平成31年３月18日

平成３１年度の建設工事に係る入札・契約制度の見直しについて
お 知 ら せ岡山県土木部

岡山県の建設工事に係る入札・契約制度について、次のとおり見直しを行い、平成３１年度から実施しますので、お知らせします。

Ⅰ

社会保険等未加入対策の強化

建設業の持続的な発展に必要な人材の確保等の観点から、県発注工事における社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）未加入対策として、元請負人及び一次下請負人を社会保険等加入業者に限定する等の取組を実施しているところですが、平成３１年（２０１９年）１０月から、二次以降の下請負人についても当該取組を実施します。
１

二次以降の下請負人に対する取組
平成３１年（２０１９年）１０月１日以降に入札公告、指名通知、随意契約のための見積依頼を行う工事から、受注者（元請負人）は、建設業許可を有する建設業者で次に掲げる届出の義務（以下「届出義務」という。）を履行していない者（届出義務がない者を除く。）（以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を、原則として、二次以降の下請負人とすることができないこととします。なお、届出義務の履行の有無は、施工体制台帳及び添付書類により確認します。
※

２

届出の義務
・ 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務

１の取組に違反した場合の受注者へのペナルティ
平成３１年（２０１９年）１０月１日以降に入札公告、指名通知、随意契約のための見積依頼を行う工事から、１の取組に違反した受注者に対しては、次のペナルティを科します。
(1) 下請契約の請負代金に応じた制裁金
社会保険等未加入建設業者が締結した二次以降の下請契約の最終請負代金額の１００分の５に相当する額を請求します。
(2) 指名停止等の措置
岡山県建設工事等入札参加資格者に係る指名停止等要領に基づく、指名停止等の措置を行います。
(3) 工事成績評定の減点
指名停止等の措置による、工事成績評定の減点を行います。

- 1 -Ⅱ

総合評価落札方式の見直し

１

評価項目の追加
平成２９年度から実施している岡山県優良建設工事表彰の受賞の有無を、平成３１年（２０１９年）６月１日以降に入札公告するものから、評価項目として新たに追加します。
(1) 評価の有効期間：受賞年度の翌年度からの２年間とします。なお、平成２９年度の受賞者については、平成３１年度（２０１９年度）とその翌年度の２年間を有効期間とします。
(2) 評価の有効回数：「受賞の評価希望あり」による評価は、各発注機関（各県民局、地域事務所等）毎に、年１回の落札までとします。なお、評価の希望は、落札するまでは何度でも可能です。
【追加項目】
評価項 目

評 価基準

①
元号○○年度以降の岡山県優受賞の評価希 望あり
企施
業工 良 建 設 工 事 表 彰 （ ○ ○ 工 事 に受賞の評価希望なし、の実 限 る。）の 受賞の有無
績又は受賞していな い配点

得点1.0/1.00.0

提出
様式
別記様式
1-3

※ 岡山県優良建設工事表彰は県内業者を対象とした制度であることから、県外業者（主たる営業所の所在地が岡山県以外にあるもの）が入札に参加可能な工事では、評価項目としません。
※ 「○○工事」には、発注業種が入ります。

２

配置予定技術者の申請条件の緩和
技術者の効率的な配置等を目的に、平成３１年４月１日以降に入札公告するものから、次のとおり緩和します。
なお、落札者の決定日以降に入札参加資格確認申請を行った配置予定技術者の全てが配置できなくなったときは、指名停止等の措置を講ずることがありますので、ご注意ください。
(1) 入札参加資格確認申請を行う時点において、他の工事に監理技術者又は主任技術者として従事している技術者については、契約締結日の前日までに配置することが可能である場合には、配置予定技術者とすることができることとします。
(2) １件の工事につき３名までの技術者を申請可能とします。
(3) １人の技術者が重複して申請できる件数の制限を廃止するとともに、県以外の者が行う入札への重複申請を認めることとします。

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Ⅲ

入札・契約制度の特例措置の拡大

平成３０年７月豪雨災害に伴う災害復旧工事等を対象とした入札・契約制度の特例措置について、平成３１年度（２０１９年度）発生災害の復旧工事及び当該災害に起因する工事にも適用することとします。
＜災害復旧工事等における入札・契約制度の特例措置の適用工事＞
従来

拡大後

岡山県が発注する平成３０年度発生災害の復旧工事及び当該災害に起因する工事

岡山県が発注する平成３０年度発生災害又は平成３１年度（２０１９年度）発生災害の復旧工事及び当該災害に起因する工事○ 特例措置の詳細については、当課ホームページ内の「岡山県 災害復旧工事等の円滑な実施のための取り組み」（http://www.pref.okayama.jp/page/588384.html）をご覧ください。

岡山県 技術管理課 ホームページへのアクセス方法
県のホームページ（http://www.pref.okayama.jp)から → 画面右上の［組織で探す］をクリック→［土木部］をクリック →［技術管理課］をクリック【問合せ先】
入札制度の見直しについて
土木部技術管理課技術指導班
ＴＥＬ ０８６－２２６－７４８３- 3 -Ｑ＆Ａ集Ⅰ

社会保険等未加入対策の強化
Ｑ１

社会保険等の「等」とは何か。

Ａ１

健康保険（協会けんぽ、健康保険組合等）及び厚生年金保険が社会保険に分類され、雇用保険が労働保険に分類されるため、社会保険等という総称を使用しています。

Ｑ２

従業員（労働者）が国民健康保険組合に加入していても、社会保険等未加入建設業者となるのか。

Ａ２契約を行う事業主が社会保険等に加入しているかで判断するもので、従業員（労働者）が市町村の国民健康保険に加入していても、加入義務のある事業主が未加入の場合は認められません。また、従前から国民健康保険組合に加入している個人事業主が法人化したとき、又は常時使用する従業者が５人以上に増加したときに事業主として社会保険等への加入に必要な届出手続を行っていれば、社会保険等未加入建設業者とはなりません。

Ｑ３受注者（元請負人）は、下請負人が社会保険等に加入しているかどうかをどのように確認するのか。

Ａ３

下請負人が経営事項審査を受審している場合は、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」、「厚生年金保険加入の有無」の欄に、加入していれば「有」又は適用除外の場合は「除外」と表示されていることから、それらの表示により確認を行うことができます。
また、下請負人が経営事項審査を受審していない場合は、各保険料の領収書等により確認を行ってください。
○健康保険又は厚生年金保険「領収証書」、「社会保険料納入証明書（申請）書」又は「資格取得確認及び標準報酬決定通知書」○雇用保険「領収済通知書」及び「雇用保険資格取得等確認通知書」又は「雇用保険被保険者証」

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Ｑ４

どのような場合に社会保険等が適用除外となるのか。

Ａ４

健康保険及び厚生年金保険については、いわゆる一人親方や、常時雇用の従業員が５人未満である個人事業主が適用除外となります。
また、雇用保険については、『１週間の所定労働時間が２０時間未満である者』や、『同一の事業主に３１日以上雇用されることが見込まれない者』、『一人親方で被保険者となる労働者が０人である者』については、適用除外とされています。
なお、社会保険等において、一人親方や常用雇用の従業者等の考え方については、その働き方によって総合的に判断されることから、個々の業者の適用の有無については、社会保険事務所などにご確認ください。

Ｑ５

社会保険等に加入していない建設業者を下請負人とすることは、いかなる場合でも禁止されるのか。

Ａ５

発注者が、社会保険等に加入していない建設業者を下請負人としていることを確認した場合には、元請負人に対して社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結した具体的な理由を記載した書面の提出を求め（概ね１週間以内）ます。
提出された書面を元に、当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる等の特別の事情が存在すると発注者が認めた場合等は、例外的に認めることがあります。

Ｑ６
Ａ６「特別の事情」が認められるのは、具体的にどのような場合か。
県が設計図書等で示している特殊な技術や、機器、設備等が必要とされる工事で、これらの特殊技術等を有する者と下請契約を締結しなければ、契約の目的を達する事ができないことや、その下請負人でなければ目的を達する事が困難となることが明らかな場合としています。
なお、次に掲げる場合は、「特別の事情」に該当しません。
・ 長年の元下関係があり他の業者では施工のマネジメントが出来ない場合
・ 発注者との契約締結前に予め下請契約を締結していた場合
・ 他の下請負人を探す時間的余裕がなかった場合
・ 過去に同一箇所の工事を行った際に、下請として施工していた場合

Ｑ７ 建設業許可を受けることを要しない建設業者を下請負人とすることは禁止されるのか。
Ａ７

建設業許可を受けることを要しない建設業者（500万円未満の建築一式工事以外の建設工事のみを請け負うもの等）を下請負人とすることは、禁止しておりません。

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Ｑ８か。

受注者（元請負人）に課されるペナルティーは具体的には、どのような内容

Ａ８ 二次以降の下請負人が社会保険等未加入であった場合（平成31年10月１日から実施）
ア 制裁金の請求（社会保険等未加入建設業者が締結した二次以降の下請契約の最終請負代金額の１００分の５に相当する額）
イ 指名停止ウ 工事成績評定の減点（参考）○ 一次下請負人が社会保険等未加入であった場合
ア 制裁金の請求（社会保険等未加入建設業者と締結した一次下請契約の最終請負代金額の１０分の１に相当する額）
イ 指名停止ウ 工事成績評定の減点○ 受注者（元請負人）が未加入の場合は、一般競争入札（条件付）の場合は、公告共通事項の定めにより入札自体に参加できない。また、指名通知の場合は、指名通知書により、入札無効としている。

Ｑ９

当初は社会保険等に未加入であった下請負人が、社会保険等に加入した場合や、下請契約を解除した場合はどうなるのか。

Ａ９ 社会保険等未加入建設業者を下請負人とした場合、原則としてペナルティーの対象となりますが、下請契約の履行が全く行われていない場合において、下請負人が社会保険等に加入したとき、又は下請契約の解除を行ったときは、ペナルティーの対象としません。

Ｑ１０ 受注者（元請負人）が確認した時点では社会保険等が適用除外であった下請負人が、その後に新たな従業者を雇用したこと等により社会保険等の加入義務が発生した場合はどうなるのか。
Ａ１０ 発注者が指定する期間内に下請負人が社会保険等に加入すれば、ペナルティーの対象にはなりません。

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Ⅱ

総合評価落札方式の見直し
Ｑ１１ 優良建設工事表彰の加点回数の「年１回」は、いつからいつまでの期間をいうのか。
Ａ１１ 年度（４月１日から翌年の３月３１日まで）を対象期間としています。ただし、加点制度導入初年度のみは、平成３１年（２０１９年）６月以降の公告から対象とします。

Ｑ１２ ＪＶ工事などの、県外企業が入札参加可能な場合も、優良建設工事表彰による加点はあるか。
Ａ１２ 優良建設工事表彰は県内企業（主たる営業所の所在地が岡山県内であるもの）を対象とした制度のため、県外企業（主たる営業所の所在地が岡山県内にないもの）が入札参加可能な場合には、評価項目とはしません。
【参考】岡山県優良建設工事表彰要領（http://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/248369.pdf）

Ｑ１３ 監理技術者等を３名配置予定技術者として申請した場合、自己採点はどうなるのか。
Ａ１３ 一番低い評価点の人で採点します。なお、専任指導技術者の配置を申請する場合も同様に、一番低い評価点の人で採点します。

Ｑ１４ 配置予定技術者を３名申請していたが、技術資料提出段階において配置予定技術者が特定できた場合、別記様式２－２（配置予定技術者調書）には、特定した配置予定技術者についてのみ記載すればよいのか。
Ａ１４ 「配置予定技術者の能力」の評価に必要なため、申請した３名全ての記載が必要です。なお、専任指導技術者についても同様です。
※ 自己採点の点数を誤って高く計算していた場合、発注者側で確認ができないため。

- 4 -Ｑ１５ 配置予定技術者を３名申請し、評価点が最低点となる配置予定技術者で自己採点していたが、当該配置予定技術者が参加資格要件を満たしていなかった。
この場合の取扱いはどうなるのか。
Ａ１５ 申請している残りの２名が参加資格を有していれば、失格にはなりません。
ただし、配置予定技術者の評価点は、「０点」となります。
※ 参加資格を有していない配置予定技術者を評価することはできないため、「０点」とする。
※ 評価点が最低点ではない残り２名のうち、どちらかの評価点を採用すると評価点が高くなるので、採用不可。

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