事例 ③

留学生受入支援のためのセーフティネット作りと地域の国際化

留学生受入支援のためのセーフティネット作りと地域の国際化

愛媛大学 国際連携推進機構 国際教育支援センター 准教授
１．はじめに

髙橋志野組みを、白土（2010）では以下のように分類している。

平成28年４月1日に改訂された愛媛大学憲章「学生中表１で注目したいのは、他団体との連携が、留学生の心の大学・地域とともに輝く大学・世界とつながる大学」

セーフティネット作りに繋がることである。実際、多くにもあるように、愛媛大学は地域との対等な関係を構築の大学では留学生に対する財源的・人的資源が限られてすると同時に、「国際性豊かな人材を輩出」し「世界かおり、留学生受入支援の際には、これら大学内外の支援ら人が集う」大学を目指している。しかし、世界から人団体との連携が必要不可欠となっている。そして、彼らが集う国際化した大学を実現するためには、大学が受けとの対等な連携を維持し続けることこそが、大学から地入れる留学生数や海外留学をする日本人学生数が増加す域の国際化を推進する基盤になると言えよう。本稿ではるだけでは十分ではない。特に、2020年を目途とする

まず愛媛大学留学生の概要を説明し、次に留学生受入支「留学生30万人計画」により、益々増加の一途をたどる援方法の予防的・教育的アプローチの中から、特にセー留学生全てに対して、学内で勉強・研究に専念できる快フティネット作りと思われる愛媛大学の事例を、留学の適な環境整備をするためには、江渕（1997）の「出島入口時・留学中・出口前という３つの時期に分け紹介する。

的対応」、つまり留学生をマイノリティとして特別に扱

そして、この日々の地道なセーフティネット構築こそが、い、閉じられた枠組みの中でのみ処理し、大学本体や社留学生と直接・間接に接触する人の留学生理解を深め、会の変化を最小限に抑える対応では、もはや不可能となより積極的に留学生や外国人への支援の参加につながるろう。この問題に対応する支援方法と組織の全体的な枠という意味で、地域の国際化にも資することを提示する。

（2010）
を元に作成）
表１．大学における留学生支援方法の全体的枠組み（白土アプローチ
制度的アプローチ

問題解決的アプローチ

予防的アプローチ

教育的アプローチ

研究的アプローチ
人員育成的アプローチ

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調査研究情報誌

支援目的

特 徴

経済・健康・住宅・大勢の留学生に共通する問題を一挙

就職・修学に解決

情報的・物質的・個性的な問題に対して、１対１の個問題解決・情緒的別相談で対応

事前の情報的・

留学生自身の自覚を高め、留学生と直他団体との連携型接・間接に接触する人への留学生理

学内教育・社会教育
問題把握

解・留学生支援への参加という「セーフティネット」づくり
留学生の隠れた不満等を知るため、適切に対応するため

問題学習

学内での留学生担当者の育成

事

例 ③

留学生受入支援のためのセーフティネット作りと地域の国際化

２．愛媛大学留学生の概要
愛媛県の留学生数は平成27年10月１日時点で524人

学中・出口前という留学の３つの時期に分け紹介する。
（1）入口時の受入支援事例（28カ国）、そのうち愛媛大学の留学生は336人（26カ伊佐敷（2013）は、留学生受入の課題として「奨学国）と県内留学生の3分の2弱を占めている。国籍別では、金の充実、宿舎の整備、カリキュラムの改善、就職の支1位が中国の125人、2位がインドネシアの51人、3位援、日本語や英語の支援等」をあげているが、とりわけが韓国32人と続き、アジア系、特にインドネシア人留住環境の確保が緊迫の課題なのは間違いない。たとえ学生の多さが本学の特徴である（図1-1）。また、身分ば、愛媛大学が留学生に学生宿舎として提供できる部

別内訳は、大学院生が156人、学部留学生が92人、協屋数は平成27年度時点で114室だが、これは留学生数定校からの交換留学生が77人、大学院進学を目指す研336の3分の１強に過ぎず、残り3分の2の留学生は民間究生が11人である（図1-2）。理系は大学院レベルの留のアパート等を借りている。しかし、契約に必要とされ学生が、文系は学部生または協定校からの交換留学生のる連帯保証人の確保は、来日前・来日直後の留学生にと比率が高い。また、最近は学部等が開発した協定校向けって非常に困難である。この問題解決のため、AINECS短期受入プログラムへの参加者も増加しており、例えば（愛媛大学学生国際交流協力事業会）という団体が、日国際教育支援センター主催の短期受入プログラムでは平本国際教育支援協会の留学生住宅総合補償制度加入を条

成22年からの6年間で約300人の参加があった。一方、件に、機関として保証人を引き受け、加入金の半金を初

経済的観点から分類すると、国費留学生（文部科学省か回に限り援助している。平成27年11月現在で、106名ら奨学金を支給されている留学生）は55人で、残りはの留学生がこの制度の恩恵を受けている。AINECSは、私費留学生である。私費留学生の中には母国または民間

昭和57年に設立した団体で、約200人の会員がいるが、からの奨学金受給者も含まれているが、自費留学で経済愛媛大学教職員だけではなく学外会員も多く存在する。

的に厳しい者は、1週間に28時間以内である資格外活動

AINECSでは留学生への様々な支援事業を展開していると呼ばれるアルバイト等を行い、勉強・研究との両立にが、これらの財源は会員の会費で対応している。また、励んでいる。この資格外活動は学内で従事することもあ

年2回2月と７月に、会員と留学生が交流できる場としるが、地域の飲食店やコンビニで働く留学生も一定数存て留学生パーティを開催して、留学生と会員が直接顔を在する。

あわせる機会を提供している。
また、愛媛大学が新規来日留学生に実施しているオリエンテーションでは、大学生協職員や総合健康センター所属等学内他部局のスタッフや警察や消防署といった学外の専門家からも情報提供や指導が行われる。

３．愛媛大学の留学生受入支援事例
ここでは、留学生受入支援方法の予防的・教育的アプローチの中から、特にセーフティネット作りに関わると

写真１ 新入留学生オリエンテーション

思われる愛媛大学の留学生受入支援事例を、入口時・留効率化を最優先するならば、ネット等による一方的な2015 No．2

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例 ③

留学生受入支援のためのセーフティネット作りと地域の国際化情報提供でも十分であるにもかかわらず、新規来日留学日本語授業中の留学生の場作りの他の事例としては、生全員に2日にわたるオリエンテーション参加を推奨す

初級集中日本語コースでのホームステイ事業がある。こるのは、日本人 ･ 留学生双方が、相手に親近感を持ち始れは地域における留学生と日本人相互交流の推進だけでめるきっかけとなり得るからである。特に接触機会の少なく、松山以外を訪問する経験に乏しい留学生に愛媛をない専門家と留学生にとっては、まず互いの存在を認識より深く知ってもらうことも目的としている。
そのため、しあう貴重な機会となっている。

毎学期異なる市町で行われているが、すでに県下全ての（2）留学中の日本人との交流支援市町で実施済みである。ホームステイ中には、留学生と前述のオリエンテーションと同時期、愛媛大学独自

地域社会との交流をより強化するため、地元の小学校訪の「サバイバルコース」という約2週間の短期集中初期問も行っているが、日本語学習が２～３ヶ月に満たない適応プログラムが開講されている。このサバイバルコー

留学生が、母国についてやさしい日本語で紹介する姿は、スは、入口時支援の一部で、来日直後の留学生に、松山毎回小学生に強い感銘を与えている。

で生活に必要最低限の日本語学習や生活スキルの知識・情報を提供するが、コースの最大の特徴は J-supportという日本語学習支援ボランティアが毎日参加し、日本人と留学生が交流する場となっていることである。日本語学習支援と同時に日本人と留学生が交流のための「場」の構築を目指すこの活動には、平成28年2月1日時点で431人が登録しており、社会人も119人いる。平
成27年度後学期には、13の日本語クラスに延べ909人の J-supportが参加した。また、この数年、定年退職後と思われるシニア世代の登録・継続参加が目立つようになってきた。時間的にも経済的にも余裕があると思われるシニア J-supportは、バイトや授業で忙しい学生

写真３ 留学生の小学校訪問

J-supportよりも留学生との交流頻度が高いようで、こ一方、教職員主体の「場」作りだけではなく、大学公のシニア J-supportから、勉強 ･ 研究の限場から離れた認の学生ボランティア団体の ICO（国際交流コーディ

精神的なサポートが受けられる留学生と、若い世代の留ネーター）は、留学生、日本人学生、地域の人々が交流で学生から刺激が与えられるシニア J-supportの関係は、きる場を提供している。
彼らは授業外で日本人と関わるまさに相互恩恵関係となっている。

機会が持てない留学生たちが交流できる場を積極的に作りだそうという意図で、様々な活動を企画・運営しているが、愛媛大学の学生・留学生にこだわらず、他大学・地域の日本人外国人の参加者も積極的に受け入れている。

写真２ 社会人サポートとの日本語学習

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写真４ ＩＣＯと留学生

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例 ③

留学生受入支援のためのセーフティネット作りと地域の国際化

勉強・研究の関係で上記学内の「場」に参加できないがあればこそである。インターンシップ報告会では、受留学生にとっては、愛媛県国際交流センターや松山市国入企業の担当者からのコメントもあるが、留学生からの際交流センターが主催する交流活動は非常に貴重な機会一方的な歩み寄りを期待するのではなく、企業も留学生である。特に、松山国際交流センターの「松山に来ていも互いに歩み寄ることで真の国際化を図ろうという企業る留学生の“第２の故郷＝松山の家族”を作ろう !!」との姿勢が感じられる。

いう趣旨のもと行われている My Matsuyama Familyという制度は、大学のオリエンテーションでも毎回紹介し４．まとめているが、登録留学生は松山での家族と来日直後から4各支援事例として紹介したセーフティネット作りは、ヶ月の交流が行え、「普通の日本人」との交流機会が得非常に地道な日々の活動が基本であり、草の根交流と呼られる。一方、「松山の家族」も留学生との接触で、「目かばれるものも多い。しかし、そのような地道な営みの継らウロコ」の異文化体験が可能となるようである。
交流の続がなければ、特に日本人の異文化受容能力の向上は困

仕方は家族と留学生に一任されているが、4ヶ月で終わ難であろう。たとえば、前述の ICOや My Matsuyama

ることなく帰国後も交流が継続する場合もあるという。

Family 等といった交流支援では、アジア圏の留学生が（3）出口保証としての就職活動支援

交流相手の中心であるという現実に、最初は戸惑う日本

母国の経済状況を背景に、卒業後日本での就職を希望人もいると聞く。しかし、たとえ不本意ながらでも留学する大学院・学部留学生が増加傾向にある。国際教育支生と交流を開始し、個人的に親しくなってくると、自ら援センターでは、特に能力・意欲の高い留学生に対しての中にあったステレオタイプのイメージが払拭でき、現「世界と協働できるグローバル人材育成プログラム」を実に対応した国際交流が楽しめるようになると言う。国出口保証として提供している。このプログラムは、平成籍や性別といった枠組みに囚われることなく、自分の目19 ～ 22年度経済産業省からの委託で実施してきた「アの前の現実に即した形で、目の前にいる相手と真摯に向ジア人材資金構想」の蓄積を元に、平成23年度から行き合う姿勢は、日々の堅実な実践があってこそ構築可能われている事業である。参加留学生は、故国と日本の架である。そしてこれら国際交流の蓄積が、真の国際化にけ橋となるべく、卒業前の2年間、自分の専門に加え、結びつくには、双方が「国籍や民族などの異なる人々日本での就職活動に必要な知識、日本社会で働くためのが、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こ日本企業特有の文化や習慣、体制、考え方などを理解すうとしながら、地域社会の構成員として共に生き」る交るための教育を受けている。これまで修了生66人中42流を目指すことが必須である1。また、こうしたセーフ人が日本及び海外の日系企業に就職できたが、この実績ティネット作りの維持のためには、一方がもう一方には、140社を超える地域を代表するサポート協力企業か恩恵を与え続けるのではなく、双方が恩恵を与えかつらの様々な支援、特にインターンシップ等の機会の提供与えられていると感じられることも肝要である。シニア J-supportは、交通費や駐車料金を持ち出しても日本語授業の支援に継続参加するが、それは留学生との交流で「エネルギーがもらえ、目からウロコの体験ができる」こと価値を見いだしているからと言う。地域と共にある大学が、留学生と日本人が交流する場作りの機会をより積極的に発信し続けること、そして地域と協働して「互いの文化的違いが認め合え、対等な関係が築ける」セーフティネット作りを一層発展させることが、地域の国際化推進の一助となると同時に、新たな愛媛大学憲章「学生中心の大学・地域とともに輝く大学・世界とつながる写真５ インターンシップ中の留学生大学」の実現にも寄与できると思われる。

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例 ③

留学生受入支援のためのセーフティネット作りと地域の国際化

注釈１
総務省 ホームページ「多文化共生の推進に関する研究会 報
告書 ～地域における多文化共生の推進に向けて～（2006年3月）」
http://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/sonota_b5.pdf（参照2016年2月2日）【引用文献】
伊佐敷真孝（2013）「日本への効果的な留学生受入方策について」『京都大学高等教育研究』第19号 pp.1-11
江渕一公 （1997）『大学国際化の研究』 玉川大学出版部
白土 悟（2010）「大学における留学生支援体制の再考」『留学交流』Vol.22（4）pp.2-5
総務省 ホームページ「多文化共生の推進に関する研究会 報
告書 ～地域における多文化共生の推進に向けて～（2006年3月）」
http://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/sonota_b5.pdf（参照2016年2月2日）
内閣府 ホームページ「経済財政運営と改革の基本方針2015～経済再生なくして財政健全化なし～（平成27年６月30日閣議決定）」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/
2015_basicpolicies_ja.pdf（参照2016年2月2日）

Profile 髙橋 志野（たかはし しの）
愛媛大学 国際連携推進機構 国際教育支援センター副センター長 准教授
1962年 西条市生まれ
1985年 津田塾大学学芸学部英文学科卒業
1997年 ブリティッシュ・コロンビア大学アジア学部 Master
Program 卒業
2009年 愛媛大学国際連携推進機構 国際教育支援センター准教授
2011年 愛媛大学国際連携推進機構 国際教育支援センター副セン
ター長（～現在）
主な著書『Survival Course: Language Skills & Life Skills』（共著）『日本語教師のための実践・漢字指導』
（共著）

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