資料１

第１回 福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
議事要旨

日時：平成26年12月23日（火・祝）17:00～19:00
場所：福島ビューホテル（福島市）
議題：（１）福島県復興計画等について（報告）（２）市町村の復興計画等について（報告）（３）福島12市町村の将来像の検討の視点について（４）その他
議事概要（１）福島県復興計画等について（報告）内堀委員（福島県知事）より、資料２に基づき、避難地域の現状と再生のための基本的な考え方や、復興の足がかりとなる復興拠点における様々な機能を集約したコンパクトシティの実
現、イノベーション・コースト構想の早期具現化、農林水産業再生に向けた先駆的モデルの構
築、医療・福祉環境の整備利便性の高い生活環境の整備、ふたば未来学園をはじめとした「人づくり」の教育の推進、文化・スポーツの充実、伝統文化の継承、インフラの整備、再生可能エネルギー導入の推進等について説明があった。
（２）市町村の復興計画等について（報告）広野町遠藤町長より、資料３－１に基づき、双葉八ケ町村の南の玄関口としての町の役割、帰町等の状況、広野駅東側地区開発整備、ふたば未来学園高等学校開校に向けた「見守りカメラ」の設置、農業の後継者育成等について説明があった。
富岡町宮本町長より、資料３－２に基づき、町の歴史的特徴や地理的条件、交通の利便性、復興スケジュール、復興ビジョン等について説明があった。また、復興拠点の整備には、福島特措法の活用や、イノベーション・コースト構想等の視点が必要等の説明があった。
川内村遠藤村長より、資料３－３に基づき、震災後の世帯分離による世帯数の増加、人口減や高齢化への対応策としてのコンパクトなまちづくり、医療・福祉環境の充実、観光ポテンシャルを生かした企業誘致、放射線研究対象としての森林等について説明があった。
双葉町伊澤町長より、資料３－４に基づき、被害概要及び復興まちづくり長期ビジョン中間報告について、避難先での生活再建のための町外拠点や、線量が低い地域に町内復興拠点を整備すること、二地域居住の必要性が盛り込まれている旨等の説明があった。
浪江町馬場町長より、資料３－５に基づき、復興まちづくり計画に基づき避難指示解除準備区域を復興拠点として集中的に復旧・整備を行うことや、イノベーション・コースト構想に絡めた双葉郡北部の復興拠点としての在り方等について説明があった。
葛尾村松本村長より、資料３－６に基づき、かつらお再生戦略プランについて復興後の姿で1ある「エコ・コンパクトビレッジ」として、自然との共生、一人一人の笑顔、持続可能でコンパクトなまちづくりを目指すこと等について説明があった。
内閣府糟谷福島原子力事故処理調整総括官より、資料４に基づきイノベーション・コースト構想について説明があった。

（３）福島12市町村の将来像の検討の視点について
事務局より資料５に基づき説明があり、その内容について意見交換が行われた。
委員からの主な意見は以下のとおり。
○ この福島県の浜通りは、かつては常磐炭鉱のエリアであり、産業転換に伴って大変な苦労をしたエリアである。福島県はそういった地域の復興を幾つも成し遂げてきたという誇りを持ちたい。
また、例えば、岩手県大船渡市は人口が４万人であり、そこにはたくさんの浜（地区）が点在しており、地区ごとに居住拠点を作っている。
しかし、商業拠点は４万人の人口のところに１拠点しか作らない。今後の復興では、そういった幾つかの自治体がまとまって大きな都市拠点を形成していくべき。これからは自治体が協力し合って、そういう一段上の拠点を作るところまで行きたい。福島12市町村においても、拠点としてお互い協力し合ながら、別途都市拠点を作るべき。

○ まず、将来像を議論する上では「住民の安心」の確保が帰町するしないに関わらず重要。
その上で、福島の原子力発電所の在り方についての視点。事故を収束させることと県内全基廃炉という前提がないと、安心して皆さんが帰れない。原発の在り方をどうするかは、2020年や将来像の議論の中で欠かせない。
また、環境省は除染、中間貯蔵施設、指定廃棄物の処分施設等を取り扱っており、これらをなしに復興を考えることは難しい。
今日は復興庁、経産省の幹部が来ているが、環境省がこの将来像の議論に参加しなければ、第一次産業は復興できない。環境省もこの将来像の議論に是非積極的に参画していただ
きたい。

○ 12市町村の復興にとって、将来魅力的な産業・雇用が本当に立地するかどうかが重要。企業にとって、福島の現状というのは宮城や岩手に比べて非常に厳しいことは当たり前である。
今は円安であるため、中国で作って日本に持ってくるよりも、実は日本で作った方がメリットのある商品がたくさんある。大連や上海などの中国に進出しているエリアの企業に対してニーズをくみとり、日本への誘導を促進させ、更には、福島県が復興インセンティブを付けて、それらの企業を呼び込んではどうか。

○ 進め方について、「やれること」と「やれないこと」を整理して、その制約条件を明確にした中で議論を進めていくのが良いと思う。やれないことを実現するのは極めて難しいこ2

と。実現可否を客観的に評価した上で、何をやるのかということを、議論の前提として共有していただきたい。
また、論点について、担い手のことは非常に重要だと思っている。12市町村に住まれていた方が、現在日本全国に住まわれているということは、考え方によっては、30年後、40年後には強みになるかもしれない。地域を愛している人たちが多様な文化に触れて多様な人脈を作り、そして、いつかこの地域のために役に立とうというふうに思ってもらえれば、非常に助かるだろう。海外に住む日本人が協力をし合いながら、時に日本に戻ってきて、日本に貢献することと近いようなことができるのではないのかと思っている。そのためには、将来の担い手になり得る人たちをつなぐためのネットワーキングや、将来的に戻ってきてもらう仕組みづくりも大事である。
もう一つ、担い手としては、この地域に関係のない人たちを巻き込んでいくということも非常に重要であると感じている。“浜通りオフィシャルサポーター”のような、多様な外部専門人材を巻き込んでいくような仕組みも考える必要があると思う。

○ 「できること」と「できないこと」を見極めるという話があったが、それだけではなく、政策・施策を講じた結果、12市町村は具体的にどのように変わっていくのかということを数値でシミュレーションすることが必要ではないか。地図上にマッピングしただけでは生活水準の変化や所得の変化を測ることはできない。６年先の計画であれば数学的に算出すことはできるだろう。
その方がやはり住民に対する説明力が強いだろう。同時に、政策に対するレビューも可能になる。当然、一つの市町村ではできないので、12市町村それぞれの得意分野を生かして一緒にやっていかなければならないだろう。
実際、2010年と2011年の震災前後で、福島県の１人当たりの県民所得は23.6万円も落ちている。これを戻すためには再生可能エネルギーのポテンシャルを７割ぐらい使わないと元に戻らない。こういった数値をある仮説のもとで提示していくことがこれから重要になっていくのではないか。

○ 人口減少時代の中において地方創生をいかにして進めるかということが国を挙げて議論されているが、1つ注目していることがある。それは、東京や首都圏から地方、それから被災地を含めてやる気のある人々が都市圏から地方に人口還流していること。こうしたうねりと福島の今回の12市町村の将来像というものを合わせて考えていけないかと考えている。
復興というと大きな話が大きく、住民自身の生活と直接結びつけて考えることが難しい側面もある。単に産業誘致、企業誘致だけではなく、農業などの生業も含めて、「自分たちで新たに興していく」ということを促進する方がむしろ足腰の強い地域社会を作っていくことになると思う。
これからは量や経済的な成長だけではないと考えている。社会的な豊かさであるとか幸福度というのは必ずしも量的には測れないもの。それが12市町村において意識して形成されつつあるということができれば、子供たちにとっても福島が自分たちにとって近いふるさととして感じてもらえるのではないかと思う。

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○ 復興というのはこれからの未来へ向けた新しい取組である。過去の清算から新しい未来を開いていくという、そのつなぎ目の時代に入りつつある。これは被災された方たちには大変難しい問題だが、新しい未来を描くということを強く求めていただきたいと思う。
また、廃炉の観点から述べると、廃炉には人や技術が必要であり、これらがあれば廃炉が加速する。加速すれば更に復興が進む。復興が進めば人も集まってくる。このように、連鎖の輪が形成されている。これをうまく利用して復興につなげていただきたい。
次に、将来像を描く上では年齢構成に合わせたビジョンを検討する必要があるのではないかということ。各自治体の意識調査をみると、「帰ってきたい」という方は比較的年が高い。一方若い人は帰ってこないような人もいる。若い人に対しては現状よりも所得水準が上がるような仕組みづくりを行う等、若者を引きもどすための魅力づくりも重要だろう。一方で、外部の人たちを引きつけるような検討も必要だろう。

委員からの質問に対する回答は以下のとおり。
○ 復興庁
環境省について、除染が地域のいろいろな復興に大きな懸案になっていることは十分認識している。次回以降、是非環境省に相談した上で、新しい除染技術なども含めて、考え方をなどもプレゼンするような場も設けていきたい。
○ 内閣府
東京電力福島第１原発の廃炉推進対策は事故収束に向けて、国も前に出て着実に進めていく。
ただ、廃炉の作業は30年、40年かかる作業である。帰還に関しては、廃炉作業の完了を待たずして帰還を開始するエリアも出てくるだろう。廃炉作業中の帰還に関するリスクについては、現在見直し検討をしている中長期ロードマップの改定の中で示していきたい。

各町村からの説明に対する委員からの発言に関して座長から発言を求めたところ、以下のとおり回答があった。
○ 宮本町長（富岡町）
４月にはふたば未来学園高等学校が開校する。富岡高校出身の生徒はバドミントンやサッカーで大活躍している。双葉地区の教育構想も踏まえ、未来の富岡町をつくるにはやはり教育が重要なウエイトを占めると考える。
富岡町としては、広野町に立地するふたば未来学園のバックアップをしながら教育に力を入れていきたい。また、将来、町に戻れるようになったあかつきにはそういった教育拠点を富岡町に復活させたいと考えている。

○ 遠藤町長（広野町）
避難というものをどのように捉えるかということを自治体は考えるべき。避難をしている状況において、住民にどのような支援をすべきなのかを原点に立ち返って考えるべきではないか。

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今後の生活を営む上で、住民に夢や希望をもってもらうためには、住民と行政が対話を行う場をしっかりと持っていくことが重要であると考えている。また、そのことが家族間でもなされるということが大事だと思っている。
広野町では92%程度の住民が帰町への意向を示している。行政としてはこの状況を真摯に受け止め、町の状況や将来像の検討についてもしっかりと住民にお伝えできればと考えている。

○ 遠藤村長（川内村）
今後広域連携を図る上では県にしっかりとイニシアチブを取っていただきたいと考えている。イノベーション・コースト構想についても、各地域のポテンシャルを生かしながら役割分担を示していただきたい。
また、先ほど委員の方からもあったように、外からの風はとても重要だと認識している。その上で、様々な専門知識を有する人が復興に携わる際に、何か金銭的、制度的なサポートがあると良いだろう。
更に、外部の人々からサポートの手を差し伸べていただいているが、目先の問題解決にエネルギーを費やしており、受けるがわの行政が対応しきれていないという現状がある。人材確保の議論と合わせて、受けるがわの行政がどのように対応すべきかについても非常に悩ましい。

○ 馬場町長（浪江町）
雇用を生む場所、あるいは企業誘致について。これは私も大賛成で、復興庁が中心となって企業をサポートすべきではないか。
経済同友会や商工会議所によれば、双葉地方にはやはりマイナスのイメージを持っている。
しかし、将来像やビジョンを掲げ、それにマッチするような企業を誘致していきたい。そのためには復興庁のイニシアチブが必要と考える。

○ 内堀委員（福島県知事）
首長の方々からも県の役割が話に上がったが、まさに広域自治体として、12市町村の将来像の問題における県の役割は大きいものがあると認識している。期待にはしっかりと答えていきたい。
最後に、大臣、副大臣、政務官から、それぞれ以下のとおり発言があった。

○ 竹下復興大臣
本日は貴重な御議論を重ねていただいたことに、まずは心から感謝申し上げる。
先ほど、企業誘致に対する復興庁の役割についての議論もあったが、官と民とで得意・不得意があるので、それぞれの得意分野を生かしながら進めていければと考えている。
官の役割の一つには、例えば12市町村において工場立地を検討する場合に、補助率の面で優遇するなどのインセンティブを付けること。これは既に実施しているが、実績はまだ十分に挙がっていないのが現状。もう一つには、経団連や商工会議所などにも協力いただきながらマッチングの場を設けること。マッチングの機会はこれからも数多く実施していかなければならな

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いと認識している。このような形で官も汗をかいていきたい。
将来像については、まず夏ごろまでに一応の集約していきたいと考えている。精力的な議論を重ねていただき、是非、夢のある、こどもたちが希望を持てるような将来像を作り上げてほしい。

○ 浜田復興副大臣
福島の浜通りは常磐炭鉱からの産業構造転換の成功例だと言っていただいた。是非、2度目の構造転換の奇跡を示していただきたい。
また、絵姿だけを示すだけではなく、是非、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの中の競技を浜通りでやっていきたい。その形を通じて、是非、明るい未来を描いていただきたい。

○ 小泉復興大臣政務官
まず論点ペーパーにもあった、前提としての人口減少社会について。この点については、地方創生を担当している政務官としても、人口が減少する中で、どのように地域の豊かさや活力を次の世代に継承できるのか、という問いに対する具体策が上がってくるような議論をお願いしたい。
以前視察を行った徳島県神山町は人口約6,000人の町だが、“創造的過疎”というキーワードに基づき、人口を増やすのではなく人口構成を健全化するという方策を執っている。これは1つ参考になる事例であると考えている。
また、子どもたちの将来のための検討をしていただきたい。子どもたちの望むような未来を実現させるために、我々はどのように汗をかけばよいのかとういこと。こども未来会議もふたば未来学園にも同じような思いがこもっている。アンケートの結果を踏まえながら、こうしたことも是非検討を進めていただきたい。
最後に、県の掲げる再生可能エネルギーは、新しいエネルギーの供給源等の新産業をどのように具現化できるのか等、福島に一つの新しい戦略を示す可能性に満ちていると思うので、私自身も汗をかいていきたい。

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