地方公共団体情報システム機構代表者会議会議録
１

開会の日時及び場所（１）開会の日時
平成 28 年３月７日（月）9 時 30 分～10 時 50 分
（２）場所
地方公共団体情報システム機構 会議室
２

出席委員の氏名（１）出席委員
委

員

飯泉嘉門

〃

新川達郎

〃藤原

靜雄

（２）欠席委員のうち、地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項に規定する代理人による表決の委任をした委員の氏名、当該委任を受けた者の氏名
委

員
〃森民夫

受任者

荒木慶司

藤原忠彦

受任者

石田直裕

須藤修

（３）欠席委員
委
３

員

議事の要領
別紙のとおり４

議決した事項及び賛否の数（１）平成 28 年度事業計画（案）賛 否 の 数 ：５名賛成、１名欠席（２）平成 28 年度予算（案）
賛 否 の 数 ：５名賛成、１名欠席（３）本人確認情報処理事務等に係る平成 28 年度負担金について
賛 否 の 数 ：５名賛成、１名欠席

（４）公的個人認証サービスに係る平成 28 年度負担金について
賛 否 の 数 ：５名賛成、１名欠席（５）総合行政ネットワークに係る平成 28 年度負担金について
賛 否 の 数 ：５名賛成、１名欠席（６）自治体中間サーバー・プラットフォーム ASP サービス利用に係る平成 28 年度負担金について
賛 否 の 数 ：５名賛成、１名欠席（７）通知カード・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務の委任に係る平成28 年度交付金について
賛 否 の 数 ：５名賛成、１名欠席（８）「役員の報酬及び退職金について」の改正について
賛 否 の 数 ：５名賛成、１名欠席

以

地方公共団体情報システム機構
代表者会議議長

飯泉

嘉門

上（別紙）議事の要領
１

開会
理事長（挨拶）２

報告
議長

葛飾区の事案及びカード管理システムの障害について、事務局からご報告願いたい。

事務局
議長（葛飾区の事案及びカード管理システムの障害を報告）
事務局の報告について質問はないか。

委員

２月２２日のカード管理業務サーバの障害の件で、原因については現在究明中とのことだが、事業者からはどのような説明があったのか。

事務局

カード管理業務サーバにおいて、市町村からのデータの処理に時間が掛かっているため、データ処理に係る時間を短縮するための改修を行っている。さらに、カード管理業務サーバと市町村が繋がった状態が続くと、結果として他の市町村が接続しにくくなるため、繋がった状態が長く続かないような改修についても検討している。
いずれにせよ、カード管理業務サーバの処理を高速化するという方向で検討を進めており、順次、できるものから取り組んでいるところ。

委員

葛飾区の事案は解決されており、すべての市町村に通知カードは送付されているということでよいか。

事務局

当初予定していたものの初回の送付は終えており、現在は新たに出生した方や海外から戻られた方のものを作成し送付している。

委員

カード管理システムの障害の原因はまだ究明されていないのか。

事務局

根本的な原因については現在も調査中であるが、機器の中で発生した事象については判明したので、その事象を発生しないようにする改修はでき1/6

ると考えている。
委員

時間が掛かりすぎではないか。

事務局

同様の事象を疑似環境で再現させようとしているが、再現できていない。
本番環境特有の要因もあるのではないかと考えている。現在は、事象が発生した場合でも、市町村の業務への影響が極力出ないよう対策を講じている。

委員

カード管理システムに負荷が掛かり過ぎていることも要因としてあるのか。

事務局

確かに個人番号カードの交付前処理及び交付の処理が集中しているので、負荷についても要因のひとつとして考えられる。例えば、カード管理システムは土日も運用しているが、土日は処理量が落ちるため安定的に稼働していると考えている。
委員

新しいシステムであるので、いろいろな障害を想定し、リスク管理を行っていたと思うが、今回の事態は想定していたのか。

事務局

障害が発生したときにどのように対応するか、というのは当然想定しており、現に開発事業者、保守事業者と連携しながら対応しているところである。しかしながら、現在まで原因が究明できない状態が続くことは想定していなかった。

委員

開発事業者と保守事業者は同じか。

事務局

開発事業者は、NTT コミュニケーションズを代表とする５社のコンソーシアムで、その他の事業者は NTT データ、日本電気、日立製作所及び富士通である。保守事業者は、NTT コミュニケーションズと NTT データで構成されるコンソーシアムで、代表は NTT コミュニケーションズである。
現在の障害対応については、瑕疵の対応ということで、開発事業者に責任をもって対応するようお願いしている。
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議長

番号制度については、国民の関心が非常に高い。必然的に報道機関の関心も高くなる。個人番号カードの申請件数 940 万件というのは、国民の関心の高さの表れではないか。逆に事業者には見通しの甘さがあったのではないか。加えて原因が現在も究明できないというのは、あり得ないことであり、開発事業者に対しては厳しく対応願いたい。
実際に事務を行う市町村からすれば、住民の苦情を一番受けるのは市町村である。現に市町村の窓口では「申請しても交付されない、いつ交付されるのか」といった苦情も多い。そうした状況において、カード管理システムの障害が発生することで、関心が高い故にチャンスがピンチになっている。
一方で、今現に事務が進んでおり、これに対応をしなければならない。
機構においては、市町村の事務に極力影響がないようにカード管理システムを運用し、窓口である市町村に対しては現在の状況及び対応方法をしっかりと伝えることをお願いしたい。
また、情報セキュリティについて、これだけ関心が高まってくれば、システムに対する攻撃のリスクが高まる。特に市町村のシステムが狙われる可能性が高いので、先般の国の補正予算が市町村に手厚く予算配分されるよう総務省にお願いしたので、ここは市長会及び町村会でもしっかりと対応をお願いしたい。
とにかくこの一大国家プロジェクトを何としても成功裏におさめることが一番の目標となるので、機構職員が一致結束してしっかりと対応願いたい。

３ 議決事項（１）平成 28 年度事業計画（案）
平成 28 年度予算（案）
本人確認情報処理事務等に係る平成 28 年度負担金について
公的個人認証サービスに係る平成 28 年度負担金について
総合行政ネットワークに係る平成 28 年度負担金について
自治体中間サーバー・プラットフォーム ASP サービス利用に係る平成 28 年度負担金について通知カード・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務の委任に係る平成28 年度交付金について
議長

議案第１号から議案第７号については一体として議論すべきと考える
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ので、事務局から続けてご説明願いたい。
併せて、２月２５日に開催された経営審議委員会における意見についても、ご報告願いたい。
事務局 （議案第１号から議案第７号の内容説明及び経営審議委員会の意見報告）
議長

事務局の説明について、質問又は意見はないか。

委員「７教育研修」については充実していて結構である。個人番号制度研修について福祉部門等の職員を対象とした研修を強化するとのことであったが、いつから実施するのか。
事務局来年度４月からの事業となる。教育研修については市町村の関心が高いので、議決いただければ速やかに研修の開催時期等について、市町村に連絡したいと考えている。

委員

自治体の方と話すと、福祉部門の現場では、いろいろ苦慮しているようなのでよろしくお願いしたい。

議長

福祉部門では、情報がないということが一番の意見として出てくるので、福祉部門に係る情報の提供については意を用いていただきたい。

委員「10 組織体制の改善強化」について、会議の冒頭にあった報告に関連して、具体的にどのように緊急時の対応体制の強化を図るのかご説明願いたい。

事務局

これまでも重要なインシデントについては、当然ながら理事長の下に対策本部を設置して取組むこととしていた。今後は本部のみならず現場や事業者もしっかりと巻き込む形で対策本部を作り、システムの技術的なところを掌握する。同時に本部側でも事業者各社と連携をとりながら速やかに対策を講じることができる体制の構築を進めている。

委員

緊急時の対応体制の強化は理解できるが、同時に業務としてはシステムを止めるわけにもいかず、また仮に事故が発生しても早急に復旧させない
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といけない。例えば、民間企業における業務継続計画のような考え方も必要であると思われるのでご検討いただきたい。
委員

質問と要望がある。まず質問であるが、新規事業で構築する個人番号カード等の有効性確認システムとはどのようなものであるか。
次に、要望であるが、コンビニ交付サービスに期待する町村が多いが、一方で費用が課題となっているので、この費用を下げることができないか。

事務局

まず、個人番号カード等の有効性確認システムであるが、通知カード及び個人番号カードは券面上では有効無効がわからないため、国民あるいはカードを確認する事業者において個人番号カード等の有効性を確認できるシステムの開発を国費をいただいて行うものである。
次に、コンビニ交付サービスの費用を下げることについては、参加団体が増えることにより、割り勘部分が少なくなるので、まずは普及を図りつつ、将来的には費用負担の見直しを含めて検討してまいりたい。

委員

情報セキュリティについては今後さらに重要になってくると思われるが、情報セキュリティ研修については総務省と連携しているのか。

事務局

情報セキュリティ研修の開催時期や内容については、総務省と調整しながら行ってまいりたい。

議長

情報セキュリティ研修については、もともと全国市長会及び全国町村会からしっかりお願いしたいという話があり、全国知事会からも国に対して政策提言を行っているところなので、早急に総務省と詰めていただきたい。
また、情報セキュリティ対応ハンドブックを活用した訓練ツールの作成及び配付だけで、実際に市町村にやってもらうのは難しいのではないか。
例えば、国民保護訓練であれば、国の助成事業として各都道府県手挙げ方式で実施していて、徳島県では 10 年連続で実施している。情報セキュリティの訓練についても都道府県単位で、そこの市長会及び町村会と協力して実施するようなモデルを検討し、毎年、訓練とその検証を積み重ねていくといった形をとらないと全国市長会及び全国町村会の不安はぬぐえないと思われる。
併せて、これらの取組みを報道機関に公開していくことによって、国民5/6

の理解も深まると考えられる。
議長

それでは、議案第１号から第７号については、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）

議長

議案第１号から第７号については、原案のとおり決定する。
なお、各委員から意見については、適切に対応願いたい。

（２）「役員の報酬及び退職金について」の改正について
議長

議案第８号について、事務局からご説明願いたい。

事務局（議案第８号の内容説明）

議長

事務局の説明について、質問又は意見はないか。
（意見及び質問なし）

議長

議案第８号については、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）

議長
４

議案第８号については、原案のとおり決定する。

閉会
議長

今年度末で機構が設立してから２年となり、理事、監事の皆様においては、２年間の任期が満了となる。この間、機構の円滑な業務の進行及び番号制度の準備にご尽力いただき感謝している。
次期の監事の任命及び理事の任命同意に関する人事案件については、３月中旬に書面でお諮りしたいと考えているので、よろしくお願いしたい。
以上で、第 10 回代表者会議を閉会する。
以上

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