2021 年 6 月 4 日
内閣総理大臣 菅 義偉 様外務大臣 茂木 敏充 様

TRIPS協定第66.1条に基づく後発開発途上国（LDCs）の移行期間のさらなる延長に関して、市民社会組織から日本政府への要請

私たちは、後発開発途上国（LDCs）（注1）における医療アクセスの確保、農民の権利、食料安全保障、人間の繁栄、持続可能で公平な技術・産業の開発に取り組む市民社会団体として、LDC加盟国グループがWTOの「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）」理事会に対し正当な理由に基づいて行った移行期間に関する要請（IP/C/W/668）を支援することを日本政府に求めます。
TRIPS協定の第66条1項（注2）は、WTOのLDC加盟国に、協定適用の日から最初の10年間の移行期間を付与し、さらにそれを延長する自動的な権利を付与しています。この移行期間は、LDC加盟国の経済的、財政的、行政上の制約、及び実行可能な技術基盤を構築するための柔軟性の必要を含む、LDC加盟国の特別なニーズ及び要件を考慮して、TRIPSのほとんどの義務の実施を免除するものです。
もともと一般的な移行期間は、2005年12月31日までとされていましたが、LDC加盟国の要請に基づいてこれまで２回延長されてきました。しかし、先進国は毎回、現実的ではない短期間の延長しか付与しようとしなかったため、LDC加盟国の要請は完全に満たされることはありませんでした。直近では2013年に移行期間の延長が再度認められましたが、それは2021年7月1日に期限切れとなります。
2020年10月1日、LDC加盟国グループはWTOのTRIPS理事会に対し、正当な理由に基づき期間延長を要請しました（IP/C/W/668）。この要請では、一国でもLDC加盟国が存在し続ける限りはLDCの移行期間の延長を行い、かつLDC加盟国から卒業する際には、その円滑な移行のために追加で12年間の移行期間を設けることを求めています。
私たちは、LDC加盟国の要請は、完全に正当なものであると確信しています。これまでに付与された短期間の延長については、LDC加盟国が何度もTRIPS理事会に延長を求めなければならず、慎重に考慮されていない非現実的なものであることが判明しています。また、実行可能な技術基盤を開発し、能力の制約を克服するためには長期的な戦略が必要であり、短期間での実現は不可能です。さらに、LDC加盟国が仮にLDCという分類を卒業したとしても、これらの課題は継続し続けます。
定義によれば、LDC加盟国は国際社会の中で最も脆弱な立場にある国々です。極度の貧困、限られたインフラ、科学的・生産的なキャパシティの弱さ、人的・財政的な制約は、LDC加盟国に広く存在し続けています。これら国々はまた、人工呼吸器や教育教材、グリーン技術などCOVID19に対応する健康関連製品のように、持続可能な開発に不可欠な知識ベースの製品への安価なアクセスも足りていません。
COVID-19により、LDC加盟国は過去30年間で最悪の経済苦を経験しており、国連貿易開発会議（UNCTAD）の「後発開発途上国レポート2020年版」によれば、LDC加盟国における極度の貧困率は35%に上昇すると予測されています。検査や医療サービス、衛生施設が極めて限られているため、LDC加盟国におけるCOVID-19の封じ込めは非常に困難となっています。COVID-19
は、貧困、医療、教育における数十年での成果を覆しつつあります。このような状況の中にあるLDC加盟国にとって、TRIPSの実施に伴う経済的、財政的、行政的なコストは到底受け入れられるものではありません。
こうしたことから、私たちは日本政府に対して、TRIPS協定の第66条1項の義務を尊重し、LDC加盟国の正当な理由に基づく期間延長の要請を無条件に認め、LDC諸国による要請（IP/C/W/668）を採択することを求めます。TRIPS協定の前文で述べられているように、LDC加盟国は、「健全かつ存立可能な技術的基礎を創設することを可能とするために、国内における法令の実施の際の最大限の柔軟性」を必要としています。加えて、国際社会は、2004年12月20日の国連決議59/209及び2012年12月21日の国連決議67/221を通じて、LDC加盟国の円滑な移行を確保するため、LDCを卒業した後もそれら国々に既存の特別のかつ異なる待遇（S＆D）を継続して適用するよう求めています。
日本は、LDC加盟国に対する最大の政府開発援助（ODA）の拠出国の一つであり、国連持続可能な開発目標（SDGs）の推進国でもあります。このような観点から、多国間協力の枠組みが不安定になる中で、日本政府がLDC加盟国の立場及び状況を理解し、支援することは、最大の国際貢献になることを私たちは確信しています。
2021年4月16日

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(注１) 2018年12月現在、後発開発途上国（LDC）は以下の47か国。
【アフリカ（33）】：アンゴラ（2021年に卒業予定）、ベナン、ブルキナファソ、ブルンジ、中央アフリカ、チャド、コモロ、コンゴ民主共和国、ジブチ、エリトリア、エチオピア、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、レソト、リベリア、マダガスカル、マラウイ、マリ、モーリタニア、モザンビーク、ニジェール、ルワンダ、サントメ・プリンシペ（2024年に卒業予定）、セネガル、シエラレオネ、ソマリ
ア、南スーダン、スーダン、トーゴ、ウガンダ、タンザニア、ザンビア【アジア（9）】：アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン（2023年に卒業予定）、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ネパール、イエメン、東ティモール【大洋州（4）】：キリバス、ソロモン諸島（2024年に卒業予定）、ツバル、バヌアツ（2020年に卒業予定）【中南米（1）】：ハイチ
出典：外務省ウェブサイト https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ohrlls/ldc_teigi.html（注２） TRIPS協定 第66条１項 後発開発途上加盟国(1) 後発開発途上加盟国は,その特別のニーズ及び要求,経済上,財政上及び行政上の制約並びに存立可能な技術的基礎を創設するための柔軟性に関する必要にかんがみ,第65条(1)に定めるところによりこの協定を適用する日から10年の期間,この協定(第3条,第4条及び第5条の規定を除く。)を適用することを要求されない。貿易関連知的所有権理事会は,後発開発途上加盟国の正当な理由のある要請に基づいて,この期間を延長することを認める。
出典：経済産業省ウェブサイト https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/trips/chap7.html#law66

署名団体（６月４日段階）

NPO 法人

アジア太平洋資料センター（PARC）

NPO 法人

アジア砒素ネットワーク（AAN）

NPO 法人

アフリカ日本協議会（AJF）

世界民衆保健運動（People’s Health Movement）日本サークル
NPO 法人メドゥサン・デュ・モンド・ジャポン（世界の医療団日本）【連絡先】（特活）アフリカ日本協議会（担当：稲場雅紀）
東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル３F
TEL：03-3834-6902

E-mail：ajf.globalhealth@gmail.com（特活）アジア太平洋資料センター（PARC)（担当：内田聖子）
東京都千代田区神田淡路町 1-7-11 東洋ビル 3F
TEL.03-5209-3455

E-mail：office@parc-jp.org

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