ＩＣＴ活⽤⼯事積算要領

令和４年１０月

⻘森県県⼟整備部

目次
第1編

⼟⼯

・・・・・・

1

第2編

舗装⼯

・・・・・・

6

第3編

河川浚渫

・・・・・・

8

第4編

河床等掘削

・・・・・・

11

第5編

作業⼟⼯（床掘）・・・・・・

14

第6編

付帯構造物設置⼯・・・・・・

18

第7編

法面⼯

・・・・・・

19

第8編（1）

地盤改良⼯（安定処理）

・・・・・・

24

第8編（2）

地盤改良⼯（中層混合処理）

・・・・・・

28

第8編（3）

地盤改良⼯（スラリー撹拌⼯）・・・・・・

31

第9編

舗装⼯（修繕⼯）・・・・・・

36

第10編

砂防⼟⼯

・・・・・・

39

第11編

⼟⼯（1,000m3未満）

・・・・・・

42

第12編

小規模⼟⼯

・・・・・・

46

第1編

土工

１．適用範囲
本資料は、以下に示すＩＣＴによる土工（以下、土工（ＩＣＴ））に適用する。積算にあたっては、施工パッケージ型積算基準により行うこととする。
・掘削（ＩＣＴ）（河床等掘削を除く）
・路体（築堤）盛土（ＩＣＴ）
・路床盛土（ＩＣＴ）
・法面整形（ＩＣＴ）
なお、土量が1,000m3 未満の場合は、「ＩＣＴ活用工事（土工 1000m3 未満）積算要領」によるものとする。また、現場条件によって「２－１ 機械経費」に示すＩＣＴ建設機械の規格よりも小さいＩＣＴ建設機械を用いる場合は、施工パッ
ケージ型積算基準によらず、見積を活用し積算することとする。
２．機械経費２－１ 機械経費
土工（ＩＣＴ）の積算で使用するＩＣＴ建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、「建設機械等損料算定表」、賃料については、土木工事標
準積算基準書の「第２章 工事の積算」①直接工事費により算定するものとする。
①掘削（ＩＣＴ）、法面整形（ＩＣＴ）
ＩＣＴ建設機械名

規格

機械経費

備考

賃料にて計上ＩＣＴ建設機械経費
加算額は別途計上

損料にて計上ＩＣＴ建設機械経費

標準型・ＩＣＴ施工対応型・超低騒音型・クレーン
ＩＣＴバックホウ

機能付き・排出ガス対策型(2014 年規制)

(クローラ型)

山積0.8m3(平積0.6m3)
吊能力2.9t標準型・排出ガス対策型（2014 年規制）

加算額は別途計上

山積1.3～1.5m3（平積1.0～1.2m3）②路体（築堤）盛土（ＩＣＴ）、路床盛土（ＩＣＴ）
ＩＣＴ建設機械名

規格

機械経費

備考

湿地・ＩＣＴ施工対応型・排出ガス対策型（2011 年規制）

賃料にて計上・７ｔ級
ブルドーザ

ICT 建設機械経費加

湿地・ＩＣＴ施工対応型・排出ガス対策型（2011 年規制）

賃料にて計上算額は別途計上

・１６ｔ級※２－１ 機械経費のうち、賃料にて計上するＩＣＴ施工対応型の機械経費には、地上の基準局・管理局以外の賃貸費用が含まれている。

1

２－２ ＩＣＴ建設機械経費加算額
２－２－１ 賃料加算額
ＩＣＴ建設機械経費賃料加算額は、地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１
機械経費のうち賃料にて計上するＩＣＴ建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）掘削（ＩＣＴ）、法面整形（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ（ＩＣＴ施工対応型）
賃料加算額 ： 13,000円／日（２）路体（築堤）盛土（ＩＣＴ）、路床盛土（ＩＣＴ）
対象建設機械：ブルドーザ（ＩＣＴ施工対応型）
賃料加算額 ： 13,000円／日
２－２－２ 損料加算額
ＩＣＴ建設機械経費損料加算額は、建設機械に取り付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１ 機械経費のうち損料にて計上するＩＣＴ建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）掘削（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
損料加算額 ： 41,000円／日
２－３ その他
ＩＣＴ建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ＩＣＴ建設機の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
（１）掘削（ＩＣＴ）
保守点検費 = 土木一般世話役(円) × 0.05（人／日） ×

施工数量（ｍ3）
作業日当り標準作業量（ｍ3／日）（注）作業日当り標準作業量は、「土木工事標準積算基準書第Ⅰ編第14章その他④作業日当り標
準作業量」のＩＣＴ標準作業量による。
（注）施工数量は、ＩＣＴ施工の数量とする。

（２）法面整形工（ＩＣＴ）
保守点検費 = 土木一般世話役(円) × 0.05（人／日） ×

施工数量（ｍ2）
作業日当り標準作業量（ｍ2／日）（注）作業日当り標準作業量は、「土木工事標準積算基準書第Ⅰ編第14章その他④作業日当り標
準作業量」のＩＣＴ標準作業量による。
（注）施工数量は、ＩＣＴ施工の数量とする。

（３）路体（築堤）盛土（ＩＣＴ）、路床盛土（ＩＣＴ）
保守点検費 = 土木一般世話役(円) × 0.07（人／日） ×

施工数量（ｍ3）
作業日当り標準作業量（ｍ3／日）（注）作業日当り標準作業量は、「土木工事標準積算基準書第Ⅰ編第14章その他④作業日当り標
準作業量」のＩＣＴ標準作業量による。
（注）施工数量は、ＩＣＴ施工の数量とする。

2

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システム初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
（１）掘削（ＩＣＴ）、法面整形（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
費用 ： 598,000円／式（２）路体（築堤）盛土（ＩＣＴ）、路床盛土（ＩＣＴ）
対象建設機械：ブルドーザ
費用 ： 548,000円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場合における経費の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。
・共通仮設費率補正係数 ： １．２
・現場管理費率補正係数 ： １．１※小数点第３位四捨五入２位止め

なお、土工（ＩＣＴ）において、経費の計上が適用となる出来形管理は、以下の１）～５）又は完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準じた出来形計測とし、それ以外の、ＩＣＴ活用工事実施要領（第２編 土工）に示された、出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
１） 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理
２） 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３） 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
４） 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
５） 上記１）～４）に類似する、その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
５．受注者が希望した場合の変更積算方法
受注者からの提案・協議によりＩＣＴ施工を実施した場合は、ＩＣＴ施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量はＩＣＴ建設機械の稼働率を用いて算出するものとする。
掘削（ＩＣＴ）の変更積算は、ＩＣＴ建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（Ｉ
ＣＴ）［ＩＣＴ建設機械使用割合100％］」という。）と通常建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（通常）」という。）を用いて積算するものとする。
５－１ 変更積算
現場でのＩＣＴ施工の実績により、変更するものとする。
①ＩＣＴ土工にかかるＩＣＴ建設機械稼働率の算出
ＩＣＴ建設機械による施工日数（使用台数）をＩＣＴ施工に要した全施工日数（ＩＣＴ建設
機械と通常建設機械の延べ使用台数）で除した値をＩＣＴ建設機械稼働率とする。
なお、ＩＣＴ建設機械稼働率は、小数点第３位を切り捨て小数点第２位止とする。

3

②変更施工数量の算出
ＩＣＴ土工の全施工数量にＩＣＴ建設機械稼働率を乗じた値をＩＣＴ施工（掘削（ICT）［ICT建設機械使用割合100％］）の施工数量とし、全施工数量からＩＣＴ施工（掘削（ICT）［ICT建設機械使用割合100％］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
ＩＣＴ建設機械稼働率を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は当初積算に準ずるものとする。
なお、ＩＣＴ施工は実施しているが、ＩＣＴ建設機械稼働率を算出するための根拠資料が確認できない場合は、従来のＩＣＴ建設機械使用割合相当とし、全施工数量の25％をＩＣＴ施工（掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建設機械使用割合100％］）により変更設計書に計上するものとする。

変更積算例※事例は数量変更が無い場合①ICT 建機稼働率の確認
・受注者から ICT 建機稼働率が確認できる資料の提出が有り、監督職員の確認が取れている場合は、②
ICT 建機稼働率を用いた施工数量による変更を行う。
・受注者から ICT 建機稼働率が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場合は、③全施工数量の25%を掘削（ICT）［ＩＣＴ 建機使用割合100%］の施工数量として変更を行う。
②ICT 建機稼働率を用いた施工数量による変更②－１全施工数量をICT 建機により施工した場合受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）

ＩＣＴ建機
通常建機

2/1(木)

2/2(金)

2/3(土)

2/4(日)

2/5(月)

2/6(火)

2/7(水)

台数

延べ
使用台数

1
0

1
0

休工

休工

1
0

1
0

2
0

6
0

6

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】
・６（ICT 建機） ÷ ６（延べ使用台数） ＝ １．００
• 10,000m3 × １．００ ＝ 10,000m3【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ＩＣＴ 建機使用割合 100%］により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別
掘削（ＩＣＴ） ［ＩＣＴ建機使用割合100%］

単位

数量

m3

10,000②－２施工数量の一部を通常建機により施工した場合受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）

ＩＣＴ建機
通常建機

2/1(木)

2/2(金)

2/3(土)

2/4(日)

2/5(月)

2/6(火)

2/7(水)

台数

延べ
使用台数

1
1

1
1

休工

休工

1
1

1
0

2
0

6
3

9

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】
・６（ICT 建機） ÷ ９（延べ使用台数） ＝ 0.666 ⇒ ０．６６（※小数第３位切捨て）• 10,000m3 × ０．６６ ＝ 6,600m3（ICT建機）
・10,000m3 － 6,600m3 ＝ 3,400m3（通常建機）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ＩＣＴ 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。

4

設計書の計上（イメージ）
細別

単位

数量

掘削 ［通常］m3

10,0003,400

掘削（ＩＣＴ） ［ICT建機使用割合100%］

m3

0
6,600

③全施工数量の 25%を掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］の施工数量として変更
受注者が提出する稼働実績の資料 （イメージ）

ＩＣＴ建機
通常建機

2/1(木)

2/2(金)

2/3(土)

2/4(日)

2/5(月)

2/6(火)

2/7(水)

台数

延べ
使用台数

1
？

？
1

休工

休工

？
1

1
0

2
0

？
？

？

【ICT 建機稼働率、施工数量の算出】※稼働実績が適正と認められないため、全施工数量の 25%とする。
・10,000m3 × 25% ＝ 2,500m3（ICT 建機）
・10,000m3 － 2,500m3 ＝ 7,500m3（通常建機）【設計書への反映】
土工（ICT）の掘削（ICT）［ICT 建機使用割合 100%］と掘削（通常）により、計上する。
設計書の計上（イメージ）
細別

単位

数量

掘削 ［通常］m3

10,0007,500

掘削（ＩＣＴ） ［ICT建機使用割合100%］

m3

0
2,500

5

第2編

舗装工

１．適用範囲
本資料は、以下に示すＩＣＴによる舗装工（以下、舗装工（ＩＣＴ））に適用する。
積算にあたっては、施工パッケージ型積算基準により行うこととする。
・不陸整正（ＩＣＴ）
・下層路盤（車道・路肩部）（ＩＣＴ）
・上層路盤（車道・路肩部）（ＩＣＴ）
２．機械経費２－１ 機械経費
舗装工（ＩＣＴ）の積算で使用するＩＣＴ建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、賃料については、土木工事標準積算基準書の「第２章 工事の積算」①直接工事費により算定するものとする。
不陸整正（ＩＣＴ）、下層路盤（車道・路肩部）（ＩＣＴ）、
上層路盤（車道・路肩部）（ＩＣＴ）
ICT建設機械名
規格
機械経費
備考
土工用・排出ガス対策型
ICT 建設機械経費
モータグレーダ
賃料にて計上（第二次基準値）・
加算額は別途計上
ブレード幅３．１ｍ
２－２ ICT建設機械経費加算額
ＩＣＴ建設機械経費賃料加算額は、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準
局・管理局の賃貸費用とし、２－１ 機械経費で示すＩＣＴ建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）不陸整正（ＩＣＴ）、下層路盤（車道・路肩部）（ＩＣＴ）、上層路盤（車道・路肩部）（ＩＣＴ）
対象建設機械 ： モータグレーダ
賃料加算額 ： 49,000円／日
２－３ その他
ＩＣＴ建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ＩＣＴ建設機の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
（１）不陸整正（ＩＣＴ）、下層路盤（車道・路肩部）（ＩＣＴ）、上層路盤（車道・路肩部）（ＩＣＴ）
保守点検費 = 土木一般世話役(円) × 0.18（人／日） ×

施工数量(㎡) × 層数
作業日当り標準作業量（㎡ ⁄日・層）（注）作業日当り標準作業量は、「土木工事標準積算基準書第Ⅰ編第14章その他④作業日当り
標準作業量」のＩＣＴ標準作業量による。

6

２－３－２ システム初期費

ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システム初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
（１）不陸整正（ＩＣＴ）、下層路盤（車道・路肩部）（ＩＣＴ）、上層路盤（車道・路肩部）（ＩＣＴ）
対象建設機械 ： モータグレーダ
費用 ： 623,000円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場合における経費の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。
・共通仮設費率補正係数 ： １．２
・現場管理費率補正係数 ： １．１※小数点第３位四捨五入２位止め

なお、舗装工（ＩＣＴ）において、経費の計上が適用となる出来形管理は、以下の１）～３）又は完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準じた出来形計
測とし、それ以外の、ＩＣＴ活用工事実施要領（第７編 舗装工）に示された、出来形
管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
１） 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
２） 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３） 上記１）又は２）に類似する、その他の３次元計測技術を用いた出来形管理

7

第3編

河川浚渫

１．適用範囲
本資料は、以下に示すＩＣＴによる浚渫工（バックホウ浚渫）（以下、バックホウ
浚渫船（ＩＣＴ））に適用する。
積算にあたっては、土木工事標準積算基準書（以下、「積算基準」）により行うこととする。
・バックホウ浚渫船
２．機械経費２－１ 機械経費
バックホウ浚渫船（ＩＣＴ）の積算で使用するＩＣＴ建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、「建設機械等損料算定表」によるものとする。
バックホウ浚渫船（ＩＣＴ）
ICT建設機械名
規格
機械経費
備考
Ｄ１．０ｍ３
ICT 建設機械経費
損料にて計上バックホウ浚渫船
加算額は別途計上
Ｄ２．０ｍ３
２－２ ICT建設機械経費加算額
ＩＣＴ建設機械経費損料加算額は、建設機械に取り付ける各種機器及び地上の基準
局・管理局の賃貸費用とし、２－１ 機械経費で示すＩＣＴ建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）バックホウ浚渫船（ＩＣＴ）
対象建設機械 ： バックホウ浚渫船
損料加算額 ： 41,000円／日
２－３ その他
ＩＣＴ建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ＩＣＴ建設機の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
（１）バックホウ浚渫船（ＩＣＴ）
保守点検費 = 土木一般世話役(円) × 0.05（人／日） × 浚渫作業日数２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システム初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
（１）バックホウ浚渫船（ＩＣＴ）
対象建設機械 ： バックホウ
費用 ： 1,200,000円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
8

４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場合における経費の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。
・共通仮設費率補正係数 ： １．２
・現場管理費率補正係数 ： １．１※小数点第３位四捨五入２位止め

なお、バックホウ浚渫船（ＩＣＴ）において、経費の計上が適用となる出来形管理
は、以下の１）及び２）とし、それ以外の、ＩＣＴ活用工事実施要領（第４編 河川
浚渫）に示された、出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
１） 音響測深機器を用いた出来形管理
２） 上記１）に類似する、その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
５．土木工事標準積算基準書に対する補正
５－１ 浚渫能力の補正
積算基準の「４．浚渫船の運転、４－１ 浚渫能力（単位時間当り浚渫量）」の記述より算出されるＱ（バックホウ浚渫船１時間当り浚渫量） については、これに1.05を乗じる。
（小数第２位止め、四捨五入）※変更積算については、実際にＩＣＴ施工による数量についてのみ補正するものとする。
Q = 45.5q × α × E × β
Ｑ：バックホウ浚渫船１時間当り浚渫量（㎥／ｈ）
ｑ：バックホウバケット容量（㎥）
α： 土 質 係 数
Ｅ： 作 業 係 数
β：補正率（１．０５）
５－２ 単価表の補正
積算基準の「７．単価表（５）機械運転単価表のバックホウ浚渫船」にて建設機械に取り付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用としての「ICT建設機械経費加算額」を以下のとおり加算する。
名称
規格
単位
数量
適用
ICT建設機械経費加算額
供用日
1.51
賃料

9

参考
ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領 計算例
設計内訳書
工事区分・工種・種別・細別
浚渫（河川）

単位式

浚渫工（バックホウ浚渫船）

式

数量

単価

金額

1

0

1

0

浚渫船運転工

式

1

浚渫船運転

m3

1,000

0
1,143

1,143,000

１次単価表

q:ﾊﾞｹｯﾄ容量

単位数量 (B)

334.46

１時間当り浚渫量 Ｑ=

単価

1,143

=

(A)/(B)
名称・規格

単位

浚渫船運転 D1.0m3 有

日

数量
1

単価

金額

382,200

382,200

合計

45.5 ×1.0 ×

α:土質係数
1.0 ×

47.78
×

7 h

(A)

２次単価表

※積算におけるバックホウのバケット容量は１．０ｍ３
名称・規格

高級船員
普通船員
運転手（特殊）バックホウ浚渫船運転 D1.0m3
汚濁防止枠 1.0～2.0m3
諸雑費（まるめ）

単位
人
人

数量

単価
1
2

29,10023,000金額

ＩＣＴ補正（１．０５）は変更しない

29,10046,000人

123,80023,800

日
供用日

1
1.51

276,600
4,420

276,600
6,674

式

1

26

合計

382,200

機械運転単価表
名称・規格
軽油 １，２号（船舶用）

単位
ℓ

数量
252

単価
66.6

金額
16,783

機械損料（バックホウ浚渫船D1.0m3）

供用日

1.51

131,000

197,810

ＩＣＴ建設機械経費加算額

供用日

1.51

41,00061,910式

1

諸雑費（まるめ）

損料

97

積算基準
積算要領

10

E:作業係数
1.0 ×

ＩＣＴ補正
1.05

第4編

河床等掘削

１．適用範囲
本資料は、河川工事における以下の機械土工を，バックホウ（ICT施工対応型）により施工する場合に適用する。
積算にあたっては、施工パッケージ型積算基準により行うこととする。
・機械土工（河床等掘削）（ICT）
なお、現場条件によって「２－１ 機械経費」に示すＩＣＴ建設機械の規格よりも小さいＩＣＴ建設機械を用いる場合は、施工パッケージ型積算基準によらず、見積を活用し積算することとする。
２．機械経費２－１ 機械経費
河床等掘削（ＩＣＴ）の積算で使用するＩＣＴ建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、賃料については、土木工事標準積算基準書の「第２章 工事の積算」①直接工事費により算定するものとする。
河床等掘削（ＩＣＴ）
ＩＣＴ 建設機械名

規格

機械経費

備考

賃料にて計上ＩＣＴ 建設機械経費

標準型・ＩＣＴ施工対応型・
バックホウ

超低騒音型・クレーン機能付(クローラ型)

き・排出ガス対策型(2011 年規制)

加算額は別途計上

山積 0.8m3(平積0.6m3)※２－１ 機械経費に示す、賃料にて計上するＩＣＴ施工対応型の機械経費には、地上の基準局・管理局以外の賃貸費用が含まれている。
２－２ ＩＣＴ建設機械経費加算額
ＩＣＴ建設機械経費賃料加算額は、地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１ 機
械経費で示すＩＣＴ建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）河床等掘削（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ（ＩＣＴ施工対応型）
賃料加算額 ： 13,000円／日
２－３ その他
ＩＣＴ建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ＩＣＴ建設機の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
河床等掘削（ＩＣＴ）
保守点検費 = 土木一般世話役(円) × 0.05（人／日） ×

施工数量（㎥）
作業日当り標準作業量（㎥／日）（注）作業日当り標準作業量は、「土木工事標準積算基準書第Ⅰ編第14章その他④作業日当り標
準作業量」の標準作業量（機械土工（河床等掘削）（ICT）による。
（注）施工数量は、ＩＣＴ施工の数量とする。

11

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システム初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
河床等掘削（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
費用 ： 598,000円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場合における経費の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。
・共通仮設費率補正係数 ： １．２
・現場管理費率補正係数 ： １．１※小数点第３位四捨五入２位止め

なお、河床等掘削工（ＩＣＴ）において、経費の計上が適用となる出来形管理は、
以下の１）及び２）とし、ＩＣＴ活用工事実施要領（第２編 土工）に示された、ＩＣＴ建設機械の施工履歴データを用いた出来形管理及びその他の３次元計測技術（「１）類似する」技術以外）を用いた出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
１） 音響測深機器を用いた出来形管理
２） 上記１）に類似する、その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
５．受注者が希望した場合の変更積算方法
受注者からの提案・協議によりＩＣＴ施工を実施した場合は、ＩＣＴ施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量はＩＣＴ建設機械の稼働率を用いて算出するものとする。
河床等掘削（ICT）の変更積算は、ICT 建設機械による施工歩掛（以下、「河床等掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合100％］」という。）と通常建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（通常）」という。）を用いて積算するものとする。
５－１ 変更積算
現場でのＩＣＴ施工の実績により、変更するものとする。
①ＩＣＴ土工にかかるＩＣＴ建設機械稼働率の算出
ＩＣＴ建設機械による施工日数（使用台数）をＩＣＴ施工に要した全施工日数（ＩＣＴ建設機械と通常建設機械の延べ使用台数）で除した値をＩＣＴ建設機械
稼働率とする。
なお、ＩＣＴ建設機械稼働率は、小数点第３位を切り捨て小数点第２位止とする。
②変更施工数量の算出
ＩＣＴ土工の全施工数量にＩＣＴ建設機械稼働率を乗じた値をＩＣＴ施工（河床等掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建設機械使用割合100％］）の施工数量とし、全施工数量からＩＣＴ施工（掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建設機械使用割合100％］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
12

ＩＣＴ建設機械稼働率を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は当初積算に準ずるものとする。
なお、ＩＣＴ施工は実施しているが、ＩＣＴ建設機械稼働率を算出するための根拠資料が確認できない場合は、従来のＩＣＴ建設機械使用割合相当とし、全施工数量の２５％をＩＣＴ施工（河床等掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建設機械使用割合100％］）により変更設計書に計上するものとする。
※変更の積算については「第１編
土工 変更積算の例」を参照。

13

第5編

作業土工（床掘）

１．適用範囲
本資料は、ＩＣＴ施工において、３次元マシンガイダンス（バックホウ）技術及び３次元マシンコントロール（バックホウ）技術を使用して、構造部の築造又は撤去を目的とした、土砂、岩塊・玉石の掘削等である床堀に適用する。
平均施工幅２ｍ以上の土砂の掘削等である床掘の積算にあたっては、施工パッケー
ジ型積算基準により行うこととする。
平均施工幅２ｍ未満の土砂の掘削等である床掘の積算にあたっては、本要領によるものとする。
ただし、平均施工幅１ｍ未満の床掘の積算にあたっては、「ＩＣＴ活用工事（小規模土工）積算要領」によるものとする。
２．機械経費２－１ 機械経費
作業土工（床掘）（ＩＣＴ）の積算で使用するＩＣＴ建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、「建設機械等損料算定表」、賃料については、土木工事標準
積算基準書の「第２章 工事の積算」①直接工事費により算定するものとする。
作業土工（床掘）（ＩＣＴ）
ＩＣＴ建設機械名

規格

機械経費

備考

バックホウ

後方超小旋回型・超低騒
音型、排出ガス対策型(第３次基準値)

損料にて計上ICT 建設機械経費(クローラ型)

加算額を加算0.45m3（平積 0.35m3）

２－２ ICT建設機械経費加算額
２－２－１ 損料加算額
ＩＣＴ建設機械経費損料加算額は、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準
局・管理局の賃貸費用とし、２－１ 機械経費のうち損料にて計上するＩＣＴ建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）作業土工（床掘）（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
損料加算額 ： 5,470円／日 ※システム初期費含む
２－３ その他
ＩＣＴ建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ＩＣＴ建設機の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
（１）作業土工（床掘）（ＩＣＴ）
保守点検費 = 土木一般世話役(円) × 0.05（人／日） ×14

施工数量（㎥）
作業日当り標準作業量（㎥／日）

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システム初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
作業土工（床掘）（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
費用 ： ICT 建設機械経費損料加算額に含む
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
なお、３次元起工測量については、土工の掘削・盛土等と併せて、起工測量が行えない場合に計上する。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
作業土工（床掘）（ＩＣＴ）については、出来形管理を行わないため、費用は計
上しない。

【参考】
１.施工歩掛（１）土量の表示
すべて地山土量で表示する。
（２）土質区分日当り施工量における土質は、次表のとおり区分する。
表1.1

土質区分
分類土質名

土質名
レキ質土，砂利混り土，レキ

レキ質土

砂

砂

砂質土，普通土，砂質ローム 砂質土

砂質土

粘土，粘性土，シルト質ローム，砂質粘性土，粘土質ローム火山灰質粘性土，有機質土

粘性土

岩塊・玉石混り土，破砕岩

岩塊・玉石

15

１－１ 日当り施工量
バックホウによる床掘り(作業土工)の日当り施工量は、次表を標準とする。
表1.2

床掘り(バックホウ掘削)日当り施工量 （１日当り）
数量

作業の
内容

名称

土質名

標準
バックホウ
（平均施工幅（クローラ型）
1ｍ以上
運転
2ｍ未満）

規格

単位 障害
なし

障害
あり

後方超小旋回型・超低騒音型
レキ質土・砂・排出ガス対策型(第3次基準値)
砂質土・粘性土
山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)

ｍ3

163

109

後方超小旋回型・超低騒音型
排出ガス対策型(第3次基準値)
山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)

〃

119

76

岩塊・玉石

（注）１．現場条件の内容①床掘り（作業土工）
障害なし： （１）構造物及び建造物等の障害物や交通の影響により施工条件が制限されないオー
プン掘削の場合。
（２）構造物及び建造物等の障害物や交通の影響により施工条件が制限されない矢板のみの土留・仮締切工掘削の場合。
障害あり： （１）床掘作業において障害物等により施工条件に制限がある場合（例えば作業障害が多い場合)。
（２）土留・仮締切工の中に，切梁・腹起し又は基礎杭等の障害物がある場合。
②掘削箇所が地下水位等で排水をせず水中掘削作業を行う場合は障害ありを適用する。
③基面整正(床付面の整正作業)が必要な場合は、基面整正100㎡当り普通作業員２人を別途計上する。
２．上表にクレーン作業は含まない。

１－２ 床掘り（作業土工）補助労務
構造物等（共同溝を除く）の施工に当り土留方式により床掘作業を行う場合、土留材等に付着する土（土べら）及び腹起し・切梁・火打梁等により機械掘削出来ない箇所、小規模な湧水処理等の作業のため、普通作業員を計上する。
表1.3
作業の種類

床掘り
（作業土工）

床掘り補助労務 （100ｍ3当り）

土留方式

名称

単位

数量

自立式

普通作業員

人

0.3

切梁腹起し方式〃〃

0.9

グランドアンカー方式

〃

〃

0.7

16

２．単 価 表（１）床掘り100ｍ3 当り単価表

名 称
バックホウ
( クローラ型) 運転

規 格

単位

数量

摘 要

日

100/Ｄ

表1.2

後方超小旋回型・超低騒音型
排出ガス対策型(第3次基準値)
山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)
表1.3

普通作業員

人

必要に応じ
て計上

諸雑費

式

１

(まるめ)

計

(注) Ｄ：日当り施工量（２）機械運転単価表
機械名

規 格

適用単価表

バックホウ
（クローラ型）（床掘り）

後方超小旋回型・超低騒音型
排出ガス対策型(第3次基準値)
山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)

17

指定事項
運転労務数量→1.00

機-33

燃料消費量→ 48
機械損料数量→1.33

第6編

付帯構造物設置工

１．適用範囲
本資料は、３次元設計データを活用した付帯構造物設置工（以下、付帯構造物設置工（ＩＣＴ））に適用する。なお、付帯構造物設置工（ＩＣＴ）については、掘削（ＩＣＴ）、路体（築堤）盛土（ＩＣＴ）、路床盛土（ＩＣＴ）、法面整形工（ＩＣＴ）と同時に実施する場合に適用できるものとする。
２．適用工種
コンクリートブロック工（コンクリートブロック積）、（コンクリートブロック張）、（連接ブロック張）、（天端保護ブロック）
緑化ブロック工
石積（張）工側溝工（プレキャストＵ型側溝）、（Ｌ型側溝）、（自由勾配側溝）
管渠工
暗渠工
縁石工（縁石・アスカーブ）
基礎工（護岸）（現場打基礎）、（プレキャスト基礎）
海岸コンクリートブロック工
コンクリート被覆工
護岸付属物工３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場合における経費の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。ただし、付帯構造物設置工（ＩＣＴ）と同時に実施する、掘削（ＩＣＴ）、路体（築堤）盛土（ＩＣＴ）、路床盛土（ＩＣＴ）、法面整形（ＩＣＴ）において補正係数を乗じる場合は適用しない。
・共通仮設費率補正係数 ： 1.2
・現場管理費率補正係数 ： 1.1※小数点第３位四捨五入２位止め
なお、付帯構造物設置工（ＩＣＴ）において、経費の計上が適用となる出来形管理
は、以下の１）～５）とし、それ以外の、ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）実施
要領に示された、出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
５）上記１）～４）に類似する、その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
18

第7編

法面工

１．適用範囲
本資料は、３次元設計データを活用した法面工及びＩＣＴ施工による３次元マシンコントロール（バックホウ）技術及び３次元マシンガイダンス（バックホウ）技術を使用した盛土法面整形工及び切土法面整形工に適用する。
１工事当りの土工作業の取り扱い土量が1,000ｍ3以上の法面整形の積算にあたっては、施工パッケージ型積算基準により行うこととする。
１工事当りの土工作業の取り扱い土量が1,000ｍ3未満の積算にあたっては、本要領によるものとする。
※土工量1,000n3未満とは、盛土量又は切土量が1,000m3未満の場合をいう。
２．適用工種○法面整形工盛土法面整形工及び切土法面整形工○法面工
モルタル吹付コンクリート吹付
機械播種施工による植生工（植生基材吹付、客土吹付、種子散布）
人力施工による植生工（植生マット、植生シート、植生筋、筋芝、張芝）
現場吹付法枠工
３．機械経費３－１ 機械経費（法面整形工）
法面整形工（ＩＣＴ）の積算で使用するICT 建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、最新の「建設機械等損料算定表」、賃料については、土木工事標準
積算基準書の「第２章 工事費の積算」①直接工事費により算定するものとする。
法面整形工（ＩＣＴ）
ICT建設機械名
規格
機械経費
備考
後方超小旋回型・超低騒音型、バックホウ
ICT 建設機械経排出ガス対策型(第3次基準値)、
損料にて計上費加算額を加算（クローラ型）
山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)
３－２ ＩＣＴ建設機械経費加算額
３－２－１ 損料加算額
ＩＣＴ建設機械経費損料加算額は、地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、３－１
機械経費のうち損料にて計上するＩＣＴ建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）法面整形（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
損料加算額 ： 5,470円／日
３－３ その他
ＩＣＴ建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
３－３－１ 保守点検
ＩＣＴ建設機の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
19

（１）法面整形（ＩＣＴ）
保守点検費 = 土木一般世話役(円) × 0.05（人／日） ×

施工数量（ｍ2）
作業日当り標準作業量（ｍ2／日）

３－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システム初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
法面整形（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
費用 ： ICT 建設機械経費損料加算額に含む

４．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用（法面工）
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
（法面整形工）３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
５．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用（法面工）
３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場合における経費の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。ただし、法面工（ＩＣＴ）と同時に実施する土工（ＩＣＴ）において補正係数を乗じる場合は適用しない。
・共通仮設費率補正係数 ： １．２
・現場管理費率補正係数 ： １．１※小数点第３位四捨五入２位止め

なお、法面工（ＩＣＴ）において、経費の計上が適用となる出来形管理は、以下の１）～４）とし、それ以外の、ＩＣＴ活用工事実施要領（第７編 法面工）に示された、出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
１） 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
２） 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理（現場吹付法枠工は除く）
３） 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理
４） 上記１）～３）に類似する、その他の３次元計測技術を用いた出来形管理（法面整形工）原則、断面管理にて出来形管理を実施するため、標記経費は計上しない。

20

【参考】
１ 施工歩掛１－１ 盛土法面整形（１）削取り整形
本歩掛は、築立（土羽）部を本体と同一材料（土）で同時に施工し、機械で法面部を削取りながら整形する場合に適用する。
表1.1

削取り整形歩掛 （100ｍ2当り）
土質

名 称

規 格

単位

レキ質土
砂及び砂質土粘性土

土木一般世話役

人

0.16（0.24）

普通作業員

〃

0.24（0.36）

日

0.61

後方超小旋回型・超低騒音型

バックホウ

排出ガス対策型(第3次基準値)( クローラ型) 運転

山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)（注）1．バックホウ（法面バケット付）賃料は、バックホウ（クローラ型) 賃料と同額とする。
2．本歩掛には、残土を本体盛土部へ排土する作業を含む。
3．土工量1,000m3未満の現場における法面整形作業は()の人工とする。
4．土工量1,000m3未満の現場における法面整形作業は、バックホウ山積0.45m3(平積0.35m3)を適用する。

（２）築立（土羽）整形
本歩掛は、土羽土部分の敷均し・締固め及び整形を機械で行う場合に適用する。
表1.2

築立（土羽）整形歩掛 （100ｍ2当り）
土質

名 称

規 格

単位

レキ質土
砂及び砂質土粘性土

土木一般世話役

人

0.30（0.44）

普通作業員

〃

0.32（0.47）

日

0.96

バックホウ
( クローラ型) 運転

後方超小旋回型・超低騒音型
排出ガス対策型(第3次基準値)
山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)（注）1．本歩掛には、土羽土の搬入等は含まない。
2．本歩掛には、土羽土の現場内小運搬（20ｍ程度）及び残土を本体盛土部へ排土する作業を含む。
3．バックホウ（法面バケット付）賃料は、バックホウ（クローラ型）賃料と同額とする。
4．土工量1,000m3未満の現場における法面整形作業は()の人工とする。
5．土工量1,000m3未満の現場における法面整形作業は、バックホウ山積0.45m3(平積0.35m3)を適用する。

21

１－２ 切土法面整形（１）切土整形
本歩掛は、機械による切土整形に適用する。
表1.3

切土整形歩掛 （100ｍ2当り）
土質

名 称

規 格

単位

レキ質土
砂及び砂質土

軟岩（Ⅰ）

粘性土
土木一般世話役

人

0.33（0.49）

0.44（0.65）

普通作業員

〃

0.27（0.40）

0.38（0.56）

日

0.96

1.12

バックホウ
( クローラ型) 運転

後方超小旋回型・超低騒音型
排出ガス対策型(第3次基準値)
山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)（注）1．本歩掛には、残土の積込み、運搬，並びに法面保護は含まない。
2．片切掘削（人力併用機械掘削）の領域については、全面積に適用する。
3．一度法面整形を完成した後、局部的に浸食・崩壊を生じた場合、保護工を施工する前に行う整形作業（二次整形）を必要とする場合は、人力施工とする。
4．バックホウ（法面バケット付）賃料は、バックホウ（クローラ型）賃料と同額とする。
5．土工量1,000m3未満の現場における法面整形作業は()の人工とする。
6．土工量1,000m3未満の現場における法面整形作業は、バックホウ山積0.45m3(平積0.35m3)を適用する。

１－３ 日当り施工量（Ｄ）
法面整形工（ＩＣＴ施工）における日当り施工量は、次表を標準とする。
表1.4
整形箇所

日当り施工量 （ｍ2／日）

作業区分

土質

標準施工量

削取り整形

レキ質土、砂及び砂質土、粘性土

242（164）

築立（土羽）整形

レキ質土、砂及び砂質土、粘性土

154（104）

レキ質土、砂及び砂質土、粘性土

154（104）

軟岩（Ⅰ）

132（89）

盛土部

切土部

切土整形

（注）1．土工量1,000m3未満の現場における法面整形作業は(

22)の施工量とする。

１－４ 単 価 表（１）削取り又は築立（土羽）及び切土整形100ｍ2当り単価表
名 称

規 格

単位

数量

摘 要

土木一般世話役

人

表1.1，表1.2，表1.3

普通作業員

〃

〃

バックホウ
( クローラ型) 運転

後方超小旋回型・超低騒音型
排出ガス対策型(第3次基準値)

表1.1，表1.2，表1.3

日

機械損料

山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)

諸雑費

式

１

計

（２）機械運転単価表
機械名
バックホウ
（クローラ型）

規 格

適用単価表

後方超小旋回型・超低騒音型
排出ガス対策型(第3次基準値)
山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)

23

指定事項
運転労務数量→1.00

機-33

燃料消費量→ 48
機械損料数量→1.33

第8編（1）地盤改良工（安定処理）
１．適用範囲
本資料は、ＩＣＴによる地盤改良工（以下、地盤改良工（ＩＣＴ））のうち、バッ
クホウ混合における安定処理（ＩＣＴ）に適用する。
積算にあたっては、施工パッケージ型積算基準により行うこととする。
（１）安定処理（ＩＣＴ）の適用範囲
現場条件によりスタビライザによる施工ができない路床改良工事及び構造物基礎の地盤改良工事で、バックホウによる１層の混合深さが路床１ｍ以下・構造物基礎
２ｍ以下における現位置での混合作業に適用する。
なお、固化材はセメント系のみとし、路床改良における適用可能な現場条件とは次のいずれかに該当する箇所とする。
① 施工現場が狭隘な場合② 転石がある場合③ 移設できない埋設物がある場合
２．機械経費２－１ 機械経費
地盤改良工（ＩＣＴ）の積算で使用するＩＣＴ建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、賃料については、土木工事標準積算基準書の「第２章 工事の積算」①直接工事費により算定するものとする。
安定処理（ICT）
ＩＣＴ
施工箇所
規格
機械経費
備考
建設機械名
標準型・超低騒音型・クICT 建設機械
レーン機能付き・排出ガ
賃料にて
路床
経費加算額をス 対 策 型 （ 2011 年 規計上加算制）山積 0.45 ㎥（平積0.35 ㎥）吊能力 2.9t
バックホウ
（クローラ型）
標準型・超低騒音型・クICT 建設機械
レーン機能付き・排出ガ
賃料にて
構造物基礎 ス対策型（第三次基準
経費加算額を計上
加算値）山積 0.8 ㎥（平積0.6 ㎥）吊能力 2.9t
２－２ ICT建設機械経費加算額
ＩＣＴ建設機械経費賃料加算額は、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準
局・管理局の賃貸費用とし、２－１ 機械経費にて計上するＩＣＴ建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）安定処理（ＩＣＴ）
対象建設機械 ： バックホウ
賃料加算額 ： 41,000円／日
２－３ その他
ＩＣＴ建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
24

２－３－１ 保守点検
ＩＣＴ建設機の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
（１）安定処理（ＩＣＴ）
保守点検費 = 土木一般世話役(円) × 0.05（人／日） ×

施工数量（ｍ2）
作業日当り標準作業量（ｍ2／日）× 1.04

（注）作業日当り標準作業量は、「土木工事標準積算基準書第Ⅰ編第14章その他④作業日当り標
準作業量」の標準作業量（施工パッケージ）「安定処理工【安定処理】」による。
（注）施工数量は、ＩＣＴ施工の数量とする。

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システム初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
安定処理（ＩＣＴ）
対象建設機械 ： バックホウ
費用 ： 598,000円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
安定処理（ＩＣＴ）における、ＩＣＴ建設機械の施工履歴データを用いた出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
５．土木工事標準積算基準書に対する補正
５－１ 作業日当り標準作業量の補正
路床（ＩＣＴ）、構造物基礎（ICT）を実施する場合、作業日当り標準作業量（施工パッケージ「安定処理工【安定処理】」）に対して1.04を乗じる。（小数第２位止め、四捨五入）※変更積算については、実際にＩＣＴ施工による数量についてのみ補正するもの
とする。

25

参考
地盤改良工（ＩＣＴ）については、以下の考え方により施工パッケージ「安定処理工【安定処理】」の標準単価Ｐを補正し、P’とするものである。
１）施工パッケージコード
P’：積算単価（積算地区、積算年月）P：積算単価（東京地区、基準年月）Kr：標準単価における全機械（K1～K3,他）の構成比合計
K1r～K3r：標準単価における代表機械規格 K1～K3 の構成比
K1t～K3t：代表機械規格 K1～K3 の単価（東京地区、基準年月）
K1t’～K3t’：代表機械規格 K1～K3 の単価（積算地区、積算年月）
Rr：標準単価における全労務（R1～R4,他）の構成比合計
R1r～R4r：標準単価における代表労務規格 R1～R4 の構成比
R1t～R4t：代表労務規格 R1～R4 の単価（東京地区、基準年月）
R1t’～R4t’：代表労務規格 R1～R4 の単価（積算地区、積算年月）
Zr：標準単価における全材料（Z1～Z4,他）の構成比合計
Z1r～Z4r：標準単価における代表材料規格 Z1～Z4 の構成比
Z1t～Z4t：代表材料規格 Z1～Z4 の単価（東京地区、基準年月）
Z1t’～Z4t’：代表材料規格 Z1～Z4 の単価（積算地区、積算年月）
Sr：標準単価における市場単価 S の構成比
St
：市場単価 S の所与条件における単価（東京地区、基準年月）
St’：市場単価 S の所与条件における単価（積算地区、積算年月）※標準単価P・機労材の構成比Kr～Z4r・単価K1t, K1t’～Z1t, Z1t’は、「施工パッケージ型
積算方式標準単価表」の「安定処理工【安定処理】」における該当部分を用いる。ただし、
K1t’～K3t’のうち、ＩＣＴ建設機械を適用するものについては、「２－１ 機械経費」の単価を用いる。
※施工パッケージ「安定処理工【安定処理】」の適用条件は下表とする。
使用機種
施工箇所
混合深さ
路床
１ｍ以下
バックホウ
１ｍ以下
構造物基礎
１ｍを超え２ｍ以下
２）以下の点を考慮してP’を計算する。
・日当り施工量に1.04を乗じる

26

①安定処理（ICT）［路床］
1
Kr
K1r K1t′ K2r K2t′
×
)×
)×
+
×
P′ = P × {((K1r + K2r
100 K1t 100 K2t
1.04

+ ((

R1r

×

R1t′

100

+ ((

Z1r

R1t

×

Z1t′

100

+

R2r

+

×

R2t′

100
Z2r

+

Z1t

×

100

100 − Kr − Rr − Zr
100

+

R3r

R2t

100

Z2t′

1

)×

Z2t

×

R3t′
R3t

Rr

)×

1.04

R1r + R2r + R3r

Zr

)×

1.04

1

)×

Z1r + Z2r}

※P’は有効数字４桁、５桁目切り上げ※K1をバックホウ、K2をタイヤローラ、R1を運転手（特殊）、R2を普通作業員、R3を土木一般世話役、Z1を固化材、Z2を軽油とする。ただし、K1t’は、バックホウ(クローラ型)（ＩＣＴ施工対応型）［標準型・超低騒音型・クレーン機能付き・排出ガス対策型(2011 年規制)]
山積 0.45m3(平積 0.35m3)吊能力2.9tとし、「２－１ 機械経費」の単価を用いる。
②安定処理（ICT）［構造物基礎］
P′ = P × {((

K1r
100

×

+ ((

K1t′
K1t

R1r
100

+

×

K2r
100

R1t′
R1t

×

+

K2t′
1
Kr
)×
)×
K1r + K2r
K2t
1.04

R2r
100

×

R2t′
R2t

Rr

×

+ ((

R1r + R2r + R3r + R4r

×Zr
Z1r + Z2r

+

+

R3r
100

Z1r
100

100 − Kr − Rr − Zr
100

×

×

R3t′
R3t

Z1t′
Z1t

+

+

R4r
100

Z2r
100

×

×

R4t′
R4t

Z2t′
Z2t

)×

)×

1
1.04
1

)

)

1.04

}

※P’は有効数字４桁、５桁目切り上げ※K1をバックホウ、K2を振動ローラ、R1を土木一般世話役、R2を運転手（特殊）、R3を特殊作業員、R4を普通作業員、Z1を固化材、Z2を軽油とする。ただし、K1t’は、バックホウ(クローラ型)（ＩＣＴ施工対応型）［標準型・超低騒音型・クレーン機能付き・排出ガス対策型(第三次基準)] 山積 0.8m3(平積 0.6m3)吊能力2.9tとし、「２－１ 機械経費」の単価を用いる。
27

第8編（2）地盤改良工（中層混合処理）
１．適用範囲
本資料は、ＩＣＴによる地盤改良工（以下、地盤改良工（ＩＣＴ））のうち、粘性土、砂質土、シルト及び有機質土等の軟弱地盤を対象として行う中層混合処理工（ＩＣＴ）に適用する。
施工方式はスラリー噴射方式の機械撹拌混合とする。
改良形式は全面改良とし、改良深度２ｍを超え１３ｍ以下の陸上施工に適用する。
積算にあたっては、土木工事標準積算基準書（以下、「積算基準」）により行うこととする。
・中層混合処理工
２．機械経費２－１ 機械経費
中層混合処理工（ＩＣＴ）の積算で使用するＩＣＴ建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、「建設機械等損料算定表」により算定するものとする。
中層混合処理工（ＩＣＴ）
ＩＣＴ
規格
機械経費
備考
建設機械名
［ベースマシン］
20t（山積 0.8 ㎥）級バックホウ［攪拌混合装置］
改良深度（標準）5ｍ［施工管理装置］
１ピースブーム用［ベースマシン］
30t（山積 1.4 ㎥）級バックホウ［攪拌混合装置］
改良深度（標準）8ｍ［施工管理装置］
中層混合
ICT 建設機械
損料にて１ピースブーム用処理機
経費加算額は計上［ベースマシン］
別途計上
トレンチャ式40t（山積 1.9 ㎥）級バックホウ［攪拌混合装置］
改良深度（標準）10ｍ［施工管理装置］
１ピースブーム用［ベースマシン］
40t（山積 1.9 ㎥）級バックホウ(2 ピースブーム)［攪拌混合装置］
改良深度（標準）13ｍ［施工管理装置］
2 ピースブーム用
28

２－２ ICT建設機械経費加算額
ＩＣＴ建設機械経費損料加算額は、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１ 機械経費で示すＩＣＴ建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）中層混合処理工（ＩＣＴ）
対象建設機械 ： 中層混合処理機トレンチャ式
損料加算額 ： 48,000円／日
２－３ その他
ＩＣＴ建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ＩＣＴ建設機の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
（１）中層混合処理（ＩＣＴ）
保守点検費 = 土木一般世話役(円) × 0.05（人／日） ×

施工数量（ｍ3）
作業日当り標準作業量（ｍ3／日）（注）作業日当り標準作業量は、「土木工事標準積算基準書第Ⅰ編第14章その他④作業日当り標
準作業量」の標準作業量による。
（注）施工数量は、ＩＣＴ施工の数量とする。

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システム初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
中層混合処理（ＩＣＴ）
対象建設機械 ： 中層混合処理機トレンチャ式
費用 ： 1,150,000円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
中層混合処理工（ＩＣＴ）における、ＩＣＴ建設機械の施工履歴データを用いた出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
５．土木工事標準積算基準書に対する補正
５－１ 作業日当り標準作業量の補正
中層混合処理工（ICT）を実施する場合、作業日当り標準作業量に対して1.03を乗じる。
（小数第２位止め、四捨五入）※変更積算については、実際にＩＣＴ施工による数量についてのみ補正するもの
とする。

29

５－２ 単価表の補正
積算基準の「６．単価表（１）中層混合処理工100ｍ3当り単価表」にて建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用としての「ICT建設機械経費加算額」を以下のとおり加算する。
名称
規格
単位
数量
指定次項
機械賃料数量ICT建設機械経費加算額
日
100/D
1.66
（注）Ｄ：１日当り作業量（ｍ3/日）
６．諸雑費
中層混合処理工（ＩＣＴ）を実施する場合、諸雑費率を乗じる合計額に、ＩＣＴ
建設機械経費加算額は含めない。

30

第8編（3）地盤改良工（スラリー撹拌工）
１．適用範囲
本資料は、ＩＣＴによる地盤改良工（以下、地盤改良工（ＩＣＴ））のうち、粘性土、砂質土、シルト及び有機質土等の軟弱地盤を対象として行うセメント及び石灰によるスラリー撹拌工（ＩＣＴ）の陸上施工に適用する。
積算にあたっては、土木工事標準積算基準（以下、「積算基準」）により行うこととする。
・スラリー撹拌工
杭径及び打設長は以下のとおりとする。
（１）単軸施工 ： 打設長3ｍを超え10ｍ以下 杭径 800mm～1,200mm（２）単軸施工 ： 打設長10ｍを超え30ｍ以下 杭径 1,000mm～1,600mm（３）単軸施工 ： 打設長3ｍを超え27ｍ以下 杭径 1,800mm、2,000mm（４）二軸施工 ： 打設長3ｍを超え40ｍ以下 杭径 1,000mm以下（５）二軸施工（変位低減型） ： 打設長3ｍを超え40ｍ以下 杭径 1,000mm（６）二軸施工（変位低減型） ： 打設長3ｍを超え36ｍ以下 杭径 1,600mm
変位低減型（排土式）のうち、複合噴射撹拌式は除くものとする。
なお、軸の継足しがある場合は、適用外とする。
２．機械経費２－１ 機械経費
スラリー撹拌工（ＩＣＴ）の積算で使用するＩＣＴ建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、「建設機械等損料算定表」により算定するものとする。
①スラリー撹拌工（ＩＣＴ）単軸施工
ＩＣＴ
規格
適用
機械経費
備考
建設機械名
単軸式
杭径 800mm
小型地盤改良機～1,200mm
27.4kN・m
深層混合
ICT 建設
杭径
単軸式
損料にて計上処理機
機械経費
1,000mm～
90～110kW×1
加算額は
スラリー式
1,600mm
別途計上
杭径
単軸式
1,800mm、90kW×22,000mm②スラリー撹拌工（ＩＣＴ）二軸施工
ＩＣＴ
規格
建設機械名
深層混合
処理機
スラリー式

二軸式
45kW×2二軸式
55～60kW×2

適用

機械経費

杭径 1,000mm
打設長(L) 3m 超え
10m 以下杭径 1,000mm
打設長(L) 10m 超え
20m 以下

損料にて
計上

31

備考

ICT 建設
機械経費
加算額は
別途計上

二軸式
90kW×2

杭径 1,000mm
打設長(L) 20m 超え
40m 以下③スラリー撹拌工（ＩＣＴ）二軸施工（変位低減型）
ＩＣＴ
規格
適用
建設機械名
杭径 1,000mm
二軸式
打設長(L) 3m 超え
45kW×2
10m 以下杭径 1,000mm
二軸式
打設長(L) 10m 超え
55～60kW×2
20m 以下杭径 1,000mm
二軸式
打設長(L) 20m 超え
75～90kW×2
30m 以下杭径 1,000mm
二軸式
打設長(L) 30m 超え
90kW×2深層混合
40m 以下処理機
二軸式 90kW
杭径 1,600mm
スラリー式
×2 最大施工
打設長(L) 3m 超え
深度 10m
10m 以下二軸式 90kW
杭径 1,600mm
×2 最大施工
打設長(L) 10m 超え
深度 120m
20m 以下二軸式 90kW
杭径 1,600mm
×2 最大施工
打設長(L) 20m 超え
深度 26m
26m 以下二軸式 90kW
杭径 1,600mm
×2 最大施工
打設長(L) 26m 超え
深度 36m
36m 以下

機械経費

損料にて
計上

備考

ICT 建設
機械経費
加算額は
別途計上

２－２ ICT建設機械経費加算額
ＩＣＴ建設機械経費損料加算額は、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準
局・管理局の賃貸費用とし、２－１ 機械経費にて計上するＩＣＴ建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）スラリー撹拌工（ＩＣＴ）
対象建設機械 ： 深層混合処理機スラリー式
損料加算額 ： 48,000円／日
２－３ その他
ＩＣＴ建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ＩＣＴ建設機の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。

32

（１）スラリー撹拌工（ＩＣＴ）
保守点検費 = 土木一般世話役(円) × 0.05（人／日） ×

施工数量（本）
作業日当り標準作業量（本／日）（注）１日当り杭施工本数は、「5．土木工事標準積算基準書に対する補正」による。
（注）杭施工数量は、ＩＣＴ施工の数量とする。

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システム初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
スラリー撹拌工（ＩＣＴ）
対象建設機械 ： 深層混合処理機スラリー式
費用 ： 1,150,000円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
スラリー撹拌工（ＩＣＴ）における、ＩＣＴ建設機械の施工履歴データを用いた出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
５．土木工事標準積算基準書に対する補正
５－１ 作業日当り標準作業量の補正
スラリー撹拌工（ICT）を実施する場合、１日当り杭施工本数は下表とする。
※変更積算については、実際にＩＣＴ施工による数量についてのみ補正するものとする。
表5.1 １日当り杭施工本数（本／日）
単軸施工
打設長（Ｌ）（杭径 800mm～1,200mm）
3 m 超え4 m 未満21
4 m 以上5 m 未満18
5 m 以上6 m 未満15
6 m 以上7 m 未満14
7 m 以上8 m 未満128 m 以上9 m 未満119 m 以上10 m 以下
10
表5.2

10
12
14
19
25

１日当り杭施工本数（本／日）
単軸施工
打設長（Ｌ）（杭径 1,000mm～1,600mm）
m 超え
12 m 未満
7m 以上
14 m 未満
6m 以上
19 m 未満
5m 以上
25 m 未満
4m 以上
30 m 以下
3
33

表5.3

3
4
5
6
7
8
12
16
21
25

１日当り杭施工本数（本／日）
単軸施工
打設長（Ｌ）（杭径 1,800mm）
m 超え
4 m 未満11m 以上
5 m 未満
10m 以上
6 m 未満
9m 以上
7 m 未満
8m 以上
8 m 未満7m 以上
12 m 未満
6m 以上
16 m 未満
5m 以上
21 m 未満
4m 以上
25 m 未満
3m 以上
27 m 以下
2
表5.4

3
4
5
6
7
9
13
17
22

１日当り杭施工本数（本／日）
単軸施工
打設長（Ｌ）（杭径 2,000mm）
m 超え
4 m 未満
10m 以上
5 m 未満
9m 以上
6 m 未満
8m 以上
7 m 未満
7m 以上
9 m 未満
6m 以上
13 m 未満
5m 以上
17 m 未満
4m 以上
22 m 未満
3m 以上
27 m 以下
2
表5.5

3
4
5
6
7
9
10
12
15
18
22
30

１日当り杭施工本数（本／日）
二軸施工
打設長（Ｌ）（杭径 1,000mm）
m 超え
4 m 未満14m 以上
5 m 未満
13m 以上
6 m 未満12m 以上
7 m 未満
11m 以上
9 m 未満
10m 以上
10 m 未満
9m 以上
12 m 未満
8m 以上
15 m 未満
7m 以上
18 m 未満
6m 以上
22 m 未満
5m 以上
30 m 未満
4m 以上
40 m 以下
3

34

表5.6

3
3.5
4.5
5.5
7
9
11
14
19
26
39

１日当り杭施工本数（本／日）
二軸施工（変位低減型）
打設長（Ｌ）（杭径 1,000mm）
m 超え
3.5 m 未満
12m 以上
4.5 m 未満
11m 以上
5.5 m 未満
10m 以上
7 m 未満
9m 以上
9 m 未満
8m 以上
11 m 未満
7m 以上
14 m 未満
6m 以上
19 m 未満
5m 以上
26 m 未満
4m 以上
39 m 未満
3m 以上
40 m 以下
2
表5.7

3
4
5
6
7
9
11.5
15
20.5
30

１日当り杭施工本数（本／日）
二軸施工（変位低減型）
打設長（Ｌ）（杭径 1,600mm）
ラップ式
杭式
m 超え
4 m 未満1122m 以上
5 m 未満1020m 以上
6 m 未満918m 以上
7 m 未満816m 以上
9 m 未満7
14m 以上
11.5 m 未満
612m 以上
15 m 未満
5
10m 以上
20.5 m 未満
48m 以上
30 m 未満
36m 以上
36 m 以下
2
4

５－２ 単価表の補正
積算基準の「６．単価表（１）スラリー撹拌工杭長○○m1本当り単価表」にて建設機械に取り付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用としての「ICT建設機械経費加算額」を以下のとおり加算する。
名称
規格
単位
数量
指定次項
機械賃料数量ICT建設機械経費加算額
日
1/Ｎ
1.59
（注）Ｎ：１日当り杭施工本数（本/日）
６．諸雑費
スラリー撹拌工（ＩＣＴ）を実施する場合、諸雑費率を乗じる合計額に、ＩＣＴ建
設機械経費加算額は含めない。

35

第9編

舗装工（修繕工）１．適用範囲
本資料は、ＩＣＴによる舗装工（修繕工）（以下、舗装工（修繕工）（ＩＣＴ）） のうち、ＩＣＴ路面切削機によるアスファルト舗装路面の切削作業（複数の路面切削機による並列切削作業は除く）または左記切削作業から概ね切削した舗
装厚分を即日で急速施工する作業） に適用する。
積算にあたっては、土木工事標準積算基準書（以下、「積算基準」）により行
うこととする。
・切削オーバーレイ工
・路面切削工切削作業は、ストレートアスファルト、改質アスファルトとする。
ただし、特殊結合材（エポキシ樹脂）及び特殊骨材（エメリー）を含むアスフ
ァルト舗装路面の切削作業を除く。
アスファルト混合物の積算は購入方式を標準とし、プラント方式の場合は別途考慮する。
平均切削深さが12cmを超えるものは適用範囲外とする。
また、橋面防水工を同時に施工する場合の橋面舗装、排水性舗装、シックリフ
ト工法、ＱＲＰ工法等並びに、路面切削機を使用しない道路打換え工のための舗
装版とりこわしには適用しない。
２．機械経費２－１ 機械経費
舗装工（修繕工）（ＩＣＴ）の積算で使用するＩＣＴ建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、最新の「建設機械等損料算定表」により算定するものとする。
ＩＣＴ
規格
機械経費
備考
建設機械名
ホイール式・廃材積込装置付・ICT 建設機械
損料にて計上
経費加算額は
路面切削機 排出ガス対策型（第三次基準
別途計上値）切削幅 2.0m×深さ 23cm
２－２ ICT建設機械経費加算額
ＩＣＴ建設機械経費損料加算額は、建設機械に取り付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１ 機械経費で示すＩＣＴ建設機械に適用する。
（１）舗装工（修繕工）（ＩＣＴ）
対象建設機械 ： 路面切削機
損料加算額 ： 20,000円／日

36

２－３ その他
ＩＣＴ建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ＩＣＴ建設機の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
（１）舗装工（修繕工）（ＩＣＴ）
保守点検費 = 土木一般世話役(円) × 0.05（人／日） ×

施工数量（㎡）
作業日当り標準作業量（㎡／日）（注）作業日当り標準作業量は、「土木工事標準積算基準書第Ⅰ編第14章その他④作業日当り標準作業量」の標準作業量による。

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、シス
テム初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
（１）舗装工（修繕工）（ＩＣＴ）
対象建設機械 ： 路面切削機
費用 ： 548,000円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
舗装工（修繕工）（ＩＣＴ）における、ＩＣＴ建設機械の施工履歴データを用いた 出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
５．土木工事標準積算基準書に対する補正
５－１ 単価表の補正（切削オーバーレイ工）
積算基準の「７．単価表（１）切削工100ｍ2当り単価表」にて建設機械に取り付ける
各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用としての「ICT建設機械経費加算額」
を以下のとおり加算する。
名称

規格

単位

数量

日

100/Ｄ

ICT建設機械経費加算額（切削オーバーレイ工）

指定次項
7cm以下

一層舗設

機械損料数量1.31

7cmを超え12cm以下
機械損料数量1.26

7cmを超え12cm以下
機械損料数量

一層舗設

二層舗設

1.00

（注）Ｄ：日当り施工量（㎡/日）
５－２ 単価表の補正（路面切削工）
積算基準の「７．単価表（１）切削工100ｍ2当り単価表」にて建設機械に取り付ける
各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用としての「ICT建設機械経費加算額」
を以下のとおり加算する。
37

名称

規格

単位

数量

日

100/Ｄ

ICT建設機械経費加算額（路面切削工）指定次項
6cm以下
機械損料数量1.54

6cmを超え12cm以下
機械損料数量1.37（注）Ｄ：日当り施工量（㎡/日）
６．諸雑費
舗装工（修繕工）（ＩＣＴ）を実施する場合、諸雑費率を乗じる合計額に、Ｉ
ＣＴ建設機械経費加算額は含めない。

38

第10編 砂防土工
１．適用範囲
本資料は、以下に示すＩＣＴによる砂防土工（以下、砂防土工（ＩＣＴ））に適用する。積算にあたっては、施工パッケージ型積算基準により行うこととする。
・掘削（砂防）（ＩＣＴ）
なお、現場条件によって「２－１ 機械経費」に示すICT 建設機械の規格よりも小さいICT 建設機械を用いる場合は、施工パッケージ型積算基準によらず、見積りを活用し積算することとする。
２．機械経費２－１ 機械経費
砂防土工（ＩＣＴ）の積算で使用するICT 建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、最新の「建設機械等損料算定表」、賃料については、土木工
事標準積算基準書の「第２章 工事費の積算」①直接工事費により算定するものとする。
①掘削（砂防）（ＩＣＴ）
ＩＣＴ建設機械名

規格

機械経費

備考

賃料にて計上ＩＣＴ建設機械経費加算額は別途計上

標準型・ＩＣＴ施工対応
ＩＣＴバックホウ型・超低騒音型・クレーン(クローラ型)

機能付き・排出ガス対策型(2011 年規制)
山積0.8m3(平積0.6m3)※２－１ 機械経費のうち、賃料にて計上するＩＣＴ施工対応型の機械経費には、地上の基準局・管理局以外の賃貸費用が含まれている。
２－２ ＩＣＴ建設機械経費加算額
２－２－１ 賃料加算額
ＩＣＴ建設機械経費賃料加算額は、地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１
機械経費のうち賃料にて計上するＩＣＴ建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）掘削（砂防）（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ（ＩＣＴ施工対応型）
賃料加算額 ： 13,000円／日
２－３ その他
ＩＣＴ建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ＩＣＴ建設機の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
（１）掘削（砂防工）（ＩＣＴ）
保守点検費 = 土木一般世話役(円) × 0.05（人／日） ×39

施工数量（ｍ3）
作業日当り標準作業量（ｍ3／日）

（注）作業日当り標準作業量は、「土木工事標準積算基準書第Ⅰ編第14章その他④作業日当り標準
作業量」のＩＣＴ標準作業量による。
（注）施工数量は、ＩＣＴ施工の数量とする。

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システム初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
（１）掘削（砂防）（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
費用 ： 598,000円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場合における経費の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。
・共通仮設費率補正係数 ： １．２
・現場管理費率補正係数 ： １．１※小数点第３位四捨五入２位止め

なお、砂防土工（ＩＣＴ）において、経費の計上が適用となる出来形管理は、以下の１）～５）又は完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準じた出来形
計測とし、それ以外の、ＩＣＴ活用工事実施要領（第２編 土工）に示された、出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
１） 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理
２） 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３） 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
４） 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
５） 上記１）～４）に類似する、その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
５．受注者が希望した場合の変更積算方法
受注者からの提案・協議によりＩＣＴ施工を実施した場合は、ＩＣＴ施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量はＩＣＴ建設機械の稼働率を用いて算出するものとする。
掘削（砂防）（ＩＣＴ）の変更積算は、ＩＣＴ建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（砂防）（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建設機械使用割合100％］」という。）と通常建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（砂防）（通常）」という。）を用いて積算するものとする。
５－１ 変更積算
現場でのＩＣＴ施工の実績により、変更するものとする。
①砂防土工（ＩＣＴ）にかかるＩＣＴ建設機械稼働率の算出
ＩＣＴ建設機械による施工日数（使用台数）をＩＣＴ施工に要した全施工日数（ＩＣＴ建設
機械と通常建設機械の延べ使用台数）で除した値をＩＣＴ建設機械稼働率とする。
なお、ＩＣＴ建設機械稼働率は、小数点第３位を切り捨て小数点第２位止とする。
40

②変更施工数量の算出
砂防土工（ＩＣＴ）の全施工数量にＩＣＴ建設機械稼働率を乗じた値をＩＣＴ施工（掘削（砂防）（ICT）［ICT建設機械使用割合100％］）の施工数量とし、全施工数量からＩＣＴ施工（掘削（砂防）（ICT）［ICT建設機械使用割合100％］）を引いた値を通常施工（掘削（砂防）（通常））の施工数量とする。
ＩＣＴ建設機械稼働率を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は当初積算に準ずるものとする。
なお、ＩＣＴ施工は実施しているが、ＩＣＴ建設機械稼働率を算出するための根拠資料が確認できない場合は、従来のＩＣＴ建設機械使用割合相当とし、全施工数量の25％をＩ
ＣＴ施工（掘削（砂防）（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建設機械使用割合100％］）により変更設計書に計上するものとする。

41

第11編 土工（1,000m3未満）
１．適用範囲
本資料は、以下に示す土工量1000m3未満のＩＣＴによる土工（以下、土工（ＩＣＴ）(1000m3未満）)に適用する。
２．機械経費２－１ 機械経費
土工（ＩＣＴ）(1000m3未満）の積算で使用するICT 建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、最新の「建設機械等損料算定表」、賃料については、土木工
事標準積算基準書の「第２章 工事費の積算」①直接工事費により算定するものとする。
①土工（ＩＣＴ）(1000m3未満）
ＩＣＴ建設機械名

規格

機械経費

備考

損料にて計上ＩＣＴ建設機械経費
加算額は別途計上

後方超小旋回型・超低騒音型
ＩＣＴバックホウ

排出ガス対策型(クローラ型)(第3次基準値)
山積0.45m3(平積0.35m3)

２－２ ＩＣＴ建設機械経費加算額
２－２－１ 損料加算額
ＩＣＴ建設機械経費損料加算額は、地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１
機械経費のうち損料にて計上するＩＣＴ建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）土工（ＩＣＴ）(1000m3未満）
対象建設機械：バックホウ（ＩＣＴ施工対応型）
損料加算額 ： 5,470円／日
２－３ その他
ＩＣＴ建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ＩＣＴ建設機の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
（１）土工（ＩＣＴ）(1000m3未満）
保守点検費 = 土木一般世話役(円) × 0.05（人／日） ×

施工数量（ｍ3）
作業日当り標準作業量（ｍ3／日）（注）作業日当り標準作業量は、「土木工事標準積算基準書第Ⅰ編第14章その他④作業日当り
標準作業量」のＩＣＴ標準作業量による。
（注）施工数量は、ＩＣＴ施工の数量とする。

42

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システム初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
（１）土工（ＩＣＴ）(1000m3未満）
対象建設機械：バックホウ
費用 ： ICT 建設機械経費損料加算額に含む
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。また、３次元起工測量を実施した
場合は、３次元設計データの作成費用と同様に計上するものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
原則、断面管理にて出来形管理を実施するため、標記経費は計上しない。ただし、受発注者協議の上、面管理にて出来形管理を実施する場合は、必要額を適正に積み上げるものとする。
５．積算方法受注者からの提案・協議によりICT 施工を実施した場合は、［ICT 建設機械使用割
合100%］」を用いて積算するものとする。
【参考】
１.施工歩掛（１）土量の表示
すべて地山土量で表示する。
（２）土質区分日当り施工量における土質は，次表のとおり区分する。
表1.1

土質区分
分類土質名

土質名
レキ質土，砂利混り土，レキ

レキ質土

砂

砂

砂質土，普通土，砂質ローム 砂質土

砂質土

粘土，粘性土，シルト質ローム，砂質粘性土，粘土質ローム火山灰質粘性土，有機質土

粘性土

岩塊・玉石混り土，破砕岩

岩塊・玉石

１－１ オープンカット（バックホウ掘削）（１）日当り施工量
オープンカット（バックホウ掘削）の日当り施工量は，次表を標準とする。
43

表1.2

オープンカット(バックホウ掘削)日当り施工量 （１日当り）
数量

作業の
内容

オープン
カット
1,000ｍ3
未満

名称

土質名

バックホウ
（クローラ型）
運転

規格

単位 障害
なし

障害
あり

後方超小旋回型・超低騒音型
レキ質土・砂・排出ガス対策型(第3次基準値)
砂質土・粘性土
山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)

ｍ3

169

83

後方超小旋回型・超低騒音型
排出ガス対策型(第3次基準値)
山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)

〃

129

64

岩塊・玉石

１－２ 片切掘削（１）日当り施工量
片切掘削の日当り施工量は，次表を標準とする。
表1.3
作業の
内容

片切掘削
1,000ｍ3未満

片切掘削（人力併用機械掘削）日当り施工量 （１日当り）

名称

土質名

規格

バックホウ
後方超小旋回型・超低騒音型
レキ質土・砂・（クローラ型）
排出ガス対策型(第3次基準値)
砂質土・粘性土運転
山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)

単位

数量

ｍ3

164

（注）1．本歩掛は掘削までとし，法面整形は含まない。
なお，法面整形は法面工（法面整形工）の機械による切土整形にて計上する。
2．上表にクレーン作業は含まない。

（２）人力掘削歩掛
片切掘削（人力併用機械掘削）の人力掘削歩掛は，次表を標準とする。
表1.4
名称
普通作業員

片切掘削（人力併用機械掘削）の人力掘削歩掛 （100ｍ3当り）
土質名

単位

数量

レキ質土・砂・砂質土・粘性土

人

3.9（注） 本歩掛は掘削までとし，法面整形は含まない。
なお，法面整形は法面工（法面整形工）の機械による切土整形にて計上する。

44

２．単 価 表（１）オープンカット（バックホウ掘削）100ｍ3 当り単価表
名 称
バックホウ
( クローラ型) 運転

規 格

単位

数量

摘 要

日

100/Ｄ

表1.2

式

１

(まるめ)

単位

数量

摘 要

後方超小旋回型・超低騒音型
排出ガス対策型(第3次基準値)
山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)

諸雑費
計(注) Ｄ：日当り施工量（２）片切掘削（人力併用機械掘削）100ｍ3 当り単価表
名 称

規 格

普通作業員
バックホウ
( クローラ型) 運転

人

表1.4

後方超小旋回型・超低騒音型
排出ガス対策型(第3次基準値)

日

100/Ｄ

表1.3

式

１

(まるめ)

山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)

諸雑費
計(注) Ｄ：日当り施工量（３）機械運転単価表
機械名

規 格

適用単価表

後方超小旋回型・超低騒音型

指定事項
運転労務数量→1.00

バックホウ（クローラ型）（オープンカット）

排出ガス対策型(第3次基準値)
山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)

機械損料数量→1.33

バックホウ

後方超小旋回型・超低騒音型

運転労務数量→1.00（クローラ型）

排出ガス対策型(第3次基準値)（片切掘削）

山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)

45

機-33

機-33

燃料消費量→ 48

燃料消費量→ 48
機械損料数量→1.33

第11編 小規模土工
１．適用範囲
本資料は，バックホウを用いて行う下記のいずれかに該当する小規模な土工に適用する。ただし，共同溝工，電線共同溝工，情報ボックス工（ダンプトラック
運搬を除く）及び光ケーブル配管工（ダンプトラック運搬を除く）には適用しない。
・１箇所当りの施工土量が100ｍ3 程度までの掘削，積込み及びそれらに伴う運搬作業
・１箇所当りの施工土量が100ｍ3 程度まで，又は平均施工幅１ｍ未満の床掘り及びそれに伴う埋戻し，舗装版破砕積込（舗装厚５cm 以内），運搬作業
また，適用土質は，土砂（砂質土及び砂，粘性土，レキ質土）とする。
なお，「１箇所当り」とは目的物（構造物・掘削等）１箇所当りのことであり，目的物が連続している場合は，連続している区間を１箇所とする。
２．機械経費２－１ 機械経費
小規模土工（ＩＣＴ）の積算で使用するICT 建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、最新の「建設機械等損料算定表」、賃料については、土木工
事標準積算基準書の「第２章 工事費の積算」①直接工事費により算定するものとする。
①小規模土工（ＩＣＴ）
作業の種類

掘削積込

作業の
内容
標準

積込み
上記以外
舗装版
破砕積込

―

床掘り

―

埋戻し

―

機械名

規格

バックホウ

標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）（クローラ型）

山積0.28m3（平積0.2m3）

小型バックホウ標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）（クローラ型）

山積0.13m3（平積0.1m3）

小型バックホウ標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）（クローラ型）

山積0.13m3（平積0.1m3）

バックホウ

後方超小旋回型・排出ガス対策型（第2次基準値）（クローラ型）

山積0.28m3（平積0.2m3）

バックホウ

後方超小旋回型・排出ガス対策型（第2次基準値）（クローラ型）

山積0.28m3（平積0.2m3）

タンパ及び
ランマ
ダンプトラック

運搬

締固め

オンロード・ディーゼル

バックホウ山積0.28m3（平積0.2m3）の場合

オンロード・ディーゼル

ダンプトラック

はねつけ

質量60～80kg

4t積級

―

適用

2t積級

バックホウ山積0.13m3（平積0.1m3）の場合（注）作業の内容における上記以外とは，構造物及び建造物等の障害物により施工条件が制限されるような狭隘な箇所及び１箇所当りの施工土量が50ｍ3 以下の箇所とする

46

２－２ ＩＣＴ建設機械経費加算額
２－２－１ 損料加算額
ＩＣＴ建設機械経費損料加算額は、地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１
機械経費のうち損料にて計上するＩＣＴ建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）小規模土工（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ（ＩＣＴ施工対応型）
損料加算額 ： 5,470円／日
２－３ その他
ＩＣＴ建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ＩＣＴ建設機の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
（１）小規模土工（ＩＣＴ）
保守点検費 = 土木一般世話役(円) × 0.05（人／日） ×

施工数量（ｍ3）
作業日当り標準作業量（ｍ3／日）

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システム初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
（１）小規模土工（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
費用 ： ICT 建設機械経費損料加算額に含む

３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。また、３次元起工測量を実施した場合は、３次元設計データの作成費用と同様に計上するものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
原則、断面管理にて出来形管理を実施するため、標記経費は計上しない。ただし、受発注者協議の上、面管理にて出来形管理を実施する場合は、必要額を適正に積み上げるものとする。
５．積算方法受注者からの提案・協議によりICT 施工を実施した場合は、［ICT 建設機械使用割合100%］」を用いて積算するものとする。

47

【参考】
１．各作業に使用する機械・規格は，次表を標準とする。
表1.1
作業の種類

掘削積込

作業の
内容
標準

積込み
上記以外
舗装版
破砕積込

―

床掘り

―

埋戻し

―

機種の選定

機械名

規格

バックホウ

標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）（クローラ型）

山積0.28m3（平積0.2m3）

小型バックホウ標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）（クローラ型）

山積0.13m3（平積0.1m3）

小型バックホウ標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）（クローラ型）

山積0.13m3（平積0.1m3）

バックホウ

後方超小旋回型・排出ガス対策型（第2次基準値）（クローラ型）

山積0.28m3（平積0.2m3）

バックホウ

後方超小旋回型・排出ガス対策型（第2次基準値）（クローラ型）

山積0.28m3（平積0.2m3）

タンパ及び

運搬

―
ダンプトラック

はねつけ

質量60～80kg

締固め

オンロード・ディーゼル

バックホウ山積0.28m3（平積0.2m3）の場合

ランマ
ダンプトラック適用

4t積級
オンロード・ディーゼル

バックホウ山積0.13m3（平積0.1m3）の場合

2t積級（注）作業の内容における上記以外とは，構造物及び建造物等の障害物により施工条件が制限されるよ
うな狭隘な箇所及び１箇所当りの施工土量が50ｍ3 以下の箇所とする

２.掘削積込作業及び積込作業
２－１ 日当り施工量
バックホウによる掘削積込及び積込作業の日当り施工量は，次表を標準とする。
表2.1
作業の
内容

名称

日当り施工量 （１日当り）
規格

単位

地山の
掘削積込

バックホウ
（クローラ型）運転

標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）

標準

バックホウ
（クローラ型）運転

標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）

上記以外

山積0.28m3（平積0.2m3）

山積0.13m3（平積0.1m3）

状態の
積込み

ｍ3

40

45

〃

16

23

３.舗装版破砕積込作業
３－１ 日当り施工量
舗装版破砕積込作業の日当り施工量は，次表を標準とする。
48

ルーズな

表3.1

日当り施工量 （１日当り）

名称

規格

バックホウ
（クローラ型）運転

標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）
山積0.13m3（平積0.1m3）

単位

数量

ｍ2

23

４.床掘作業４－１ 日当り施工量
バックホウによる床掘作業の日当り施工量は，次表を標準とする。
表4.1

日当り施工量 （１日当り）

名称

規格

バックホウ
（クローラ型）運転

後方超小旋回型・排出ガス対策型（第2次基準値）山積0.28m3（平積0.2m3）

単位

数量

ｍ3

34

４－２ 補助労務
床掘作業の補助労務は，作業の内容にかかわらず次表を標準とする。
表4.2

床掘作業補助労務 （10ｍ3当り）

名称

単位

数量

摘要

普通作業員

人

0.3

基面整正及び浮き石除去含む

５.埋戻作業５－１ 適用範囲
機械による埋戻し（敷均し含む）及び締固めの一連作業に適用する。
５－２ 日当り施工量
バックホウによる埋戻作業の日当り施工量は，次表を標準とする。
表5.1

日当り施工量 （１日当り）

名称

規格

バックホウ
（クローラ型）運転

後方超小旋回型・排出ガス対策型（第2タンパ運転

質量60～80kg

次基準値）山積0.28m3（平積0.2m3）

単位

数量

ｍ3

40

〃

36

（注）上表には，はねつけ～締固めまでの作業が含まれる。

49

５－３ 補助労務
埋戻作業の補助労務は，作業の内容にかかわらず次表を標準とする。
表5.2

埋戻作業補助労務 （10ｍ3当り）

名称

単位

数量

摘要

普通作業員

人

0.8

敷均し及びタンパ締固め補助（注）上表には，はねつけ～締固めまでの作業が含まれる。

６.運搬作業６－１ 施工歩掛
運搬作業の施工歩掛は，次表を標準とする。
表6.1

ダンプトラック運搬日数（土砂） （10ｍ3当り）

表6.2

ダンプトラック運搬日数（土砂） （10ｍ3当り）（注）１．上表は地山10ｍ3の土量を運搬する日数である。
２．運搬距離は片道であり，往路と復路が異なるときは，平均値とする。
３．自動車専用道路を利用する場合には，別途計上する。
４．ＤＩＤ（人口集中地区）は，総務省統計局の国勢調査報告資料添付の人口集中地区境界図によるものとする。
５．運搬距離が60kmを超える場合は，別途考慮する。
50

６－２ 補正係数（Ｋ）
舗装版破砕積込作業歩掛に対する適用土質（アスファルト塊）による補正は，次式により行うものとし，補正係数（Ｋ）の値は次表とする。
10ｍ3当り運搬日数＝土砂の10ｍ3当り運搬日数×（１＋Ｋ）
表6.3

補正係数（Ｋ）

補正係数

７．単 価 表（１）バックホウ掘削積込
名 称
バックホウ
( クローラ型) 運転+0.30

10ｍ3 当り単価表

規 格
標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）

単位

数量

山積0.28m3（平積0.2m3）又は

日

10/Ｄ

式

１

規 格
標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）

単位

数量

山積0.28m3（平積0.2m3）又は

日

10/Ｄ

式

１

単位

数量

日

10/Ｄ

式

１

山積0.13m3（平積0.1m3）

諸雑費

摘 要
表2.1
機械損料

計

(注) Ｄ：日当り施工量（２）バックホウ積込
名 称
バックホウ
( クローラ型) 運転

10ｍ3 当り単価表

山積0.13m3（平積0.1m3）

諸雑費

摘 要
表2.1
機械損料

計

(注) Ｄ：日当り施工量（３）バックホウ舗装版破砕積込
名 称
バックホウ
( クローラ型) 運転

10ｍ2 当り単価表

規 格
標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）
山積0.13m3（平積0.1m3）

諸雑費
計(注) Ｄ：日当り施工量

51

摘 要
表3.1
機械損料

（４）バックホウ床掘

10ｍ3 当り単価表

名 称

規 格

単位

普通作業員

数量

人

摘 要
表4.2

標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）
バックホウ

山積0.28m3（平積0.2m3）又は( クローラ型) 運転

日

10/Ｄ

式

１

単位

数量

山積0.13m3（平積0.1m3）

諸雑費

表4.1
機械損料

計

(注) Ｄ：日当り施工量（５）バックホウ埋戻し

10ｍ3 当り単価表

名 称

規 格

普通作業員
バックホウ

人
後方超小旋回型・排出ガス対策型（第2次基準値）( クローラ型) 運転

山積0.28m3（平積0.2m3）

タンパ運転

質量60～80ｋｇ

諸雑費

摘 要
表5.2

日

10/Ｄ

式

10/Ｄ

式

１

表5.1
機械損料
〃

計

(注) Ｄ：日当り施工量（６）ダンプトラック運搬

10ｍ3 当り単価表

名 称
ダンプトラック

規 格
オンロード・ディーゼル運転

4t積級又は2ｔ積級

単位

数量

表6.1～表6.3

日

諸雑費

式

計

52

摘 要

機械損料
1

（７）機械運転単価表
機械名
バックホウ
（クローラ型）

規 格

適用単価表

運転労務数量→1.00

標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）
山積0.28m3（平積0.2m3）

機-33

山積0.13m3（平積0.1m3）〃

後方超小旋回型・排出ガス対策型（第2次基準値）山積0.28m3（平積0.2m3）

燃料消費量→ 40
機械損料数量→1.57
運転労務数量→1.00

標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）
〃

指定事項

機-33

燃料消費量→ 24
機械損料数量→1.32
運転労務数量→1.00

機-33

燃料消費量→ 40
機械損料数量→1.57
運転労務数量→1.00

ダンプトラック

オンロード・ディーゼル4ｔ積級

機-22

燃料消費量→ 34
機械損料数量→1.17
運転労務数量→1.00〃

オンロード・ディーゼル2ｔ積級

機-22

燃料消費量→ 23
機械損料数量→1.17
運転労務数量→1.00

タンパ及びランマ

質量60～80kg

機-23

燃料消費量→ 6
機械損料数量→1.62
主燃料→ガソリン

53