本資料のうち，枠囲みの内容

東海第二発 電所

は，商業機密あるいは防護上

資 料 番 号の観点から公開でき ま せん。

提出年月日

工事 計画審査資 料
補足-180-2

改1

平成 30 年 3 月 19 日

東海第二発電所
燃料体等又は重量物の落下による使用済
燃料貯蔵槽内の燃料体等の破損の防止及び使用済燃料貯蔵槽の機能喪失の防止に関する説明書に係る補足説明資料

平成３０年３月
日本原子力発電株式会社

1.

添付書類に係る補足説明資料「核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設」に係る添付資料(共通資料は除く)の記載内容を補足するための説明資料リストを以下に示す。

工認添付資料

補足説明資料Ｖ-1-3-3

1.使用済燃料プール周りの重量物の配置

燃料体等又は重量物の落下による使用済

2.燃料取替機及び原子炉建屋クレーンの燃料貯蔵槽内の燃料体等の破損の防止及待機場所について

び使用済燃料貯蔵槽の機能喪失の防止に

3.原子炉建屋クレーンのインターロック関する説明書

について
4.新燃料の取扱いにおける落下防止対策
5.キャスク取扱い作業時における使用済燃料プールへの影響
6.照射済燃料及び使用済燃料取扱い作業時における使用済燃料プールへの影響
7.ワイヤロープ及び主要部材の強度に関する説明について
8.イコライザハンガの概要について
9.使用済燃料プールの機能に影響を及ぼすおそれのある重量物の抽出結果
10.技術基準規則への適合性
別添1

重量物落下時のチャンネルボッ

クスへの荷重について

2.

別紙（１）工認添付資料と設置許可まとめ資料との関係【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】

1

別紙 工認添付資料と設置許可まとめ資料との関係【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】
工認添付資料
燃料体等又は重量物の落下による使用済燃料貯蔵槽内の燃料体等の破損の防Ｖ-1-3-3
止及び使用済燃料貯蔵槽の機能喪失の防止に関する説明書

DB第 16 条

設置許可まとめ資料

引用内容

燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設落下防止について引用
ただし，燃料取替機，原子炉建屋クレーン及び使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレーンに係る評価方法，評価結果については，各耐震計
算書に示す。

2補足説明資料目次頁
1.

使用済燃料プール周りの重量物の配置 ･････････････････････････････････････････････ 1-1

2.

燃料取替機及び原子炉建屋クレーンの待機場所について･･･････････････････････････････2-1

3.

原子炉建屋クレーンのインターロックについて･･･････････････････････････････････････3-1

4.

新燃料の取扱いにおける落下防止対策･･･････････････････････････････････････････････4-1

5.

キャスク取扱い作業時における使用済燃料プールへの影響･････････････････････････････5-1

6.

照射済燃料及び使用済燃料取扱い作業時における使用済燃料プールへの影響･････････････6-1

7.

ワイヤロープ及び主要部材の強度に関する説明について･･･････････････････････････････7-1

8.

イコライザハンガの概要について･･･････････････････････････････････････････････････8-1

9.

使用済燃料プールの機能に影響を及ぼすおそれのある重量物の抽出結果･････････････････9-1

10. 技術基準規則への適合性･････････････････････････････････････････････････････････10-1
別添1 重量物落下時のチャンネルボックスへの荷重について････････････････････････････別1-1

1.

使用済燃料プール周りの重量物の配置
落下時に使用済燃料プールの機能へ影響を及ぼすおそれのある重量物の配置を第1-1図に示す。

第 1-1 図 使用済燃料プール周りの重量物の配置

1-1

2.

燃料取替機及び原子炉建屋クレーンの待機場所について
燃料取替機及び原子炉建屋クレーンは，通常時，使用済燃料プール上へ待機配置せず待機位置はＤ／Ｓプール上とする運用にすることで，使用済燃料プールへの落下は防止される。第2-1～2
図に東海第二発電所の燃料取替機及び原子炉建屋クレーンの通常時待機場所を示す。

第2-1図 燃料取替機待機場所

2-1

第2-2図 原子炉建屋クレーン待機場所

2-2

3.

原子炉建屋クレーンのインターロックについて
原子炉建屋クレーンは，使用済燃料プール上を重量物及びキャスクが走行及び横行できないように可動範囲を制限するインターロックを設けている。
原子炉建屋クレーン走行レール及び横行レールは原子炉建屋原子炉棟運転床面全域を走行及び横行できるよう敷設されているが，重量物及びキャスクの移送を行う際には，重量物及びキャスクが使用済燃料プール上を通過しないよう，レールに沿って設置されたリミットスイッチ及びインターロックによる移送範囲の制限により，使用済燃料プールへの重量物及びキャスクの落下を防止する設計とする。
インターロックには3つのモード（A～Cモード）があり，取り扱う重量物に応じてモード選択を行い，移送範囲を制限することで，使用済燃料プールへの重量物及びキャスクの落下を防止している。
原子炉建屋クレーンのインターロックによる重量物移送範囲とリミットスイッチ展開図の関係を第3-1～2図に示す。なお，使用済燃料プール上へアクセス可能なモードはCモードのみである。

第3-1図 原子炉建屋クレーンのインターロック（Bモード）による重量物移送範囲とリミットスイッチ展開図3-1

第3-2図 原子炉建屋クレーンのインターロック（Aモード）によるキャスク移送範囲とリミットスイッチ展開図

3-2

4.

新燃料の取扱いにおける落下防止対策
新燃料は，原子炉建屋クレーン及び燃料取替機にて取り扱われ，原子炉建屋原子炉棟内に搬入後，検査を行い，所定の場所（新燃料貯蔵庫又は使用済燃料プール）に保管され，燃料装荷の際に炉心へと移動される。
新燃料の取扱いに係る移送フロー及び経路（例）を第4-1図に示す。

第4-1図 新燃料の取扱いに係る移送フロー及び経路（例）
第4-1図に示すとおり，新燃料は，原子炉ウェル上を通過しているが，新燃料移送は運転中に実施するため，原子炉蓋は閉まっており，炉内に新燃料が落下することはない。また，新燃料を使用済燃料プールへ移送する際は，可能な限り使用済燃料上を移送しない運用とし，使用済燃料プール上への落下を防止している。
原子炉建屋クレーンは，動力源喪失時にて自動的にブレーキがかかる機能を有しているとともに，フックには外れ止め金具を装備し，新燃料の落下を防止する構造としており，速度制限，過巻防止用のリミットスイッチにより，誤操作等による新燃料の落下は防止される。
炉心への燃料装荷の際には，燃料取替機による新燃料移送作業を行うこととなるが，燃料取替機についても，駆動源喪失時等における種々のインターロックが設けられており，新燃料の落下は防止される。
チャンネル着脱機は，使用済燃料プールの床面に設置し，壁に固縛している。チャンネル着脱機において燃料は昇降台上に固定されて昇降し，直接ライナに衝突しないため，ライナを損傷させることはない。
※

チャンネル着脱機は，新燃料を原子炉建屋クレーンから燃料取替機へ受け渡す中継作業時に使用。
4-1

5.

キャスク取扱い作業時における使用済燃料プールへの影響
キャスクの取扱い作業は原子炉建屋クレーンを使用し，機器ハッチより原子炉建屋原子炉棟6階床面へキャスクの移送を行い，キャスクピットにて燃料の装荷作業が行われる。作業概要について第5-1図に示す。
本作業時における原子炉建屋クレーンの運転は，キャスクが使用済燃料プール上を通過することがないよう，インターロックによる可動範囲制限を行うことで，使用済燃料プールへのキャスクの落下は防止される設計としている。
また，原子炉建屋クレーンはインターロックによる運転の他，動力源喪失時にて自動的にブレーキがかかる機能を有しているとともに，フックには外れ止め金具が装備されており，速度制限，過巻防止用のリミットスイッチも設けられていることから，キャスクの落下は防止される設計としている。
なお，キャスクピットでのキャスク取扱い時に，仮に地震等にて原子炉建屋クレーンの各ブレーキ（横行，走行，巻上下）の機能が喪失した場合，キャスクは横行，走行方向及び鉛直方向に滑る恐れがあるが，キャスクをキャスクピットにて取り扱う際には，キャスクピットを使用済燃料プールと隔離して，キャスクピット単独で水抜き等を実施するためのキャスクピットゲートが設置されるため，キャスクが横行，走行方向及び鉛直方向に滑った※1,2としても，使用済燃料プール水位維持のためのライニング健全性は維持される。
使用済燃料を燃料取替機にてキャスクに装荷する際は，キャスクピットにアクセスするため，燃料取替機のモードをキャスクピットモードに切り替える。これによって，通常燃料をしか吊り上げられないインターロックとなっているところを，最大mmmmまで吊り上げられるようになるが，当該モード切替は通常モードで運転が不可能となるキャスクピットゲート手前で行うこととし，可能な限り使用済燃料プール上で燃料を高く吊り上げない運用とする。また，ライナ下部には複数のリーク検知溝が走っているが，ほとんどがラックの下部である。ラック下部以外のリーク検知溝上は，燃料取替機の通常のモードであってもインターロック上アクセスは可能であるが，燃料がその上部を通過することはないことから，リーク検知溝上に燃料が落下することはないものと考える。
※1 キャスク取扱い時は，インターロック運転により可動範囲が制限されること及びキャスクピットはキャスクピットゲートにより使用済燃料プールと隔離されることから，キャスクが横行，走行方向に滑ったとしてもキャスクがキャスクピットエリア外の燃料プール内に落下することはないものと考える。
※2 鉛直方向ブレーキについて，制動力を上回る不可トルクが発生した場合のすべり量は，基準地震動Ｓｓ時の評価にて示すこととする。

5-1

第5-1図 キャスク取扱い作業フロー（例）5-2

第5-2図 キャスクとキャスクピットゲートの位置関係

5-3

6． 照射済燃料及び使用済燃料取扱い時の使用済燃料プールへの影響
照射済燃料及び使用済燃料は，直接には燃料取替機のみにて取り扱われ，ラックから燃料取替機によって移動し,使用済燃料プール内にて必要に応じて検査され，所定の場所（燃料装荷の場合は炉心，それ以外の場合は使用済燃料プール，使用済燃料乾式貯蔵キャスク，輸送キャスク，などを指す）へ移動される。
照射済燃料及び使用前検査の燃料の取扱いに係る移動フロー及び経路（例）を第6-1図に示す。
なお，使用済燃料プール底部のライナの下に設置されている漏えい検知溝については第6-1図に示す箇所にて，直接重量物が落下して衝突する可能性があるが，落下が想定される燃料は，燃料装荷時に炉心に移動する場合も，その他のラックやキャスクに移動する場合も，通常は当該箇所の上は通過しない。

第6-1図 使用済燃料の使用済燃料プール上での移動経路

6-1

7.

ワイヤロープ及び主要部材の強度に関する説明について
燃料取替機のワイヤロープは，二本有しており，一本が「燃料集合体及びグラップル」を，もう一本が「伸縮管」をそれぞれ吊る構造となっている。（第7-1図参照）
燃料取替機は，定格荷重を450kgとしており，クレーン構造規格適用除外揚重機（0.5t未満のため）となるが，各ワイヤロープは，当該規格要求を満足する安全率を有した設計としている。
万が一どちらかのワイヤロープが切断した場合でも，残り一本のワイヤロープで吊荷（燃料集合体 約350kg），伸縮管（本体側に設置（固定）された１段を除く２～６段の荷重：800kg）及びグラップル（約30kg）を保持可能な設計としている。
ワイヤロープの破断荷重（119kN）に対し，使用上の最大荷重は12.5kN（定格荷重 450kg，燃料集合体 約350kg，伸縮管（２～６段の荷重）800kg：合計1280kg）であり，約10倍の安全率を有した設計となっている。また，燃料吊り荷重伝達ルートにおける，ワイヤロープ以外の主要強度部材（フック，グラップルシャフト，ワイヤ取付部等）においても，ワイヤロープと同等以上の安全率を有する設計としている。

伸縮管 6 段

第7-1図 ワイヤーロープ概要図
7-1

8.

イコラ イザハン ガ の概要につ いて

8.1

ストッ パの機 構に ついて
イコライザ ハンガの ス トッパ機構 は，ワイ ヤ ロープ，ロ ープクリッ プ，イコラ イザ
シーブ及びストッパ で 構成されて いる。
ワイヤロー プが破断 し たとすると ，吊荷の 質 量によりイ コライザハ ンガからロ ープが引き出されるが， 第8-1図のよう にイコラ イ ザハンガの ロープに ロープクリッ プが取り付けられ，その下 方 にストッパ が備えら れ た構造であ り，ロー プクリップが イコラ
イザハンガに当たり 保 持されるこ とで，引 き 出しが止ま るので吊 荷は落下しな い。

第8-1図

8.2

イ コライ ザハ ンガのスト ッパ概念 図

ワイヤ ロープ 破断 時の動作に ついて
ケース①： ワイヤロ ー プがイコラ イザハン ガ 外で破断し た場合
吊 荷 の質 量 に よ り ， イ コ ラ イ ザ ハ ン ガ か ら 破 断 し て い な い 方 のワ イ ヤ ロ ー プ が 引 き
出 さ れる が ， ロ ー プ ク リ ッ プ が ス ト ッ パ に 当 た り 保 持 さ れ る こと に よ り ， 引 き 出 しが止まり落 下しない 。
ケース②： ワイヤロ ー プがイコラ イザハン ガ 内で破断し た場合
吊 荷 の質 量 に よ り ， イ コ ラ イ ザ ハ ン ガ か ら 両 方 の ワ イ ヤ ロ ー プが 引 き 出 さ れ る が ，
そ れ ぞれ の ロ ー プ ク リ ッ プ が ス ト ッ パ に 当 た り 保 持 さ れ る こ とに よ り ， 引 き 出 し が止まり落下 しない。

8-1

8.3

第8-2図

ワ イヤロ ープ がイコライ ザハンガ 外 で破断した 場合の概 要 図

第8-3図

ワ イヤロ ープ がイコライ ザハンガ 内 で破断した 場合の概 要 図ストッ パ機能 の実 証実験等の 有無につ い て
ロープクリ ップの把 握 力試験にて 確認して い る。
（限界値約550 kNに 対 しワイヤ１ 本あたり 約220 kNの荷重 ）

8-2

9.

使用済 燃料プー ル の機能に影 響を及ぼ す おそれのあ る重量物 の 抽出結果
使用済燃料プール周 辺 設備等の重 量物につ い て，使用済 燃料プー ルへの落下時 に使用済燃料プールの機能 に 影響を及ぼ すおそれ の ある重量物 について ，使用済燃料 プールとの位置関係，作業計 画 を踏まえて 抽出した 結 果の詳細を 第1表に 示す。
また，使用済燃料プ ー ルの機能に 影響を及 ぼ すおそれの ある重量 物のうち、使 用済燃料プールのフロアレ ベ ルに設置す るものの 一 覧（第2表） 及び配 置図（第9-1図） を以下に示す。

9-1

第1表番号

使用 済燃料 プー ルの機能に 影響を及 ぼ すおそれの ある重量 物 の抽出結果

抽出項目

1

原子炉建屋原子炉棟

2
3
4

燃料取替機
原子炉建屋クレーン
その他クレーン
PCVヘッド(取扱具含む）5

6

RPVヘッド(取扱具含む）7

内挿物(D/S取扱具含む）

8

プール壁設置物

9

プールゲート類

10

キャスク(取扱具含む）

11

電源盤類

12

フェンス・ラダー類

13装置類

番号

詳細
屋根トラス，耐震壁等
天井照明
燃料取替機
原子炉建屋クレーン
使用済燃料プール用ジブクレーン
PCVヘッド
PCVヘッド吊り具
RPVヘッド（＋スタッドボルトテンショナ）
RPVヘッドフランジガスケット
ミラーインシュレーション
スタッドボルト着脱装置
ミラーインシュレーションベロー
ドライヤ
セパレータ
シュラウドヘッドボルト
シュラウドヘッドボルトレンチ
D/S吊り具
MSラインプラグ
MSLP用電源箱
MSLP用空気圧縮機
MSLP用電動チェーンブロック
マルチストロングバック
D/S水中移動装置
制御棒ハンガ
制御棒
燃料プールゲート（大）燃料プールゲート（小）キャスクピットゲートキャスク
キャスク吊り具
ドライキャスク
ドライキャスク吊り具
固体廃棄物移送容器
固体廃棄物移送容器用垂直吊り具（R/B用）
照明用トランス
照明用分電盤
チャンネンル着脱機制御盤
作業用分電盤
中継端子箱
原子炉建屋クレーン電源切替盤，操作盤

水中照明電源箱
シッピング用操作盤部
シッピング動力盤
開閉器
キャスクピット排水用電源盤
手摺り（除染機用レール含む）
可動ステージ開放用ホイスト架台
原子炉ウェル用梯子
DSP昇降梯子
パーテーション
集塵装置（収納コンテナ含む）
DSPパッキン用減圧器
酸化膜厚測定装置
水中テレビ制御装置
燃料付着物採取用装置（本体，ポール，ヘッド）
水位調整装置リークテスト測定装置

抽出項目

14

作業用機材類15

計器・カメラ・通信機器類

詳細
SFPゲート用架台
工具類
大型セイバーソー
遮へい体
防炎シート類
足場材
水中簡易清掃装置保管箱
局所排風器
ウェル用資機材
ローリングタワーフィルタ収納容器
LPRM収納箱
テント
酸化膜厚痩測定装置架台
工具箱（引き出しタイプ）鋼製
ドロップライト収納箱
グラップル収納箱
水中カメラ支持ポール
チャンネル固縛仮置き架台
NFV用吊り具ワイヤ
除染ピット用クーラー
スポットクーラー
注水ユニットキャスク底部固定金具
足場収納箱
差圧計
エリアモニタプロセスモニタ
ページング
固定電話
監視カメラ
IAEAカメラ
使用済燃料プール温度計
使用済燃料プール水位計
水素濃度計
DSプールレベルスイッチ（保管箱含む）

16

試験・検査用機材類

17

コンクリートプラグ・ハッチ類

18

空調機

19

重大事故対処設備

RCWサージタンク液位計
地震計
テンショナ用テストブロック
スタッドボルト試験片
FHM用テストウェイト
シッパーキャップ架台（16キャップ含む）
シッピング装置架台
可動ステージ
キャスク除染ピットカバー
DSプールカバー
原子炉ウェルシールドプラグ
スキマサージタンク用コンクリートプラグ

SFPスロットプラグ
SFPスロットプラグ吊り具
DSPスロットプラグ
DSPスロットプラグ吊り具
新燃料貯蔵庫コンクリートプラグ
FPC F/Dコンクリートプラグ
CUW F/Dコンクリートプラグ
空調機
FHM操作室空調機
静的触媒式水素再結合器
常設スプレイヘッダ※ なお，重量 物の抽出 にあたって は，ニュー シア情報を 確認し重 量物の固縛措 置等に関して，東海第二発電 所 で反映が必 要な事項 は ないことを 確認して いる。

9-2

第2表

使用 済燃料 プー ルのフロア レベルに 設 置するものの一覧

番号

抽出項目

No

詳細

5PCVヘッド(取扱具含む）

1236RPVヘッド(取扱具含む）

4567891011121314151617181920212223

PCVヘッド
PCVヘッド吊り具
RPVヘッド（＋スタッドボルトテンショナ）
RPVヘッドフランジガスケット
ミラーインシュレーション
スタッドボルト着脱装置
ミラーインシュレーションベロー
照明用トランス
照明用分電盤
チャンネンル着脱機制御盤
作業用分電盤
中継端子箱

1112

電源盤類

フェンス・ラダー類

番号

1316

抽出項目

装置類

試験・
検査用機材類

原子炉建屋クレーン電源切替盤，操作盤

水中照明電源箱
シッピング用操作盤部
シッピング動力盤
開閉器
キャスクピット排水用電源盤
手摺り（除染機用レール含む）
可動ステージ開放用ホイスト架台

17

コンクリートプラグ・ハッチ類

18空調機

19

重大事故対処設備

原子炉ウェル用梯子
DSP昇降梯子
パーテーション

9-3

No

詳細2425262728

集塵装置（収納コンテナ含む）
DSPパッキン用減圧器
酸化膜厚測定装置
水中テレビ制御装置
燃料付着物採取用装置（本体，ポール，ヘッド）
水位調整装置リークテスト測定装置
テンショナ用テストブロック
スタッドボルト試験片
FHM用テストウェイト
シッパーキャップ架台（16キャップ含む）
シッピング装置架台
可動ステージ
キャスク除染ピットカバー
DSプールカバー
原子炉ウェルシールドプラグ

293031323334353637383940414243
4445
4647
4849
5051

スキマサージタンク用コンクリートプラグ

SFPスロットプラグ
SFPスロットプラグ吊り具
DSPスロットプラグ
DSPスロットプラグ吊り具
新燃料貯蔵庫コンクリートプラグ
FPC F/Dコンクリートプラグ
CUW F/Dコンクリートプラグ
空調機
FHM操作室空調機
静的触媒式水素再結合器
常設スプレイヘッダ

第9-1図使 用済燃 料プ ールのフロ アレベル に 設置するものの一覧

9-4

10.

技術基 準規則 への 適合性第1表に燃料 取扱設 備の 技術基準規 則第26条 へ の適合性と 適合方針 を 示す。

第1表1

燃料 取扱設 備の 技術基準規 則と条文 へ の適合性

燃料取扱設 備条文

条文への適 合性

燃料取替機

第二十六条

通常

○

運転時に使用する燃料体又は使用済燃料（以下こ の条において「燃 料体等」という。）を 取り扱う設備は、次 に定めるところにより施設しなければならない。

燃料体等を取新 燃 料 を 原 子炉 建 屋 内 に 搬 入 しり扱う能力を有すて か ら 炉 心 に装 荷 す る ま で ， 及 びるものであ ること。

使 用 済 燃 料 を炉 心 か ら 取 り 出 し 原一子 炉 建 屋 外 へ搬 出 す る ま で の 取 扱いを行える 設計とす る 。
二燃料体等が臨○

燃 料 体 等 を 1体 ず つ 取 扱 う 構 造

界に達するおそれと す る こ と によ り ， 臨 界 を 防 止 すがない構造であるる設計とす る。

こと。
三崩壊熱により○

燃 料 体 等 （ 新燃 料 を 除 く 。 ） の燃料体等が溶融し移 送 は ， す べて 水 中 で 行 い ， 崩 壊ないものであるこ

熱により溶 融しない 設 計とする。と。

10-1

四取扱中に燃料○取 扱 い 中 に 燃料 体 等 を 損 傷 さ せ体等が破損しないな い よ う ， あら か じ め 設 定 す る 荷こと。

重 値 を 超 え た場 合 ， 上 昇 を 阻 止 する イ ン タ ー ロッ ク を 有 す る こ と で燃 料 体 等 の 破損 や そ れ に 伴 う 燃 料体等の落下を防止する設計とする。

七

燃料体等の取○駆 動 源 喪 失 の場 合 に も 燃 料 体 等

扱中に燃料体等をの保持状態を維持する設計とす取り扱うための動る。

力源がなくなった場合に、燃料 体等を保持する構造を有する機器を設けることにより燃料体等の落下を防止できること。
2

原子炉建屋クレーン

通常運転 時に使○用する燃料 体又は使用済燃料（ 以下この条におい て「燃料体等」とい う。）を取り扱う設 備は、次に定めると ころにより施設し なければならない 。

燃料体等を取新 燃 料 を 原 子炉 建 屋 内 に 搬 入 しり扱う能力を有すて か ら 炉 心 に装 荷 す る ま で ， 及 びるものであ ること。

使 用 済 燃 料 を炉 心 か ら 取 り 出 し 原一

子 炉 建 屋 外 へ搬 出 す る ま で の 取 扱いを行える 設計とす る 。

10-2

二燃料体等が臨○

燃 料 体 等 を 1体 ず つ 取 扱 う 構 造

界に達するおそれと す る こ と によ り ， 臨 界 を 防 止 すがない構造であるる設計とす る。

こと。
三崩壊熱により○

燃 料 体 等 （ 新燃 料 を 除 く 。 ） の燃料体等が溶融し移 送 は ， す べて 水 中 で 行 い ， 崩 壊ないものであるこ

熱により溶 融しない 設 計とする。と。
四取扱中に燃料○

重 量 物 を 移 送す る 主 巻 フ ッ ク は体等が破損しないイ コ ラ イ ザ ハン ガ を ス ト ッ パ 方 式こと。に す る こ と で仮 に ワ イ ヤ ロ ー プ が切れた場合でも重量物が落下せず，安全に保持できる 設 計とする。

七

燃料体等の取○扱中に燃料体等を

建 屋 内 で 新 燃料 搬 入 容 器 ， 使 用 済取り扱うための動

燃 料 輸 送 容 器の 移 送 及 び 新 燃 料 等

力源がなくなったの 移 送 を 安 全か つ 確 実 に 行 う も の場合に、燃料 体等をで あ る 。 本 クレ ー ン は ， 新 燃 料 搬

保持する構造を有入 容 器 ， 使 用済 燃 料 輸 送 容 器 及 びする機器を設ける

新 燃 料 等 の 移送 中 に お い て ， 駆 動

ことにより燃料体源が喪失しても確実に保持でき等の落下を防止でる。

きること。
3原 子 炉 建 屋 クレ ー ン は ， 原 子 炉

使用済燃料

通常運転時 に使用

乾式貯蔵建 屋する燃料体 又は使天井クレー ン

用済燃料（以 下この条において「 燃料体等」という。）を取り扱う設備 は、次に定めるとこ ろにより施設しな ければならない。

10-3

○

燃料体等を取使 用 済 燃 料 乾式 貯 蔵 建 屋 内 に おり扱う能力を有す

い て 燃 料 集 合体 を 装 填 し た 使 用 済るものであ ること。

燃 料 乾 式 貯 蔵容 器 の 取 扱 い を 行 え一る設計とす る。
二燃料体等が臨○使 用 済 燃 料 乾式 貯 蔵 容 器 を 取 扱界に達するおそれう こ と と し ，直 接 燃 料 集 合 体 の 取がない構造である扱いを行わ ない設計 と する。

こと。
三崩壊熱により○使 用 済 燃 料 乾式 貯 蔵 容 器 を 取 扱

燃料体等が溶融しう こ と と し ，直 接 燃 料 集 合 体 の 取ないものであるこ扱いを行わ ない設計 と する。と。
四取扱中に燃料○使 用 済 燃 料 乾式 貯 蔵 容 器 を 取 扱

体等が破損しない

う こ と と し ，直 接 燃 料 集 合 体 の 取こと。

扱いを行わ ない設計 と する。

七

燃料体等の取○使 用 済 燃 料 乾式 貯 蔵 容 器 の 移 送

扱中に燃料体等を中 に お い て ，駆 動 源 が 喪 失 し て も取り扱うための動確実に保持 できる。

力源がなくなった場合に、燃料 体等を保持する構造を有する機器を設ける
ことにより燃料体等の落下を防止できること。

10-4

別添 1
重量物落下 時のチャ ン ネルボック スへの荷 重 について

チャンネルボックス は チャンネル ファスナ に よって上部 タイプレ ートに結合さ れており ，チャンネル ファスナ を 通じて上部 タイプレ ー トを支えて いる。そ の 荷重は摩擦 によって 7つのスペー サ及び下 部 タイプレー トにかか っ ている。7 つのスペ ー サは 2 本の ウォータ ロッドのうち の 1 本に 結 合しており ，支持さ れ ている。し たがって ， 燃料棒でな くウォータ
ロッドにチ ャンネル ボ ックスへの 重量物の 荷 重がかかる ことにな る 。
以上を考慮すると， チ ャンネルボ ックスに よ る支持を無 視し，燃 料棒のみで落 下物の荷重を受け止 める想定 は 保守的であ ると考え ら れる。

チャンネル ファスナ

第1図チャンネルボックスの受ける荷重について

別 1-1