「攻めの農林水産業」の実現に向けた新たな政策の概要〔第２版〕

平 成 ２ ６ 年 ８ 月

⽬次

ページ
１

Ⅰ

農林⽔産業の現状

２

Ⅱ

農林⽔産業・農⼭漁村の潜在⼒

３

Ⅲ「攻めの農林⽔産業」の展開⽅向
Ⅳ

具体的施策

１

国内外の需要拡⼤(１)ＦＢＩ戦略による⾷⽂化・⾷産業の海外展開(２)和⾷・和の⽂化の国内外への発信(３)新たな国内需要への対応(４)⾷の安全と消費者の信頼の確保

２

農林⽔産物の付加価値の向上(１)⽣産・流通・加⼯が⼀体化した「６次産業化」の推進(２)地理的表⽰保護制度の創設(３)地域資源を活かした再⽣可能エネルギーの活⽤(４)新技術等を活⽤した新しい農業の実現(５)畜産・酪農の競争⼒強化

３

⽣産現場の強化(１)担い⼿への農地集積(２)経営所得安定対策の⾒直し(３)⽔⽥のフル活⽤と⽶政策改⾰の推進(４)農協・農業委員会等に関する改⾰の推進(５)多様な担い⼿の育成・確保と⽣産コストの削減

４

多⾯的機能の維持・発揮(１)⽇本型直接⽀払制度の創設(２)⼈⼝減少社会における農⼭漁村の活性化(３)野⽣⿃獣による農林⽔産業被害対策の推進

26

５

林業の成⻑産業化

27

６

⽔産⽇本の復活に向けた取組の推進

28

政策⽤語の解説29

農林⽔産省の組織と関連キーワード

４
６
８
９
10
12
13
14
15
16
17
18
20
21
22
24
25

本パンフレットは、平成25年12⽉に「農林⽔産業・地域の活⼒創造本部」においてとりまとめられた「農林⽔産業・地域の活⼒創造プラン」（平成25年12⽉10⽇決定、平成26年６⽉24⽇改訂）を基本に、補⾜説明や資料を追加したものです。

Ⅰ

農林⽔産業の現状【農業生産額・農業所得の推移】
農業生産額
(兆円)

農業⽣産額・農業所得の減少

13.7

14.0

12.3

12.0

10.6

農業⽣産額・農業所得は、平成２年度と⽐ 10.0
べ、それぞれ３割減・半減となっています。 8.0

9.9

9. 5

9.4

中間投
入等

6.0

資料：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」

4.0

農業生産額：農業生産活動の結果得られた生産物を生産者価格で評価した額及び農業サー
ビスの売上高等の合計（中間生産物(種苗、飼料作物等)を含む。）
中間投入：農業生産に投入された財・サービスの費用（種苗（畜産動物の種付け料及びもと畜費を含む。）、肥料、飼料等の諸経費）
農業所得（農業純生産）：農業生産額－中間投入－（固定資本減耗＋間接税－経常補助金）。
（注：雇用者所得、家族労働に係る所得等を含む。）

6.1

2.0
0.0

5.1

平成2年度

平成7年度

4.0

3.6

3.2

3. 2

平成12年度

平成17年度

平成22年度

平成23年度農業
所得【基幹的農業従事者の年齢構成】（万人）
70

農業者の⾼齢化

60

基幹的農業従事者（205万⼈）の平均年
齢は66.1歳（平成22年）であるなど、農業者の⾼齢化が進んでいます。

昭和一桁世代59万人

基幹的農業従事者数 平均年齢

平成7年 256万人 59.6歳

50
平成17年 224万人 64.2歳

40
平成22年 205万人 66.1歳

30

資料：農林水産省「農林業センサス」
基幹的農業従事者：自営農業に主として従事した15歳以上の世帯員（農業就業人口）のう
ち、普段仕事として主に自営農業に従事している者で、主に家事や育児を行う主婦や学生等を
含まない。

20
10
0

38.6

【耕作放棄地の推移】

耕作放棄地の増加
農地⾯積は減少が続き、耕作放棄地は滋賀県とほぼ同じ⾯積（約40万ha）に拡⼤しています。
資料：農林水産省「農林業センサス」【耕作放棄地の推移】

（万ha）
50.0
40.0

34.3

30.0

24.4

20.0
10.0
0.0

13.1

12.3

13.5

3.2

3.1

3.8

9.9

9.2

9.7

6.6
15.1

世界の⾷料需給はひっ迫基調
世界の⾷料需給は、穀物の収量の伸びの鈍化、⼈⼝増加などにより、不安定になりつつあり、⼤⾖、とうもろこしの国際価格は、主産国である⽶国で⾼温・乾燥のあった2012年に史上最⾼値を記録しました。
今後とも、中⻑期的な穀物需給は、ひっ迫基調で推移する⾒込みです。

38.6

39.6

16.2

18.2

22.3

21.4

8.3
21.0

16.2

昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年
土地持ち非農家の耕作放棄地

農家所有の耕作放棄地【穀物等の国際価格と見通し】 （2014年6月20日現在）（ドル／トン）

1000

774（対2010年39％上昇）

米

800

600

小麦

520.2

567（36％上昇）

420.0
215.1

295（33％上昇）

178.4

264（37％上昇）

大豆

400

200

資料：シカゴ商品取引所、タイ国貿易取引委員会、農林水産政策研究所「2022年における世界の食料需給見通し」

13.3

21.7

土地持ち非農家：農家以外で耕地及び耕作放棄地を５a以上所有している世帯

とうもろこし02004

天候が平年並みに推移した場合の予測価格（予測値、名目価格）

39.6

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

１

Ⅱ

農林⽔産業・農⼭漁村の潜在⼒

農⼭漁村の持つ潜在⼒
⽇本の農⼭漁村は、①丹精込めた⾷べものづくりの技術と伝統、②世界に評価される⽇本⾷とおもてなしの⼼、③世界有数の森林・海洋資源（森林率（国⼟の68.5％）は世界３位（グラフ注参照）、排他的経済⽔域（EEZ)の⾯積（447万km2）は世界６位）、④再⽣可能エネルギーのポテンシャ

ルなど、⽇本の成⻑の糧となる⼤きな潜在⼒を有しています。

【排他的経済水域（EEZ)面積（上位６か国）】【森林率（上位５か国）】
80%

72.9%

68.7%

山口県長門市の棚田

68.5%（万km2）

800

62.2%

60%

52.3%

762

701
541

600

40%

400

20%

200

483

470

447

0

0%
フィンランドスウェーデン

日本

スロベニア

エストニア

資料：FAO｢Global Forest Resources Assessments 2010｣
注１：OECD加盟国及び森林面積が1,000万ha以上でかつ人口が1,000万人以上の国を対象。
注２：土地面積（内水面面積を除く）、森林面積は2010年、人口は2008年の数値。

資料：米国国務省及び海上保安庁資料

世界の⾷の市場は今後倍増【世界の食の市場規模】

世界の⾷の市場規模は、2009年の340兆円
から2020年には680兆円と倍増が⾒込まれます。特に、中国・インドを含むアジア全体では、約３倍増になると⾒込まれます。
資料：ATカーニー社の推計を基に農林水産省作成
注１：2009年為替平均値である１ドル94.6円で換算
２：中国・インドを含むアジアとは、中国、香港、韓国、インド、ＡＳＥＡＮ諸国の合計
３：市場規模に日本は含まない（日本は、58兆円（2009年）から67兆円（2020年）へと約1.2倍に拡大）

世界的な⽇本⾷の広がり
外国では、「⽇本料理」を好きな外国料理としてあげる割合が⾼くなっています。海外にある⽇本⾷レストランの数も過去７年間で倍増しています。
平成25年12⽉に、「和⾷」がユネスコ無形⽂化遺産に登録され、2020年（平成32年）には、オリピック・パラリンピック東京⼤会が開催される予定であり、⽇本の農林⽔産
物・⾷⽂化による「おもてなし」の機会になることが⾒込まれます。
資料：アンケート調査は、日本貿易振興機構(ジェトロ)「日本食品に対する海外消費者意識アンケート調査（中国、香港、台湾、韓国、米国、フランス、イタリア）7か国・地域
比較」2013年3月5日公表
店舗数は、 外務省・在外公館の調査協力のもと、農林水産省が推計

２【世界各国で行った好きな外国料理に関するアンケート調査】
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

83.8%
65.0%
59.5%
41.8% 39.4%
29.1%
26.1%
29.3%
26.4%
22.4%
14.2%
5.2%

【海外における いわゆる｢日本食レストラン｣店舗数の推移】

2006年
2010年
2013年3月時点
約24,000店 → 約30,000店 → 約55,000店

Ⅲ「攻めの農林⽔産業」の展開⽅向

農林⽔産業の成⻑産業化による地域経済の活性化
農林⽔産業や⾷品産業は地域経済を⽀える重要な産業です。
これまで⾒てきたような農林⽔産業の現状や潜在⼒を踏まえ、今後、農林⽔産業の成⻑産業化を実現していくことにより、地域経済を活性化し、雇⽤と所得を増やしていく、これが、政策改⾰の基本となる考え⽅です。
安倍総理を本部⻑とする「農林⽔産業・
地域の活⼒創造本部」で具体的な検討が⾏
われ、平成25年12⽉に「農林⽔産業・地域の活⼒創造プラン」として取りまとめられました。
また、その後の規制改⾰及び産業競争⼒強化に係る検討の結果を追加し、平成26
年６⽉にプランの改訂が⾏われました。

地域・農林水産業の現状●産業の空洞化（生産拠点の海外移転）●地域・農業の担い手の高齢化（平均66歳）●農地集積・集約の必要性（担い手の利用面積５割）●耕作放棄地の増大（滋賀県と同面積）
農林水産業は地域資源（農地・食文化・人）などを活用し、内発的に付加価値を生み出す産業
全産業に占める農・漁業及び食品産業の割合
全国10.5%（北海道18.6％,東北13.8%,九州13.6%）

日本の農林水産業のポテンシャル
丹精込めた食べものづくりの技術と装置／
世界の食市場の拡大／安全・安心な農林水産物 等
地域資源を活用した経済成長
農林水産業の成長産業化
持続可能な農林水産業者がマーケットインの発想で農林水産業を展開

地域経済の活性化（農林水産業・農山漁村の雇用と所得を増やす）「農林⽔産業・地域の活⼒創造プラン」 の概要
このプランでは、「強い農林⽔産業」と「美しく活⼒ある農⼭漁村」を実現するため、産業政策と地域政策を⾞の両輪として、①需要フロンティアの拡⼤（国内外の需要拡
⼤）、②バリューチェーンの構築（農林⽔産物の付加価値の向上）、③⽣産現場の強化、④多⾯的機能の維持・発揮を図る取組を進めます。そのために必要となる施策を総動員することにより、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを⽬指しています。
農林水産業・地域の活力創造本部においてプラン決定（平成２５年１２月１０日）【農林水産省・関係府省】
・現場の実態を踏まえた着実な改革の推進（攻めの農林水産業実行元年）【産業競争力会議】
・ 経営力ある担い手の育成
・ Ａ－ＦＩＶＥの活用
・ 畜産・酪農の成長産業化
・ 輸出環境整備、ジャパン・
ブランド推進等など【規制改革会議】
・ 農業委員会等の見直し
・ 農業生産法人の見直し
・ 農業協同組合の見直し

農林水産業・地域の活力創造本部においてプラン改訂「強い農林水産業」・「美しく活力ある農山漁村」に向けた４本柱①需要フロンティアの拡大②バリューチェーンの構築

・ 食文化・食産業のグローバル展
開による輸出促進（オールジャパ
ンの輸出体制整備 等）
・ 国内需要の拡大、新たな国内需要への対応（国産農産物のシェア獲得、地産地消、食育等）
・ 食の安全と消費者の信頼の確保

・ ６次産業化の推進（農林漁業成長
産業化ファンド（Ａ－ＦＩＶＥ）の積極的活用、医福食農連携等）
・ 次世代施設園芸等の生産・流通シ
ステムの高度化・ 新品種・新技術の開発・普及等
・ 畜産・酪農分野の更なる強化 等③生産現場の強化④多面的機能の維持・発揮

・ 農地中間管理機構の活用による農業生産コスト削減等
・ 経営所得安定対策・米の生産調整の見直し・ 農業の成長産業化に向けた
農協・農業委員会等に関する改革の推進

・ 日本型直接支払制度の創設
・ 人口減少社会における農山漁
村の活性化（地域コミュニティ活性化、都市と農山漁村の交流
等）

東日本大震災
からの
復旧・復興

林業の
成長産業化

水産日本の
復活

（平成２６年６月２４日）

プランの方向性を踏まえた食料・農業・農村基本計画の見直し等

農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指す。

0

３

Ⅳ

具体的施策
１ 国内外の需要拡⼤（１）FBI戦略による⾷⽂化・⾷産業の海外展開

農林⽔産物・⾷品の輸出額は過去最⾼に⽇本の農林⽔産物・⾷品の輸出額は、平成23年の東⽇本⼤震
災以降、低迷しましたが、25年は5,505億円と過去最⾼となりました。
海外における⽇本⾷の評価が⾼まっている中、平成25年12⽉の「和⾷」のユネスコ無形⽂化遺産への登録も追い⾵として、⼀層の輸出増加が期待されています。
【農林水産物・食品の輸出額の推移】
（億円）
6,000
5,160
5,000

5,505
5,078
4,454

4,490
4,000

4,008

2,378

3,609

2,077

2,000

1,000

2,038

104

2,168

2,216

1,950

118

1,482
92

4,497

1,736

1,698

123

118

2,652

2,680

152

1,748

88

4,511

1,724

2,041

3,000

4,920

106
93

90

2,359

2,678

2,883

2,637

2,865

3,136

0
平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年

農産物

林産物

水産物

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成【主な国・地域別の輸出額の推移】

世界
アジア
香港
台湾
中国
韓国
ASEAN
タイ
ベトナム
シンガポールフィリピン
マレーシア
インドネシア
GCC
UAE
北米
米国
カナダ
欧州
EU
オランダ
ドイツ
英国
フランス
ロシア
大洋州
豪州
ニュージーランド
アフリカ
南米

平成
24年
(2012)
4,497
3,275
986
610
406
350
810
265
215
145
56
52
44
55
30
741
688
46
267
222
50
43
37
36
27
126
65
27
55
32

（単位：億円、％）
平成
25年 増減率(2013)
5,505
22.4
4,001
22.2
1,250
26.8
735
20.6
508
25.0
373
6.6
1,006
24.2
344
29.9
293
35.9
164
13.1
67
18.9
62
19.1
54
21.5
72
31.2
41
36.9
896
20.9
819
18.9
61
33.0
345
29.1
283
27.6
58
16.3
63
45.7
43
18.6
45
24.3
37
37.6
144
14.6
80
23.4
31
13.8
82
49.1
37
13.4

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成

世界的に拡⼤する「⾷市場」の獲得へ
農林⽔産物・⾷品の輸出額を2020年までに１兆円に倍増させ、その実績を基に2030年に５兆円の実現を⽬指す⽬標を掲げました。そのためには、今後拡⼤が⾒込まれる世界的な「⾷市場」を獲得していくことが鍵となります。
このため、⽇本の⾷⽂化の普及やオールジャパンでの輸出体制の整備等に取り組みつつ、「ＦＢＩ戦略」として、①世界の料理界での⽇本⾷材の活⽤推進（Made FROM Japan）、②⽇本の「⾷⽂化・⾷産業」の海外展開（Made BY Japan）、③⽇本の農林⽔産物・⾷品の輸出（Made IN Japan）の取組を⼀体的に推進します。
また、輸出促進については、「国別・品⽬別輸出戦略」に沿って、相⼿国の実情を踏まえた取組を⾏います。

写真左、中央： JETRO・中央畜産会主催、農林水産省協賛「和牛解禁プロモーションイベント（ホーチミン）」（平成２６年６月）の様子
写真右：林農林水産大臣主催「Ｅｎｊｏｙ Ｗａｓｈｏｋｕ Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ ｉｎ Ｂｅｒｌｉｎ ～ＯＭＯＴＥＮＡＳＨＩ～」（平成２６年１月）の様子

４農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略
農林⽔産物・⾷品の輸出額を2020年までに1兆円規模へ拡⼤◆ 世界の料理界での和食材の活用推進◇ 外国人調理師が、日本国内で日本料理を学べるように在留資格の要件を緩和 （平成26年２月）◇ 日本食文化を戦略的に活用した輸出促進、海外展開を推進するための官民合同コンソーシアムを創設予定◆ オールジャパンでの輸出体制の整備◇ オールジャパンの輸出促進の司令塔として、「輸出戦略実行委員会」を平成26年６月に立ち上げ。まずは、牛肉、茶、水産物からオールジャパンの 取組（品目別輸出団体）
を育成・支援するほか、産地間で連携した輸出 の取組に支援を重点化
また輸出環境整備などに取り組む地域を輸出 モデル地区として支援するとともに、卸売市場を活用した輸出の取組を促進◇ 輸出サポート機能を日本貿易振興機構（ジェトロ）に集約し、ワンストップサービス化を図るなど機能を強化◆ 輸出促進に資する規制緩和等◇ 輸出用粉ミルクの添加物の使用基準を明確化し、各都道府県に周知◇ ハラール牛肉を生産するための在留資格の要件を緩和◇ 輸出向けの乳業施設の設置規制の緩和を検討

県から地域へ

地域からオール・ジャパンへ◆ 輸出環境整備等◇ 「輸出環境整備レポート」の作成・公表（平成27年以降）に向け、課題の優先順位や予見可能性について、事業者とコミュニケーションを図る◇ 国際的に通用する規格の策定と国際規格化の推進（ 輸出用GAPの共通化に向けて国内関係者との意見交換の実施、
HACCP等の食品に関する標準戦略の検討）、GLOBALG.A.P.、ハラール等の認証の取得促進◇ 検疫協議の戦略的実施◇ 産学官が連携し、日本の食産業の海外展開等によるグローバル・フードバリューチェーンを構築するための戦略を策定（平成26年６月）

５（２）和⾷・和の⽂化の国内外への発信
⽇本の⾷⽂化を世界へ、未来へ
平成25年12⽉、「和⾷；⽇本⼈の伝統的な⾷⽂化」がユネスコ無形⽂化遺産に登録が決定されました。登録を契機として、⽇本⾷⽂化を未来に向けて守り伝えていこうという機運に繋げることが重要です。

【ユネスコ無形文化遺産とは】• 「無形文化遺産」とは、芸能や伝統工芸技術などの形のない文化であって、土地の歴史や生活風習などと密接に関わっているもののこと。
• ユネスコの「無形文化遺産保護条約」では、この無形文化遺産を保護し、相互に尊重する機運を高める
ため、登録制度を実施。

「自然を尊重する」というこころに基づいた、日本人の食慣習「和食」の特徴①：
多様で新鮮な食材と素材の味わいの活用
日本の国土は南北に長く、海、山、里と表情豊かな自然が広がっているため、各地で地域に根差した多様な食材が用いられています。また、素材の味わいを活かす調理技術・調理道具が発達しています。

「和食」の特徴②：

バランスがよく、健康的な食生活
一汁三菜を基本とする日本の食事スタイルは理想的な栄養バランスと言われています。また、「うま味」を上手に使うことによって動物性油脂の少ない食生活を実現しており、日本人の長寿、肥満防止に役立っています。

「和食」の特徴③：

自然の美しさの表現「和食」の特徴④：

年中行事との関わり

食事の場で、自然の美しさや四季の移ろいを表現することも特徴の一つです。季節の花や葉などを料理にあしらったり、季節に合った調度品や器を利用したりして、季節感を楽しみます。
日本の食文化は、年中行事と密接に関わって育まれてきました。自然の恵みである「食」を分け合い、食の時間を共にすることで、家族や地域の絆が強くなるのです。

我 が 国 の 自 然 的 ・ 社 会 的 な 環 境 に 育 ま れ た 日 本 食 文 化
う ま み 文 化
軟水が豊富で、水にうまみを引き出す「出汁（だし）」が浸透しやすいため、うまみ文化が発達

豊富な水と明確な四季
清らかな水をふんだんに使った調理法が発達（茹でる、蒸す、浸す、煮る等）「旬」に応じた季節の食材や料理法。「初物」や儀礼食（「節句」等）を重視

６

発 酵 文 化
温暖湿潤な気候が育んだ日本
独特の微生物を生かした発酵文化が発達（味噌、醤油、日本酒、みりん、鰹節等）

豊かな地域性・多様性
地域の多様な野菜と魚、風土に応じた固有の料理法・食材保存法が発達これらを利用した郷土食が発展

2015年ミラノ国際博覧会の開催
２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会
我が国の農林水産物・食文化による2015年ミラノ国際博覧会（ミラノ万博）は、2015年５⽉から半年間、イタリア・ミラノで「地球に⾷料を、⽣命にエネルギーを」をテーマに開催されます。
「おもてなし」⽇本の農林⽔産業や⾷を取り巻く様々な取組み、⽇本⾷、⽇本⾷⽂化に詰め込まれた様々な知恵や技が、⼈類共通の課題解決に貢献していくことをテーマに準備を進めています。
＜日本館の概要＞
建築

多様性のうつわ

日本古来からの知恵と技を現代の日本の最先端技術を用いて応用し、伝統と革新が共存する木材等を活用した日本館を建築する。
展示

食生活と農業生産の多様性
食生活と農業生産の多様性

自然と共生する「農林水産業」をベースに、深遠な知恵と技とが凝縮された
日本の「食」と「食文化」が、持続可能な未来社会を切り拓くことをアピール。

⽇本館シンボルマーク
祝い箸をモチーフにし、EXPO「E」を形作っている
⽇本館のテーマ

Harmonious Diversity－共存する多様性－

レストラン Feel the Japanese Passion
展示の理解を共感に変えるため、だし等の日本の優れた食を体験できる場として展開。（高級日本食レストランとフードコートを設置）
催事

多くの方々が参加・発信できる行催事の展開

日本食や食文化の多様性を世界へアピールするため、地方公共団体や団体の参画を公募。現在、25組32地方公共団体及び11団体が参画表明。

幹事省：農林⽔産省・経済産業省
副幹事省：国⼟交通省
参加機関：⽇本貿易振興機構（ジェトロ）

2020年オリンピック・パラリンピック東京⼤会に向けて2020年のオリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが決定しました。⼤会の成功に貢献するため、⽇本⾷での「おもてなし」などを通じて、⽇本の素晴らしさを体感できるよう、訪⽇外国⼈の受⼊体制の整備を進めます。

７

（３）新たな国内需要への対応
消費者の視点に⽴った需要の取り込み【高齢化の進展と単独世帯の増加】

⽇本の総⼈⼝は、2008年をピークに減少
総人口に転じる⼀⽅、⾼齢者は増加しています。
（百万人）
140
世帯類型は単独世帯が主流となり、その約３割が⾼齢者単独世帯（2010年）となってい120ます。⼀⽅で、⼥性の社会進出が進み、共働100
き世帯は増加しています。
80
こうした社会構造の変化を踏まえ、マーケッ
トインの発想で、新たな需要の開拓を進めます。 60
（万世帯）

1200
1000
800
600
400
200
0

【共働き世帯の増加】
914

951

単独世帯割合（右軸）

年齢区分別
将来人口推計（左軸）

42.5％ 50%
40%
30%

31.2％

20%

40
1054

664

10%

20
0

0%
2010

2020

2030

2040

2050（年）

0～14歳

15～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75歳以上

単独世帯割合

1982

1992

2002

2012 （年）

出展：総務省統計局「労働力特別調査」（1980年～2001年）、「労働力調査（詳細集計）」（2002年～2012年）

出展：2010年は総務省「国勢調査」、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果◆ 国産農産物シェア獲得◇ 利便性等から需要が伸びている加工・業務用野菜の生産流通体制を強化し、安定的な供給を実現◇ 消費者ニーズの高い果実加工品について、国産の特長を活かし、原料用果実の
低コスト生産・供給に取組む◇ 現在９割を輸入に依存している薬用作物の国産化に向け、生産者と漢方薬 キャベツの収穫機〈機械化〉
メーカーが情報交換・共有を行う場を設定（37道県から栽培希望が寄せられ、 【農業新技術2013選定
そのうち14道県18産地で新たに契約栽培が具体化（平成26年６月末時点））：平成26年度より販売開始】（事例）ムラサキの産地化
国産が１％未満のムラサキ（生薬名：シコン（軟膏等に使用））について、製薬会社が北海道で試験栽培を開始。
◇ 関係者の連携による新たな需要創造等に取り組むことで、消費者ニーズが高く、国内需要の約半数を輸入に依存している有機農産物の国内生産を「５年で倍増」
薬用作物 ムラサキ◇ 学校給食・福祉施設等への国産農林水産物の供給体制を確立【産地化に向けて栽培技術の確立を目指す】◆ 健康長寿社会への貢献◇ 地域農産物を活用した介護食品の開発等による医福食農連携の推進◇ 脳や運動機能の維持・改善に有効な次世代型機能性食品の開発に向けた研究開発
肝機能改善等の効果が期待できる（βｰクリ
プトキサンチン）を多く含むみかんジュース◆ 和食・和の文化の次世代継承等◇ 「和食給食応援団」を通じた和食学校給食の推進◇ 農林漁業体験などの国産農林水産物の魅力を伝える
食育の推進
８

地場産農林水産物を利用した学校給食

（４）⾷の安全と消費者の信頼の確保
様々な取組の⼤前提となる「⾷の安全」と「消費者の信頼」「攻めの農林⽔産業」を展開する⼤前提として、⾷品の安全性向上と⾷料の安定供給による「⾷の安全」と、消費者への正確な情報伝達による「⾷品に対する消費者の信頼」を確保することが重要です。
科学的知⾒に基づく⾷品の安全性の向上、家畜の伝染性疾病や農作物の病害⾍の侵⼊・まん延の防⽌、⾷品表⽰や⽶穀流通の適正化に向けた監視、⾷育の推進、⾷品ロスの削減に向けた
国⺠運動を進めます。
【食品の安全性向上のための取組（例：生鮮野菜の衛生管理指針）】

生産

選果・調製

流通

消費

・汚れた水を野菜に直接かけない
・高温で長期間発酵させた堆肥を施用
・せん定ハサミや収穫ナイ
フなどの農具を清潔に保つ

・清潔な手袋を身につけ作業・選果・調製作業の後、施設や設備を清掃・清潔な車両で運搬・品質が低下しないよう適切な温度を保って運搬・品質が低下しないよう冷蔵庫などに保管・調理や食事の前には、せっけんできれいに手洗い① 食品の安全性の向上
・生産から流通にわたる有害化学物質・微生物のリスク管理
・生産資材（飼料、動物用医薬品、農薬、肥料）の安全確保
・食品事業者等による｢食品防御｣の取組の推進③ 消費者への正確な情報伝達
・食品表示及び米穀流通の監視業務の的確な実施
・外食メニュー表示等の適正化 【消費者庁と連携】② 動植物防疫・家畜の伝染性疾病や農作物の病害虫の侵入・まん延防止
・輸出促進に向けた動植物検疫の取組① 地方説明会等を通じた情報提供※平成25年10月から全国９箇所で、輸出戦略、動植物検疫制度・手続について、生産者・事業者・自治体向けの説明会を開催② 集荷地検査等による輸出検疫の利便性の向上※長野県川上村での台湾向けレタスの集荷地検査等③ 国別・品目別輸出戦略に基づく戦略的な検疫協議の実施

・食品表示制度の検討への協力【消費者庁、厚生労働省と連携】
消費者庁を中心とした①食品表示法（平成27年６月までに施行）の「食品表示基準」②科学的根拠をもとに機能性を表示できる新たな方策の検討について、積極的に協力④ 食育の推進・食育推進リーダーの育成等による地域における日本型食生活等の普及促進
・各年代の国民に対する教育ファームの活用促進【学校については文部科学省と連携】
農林漁業体験を経験した国民の割合を５年後までに35％に⑤ 食品ロス削減に向けた国民運動の展開～NO‐FOODLOSSプロジェクト～
・ 我が国の食品廃棄物発生量約1,700万トン/年のうち約500～800万トンが食品ロスであり、『「もったいない」を取り戻そう！』を合言葉に、食品ロス削減に向けた国民運動を展開。

「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を構成する６府省（消費者庁、内閣府、文科省、農水省、経産省、環境省）が連携

９

２ 農林⽔産物の付加価値の向上（１）⽣産・流通・加⼯が⼀体化した「６次産業化」の推進
⽣産現場に新たな付加価値をもたらす６次産業化
農林漁業者が、加⼯や販売にノウハウを持つ２次･３次産業の事業者との連携等を図りながら、⽣産・加⼯･流通（販売）を⼀体化してバリューチェーンを構築する「６次産業化」を推進し、消費者に魅⼒ある新たな商品やサービスを⽣みだす取組を進めます。
【６次産業化の市場規模を10兆円へ】
食品関連産業 約100兆円

１次産業（農林水産業）
約１０兆円

価値連鎖
10兆円へ
（現行１兆円）

２次産業
３次産業（関連製造業）（流通・飲食業）
あわせて 約90兆円【６次産業化に関する経営の発展段階に応じた支援】【農林漁業成長産業化ファンドの仕組み】

出資

サブファンド
経営支援

資本性劣後ローン

出資

６次産業化
パートナー企業

出資

出資

農林漁業者

民間等
地方自治体、農業団体、金融機関、地元企業等

６次産業化事業体（
六次産業化・
地産地消法の認定事業者）

10

間接出資

出資

６次産業化を推進するため、（株）農林漁業成⻑産業化⽀援機構（Ａ－ＦＩＶ
Ｅ）が⾏う農林漁業成⻑産業化ファンドの本格展開により、医福⾷農連携など、
農林漁業者と多様な事業者との連携を図り、農林⽔産物・⾷品の付加価値向上を進め、６次産業化の市場規模を現在の１兆円から、2020年までに10兆円に拡⼤させることを⽬指します。

（
株）
農林漁業成長産業化支援機構 Ａ( Ｆ
―ＩＶＥ )

ファンドや異業種連携により６次産業化を⽀援

直接出資

対象事業
者

多様な異業種との連携促進
異業種とのネットワーク化の推進

農林漁業者

食品事業者

地域で６次産業化の取組の核となる人材確保支援

ＪＡ
学校

流通業者

農林漁業者と多様な事業者による連携ネットワー
クの形成支援

市町村

介護事業者

病院

ネットワークの下での新商品開発、販路開拓の取組支援【経産省との連携】
経産省による商工業者に対する農林漁業者との連携促進（農商工連携）の取組と一体的に６次産業化を推進。

Ａ－ＦＩＶＥの積極的な活用
出資案件 ３１件
サブファンド出資決定額
22.56億円(うちA-FIVE分11.28億円)○４４のサブファンドへの出資を決定○４７都道府県中で２１道都県から案件が組成（株）Occi Gabi Winery【北洋銀行(80.9)】（株）ひこま豚【北洋銀行(3)】（株）あおもり海山【みちのく銀行(100)】（株）にいがたワインビレッジ【第四銀行(50)】（株）おおのミルク工房【東北銀行(13)】【地元産の玄米を使用したパンの製造・販売】

日本ワイン農業研究所（株）【八十二銀行(68.1)】（株）アグリゲート東北【七十七銀行(7)】（株）フレッシュベジ加工【八十二銀行(45)】（株）米心石川【JAグループ(260)】（株）ワンダーファーム【福島県地域金融機関等(240)】（株）西粟倉・森の学校【JAグループ(163.3)】 （株）マイセンファインフード【JAグループ(50)】（株）ジャパンアグリイノベーション【三井住友銀行（24.8）、常陽銀行（6.2）計（30）】（株）ベジタコーポレーション【中国銀行（100)】（株）Ｊ－ＡＣＥひびき【JAグループ(150)】
西日本水産（株）【西日本シティ銀行(60)】

香取プロセスセンター（株）【千葉銀行等県内11金融機関(50)】
東京デリカテッセン（株）【千葉銀行等県内11金融機関(35)】

いずも食品加工（株）【JAグループ(35)】

ジャパンホートビジネス（株）【千葉銀行等県内11金融機関(50)】（株）熊本玄米研究所【肥後銀行(30)】（株）ピュアディッシュ【JAグループ(60)】（株）マース【肥後銀行(99.5)】（株）神明アグリイノベーション【三井住友銀行(10)】西日本フレッシュフーズ【西日本シティ銀行(150)】（株）みらいトレーディング【JAグループ(20)】（株）いなほ農園【愛媛銀行(15)】（株）カゴシマバンズ【APカンパニー(30)】（株）佐田岬の鬼【伊予銀行(75)】（株）食縁【紀陽銀行（134.9)】
沖縄栽培水産（株）（与那国島）【西日本シティ銀行(40)】

注１ （ ）は、サブファンド出資額 単位：百万円
注２ 所在地については、６次産業化事業体の所在地
注３ 数字は８月８日現在【地域のワイン用ぶどうのほ場と製造されたワイン】【A-FIVEの活用の推進に向けた当面の対応】
・ 植物工場を含め、合弁事業体等が６次産業化に必要な農業生産を行う場合について、A-FIVEの出資対象。
・ 加工・流通等のノウハウを持ち、資本力もある農業参入した企業等に対し、ファンド活用のガイドラインを示し、明確に農林漁業者と位置付けること等により、出資案件の形成を促進。
・ サブファンドの出資割合の引き上げ、農林漁業者の共同出資等多様な資金調達を行うとともに、目利き人材を活用することで、ファンドの活用を推進。
○農業に参入した企業によるファンド活用の推進
農林漁業者等出資分（グループ企業）○農林漁業者の実質的な出資負担の軽減

パートナー企業
出資分（本体企業）

サブファンド出資分【農業参入したグループ企業のパートナー企業として参加】【一定の条件の下、サブファンドの出資割合の引き上げ】11

（２）地理的表⽰保護制度の創設
知的財産の保護と地域ブランド化
品質等の特性と産地の結びつきが特定できる名称が付されている農林⽔産物・⾷品について、知的財産として保護する制度を導⼊す
るとともに、地域への定着を図り、地域におけるブランド化を推進します。
ブリー・ド・モープロシュート・ディ・パルマ
（フランス）（イタリア）※EUにおける地理的表示の保護の仕組みにより登録されている産品の事例

１．制度導入の必要性＜現状＞○ 地域の様々な特性に由来した品質等を備えた特徴ある産品が多数存在。
○ 中にはその名称で原産地を特定できるようなものも存在。

そのような産品の名称を地域の共有財産（知的財産）として活用を図っていく必要。

＜課題＞① 特性の統一・維持が不十分

信用の低迷、生産者全体の利益の逸失

結果② フリーライドや模倣の発生

ブランド価値の毀損、生産者全体の不利益※ 経済連携強化の流れの中、地域ブランドを知的財産として保護する制度がないと、国益の毀損も懸念

２．制度の概要
ポイント① 農林水産物等の特性を国が保証し、その名称（地理的表示）を登録② フリーライド・模倣品（地理的表示の不正使用）を国が排除③ 地域の生産者全体に地理的表示の使用を許容

生産・加工業者
生産・加工業者

③
品
質
管
理

生産・
加工業者
の団体 （ ２※）

生産・加工業者① 地理的表示（※１）、生産・加工業者の団体の登録申請② 地理的表示、 生産・加工業者の団体の登録※ 手続の透明性・公平性も確保※１ 明細書作成③ 品質管理体制のチェック

生産・加工業者

農林水産大臣
通
報

取締り

不正
使用

地理的表示の不正使用を知った者※２ 複数の団体を登録することも可能。地域のブランド協議会等を含む。

制度創設の効果12① 生産者利益（地域の知的財産）の保護② 需要者利益の保護

農林水産物等の適切な評価・財産的価値の維持向上

高付加価値の農林水産物等の信用の保護・需要の確保

（３）地域資源を活かした再⽣可能エネルギーの活⽤
農⼭漁村に豊富に存在する地域資源を積極的に活⽤
農⼭漁村には、バイオマスや太陽光、⽔⼒、⾵⼒などの再⽣可能エネルギー資源が豊富に存在しています。平成26年５⽉に施⾏された「農⼭漁村再⽣可能エネルギー法」により農林地等の利⽤調整を適正に⾏うとともに、再⽣可能エネルギーの導⼊と併せて地域の農林漁業の健全な発展に資する取組を推進していくこととしています。また、地域資源を活かしたバイオマスや⼩⽔⼒発電の活⽤を進めます。
【農山漁村再生可能エネルギー法の概要】
基本理念

農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進は、・ 地域の関係者の相互の密接な連携の下、当該地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを旨として行われなければならない。
・ 地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地並びに漁港及びその周辺の水域の確保を図るため、適切な土地利用調整が行われなければならない。

基本方針（国）農林漁業との調和や農林地等の適切な利用調整 等の方針

協議会

基本計画（市町村）
・農林漁業と調和した再エネ発電による農山漁村の活性化に関する方針
・再エネ発電設備の整備を促進する区域
・農林漁業の健全な発展に資する取組 等
申
請

認
定

・ 手続のワンストップ化
・ 農林地等の権利移転の一括処理
同意

設備整備計画（設備整備者）①市町村、②設備整備者、③農林漁業者・団体、地域住民等 から構成

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー(小水力)発電の例

い と しろ【石徹白地区地域づくり協議会（岐阜県郡上市）】
小水力発電による電気を休眠していた農産物加工施設で利用し、地元特産品である糖度の高いト
ウモロコシの規格外品を乾燥・粉末にし、加工した新商品を開発。新規雇用が生まれるとともに、マス
コミ等多数の視察があり知名度の向上に貢献。
また、平成26年４月に農業水利施設の維持管理を行う農協を設立。小水力発電設備を新設し、その売電収益を農村振興のために活用する予定。

国・都道府県
農地法、森林法、漁港漁場整備法等の本来の許可権者が各個別法の許可基準で判断・発電設備の整備の内容
・農林漁業の健全な発展に資する取組 等［上掛け型水車］［らせん型水車］

バイオマス産業都市の構築

新たな食品リサイクルシステムの構築

・地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした、環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを推進
・原料調達から利活用まで経済性が確保されたシス
テムを構築

・分別の粗い食品廃棄物でも利用可能なリサイクル手法としてのバイオガス化を推進
・余熱等、これまで利用が図られていない資源の積
極的活用等
小売、外食、旅館などが販売・利用

小売、外食、旅館など

バイオガスと消化液（肥料）利用によるブランド化

農業者が液肥・たい肥利用

農林漁業者等事業者による
分別排出

廃棄物収集業者による分別収集･運搬

地域での資源循環、
自立エネルギー、
農業・農村所得の向上【ボイラー燃料】

リサイクラーによる
メタン発酵

バイオガスのエネルギー利用【２槽パッカー車】

リサイクラー【バイオガス利用】【７府省の連携】 ７府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）が共同で地域を選定し施策のマッチング等により連携支援。特に、食品リサイクルについては、廃棄物行政を所管する環境省と連携し、新たな食品リサイクル・ループの構築を推進。

13

（４）新技術等を活⽤した新しい農業の実現
ＩＣＴ（情報通信技術）等を活⽤した
新しい農業の姿
農業は、光、温度、⽔分、栄養分等のきめ細かな管理が不可⽋であり、こうした技術を備えた優秀な農家のノウハウは、なかなか真似できないものでした。
このような中、⽊質バイオマスなどの地域の未利⽤エネルギーを⽤いたエネルギー供給から⽣産、調製、出荷までを⼀貫して⾏う「次世代型施設園芸」
や、農家の「匠の技」である知識や経験をデータ化
し、ICTやロボット技術による超省⼒・⾼品質⽣産を実現する新たな農業（スマート農業）などの取組を進めます。

【スマート農業の一例】

センシング技術やデータ分析に基づく適切な栽培管理「強み」のある農畜産物の創出
品種の開発等に当たっては、消費者や加⼯業者のニーズに⼗分に応えたものを創出していく必要がありますが、このような成功事例は少ないのが現状です。
このような中、マーケットインの発想に
⽴ち、消費者や加⼯業者とともに、品質やブランド⼒など「強み」のある農畜産物を⽣み出す取組を進めます

生産者、製粉企業、ラーメン店など関係者が一体となって普及とブランド化に取り組む「ラー麦」

これまでにない製パン適性を持つ小麦「ゆめちから」を開発し、食品企業と連携した
マーケティングで普及

次世代施設園芸の推進
林農林水産大臣によるオランダ視察【目 的】産官学が一体となった施設園芸の視察【視察先】グリーンポート（施設園芸クラスター）
ワーヘニンゲン大学研究センター【視察日】平成２５年５月３１日

大規模化された視察
先の園芸施設ICTにより自動化された栽培システム

次世代施設園芸拠点のイメージ＜ 大規模な施設園芸団地を集結 ＞●地産地消のエネルギーを利活用。
●高度な環境制御技術により周年・計画生産を実施。
●出荷センターを併設することにより、調製・出荷を効率化。
●コスト削減と地域雇用の創出。
※これまで全国９か所を採択し、拠点準備を開始(平成26年７月現在)【産業界との連携】 産業界から農業界まで幅広く参集した『次世代施設園芸セミナー（ 平成25年10月、26年7月開催）』において、施策等を紹介。
【経済産業省との連携】 経済産業省が実施する、適正な栽培管理に資するセンサーシステムの技術開発等の研究成果と連携。

14

（５）畜産・酪農の競争⼒強化
マーケットインの発想で更なる強化へ
構造改⾰の先駆者である畜産・酪農分野を更に強化し、マーケットインの発想で⽇本農業の強みを伸ばします。
飼料メーカー、乳業、⾷⾁センター等の関連産業を有機的に連携・結合させ、地域ぐるみで収益⼒向上を図る「畜産クラスター」を構築するとともに、飼料⽤⽶の安定的な需要先の確保と酪農家の創意⼯夫に応える環境を整備します。

高収益型畜産（畜産クラスター）の構築■ 地域ぐるみで畜産関係者が有機的に連携・結集
し、収益力の向上を図る
体制（畜産クラスター）を構築し、その取組の全国的な普及活動等を支援

国内飼料資源と技術のフル活用■ 「エコフィード利用畜産物」の認証等により、食品残さの飼料
利用と畜産物の高付加価値化・消費拡大を推進

食品事業者■ 雌雄産み分け技術を活用した優良乳用後継牛の確保と需要に見合った牛肉生産■ 新技術による生産性の向上と省力化の推進

食品残さ

畜産農家

酪農家の創意工夫に応える環境整備■ 指定生乳生産者団体との生乳取引等について、指定団体の機能に留意しつつ、指定団体を通さず、自ら生乳を加工したり直接販売する道を広げるなど、一層の多様化■ 小規模なチーズ工房や輸出向けの乳製品工場等について、設置規制（都道府県知事の承認）を緩和■ 牛乳・乳製品について、チーズ、発酵乳、牛乳・乳製品を用いた和食等に係る新規需要開拓等を支援

15

３

⽣産現場の強化（１）担い⼿への農地集積

農地中間管理機構による農地の集積・集約化
担い⼿の農地利⽤が全農地の８割（現在５割）を占める農業構造を実現する⽬標を達成するた
め、農地中間管理機構が、平成26年7⽉までに46道府県で設⽴されました。
農地中間管理機構を活⽤した農地利⽤の集積・集約化は、24年度から地域において取り組ん
でいる⼈・農地プランの策定・定期的⾒直しの取組とセットで推進することとしています。
農地中間管理機構 （農地集積バンク）

借受け

貸付け

受 け 手

出 し 手

① 地域内の分散し錯綜した農地を農地中間管理機構が借り受け、② 必要な場合には基盤整備等の条件整備を行い、 担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付ける③ 農地中間管理機構は、当該農地について農地として管理する④ 農地中間管理機構は、その業務の一部を市町村等に委託し、農地中間管理機構を中心とする関係者の総力で農地集積・耕作放棄地解消を推進する

農地中間管理機構を活用した10年後の日本農業の姿
農業の産業としての自立

リース方式で理想的な農地利用を段階的に実現

担い手の規模拡大と農地利用の集約化

農地中間管理機構が本格的にワークする
よう、官民の総力を結集

16

それぞれの農業経営者
が自らの経営判断で創意工夫あふれる経営をしていける状況
生産コストの大幅削減（担い手の米の生産コストを現状全国平均比４割
削減）＝国産農産物の競争力の強化

食品産業界等との連携
で、国産農産物の供給を拡大（輸入品に代替、新たなニーズへの対応）

商社等との連携で、輸出を拡大（輸出額を1兆円に倍増）

地域経済の向上
農業・
食品産業の発展

農地中間管理機構を活用した構造改革（10年間で達成）

農地利用の８割を担い手に集積
＝本格的な農業経営者

（２）経営所得安定対策の⾒直し意欲と能⼒のある農業者の幅広い参加を可能とする新たな対策を推進
従来の経営所得安定対策（旧：⼾別所得補償制度）は、⼀律の⽀払いなど構造改⾰にそぐわない⾯があったため、全ての販売農家を対象にした⽶の直接⽀払交付⾦や⽶価変動補填交付⾦については、⼯程を明らかにした上で廃⽌することとする⼀⽅、27年産からの畑作物の直接⽀払交付⾦（ゲタ対策）、⽶・畑作物の収⼊減少影響緩和対策（ナラシ対策）について
は、⼀律の規模要件を外し、意欲と能⼒のある農業者（担い⼿）であれば幅広く参加できるようになります。
畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）のイメージ

米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）のイメージ

交付額

数量払

面積払

補てん金
収入減
の９割

標準的
収入

収穫前に
内金として
支払い

最近５年
のうち、最
高・最低を
除く３年の
平均収入

農業者１：国３の積立金を財源

当年産
収入

単位面積当たり収量

ゲタ・ナラシ対策ともに意欲と能力のある農業者（担い手）であれば幅広く対象
対象農業者：認定農業者、集落営農、認定新規就農者（いずれも規模要件は課さない）＜平成25年度の制度内容＞＜改革の内容＞

戸別所得補償制度として平成22年度から導入
平成30年産米から廃止する。
◆米の直接支払交付金
全ての販売農家を対象に、米もコスト割れしているとして補填。（10a当たり1.5万円）

激変緩和のための経過措置として、26年産米から単価を削減した上で、29年産までの時限措置とする。

◆米価変動補填交付金
全ての販売農家を対象に、米価が標準的販売価格より低下した場合、生産者の拠出なく補填。
（標準的販売価格からの低下分を10割補填）

担い手経営安定法に基づき平成19年度から導入

平成26年産米から廃止する。
激変緩和のため、26年産に限り、ナラシ対策非加入者に対する影響緩和対策を実施する。

産業政策として、担い手の経営安定を確保◆畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
諸外国との生産条件格差から生ずる不利（コスト割れ）を補填。
（麦、大豆等の畑作物が対象）担い手（認定農業者、集落営農、認定新規就農者）に限定して実施する（ただし、規模要件は課さない）。

◆米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）
生産者の拠出を伴うセーフティーネットとして、収入の減少の影響を緩和。
（基準収入から下がった分の９割を補填）

中期的には、すべての作目を対象とした収入保険の導入について調査・検討を進め、その道筋
をつける。

17

（３）⽔⽥のフル活⽤と⽶政策改⾰の推進
⾷料⾃給率・⾃給⼒の維持向上に向け、⽔⽥をフルに活⽤Kg(精米)

⽶の１⼈当たり消費量は、昭和37年から現在までの50年間に半減し、今後とも⾼齢化等による減少が⾒込まれます。このため、優れた⽣産装置である⽔⽥をフルに活⽤し、⾷料⾃給率・⾃給⼒の維持向上を図るため、⻨、⼤⾖、飼料⽤⽶など、戦略作物の⽣産拡⼤を進めます。
また、地域の作物振興の設計図となる「⽔⽥フル活⽤ビジョン」に基づく地域の特⾊ある産品の産地づくりに向けた取組を
進めます。

110

【米の１人１年当たり消費量】

昭和37年

118.3

120

111.7

100
88.0

90
80

74.6
67.8

70

61.4

60
平成24年

50

56.3

０
40
昭和35

1

40
6

(年平均減少量)

4511▲2.2kg

50
16

55
21

▲1.3kg

60
26

平成2

31

7
36

▲0.8kg

12
41

17
46

22 24
51

▲0.6kg(昭和40～49年) (昭和50～59年) (昭和60～平成6年) (平成7～16年)【水田のフル活用のイメージ】
約6割

水 田

約4割

主食用水稲作付け（人口減少・高齢化等により減少傾向）

麦、大豆、米粉、飼料用米（拡大傾向）
この水田を食料自給率・自給力の維持向上のためにフル活用

１ 国産需要があるものの輸入依存度が高い麦・大豆などの生産を促進
２ 新たな需要である米粉用米、ほとんどを海外に依存している飼料向けの米などの生産を促進

需要に応じた⽶の⽣産を⾏える環境を整備
需要に応じた⽶の⽣産を推進するため、飼料⽤⽶等の⽣産促進、⽶需要の３分の１を占める中⾷・外⾷等のニーズに応じた⽣産と安定取引の⼀層の推進、需給・価格や販売進捗・在庫に関するきめ細かい情報提供等の環境整備を進めます。
こうした取組の定着状況をみながら、５年後を⽬途に、⾏政による⽣産数量⽬標の配分に頼らずとも、国が策定する需給⾒通し等を踏まえつつ、⽣産者や集荷業者・団体が需要に応じて⾃ら⽣産量を決める状況になるよう、⾏政・⽣産者団体・現場が⼀体となった取組を進めます。

（上）飼料用米を利用した豚肉と卵（左奥の卵は通常のエサを用いたもの）（左）米粉を利用した米粉パン

18

19

（４）農協・農業委員会等に関する改⾰の推進
60年ぶりの抜本改⾰
農業の成⻑産業化に向け、経営マインドを持つ意欲ある農業の担い⼿が企業の知⾒も活⽤して、⼒強い農業活動を展開し、活躍できる環境を整備していく観点から、農協、農業委員会、農業⽣産法⼈の改⾰を推進します。また、次期通常国会に関連法案を提出できるよう議論を深めていきます(平成26年７⽉現在)。
今回の農協改⾰のねらい○○○

農業の成⻑産業化に資するよう、農協制度を60年ぶりに抜本改⾰
単位農協が⾃⽴し、創意⼯夫を発揮して農業者の所得向上・農業の成⻑産業化に全⼒を挙げることを基本
単位農協を的確にサポートできるよう、連合会・中央会のあり⽅も⾒直す

中央会（全国中央会・県中
央会）はどうするのか○ 中央会制度は、昭和29年に、経営危機に陥った農協組織を再建するために導⼊された特別な制度（中央会が農協を強⼒に指導）○ 農協数が当時の１万超から約700に減少するなど状況が⼤きく変化する中で、中央会については抜本的に⾒直し○ 単位農協の⾃⽴を前提に、中央会の今後のあり⽅を検討し、次期通常国会に法案を提出

全農はどうするのか

単位農協はどうするのか○ 農業者の所得向上を図っていくには、農産物販売等で単位農協をサポートする全農の役割は極めて
重要○ 役員の過半を担い⼿や販売のプロとし、単位農協が⾃⽴して、創意⼯夫で経営○ 農業の成⻑産業化に重点を置くため、⾦融事業の負担を軽減できるよう農林中⾦等がサポー
ト○ 地域のインフラとしてのサービスについては、より円滑に提供できる組織形態を選択できるよう法整備○ 全農が農業の発展に向けて国の内外で企業とも連携して積極的に活動できるようにするために、株式会社に転換できるよう法整備

今回の農業委員会改⾰のねらい○○

農業の成⻑産業化に資するよう、農業委員会制度を60年ぶりに抜本改⾰農業委員会の主たる使命である、担い⼿へ農地利⽤の集積・集約化をよりよく果たせるように抜本的に⾒直し○ 農業委員会を的確にサポートできるよう、都道府県農業会議・全国農業会議所のあり⽅も抜本的に⾒直す

都道府県農業会議
全国農業会議所

農業委員の選出⽅法○

適切な⼈物が確実に就任す
るよう、選挙制から、市町村議会の同意を要件とする市町
村⻑の選任制に変更する○

農業委員の過半は担い⼿農
業者とする

20

○

農業委員会をサポートする都
道府県農業会議、全国農業会議所の役割を⾒直し、農業委員会の連絡・調整のほか、優良事例の横展開、法⼈化の推進、法⼈など担い⼿の経営⽀援、新規参⼊の⽀援等を⾏う指定法⼈に移⾏

農業⽣産法⼈要件○

６次産業化等により経営の発展を⽬指す法⼈を⽀援するため、・ 役員のうち農作業に従事する者は１⼈でよいこととする（従来は役員の４分の１程度）
・ 議決権要件については、農業者以外の者は２分の１未満まで持てることとする（従来は４分の１以下）

（５）多様な担い⼿の育成・確保と⽣産コストの削減
チャレンジする⼈を後押し
農業の競争⼒を強化し、持続可能なものとするためには、⽣産性の向上につながる取組を進め、経営感覚豊かな農業経営者を育成していく必要があります。
このため、⼤規模経営に適合した省⼒栽培技術の開発、⾼付加価値化に資する農地の⼤区画化、国⼟強靱化のための⽔利施設の整備、⼥性農業経営者の能⼒の積極的な活⽤、企業による農業参⼊の体制づくりなどの取組を進めます。

多様な人材の活用◆ 担い手の育成・確保◇ 農業経営の法人化、集落営農の組織化・法人化に必要となる経費に対して支援。併せて、法人経営に必要となる労務・財務管理等に関する知識等を取得するための啓発活動等を支援◇ 就農前後の所得を確保する青年就農給付金の給付、新規雇用就農者の実
践的な研修への支援、地域のリーダーとなる人材の層を厚くするための農業
経営者教育等の強化のための支援を実施◇ 経営所得安定対策の対象者を認定農業者、集落営農、認定新規就農者に就農相談会（新・農業人フェア）の様子◆ 女性農業経営者の能力の積極的活用◇ 農業女子プロジェクト（女性農業経営者と企業のコラボで、新商品等の開発を進める）等により、女性農業経営者の能力を最大限に活用

企業参入◆ 企業参入に優しい体制づくり◇ 経済団体の協力を得て企業参入フェアを開催「株式会社等の農業参入セミナー」
主催 全国農業会議所・農林水産省他
後援・協力 日本経済団体連合会、日本商工会議所他
平成25年 ・ 参加者200名前後
・ 参加企業 ローソン、カゴメ他

1400
1200
1000
800
600
400
200
0

井関農機（株）と連携した農機具セミナーの様子【一般法人数の推移】 １,３９２
NPO法人等
株式会社

255

６７７

３６４ 66
435

180

145

134
108

63

354

１,０７１

特例有限会社

858
671

235

H22.12
平成22年12月

H23.12
23.12

H24.12
24.12

H25.1225.12

資料：農林水産省経営局調べ（平成25年12月末現在）
・ 平成21年の農地法改正により、企業のリース方式による農業参入自由化
・ 改正前に比べて、５倍のペースで企業が参入
・ 平成25年12月時点で、1,392法人

生産・流通コストの削減等◆ 担い手の米の生産コスト削減◇ 担い手が参画した技術・品種（農機のＧＰＳ自動走行システムや業務用多収品種など）の開発・実証事業を推進。また、継続的に生産資材メーカー、流通業者業界
農機のＧＰＳ自動走行システム
等と意見交換を実施 等『農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業』
農業法人と経済界の企業が連携して取り組む１６のプロジェクトを支援⇒例えば、大手自動車メーカーの現場改善活動とＩＴ技術（管理ツール）を組み合わせた効率的な稲作経営モデルの確立、農作業負担を軽減する農業用アシストスーツの開発 等◆ 生産・流通システムの高度化◇ 大ロット化やモーダルシフト等を活用したサプライチェーンを構築し、抜本的に輸送コストを低減 等◆ 農業基盤整備による生産性向上◇ 農地集積や農業の高付加価値化に資する農地・農業水利施設の整備を推進

21

４

多⾯的機能の維持・発揮（１）⽇本型直接⽀払制度の創設

農業者と地域の共同活動で守られる多⾯的機能
農⼭漁村は、⾷料の⽣産だけでなく、国⼟・⾃然環境の保全などの多⾯的機能を発揮しており、都市住⺠を含む様々な⼈々に多様な恩恵をもたらしています。
他⽅、近年、農村地域の⾼齢化、⼈⼝減少等により、地域の共同活動等によって⽀えられている多⾯的機能の発揮に⽀障が⽣じる状況となっています。このため、地域の共同活動や営農活動等に対して⽀援する⽇本型直接⽀払を創設し、農業・農村の多⾯的機能の維持・発揮を促進するとともに、規模拡⼤に取り組む担い⼿の負担を軽減し、構造改⾰を後押しします。
機能の種類

土砂崩壊を防止する
土壌侵食を防止する

かん

地下水を涵養する
農村の景観を保全する
洪水を防止する文化を伝承する
気候を緩和する

いやし安らぎを与える

河川の水量を安定化させる

生物多様性を保全する

洪水防止機能3兆4,988億円／年

河川流況安定機能

1兆4,633億円／年

かん地下水涵養機能537億円／年

土壌侵食（流出）防止機能

3,318億円／年

土砂崩壊防止機能

4,782億円／年

有機性廃棄物分解
機能

123億円
／年

気候緩和機能87億円／年

保健休養・やすらぎ機能

体験学習と教育の場

資料：日本学術会議｢地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について(答申)｣(平成13年11月)及び関連付属資料

評価額

2兆3,758億円／年

注：農業の多面的機能のうち、物理的な機能を中心に貨幣評価が可能な一部の機能について、日本学術会議の特別委員会等の討議内容を踏まえて評価を行ったものである。

多⾯的機能の仕組み（⼀例）●⼟壌侵⾷を防⽌する機能

22●⾬⽔を⼀時貯留し洪⽔を防⽌する機能

日本型直接支払制度の概要。
多面的機能支払

農地維持支払

中山間地域等直接支払創設

多面的機能を支える共同活動を支援します。
※担い手に集中する水路・農道等の管理を地域で支え、農地集積を後押し。
農地法面の草刈り
支援対象●農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動●農村の構造変化に対応した体制の拡充
水路の泥上げ強化、保全管理構想の作成 等

資源向上支払地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る共同活動を支援します。
支援対象●水路、農道、ため池の軽微な補修●植栽による景観形成、ビオトープ
づくり●施設の長寿命化のための活動 等

中山間地域等の条件不利地域（傾斜地等）と平地とのコスト差（生産費）を支援します。
中山間地域（山口県長門市）

環境保全型農業直接支援

組替

現行制度
維持

現行制度
維持

環境保全効果の高い営農活動を行うことに伴う追加的コストを支援します。
水路のひび割れ補修※５年後に支払の効果や取組の定着状況等を検証し、施策に反映。
カバークロップ（緑肥）の作付け
植栽活動※農地・水保全管理支払を組替え・名称変更。
※５年後に支払の効果や取組の定着状況等を検証し、施策に反映。

23

（２）⼈⼝減少社会における農⼭漁村の活性化
農林⽔産業の振興と地域の活性化を表裏⼀体で推進
農⼭漁村には、豊かな⾃然、美しい⾵景等の様々な地域資源がありますが、⼀⽅で⾼齢化や⼈⼝減少が都市に先駆けて進み、⼩規模な集落の増加により集落機能が低下しつつあります。
このため、基幹集落への機能集約と集落間のネットワーク化を進めるとともに、関係省庁と連携して、「⾷」や福祉、教育、観光、まちづくり、環境等の分野で「交流」を軸に地域資源を活かす
プロジェクトを進めます。
【ＤＩＤｓ・非ＤＩＤｓの人口と高齢化率の推移と見通し】【小規模集落の割合の推移】

9ﾎﾟｲﾝﾄUP
9ﾎﾟｲﾝﾄUP

7ﾎﾟｲﾝﾄUP
6ﾎﾟｲﾝﾄUP

出典：食料・農業・農村白書
注：ＤＩＤ：Densely Inhabited District（人口集中地区）

24

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

（３）野⽣⿃獣による農林⽔産業被害対策の推進
⿃獣被害の軽減に向けた取組の推進
近年、シカ、イノシシ等の野⽣⿃獣が収穫前の農作物等を⾷い荒らすなどの被害が深刻化・広域化し、農作物の被害額は200億円を上回ります。⽣産者にとっては、収穫まで⼿間
暇かけて育てた農作物等が失われることとなり、経営上の影響も深刻です。
このため、野⽣⿃獣の⽣態を踏まえた地域ぐるみの対策の実施、被害対策の担い⼿となる者の確保等を進めます。
【農産物被害額の推移】

（億円）
250

239億円

230億円
その他鳥類
21
カラス
21
その他獣類
28
サル
15
イノシシ
62

30
200

196億円

199億円

30

26

150

31

100

21
16

23
23

25

19

20
15

68

54
55
50
43
0

平成18年度

シカ
82

78

58
平成20年度

平成22年度ダイコンを食害するニホンザル

平成24年度

資料：農林水産省調べ

地域ぐるみの被害防止活動の推進と捕獲対策の更なる強化○市町村を中心とした地域ぐるみの被害防止活動を総合的に支援【個体数調整】
被害防止のための鳥獣の捕獲○被害対策の担い手として、市町村における「鳥獣被害対策実施隊」の設置を促進○設置数が少ない地域等を中心に、実施隊の設置促進に向けた督励訪問活動を実施【担い手の確保】【生息環境管理】
鳥獣のエサ場や隠れ場所の除去等【被害防除】
侵入防止柵の設置
追い払い活動等

鳥獣被害対策の担い手確保

実施隊の設置促進【鳥獣の利活用】実施隊員による捕獲活動（左）や藪刈り払い活動（右）捕獲鳥獣の食肉等としての利活用【実施隊を設置する市町村数の推移】○農作物等に被害を及ぼす野生鳥獣の捕獲数増大に向けた施策の展開
緊急捕獲対策ＩＣＴ等を用いた新技術
頭数カウントセンサー

獣種判別センサー

捕獲数に応じて捕獲活動経費（最大8000円/頭）支援→捕獲へのインセンティブ大スマートセンサーによる捕獲技術

大量捕獲技術（シャープシューティング）

省庁間連携の強化○鳥獣被害対策の効果的な推進に向けて、関係省庁で構成された連絡会議を設置○各省庁の取組、環境省における鳥獣保護法の見直しを含めた検討状況等について情報を共有【環境省との連携】
・鳥獣被害の抜本的な解決に向けて、鳥獣保護管理行政を所管する環境省による野生鳥獣の生息実態の解明や捕獲計画に基づき、環境省と農林水産省の連携・役割分担のもと、捕獲対策の強化、捕獲従事者の確保などを通じて、個体数を削減。
【警察庁との連携】
・鳥獣被害防止特措法に基づく鳥獣被害対策実施隊の設置促進に向けて、実施隊員については、銃刀法の猟銃所持許可
更新時の技能講習を免除しているほか、猟銃の所持許可期間が10年に満たない場合であってもライフル銃の所持許可の対象とするなど、メリット措置を実施。

25

５

林業の成⻑産業化

本格的な利⽤期を迎えた⽇本の森林
戦後に造成された⼈⼯林が、今まさに本格的な利⽤期を迎えています。森林資源は着実に増加を続け、伐採して⽊材として利⽤可能となる⼈⼯林が年々増加しつつあります。
ＣＬＴ（直交集成板）やセルロースナノファイバー(超微細植物結晶繊維)など新たな製品・技術の開発・普及や公共建築物等の⽊造化等による新たな⽊材需要の創出とともに、原
⽊の⼤ロット化、流通コストの削減を図りつつ、路網整備等による国産材の安定的・効率的な供給体制の構築の取組を進めます。
（億m3）
50

CLT（直交集成板）【森林資源の推移】

45

⼈⼯林

天然林

40

18.6
17.8

35
17.0

30
15.9

25
15.0

20
15
10
5
0

13.3
5.6

14.1

6.7

13.9

8.0

15.4

14.3

10.5

13.6

16.0

18.9

23.4

26.5

30.4

資料：林野庁業務資料（平成24年3月31日現在）
注：都道府県における収穫量の見直し等精度向上のため、平成24年は平成19年までと単純に比較で
きない。

26

資料：日本CLT協会

６

⽔産⽇本の復活に向けた取組の推進

浜の活⼒再⽣と消費・輸出の拡⼤による⽔産業の成⻑産業化
⽇本は、世界的好漁場を有する「⽔産資源⼤国」ですが、近年、漁業者の減少・⾼齢化、燃油価格の⾼騰等の厳しい状況に直⾯しています。⼀⽅、世界の⽔産物需要は拡⼤傾向にあり、⽇本の⽔産資源は、近い将来、⼀層貴重なものとなることが⾒込まれます。
このため、浜ごとの特性・資源状況を踏まえ資源を適切に管理しながら⽣産性を上げるとともに、消費・輸出を拡⼤することで、収益性の⾼い持続可能な漁業・養殖業を展開し、かつては世界⼀を誇った⽇本の⽔産業を復活させます。
【世界の１人当たりの食用魚介類供給量の推移】「未利用部位を活用したり、骨を取り除いて食べやすくしたファストフィッシュ商品（例）（Fish‐1グランプリ“国産魚ファストフィッシュ”商品コンテスト
受賞商品）

27

政策⽤語の解説
（P4）

ＦＢＩ戦略

農林⽔産物・⾷品の輸出額を2020
年（平成32年）までに１兆円とする⽬標を実現するために、⽇本⾷材の活⽤推進（Made FROM Japan） や「⾷⽂化・⾷産業」の海外展開（Made BY Japan） と、農林⽔産
物・⾷品の輸出（Made IN Japan）
を⼀体的に推進する取組で、FROM,BY,INの頭⽂字をとって「ＦＢＩ戦略」としている。

（P5）

HACCP(ハサップ)

原材料の受⼊れから最終製品までの各⼯程ごとに、微⽣物による汚染、⾦属の混⼊などの危害要因を分析(HA)した上で、危害の防⽌につながる特に重要な⼯程(CCP)を継続的に監視・記録する
⼯程管理システム。

（P8）マーケットイン製品のスペックよりもマーケッ
トの声を重視し、よりニーズのある製品を作っていく発想。製品ありきではなく顧客ありきの販売戦
略。

（P10）
（P8）

医福⾷農連携機能性を有する農林⽔産物・⾷品や介護⾷品の開発・⽣産・販
売、薬⽤作物の産地形成、社会福祉法⼈等における農業⽣産の取組など、医療・福祉分野と⾷料・農業分野との連携の取組。

Ａ－ＦＩＶＥ（エーファイブ）

Agriculture, forestry and fisheries Fundcorporation for Innovation, Value-chain
and Expansion Japan：(株)農林漁業成⻑産業化⽀援機構

農林⽔産物をはじめとした農林漁業・農⼭
漁村の魅⼒を、２次・３次産業につなぎ、⼤きく⾼めていく取組を⽀援することで、農林漁業の安定的な成⻑発展、農⼭漁村の活性化等を図ることを⽬的に、農林漁業者が主体となった合弁事業体に対し、出資と経営⽀援とを⼀体的に⾏うため、平成25年２⽉に開業。

（P13）

（P14）

家畜排せつ物や⽣ゴミ、⽊くずなどの動植物に由来する有機性資源で、化⽯燃料を除いたものをいう。ライフサイクルの中で、⽣命と太陽エネルギーがある限り持続的に再⽣可能な資源である。

ロボット技術やＩＣＴ（情報通信技術）を活⽤して超省⼒・⾼品質⽣産を実現する新たな農業。担い⼿の⾼齢化による労働⼒不⾜や農作業の省⼒・軽労化、新規就農者への栽培技術⼒の継承等が期待
される。

バイオマス

（P18）

⾷料⾃給⼒

国内農業⽣産による潜在的な⾷料供給能⼒をいい、農地・農業⽤⽔等の農業資源、農業者（担い⼿）、農業技術から構成
される。

28

スマート農業（P10）

バリューチェーン
⽣産から加⼯、流通、販売に⾄るまで、各事業が有機的につながり、それぞれの⼯程で付加価値を⽣み出していくプロセ
ス。

（P16）

農地中間管理機構
担い⼿への農地集積・集約化
や耕作放棄地の解消を加速化するため、農地の中間受け⽫となる公的機関で都道府県段階に設
置される。

（P26）

（P27）

Cross Laminated Timber：直交集成板
ひき板を繊維⽅向が直交するように積層接着した⽊材製品。厚みのある⽊製のパネルを作ることにより、断熱性、耐⽕性や強度が⾼まることが期待できる。

漁村地域の個々の現状に合わせて、浜ごとに「将来⾃分たちのあるべき姿」「取り組むべき課題」を、地域⾃らが考え、漁業所得の向上に取り組むプラン。

CLT（シーエルティー）

浜の活⼒再⽣プラン

農林⽔産省の組織と関連キーワード
農林⽔産省本省＜関連キーワード＞

⼤⾂官房

基本的な政策の企画⽴案、予算、法令、国会関係、⾷料安全保障政策、環境政策、国際関係、統計調査、広報・報道、協同組合等の検査など

消費・安全局

⾷品の安全性の向上、表⽰の適正化、動植物検疫、⾷育の推
進など

⾷料産業局

農⼭漁村・農林漁業の６次産業化、知的財産、地域ブランド
化、地産地消、農林漁業成⻑産業化ファンド、輸出促進、バイオマス、⾷品産業政策など

⽣産局

農産物・畜産物の⽣産・流通・消費対策、各種⽣産技術対策、⽶の需給調整、政府⽶の売買・管理、環境保全型農業の推進、⿃獣被害の防⽌など

経営局

経営所得安定対策、農地流動化、農地中間管理機構、⾦融、税制等の経営環境の整備、新規就農など

農村振興局

⽣産基盤や⽣活環境の整備、農⼭漁村の活性化、農地・農村
景観等の農⼭漁村の有する多様な資源の保全など

農林⽔産
技術会議

試験研究の基本的な計画の策定、重点的に実施する研究の企
画・推進、公的研究機関、⼤学、⺠間等の試験研究⽀援など

林野庁

多⾯的機能を持つ森林の整備・保全、林業・⽊材産業の振興、国有林野の管理・経営など

⽔産庁

⽔産資源の回復・管理、経営体の育成・確保、漁場保全、漁港・漁場整備など

地⽅出先機関地⽅農政局
北海道農政事務所
地域センター
国営⼟地改良事業所

森林管理局
森林管理署
漁業調整事務所
植物防疫所

動物検疫所
動物医薬品検査所
農林⽔産政策研究所
農林⽔産研修所

森林技術総合研修所

29

農林水産省は、食や農林水産業などに関する様々な情報を発信しています。是非、ご覧下さい。
ホームページ http://www.maff.go.jp/
基本施策から最新の注目情報まで、農林水産省のすべてがわかるWebサイトです
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メールマガジン http://www.maff.go.jp/j/pr/e‐mag/

ソーシャルメディア
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けるように、農林漁業や旬の食材などを紹介しています。
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agriculture（農業）＋forestry（林業）＋fisheries（漁業・水産業）の頭文字をとったタイトルの月刊誌です。食育、森林づくり、魚食事情など、身近なテーマで農林水産行政をわかりやすく解説しています。

消費者の部屋

http://www.maff.go.jp/j/heya

本省、地方農政局等の「消費者の部屋」では、消費者の皆様からの農林水産行政、食料、食生活等についてのご相談を承っています。また、農林水産業に関する特別展示を週ごと（場合によっては月ごと）に開催しています。

発行：農林水産省〒100－8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 Tel：03－3502－8111（代表）
お問い合わせ先：大臣官房総務課広報室 Tel：03－3502－5594

平成２６年８月