2024 年度 政策・制度予算に対する要請について（抜粋：大阪市地域協議会独自要請）
１.雇用・労働・ジェンダー平等・ワーク ライフ バランス施策(6)「まち･ひと･しごと創生法」の理念に基づく創生戦略について

＊独自要請

・・・1

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について

・・・1①中小・地場企業への融資制度の拡充について＊独自要請③商店街の活性化に向けた施策のさらなる拡充について＊独自要請・新規

３．福祉・医療・子育て支援施策(4)医療提供体制の整備に向けて

・・・1③地域医療の充実、健康で暮らせる地域社会の実現について＊独自要請④市民病院の地域拠点病院としての安定的な運営について＊独自要請⑤休日急病診療所の充実と増設、診療時間の拡大について＊独自要請(6)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて⑧児童いきいき放課後事業について＊独自要請(8)社会のセーフティネットの再構築について＊独自要請(9)公衆衛生研究所の機能充実について＊独自要請

４．教育・人権・行財政改革施策(2)すべての子どもたちに教育を保障すること＊独自要請(3)子どもたちの学習環境整備について＊独自要請(12)大阪市の財政状況と今後の税収見込みについて＊独自要請(13)区行政の充実について

＊独自要請

・・・3

５．環境・食料・消費者施策(7)害鳥獣（カラス・ネズミ等）対策の充実について＊独自要請・新規・・・4

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(12)魅力ある「まちづくり」の進展について

＊独自要請

・・・4

(13)鉄道立体交差事業の推進について＊独自要請・新規(14)大阪・関西万博開催に向けた諸課題への対応について＊独自要請・新規(15)都市の緑化と街路樹の計画的な管理について＊独自要請・新規

１.雇用・労働・ジェンダー平等・ワーク ライフ バランス施策(6)「まち･ひと･しごと創生法」の理念に基づく創生戦略について

＊独自要請

大阪市は、
「急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正していくため」、まち・ひと・しごと創生法に基づき、2020 年 3 月に「第 2 期大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、様々な施策が総合的・継続的に取り組まれている。
また、この総合戦略については、毎年度効果を検証し、必要に応じて改訂されることとなっている。
根拠法令となる「まち･ひと･しごと創生法」には、基本理念として「個性豊かで魅力ある地域社会において潤いのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地域の実情に応じて環境の整備を図る」のほか「仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図る」ことなどが謳われている。
私たちは、まずは自治体の最大の使命といえる、住民の安全と安心を守るという観点から「まち・ひと・しごと創生」の施策展開を図るべきではないかと考えており、あらためて、行政、住民、事業者など多様なステークホルダーによる連携・協働により、持続可能で魅力ある街づくりの推進と、ワーク ライフ バランスの実現が重要だと考えている。
「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、そうした視点からの検証・検討を行い、推進していくことを要請する。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①中小・地場企業への融資制度の拡充について＊独自要請

大阪市については、中小企業の割合が大きく、昨今の物価高騰の影響を強く受けている。中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実に実行すること。それらの制度については、利用者の視点から、出来るだけ簡単な手続きで、効果的な制度となるよう、きめ細かな施策展開を行うこと。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大など検討し、予算措置を国などに求めること。
加えて、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など、具体的な振興策の検討を行うとともに、そうした支援策の周知と利用拡大を図ること。
③商店街の活性化に向けた施策のさらなる拡充について＊独自要請・新規 ※独自要請から移動

大阪市内の商店街については、大型量販店やコンビニエンスストアなどの進出、インターネット通販の普及などにより、大変厳しい状況が続いている。商店街は、日常の「買い物の場」としてのみならず、地域の人々が交流する「公共の場」として重要な役割を果たしてきた。大阪市においても様々な施策により商店街の活性化に向けた取り組みが行われているが、これらの施策が実効あるものとあるよう、当事者のみならず、周辺住民はじめとした多様なステークホルダーによる連携・協働による魅力ある「商店街」づくりに向けて施策の拡充を行うこと。
３．福祉・医療・子育て支援施策(4)医療提供体制の整備に向けて③地域医療の充実、健康で暮らせる地域社会の実現について＊独自要請

コロナ禍を経て「医療」「健康」への関心が高まっている。そして、大規模な感染症の流行が発生すれば、その感染症への対策への懸念だけでなく、日常の医療や健康も脅かされるという事実も明らかになった。
とりわけ大阪においては、コロナ禍において、医療現場・行政現場をはじめとした様々な関係者の懸命

1

な努力にもかかわらず、死亡者数や人口当たりの死亡率が全国一という不名誉な状況となった。我々としては、今後こうした事態とならないよう事案への検証をつぶさに行い、対策を講じる事が重要であると考えている。そうした観点から、以下の項目について要請する。
なぜ他の自治他に比べ多くの死亡者数を出すこととなったのか、今後、適切に対応するためにも、広範な視点からの徹底的な検証・検討を要請する。
また、検証にあたっては、時間外勤務の状況や、労働時間管理など労務管理の面からの検証も要請する。
加えて、緊張感の中での長時間労働が強いられたことから、メンタルヘルスの状況など、労働安全衛生の観点からの検証についても要請する。
そうした検証の上で、改めて、自治体の最大の使命といえる、住民の安全と安心を守るために、改めて、地域医療の充実と、感染症のパンデミックに備えた保健所の体制整備を行うこと。
④市民病院の地域拠点病院としての安定的な運営について＊独自要請

市民病院が、地域医療拠点として安定的に運営できるよう、必要な人員配置や予算措置を講じることを要請する。具体的には、大阪市民病院機構が掲げる「大阪市の中核病院として、地域医療機関との適切な役割分担のもとに連携を強化」「継続して良質な医療を提供できるよう、健全な経営基盤の確立に努める」などの基本方針が達成できるよう大阪市から十分な運営交付金を交付するよう要請する。
⑤休日急病診療所の充実と増設、診療時間の拡大について＊独自要請

大阪市内には小児科専門の救急病院が少なく、休日夜間になると大阪中央急病診療所（西区）に、患者が集中している。小児救急はニーズが高く、かつ高度な水準が求められる医療現場である。また、社会的な弱者に「しわ寄せ」が集中する課題でもある。
大阪市として休日急病診療所の充実と増設など独自の改善策を講じるべきであり、必要な措置を講じるよう要請する。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて⑧児童いきいき放課後事業について＊独自要請「児童いきいき放課後事業」については、現状では、就労する保護者のニーズに応えられているとは言い難いとの認識である。とりわけ、コロナ禍を経て、子どもたちの生活環境にも大きな変化が起きており、なかでも「子どもの貧困率」が高い大阪においては、そうした影響が顕在化している。
私たちは、大阪市の放課後児童施策について、健全な児童の育成といった目的だけでなく、就業者のワーク・ライフ・バランスからの観点や、社会的弱者に対する施策、社会教育としての視点など、多様な視点からの事業の強化が必要であると考える。
「児童いきいき放課後事業」に対して、事業が充実するような予算措置が行われるよう要請する。
(8)社会のセーフティネットの再構築について＊独自要請

コロナ禍を経て、いわゆる「社会的弱者」と呼ばれる人々の生活不安が明らかとなっている。そうした背景の一因として、本来機能すべき「福祉」という社会のセーフティネットが、必要な人々に届きにくい現状があると考えている。
私たちが行った、大阪市民を主な対象としたアンケートでも、「福祉」に対する関心は高く、行政として社会のセーフティネットをどの様に担保していくのかが大きな課題であると考えている。

2

必要な支援が的確に提供できる仕組み作りが大切であり、区役所をはじめとした各種相談体制の充実が図れるよう、必要な人員の確保と予算措置が行われることを要請する。
(9)公衆衛生研究所の機能充実について＊独自要請

この間、新型コロナウイルス感染症をはじめとした新たな健康危機事象への関心の高まりを受け、全国的に地方衛生研究所の機能強化が叫ばれている。大阪市として「西日本の中核的な地方衛生研究所に相応しい機能」が担保できるよう、多種多様な健康危機事象に対処するには施設や検査機器等が継続して整備されることが重要である。加えて「（地独）大阪健康安全基盤研究所」がその機能を十分に発揮するためには有能な人材確保も大切な課題である。
「（地独）大阪健康安全基盤研究所」の検査研究環境が恒常的に整備され、優秀な研究者が就業を希望するよう、「（地独）大阪健康安全基盤研究所」の機能強化に向けた必要な予算措置が講じられることを要請する。また、そうした予算措置を行う場合は、現場実態を踏まえた対応となるよう合わせて要請する。
４．教育・人権・行財政改革施策(2)すべての子どもたちに教育を保障すること＊独自要請「子どもの貧困率」が高い大阪において、社会的な格差により拡大しつつある「教育格差」の問題が顕在化している。保護者の経済力が、学力に大きく影響するということは、これまでの様々な調査で明らかになっている。また、私たちが行った、大阪市民を主な対象としたアンケートにおいても、「学び」に対する関心は非常に高く、行政として、社会的弱者への学習機会の保証などについて包括的な視点での取り組みが求められている。
不登校児童・生徒等への支援、夜間中学の充実、帰国・来日児童生徒への十分な対応や、障がいの有無に関係なく、地域の学校に進学し、安心して学ぶことのできる条件整備など、すべての子どもたちに教育を保障するために、経済的負担を軽減し、学習の機会と学力の底上げとなるよう、必要な措置を講じるとともに、早急に教育費の完全無償化を行うこと。
(3)子どもたちの学習環境整備について＊独自要請

大阪市においては、学校の統廃合が行われている一方、市内中心部では大規模タワーマンションなどの建設により児童数が急増し、特別教室の転用や校舎の増改築などが行われるなど学習環境の低下が懸念されている。学校校舎の設備面などにより学ぶ機会が制限されることがあってはならず、常に良好な学習環境が維持できるよう教育環境の充実に向けて取り組むことを要請する。
(12)大阪市の財政状況と今後の税収見込みについて＊独自要請

大阪経済は、コロナ対策が新たなステージに移行した事により全体的に回復基調ではあるものの、物価高騰の影響による個人消費の落ち込みや、労働力不足の影響を受けている産業などもあり、今後の見通しは不透明な状況となっている。一方で、2025 年の大阪関西万博を見据えた多額の公費負担も想定されており、これらの状況が、大阪市の財政に影響を及ぼすことを危惧している。
自治体財政の硬直化は、市民生活に直接影響を及ぼすこととなる。そうした影響を最小限にとどめることは当然であるが、一方で、市民の暮らしの安全や安心のための支出が滞る事態になっては本末転倒である。何よりも、市の財政状況と指摘したような公費負担がどの様な影響を及ぼすのかについて、市民に分かりやすい周知を行うことが重要である。今後の中長期的な財政状況について明らかにするよう求めると

3ともに、財政調整基金の現状についても明らかにすること。
また、補正予算の編成にあたっては、二元代表制の意義をふまえ、議会における十分な審議を経て議決によって執行すること。
(13)区行政の充実について＊独自要請

区長の権限と責任で、各区・各地域の事情や特性に合った施策・事業が総合的に展開できるよう、区役所と市役所の他の部署との連携の在り方を見直し、予算・権限・人員を充実させること。
５．環境・食料・消費者施策(7)害鳥獣（カラス・ネズミ等）対策の充実について＊独自要請

繁華街の近隣エリアを中心に害鳥獣（カラス・ネズミ等）による不快な状況が散見されている。病害虫の媒介の恐れもあり、生活環境への悪影響が懸念されている。市民への啓発を行うとともに実効性のある対策に取り組むこと。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(12)魅力ある「まちづくり」の進展について＊独自要請

大阪市においては、市内中心区域を中心として、児童数の減少を理由として学校の統廃合が行われた後、大規模タワーマンションなどの建設により児童数が急増し、急遽校舎の増築などを余儀なくされているなどの事象が発生している。
無秩序な開発により、結果として都市の魅力と機能を損なうことを危惧しており、大阪市としての住民目線からの街づくりのグランドデザインが必要である。計画の策定に当たっては、住民をはじめとした多様なステークホルダーによる連携・協働によって、魅力あるまちづくり計画とすること。
(13)鉄道立体交差事業の推進について＊独自要請・新規

・城東区：JR 学研都市線
・住吉区：南海高野線
鉄道路線は非常に重要な公共インフラであるが、地平を走る区間については、踏切による交通渋滞の発生など、市民生活に影響も与えている。こうした状況を改善するには立体交差事業の着実な進展が必要である。現在、大阪市内においては東淀川区の淡路駅を中心に立体交差事業が行われているが、私たちが市民を対象に行ったアンケートや意見交換会では、いまだ事業化されていない京橋駅近傍の JR 学研都市線や、住吉区を走る南海高野線について立体交差事業を実現してほしいとの要望が多く寄せられている。大阪市としてこれらの区間の立体交差化に向けた検討状況を明らかにし、早急に事業化を行うこと。
(14)大阪・関西万博開催に向けた諸課題への対応について＊独自要請・新規

・大阪・関西万博開催時の交通環境の機能確保について
2025 年大阪・関西万博の会場となる「夢洲（ゆめしま）」については、万博の開催期間中、約 2800 万人の来場者を想定し、1 日あたりでは最大 28 万人の来場が見込まれている。万博開催に向け地下鉄延伸や周辺の橋の拡幅などが行われているが、それでも深刻な混雑や渋滞を引き起こすことが危惧されている。
会場に隣接してコンテナ物流の拠点もあり、渋滞などが発生すれば万博のみならず市民生活にも影響が4生じる恐れがある。また、地下鉄についても来場者のピーク時には相当な混雑も予想されており、生活路線でもあるメトロ中央線において通期・通学といった一般利用客への影響も想定される。加えて、シャトルバスについても運転手の確保が困難な状況であるとも言われており、円滑な運航ができるのか疑問を呈さざるを得ない。ついては、大阪・関西万博に関わって、すべての来場者が、快適に入退場が可能となることに加え、市民生活への影響をきたすことのないよう、交通環境の機能整備を行うこと。
・建設工事
大阪・関西万博の開幕が 2 年後に迫る中、建設資材の高騰や工事に従事する人材不足などにより建設計画に大幅な遅れが生じているといわれている。建設業界からは開幕に間に合わせるためには十分な工期を確保することが不可欠だとして、博覧会協会に対して工事に関する情報の開示とともに、パビリオンを建設する予定の外国政府に対しても速やかな発注などを求めている。
こうした状況への対応が求められているが、一部で報道されたような労働時間の上限の撤廃などによって、労働者に対して長時間労働を強いることで解決しようとすることは断じて容認できない。
また、会場建設費の総額も、高騰が続いており予算の増額が行われている。こうした経費は、国と大阪
府・市、経済界が 3 分の 1 ずつ負担する仕組みで、多額の公費投入が懸念されている。
万博関連事業に関しては、働く者のへのしわ寄せを行うことなく、あらゆるワークルールを順守すること。加えて、公費に関する予算増については最低限にとどめるとともに、市民に対して納得の行く説明を行うこと。
(15)都市の緑化と街路樹の計画的な管理について＊独自要請・新規

街路樹は、美しく統一感のある街並みを創出するとともに、都市の季節感を演出し、日照・風などの微気象の調節、ヒートアイランド現象の緩和など都市環境の改善に寄与している。加えて、都市緑化の推進にも寄与してきた。一方で、近年、大量の街路樹が伐採されており、2024 年までに 1 万本の街路樹を伐採する計画もあると言われている。
街路樹については、台風などの影響により倒木する恐れのある木を伐採するなど、計画的な管理が必要であると認識しているが、長年、親しまれてきた緑を無くすような事については、地域住民の理解を得ることは何よりも重要である。私たちが市民を対象に行った意見交換会では、港区の通称「桜通り」の桜並木の撤去などについて「公費による管理は出来なかったのか」といった意見も挙げられている。
私たちは、街路樹の伐採により、結果として都市の魅力が損なわれることを危惧している。そうした事とならないためにも、大阪市が緑の豊かな街となるよう、住民目線からの都市緑化に向けた方向性などが定められ、広く市民に対して周知されることが必要である。大阪市として良好な都市環境の実現のため、これまでにも増して都市緑化が進展するよう要請する。
以 上5