＜中国の野望＞が引き起こす南シナ海紛争「グレーゾーンの戦い」で南シナ海を侵略する中国への対応
樋
１

口

譲

次

はじめに―＜中国の野望＞が引き起こす南シナ海紛争―
東シナ海とともに、南シナ海の緊張度が一気に高まっている。その原因は、ひとえに＜

中国の野望＞が突き動かす海洋進出の先鋭化に他ならない。そして、この緊張は、すでに＜南シナ海紛争＞と呼ぶべき事態にまで悪化しつつある。
中国は、南シナ海を自分勝手に「中国の海（Chinese Sea）」と決めつけ、領有権問題が解決されていない岩礁を強引に埋め立て、滑走路や港湾施設を備えた人工島を造成し、軍事拠点化を図りながら「接近阻止・領域拒否（A2／AD）」戦略を着々と進展させている。
これに対して、２０１５年１０月下旬、米国はミサイル駆逐艦「ラッセン」を派遣して「航行の自由作戦」（Freedom of Navigation Operation：FONOP）に踏み切った。＜南シナ海は、中国の海ではない＞との強いメッセージを送るためである。また、米国防総省のクック報道官は１１月１２日の記者会見で、米空軍のＢ５２戦略爆撃機が、中国が建設を進める人工島の周辺空域を飛行したことを明らかにした。海上における「ラッセン」に引き続き、空からも意思表示を行ったものである。
他方、英 BBC 放送は、オーストラリア軍機が、同海域で飛行の自由を確保する作戦を実施したと報じた。中国が人工島を造成するスプラトリー（南沙）諸島上空を民間機で飛行した BBC 記者は、１１月２５日、オーストラリア軍の哨戒機が「中国海軍、中国海軍、われわれはオーストラリアの航空機で、国連海洋法条約などに基づき、飛行の自由の権利を実践している」などと中国海軍と交信を試みる無線を確認したとしている。米豪両国は、共同歩調をとっている模様だ。
しかし、人工島はほぼ完成しており、専門家の間では、中国が南シナ海の軍事的な支配を確立しつつあるとの認識が広まっている。アジア情勢に詳しい米軍幹部が「（「航行の自由作戦」によって）事態を遅らせることはできたかもしれない。だが、列車はすでに出発してしまった」と指摘しているように、米国そして国際社会の対応は遅すぎた（too late）との謗りは免れ得ないのかもしれない。
中国の南シナ海における岩礁の埋め立て・人工島化は、胡錦濤国家主席（2003.3～2013.3）の時代から始められた。そして、２０１３年３月、習近平が国家主席に就任して以来、海軍の上申を受けた同主席の承認の下に強引に推し進められてきたのである。
1

この間、当事国である ASEAN の南シナ海沿岸国はもとより、米国をはじめとする関係
国は、結果的に、手を拱いて傍観してきたことになる。なぜ、このような重大な事態を招いてしまったのであろうか。米国や日本をはじめとする国際社会は、今後どのように対応すべきなのであろうか。――問題は至って深刻である。
２

日米欧の油断に乗じた中露の＜力による現状変更＞の挑戦
翻って世界を俯瞰すると、ユーラシア大陸の東西で＜力による現状変更＞の動きが進行している。東は、中国による東シナ海、南シナ海での海洋進出の先鋭化であり、西はロシ
アによるクリミア半島（クリミア自治共和国）併合と東部ウクライナに対する軍事介入であり、ともに注視しなければならない。
時期を同じくして二つの事態が進行しているのは、決して偶然ではない。そこには「共通した背景」が覗える。その一つは、中露を挑戦に向かわせた国際情勢だ。つまり、冷戦終結後、日米欧で現れたリベラルな理想主義的世界観、いわば＜平和ボケ＞のポスト冷戦症候群から発した＜油断＞に他ならない。第１次世界大戦そして第２次世界大戦後に平和到来を期待し、それに裏切られた歴史の繰り返しである。
もう一点は、民主主義に背を向けた共産党一党独裁あるいは強権支配体制、社会主義（党指令型）市場経済あるいは国家資本主義（いわゆる開発独裁）、大きな軍事力を背景とした力による問題解決など、日米欧と同じ物差しで測れない中露の「異質な国家」体質に由来するものである。
また、現在進行中の中露の行動には、「グレーゾーンの戦い」という戦略・戦法上の類似性が見られる。本論は、以下、その辺りから始め、中国のグローバルな覇権的拡張戦略との関連及びその動向などをテーマとて取り上げたい。
なお、紙面の都合上、前記の「共通した背景」についての詳細説明は避けるので、この点に関心のある読者は、JAPAN BUSINESS Press に掲載された筆者論文「歴 史 が 如 実 に
示 す 中 国 ・ ロ シ ア の 危 険 度 」（2015.03.16）を参照いただきたい。
３

中露の行動に見られる戦略・戦法（戦い方）の類似性○

ロシアの「グレーゾーンの戦い」：「あいまい・ハイブリッド攻撃」

昨年 6 月 25 日付の毎日新聞（Web 版）の報道によると、ロシアがウクライナで実施した新たな戦い方（戦法）は「あいまい・ハイブリッド攻撃」と呼ばれている。この新戦法は、「影の攻撃」などともいわれ、標識を付けない特殊部隊や民兵を送り込んで展開させ、官庁などの要所を占拠。大規模な正規軍を国境付近に集結して圧力をかけながら、宣伝戦やサイバー攻撃、経済的脅迫などを組み合わせつつ、住民投票を敢行して一方的に独立を宣言させ、領土を併合してしまうもので、まさに「グレーゾーンの戦い」である。
これまで正規軍の侵略を主に想定してきた NATO 軍にとっては、全くの不意打ち（奇襲）を食らった格好だ。ただ、この種の事態には、警察や情報機関、自治体など治安や民生面
2

での協力がないまま対抗策を取ることは困難で、軍事的にどこまで対応できるのか不明確な部分もあり、戦術、戦略面での対応策はこれからの重要な課題である。
このような戦法は、中国や北朝鮮も非正規戦あるいは非対称戦としてかねてから追求している戦争形態である。この度のロシアのウクライナ侵攻のような核戦力や正規軍の圧力を背景に、国境を越えて見えない形で浸透する様々な脅威が目的達成の有効な手段として多用されるようになるのではなかろうか。
○

中国の「グレーゾーンの戦い」：「サラミスライス戦術」など

現在、東シナ海、南シナ海で進行中の中国の海洋進出も、「あいまい・ハイブリッド攻撃」と同様、いわゆる「グレーゾーンの戦い」であり、「力による現状変更」の挑戦である。
中国は、戦争や紛争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しており、「三戦」と呼ばれる「輿（世）論戦」、「心理戦」および「法律戦」を軍の政治工作の項目に加えたほか、「軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させる」（2008 年中国の国防）との方針を掲げている。
いわゆる「歴史戦」もこの範疇に入るが、平時から「三戦」を運用し、最近は「地図戦」
を絡めて「四戦」とした。貿易などによって経済的影響力を高めながら、いわゆる平時からの謀略戦によるソフトキルを重視するのが、この戦い方の特徴だ。
中国は、南シナ海において、「四戦」の活動に連動させながら、国家総動員体制を背景に、サラミスライス戦術やキャベツ戦術を駆使した戦略・戦法を展開する、いわゆる「グレーゾーンの戦い」で南シナ海に進出している。この巧妙・悪質な侵略政策・侵略行動について、以下具体的に述べることとする。
４「グレーゾーンの戦い」で南シナ海を侵略する中国○

地図戦／「四戦」
中国は、2014 年 6 月 25 日に新たな公式地図を公表した。従来の大陸本土を重視した横型から海洋主権を強調した縦型に変更している。この地図は、大陸本土と同縮尺かつ国境線と同色で「９段線」を表示し、南シナ海の領有権を主張したものとなっている。また、台湾の東側に段線を１つ追加して「10 段線」（以下、「９段線」と統一して表現する）とし、台湾の領有権を誇示している。

3

中国の「9 段線」は、米国務省報告書の分析（2014 年 12 月 5 日）にもあるように歴史的権原を根拠とした「歴史的水域」に該当する領有権主張と見られている。
しかし、中国政府は、国際社会に対して、公式に「9 段線」の根拠、国際法上の位置付け
及び法的意義等について、明確な論拠を示していない。むしろ、明確な論拠を示すことができないからなのか、学者や研究者などをもってその主張を代弁させている。
例えば、９段線は、中国の歴史的な発展のもとで形成された「伝統疆界線」・「断続的国境線」（中国社会科学院辺疆地史研究所・李国強）あるいは「中国は南シナ海の 80％の支配を求めているだけ」（中国南海研究院・呉士存院長）などである。
９月２２日から国賓として訪米した習近平主席は、米中首脳会談後の共同記者会見で、自ら「南シナ海島嶼は中国古来の領土であり、中国は合法、正当な海洋権益を持っている」と米側の懸念をにべもなく突っぱねた。これに対するオバマ大統領の対応は、何とも腰砕けだとの印象は免れ得ない。
しかし、これらの中国の主張は、国連海洋法条約（UNCLOS）とは全く整合せず、余りにも法外で、米国を含めて、いずれの ASEAN 関係国からも認められていない。
○

法律戦／「四戦」

4中国は、東沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島の全ての島嶼を自国領土とした「領海及び接続水域法」を 1992 年に制定した。1998 年には、これら島嶼の領海基線から 200 カ
イリまでを排他的経済水域とし、大陸棚については自然延長論を採用した「排他的経済水域及び大陸棚法」を制定した。また、2014 年には南シナ海で操業するすべての外国漁船に事前許可を得る義務を課し、違法操業した場合、漁獲物や漁具の没収や罰金を徴収するとした「中華人民共和国漁業法」（南シナ海漁業規制法）を制定した。
中国は、2012 年、南シナ海全体の島嶼の既得権を主張し、南シナ海（島嶼）のコントロールを強化するために「三沙市」を設立し、西沙諸島で最大の永興島に市の行政機関を置いた。1988 年には海南島を広東省から分離して省に昇格させ、三沙市をその管轄下において、南シナ海のコントロールを一段と強化した。海南省は「海南省『中華人民共和国漁業法』実施規則」を制定し、その施行に当っている。これらも、一種の法律戦と見ることができよう。
なお、「三沙市」の行政機関が置かれている永興島は、米軍のベトナム撤退後の１９７４年、武力衝突によってベトナムから占拠したものである。1988 年には 2600m 滑走路を建設し、2014 年から埋め立てを拡大して 3000m 級滑走路に、また、港湾設備も海軍水上艦艇
7000 トン級用に拡張整備している。
○

サラミスライス戦術（「小刻みな侵食活動」）とキャベツ戦術
サラミソーセージを丸ごと１本盗むとすぐ発覚するが、少しずつスライスして盗むと分かりにくい。そのように、漁民（民間人を装った海上民兵）等をもって他国の領土領域を少しずつ侵食しつつ、その範囲を拡大して最後には全てをかすめ取って既成事実化するのが、いわゆるサラミスライス戦術である。孫子以来の中国の常套手段で、関係国にとって対応措置のための敷居が高いという難点を突いたやり方である。この際、軍事機関の指揮の下で、平時あるいはグレーゾーンにおいて海上民兵（中国軍/Armed Forces の一部）が重要な役割を果たすことも、その特徴である。
キャベツ戦術とは、海上民兵をもって占拠した岩礁を、漁船（海上民兵）、漁船監視船な
どの政府公船、海軍艦艇をもって重層的に包囲し、領有権を争う国等によるアクセスを拒否する。その囲いの中で、民間作業船等を使い、驚異的な規模・スピードで埋め立て・人工島化を強行し、実効支配してしまうもので、サラミスライス戦術と併用する＜巧妙・悪質な侵略政策・侵略行動＞である。
○

国家総動員体制「中華人民共和国憲法」は、「①祖国を防衛し、侵略に抵抗することは、中華人民共和

国の全ての公民の神聖な責務である。②法律に従って兵役に服し、民兵組織に参加することは、中華人民共和国公民の光栄ある義務である。」（第 55 条）と定めている。これを基5

に制定された「国防動員法」（2010 年）も、国防動員は全ての公民と組織の義務であるとし、国家総動員体制を裏付けている。
この際、約 1000 万人の基幹民兵を擁する民兵組織は、人民解放軍現役部隊、予備役部隊
および人民武装警察部隊とともに中国軍（Armed Forces）の重要な構成要素として行動する。また、本法律は国外に在留する中国人にも適用される。
わが国を例にとると、在日中国人数（在日華僑を含む）は 687,156 名（2010 年末法務省
統計）、中国から日本へ人的往来は約 166 万人（2010 年法務省入国管理局統計）である。
日本のよう島国でも、すでに海の障壁としての価値は失われている。領土領域への脅威
は、その外側から及ぶ以前に、国境を浸透して内側からもたらされる場合を十分に想定しておかなければならない。このような脅威に対処するのが、日本のみならず、中国周辺諸国の共通した課題の一つであり、厳重な警戒が必要である。
○

中国の南シナ海侵略の３段階
以上述べたように、中国の南シナ海侵略の要領は、概ね 3 段階をもって遂行される。

＜第 1 段階＞「四戦」（地図・国内法の制定など）による領有権の根拠と海洋進出の条件作
り＜第２段階＞サラミスライス戦術を駆使した現状変更と既成事実化＜第３段階＞キャベツ戦術による実効支配の完成
この際、海洋進出に際する先兵役は海上民兵が担い、中国が主張する管轄海域における行政管理権の行使という形式をとり、自国領域における合法的権限行使（国内問題）との主張を正当化するのは海洋法令執行機関の政府公船である。そして、海洋進出の主導者であり、武力衝突に備えて軍事力を後方に控置し、最終手段を準備するのが海軍である。それに、埋め立て等の作業を行う民間業者などを含めて、それぞれが分担共同して役割を果たす、国家総動員体制が中国の南シナ海進出を支えるという構図である。

５

中国の南シナ海進出を許した ASEAN 地域の情勢○

岩礁の埋め立てによる人工島化・軍事拠点化の実態琛航島(Duncan Island)

中国は、現在も西沙諸島（琛航島/Duncan Island)で埋め立てを行うとともに、フィリピンが実効支配していたスカボロー礁（黄岩島）を占拠（1995 年）し軍事基地化しているが、その焦点は南沙諸島に移った。
中国は、１９８８年、南沙諸島におけるベトナムとの武力衝突で、ベトナムから同諸島の一部を奪取以降、南シナ海への進出を積極化させた。現在、中国の岩礁埋め立ては、南沙諸島で７か所（最近の米国防総省『The Asia-Pacific Maritime Security Strategy』に関する報告書（2015.8）では 8 か所）に及んでいる。南沙諸島ではベトナム、フィリピン、
マレーシアも埋め立てを行っている。
他国と比べた中国の埋め立ての特徴は、①埋め立てが驚異的な規模とスピードで行われ、
6

南沙諸島の領有権係争地域における埋め立て面積の 95％は中国であること、②これまで最大だった Itu Aba Island（台湾）を抜き、中国が占有している Fiery Cross Reef （永暑礁）
が南沙諸島で最大の広さになったこと、③戦略爆撃機を含む中国軍所有の全航空機の発着可能な 3000ｍ級滑走路２本と水上艦艇を係留可能な大型港湾を整備し、飛躍的に作戦能力を向上していること、などが挙げられる。さらに、最近の報道によると、中国は Mischief Reef
（美済礁）で、同諸島内３カ所目となる 3000ｍ滑走路の建設に着手した模様である。

先の ASＥAN 関連外相会議出席のためクアラルンプールを訪れた中国の王毅外相は、８月５日、同国と周辺国が領有権を争っている南シナ海の紛争水域での岩礁埋め立てを中止したと明らかにしたが、この発言には極めて懐疑的である。なぜなら、「百年マラソン」といわれる＜中国の野望＞が自らの意志で中止されるなどとは、極めて考えにくい。あくまで、前述の習近平国家主席の初めての米国公式訪問を控えて、関係各国の批難を和らげ、
米中首脳会談で主要議題に取り上げられることを避けるための政治的な発言だった、と受け止めざるを得ないからである。
○

中国の南シナ海進出を許した地域情勢

米国の軍事プレゼンスの低下
世界は、統一した統治機構としての政府が存在せず、本質的にアナーキーな国際社会であるとの前提に立てば、平和と安全の国際秩序構築の現実的アプローチは、まず、力の均7

衡（パワーバランス）を実現する努力に求めざるを得ない。それによって、対等な国家関係や国際秩序の基礎ができ、その上に、対話や交渉などによる問題解決、すなわち、外交の可能性が生まれる。さらに、民主主義や法の支配などの価値やお互いの利益を共有でき
れば、欧州連合（EU）のような共同体の創設へと高めることができるというものである。
この文脈からすると、米国の軍事プレゼンスの低下が、本地域の「力の均衡」維持に計り知れない影響を及ぼしている、と指摘せざるを得ない。
ベトナム戦争当時、米軍は最大 50 万人規模が展開していたが、1975 年までに撤退を完了した。また、冷戦終結後、米国ではそれに見合った国防費の削減、いわゆる「平和の配当」の要求が高まり大幅な軍事力削減を行うとともに、フィリピンから撤退（1991～92 年）した。その後、2001 年の「9･11 同時多発テロ」を境にして、中東での対テロ戦へと大きく傾斜し、近年ではイラク、シリア問題などに力を奪われてきた。
２０１５年９月下旬の米中首脳会談において、オバマ大統領は習近平国家主席に直接、南シナ海の軍事拠点化を中止するよう要求したが、習主席は「主権の範囲内」であると拒否した。
これまで、「米国の対中政策決定者の多くが脆弱な中国を助けてやれば、中国はやがて民主的で平和的な大国になる。中国は大国となっても地域支配、ましてや、世界支配を目
論んだりはしない」（『China 2049』（原題『THE HUNDRED-YEAR MARATHON』）
マイケル・ピルズベリー著、日経 BP 社）と至って楽観的であった。そして、中国をグロー
バルなシステムに統合し、国際社会の責任ある大国としての役割を果たすよう期待して、
いわゆる協調的関与政策を採り続けてきた。しかし、米国は、中国が共産党創設１００周年にあたる２０４９年までに国家目標である「中華民族の偉大な復興」を果たすため、米国から世界的リーダーの地位を奪い取るグローバルな覇権的拡張戦略、すなわち「百年マラソン」を着々と遂行している事実に気付き、長い間騙され続けたことに愕然として、ここに至り、ようやく重い腰を上げるようになった。
米海軍は、１０月２６日（日本時間２７日）、ミサイル駆逐艦「ラッセン」を南シナ海で中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）の境界内へ派遣し、航行の自由の原則を擁護する作戦（「航行の自由作戦」）を開始した。米国防総省のデービス報道部長
は同日、この作戦について「領有権などで度を越した主張をする国に対し、事前通告をしないでその海域や空域を航行し、航行の自由があることを示す」と語った。１１月１２日には、米空軍の戦略爆撃機 B52 が南シナ海の中国の人工島付近を飛行したことも明らかになった。
米政府は、当初、本作戦を今後数週間から数か月間実施すると発表していた。その後、１１月１８日からフィリピン・マニラで開催された APEC 首脳会議の場で行われた日米首脳会談で、オバマ大統領は「『行動の自由作戦』は重要な行動だ。日常の行動として実行していきたい」と中国を牽制するための作戦を継続するとの考えを示した。

8

米国は、２０１４年の「４年毎の国防計画の見直し（QDR）」で、「アジア太平洋地域
へのリバランス（再均衡）」を明記したものの、南シナ海には、大国の重石としての米国の軍事プレゼンスの低下が続き、それによってもたらされた力の空白を埋める動きは遅々としていた。
この度、中国が南シナ海で進めてきた人工島における滑走路建設などの軍事拠点化が完成に近づいたことで、危機感を強めた米国のリバランス戦略にも実体が伴うようになりつつあり、＜国家的意思の本気度＞が問われる所である。
国家間の力の不均衡ないしは力の空白
一方、東南アジア諸国は、中国の脅威の高まりや近隣諸国の軍事力増強に対応して、ここ 10 年で約 30％国防費を増額させ、第４世代の近代的戦闘機を含む戦闘機や潜水艦などの装備の導入を中心とした軍の増強・近代化を進めている。
南シナ海沿岸国のうち、フィリピンは、現在、潜水艦も戦闘機も保有していない。このため、フランスとスペインが共同開発したスコルペン級潜水艦２隻の導入、韓国から FA-50
軽攻撃機 12 機の購入、米国からハミルトン級フリゲート２隻の供与受、洋上哨戒にも使えるイタリア製 AW１０９多目的ヘリ７機の引き渡しなどが進行中である。
ベトナムは、ロシア製キロ級潜水艦６隻の購入（１４年１２月までに３隻導入）、オラ
ンダ製シグマ級コルベット２隻の購入、日本からの中古船舶６隻の供与受（１５年２月に１隻目を引渡し）、ロシア製 Su-３０戦闘機２４機の購入（さらに追加購入１２機）などを進めている。
マレーシアは、フランス・スペインとの共同開発で同国初のスコルペン級潜水艦２隻を、また、ロシア製 Su-３０戦闘機１８機を導入している。
インドネシアは、ロシア製 Su-２７戦闘機および Su-３０戦闘機計１６機を導入したほか、米国から F-１６戦闘機２４機の供与受（１４年に３機引き渡し）、AH-６４攻撃機８機の購入などを進めている。また、オランダ製シグマ級をベースとしたフリゲート２隻を国内建造中である。
しかし、このような努力を打ち消すかのように、中国は、１９８０年代から軍事力の飛躍的な増強に転じ、１９８９年からは毎年国防費を２桁伸ばし続けている。東南アジア諸国は、その全体の約４倍の国防費（軍事費）が投入されている中国の軍拡の規模（量・質）とスピードには追い付けず、力の差は拡大する一方である。特に、海空戦力は極めて劣勢に立たされている。
中国と ASＥAN との間には、米国の軍事プレゼンスの低下と相俟って明らかな力の不均衡ないしは空白が存在する。そうであるから、中国は、その弱点や間隙に乗じて自国の領域外への進出という侵略政策・侵略行動を躊躇いもなく強行することができるのである。
「地域協力機構」としての ASEAN の弱体
9域内各国は、大戦後、それぞれ国家建設の問題を持ちつつ、相互に領土領域・主権に関する主張が交錯し、国家間に横たわる問題が未解決である。このことは、米国のプレゼンスが低下し、大国の重石が効いていないという背景を伴っている。
その中で、中国は、前述の通り、国連海洋法条約（UNCLOS）とは整合しない「歴史的権原」を根拠としたと見られる「９段線」による領有権主張を行っている。
フィリピンは、中国の「９段線」の妥当性を仲裁裁判所（ハーグ）に問い、ベトナムは
中国の「９段線」主張を「法的根拠がない」と主張するフィリピンの立場を支持している。
インドネシアは、自国の EEZ と「９段線」が重複することに懸念を表明している。マレー
シアは、南沙諸島にある複数の島嶼を占拠している重要な領有権主張国である。中国との経済関係の緊密さなどを反映して複雑な対応を迫られているが、いずれの関係国も、直接・間接にこれを認めない立場であり、中国と東南アジア諸国との間で主張の対立が顕在化している。
しかし、この異常に突出した中国の主張に対して ASEAN は無力さを露呈している。
２００２年、中国・ASEAN 間で、南シナ海を巡る問題解決の原則を定めた「南シナ海に関する行動宣言（DOC）」が署名された。DOC は、法的拘束力のない政治宣言に止まっていたため、２０１１年の ASEAN・中国外相会議で、その実効性を高めるべく、法的拘束力をもつ「南シナ海に関する行動規範（COC）」の策定を目指す「南シナ海に関する行動宣言ガイドライン」が採決された。その後、２０１４年１０月まで、COC の策定に向けた公式協議が計３回開催されてきた。しかし、中国の抵抗、ASEAN 加盟国の対中関係の濃淡あるいは思惑の相違などによる足並みの乱れが災いして、すでに当初の DOC 署名から１０数
年が経過したが、解決への糸口が見えないまま結束した力を発揮するに至っていない。
欧州連合（EU）が、経済通貨統合、共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力等のより幅広い分野での協力を進めている政治・経済統合体であることに比べれば、ASEAN の地域協力機構としての性格には限界があり、今なお、弱体の謗りを免れ得ないところである。
なお、ASEAN 加盟１０カ国の首脳は、２０１５年１１月、「ASEAN 共同体」（ASEAN
Community）創設を盛り込んだ「クアラルンプール宣言」に署名し、１２月３１日に正式発足させた。同共同体は、「政治安全保障」、「経済」および「社会・文化」３分野での統合を目指しており、地域安全保障を強化する今後の共同努力が切に望まれる。

６ 中国が南シナ海を「中国の海（Chinese Sea）」として支配したい理由○

中国の国家目標、国家戦略と戦略推進の体制
中国の国家目標は、「強中国夢」（強い中国になるという夢）を実現しつつ、『中華民族の偉大な復興』を果たすことである。その世界戦略は、まとまった形で明らかにされていないが、断片的な情報として伝えられている。
その一つが、「中米太平洋分割管理構想」、いわゆる「G2 論」であり、対米「接近阻止・
10

領域拒否（A2/AD）」の軍事戦略がこれを支えている。また、2014 年 5 月、習近平国家主席が「アジア信頼醸成措置会議」（CICA）で演説した「新アジア観」（アジアの安全はアジ
ア人民が守るべき）が米国排除の意思として、またアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構
想が TPP への対抗戦略として、それぞれ打ち出されている。
最近の注目点は、シルクロード経済ベルト構想／「一帯一路」である。この構想は、陸路、中央アジア～中東～欧州に至る「シルクロード経済ベルト」（一帯）と海路、東南ア
ジア～インド（洋）～アフリカに至る「21 世紀海上シルクロード」（一路）の２つのアイディアから成り立っている。いずれも、資源エネルギーの獲得を主眼とした巨大経済圏構想である。そのため、経済協力・金融支援を通じた交通インフラ（港湾・鉄道・高速道）の整備を重視し、資源エネルギーと中国製武器のバーター取引等の手法を用いつつ政治的・経済的・軍事的影響力を強め、勢力圏を伸長して世界的な覇権の拡大に結び付けようとの戦略的意図があると見られている。
軍事戦略としてはインド洋における「真珠の首飾り」が知られている。また、アジアイン
フラ投資銀行（AIIB）、BRICS 開発銀行、シルクロード基金などの金融政策と表裏一体をなしており、いずれも、日米欧が主導した国際秩序への対抗戦略をなしている。中国は、その国力や地位に相応しく、世界のガバナンスを自らの必要にあった形に変えようとしている。逆に言えば、＜中国の夢＞は、周辺国・関係国にとっては悪夢以外の何物でもなく、いかにその現実化を阻止するかが共通の課題となっている。
○

中国の世界戦略と南シナ海の価値
以上のように、中国の世界戦略は、「中米太平洋分割管理構想」を支える「東への力」としての「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」戦略と「西への力」としてのシルクロード経済ベ
ルト構想／「一帯一路」から構成さている、と見ることができる。
「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」戦略では、南シナ海は「第１列島線」内、すなわち領域拒否（AD）ゾーンに組み込まれ、米国の行動・プレゼンスを東太平洋以東に排除するための対米核戦略上、SSBN の潜伏海域としても極めて重視される。
南シナ海の価値は、改めて述べるまでもなく、＜アメリカのカリブ海＞と同じような意
味合いがある。「広州、香港を含む珠江デルタ地域」は、「上海を含む長江デルタ地域」
から連なる「中国経済成長のエンジン」として南シナ海に面している。また、南シナ海は太平洋とインド洋を結ぶシーレーンの要衝であり、中国輸入原油の約８割（日本の海上貿易量の約５割、原油の約８割）は西沙諸島と南沙諸島の間を走るシーレーンを経由する。
この海域には豊富な漁業・海底資源の存在が確認されており、同海沿岸は凡そ６億人を擁する巨大市場としても期待される。中国の 13 億人、インドの 12.5 億を加えれば、正に世界最大の市場が形成されることになる。

11

この南シナ海周辺域を中心として東アジアに中国の地域覇権を確立するとともに、陸路・海路の両方向から勢力圏・影響圏を西方へ伸長し、世界的に覇権を拡大する基点とな
るのも、南シナ海である。
○

南シナ海の岩礁埋め立てによる人工島化・軍事拠点化の意義問題は、西・中沙諸島の領有に加えて、進展しつつある南沙諸島の人工島化・軍事拠点化によって、南シナ海支配のトライアングルが形成されことである。中でも、南沙諸島は、
南シナ海の中央部（東側）にあり、同海域の中で、とりわけ重要な位置を占めている。
その結果、第一に、南シナ海中央部の要域（南沙諸島）に軍事拠点を確保し、いわゆる「第１列島線」として重視する軍事的最前線への進出を果たすことになる。それにともなって、ASEAN 地域における A2/AD 戦略態勢が強化・促進され、周辺諸国に対する軍事的影響力を強化できる。また、南シナ海における継続的プレゼンスの維持と同海域全般を軍
事的に瞰制することが可能となる。
その二は、南シナ海の内海化・軍事的聖域化の進展である。南シナ海の深海部に SSBN
潜伏海域を確保して、対米 A2/AD 戦略（対戦略核）態勢を強化するとともに、空母と人工島配備の航空機・艦船の運用とが相俟って海上・航空優勢を獲得することができる。それにともない、漁業・海底資源の独占、南シナ海での「防空識別区」の設定・領空化、南シ
ナ海の自由航行の有効妨害ないしは領海化（内水化）が達成できる。
その三は、経済的・政治的影響力の拡大とともに、ASEAN を中心とした地域覇権を確立
し、それを基盤に「21 世紀海上シルクロード構想」の展開に拍車が掛かることである。
このように、南シナ海は、中国の世界戦略展開に当って、対米（核）戦略と海上シルクロード構想との接合部、あるいは「東への力」と「西への力」を及ぼす基点であって、両戦略を左右する要域である。それが、中国が、南シナ海を内海化・軍事的聖域化しようとする動機であり、「中国の海（Chinese Sea）」に固執せざるを得ない理由である。
○

中国の世界戦略に対する地政戦略的逆襲
安倍首相が、「積極的平和主義」に基づいて精力的な外交を展開しているように、「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」戦略に対しては、すでに日、米、豪、印、ASEAN 諸国の一部などが対抗的動きを強めている。
一方、シルクロード経済ベルト構想の「一帯」については、今後、ロシア、インド、中央アジア諸国、そして政治的混沌下の中東諸国との利害衝突の恐れがある。あわせて、中国は、沿海州の失地回復の意思があり、ロシア沿海州への経済の浸透と中国人の流入そして北極海域での拡張的・対抗的動きに対して、ロシアは警戒心を高めており、両国による国境力学・大国力学の相互作用が再び高まる恐れもある。また、「一路」については、米国の海上覇権やインドとの利害衝突の可能性を免れることはできない。
つまり、中国の国家目標そして世界戦略は、＜中国にのみ都合のよい、独善的な青写真＞
12

に過ぎない。そのため、中国の作用に対しては反作用の力が働き、日、米、露、印などとの対立が顕在化、激化する可能性があり、その前途には大きな地政戦略的逆襲が待ち受けていると指摘せざるを得ない。
21 世紀最大の脅威は中国／中露関係の行方が左右する今後のアジア太平洋地域情勢

７

改めて、国際情勢を概観すると、今日の世界では、米国、中国、ロシア３か国の存在が際立っており、これらの相関関係が今後のアジア太平洋地域さらには世界の情勢を左右す
る基本要因である。
単純化すれば、米中間は対抗（ライバル関係）から対立に向かいつつある、との認識が高まっている。欧州では、ウクライナ問題をきっかけに欧米（NATO/EU）とロシアの対立が鮮明となり、長期化するのではないかと懸念されている。その中で、中露は、現在、協調・連携を保っている。このまま進めば、東西冷戦の再燃（第二冷戦）だとの見方も現実味を帯びてきた。
２０１５年 6 月、４年ぶりに改定された米国の「国家軍事戦略 2015」では、「米国の安全保障を脅かす国家（脅威対象国）」として、ロシア、イラン、北朝鮮および中国を挙げた。そして、「いくつかの国家は国際秩序の主要な部分を変えようと試み、米国の国家安全保障を脅かす行動をしている」とし、「目的達成のために軍事力行使をいとわない」国家があるとしてロシアを名指しで批判した。また、中国については、宇宙・サイバー空間の脅威のほか、南シナ海での岩礁埋め立てなど「中国の活動がアジア太平洋地域で緊張を高めている」と指摘し、大国との戦争に関わる可能性は「低いが高まっている」と警告した。
米軍の次期統合参謀本部議長に指名されたダンフォード海兵隊総司令官は 7 月 9 日、上院軍事委員会で開かれた指名承認のための公聴会で、米国の安全保障にとって最大の脅威
は核能力や近年の侵略の歴史からみてロシアであるとの認識を示した。
果たして、そうであろうか―。この発言あるいはソ連を名指しで批判した国家安全保障
戦略の見解は、オバマ政権の対中融和政策を反映した、政治的なメッセージともとれるが、あながち間違いではなかろう。
「冷戦の敗戦国」としてのロシアは、体制の崩壊と国力の疲弊をきたした。経済の悪化とロシア財政危機から脱出したのは 2003 年頃からの原油価格高騰の恩恵によるものであった。それを背景に、プーチン大統領は、再び＜強いロシア＞の復権を謳い、旧ソ連邦加盟
国の取り込みを進める NATO/EU の東方拡大に対して、それを牽制し、制止しようとした、あるいは、している。それが、クリミア半島の併合であり、ウクライナ問題ではなかろうか。それ以前のチェチェン紛争（第１次１９９４～９６年、第２次１９９９～２００９年）
や南オアチア紛争（２００８年）も、旧ソ連邦内の出来事で、ロシアにとっては緩衝地帯の確保ないしは勢力圏維持が目的であったといえよう。

13

『Global Trends 2030』（米国国家情報会議編、2012 年）が GDP、人口、軍事費、技術投資の 4 点から試算した国力分析（下図）によると、ロシアは、今後当分の間、低迷すると見積もられている。一方、中国は、2030 年前後に米国を抜いて世界第１位の経済大国になり、2043 年ころに米中の国力は逆転すると予測している。当然ながら、中露間の国力格
差は増々広がるばかりである。

以上を踏まえると、ロシアの地政戦略の方向は、強いロシアの再興と旧勢力圏の確保あるいは旧ソ連圏の再結集を図ろうとするものと見られ、戦略的にはむしろ守勢である。
片や中国は、これまで述べてきた通り、独善的な覇権主義を掲げ、アジア太平洋地域からグローバルに勢力圏の拡大を目指す対外拡張主義を特徴としており、明らかに戦略攻勢をとっていると見るのが妥当であろう。
つまり、21 世紀における安全保障上の＜最大の脅威は中国＞である。その中国の力を相殺してアジア太平洋地域の「力の均衡（パワーバランス）」を実現するためには米国の軍事プレゼンスによって相対的優位を確保することが、どうしても必要である。
現状では、日米欧と対立し、中露が協調・連携する冷戦再燃（「第二冷戦」）の構造に陥りかねない。その場合、米国は、欧州（対ロシア）とアジア太平洋地域（対中国）に対する２正面作戦を強いられが、それを回避し、日米（豪、印）を中心とする民主国家群の14

努力を対中戦略に結集・集中する多国間安全保障協力を強化することが外交上の最重要課題である。
そのためには、ロシアの大国としての立場と主張（緩衝地帯、勢力圏）に一定の理解を示し、ロシアを窮地に追いつめないことである。ロシアの欧州（NATO/EU）正面における問題を早期に解決するため、NATO/EU の東方拡大、特に EU で「一人勝ちのドイツ」による中欧ないしは欧州覇権化をコントロールして地域の安定化を図り、ロシアに外交上・安全保障上の余裕を与えなければならない。そして、ロシアの東方（極東）への関心を高め、極東開発等に戦略的互恵の観点からの協力・援助を行ない、中国との関係を「協調・連携」から「対抗・対立」へ向かう戦略環境を作為し、中露を分断して中国の孤立化を図る道筋をたてる日米欧の協力が求められる。ただし、ロシアの動向には、常に警戒を怠らないという、鉄則は守らなければならない。
８

問題点のまとめと対応策○

問題点（課題）のまとめ
以上、「グレーゾーンの戦い」の形態をとる中国の南シナ海における侵略政策・侵略行動を焦点として、現状を述べ、その問題点あるいは課題を明らかにした。それを箇条書きの形式でまとめれば、以下のように整理できる。
≪国際情勢≫①脱近代先進国（日米欧）の油断を背景とした中露の「力による現状変更」の挑戦的行動②日米欧と対立し、中露が協調・連携する構造・・・冷戦再燃（「第二の冷戦」）か？
≪南シナ海（東シナ海も考慮）情勢≫①米国の軍事プレゼンス（域内における大国の重し）の低下②国家間の力の不均衡ないしは力の空白③域内各国の領土領域・主権に関する主張の交錯と問題の未解決
特に、中国の「9（10）断線」主張の異常な突出→国連海洋法条約と整合せず④「地域協力機構」としての ASEAN の弱体⑤「グレーゾーンの戦い」阻止のための有効な政策や戦略・戦法等の未開発⑥その他
これらの問題点（課題）は、相互に関連し、複雑に絡み合っている。このため、問題解決に当たっては、総合的な対応策を案出することが重要である。
○

中国の南シナ海侵略への対応策
以下、前記で指摘した問題点（課題）に沿って、その対応策を順に述べることとする。

≪国際情勢への対応≫①現実主義（リアリズム）の立場からの国際政治への取り組み

15異質な国家・中国（ロシア）の存在を率直に認識し、日米欧はリベラルな理想主義から脱却して、あくまで現実主義（リアリズム）の立場から国際政治に取り組む。
②中露関係の分断による中国の孤立化
中露が連携協力し、日米欧と対立する「冷戦」再燃の悪夢を回避し、２１世紀最大の脅威である中国への対処に関係諸国の力を結集するため、ロシアとの融和を図り、中露関係を分断して中国の孤立化を策する。
≪南シナ海（東シナ海も考慮）情勢への対応≫①米国の軍事プレゼンスの強化「アジア太平洋地域へのリバランス（再均衡）」戦略、すなわちアジア重視戦略の確実な履行による米国の抑止やコミットメントに対する信頼性を回復・向上する。そして、米軍の前方展開戦力を強化するとともに、ローテーション配備を含む新たな対中戦力展開拠点を開発する。
②中国周辺諸国による力の不均衡ないしは力の空白の早急な是正努力
米国の同盟国で、東アジアにおける唯一の先進的安全保障能力を持つ日本の飛躍的な防衛努力と日米等のネットワーク化によって一体的運用（「集団的自衛権」を含む）を強化する。また、ASEAN は海空戦力構築を中心とした更なる防衛力強化に努めるとともに、日
米豪等は警備艇や新旧武器等の移転、教育訓練、ハイテク技術による安価で簡明な ISR 能
力のネットワーク化等の分野で ASEAN に対する積極的な能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）を行う。
③南シナ海における領土領域・主権に係わる諸問題の法的解決の促進
中国を含めた ASEAN 域内の領土領域・主権に関する問題解決に当たっては、＜力による現状変更＞を認めず、法的拘束力のある『南シナ海に関する行動規範（COC）』を速やかに成立させ、それに基づき問題の平和的解決を促進する。特に、中国の「９（10）断線」
主張に対しては、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、ASEAN および国際社会が結束して断固容認できないという立場を明らかにし、堅持する。
④ASEAN の結束と地域安全保障の強化
２０１５年１２月３１日に正式発足した「ASEAN 共同体」（ASEAN Community）は、「政治安全保障」、「経済」および「社会・文化」の３分野で統合するとしており、その目的に沿い、領土主権に係わる諸問題等についての足並みをそろえ、加盟国の政治的意思を統一して、地域安全保障の分野での協力を一段と強化する。
⑤「グレーゾーンの戦い」阻止のための有効な対処法の構築と部隊・装備等の配備運用《情報》
中国の＜力による現状変更＞の実態を、国連などの場を使い、積極的かつ広範に国際社会へ広報し、日米、ASEAN 等にとって望ましい国際世論を形成する。
《外交》

16

国際法・国際裁判所を最大限に活用して、中国の領有権主張に対する執拗な異議申し立てを行う。あわせて、ASEAN の共同行動に対して日米や友好国が積極的な支持を表明するとともに、対中海洋政策における日米、ASEAN（特にフィリピン、ベトナム）及び台湾の連携強化ないしは一体化を促進する。
《軍事》
領有権問題未解決の岩礁を強引に埋め立てた人工島の軍事拠点化とその領有権主張は一切認められないとの強い意思を表明するため、米国を中心に日豪等が連携して繰り返し航空機・艦艇等を近傍へ派遣する。これに対して、中国が軍事行動をとれば、被害国として、
国際違法行為の責任を負う中国に対し対抗措置をとることができる。（「国家責任条文」49条）
南シナ海域の警戒監視体制のネットワークの一環として、ソマリア沖・アデン湾の海賊行為抑止のための「多国籍連合任務部隊（CTF151）」を参考に、国際共同パトロール部隊を編成して継続的な警戒監視活動を行う。また、対潜戦の強化、小型高速ミサイル艇・地対艦ミサイル等の配備を通じて、ASEAN 諸国の弱点や不備に着目した協力支援体制を構築
するとともに、同盟国・パートナー国との軍事演習・訓練及び共同行動を常態化する。
《国内体制（各国共通）》
軍、警察（海洋警察）、その他の国家機関、自治体、国民などが一体となった「隙のない防衛体制」を構築するため、「グレーゾーンの戦い」対処のための「領域警備法」（一例）の制定などによるシームレスな法整備を行う。
なお、国家が保有する防衛・警察機能等を統合し、指揮体制を一元化して国家を守るための組織の設置、事態の区分、政府・自治体の権限などを規定している韓国の「統合防衛法」は参考に供するものである。
《経済》
中国から ASEAN・インド等への貿易投資の多角化を推進する。中国との情勢がさらに悪化する場合に備え、経済制裁などについても考慮する。
以上、国際情勢および南シナ海情勢への対応策について列挙した。しかし、わが国の北方領土や竹島が例示するように、領有権問題がひとたび実効支配されてしまえば、それを平和的手段で一機に覆すことができる解決策、つまり「決定打」はなくなってしまう。つまり、遅すぎる（too late）のである。
中国の岩礁埋め立て・人工島化が進んだこの期に及んでは、＜力による現状変更＞は絶対に認めないとの堅い決意のもと、関係国が手を携え、これらの対応策を総合一体的に推進する以外に、実効支配の固定化を阻止し・無効化する有効な手立てはない。必死な努力の積み重ねが求められるところである。
９

おわりに
17

以上、サラミスライス戦術を駆使した中国の南シナ海進出を焦点に、現状、問題点およびその対応策等について述べた。いま、中国が南シナ海で行っている海洋進出は、明らかに侵略政策であり、侵略行動である。これと同じことが、東シナ海正面でも進行しており、日本としても他人事では済まされない重大事である。
わが国の固有の領土である尖閣諸島の国有地化（2012 年 9 月 11 日）以来、中国公船等による同諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入が途切れることなく続いている。
2012 年 7 月には、台風避難名目で、約 100 隻の中国漁船が長崎県福江島玉之浦港に集団侵入し、長期間居座った。地誌調査が目的だったのではないかと、疑われている。また、2014 年 11 月には、200 隻余の珊瑚密漁船が小笠原周辺海域に押し寄せた。軽武装の海上民兵であれば、約 1 個師団分の兵員の輸送が可能であると見積もられ、第二列島線への進出予行との見方もある。
さらに、中国は、2013 年 6 月以降に、東シナ海の日中中間線付近にガス田開発の海洋プ
ラットホームを増設している。新設したプラットホームや土台は 12 基に上り、既設の４基を加えて１６基となり、その中の５基はこの１年で増設されたものである。
安倍総理は、昨年 11 月、北京で行った初の首脳会談でこの件について強く抗議した。平
成 20（2008）年の日中共同開発の基本合意を反故にして一方的に資源開発を進めるとともに、プラットホームが軍事基地化（レーダーや水中音波探知機（ソナー）などの配備）される恐れも否定できないからである。
わが国の防衛体制は、ハード・ソフトの両面に欠陥が指摘されるが、ソフトの面から安倍政権が進めてきた平和安全法制整備法案が難産の末、ようやく成立した。特に、中国が仕掛ける「グレーゾーンの戦い」に切れ目なく対応できる体制と、日米のネットワークを強化した一体的運用によって抑止効果を格段に高める集団的自衛権の問題がひとまず解決されたことは、わが国の安全保障・防衛にとって大きな力となろう。
NATO は、GDP２％を国防費の最低支出として加盟国に要求している。わが国もそれと同程度の防衛努力を行い、自衛隊の組織規模・装備などハードの面からの格段の充実強化に努めることが、次の喫緊の課題として待ち受けている。

18