富山県社会的養育推進計画の概要
１ 社会的養育の体制整備の基本的考え方＜児童福祉法の理念＞○子どもの権利の保障○家庭養育優先原則の徹底

平成２８年改正児童福祉法の理念の実現に向け、社会的養育を充実する

計画期間：2020（令和2）年度～2029（令和11）年度（前期） 2020（令和2）年度～2024（令和 6）年度（後期） 2025（令和7）年度～2029（令和11）年度

２ 当事者である子どもの権利擁護【現状】
・里親等委託や施設入所措置時に、権利ノートを配布
・施設ごとの意見箱【今後の取組】
・権利ノートや施設ごとの意見箱を活用する。今後、権利ノートの改定や効果的な活用方法を検討する。また、権利ノートの子どもへの趣旨説明の徹底を図る
・子どもの意見を受け付ける体制のあり方や、意見を処理する手続き、仕組みを検討する
・アンケート調査等、当事者である子どもの意見を酌み取り、施策に反映する方策を検討する

３ 市町村の子ども家庭支援体制の構築等【現状】②民間団体等との協力体制の構築①市町村の相談支援体制の整備
・高岡児相で一部業務を委託・子育て世代包括支援センター
１２市町村で設置
・子ども家庭総合支援拠点 ２市で設置【今後の取組】①市町村の相談支援体制の整備
・子育て世代包括支援センター及び市町村子ども家庭総合支援拠点の全市町村での設置を促進する
・研修の開催や適切な助言等により、市町村の人材育成を支援し、市町村の専門性の向上を図る
・児童相談所に市町村支援担当児童福祉司の設置を検討する
・児童相談所と市町村の情報共有のあり方を検討する
・母子生活支援施設や市町村支援メニュー（ショートステイ、トワイライトステイ事業等）に対し、必要な支援を行う
・特定妊婦への支援、乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業等、母子保健関係施策の適切な実施を図る②民間団体等との協力体制の構築
・児童養護施設の多機能化・機能転換を含め、児童相談所や市町村の役割を補強できるような民間団体の育成・支援に取り組む
目標指標
子ども家庭総合支援拠点設置市町村数 【R1】２⇒【R6】15（全市町村）

４ 各年度における代替養育を必要とする子ども数の見込み【現状】
・代替養育を必要とする子ども数（H30末）130人
年々、減少傾向にある【今後の予想】
・人口減少、少子化の影響で、今後も減少傾向と予想されるが、近年の新規措置数が横ばいである等から、平成30年度末実績の130人で推移するものとする

５ 里親等への委託の推進

６ 特別養子縁組等の推進のための支援体制の構築【現状】
・児童相談所及び里親支援機関による相談支援の実施
・民間あっせん機関なし【今後の取組】
・特別養子縁組を希望する里親への情報提供等、支援を行う
・民法改正（養子候補者の上限年齢引き上げ等）に適切に対応する

７ 施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換【現状】①施設で養育が必要な子ども数
・施設入所児童数 106人
（H30末）
乳児院8人
児童養護施設 98人②施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換≪小規模化・地域分散化≫（高岡愛育園）
施設敷地内2棟3ユニット（8人）（他の施設）取組なし※ ルンビニ園
H20,23,24 各棟改築を行ったばかり（大舎制）≪高機能化、多機能化・機能転換≫
今後の課題【今後の取組】①施設で養育が必要な子ども数の見込
・人口減少や里親等委託の推進により、減少することが見込まれる②施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組
・施設の小規模かつ地域分散化を推進（国における小規模施設の人員配置への更なる支援の充実が必要）
・施設の多機能化・機能転換を促進（例）
児童家庭支援センターの設置
里親支援専門相談員の配置
・施設の取組を進めるため、施設との協議の場を設け、検討を進める
・施設職員の人材育成（専門性の強化、多機能化・機能転換へ向けた研修実施等）を支援する
・児童自立支援施設（富山学園）の寮舎改築を進める

目標指標
乳児院・児童養護施設における小規模・高機能化された生活単位数【R1】３⇒【R6】増加
里親支援専門相談員設置施設数 【R1】０⇒【R6】設置を目指す
児童家庭支援センター設置数【R1】０⇒【R6】設置を目指す
目標指標
受託里親等世帯数

H30
R6R11203040②里親やファミリーホームへの委託【現状】【今後の取組】子ども数等の見込み①フォスタリング業務の包括的な実施体制の構築①フォスタリング業務の包括的な実施体制の構築
・家庭養育優先原則の実現に向けて、・乳児院（日赤富山県支部）へ里親支援機関業務を委託 ・児童相談所における里親養育支援児童福祉司の配置等、里親等委託を推進する
里親養育支援機能の充実を図る②里親やファミリーホームへの委託子ども数等
目標指標
里親委託率
・今後、将来的なフォスタリング業務の包括的委託を視野に、・里親等委託率（H30末） 18.5％
H30
R6
R11
里親支援機関（現在、日赤富山県支部）の支援機能の充実を
3歳未満 30.8％、3歳～就学前4.3％、学童期20.2％
3歳未満
30.8%
46.0%
66.7%
図る（里親リクルートの強化、里親研修等による専門性の向上）
3歳以上就学前
4.3%
35.0%
66.7%
・里親等委託児童数24人
とともに、児童相談所との連携を推進する
学童期以降
20.2%
27.0%
33.3%
・里親登録者数
77世帯
・里親の新規開拓・専門性の向上を図る
全体
18.5%
30.0%
40.0%
・ファミリーホーム
1か所＜策定スケジュール＞
R元
8月 第1回検討委員会 意見聴取
11月 第2回検討委員会 計画素案の審議
12月 パブリックコメント
児童等への聞き取り調査
R2
1月 施設や里親会への意見聴取
第3回検討委員会 計画案の審議

８ 一時保護改革【今後の取組】【現状】
・一時保護所が代替養育の場であること
・児童相談所一時保護所を考慮し、個別性や学習への配慮、居定員：富山12人、高岡8人
住性の向上等、子どもの生活環境の充・一時保護件数・延べ日数
実を図る（H30）111件・2,982日
・一時保護所全体の定員増が必要な状・乳幼児は乳児院に委託し、低年
況ではないが、様々な背景を持つ子ど齢児については、児童養護施設等もに対応するため、里親、乳児院、児童に一時保護委託も行っている養護施設等への一時保護委託も活用
一時保護委託件数・延べ日数し、十分な体制を確保する（Ｈ30）27件・658日（上記の内数） ・一時保護所職員の専門性の向上を図る
・権利擁護に配慮し保護児童の意見表明の機会を確保する
・第三者評価の導入を検討する

９ 社会的養護自立支援の推進【現状】
・社会的養護自立支援事業及び就学者自立生活援助事業を実施
・自立援助ホーム １箇所【今後の取組】
・引き続き取り組むとともに、制度を周知し、利用を促進する
・引き続き自立援助ホームを支援する。

10 児童相談所の強化等【今後の取組】【現状】①児童相談所の体制強化①児童相談所の体制≪人員≫≪人員≫
・児童福祉法改正等を踏まえ、更に人・児童福祉司28人
員体制を強化する
児童心理司14人
・市町村支援担当、里親養育支援担当
・法定研修（所長研修、児童福児童福祉司の配置を検討する（再掲）祉司任用後研修、ＳＶ研修等）
・医師・保健師配置、弁護士との協力の実施、受講促進
・職員の専門性の向上のため、専門機・専門機関研修等への職員派遣
関の研修受講や県主催研修の充実
・今年度は保護者支援プログラム
等に関する研修を県主催で実施 ・人事異動は、研修効果の持続性や将来のスーパーバイザー（５年経験≪施設≫
・児童相談所 2か所 （富山、高岡） 者）候補の育成の観点から、児童相談所で業務経験を積めるよう配慮
・築後相当の年数≪施設≫（富山）S56移転改築（築38年）
・建物の拡充等を検討する（高岡）S54移転改築（築40年）≪その他≫
・近年の職員増員により、・児童相談所と市町村の情報共有の事務室・会議室が狭隘化
あり方について検討する（再掲）≪その他≫
・児相業務の評価の実施検討
・情報管理システムの導入②中核市における児童相談所の設置等の課題②中核市児童相談所
・富山市では、必要な人材確保や育成等の・設置はありません
課題もあり、現時点では設置を考えていません
目標指標
H31
R4
R６
児童福祉司数28
うち児童福祉司スーパーバイザー数5
国の定める配置
うち市町村支援児童福祉司数0
基準を満たすうち里親養育支援児童福祉司数0
児童心理司数14