大学で体系的に学ぶ医療介護福祉施設における経営管理の知識を確実に身につける

医業経営管理能力検定
未来へPROLOGUE

医業経営管理能力検定の意義
わが国は国民皆保険制度を通じて、平等でアクセスがよく軽負担で質の高い医療を国民に提供し、その結果、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を持続しています。
ところが現在、未曽有の少子高齢社会を迎え、2025年までこれが拡大の一途を辿ると想定されており、医療・保健・介護・福祉の充足や連携等の問題に加え、増大する医療費のために国の財政的な問題の一つにも発展しています。
この益々複雑化する社会状況の中、医療・保健・介護・福祉を連携させ、施設を健全で安定的に運営して行くことは、国のみならず各施設にとっても大きな課題です。
一方で従来の医業経営は、必ずしも経営の専門的教育を受けた人々が担ってきたとはいえず、これからは社会においても、また各施設においても経営の専門家が担当する必要性が高まっています。
医業経営管理能力検定制度は、上記の課題を解決する人材を育成するため、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会と、この制度に賛同する大学が学生等のために行う検定制度です。
学生等各位におかれては、この検定を受験されることで医業経営の分野にかかる知識を高められ、日本の医療・保健・介護・福祉の健全な発展に寄与し、それぞれの将来の活躍の場を広げる機会と捉えていただければと思います。

公益研修部会

教育研修委員会
医業経営管理能力検定

CURRICULUMS

医業経営の将来を担う人材を養成
指定校の学生等は、医業経営に関する講義を受講することで、医業経営の基礎知識を専門的に学び、「医業経営管理能力検定」でその実力を見定めることができます。
さらに、医業経営の専門資格である「認定登録 医業経営コンサルタント」取得に向けての準備段階にもなっており、基礎を固めた上で資格取得に挑戦できます。

■ 医業経営管理能力検定

医療および医業経営関連企業、さらには医業経営コンサルタント資格の取得を目指す学生等の検定。
「認定登録 医業経営コンサルタント」
へ飛躍できる検定試験として注目を浴びています。

■ 認定登録 医業経営コンサルタント資格

医療・介護・福祉に係わる経営体等からの依頼を受けて、経営診断・戦略策定・顧問活動等の経営支援 業務を行う職業専門家。
登録にあたっては、筆記試験（一次）、論文試験（二次）に合格し、認定後も所定の研修履習義務によって、資質の向上を図っています。

講義内容
医業経営管理能力検定の受験資格は、指定校の学生等で、医療制度・介護保険制度、地域医療計画・地域介護計画、財務管理、人事労務管理、経営管理の全30時間の医業経営の基礎知識を習得した方。

Ⅲ. 財務管理１. 医業財務
２. 医療機関の会計
３. 病院の開設主体
４. 管理会計分野における手法
５. 医業経営指標
６. 医療機関の資金調達
７. 医療機関と税金

Ⅰ. 医療制度・介護保険制度
１. 医療制度
２. 医療保険制度
３. 診療報酬制度
４. 高齢者医療と介護保険制度
５. 医療経済の動向
Ⅱ. 地域医療計画・地域介護計画
１. 医療提供体制
２. 医療提供体制の整備
３. 医療提供に関する法律
４. 介護保険事業計画
５. 医療介護総合確保推進法
６. 地域包括ケアシステム
７. 計画に必要なデータと関連調査

Ⅳ. 人事労務管理
１. 医療専門職人事
２. 労働関係法規
３. 医療施設におけるアウトソージングと雇用関係
Ⅴ. 経営管理１. 病院の目標管理と戦略
２. 病院の経営
３. 病院の施設管理（ＦＭ：ファシリティマネジメント）

3医業経営管理能力検定受験指定校制度
医業経営管理能力検定
公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会では、これから社会で活躍する大学生等を対象とし「医業経営管理能力検定」を行っています。
この検定は、医療および医業経営の基礎知識を習得し、病医院の経営の健全化・安定化に寄与する者の育成が目的です。将来的には、医療機関、医業経営コンサルタントなど、様々な医療の現場での活躍を目指します。
「医業経営管理能力検定」を受験するためには、協会が認定した指定校において、定められた講座を履修する必要があります。

指定校制度協会の審査を経て、指定校を認定します。認定された場合、医業経営の次世代を担う人材育成の要として、協会や他の指定校と協働して役割を果たします。
認定された大学等の学生は、必要なカリキュラムを受講することで在校中に「医業経営管理能力検定」を受験することができ、合格者には「医業経営管理能力検定合格者カード」が発行されます。

受験資格・受験料
受験資格 ： 指定校の学生等で、所定の講義を受講し、医業経営の基礎知識を習得した者（受験に際しては履修証明書を提出）
試

験 ： 年1回

受 験 料 ： 5,000円
認 定 料 ： 5,000円（合格後）願書送付先、能力検定試験に関するお問い合わせ
願書送付先、能力検定試験に関するお問い合わせ（公社）日本医業経営コンサルタント協会 医業経営管理能力検定係〒102-0075 東京都千代田区三番町9-15 ホスピタルプラザビル 5階
ﾌﾘｰｺｰﾙ 0088-21-6996 TEL 03-5275-6996

E-mail kentei@jahmc.or.jp

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検定合格者の特典
医業経営管理能力検定合格者カードの発行
・日本医業経営コンサルタント学会をはじめとする協会の各種イベント等へ参加できます。
（参加費：1,000円、資料代として）・医業経営コンサルタント資格の取得を目指す方には、受験資格を得るための指定講座 D V D・テキストを1回に限り無償提供（一般受験の場合 50,000円）します。

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会とは医の原点をささえる～公益社団法人として社会に貢献します～

当協会は平成 2 年 11 月 1 日、厚生大臣より社団法人として設立認可されて以来、約 3000 名の会員を擁する組織となり、内閣総理大臣から公益社団法人の認定を受け、平成24年4月1日に公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会に移行いたしました。
当協会の目的は、より良い地域社会の発展に貢献するために医療・保健・介護・福祉に関する調査・研究等を推進し、医業経営に係わるコンサルタントの水準の確保と資質の向上を図ると共に医業の公共性を経営面から支援活動することにより、医業経営の健全化・安定化に資することにあります。
これらの活動を通じて、より良い地域社会の発展に貢献するとともに、健康で文化的な国民生活に寄与してまいります。

〒102-0075 東京都千代田区三番町9 -15 ホスピタルプラザビル 5階
フリーコール 0088 -21- 6996 TEL 03 - 5275 - 6996 FAX 03 - 5275 - 6991

http://www.jahmc.or.jp

医業の公共性を経営面からサポートします
医業の社会公共性を経営面からサポートします。
医業経営のパートナーとしてさまざまな経営課題を解決するプロフェッショナル。
医業経営のパートナーとしてさまざまな経営課題を解決するプロフェッショナル。
それが、認定登録医業経営コンサルタントです。
それが、認定登録 医業経営コンサルタントです。

個人正会員
３，０４１名2,901名
個人正会員（うち認定登録者数 ２，３７９名）
2,293（うち認定登録者数
法人正会員６法人賛助会員１５法人 名）
平成２９年８月現在
法人正会員6 法人賛助会員13法人

令和 2 年 3月現在
税務会計、医療機関、医薬品・医療機器メーカー、銀行・保険、建築・設計、情報・通信など、さまざま税務会計、医療機関、医薬品・医療機器メーカー、な業種の方が「認定登録 医業経営コンサルタント」
銀行・保険、建築・設計、情報・通信など、さまざとして活動を行っています。

まな業種の方が「認定登録 医業経営コンサルタント」「認定登録 医業経営コンサルタント」は、医療・介として活動を行っています。
護・福祉に係る経営体等からの依頼を受けて、現「認定登録 医業経営コンサルタント」
は、医療・介護・状分析・実施支援・顧問活動等の業務を行う専門
福祉に係る経営体等からの依頼を受けて、現状分析・家です。
毎年実施している研修を１登録期間（3‐4年）に100実施支援・顧問活動等の業務を行う専門家です。毎時間の履修義務を負い、常に資質の向上を図って年実施している研修を1登録期間（3-4年）に100時間います。の履修義務を負い、常に資質の向上を図っています。

医療分野の雇用の質向上への取り組み

医療従事者の勤務環境の改善を医療介護総合確保推進法により、促進する取り組み
都道府県には「医療勤務環境改善支援センター」の設置が要請されています。

医療介護総合確保推進法により、都道府県には「医療勤務環境改善支援センター」が設置されています。この支援事業に支援センターが設置された地域からは、当協会に医療分野の“雇用の質”向上のための携わる専門的アドバイザーとして、厚生労働省から医業経営アドバイザー派遣の依頼があり、コンサルタントも指名されました。そのため、全国各地域の医業経営アドバイザーとして具体的な支援活動が行われています。
支援センターからは、当協会に対し、医療法に定められている相談･助言･調査･啓発等に係るアドバイザー派遣の依頼があり、医業経営アドバイザーとして改善活動のサポートを行っています。

勤改センター研修会グループワークの風景「持ち分なし医療法人」への移行の相談窓口
平成26年10月より3年間、「持分なし医療法人」への移行計画を認定する制度が実施されています。
を設置
従来の「持分あり医療法人」の場合、出資権を相続した人が相続税支払いのため出資持分の払い戻しを請求し、「持ち分なし医療法人」への移行の相談窓口を設置

医業の存続が難しくなる可能性があるためです。
平成 26 年 10 月より、「持 分なし医 療 法 人 」へ の 移 行 計 画を 認 定 する制 度 が 実 施されています。従 来 の厚生労働省は、地域医療を守るために「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行を推進しており、当協会は移行のための相談窓口を設置しています。
「持分あり医療法人 」の場合、出資権を相続した人が相続税支払いのため出資持分の払い戻しを請求し、医業の存続が難しくなる可能性があるためです。
厚生労働省は、地域医療を守るために「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行を推進しており、当協会は移行のための相談窓口を設置しています。

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医業経営管理能力検定を受験する皆様
川崎医療福祉大学 医療福祉マネジメント学部

医療福祉経営学科 学科長・教授

宮原勅治

医業経営管理能力検定は国家試験ではないものの、公益社団法人である公的な機関が主催している日本では最も公的な医業経営の資格試験であり、医業経営を体系的に学ぶための絶好の教育教材・資格であると考えます。この受験資格の認定校でもある川崎医療福祉大学では、この資格取得を強く推奨しており、学生からの人気も高く、年々受験者が増え、今年は60名を越えました。人気の秘密は「勉強しやすい」「モチベーションが上がる」という以外に、「合格者の特典として、医業経営コンサルタント試験の受験教材の5万円分が無料になる」こともあります。そのため、上位資格である「医業経営コンサルタント」試験に無理なく挑戦でき、学習熱意も高まり、本学での医業経営コンサルタント受験希望者は年々増加しています。一昨年に初めて2名の学生合格者を出して以来、昨年5名（うち、1名は中国からの留学生）、本年は12名の1次試験合格者を誕生させています。
当大学では、一般社会人に向けても、医業経営管理能力検定受験資格の必要条件を満たす「医業経営管理能力履修コース（65時間）」を公開しています。Skype（インターネットを用いた会議システム）による遠隔授業を展開しており、遠方に在住の方々も無理なく受講しています。特筆すべきは、この履修コースの教育プラグラムが「職業能力の修得に実践的である」として、文部科学大臣の認定を取得していることです。
米国には大学の医業経営の教育プログラムを認定するAUPHAという団体があり、70年以上にわたり米国の医業経営の人材育成を支えてきました。日本医業経営コンサルタント協会の行う「医業経営管理能力検定」も、回を重ねるごとにその内容も充実・洗練され、日本の医業経営を支える人材育成の要として、これからも発展するものと確信しています。
医業経営を志す者の登竜門として、医業経営管理能力検定をお薦めします。

合格者の声「医療・介護を経営的視点から複眼的に理解できた」
日本福祉大学下堂薗麻友（３年）

医業経営管理能力検定については、日本福祉大学に入学した後に知りました。本検定は、医療制度に限らず、人事労務、財務管理、経営管理など、総合的に幅広く学ばなければなりません。私は大学に入学後、医療福祉政策、医療福祉経営など、医療経営に関わる多くのことを学んできました。将来、医療機関で働きたいと思っている私にとって、これまで学んできた知識を整理する良い機会と捉え、本検定にチャレンジいたしました。
診療報酬制度等、医療・介護に関する基本的な知識を習得したうえで、病院会計等の経営管理に係る知識を駆使し、医療・介護を経営的視点から複眼的に理解することは、医療機関の事務職として働くためにはとても重要であると考えます。
この検定で得られた医療・介護に関わる専門知識を活かして、将来的には、医療機関で働きながら地域医療に貢献していきたいと思います。

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「医療・介護に関する情報への理解が増した」

日本福祉大学小林春香（３年）

近年、病院での医療事故などが報道される中で、国民の間で医療の質に対する意識が高まってきていますが、それと同時に、「人生100年時代」と言われる高齢社会の到来により介護福祉への関心も高まってきており、「医療福祉」という言葉が、施設などの現場以外の一般社会においても浸透してきていることを実感しております。
このような状況を背景に、これまで医療福祉と関わり合いがなかった一般企業でも、膨張するヘルスケア市場への参入を意識し、医療・介護に関わる知識をもった人材を採用し、その事業に起用するケースも増えてきています。その意味で、病院などの医療・介護施設への就職を希望しない学生が、本検定試験の受験をきっかけに、医業経営に関わる知識を身に付けることは大変意義あることと思います。私自身、本検定受験によって身についた知識のおかげで、マスメディアから流れる医療・介護に関する情報への理解が増し、そのことがさらなる学習へのモチベーションとなりました。今後、就職活動を行っていくにあたり、自らの強みとして活かしていきたいと思います。

「医療を取り巻く現状や病院経営のしくみ等について概観できた」

川崎医療福祉大学 SBP受講生
伊帳田峻佑（京都大学医学部附属病院 看護師）

現在、私は大学病院の看護師として集中治療に携わっています。臨床の活動をしていく中で、データ分析に興味が湧き、近年は医療の質の改善を目的に院内の様々なデータを「Quality Indicator」の測定に活用しています。
今回、川崎医療福祉大学のSBP（文部科学大臣認定職業実践育成プログラム）を受講する中で当検定を知り、受験しました。SBPの医療経営管理能力履修コースでは、臨床では学ぶことのできなかった財務・人事・労務・経営に関する管理の基礎から、医療制度・政策、地域医療計画など医療情勢を含む最新の情報まで全ての内容を体系的にご指導いただき、刺激的で充実した学習の機会となりました。それが検定への合格に繋がったと思います。今回の学びを医療の質の改善（医療従事者のワークライフバランスの充実や患者QOLの改善・向上など）を目標とした今後の活動に繋げていきたいと考えております。

「現場の即戦力になるための第一歩」

川崎医療福祉大学 医療福祉マネジメント学部
医療福祉経営学科 山下愛穂

私は将来、医療現場で働きたいと考えています。入学して約8か月経ちますが、これまでに学んできた知識だけでは、正直受かる自信はありませんでした。
しかし、検定テキストの全ての分野の内容を体系的に学べたことが合格に結びついたと思います。具体的には、テキストを読み込むことに集中し、自分なりにまとめたり、分からない部分や疑問に思ったところはその場で解決することを意識しました。
この検定を受けたことで、将来の幅を広げることが出来たと思います。経営の知識だけでなく、プラスで医療分野の知識も加わり、知識の量が倍になったと実感しています。資格を持つことは、視野を広げ、職業の選択肢を増やすことにも繋がると考えています。
私は、この検定の合格を機に、「やっとスタートラインに立てた。これからもっと深く勉強し、次はコンサルの資格を目指そう。」と強い意志を持つことができました。

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