NFI リサーチ･レビュー
2008 年 9 月号

最近、関心の高まっている環境や企業の従業員、地域社会といった様々な社会との関わりなどに関する情報をとりあげてまいります。以下のマークにより、内容の分類をしています。
※次のマークにより、内容の分類をしています。
年金公的及び私的年金制度等に関する事項

労 働 労働統計、政策等に関する事項

人口人口統計、少子高齢化問題等に関する事項

高 齢 高齢者全般に関する事項

社保

社会保障制度全般に関する事項

経 済 経済、財政に関する事項

雇 用 雇用統計、政策等に関する事項

ESG ESGに関する事項◆ESGESGホンダ 新型燃料電池車「FCX クラリティ」の第一号納車（７月 29 日）
Honda の米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーターが米国内で新型燃料電池車「FCX クラリティ」の第一号の納車を完了した。燃料電池車とは、水素を燃料とし、酸素と水素の化学反応による発電でエネルギーを取り出す。内燃機関を使わず CO2 やその他窒素酸化物等の排出ガスがなく、発生するのは水だけというクリーンエネルギー車である。白金を大量に使用するため、製造コスト面や耐久性の問題で課題が多いとされてきたが、今回、リース販売までに至った。こういった次世代型のエネルギー源を使用した自動車を量産販売する例としては、世界の先駆けとなるものである。今後も米国での販売やサービスは、FCX クラリティ販売ディーラーに指定された南カリフォルニアの 3 店のホンダディーラーで対応する。販売計画台数は、日米合わせて年間数十台、3 年間で 200 台程度を予定している。
http://www.honda.co.jp/pressroom/

日興フィナンシャル･インテリジェンス

NFI RESEARCH REVIEWSEPTEMBER 2008

ESG

日本政府 「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定（7 月 29 日）
7 月 29 日、内閣に設置された地球温暖化対策推進本部が開催され、低炭素社会づくり行動計画と京都議定書目標達成計画の進捗状況の結果が了承され、その後の閣議において「低炭素社会づくり行動計画」が閣議決定された。この「低炭素社会づくり行動計画」は低炭素社会作りのために、政府が国内のあらゆる分野の関係者に向けて、協力と行動を呼びかける内容となっている。ここに示されている主要なテーマは以下の通り。
I、我が国の目標
1 公平、公正な実行性のある時期枠組みの合意づくり
2 国別総量目標の設定
3 世界各国の取組に対する支援
II、革新的技術開発と既存先進技術の普及
1 革新的技術開発（１）革新的技術開発のロードマップの着実な実行（２）石炭利用の高度化（３）環境エネルギー国際協力パートナーシップ構想の実現
2 既存先進技術の普及（１）太陽光発電導入量の大幅拡大（２）ゼロ・エミション電源の比率50％以上への引き上げ（３）次世代自動車の導入（４）白熱電球の省エネランプへの切り替え（５）原子力の推進
III、国全体を低炭素化へ動かす仕組み
1 排出量取引2 税制（１）税制のグリーン化（２）地球環境税
3 見える化IV、地方、国民の取組支援
1 農林水産業の役割を活用した低炭素化
2 低炭素型の都市や地域づくり
3 ビジネス、ライフスタイルの変革への呼びかけ

この「低炭素社会づくり行動計画」にまとめられた内容については、過去に日本政府が主張してきた行動計画から、何の変化もないと批判の声も目にしたが、こういった行動計画を政府としてひとつにまとめ、閣議決定したという点では意義があるだろう。

ESG

UNEP FI 北京オリンピックで再生エネルギーが活躍と発表（8 月 8 日）
北京では大気や水質汚染による、選手の健康に対する懸念がある中、オリンピックが 2008 年 8 月 8 日に開幕した。しかし、運営にあたっては太陽光発電、風力発

Nikko Financial Intelligence,Inc.

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2008 年 9 月号

電当のクリーンエネルギーを使用し大会の運営をサポートしている。その取り組みの例として挙げられているうちの主要なものとしては、以下の 4 つがあげられる。
(1) 130KW の太陽光発電システムから得た電力を、選手村などの照明に使用。
(2) 選手村の冷暖房システムを近郊の河川処理場から回収した水を使い、60％の節電効果を得る。
(3) 国立水泳競技場では、特別設計のビームパイプの仕様や自然光の取り込みができる設計を行っている。
(4) 大会会場からでるゴミのうち半数以上を回収する。
UNEP FI は、こうした試みが北京オリンピック大会参加選手への健康への懸念を払拭するものであると見ている。
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=54
3&ArticleID=5890&l=en

ESG

日本経団連

意見書「地球温暖化に向けた産業界の取り組み」を発表(6 月 17 日)

日本経団連は、意見書「地球温暖化に向けた産業界の取り組み」において、地球温暖化防止のための自主行動計画を策定以来、産業・エネルギー転換部門において7 年連続で目標レベルを達成したと発表。世界最高のエネルギー効率の達成、第三者評価委員会や政府の審議会等によるレビューの実施による透明性・信頼性の確保、CDM 購入による目標達成の蓋然性の向上への取り組みになどが、この目標レベルの達成に寄与したと日本経団連は見ている。今後は、京都議定書の目標達成を目指すとともに、ますます重要性が高まる地球温暖化防止に向けて取り組むべく、産業界として、引き続き以下を 5 点について推進する。
（1） 日本産業の最大の強みである製造工程・製品のエネルギー効率について、たゆまぬ努力により引き続き世界最高水準の維持・向上を図る。
（2） 自主行動計画の目標達成を社会的な公約(ソーシャル・コミットメント)と位置づけ、CDM の購入も含め確実な達成を目指す。
（3） 日本の優れた省エネ・環境技術の途上国への技術移転を通じ、地球規模での貢献を果たす。
（4） 地球温暖化防止の決め手は革新的な技術であり、また、その技術の開発の主たる担い手はわれわれ産業界である。産業界は政府と一体となり、全力を挙げて、革新的技術の開発に取り組む。
（5） わが国において CO2 排出量が増加している業務・家庭部門への対応として、

日興フィナンシャル･インテリジェンス

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オフィスでの削減を推進するとともに、家庭での削減を支援する。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/044.html

ESG

UNEP SEFI 2007 年世界の持続可能なエネルギー分野への資金流入が 1500 億ドルに (7 月)UNEP SEFI（ UNEP Sustainable Energy Finance Initiative）が発表した、「持続可能なエネルギー投資に関する報告書」（“Global Trends in Sustainable Energy
Investment 2008 Report”）によれば、世界の持続可能なエネルギー分野への投資が、2007 年に約 1500 億ドルになり、2006 年比で 60％の伸びとなった。主力は風力発電事業への投資。
また投資対象地域を見ると、大部分がヨーロッパ圏への投資であり、アメリカがそれに続く。2007 年の投資対象地域で特徴的なのは、中国・インド・ブラジルなどの新興成長国への投資割合が大きく増加した点である。これら新興成長国への投資割合は 20％にまで増えてきている。また、2007 年に新規に設置された電力源のうち、持続可能なエネルギーの占める割合は 23％、設置済み発電容量に対しては 5.4％を占める。UNEP SEFI は、今後もますます持続可能なエネルギー分野への投資は増大していくと見ている。
http://sefi.unep.org/english/globaltrends
http://www.gwec.net/(社会システム研究所 CSR 調査室 佐藤 拓人)

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