参考様式第５－２号

地域計画
策定年月日

令和6年7月1日

更新年月日
目標年度

（）
令和15年度

市町村名(市町村コード)
地域名（地域内農業集落名）

江津市
322075川越（鹿賀、川越、渡田、田津、上大貫、下大貫、坂本）

注：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域及び農林業センサスの農業集落名を記載しています。

１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域計画の区域の状況
区域内の農用地等面積（農業上の利用が行われる農用地等の区域）

66 ｈａ① 農業振興地域のうち農用地区域内の農地面積

63 ｈａ② 田の面積15 ｈａ③ 畑の面積（果樹、茶等を含む）

51 ｈａ④ 区域内において、規模縮小などの意向のある農地面積の合計

5 ｈａ⑤ 区域内において、今後農業を担う者が引き受ける意向のある農地面積の合計

2 ｈａ（参考）区域内における○才以上の農業者の農地面積の合計

ｈａ

うち後継者不在の農業者の農地面積の合計

ｈａ

（備考）
注１：②及び③については、農業委員会の農地台帳の面積（現況地目）に基づき記載しています。
２：④については、地域の農業を担う者が今後、規模縮小の意向を持つ、あるいは拡大・参入が困難な区域（レッドゾーン）の農地面積を記載しています。

（２） 地域農業の現状及び課題
・認定農業者４者（４法人）を含む５法人２個人が地域の農業を担う者として在する。
・江の川沿いに農地が集中しており、比較的平坦な農地が多く、田：畑の割合が2：8と畑が多いのが特徴。
・複数の農業法人が有機JAS認証圃場を有し、桑、麦、大豆、ごぼうなど本市における有機農産物の多くがこのエリアで生産されている。
・農業法人と個人の担い手が共存しているが、個人担い手の高齢化が懸念される。
・水害多発地域であり、進展する治水事業の計画や進捗状況を鑑みた対策を講じる必要がある。また、治水事業により農地の大幅な減少が見込まれる集落がある。
・圃場整備率は55％。実施状況は以下のとおり。
【S61（鹿賀、渡田）、S61～53（田津）、S63（上大貫）、H12～15（大貫・田津）、H15～16（渡田）、H19～25（上大貫）、H19～25（渡）】（３） 地域における農業の将来の在り方（作物の生産や栽培方法については、必須記載事項）
・桑、麦、ゴボウなどの有機露地野菜栽培とタマネギ等の水害回避作物栽培の拡大エリア
・農業法人を中心とした営農形態（作物、時期、面積、経営規模、有機JAS等）によるゾーニングと農地集約の推進。
・タマネギ等の水害回避可能な作物の導入による安定した営農体系の確立。
・治水事業の影響を緩和するための代替農地の確保・移転推進。

２ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（１）農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針
農業法人への集積・集約化を中心としつつ、個人も含めた農業を担う者間で調整し、集積を図る。

（２）-１担い手（効率的かつ安定的な経営を営む者）に対する農用地の集積に関する目標
現状の集積率42％

将来の目標とする集積率

45％

51％

（２）-２地域内の農業を担う者に対する農用地の集積に関する目標
現状の集積率48％（３）農用地の集団化（集約化）に関する目標
地域内の農業を担う者別に集計した合計団地数は52。
担い手ごとの団地形成を促進し、団地数の減少を図る。

将来の目標とする集積率

３ 農業者及び区域内の関係者が２の目標を達成するためとるべき必要な措置（１）農用地の集積、集団化の取組
・鹿賀集落

全域をブルーゾーンとし、有機桑葉の生産拠点として農業法人に集積する。

・川越集落（渡） 全域をグレーゾーンとし、課題となっている獣害の軽減を図り、農業法人や新規就農者への集積を目指す。

・渡田集落
・渡田集落

既に地域内の農業法人によって集積されている箇所はブルーゾーンとし、営農の継続支援を図る。
その他の箇所は集積可能な担い手が不足しておりレッドゾーンとなるため、利活用方法の検討を行う。

・田津集落

有力な畑作地帯で農業法人が集中しており、ブルーゾーンとする。一方で、治水事業の影響により農地の減少及び水害頻度の上昇が予想されるため、動向を注視し対応する必要がある。

・上大貫集落 拡大意向を持つ担い手が在するためブルーゾーンとするが、治水事業の影響により農地が大幅に減少する可能性がある。
・下大貫集落 既に農業法人が集積しておりブルーゾーンとするが、治水事業の影響により農地が大幅に減少する可能性がある。
・坂本集落
既に農業法人が集積しておりブルーゾーンとする。

（２）農地中間管理機構の活用方法
担い手の経営意向を斟酌しながら、順次中間管理機構による集積を進めていく。

（３）基盤整備事業への取組
エリア内の全集落で、小規模基盤整備（暗渠排水、大区画化、コンクリート畦畔の老朽化・漏水、用排水路の改善、区画形状の改善、竹の繁茂解消等）が必要。

（４）多様な経営体の確保・育成の取組
有機農業を含めた畑作露地栽培の拠点として、地域の農業法人と連携し、多様な人材の確保・育成を推進する。

（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の取組
当エリアには農業支援サービス事業者が不在。

以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組内容を記載してください）②有機・減農薬・減肥料③スマート農業①鳥獣被害防止対策④輸出⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨耕畜連携【選択した上記の取組内容】

⑤果樹等
⑩その他

① イノシシ・サルによる農業被害が大きいため、地域と行政、農協が連携し対策を講じていく。
② 本市の特産品でもある桑、ゴボウ、大麦若葉などが有機JAS認証圃場で栽培されている。これらの拠点化を推進し、生産の拡大を図る。
⑩ 水害多発地域であり、タマネギ等の被害を回避できる作物の導入を推進する。
⑩ 治水事業により農地が大幅に減少する可能性がある区域があり、動向を注視しながら代替農地の検討・移転を進める。

４ 地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）
属性

農業を担う者（氏名・名称）

認農
認農
認農
認農
利利
利
計

7経営体

10年後
（目標年度：令和 15 年度）
作業受託
作業受託 目標地図
経営作目等 経営面積
経営作目等 経営面積
上の表示面積面積
桑等17.6 ha0 ha 桑等
19.7 ha
0 ha
1麦、大豆等
4 ha
0 ha 麦、大豆等
4 ha0 ha
2大豆、ごぼう等
4.5 ha0 ha 大豆、ごぼう等
4.5 ha0 ha
3水稲
1.8 ha0 ha 水稲
1.8 ha0 ha
4露地野菜、水稲
0.8 ha0 ha 露地野菜、水稲
0.8 ha0 ha
5水稲
2.7 ha0 ha 水稲
2.7 ha0 ha
6水稲
0.4 ha0 ha 水稲
0.4 ha0 ha
7
現状

31.8 ha0 ha33.9 ha

備考

0 ha

注１：「属性」欄には、認定農業は「認農」、認定新規就農者は「認就」、農業支援サービス事業者（農協を除く）は「サ」、上記に該当しない農用地等を継続的に利用する者は「利用者」の属性を記載しています。
２：「経営面積」「作業受託面積」欄には、地域計画の対象地域内における農業を担う者の経営面積、作業受託面積を記載しています。

５ 農業支援サービス事業者一覧（任意記載事項）
事業体名
番号
作業内容
（氏名・名称）該当なし

６ 目標地図（別添のとおり）

対象品目