令和５年度 公立大学法人山梨県立大学年度計画
第３期中期計画№

令和５年度・年度計画

第１ 中期計画の期間
令和4年4月1日から令和10年3月31日までの6年間とする。
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する計画
１ 教育に関する計画(1) 教育の成果・内容等に関する計画
ア 学士課程教養教育を全学的に見直し、予測不可能な時代において地域社会の未来を切り拓く 1
令和6年度から実施する全学共通教育の新課程を決定する。また、より教育の実効性を担保できる人材を育成する観点から、国際社会・地域社会の現代的な課題についての理解と時代
実施体制の整備を含め、運用に必要な事項を検討する。
の変化に対応するための技能を重視して、大学として独自性のあるカリキュラムを体系
教育改革推進室を設置し、教学マネジメントの推進体制を構築する。また、既存の教育委員会等と的に再編するとともに、一般社団法人大学アライアンスやまなし（以下「大学アライアンスの役割を明確にし、教学体制の再構築を行う。
やまなし」という。）の連携開設科目の制度を活用し、教養教育課程における分野の充
アセスメントプランを策定し、定量化できる項目については可視化を行い、３ポリシーの改善が行え
実（文理横断教育の推進）とそれに伴う、科目数削減を図る。
るようにする。
文系学生にもSTEAM教育（Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学・ものづくり）、Art（芸術・リベラルアーツ）、Mathematics（数学）の分野の教育）を展開し、全学生がSTEAMの素養を身につける環境を構築する。
専門教育では学部・学科・コースごとに、養成すべき人材育成の目標を明確にしてカリキュラム等を作成し、学修成果の向上を図る。また、アクティブラーニング・フィールド
ワーク・遠隔授業などの多様な授業形態を活用して、他教育機関等との連携も図りながら、教育の質の向上を図る。

イ 国際政策学部
自然豊かな山梨の地域創生に取り組む実践知を重視した教育、また世界の大学と連携した国際色豊かな教育の推進により、時代の変化を見据えて、自ら積極的に社会変
革や課題解決を先導する真のグローカル人材の育成を目指す。
そのために、大学院構想を見据えた学科等の再編および新たな社会ニーズに対応する創造性を豊かにするSTEAM教育を取り入れた教育の充実を図る。
その実施にあたり、大学アライアンスやまなしによる大学連携を積極的に活用し、教育資源の共有化、文理融合の推進を行う。

国際政策学部では、令和6年度より新コース「地域デザインコース」を設置するため、従前の３コースと新コースとの整合性を図りつつ、全体的・合理的な再構築を検討する。
人間福祉学部では、新カリキュラムのもと、各資格免許取得に関わる学修成果の向上を図る。また、
人間福祉学研究科人間福祉学専攻の開設に向け、学部と大学院の学びの連続性、接続性を推進す
るよう、検討する。
看護学部では、新カリキュラム1～２年次科目の教育内容とモデルコアカリキュラムの学修目標との適合度を評価する。 また、新カリキュラム３年次科目が効果的に展開できるよう体制の整備を行う。

2

新型コロナウイルス感染症第８波の到来など、依然として先行きは不透明であるが、実践知教育を充実させるため、令和４年度の実績を踏まえ、可能な限り地域での活動や海外交流等を実施するよう努める。
そのためにも、成果を上げている令和２年度開始のEEEプロジェクトを継続し、さらに海外の大学等と連携した国際色豊かな教育を推進するためのカリキュラムや学生留学をより一層促す留学支援策の設置を検討する。
また、学生に必要なデータサイエンスのあるべき姿についての検討を継続し、令和６年度から新
コース「地域デザインコース」を設置するに当たって、既に開始している現行カリキュラム及び運用方法の点検・評価などを着実に進めていく。

第３期中期計画№

令和５年度・年度計画

ウ 人間福祉学部
人間福祉学部が養成している社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、幼稚園教 3作成したカリキュラムツリー、及びカリキュラムマップを基に、各授業での教育目標について培われ諭・保育士、小学校教諭の各課程について、カリキュラムツリーを作成し、専門教育にているか検討し、必要に応じて教育方法を見直し、学修成果の向上を図る。さらに、令和6年度に向ついての目標である①理論的・実践的知識・技能の獲得、②他者への共感的理解と社
け、開講科目の見直しを検討する。
会貢献への意欲、③課題解決に向けた実践力、④他者との協働力の4点について培われているか、毎年、教育方法を見直し、学修成果の向上を図る。
自治体、福祉施設、教育・保育機関、並びに大学アライアンスやまなしとの緊密な連携を図り、地域での実践的な学びを重視した教育を行う。

福祉コミュニティ学科では、実習時間数の増加に対応した新たな指導体制で実習指導を実施する。
また、実習先である関係団体と協議の場を設け、緊密な連携を図っていく。
人間形成学科では各種実習や「サービス・ラーニング」「教育ボランティア」等を通し、地域での実践的学びを引き続き重視して行う。

福祉コミュニティ学科では、各資格課程における国家試験の合格率について全国平均を上回る高い水準を維持する。

福祉コミュニティ学科では、国家試験対策を実施し、合格率の維持に努める。

人間形成学科は、国や山梨県が求める保育者や教員の資質・能力の育成に向けて、地域が求める人材の養成に努める。

人間形成学科では完成年度を迎えるにあたり、年次進行や免許・資格コース間のカリキュラムバラ
ンスを再検討し、適切な学修時間の確保に向け、各免許・資格間での重複科目等について削減も含め検討する。また、小学校採用試験についても、試験対策を実施し、高い採用率を維持する。

エ 看護学部
豊かな人間性と優れた看護実践力を有する看護師・保健師・助産師・養護教諭の育成のための具体的な方策を計画的に実行する。

4

演習・学内実習において看護職としての看護実践力を習得できるような教育環境整備・運用について検討する。

新卒者のすべての国家試験について、概ね100％の合格率を達成する。

新卒者のすべての国家試験の合格率を概ね100％となるよう、支援する。

看護学部の理念や教育目標を踏まえ、他大学等との連携による教育内容の充実や多様な教育機会を提供する。

令和７年(2025年）の助産学専攻科を開設するための文部科学省への申請の準備を行う。

オ 大学院課程
学問の進展や地域ニーズを踏まえた高度人材養成を図る大学院課程を構想し、その実現に向けて積極的に取り組む。

高度看護実践者・教育研究者育成のために、看護学研究科の理念や教育目標を踏
まえ、他大学院との連携による体系的なカリキュラムを編成し、教育課程や教育内容の充実を図る。

看護学研究科の教育研究組織の強化を図るために、教員の教育研究活動の活性化を図る。

5

国際政策学部では、令和6年度から導入される新しいコース制のカリキュラム及び教員構成等（令和５年度前半）を踏まえ、令和５年度の前半から本格的に設置検討を行う。
人間福祉学研究科人間福祉学専攻（修士課程）の開設に向け、文科省に申請し、設置認可を取得する。認可後は開学に向け、具体的準備を進める。

6

博士前期課程において大学アライアンスやまなしの連携科目として共通科目に看護政策学、コンサ
ルテーションに加え、看護倫理学とフィジカルアセスメントの４科目（県立大提供科目）、国際看護学
特論に排泄看護学特論の２科目(山梨大学提供科目)の計６科目を置き、円滑な運営を図るとともに、他の科目の連携の可能性や連携体制を整備する。また、新規開講の地域看護学分野に加え、他の看護学分野の開講を検討する。
博士後期課程の文科省の設置審査の完成年度になるため、設置後の審査に向けた準備を行うとともに、教育研究組織の強化に向けた若手教員の研究支援体制の整備や教育研究活動に関するFD・SD研修会を実施する。

第３期中期計画№

令和５年度・年度計画

カ 入学者の受け入れ
アドミッション・ポリシーに合致した県立大学が求める学生を受け入れるために、受験
7
人間福祉学部人間形成学科では、令和７年度入学者選抜から導入する総合型選抜のワーキンググ
生が入学後の教育の本質と卒業後の姿を見通して、選抜に向けて能動的に準備できる
ループを立ち上げ、入試方法の詳細を決定し、アドミッションズ・センターと連携して高校に周知す情報を発信する。
る。
安全で安定した選抜実施体制を確立することにより、公正・安心な選抜としての魅力をアドミッションズ・センターを中心に、県内外の高校訪問を積極的に行い、高校の進路担当教諭との高めるとともに、高大教育が積極接続した受験生の多様な能力を多面的・総合的に評
顔の見える関係づくりを強化し、高校と連携して受験生が入学者選抜に向けて能動的に準備できるよ
価できる入学者選抜を実現する。
うな進路支援を実践する。
高校への出前講義メニューをHPで積極的に発信し、本学の教育の魅力を高校生に直接伝える機会を増やす（前年度より訪問範囲と回数を増加）。
高校生の意識改革・内発的学習意識の涵養を図るために、高校で行う探究学習を支援するシステムを確立し、意欲をもった学生を適切に評価する入試制度設計に着手する。
キ 成績評価等
授業のシラバスに到達目標や成績評価基準を明示し教育の質を保証する。とくに演習・実習・実技科目などについては、ル－ブリックなどを用いた到達度基準の設定により、客観的で明確な成績評価の導入を検討実施する。
ＧＰＡの基礎データの分析によりその効果を検証し、それぞれの課程における質の保証の改善を図る。

8

教学マネジメント全体について、全体計画（目標・ロードマップ）を作成する。
機関レベルでは、基礎データの収集・分析を教育改革推進室で行い、教育委員会・理事会等で共有できるようにする。
学位プログラムレベルでは、GPAなどの基礎データの分析を教育改革推進室で行い、学位プログラ
ムの運営組織（学科等）へフィードバックする。
授業レベルでは、演習科目等ではルーブリック評価が行えるようにFDを実施する。

看護学研究科の学生の修了時の質保証を確保するため、成績評価ならびに学位論
文審査を各基準に則り、厳正かつ公正に実施する。
看護学研究科の理念・教育目標を踏まえ、３つのポリシーの検証・評価を実施し、教育課程・教育内容の充実改善を図る。

9

博士前期課程のルーブリック方式での学位審査の実施評価を行うとともに、博士後期課程の研究
計画書審査やルーブリック方式による学位論文審査について学位審査要項に基づきながら内容と方法を再検討する。

全学的な教学マネジメントの推進体制を整備し、学修成果の可視化と教育内容の改善を体系的・組織的に進めることにより、教育の質保証を行う。

10

教育改革推進室を設置し、教学マネジメントの推進体制を構築する。また、既存の教育委員会等との役割を明確にし、教学体制の再構築を行う。
アセスメントプランを策定し、定量化できる項目については可視化を行い、３ポリシーの改善が行えるようにする。（再掲No.１)

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する計画
１ 教育に関する計画(2) 教育の実施体制等に関する計画
全学的なFD・SDの実績を踏襲し、テーマ別研修会等を実施するとともに、大学アライ 11 全学的なテーマ別の研修会やワークショップを企画し実施評価を行う。ポストコロナ社会の課題、学
アンスやまなしを通じて、連携を促進する教育活動などの課題別の研修会を検討実施
生の健康支援などを注視して、企画を検討していき、大学人としての活動力につなげていく。大学アする。また、学生による授業評価を継続し、その結果を公表するとともに、教育の質の向ライアンスやまなしの枠組みを活用して、山梨大学に本学の研修会を開講していく。
上に反映させる。
また、学生による授業評価を継続し、結果を公表し、教育力の向上につなげていく。

第３期中期計画№(3) 学生の支援に関する計画
ア 学修支援すべての学生（外国人留学生や社会人学生、障害のある学生を含む。以下同じ。）に対して、教職員が連携して、生活面や心理面にも配慮した相談支援を行い、学生の意見も聴取して、学生支援の質的な向上を図る。

12

すべての学生が学修しやすい環境をつくるため、引き続き学生相談窓口を設けるな
ど、学修相談体制をさらに進展させる。
すべての学生の自主的な学修を促進できるように、学修環境の整備・充実を図る。

令和５年度・年度計画

研修に参加し、学生の動向を踏まえた支援方法を理解し多様な学生の相談に対応する。

学生支援部署間で連携を図り、情報共有しながらきめ細かく相談に対応する。
13

学生相談窓口、クラス担任制あるいはチューター制度等を通じて、きめ細やかな相談・学修支援を行う。
図書館では新型コロナの状況を見ながら、学生が継続して図書館やラーニングコモンズを安全に利用できる環境の継続ならびに整備を行い支援する（新型コロナウイルス感染防止対策の徹底、空き状
況の開示、活用例の提示など）。

イ 生活支援すべての学生が安全に安心して大学生活が送れるよう教職員が連携して、生活面で 14 学生健康管理システムのデータを活用し、学生の身体面及び心理面での情報提供や健康教育をの相談体制等を充実させ、経済的に困窮している学生に対して、授業料減免や支援情行う。
報の提供などを行い支援する。
授業料減免や支援情報の提供を確実に行い、学生からの相談に速やかに対応し学生生活の支援を行う。
ウ 就職支援等
個々の能力・適性に応じた就職支援を可能とするため、キャリアサポートセンターの個 15 キャリアコンサルタントや専門機関及び教職員等と連携し、それぞれの専門性の観点から各学生の別相談の機能と施設を充実させ、キャリアガイダンス、セミナー等の企画実施をはじめ、進路選択の相談に応じる。また、企業等のインターンシップの受け入れ情報を積極的に周知すること
企業・施設等でのインターンシップなどの就職支援活動を積極的に行う。
で、職業選択意識の醸成を促す。学生各々が希望する進路の実現に向けて、就職支援サイト運営企業等と連携し、キャリアガイダンスや筆記試験対策、国家試験対策を実施しサポートする。
COC+R事業の取組と連携し、地域課題の解決に向けて学修を進める過程において、 16 COC+RやSPARCの取組と連携し、地域課題解決に興味関心を向ける機会を提供するため、学生とビジネスの基礎やモチベーションなどのコンピテンシーを高め、起業家精神を養う機会
地元企業との接点を創出する。また、多様なセカンドキャリアを学ぶ機会を提供する。
とするとともに、セカンドキャリアも見据えた多様なキャリアデザインとその方法を学ぶ機会を提供する。
大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、採用試験対策や企業相談会などに関
17 山梨大学との連携の中で、学内就活セミナーやガイダンスなどに関する情報を交換し、就職サポー
する情報交換、サービスの相互利用等を拡充し充実させる。
トの相互利用の機会を設ける。

第３期中期計画№

令和５年度・年度計画

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する計画
２ 研究に関する計画(1) 研究水準及び研究の成果等に関する計画
地域の課題や社会の要請に対応した特色ある組織的な研究(大学間の共同研究も含 18 大学アライアンスやまなしの共同研究ワーキングを稼働し、山梨大学との共同研究体制づくりを行む)を推進し、その成果を公表する。
う。
研究水準を担保するために、学外委員を含めた組織で研究成果を評価するとともに、 19 研究の質を担保するために、各学部紀要・ジャーナルの査読方法を見直し、より客観的な研究成果
研究成果を広く社会に還元するために、関連学会(国際学会を含む)やホームページ等の評価を行う。
で積極的に発信する。
データベース型研究者総覧「Researchmap」についての書き方の案内等を配付することで、記載事項を充実させる。論文や学会発表等の研究成果を取りまとめるための様式を作成するなどして、タイムリーに情報発信できる仕組みをつくる。
(2) 研究実施体制等の整備に関する計画
ア 研究実施体制等の整備
地域研究課題や学術的に重要性の高い研究を重点的に実施できるよう、地域研究交 20 令和４年度から実施した新規重点テーマ研究を引き続き推進する。地域課題解決に資する重点研
流センターにおいて研究テーマを責任を持って決定する。また、より独創的で弾力的な究をより効果的に実施する。
研究活動が実施できるような体制を整備する。
研究倫理保持の管理・責任体制を明確化し、効果的な運用を図るとともに、検証・見直しを行う。

21

競争的資金に関わる全ての教職員に、日本学術振興会の研究倫理e-learningの受講を促し、コン
プライアンス推進責任者（各学部長、研究科長）が受講状況を管理する。

各専門分野の特性に応じて研究の経過や成果などの研究活動に関わる評価基準を 22 教員業績評価基準の見直しを継続して行うと共に、教員業績評価の結果を研究費に反映できる仕明確にし、評価結果を研究費に反映できる仕組みを構築するとともに、随時見直しや改組みを構築する。
善を図る。
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する計画
３ 大学の国際化に関する計画
国際教育研究センターを中心に地域の国際化を積極的・多角的に展開する。留学制 23 JICAや海外大学等、県内外の関連機関との連携の構築・強化を行い、学生の（ボランティア）留学
度のさらなる充実や、JICA等の県内他機関との連携を強化して、学生のボランティア留や国際交流等、実質的な活動につなげていく。
学、教員の専門家としての海外派遣、海外からの研修の受け入れ等を実施できるような新型コロナウイルス感染症に基づく海外渡航制限が解除されたことを踏まえ、交換留学による海外体制を構築する。
留学と外国人留学生をコロナ禍前の状況に戻すよう努力する。
コロナ禍によって途絶えてしまった交換留学による海外留学と外国人留学生をコロナ前の状態（12人）に回復させるとともに、交換留学協定校の見直し等を行う。
大学アライアンスやまなしを通じて山梨大学との連携を図りながら、交換留学で受け入 24 留学生のための新しい日本語教育カリキュラムを、山梨大学との連携の元、軌道に乗せるとともに、れた外国人留学生の日本語力に対応した日本語教育システムを整備する。
山梨大学と共同して国際交流及び留学生交流事業を実施する。
国際交流協会等と連携し、言語や文化の壁を越えたコミュニケーション能力を身に付ける教育プログラムを提供する。

COC+Rの取組において、医療・福祉・教育現場等における国際化・多文化化の課題に対応できる人材の育成を図る「多文化共生人材育成プログラム」を新設し、学生や社会人等に対して教育の場を提供する。

第３期中期計画№

令和５年度・年度計画

第３ 地域貢献等に関する計画
文部科学省の大学教育再生戦略推進費「地域活性化人材育成事業～SPARC～」の 25 地域連携プラットフォームを開催し、地域に必要な人材やスキルに関する意見をまとめ、教養教育事業（以下「SPARC事業」という。）において、県内の産業界、高等教育機関、公共団
改革、専門教育における特別プログラムの構築を行い、令和６年度から実施する体制を整備する。
体、金融機関等で構成される地域連携プラットフォームを設置し、地域が求める人材像
COC+Rの取組において、山梨県立大学地域人材養成センターを中心に産業界等との連携を強化
や必要とされるスキル等を議論し、地域のニーズを捉える体制を整備する。
し、寄附講座や講師受入等を実施するとともに、社会人等に教育プログラムを提供する。
地域が求める人材を養成する全学的なセンターを産業界等からも人材を登用して設置し、COC＋R事業における教育プログラムを社会人等に提供するとともに、理事長（学長）のリーダーシップのもと、各センター間の連携深化等により、地域ニーズの的確な把握と地域課題への柔軟な対応を可能とする体制を構築する。
理事長を長とする「地方創生機構」において学内の連絡調整会議を開催し、地域ニーズの把握と地域課題への対応に向け、各センター間の連携強化を図る。
地域研究交流センターでは、県内の各種機関との連携・共同を進め、地域のニーズや課題を的確に把握しながら、教員、学生の地域での支援活動や研究活動を積極的に実施していくことで、地域の活力向上に貢献する。

地域の課題をテーマとしたシンポジウム等のイベントを実施するとともに、教員や学生の活動を支援する。

１ 社会人教育の充実に関する計画
COC+R事業において、事業協働機関等を通じて把握する社会人のニーズに応じたプ 26 COC＋Rの取組みにおいて、事業協働機関等からのニーズを踏まえて開設する46科目を社会人に
ログラムを提供するとともに、オンデマンド方式など社会人が学びやすい環境を整備す
提供するとともに、社会人が受講しやすいよう、オンライン方式、オンデマンド方式、遅い時間帯や休る。
日における授業を実施する。
SPARC事業において構築する「ヒューマンサービスを変革する DX 人材育成プログラム（検討中）」について、社会人向けに履修証明プログラムとして提供し、DXを活用して組織の変革を担う専門職を育成する。
社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、公開講座や資格取得にもつながる子育て支援者の養成講座等、各種のリカレント教育を学部との連携を図りながら実施する。
大学アライアンスやまなしの取組や大学院課程の設置等を通じて、データの分析・利用に関する教育を提供し、社会人のリスキリングにも対応できる体制を整備する。

地域連携プラットフォームでの議論を踏まえ、医療・福祉等の現場を変革する人材を育成する「ヒューマンサービスを変革する DX 人材育成プログラム」を構築する。
子育て支援員養成研修や市民後見人養成基礎講座等の公開講座を実施するとともに、SDGｓをテーマとしたフォーラム等のイベントを企画し、社会人のニーズや学び直し、地域の課題解決に応える。

27

データサイエンスに関する授業科目について、社会人への開放を視野に、令和６年度の開設に向けて検討を行う。

第３期中期計画№

令和５年度・年度計画

２ 地域との連携に関する計画
地域経済・地域社会を支える基盤として、地域に支持される大学を目指し、地方公共 28 教員の地域貢献活動支援事業や学生地域貢献活動支援事業、自治体等からの受託事業を通して団体や他大学、産業界、高校等との連携を強化し、地域研究交流センターやCOC+R
地域と連携を強化するとともに、教員を講師等として自治体等へ派遣することにより大学の知的資源事業、SPARC事業等の取組を通じて、地域課題の解決に協力して取り組む体制を整備を積極的に地域に還元する。
する。
令和４年度から身延町の企画政策課を窓口にし、産業課や観光課等など役場の他部署とも連携し
SPARC事業において、高校・大学・産業界等の関係機関との交流機会を拡充、深化さながら、３学部の教員の参画のもと、地域貢献を目的とした重点テーマ研究（「過疎地域における持続せ、学びを通じた垂直統合型の人材育成体制を整備する。
可能な地域社会の形成に関する研究―山梨県身延町をフィールドとしてSDGsの観点からー」）に着手した。令和４年度はデータの収集と分析及びそれに基づいたディスカッションを役場と行ってきたが、令和５年度は、さらに役場との連携を深めつつ、移住・定住、産業（観光）、母子福祉、老人福祉など、テーマを絞り、地域連携型・地域貢献型の研究を進めていく。
地域連携プラットフォームにおいて、地域に必要な人材やスキルに関する意見をまとめ、教養教育
改革、専門教育における特別プログラムの構築を行い、令和６年度から実施する体制を整備する。
高校生、大学生、社会人がそれぞれ活動状況を発表して交流を深める「フューチャーEVO」の開催
や高校の探究活動への支援等を行う。
人間福祉学部「福祉・教育実践センター」では、介護予防相談会や保育リカレント講座
等各種の地域・社会人向け講座の実施を支援するなど、地域と交流する中で地域福祉の課題を発見し、その解決に向けて、地域との連携に取り組んでいく。
３ 教育現場との連携に関する計画
教養科目等のうち相応しい科目を高等学校等に在学する者に開放することで、高校生等の学ぶ意欲に応えるとともに、入学後に既修得単位として認定できるよう規程を整備し、高大接続を推進する。

人間福祉学部「福祉・教育実践センター」では、子育て支援講座や介護予防相談会等、幼児から高齢者まで地域ニーズにそった多様な講座を実施し、地域課題解決に向け、引き続き取り組んでいく。
さらに、国際交流プログラムを企画・実施し、福祉・教育分野における研究・教育の国際交流を推進する。
29

高等学校等に在学する者が科目等履修生として本学の授業科目を履修できる制度を運用するとともに、アンケート等を通じて課題を把握し、必要な見直しを行う。
高等学校との交流イベントの開催や探求型学習への支援など高大接続の更なる推進を図る。
高校訪問を強化することにより、高校教員とより良い関係を構築し、効果的な高大連携実施のための基盤を整備する。

小・中学校への教育支援に向け、教育委員会や教員、教育関係者と連絡協議会を開
催し、学生の教育ボランティア派遣を含め、教育支援を引き続き行う。

教育委員会と連携し、小・中学校へ学生による教育ボランティアを派遣し、その活動を単位化することにより、引き続き、地域の教育支援を実施する。

教員や保育者への研修会講師の他、山梨県幼児教育センターと連携し、地域の保育者の専門性向上に向け、指導助言の支援活動に携わる。

山梨県幼児教育センターと連携し、幼児教育アドバイザーとして、要請のあった保育現場で指導助言の支援活動を実施する。また、各種研修会や継続的な研究会において講師として指導助言を行う。

第３期中期計画№

令和５年度・年度計画

４ 地域への優秀な人材の供給に関する計画
キャリアサポートセンターでは、インターンシップ、未来サロン等、学生が様々な魅力あ 30 企業との交流会やイベント等を学生に積極的に周知することで、県内企業との接点を創出しその魅る県内企業・施設・医療機関・団体とそれらに携わる人々との出会い、山梨のよさを知る力を発見する機会を充実させる。
機会を充実させるとともに、大学アライアンスやまなしや県とも連携を強化しながら、就職に関する情報提供や就職支援を行い、県内就職の促進に向けた取組を行う。
COC+R事業では、「地域づくり」、「観光高度化」、「産業の活性化」、「多文化共生」、「起業家精神の醸成」を目的とする学生・社会人の垣根を超えた教育プログラムを提供
し、地域を牽引する人材の供給を図る。

COC+Rの取組において、５つの教育プログラム全４6科目についてＨＰやリーフレット、PR動画等を用いた広報活動を徹底し、令和４年度実績値（学生延べ511名、社会人等延べ276名）を超える受講者を確保する。

SPARC事業では、ものづくりを主眼とした文理融合教育やヒューマンサービスにおけるDX人材の育成教育の導入を見据えた検討をすすめ、県内企業に対する人材ニーズの聞き取り調査等を実施するとともに、卒業生の地元定着率向上を図る取組を検討し、地域を牽引する人材の養成体制を構築していく。

地域のニーズを踏まえ、ものづくりを主眼とした文理融合型教育やDXによる福祉・医療等の現場変
革人材に関する教育プログラムを検討し、令和６年度開講に向けて準備を進める。

看護実践開発研究センターにおいて、特定行為を組み込んだ認定看護師の育成・支援に積極的に取り組むとともに、県内の保健医療福祉の実践現場に携わる看護職が学び続ける場を提供するために、看護実践開発研究センターの機能の見直しを図り、看護実践の質向上の取組を推進する。

看護実践開発研究センターで実施している現在の認知症看護課程（A課程）を2026年までに新認定看護師教育課程（B課程）とするための検討を進める。
新規開講する特定行為研修を組み込んでいる感染管理教育課程において、関係機関と連携し円滑な運営を図る。また日本看護協会が令和８年度に新認定看護師教育課程への完全移行を決定しているため、現存の認知症看護認定看護師教育課程を特定行為研修を組み込んでいる新認定課程への移行に向けた準備を行うとともに、山梨県内の感染管理認定看護師の新認定看護師教育課程に移行できる特別プログラムの検討・準備を行う。

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する計画
１ 業務運営の改善及び効率化に関する計画(1) 運営体制の改善に関する計画
理事長（学長）のリーダーシップの下で、教学マネジメントを推進する体制を整備するとともに、定量的評価指標に基づく組織評価の仕組みを構築する。
(2) 人事・教職員等配置の適正化に関する計画
全学的な人事方針を策定し、外国人や若手の積極的な採用を含めた透明かつ公正な人事を実施する。
組織の活性化を図るために、専門性の高い教職員の確保・育成に努め、適正な人員配置を行う。

31

全学的な教学マネジメントやIRを所管する学内組織を立ち上げる。
定量的評価指標に基づく組織評価について、数値化が可能な指標項目を検討し、決定する。

32

令和５年度の大学人事方針を策定し、優秀な外国人や若手の教員の積極的な採用を進めるとともに、適正かつ透明な人事のあり方を検証し改善を図る。
引き続き専門性の高い教員の確保に努める。また、大学運営全般に精通した職員の育成のため、適切な人事配置を行うとともに、山梨大学職員との人事交流を継続実施する。

教員の業績評価の結果を踏まえ、教育、研究、社会貢献、学内運営の各領域における優秀な教員に特別昇給や理事長表彰等のインセンティブを付与する。

教員業績評価及び職員人事評価を実施し、その結果を昇給等へ反映させる。また、優秀な教職員に対する理事長表彰を実施する。

職員について、事務局体制の在り方を検討し、社会の要請に柔軟に対応できる人事制度を構築する。

人事異動時期の見直しや有期雇用職員の無期転換雇用職員への登用により、事務局体制の強化を図る。

第３期中期計画№

令和５年度・年度計画(3) 事務等の効率化・合理化・高度化に関する計画
大学アライアンスの枠組みを活用し、人事交流や研修制度の高度化を通じて、専門的 33 大学アライアンスの枠組みを活用し、人事交流を継続するとともに、相互の 学内研修への積極的参
知識・能力を有する人材を育成するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の加促進を継続することにより、人材育成を図る。
推進により、事務の効率化を進める。
事務局内のワーキンググループを中心に、契約事務等の見直しによる経費の削減やDXの推進による事務の効率化を進めるとともに、自己財源の更なる拡大など、経営改善・業務改善を推進する。
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する計画
２ 財務内容の改善に関する計画(1) 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する計画
科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集、提供、申請手続の支援等を行う。

34

科研費の申請書類添削サービスを継続実施するとともに、教職員向けの科研費に係る研修会に、
日本学術振興会のスタッフを講師に招き、計画調書の書き方等の説明を受けることで、教員の科研費獲得につなげる。
大学アライアンスやまなしに設置する共同研究ワーキンググループを活用して、URA（リサーチ・アド
ミニストレーター）の導入について検討する。
大学の知名度の更なる向上を図りつつ、寄附金の受け入れ増加やネーミングライツの検討のほか、財産収入等についても課題を検証し、必要に応じた見直しを行い、自己財源の拡大を図る。

35

他大学の動向を把握したうえで独自の支援制度の検討を行う。

寄付金の受け入れ増加に努めるとともに、ネーミングライツ（命名権）など新たな自己財源の開拓を図る。
(2) 学費の確保に関する計画
授業料等の学生納付金について、優秀な学生の確保等の多様な観点から、他大学の状況等も踏まえながら適切な金額設定を行う。

(3) 経費の抑制に関する計画
継続的に事務事業の見直しを進めることにより、経費の削減を実現する。また、大学ア 36 物品の調達事務について、インターネット取引等による実例価格を基準とした予定価格の設定を行
ライアンスやまなしの枠組みを活用し、山梨大学との共同調達の拡大を図る。
い、調達コストの削減に努める。
また、山梨大学とのインターネット利用による物品等共同調達の利用を促進し、経費削減に努める。
(4) 資産の運用管理の改善に関する計画
施設・設備等の利用状況を適切に把握し、大学の運営に支障がない範囲で外部への 37
貸出を積極的に行う。

貸出対象となり得る団体等に対して貸出対象施設の案内を行い、外部への貸出を積極的に行う。

未利用地について、より効率的な活用を図るため、民間への貸出等を検討する。

現在未利用となっているグラウンド等について、有効な活用方法を検討する。

３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する計画
監査体制を整備し、内部監査機能の質の向上をはかるなかで、自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による評価結果を公表・活用し、業務運営の改善を図る。

38

自己点検・評価項目を設定し、自己点検を実施するとともに、新たな内部監査対象を設定・監査し、内部監査の継続に向けた仕組みづくりを行う。

第３期中期計画№

令和５年度・年度計画

４ その他業務運営に関する計画(1) 情報公表等の推進に関する計画
大学運営の透明性を確保するため、財務状況等について、広く適正に情報公表する 39 魅力のある情報発信の方法や内容を随時見直しながら、大学HPやnote、Facebook等のSNSツール
とともに、教育活動、研究活動、地域貢献活動等のほか、情報発信力のある特色あるプを活用して、教育・研究・地域貢献活動に関する情報をタイムリーに発信する。
ロジェクトについて、大学ホームページを中心とした多様なメディアを活用して積極的な広報を行う。
(2) 施設・設備の整備・活用等に関する計画
学生・職員・地域に有益な教育研究環境を維持するため、計画的に施設、設備の修40 大学施設の長寿命化計画を見直し、施設、設備の計画的な整備に加え、LED照明や太陽光発電
繕を行うとともに、地域と共同した利用や地域社会への開放などによる利用を促進す
設備の導入などの脱炭素化に向けた取り組みを進める。
る。
貸出対象となる団体等に対して、貸出対象施設の案内を行い、借用者の安全対策に対する理解の徹底を図りながら、外部への貸出を積極的に行う。
(3) 安全管理等に関する計画
安全・安心な教育環境を確保するために、個人情報の保護などに関する情報セキュリ 41 改正個人情報保護法の施行に伴う規程の整備等、個人情報の適切な管理に必要な対応を行うほティ教育を実施するとともに、各種の災害、事件、事故に対して学外も含めたリスク管理
か、情報セキュリティポリシー等関連規程を全般的に見直し、情報資産の適正管理・利用について、を強化・充実する。また、ストレスチェック制度など労働安全衛生法等に基づく取組を推あらためて教職員に周知徹底を図る。
進する。
健康診断、健康相談、ストレスチェック後のフォロー等を通して、教職員の心身の健康増進保持に取り組む。
(4) 社会的責任に関する計画
法令遵守の徹底、人権尊重、男女共同参画、環境への配慮などSDGsの推進への意 42 ハラスメント防止に関する情報提供や相談活動、アンケートの実施を継続し、啓発活動に努めるとと識の醸成を図るため、研究倫理教育やハラスメント防止のための啓発活動と相談・対応
もに、相談・対応体制の充実を図る。（人権委員会）
体制を充実するとともに、地域活動との連携に努めるなど、大学の社会的責任を果たす
地域活動との連携に努め、研究成果の地域還元などを通じ、地域課題の解決に寄与する。
ための体制を整備し、その取組を実施する。

第３期中期計画№

第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
43

令和５年度・年度計画

第３期中期計画〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額８，００２百万円を支出する。（退職手当を除く。）
注１） 人件費の見積りについては、毎年度の現員に人事委員会勧告等に基づき推計。
注２） 退職手当については、公立大学法人山梨県立大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
〔運営費交付金の算定方法〕〇標準運営費交付金・支出見込額－収入見込額
支出見込額については、令和２年度の実績（見込）額を算出基礎とし、収入見込額については、平成２８～令和２年度の実績平均値を算定基礎とする。
※第一期中期目標期間中採用されていた効率化係数は廃止する。
※第二期中期目標期間中採用されていた授業料減免率は廃止する。
○特定運営費交付金
退職手当等、年度の事情により経費が変動する事業に要する経費（毎年度精査）
注） 運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。

№

令和５年度・年度計画〔人件費の見積り〕
令和４年度見込額１，３３４百万円を支出する。（退職手当を除く。）

第３期中期計画№

２ 収支計画44

令和５年度・年度計画

第３期中期計画№

令和５年度・年度計画

３ 資金計画45

第６ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

46 ２億円
47

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
48 なし
第８ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設 49 決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善、設備の改善、その他山梨県との協議により認められたものに充てる。
その他山梨県との協議により認められたものに充てる。

第３期中期計画№

令和５年度・年度計画

第９ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備や、老 50 中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備や、老朽度合い等
朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
する。

注１） 施設・設備の内容、金額は計画策定時点の見込みである。
注２） 施設整備費補助金は、施設設備の整備又は大規模修繕等の必要性について、
山梨県による個別の審査を受けた上で認められたものに対し交付される

注１） 施設・設備の内容、金額は計画策定時点の見込みである。
注２） 施設整備費補助金は、施設設備の整備又は大規模修繕等の必要性について、山梨県による個別の審査を受けた上で認められたものに対し交付される

２ 人事に関する計画
第４の１（２）「人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置」に記 51
載のとおり。

第４の１（２）「人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

３ 地方独立行政法人法４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間における積立金については、教育、研究の質の向上、組織運営及 52 前期中期目標期間における積立金については、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設整備
び施設整備の改善、その他山梨県との協議により認められたものに充てる。
の改善、その他山梨県との協議により認められたものに充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

53 なし