作成日

平成26年

6月

23日

施策マネジメントシート（平成25年度の振り返り、総括）
名称 総務課
課長 篠田 朗基本目標

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

10

防犯対策の推進関係課 まちづくり交流課（商工振興）

対象

意図

基本事業名
1 防犯意識の高揚

施策の目 ①町民
的①犯罪被害や消費者被害にあわない。

基本事
業

対象

意図

町民

防犯に対する意識を高める。

2

防犯体制と施設の充町民
実

犯罪被害を防ぐことができる。

3

消費者保護対策の推進

消費者被害にあわない。

町民

45

成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
133
111
113
実績値
Ａ 刑法犯認知件数
件
130
126
122
118
114
110
目標値
36.2
37.1
35.9
実績値
身近で犯罪にあう不安を感じている町民のＢ％
割合
35.0
34.0
33.0
32.0
31.0
30.0目標値
成9.2
8.5
9.3
実績値
過去１年間に、消費者被害を受けた町民の％果 Ｃ 割合
10.0
10.0
10.0
9.0
9.08.0
目標値
指323353
実績値
標 Ｄ 消費者被害相談件数件
323333343435
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）直接的な設問であり、件数が減れば犯罪被害にあっていないといえるため成果指標とした。
沼田警察署資料による※1月～12月の数値
指実Ｂ）犯罪被害が増えると、身近で犯罪にあう不安を感じている町民が増加すると考えたため成果指標とした。
標績町民アンケートにより把握
設値※身近で犯罪にあう不安を感じていますか。→「感じている」、「どちらかといえば感じている」と回答した人の割合
定のＣ）直接的な設問であり、件数が減れば消費者被害にあっていないといえるため成果指標とした。の把町民アンケートにより把握
考握※過去1年間に、消費に関してだまされたり、納得がいかない思いをしたことがありますか。→「はい」と回答した人の割合
え方Ｄ）消費者被害にあった町民が、被害を最小限に食い止められているかを把握することができると考えたため、成果指標とした。
方法※沼田市消費生活センターへ町民が相談した件数と目
標
値
設定の考
え
方施の策
たの
め目の的役・
割目
分標
担達
成

施
策を取り
巻く状況単位Ａ）成り行き値は、人口の減少にともなって減少すると判断し、約3件（約2％）ずつ減少するを設定。目標では毎年度4件づつ減少させる。【（人口10万人あたり）国平均：1,048件（H23）、県平均：666件（H23）、町：631件（H23）】
Ｂ）刑法犯認知件数は減少する一方で、全国的に犯罪の複雑多様化が進み、高齢者や子どもが被害者となるケースが多く見受けられることなどから、短期的には変わらないと判断し、成り行きでは36.2％で推移。毎年度1％づつ減少させ、平成29年度に30％をめざす。
Ｃ）消費者被害は年々犯行の手口が巧妙になり、増加が予想されることから、成り行き値では平成29年度12％とした。防止対策を実施することで、目標値は平成29年度8％とした。
Ｄ）消費者被害にあっても相談しづらいことを考えると被害件数が増えても相談件数の成り行き値は微増にとどまることが予想され、平成29年度は33件とした。本来ならば、消費者被害件数をゼロにして、相談件数もゼロになることが理想である。しかし、現実的に考えて、相談しやすい体制をつくるなどの対策を行うことで、目標値は平成29年度は35件と微増に設定した。

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①地域ぐるみで防犯意識を高め、防犯活動に積極的に参加する。
②自衛意識（防犯グッズ所持、戸締まり、危険箇所へは行かない等）をもって行動する。
③悪質商法など、消費に関する知識を身につける。

２．行政（町、県、国）の役割①地域の防犯活動を支援し、防犯意識を高める。
②警察等の関係機関と連携し、非行や犯罪の未然防止に努める。
③消費者自身の知識の向上と相談機能を充実させ、消費者の保護を図る。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①振り込め詐欺や悪質商法、ネット関連、連れ去りなど社会的弱者に対す犯罪のない町になることを願っている。警察の迅速・的確・きめ細かな活る犯罪がますます増加する傾向にある。
動を期待している。県や市の消費生活センターがあるからか、町への消費②町民アンケートによると、身近で犯罪にあう不安の具体的内容は、24年度 者被害の相談はほとんどない。
から25年度で下記の通り変遷している。（単位％）Ⅰ空き巣55.0→49.7 Ⅱ振り込め詐欺や悪質商法などの詐欺犯罪43.9→
50.3 Ⅲ車上狙い37.1→36.1 Ⅳインターネットなどを利用した犯罪33.6→
34.7 Ⅴ連れ去りなど、子どもを狙った犯罪23.6→25.9 Ⅵ暴行や傷害などの暴力的な犯罪19.0→20.1％ Ⅶ痴漢・ストーカー11.4→11.9 Ⅷひったくり・すり8.7→10.9 Ⅸその他3.5→3.7

施策

10

防犯対策の推進主管課

実績比較###かなり向上した。
###①どちらかといえば向上した。
時系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列比 ###どちらかといえば低下した。
施 較策###のかなり低下した。
成果###かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###ほぼ同水準である。と と背 の###景 比どちらかといえば低い水準である。
・ 較###
要かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③###
目目標値を多少上回った。
標の ###ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###目標値を多少下回った。
状況###目標値を大きく下回った。

成取果り実組績みにの対総し括ての1 防犯意識の高揚

2 防犯体制と施設の充実

3 消費者保護対策の推進

（）案

45

背景・要因
①町内の刑法犯認知件数は、平成23年133件から平成24年111件と減少していたが、平成25年は113件で数値的には横ばいの状況だが、県全体では1,500件ほど刑法犯の認知件数は減っており、みなかみ町では逆に増加している。内容的には、車上狙いが10件から0件になった代わりに、空き巣や自転車窃盗等が9件増加している。駐車場などは防犯カメラの設置が進むなど防犯対策が進んでいるが、個人宅や自転車置き場などへの防犯対策の遅れが現れている。
②身近で犯罪にあう不安を感じている町民の割合は、平成24年の37.1％から35.9％に減少している。年齢別では、40歳代が46.8％と最も高く、30歳代が45.7％とそれに続く。年齢が高くなるほど不安を感じていな
い傾向は変わらないが、振り込め詐欺などの被害が急増する中、高齢者への啓発が必要と思われる。
③過去1年間に消費者被害を受けた町民の割合は、平成23年度9.2％から平成24年度8.5%と減少していたが、25年度は9.3％に増加し、消費生活センターへの相談件数も32件から33件、25年度は53件と増加している。被害が拡大しないうちに消費生活センターなどに相談できたと考えられる。また、ここ数年、啓発活動を積極的に行っているため、消費者被害に関する知識が普及してきたといえる。
①県内における刑法犯認知件数は、平成20年26,730件、平成21年24,110件、平成22年22,211件、平成23年20,981件、平成24年20,330件と減少傾向にあり、平成25年は18,820件とさらに減少している。利根沼田管内の刑法犯認知件数についても県と同様に減少（-400件）している中にあって、2件といえども増加していることは見過ごせない事実である。人口10万人あたりの刑法犯認知件数は、県947.9件、沼田市647.1件、片品村669.0件、川場村583.9件、昭和村1094.1件、みなかみ町559.5件（県下25位）で、近隣市町村と比較すると少ない。
②平成18年12月の治安に関する世論調査（内閣府）によると、不安になる犯罪の罪種は、空き巣が53.1％と最も高く、すり・ひったくり50.0％、悪質・危険な交通法令違反49.9％、誘拐・子どもの連れ去り42.5％と続く。平成24年8月の同調査では、空き巣51.1％、すり・ひったくり49.4％、交通法令違反45.1％、誘拐・連れ去り31.3％といずれも減少しているが、詐欺43.4％（+2%）やネット犯罪42.3％（+2.4%）、ストーカー行為等の性的犯罪31.3％（+3.1％）が増加しており、警察に取り締まりを望む犯罪としては麻薬・覚醒剤などの薬物犯罪などが増加している。（34.2％→40.2％）①刑法犯認知件数は目標値の126件に対して113件と上回った。
②不安や消費者センターへの相談件数が昨年の微増から20件の増加ということで、実際に被害は受けていなくてもネット犯罪のように複雑で理解しがたい犯罪や、連れ去り・痴漢等の暴力への恐怖など、逃れる方法が明確でないものについて漠然とした不安がますます大きくなっているものと推察する。逆説的にはそのような犯罪があることを知識として知っている住民が増え、防犯の意識が啓発されているとも考えられる。
③環境課の防犯灯ＬＥＤ化事業により、町内のほとんどの防犯灯が改修され、地域防犯の抑制に効果があると考えられる。

①町の防犯協会が主体となって、水上支所から湯原温泉街を通り水紀行館までをパレードする「みなかみ町秋季地域安全パレード」を10月に実施し、防犯に関する啓発を行った。
②平成19年度から地域の防犯パトロールのために青色回転灯を貸し出しているが、平成25年度は、月夜野地区に11個貸し出し、計18個となった。（内訳は月夜野地区13個、水上地区4個、新治地区1個）③防犯協会、少年補導員、職場警察連絡協議会等と連携して、6月16日の県民防犯の日（毎月16日が防犯の日）にベイシアの買い物客を対象にチラシ等を配布し啓発した。
④町民が沼田市消費生活センターで相談できる体制を整え、平成23年度には32件、平成24年には33件の相談があった。平成25年は電話番号入りのマグネットを配布するなど広報した結果、53件の相談があった。
⑤平成26年度施行するため、防犯灯設置補助要綱を整備した。
⑥防犯灯ＬＥＤ化により防犯灯の修繕コストは平成24年度23件637,455円、平成25年度12件で256,395円と抑制された。また、防犯灯補助事業も平成24年度9件15灯334,000円から平成25年度4件5灯で183,000円と概ね半減している。

基本事業名

今後の課
題と取り組
み方針

名称 総務課課長 篠田 朗

今後の課題
平成27年度の取り組み方針（案）
県下の刑法犯認知件数や実際の被害件数が減少している
犯罪に会わないための知識の不足よる不安を取り除くため、にも関わらず、みなかみ町では増加しており、住民の不安も 学識経験者による講演会の開催や広報など、住民の不安を増している。また、消費生活センターの相談件数も33件から53 取り除くための事業を実施する。消費者生活センターへの相件に増加している。
談がしやすい環境作りや広報を実施する。

防犯に関わる民間組織や警察・その他公的機関との連携が 町内の防犯関係の団体の把握、警察や行政事務所等公的不足している。
機関との連携を強化する。
夜間における防犯対策を推進することが必要である。
防犯カメラ等犯罪抑止効果のある設備の設置をすすめる。
実技講習会等も開催し、護身術やバッグの持ち方など犯罪に会わない方法を住民に身につけてもらう。また、その効果を広報する。
高齢者などを対象とした消費者被害の未然防止のため、知 沼田市消費生活センターの活動紹介等広報するとともに、識の普及や情報の提供が必要である。
住民が相談しやすい環境を整備する。

10 防犯対策の推進
担当組織 総務課 消防・防災グループ

防犯意識啓発事業

予算科目 会計 一般会計

2総務費

平成24年度 平成25年度 単位

対象地区の人口10,174

3,562

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 総務課 消防・防災グループ

防犯パレード事業

予算科目 会計 一般会計

町民

防犯意識の向上

款

2総務費

項

150

120

人

実施場所を限定せず、町内全域の中から考えていく必要がある。また、パレード以外の活動方法も検討する。

担当組織 総務課 消防・防災グループ

防犯灯維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

○×××

13防犯対策費款

平成24年度 平成25年度 単位277

2総務費

項260人

コスト
削減 維持 増加向上
○維持×低下××

以前、新治地区での実施を目論んだが、パレードの華となる児童・生徒の演奏がかなわず、頓挫したとのことであった。小中学校の協力を得られるかどうか。町民から注目されて道路使用許可が受けられる適当な場所を見つける。パレード以外の活動方法を検討する。

1総務管理費2,362,371 円
目

13防犯対策費

電気料金の支払防犯灯の適切な維持管理照明器
具交換等の修繕
手段

平成24年度 平成25年度 単位

犯罪件数（刑法犯）

人

111113

平成24年度 平成25年度 単位

電気料件

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

ＬＥＤ照明は価格は高いが、小電力・長寿命で維持管理費の軽減につながるため、修繕の際はＬＥＤ照明への転換を進める。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

1,537,435

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後、ＬＥＤ照明への交換が進めば照明の寿命が延びて、電気料、修繕料の軽減につながると考える。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,285

目

事業費

意図

対象

事業概要

21,532

1総務管理費× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

夜間でも町民が安心して生活できるようになる。

平成24年度 平成25年度 単位人口向上
維持低下

78,984 円

成果○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

10-02-000001

町民町が管理する防犯灯

コスト削減 維持 増加

手口が巧妙化している上に、切り替わりが早く広報やチラシなどでは手遅れになる危険もある。

パレード参加依頼者数

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今まで水上地区１か所のみの実施となっており、月夜野地区・新治地区の関心が薄いことから、実施場所のローテーションなどの検討が必要と考える。また、防犯啓発活動をパレードに限定することなく、他の方法を模索することも必要である。

498

手段
平成24年度 平成25年度 単位

パレード参加者数人

平成24年度 平成25年度 単位

事業費

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,285○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

13防犯対策費

防犯啓発活動として、みなかみ町防犯協会主催のパレードを行う。

平成24年度 平成25年度 単位

21,532

月夜野地区（23地区）
回覧数

課題とその解決策

今後の改革改善案

現在の方法で特段支障なし。

10-01-000002

みなかみ町総人口

群馬県沼田警察署水上交番・上毛高原交番・月夜野駐在所・藤原駐在所からの防犯チラシを月2回の区長回覧によって月夜野地区の各世帯へ回覧のするための事務。

5,430 世帯

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

各交番・駐在所からの防犯チラシにより、防犯意識啓発を月2回の区長回覧を通して行った。

1総務管理費

平成24年度 平成25年度 単位

対象地区の世帯数人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

14,761

項

町民が各交番・駐在所の活動内容を理解し、防犯意識が高揚する。
意図

対象事業概要町民（水上交番・上毛高原交番・月夜野駐在・藤原駐在の所管する地区）

款41,400 円

事業費

手段

10-01-000001

1,757,376円

コスト削減 維持 増加
向上
維持低下

○××
×

ＬＥＤ照明への交換に際しては、器具ごと交換の必要があり初期費用がかかる。

10 防犯対策の推進
10-02-000002

担当組織 総務課 消防・防災グループ

防犯灯設置費補助事業

予算科目 会計 一般会計

①行政区②町民

款2総務費項

平成24年度 平成25年度 単位9111

防犯協会運営事業

予算科目 会計 一般会計

款2総務費

項

00

担当組織 総務課 消防・防災グループ
予算科目 会計 一般会計

款○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

2総務費

項

回

コスト
削減 維持 増加
向上
維持低下

○×××

具体的な活動内容について警察と協議する。

467,400 円

1総務管理費目

13防犯対策費

利根沼田地区防犯協会への法令外負担金支払

平成24年度 平成25年度 単位

111

114

平成24年度 平成25年度 単位負担金額

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

468

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

負担金支払いのみの事業である町の刑法犯認知件
数回

0

手段意図対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

16

13防犯対策費0

事業費

防犯活動を推進し、犯罪や非行のない明るく住みよい地域社会をつくる。

平成24年度 平成25年度 単位目

平成24年度 平成25年度 単位

課題とその解決策

防犯活動を推進するためには、防犯協会で具体的な活動内容を検討することが必要と考える。 規則の改正を周知し、今後の継続的な活動について協議したい

群馬県防犯協会参画事業

161総務管理費

会議の回数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

10-02-000004

防犯活動0円

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

町規則で規定された組織を適切に運営するための事務事業であるが、24年度は会議等の開催はなかった。

コスト削減 維持 増加向上○維持×低下××

手段人

基

実態に合わせて、また他市町村の状況も参考にして要綱を作成する。行政区の維持管理費を減少させるためには、ＬＥＤ使用を優先させた方がよい。

平成24年度 平成25年度 単位会議出席委員数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

247

会議の開催

意図

対象

事業概要

2415

事業費

町防犯協会の適切な運営

平成24年度 平成25年度 単位協会実施の防犯活動回数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後も継続して実施するため、個別の補助金交付要綱を作成する必要がある。

担当組織 総務課 消防・防災グループ

防犯協会委員数

13防犯対策費

平成24年度 平成25年度 単位

防犯灯設置数件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

10-02-000003

町防犯協会

114

成果× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

他の自治体では半額ではなく、上限付きの定額補助が採用されているケースが多い。また機器更新にも補助されている場合が多く、本町においても新規に要綱を設置し、ニーズに合った補助に変更する必要がある。

目

各行政区から申請のあった防犯灯設置申請のう
ち、総事業費の50パーセントを補助。

平成24年度 平成25年度 単位

犯罪件数（刑法犯）

4 団体

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1総務管理費

手段意図

対象

事業概要

防犯灯設置により夜間、道路が明るくなり歩行者が安心して歩ける。

事業行政区

183,000 円

事業費

468 千円

コスト
削減 維持 増加
向上
維持低下

○×××

10 防犯対策の推進
10-02-000005

担当組織 総務課 消防・防災グループ

暴力追放推進事業

予算科目 会計 一般会計

暴力団

款

2総務費

項

利根沼田地区から暴力団がいなくなる。

利根沼田地区の暴
力団員検挙数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更なし

担当組織 総務課 消防・防災グループ

沼田利根職域防犯連合会参画事業

予算科目 会計 一般会計

款2総務費

町の刑法犯認知件
数回なし

10-02-000007

担当組織 総務課 消防・防災グループ

犯罪被害者支援事業

予算科目 会計 一般会計

町民

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

款2総務費

項

21,285平成24年度 平成25年度 単位

10050 千円

コスト削減 維持 増加
向上維持低下○×××

なし

16,000 円

1総務管理費目

13防犯対策費

犯罪被害者等への支援としてすてっぷぐんまを紹介する。すてっぷぐんまへの負担金支払00

平成24年度 平成25年度 単位

紹介件数人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策なし

平成24年度 平成25年度 単位なし

0

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

犯罪被害者等の権利利益の保護を図る。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し支援を受けた犯罪被害者等数人

13防犯対策費

手段意図

対象

事業概要

21,532目

事業費

町民が犯罪被害者等になったときに支援を受けられるようになる。

平成24年度 平成25年度 単位

人口沼田利根職域防犯連
合会会費

課題とその解決策

今後の改革改善案

町が主体の事務事業ではないため、総括できない。

58,000 円

沼田利根職域防犯連合会（水上防犯協力会・三国防犯協力会分）、利根沼田地区職場警察連絡協議会、利根沼田地区国際連絡協議会各会費の支払※三国防犯協力会は、25年度末で解散

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

××

1総務管理費

平成24年度 平成25年度 単位

111

○
×なし

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

向上
維持低下

項

防犯活動が推進され、犯罪のない明るく住みよい地域社会になる。

平成24年度 平成25年度 単位

126 千円

コスト
削減 維持 増加

事業費

意図

対象

事業概要

沼田利根職域防犯連合会の防犯活動
回数

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

126

手段

10-02-000006

沼田利根職域防犯連合会利根沼田地区職場警察連絡協議会利根沼田地区国際連絡協議会

13防犯対策費

平成24年度 平成25年度 単位負担金額

人

課題とその解決策

今後の改革改善案

町が主体の事務事業ではないため、総括できない。

平成24年度 平成25年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し目手段

平成24年度 平成25年度 単位1総務管理費

法令外負担金である利根沼田暴力追放推進協議会助成金の支払

意図

対象

事業概要

利根沼田地区の暴力団員数125,200 円

事業費

0件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持低下

○×××

10 防犯対策の推進
10-02-000008

担当組織 総務課 消防・防災グループ

駐在所維持管理支援事業

予算科目 会計 一般会計

駐在所

款

2総務費

項

駐在所の設置が維持され、防犯が確保される。

○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

特になし

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

消費生活センター運営費負担事業

予算科目 会計 一般会計項

消費者トラブルにあったときは、沼田市消費生活センターという専門知識を持った相談員のいる相談先があることをお知らせする。

沼田市消費生活セン 平成24年度 平成25年度 単位
ター相談件数（みなか3035 件
み町分）

町単独の消費生活センターを設置するのは現状として困難なため、この事業を継続する。

1商工費

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

予算科目 会計 一般会計項

1商工総務費50件

コスト削減 維持 増加
向上
維持低下

○×××

1商工費

884,520 円
目× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

沼田市消費生活センターと連携して広報チラシ及び町報等による啓発活動を行い、住民がいつでも安心して相談できる体制を作る。また、包括支援センターや社協などと協力し高齢者被害を未然に防止する仕組みを作る。

消費者相談件数(町受付分)

1商工総務費

平成24年度 平成25年度 単位

5

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

高齢者や若年者の消費者被害は、テレビ・新聞など様々なメディアで注意喚起しているにも関わらず被害がいっこうに減らない。またその手口も複雑化・多様化している。被害や多重者債務問題等を少しでも減少させ、住民の安全・安心なくらしを確保するため、国・県と連携を図りながら事業を推進していかなければならない。

××

消費者相談及び消費に関する知識の普及・啓発活動等

消費者相談件数(沼 平成24年度 平成25年度 単位
田市消費生活センタ
30件ー受付分)

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

○
×

手段意図

対象

事業概要

悪質商法等の被害にあわない、だまされないための心構えを身につける

みなかみ町の人口（4 平成24年度 平成25年度 単位
月1日住民基本台
21,532
21,285 人帳）

向上
維持低下

消費に関する犯罪は一度摘発されても手口を変えながら行われるので、多方面から防止対策を立てる必要がある。また、相談先である消費生活センターを周知させることが重要。

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

町民

コスト
削減 維持 増加

平成24年度 平成25年度 単位

消費に関する知識普及事業

7商工費回

町民からの相談に対し沼田市消費生活センターを案内する。消費生活センター運営連絡会議での市町村間の情報交換。

10-03-000002

款

目

相談件数

課題とその解決策

消費生活相談の相談件数は減少しているものの、相談内容は複雑化・多様化している。このため、消費者トラブルにあった時、町民が適切なアドバイスをうけられるよう、専門的な知識や経験を持つ相談員のいる身近な沼田市消費生活センターへ相談業務を委託し、いつでも安心して相談できる体制を整えておく必要がある。

○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

2579,000 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7商工費

手段

意図

対象

事業概要

みなかみ町の人口（4 平成24年度 平成25年度 単位
月1日住民基本台
21,532
21,285 人帳）

款2

特になし

10-03-000001

町民

13防犯対策費

平成24年度 平成25年度 単位

支払回数件

課題とその解決策

今後の改革改善案

現状を見直す余地はない。

平成24年度 平成25年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

月夜野地区の刑法
犯発生数

1 箇所

目手段

1

1総務管理費

駐在所敷地借地料の支払駐在所敷地の箇所数

意図対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

駐在所数234,181 円

事業費

0件

コスト削減 維持 増加
向上
維持低下

○×××

県の消費者行政活性化補助金が減るなか、町単独の財源確保が課題となる。

10 防犯対策の推進
10-03-000003

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

消費生活安全立入検査事業

予算科目 会計項

立入検査対象事業者

款

平成24年度 平成25年度 単位

立入事業者数1

適正表示の表示割
合件

販売事業者への立入検査及び県あて報告書の提出

平成24年度 平成25年度 単位

100

100

平成24年度 平成25年度 単位

立入事業者数％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

法律に基づき、今後も町内の事業者に立入検査を実施していく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし

1

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

消費者が製品を正しく認識し損失を被らないよう、法律に基づき立入検査を行うことは大切である。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2目

手段意図

対象

事業概要

家庭用品や消費生活用製品の品質に関する表示を適正に行う円

2

件

コスト
削減 維持 増加向上
維持低下

○×××