Ｊ Ｒ 東 船 橋 駅 周 辺 地 区
地区

計

決

定

平成１２年

船画運用

方

３月２８日（市告示第５１号）

橋

市針

船橋都市計画ＪＲ東船橋駅周辺地区地区計画
名称

ＪＲ東船橋駅周辺地区地区計画

位置

船 橋 市 東 船 橋 １丁 目 、 東 船 橋 ２ 丁 目 、東 船 橋 ３ 丁 目 及 び 東 船橋 ４ 丁 目の各一部の区域

面積約４９．１ha

地区計画の目標

本 地 区 は 、 ＪＲ 総 武 線 東 船 橋 駅 の 南北 に 位 置 し 、 ま た 、 主要 地 方 道船橋 ・ 我 孫 子 線 や市 道 海 神 ・ 宮 本 線 等 の幹 線 道 路 網 に 囲 ま れ てい る こ とな
ど 優 れ た 交 通 利便 性 を 有 し て お り 、 地区 の 大 部 分 で は 土 地 区画 整 理 事業に よ り 都 市 基 盤施 設 が 整 備 さ れ 、 住 宅を 中 心 と し た 市 街 地 が形 成 さ れつつある。
一 方 、 駅 前 であ る に も か か わ ら ず 日常 的 に 利 用 で き る よ うな 最 寄 り店
舗 が ほ と ん ど 立地 し て い な い こ と か ら、 商 業 機 能 等 の 不 足 への 対 策 と住宅市街地としての良好な生活環境づくりが本地区の課題となっている。
し た が っ て 、地 区 計 画 を 導 入 し 、 土地 区 画 整 理 事 業 の 事 業効 果 の 維持と 無 秩 序 な 市 街化 を 抑 制 す る と と も に、 Ｊ Ｒ 東 船 橋 駅 を 中 心 と し た 日常
生 活 に お け る 拠点 機 能 の 充 実 と 、 地 域の 環 境 に 配 慮 し た 快 適で 良 好 な住宅市街地の形成と保持を図ることを目標とする。

その他当該区域の整備・開発及び保全に関する方針【土地利用の方針】
Ｊ Ｒ 東 船 橋 駅の 南 北 両 方 の 駅 前 を 中心 と し て 、 地 域 の 新 しい 生 活 拠点と な る 駅 前 商 店街 の 育 成 を 図 る と と もに 、 交 通 の 利 便 性 と 良好 な 環 境を兼 ね 備 え た 住 宅地 を 形 成 し 、 商 業 地 と住 宅 地 の バ ラ ン ス あ る発 展 を 図る
た め 、 地 区 を 二区 分 し 、 各 地 区 に お ける 土 地 利 用 の 方 針 を 以下 の よ うに定める。
〔商業地区〕
最も交通利便性の高い立地条件を持ったＪＲ東船橋駅の周辺地区に「 商 業 地 区 」 を配 置 し 、 土 地 の 有 効 利用 の 促 進 と 地 域 住 民 が日 常 的 に買物のできる商店街の形成を図る。
〔住宅地区〕
既 存 の 住 宅 地と の 環 境 調 和 に 配 慮 しつ つ 、 よ り 質 の 高 い 住宅 供 給 を誘導することにより、落ち着きと潤いのある住宅市街地の形成を図る。
【建築物等の整備の方針】
本 地 区 計 画 の目 標 及 び 土 地 利 用 の 方針 に 基 づ き 、 各 地 区 にお け る 建築物等の整備の方針を以下のように定める。
な お 、 両 地 区と も に 、 建 築 物 及 び 屋外 広 告 物 等 に あ っ て は美 観 風 致の維 持 を 図 る も のと し 、 そ の 色 彩 は 原 色の 使 用 を 控 え 、 落 ち 着き の あ る色
調 と す る こ と によ り 周 辺 の 街 並 み と の調 和 に 努 め る と と も に、 道 路 に面し て か き 又 は さく を 設 置 す る 場 合 は 、緑 豊 か な 生 活 環 境 の 創出 や 潤 いのある街並みの形成並びに災害に強い街づくりに資する構造とする。
〔商業地区〕① 地 域 住 民 が 日常 的 か つ 身 近 に 買 い 物が で き る 最 寄 り 商 店 街の 形 成 を誘
導 す る た め 、 商店 街 に 無 関 係 な 建 築 物や 街 の 雰 囲 気 を 悪 く する 建 築 物については、その用途を制限する。
② 良 好 な 商 業 ・業 務 地 と し て の 市 街 地形 成 を 図 る た め 、 建 築物 の 敷 地面
積の最低限度を定める。
③ 周 辺 の 住 宅 地と の 相 隣 関 係 を 考 慮 し、 ま た 整 然 と し た 駅 前 景 観 を 創出するため、建築物等の高さの最高限度を定める。
④ 駅 前 広 場 や 駅前 通 り 沿 い の 建 築 物 の歩 道 に 面 す る １ 階 部 分に つ い ては
道 路 境 界 線 か ら少 し 下 げ た 位 置 に 配 置す る と と も に 、 か き 又は さ く は設
け な い こ と と し、 買 い 物 や 歩 行 の し やす い 、 ゆ と り の 空 間 の創 出 に 努める。
〔住宅地区〕①都市基盤施設の整備状況に応じて、容積率の最高限度を定める。
② 密 集 し た 住 宅地 の 発 生 並 び に 居 住 環境 の 悪 化 を 招 く 敷 地 の細 分 化 を防止するため、建築物の敷地面積の最低限度を定める。

区
域の整
備
・
開
発及び
保全の方針- 1 -

地
建
築
区
物等
整に関備す
る
計事
項画

◎ 方針の区域及び地区整備計画の区域は、計画図のとおり。
地 区 の 地区の名称
商業地区
住宅地区
区分
地区の面積
約４．４ha約４４．７ha
建築物等の用途の制限 次の各号に掲げる建築物等は建築してはならない。
１．マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの。
２．自動車教習所。
３．倉庫業を営む倉庫。
４．１５㎡を超える畜舎。
５．工場。ただし、パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので、作業場の床面積が５０㎡以内のものは除く。
６．火薬、石油類、ガスなどの危険物の貯蔵又は処理に供するもの。
－
７．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第２条第１項第２号、第３号、及び同条第６項第２号又は第４号から第６号に規定する営業を営む施設。
８．駅前広場又は幅員１４ｍ以上の道路に接する敷地にある建築物の１階部分のうち、当該道路に面する部分で住宅、共同住宅、寄宿舎、又は下宿の用に供するもの。ただし、上階の住宅等への出入口、階段に供する部分を除く。
建築物の延べ面積の敷次の各号に掲げる敷地の建地面積に対する割合の築物にあっては、１０分の１最高限度０とする。
１．宮本台土地区画整理事業
によって築造された道路に－接していない敷地。
２．建築基準法第４２条第１項第１号に該当する幅員６ｍ以上の道路に接していない敷地。
建築物の敷地面積の最
１００㎡
１３５㎡
低限度
ただし、市長が公共公益上必要でやむを得ないと認めて許可した場合は、この限りではない。
建築物等の高さの最高１８ｍ以下かつ地階を除く－限度
階数５階以下かき又はさくの構造の道路境界線に面してかき又はさくを設ける場合は、原則と制限
して生垣、透視可能なフェンス又はこれに類する構造とし、ブロック又はこれに類する構造のものは設置してはならない。
ただし、フェンス等の基礎で高さが１．０ｍ以下のもの、あるいは門柱又はこれに類するものにあっては、この限りではない。

- 2 -

ＪＲ東船橋駅周辺地区地区計画
計画図

N⇑
1/10,000
凡例
地区計画区域
地区整備計画区域
商業地区
住宅地区

- 3 -

ＪＲ東船橋駅周辺地区地区計画運用方針
この運用方針は、Ｊ Ｒ東船橋駅周辺地区地 区計画を受け、その運 用方法について詳説したものです。
１．建築物等の用途の制限（商業地区のみ）
本地区における用途 地域は近隣商業地域が 指定されていますが、 良好な市街地環境の維持、形成を図るため 、用途地域による制限 の他に次に掲げる用途 の建築物は建築することはできません。
⑴

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他
これらに類するもの（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律〔昭和２３年法律第１２２号〕第２条第１項第４号及び第５ 号に規定する風俗営業を営む施設〔スロットマシン、テレビゲーム機等の遊戯施設を備えた施設〕）⑵

自動車教習所⑶

倉庫業を営む倉庫⑷

１５㎡を超える畜舎⑸

工場（パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、その他これらに類するもので、作業場の床面積が５０㎡以内のものを除く）※

第二種中高層住居専用地域内において建築することができる工場（原動機の出力制限はなし）は建築することができます。

⑹

火薬、石油類、ガスなどの危険物の貯蔵又は処理に供するもの。

⑺

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項第２ 号若しくは第３号又は同条第６項第２号若しくは第４号から第６号までに規定する営業を営む施設（低照度飲食店､区画席飲食店又は店舗型性風俗特殊営業〔個室マッサー
ジ、ラブホテル、レンタルルーム、アダルトショップ、アダルトビデオレンタル店等〕を営む施設）⑻

駅前広場又は幅員１４ｍ以上の道路に接する敷地にある建築物の１階部分のうち、駅前広場又は当該道路に面する部分で住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿の用に供するもの（上階の住宅等への出入口又は階段に供する部分を除く。）

- 4 -

※

適用の除外について

・本地区計画の都市計 画決定告示日（以下「 基準時」という。）に おいて、現に存する建築物、又は現に建築 、修繕もしくは模様替 えの工事中の建築物で 、用途 の制限に適合しない建築物（以下 「用途の既存不適格建 築物」という。）につ いては、当該規定は適用されません。
・用途の既存不適格建 築物について、一定の 範囲内で増築もしくは 改築する場合、又は大規模の修繕もしくは 大規模の模様替えをす る場合についても当該 規定は適用されません。
［基準時］：平成１２年

※

３月２８日

⑻の「駅前広場又は幅員１４ｍ以上の道路」とは、下図に示した部分です。

N⇑
1/5,000
凡

例
商業地区
駅前広場又は幅員14ｍ以上の道路- 5 -２．建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（以下「容積率」という。）の最高限度（住宅地区のみ）
住宅地区における用 途地域は第一種低層住 居専用地域（建ぺい率 ５０％、容積率１５０％）が指定されてい ますが、密集市街地の 形成による住環境の悪 化により、交通上、安全上、防火上及び衛 生上支障がでるのを防 止するため、次に掲げ る敷地における容積率の最高限度は１００％となります。
⑴

宮本台土地区画整理事業によって築造された道路に 接していない敷地。

かつ、⑵

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第１号（国道、県道、市道）に該当する幅員６ｍ以上の道路に接していない敷地。

※

上記⑴の［宮本台 土地区画整理事業によ って築造された道路］ と⑵［建築基準法第４２条第１第１号に該当する幅員６ｍ以上の道路］は、下図のとおりです。

N⇑
1/10,000
凡例※

地区計画区域

上記(1)及び(2)の道路に「接してい地区整備計画区域ない敷地」とは、建築基準法第４３条

宮本台土地区画整理の規定で定められている数値に満たな事業区域

い敷地です。（一戸建ての住宅の場(1)に該当する道路合、２ｍ以上必要です。）(2)に該当する道路- 6 -※

適用の除外について・基準時において、現 に存する建築物、又は 現に建築、修繕もしく は模様替えの工事中の建築物で、当該規定 に適合しない建築物（ 以下「容積率の既存不 適格建築物 」という。）については、当該規定は適用されません。
・容積率の既存不適格 建築物について、一定 の範囲内で増築もしく は改築する場合、又は大規模の修繕もしく は大規模の模様替えを する場合についても当 該規定は適用されません。
［基準時］：平成１２年

３月２８日

３．建築物の敷地面積の最低限度
敷地の細分化による 市街地環境の悪化を防 止するため、建築物の 敷地面積の最低限度を商業地区においては １００㎡、住宅地区に おいては１３５㎡とし ます。敷地を分割する場合、分割後の敷地 が最低限度の面積より も広くなければ建築物 の敷地として利用することができません。（＊）
ただし、市長が公益 上必要でやむを得ない と認めた敷地について は、この限りではありません。
＊「敷地面積」とは、 建築基準法施行令（昭 和２５年政令第３３８ 号）第２条第１項第１号に規定されている 敷地の水平投影面積を いいます。ただし、建 築基準法第４２条第２項の規定によって 道路の境界線とみなさ れる線と道との間の部 分の敷地は算入しません。

※

適用の除外について

・基準時において、現 に建築物の敷地として 使用されている土地で 、当該規定に適合しないもの又は基準時に おいて、所有権・借地 権等を有する土地で、 当該規定に適合しないもの（以下「既存不 適格敷地」という。） について、その全部を 一の敷地として使用するものについては当該規定は適用されません。
［基準時］：平成１２年

３月２８日

- 7 -

○敷地面積の最低限度の適用の考え方（敷地面積の最低限度１００㎡の場合）※商業地区を例としていますが、住宅地区も数値以外は考え方は同じです。
⑴１００㎡未満の敷地を分割せずに利用（地区計画施行前）（地区計画施行後）

９０㎡の９０㎡の

敷地

敷地

建築物の敷地として利用できます。

⑵１００㎡未満の敷地を分割して利用（地区計画施行前）（地区計画施行後）

９０㎡の５０㎡の４０㎡の

敷地

敷地

敷地

どちらも建築物の敷地と して利用できません。

⑶１００㎡以上の敷地を１００㎡以上と１００㎡未満に分割して利用（地区計画施行前）（地区計画施行後）

２００㎡の１２０㎡の８０㎡の敷地

敷地

敷地

建築物の敷地として建築物の敷地として利用できます。

利用できません。

⑷１００㎡以上の敷地を全て１００㎡以上に分割して利用（地区計画施行前）（地区計画施行後）

２５０㎡の１３０㎡の１２０㎡の敷地

敷地

敷地

建築物の敷地として利用できます。

- 8 -⑸１００㎡以上の敷地の一部が公共事業等の施行等により敷地面積が減少し、１００㎡未満での利用（地区計画施行前）（地区計画施行後に公共事業等により面積減少）

１２０㎡の９０㎡の３０㎡の敷地

敷地

敷地（公共用地）

建築物の敷地として利用できます。

４．建築物等の高さの最高限度（商業地区のみ）
土地利用の増進を考 慮しつつ、都市景観の 形成、日照、採光の確 保等を図った良好な環境の街区が形成又は 保持していくことを目 的として、商業地区に おいては、建築物の高さの最高限度を１８ｍ､かつ、地階を除く階数の最高限度を５とします。
なお、建築物の高さ の算定は、建築基準法 施行令第２条第１項第 ６号によるものとし18ｍ超の部分ます。

18ｍ以下

18ｍ以下

５階以下

塔
屋

・建築物の最高の高さは１８ｍ以下、かつ、地階を除く階数は５以下です。

・階段室等で建築基準法による条件に合えば建築可能です。
かつ、地階を除く階数は５以下で※適用の除外についてす。
・基準時において、現 に存する建築物、又は 現に建築、修繕もしく は模様替えの工事中の建築物で、当該制限に適合しない建築物（以下「高さの既存不適格建築物」という。）については、当該規定は適用されません。
・高さの既存不適格建 築物について、大規模 の修繕又は大規模の模 様替えをする場合については当該規定は適用されません。
［基準時］：平成１２年

３月２８日

- 9 -

５．かき又はさくの構造の制限
緑豊かで災害に強い 街並みを形成するため 、道路に面する部分に かき又はさく（門柱及び門扉を除く）を設ける場合は、次に掲げる条件に合致するようにしてください。
ア．生垣、竹垣イ．鉄柵、金柵（共に透視可能なフェンスとす る）
ウ．コンクリート ブロック造、石造等の 塀を設置する場合には 、地盤面からの高さを１．０ｍ以下とする。

（例）

フェンス等

1.0ｍ以下

フェンス等

坂道の場合

敷地

擁壁
（築造可能）

道

路（築造可能）

道1.0ｍ以下※（築造可能）

1.0ｍ以下（築造可能）

擁壁（築造可能）- 10 -路６．敷地が地区計画の区域の内外にわたる場合等の取り扱いについて
敷地が地区計画の区 域の内外にわたる場合 や地区整備計画区域内 の２つ以上の地区にわたる場合には、次のように取り扱います。

⑴「容積率の最高限度」については、区域内外 (地区の区分)の敷地の部分ごとに加重平均して得た値以下でなければなりません。
（例）

区域内

区域外

Ａ

Ｂ

（15/10）（20/10）Ａ×１５／１０＋Ｂ×２０／１０
容積率＝Ａ＋Ｂ⑵「建築物等の用途の制限」「建築物の敷地面積の最低限度」については、敷地の過半が地区計画区域内にあるときにこの規定を適用します。

（例）
区域内

区域外

Ａ＞Ｂのとき地区計画の制限が適用されます。

ＡＢ

Ａ＜Ｂのとき地区計画の制限が適用されません。

⑶「建築物等の高さの最高限度」「かき又はさくの構造の制限」については、敷地が地区計画区域内に位置する部分のみにこの規定を適用します。

（例）
区域内

区域外

Ａ＞Ｂ、Ａ＜Ｂのどちらの場合でもＡ部分のみに地区計画の規定が適用されます。

Ａ

Ｂ- 11 -

７．手続きについて（都市計画法〔昭和４３年法律第１００号〕第５８条の２）⑴

地区計画の区域内における行為の届け出①

本地区地区計画の区域内において次の行為を行う場合には、 工事に着手する３０日前までに都市計画課へ届け出が必要となります。
また、建築基準 法第６条第１項の規定 による建築確認申請が 必要な場合は、建築確認申請前に地区計画に関する手続きを終えてください。
建築確認申請以 外の手続きについては 、地区計画の手続きと 並行しても差支えありません。
【届出が必要な場合】
ア．土地の区画形質の変更
道路の新設等、土地の造成を行うもの
イ．建築物の建築、工作物の建設
建築物の新築・増改築・移転、工作物の建設を行うもの
ウ．建築物等の用途の変更
建築物等の用途を変更するもの【届出に必要な書類】
次に掲げる書類を正本、副本用として２部提出してください。
・地区計画の区域内における行為の届出書（第１号様式）
・委任状（代理人をたてる場合）
・付近見取図（縮尺：２，５００分の１）
・配置図（縮尺：１００分の１程度）
・敷地求積図・建物求積図・各階平面図（縮尺：５０分の１程度）
・立面図（２面以上のもの・縮尺：５０分の１程度）
・かき・さくに関する図面
・その他市長が必要と認める書類※

既存不適格敷地と して上記の届け出をす る場合は、経緯の確認 のため、その敷地の公図の写し及び登記 事 項証明書、又は基準 時 に存在した建築物の 敷 地面積がわかる資料を添付してください。

※

用途（容積率）の 既存不適格建築物とし て増改築等をする場合 は、経緯の確認のため、基準時に存在し た 建築物の用途（容積 率 ）がわかる資料 （確 認 済証等）を添付してください。
②

上記により提出していただいた届け出が地区計画の内容に適合することを確認したときは、後日「地区計画の区域内における行為の届 出に関する適合通知書（第２号様式）」を副本に添えて申請者にお渡しします。

※

届け出から適合通知書の発行までには、およそ１０日前後の日数がかかります。

- 12 -

⑵

届け出内容の変更
届け出行為終了 後に届け出内容に変更 が生じた場合には、「 地区計画の区域内における行為の変更届出書（第３号様式）」を提出してください。
届け出が地区計 画の内容に適合するこ とを確認したときは、 後日「地区計画の区域内における行為の変更受理通知書（第４号様式）」を申請者にお渡しします。

⑶【手続きフロ［確認申請手続きが必要な場合］
届

出書

提ー図】

［確認申請手続きが不要な場合］
出届

出書

↓書

類

内容のチ

ェック

書

類

内容の通

知

適 合 通 知請

ェ

書

↓申

チック

↓

適 合 通 知 書
認

出↓↓

確

提通知↓
手続

き建- 13 -

築

又は築造

開始

⑷

届出書の記入方法
届出書（第１号様式）の記入は、下記の例を参考にしてください。
工事に着手する
３０日前までに第１号様式

地区計画の区域内における行為の届出書
○○年
船橋市長

○月○日

あて
届出者

住所

船橋市湊町○－○○－○○

電話○○○（○○○）○○○○

氏名

船

都市計画法第５８条の２第１項の規定に基づき、｛橋太郎

土地の区画形質の変更・建築物の建築又は工作物の建設・建築物等の用途の変更・建築物等の形態又は意匠の変更・木竹の伐採｝について、下記により届け出ます。
記
1.行為の場所

船橋市東船橋○―○○○○－○（←地番を記入）

2.行為の着手・完了予定日（着手）3.設計又は施行方法

木造○○年○月○日（完了）○○年○月○日

地上２階(1) 土 地 の 区 画 形 質 の 変 更区域の面積㎡(2)(ｲ) 行為の種別（建築物の建築・工作物の建設）・（新築・改築・増築・移転）

建又建

(ﾛ)

届
地面

出部

分

届出以外の部分

築は設

設(ⅰ) 敷物工計(ⅱ) 建築又は建設面積56.00㎡0の作の(ⅲ) 延

120.00㎡0

建物概(ⅳ) 高さ築の要

地盤面から

べ

積

面

積

(ⅴ) 用
7.850

(3) 建築物等(ｲ) 変

更部の用途の変更(ﾛ) 変更前の用途

合ｍ分

途(ⅵ) かき又はさくの構造の延べ面計
160.00

㎡

㎡

56.00

㎡

㎡

120.00㎡

専用住宅
コンクリートブロック３段＋フェンス（透視可）

積㎡(ﾊ) 変更後の用途(4) 建築物等の形態又は意匠の変更

変更の内容

共同住宅の共用部分

(5) 木

伐採面積

㎡算 入 の等、容積率不竹の伐

採※（注）下欄は記入しないで下さい

面積がある場合は、【記載上の注意】

容積対象延べ面積も１．

届出者が法人である場合の氏名は、その法人名称及び代表者の氏名を記載すること。

記入してください。

２．

建築物の用途の変更について、変更部分が２以上あるときは、各部分毎に記載すること。

３．

地区計画において定められている内容に照らして、必要な事項について記載すること。
※『意匠の制限』が定められている場合は、外壁色の記載が必要です。当届出書には記載欄がありません ので、立面図に色名を記載してください。

４．

同一の土地の区域について２以上の種類の行為を行なおうとするときには、一の届出書によることができる。

- 14 -

変更届出書（第３号様式）の記入は、下記の例を参考にしてください。
変更部分の工事に着手する３０第３号様式

日前までに地区計画の区域内における行為の変更届出書

○○年
船橋市長

○月○日

あて
届出者

住所

船橋市湊町○－○○－○○

電話○○○（○○○）○○○○

氏名

船橋太郎

都市計画法第５８条の２第２項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により届け出ます。
適合通知書交付日の日付で記
1.行為の場所はなく、届出日を記入して船橋市東船橋○ー○○○○－○（←地番を記入）ください。

船都計第2.当初の届出年月日及び適合通知書の番号（届出）○○年○月○日（適合通知書番号）○○号

3.変更部分に係る行為の着手予定日○○年○月○日

4.変更部分に係る行為の完了予定日○○年○月○日

5.変更の内容（内容）

建築面積（変更前）

56.00 ㎡

（変更後）

57.90 ㎡

（内容）

最高高さ

（変更前）

7.850ｍ（変更後）

7.900ｍ

（内容）

（変更前）

（変更後）

（内容）

（変更前）

（変更後）

※（注）下欄は記入しないで下さい【記載上の注意】
１．

届出者が法人である場合の氏名は、その法人名称及び代表者の氏名を記載すること。

２．

建築物の用途の変更について、変更部分が２以上あるときは、各部分毎に記載すること。

３．

地区計画において定められている内容に照らして、必要な事項について記載すること。
※『意匠の制限』が定められている場合は、外壁色の記載が必要です。当届出書には記載欄がありませんので、立面図に色名を記載してください。

４．

同一の土地の区域について２以上の種類の行為を行なおうとするときには、一の届出書によることができる。

- 15 -

第１号様式地区計画の区域内における行為の届出書
年
船橋市長

月日

あて
届出者

住所
電話
氏名

都市計画法第５８条の２第１項の規定に基づき、｛土地の区画形質の変更・建築物の建築又は工作物の建設・建築物等の用途の変更・建築物等の形態又は意匠の変更・木竹の伐採｝について、下記により届け出ます。
記
1.行為の場所
2.行為の着手・完了予定日（着手）

年

月日

（完了）

年

月日

3.設計又は施行方法(1) 土 地 の 区 画 形 質 の 変 更区域の面積㎡(2)(ｲ) 行為の種別（建築物の建築・工作物の建設）・（新築・改築・増築・移転）

建又建

(ﾛ)

届
地面

出部

分

届出以外の部分

合計

築は設

設

(ⅰ) 敷物工計(ⅱ) 建築又は建設面積㎡㎡㎡の作の(ⅲ) 延㎡㎡㎡

建物概(ⅳ) 高さ

築の要

地盤面から

べ

積

面

㎡

積
(ⅴ) 用
ｍ

(3) 建築物等(ｲ) 変

更部の用途の変更(ﾛ) 変更前の用途

分途(ⅵ) かき又はさくの構造の延

べ面

変更の内容

(5) 木

伐採面積の伐㎡(ﾊ) 変更後の用途(4) 建築物等の形態又は意匠の変更
竹積

採㎡※（注）下欄は記入しないで下さい
上記の届出事項について、当該地に定められている地区計画に適合しておりますので別紙により通知するものとしてよろしいでしょうか。
決裁責任者

文書分類記号

簿冊名

課長

H-00-00-064

地区計画区域内における行為の届出綴

件名

決

文書記号番号
都計届出第号地区計画の区域内における行為の届出に関する適合通知について
課長

課長補佐

係長

係

員

公印使用承認

裁
収受．

．

起案

所属課

都市計画課

起案者

．

．

決裁

(職名)

(氏名)

- 16 -．

．

施行
(電話)

．

．

．

．

第３号様式地区計画の区域内における行為の変更届出書
年
船橋市長

月日

あて
届出者

住所
電話
氏名

都市計画法第５８条の２第２項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により届け出ます。
記
1.行為の場所
2.当初の届出年月日及び適合通知書の番号（届出）年月日（適合通知書番号）

3.変更部分に係る行為の着手予定日

年月日

4.変更部分に係る行為の完了予定日

年

月日

5.変更の内容
（内容）

（変更前）

（変更後）

（内容）

（変更前）

（変更後）

（内容）

（変更前）

（変更後）

（内容）

（変更前）

（変更後）

※（注）下欄は記入しないで下さい
上記の届出事項について、当該地に定められている地区計画に適合しておりますので別紙により通知するものとしてよろしいでしょうか。
決裁責任者

文書分類記号

簿冊名

課長

H-00-00-064

地区計画区域内における行為の届出綴

件名

決

文書記号番号
都計届出第号地区計画の区域内における行為の変更受理通知について
課長

課長補佐

係長

係

員

公印使用承認

裁収受．

．

起案

所属課

都市計画課

起案者

．

．

決裁

(職名)

(氏名)

- 17 -．

．

施行
(電話)

．

．

．

．

■“ＪＲ東船橋駅周辺地区地区計画運用方針”についてご質問、ご相談などがありましたら下記までお問い合わせください。

船橋市建設局都市計画部都市計画課〒２７３－８５０１

船橋市湊町２丁目１０番２５号

TEL

０４７－４３６－２５２４FAX

０４７－４３６－２５４４- 18 -

平成１２年

３月２８日

発

行

平成１３年

３月３０日

改訂

平成２２年

４月１日

改訂

平成２８年

６月２３日

改訂

平成３０年

４月１日

改訂

令和

３年

２月１日

改訂

令和

３年

４月１日

改訂

令和

４年

４月１日

改訂