協力依頼を行う中で、4 社から寄附の申出を受けた。

３

30 年度 取組方針と取組計画
方針

・次年度も、ふるさと納税制度の更なる周知や、地区指定ふるさと納税の普及拡大に向け、東京事務所と連携した営業活動の強化を図るとともに、寄附金の用途を明確に示すなど、積極的に福井ゆかりの方への寄附依頼を行っていく。
・全国に向けて本市の魅力を広くＰＲするため、特色ある返礼品の充実を図り、寄附者及び寄附額の増加を目指す。

上半期
4 月〜9 月

下半期
10 月〜3 月

計 画・東京事務所と連携した福井ゆかりの方への寄附依頼及び「企業版ふるさと納税」の協力依頼
・特色ある返礼品の追加
・地区指定ふるさと納税の啓発
・東京事務所と連携した福井ゆかりの方への寄附依頼及び「企業版ふるさと納税」の協力依頼や情報発信の強化
・季節限定返礼品の追加
・地区指定ふるさと納税の啓発
・市職員へのふるさと納税ＰＲの協力依頼

２８

№22
１

市税収納率の向上・市債権の適正管理の推進（納税課）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標

・納期限内納付の促進に取り組みます。
・効果的な滞納整理を行い、収入未済額の縮減や滞納案件の縮小に努めます。

計画内容

・滞納整理の推進
・夜間、休日納税相談窓口開設
・徴収嘱託員による訪問指導（通年）・納税コールセンターによる催告
・口座振替の促進（通年）・滞納整理の推進
29 年度

目指す成果

・納税相談窓口設置開設
・徴収嘱託員による訪問指導
・納税コールセンターによる催告
・口座振替の促進

年度計画

・収入未済額の縮減
・滞納案件の縮小

30 年度

31 年度

数値目標

32 年度

―

33 年度

２

29 年度 取組計画及び取組結果
計

画・滞納整理の推進
・夜間、休日納税相談窓口の開設・徴収嘱託員による訪問指導
・納税コールセンターによる催告
・口座振替の促進
上記の取組を継続するとともに、税務事務所と保険年金課による合同滞納整理及び全庁管理職による滞納整理を追加して実施

取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成

果・市税負担の公平性を維持するため、数年前から滞納整理の基本方針を「自主納付と期限内納付の徹底」とした。
・基本方針に基づき、財産調査による納税資力の見極めを強化し、法に基づく適正な滞納整理を推進した。
−

・同時に、夜間・休日納税相談窓口の開設日を増やすことで、納税者に対する利便性の向上に努めた。
・その結果、平成 29 年度においては、昨年同時期と比較して約 7 億 2 千万円の収入未済額の縮減が図られた。

３30 年度 取組方針と取組結果
方針・収入未済額の着実な縮減を図るため、引き続き効率的で効果的な徴収及び滞納整理の推進に努める。

計
上半期

・滞納整理の推進

4 月〜9 月・夜間、休日納税相談窓口の開設

画・徴収嘱託員による訪問指導
・納税コールセンターによる催告
・口座振替の促進
下半期
10 月〜3 月

・上記の取組を継続するとともに、現年度対策に特化した全庁
管理職等による滞納整理を追加して実施する。

２９

№22
１

市税収納率の向上・市債権の適正管理の推進（債権管理室）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標

・市税その他の市債権の滞納整理を推進します。
・市債権の適正管理を推進します。

計画内容

・移管債権に係る公売その他の滞納処分の積極的実施
・債権管理連絡会の開催
・債権管理研修会の開催
・移管債権定例報告会の実施
・移管債権に係る公売その他の滞納処分の実施
・債権管理連絡会の開催

目指す成果

29 年度

・債権管理研修会の開催
・移管債権定例報告会の実施

年度計画

30 年度

・移管債権に係る滞納処分の強化
・債権所管所属との連携強化
・債権所管所属の徴収力の向上

31 年度

数値目標

32 年度

―

33 年度

２

29 年度 取組計画及び取組結果
計

画

移管債権に係る公売その他の滞納処分の実施
・公売の実施（不動産 6 回、動産 3 回）
債権管理研修会（2 回）
債権管理連絡会（1 回）、債権管理担当者連絡会（2 回）
移管債権定例報告会（6 回）
取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成果・新たにゴルフ会員権などの売却価値があるものについても対象として公売を行い、滞納処分の推進を図った。
・債権が発生する所属が滞納処分の手続きに着手できるように、簡易マニュアルの整備や差押調書作成などの滞納―処分手続きを関係所属と連携して行いノウハウを蓄積させるなど、新たな取組を行った。
・移管債権回収額

３

28 年度

131,580 千円

29 年度

64,930 千円

30 年度 取組方針と取組計画
方針・移管債権の回収を推進するため、公売等の滞納処分を実施する。
・債権所管所属との連携の強化を図ることで、重複滞納者に対して一元的な滞納整理を行う。
・債権所管所属の徴収力の向上を図るため、連絡会や研修会などを実施する。
計
上半期
4 月〜9 月画・移管債権の回収
・公売の実施・債権管理研修会の実施
・債権管理連絡会の実施
・債権管理担当者連絡会の実施・移管債権定例報告会の実施

下半期
10 月〜3 月

・移管債権の回収
・公売の実施・債権管理研修会の実施
・債権管理連絡会の実施
・債権管理担当者連絡会の実施・移管債権定例報告会の実施

３０

№23
１

公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進（財政課）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標 計画内容

・「福井市公共施設等総合管理計画」及び「第七次福井市総合計画実施計画」に基づき、公共施設等の統廃合や適切な維持管理に努めます。
・「福井市公共施設等総合管理計画」の進捗管理（平成 32 年度までに施設ごとの個別施設計画を策定）
・「第七次福井市総合計画実施計画」に定めた施設の統廃合を着実に実施
・実施計画に定めた施設の統廃合の推進

年度計画

目指す成果

29 年度

・個別計画の策定について進捗管理

30 年度

・計画的な維持管理による長寿命化の実現と施設管理経費の削減

31 年度

数値目標

32 年度
33 年度

２

施設の管理費(27 年度普通会計決算統計 46 表)
3,035 百万円⇒(33 年度普通会計決算統計 46 表)
2,732 百万円

29 年度 取組計画及び取組結果
計

画

第七次総合計画実施計画に定めた施設の統廃合等の推進
・施設の廃止（ふれあい園の民間移譲）、長寿命化（市役所別館、少年自然の家セミナーハウス）、複合化（旭小学校に児童館機能を併設）等の計画的な維持管理の実施
・個別施設計画（インフラ関係）の策定に向けた進捗管理
・施設の長寿命化など計画的な維持管理を念頭においた予算編成
取組評価

目標値に対する実績(H29 末)成

果・施設の管理費を削減する目標については、市営住宅の外壁塗装などの実施により、昨年度と比べ増額する結果となった。
・平成 29 年度は、福井市公共施設等総合管理計画及び第七次福井市総合計画に基づき施設の統廃合や維持管理を
3,089 百万円反映した新年度予算を作成するとともに、施設の廃止（ふれあい園の民間移譲）、複合化（旭小学校に児童館機
能を併設）、長寿命化（市役所別館、少年自然の家セミナーハウス）等の実施により、施設量の適正化と安全性の確保に取り組んだ。
・全ての漁港の機能保全計画を策定するほか、河川管理施設（樋門、護岸等）及び急傾斜地崩壊防止施設の台帳整備など個別施設計画（インフラ関係）の進捗管理を行った。

３

30 年度 取組方針と取組計画
計

画・総合計画や公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化を適切に進め、行政コストの縮減に努める。
・個別施設計画（インフラ関係）について、各所属において国から指定された期限までに策定するよう、適切に進捗管理を行う。

上半期

計 画
・個別施設計画（インフラ関係）の策定に向けた進捗管理

4 月〜9 月・施設の統廃合、長寿命化等の計画的な維持管理の実施

下半期

・個別施設計画（インフラ関係）の策定に向けた進捗管理

10 月〜3 月

・施設の統廃合、長寿命化等の計画的な維持管理の実施
・施設の長寿命化など計画的な維持管理を念頭においた予算編成

３１

№23
１

公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進（施設活用推進室）
計画期間全体の取組目標と取組計画

取組目標 計画内容

・市有施設全体の最適化、長寿命化及び更新コストの平準化を図り、将来にわたり安定的に行政サービスを提供するため、「施
設マネジメント」及び「PPP/PFI 導入」を推進します。
・施設マネジメントの推進
・PPP/PFI 手法の導入支援
・職員研修の実施
・個別の施設マネジメントの実施

目指す成 果29 年度

・施設の更新等に係る事業の進捗管理
・PPP/PFI 事業の導入検討の審査

年度 計画

30 年度

・職員研修による職員の意識啓発
・個別案件や PPP/PFI 事業導入の検討による、市有施設全体の最適化、長寿命化、更新コストの平準化の実現

31 年度

数値 目標

32 年度

―

33 年度

２

29 年度 取組計画及び取組結果
計

PPP/ PFI 事業の導入検討の審査
・個別の施設マネジメントの実施(3 ヵ所
施設マネジメントの推進
・施設マネジメント研修会の開催
取組評価

画

施設の機能移転や集約化、利活用等について年内に方針を定める。)

目標値に対する実績(H29 末)成

果・個別の施設マネジメントを 3 ヵ所実施し、施設の機能移転や集約化など、関係所属と協議した上で、今後の方針を決定することができた。
・職員向け研修会を 2 回開催し、先進自治体職員による講演や、今年度作成した福井版施設再編シミュレーション―

ゲームのワークショップなどを行うことで、職員の施設マネジメントや PPP/ PFI に関する意識の向上を図ることができた。
・施設整備事業などにおいて、所管所属のヒアリングを踏まえて PPP/ PFI 事業の導入を検討し、今後の方針等を示した。

３30 年度 取組方針と取組計画
方針・市有施設全体の最適化、長寿命化及び更新コストの平準化を図るために、施設再編などに向けた横断的な検討や、定期的な職員研修会の開催など、全庁的な取り組みを実施していく。
・引き続き PPP/ PFI 手法の導入支援を行っていくため、29 年度のＰＰＰ／ＰＦＩ事業のフォローアップのほか、30 年度の対象事業を選定し、導入検討の審査や PFI 検討委員会の開催などを行っていく。
計
上半期

・施設マネジメント研修会の開催（4 月）

4 月〜9 月・PFI 検討委員会の開催（4 月）

画

・個別の施設マネジメントの実施（5 月〜）
・PPP/ PFI 事業の導入検討の審査（8 月）
下半期

・PFI 検討委員会の開催（10 月）

10 月〜3 月

・施設マネジメント研修会の開催（12 月）
・個別の施設マネジメントの実施（〜12 月）

３２

資料２

「平成２９年度外部点検結果」に基づく対応

平成３０年２月
福

井

市

目

次

１

まちなか賑わい創出事業/民間によるまちなか活性化活動支援事業・・・ P3

２

居住推進支援事業（まちなか住まい支援事業）・・・・・・・・・・・・ P5

３

居住推進支援事業（空き家ストック循環利用促進事業）・・・・・・・・ P6

４居住推進支援事業（移住定住サポート事業）・・・・・・・・・・・・・ P7

５

コミュニティバス事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P8６

地方バス路線等運行維持事業/地域コミュニティバス運行事業・・・・・ P9

７

多機能よろず茶屋設置事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10

８

景観推進事業/景観支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11平成２９年度外部点検結果に基づく対応（総括）
事業名
１

まちなか賑わい創出事業/民

所属
商工振興課

間によるまちなか活性化活動

外部点検結果対応①まちなかの魅力・メリットの実現は、単一の部署で政策は進められないため、①福井市中心市街地活性化マネジメント会議を設置して議論を行っている。この会議を更に充実させて他の部署と連携し、十分な論議をしないといけない

取り組んでいきたい。また、ハード面で担当する都市整備室と連携し、既存施設や公共空間を利活用

支援事業

したまちなかの集客・回遊性向上に向けた取組を行っていく。
②文化や芸術は採算の合いにくいテーマであり、団体を育てる部署と連携する②文化・芸術をテーマとする取組については、「ふくい冬のイルミネーション」事業を、市民参画型の事業に転換していくことで、文化・芸術面での連携による継続的な実施を図る。

ことが必要③中心市街地の活性化の中で、商業が占める割合は将来的にどの程度になっ ③④⑤中心市街地に求められる役割は、幅広い世代が必要とする医療、生活資材などの生活環境や働くていくのかということを見極めながら、事業を進めなければならない

場としての充実が考えられ、また、伝統工芸や食など福井県全体の魅力を発信する機能を充実させることが求められる。

④中心市街地の賑わいや活性化に対して、どんな機能に力を入れるのかは、再検討する必要がある

まちづくり活動へのチャレンジや、面白い人、店が集まり人と人の触れ合いを通した体験ができる
ことこそが、中心市街地ならではの魅力であり、このようなまちづくりの担い手の活動を支援することで、郊外や他県にない独自の魅力や文化水準の向上に繋げていく。

⑤福井市民から見た中心市街地の位置付けを考えた時、我々としては中心市

中心市街地における働く場の整備に繋げるため、今後の商環境の変化に対応した事業展開を図る。

街地が福井を代表する場所だと言いたいが、どんな機能で魅力を創出するのかを、これから考えないといけない

２

居住推進支援事業

住宅政策課（まちなか住まい支援事業）①まちなかの魅力・メリットの実現は、単一の部署で政策は進められないため、他の部署と連携し、十分な論議をしないといけない①都市部局や商工部局との協議を行っていく。また、平成 30 年度末までに都市部局と連携して、新たな居住支援施策を検討し、実施する。

②市民が本当にどんな志向を持っているのか、どんな行動特性なのかをもう一②今後重視すべき住宅施策として、多世帯での同居・近居や、若年夫婦・子育て世帯への住宅支援など度分析した上で、オリジナルの制度を提案してほしい。今のメニューは大都の要望が多い。事業の整理を行い、ニーズの高い支援については、移住定住サポート事業に統合し、市型になっており、ニーズがあるところに対する供給となっている。ニーズを継続して行う。

誘発する政策が必要である③市民に対して、まちなか居住、郊外、田舎暮らしの魅力・メリット・コストを整理し、住む場所に対する情報をまとめないといけない③都市部局と連携し、新たな居住支援施策を検討し、実施すると共に、生涯学習室などと連携を図るな
ど、地域の特性について、情報発信を行う。
（他の所属で発信している地域の魅力などの情報と関連づける。例えば、公民館のＨＰへリンクつけるなど）

３

居住推進支援事業（空き家ストック循環利用促
進事業）

住宅政策課

④小学校入学時が、世帯が動く節目であり、ターゲットを合わせた政策や支援④多世帯近居住宅取得では、直系親族と同一小学校区内と近居の範囲を対象としており、小学校入学時を用意するといいのではないか。ターゲットを明確にし、強くメリハリをつけてで世帯が動く節目に対応できている。また、子育て世帯及び U・I ターン世帯を対象に補助事業を実施

ほしいしており、これらについて、さらなる情報提供を行う。

①まちなか居住も含めて、条件の入力による支援制度の提示など、市民目線の①市民目線で分かりやすいフロー図などを作成して情報提供を行っていく。

分かりやすい情報提供②空き家の調査をするということだが、しっかりと分析をし、政策に反映してほしい。利用した人にアンケートをし、意見を十分に聞くことも必要②空き家実態調査を行い、その結果をもとに、所有者に利活用を促す。また、空き家等対策協議会の中で、学識経験者や不動産関係者等さまざまな立場からの意見を聞き、政策に反映させる。

③空き家情報バンクについて、もっと行政の強みを活かしてほしい③④⑤各自治体の空き家情報バンクに登録された物件を一括して公開する、全国版空き家情報バンクへ参加し、情報発信を行う。また、空き家等対策協議会に参画している関係団体と連携した事業を検討④調査やその分析を踏まえ、もっと戦略的に事業を展開してはどうか。まちなか地区だけでなく、それぞれの地域の特性を活かしてはどうか

して展開する。
（例えば、来年度に空き家相談会を開催し、建築・不動産・法律などの相談を一元的に解決する機会を設ける）⑤行政でしか出来ないことを、合わせ技で行ってほしい
1

４

事業名

所属

居住推進支援事業

住宅政策課（移住定住サポート事業）

外部点検結果対応①まちなか居住も含めて、条件の入力による支援制度の提示など、市民目線の①市民目線で分かりやすいフロー図などを作成して情報提供を行っていく。

分かりやすい情報提供②空き家の調査をするということだが、しっかりと分析をし、政策に反映してほしい。利用した人にアンケートをし、意見を十分に聞くことも必要②平成 29 年度に空き家実態調査を行い、その結果をもとに、所有者に利活用を促す。移住定住サポートの補助利用者へのアンケート結果を踏まえ、その内容について、精査して今後の政策に反映する。

③移住には目が向いているが、定住は支援が弱い。

③定住に関しては、住宅政策だけでなく、様々な分野での取組みにより、仕事や子育てなどのさまざまな分野において連携を図っていく。
（他の所属で実施している支援のパンフレットなどを窓口に設置する。例えば、子育て支援関係が掲載している、はぐくむ BOOK などを配置）④移住については、住宅政策だけでなく、コミュニティ、防災、働く場、子育てや④関係所属との連携を密にしていく。

教育との一層の連携をお願いしたい⑤これからの時代背景として、親世代が子どもと同居したいと思わなくなってい⑤引き続き、今後も県とともに同居・近居を推進していく。

る。よって、これからは近居の薦めが１つの方向性ではないか

５

コミュニティバス事業

商工振興課①乗る人の統計やアンケート調査をしなければならない①利用者アンケート調査を 10 月に実施。沿線住民へのアンケートは 5 月に実施予定。乗降者数調査は、2 月・5月・10 月に実施予定②ＩＣカードを持っている人を把握することが必要②「ICOUSA」のカード保持者は把握している。これからどう活用していくのかを、まちづくり福井と検討していく。

③住民、事業者、行政の 3 者で話をし、利用増のための策を提案してもらう③・④平成 31 年 4 月を目処に、ルート・ダイヤ等の変更を実施予定。

④路線は、乗っている人の利便を考えてほしい

利用者アンケート及び沿線住民アンケート調査より、すまいるバス検討会の中で変更案を決定していく。

⑤買い物をすると特典があるサービスは考えられないか⑤福井駅前商店街振興組合（加盟店舗 47 店舗）が、お買い物をすると、すまいるバス 1 回無料乗車券を提供している。乗車券（サービス券）でトクするノリトク特典実施を今後も継続していく。

⑥家にいて電話をしなくてもバスの状況が分かるアプリを作ってもらえれば⑥お知らせ機能があるスマートフォンアプリについては、安価に対応できる方法はないか研究したい。「すまいるバスいまどこサービス」、自動音声電話サービスは大きな利用があることから今後も継続していく。

６

地方バス路線等運行維持事業

地域交通課/地域コミュニティバス運行
支援事業①今一度現状の把握をしてほしい①清水グリーンラインの沿線世帯に対しアンケート調査を行う。

②親が送り迎えをしている学生の利用についても、連携して取り込めるようにし②周辺に公共交通がある学校に対し、最寄のバス停、駅の時刻表提供や「京福バスナビ」の周知などをてほしい

事業者と連携して行うことで、送迎による通学者のバス利用への転換を図る。また、学校からダイヤ調整等の要望があれば、さらなる利便性向上のために、事業者と共に適宜検討を行い、利用促進につなげる。

③停留所について、異なるバスごとに少し離れて設置されているケースがある③事業者に確認をし、バス停が離れているものがあれば原因を調査する。

ため、一度点検を④地方バス路線と地域コミュニティバスが、連携、調整、協議をしてほしい④関係者との連携や協議を通じて福井市の公共交通の利便性向上に努める。運営主体である地元の協議会と運行事業者、行政が定期的に協議を行っている。

⑤バスは便利であるということを、広く知らしめる⑤高齢者に対する交通安全教室でのＰＲ、小学校への出前講座など、ターゲットを絞った利用促進策をいくつも実施する。

７

多機能よろず茶屋設置事業

地域包括ケア推進課①新規の設置や毎年度 3 つずつということではなく、いきいき長寿よろず
茶屋を確実に取り組み、そのプラスアルファということでやっていってはどうか。緩やかな転換を促していってはどうか。

①既存のいきいき長寿よろず茶屋の活動内容を把握、検討し、緩やかな転換を働きかけていく。

②地域まるごと、自治会や社会福祉協議会、各種団体の協力が必要である②多機能よろず茶屋支援コーディネーターと市職員が連携し、自治会や地区社会福祉協議会などが参加

ため、話し合いをしてほしい。

８

景観推進事業/景観支援事業

都市整備室

する協議の場を整えていく。

①補助金を活用し、景観活動を行う団体は、5 年で打ち切っては活動が続かな ①アンケート調査を行い、活動の継続にかかる具体的な課題を把握する。補助制度や、情報発信等の側
いため、6 年目以降も少しでもいいので支援できないか

面支援なども整理しながら、必要に応じて本事業の制度改正を行っていく。

②まちづくり、景観について、市政広報に現状・経過を掲載し、発信してほしい②今後は福井駅前や城址周辺の整備状況など、景観整備にかかる現状や実績についても掲載していく。

③しっかり市民に分かってもらえる景観のまちづくりをしてほしい③福井市景観賞の内容を見直し、建築物などよりも地域で愛されている風景や福井を象徴するような景観を募集、発信していく制度とする。
2

支援する。
・ハピリンやまちなかの空店舗など 39 か所で、映像作品やアート体験企画など 43 企画を展開○美のまちブランド化推進支援事業
美しくなれるまちをテーマとしたまちづくり活動及び PR イベントを支援する。
・お市の方など美に関する歴史資源を活かし、モテをテーマとしたまちづくり計画を立案
・年間を通して 7 回の PR イベントを開催

平成 29 年度外部点検結果に基づく対応
1 まちなか賑わい創出事業/民間によるまちなか活性化活動支援事業（商工労働部商工振興課）
１．事業概要

事業目的

事業概要
28 年度
事業実績

○まちなか賑わい創出事業
中心市街地ならではの文化・情報の集積と発信機能を活かしたイベント等を実施することで、まち
なかの賑わいの創出と集客力の向上を図る。
○民間によるまちなか活性化活動支援事業
ハピリンが開業し、その後の福井国体や北陸新幹線の県内延伸を控え、まちなかに対する民間の投資意欲の高まりが見られる。この機運を捉え、さらなる魅力向上及び継続的な賑わい創出を図るため、
民間主体のまちづくり活動を支援する。
【まちなか賑わい創出事業】○賑わいイベント推進事業
西口の屋根付き広場ハピリン、ハピテラスから生まれる賑わいをまちなかに波及させるために、
若者や子育て世代など、それぞれの対象にあったイベントを開催する。
・まちフェスの集客数：34,926 人/年 4 回○まちなか灯りイベント開催事業
冬場の夜間のまちなかへの集客を図るため、色々な顔があるまちなかを、魅力的にライトアップ
する。
・メインクリスマスツリーの設置、点灯式の開催
・イルミ事業を行う各団体の情報をひとつに取りまとめたパンフレットの制作○まちなか文化催事開催事業
まちなか文化施設「響のホール」を有効活用し、市民主導・参加型のイベントを実施する。
・市民参加型のイベント：106 組のイベント参加者。のべ 3,144 人が来場。
○夜間の賑わい創出事業
ハピリン開業後の 3 か月間、商店街と連携しながら、夜間のまちなかの賑わい創出に繫げるための仕組み・仕掛け作りを行う。
・ライブイベントの開催、すまいるバスの延長、ナイトプレミアムクーポンの発行、レシート夜
ぶらリーの実施○福井市と西武福井店との連携協定記念イベント開催事業
福井市と西武福井店が連携し共に中心市街地の賑わいづくりに取り組んでいくこと、さらに西武
福井店が今後の福井市の活性化に不可欠なパートナーであることを広く市民に周知するため、2 月
25 日、26 日の 2 日間にわたり連携協定記念イベントを開催した。

２．外部点検の結果①まちなかの魅力・メリットの実現は、単一の部署で政策は進められないため、他の部署と連携し、十分な論議をしないといけない②文化や芸術は採算の合いにくいテーマであり、団体を育てる部署と連携することが必要③中心市街地の活性化の中で、商業が占める割合は将来的にどの程度になっていくのかということを提案内容
見極めながら、事業を進めなければならない④中心市街地の賑わいや活性化に対して、どんな機能に力を入れるのかは、再検討する必要がある⑤福井市民から見た中心市街地の位置付けを考えた時、我々としては中心市街地が福井を代表する場所だと言いたいが、どんな機能で魅力を創出するのかを、これから考えないといけない

３．外部点検結果に基づく対応①の対応
中心市街地の活性化を進めるため、現在、関係団体や有識者で構成する 福井市中心市街地活性化
マネジメント会議を設置して議論 を行っている。来年度以降は、この会議を更に充実させて取り組んでいきたい。
また、北陸新幹線の福井開業に備え、中心市街地における市街地再開発とあわせてまちなかの魅力を高めていくため、中心市街地の活性化を主に ハード面で担当する都市整備室と連携し、既存施設や公共空間を利活用したまちなかの集客・回遊性向上に向けた取組を行っていく。

提案を踏
まえた具
体的な取
組内容

【民間によるまちなか活性化活動支援事業】○まちなか活性化交流イベント
民間主体によるまちなかの活性化を図る多彩なイベントを支援する。
・まちなか活性化交流イベント支援件数：10 件○響のホール運営支援事業
プロの公演開催や市民の企画する文化催事開催の際の使用料の一部助成を行う。
・プロのライブや落語の公演：6 回開催。のべ 1,645 人が来場
・響のホール使用料の助成制度：市民コンサートの発表などで 32 件利用○商店街活性化活動支援事業
中心市街地の商業者等が連携し、積極的に実施する賑わい創出に繋がるイベントの開催を支援する。
・順化エリアの商業者が連携した福井どまんなか祭開催の支援○まちなか再生推進支援事業
リノベーションスクールの開催を支援する。
・スクールで策定された事業計画 2 件のうち、1 件が受講生を中心に事業化○フクイ夢アート 2016
大学、商業者、行政など様々な人の連携による、まちなかを会場としたアートイベントの開催を
3②の対応
文化・芸術をテーマとする取組については 、現在、複数の団体・部署が連携して実施している「ふくい冬のイルミネーション」事業を、平成 30 年度は、市美術館のアトリエ事業と連携したイルミネーションオブジェの制作ワークショップとその完成品を使ったイルミネーションの開催など、市民参画型の事業に転換していくことで、文化・芸術面での連携による継続的な実施を図る とともに、まちなかの賑わいづくりに取り組んでいく。
③④⑤の対応ネット流通の拡大や少子高齢化の影響により、ファッション衣類や雑貨など物販関連業を中心に、商業の割合が今後小さくなることが見込まれる。このようななか、中心市街地に求められる役割は、幅広い世代が必要とする医療、生活資材などの生活環境や働く場としての充実 が考えられ、また、伝統工芸や食など福井県全体の魅力を発信する機能を充実させることが求められる。
現在、中心市街地では、若者の発案によるまちづくり活動がきっかけとなり、業種間の垣根を越えた商業連携の取組が行われていたり、遊休不動産を活用したリノベーションまちづくりの進展に伴う魅力的な店舗の出店や、これに取り組む者同士が連携した活動を行うなど、民間主体のまちづくりによる新しい人の流れやまちの動きが起こっている。これらの まちづくり活動へのチャレンジ
や、面白い人、店が集まり人と人の触れ合いを通した体験ができることこそが、中心市街地ならではの魅力であり、このようなまちづくりの担い手の活動を支援することで、郊外や他県にない独自の魅力や文化水準の向上に繋げていく。
また、中心市街地における働く場の整備に繋げるため 、企業のオフィス進出や、新たな需要の創出が期待できる起業者に対して支援を行うなど、今後の商環境の変化に対応した事業展開を図る。

４．予算の比較（当初予算）（単位：千円）平成 30 年度

まちなか賑わい創出事業
まちなか文化催事開催事業
賑わいイベント推進事業
まちなか灯りイベント開催事業
予算額

平成 29 年度
6,500
3,000
1,000

民間によるまちなか活性化活動支援事業
響のホール事業運営支援事業
9,000
活性化交流イベント支援事業
800
商店街活性化活動支援事業
500(新)ワインと「和」食によるまちなか魅力発信事業
300

まちなか賑わい創出事業
まちなか文化催事開催事業
賑わいイベント推進事業
まちなか灯りイベント開催事業

7,000
3,000
3,500

△500
0
△2,500

民間によるまちなか活性化活動支援事業
響のホール事業運営支援事業
9,515
活性化交流イベント支援事業
1,000
商店街活性化活動支援事業
1,200

△515
△200
△700

まちなかの食魅力向上推進事業
合計

21,100

増減

合計

350

300
△350

25,565△4,4654

平成 29 年度外部点検結果に基づく対応
2 居住推進支援事業（まちなか住まい支援事業）（建設部住宅政策課）
１．事業概要

事業目的

事業概要

28 年度
事業実績

市街地中心部では、コンパクトなまちづくりの一環として、良質な住宅ストックの形成支援などを行う一方、市内全域では、多世帯同居・近居のための住宅支援や空き家の循環利用促進支援などを行い、住環境の向上を図ることで、市への居住推進につなげる。
＜まちなか住まい支援事業＞都心部の空洞化を防止し、社会動態をプラスにすることを目的として、
良質な住宅ストックの形成支援などを行う。
まちなかでの社会増減数をプラスにすることや優良な住宅の供給を推進するために、まちなか地区
内における二世帯型戸建て住宅建設や家賃補助などに対して支援を行う。また、Ｕ・Ｉターン世帯に対しては、補助金の加算などを実施。
二世帯型戸建て住宅等建設補助： 2 件（0 件）
2,000 千円
小規模集合住宅建設補助： 1 件（0 件）
1,300 千円
戸建て住宅リフォーム補助： 4 件（0 件）
1,600 千円
若年夫婦世帯等家賃補助： 32 件（14 件） 5,165 千円※カッコ内はＵ・Ｉターン世帯を示す。

提案を踏
まえた具
体的な取
組内容

③の対応
来年度に立地適正化計画での居住誘導区域の設定に伴い、都市部局と連携し、新たな居住支援施策を検討し、実施する と共に、生涯学習室などと連携を図るなど、地域の特性について、情報発信を行う。（他の所属で発信している地域の魅力などの情報と関連づける。例えば、公民館のＨＰへリンクつけるなど。
）④の対応
平成 27 年度から市内全域で、多世帯同居リフォーム補助、多世帯近居住宅取得支援補助を実施した。多世帯近居住宅取得では、直系親族と同一小学校区内と近居の範囲を対象としており、小学校入学時で世帯が動く節目に対応できている と考えている。ターゲットを明確に、強くメリハリをつけてほしいとの提案があったが、子育て世帯及び U・I ターン世帯を対象に補助事業を実施しており 、これらについて、さらなる情報提供を行う。

２．外部点検の結果
４．予算の比較（当初予算）①まちなかの魅力・メリットの実現は、単一の部署で政策は進められないため、他の部署と連携し、十分な論議をしないといけない

提案内容（単位：千円）平成 30 年度
居住推進支援事業②市民が本当にどんな志向を持っているのか、どんな行動特性なのかをもう一度分析した上で、オリジナルの制度を提案してほしい。今のメニューは大都市型になっており、ニーズがあるところに対する供給となっている。ニーズを誘発する政策が必要である
予算額③市民に対して、まちなか居住、郊外、田舎暮らしの魅力・メリット・コストを整理し、住む場所に対する情報をまとめないといけない

移住定住サポート事業
空き家ストック循環利用促進事業
事務費

平成 29 年度
56,171

居住推進支援事業
まちなか住まい支援事業
移住定住サポート事業
空き家ストック循環利用促進事業
事務費

49,780
6,210
181

増減
62,173△6.002

20,36035,5206,050
243△20,360
14,260160△6262,173△6,002④小学校入学時が、世帯が動く節目であり、ターゲットを合わせた政策や支援を用意するといいのではないか。ターゲットを明確にし、強くメリハリをつけてほしい
合計

３．外部点検結果に基づく対応(案)

提案を踏
まえた具
体的な取
組内容

①の対応
まちなか居住の推進に向けては、都市部局、商工部局等と、一定の連携を取りながら、実施してきた。
平成 29 年度末までの都心居住推進プランによる取組みであるため、その検証を行い、成果や今後の取り組みについて、都市部局や商工部局との協議を行っていく。また、平成 30 年度末までに 立地適正化
計画での居住誘導区域の設定に伴い、都市部局と連携して、新たな居住支援施策を検討し、実施する。
②の対応
まちなか住まい支援事業の利用者アンケートや、福井市住宅基本計画で実施した市民アンケートの結果では、今後重視すべき住宅施策として、多世帯での同居・近居や、若年夫婦・子育て世帯への住宅支援などの要望が多い。また、他の市民ニーズでは、国や県、他の所属で実施している支援もあるため、それらの情報発信を行う。さらに、現在実施している 事業の整理を行い、ニーズの高い支援について
は、移住定住サポート事業に統合し、継続して行う。

5

56,171

合計平成 29 年度外部点検結果に基づく対応
3 居住推進支援事業（空き家ストック循環利用促進事業）（建設部住宅政策課）
１．事業概要

事業目的

事業概要

28 年度
事業実績

市街地中心部では、コンパクトなまちづくりの一環として、良質な住宅ストックの形成支援などを行う一方、市内全域では、多世帯同居・近居のための住宅支援や空き家の循環利用促進支援などを行い、住環境の向上を図ることで、市への居住推進につなげる。
＜空き家ストック循環利用促進事業＞市内全域で、空き家のリフォーム支援を始めとした、空き家の循環利活用支援を行う。
空き家の循環利用を促進するため、戸建て空き家物件情報の募集・発信や空き家の売買・賃貸のため、下記の事業を実施。
・空き家情報バンク
・空き家リフォーム支援
空き家所有者の利活用を促進
・空き家流通アドバイザー派遣
・空き家取得支援
空き家を活用した市への移住定住の促進
・Ｕ・Ｉターン世帯空き家居住家賃補助
・空き家情報バンク：133 件（累計登録件数）
・空き家リフォーム支援：2 件(0 件)
514 千円・空き家流通アドバイザー派遣
：1 件
10 千円
・空き家取得支援：3 件(3 件) 1,500 千円
・Ｕ・Ｉターン世帯空き家居住家賃支援：0 件(0 件)
0 千円※カッコ内はＵ・Ｉターン世帯を示す

提案を踏
まえた具
体的な取
組内容

③～⑤の対応行政の強みとしては、空き家実態調査を基に、所有者を調査することができる。また、アンケートを送り、市場に出回らない空きを掘り起こし、その空き家の情報を発信していくことが考えられる。
今後は、各自治体の空き家情報バンクに登録された物件を一括して公開する、全国版空き家情報バンクへ参加し、情報発信を行う。これにより各物件の比較や検索ができるようになり、市民への利便性の向上が期待できる。併せて、空き家情報バンクと連動した補助事業を実施することで、空き家の利活用を促進する。次年度から、空き家診断の補助も予定している。
また、空き家等対策協議会で議論し、空き家等対策協議会に参画している関係団体と連携した事業を検討して展開する。
（例えば、来年度に空き家相談会を開催し、建築･不動産･法律などの相談を一元的に解決する機会を設ける。
）

４．予算の比較（当初予算）
平成 30 年度
居住推進支援事業

予算額

合計①まちなか居住も含めて、条件の入力による支援制度の提示など、市民目線の分かりやすい情報提供②空き家の調査をするということだが、しっかりと分析をし、政策に反映してほしい。利用した人にアンケートをし、意見を十分に聞くことも必要③空き家情報バンクについて、もっと行政の強みを活かしてほしい④調査やその分析を踏まえ、もっと戦略的に事業を展開してはどうか。まちなか地区だけでなく、それぞれの地域の特性を活かしてはどうか⑤行政でしか出来ないことを、合わせ技で行ってほしい

３．外部点検結果に基づく対応(案)

提案を踏
まえた具
体的な取
組内容

①の対応
補助のメニューが多く、相談があった方には、事情を聞き取り、その方に合う事業を紹介している。
しかし、パンフレットやＨＰからでは、分かりにくいとの問い合わせもあったため、市民目線で分かりやすいフロー図などを作成して 情報提供を行っていく。
②の対応
平成 29 年度に 空き家実態調査を行い、その結果をもとに、所有者に利活用を促す 。また、空き家等対策協議会の中で、学識経験者や不動産関係者等さまざまな立場からの意見を聞き、政策に反映させる。さらに、補助利用者へのアンケート結果を踏まえ、その内容について、精査して今後の政策に
反映する。

6

平成 29 年度
56,171

移住定住ｻﾎﾟｰﾄ事業
49,780
空き家ｽﾄｯｸ循環利用促進事業 6,210
事務費
181

２．外部点検の結果

提案内容（単位：千円）

56,171

増減

居住推進支援事業
62,173
まちなか住まい支援事業
20,360
移住定住ｻﾎﾟｰﾄ事業
35,520
空き家ｽﾄｯｸ循環利用促進事業 6,050
事務費
243△6,002△20,360
14,260160△62

合計△6,002

62,173

平成 29 年度外部点検結果に基づく対応
4 居住推進支援事業（移住定住サポート事業）（建設部住宅政策課）
１．事業概要

事業目的

市街地中心部では、コンパクトなまちづくりの一環として、良質な住宅ストックの形成支援などを行う一方、市内全域では、多世帯同居・近居のための住宅支援や空き家の循環利用促進支援などを行い、住環境の向上を図ることで、市への居住推進につなげる。
＜移住定住サポート事業＞市内全域で、多世帯同居・近居のための住宅支援などを行う。
福井らしい住まいの形成・維持と、子育てしやすい住環境の創出を図るため、下記の事業を実施。
また、県外からの移住を積極的に推し進めるため、Ｕ・Ｉターン世帯に対し補助金の加算を実施。

事業概要

・多世帯同居リフォーム支援・多世帯近居住宅取得支援

家族間で助け合い、子育てや介護等がしやすい住環境の形成を支援

・Ｕ・Ｉターン若年夫婦世帯等住宅取得支援
・若年夫婦世帯等住宅応援家賃補助

28 年度
事業実績

提案を踏
まえた具
体的な取
組内容

若年夫婦世帯・子育て世帯の移住定住の支援③の対応
住宅政策における補助事業は、移住者を増やす、住宅の性能を上げる、など政策目的と絡め、住宅に関する支援を行っている。同居や近居、リフォームなど定住者の方が、活用可能な支援もあり、それらの活用を促す。また、定住に関しては、住宅政策だけでなく、様々な分野での取組みにより 、支援するものと考え、仕事や子育てなど、関係所属との連携を図っていく。
（他の所属で実施している支援のパンフレットなどを窓口に設置する。例えば、子育て支援関係が掲載している、はぐくむ BOOKなどを配置。
）④の対応
移住について、住宅政策の内容や移住セミナーの開催時期などについて、定期的に打合せを行い、情報共有を図っており、引き続き、関係所属との連携を密にしていく。
⑤の対応
福井県は三世代同居率が全国的に高く、同居の支援は福井らしい暮らしとして推進している。ご提案のとおり、近居も一つの方向性であるため、引き続き、今後も県とともに同居・近居を推進していく。

・多世帯同居リフォーム支援：18 件( 4 件) 13,217 千円
・多世帯近居住宅取得支援：21 件( 3 件) 11,100 千円
・Ｕ・Ｉターン若年夫婦世帯等住宅取得支援：14 件(14 件) 7,000 千円
・若年夫婦世帯等住宅応援家賃補助： 4 件( 3 件)
930 千円２．外部点検の結果
４．予算の比較（当初予算）①まちなか居住も含めて、条件の入力による支援制度の提示など、市民目線の分かりやすい情報提供

平成 30 年度

②空き家の調査をするということだが、しっかりと分析をし、政策に反映してほしい。利用した人にアンケートをし、意見を十分に聞くことも必要
提案内容

居住推進支援事業③移住には目が向いているが、定住は支援が弱い⑤これからの時代背景として、親世代が子どもと同居したいと思わなくなっている。よって、これからは近居の薦めが 1 つの方向性ではないか

合計

３．外部点検結果に基づく対応(案)①の対応
補助のメニューが多く、相談があった方には、事情を聞き取り、その方に合う事業を紹介している。
しかし、パンフレットやＨＰからでは、分かりにくいとの問い合わせもあったため、市民目線で分かりやすいフロー図などを作成して情報提供を行っていく。
②の対応
平成２９年度に空き家実態調査を行い、その結果をもとに、所有者に利活用を促す 。また、空き家等対策協議会の中で、学識経験者や不動産関係者等さまざまな立場からの意見を聞き、移住定住サポートの政策に反映させる。さらに、移住定住サポートの補助利用者へのアンケート結果を踏まえ、その内容について、精査して今後の政策に反映する。

7

平成 29 年度
56,17149,780
移住定住ｻﾎﾟｰﾄ事業
空き家ｽﾄｯｸ循環利用促進事業 6,210
事務費
181

予算額

④移住については、住宅政策だけでなく、コミュニティ、防災、働く場、子育てや教育との一層の連携をお願い
したい

提案を踏
まえた具
体的な取
組内容

（単位：千円）

56,171

増減

居住推進支援事業
62,173
まちなか住まい支援事業
20,360
移住定住ｻﾎﾟｰﾄ事業
35,520
空き家ｽﾄｯｸ循環利用促進事業 6,050
事務費
243△6,002△20,360
14,260160△62

合計△6,002

62,173

券を提供している。毎月 60～80 枚が使用されている。使われた乗車券は、福井駅前商店街振興組合が京福バスに支払っている。
また、現在実施中の、乗車券（サービス券）でトクするノリトク特典実施 （すまいるバスの乗車券であるサービス券を呈示することで、福井駅前の店舗にて様々な特典が受けられる。）を今後も継続していく。
また、今年度はイベント（まちフェス 6 月・7 月・9 月・10 月）の際、パーク＆バスライドを実施した。競輪場
や保健センターの駐車場をすまいるバスに乗る方に無料開放した。

平成 29 年度外部点検結果に基づく対応
5 コミュニティバス事業（商工労働部商工振興課）
１．事業概要
事業目的

事業概要

28 年度
事業実績

⑥の対応
お知らせ機能があるスマートフォンアプリについては、約 360 万円の開発費用が必要との見積もり結果であり、費用面から当面は難しいが、安価に対応できる方法はないか研究したい。
なお、現在の 「すまいるバスいまどこサービス」については、位置情報サービスは月平均 50,000 ページ
ビューがある。また、自動音声電話サービスは 南・西ルートは月平均 1,000 コールを超え、北・東ルートでも月平均 500 コールを超えるなど、大きな利用があることから今後も継続していく。

中心市街地への来街手段を提供し、まちなかの賑わい創出を図る。
平成 12 年度から運営。まちづくり福井株式会社が京福バスに運行委託し、市はまちづくり福井に運行
経費を補助。
中心市街地から概ね半径 2 キロ以内の地域で、1 周約 6～8 キロ、走行時間約 30 分～40 分の運行間隔を維持できる区域で４ルート運行している。
・乗車人数
北ルート
西ルート
南ルート
東ルート
合計
年間利用者数
116,784 人
120,148 人
104,033 人
97,436 人
438,401 人
1 日あたりの利用者数
320 人
329 人
285 人
267 人
1,201 人

４．予算の比較（当初予算）

・運賃収入 39,661,900 円（単位：千円）平成 30 年度
２．外部点検の結果①年齢別など、乗る人の統計やアンケート調査をしなければならない②ＩＣカードを持っている人を把握することが必要

予算額③住民、事業者、行政の 3 者で話をし、利用増のための策を提案してもらう
提案内容

コミュニティバス事業
運行委託費※
企画・運営経費（利用促進事業費等）
車両更新(新)見直し調査費

平成 29 年度
4,302
2,603
6,859
1,436

増減

コミュニティバス事業
運行委託費※
企画・運営経費（利用促進事業費等）
車両更新

270

4,032

4,410
5,320

△1,807
1,539
1,436

合計

10,0005,200④路線は、出来れば乗っている人の利便を考える⑤買い物をすると駐車場が無料となるサービスはどうか

合計※運行委託費＝直接経費（人件費・バスターミナル維持費等）－運賃収入－広告収入⑥家にいて電話をしなくてもバスの状況が分かるアプリを作ってもらえれば

３．外部点検結果に基づく対応①の対応
利用者アンケート調査を 10 月に実施
沿線住民へのアンケートは 5 月に実施予定
乗降者数調査は、2 月・5 月・10 月に実施予定
既存調査・資料及び今回のアンケート調査等を合せて、利用実態の分析、利用実態ニーズ等把握の整理及び利用者数減少の要因を分析していく。
提案を踏
まえた具
体的な取
組内容

15,200②の対応
IC カード 「ICOUSA」のカード保持者は把握している 。使用できる場所が、すまいるバス乗車のみになった
今、今後 これからどう活用していくのかを、まちづくり福井と検討していく。
③・④の対応利便性向上・利用増を目指し、平成 31 年 4 月を目処に、ルート・ダイヤ等の変更を実施予定。
見直しにあたっては、利用者アンケート及び沿線住民アンケート調査より 、住民の声を取り込みながら、すまいるバス検討会の中で変更案を決定していく。、⑤の対応
現在、福井駅前商店街振興組合（加盟店舗４７店舗）が、お買い物をすると、すまいるバス１回無料乗車
8様々な人の公共交通への転換を促していく。

平成 29 年度外部点検結果に基づく対応
6 地方バス路線等運行維持事業/地域コミュニティバス運行支援事業（都市戦略部地域交通課）
１．事業概要
事業目的

事業概要

28 年度
事業実績

市民の日常生活に必要なバス路線等の運行を確保維持すること。/公共交通空白地域・不便地域の解消、及び地域内移動や既存の幹線的なバス路線等との連携による広域的移動の利便性向上。
国、県及び沿線市町と協調し、生活交通バス路線等の欠損額に対して補助金を交付する。/地域住民の主体的な関与のもと、公共交通空白地域等を経由しつつ、幹線的なバス路線等に結節するフィーダー
バス等を運行する場合に、欠損額の一部を運行事業者に補助金として交付する。
平成２８年度市内路線バス利用者数：2,941,742 人
平成２８年度地域コミュニティバス利用者数：33,245 人

４．予算の比較（当初予算）（単位：千円）平成 30 年度

平成 29 年度

地方ﾊﾞｽ路線等運行維持事業
負担金､補助及び交付金

地方ﾊﾞｽ路線等運行維持事業
負担金､補助及び交付金
150,000

増減

150,000

２．外部点検の結果※補正対応予定①今一度現状の把握をしてほしい

予算額②親が送り迎えをしている学生の利用についても、連携して取り込めるようにしてほしい

地域ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ運行支援事業
負担金､補助及び交付金

地域ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ運行支援事業
負担金､補助及び交付金③停留所について、異なるバスごとに少し離れて設置されているケースがあるため、一度点検を※補正対応予定

21,00026,000

提案内容④地方バス路線と地域コミュニティバスが、連携、調整、協議をしてほしい⑤バスは便利であるということを、広く知らしめる
合計

３．外部点検結果に基づく対応(案)①の対応
今年度において、清水グリーンラインの沿線世帯に対しアンケート調査を行い 、現状の把握に努めているところである。次年度は、アンケート結果も参考にしながら、事業者や地元の協議会と路線のあり方等について協議を続けていくと共に、大学とも連携し、更なる分析や利用促進を行っていく（費用は、「バス利用促進事業」で計上している）②の対応
平成 28 年 3 月 27 日の福井駅西口広場の開業によって交通結節点が強化され、乗継利便性が向上した。
また、バスの現在地がウェブサイト上で確認できる「京福バスナビ」の範囲が福井市内全域となり、京福バス全路線の現在位置が把握できるようになった。このような取組により、通学においてもバスは使いやすいものになっており、今後、周辺に公共交通がある学校に対し、最寄のバス停、駅の時刻提案を踏 表提供や「京福バスナビ」の周知などを事業者と連携して行うことで、送迎による通学者のバス利用
まえた具 への転換を図る。また、学校からダイヤ調整等の要望があれば、さらなる利便性向上のために、事業体的な取 者と共に適宜検討を行い、利用促進につなげる。
組内容③の対応
バスを運行する 事業者に確認をし、バス停が離れているものがあれば原因を調査する。
④の対応
路線バスについても、事業者と行政で定期的に課題について協議を行っている。今後も、関係者との連携や協議を通じて福井市の公共交通の利便性向上に努める。また、地域コミュニティバスは、基本
的に幹線軸としての路線バス、鉄道に接続し、そこを拠点に地域内を周遊する「フィーダー路線」というもので、運営主体である地元の協議会と運行事業者、行政が定期的に協議を行っている。
⑤の対応
単なる資料の提供だけではなく、対話を通じた利用促進により、一人一人がバス利用への転換を図りやすいような取組が必要であると考える。そのために、高齢者に対する交通安全教室でのＰＲ、小学校への出前講座など、ターゲットを絞った利用促進策をいくつも実施する ことで、結果として、広く
9176,000

合計

171,000

平成 29 年度外部点検結果に基づく対応
７ 多機能よろず茶屋設置事業（福祉保健部地域包括ケア推進課）
１．事業概要

事業目的

事業概要

３．外部点検結果に基づく対応①への対応
いきいき長寿よろず茶屋については、現在 30 箇所設置されており、毎年 2～5 箇所ずつ新設し、今後も未設置地区を中心に地区社会福祉協議会等地域の各種団体に設置の呼びかけを行うなど確実に取り組んでいく。その上で、既存のいきいき長寿よろず茶屋の活動内容を把握・検討し、玄関先の雪か
提案を踏 きなど気軽に支援できる活動を提案するなど、緩やかな転換を働きかけていく。
まえた具 ②への対応
多機能よろず茶屋の設置を進めていけるよう、多機能よろず茶屋支援コーディネーターと市職員が体的な取組内容連携し、地区の各種団体等をつなぎ、自治会や地区社会福祉協議会などが参加する協議の場を整えていく 。
なお、多機能よろず茶屋支援コーディネーターについては、今後は多機能よろず茶屋に限らず、地域で広く介護予防や助け合い活動を促進する役割に発展させることを検討し、地域住民と協力しながら、地域の実情に合った活動を活性化することを目指す。

介護保険法の改正に伴い、本市では平成 29 年 4 月から要支援者を対象にした訪問介護・通所介護が市が基準・料金等を定める事業に移行した。そのうち、ゴミ出しや買物代行などの専門性が高くない
サービスについては元気な高齢者を中心とした住民ボランティアなどによりその一部を担うことが期
待されており、その担い手を育成する。
また、高齢者のこうした社会参加により、本人の介護予防と地域でのささえあう仕組みにつながり、
将来の介護人材の不足への対応が期待できる。
(１)今までの経緯、背景
介護保険法の改正に伴い、本市では平成 29 年 4 月から要支援者を対象にした訪問介護・通所介
護が市が基準・料金等を定める事業に移行した。そのうち、ゴミ出しや買物代行などの専門性が高くないサービスについては元気な高齢者を中心とした住民ボランティアなどによりその一部を提供することが期待されているが、現在は、住民主体のボランティア等によるサービスの担い手が確保されておらず、その発掘と育成が課題となっている。そのため、これまで行ってきた高齢者の集いと介護予防の場であった「いきいき長寿よろず茶屋」という事業を、気になる高齢者等の見守りと生活支援の機能を加えた「多機能よろず茶屋」に発展させることにし、モデル事業を開始した。
(２)事業期間
平成 29 年度～ ※終了予定年度は設定していない（平成 28 年度はモデル事業として実施）(３)実施主体
地域の住民 3 人以上で構成された運営委員会が実施(４)事業の対象、または事業区域
主に 65 歳以上の高齢者を対象(５)内容
・住民主体で地域課題を解決する手段として、小地域での見守り・サロン・互助活動を一体的に提供する多機能よろず茶屋（＝ささえあいの家）を設置。
・各地区の地域団体等の有志が参画する運営委員会を設置し、詳細な活動内容を検討し、多機能よろず茶屋を設置・運営する。また、運営委員会に対して補助を行う。
・多機能よろず茶屋の立ち上げを支援する多機能よろず茶屋支援コーディネーター※を配置し、地域関係団体間のネットワークづくりや地域でのボランティアの発掘及び地域ニーズの把握を行う。

４．予算の比較（当初予算）
平成 30 年度

予算額

平成 28 年度はモデル事業として松本地区で新設し、清明地区でいきいき長寿よろず茶屋からささえあいの家に転換した。

２．外部点検の結果①新規の設置や毎年度 3 つずつということではなく、いきいき長寿よろず茶屋を確実に取り組み、そのプラスアルファということでやっていってはどうか。緩やかな転換を促していってはどうか。
提案内容

多機能よろず茶屋設置事業
報償費
補助金

合計

※地域事情に精通し、人的ネットワークを持つ元民生委員、元公民館主事などを想定。

28 年度
事業実績

（単位：千円）②地域まるごと、自治会や社会福祉協議会、各種団体の協力が必要であるため、話し合いをしてほしい。

10

平成 29 年度
1,396
216
1,180

1,396

多機能よろず茶屋設置事業
報償費
補助金

合計

増減
1,800
216
1,584

1,800

△404
△404

△404

平成 29 年度外部点検結果に基づく対応
8 景観推進事業/景観支援事業（都市戦略部都市整備室）
１．事業概要３．外部点検結果に基づく対応＜景観推進事業＞
福井市の自然や歴史、文化を再評価、再認識するとともに、景観形成に関する事項をまちづくりの中に取り込むことで、「福井らしい景観」「住みたくなる心地よい景観」の形成を図る。

事業目的

①の対応
過去に補助を行った団体について、アンケート調査を行い、活動の継続にかかる具体的な課題を把握する。その結果を踏まえ、関連する 補助制度や、情報発信等の側面支援なども整理しながら、必要に応じて本事業の制度改正を行っていく。

＜景観支援事業＞
地域住民等が自らまちづくりを考え、地域の特性を活かした個性的で魅力ある身近なまちづくりを推進するため

提案を踏
まえた具
体的な取
組内容

＜景観推進事業＞
・福井らしい景観形成の推進（特定景観計画区域の指定、景観重要公共施設の指定、デザイン調整）
・景観形成にかかる意識啓発（福井市景観賞、景観研修会）
事業概要

28 年度
事業実績

②の対応
これまでにも補助事業の募集などの記事を掲載することはあったが、今後は福井駅前や城址周辺の整備状況など、景観整備にかかる現状や実績についても掲載していく。それにより多くの市民に福井の景観が良くなっているという実感を持っていただくとともに、ハード・ソフト両面で補助事業等を活用した景観づくり活動の促進を図っていく。
③の対応
市政広報等での発信だけではなく、これまで実施してきた 福井市景観賞の内容を見直し、建築物な
どよりも地域で愛されている風景や福井を象徴するような景観を募集、発信していく制度とする。それにより、市民が身近な景観の良さに気付くきっかけとするとともに、ふるさと福井に対する愛着や誇りの醸成を図っていく。

＜景観支援事業＞
・地域における景観づくり活動への支援（景観づくり地域団体活動助成金、福井ふるさと百景を活かした景観づくり推進事業補助金）＜景観推進事業＞
・景観審議会において、城址周辺ゾーンの景観形成のあり方や、景観上重要な公共施設の整備方針について検討した。
また、都心地区において実施される公共事業について、専門家の意見を聞きながら景観面からデザイン調整を実施した。
（調整事業：福井城址周辺整備、柴田公園多目的広場整備、フェニックス
プラザ付帯施設整備、市庁舎別館耐震改修、福井鉄道市役所前電停）
・福井市景観賞：応募件数 まちなみ部門 41 件、風景部門 23 件
表彰件数 まちなみ部門 3 件、風景部門 2 件、特別賞 2 件
景観研修会：参加者 102 名

４．予算の比較（当初予算）＜景観支援事業＞
・景観づくり地域団体活動助成金：0 件
・福井ふるさと百景を活かした景観づくり推進事業補助金：3 件（ふくい笏谷石の会、東郷ふるさとおこし協議会、清明まちづくり委員会）（単位：千円）平成 30 年度

平成 29 年度

景観推進事業877
・特定景観計画区域の指定、景観重要公共施設の指定、デザイン調整
報償費
132
消耗品費
50

景観推進事業1,308
・特定景観計画区域の指定、景観重要公共施設の指定、デザイン調整
報償費
280
消耗品費
44
食糧費
5
郵便料
483

郵便料
委託料
・福井市景観賞、景観研修会

予算額

２．外部点検の結果

110
500

消耗品費

15

印刷製本費

70

①補助金を活用し、景観活動を行う団体は、5 年で打ち切っては活動が続かないため、6 年目以降も少しでもいいので支援出来ないか
提案内容

増減
△431

△148
6
△5
△373
500

・福井市景観賞、景観研修会
報償費
消耗品費
食糧費
印刷製本費
使用料・賃借料
筆耕翻訳料
委託料

128
25
7
119
4
3
210

△128
△10
△7
△49
△4
△3
△210

景観支援事業
負担金、補助金及び交付金

600
600

△200
△200

合計

1,908

△631

②まちづくり、景観について、市政広報に現状や経過を掲載し、発信してほしい
景観支援事業
負担金、補助金及び交付金③しっかり市民に分かってもらえる景観のまちづくりをしてほしい

合計

11

400
400
1,277