IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

URL: http://hephaistos.fc2web.com/

2005 年 11 月 7 日
セクター：サービス業

ジェイコム株式会社（2462 マザーズ）

業績も株式需給も問題無し、公募価格も低めに設定されている印象
業績面では、足元の収益性・成長性は共に問題ない。株式需給の点でも、ストックオプションは存在するものの行使可能になるまでに相当期間がある上、ほとんどの既存大株主にはロックアップがかけられているので、タイトな状況が維持されると考えられる。
公募価格は 58 万円近辺とされているので、今期予想ベースの EPS 約 18,000 円では PER 約 32倍となる。この業態・業種の会社であれば PER50 倍の可能性もあるところ、比較的低めの公募価格設定がされていると考えられる。

個別データ（左肩は対前年比（%））
決算期

04/505/505/8 1Q 05/11中予 06/5会予
47.2%
43.1%
37.7%
売上高（百万円）
3,271
4,681
1,543
3,024
6,446
99.0%
営業利益（百万円）
143
284
156
--58.9%99.4%
78.2%
経常利益（百万円）
141
282
156
264
502
23.0%
172.3%
72.5%
当期利益（百万円）
56
153
88
150
263
総資産（百万円）
847
1,183
1,234
--純資産（百万円）
208
381
468
--株主資本比率（%）
24.6%
32.2%
37.9%
--ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
16.7%
23.8%
12.6%
--ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
26.9%
40.1%
18.7%
--発行済株式数(修正後、千株)
14.5
14.5
14.5
14.5
14.5
EPS(円/株)
3,862
10,517
6,038
10,345
18,138
BPS(円/株)
14,356
26,25332,292--配当(円/株)------

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事業概要〜携帯電話販売会社等に向けての人材派遣・営業支援サービス
当社は、総合人材サービス事業とマルチメディアサービス事業を主な事業としている。総合人材サービス事業では、営業支援サービスと人材派遣サービスの 2 つのサービスを行っている。
営業支援サービスでは、携帯電話端末の販売・契約などの携帯電話業界、ブロードバンドやプロバイダーへの加入促進等の情報通信業界に対して、主に携帯電話ショップや量販店等販売店における接客、商品説明、契約などの販売活動、販売員に対するアドバイスや営業情報の収集・報告などの店舗巡回業務、販売促進活動の企画・運営、オペレーションセンターでの入力・開通業務、キャンペーン・イベントの企画運営業務などの販売プロセスに対して、当社スタッフが営業支援活動を行っている。人材派遣サービスでは、営業支援サービス以外のオフィスやコールセンターへのスタッフ派遣が主な内容となっている。
マルチメディアサービス事業としては、携帯電話端末の販売や加入契約取次ぎ代理店事業を行っている。現在、各通信キャリアと丸紅テレコムとの三社間契約によって、関西地区においてドコモショ
ップ 1 店舗及びボーダフォンショップ 2 店舗を運営している。

収支の状況〜成長性・収益性に問題無し、今期業績予想もインラインで推移
通信キャリアや携帯電話販売の有力代理店での販売スタッフの採用増加にあわせて、当社取引は順調に拡大している。また東京支社開設による認知度向上もあって、売上高は増加傾向にある。また、携帯電話以外の業界でも、ブロードバンド・プロバイダー等インターネット関連企業の加入促進サービスやクレジットカード・ビール販売会社のキャンペーン支援等が売り上げ増加に寄与している模様。事業部門別の販売実績は表 1 の通り。
【表 1 事業部門別の販売実績（百万円、%）】
04.5 期

05.5 期

前期比

西日本地区

1,781

2,606+46.3%

東海地区

731928+26.9%

東日本地区

70376+435.7%

総合人材サービス計

2,582

3,910+51.4%

マルチメディアサービス

688773+12.4%

3,271

4,684+43.2%

合計

今期の業績については、第一四半期が公開されており、中間期・通期については会社予想が発表されている。前期までの伸び率と第一四半期の実績を考慮すると、会社発表の業績予想はインラインであると考えられ、大きくはずれることなく、予想値を達成できると考えられる。

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株式の状況〜ストックオプションの行使期間入りは少し先
当社は 05 年 3 月に 1:20 の株式分割を実施し、05 年 5 月時点の発行済み株式数は、12,500 株となっている。上場にあたっての公募が 2,000 株予定されている。また、ストックオプションの未行使残高が、下表のように 596 株存在するが、行使期間に入るまでに、相当期間があることから、この分については潜在株式としては認識しない。以上から、既存発行済み株式と公募を合計し、上場時点での想定発行済み株式数は、14,500 株とした。
【表 2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議

対象株数

行使価格

行使期間

05 年 3 月

596 株

4 万円

07 年 5 月〜14 年 12 月

目論見書での想定公募価格は 58 万円とされており、これに基づく公募による当社手取り概算額
は、約 1,062 百万円。資金使途は、約 224 百万円を設備投資資金に、798 百万円を当社スタッフの給与支払いの早期化や採用教育費等の運転資金に、40 百万円を借入金の返済に充当する予定。
主要株主には 180 日間のロックアップがかかっている。ロックアップ対象株主の現時点での持ち株合計は 12,380 株（ストックオプションを除く）で、このうち 200 株がオーバーアロットメントとなる可能性があるので、12,180 株にロックアップがかかっていると考えてよい。当社の上場時点での想定発行済み株式数が 14,500 株であることを考えると、相当高い比率でロックアップがかかっていることになる。ロックアップ非対象となっている大株主は、社員持ち株会程度であり、上場時点での需給の緩みは、あまり無いと考えられる。
なお、直近の第三者割当増資は、05 年 4 月に 500 株・4 万円で実施されている。

情報開示の状況〜開示には積極姿勢が見られる
当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。今でも、マネジメントメッセージや、ニュースリリース、財務ハイライト等が掲載されているほか、IR 情報配信サイト（IRStreet）にも情報登録されている。（但し、閲覧可能情報は、当社サイトと IR Street では同じものなので、一方を確認すればよい。） 現段階としては、十分な開示水準であり、情報開示に積極的な姿勢がみられる。

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本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
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