三谷産業（株）（8285）平成28年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11（１）受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

11- 1 -

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第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間の売上高は447億51百万円（前年同期比5.3％減 25億３百万円減）、営業利益は６億33百万円（前年同期比174.6％増 ４億２百万円増）、経常利益は８億35百万円（前年同期比23.5％増 １億59百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億16百万円（前年同期比26.3％減した。

１億48百万円減）となりま売上高が前年同期比25億３百万円減少した要因は、下記の通り、エネルギー関連事業、空調設備工事関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業で減少したためであります。
・エネルギー関連事業△10億24百万円・空調設備工事関連事業・情報システム関連事業△９億９百万円△５億79百万円

・住宅設備機器関連事業・化学品関連事業△４億31百万円83百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業

51百万円

営業利益が前年同期比４億２百万円増加した要因は、下記の通り、化学品関連事業における営業利益の大幅な増加によるものであります。
・化学品関連事業・エネルギー関連事業

４億83百万円52百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業・住宅設備機器関連事業

27百万円△３百万円

・空調設備工事関連事業・情報システム関連事業△16百万円△76百万円

化学品関連事業における営業利益増加の主な要因は、ジェネリック医薬品向け原薬、機能性素材・触媒の受託製造およびベトナム化成品での売上増に伴い売上総利益が増加したためであります。
経常利益は営業利益増を主要因に増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益増に伴う法人税等の増加および非支配株主に帰属する四半期純利益の増加により減少しました。
＜セグメントの状況＞当連結会計年度における営業利益予想の大きいセグメント順に記載します。
〔化学品関連事業〕国内化成品は、基礎化学品の既存顧客への販売数量増および新規顧客・新規エリア開拓が進展し、リサイクルビジネスも増加させることができましたが、一部顧客での工場稼働率の低下、さらには、苛性ソーダ等基礎化学品の販売価格下落の影響を受けたことから売上高は減少しました。
ジェネリック医薬品向け原薬製造は、新規開発品の拡販および既存製品の販売数量増により売上高は増加しました。
受託製造は、機能性素材・触媒について販売数量増となったことから売上高は増加しました。
ベトナム化成品は、ベトナム北部および南部における新規顧客の開拓が着実に進展したことから売上高はやや増加しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比0.4％増の220億94百万円、営業利益は売上増に伴う売上総利益の増加に加え、ジェネリック医薬品原薬向け富山八尾新工場の稼働が寄与した結果、前年同期比150.9％増の８億３百万円となりました。
〔空調設備工事関連事業〕前年度に引き続き、元請・リニューアル工事への取り組みに注力してまいりました結果、元請工事の受注高については全体の約30％、リニューアル工事の受注高については約50％の水準を確保でき、新築工事についても、永年お取引のある顧客より複数の案件を受注することができました。しかしながら、前年同期において複数の大型元請・リニューアル工事の受注があったことから、全体の受注高は前年同期比15.3％減の66億26百万円となりました。
売上高は、前年同期において大型新築工事の売上計上があったことから、前年同期比13.3％減の59億15百万円、営業利益は前年同期比4.2％減の３億78百万円となりました。
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第3四半期決算短信〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕売上高は、車載用樹脂成形品を中心に、主要顧客からの需要増に伴い、新型車種向け新規製品の生産量が拡大したことから、前年同期比1.4％増の38億９百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う売上総利益の増加により前年同期比11.0％増の２億76百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において、来年度下半期より量産開始予定である共通部品化を展開している国内自動車メーカー向け車載用樹脂成形品を受注し、現在、金型設計・製造を推し進めております。さらに、富士通㈱の子会社であるFujitsu Computer Products of Vietnam，Inc.との共同出資で設立したAureole unit - DevicesManufacturing Service Inc.新工場については、昨年９月に本稼働し、車載用樹脂成形品の量産を開始するとともに複合ユニット製品の生産準備も開始しました。
〔情報システム関連事業〕受注高は、公共機関向けのハードウェア等の受注が伸長したものの、前年同期においてシステムインテグレーションビジネスでの大型システム開発案件の受注があったことに加え、電子デバイス部品の販売が前年度で終息したことから、前年同期比43.3％減の36億22百万円となりました。
売上高は、上記の電子デバイス部品の販売の終息により前年同期比12.6％減の40億５百万円、営業利益は前年同期比46.0％減の89百万円となりました。
なお、当社オリジナルソリューションである「POWER EGG®」は、特に金融機関向けについて、業務の効率化・生産性の向上のソリューションとして評価され、着実に受注が増加してまいりました。さらに、情報セキュリティ格付「ＡＡＡis(トリプルＡ)」およびＩＤＣ（インターネットデータセンター）を活用したアウトソーシングは、他事業セグメントを含めた当社グループの既存顧客への拡販活動に加え、販売パートナー開拓への取り組みにも注力してまいりました結果、昨年３月に増強した仮想基盤を活用したＩａａＳ（基盤提供）サービスの受注が拡大してまいりました。
〔エネルギー関連事業〕産業用燃料は、期を通じて原油価格の下落を背景に製品販売価格が低調に推移する中で、競合他社との販売競争が熾烈化したことに加えて、再生油も価格優位性が低減し、販売数量は総じて低水準を余儀なくされました。
一方、民生用ＬＰガスは、昨年３月開業の北陸新幹線効果に伴う金沢エリアでの観光・サービス関連業界の活況に加えて、首都圏オーナーの富山県下でのマンション・アパート等の不動産投資が活発化したことに伴って集合住宅の入居率が向上した結果、昨年10月にはお客様直売件数が３万件を突破しました。なお、政府による地方創生の取り組みにより活性化が期待される北陸地域において、ＬＰガス販売にとどまらず、家庭用ガス設備やエネファーム・蓄電池といった新エネルギーシステム等の提供をワンストップサービスで行い、隣接領域の拡大を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は産業用燃料および民生用ＬＰガスともに販売価格が低い水準で推移したことから、前年同期比19.7％減の41億69百万円となりましたものの、営業利益は個別採算性の向上および単位当たりの利益改善に努めました結果、１億92百万円と前年同期比37.4％増の大幅な増益となりました。
〔住宅設備機器関連事業〕受注高は、北陸地区において既存顧客からの受注が想定していた水準には至らなかったものの、首都圏において老健施設・病院・学校・ホテル等の非住宅物件の受注を順調に増加させることができたことから、前年同期比5.6％増の79億43百万円となりました。
売上高は、北陸地区での上記受注減に加えて、首都圏において一部納入物件の完工・引き渡しが工期全体の遅れにより第４四半期会計期間へ延伸したことから、前年同期比7.5％減の53億33百万円となりました。また、営業損益は２億16百万円の営業損失となりました（前年同期の営業損失は２億12百万円）。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、618億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億51百万円増加しました。主な要因は、仕掛品34億24百万円の増加、現金及び預金15億57百万円の増加、受取手形及び売掛金13億52百万円の減少であります。
負債残高は、362億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億53百万円増加しました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる前受金23億39百万円の増加、短期借入金８億86百万円の増加であります。
純資産残高は、256億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億97百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の41.5%から39.5%となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の434円61銭から437円10銭に増加しました。

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第3四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年５月８日に発表しました連結業績予想から修正は行っておりません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用の計算税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金完成工事未収入金商品及び製品仕掛品未成工事支出金原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

4,19416,9322,8691,6333,472366471,523△331,304

5,75215,5792,5411,8946,896876311,484△434,862

7,1263,8523,04114,021

7,0823,8522,43613,371

527214741

577230808

10,5821,974△012,55527,31858,623

10,8331,999△012,83227,01261,874

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第3四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金工事未払金短期借入金未払法人税等役員賞与引当金受注損失引当金完成工事補償引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

10,7631,32411,06024828206234,43728,092

11,0481,30811,94616619298216,51031,320

1,5464991241472,7855,10333,196

1,3705371291482,7444,92936,250

3,8322,83214,636△4221,258

3,8322,83214,717△4221,338

3,342
0△242△313,0691,09925,42758,623

3,452△2△295△273,1281,15725,62461,874

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第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金負ののれん償却額持分法による投資利益賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息賃貸設備費その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益固定資産受贈益投資有価証券売却益持分変動利益抱合せ株式消滅差益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損投資有価証券評価損和解金特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

47,25539,2238,0327,801230

44,75136,6188,1337,499633

1013512171119193641

9147－24116102401

658643195676

578458199835

9
－4148
－98

4616
－1643

00
－
－
0774249524

0313338840363476△4060565

416

三谷産業（株）（8285）平成28年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

524

476

369△2199486151,13997△2△551756533

1,173△3347458

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -三谷産業（株）（8285）平成28年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント

化学品関連 空調設備工事業

事関連事業

樹脂・エレクトロニクス関連事業

その他情報システ エネルギー 住宅設備機ム関連事業 関連事業

器関連事業

合計

（注）

計

売上高外部顧客への売上高

22,011

6,777

3,757

4,379

4,925

5,314

47,16688

47,255

0

47

0

205

267

450

971

491

1,462

22,011

6,825

3,757

4,585

5,193

5,765

48,137579

48,717

320

394

248

166

140

△212

1,057

111

1,169

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマンション・ビル等の保全管理の事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益金額

報告セグメント計

1,057「その他」の区分の利益

111

セグメント間取引消去

60

全社費用（注）△998

四半期連結損益計算書の営業利益230（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）化学品関連事業セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間にタマ化学工業株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社になったことにより、負ののれん発生益１億７百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。

- 9 -三谷産業（株）（8285）平成28年3月期Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日第3四半期決算短信

至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント

化学品関連 空調設備工事業

事関連事業

樹脂・エレクトロニクス関連事業

その他情報システ エネルギー 住宅設備機ム関連事業 関連事業

器関連事業

（注）

計

合計

売上高外部顧客への売上高

22,094

5,840

3,808

3,749

4,024

4,900

44,418332

44,751

0740

255

144

433

908

545

1,454

22,094

5,915

3,809

4,005

4,169

5,333

45,327878

46,206

803

378

276

89192

△216

1,524

111

1,635

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務所ビル等の保全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益金額

報告セグメント計

1,524「その他」の区分の利益

111

セグメント間取引消去

42

全社費用（注）△1,044四半期連結損益計算書の営業利益

633（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項該当事項はありません。

- 10 -

三谷産業（株）（8285）平成28年3月期

第3四半期決算短信

４．補足情報(１)受注および販売の状況①受注実績

セグメントの名称

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日）受注高前年同期比(％)（単位：百万円）当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）受注残高

前年同期比(％)

空調設備工事関連事業

6,626

84.78,307104.3情報システム関連事業

3,622

56.76,42892.3住宅設備機器関連事業

7,943

105.610,258117.8（注）１．受注実績の金額には、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績（単位：百万円）当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）

セグメントの名称売上高

前年同期比(％)

化学品関連事業22,094100.4空調設備工事関連事業

5,915

86.7樹脂・エレクトロニクス関連事業

3,809

101.4情報システム関連事業

4,005

87.4エネルギー関連事業

4,169

80.3住宅設備機器関連事業

5,333

92.5878151.546,206

94.8その他合計（注）１．販売実績の金額には、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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