平成２５年度

国立大学法人滋賀医科大学年度計画

I 大学の教育研究等の質の向上を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）学生の受入に関する目標を達成するためにとるべき措置
1) 幅広い基礎学力と学習意欲を有する学生の受入や、卒業生の地域定着率向上など様々な社会のニーズを考慮し、受入方針、受入枠、学生選抜方法等の継続的な分析・見直しを実施する。
a) 入学定員増を行った地域枠の成果を評価するために、地域枠の出願・入学状況を分析し、卒業生の県内定着に関する調査を行う。
b) SUMS プロジェクトによる留学生支援制度や大学院秋入学制度を活用し、留学生の大学院進学を推進する。
c) 法人化（平成 16 年度）以降の大学院入学者についての動向を調査し、大学院改革に生かす。
2) 大学の特徴や魅力、受入方針の周知を図り、中期目標に掲げる学生選抜を実施する。
a) 大学案内パンフレットの改善やオープンキャンパス、大学説明会、高校訪問等の実施により、大学の特徴や魅力、受入方針の周知を図る。
3) 小・中・高校生に対して、医学・医療現場に接する機会を積極的に設ける。
a) 小・中学校、高校との連携事業（出前授業・高大連携事業等）を継続的に実施し、病院施設やスキルズラボ、および開放型基礎医学教育センター(medical museum)の見学を実施する。
（２）教育方針、内容、方法、成果に関する目標を達成するためにとるべき措置【学士課程】
4) 解剖体慰霊式や解剖体納骨慰霊法要への学生参加、早期体験学習等を通じ、本学独自の倫理教育を実践する。
a) 基礎学教育課程で哲学、宗教学や倫理学の授業を充実する。
b) 早期体験学習を医学科と看護学科の合同授業として行う。また、浜松医科大学や滋賀大学と教員交流を行い、教養教育の幅を拡げる。
c) 解剖体慰霊式に参加し、事前のオリエンテーションと慰霊式後の反省会で、生命の尊厳についての理解と倫理観の涵養を図る。
5) これまで実施してきた教育改革プログラム（各種ＧＰ）の成果を踏まえ、地域ぐるみで全人的医療教育を推進する。
a) 患者宅や診療所訪問の全人的医療体験学習後に、一般市民が医学生を評価する機会を持つ。
b) NPO 法人「滋賀医療人育成協力機構」と連携し、里親支援事業を推進する。
6) 科学的探究心の高い人材を育成するため、少人数能動学習、自主研修、看護研究等の特徴ある授業を実施する。
a) 研究医養成コースのカリキュラムを充実し、入門コースと登録コースの人数を確保する。
b) 自主研修（医学科第４学年配当）の体験・成果報告会を開催する。
c) 看護学科 3 年生及び 4 年生に臨床的知見を踏まえた論文作成法を指導するとともに、学会や研究会への参加を促す。
7) 患者シミュレーションや救急蘇生シミュレーション機能等を保持するスキルズラボを活用し、実践力を有する人材を育成する。
a) 臨床実習入門（第 1 部：臨床実習準備学習、第 2 部：臨床実習前オリエンテーシ
ョン、第 3 部：客観的臨床能力試験）を開講する。
b) スキルズラボ棟を新設して、医学科・看護学科学生の臨床技能向上を図る。
c) 臨床実習における学生の到達度評価を定期的に実施し、年度末に到達度評価 OSCE（客観的臨床能力試験）を行う。
d) 看護臨床教授を選任し教育に活用する。また、看護臨床教育センターと連携し、教育および看護の質を向上する。
8) 医師国家試験、看護師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験の新規卒業者の合格率は、95％以上を目指す。

1a) 医学科では、国家試験対策の補講を実施するとともに、CBT 成績の下位学生を集中的に指導する。また、医師国試模擬試験（TECOM）の結果を分析し、成績の悪い領域の補講を行う。看護学科では、学内国試模擬試験を企画・実施し、結果を分析して成績の悪い領域の補講を行う。
【大学院課程】9) 学問・研究の進展及び社会からの要請に応じて、新たな医学・看護学研究に関する教育プログラムの構築や、医療・福祉・保健をテーマとした近隣大学との大学間連携構想を推進する。
a) 大学院の再編・改組について検討する。先端医学研究者を養成するプログラムや近隣の大学と連携した教育プログラム案を作成する。
b) がんプロフェッショナル養成基盤推進プランの大学院生を確保し、教育プログラムを推進する。
c) 修士課程では、高度専門職コース「看護管理実践」の教育において、人材育成や病院経営等の視点を取り入れた教育を行う。
d) 学会や研究会等への出席を、修士課程の単位に反映する。国際的な視点を育成するため、実習の一部としての海外研修を継続して実施する。
10) 大学院教育の更なる実質化を図るため、社会人入学者も含むカリキュラムの再編成、研究技術教育の実施、プログレスレポート・中間発表会を通じての研究指導の徹底等を行う。
a) 博士課程では、プログレスレポート提出とポスター発表会を実施し、研究進捗状況を把握し、多面的な指導を行う。学位論文発表会では学内評価者と外部評価者により、学位審査の客観性・透明性を高める。
b) 修士課程では複数指導体制によるプログレスミーティングの単位化を継続し、多様な視点に基づく助言を定期的に受ける機会を作る。 また、デザイン発表会や中間発表会を実施し、プレゼンテーション能力の育成を目指す。
c) 社会人入学者向けの集中講義や外国人留学生向けの英語授業を実施する。
（３）学生支援と生活支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
11) 学生の要望を把握し、多様な学生のニーズに応じた適切な学習支援や生活支援を行う。
a) 学長と学生との懇談会、個別面談及びアドバイザー制度等からニーズ等を把握し、学習・生活面でサポートする。
b) 図書館、マルチメディアセンターにおいて、24 時間利用を可能とするとともに、随時、学生の要望を把握する。
（４）教育活動に関する評価・改善システムに関する目標を達成するためにとるべき措置
12) 教員・学生・第三者による授業評価及び卒業生、卒業生が従事する医療機関からのアンケート等により教育活動の問題点を把握し、改善を図る。また、適切な教員研修や教員表彰等を実施する。
a) 学生による大学院の授業評価を実施する。
b) 調査分析部門会議で、アンケートの調査方法、調査内容等について検討し、今後の改善を図る。
c) 教育方法改善のための教員研修及び教員表彰を実施する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）目指すべき研究水準等に関する目標を達成するためにとるべき措置
13) ５つの研究を特色ある研究プロジェクトとして重点的に推進する。
1)サルを用いた疾患モデルの確立とヒトの疾患治療法開発への応用
a) アルツハイマー病のサルモデル作成に向け、レンチウイルスベクターを作成し、サル卵子にアルツハイマー病原因遺伝子を導入する。
b) MHC ホモサル体細胞由来 iPS 細胞の分化誘導を行い、MHC 同系サルに移植するシステムを構築する。分化誘導した iPS 細胞の MHC 同系サルへの移植は、京大 iPS研究所を含む他大学との共同研究として実施する。

2c) 新型を含む種々の亜型インフルエンザウイルスに有効なワクチン及び治験薬(抗体薬)の開発と検定をサルで行う。粘膜免疫増強に有効な粘膜ワクチンの投与回数を決定する。
d) サルの脳部位ごとにエピゲノム情報データベースの構築を開始し、脳高次機能との関連を探索する研究を開始する。
2)神経難病研究a) アルツハイマー病の遺伝子改変モデルマウスを用いて、診断・治療法の開発研究を推進する。
b) ALS の原因タンパク質に対する低分子細胞内抗体の開発と、AAV ウイルスベクターによる ALS モデル動物の治療効果の確認を行う。
3)ＭＲ医学と分子イメージング研究a) HMQC 法による C-13NMR 信号の高感度計測を利用して、薬剤の効果を解析するとともに、薬剤のがんへの集積を蛍光標識で調べる。
b) 生体環境下でよく機能する磁気と蛍光ナノ粒子の表面修飾法を開発し、機能性 MRならびに蛍光プローブに応用する。
c) イノベーションクラスターで開発した被磁場下のマニピュレーターを、MR 画像下の内視鏡用マニピュレーター等と融合し、事業化に向けた研究を行う。
4)生活習慣病医学a) アジア疫学研究センターを設立し、国際共同研究等を推進する体制整備を行う。
国民代表集団の長期追跡研究（NIPPON DATA 80/90/2010）、動脈硬化に関する国際共同疫学研究、高島研究等を推進する。 また、滋賀脳卒中データセンターの事業を推進する。
b) 不整脈、糖尿病及び血管合併症の発症・進展・増悪に関連する遺伝子の同定、内臓脂肪型肥満及び糖尿病腎症の早期診断マーカー、腎症進展・腎機能悪化を規定する診断マーカーの同定等の研究を実施する。
5)総合がん医療推進研究a) がんバイオマーカー研究に基づき開発した肺がんを対象としたペプチドワクチン療法の医師主導臨床試験を推進する。また、乳がんや泌尿器生殖がんの予後因子マーカーを検討する。
b) 抗がん剤感受性テストを応用したがん治療研究を推進する。
14) 若手研究者による研究等、次代を担う独創的萌芽研究を支援する。
a) 若手研究を公募して、独創的な研究を選び支援する。
b) 基礎・臨床融合の研究グループから、独創的及び戦略的な研究を特別研究プロジェクトとして支援する。
15) 社会のニーズにあった独創的看護研究を推進する。
a) 希少・難治性疾患患者の看護の在り方や医療・看護倫理に関する研究等を実施する。
b) 褥婦対象の尿失禁予防下着の開発や褥婦対象の乳頭トラブル解消グッズを開発する。良眠が得られるマットレスの硬さの研究、交通事故における内臓ダメージの被害程度を測定するシミュレーション研究等を行う。
（２）研究活動の活性化等に関する目標を達成するためにとるべき措置
16) 研究テーマごとに基礎研究者と臨床医が一体となった研究グループを組織し、戦略的研究を推進する。
a) 学内の研究を調査・分析し、戦略的に新しい基礎・臨床融合の研究グループを創成し研究会を開催する。また、研究グループの研究進捗状況を調査する。
17) プロジェクト研究等の目標と計画を定め、成果を適切に評価する。
a) 研究活動推進室が５つの重点プロジェクト研究の評価を実施する。
18) 研究業績データベース等を更に整備・充実し、研究成果の情報発信を推進するとともに、産学官連携のための資料として活用する。
a) 科学技術振興機構が推進する ReaD データベースと本学研究業績データベースとの継続的な連携方法を検討する。 研究成果論文を公開する機関リポジトリや研究成果ホームページ等の整備・充実を図る。

3

３ 附属病院に関する目標を達成するための措置（１）良き医療人の育成に関する目標を達成するためにとるべき措置
19) 卒前臨床実習から専門教育までを含めた一貫した医師、看護師の教育制度を充実し、地域医療を支える良質の医療人を育成する。
a) 医学科の臨床実習を充実するために特任教員 5 名を採用する。スキルズラボを活用し、看護学科学生のフィジカルアセスメントと看護技術の向上を図る。
b) 平成 24 年度マッチングの結果の評価に基づき、基盤となる医師研修目標、到達目標を反映した新たな研修プログラムを提案し、研修医採用数 40 名以上（定員52 名）、マッチング率 77%以上を目標とする。
c) 滋賀県と共同で後期研修の充実を図るため、「滋賀県医師キャリアサポートセンター」の活動を活性化し、基幹病院間での研修体制を整備し、後期レジデント採用数を確保する。
20) 専門資格取得、能力向上や接遇改善などを目指して、院内医療スタッフの教育・研修を推進するとともに、院外の看護師やコメディカル職員の専門教育・研修機会を提供する。
a) 各種専門資格の取得や能力の開発を目指して、国内外のコメディカル研修プログラムへの派遣を推進するとともに、院外からの看護師やコメディカルスタッフを受け入れ、専門教育・研修を更に充実する。
（２）臨床研究の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
21) 先進医療を含めた新しい高度医療技術や低侵襲医療、オーダーメイド医療の開発を推進する。
a) 先進医療件数の増加、１件当たりの年間症例数の増加を図るとともに、低侵襲医療として消化器内視鏡治療、ダヴィンチ手術の導入、pain-free hospital としての取り組みを積極的に進める。
b) がんバイオマーカー、糖尿病遺伝子、高血圧遺伝子や不整脈の候補遺伝子の研究を進め、将来の遺伝子診断による高リスク群を同定する。また、がん遺伝子、薬剤代謝酵素の遺伝子多型による治療効果、副作用発現に関してオーダーメイド医療を進める。
22) 治験や臨床研究の実践を支援する体制を整備する。
a) 臨床研究開発センターの組織を見直し、その機能を充実することにより、医師主導臨床試験や治験を推進し、基礎研究シーズの臨床試験に向けて支援する。
（３）医療サービスの向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
23) 患者からの要望・ニーズを把握して患者サービスの向上を推進する。
a) 患者支援センターにおける、入院相談支援の充実、返書機能の IT 化等による病診連携の強化により、患者サービスを更に向上する。
b) 医療現場からのアンケート調査を見直し、清掃、接遇、待ち時間等、改善や継続の要望がある項目について意見をくみ上げ速やかに対応する。
24) 医療情報のセキュリティ体制の整備や院内リスクマネジメント体制を強化する。
a) 病院におけるＩＴ化の強化により個人医療情報の保護を推進するとともに、外部医療機関からの医療情報を保存するために、電子カルテとは別のサーバーを整備する。
b) 感染制御、医療安全に関する研修会への参加を推奨し、感染症専門医師による院内感染予防を強化するとともに、医薬品や医療機器の安全点検体制を強化する。
c) 院内リスクマネジメント活動として 5S 運動（整理、整頓、清掃、清潔、躾）の実施を強化し、問題となる部署を選別する。
25) 機能集約型診療体制を充実し、実績や特徴のある分野を育てることにより、最良・最適な質の高い医療を提供する。
a) 先進医療、難治性疾患に対する“高度”で“匠”の医療を実践し、滋賀県がん診療高度中核拠点病院としてのがん診療の低侵襲化と高度化等を図る。

4b) チーム医療体制を更に強化し、集学的医療を提供できる体制を整備する。また、特定看護師による一部医療業務（感染管理分野）の試行を行い、その有用性を評価する。
c) 役割分担推進委員会の機能を強化し、院内業務を見直すとともに、医師・看護師の業務支援スタッフとして、病棟毎にドクタークラーク、病棟事務補助者、MA を増員し、さらに院内にサテライトファーマシーを設置することにより、医師・看護師の業務負担軽減と医療安全の向上を図る。
26) 臨床指標を用いた医療評価体制を整備し、診療の質向上と活性化を図る。
a) DPC（診断群分類包括評価）分析システム等を用いて診療科の質を評価し、病院全体及び診療科別の臨床指標を導入することにより、病院内の診療機能の“質”の向上を図り、日本医療機能評価機構の認定更新を取得する。
b) 診療科毎の診療評価を独自に開発した原価計算方式により評価し、評価に応じた資源の配分を行う。
c) 医療倫理問題検討委員会において、医療倫理に関する課題を審議し、病院における倫理面での統一見解を明確にしたうえで、周知徹底を図る。
（４）効率的で安定した病院運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
27) 本院独自の特徴ある総合医療情報システムの高度化を推進し、組織や設備の適正化を図る。
a) 総合医療情報システムを活用し、病床配分、手術枠の設定による病院の機能を向上するとともに、薬剤・医療材料管理の適正化を図る。
b) 本格的な病院の個性や特色を生かしたホームページの改定と地域への医療情報の発信を強化する。
４.その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
28) 地域の各機関等と連携し、教育サービスを提供する。
a) 一般市民向けの公開講座や生涯教育を実施する。
b) 開放型基礎医学教育センター(medical museum)の機能を充実し、コメディカルや市民の医学教育に資する。
29) 滋賀県及び近隣企業や大学等と連携・協力し、産学官連携等を推進する。
a) マイクロ波デバイスの全体を“新産業創生”として国のプロジェクトに申請し、医療機器の事業化を進める。 また、マイクロ波デバイスについては、先端医療特区に参加申請する。
30) 地域における不可欠な医療分野への本院の対応に関する地域医療支援将来構想を策定し、診療面での地域貢献を推進する。
a) 地域医療再生計画に基づき、国立病院機構滋賀病院へ寄附講座医師及び不可欠分野の医師を派遣し、平成 25 年４月に開院する新病棟の運営体制を支援する。また、滋賀医科大学第二教育病院及び総合医養成の拠点病院として、特色ある地域医療再生モデルの構築を図る。
b) 三次医療圏地域医療再生計画に基づき、本院を拠点病院とした滋賀県脳卒中診療体制の整備を目指して、“滋賀県脳卒中ネット”と“脳卒中データベースセンター”を運営する。
c) 患者支援センター機能を更に充実し、病院紹介率 70％、逆紹介率 45％以上、病床稼働率 90％以上及び在院日数 14.5 日未満を目標とする。
d) 他の医療機関や行政と協力し、地域がん連携拠点病院としてがん診療均てん化に貢献する。また、滋賀県総合周産母子医療センター（人材育成）の承認の下、専門医師の養成、本院における ICU、CCU、NICU、 GCU、 MFICU 機能を強化する。
さらに、ヘリポート設置と並行して災害拠点病院としての体制整備を進め、県域を越えた三次救急医療を強化する。
（２）国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置
31) 学術交流協定等に基づく組織的な交流の促進と、国際化のための環境を整備する。
a) 継続性のある海外自主研修を構築し、学部生の国際交流を推進する。

5b) 協定校との交流を活性化し、外国人研究者を一定期間受け入れ、セミナーや共同研究等を展開する。また、モンゴル健康科学大学と大学間学術交流協定を結ぶとともに、モンゴル国エルデネット市における医療活動を支援する。
c) 留学生等の生活・学習環境を整備する。
32) 学生や研究者等の交流や国際共同研究、国際会議・国際シンポジウム等の実施や医療技術者等との交流を通じて、国際貢献の役割を果たす。
a) 海外の協定校と研究者や医療従事者及び学生との交流を図り、研究会を実施する。
チョーライ病院における外科手術の指導や受け入れた医療技術者の医療・看護研修を充実する。
II 業務運営の改善及び効率化を達成するための措置
１ 人材育成戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置
33) 組織の将来を見据えた人員計画を策定し、それに基づく採用を実施する。
a) 病院運営にかかる中長期の人員計画を役員会において検証し、職員の計画的な採用を行う。また、事務部門においては、現在の年齢構成を視野に入れて安定的な採用を目指す。
b) アジア疫学研究センター構想を推進するための特任教員の配置や産学連携・国際交流等を支援する部署の充実など、本学が重点的に取り組む領域に人員配置を行う。
34) 教職員の能力開発と研修事業を実施する。
a) 大学を支える人材を育むための研修の実施方法を見直し、教職協働を推進する。
また、中堅職員層の能力の底上げを図るため、主任研修を実施する。
b) 医療技術職員、事務職員それぞれの教職員層に応じた海外研修事業を実施し、教職員のキャリア・アップの支援を行う。
35) 教職員の成長のために、人事評価制度の構築と運用及び評価システムの再評価・リモデリングを実施する。
a) 平成 24 年度試行的に実施した事務部門における、部署毎の活動実績、職員の目標設定を取り入れた人事評価システムについて、再検証し、給与等への反映方法について見直しを行う。
２ 組織戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置
36) 各理事は学内外からの提言や助言を受け組織戦略を策定し、適切に大学運営に生かす。
a) 学内外からの意見や提言に対して積極的に対応し、その対応や結果を学内外に公表する。
37) 役員会での課題を全学で共有し、構成員が一体となり透明感のある大学運営を推進する。
a) 役員会等での決定事項については、学内ＨＰの役員会だより TOPICS を通じ、学内構成員へ情報発信する。引き続き、全学フォーラムを開催し、役員と教職員との情報の共有を図るとともに、優れた意見等を大学運営に生かす。
38) 戦略的目標と整合性のある短期的、長期的な人員計画、施設整備計画及び財政計画を策定し、実行状況を把握しながら定期的な見直しを実施する。
a) 人員計画、施設設備計画、医療機器整備計画に基づく中長期の財政計画を策定する。
b) 四半期ごとの財務分析を実施し、時宜に応じた対策を講じる。
39) 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
a) 平成 25 年度においても、引き続き人件費改革に取り組み、人件費削減を行う。
３ 業務効率化戦略の策定と実施を達成するための措置
40) 事務職員等を戦略的に配置するとともに、キャリア形成の道筋を提示し、組織力の強化を図る。

6a) スペシャリストコース人材の拡大及びその効用の検証を行うとともに、キャリア形成を更に明確にするため、スペシャリストコースに適用する基本給表を作成する。
b) 現在実施している課長補佐、主幹登用面接制度について、心得任用期間の設定や年齢制限撤廃、評価項目などの見直しを行う。
41) 業務を効率化の観点から見直し、電子化・ペーパーレス化等の更なる推進を図る。
a) 外部コンサルタントと共同で点検した業務改善のうち、重点改善テーマ 5 件及び一般改善テーマ 10 件について、費用対効果を再検討するとともに、ロードマップを作成して、順次実施する。
b) 勤怠管理システムを導入し、勤務時間の適正管理を図る。
III 財務内容の改善を達成するための措置
１ 収益力向上戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置
42) 大学活動を更に充実させ、医学・医療の発展に寄与するため、支援組織等からの応援を含めた基金等の創設など、全学的な寄附金戦略等を実施する。
a) 各理事が中心となり募金活動を推進する。
43) 病院再開発を契機とした診療の効率化を進め、毎年診療関連データの目標値を設定し、その達成に向けた取組と四半期ごとの分析による安定した病院運営にあたる。
a) 病院収支改善を目指し、病院経営指標 17 項目の目標値を設定し、その達成に向けた取組を進める。毎月の病院収支分析、四半期ごとの経営分析、6 か月ごとの独自原価計算方法による経営分析を行う。
b) 平成 24 年度に導入した佐賀大学病院管理会計システムにより、平成 25 年度は各診療科毎の経営分析を新しい視点で行い、本学独自の原価計算、DPC データの分析と比較し、診療の効率化、収支バランスの適正化を図る。
c) 病院内における高コスト要因を厳密に評価し、機能的なコスト削減に本格的に着手することにより、収支バランスの更なる改善を図る。 後発医薬品の採用比率を薬価ベースで 7％以上、あるいは採用品目数ベースで 12％以上を目指す。
２ コスト効率化戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置
44) トップダウンとボトムアップの面からコスト意識の徹底を呼び掛けその体制を強化し、社会変動要因を分析したうえで、一般管理費比率や医療材料費比率等の目標数値を年度ごとに設定し、その達成に向けた取組を推進する。
a) 役員会で一般管理費比率や医療材料費比率等の目標数値を定める。教職員等から削減施策を募り、10 件以上のテーマを設定し、コスト構造改革を実行する。
IV 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供を達成するための措置
１ 目標管理システムの構築に関する目標を達成するための措置
45) 戦略的目標達成のため中期目標・中期計画と連動した大学経営に係る評価指標を定め、各担当理事が主体となりその目標達成に努める。
a) 大学評価指標の達成状況を定期的に確認し、分析・評価・改善を図るとともに、ＨＰを通じ、学内構成員へ情報発信する。
46) 中期目標・中期計画に掲げる案件あるいは重点的に投資した案件等についての諸活動を定期的に点検・評価し、その結果を改革・改善に繋げる Plan Do Check Action のマネジメントサイクルを定着化させる。
a) 役員会が主体となり、年度計画や重点的に投資した事項について、定期的に進捗状況を点検・評価し、対応策や改善策を検討し実施する。
２ 広報戦略の推進に関する目標を達成するための措置
47) 大学の個性や特徴を生かした戦略的な広報活動を強化する。
a) 滋賀医科大学の認知度を高めることを目指したブランディングを実施する。
b) メディア等への情報発信、マスコミとの懇談会・見学会を積極的に行う。
V その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置１ 施設設備の整備や環境保全等の推進に関する目標を達成するための措置

748) 学生・患者及び学内構成員のニーズにあった中長期のキャンパス整備マスタープランを策定し、施設整備や設備の維持・管理に努めるとともに、引き続き病院の再開発整備を行う。
a) キャンパスマスタ－プランに基づき、施設毎の改修計画の策定を継続するとともに、老朽化対策、防災機能強化、環境配慮対策について具体的な計画を立案する。
b) 施設設備の点検評価と修繕計画をトップマネジメントと位置付け、基幹環境整備の推進に繋げる。
49) 学生・教職員全体が環境に対する問題意識を持ち、省エネルギー・省資源、リサイク
ル・廃棄物対策等を推進することにより、二酸化炭素排出量の削減を図る。
a) 省エネルギ－・省資源、リサイクル・廃棄物対策の見える化を実施し、構成員の意識を高め、二酸化炭素排出量の削減に努める。
b) 「医療廃棄物ゼロエミッション」の取組を推進するため、感染性医療廃棄物処理装置を効率的に活用する。
２ コンプライアンスやリスクマネジメント改革の推進に関する目標を達成するための措置
50) コンプライアンス体制を構築し、法令遵守、人権意識向上等を学内構成員に周知する。
a) 監査結果について、役員会、教授会で報告し、コンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに遵守状況を定期的に点検・検証する。
b) コンプライアンス体制の構築のため、より実例に沿った研修会を実施し、教職員の意識を深める。 また、既存の各種委員会の活動をリードするためコンプライアンス委員会を設置し、体制を強化する。
51) リスク管理体制の強化による、継続的、安定的な大学運営を図る。
a) 平成 23 年度に発覚した研究費不正経理の再発防止を図るため、研究費の使用に関する啓発、関係制度の改善、内部監査機能の充実等の再発防止策を厳正に推進し、チェック体制を強化する。
b) 学内ラウンド等での情報をもとに、学内における職場環境の改善につとめる。
52) 情報セキュリティの状況を検証し、ネットワークの機能強化や構成員への周知・啓発などにより、利便性を考慮しつつ情報セキュリティの確保を図る。
a) 情報基盤システムにおける情報セキュリティの状況を検証するとともに、情報セキュリティ確保の観点から情報機器等を取り扱う際に留意すべき点、情報を扱う際に留意すべき点をまとめた情報倫理の普及に向けて大学構成員への周知・啓発につとめる。
３ 学内教職員の意識改革や組織活性化に関する目標を達成するための措置
53) 教職員が様々な課題に対し、前例にとらわれずに物事に対応し、やりがいを感じる職場環境作りに取り組む。
a) アンケートや面談結果を踏まえ、やりがいを感じる職場環境作りへの反映策を検討する。
54) “滋賀医科大学いきいきワーク・ライフ・プラン” を提示し、教職員が充実感を感じて働ける職場環境作りに取り組む。
a) 前年の男女共同参画推進アクションプランの中間評価を踏まえ、より効果的な推進方策を検討して、計画期間内（21～27 年度）の達成を目指す。また、次世代育成支援の象徴である「くるみんマーク」の取得を目指す。
b) 「女性研究者研究活動支援事業」とも連携を図り、育児休業、育児短時間勤務等の制度について、より実効性あるものとするため、ワークシェアリングを含んだ代替措置について検討する。また、“滋賀医科大学いきいきワーク・ライフ・プラン”の素案を提示する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
・ 別紙参照Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額8・ 15 億円
２想定される理由
・ 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ
１

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡する計画
・ 無し

２

重要な財産を担保に供する計画
・ 無し

Ⅸ

剰余金の使途・ 決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の環境等充実に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

・学生支援センター改修
・小規模改修

予定額
（百万円）
総額
226

財

源

施設整備費補助金(194)
船舶建造費補助金0
長期借入金
0
国立大学財務・経営センター
施設費交付金(32)（注１）
施設・設備の内容、金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度具合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２

人事に関する計画
・ 教員の任期制を継続し、任期制教員の比率を高める。
・ アジア疫学研究センター構想を推進するための特任教員の配置や産学連携・国際交流等を支援する部署の充実など本学が重点的に取り組む領域に人員配置を行う。
・ 課長補佐、主幹登用面接制度について、心得任用期間の設定や年齢制限撤廃などの見直しを検討した上で実施する。
・ スペシャリストコース人材の拡大及びその効用の検証を行うとともに、キャリア形成を更に明確にするため、給与等の処遇について検討する。
・ 大学を支える人材を育むための研修の実施方法を見直し、教職協働を推進する。
・ 引き続き、医療技術職員、事務職員それぞれの教職員層に応じた海外研修事業を実施し、教職員のキャリア・アップの支援を行う。
・ 各職員からの参加希望研修も踏まえ、引き続き能力開発のための研修に参加する。
・ 育児休業、育児短時間勤務等の制度について、より実効性のあるものとするため、ワークシェアリングを含んだ代替措置について検討する。
（参考１） 平成２５年度の常勤職員数 １,１８６人
また、任期付職員数の見込みを３０４人とする。
（参考２） 平成２５年度の人件費総額見込み１０，５１３百万円 （退職手当は除く）

9

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予 算
平成２５年度 予算
区 分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金（単位：百万円）
金 額
5,290
1,398
00260
32
19,668635
18,974
0
59
1,346
274
0000
47
28,31523,836
4,411
19,425
1,430
0260
1,346
0
1,443
028,315計（注１）「補助金等収入」のうち、平成 25 年度当初予算額 258 百万円、前年度よりの繰越額 2 百万円〔人件費の見積り〕
期間中総額１０，５１３百万円を支出する。（退職手当は除く）

10

２収支計画
平成２５年度 収支計画
区

（単位 百万円）
金 額
26,98626,98623,171
1,806
9,714
666
91
3,005
7,889
511
283
0
3,021
0分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

27,141
27,141
5,069
561
66
34
19,127
666
260
556
6
249
312
127
43
65
0
155
47
202

収益の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

11

３

資金計画
平成２５年度 資金計画
区（単位金 額分百万円）
29,554

資金支出
業務活動による支出

25,661

投資活動による支出

2,333

財務活動による支出0
1,560

翌年度への繰越金

29,554

資金収入

26,564

業務活動による収入5,290

運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入

635
18,974

附属病院収入受託研究等収入769

補助金等収入

260

寄附金収入

577

その他の収入59

投資活動による収入

1,430

施設費による収入

1,430

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

1,560

12

（別紙）別表（学部の学科、研究科専攻等）
医学科
医学部

６６１人

（うち医師養成に係る分野６６１人）
看護学科 ２６０人
生体情報解析系専攻

２４人
うち修士課程０人博士課程２４人
高次調節系専攻２８人
うち修士課程０人

博士課程２８人
再生・腫瘍解析系専攻

２０人
うち修士課程０人

博士課程２０人
医学系研究科臓器制御系専攻２８人
うち修士課程０人

博士課程２８人
環境応答因子解析系専攻 ２０人
うち修士課程０人

博士課程２０人
看護学専攻

３２人
うち修士課程３２人
博士課程

13０人