平成２９年度 当該年度事務事業評価一覧（評価シートから抜粋）
NO

事務事業名

1 職員等人員管理事務

2 総務係事務成果目的（誰をどのような状態にしたいのか）

目標達成状 H29年度事業の実施結果、改善 町民、議会、その他からの指況
内容等の説明摘事項・ニーズ

事業概要

総務課

必要最小限の職員で最大限の行政サー 町民に対する行政サービスのビスを提供できるよう、職員の退職に関す 確保を図るため優秀な人材確る事、採用試験に関する事、非常勤職員 保と適正な人員による業務執行 目標程度
等の給与・採用に関する事務を行い、適 体制を維持し経費の抑制を図
正な職員定数の管理を行う。
る。

正職員数は目標値を下回った
職員数で管理できた。宇都宮大学で実施の就職説明会におい 特になして募集を実施（H30採用に向け
てのもの）

総務課

給与などの予算化及び支払いを公正に行い職員が職務に専給与などの予算見積もり及び支払いの実念できるようにする。また、職員
施、職員を対象に健康診断の実施。
目標程度
一人ひとりが心身共に健康を保
益子町研修協議会への補助
つことによって住民へのサービス向上に繋がる。

職員の給与などについては、
例月業務として、給与、賞与、
透明性、公平性確保のため、 健診の結果を踏まえ、再検査が必
旅費等の支給を実施。健診に誤解のないわかりやすい公表 要な職員について、再検査を行っ
ついては職員を対象に２回実施が求められている。
たかどうかは把握していない。職した。再検査不要の職員数は
このまま継健診の実施時期について、夏 員の健康維持のため再検査の実目標以下であった。また、判定
続休み期間だと生涯学習課職員 施状況を確認することが必要であ
C以上の職員については産業が受診しづらいため、今後も2 る。
医による健康相談を受けるよう
回のうち1回は夏休み期間を指導した。
外してほしいとの要望あり。

健診の内容については継続して実健診の受診率向上のため施するが、成果指標として受診率の職員への積極的な周知を向上を目標とし、職員の健康維持に継続して行う。
努めていく。

新未来計画策定や土祭など一時的な業務の多忙により出席率が低
定例的な広域・市町村振興協
下した平成２７年度に比べ、出席会主催研修のほか、町単独研率が上がった。引き続き推薦者各修として民間企業経験者による職員から、クレーム応対のス 自の効率的な事務運営により、で人材育成研修（発想力・提案力
キルアップ研修、メンタルヘル きる限り欠席しないよう働き掛ける向上研修）を行った。また、全職
このまま継ス研修、地方創生に係る具体 必要がある。
員を対象に人事評価制度に関
続的事例に係る研修を実施して また、職員から要望の多いクレーする研修を実施し、より実効性欲しいなどの要望があった。 ム応対のスキルアップについての高い評価制度の運用に向は、一度きりの研修では十分でなけ、職員の人事評価制度へのく、継続的にトレーニングすること理解を深めた。
が必要であるため、その機会の充実を図る必要がある。

平成28年度から義務付けられた人
事評価及びその給与・賞与への反 多様化する行政課題など映に向け、より公正・公平な評価が に臨機応変対応できるた行えるよう評価者及び被評価者に向 めの政策立案能力向上研
けた研修を実施すると共に、評価結 修の実施について、検討を
果を人材育成・自己啓発につなげて しなければならない。
いく職員のスキルアップを図る。

第５次行政改革大綱の2年目にあたり、進捗状況について行政改革推進委員会において報告 特になし。
し、今後の取り組みについて審議。

3 職員研修に関する事務

総務課

公務能率の向上および自己啓
職場外研修を通して職員の勤務能率向上
発の補完という意味でも被推薦を図る目的で、町主催の研修の実施や、者である職員が自発的にそして芳賀地区広域行政事務組合、栃木県市
進取性を持って研修に臨むよう 目標程度
町村振興協会、市町村中央研修所及びにして、職員の能力向上を図
全国市町村国際文化研修所主催研修へ
り、住民への適切なサービス提職員を推薦する。
供を行う。

4 行政改革推進事務

総務課

事務事業の見直し、民間委託
市町の行政改革の状況等資料の収集やの推進等行政の見直しを実施
庁内組織である行政事務合理化委員会
することにより、行政経費の削 目標程度
や外部委員による行政改革推進委員会を減を進め、町民サービスの充実
開催する。
向上を図る。

5 庁舎管理事務総務課

施設の維持管理業務に関する契約の締結及び庁舎の補修・修繕等を行う。

庁舎を常に良好な状態に保ち、町民が快適に庁舎を利用できる 目標程度ようにする。

問題・課題

事業の方向
性
取組み方針（改善方針）課

正職員、嘱託職員の採用試験を実 このまま継 採用試験の周知、ＰＲを十分に行
施
続い、追加での実施を避ける。

庁舎が昭和５２年築であり間もなく４０年を経過するため、設備や建具、駐車場路面など多くに
現在使用不能には至っていな
不具合が発生しており、一時的
計画的な補修、設備交換など計画
いが、駐車場の路面や庁舎空
このまま継な補修で対応するのも難しい部
的なメンテナンスを行うに至ってい調など、来庁者に迷惑をかけ
続
分も出て来ている。平成29年度
ないている部分もある。
においては、外来駐車場南半

7 選挙管理・啓発・執行事務

8 自治会振興事業

総務課

叙勲該当者を国に推薦する。各課からの推薦により、永年地方自治に貢献された 町民の地方自治（行政）への参
目標程度
町民を表彰すること（表彰状・記念品の贈 加意欲の向上を図る。
呈）。

総務課

投票率の向上は、選挙人である町定例の選挙管理委員会の業
民の投票行動次第であり、学校教
町民（選挙人）の参政権の行使について、
務、選挙啓発ポスター募集・展
広報媒体や各種選挙を通じて、投票事務の合理化のため、投 育における政治教育が十分に行公平公正な立場で執行する。選挙啓発で示及び芳賀の白ばらの共同発
町民（選挙人）の選挙に対する票可能時間を短縮できない
われていない現状から、今後も若は常時としてＨＰの利用や年１回「芳賀の行を行った。
改善して継投票率・関心度を向上させ、公 目標未達成
か。一方で、投票機会を減ら 年層の投票率が飛躍的に伸びる白ばら」を発行、選挙時としてＨＰに加え投票率については、目標値に続
平公正な明るい選挙の実現をすべきではないとの意見もあ ことは考えにくいところであるが、１「広報ましこ」「お知らせ版」に選挙時啓発
は届かなかったものの、衆議院図る。
る。
８歳選挙権の成立をきっかけに、の記事を掲載する。
選挙において前回を上回った
若年層への積極的な働きかけを行（2.62ポイント）。
わなければならない。

総務課

広報等行政文書の配布を依頼し、報酬を支給する（年１回）。 自治活動推進事業
補助金（運営補助金）、地域整備推進事
業補助金を交付する。年３回自治会長会
議を開催する。

地域リーダー（自治会長）の育成や自治会加入率の向上、自治会組織の活性化を図り、地域
目標程度と行政の連絡を円滑に行えるよ
うにするとともに、地域におけるまちづくりを推進する。

叙勲なし、自治功労等1４、町民
特になし。
栄誉特別表彰1

自治会加入率の低下

自治会への加入促進につながるような取り組みの実施

社会情勢の変化があれば採用試験実施日の前倒し、通年採用等が考えられる。

所期の目的を果たした事務事業な
職員提案制度の周知を行改善して継 職員提案制度単独で、職員提案制
ど、業務の取捨選択が課題とな
い、職員の意識付けを図続度の周知と提案件数の増加を図る。
る。
る。

面舗装修繕、電話交換機の蓄電池交換などを行った。

6 叙勲・表彰に関する事務

30年度以降の方向

特になし。

平成29年度に実施した耐定期的に庁舎内を巡回し、修繕箇所 震診断の結果に基づき耐の早期発見、修繕に努める
震改修を実施また、耐震改修のための実施設計 庁舎駐車場の未修繕部分
及び駐車場の舗装修繕を引き続き について工事施工
実施
庁舎空調の改修について
施工方法を検討し準備を進める

このまま継 叙勲、褒章に関する栄典事務につい継続して実施する。
続ては特に精通するようにする。

入場券の個人別配付について引き続き実施し、選挙人の便宜を図る。
若年層への啓発活動を積極的に行 選挙経費の縮減と投票率う。
の向上をバランスよく実現
事務の合理化を図り、選挙経費の縮 できる手段について、先進減に努める。
事例を研究し、実現の可否
投票機会の確保に向け、先進事例 について検討する。
を研究し、実現の可否について検討する。

自治会加入のメリット（加入しない
自治会の意義等を周知し改善して継 自治会加入率を上げるため、周知等
ことのデメリット）を未加入世帯にて自治会加入率の低下を続を行う。
示すことが困難防ぐ。

広報ましこ・広報ましこお知らせ
版の発行。町ホームページへの記事転載。広報ましこ発行部数
６，６５０部、広報ましこお知らせ
版発行部数６，３００部。紙面
を、インフォメーションのページをつくり、お知らせと記事を分けることで、見やすい紙面に改善することができた。また、ホーム 特になし
ページに、町政に関する情報や観光案内などを掲載した。更新
は、各課で行っている。
町内４カ所に設置してある意見箱、全世帯に年１回配布する意
見用紙及び県主催の町民向け
各種広聴事業などにより、広く町民の意見・要望を把握した。

9 広報広聴事業

総務課「広報ましこ」を月１回発行し自治会長を通じて配布するほか、「お知らせ版」は月２回
町民がまちづくりに参加できる
発行し、新聞折込で配布。また、ホーム
よう、町政や町民生活に関わる
ページにより各課のお知らせやイベント情
情報を町民に広報する。
報などの更新を行う。
住民の町政への参加意識を高町民からの意見箱等での要望等に対するめるために、町政に対する意
目標程度
回答を担当課へ依頼する。栃木県主催の見・要望を収集するとともに、質「県民フォーラム」「県政懇談会」「県民バ問に対する回答を担当課に依ス」等の開催に協力する。
頼し、町政に対する理解を深め（広報ましこ・お知らせ版などの発行等事てもらう。
業、広聴事業、ホームページ運営事業を統合）

10 地域活動広報事業

総務課

地域の祭りや風習などを記録・
職員及び委託業者による撮影を行い、保存するとともに、町内外に発ホームページなどにより発信し、町民はも目標程度
信し益子の魅力を伝え伝承してとより町外の方にも益子の良さを伝える。
いく。

新たに認定された世間遺産などを記録・発信していきたい。また、委託業者ではなく、職員に 特になし
よる動画の撮影・編集が可能か
検討する。

総務課

益子町文書取扱規程及び益子町公印規程に基づき、文書及び公印を管理する。 取り扱うすべての文書及び各種各課で起案した条例や規則等の制定や改 公印を適切に管理する。
正に当たり審査を行う。
条例等の審査・整理をし、ホー議会の議決を経る議案の整理及び議案 ムページなどで検索できるよう書の作成を行う。
にする。
毎日送付される文書を課別に分けて配布 議案を作成し議会に上程するこする。また、発送する郵便物をとりまとめ、 とで議会が円滑に行われるよう仕分けして郵便局へ持ち込む。
にする。
町民に配布する平易な文書や内部の会 送付された文書を遅滞なく各課
議資料等の印刷を行う。
に配布し、各課から発送する文 目標程度
町民等から情報公開等の請求があったと 書をとりまとめて発送する。
きは、条例等に基づき情報の提供を行う。 各課から印刷依頼されたものを
市町村の境界及び字界の変更等のときに 正確かつ迅速に仕上げ、コスト
は、立ち会いをし、適切な土地利用の誘 削減にも繋げる。
導を行う。
情報公開をおこない、町と町民（文書・公印管理事務、条例・規則等の審 との情報の共有を図り、開かれ査事業、提出議案等の整理事業、文書の た行政の実現を目指す。
収受及び発送業務、印刷業務、情報公開 市町村の境界及び字界の適切に関する事務、市町村の境界及び字界の な土地の管理を行う。
変更事務を統合）

文書番号は、総務課に備えてある文書件名簿により付し、秘書広報係長が確認する。公印
各課において文書番号を取得するを使用するときは、秘書広報係
ことができない。
長が審査をする。
条例は法律に違反しない限り町民
例規の審査については、担当の権利を制限したり義務を課したり課で精査した後、秘書広報係でできるものであるから、内容や表審査する二重チェックを行って現について慎重に審査する。まいる。
町議会定
た、例規執務サポートシステム
例会及び臨時会の議案を整理「スーパー例規ベース」の使用方
文書件名簿を総務課に備えてし、議案書を作成。
法が職員に十分に浸透していな改善して継おく現在の方法では、効率が毎日届く多くの文書を担当課へい。
続
良くないのではないか。
配布する。発送文書は、市内特
正確な文書の収受及び発送をする
別郵便利用等のため、総務課
ため、各課の職務の内容を正確にでまとめて発送している。
把握する必要がある。
各課からの依頼により印刷・製
印刷機器を長年使用しているため本等を行っている。
時々不具合がでる。
町民等から情報公開請求が情報公開請求があっても、保存年あったときには、関係課に繋限等の関係で情報開示できないもげ、公開の可否を１５日以内にのもある。
通知してもらい、情報公開可能
なものは公開する。

文書件名簿を総務課に備えておく現在の方法がいいかどうか検討するとともに、各課において文書番号を取得できるシステムの導入を検討する。
「スーパー例規ベース」を各課の職員が使いこなせるように研修等を実施していく。
各課及び議会事務局と連絡調整を 引き続き効率的で正確な密にし、議会が円滑に開会できるよ 文書事務ができるように工うにする。
夫・研究する。
文書の収受、発送が効率よく行える
ように、引き続き改善していく。
印刷の知識・技術を習得することにより、仕上がりの良い印刷を行えるようにする。
情報開示請求があったときには、担当課に至急繋げ適切に対応できるようにする。

総務課

町長の日程を調整、管理し、それを庁内Ｌ
ＡＮに掲示し、職員への情報共有化を図 町長の公務がスムーズに行える。町長の日程に基づき、町長車を運行 るようにする。
国する。
友好都 際友好都市 イギリスのセントア
目標程度
市への訪問及び訪問受け入れをする。
イヴス町、アメリカのダブリン市
新年を迎える会等の準備及び開催をすとの交流を深める。
る。
（秘書用務・交際に関する事務、 町の式典等を円滑に執り行う。
国際交流事業、儀式の開催事業を統合）

町長日程の管理、町長交際費の管理、町長車の運転業務を実施。
国際交流については、友好都市アメリカのダブリン市から高校生の受け入れをした。
益子芳星高校を中心に町内、日光市において活動、交流した。
また、例年どおり、新年を迎える会を開催した。

秘書業務については、前年度の実績を参考に継続し秘書業務については、組織内部の ていく。
ほか、外部機関とも協力体制を確立 国際交流については、センする。
ト・アイヴス、ダブリンともに国際交流については、今後受け入 交流を深める事業を計画
れをするときは、ホームステイ以外 する。
の受け入れも検討する。
町の式典等については、毎
年の反省点を改善し、より円滑にしていく総務課

消防団の適正な定員管理・任免・報酬を支払うとともに、団員の被服装備品の管 消防団の組織機能を維持する理を行う。各種会議・研修会を開催すると ことにより、有事の際に住民のともに、常備消防、国、県、支部消防協会 生命・財産を守る。
との連絡調整を図る。

地域の安全を確保するた自治会等と協力し、各地域の 職業の多様化、厳しい経済状況等
継続的に災害・点検等に必要な消防消防団定数２１９名の定員を確
このまま継め、有事の際に対応できる消防団員を確保する必要があ により消防団への参加ができない団員の確保に向けて、年間を通して保できた
続
よう、時代に対応した消防る。
人が多くなってきている。
消防団への参加を呼び掛ける。
団の組織を構築していく。

11 文書事務12 秘書・交流事業

13 消防団活動

目標程度

広報などを多くの人に読んでもらうための工夫に努めたが、さらなる追求が必要。また、広報に有料広告やホームページのバナー広告の 改善して継募集記事を掲載したが申し込みは 続
ほとんどなかった。広報等で募集回数を増やしていきたい。

さらに読みやすい紙面づくりに努めるとともに、有料広告やバナー広告 係内ミーティングや各課広の収入増を図れるように工夫する。 報委員との編集会議で、紙また、校正を十分に行うようにする。 面及びホームページづくり
意見用紙を配布する際には「質問に を研究していく。
対する回答がほしい」のか、「意見を また、広く町民の意見・要伝えたいだけ」なのか、意見を確認 望を把握し、まちづくりに繋できる欄を設ける必要があるかどう げていきたい。
か検討する。

新たに認定された世間遺産などを記
一部動画として撮影できず、静止引き続き撮影を行い、益子
このまま継 録・発信していきたい。また、委託業
画のスライドショーとなった動画がの魅力を町内外へ発信し続者ではなく、職員による動画の撮影・ある。
伝承していきたい。
編集が可能か検討する。

秘書業務については、課・係内の連携の体制を見直す。
ダブリン市の高校生を受け入国際交流については、ホームステれたホストファミリーは、今後改善して継イでの受け入れをしたが、益子芳も交流を深めていきたいとの続
星高校生宅では１件しか確保がで意向。
きず再募集をして６件全て見つけることができた。

消防ポンプ自動車、防火水槽の計画的な更新・設置のため、財源を確
道路交通法の改正により普通免許
保するために県と連絡を密にする。
このまま継が3.5ｔ未満までになったことから、
また、漏水している防火水槽の補修
続運転免許への対応が課題となる。
等を検討する。

消防水利の更なる充実を図るとともに、消防ポンプ
自動車を更新していく。
（H31 1-5,2-5,3-4）
運転免許への対応は、各市町と情報交換を行い対応を検討する。

総務課

消防力の整備指針に基づき、消防ポンプ
有事の際に町民の生命財産を自動車、消防団拠点施設、消防水利施設
守れるように必要な施設を整備 目標程度の適正な配備を行うとともに必要な維持する。
管理を行う。

予定していた消防団拠点施設（東田井）１棟の整備した。
防火水槽については、益子・山 防火水槽の漏水への対応が本に１基ずつ設置した。
求められいる。
消防ポンプ車は、3台（1-3,32,3-3）配備した。

15 防災活動総務課

災害に係る予防、応急、復旧対策に関し、町・防災関係機関が地域防災計画、国民保護計画、業務継続処理すべき事務や業務の大綱計画の作成・管理、防災メール、自主防災
目標程度をまとめ、災害対策を計画的に組織への補助、防災訓練費用等推進することにより、町民の生
命・身体・財産を守る。

国の国民保護指針の変更等に
より益子町国民保護計画を改正した。
新たに２つの自主防災組織が 避難生活が長期化した場合、 新たに浸水想定区域になった地区
新たに浸水想定区域になった住民を 多様化する災害に備える改善して継設置され、資機材購入補助を 避難者のプライバシー保護や 住民に防災意識を浸透させるかが対象に、避難訓練の実施等を検討 ために、随時計画の見直し続行った。
資機材の輸送経路の再確認。 課題である。
する。
を行っていく。
小貝川の浸水想定区域の改正があり、ハザードマップの改正を行った。

16 交通安全推進事業

総務課

春秋の交通安全運動時の街頭広報活動、交通安全指導員による幼児・児童に対する交通安全教室の開催等を行う。

17 防犯活動事業

総務課

町が自治会からの要望により、防犯灯の 防犯灯を設置することにより、設置工事を行う。その後の管理について 安全に通行できる環境を整えは自治会が行う。
る。

14 消防防災施設整備事業

18 まちづくりの推進事業

19 土地利用関連事業

20 情報管理事業

21 行政評価事務事業

企画課

企画課

企画課

企画課

栃木県わがまち協働推進事業交付金事務については、事業担当課と内部調整し県に申請を行う。

交通安全に対する住民の意識向上を図ることにより、交通事
目標程度
故を抑制し、交通死亡事故の減少を目指す。

まちづくりのための制度を活用するなどして、町を活性化させる。

交通安全意識の向上は、
交通事故件数は、減少していたが交通安全運動時の統一行動日や交
このまま継長期的・持続的な活動が必再び増加してしまい、事故件数０
通安全教室を中心に啓発活動を実続要であることから継続的に達成は困難である。
施していく。
実施していく。

交通安全啓発の統一行動を
春・秋2回実施した。

特になし

目標程度

要望があった個所についてすべて設置できた。

必要箇所について、各自治会、学犯罪等を抑止するために防犯校、警察等と相談しながら決定して ＬＥＤ化を進めながら、防犯灯を設置していくことは、住民 通学路等への設置個所について、 このまま継いく。
灯の設置を継続して実施しの安全安心のために必要であ 学校と連携を深める必要がある。 続
省電力のために防犯灯のＬＥＤ化を ていく。
る。
進める。

目標程度

栃木県わがまち未来創造事業（広域連携：1事業、住民協働：8
特になし事業）を申請し、担当課で実施した。

本事業は現在、ほぼ県わがまち未来創造事業のみとなっているが、改善して継本事業は企画係の重要事業なの
続で事業の再構築、引き続き積極的な情報提供が必要。

県の新規助成事業の積極的な活用 新ましこ未来計画の内容をのほか、マシコットを活用したイベン 考慮し、各課で行っている
トへの積極的な参加を行う。
「地域振興」「まちづくり」「コまた、本事業が「まちづくり」において ミュニティ」等同種事務・事重要な事業となるためにも、地域活 業について、ワンストップ化
性化センター補助事業等に採用され を図るなどの横断的な再編
るような事業計画を図っていきたい。 を見据えた各課との協議を行い、効率化を図りたい。

土地利用対策委員会、幹事会を事務局と協議者から申請された土地のして執り行い、会を開催し協議者に土地利適正利用を検討し、個別法令へ 目標程度
用についての回答を行う。また、国土法にの手続きを円滑に行う。
基づく土地関連の調査事務を行う。

現状どおり適切な指導を行っていくと
ともに、現地確認の際に改めて法律・制度の周知徹底を行っていく。
太陽光発電施設においては買取価
土地利用事前協議件数は、9件
実施結果に記載した、建設残土を格の低下から、今後は大規模な会であったが5,000㎡を超える委 ２9年度に事前協議を行った委 利用した土砂搬入埋立をする案件
形質変更の大きい案件にこのまま継 社しか参入できないという話しもある
員会案件が4件あり、何れも土 員会案件に関して、情報公開 は、県環境部門から指導が必要とは、より細やかな対応に努
続が砂搬入を伴う土地利用であっ請求が２件あった。
なり調整のためすぐに事業開始がめる。
大規模、小規模な会社問わず形質た。
出来ない場合がある。
変更が大きい場合は周辺への影響も大きいと予測されるため、関係機関と調整し細かい指導が必要と考える。

情報収集、管理及び総合行政ネットワー 情報化を推進することにより、
ク（ＬＧＷＡＮ）の業者委託、設置管理を行 役場内部の情報伝達の迅速か 目標程度
う。
つ安定運営を図る。

セキュリティ強靭化のための方策を業者と打合せを行い、セキュリティ強靭化・二要素認証
特になし
及び外部デバイス制御等の設計や物品の手配、運用方法を行った。

新ましこ未来計画（以下「新未来計画」）実
町民への説明責任及び行政事
施計画計上の事業及びその他の事業等
務の効率化を図り、住民サービ 目標程度
について事務事業評価によるPDCAサイクスの向上を図る
ルを実施し、計画の効果的な進捗を図る。

各事業における労働力の把握、重点事業の評価会の実施。
行政評価システムについては、
事業チェックにより、事業の適切な進新未来計画の実行及び行政評価
新ましこ未来計画（以下「新未捗を図る。
29年度のスケジュール・実
早期のホームページ結果公表 との連携と、既存の事務事業の見 改善して継来計画」）のPDCAサイクルの実
新未来計画事業と既存事務事業の 施内容を基本とし、問題あ掲載要望有り。
直しが必要。また入力作業によ
続施に伴い、実施計画の作成＞
整理を行う。
れば改善を図っていく。
る、職員の労力の負担がある。
当初予算の入力＞評価まで行
3～5月：内部評価、10月：次年度実い、行政評価の効率化とともに
施計画、11月：当初予算入力
職員の負担軽減を図ることを目的としている。

セキュリティ強靭化については平成２９年６月から稼働を行ったが、今後も、各課へのヒアリング・設計を進めていく必要がある。強靭化 改善して継により職員の業務に多大な不便を 続強いているため、それを運用でいかに解消するかが問題となっている。

セキュリティ強靭化関係が主になると思われ、①セキュリティ担保に職員の事務的負担のバランスを考慮しな 現時点では、事業費ともにがら進めていく必要がある。運用支 縮小の傾向に向くと思われ援等を効率的に活用しながら、少し る。
でも職員の負担軽減ができるよう協議していく必要がある。

町政運営や民間企業など、幅
各種統計調査実施に係る事前準備、調査
広い国民生活の基礎資料とな
員の推薦、調査員への説明・指導等を行
目標程度
る各種統計データを収集・整理う。
し、実態を明らかにする。

オンライン調査が主流になり、市町や調査員の事務軽減につながることから、回答率の向上に努める。
統計調査結果を町のホーム
統計調査が確実に実施できるように調査実施にあたり「調査の重要 ページに掲載しており、町内調査員の確保が困難な状態。 新
継続して新規の登録調査員を確保
性、調査協力へのお願い」を広 外からの問い合わせがあり利たな調査員の確保も必要だが、職 このまま継 できるよう、引続きHP等で募集を行 継続して調査員の確保に
報、防災無線等で周知し、調査 用されている。
員の協力も不可欠。
続う。
努め、適正に実施する対象者（事業所）への理解を得 職員の施策研究資料としても事務効率化が図れるので職員の協られるよう努めた。
活用されている。
力を呼びかける。また、町内の実情や地理を把握するきっかけとして、若手職員の積極的な参加を依頼する。

企画課

地域公共交通会議の運営、デマンドタク
公共交通空白地域及び交通弱
シーの運行、県央地域公共交通利活用促
目標程度
者の移動手段を確保する
進協議会への参加等

利用登録者数 目標達成。地
域公共交通網形成計画策定。
デマンドタクシーの真岡日赤等の町民から 町外への運行、及住民への更なる周知活動と、利他市乗り入れや、乗り継ぎが課
び12時便の要望があった。
用者を増やすための調査・分析
題。
の実施。

企画課

真岡鐵道株式会社が地域の公
真岡鐵道に負担金や補助金を支出する。 共交通機関として、安定して経株主総会等・各種会合への出席により運 営できるように財政支援するこ 目標程度
営支援を行う。
とにより住民・観光客等が利用出来るようにする。

鐵道関係会議出席数は、定期的な会議のため目標どおりとなった。天候不順による緊急対
特になし
応対応を図っていくなどの、
サービス水準の向上がなされた。

25 財政事務事業

企画課

平成２８年度の財政運営については、財政調整基金からの繰り
入れや臨時財政対策債の発行
新たな財源の確保や町の財政
財政計画の策定、予算書、決算書等の作などを行っているものの、財政状況の把握、将来見通しを立て
議会からふるさと納税につい成。財政指標の分析や適切な予算執行の計画に則した運営となっておりることにより、安定した財政運営 目標未達成て、来年度以降の見通しにつチェック。地方交付税に関する庁内の調順調である。
を行い、町民サービスの向上をいて質問があった。
整。ふるさと納税の推進。
ふるさと納税については、返礼図る。
品目は増えているもののも3,０００万円の寄附にとどまっている。

健全な財政運営のため新たな財源の確保が必要となっている。
新たな自主財源のひとつとして、ふるさと納税推進事業を推進している。しかし、制度自体全国的な 改善して継広がりを見せ寄付者の選択肢が 続増えているため、寄付を増やすた
めには魅力ある返礼品の充実、欲しくなる返礼品の開発が求められている。

26 起債事務事業

企画課

各年度における建設事業等の地方債の借入や既発行債の元利金償還
財源を確保することにより、町 目標程度を行う。
民サービス経費の確保を図る。

起債残高等が計画額の範囲内
特になし
であり、順調であった。

ふるさと納税等の新たな一般財の確 後年度負担を常に意識し
毎年度予算編成において、臨時財改善して継 保に努め、財政計画（平成２８年度 た借入期間、据置期間、償政対策債の借入に頼らざるを得な
続から平成３７年度）の目標額を遵守 還方法により適正な起債いのが現状である。
する。
管理を進める。

公有財産の取得、管理、処
27
企画課
分に関する事業

公有地の取得に至るまでの用地交渉・登記事務を行う。公有地として利用している
民地の土地所有者に対し賃借料を支払 公有財産の有効活用を図る。まう。公有財産の管理業務（一部シルバー た、町民との協働により、公有 目標以上
人材センター等に委託）を行う。法定外公 財産を管理する。
共物、遊休町有地の売払い及び貸付を行う。

公共施設等管理計画を策定
後、各施設毎に長寿命化を
町有地(宅地）の売却が２件、消図っていくため、より具体的な防ポンプ自動車３件の売却が特になし
方針を定め適正に公共施設あった。
のマネジメントを実施する必要がある。

公有地として取得した財産の登記を行う。
必要に応じて隣接地と境界を確認し、公 公有財産を正確に把握し、登記目標程度有財産な適正な把握を行う。財産台帳の し、安全に保管するため記録整備を行う。

財産台帳の加除訂正について
は、登記簿謄本・公図との照合
や現地調査を行い適正に行っている。
公会計と連動する固定資産台 特になし
帳システムを利用し、取得価
格・耐用年数・減価償却費等を網羅したデ－タの管理を適正に行った

22 統計調査事業

23 地域公共交通事業

24 真岡鐵道運営支援事業

企画課

公有財産の登記及び確認、
28
企画課
台帳整備に関する事業

既存の公共交通機関やまちづくりとの連携強化。
高齢人口増加に伴う、デマンドタク
シーへの誘導に努める（免許返納者
改善して継
デマンド交通の町外乗り入への優待チケット配布）。
続れの検討
道の駅ましこ（小さな拠点として）との交通インフラの検討を関係課と進める。

少子化や車社会の発展により、鐵道 鐵道利用者が減少する
利用者が減少する中、鐵道に対して 中、鐵道に対しての補助
少子化や車社会の発展により、鐵の補助金・負担金は今後増加する傾 金・負担金の増加に対応し道利用者が減少する中、鐵道に対 このまま継向にある。
ていくが、長期的には代替しての補助金・負担金は今後増加 続
真岡鉄道・関係機関と鉄道利用者を 交通輸送も視野に入れたする傾向にある。
どう確保するか連携し、検討してい 広域市町との議論が必要
く。
と考える。

財政計画（計画期間：平成２８年度
から平成３７年度）に基づき財政運 財政運営の基本方針に基営を行う。
づいた財政運営を行い、新ふるさと納税推進事業における返礼 たな財源の確保を図ってい品目の追加。（道の駅での新商品開 く。
発）

各施設所管課ごとに中長期的な修繕計画を立て、全体的な公共施設 財政負担の軽減に向け改善して継 の削減に向けた取組を行っていく。 て、町有地の有効活用や続
公共施設の管理について、全庁的 公共施設の適正な管理をに進めるための組織づくりを進める。 引き続き検討していく。
町有地の売却を引き続き行う。

平成２８年度から固定資産台帳シ
ステムが稼働となったが、日々仕訳を採用しているため、支払いの都度担当課から資産情報の登録の仕方に関して問い合わせが多く、コンサル会社による簿記の研改善して継修を実施した。今後はそれらの情続報を共有し円滑に事務が行われる
よう指導が必要となる。また資産の登録から始まり、決算を経て作成される財務諸表を理解することにより財政コストに対する意識を高めることが今後の課題である。

平成２８年度から固定資産台帳シス 固定資産台帳のシステム
テムが稼働となり初めての決算によ を適正に管理するとともる統一的な基準の財務書類の作成 に、デ－タを有効活用し今を行うが、検証を確実に行い効率的 後の公共施設のマネジメン
な財政運営に役立てるよう分析を適 トを強化し財政の効率化を
正に行う。
図る。

建物共済では雷により破損した
給食センター電動シャッター、破損を確認した益子駅舎扉ガラ
ス、台風により破損した益子中
特になし
学校屋上防水シートの計3件について請求した。
自動車共済では、車両6件を請
求した。

特になし

このまま継 事故や災害が起きたときは、速やか継続して実施する。
続に事務処理を行う。

特になし

公共工事の円滑な施工確保のた改善して継め、国や県の対策を参考に実情に続合った範囲で規則を改正していく

29

町有物件及び公の施設の災害共済に関する事業

企画課

町有物件・公の施設について、町有物件・公の施設について、新規加入・加入・解約の手続きを適正に行解約・変更の手続きなどを行うほか、事故
い、事故や災害があったとき町 目標程度
や災害が起きたときに早急に対応し共済が適正に補償を受けられるよう金の請求事務を行う。
事務を行う。

30

入札、契約及び資格審査に企画課関する事務事業

入札参加資格申請の登録から選考委員 適正・公平な入札を行い、効果会の開催・公告・入札通知の発送等、入 的な契約がスム－ズに締結で 目標程度
札に至るまでの事務と落札後の契約事務 きるようにする

契約の際の前払い金について、一律40%、支払限度額を廃止し、中間前金払いを導入した。

企画課

新未来計画の進行管理を適切に行い、総合的、計画的な行政
新ましこ未来計画進行管理及び外部検証 運営を進め、成果指標・重要業
目標程度
委員会の開催績評価指標（KPI）の達成により、まちの将来像である「幸せな共同体・ましこ」の実現を図る。

次年度は5年計画の3年目で折り
外部検証委員会
返しとなることから、成果指標・KPI5月の委員会では、1年目の総外部検証委員会（5分野、各2回の達成のため、適宜担当課の進括となり、各取組に対する指（上下半期））のほか、内部検証
捗状況について確認・支援の必要
摘事項等はあったものの、今として毎月の進捗管理、四半がある。
後の展開に期待している旨の
このまま継期・半期ごとの内部検証を行っ
外部評価を含めたPDCAサイクル
発言が多かった。
続た。
により新未来計画・実施計画を毎11月の委員会では、上半期のまた、事業の実施状況により、
年度見直ししていくこととなるが、取組を受け、成果指標・KPIの一部KPIの見直しを行った。
評価実施方法等についても、外部
目標値達成を期する発言が多検証委員・庁内の意見を聴取しなかった。
がら改善を図る必要がある。

4～6月に成果指標・KPIを捕捉するための町民アンケート、前年度事業の各課内部評価及び外部評価を行い、その内容については当年度事業 PDCAサイクルにより、同様へ反映できるのは反映を行う。
のスケジュールにより進行
また、10～11月に当年度の上半期 管理を行う。
事業の各課内部評価及び外部評価 31年度には、次期計画のを行う。
策定に向けて取り組む。
併せて、国の地方創生支援制度の効果的な活用を継続し、成果指標・
KPIの達成を図る。

企画課

道の駅に定住促進担当職員が2名配置され、休日での相談体制が整えられた。
移住定住計画の策定（H30.3）の新未来計画外部検証委員会 空き家バンクを利用して空き家をほか、空き家バンクの登録・成等から、社会動態の目標値の 買いたい・借りたいという相談が多約（H29.6以降）、ブログシステ
移住・定住の推進に向け、住まいづくり奨 本町での暮らしを望む方の移実績値とのかい離について指 いことから、登録に向けた積極的ムの構築（H29.8）、お試し住宅
改善して継励金の交付、情報発信、体験ツアー、空き 住・定住の希望を叶え、人口の 目標未達成
摘等があった。
な取組が必要である。
の運営開始（H30.1）、空き家2
続
家の活用等を行う。
社会動態を±0とする。
議会からは、実際に転出した 新築するための場所（土地）に対次調査をベースとした空き家管方の理由を分析する必要性に するニーズに対応する必要があ
理システムの構築（H30.2）、移ついて指摘があった。
る。
住ガイドブックの作成（H30.1）、
移住体験ツアー（H30.2・3）、首都圏での移住相談会（5回）等を行った。

町民とともに検討した「移住定住計画」に基づき、事業の展開を図る。
移住定住計画に基づき、空
具体的には、空き家所有者への継き家の2次調査を活用した続的な働きかけ・支援策の充実等の周知徹底による空き家バン
ほか、空き地の取扱を検討すること
クの充実のほか、移住体
により、空き家（空き地）バンクへの験ツアー等移住情報の発登録へつなげていく。
信を引き続き行い、重要業
また、お試し住宅・ワンストップサイ
績評価指標（KPI）の達成に
ト・冊子・体験ツアー等の情報発信・努めていく。
体験事業の充実を図り、成果へと結
びつける。

企画課

地域おこし協力隊員間を、相互担当課及び隊員との相談・打ち合わせ、 の融和により、隊員活動の活性
隊員の定住・定着に関するサポート、起業 化と分担事務の達成を図り、本 目標程度
制度の実施。
町での起業等を含めた定住・定着につなげる。

地域おこし協力隊を2名採用
移住者でもある隊員は生活面での（観光商工課）したことから、現不安も多いため、定住・定着を図る
職隊員との交流を兼ねた打ちためには隊員一人ひとりに合った合わせを行うほか、県地域振興
議会から、隊員の募集条件や 支援の継続が必要である。
課主催の県内地域おこし協力
このまま継定住支援についての指摘が 複数の担当課が採用及びその後隊員を対象としたのセミナー等続あった。
の支援を実施しているため、支援に参加。H28年度に改正した起内容に差が生じやすいことから、
業支援制度については、今年隊員に対するサポート等について度退任した隊員については活
共通理解を図る必要がある。
用の意思がなかった。

地域おこし協力隊の定住・定着支援のための個別相談等の活動を今後も一人ひとりの活動内容や年数、起業の希望等の状況に合わせて実施していく。新規採用がある場合は、
生活面の支援も実施できるよう担当
課と連携を取りながら支援を行う。

34 まちづくり町民活動支援事業 企画課

まちづくり・地域づくりを行う町内
地域創生活動支援として、地域創生活動 任意団体、NPO,自治会等を、人費補助及び地域創生活動コンテストを実 と人とのつながりを強化し、まち 目標程度
施。
づくりについて自ら考え、自ら行動できるようにする。

地域創生活動費補助金制度を創設し、1団体へ補助。地域創生活動コンテストについては、5
町民活動団体へのアンケート 地域創生活動費補助金について団体からの推薦があり、1団体
から、支援センターの設置を は、活用団体が次年度以降増えるを大賞として決定し、表彰。広
望む回答が多数を占めた。ま かどうか。
報ましこ掲載は、30年4月号をた、町からの支援を望む声が 町民活動支援センターについて
予定。
改善して継
あることが把握できた。
は、既存施設の改修等での検討
町民活動支援センター関連で
続
外部検証委員からは、地域創 のみであったが、その他の方向性
は、企画課でアンケートを実施
生活動費補助金の町民への についても視野に入れるなど、検し、「設置」を望む団体が多数をさらなる周知が必要との意見 討に幅を待たせることが必要であ占めたことから、新しい担い手があった。
る。
への支援と併せ、町民活動支援の主務課を決定していくこととする。

地域創生活動支援については、改めてアンケートを送付した団体33団
体あて要綱等を郵送し、周知を図
平成30年度までの事業内る。
容精査し、町民活動のすそ
町民活動支援センター関連（新たし野が拡大できるような改善い担い手を含む）については、平成を図り事業を実施していく。
30年3月中に行う町民活動支援主務課の決定に従い、その主務課において方針を決定する。

35 個人町県民税賦課事業

２月中旬から３月中旬にかけて申告相談等を行い、個人町県民税を決定したうえで納税義務者に対して適正課税賦課する。また、減免や納期限の延長をしをすること。
たり、国・県等から調査依頼されたものについて回答する。

10月から11月にかけて、納税係と共同で未申告者宅に電話・訪特になし問等をした。その結果、未申告者の人数は例年より減少した。

31 新未来計画推進事業

32 移住定住推進事業

33 地域おこし協力隊事業

税務課

目標程度

特になし

特になし

近隣市町と連絡を密にとり、入札契約事務の効率化を図る。

採用や起業する隊員の有
無等、状況に合わせた支援で隊員の定住・定着の支援を継続する。

配偶者控除の見直し等、税制改正に関する事項を周知していく。
住民に対して、分かりやす
このまま継個人番号制度により、引き続き個人 い税の説明と周知をしてい続
情報の保護に注意を払う必要があ く。
る。

町で標識を交付する場合は、住所変更や譲渡する場合の注意事項を
今後も、課税取消、課税保
説明し、課税取消、課税保留を減少
留を減少させていくため
このまま継 させる。また、県外者への名義変更に、引続きリーフレットを配続者からの「軽自動車異動申告書」の布し周知、徹底を図ってい未提出による誤賦課があるので、引く。
続き対象者向けのリーフレットを配布する。、

関東運輸局、栃木県軽自動車協会で受付したデータをシステムに再入力する。ま
納税義務者に対して、軽自動
た、窓口で直接受付したものを入力し、軽目標程度
車税を適正に課税する。
自動車税を賦課する。また、減免、課税保留の処理、報告等を行う。

転出、死亡届出時に軽自動車に関する異動手続きの方法についてのリーフレットの配布、当初納税通知書への同封を実施した。来年度の賦課にあたって、課税保留の車両について、現地調査を行った。

税務課

加入世帯の構成員や収入、資産等を的確
納税義務者に対して国民健康に把握し、国民健康保険税の賦課、減免
保険税を適正課税する。
及び更正を随時行う。

目標程度

当初発送時に同封する年金特徴者（年金から国民健康保険税が天引きされる方）向けのパン
フレットの見直しを行い、年金特徴について理解を深めてもらう
特になしようにした。また、益子町ホーム
ページの国民健康保険税のページを更新し、国民健康保険税の概要について周知を図った。

税務課

土地・家屋を適正に評価し、申告による償却資産を含め価格を等を決定し賦課する。減免処理、諸報告等を行う。また、3年
土地・家屋・償却資産に係る固毎の評価替に合わせて、地目や家屋の現定資産税を適正に課税する
況調査や償却資産の実地調査を計画的に実施することで、課税客体の把握に努
める。

目標程度

事務の効率化と民間委託の活用により、コストを抑制しながら課税すべき家屋と、現況地目及固定資産評価審査委員会で審議すび償却資産を把握し適正な課賦課のさらなる適正化のためにる案件が生じないよう、引き続き現税に努めた。また、平成30年度
は、評価替毎に家屋配置データな
況地目の認定や適正な家屋評価、法令等により町に実施が義務
このまま継の評価替に向け他市町や関係どの資料を更新したいが、財政的償却資産については申告対象物件 平成29年度と同様とする付けられている。
続
機関との協議も行った。納税通な負担が大きく、資料更新の間隔の把握に努める。また、未評価の家
知書の発送枚数も昨年のと同が長くなりがちである。
屋については不公平とならないよう程度であり、町の誤りによる誤確認と課税を進める。
賦課件数も無く目標を達成した。

39 収納管理事業

税務課

各窓口や口座振替などで納付された税金の収納消込の処理をし、その結果に基づいて過誤納された税金等は還付、充当の 課税決定された税金を適切か処理を行い、また口座振替不能者や税金 つ確実に収納する。
の未納者に対しては振替不能通知や督促状送付、催告等の処理を行う。

目標程度

自動振替制度を導入し、ゆうちょ銀行で収納された分につい特になし。
て納付確認が早期に出来るようになった。

納税者の納付の行違いや更生により還付・充当処理が発生してい 改善して継期限内納付、口座振替の推進るため、その部分を減らす必要が 続ある。

40 戸籍事務事業住民課

届出書の審査・受理後、システム入力に 住民の身分事項を適正に管より、戸籍記載・移記等を行う。これら一 理することにより、住民が必要
連の事務処理を行いながら、住民の身分 に応じて（戸籍届、相続手続き、目標程度
事項を管理することにより、戸籍交付請求 パスポート取得等）、自分の戸に応じて、戸籍謄本・抄本等の証明書発 籍に係る情報公開請求をするこ
行を行う。
とができる

出生届等報告的届出以外のものについては、事前説明を十分に行い実際に窓口で受理す
特になし
る際の審査時間の短縮に努めた。また、研修会や参考文献等
により知識の習得に努めた。

通達や指示等を把握し、特徴的な事務の共通理解が図ら
職員同士情報の共有をすることに届出（渉外関係）及び不正届出（虚このまま継れるよう研修会等に参加
より、正確且つ事務処理ができる
偽の養子縁組届出）に即対応できる続
し、職員の資質向上を図ようにする。
ようにする。円滑な窓口応対のたる。
め、係り内での情報共有に努める。

41 住民基本台帳事務事業

住民課

住民記録の異動処理を正確
申請（窓口・郵送）を受け、住基システムに行い、データ管理を適切に行により住所等の異動を行い、これらによりう。これより住民は諸手続きに 目標程度
管理しているデータに基づき、証明書の発必要な証明書の交付を受けるこ行を行う。
とができる。

事務処理は正確に短時間で行い、住民の待ち時間の短縮に 特になし努めた。

事務効率向上のため職員の意見
法改正等に伴う専門知識
このまま継 事務処理は正確かつ迅速に行い、交換及び情報交換を行える体制をの習得に努め、正確な事
続窓口での対応は親切・丁寧に行う。
整える。
務処理を行う。

42 印鑑登録事務事業

住民課

住民の実印を登録、管理をすることにより、住民が必要に応本人の申請に従い、印鑑登録・廃止、及じ、財産管理等の手続き等に使 目標程度
び証明書の交付を行う。
用するため、印鑑証明書を交付請求できる。

事務の効率化に向け、登録及び交付に対する正確性を高めながら、時間短縮に努めた。

住民の財産に関わる部分もあるた
免許証等での本人確認ができない
事務の効率化を心がけ、め、登録や発行には本人確認を含 このまま継 場合や、本人が来庁できない場合等
常に処理の正確かつ迅速
め正確な事務処理に努める必要 続の対応を正確、迅速に行うことによ化を目指す。
がある。
り、窓口対応をスムーズにする。

住民課

住民基本台帳をネットワーク
化することで、市町村間共通の
住民基本台帳を専用の通信回線でネット
住民基本台帳に関する事務がワーク化し、市区町村間の住民基本に関目標程度できる。また、住民は全国どこする共通の事務を行う。
からでも住民票の取得ができる。

社会保障・税番号制度の施行に伴い、住民カードが廃止となり個人番号カードの交付が開始 特になし
されたため、個人番号カードの普及啓発に努めた。

個人番号カードの交付について、係員がすべて対応できるように、内部研修と実践を重ねていく。

住民課

自動車臨時運行許可を受けよ
自動車臨時運行許可証の交付及び臨うとする者が、栃木県陸運支局
時運行許可番号票（仮ナンバープレート）
目標程度
ではなく最寄りの市町村で貸与の貸与手続きが可能 になる。

未登録の自動車を車検、回送等のため臨時的に運行しようとする者から申請を受付し、迅
特になし
速、正確に申請内容を確認し、許可証を交付し臨時運行許可
番号票を貸与した。

返納延滞者への指導強化のた
このまま継交付時の指導を強化することによめ根拠法令による事務処理につい
続り、返納延滞数を減らす。
て理解を深める。

住民課

当町が該当者の犯歴等を管裁判所、検察庁の通知により、見出帳、 理することにより、各警察、県が名簿の調製、選挙管理委員会への通知を 許可業務の際、当町にて照会を目標程度する。検察庁へ犯歴者の戸籍異動を通知 かけ資格調査をすることができする。
る。また、検察庁は犯歴者の戸籍異動を把握できる。

手引き書に基づき知識の習得に努めた。また、疑問点が生じた場合にはコールセンターに確認し正確かつ迅速に入力した。

官公署からの照会に迅速に回答す
データ入力を迅速、的確る。また、住所地選管への公選通
情報の保護、秘密漏洩のないよ このまま継に行いその後の犯歴事務
知、新本籍地へ本籍転属通知、検うに徹底する。
続の流れに遺漏がないように察庁への刑の消滅照会を正確に行する。
う。

36 軽自動車税賦課事業

37 国民健康保険税賦課事業

38 固定資産税賦課事業

43 住基ネット関連事務事業

44 自動車臨時運行許可事業

犯歴、身上調査、後見、準45
禁治産者関係事務事業

税務課

特になし

特になし

特になし

特になし

国保税の概要について、ホーム
ページやパンフレットなどで周知は 改善して継しているが、理解されていないこと 続が多い。

国保の課税根拠についてリーフレッ
国保の課税根拠についてトを作成し、納税義務者へ周知を図
リーフレットを作成し、納税る。
義務者へ周知を図る。訪問
未申告者に対して訪問や電話などでや電話で未申告者を減らし連絡をとり、未申告者を減らし適正
適正課税を図る。
課税を図る。

特になし

社会保障・税番号制度の施行に伴
個人番号カードの普及促
このまま継 い、事務の取扱等の誤りがないよ
進のため広報誌等を利用
続う、国県からの情報収集や研修会へしてＰＲに努める。
の参加を積極的に行う。

正確かつ迅速な許可及び貸し出しを行う。

46 総合窓口関係事務事業

住民課

住民票、戸籍等に係る各種問い合わせや相談の他に、税務課の諸証明を住民課 町民にとって利用しやすい行政目標程度窓口で行い、ワンストップサービスの構築 窓口とする。
を推進する。

情報の共有に努め接客対応
がスムーズにできるようにした。

47 旅券事務住民課

窓口で旅券の申請を受付け、審査後、住民が、戸籍謄・抄本の取得
旅券センターへ申請書を送付。センターかと併せて町窓口で旅券申請や、 目標程度
ら旅券が届いたら、申請者への交付を行受け取りができる。
う。

申請受付時に写真の規格、ヘボン式表記の確認、二重発行 特になしのチェックに重点をおいた

資格の取得漏れなどにより医療機関で１０割負担とならないよう
目標程度に、また社会保険等との二重登録がないようにする。

年金事務所への照会・確認により、退職被保険者該当者に対して職権による切り替えを実施したことにより、被保険者が来庁して届出する手間を省いた。
特になし
退職者被保険者適用1件、年金事務所からの資格異動者リストを活用し、社会保険加入者へ国保喪失手続きの勧奨通知を送
付78件

48

国民健康保険の資格管理
事業

住民課

国保から社保または、社保から国保などの資格の異動を適切に処理する。

49 国保給付事業（療養諸費）

住民課

医療機関でかかった医療費について医療
適正に医療費の保険者負担分
機関からの保険請求に基づき審査を行を支払うことで、被保険者が医 目標程度
い、国保連合会を通して保険者負担分の療を受ける機会を確保する。
支払いを行う。

国保補助金等交付申請事
業

住民課

負担金や補助金等の算出根拠となる資料
国や県などの負担金・補助金のを作成し、国や県などに対し申請及び受適切な算定及び受領を行い、国 目標程度領を行う。また、国民健康保険に関する事
保事業会計の安定化を図る。
業報告書を作成し県に報告する。

住民課

公益代表4人、被保険者代表4人、医師・薬剤師4人で構成され、国保事業運営に関する重要事項を審議する。

50

51 国保運営協議会

52 国保保健事業

53 国民年金資格管理事業

住民課

住民課

制度改正や国保税率改正、予算や決算など重要案件を諮問
目標程度
し、意見を基に国保事業を円滑
に進める。

特になし

レセプトの二次点検の実施（700件、医療費減額80万円）
社会保険加入にもかかわらず、
国民健康保険で医療の給付を 医療費の上昇を抑える。
受けた不当利得者に対し、医療費返還請求（72件）
頻回受診者調査（4件）
年金事務所への照会・確認により退職被保険者該当者に対して職権による切り替えを実施（１ 特になし
３件）

予算・決算、国保税限度額、条
例改正、制度改正、特定健診
特になし
受診率向上のための取り組みについて審議した。

幅広い知識習得のため。他課との情報共有に努める

待ち時間の短縮を更に図り、またこのまま継他課との情報共有に努め
税関系の内容の理解に努め正確な続る。
対応ができるようにする。

県旅券センターとの連携等
申請者への適切な案内に努め、申旅券申請者の本人確認における厳このまま継で、申請書の審査や旅券請受付から旅券交付までスムーズ
格な審査により、不正取得防止に努
続の交付を正確かつ迅速にに申請受付をする。
める。
行う。
退職者医療制度が平成２６年度で廃止になったことにより、基本的には退職被保険者の新規加入者はいない
税・社会保障番号制度によと考えているが、遡って加入した場
り手続き等の制度改正に保険税を納付したくないという理由
合は退職被保険者になるかどうかのついて的確に把握し、対応で、加入手続きを拒否する方への確認が必要。保険切り替えの手続き
このまま継
する。
対応。社会保険に切り替わったこ
方法の広報は従来の広報紙を活用
続
また、国保制度改正に伴との手続き漏れによる二重保険加するほか、フェイスブックによる周知
い、県や他市町と情報交換
入者への対応。
を実施し、若い世代へも働きかけを密にし、制度への理解をる。２０歳の国民年金加入届け時を深める。
活用し、就職・退職した場合に必ず届け出が必要であることを周知する。
ジェネリック医薬品の利用率を上げ、医療費の上昇を抑える。柔整師の受診についての広報を実施し、保被保険者の資格の適正化とレセプ このまま継適正な給付を実施してい険適用と適用外について周知する。
トの点検による過払いの抑制
続く。
２４時間電話健康相談事業の周知を図り、夜間、休日診療についての適正受診を図る。

補助金制度の正確な知識の習得

平成３０年度に都道府県広域化する
研修会・説明会への参加ことにより制度改正についての知識
このまま継や、県や他市町と情報交換を深めることが必要である。
続を密にし、制度への理解を
また、交付申請時には複数職員によ深める。
る点検を実施する。

国保の都道府県広域化を視野に入 協議会の運営により、国保国保運営について、健全な運営が このまま継れ、町国保の健全な運営を審議する 事業運営の健全化を図っできるよう審議していく。
続ため協議会を開催する。
ていく。

健康教室の開催、２４時間健康相談事業
国民健康保険被保険者の健康の実施、特定健診の実施、人間ドックの助維持・増進を図り、医療費削減 目標程度
成及びジェネリック医薬品普及事業等を
を図る。
行う。

人間ドック・特定健診案内通知
を自治会加入全世帯及び国保被保険者証の切替発送時に配布。また、特定健診を昨年実施
した方には、受診予定日をハガ
キでお知らせをした。受診日当日予約したが、検診に来られな
・医療機関受診中との理由で受診かった方に対して当日電話で受を拒む方への受診勧奨の工夫
診日の調整を実施。不在等によ 受診率の向上、医療費の適正 ・勤務先で健診実施者への対応方 改善して継り連絡がつかなかった方に対 化
法
続し、月末勧奨通知を発送。24時
・２４時間電話健康相談の周知方
間電話健康相談の案内を広報
法
誌や各種通知へ記載、名刺サ
イズの電話案内配付及び窓口での説明。ジェネリック医薬品
希望カードを被保険者全員へ配布及びジェネリック医薬品差額通知発送（年３回）

データヘルス計画を策定したことにより被保険者の検診結果や疾病な高度な医療を要する疾病
どを把握し、効率的な保健指導・予や高額な治療薬の増加に防教室の実施。糖尿病予備群の者
より、医療費は年々増大しを抽出し、医療機関と連携し適切なている。特定健診の受診率
保健指導・予防教室を実施することを上げ、疾病の予防と早期で、糖尿病性腎症重症化を予防し、発見を促し、また特定保健
人工透析患者の増加を抑える。２４
指導の実施率を上げ生活時間健康相談については、携帯電習慣病等の予備軍を減少話からも利用できることを広報紙やさせ、ジェネリック医薬品の案内カードの配付により周知する。
広報をさらに継続すること
ジェネリック医薬品差額通知を年３により利用率を上げる。ま回発送。医療費適正に向けたレセプ
た、レセプト点検を強化す
ト点検の強化。特定健診受診率向上ることで医療費の上昇を抑に向けて勧奨資材の工夫。人間ドッえる。
クの委託先を１位両機関増やし１２
医療機関で実施。

国民年金への加入、脱退の手続き年金関係書類の受理進達、国民年金制度の広 町民が適切な国民年金を受給
報、国からの交付金について申請等を行 できるようにする。
う。

国民年金への加入脱退、年金
関係書類の受理進達、国民年
金制度の広報、国民年金事務委託金交付申請書等の提出。
免除申請が２年前から申請でき年金受給に関して、国民年金 年金の必要性を理解しない若年層
ることになったため、窓口来庁
このまま継以外の年金手続きに関する知 に対して、年金制度の普及と納付者が増加した。フェイスブックに
続識
意識の向上に対する取り組み
よる若い世代への年金制度周知を実施した。また、後納制度の周知。被保険者の実情に合わせた個別納付相談会の実施。

改正される年金制度に対する的確な 年金制度への知識を高
事務及び年金制度への知識を高め、個人の状況に合わせめ、個人の状況に合わせたきめ細や たきめ細やかな対応をす
かな対応をする。
る。被保険者の老後の安システム会社とデータ抽出のための 定した生活を維持できるよマニュアルを作成する。
う、制度の周知、窓口での年金受給資格期間短縮（10年年金） 相談等で年金制度の理解
の対応。
を広げる。

目標程度

54

後期高齢者医療に関する事
住民課
業

55 環境美化推進事業

環境課

賦課決定された保険料を徴収して広域連合に納付する。
高齢者が安心して医療を受けら
目標程度
資格異動等届出、給付費等申請書の受 れるようにする。
理・審査、広域連合へ進達を行う。

年２回自治会において清掃・美化運動に取り組む

町民が一体となって地域の環境美化に取り組み、快適な環境を 目標程度
作る

新たに被保険者となった方で、納付が確認出来ない方に対し、督促状を送付する前に電話による納付勧奨を行い、新規滞納者を防いだ。また、電話催告の特になし
ほか、臨戸訪問により納付指導を行い、滞納額の減少に努めた。
税務課と滞納者の情報を共有し、納付勧奨を行った。

町内一斉の環境美化運動を年２回実施した。自治会・育成会
単位で地域のゴミ拾い、草刈りを実施した。

高齢者に分かりやすい広報等の工夫

実施後に中部環境で回収を行うが、不法投棄のため分別が困難なものがあり自治会の負特になし
担になっている。
収集日までに日数があることについても苦情があった。

このまま継 口座振替納付の勧奨や、滞納者に続対する電話・訪問徴収の強化

国保税滞納者が後期高齢者になることにより、新規滞納者となることが予想されるため、個々に応じた納付指導を実施することにより、新規滞納者の増加を防ぐ。

年２回ではあるが地域の環実施後の住民の負担を少なくするた 境問題に目を向けるよい機
このまま継め、当日は分別について指導できる 会であることから、事前の続ような体制をとりたい。
啓発を行いさらに充実させたものにしたい。

環境基本計画推進委員会、環境審議会を 益子町が目指す環境像「自然を開催する。益子町第２次環境基本計画を 慈しみ、安らぎはぐくむ、陶の
目標程度
実行する.
里」を町民と共に実現する。

事業の実施結果は、活動指標
益子町第2次環境基本計
及び成果指標のとおり。益子環
既存団体及びその会員等にとどま
他事業と統 団体の交流や、子供の参加を促し環 画の目標年次が平成34年
境Weeksの参加団体数は15団 参加団体の固定化、高齢化。 らず、新たな活動人材の掘り起し
合境WeeKｓの参加者の拡大を図る。 度であるため、目標達成に体であり、目標人数を超える参が必要である。
向け計画の遂行に当たる。
加者があった。

清掃監視員並びに環境保全協力員による町民が快適に暮らせるように、
不法投棄監視パトロール等を行う。不法
ごみが落ちていない美しい町を 目標程度投棄防止の看板を設置する。年２回全自維持する。
治会において清掃・美化運動に取り組む。

環境保全協力員や住民からの通報をもとに不法投棄の早期発見に努め、迅速に対応した。
防犯カメラの設置（増加）
行為者を特定した際は警察と連携し、適切な指導により再発防止にも務めた。

58 ごみの減量化・資源化事業 環境課

・資源物回収団体に奨励金交付。
・生ごみ処理機等の補助金交付。
・生ごみ堆肥化事業。
・小型家電、廃食用油の拠点回収。

資源物回収団体は現在未実施
自治会は4自治会であり、ほとんどの自治会で実施しているが、スーパ－等の資源物回収実施の影響もあり回収量はＨ28と比較し減少傾向にある。・生ご
特になし
み処理事業はステーション回収量が減少している一方、事業系
生ごみが増加してきている。 ・町独自の事業とし、月１回の資源物回収・小型家電及び廃食用油の回収を開始した。

59 公害対策事業

公害苦情の原因者を指導し解決に向け対町民や事業所での公害に対す処する。併せて工場・事業所などの監視をる意識が高く、公害のない河川行う。大気汚染防止のため野焼き禁止の目標程度の水質も適正に保全された生活指導を行う。定期的に河川等の水質検査
環境を維持する。
を実施する。

56

環境基本計画の策定・推進
環境課
事業

57 ごみの不法投棄対策事業

環境課

ごみの減量化及び資源化に対する町民・事業者の意識が高
目標程度
まって、資源化率向上に積極的に取り組む。

環境課

犬を取得した時の登録及び狂犬病予防注 ペットが正しく飼養され、狂犬病
射集団接種。ペットの正しい飼い方のPR。 の発生も無く、町民が安全で快 目標程度
野犬捕獲。避妊手術費の補助金交付。
適に暮らせるよう維持する。

ごみの収集及びし尿処理に
環境課
関する事業

各機関と連携し、一般廃棄物を計画的かつ効率的に収集・処理する。ごみステー ごみが適切に処理され、町民の目標程度
ションの設置を推進し、ごみ収集用コンテ 衛生的な生活環境を維持する。
ナの使用を徹底する。

畜犬登録及び狂犬病予防
60
事業

61

環境課

公害苦情処理では、野焼き、空き地の適正管理、不法投棄など 特になし。
が多くあった。

清掃監視員並びに環境保全協力員のパトロールを強化するほか、投棄の多い場所には監視カメラを設置し 清掃監視員並びに環境保
人の目が届きにくい、山林や林道 改善して継注意していく。
全協力員のパトロールのの監視。
続
不法投棄を防止するために、不法投 効率化。啓蒙活動の実施。
棄の多い地区の住民と情報を共有
し、連携を取っていく。

・資源物回収については、回収品目の増加をよびかけ、未実施自治会の参加を促す。
・生ごみ堆肥化事業において家庭・毎月第2土曜日に役場での資源物 ・生ごみ処理事業について
系の生ごみ排出量が減少してい 改善して継回収の周知を図る
は平成32年度以降の継続
る。契約が終了する平成31年度以 続・生ごみに自家処理についても推奨 について検討する降の継続についての検討が必要
し、補助金や普及促進事業のPRをであるする。
・事業所へのゴミの分別・資源化の周知

野焼きに対する理解（野焼きをする側、被害を感じる側）を深める必要がある。また、土地の所有者やこのまま継河川、用水路等の管理者、排水者
続（排出者）の、土壌や水質の汚染防止等に対する管理責任について理解を高めなければならない。

猫の正しい飼育についての認識が不足している住民がまだ
注射頭数は960頭見込み。避妊
未登録犬の登録勧奨及び狂犬病
多く、外飼いや野良猫への餌
このまま継手術費補助金交付件数は、犬予防接種の啓蒙が必要。のら猫問
やりに対する苦情が多数あっ続
18頭、猫68頭見込み。
題への対策。
た。
野良猫の苦情が多く、捕獲などの対策を求められた。

広報紙等を活用し、野焼きなど公害防止への啓蒙強化を図る。苦情内容等による分類を明確にした台帳を整備し、事案の完結に努める。
公害防止の啓蒙及び指導
今後、高齢化・人口減少がが進むにの徹底。
つれ空き地・空き家が増え、苦情が増えることが予想されるため、先進自治体の事例を参考に対策を検討していく。
広報紙等を利用し、飼い主の適正飼
飼い主の適正飼養の周知
養の周知に努め、未登録・未接種をに努め、未登録・未接種を減らしていく。定期的に台帳整理を減らす。動物愛護指導セン実施する。飼養の指導については動ターと連携する。
物愛護指導センターと連携して行う。

ごみステーションへの不適正
不適正排出者に対する効果的対
粗大ごみ個別収集事業のPRや内容
ごみ処理広域化によるごみの 排出問題。
策。
の検討。不適正排出者に対する効 分別区分や排出方法で発分け方・出し方などについて自治会内で未加入者のゴミ出
このまま継高齢者でステ-ションまでのゴミ出
果的な対策を検討。
生した問題点を解決し、円は、ほぼ周知が図られてきてい しについてたびたびトラブルに続しが困難なケ－スが増えることが高齢者のゴミ出し支援の対策を高齢 滑に事業を進める。
る。
なることが多く、町の方針を求予想される。
者支援課と連携をとり検討する。
められることがあった。

62 森林計画・経営事業

63 町有林・林道管理事業

64 鳥獣害対策事業

環境課

環境課

環境課

森林計画に基づく伐採等届出の適正な運森林機能保持・保全のため、森用に努める。また、とちぎの元気な森づく林計画に基づく健全な森林を育 目標程度
り事業を活用した里山林の整備及び管理
てる。
を行う。

森林計画に基づいた各種届出の適正な運用を行い、健全な森林管理に 平成３０年度からとちぎのとちぎの元気な森づくり里山林
努める。また、とちぎの元気な森づく 元気な森づくり県民税事業とちぎの元気な森づくり里山林整整備事業を活用し、予定どおり 事業の実施期間が平成２９年
り里山林整備事業についても、目標 が第２期として継続される
備事業への参加集落の掘り起こ このまま継の面積の整備を行うことができ 度までとなるが平成30年度以以上の成果を上げられるよう関係者 が、森林環境譲与税（仮し、管理費の交付が終了した箇所 続
た。アカマツ復活プロジェクト事 降も引き続き継続されたい。
との協議の上、迅速かつ適正な事業 称）も始まるので、それぞの継続的な維持管理。
業を開始した。
実施を図る。町木であるアカマツの れを活用して引き続き整備復活を目指したアカマツ復活プロ
箇所の拡大を図る。
ジェクトを継続実施する。

民有林道５路線の維持管理や町有林管理委員会の開催、森林国営保
町有林の整備・管理を行うこと
険の加入、町有林管理(伐採、下刈り）、林
目標程度
により、益子の貴重な資源であ
道５路線の維持管理
る自然景観を維持する。

松本入町有林において、竹の伐採とチップ化を行った。また、
板橋林道に砂利敷きを行った。 前沢町有林の整備を含めた業務の合理化のため町有林管 今後の活用等
理委員会をH29年度をもって廃止とした。

八溝山系に位置する市町、及び県の担当職員で形成される協議会で、現在の地域
八溝山系の市町での獣害被害の状況および獣害対策についての意見交
目標程度の減少
換を行う。また、年に一回獣害対策の研修も行う。

65 地球温暖化対策事業

66 障害者支援事業

67 生活保護費受給支援事業

68

林道については継続的な維持管理に努める。町有
前沢町有林について、今後の整備 林については、森林経営計
前沢町有林については整備に向活用計画について検討する。また、 画に基づいた間伐や下刈けての計画策定が必要。他の町有 改善して継他の町有林に対しても、森林経営計 り等を行い機能維持に努め
林についても利活用の方向性につ 続画に基づいた伐採、木材の活用の るとともに、木材の有効利
いて検討が必要。
方向性を検討する。
用も推進していく。また、前沢町有林については、整備活用計画を策定する。

意見交換を行うことで他の市町での取組を知ることができ、そハンターの高齢化も深刻であるこれを地元猟友会のハンターへ 地域での被害対策の取り組み とから、若年層のハンター育成にの伝達ができた。また、今年度 も重要である。
力を入れていかなければならなはイノシシ用の撃退器を各市町い。
に配布して効果の実験を行う。

今後も同協議会において、各市町と 捕獲、撃退への強化は継
このまま継 の情報共有を行いながら関係を密に 続して行い、町内の各地域
続して、一致団結して獣害対策に力を でも防護柵などのイノシシ入れていく。
への対策を推進していく。

環境課

地球温暖化防止のために住民再生可能エネルギーの普及啓発を行うと一人ひとりが率先して参画し、ともに、太陽光発電システム設置家庭に目標程度
温室効果ガスの排出削減に向
補助金を交付する。
けた活動を行う。

太陽光発電補助金の申請件数は前年度と比較すると減少している。その要因は売電価格の減額により、設置件数が伸びない為と考えられる。今後は別のエネルギー補助を検討する必 特になし
要があると考えられる。また、施設ごとの二酸化炭素排出量は昨年度より低くなり目標値を達成できたので、今後も継続していけるよう呼びかけたい。

健康福祉課

障害者自立支援給付、障害程度区分認障がい者（児）が住み慣れた地
定審査及び審査会の運営、補装具費・日域で自立して生活できるように 目標程度
常生活用具費の給付、地域生活支援事する。
業費給付、障害者手帳の交付事務。

障がい福祉サービスは、障がい者の職業その他日常生活の能率の向上を図ることを、また、障がい児においては、将来社会人特になしとしてとして自立・独立するための下地を育成・助成することを目的とするため、必要不可欠である。

障害者総合支援法についての正し 障害者総合支援法についい理解、研修会や事務説明会への ての正しい理解、研修会や事業費については給付件数、給付
このまま継 参加を通して職員能力の維持向上 事務説明会への参加を通額とも増加が見込まれる。
続を図りながら、このまま継続する。事 して職員能力の維持向上
業費については給付件数、給付額と を図りながら、このまま継も増加が見込まれる。
続する。

健康福祉課

生活保護相談の受付及び芳賀福祉事務
所への保護申請書の進達、要保護者の通告や保護費の支給事務、芳賀福祉事
務所の調査等への協力。

法により義務付けられている事
特になし
業なのでこのまま継続する。

法により義務付けられている事業な 芳賀福祉事務所と連携をのでこのまま継続する。芳賀福祉事 図り、要保護者の保護に努務所と連携を図り、要保護者の保護 める。生活保護法の理解
このまま継に努める。生活保護法の理解や研 や研修会や事務説明会の続修会や事務説明会の参加を通して 参加を通して職員能力の
職員能力の維持向上を図りながら、 維持向上を図りながら、ここのまま継続する。
のまま継続する。

旧軍人・戦没者遺族関連事
健康福祉課
業

生活に困窮している住民に対してその困窮の程度に応じて必目標程度
要な保護を行い、最低限度の生活の維持を図る。

益子町戦没者追悼式の開催、法に基づく旧軍人、戦没者遺族の生活の
軍人恩給、特別弔慰金、各種給付金及び安定を図るとともに、住民の戦関係団体が行う事業の制度周知や申請
没者追悼の念と平和を祈念す
書作成の援助、町遺族会連合会が行う会
る心を醸成する。
議や諸会務の援助。

目標程度

温室効果ガス削減に向け、今後も庁舎内、公共施設での、省エネルギー
再生可能エネルギーへの関心はへの取組のお願いをしていくと共に、高まってきているが、現在町で実設置経費が低下している町民に対しては太陽光発電システム
施している補助制度である太陽
このまま継ので、太陽光発電システム
だけでなく、木質バイオエネルギー
光、太陽熱は下火になってきてい 続の補助金額については見等、他の再生可能エネルギーについるように感じる。何か、別のエネル直しを考える。
ての普及を進めていくと共に、他のギー補助への転換が必要。
エネルギー補助についても検討をし
ていく。

特になし

国や関係団体が行う事業の制度周恩給制度、特別弔慰金及
知や申請書作成の援助について
び給付金制度の正しい理
は、法律に基づいて実施している事
戦没者追悼式に多くの方が参解、事務説明会への参加
戦没者追悼式にもっと多くの業なので町単独で改善は難しい。恩加してもらえるように遺族会の遺族会会員の高齢化や会員数のを通して、職員能力の維持
参加者が集めるようにと話をこのまま継 給制度、特別弔慰金及び給付金制
役員に働きかけた。追悼式に用減少。世代交代による戦没者追悼向上を図りながら、戦没者される。また、いつまで開催し
続度の正しい理解、事務説明会へのいる献花の数などを精査して経式への参加意識の低下。
追悼式に多くの方が参加していくのか問われる。
参加を通して、職員能力の維持向上
費削減に努めた。
てもらえるように引き続きを図りながら、戦没者追悼式に多く
遺族会の役員に働きかけの方が参加してもらえるように遺族ていく。
会の役員に働きかける。

69 心身障害者医療事業

70 町営住宅運営事業

73

健康福祉課

自立支援医療に関する更生医
療、育成医療、精神通院医療については、障害者総合支援法に基づく支援義務がある。重度心身障害者医療費助成事業については市町の事業であるが、重度心身障害者の経済的支援を図るため必要不可欠。申請に対して迅速かつ正確に事務を行う。

住宅及び敷地内の維持管理、入居者管理、住宅使用料の算定・収納を行う。

低所得者の住宅不足が認められる場合は、公営住宅法により実施義務がある。安全性の確
保や老朽化による修繕料の増 監査委員より、悪質な滞納者
老朽化による修繕料の増加傾向。
加傾向を踏まえ、東田井住宅 については退去してもらうよう
このまま継住宅使用料の未納額の増加（徴収（昭和50年～昭和55年築）と星 な対策をするように指摘され
続率の低下）。
の宮住宅（旧住宅 昭和44年～ る。
昭和48年築）の募集を控え、星の宮住宅1号棟・2号棟の空き分を入居募集対象とする。

住宅に困窮する低所得者に住居を確保する。

目標程度

障害者総合支援法につい障害者総合支援法についての正しての正しい理解、研修会やい理解、研修会や事務説明会への生活保護費受給者の入院で年間
事務説明会への参加を通このまま継 参加を通して職員能力の維持向上
0 700万、通院で年間400万の更生して職員能力の維持向上
続を図りながら、このまま継続する。申
医療助成額の増加が見込まれる。
を図りながら、このまま継請に対して迅速かつ正確に事務を続する。申請に対して迅速行う。
かつ正確に事務を行う。

低所得者の住宅不足が認
低所得者の住宅不足が認められる められる場合は、公営住宅
場合は、公営住宅法により実施義務 法により実施義務がある。
がある。安全性の確保や老朽化によ 安全性の確保や老朽化にる修繕料の増加傾向を踏まえ、星の よる修繕料の増加傾向を
宮住宅1号棟・2号棟の空き分を入居 踏まえ、、東田井住宅（昭募集対象とする。未納世帯への戸別 和50年～昭和55年築）の訪問を実施し、収納率の向上に努め 募集を控え、星の宮住宅1る。
号棟・2号棟の空き分を入居募集対象とする。

福祉関係団体、老人クラブの活動を活性
福祉関係団体、老人クラブの活化を図るため福祉バスの運行・管理を行
目標程度
動を活性化するう。

安全運行や修繕費抑制のため、より入念な日常点検を行う。また、安全運転に努め、事特になし
故防止を図り、利用件数の増加を目指す。経年劣化のため、故障が多くなっている。

運転技術、車両管理の知識の習得や運行経路の道
運転技術、車両管理の知識の習得
福祉バスは平成１０年８月の登録
路事情などの情報を的確
や運行経路の道路事情などの情報
で老朽化が見受けられる。運転手 このまま継に把握することで、安全運を的確に把握することで、安全運転の労務管理に細心の注意が必続転に努め、事故防止を図に努め、事故防止を図り、利用件数要。
り、利用件数の増加を目指の増加を目指す。
す。車両の一元管理などを検討していく。

福祉関係団体・各種委員活
健康福祉課
動支援事業

社会福祉協議会、民生委員協議会補助金の申請受付、補助金の支出、民生委員 民生委員・児童委員や福祉関の選考、民生委員協議会の開催、民生委 係団体等が円滑に活動できる員・児童委員の研修会のとりまとめ、民生 ようにする。
委員・児童委員の相談対応。

目標程度

民生委員・児童委員、及びその活動に関わる担当部署との連携が良好に行われていたことも
特になし
あり無事に運営ができた。また、新任委員も多いため、研修会を町独自で開催した。

民生委員・児童委員の担い手を確
地域の福祉活動の拠点で保することが年々難しくなってお
地域の福祉活動の拠点である社会 ある社会福祉協議会や、り、今後の改選については厳しく
福祉協議会や、民生委員協議会へ 民生委員協議会への補助なっていく予想が出来る。
他事業と統 の補助は必要であり、また、住民の は必要であり、また、住民
高齢化・核家族化により民生委員・ 合相談に応じ必要な援助を行う民生委 の相談に応じ必要な援助
児童委員の活動量や負担が徐々員・児童委員への支援にも積極的に を行う民生委員・児童委員に増えているため、積極的な支援取り組んでいく。
への支援にも積極的に取りが必要。
組んでいく。

母子家庭・遺児家庭・ひとり
健康福祉課
親家庭支援事業

母子家庭の生活の安定と自立
児童扶養手当認定請求書及び変更届・現 を促進し、児童の福祉を増進す
況届等の受付。ひとり親家庭医療費受給 ること。ひとり親家庭の生活基
資格申請の受付及び医療費の助成。遺 盤の安定と心身の健康増進に 目標程度
児手当の認定請求書の受付及び遺児手 資するため、医療費の自己負担当の支給。
分を公費で助成し、経済的な軽減を図る。

国・県のマニュアルに従い、速やかに事務処理をし、各受給資
特になし
格者の届出や申請漏れのないよう、周知・啓発を促していく。

特異なケースが発生した場合など、マニュアルにないので県などと このまま継の連携が必要になるため、時間が 続かかってしまう場合がある。

虐待や要保護児童の通告時の初期対応や、児童相談所・県東
健康福祉センターなどと連携を 特になし
し、支援・助言・情報提供を実施。

要保護児童等の支援に努めてい要保護児童等の通告時の要保護児童等の通告時の初期対応
るが、ショートステイ・トワイライトス
初期対応や、児童相談所・
このまま継 や、児童相談所・県東健康福祉セン
テイ等の支援サービスが増えるこ
県東健康福祉センターなど
続ターなどと連携をし、支援・助言・情とで、更に支援の幅が広がる可能と連携をし、支援・助言・情報提供を実施していく。
性がある。
報提供を実施していく。

国の方針に従い実施。

特になし

このまま継
国の方針に従い実施していく。
続

このまま継 前年度同様の方法で実施していく。
特になし
続
未申請となる要因を見つけていく。

71 福祉バス管理運行事業

72

健康福祉課

高度かつ継続的な治療を要する身体障害者児に自立支援医療費（更生医療・育成
医療）給付。重度心身障害者に医療費の 心身障害者の経済的支援を図
目標程度助成をする。在宅で通院する精神障害の るため治療を行う方の自立支援（精神通院）医療の認定申請を受付、進達を行う。

健康福祉課

国・県のマニュアルに従国・県のマニュアルに従い、速やか
い、速やかに事務処理をに事務処理をし、各受給資格者の届し、各受給資格者の届出や出や申請漏れのないよう、周知・啓申請漏れのないよう、周発を促していく。
知・啓発を促していく。

74 児童虐待・ＤＶ対策事業

健康福祉課

虐待や要保護児童の通告先として市町村 保護や支援を要する児童、特にが追加されたことによる、通告時の初期対 支援が要する妊婦を発見し、適応。要保護児童対策地域協議会の運営。 切な保護、支援を図り、虐待等 目標以上
虐待やＤＶについて、支援・助言・情報提 の被害抑制と生活環境の健全
供を行う。
化を図る。

75 児童手当支給事業

健康福祉課

児童手当の支払、現況届の発送・処理、各申請の受付・審査を行う。

76 子育て応援手当

健康福祉課

１８歳以下の児童を持つ保護者
該当者の抽出と申請書の送付。申請の受に対し児童１人当たり１万円分 目標程度
け付け、手当の支給。
の手当を支給する。

・支給率が前年と同じ95％となっている。この結果と、個別に通知をしていることから、周知 特になし
はされているが手続きされない方がいると推測される。

未申請者対策

77 保育所運営事業

健康福祉課

保育所入退所受付事務
保育所運営費の支弁
特別保育事業等の補助

保護者の労働又は疾病等の理由により、保育に欠ける就学前
目標程度
児童に対し、保育所において保育を行う。

過年度の滞納整理を行い、保育料の滞納額は０円となった。
特になし
現年度分の未納者については督促などを行い納入を促した。

現在の滞納は０人。今後滞滞納０を続けて行くため、先ずは、施保育料の算定を行うに当たって、納者を出さないためにも、他事業と統 設との協力や、未納者に対する督促
住民税・所得税に関する知識が必
現年度分の未納者につい合などを行い、現年度分の未納の対策要となる。
ても督促などを行い納入を
に努める。
促す。

児童手当は中学校修了前の児童を対象とし、家庭生活の安定、児童の健全育成のため、ま 目標程度
た次代の社会を担う子どもの健
やかな育ちを応援する。

特になし

国の方針に従い実施していく。

健康福祉課

放課後児童クラブに対して委託金を交付する。
事業に対する国・県補助金の交付申請をする。

保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学している児童に対し、授業の終了後
目標程度に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図る。

昨年同様、障がい児に対する専門的知識を有する職員を養成したことにより、専門的かつ 特になし
柔軟に対応ができるようになった。

全国的に少子化の波が押し寄せ町も例外なく減少しており、今後の このまま継学童の利用者数が減少していくこ 続とが考えられる。

健康福祉課

・定期接種：ＢＣＧ、４種混合、ヒブ、肺炎球菌、B型肝炎、麻疹・風疹混合、水痘、予防接種を実施することによ日本脳炎、2種混合、子宮頸がん、高齢者
り、伝染性疾病の発生やまん延
ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ,高齢者肺炎球菌
目標程度を予防し、住民が健康的な生活・任意接種：おたふくかぜ、水痘、ｲﾝﾌﾙｴﾝ
をおくることができる。
ｻﾞ、高齢者肺炎球菌、成人風しん（麻疹・風疹混合）・法改正もなく、事業内容は前年同様。接種者、接種率等も前年度より増加し、目標値達成の
見込み。
特になし
・MR予防接種接種率の低下が見られたため、未接種者勧奨に力を入れた。

・安全に事業が実施されるよう、対象 引き続き、安全な事業の実者への情報提供や法改正に伴う実 施、運営に努める。
引き続き、新興感染症に対する対
このまま継 施体制の整備をする。
制度の改正や新興ワクチ
応等、社会情勢の変化に即応した
続
・他の事務事業量が増加しているた ンに関する情報の収集、分対応が望まれている。
め、事業の効率化に努め、各ワクチ 析をし、事業の展開に活用
ンの接種率の維持、向上に努める。 する。

健康福祉課

食生活改善推進員を養成・サ
食生活改善や食育推進を基本とした健康 ポートし、食育の推進を図る。町づくりのボランティアである食生活改善推 民の食に関する意識の向上を 目標程度
進員による食育推進活動の支援。
促し、生活習慣改善を含めた心身の健康増進に努める。

健康まつりでは、簡単朝食レシ
ピ（健康レシピコンテスト入賞作
品）の試食を提供し、朝ごはんの推進を行った。駅伝大会で食生活改善推進員の活動のは、適正塩分濃度の豚汁を配場は広く、期待度も高い。
布し、減塩を推進した。おやこの食育教室や骨粗鬆症予防料
理教室等を開催し、幅広い年代への食育推進を行った。

食生活改善推進員は、県からの期
健康増進のためには、食待も大きく、疾病予防教室等より高会の運営に協力しながら、また会員 育の推進（食生活等の改度な食に関する知識・技術が求め このまま継のスキルアップを図りながら自主性 善）は欠かすことのできなられている。そのため、食生活改 続を育成していく。
いものであり、今後も活動
善推進員むけの勉強会を行い、会支援をしていく。
員のスキルアップを図っている。

81 保健センター維持管理事業 健康福祉課

利用者が安全かつ快適に施設
施設点検と修繕、施設管理業務委託、消を利用できるようにセンターの 目標程度
防訓練などを実施する。
管理や設備の充実を図る。

施設内の事故を未然に防ぐとともに施設設備の故障については素早い対応で修理し来所者には快適に施設を利用してもら 特になし
えるよう努めた。屋根改修、外壁補修、調理室の壁のクロス張替え工事を実施した。

保健センターは昭和61年竣工現在
利用者が安全で快適に施設を利用
このまま継31年目であり汚れや傷みも出てきできるようにセンターの管理に努め続ており補修工事が必要る。

82 健康づくり意識啓発事業

歩け歩け大会は県内で実施、参加者数は、年々減少傾向である。平成２７年度より健康まつ 歩け歩け大会については、事町事業の企画、実施と各自主団体活動を 町民が自発的かつ健康づくりのりは産業祭と同時に町民のまつ 業の見直しの意見がある。健支援する。また、意識調査を実施し各種事 意識を高めとりくむために場所 目標未達成
りとして開催する。会場・開催時 康まつりは、骨密度測定の要
業に反映する。
の提供を行う。
間の変更により内容を縮小して 望が多かった。
実施、参加者数も減少している。

78 学童保育事業

79 感染症予防事業

80 食育推進事業

83

84

こども・妊産婦医療費助成
事業

健康福祉課

健康福祉課

出産準備手当・不妊治療費
健康福祉課
助成事業

医療費助成申請があった者に対し、医療費（保険診療分の自己負担分）のうち、１
レセプトあたり500円を控除した額を助成する。所得制限なし。未就学児は現物給付（500円自己負担なし）

医療費の支出を公費で負担することにより、疾病の早期発見と治療を促進する。出産・育児に 目標程度
ともなう経済的負担の軽減を図る。

出産準備手当：胎児1人につき3万円を支給する。
妊婦や、不妊治療を受ける夫婦
不妊治療費助成：不妊治療に要した費用の妊娠や出産に伴う経済的負の1/2以内（限度額15万円、4年度まで）を
目標程度
担の軽減を図り、安心して産み補助する。
育てる環境を整える。
なお、どちらも所得制限なく、町税滞納者は不支給。

国・県のガイドラインに従国・県のガイドラインに従い、適切な い、適切な運営を促すとと運営を促すとともに、各学童クラブと もに、各学童クラブと連携
連携を図りながら、よりよい子育て支 を図りながら、よりよい子育
援の提供を実施していく。
て支援の提供を実施していく。

保健センターは昭和61年
竣工現在31年目であり汚れや傷みも出てきており補修工事の予算化が必要

Ｈ２９年度は、歩け歩け大会は、名称
を健康ウォークに変更し県内を予定、コースを距離の長短により２コー
ス選定し実施する。年々参加者数が歩け歩け大会については、 参加
減少していることより、他の事業との 歩け歩け大会については、数の減少に伴い検討が必要であ 改善して継 統合を考え終了する。今後は、運動 終了し他の事業との統合る。健康まつりは、骨密度測定待 続
習慣の定着を推進するため、健康ポ する。健康まつりは継続し
ち時間の調整が必要である。
イント制度事業と関係性をもたせ、 て実施する。
身近な場所でのウォーキングの推進をする。健康まつりについては、骨密度測定、体組生計測定を実施、次年度も継続する。

医療費申請方法等をひとり親医 現物給付対象者（現在：0歳～
こども医療費助成制度について、療費と併せて広報、お知らせ版 未就学児）の年齢引き上げの県制度では対象年齢は小学生ま等で周知し、未提出者に申請を 要望あり
でで、未就学児までは現物給付、呼びかけた。また、各申請時に （近隣市町で益子町と同内容
このまま継小学生は償還払いだが、市町単独振込口座、保険証等の確認を の助成となっているのが茂木続で助成範囲を拡大または現物給徹底した。助成処理中、振込先 町のみ）
付年齢を拡大している市町が増えの確認と正確な入力を徹底し 受給対象者（中学生まで）を高てきている。
た。
校生まで拡大の要望あり変更に来た方に関して、資格者、保険証、口座等、変更が他にも及ばな
いか確認する。また、現在、紙媒体・PCで来所予定者を整理しているが、入力漏れが無いよう徹底していく。
現物給付年齢の引き上げをする方 特になし
向で検討する。また自己負担500円
についても廃止している市町が増えてきているため、現物年齢引き上げ
時に廃止する方向であわせて検討していく。

引き続き住民意識への定着を図るため、母子手帳交付時の説明やお知らせ版等での周知を徹底する。出産準備手当に関しては、母子手帳に申請時期を記載した付箋を貼付け、電話連絡を廃止することで事務の改善につながっている。不妊治療に 特になし
ついても期限までに申請するよう呼びかける内容で３月のお知らせ版に掲載した。不妊治療に関し助成内容の検討を行った。
県内市町の内容と比較、申請者への聞き取り実施し、限度額の引き上げを行うこととした。

引き続き事務の軽減化に繋がるものを念頭に置きながら正確・迅速に事務を遂行する。
不妊治療助成限度額を15万から20 特になし
万に変更する（H30.4より）近隣市町の動向に注意しながら随時内容等について検討する。

出産準備手当について、現在産前の支給となっているが、出産お祝
い金のように産後の支給とするべ
きか内容の検討。支給後すぐ転出 改善して継してしまう方が一定数いるため、産 続
後も住み続けていただけるよう検討が必要と考える。

85 母子保健事業

86 健康増進支援事業

87 高齢者対策事業

健康福祉課

健康福祉課

乳幼児健診・歯科検診・フッ素塗布、両親
学級、育児相談・サロン・サークル、乳児
全戸訪問事業、思春期保健対策事業、ことばの教室、発達障害児早期発見事業、
離乳食教室、栄養相談・教室、妊婦健康診査(検査費助成)

母子の健康の保持増進、疾病の早期発見・予防を図り、安心
目標程度
して子育てのできる環境を整備する。

住民の疾病予防と早期発見、健康意識の 住民が検診を受診することによ
向上による健康の保持増進を目的とし、 り、疾病の早期発見・早期治療
がん検診、歯周病検診、骨密度検診、肝 を行えるようにする。また、受診 目標程度
炎ウイルス検診を実施する。保健指導・栄 者各自の健康意識を高めること
養指導を実施する。
を目指す。

老人ホーム入所措置、敬老のつどいの開催、いきいきクラブ・シルバー人材センター
高齢者が生きがいや誇りを持への補助、敬老祝金の支給、緊急通報シ
高齢者支援課
ち、楽しく安心した暮らしができ 目標程度
ステムの運用、寝たきり老人介護手当のるようにする。
支給、生きいき在宅生活支援事業の委
託、手押し車購入費助成等

介護予防ケアマネジメント、包括的支援業
高齢者が住み慣れた地域で自88 地域包括支援センター事業 高齢者支援課 務、高齢者権利擁護・虐待防止等、高齢
目標程度
立した生活を送ることができる。
者総合相談業務

89 介護予防事業

90

91

介護保険料の賦課徴収事
務事業

介護保険被保険者資格管
理事務事業<成果指標>
・平成26度から全乳幼児健診対
象者に対しての個別通知を開始。受診・実施率の維持が図れた。通知の導入により未受診者 特になしへの介入が容易になった。
・全戸訪問事業は、訪問未実施の家庭があるが、電話や育児サロン等で全数把握している。

・健診未受診家庭及び乳幼児全戸訪問事業の訪問拒否者への対応をできる限り早期に実施し、健や改善して継かな成長発達を支援し、虐待防止
続に努める。
・支援者の資質向上のためのスキ
ルアップに努める。

できるシステム構築。

受診者数は横ばいを推移している。受診率の子宮頸がんや働き世代（19～39歳）の受診者数確
大腸がんの大幅減の理由とし保として、受診機会がこれまでの3回ては、対象者数の算出基準がから17回と増回し、受診者の利便性
平成２８年度から変更があったの向上を図る。さらに受診率向上対ためであり、変更前の算出方法
策として、H27に実施した特定健診
検診の受診率向上、継続に換算すると、子宮頸がん
検診体制の充実。精度管理強 新規および経年受診者のさらなる このまま継 受診向上策として、キャンサース
受診及び未受診者勧奨の25.7％、大腸がん38.4％であっ 化。利便性の向上。
確保
続キャン（意識ﾚﾍﾞﾙに応じた勧奨資材
ためＰＲを工夫する。
た。近年の高齢化や人口減にを利用した勧奨）を再度実施予定で鑑みると、受診水準の維持が図あり、併せてがん受診率向上に努めれている。引き続き、未受診者る。乳がん・子宮がんの無料ｸｰﾎﾟﾝ
への受診勧奨として、即日電話
対象者への勧奨を含め、引き続き受や手紙など手法を変え、勧奨を
診勧奨を強化していく。
強化させていく。
敬老のつどいは、有名演歌歌
手による歌謡ショーを開催し、昨年同様の参加者数となり好評であった。
視察の状況はどうであった
いきいきクラブについて今年度は2
いきいきクラブについて、町民 か。
クラブが解散したが、2クラブが結のつどい時にポスター発表及び いきいきクラブの取り組みを町改善して継成し会員数が増加となった。今後チラシによるPRを実施。より多く 民のつどいで発表してもらうの
続の会員数の確保が問題となっていの町民にいきいきクラブの内容 はいかがか。
る。
を周知することができた。近年
いきいきクラブの会員数が増加している町へ社協とともに視察し、取り組み状況を確認した。

いきいきクラブの抱える問題と課題が整理され、自治会長会議での協力依頼も行った。この結果を聴取し、問題課題の解決に向けて、社協と協力しながら取り組んでいく。この問題 前年度の事業内容に改善
は自治会や地域で解決していくこと を加えて実施していく。
が必要で、クラブ単独の問題ではないことから、自治会を担当する課のほか、関係する課との調整も図りな
がら研修等を検討する。

総合相談業務について、包括支援センター内で毎日打合せを行うことにより、個々の相談内
容を全員が把握し、各職種の知識を生かしたきめ細かな支援を早期に行うことができた。また、後方支援の一環として、定期的に介護支援専門員連絡会を開
催し、情報交換・資質の向上を図った。

対応困難な事例に関しては、地域ケ
前年の事業結果を踏まえア会議を実施し多職種連携をしていて、高齢者が可能な限り住く。また、地域包括支援センターの運
み慣れた地域において、安営が安定して持続できるよう、その心して生活できるよう事業
仕組みについても検討に入っていの取組みを進めていく。
く。

高齢化や社会の変化に伴い、一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が年々増加している。生活支援、相談、困難事例、虐待や権利擁護に関するケースが今後ますます増 改善して継0加すると予想される。また、介護予 続
防ケアマネジメント等の件数も増加しており、外部の事業所がどこまで受託してくれるかが問題となっている。

高齢者が要介護状態等になることを未然に防止し、地域にお高齢者支援課 ふれあいサロン推進事業、介護予防教室
目標程度
いて自立した日常生活を営むことができるようにする。

高齢者サロン開設に関する打合せ・相談を行い、新たに２かふれあいサロンは今後も各地 高齢者の自主教室やサロンの運所のサロンができた。安定した域に増設、また介護支援等の 営については定期的な支援が必サロン運営ができるよう運営費充実も強化されたい。
要。
の補助や随時相談・支援を実施した。

介護保険法第129条に基づき、第１号被保介護保険第１号被保険者によ高齢者支援課 険者に対し、介護保険料の適正なる賦課
る、保険料の完納を図る。
を行い、徴収する。

賦課額は、見込み額よりも高い結果となった。収納額は目標を達成し、前年度実績を上回った。収納率低下を防ぐため、督促状のほか催告書を発送、平成29年5月と平成30年2月には 特になし
臨戸訪問を実施し、納付誓約に結びつけた。また、未納の方と定期的に徴収のために訪問している方については、適宜、電話連絡を行って納付を促した。

相続された保険料の回収方法について今後検討を要する。

概ね予定通りの管理ができた。
保険証の回収や被保険者管理
特になし
台帳の整理も適正にできてい
る。

特になし

被保険者証の交付若しくは回収を行う。 町民が適切な介護保険を受給高齢者支援課 被保険者管理台帳の作成若しくは修正を できるよう、被保険者の適正な行う。
管理を行う。

目標程度

目標程度

児童福祉法及び母子保健法の法改正に伴い、虐待予防対策の強化、及子育て世代包括支援セン
び妊娠期からの切れ目のない母子ター開設を実施。母子が健保健サービスの充実を図るため子やかに生活できるよう、妊育て世代包括支援センターを開設。
娠、出産、育児と切れ目の妊娠、出産、子育てが安心して行えない母子保健サービスのるよう支援体制の強化を図る。要支提供を図る。
援家庭に対しての継続支援が実施

高齢者サロンの運営が安定するよう支援していく。 介護予防を進めてい前年の事業結果を踏まえくにあたり、ボランティアを育成・支援て、高齢者が可能な限り住このまま継 していくとともに、予防事業参加者がみ慣れた地域において、安続増えるよう周知していく。自治会長や心して生活できるよう支援
いきいきクラブの会長と連携を図り、する。
サロン設置が必要な箇所を見い出し、設置を推進する。
滞納状態が続いた場合のペナル
ティ、納付している方との均衡、社会保障の仕組みをしっかりと伝え、不合理が生じないように交渉を続け、納付へと結びつける。また、税務課
改善して継前年度の実績を参考に継や住民課に来庁する未納者を高齢続続。
者支援課に誘導できるよう、TASKでの情報共有、年度内に被保険者となる方に対する口座振替依頼書を送付するなどして、引き続き未納の発生防止に努めていく。

このまま継 H29年度と同じ方針で取り組んでい続く。

前年度の実績を参考に継続。

92 給付管理事業

93 地域密着型サービス事業

94 要介護認定事務事業

95 道の駅事業

96 担い手総合支援事業

97 水田農業対策事業

介護サービス費の現物支払い分について
は、国保連合会を通じ、各事業者に支払
要介護（要支援）認定者が、介いを行い、償還払いについては、利用者高齢者支援課
護サービスを適正に利用できる 目標程度に直接支払いを行う。
ように給付費を管理していく。
また、給付通知書を送ることにより、サービスの適正な利用を図る。

給付適正化の観点から、住宅改修事前申請の段階での現場確認を強化した。また、国保連
合会から提供される給付データを参考に、疑わしいサービス提供内容については事業所に問
特になし
い合わせをするなどし、過誤申し立てにつながった。
事業所への立ち入り調査を実施し、サービスの提供体制の不備による介護給付費の返還に至った。

H30の報酬改定や制度改正に伴い、被保険者やサービス事業者からの問い合わせが多くなると予想される。職員の制度に対する理解
このまま継が求められる。第三者行為に関す続る報告義務が法整備されたことに伴い、これについても早急に対応するためのまとめを行う必要がある。

推進会議での議題をもとに、利用者に対 地域密着型介護事業所が適正するサービスの向上に関するアドバイス な運営ができるよう、また高齢高齢者支援課
目標程度
や高齢者総合福祉計画に位置付けられた 者総合福祉計画の介護施設等
介護施設の整備を行う。
の整備を行う。

活動指標は概ね、成果指標は達成できた。

特になし

地域密着型事業所の推進会議における問題点や課題、利用状況の透明性などについては定着しているが、利用者と地域との交流という密着型の主題が解決できない。これは、地域においても要支援・要
このまま継介護状態になる方が増えたため
続で、新たな人と人の交流の方法を見出すことが必要である。また、「高齢者が住み慣れたところで自分らしく生活していく」という地域密着型の考えを実現していくことが課題。

サービス受給のための申請の受付、調介護を必要とする被保険者が、査、主治医意見書の取得、認定審査資料
高齢者支援課サービスを受けられるようにす 目標程度の作成、審査会の会議録の作成、審査結る。
果の通知を行う。

活動指標は概ね目標程度、成果指標は目標値が達成できた。認定審査会での審査件数についても、当該者や医師の事
由によるものの他は、規定の日 特になし
数内で処理ができている。より早く審査結果を出せるよう審査
件数の割り振りなどを行い迅速化に努めた。

今後、町の調査員の定年退職等も視野に入れ、外部調査員への委託について人数を増やしていく必要がある。また、入院中の被保険 改善して継者が状態が安定する前に申請を 続行うケースが増えており、規定の期間で認定結果を出すことが難し
くなってきている。

農政課

道の駅ましこを運営するため、指定管理者である第三セクター株式会社
指定管理者制度を導入し、施設
ましこカンパニーが、通年にわたり施設の目標以上を運営するための支援を行な
管理運営を行う。
う。

施設利用者から施設に関する
道の駅は、売上高・来場者数共 意見・要望が複数あった。
に順調に推移している。
近隣市町をはじめ、地域住民
当該事業に関しては、新ましこ未
また、関連事業として実施した から出荷希望や施設利用が来計画に掲げられる施策と複数か
商品開発事業及び企画展示事 多くあった。
つ密接に関連することから、施設 このまま継業も計画目標をいずれも達成し 道の駅出荷者（農産品）を対管理者や各施策との十分な調整と 続た。
象にアンケート調査を実施。
円滑な事業の実行により、施設経業務仕様に基づき、概ね適正 議会からの一般質問６件、そ営の早期安定化を図る。
に施設運営業務が実施されて の他全員協議会・委員会においる。
いて随時状況説明を行なった。

農政課

認定農業者、集落営農、営農集団、農業の後継者に対する研修会の実施、補助金、定期的な相談会の実施等を行う。また、地域農業の現状を把握するとともに、人・農地プランの充実を図る。

認定農業者の相談会について
は新規者のみとされたため、相談会への参加者数については減少している。研修会について
農業担い手の高齢化及び後継者担い手に対しての補助事業等
は、昨年に引き続き、各農業団
不足。
の支援策。
体と連携することで広く参加者
耕作放棄地の増加。
を募ることができ、懇親を深めるなど充実した研修会を開催することができた。

農政課

地域農業の中心となる担い手の営農活動を支援することで、目標程度
地域農業及び集落の活性化を図る。

地域水田農業の将来方向を明らかにする
農業者の農業意欲を向上させ、とともに、経営所得安定対策の円滑な事
目標程度
経営の安定を図る。
務を行う。

H29年度の問題、課題を踏まえ、事業実施内容を引き継いで行ってい前年度の実績を参考に、く。介護給付の適正化を強化し、不介護保険制度の適正な運当な請求による給付費の増加を防営を行うため、課内の連携
ぐ。介護報酬改定や制度改正についを強化していく。
て、被保険者やサービス事業者に説明、周知できるよう努める。

地域密着型通所介護事業所については、2箇所について実地指導を実施する。H29の問題・課題解決に向 制度の改正が繰り返し行けた検討を事業所の特色を活かしな われている現状を踏まえ、がら、推進会議で考えていく。事業 定期的な実地指導ができ所としてのコンプライアンス遵守、リ る体制を構築していく。
スクマネジメントについても内容に含めていく。

H29年度の事業を継続して実施しつ
つ、退院時からの介護サービスがス
ムーズにあてられるよう、医療介護 前年度の実績を踏まえて連携推進事業において、介護認定 継続。
申請の適切な時期などについても連携がとれるよう努めていく。

平成３１年度は施設の管理
運営係る基本協定の見直
道の駅の利便性を高めるとともに、し時期となることから、管理施設利用者に対してより良いサービ
期間や業務の内容、費用スを提供することで、道の駅の設置負担等について施設管理
目的を効果的な達成と顧客満足の者と協議・調整の上見直し向上を図るため施設設置者として支を図るとともに施設の継続援を行なう。
的かつ安定的な運営を行う。

集落営農の組織化、法人化の助言、支援を関係機関（ＪＡ、農業振興事務所等）との連携を強化しながら 関係機関と連携し、農業経
このまま継
行う。
営の安定化に向けて支援
続
小泉地区の営農組織が設立され、 を行う。
畑地帯総合整備事業に係る労働量が増加する見込み。

米の需給調整は、配分数量（面積）の減ってはいるが、飼料用
平成３０年産米からの生産調が整米をはじめとする転作作物の作廃止になり、米価下落が危惧され米価動向に対応するため、付の増加により達成することがる。
経営所得安定対策の加入を推進し、国の農業施策等の情報不足。
安定的な収益が得られるできた。経営所得安定対策につ県として参考値が示されたが、参 改善して継 農業者の経営安定を図る。
担い手への機械等の補助事
作物を模索するとともに、
いては、担い手への農地集積
考値達成者に対する交付金等は 続
農業経営の組織化等を推進し、コス業等の支援不足。
水田農業の効率的利用には進んでいるものの、不作付のなく、強制力もないため、今後のト低減を図る。
努める。
担い手が増えている等の影響
県、町としての生産調整が不透により、加入率の増加に繋がら
明。
なかった。

農業振興地域制度については、法律により規定されている事務であり、県や農業委員会と十分な耕作放棄地の解消、再生を担う農手続き等の簡素化はできない。特
このまま継調整を図りながら、優良農業担い手の育成確保が急務であに、農振除外の申出に際しては、優続地の確保及び耕作放棄地る。
良農地確保の観点から、県や農業の解消に努める。
委員会と十分な連絡調整を図る必要がある。

98 農業振興地域整備促進事業 農政課

４ヶ月に１回の協議会の開催並びに農業振興地域整備計画の見直しを行う。また、 農用地の確保及び適正利用の目標程度
優良農地を確保していくため、耕作放棄地 保持を図る。
解消に向けた支援を行う。

当該年度は、７件の申請受付があったほか、相談は数件あり、農振除外の適否について、 耕作放棄地の拡大。
法令に基づき適宜事務処理を行った。

99 農畜産の振興事業

農政課

畜産農家に対する家畜防疫衛生対策、環 地域畜産農家の営農活動を支
境汚染の防止、先進地視察研修会、町民 援することで、安定経営を図り、 目標程度
まつりへの参加
畜産物の安全・安心を確保する

酪農、肉用牛、養豚部会主催による研修会の開催については、
先進地への視察を行うことによ 家畜防疫衛生対策・環境汚染 地域畜産農家の高齢化・後継者不 このまま継り、畜産経営における知識や理 の防止。
足・環境問題（悪臭・水質汚濁）
続解を深めることができ、今後の畜産経営に参考となった。

農政課

益子町土地改良区及び芳賀台地土地改 土地改良区の運営を支援する
良区へ支援助言をして運営補助金の交付 ことにより、農家組合員の負担をする。
の軽減を図る。

土地改良区の運営を支援助言することにより、運営事務手続きが改善されたが、なお引き続き事務の改善に努める。

100 土地改良区支援事業

101

102

小泉・本沼地区土地改良事業がH30
小泉・本沼地区土地改良
電気料の高騰や施設の老朽化にから採択となり、益子町土地改良区
事業がH30から始まるたよる維持管理費等の増大により、 このまま継 への補助金を増額する。また、引きめ、今後も引き続き効率的改良区の財政運営が圧迫されて 続
続き、益子町土地改良区及び芳賀な運営が図れるよう支援すいる。
台地土地改良区の健全な運営確保
る。
のために全般的な支援を行う。

農業農村整備事業計画を進行
農業農村整備事業計画を作成し、国庫補管理し農業生産基盤を向上させ 目標程度
助等を活用しながら事業の実施をする。
る。

県事業主体の経営体育成基盤整備事業（益子西部）や、益子町土地改良区事業主体の土地改良施設維持管理適正化事業
ため池等整備に向けた町とし等農業農村整備事業計画を進
老朽化、破損した農業施設の確認ての取組。畑地帯総合整備事
このまま継行管理し農業生産基盤を向上を行い、計画的な補修が必要であ
業実施にあたっての地元の費続させることができた。また、畑地る。
用負担。
帯総合整備事業（小泉・本沼）
では、地区推進協議会を開催
し、事業採択に向け計画の作成等を行った。

多面的機能支払交付金（２５年
多面的機能支払交付金事業の活動組織
度までは農地・水保全管理支払 目標以上への支援と助言。
交付金）事業の適正な執行。

１9組織が、地域共同による農地、農業用水等の資源の保全
管理と農村環境の保全活動の取組を適正に行った。平成２６
活動組織の事務の簡素化
年８月には推進協議会を設置
し、職員を雇用や研修会を開催するなど、活動組織への支援の充実に努めた。

活動組織での申請書、報告書作成などが多くなっている。

農政課

各農家が簿記記帳を通じ、経簿記記帳研修会、指導会、申告受付等 営内容の正確な把握、経営の
目標程度
を行う。
合理化、節税をできるようにする。

指導員向けの県・郡の研修には全て参加でき良好。会員向けの指導会では、参加者が減少傾向にあるので全員が参加できるように日程調整など工夫が必要である。
特になし
今回から税務署からの確定申告書等の書類が会員の方に送付されなくなったため、会員分の書類を用意し、農業委員会窓口や指導会会場において配布した。

農協でもパソコン簿記の指導会を多様化していく申告内容に行っていることから、関係機関との郡・県の指導会に積極的に参加し、このまま継対応できるよう、研修会指連携が必要である。また、指導会
指導員の資質向上を図る。また、会
続導会に積極的に参加をす
未参加の人に対して、引き続き参員のニーズにあった運営を目指す。
る。会員増加を目指す。
加を呼び掛ける。

農政課

国民年金に加えた農業者の老保険料の国庫補助対象となる、認定農業
後の備えとするため、税制上等者および４０歳以下の農業者に対して重目標程度でメリットの多い終身年金である
点的に加入促進を図る。
農業者年金の加入を推進する。

農業委員の努力、ＪＡはが野との連携により目標程度の成果 特になしを上げた。

加入対象者の減少

農業委員を対象とした年
農業委員を対象とした年金制度の 金制度の研修を行い、加このまま継 研修を行い、加入推進を図る。また、 入推進を図る。また、ＪＡは続
ＪＡはが野とのさらなる連携を図り、 が野とのさらなる連携を図
加入推進、広報活動を行う。
り、加入推進、広報活動を行う。

農地法に基づく申請支援事
農政課
業

申請者に対する必要書類の説明、申請
申請者に対し、記入方法や必書の受付、許可書の交付及び進達を行
要書類を説明し、申請が滞りな 目標程度う。
くできるようにする。

申請者に対する必要書類の説明、申請書の受付、許可書の交付及び進達を行なった。

特になし

特になし

このまま継 分かり易く的確な説明により、申請
続の不備を防ぐ。

益子町の農地に関し、所在、
農地台帳の管理、税務課税台帳との突 面積、所有者等の情報を適切合を行う。証明書等の交付を行う。転用、 に管理するとともに、即時に照 目標程度
所有権移転等の台帳処理を管理する。
会、証明ができる環境を確保する。

農地台帳の管理、税務課税台帳との突合、証明書等の交
特になし
付、転用・所有権移転等の台帳処理を行った。

特になし

農地台帳の公開が義務つ
このまま継 農地台帳の公開が義務つけられてけられているため、正確性続いることから、正確な管理に勤める。
な管理に努める。

土地改良区事業計画実施
事業

多面的機能支払交付金事
業

103 青色申告会支援事業

104 農業者年金事業

105

目標程度

農家の賦課金の効率的な運用
益子町土地改良区の健全な運営

今後、畜産農家の高齢化が進むた 今後、畜産農家の高齢化
め、後継者の育成・確保に努める。 が進むため、後継者の育また、関係機関（JA・農業振興事務 成・確保に努める。また、関所・家畜保健所等）との連携を強化 係機関（JA・農業振興事務
し、畜産農家への助言、支援を行所・家畜保健所等）との連う。また、栃木県食肉センターが、平 携を強化し、畜産農家への成32年度の開業に向け着工中。
助言、支援を行う。

106 台帳整理事業

農政課

農政課

農政課

県事業主体の経営体育成基盤整備事業（益子西部）及び畑地帯総合整備事業（小泉・本沼）、益子町土地改
良区事業主体の土地改良施設維持 農業農村整備事業計画を管理適正化事業等農業農村整備事 実施するにあたって、農家
業計画実施に向けて、農家の合意 の合意形成のための支援形成のための支援及び関係機関と 及び関係機関との連絡調の連絡調整を図る。また、土地改良 整を図る。
事業の要望がある、里西地区、星の宮地区、西明寺地区の説明会等支援を行う。

資源向上（長寿命化）交付金が平成
本事業が平成２７年度から30年度から再開されるため支援を行このまま継法整備されたことにより、う。また、引き続き、各活動組織に対続更なる効果的な事業となるし、丁寧な指導助言を行い、事業がように努める。
円滑に実施されるよう努める。

分かり易く的確な説明により、申請の不備を防ぐ。

107

農地の利用状況調査及び指導事業

108 農業委員会運営支援事業

109 タウンプロモーション事業

110 フォレスト益子活用事業

111 消費生活対策事業

112 商工業振興事業

農政課

農地の利用状況調査の結果に農地の利用状況調査及び指基づき、利用意向調査を実施し年１回、農地の利用状況調査を行い、利導等を行うことにより、農地の遊た。
用状況の低い農地所有者に対し、農業上
目標未達成
特になし
休化を防ぎ、農地の利用増進を
地域農業者の協力を得て、耕の利用の促進を図るため指導等を行う。
図る。
作放棄地２ほ場で解消が図れた。

耕作放棄地については、山間部や解消しても耕作に不向きなところ改善して継があり、山林化している箇所につ続
いては非農地化に向けて進めていく必要がある。

農政課

法令業務（農地法、農業経営基盤強化促進法、農業者年金基金法等に基づく業
務）、農業振興業務（農地パトロール、農地の利用集積等）、意見の公表建議、答申等を行う。

特になし

太陽光発電施設への農地転用
的確な運営支援を行うことにより、が可能かの問い合わせが多く、的確な運営支援を行うこと
このまま継 総会をスムーズに執り行うとともに、又、農地中間管理機構の事業によにより、総会をスムーズに続
農地集積に取り組む担い手を支援
り農地集積化の事務量の増加が
執り行う。
する。
見込まれる。

昨年と同様に各協議会において実施した、首都圏でのｲﾍﾞﾝﾄ、PR事業への参加。また、益子単独で行った海外ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ、
国内のｲﾍﾞﾝﾄ・観光PR。県、県
東地域、笠間市、米沢市等との連携・交流で行ったｲﾍﾞﾝﾄ等、それぞれに、効果的なPRに手応えを感じることが出来た。観光客数については、前年と比較して、道の駅ましこの通年での入特になし
込数が主な増の要因であると考えられる。観光「おもてなし」
振興補助金制度も広く周知されてきており制度活用により、円
滑なおもてなしイベントの実施に繋がった。
地方創生の交付金を活用した多言語ﾏｯﾌﾟ、ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝﾋﾞﾃﾞｵ、ﾓﾆﾀｰﾂｱｰ等により海外への効果的な情報発信に繋り、外国人宿
泊者数が増えた。

とちまるショップでの観光PRについては、休日の出展とし効果的なPRを行う。26年度から始まった、観光「お 関係各課と連携を図り、もてなし」振興補助金制度の活用を 2020年のオリンピックに向町内、町外での各種イベント開催
促進し、地域のおもてなし力の向上 け観光客が楽しんで回遊時の効果的な情報発信方法（ＳＮを図るとともに、点在する豊富な観 できる環境作りのための案
Ｓ等でする。してもらう。）が課題で光資源のﾈｯﾄﾜｰｸ化、周遊ﾙｰﾄの設 内板の設置や、周遊ﾙｰﾄの
このまま継
ある。
定（ｶﾌｪﾏｯﾌﾟやｻｲｸﾘﾝｸﾞﾏｯﾌﾟ等の活 検討、また魅力的な情報発続また、陶器市期間中における仮設用）に向けた取り組みを行う。
信を行う。
トイレや金融機関情報（カード決済
また、観光の基幹産業化をめざし、 また、国内外でのﾌﾟﾛﾓｰｼｮ
等）が課題である。
滞在型観光地の拠点整備事業及び ﾝ事業や販路拡大事業、ｲﾝ益子焼の販路拡大事業、ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ ﾊﾞｳﾝﾄﾞ誘客事業を継続的
誘客事業に取り組む。なお、事業費 に取り組む。
は平成館のオープンに向けた整備で増加している。

観光商工課

観光商工課

観光商工課

観光商工課

優良農地を確保し、有効利用
及び担い手の確保・育成を目指し、適正な農地行政と農業農村 目標程度の振興に努め、農業者の生活・地位の向上を図る。

各種イベントへの出展や、紙媒体及び国内外観光客の入込数を増やSNS等を活用した情報発信により広く益子す。
町の魅力を発信し誘客促進を図る。
目標程度
おもてなしの精神から接客対応
おもてなしセミナーの受講や店舗のクレの充実。
ジット化・免税店化の取組促進。

フォレスト益子及び天体観測施設と益子の森の管理運営、を行う。

国内外観光客の入込数を増やす。
目標程度
おもてなしの精神から接客対応の充実。

芳賀地区消費生活センターでの消費生活相談と多重債務相談。広報での啓発活
消費者被害の未然防止と被害動。消費生活研究会員や相談員による出 者救済のための支援をする。
前講座の開催。

企業等の誘致促進、新規事業の創出や空き店舗解消のため、町内で起業する方 町内起業希望者、町内商工業に対して事業費を補助する。融資制度に 者に対し支援をすることによりよる保証料や利子補給の補助をすること 産業の振興を図る。
により商工業の健全な経営を図る。

目標程度

目標程度

優良農地の確保や担い手の確保・育成を目指し、適正な農
地行政と農業農村の振興に努めた。

フォレスト益子全体の利用者
は、前年並みで推移しており、さらなるPR活動に努める。天体
展示室については、町の地形や環観測については、雨天による中境について興味を持って立ち寄っ
小中学生等子供達の施設（天止日があったため、予約のキャていただけるような、四季折々変体観測施設）活用の活性化をンセルがあったが目標人数を上化のある展示、町内のイベント等と
求める。
このまま継
回る参加者数となった。お客様
リンクした内容の展示等をするな
フォレスト益子の活用につい続
アンケートの結果を見ると、宿どの工夫が必要。宿泊・天体観てのＰＲの充実を図ってほし
泊施設の設備等についての苦測・食事をセットにしたプランの提い。
情はあったものの、宿泊・天体案など連携した取り組みが求めら観測施設ともに、対応や内容にれる。
ついては高い満足度を感じてい
ただいている。
後期高齢者に対する町からの通知に、消費生活センターに関する広報チラシを同封した。
架空請求のハガキやメールの相談が増加したため、「注意喚起情報」としてチラシを作成し、 特になし
配布周知した。
出前講座による啓発活動を積極的に行うほか、出張相談会を実施した。

自発的解消がされるよう啓蒙活動を実施する。
自発的解消がされるよう啓
耕作放棄地を解消できるよう引き続 蒙活動を実施する。
き、あっせん活動を実施していく。

宿泊施設、レストランとの連携を密に 継続して施設全体の利便して、三位一体となって施設全体の 性の向上と魅力アップを図
サービス向上と利用者の増加を図 り、利用者の増加・リピーる。
ターの創出に努める。

架空請求被害が増加しているた消費者問題を未然に防ぐため、啓発
め、被害者にならないための広報活動に力を入れていく。また出前講 広報等を活用し消費生活活動が必要。
改善して継座などで消費生活センターのＰＲを 関係の啓発活動を進めて弁護士への引継ぎ案件は増加し 続するほか、広報等を活用し消費生活 いく。
ており、消費者問題が複雑また多関係の啓発活動を進めていく。
様化している。

企業誘致については、現在休止中の事業所への問合せがあ
企業誘致については適地が少なるが、29年度は実績につながらい事もあり、新たに町外から企業なかった。
町内で起業したい方のうち、 等が進出してくるのは難しい状況
起業支援補助金については１１ 空き店舗情報を求める方がい であるため、スモールビジネスを支改善して継件の問合せがあった。そのうち る。
援するとともに、起業者に対しては
続７件が申請し、補助金交付開始 融資額の限度額及び期間の 商工会等での経営指導を促し、健後の起業者は延べ拡大を希望する方がいる。
全な経営が継続できるようにして２１人になった。
いく必要がある。
融資については、補助率・限度融資制度による町予算の増加
額の見直しを行った。

起業支援補助金受給者の中には、経営状態が厳しい方もいるため、雇用を生み出せるような事業所に育てる。具体的には、商工会や県産業振興センターが開催する経営に関する
３０年度までの取組を検証
講座を受講し、事業主として必要なしつつ、必要に応じ見直し知識を習得した方に、より多くの支援をしながら、さらに発展させができるような補助金交付要綱の改
雇用確保に取り組んでい正を行う。
く。
企業誘致については、該当企業が見込まれるため、審査会を開催する。
融資については、利率・期間・限度額等の見直しを検討する。

113 伝統工芸品産業支援事業

114 地域通貨事業

観光商工課

観光商工課

町の伝統産業である益子焼を
益子焼関係団体振興協議会、益子焼協活性化するため、関係団体を支
同組合、益子焼販売店協同組合に、ＰＲ援する。
や販路拡張のための補助金を交付するほ
益子焼を業とする者、独立をしか、益子芳星高校の益子焼作陶活動を支目標程度ようとする者が作陶活動を円滑援する。また、益子焼を業とする者、独立に進められるように基金より貸しようとする者に行った貸付金を回収す付けたものを返済計画どおりに
る。
回収する。

地域通貨の発行・販売・換金を行う。

益子焼関係団体振興協議会等
において、日本や海外においてＰＲ・販路拡張のための活動を展開している。
２５年度をもって補助貸付制度
補助貸付制度利用の要望がが終了となり２６年度より返済
年に数件ある。
金受付業務のみとなり、大塚実氏に経過報告している。
益子焼の普段使いを推進するため、「益子焼使おう条例」を制定した。

地域でより活用してもらうため、
個人や団体で購入できるようにした。
地域通貨の流通を通して、町内ボランティア活動を支援するたにおける地域活動・ボランティア 目標未達成 め、社会福祉協議会へ地域通 特になし
活動の推進を支援する。
貨による寄付をできるようにした。
地域通貨の有効期限を３年間に延長し、利用しやすくした。
求職者や起業希望者が就職するため、起業するために必要なな知識を学ぶためのセミナーを開催した。
事業者が雇用拡大できるような 受講定員の増加
セミナーを開催した。
キャンセル待ちが２０名を超えるセミナーもあり、好評である。

観光商工課

事業者・求職者・創業希望者のためのセミナーを開催し、雇用拡大・就職促進・雇用
町内事業者の地域雇用を支援創出を図るため、セミナーや就職面接会をするとともに、求職者の地元就 目標程度開催する。若年者の正規雇用拡大と地元職者を増やす。
への定着を支援するため、奨励金を交付する。

116 益子町文化のまちづくり事業 観光商工課

益子町文化のまちづくり事業として、企画
陶芸文化の担い手を輩出し、益展を開催、交流館においては、海外作家
目標程度
子焼の飛躍に貢献する。
の招聘をおこなう。

益子陶芸美術館で企画展を年間４回開催。
情報発信を強化し、ホーム
益子国際工芸交流事業でイギ ページで最新情報を随時アッ
リス人1人、フランス人1人を招 プしている。
聘。
（フェイスブック、ツイッターの（公開制作・講演会・レクチャー・ 活用）成果展を開催）

境界確認申請の際に道水路の幅員を確保する。
用途廃止申請についての処理を行う。
使用許可申請についての処理を行う。

境界確定資料電子化により事務作業の効率が図られた。

115 就業支援・雇用創出事業

117

118

法定外公共物管理に関する建設課
事業

道路及び河川の維持管理に関する事業

道路整備事業及び関連協
119
議会事務に関する事業

建設課

建設課

法定外公共物を適正に管理す
る。

目標程度

ＰＲ活動等が、販路拡張にどの程度結びついているかの検証が不足している。
改善して継貸付金の返済が遅れ気味の方が続数名いる。
益子焼の普段使いを推進するための工夫が必要である。

限られた予算で効果的な運用が求められるため、事業内容を検討していく。
新たな対応への可能性に向けて大塚実基金の原資を返済計画どおりに増やしていく。
普段使いをPRするため、ＳＮＳフォトコンテストを実施する。
原料の陶土確保のための資金を貸付するための審査会を開催する。

限られた予算で効果的な運用が求められるため、３０年度の結果を踏まえ、事業内容を検討していく。
新たな対応への可能性に向けて大塚実基金の原資を返済計画どおりに増やしていく。

ＰＲ用幟を配布し利用店舗を周知す
プレミアム商品券と同じ使用方法
るとともに、プレミアム商品券とは改善して継
平成３０年度の結果を踏まと思っている方が多いため、循環し違って、個人間でのやりとりができる
続え、改善策を協議する。
ていない。
など地域通貨自体の周知も引き続き行っていく。

定員を超えるセミナーもある一方で、定員に満たないセミナーもある 改善して継ため、ニーズに応じたセミナーの開 続
催商工会と連携し、受講者のニーズに合わせた講座内容の検討
合同就職面接会に参加する求職者が少ないため、周知方法の検討
３２年度から交付申請開始になる雇用支援奨励金の制度の周知

３０年度までの取組を検証しつつ、必要に応じ見直しをしながら、さらに発展させ
就労支援・雇用確保に取り組んでいく。

益子陶芸美術館事業の企画は、
２０２０年は東京オリンピック開催年 ２０２０年の東京オリンピッ
良い作品、展示作家を紹介していと英国のリーチ工房創設１００年とい ク、英国のリーチ工房創設
くという基本姿勢で行いたい。
このまま継うことを視野に入れ、それまでにメモ １００年を視野に、文化・観益子国際工芸交流事業は、招聘 続
リアルイヤーをアピールできる事業 光施設の役割を考えなが作家や公募作家に対する対応シを考え取り組む。
ら運営をしていく。
ステムを構築していきたい。

法定外公共物の境界確認におい境界の確認や使用許可の申
境界の確認及び使用許可の発行をて、現地が公図や測量図等と一致 このまま継法定外公共物の適正な管請等、ニーズは毎年一定数存
適正に持続する。
しない場合があり、境界を確定す 続理を行う。
在している。
るのに時間を要する場合がある。
修繕箇所の優先順位の把握により、同コストでより適正な維持管理を行
修繕箇所の優先順位を把う。
握し、維持工事の一括発注
また、橋梁についてはH25年度に策方式も取り入れ実施してい定した橋梁長寿命化計画に基づい維持工事を一括発注方式にして発くことで、同コストでより適て継続的に補修を実施し、舗装につ
注件数は減少したが、迅速に対応
正な維持管理を行う。
このまま継 きましてもH26年度に実施した点検をでき効率性が向上したので、今後橋梁については今までの続
基に継続して補修を実施する。
も継続的に実施していきたい。
事後保全型管理から予防
維持管理工事の一括発注方式を今
保全型管理へ方向転換す
後とも継続したい。。
る。舗装についても計画に
管理瑕疵に基づく事故の改善策に基づいた維持管理を実施
つきましては、道路点検や維持管理する。
工事の中で早期の対応を実施していきたい。

道路・河川の保全に関する計画の立案、道路及び河川の維持管理を行
維持補修工事の実施、道路の除雪の実
い、町民が安全で利用しやすい 目標程度
施、自治会等で道路を補修するための砕状態を保つ。
石・コンクリートなどの支給を行う。

維持工事の一括発注方式を3
地区、前期と後期の2回に分けて実施した。結果、速やかな補修ができ、さらに維持工事発注件数も大幅に減った。（6契約、 舗装補修関係のニーズが特
１１５箇所）に多く、ほかに側溝清掃、法Ｈ２６年度に実施した舗装点検 面補修などのニーズある。
の結果を基に町道3路線の舗装補修を実施した。
橋梁長寿命化に基づき１橋の橋梁補修を実施した。

幅員が狭小な道路や通行量が道路新設改良に必要な測量設計、用地取 多い道路に対して、道路拡幅の得、工事を行う。また、道路関連協議会等 改良、歩道の設置を行うことで 目標以上に関する事務を行う。
道路環境の改善や通行性の向上を図る。

道路は日常生活をするうえで、必要不可欠なものである。車社会
道路改良の要望だけではな になった現在、歩行者の安全性やく、歩行者、自転車のための 良好な通行性の確保を求められる
今年度は国からの交付金の 道路整備のニーズが多くあ
一方で現況の道路はそういったこのまま継付きがよく、目標以上の延長を る。
ニーズを満たす状態に至っていな
続
改良することができた。
新規道路改良路線について い。
早期実施を希望するニーズが また、社会情勢等の変化により多くある。
道路整備の要望も常に変化しているため、整備計画等をよく検討する必要があると考えられる。

全体の道路整備計画につきましては、「益子町道路整備指針」に基づき整備していく。
また、現在道路整備を進めている路線については、継続して事業を進めつつ、新規道路整備路線の着手に向け用地取得等に努める。
国からの交付金については、歩道設置など整備内容にあったメニュー
で要望していく。

引き続き幅員が狭小な道
路や通行量の多い道路に対して、道路拡幅の改良、歩道の設置を行うことで道路環境の改善や通行性の向上を図る。

120 都市計画企画調整事業

121 都市計画建設事業

建設課

都市計画事業を円滑に進める
都市計画図閲覧、用途地域等証明書発 こと。法の遵守による適正な建行等窓口業務及び、都市計画審議会の 築等により、住民の安全で快適実施。建築確認受付、屋外広告物許可申 な生活を守る。益子町建築物耐請等。昭和56年5月31日以前に建築され 震促進計画（二期計画）の住宅
目標程度
た木造住宅に対し、耐震診断や建替改修 の耐震化率95％達成に向け、費の一部を助成するもの。利子補給につ 耐震診断や改修等費用の負担
いては、震災後住宅復旧にともなう、借入 軽減を図るもの。住宅利子補給の利子分を補てんするもの。
については、被災住宅早期復旧のための負担軽減制度。

建設課

２９年度は県都市計画課・都市整備課と「役場周辺地区土地区
画整理事業」の導入を検討する
ための打ち合わせ会議を実施。
土地区画整理法（事業認可に
都市計画道路や都市施設の整備・維持を計画にもとづいた事業選定や、関する事務）を平成30年度から行う。また、必要に応じ、都市計画施設の事業の見直しを適宜おこない、権限移譲することになった。平 地元関係者から都市計画道
決定や変更をするため、都市計画審議会
都市計画事業の円滑な運営を 目標未達成 成29年10月25日「役場周辺地 路益子公園通り線について、にて審議を諮る。役場周辺地区土地区画図る。土地区画整理事業の事
区土地区画整理事業」の地権 早期の整備要望あり。
整理事業化に向けての上級機関からの補業化者説明会を実施した。平成30年
助や都市計画決定の調整。
2月5日県都市整備課・都市計
画課・真岡土木事務所と、益子公園通り益子公園線の道路整備について、打ち合わせ会議を実施。

屋外広告物の申請受付、建築確認申請受付などの多種申請業務の実施。平成28年度の制度に加えて、耐震アドバイザー 特になし。
や耐震建替制度を導入したことにより、大幅に利用件数が増加した。

窓口に関しては各種申請、相談に伴う専門的な知識の習得。耐震改修等の町民の防災意識の低さが このまま継問題であり、これからどのようにし 続て身近な問題として耐震に関する意識向上を図るかが今後の課題。

ランドスケープデザイン作成のため、関係者と連携しながら進めていく。多様な申請に対応できるようにする。 今後の都市計画業務拡大
今後も耐震アドバイザー派遣事業を により、計画的な事務手続実施し、専門家から助言を受けるこ きを行っていく。
とにより、耐震に関する意識向上を図る。

益子公園線の道路整備部分の都
市計画道路の廃止手続きが必要。
「役場周辺地区土地区画整理事業」の導入を検討するうえで、地元 このまま継地権者の理解・協力が得難い。
続「都市再生整備計画事業」「立地適正化計画事業」などの選定が困難。

関係機関の県都市整備課・都市計
画課と調整を図りながら益子公園線の道路整備の実施。土地区画整理 特になし
事業の勉強会を開催し、地権者、関係者の事業への理解を深めていく。

住民が下水道を利用することにより、公共用水域の水質がきれ目標程度いになり、衛生的で快適な生活を送ることができる。

社会資本総合整備計画（H27～H31
H26年度から開始した塙地の5年計画）に基づき、住民の要望
区の整備について引き続きや財政計画を勘案し、費用対効果を
H26から塙地区の整備について
塙地区について、より計画的に整
計画的に事業を進めてい前提に計画的・効率的に事業を進め工事着手し、H29は前倒しして備が進められるよう事業費の予算く。未接続世帯については
塙地区についての早期整備る。具体的には、H26年度から整備
目標以上の施工を実施できた。
確保に努める。また、水洗化率の このまま継年1回以上の個別訪問を実要望が強い。新たに供用開始を開始した塙地区について計画的に
H26まで整備完了した未接続世
高い市町への視察、聞き取り等を 続施し接続啓発に努める。ました区域の接続促進。
事業を進めていく。未接続世帯につ帯への個別訪問を実施し、接続
通して、より専門的な知識を習得
た、新たに供用開始した区
いては積極的に訪問を実施し接続啓発に努めた。
し、接続啓発に努める。
域については、益子町管工啓発に努める。新たに供用開始した
事組合と協力し接続啓発
区域についても、益子町管工事組合に努める。
と連携・協力し接続啓発に努める。

建設課

下水道管路やマンホールポンプ
下水道管路やマンホールポンプ施設の維 施設及び終末処理場を順調に持管理及び補修を行う。
稼働させて、下水道を使用して 目標程度
終末処理場の維持管理及び補修を行う。 いる家庭からの汚水を排除できるようにする。

終末処理場の異常事態による停止状態は皆無。

専門的知識を有する業者に委託し維持管理費・委託費の人ている現況だが、情報処理装置の継件費抑制に努め、ストック
続により維持管理費・委託費の人件供用開始をしてから28年が経過しマネジメント計画により施費抑制に努める。施設の老朽化対ているので、終末処理場・管路の設の該当箇所を修繕する。
改善して継 策として、ストックマネジメント計画を
老朽化による不明水の侵入等が現地踏査やテレビカメラ調
続
策定し、計画的に施設を修繕する。
あるので、TVカメラ調査や長寿命
査により不明水の流入状
現地踏査やテレビカメラ調査により化対策を行っていく必要がある。
況を把握し年次計画的に不明水の流入状況を把握し年次計
既布設管渠の不明水対策
画的に既布設管渠の不明水対策をを実施する。
検討する。

124 公共下水道業務運営事業

建設課

公共下水道事業を円滑に運営受益者負担金の賦課徴収事務、下水道
し、受益者負担金の賦課徴収
使用料の賦課徴収事務、滞納整理事務、及び下水道使用料の賦課徴収 目標程度
下水道への早期接続のための啓蒙活動
事務を円滑に実施し、滞納額の等を行う。
減少を図る。

下水道使用料、受益者負担金の徴収率は前年度より低率と滞納世帯・未納世帯への滞納世帯・未納世帯への戸別訪問なったが、現年度分及び滞納分 下水道使用料、受益者負担金 受益者負担金・下水道使用料の徴 このまま継戸別訪問を強化し、分納誓を強化し、分納誓約などを取り付け、の未納が増加しないよう戸別訪 の未収金の削減。
収率の低下
続約などを取り付け、収納率
収納率の向上に努める。
問し、電話による督促等徴収率の向上に努める。
の向上に努めた。

農業集落排水施設維持管
理事業

建設課

下水道管路やマンホールポンプ
下水道管路やマンホールポンプ施設の維 施設及び処理場を順調に稼働
持管理及び補修。農業集落排水処理施 させて、農業集落排水処理施設 目標程度
設の維持管理及び補修。
を使用している家庭からの汚水を排除できるようにする。

水処理施設の維持管理及び機維持管理費等の経費削減。費械装置の交換や修繕、マンホー
耐用年数経過による機器の修繕用対効果を前提に事業を進め
ル周りの舗装など必要に応じた費の増大。不明水対策。
る。
補修の実施。

費用対効果を前提に事業現地踏査やテレビカメラ調査によりを進め、維持管理費等の改善して継 不明水の流入状況を把握し年次計
経費削減を図る。計画的に
続
画的に既布設管渠の不明水対策を
既布設管渠の不明水対策検討する。
を実施する。

建設課

農業集落排水事業を円滑に運使用料の賦課徴収事務を円滑に実施する 営し、農業集落排水への早期とともに滞納者については、個別訪問を実 接続の啓発に努める。また、使 目標程度
施し、使用料の滞納額減少に努める。
用料の賦課徴収事務を円滑に実施し、滞納額の減少を図る。

農業集落排水使用料の賦課件数については目標を上回ることができた。徴収率（見込み）も前
徴収率の低下、施設使用料収納
施設使用料の未収金の削減。
年度並みの見込み。今後も戸率の低下。
別訪問を実施し、未納の減少に努める。

このまま継 滞納・未納世帯への戸別訪問を実続施し、収納率の向上に努める。

122 公共下水道整備事業

123 公共下水道維持管理事業

125

126 農業集落排水運営事業

建設課

社会資本総合整備計画（H27～H31の5年計画）に基づき、住民の要望や財政計画等を検討し、計画的・効率的に費用対効果を前提に整備事業を進める。

特になし

滞納・未納世帯への戸別訪問を実施し、収納率の向上に努める。

127 浄化槽普及促進事業

128 地籍調査事業

建設課

建設課

循環型社会形成推進地域計画（Ｈ26～Ｈ
国、県、町の浄化槽補助金分で公共下水道及び農業集落排水
30の5年計画）に基づき、浄化槽の計画的ある82基のうち57基を助成しの処理区域外の住民が浄化槽な整備を進めていく。
た。電話やファクシミリでの対応を設置することにより、公共用 目標未達成
特になし
町補助金申請者に対し、適切な書類審や2回の広報誌掲載により、より水域の水質を改善し 、衛生的査・現場確認検査を実施し補助金を交付
多くの住民の方に合併処理浄で快適な生活を持続させる。
する。
化槽へ転換を周知した。

住民や業者に対しての補住民や業者に対しての補助金制度
助金制度を周知する。（申を周知する。（申請書書類の配布、請書書類の配布、対象地
平成28年度は計画基数の57％、対象地域の場合積極的に制度を活域の場合積極的に制度を
平成29年度は70％の申請であり、用してもらうよう説明するなど。）
このまま継活用してもらうよう説明する
平成30年度は平成31年10月の消補助で設置した浄化槽設置者に対し続など。）
費増税に伴う駆け込み需要が想ては、特に維持管理について指導強補助を受け設置した浄化定される。
化に努める。単独処理浄化槽から合槽設置者に対しては、特に併処理浄化槽への転換を周知して維持管理について指導強いく。
化に努める。

土地の地籍及び境界を明確に
一筆ごとの土地について調査を行い、所 することにより、土地取引の円
在、地番、地目、面積、筆界を明確にし、 滑化、境界紛争の防止、災害復
目標程度
地籍図・地籍簿を作成する。地籍図・地籍 旧をはじめとした公共事業等の簿を登記所に送付し、登記に反映させる。 迅速化、課税の適正化等に寄与する。

当初計画した新規地区の山本
Ⅴ地区、山本Ⅵ地区は基準点設置、一筆地調査、一筆地測量を予定通り実施済。2年目作
業の閲覧については、山本Ⅲ地区及び山本Ⅳ地区ともに主業務を専門業者に委託し、付随業務の一部を町職員が担うこと
によりコストの低下に繋げた。また、Ｈ29年度（現行予算）事業 実施時期の問合せや早期実
費71,477千円のうちの39,258千 施についての要望がしばしば
円は、活動指標の基準点設置 ある。
及び一筆地調査のＨ29計画/目標の5地区のうちの3地区分であり、これらはＨ30年度に計画していた新規地区分の国庫補助金が急きょＨ29年度に前倒しで確保できたためのものでありますが、これによりＨ３０年度分
事業が早期に着手することが可能となり、効率性の向上に繋がります。

第6次国土調査事業十箇年計画では、新規地区2地区ずつ事業を実施して行く
Ｈ29年度からの繰越予算により事業予定だが、財源が確保でき山林部分については、境界が分か
費は削減になるが、実際には新規地
れば実施地区を増大し、事る方が高齢化しており、できるだけ区を3地区（山本Ⅶ・Ⅷ・Ⅸ地区）行う業を加速して行くことが望早期に実施することが望まれる。
ため労働量は増加する。第6次国土ましい。また、国有林隣接
全地区完了するには、多大な費用 このまま継 調査事業十箇年計画（Ｈ22～31年
地区については、事前に国と時間がかかる。
続度）に基づき実施しており、継続事業の機関である森林管理署
町の要望に対し、国・県の財源がを2地区（山本Ⅴ・Ⅵ地区）実施すに境界検測を実施していた十分に確保されるかは不透明である。また、3年目の山本Ⅲ・Ⅳ地区にだく必要があるが、それにる。
ついては、国の認証承認を受けた後は国で相当な予算の確保
法務局に登記する。
が必要になるため、計画的かつ継続的に実施して行くことが望ましい。

正確な口座情報の収集・入力に努める。
支払方法に関して、現金払から口このまま継座振込への推進（資金前渡払を除続く）、公共料金等の用紙払の一括
口座引落し処理の検討など、効率化に向けて取り組む。

正確な口座情報の収集・入力に努める。
支払方法に関して、現金払から口座振込への推進（資金前渡払を除く）、 継続して実施する。
公共料金等の用紙払の一括口座引落し処理の検討など、効率化に向けて取り組む。

129 支出事務事業

会計課

法令等に従う適正な支払処理が行われて適正な支払審査と、正確な支
いるかの審査、正確で効率的な支出処理
出。
の執行。

目標程度

支払方法（口座振込・用紙振込・現金払等）全体の口座振込件数の割合を目標8割としているが、達成ならなかった。公金の安全・明瞭な支払方法として、口座振込を推奨するよう各
特になし
課担当を通してすすめていく。
口座番号再調査数（＝口座振込不能件数）は減少しており、成果はあがっている。再調査の結果、全件振込みされているため問題なしとする。

130 収入事務事業

会計課

町税等を正しく受領し収納する。
収納された公金を会計・科目別に整理し、 公金収納整理を行い、日計・月
目標程度
正確・迅速に出納管理をし日計を確定さ 計・決算に結びつける。
せる。

公金収納の手段として、窓口収納から口座.コンビニ収納に移行している傾向にあり、収納の 特になし
利便性と事務の効率化が図られている。

町税等の収納において、正確性の確保を最優先し、窓口での町公金
このまま継等の受領・日計整理事務を関係課
続と連携を図りながら円滑に進めていく。

町民の方への窓口対応をはじめ、各関係課との連携を図りながら、収納継続して実施する。
業務が円滑に進められるように努める。

会計課

毎月、例月検査の準備を行う。また、出納 議会の承認を得るために、当該閉鎖後3カ月以内に歳入・歳出額の照合・ 年度の決算額の確定をおこな 目標程度確認を行い、決算額の整理を行う。
う。

例月検査、決算審査にて審査を受け、監査委員から予算通り
正確に収入・支出処理が行わ
特になし
れているかの承認を受ける。監査を受けることで、事務処理の正確性を保つ事が出来る。

例月検査・決算審査にて監査委員
より指摘された内容が、職員全体への周知徹底がされておらず、今このまま継後の事務改善につながっていな
続い。公表出来る範囲で、検査での指摘事項を周知し、適正な収支執行処理を徹底していきたい。

適正な収納・支払が行われているか個票の審査を的確に行う。
正確に例月検査資料を作成するた 継続して実施する。
め、月計収支額と各項数値との整合性を確認する。

住民の代表である議員が、執行
定例会、臨時会、常任委員会等の開催。 機関の行政運営を正確に把目標程度
議員研修の日程や視察先との連絡調整。 握、監視し、更に効果的な政策提言を行える。

議会傍聴者が減少している。議会
傍聴手続きの簡素化及び傍聴に関心をもってもらうよう工夫・改当初予算について議会報告会を開
資料の充実を図った。
善を要する。
催する。結果を議会だより等で周知
議員研修では、町が取り組んで 階段を上らずに傍聴できない
予算説明資料についての改善をする。
いる子育て支援事業について か。議場で傍聴するにあたり、改善して継引き続き求めていく。
議場のモニター設置も検討する。タ
研修した。また、今後問題にな 声が聞き取りにくい。
続
先進地だからではなく、当町の実
ブレット導入も検討。
るであろう遊休施設等の有効利情にあった、まさに今行くべき場
日本遺産登録や農業に関する有効用の事例についての研修も所・行うべき研修内容の選択をす性のある研修を実施したい。
行った。
べき。

131 決算等の検査事務

132 議会運営事業

議会事務局

議会改革に努め、議会報
告会・意見交換会を開催
し、議員の政策提言に繋げていく。
研修の成果を一般質問や政策提言に活かす。

133 議会広報事業

134 監査運営事業

135 教育委員会運営事業

136 学校施設の維持管理

137 庶務管理係事務

議会事務局

定例会ごとに議会だよりを発行し、全世帯 町民が議会の役割について知に配布。議会の審議内容や議員の一般質 り、議員の活動の理解を深め
目標程度
問等活動の周知を図る。
る。また、町全体の行政の内容
ＨＰに議会の情報や会議録を掲載する。 についても関心をもつ。

議会だよりの表紙等をリニュー
アルし、新しい企画「町民の声」
をスタート。常任委員会の報告も掲載。
議会報告会の実施について
議会報告会及び意見交換会を もっと周知してほしい。
実施し、意見及び審議結果を議会だよりやホームページに掲載した。

議会だよりを更に見やすい紙面に。
改善して継議会報告会開催の周知徹底。ま続た、今後の実施方法やテーマの設定なども検討。

議会事務局

会計管理者から提出された各種資料に基地方自治法等に則した例月出
づく計数の調査、現金管理状況と現金残納検査等を、監査委員が円滑高の確認を行う。企画課長から各種契約に実施する。
状況について説明を受け、必要に応じて書類の確認を行う。

毎月の例月出納検査にあわせて定期監査も実施した。８月には決算審査を実施。
決算審査意見書に、健全化判
断比率及び資金不足比率審査 特になし
意見書も一本化した。
また、新ましこ未来計画の実績も掲載。あわせて意見書提出までの流れも記載した。

指摘事項が執行部全体に周知されていない。

学校教育課

定例教育委員会の開催、教育委員会活動の点検・評価、委員研修を実施する。

学校教育課

学校施設は、児童生徒の学習・
校舎や体育館等の定期的な点検と計画 生活の場であるとともに、災害的な改修を行う。また、緊急的なものは随 時には地域住民の緊急避難場
時修繕を実施する。簡易な修繕は学校配 所として使用されることから、安 目標程度
置職員が実施し、専門的な修繕や施設警 全性や衛生面の確保が重要で備等の業務については業者に委託する。 あり、計画に沿った施設等の修繕等を行う。

学校教育課

スクールバス管理運行業務を実施する。
奨学資金事務を行う。
表彰に関する事務を行う。

教育委員会の円滑な運営を支
援する。

目標程度

目標程度

登下校時の児童の安全を確保する。
優秀な学生で経済的な理由により修学できない
目標程度
者に資金を貸与し、広く人材育成する。
町規程に基づき
表彰を行う。

定例委員会を１２回、臨時委員会を１回開催した。また、関東
甲信越静教育委員連合会総会への参加をはじめ、県、及び郡
特になし
教育委員研修に参加し、委員並びに事務局職員の資質向上につながる活動を行った。

議会だよりやホームページを活用
し、町民に議会へ関心を持ってもらう。
議会報告会のほか、団体等との意
見交換会も実施する。

議会だよりの読者を増やす。議会報告会及び意見交換会を定期的に開催する。

最小の経費で最大の効果を挙げるとともに行政組織
監査の精度をあげ、指摘事項がある
このまま継及びその運営の合理化を場合は適宜行い、メッセージで送付続図ることを留意事項として、し周知徹底を図る。
監査、審査、検査等の高度化を推進する。

教育委員会事務は、地方定例会や研修会のほかにも委員
教育委員会の各施策・事業について 教育行政の組織及び運営が出席する行事などが多いため、 このまま継 点検・評価を行い、見直し改善する に関する法律に依るところ
委員の負担が大きい。
続ことで、効果的な教育行政の推進を が大きいため、国の動向を図る。
見極めながら効率的な事
務運営に努める。

各学校の修繕要望を取りまと各学校からの要望を踏まえながら、 エアコン設置に向け検討をめ、教育環境の向上につながる
実態を把握した上で緊急性の高いも 行う。また、学校施設等のよう配慮しながら修繕等を行っ
施設の老朽化が進んでいるため、のから順次修繕を行う。また、教育 現状を把握するとともに、町民から各学校へのエアコンこのまま継た。また、中学校のトイレ洋式
今後、維持管理費の増加が見込
環境の向上を図るため、小学校衛生 今後の施設整備の方針に設置を求められた。
続化改修工事、田野中・七井中武
まれる。
設備改修工事（トイレ洋式化）、田野 ついて検討し、平成３２年
道館改修に向けた実施設計を中・七井中武道館改修工事、防犯カ 度までに学校施設長寿命行った。
メラ設置工事を行う。
化計画の策定する。
田野小学校区内３コース、益子小学校区内２コース、七井小学校区内２コースでスクールバス
奨学資金の貸与者の推移は、全の運行を行った。学校や保護者 益子西小学校区内において、体的に減少傾向となっているたからの意見を徴するため、ス
学校まで３㎞を超える場合、ス
め、利用促進のためのＰＲが必
クールバス保護者会に出席し クールバスもなくどうすればい
要。
過年度の滞納た。
いのかとの意見が町民から寄者に対し督促を行うが、奨学金が奨学生選考委員会で、２名の新 せられた。
返納されない。
規貸与を決定した。奨学金の滞Ｈ３１年度～Ｈ３３年度のスクールバ
このまま継 ス運行に向け、検討委員会を行う。 Ｈ３０年度の内容を継続し続奨学金利用促進のＰＲを行うととも て進める。
に、滞納者への督促を行う。

納者に対し、手紙や電話で督促を行った。

138 小中学校運営事業

139 学力向上支援事業

学校教育課

学校教育課

各小中学校の消耗品や、備品等をはじめ児童生徒の円滑な学校生活をとする教育分野の支出を統括する。各小推進する。
中学校に技手を1名ずつ配置する。

目標程度

学力調査を実施することによ
小３・中１（４月）、小全学年（１月）で学力り、児童生徒の学力や学習の状調査を実施する。
況等を把握分析し、学習指導に外国語推進事業を実施する。
おける改善をし、学力向上を図 目標程度
英検検定料補助金交付事業を実施する。
る。外国語推進事業や中学生
ＩＣＴ教育の推進をする。
海外派遣事業を通し、国際的コ
中学生海外派遣事業を実施する。
ミュニケーション能力を高める。

各学校からの要望をとりまとめ 学校から、なるべく要望通り備 備品の老朽化が目立ち、修繕や新各学校のヒアリングを通じて需要の改善して継たうえで予算編成を行い、消耗 品等の配備を行って欲しいと 規購入の要望が多いが、全てに応把握に努め、適切な予算執行を行
続品及び備品の配備を行った。
いう意見がある。
じることが難しい。
う。

町独自の学力調査を踏まえ、小・中学校学力調査結果報告会を開催し、各校ごとの結果分
析をもとに、各学校の学習改善
プランの作成を行った。このプランに基づき、教師の授業力向上のための校内研究授業や授業
特になし
研究会を実施し、児童生徒一人
一人の学力向上を図った。推進委員会を中心に、カリキュラム
作成や研究授業や授業研究会を実施し、国際的コミュニケー
ション能力の向上につながった。

全国・県平均の正答率を上回る成果を上げている学年や教科、領域もある一方、課題のある部分もある。ＰＤＣＡサイクルを複数回実施
し、児童生徒一人ひとりに結果をフィードバックすると同時に、指導者自らの指導改善を図る取組を行
い、更に学力を向上させたい。来 このまま継年度から小学校外国語科の授業 続
数を年間４９時間から７０時間に増加し、（聞くこと、話すこと、読むこと、聞くこと、書くことなどのコミュニ
ケーション能力の育成に努め、）小学校の外国語科の力を底上げしたい①学力向上検討委員会（町独自学
習状況調査）②外国語推進事業③
英検検定料補助金交付事業④ＩＣＴ教育の推進⑤マイチャレンジ推進事業⑥中学生海外派遣事業

円滑な学校運営ができるよ
う、各学校のヒアリングを通じて要望を把握し、適切な予算編成を行う。

H29年度の内容を継続して進める。

140 児童生徒の就学支援事業

学校教育課

141 学校安全体制整備関連事業 学校教育課

142 学校関連調査報告事務事業 学校教育課

143 副読本編集事業

144 心身育成支援事業

学校教育課

学校教育課

保護者の経済的な負担の軽
要保護・準要保護児童生徒、特別支援学
減、児童生徒の学習内容の向級の在籍児童生徒等の保護者に対し、学上、不登校児童生徒に係る学用品費等の支援をする。学校に指導助
目標程度
校復帰の支援体制整備等を行手、非常勤講師を配置する。つばさ教室
い、児童生徒が安心して就学でにより児童生徒の学校復帰を目指す。
きるようにする。

・要・準要保護において平成２９
年度当初に交付要綱を改訂した。的確に就学援助費の支給事務を行うことができた。
・特別支援教育においては、教育支援委員会での判定やその後の教育相談の結果を基に、 ・平成２９年度中に特別支援児童生徒に最も適切な判定を 教育就学奨励費交付要綱及行うことができた。特別支援教 び事務マニュアルを見直し、育就学奨励費要綱及びマニュ 改正した。
アルの改正を実施した。
・指導助手を１６人配置し、児童生徒にきめ細かな指導ができた。また、研修会を実施し、指導力向上と情報交換を行った。

スクールガードリーダーを中心に、スクー 通行車輌または不審者等からルガードによる登下校中の立哨や巡回活 児童生徒を守るために、学校内 目標程度
動によって、児童生徒の安全を確保する。 や登下校時の安全を確保する。

スクールガードが年間１人当た
り平均２１１日、登下校中の児童生徒へ見守り活動を行ったた
め、重大な事故の発生はなかっ
議員や町民から通学路の安た。スクールガードの人数を増
全安心に対し要望が出てい加させるため、各小学校１日入る。（歩道整備や防犯灯の設
学時に保護者宛【新規スクール
置）
ガード勧誘チラシ】を配布。また更に平成２９年度から各自治会
宛全戸回覧による周知活動を開始。

学校関係の調査・研修の実施
により教職員の資質の向上を図る。また、転出・転入・新規入学 目標程度の児童生徒をスムーズに学校へ就学させる。

・教科書無償給与事務について、学校現場で教科書給与シス
テムの不具合が生じたが、大きな問題も生じず、スムーズに事務を遂行することが出来た。また、業務については増加傾向に 学校現場から調査業務が多ある。特に調査報告関係事務 いという声があがっている。
が昨年度より明らかに増加しており、比重が大きい。
・平成２９年度より、学校保健関連事務事業は学校関連調査報告事務事業へ移行。

各関係機関との調査・報告関係事務。
教科書・一般図書等の無償給与事務。
児童生徒の学籍・就学関係事務。
学校保健関係事務。

・要保護・準要保護児童生徒就学援助会議において、民生委員及び学校から出た意見を踏まえ、児童
このまま継生徒の現状把握に努め、必要に応続じて要綱の改正等の改善を図る。
・指導助手研修会で出た要望の改善に努める。

・生活保護法の改正等の動向を注視し、必要に応じて要保護・準要保
護児童生徒就学援助費交付要綱の見直しを行う。
・特別支援教育就学奨励費交付要H３０年度の内容を継続し綱及びマニュアルの改正を実施したて進める。
ので、平成３０年度４月１日より運用開始。事務処理の手続き等の明確化・効率化を向上させる。
・指導助手は平成２９年度と同人数配置する。

・通学路の安全安心を高めるため、益子町通学路安全対策推進協議会と連携しながら、学校・警察・道路管理者・スクールガードリーダーが一丸 通学路における児童生徒となって、危険箇所の把握や合同点 の安全対策については、町検並びに安全対策を進めていく。
民・議会から年々ニーズがスクールガードの高齢化や新規人 他事業と統 また昨年度、益子町通学路安全対 高まっていることから、危員確保が課題である。
合策推進協議会にて公表した箇所の 険箇所の把握や地元から現状確認、新規危険箇所の把握・合 の要望をしっかり受け止同点検の実施に取り組む。
め、関係機関へ積極的に・新規スクールガード確保のため、Ｈ 伝えていく。
３０年度からスクールガード登録時に【益子町健幸ポイント】付与を開始。

学校教員が回答に要する調査時間に余裕をつくるため、県教委からの調査依頼を受信次第、速やかに学 学校教員との連携を密に国や県からの調査業務を削減して 他事業と統校へ送信する。また、紙ではなく、で し、調査事務の効率化を図もらうことが課題である。
合
きるだけデータで業務のやりとりを行 る。
い簡素化を図る。

児童生徒が、生まれ育った郷土
年に数回、編集委員会を開き、編集委員の歴史や文化を正しく理解し、が２ヵ年度をかけて副読本の内容（資料、目標程度
郷土愛や豊かな人間性を持つ
写真、データ等）を改訂する。
ことができるようにするため。

・今年度は、副読本編集委員会
を小学校・中学校各３回ずつ開催した。昨年に話し合った改善点を元に、内容の見直しや資料の更新などを行い編集改訂、印
刷した。
特になし
・副読本のテストについては、
内容の見直し、デザインやふりがなの統一等を行った。また、学校の要望によりカラーコピーにしたことで、写真の判別や字のかすれの問題が改善された。

小学校副読本編集委員会の開催回
数を増やし、H３２年度から小学校の中学校副読本を益子検定の参考
学習指導要領が新しくなるため、そ H3０年度の編集を継続し、改善して継資料として使用できるよう、一般販れに沿った内容の副読本に編集改 印刷する。
続売の体制を整える。
訂する。
中学校は編集年度ではないため活動しない。

学校司書配置事業、文化芸術による子供
心身ともに健康で、勁く豊かなの育成事業、宿泊体験学習、文化部活動
心を持った児童生徒を育成す
外部指導者、ｈｙｐｅｒ－ＱＵ等、多方面の事る。
業により児童生徒の心身を育成する。

・今年度から学校司書を配置した。図書館環境の整備、図書の維持管理の充実、授業等での学校図書館・図書の活用、ボラ
ンティアや図書係との連携等、多くの成果があった。
学校司書の増員。
・文化芸術事業について積極的活用を呼びかけ、今年度の優先地区が芳賀郡だったこともあり、希望した全ての事業が実施できた。

・平成３０年度は学校司書を２名配・学校司書について、勤務日数増置し、学校図書館環境、図書活動等 ・学校司書を活用し、学校加の要望が６校からあがった。
改善して継 充実を図る。
図書館の充実を図る。
・文化芸術による子供の育成事業
続・文化芸術による子供の育成事業に ・平成３０年度の内容を継について、優先地区でない年の採ついて、校長会等で積極的な利用を 続して進める。
用率は低く、希望校も減少する。
呼びかける。

目標程度

145 給食ｾﾝﾀｰの維持管理事業 学校教育課

調理及び配送業務は民間委託をしている。
２，０００食／日
年間給食日数 １９８日

町内小中学校の児童生徒に、
安全・安心で栄養バランスのとれた給食を提供する。

文化振興事業（移動音楽鑑
146
生涯学習課
賞教室）

小中学生が優れた音楽に触れ1年おきに小学生と中学生を町民会館にることにより、音楽への興味・関 目標程度
招いて、音楽を鑑賞する機会を提供する。
心を持つ機会を提供する。

147 生涯学習課運営事務

生涯学習課

生涯学習課の事務事業の調整

148 生涯学習推進事業

149 公民館事業

目標程度

指名型プロポーザル方式により引き続きイートランド（株）に民間委託しているが、大きな事故等なく円滑に給食の提供をする
地産地消の向上を図り、食育ことができた。
地産地消率は、生産者が露地栽の推進に努める。
また、文部科学省より示され
培の野菜中心のため、時期によっ 改善して継安心・安全で栄養バランスのた「学校給食における食物アレてばらつきがあり年間平均２１％前 続
とれた、おいしい給食を提供す
ルギー対応指針」に準じたアレ
後で伸び悩んでいる,る。
ルギー対応を平成３０年度から行うため、「学校給食における
食物アレルギー対応マニュアル」を作成した。

地産地消率は、２月から５月頃に落ち込み、時期によるばらつきがある。ＪＡ・県・生産者などと需要と供給 給食センターは平成１４年について連携をとり、地場農産物の に建設され、１５年以上経利用拡大を図っていきたい。天候不 過しているため建物や調理順による地場産物不足、価格高騰に 機器の修繕等が増えてきも適切に対応していきたい。
ている。計画的な修繕や、
また、「学校給食における食物アレ 調理機器の入れ替えを考
ルギー対応マニュアル」に沿ったアレ えていきたい。
ルギー対応を行い、安心安全な給食を提供する。

全中学生を対象に益子町出身のフルート奏者、大島千織さんをお招きしてコンサートを実施し特になし。
た。町出身の音楽家の演奏とい
うこともあり、音楽がより身近に体感できたように感じられた。

特になし。

３係間、連携をとりながら、予図書館の建設の要望有り
定どおり実施した。

本課はイベントが多いことから、振替休日の消化がままならない状況 このまま継 係間の連携をより密し、働き方改革 平成29年度同様に実施しが続いている、事務事業全体の合 続の要旨を踏まえ進める必要がある。 ていく。
理化など、見直しの実施が課題。

生涯学習課

生涯学習推進協議会を設置し、生涯学習
生涯学習推進協議会委員を通に関する施策について、委員からの意見
じて広く町民の意見を聴き、生を求めるとともに総合的に整備、充実する
目標程度
涯学習に関する施策に反映さ方策を研究協議する。また、報酬の支払せる。
いや研修の計画・同行を行う。

町民のつどいでは、昨年度に引き続きボランティア団体活動発
表会を開催し、各団体の活動を紹介することにより生涯学習活
特になし
動に興味を持つきっかけづくりを行った。昨年度と同内容のため、協議会委員による大会運営も滞りなく進められた。

生涯学習の推進について推進組
織の企画や総合的な企画運営を
会議時に活発な意見交換を行うた行うため、生涯学習関係団体の実 このまま継
平成29年度同様に実施しめ、他市町の事例を紹介するなど積践者等から選出される委員により 続ていく。
極的な情報提供を行う。
町内の情報交換を行うと共に、他市町の事例を研究し協議を行う。

生涯学習課

青少年教育全般 図書業務 主催事業
交流体験の翼 学社連携 成人式 PTA
育成会 いきいきトライやるスクール

予定どおり、全ての事業を実施 青少年健全育成大会では、学 スマートフォンの取り扱い等、情報
このまま継 今後は青年教育、とりわけ高校生～ 平成29年度同様に実施しした。特に大きな問題はなかっ 校からの動員で仕方なく参加 モラルの講習会を学校を通して如続
２０代を対象に社会教育を進める。 ていく。
た。
している保護者がいる。
何に広めるかが課題である。

生涯学習課内全体の事務事業
目標程度を適切に設定する。

町民が社会教育を通じて、その成果を活かし地域づくりにつなげる状態にする。

目標程度

町内小学生4年生から6年生を対象
このまま継 に実施予定。日本青少年文化セン
現状のまま継続予定。
続ターの移動音楽鑑賞教室を活用して実施する。

150 改善センター管理運営事業 生涯学習課

施設の維持管理業務、センター貸し付け 地域住民に対して学んだり交流
業務、地域住民の利便性を図るための各 を深めたりする場所として有効 目標程度
課関連受付業務を行う。
に使用してもらえる施設となる

夜間や祝祭日の施設管理を委託していることで、利用者の利 特になし
便性を図っている。

今後も利用者が利用しやすい施設にしていくとともに、利用者増を図
このまま継るため、限りある予算を適切に活続用し施設の維持管理をしていく必
要がある。

施設の維持管理技術の習得や、他施設の情報収集につとめ、住民に 平成29年度同様に実施しとってより利用しやすい施設となるよ ていく。
うにしていく。

151 あぐり館管理運営事業

施設の維持管理業務、あぐり館使用のた 地域住民に対して学んだり交流
め貸し付け業務、地域住民の利便性を図 を深めたりする場として有効に 目標程度るための各課関連受付業務を行う。
利用してもらえる施設となる。

夜間や祝祭日の施設管理を委託していることで、利用者の利 特になし
便性を図っている。

今後も利用者が利用しやすい施設にしていくとともに、利用者増を図
このまま継るため、限りある予算を適切に活続用し施設の維持管理をしていく必
要がある。

施設の維持管理技術の習得や、他施設の情報収集につとめ、住民に 平成29年度同様に実施しとってより利用しやすい施設となるよ ていく。
うにしていく。

委員に生涯学習課事業についての説明をし、適切な意見・判断を求めるとともに、委員会運目標程度
営を円滑に進める。委員の意見を参考にし、社会教育事業を実施して行く。

委員会・審議会を予定通り開催することができた。また、委員会・審議会の開催曜日・時間等特になしを調整したことにより出席率も上がり、多くの委員から意見を求めることができた。

会議の開催回数が限られているため、重点事業の説明が主になり出 このまま継席委員に社会教育事業全般につ 続
いて説明することが難しい。

社会教育委員会、公民館運営審議
2回／年の社会教育委員
会の位置づけを明確にし、会議をな
会、1回／年の公民館運営
お一層活性化するために適切な資審議会の開催。
料作成を行う。

無理のない運行と安全な運行を実施した。

利用者のニーズに全て応えると安全管理面で無理な行程になるの
このまま継 無理のない運行と安全な運行を行で、利用者への説明を行わなけれ続う。
ばならない。
バスの老朽化。

生涯学習課

152 社会教育委員会議運営事務 生涯学習課

2回／年の社会教育委員会、1回／年の公民館運営審議会の資料作成、日程調
整、開催。

153 公民館バス運行事業

バス利用にあたり、利用者が適当である 住民がバスを利用した研修を行
か、運行行程に無理はないかを審査し、 うことにより見識を深めるととも
目標程度
適切であれば運行を行う。また、安全走行 に、研修で得た知識を社会活動のため、定期点検や適切な修繕を行う。 に活用してもらう。

生涯学習課

特になし。

平成29年度同様に実施する。

154 ましこ花のまちづくり事業

生涯学習課

花の町づくりを実施するため、「花畑イベ
大規模花祭りの実施により、地ント」・「施設・団体」・「フラワーボランティ
域コミュニティーが醸成され、まア」の３本柱を中心に、町全域に花いっぱ
目標程度
ちづくりの気運が高まるようにすい運動を展開し、花で包まれた美しい町を
る。
目指す。

生涯学習課

156 地域活動支援事業

生涯学習課

花いっぱい推進事業（補助率３／４ 上限
１０万）
自治会単位での花の植栽によ花いっぱい運動コンクール 最優秀賞１団 り、コミュニティ活動を活発化さ
体 優秀賞２団体 奨励賞３団体 アイデ せる。
ア賞３団体

157 人財育成事業

生涯学習課

豊かな心育成のまち宣言
遊びの達人

159 町民会館管理事業

160 町民会館運営事業

平成29年度同様に大規模
花畑（桜菜の花祭り・ひま大規模花畑（桜菜の花祭り・ひまわり
わり祭り・コスモス祭り）イ
祭り・コスモス祭り）イベントを実施す
ベントを実施する。ひまわりるとともに、町内の各種団体に働きを通して連携した野木町、かけ、花をいかしたいまちづくりを推
上三川町とともにイベントを改善して継 進する。また、ひまわりを通して連携
ＰＲしていく。花畑イベント
続した野木町、上三川町とともにイベンの駐車場ぬかるみ対策にトをＰＲしていく。小宅古墳群の桜・養生パネルを追加購入し菜の花についても、備品や人的支援ていく。H30の減反政策終していく。
了後のイベント開催の方向
性についてそれぞれの実
行委員会で協議していく。

・学生の確保については、攻めの姿勢で勧誘していく。（ターゲットは時４グループ（６～７人編制）でア
問題：次期（第６期）学生を募集し間的に余裕がある方。専門学校生、
まちづくりに関し、大きく基礎・知識・実践
クションプランを作成。A班（まし アクションプランの作成期間が ても多くは見込めない。（第５期生
大学生、定年後の町民）学生が翌年度から、地域課題の３つの領域で、全２２講座を実施。１７単
こサンキュー隊）B班（小貝川周 短かった。世代も職業も違う 入学者２８名中、自主希望者は９ このまま継 ・アクションプラン作成の時間をより 平成29年度から４年間町に対し、まちづくり活動を実践す 目標未達成
位以上で卒業。まちづくりに取り組むリー
辺環境整備）C班（子育て支援 様々な方と親しく仲間になれ 名）
続
長く設け、グループ編成やテーマ設 民大学を継続する。
る状態にする。
ダーの育成。
施設SIEN隊）D班（町民による てよかった。
課題：いかに目標に近い入学者を定の時期を年内とする。
地域紹介）
確保するかが課題。
・アンケート結果を次期運営に反映させる。

155 町民大学運営事業

158 文化財保護事業

ひまわりは、開花のタイミングが予定期間とちょうど重なり、咲き映えも極めて良好で、予想をはるかに超える来場者があった。
コスモスについては長雨にたた シャトルバスの活用の意見が 悪天候時の駐車場の確保が課られ、期間途中で中止とした。 あった。
題。
改善点については、悪天候時の駐車場確保として、県有地（つくば益子バイパス）を借りることができた。

昨年度より２団体増となった。
コンクールにアイデア賞を追加 特に無し
した。

七井地区において参加団体を増や受賞団体の顔ぶれが、決まってき このまま継すため、七井地区自治会長連絡協ている。
続
議会から助成金を設ける予定。

心身ともに健康で、豊かな人間
目標程度
性をもった人財を育成する。

ニジマス釣り サワガニ捕り 雨
アンケートから魚釣りが好評
巻山登山 虫取り 鳥の巣箱つ
であった。
くり

継続して益子ならではの自然を活かした体験活動を実施する。プチ達人
遊びの達人を募集したが応募者は このまま継的な人財を勧誘で確保する。
平成29年度と同様なかった。
続
新規講座開催予定 カブトムシの幼
虫飼育

生涯学習課

文化財保護審議会の運営を支
文化財保護審議会の招集、議事の取りま援し、委員の文化財の保存やとめ等を行う。審議会に必要な資料等を活用に関する見識を深められる収集する。
ようにする。開発事業者に埋蔵 目標程度
開発業者に対し埋蔵文化財包蔵地の照
文化財包蔵地の照会を行い、会を行い必要に応じて届出の指導、現地埋蔵文化財の保護・保存を行確認・指導を行う。
う。

郡文化財保護審議会の宿泊研修に参加したり、文化財防火訓練に立ち会うなど、審議委員の見識を深める支援ができた。ま
遺跡地図整備の要望あり。
た、土地の開発事業者に対し埋蔵文化財包蔵地の照会を行い、必要に応じ届出の指導、現地確認・指導を行った。

文化財審議委員に年３回の文化財審議会の出席や宿泊研修、文化財
防火訓練に積極的な参加を促す。また、郡市文化財保護審議会の事務局の担当町となるため、スムーズな遺跡地図整備を図ることが課題で このまま継運営ができるように取り組んでいく。 継続して実施。
ある。
続
埋蔵文化財関係については、遺跡地図の整備について検討を開始する。また、現在整理整頓ができていない遺物の整理及び管理についても実行に移していく。

生涯学習課

施設の安全維持のため、各種専門業者に管理や点検などを委託し、点検等で異常 町民会館を利用する人が、安全があった場合には速やかに修理、修繕を で効率的に利用できるようにす 目標程度行う。利用者が快適に利用できるよう会館 る。
の環境を整える。

事故発生がなく、利用者の安全確保ができた。経年劣化に伴う会館舞台照明基盤の改修工事、エレベーターの更新工事、特になし
駐車場照明器具の修繕を実施。舞台業務については、業者
委託することにより、安定したサービスの提供を行えた。

町民会館舞台照明卓の更新工事、施設が築29年となり、経年劣化に緞帳の修繕工事、駐車場照明器具 経年劣化による老朽化がより老朽化しているため現在は優 このまま継 交換工事等を実施し、安全性と利便 著しいため、優先順位を決
先順位をつけて更新を実施してい 続性の確保に努める。委託業務につい めて計画的に改修を行いる。
ては、引き続き継続で委託し、安定 たい。
したサービスと維持管理に努める。

町音楽祭の開催、アマチュアバンドコン
サートの開催、プロの演奏家によるコンサートの実施。
町民会館の貸館事業及び受付事務円滑にを行う。

町音楽祭を子供と大人に分けて２回開催し、大人の部では、幅広い年齢層の方々の出演があり、町民が音楽に親しむ機会を提供できた。4回目となる若手 若手支援コンサートを引き続
支援コンサートを実施。町内出 き実施してほしいとの要望あ身若手音楽家への発表の機会 り。
と音楽を鑑賞する場の提供ができた。
町民会館利用受付に関してはト
ラブルもなく要望に応じられた。

町民の方が気軽に参加できるコンサートを中心に実施。若手音楽家支
自主事業について、広く町民に周 このまま継援事業コンサートも継続して実施。 現状維持で継続。
知し集客数を多くすることが課題。 続
会館の貸館受付については、現状のまま継続する。

生涯学習課

目標程度

住民一人一人に、優れた芸術にふれる機会、発表する機会を
提供する。
目標程度
円滑に施設の申込や使用ができる。

平成29年度と同様

161 文化振興事業

生涯学習課

文化協会会員が、連携・協調
加入団体の連絡・交流、文化・芸術の振 し、文化水準の向上を目指し、興のための成果の発表の支援。年２回の 安定的な活動ができる。町民が目標程度
会員研修や他市町文化協会との交流会を 文化祭等を通じ、活動発表や芸行う。町文化祭や郡芸術祭の実施。
術作品に触れることにより充実した文化活動ができる。

162 益子町体育協会支援事業

生涯学習課

町体育協会の活動を支援する
運営経費を補助するとともに、企画運営をことにより、住民がスポーツをす行う。益子町駅伝競走大会及び郡市民体る機会を提供し、健康維持・体
育祭や県民スポーツ大会の選手派遣、各目標程度
力増進を図るとともに、スポーツ
種主催大会の開催及び傘下団体主催事
人口の拡大や競技力の向上を
業の事務的な人的支援による運営目的とする。

163 スポーツ振興係事務

164 スポーツ教室運営事業

165 体育施設維持管理業務

春と秋の日帰り研修を行い見聞を広めることができた。更に、文文化祭ギャラリー部門の最終化協会加入団体が町民会館で日を日曜日にしてほしいとの発表会を開催する際の支援も文化協会加入の団体または会員が声もあるが、町民祭に合わせ 会員の高齢化及び舞台部門発表
できた。また、協会誌を様々な
このまま継 連携・協調し、文化水準の向上を目た方が集客が見込めるため町 時の観客増加に向けた工夫が必現状のまま継続
場所に設置し、会への加入促
続
指して安定的な活動が出来るよう支民祭と合わせることとすること 要。
進を行った。
援する。
を文化協会理事会で決定して文化祭ギャラリー部門についている。
は、町民祭りにあわせて実施した。
町体育協会の支援としては、参加者
スポーツのきっかけ作りは
少子高齢化時代、スポーツ離のニーズに合わせた大会運営や開町駅伝競走大会では、交通規大切であるが、少子高齢化
れが加速するなかでスポーツ催に向け支援が必要な団体に対し制で協力をいただいている真のなかで、変化する住民の楽しさや素晴らしさなど、いか町駅伝競走大会について、走者がて、自主運営に向けた人的支援や岡警察署より、主催側の交通改善して継ニーズを適時適切に把握にして興味を示してもらうために
安全に競技が出来るよう、交通規
情報提供を行う。
規制体制が弱いため、走者が続し、地域住民自らが主体的場所の確保や環境、いろいろな制の体制を検討する必要がある。
駅伝競走大会については、走者安危険な状況にあると指摘を受に取り組むスポーツ活動へ
スポーツの情報提供が必要と全確保のために、従来の運営方法
けた。
の支援を推進する方向へ思われる。
を見直しして、真岡警察署と協議を移行進めて行く。

生涯学習課

住民がスポーツやレクリエー
スポーツ推進委員の活動を行う。町内のションをする機会を増やすことに
小中高等学校等の施設使用について、受目標程度
より、健康を維持し、体力増進
付、調整を行う。
ができるようにする。

スポーツ推進委員事業では、小スポーツ推進委員事業では、
学校学年親子行事や地域交流
２５年２月に設立した益子町総 スポーツ推進委員の中には、仕事会などで、ニュースポーツの出合型地域スポーツクラブ（まし の関係で出られないため、出動回
前講座の要請を受け、5回講座
こチャレンジクラブ）との連携 数に偏りがみられる。研修会に参を開催した。地区ぐるみ体育を図ることにより、お互いの活 加できない委員の指導のスキルが祭、町駅伝大会、はが路ふれあ
動の幅ができる。
上がらない。学校関係以外の要請
いマラソン等の町の行事の企
学校施設開放事業では、学校 が少ないので、自治会等への広報 このまま継画、運営、協力を行った。ましこ
体育館においてバドミントンを行うことが必要である。また、委 続
チャレンジクラブと連携し、ス
コート別の料金がなく、利用料 員の確保に苦慮している。学校のポーツレクリエーション大会を開の割高の意見がある。利用す カギ開閉は、管理人が行うので不催した。学校施設開放事業でる団体は、登録の手続きが必 特定多数の人が利用することはでは、使用申請を手早く処理し、要になり、利用制限もあるの きない。利用するまでの手続きが利用状況をわかるようにして、で、誰でも気楽に使用できる いくつもあり、決まりもある。
登録団体への連絡調整を早めようにして欲しい。
に行った。

生涯学習課

運動をする子どもたちが少ない
なか、いかにしてスポーツに接するきっかけづくりの場を提供していくか、また、将来、町から日トップアスリートを招いて、小中学生及び本を代表する選手を輩出するた指導者を対象にしたスポーツ教室の企画
目標程度
めにトップアスリートを招いて経運営を行う。
験や技術等を学び、そしてス
ポーツを通し将来の夢や目標をしっかり持てるよう手助けをする。

オリンピックや世界で活躍した選手をを招いて教室を開催。柔道教室においては実際に獲得した金メダル（田知本遥選手 リ
オ五輪）に触れて体験し好評を 教室日程時期の見直しや講得た。しかし、その一方では、有 師（子どもたちでもわかるトッ
名選手を招いても、選手のこと プアスリート）の選定を実際に知らない子ども達が多いので、講師選定の際には情報収集をして、参加者に情報発信をする。

住民が町民センター・総合体育
体育館・武道館・町民センター、南運動公 館、南運動公園、北公園そして園、北公園そして北運動場等の施設の貸 北運動場を利用し、スポーツを目標程度
し出し、予約受付、使用料の収受、施設の することによって、健康を維持
整備、維持管理を行う。
し、体力を増進できるようにする。

各体育施設の貸し出しと適正な維持管理を行った。町民セン
ター屋外トイレについて、要望
総合体育館の夜間利用は飽 町民センターグラウンドが傷んできが多かった洋式化にするため
和状態であり、空きが無い状 ており、土を入れ替え、大型機械の建替え工事を実施した。施設
況であり、新規利用の予約は による整地作業が必要となってき
照明等などの修繕、公園の芝
厳しい状況にある。夜間フット ている。プールも老朽化が進んで管理、及び遊具の点検と修繕にサルの利用のできる体育館が いる。総合体育館の夜間利用は飽 改善して継より、サービス水準が向上し望まれている。
和状態であり、既存利用団体を優 続た。施設利用については、総合
栃木国体開催に向けて、南運 先しているため、総合型クラブの施型地域スポーツクラブ設立始動
動公園のサッカー場、北公園 設利用要求に対応出来ていない。
により、施設利用件数は増加し野球場の整備について指摘 荒天の際、雨漏りがひどいので、た。総合型のグラウンドゴルフ
が出ている。
何らかの対応が必要となる。
教室利用のため、グラウンドならしが増え適正に管理すること
ができた。

生涯学習課

ましこチャレンジクラブと連携を図り、より幅の広いスポーツ普及活動が出来るよう取り組みを進める。スポーツ推進委員事業ではニュースポーツのましこチャレンジクラブとよ
実技講習会、研修会に参加し誰もがり連携を深め、幅の広いス指導できるようスキルアップを図ってポーツ普及活動を行っていいく。また、活動をＰＲし、ニュース
く。
ポーツの普及を進めていく。平成30
登録団体以外でも、施設が年度の開催される東京での関東大空いてない時など使用して会に参加して、委員の資質アップをもらうことはできないか、検図る。学校施設開放事業では、利用討する。
団体、管理人共に円滑な連絡調整を図っていく。利用者が使用するま
での手続きで、簡略化できるものはしていきたい。

少子化時代、スポーツに接する子スポーツ教室の講師については、よどもたちが少なく、参加者は減少
り効果の上がる講師の選定に努め傾向である。教室の開催時期や講る。また、専門的な知識をもった指導師の選定に苦慮している。また、7少年スポーツ教室事業は、者を育成するため効果的なプログラ
種目開催となると、同じ時期に集
子供たちにスポーツの興味ムを企画する。
中して開催することになり、会場のを持たせ、将来への夢・目教室の開催時期や教室種目の検討
確保が困難になったり、町行事が 他事業と統標を持ってもらい、またそをする。
重なってしまうことがある。世界で 合れをバックアップする体制
オリンピック選手輩出に向けた指導
活躍する選手を輩出するには、教を構築するために必要な事者育成事業を併行して進めていた室を開催するだけでなく、今後、子業であるため、継続的に実が、次年度からは少年スポーツ教室
どもたちが練習に集中できる環境
施していく。
と会わせて実施することとし、講演会や施設の確保、支援、そして、それ等を開催して指導者や保護者のスを指導できる指導者が必要であ
キルアップを図る。
る。

栃木国体に向けて、施設改修の検討を進めて行く。南運動公園と北公施設の維持管理に務め、園のトイレについて改修を進めて行早めの修繕等を行って行く。
く。また、利用については
北運動場テニスコートの破損が大き関係団体と調整を図ってい
いため、用途変更して駐車場としてく。
整備を進める。
栃木国体開催に向けて、
町民センタープールの老朽化が進ん改修等を進めて行くでおり、改修するか違う用途に利用するか検討して行く。

166 芳賀郡市体育協会運営事業 生涯学習課

167 スポーツ少年団支援事業

168

総合型地域スポーツクラブ
支援事業

オリンピック選手輩出に向けた指導者育成事業

芳賀郡市内のスポーツの交流と競技力向上、及びスポーツ人
目標程度
口の底辺拡大、及びレクリエー
ションスポーツの普及を図る。

生涯学習課

小学生等のスポーツ環境を整
県登録、指導者講習会、町及び郡大会の え団員及び指導員の増加を目
運営、補助金や手当の交付を行う。
指し、体力・競技力の向上を図
る。

生涯学習課

いつでも、いつまでもスポーツ
H25年２月に設立された総合型地域スが出来る生涯スポーツ社会を実ポーツクラブ「ましこチャレンジクラブ」が自 現するために、総合型クラブを目標程度立できるよう情報提供、運営委員会への 設立し、様々な世代がスポーツ参画など支援を図る。
を楽しむ環境を作り、健康の維
持増進を出来るようにする。

はが路ふれあいマラソン大
169
生涯学習課
会運営業務

170

郡市民体育祭、地区スポレク祭の運営、及び参加者の取りまとめ、郡市駅伝選手
強化練習の実施。郡市社会体育事務担
当者会議の開催。

生涯学習課

目標程度

郡市民体育祭・芳賀地区スポレク
祭については9月同時開催を2年間行ったが、種目や開催時期の件について意見がある。種目によっ平成28年度から郡市民体育ては参加チーム、参加人数の減
郡市民体育祭・芳賀地区スポレ 祭の開催時期を、9月に変更し少、また県民スポーツ大会の予選
ク祭の開催時期を9月にして2回 て開催をしたが、他の大会やとなっていないため参加者のモチ目の開催。郡市駅伝の選手招 行事ごとと重なり元の時期にこのまま継ベーションの低下もみられ、今後集に関しても大学・企業へのア 戻してもらいたいと要望があっ
続の検討課題となる。。郡市駅伝にプローチを行い協力を依頼した。またスポレク祭と同時開催
ついては、選手の確保が非常に難た。
は種目、参加者の関係から別しくなってきている。今後チーム編
開催が良いとの意見もある。
成等に影響が出ると思われる。また、監督・コーチ・事務局の負担が大きく、今後、それらの人材確保にも影響が出てくる可能性がある。
町、郡スポーツ少年団の大会を主催し、円滑に大会運営ができ少子化等により団員数の減少傾向た。お知らせ版を利用し団員募にある。
集をした。県スポーツ少年団登スポーツ少年団で、町体育協 認定指導員も各団２名必要になる録に際し認定指導員各団２名
会専門部から指導者を派遣し ので、より指導者を増やしていく必以上必要になること、再研修のこのまま継てほしい。また、広報誌で、団 要がある。
２期目に入るので、認定指導員
続員募集を適宜呼びかけてほし 小学校卒業後認定員指導者の継の資格喪失にならないように再い、との声がある。
続される方が少なくなる。
研修の周知徹底した。認定指町体育協会との連携をとっていくに
導員は年度ごとに登録をしないは、どのような方法が良いか。
と資格が喪失することの制度説明をした。
クラブ運営支援のため、45万円
補助金を支給した。年に2回開総合型クラブの知名度がまだ浸透催されるスポーツ交流会では、していないようなのでさらにＰＲ活
運営の協力など、クラブ活動支 働き盛り、現役世代の加入者動が必要。施設利用については、援を行った。ましこ広報お知ら が増えるように、プログラムを
既存利用団体の利用を優先していせ版等で、加入者募集について 検討するように指摘。
このまま継るため、体育館の夜の利用につい掲載した。
クラブ会員は、無料で町トレー
続ては、ほとんど空きが無い状況でクラブの運営が自立できるよう ニング室を使用出来るようにしあり、クラブの事業を仕組むのにもに、育成、支援指導をしてきた。 て欲しいと要望がある。
良い時間帯ではとれないので苦慮
施設利用については、優先的している。
に年間予約を入れる支援をしている。

芳賀郡市民体育祭は9月開催予定。
あわせてスポレク祭も同時開催する。今後の開催時期等についてのア
芳賀郡市のスポーツの交ンケートを実施し、改善策を図る。芳流と競技力の向上、スポー
賀地区スポレク祭では、参加者が増
ツ人口の底辺拡大のため、えるよう実施種目の選定をしていく。
今後も継続して事業を進め
郡市駅伝競走大会では、選手招集ていく。
に関して企業や大学へのアプローチ
を積極的に行う。予算厳しい折、節減を図れるよう工夫をしていく。

認定指導員不足で大会に各スポーツ少年団の現状を把握し出場できないことのないよて、的確にアドバイスしていきたい。
うに、年々認定指導員が増認定指導員不足で大会に出場できえ、団員も増えていくようないことのないように研修の案内をに、研修会を周知し、広報していく。
誌を利用し広く団員募集もまた、再研修も併せて知らせていく。
定期的にしていく。

クラブ事業の施設利用については、
改善センターやあぐり館、学校開放
施設を含め、既存利用団体との調整
総合型クラブとスポーツ推等を行い、より有効利用が図れるよ
進委員が連携できるよう調う工夫していく。スポーツ推進委員と整を行い、幅の広いスポーの連携により幅の広いスポーツ活動
ツの普及活動を行っていが図れるよう連絡調整をしていく。働く。
き盛り、現役世代向けのプログラムが増やせられるように、支援をしていく。

１市４町が連携して大会を実施し全国から住民のスポーツ活動への参加
参加者を募る。地域情報等を発信し、宿意欲やスポーツ競技力の向上
泊・観光へ繋げる。特産品を提供し、地域
目標程度
並びに芳賀郡市のPRと活性化の魅力をＰＲする。地域住民等による「おに寄与することを目的とする。
もてなし」を行う。

事務局が芳賀町に移ったので、今後も、ボランティア（自治会等の今までの業務内容や課題等を協力）やコース上での応援（太鼓引継いだ。また、その都度、助や踊り、給水）を安定して確保する言等を行い大会準備がスムー 今回の交通規制は予想通りに ことが課題。前回に引続き地元かズに進むようバックアップをして 進んだので、次回も同じ内容 らの応援、協力が継続（自発的に）きた。事務局の進め方が以前と で進める。さらに、規制や迂回 できるような大会にする必要あり。
は異なるため、戸惑いはあった について、芳賀郡市以外の広 第4回大会から芳賀町が大会事務が、第4回目となるので運営側 いエリア（茨城県も含め）へも 局となったので、連絡を密にして参もスムーズに進めることが出来 事前に周知させること。また、 加者、スタッフ、ボランティアのた。参加者は定員を超える
看板等での周知を充実させる 方々がさらに満足できるようにする このまま継2,535名で打切りをした。参加者 こと。
こと。参加者満足度は、点数は下 続の評価は、ＨＰ上の大会レポで 交通規制をしていただくボラン がっているので、大会レポを参考確認をすると93.4点高得点であ ティアの方々へ、迂回路や給 に質の向上に努める必要がある。
り、全国フルマラソンの部門で 水所、トイレの場所など、運営 益子町内では七井中央付近の交10位にランクインした。参加者 側の情報を把握してもらう。
通規制について、大変、渋滞が多に対しては、大会レポでの要望 交通規制について、さらに周 いことから、迂回路の設定や事前をかなえられるように進めた
知徹底できるようにしたい。
周知を十分に検討すること。一市
い。また、協力者の現場様子の四町の連携と協力、同じ立場で進話を聞きながら運営がスムーズめられるような体制・組織作りが必に進められるよう検討をする。
要。

町内中学校の部活動種目及びオリンピッ スポーツ指導者の指導力の向
ク種目を対象として、スポーツ少年団指導 上及び指導者の発掘を行い、オ者、中学校部活動指導者、体協専門部員 リンピック選手を輩出できるよう 目標程度
等を対象に講演会や技術指導等の教室 な指導者を育成することを目的を開催する。
とする。

少年スポーツ教室と重複する実
技講習については、希望があっ少年スポーツ教室と、指導た競技のみとし、全競技を対象 少年スポーツ教室と重複する
実技講習については、少年スポーツ 者育成教室は合体して実とした講演会を中心に指導者育 実技講習については、希望が教室と合わせて実施することとし、指 施することとする。具体的
成教室を行った。全国大学ラグ バドミントン及び陸上競技以 実技講習については、少年スポー
導者や保護者のスキルアップ及び には、実技講習について
ビー選手権９連覇の帝京大学 外にはなかった。また、スキル ツ教室と重複する部分が多い。ま
他事業と統 新しい指導者の発掘や養成のため は、少年スポーツ教室の中
岩出監督のチームづくりの話
アップにつながる外部研修等 た、各競技ごとの指導者も少人数
合の講演会等を開催する。また、各競 で指導者育成の要素も取や、日体協公認スポーツ栄養 に参加した際に、負担金等を であり、新たな指導者の発掘や養技ごとの外部研修への参加補助は、 り入れて実施する。指導者
士鈴木いづみ先生のジュニアス 補助することとしたが、希望が 成が課題である。
希望が少ないことから、３０年度は実 育成については、指導者へ
ポーツ選手の栄養と食事の話 あったのは柔道のみであっ
施しないこととする。
の講義や講演会を実施すなど、指導者や保護者に深い た。
る。
感銘を与え、今後の指導に役立つものと思われる。

大会事務局が芳賀町に移管になったので、業務内容や課題等を引継いでいく。参加者からの意見（大会レ
他町が事務局となったのでポ）を再度見直し、足りなかった点を積上げたノウハウをスムー検討する。運営面からは、スタッフかズに引継ぎながら共有してらの意見を集約しているので、一ついく。さらに、運営面についずつ改善していく。一市四町の担当て完成度を高めていき、地者打合せを密にし連携して、考え方
域の理解を得ながら大会をや運営方法を統一して質の高い大育てて、恒例行事として認会を開催したい。
知度を高めていく。
町内の交通規制について、さらに周知し交通渋滞が緩和できるよう方策を探したい。

171 国体支援事業

172 文化財活用事業

生涯学習課

生涯学習課

実行委員会等組織の編成、会場設備の改修の推進、国体ＰＲ活動の推進

歴史文化基本構想の推進を図るため、歴史講座や歴史めぐりの実施。文化財の保存推進のため国・県・町の補助金等を活用する。ましこ検定や世間遺産認定の実施等。

今後、実行委員会の立ち上げ、Ｐ
Ｒ活動、会場の改修工事、運営計
画等の事業を進めていく。開催年
大会会場のトイレの洋式化改修工事 平成３１年度には推進室をが近づくにつれ、膨大な事務量が このまま継を行う。また、実行委員会の立ち上 立ち上げ、万全の体制を整見込まれ、現体制では事業の執行 続げに向けての準備を行っていく。
えていく。
が困難なことから、２年後には推進室を立ち上げ体制を整えていく必要がある。

２０２２年に開催されるとちぎ国体の開催に向け、施設の整備 目標程度
推進、開催の機運の醸成を図る

会場整備、競技用具の整備、審判編成、宿泊交通に関する
計画及び調査等を行った。

町内文化財の保存や普及啓発を行い、町民をはじめ多くの方
目標程度に、文化財についての見識や重要性を知ってもらう。

歴史文化基本構想推進委員会を立ち上げ、文化財の保存と活用について協議することができた。歴史講座や歴史めぐり、資歴史文化基本構想推進委員会を
料展示室を利用した特別展など開催し、現状と町民ニーズを捉え地域に残る貴重な文化財の活を開催し、文化財の興味関心をながら停滞することなく事業を進め用を図り、地域活性化に繋が高めることができた。また、広報ていくことが課題である。また、文るよう努めてほしいとの要望
このまま継ましこにおいて「身近な地域の化財所有者と連携を密にし、計画や文化財修理の国や県補助
続文化財」と題し9回、講座の案内
的な文化財の改修ができるように金の確保に努めてほしいとのを1回掲載することができた。文するとともに、町内にある文化財の要望あり。
化財の保存については、参考
案内標識や案内板の更新が必要
館上台茅葺屋根、登り窯、山本と感じている。
八幡宮屋根、下町・後町山車格
納庫建設等補助金の活用を図ることができた。

特になし

歴史文化基本構想の推進と、日本遺産関係事業の継続。文化財の修理に関しては、内町彫刻屋台、綱神 継続して実施。
社、大倉神社の屋根の修繕を実施する。