東 北 学 院 大 学 に お け る 改 革 の 経 緯 と 現 状 Ⅲ

東北学院大学における改革の経緯と現状 Ⅲ（2009.4〜2013.3）

平成二十五︵二〇一三︶年三月三十一日

平成 25(2013) 年 ３ 月 31 日

学
長

学長

星

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25(2013)年３月の間に実施された各種の改革をまとめ、『東北学院大学における改革の経緯と現状Ⅲ』として刊行することになりました。
本書では、はじめに、本学の自己点検・評価における課題ごとのカテゴリー（いわゆる点検・評価項目）に沿って、「財務」を除く全 14 項目について、改革のあゆみを記載
しています。次に、この間の本学にとってとりわけ重要な問題であった３つのテーマについて特に取り上げました。第一は、東北大学片平南地区の取得に関する「五橋キャンパス（仮称）構想の経緯と将来構想」であり、第二は、平成 23(2011)年３月 11 日に発生した
東日本大震災への本学の対応をまとめた「東日本大震災に関わる取り組み」であり、第三は、「法科大学院の学生募集停止」です。さらに、巻末には、本書に記載した改革のあゆ
みを年表にした「改革の年表」を掲載しています。
本書で示されているように、本学ではさまざまな改革が進められています。しかし、昨今の大学を取り巻く環境は絶えず変化しています。大学間の競争はいっそう厳しいものになっています。それに勝ち抜くためには、本学も変化し続けなければいけません。しかも、改革にはスピード感が重要です。東北有数の歴史と規模を誇る本学は、それに甘えてきた面もあります。これまでの改革に満足することなく、さらに課題を見出し、改革を進めていくことが重要です。本書が、その出発点になれば幸いです。
本学がその建学の理念、及び、教育目的の達成のために、不断の改革を進めていくことへのご理解とご協力をお願いいたします。
平成 25(2013)年３月 31 日
学長室長・総務担当副学長
佐々木

-1-

俊

三

２. 改革のあゆみ
2.1

理念・目的・教育目標(1) 「教学上の３つの方針」の策定
教学上の３つの方針とは、「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」をいい、それぞれ「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」と呼ばれることもある。
これらは、各大学が教育改革を進めるにあたって策定することがかなり以前から推奨されてきたが、平成 20 年 12 月に出された中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」においては、３つの方針の明確化こそが改革の出発点であることが強調されている。
こうした背景のもと、本学では、平成 21 年 11 月に星宮学長から「本学における教学上の『３つの方針』策定について」の提案があり、同年 12 月 21 日の全学教授会において、「３つの方針」を承認した。その後の本学における教学上の諸改革は、これらの方針に従って進められている。
《学位授与の方針》
まず、「学位授与の方針」には、次の５つが含まれている。
①よく生きようとする態度をもつこと②知的活動を続けるための基本的技能を身に付けること③専攻分野の専門的知識とそれを支える認識や思考の方法を身に付けること④ものごとを広く多様な視点から認識し、考えることができること⑤課題解決のためにさまざまな学習成果を総合的に活用することができること《教育課程編成・実施の方針》
次に、「教育課程編成・実施の方針」には、次の８つが含まれている。
①順次的・体系的な教育課程を全学的な協力体制のもとに編成・実施する②各授業科目の位置づけを明確化する③幅広い学修を保証する卒業所要単位を設定する④単位制度の実質化に向けた取り組みを推進する⑤シラバスの充実をはかる⑥教育方法の改善に努める⑦厳格な成績評価に向けた取り組みを推進する⑧点検・評価を不断かつ組織的に行う《入学者受け入れの方針》「入学者受け入れの方針」では、「東北学院の建学の精神、教育理念に理解を示して-2-

いること、及び入学しようとする学部学科での学修に必要な学力を有していること」を基本的要件としながら、次の５つの点を考慮しながら、入学者を広く受け入れることとした。
①大学での学修に必要な能力（コミュニケーション力、思考力、文章力など）をもっていること②入学しようとする学部学科の教育内容を理解したうえで、その学部学科での学修を強く望んでいること③建学の精神への深い理解と共感をもっていること④スポーツに優れていること⑤外国人留学生、帰国子女もしくは社会人であること
その後、平成 24 年５月 31 日の全学教授会において、入学者受け入れの方針の④を「スポーツもしくは文化活動において優れていること」に、⑤を「外国人留学生、帰国生
もしくは社会人であること」に改正した。

-3-

2.2

教育研究組織(1) 経済学部・経営学部の改組《経済学部の改組》経済学部では、人口減少や超高齢社会の到来や、グローバル化の進展によるヒト、モノ、カネの交流の増進など、大きく変容する現代の経済社会に対応するために、平成 21
年度に大幅な学部改組を行った。
第一に、従来の経済学部の２つの学科、経済学科と経営学科から経営学科を独立させて経営学部経営学科を新たに設置した。
第二に、従来の経済学部経済学科を２分割して、経済学科のほかに共生社会経済学科を開設した。
改組後の経済学科では、経済学の基本的な考え方、理論分野、政策分野、応用分野を学ぶことを通して、現代社会の経済的諸問題を的確に捉える能力や、より豊かな社会を実現するための経済分析手法、及び、提言を行う能力を身に付け、社会に貢献できる人材、
自分の夢を実現できる人材を育成することを主眼としている。
新設した共生社会経済学科では、経済学のエッセンスを基礎としながら、現代社会の抱える諸問題について理解を深め、問題解決に向けた取り組みを学び、人口減少・超高齢社会における持続可能な社会経済システムの構築を主題としている。
第三に、近年の教育ニーズの変化に伴って、夜間主コース入学者に占める勤労学生、及び、社会人の割合が著しく減少し、夜間部本来の趣旨の実現が難しくなってきたため、
平成 21 年度に従来の経済学部経済学科、及び、経営学科の夜間主コースの募集を停止した。
以上のような改組の結果、経済学部は、平成 21 年度から、多様で複雑化している現代の経済社会を経済学の枠組みにおいて捉え、新たな持続可能な社会経済システムを構想でき、さまざまな分野で社会に貢献できる人材の育成を教育理念に掲げ、経済学科と共生社
会経済学科の２学科体制としてスタートした。以下で、具体的に述べる。
経済学部の「演習」では、生きた社会を対象として分析・研究が行われており、そこでは議論の裏づけとなる数値データや文献情報が議論しているその場でインターネットから取得できる環境が、いまや必要不可欠となっている。そこで、土樋・泉の両キャンパスに学生用貸出パソコンを各 30 台用意し、「演習」におけるこのような環境を学生一人ひとりに提供することにした。このことによって、学生が議論を通して「考える力」を効果的に身に付けることができる環境が整備されることになった。
また、勉学質問メールを開設し、講義の疑問を担当教員に自由に質問できるようにした。教員はこのメールに対する回答・解説を教室で行うこともできるが、指導教員による少人数での学習ができる環境として、土樋キャンパスに「経済学部学生教育支援室」を設置した。この支援室において、教員と学生による共同研究を行うことも可能としている。
さらに、この支援室は、共生社会経済学科で開講される「フィールドワーク」の実施のための連絡・調整機能を果たすものでもある。平成 23 年度からは、共生社会経済学科で開-4-設後初の「フィールドワーク」が開講され、多様な体験実習ボランティアを実施した。実施にあたっては、この支援室は教員と学生に積極的に活用され、学内でのキャップハン
ディ体験などの授業と学外施設等での体験実習への事前・事後の支援において十分な機能を果たしたといえる。
次に、共生社会経済学科では、新たな「共生社会」という概念や新学科の特性についての理解を深めるために、いくつか講演会を開催している。平成 21 年度には、新学科設
置記念講演会とシンポジウムを開催した。平成 22 年度には、「共生社会へのシナリオ～
危機を超えて、共生社会へ～」と題して、東京大学名誉教授・地方財政審議会会長の神野直彦氏を講師に迎えて講演会を行った。また、学生向けの講演会として、「共感力を磨く」をメインテーマとした講演会を毎年開催し、さまざまな職種の講師を招いている。さらに、平成 23 年度には、経済学部附設の社会福祉研究所主催のオープンカレッジ（公開講座）「多文化共生とは何か」も開催され、これらのことが「共生社会」の実現に向けた学生一人ひとりの共感力の向上に大いに寄与している。この点は、東日本大震災の支援に
本学災害ボランティアステーションを通じて共生社会経済学科学生の多数の参加があったことに表れている。
《経営学部の改組》
平成 18 年に、経済社会情勢の変化に対応した教育研究組織づくりのため、経済学部内に「将来構想委員会」を設置し、学部の将来のあり方について検討を行った。検討の結果、経営学科は学部として独立することによりカリキュラムを充実させ独自性のある教育を提供できるとして、平成 21 年度から独立することとなった。
経営学部では、「経営の理論と実践（実務）の融合」を教育理念として掲げ、それを実現するために、学年が進むにつれてより実践的な内容になるようカリキュラムを編成している。特筆すべき事項として、企業等による提供講座・提携講座がある。これは、経営に関わる理論を学ぶ上で、新しい素材や課題などの実践（実務）的内容の講座であり、具体的には、提供講座では、株式会社リクルート社、SMBC 日興証券株式会社、株式会社七十七銀行、提携講座では、TAC 株式会社、みやぎおかみ会、公益財団法人仙台観光コンベ
ンション協会などの企業等が講師を務めている。なお、これらの講座には、効果的な講座運営のために専任教員をコーディネーターとして配置している。
さらに、上記の講座に加えて、経営を考える公開シンポジウム「おもてなしの経営学－その考え方と実践－」と、地域連携プロジェクトであるシンポジウム「東北地方と自動車産業」を開催している。
これらの取り組みは、教育・研究に多大な示唆を与えるばかりでなく、地域連携・地
域貢献の一つの成果にもなっている。また、これらの特色ある教育活動の推進を支援するための施設として、「経営学部教育・研究支援室」を新たに設置して、現在も設備の充実
や体制の整備を着実に進めている。
入学者確保のために、経営学部では、①学部ガイド等の発行、②ホームページの活用、③新聞広告など、さまざまなメディアを活用した積極的な広報活動を行っている。さらに、設置当初から多種多様な入学者選抜方法を積極的に活用しており、学部独自の試みとして「資格取得による推薦入学試験」を実施している（日商簿記検定２級以上）。

-5-

(2) 工学研究科の改組
本学工学研究科では、平成 22 年４月に、これまでの「応用物理学専攻」を「電子工学専攻（修士課程）」とする新課程の設置届出を行った。設置にあたっては、電子工学という分野が、現代の科学技術立国日本の産業を支える重要な基礎分野の一つであり、日常生
活から社会システムまで現代の生活上の大きな役割を担っていること、また、電子工学の領域で社会に大きく貢献できる人材の育成を図るための大学院教育の充実は急務であることが背景としてあげられる。
同専攻の理念・目的は、「科学技術の発展を通して人類の福祉と繁栄に貢献するという工学の使命を自覚し、急速な技術革新を遂げる電子工学分野の基礎的知識を確実に身につけ、さらに高度な電子工学の実験手法と専門知識を修得し、社会人としての素養と倫理観を兼ね備え、確固たる自信をもって社会貢献できるエンジニアを養成する」というものである。
また、同時に、これまでの「土木工学専攻」を「環境建設工学専攻（前期課程・後期課程）」に名称変更を行った。変更の理由は、基礎学科である「環境土木工学科」が平成
18 年度に「環境建設工学科」に改組し、環境建設工学科卒業生が大学院に入学する際、同じ環境建設工学専攻に入学できるように配慮したためである。
さらに、平成 24 年４月には、上記の「電子工学専攻」は後期課程の設置届出を行い、合わせて「修士課程」の「前期課程」への学則変更を実施した。
なお、平成 24 年度には、カリキュラムの改正と教職科目変更を検討し、平成 25 年４月から実施される予定である。さらに、他大学の卒業見込みの者、及び、高等専門学校専攻科修了見込みの者を対象にした推薦入学試験要項を定め、いくつかの他研究科でも同要項が整った時点で、募集を開始する予定である。

(3) 文学部総合人文学科の新設《総合人文学科新設決定までの経緯》
総合人文学科設置の前史として、平成 18 年９月に設置した文学部将来構想委員会における「キリスト教学科の恒常的な入学定員への未充足問題への対応」をめぐる審議をあげることができる。同委員会では、抜本的な教育課程の改定と学科名称の変更をめぐって議論を重ねたが、成案を得るまでには至らなかった。
その後、星宮学長は、平成 20 年３月 12 日付で、キリスト教学科の存廃問題、キリス
ト教関係教員の所属問題、キャンパス・ミニストリーの改善の３項目からなる「東北学院
大学のキリスト教関係活動の改革について」を原口キリスト教学科長に通達した。同学科
長は学科の意見を聴取し、平成 20 年３月 21 日付で上述の学長質問書に積極的に応えたい
旨の回答書を提出した。
これを受けて、学長は、平成 20 年５月 19 日付で「キリスト教関係活動の改革に関する諮問委員会」（委員長は関谷登総務担当副学長[当時]）の設置を提案した。総合人文学科の設置を決定したのは、この委員会である。構成委員は、総務担当副学長、学務担当副-6-

学長、各学部長、宗教部長、総務部長、学務部長、英文学科長、キリスト教学科長、歴史学科長、キリスト教学科全教員、教養学部所属キリスト教学担当教員、教養学部言語文化学科代表教員である。この下に、キャンパス・ミニストリー改善案、キリスト教学改善案、学科改組案策定のための３つの作業部会を設置し、委員会を３回、作業部会を 24 回開催
して協議を行い、平成 21 年３月 27 日付で最終答申を学長に提出した。
学長は、この最終答申を尊重し、平成 23 年度の設置に向け、平成 21 年５月 21 日に学部改組全学委員会（文学部）を召集した。同委員会の下に、実質的な学科設置の準備のために、学務関係、入試広報関係、財務総務関係の３つの専門部会を設ける一方、新学科の会議体に代わるものとして、文学部長、キリスト教学科教員、教養学部所属キリスト教学担当教員からなる改組準備委員会を設置した（人事案件につき、総務担当副学長、及び、学務担当副学長も委員として参加）。総合人文学科設置届出に必要な事項、例えば、学科の理念と目的、学生定員、教員組織、教育課程表などは、既に最終答申にほぼ完成した形
で盛り込まれていたので、それら細部の詰めの作業が改組準備委員会の主たる任務となった。
《総合人文学科の概要》①学生・教員数
・入学定員：30 名・３年次編入学定員：２名・収容定員：124 名
・専任教員：10 名（答申では 11 名。教養学部キリスト教学担当の准教授の定年退職が見込まれていたため、１名減の 10 名で届出。）②特色
総合人文学科は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年１月）の提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」に示されている７つの機能のうち、「総合的教養教育」をその主たる機能とする。また、牧師・伝道師養成という観点からすれば、「高度専門職業人養成」の一端を担うことにもなる。前者の機能を果たすために、中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」（平成 20 年 12 月）で言及されている汎用的能力のうち、特に、「コミュニケーション能力、論理的思考力、問題解決力」の涵養に重点的に取り組んでいる。キリスト教の学びを基礎として、人文諸学を総合的に学び、21 世紀の地球市民として能動的に生きていく力を育む学科コンセプトこそが、総合人文学科の最大の特色といえる。
③具体的な特長
総合人文学科の具体的な特長は、次の７点に要約できる。
(a) 少人数・双方向型の教育を中心とする。専任教員が担当する専門科目の大半が 30
名前後の受講者による授業である。また、授業の多くは、講義形式の授業形態であっても、書物をめぐる、教員と学生との対話によって進められる双方向型のもの
となる。

-7-

(b) 「基礎演習Ⅰ」「大学生活入門」「クリティカル・シンキング」「総合人文学の基礎Ⅰ」「総合人文学の基礎Ⅱ」などの科目を設置し、新入生の「学び始め」の教育に力をいれる。
(c) 「読み・書き」の教育にこだわるが、４年間を通して、特に、日本語で「書く」
教育を重視する。「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」「論文の基礎」「論文演習Ⅰ」「論文演習Ⅱ」「論文演習Ⅲ」「論文演習Ⅳ」などの科目を置き、すべての学生が卒業論文を書けるように指導する。
(d) 「思想・哲学」「文化・芸術」「宗教・神学」の３分野から、関心に応じて自由に学ぶことができる。固定的なコース制度ではなく「分野専修制度」の導入によって、１つの分野に比重をおいて学修することもできるし、分野横断的に総合的に学修することもできる。特定の分野から一定以上の単位を修得した場合にのみ、当該分野専修を認めるのが、この制度の特徴である。
(e) 「英語」「ドイツ語」「フランス語」「中国語」のほかに、「ヘブライ語」「ギリシア語」「ラテン語」の古典語を学ぶことができる。
(f) 実践知の獲得の一環として、ボランティア活動を正課とする。
(g) キリスト教伝道師となる受験資格を取得できる。
なお、(g)については、東京神学大学大学院、及び、日本基督教団から、総合人文学科
宗教・神学分野専修卒業生についても、キリスト教学科卒業生と同等の扱いをするという回答をいただいている。
《総合人文学科の学生募集広報》①平成 22 年度（設置前年度）(a) リーフレット 110,000 枚を『東北学院時報』に折り込み発送。
(b) 重点校 46 校を選定。文学部教員による複数回の学校訪問。
(c) 文学部改組パンフレット『新・文学部』10,000 部印刷し、受験生に配布。
(d) 仙台放送エンタープライズ制作の CM を複数局で放映。
(e) 仙台放送エンタープライズ制作のミニ番組「大学へ行こう」（全 13 回）を仙台放送で放映。
(f) 河北新報社との共催で、猪木武徳国際日本文化研究センター所長による基調講演
を含むシンポジウム「総合人文学の可能性」を開催。河北新報誌上に再録。
(g) (c)～(f)のコンテンツを含む「文学部特設サイト」を大学ホームページに開設。
②平成 23 年度(a) 『総合人文学科ガイド』を約 4,000 部発行。
(b) 重点校 52 校の再選定。文学部教員による複数回の学校訪問。
(c) 公開講座「ヨーロッパ思想の成立と展開－理性と信仰の関わりをめぐって」を開催。
(d) 河北新報社との共催で、姜尚中東京大学大学院教授による特別講演会「生き抜く力」を開催。河北新報誌上に再録。
(e) 上述のミニ番組「大学へ行こう」を文学部ホームページで再掲。
③平成 24 年度-8-(a) 『総合人文学科ガイド』を 4,000 部発行。
(b) 『総合人文学科通信』を 1,000 部発行。
(c) 公開講座「現代世界に生きる」を開催。
(d) 仙台市内の高校において、出前授業を実施。
(e) 教職（牧師・聖書科教師）研修セミナーを実施。
《総合人文学科の入試状況（平成 25 年３月８日時点）》
・平成 23 年度：定員 30 名／志願者 180 名／入学者 40 名
・平成 24 年度：定員 30 名／志願者 188 名／入学者 33 名
・平成 25 年度：定員 30 名／志願者 181 名(4) 研究所・センターの新設・統廃合
星宮学長の基本方針のもと、研究所・センターのあり方の見直しが進められ、次の２
つの具体的成果があった。
《工学総合研究所の設置》
工学部が中心となり、文部科学省のハイテク・リサーチ・センター整備事業による補助金を受けて平成 18 年に設立した本学ハイテク・リサーチ・センターは、先端ナノデバ
イスの作成、ナノ構造を持つ新素材の開発、新機能を有する合金の探索等を行う最新の装置を導入し、作成から評価まで一貫した研究が行うことができる施設である。
この事業は、平成 22 年度に補助が終了となったが、補助を受ける際の条件として、補助終了後もセンターとして研究機能を継続することが求められていた。しかし、同センターをそのまま存続させることをせず、既存の環境防災工学研究所を統合して、平成 23
年４月に工学総合研究所を設置した。
工学総合研究所は、本学で初めて、原則として研究資金を学外から調達できる研究プ
ロジェクトに限定して研究活動を行う研究所となった。
《ヨーロッパ文化総合研究所の設置》
文学部が中心となり、平成 19 年度から平成 23 年度にわたり文部科学省のオープン・
リサーチ・センター整備事業の補助を受けて設置した本学オープン・リサーチ・センターについても、上記のハイテク・リサーチ・センターと同様に、補助終了後も研究機能継続のための組織を維持することが補助を受ける条件であった。そこで、ここでも同センター
をそのまま存続させるのではなく、既存のヨーロッパ文化研究所と統合して、平成 24 年
４月にヨーロッパ文化総合研究所を設置した。
同研究所は、オープン・リサーチ・センターの研究成果を継承・発展させつつ、現代
世界の構造の基礎にあるヨーロッパ文化に関する歴史学的研究を行うことを主たる目的としており、そのための資料収集や学会、及び、研究会等の開催について精力的に取り組ん
でいる。

-9-

2.3

教育内容・方法(1) カリキュラム改革《改革の経緯》
平成 21 年に定めた「教育課程編成・実施の方針」において第一にあげられているのは、「順次的・体系的な教育課程を全学的な協力体制のもとに編成・実施する」ということである。
これを実現するため、平成 22 年５月 20 日の全学教授会で「全学教育課程委員会規
程」が承認された。この委員会の役割は、各学部学科が「学位授与の方針」、及び、「教育課程編成・実施の方針」に基づいて適切な教育課程を編成するため、本学の教育課程に関する全学的合意事項を検討・審議することである。
《全学的合意》
平成 24 年５月に、全学教育課程委員会はこれから教育課程を編成するにあたって、以下の全学的合意事項を決定した。経済学部、経営学部、法学部、工学部はこれらの合意に基づいた新しい教育課程を平成 25 年度から導入することとした。文学部と教養学部は平成 27 年度から導入予定である。
①教養教育については、後述の全学教育課程委員会の合意に基づく内容とする。
②外国語は４単位必修とし、保健体育は選択とする。
③②以外の非専門科目の卒業所要単位は 40 単位とする。
④授業科目は原則として半期完結（２単位）とする。
⑤履修科目登録に上限を設け、１～３年次は 44 単位、４年次は 48 単位とする。
⑥履修科目登録の時期は４月とするが、前期の履修結果を踏まえ後期の始めに登録科
目の修正を行えるようにする。
《新しい教養教育》
教養教育に関する新しい教育課程については、次のような合意を得ている。
①教養教育科目は「第１類」と「第２類」に分け、第１類は「人間的基礎」と「知的基礎」からなるものとする。
②第１類は「TG ベーシック」と通称し、そこに置く授業科目を全学部学科共通とする。
また、各授業科目の教育内容についても、主な達成目標を共通化する。人間的基礎と知的基礎に置かれる授業科目は次のとおり。
○人間的基礎：聖書を学ぶ、キリスト教の歴史と思想【以上、２科目とも必修】
キリスト教学Ａ（キリスト教と倫理）、キリスト教学Ｂ（キリスト教と宗教）、キリスト教学Ｃ（キリスト教と文化）、キリスト教学
Ｄ（キリスト教と現代社会）【以上、４科目から１科目選択必修】
市民社会を生きる、地球社会を生きる、科学技術社会を生きる、
キャリア形成と大学生活- 10 -

○知 的 基 礎：クリティカル・シンキング、数理的思考の基礎、統計的思考の基礎、
科学的思考の基礎、情報化社会の基礎、メディア・リテラシー、読解・作文の技法、研究・発表の技法③第２類は、次のア～ウの授業科目からなる。ただし、授業科目数は 20 以内とする。
また、授業科目の分類は学部学科にゆだねる。
ア：哲学、芸術論、歴史学、心理学、社会学、経済学、経営学、法学、日本国憲
法、環境の科学、自然の科学、健康の科学、から選択された 10 の授業科目
イ：倫理学、文学、文化人類学、現代の政治、社会福祉論、東北地域論、先端の科学と技術、情報リテラシー、生命の科学、地理学、震災と復興、から選択された授業科目ウ：学部学科が独自に置く授業科目④卒業所要単位は、第１類と第２類から合計 40 単位とし、そのうち第１類から 20 単位（人間的基礎 10 単位、知的基礎 10 単位）とする。第１類からの 20 単位のほかに必要な 20 単位を第２類からとするか、第１類及び第２類からとするかについては、学部学科にゆだねる。

(2) シラバスの改善
それまで必ずしも統一されていなかったシラバスの記述・方法・表現について、平成
22 年度からその統一を図っている。具体的には、テーマや講義内容の記述は当然のこととして、到達目標の学生からの視点での統一、授業計画の具体的記述、成績評価方法の記述の徹底化を現在まで進めている。今後は、「学修に必要な準備」や「関連して受講することが望ましい科目」「参考文献」の記述をさらに徹底させ、学生の自主学修の手引きとなるシラバスにより近づけていく。
なお、教員に対しては、原則として「My TGU」からデータを入力することとしている
が、入力環境が整わない教員については業者に委託して入力を行っている。また、これま
では、シラバスの冊子体とセットで作成してきたが、平成 24 年度版から、１年生分を除
いて冊子作成を取りやめている。ただ、CD-ROM 作成は続けているため、現在も別途業者に利用できる形に編集している状態にある。

(3) Web 履修登録の導入
平成 23 年度から Web 履修システムが「準稼動」した。この Web 履修システムはインターネットを介して自宅からの履修登録、及び、登録の即時確認に加えて、学生への一斉連絡機能、学生と教員の相互コミュニケーション機能、受講者名簿のダウンロード機能、
成績提出機能などを総合的にまとめたシステムである。東日本大震災の影響もあり、当初予定の期日に稼動させることができなかったが、平成 24 年４月の在学生成績発表時から順次運用を開始した。さらに、平成 24 年度からはシラバスシステムも稼動することにより、Web 履修システム上から直接シラバスを検索する機能が整い「準稼動」から「本稼動」へ移行した。

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その結果、次のようなメリットを指摘することができる。学生の履修登録が容易になり、登録間違いなどが減少したこと、そのことより職員の負担を大幅に減少させたこと、大学の行事変更や緊急連絡が以前よりも短時間で伝えられるようになったこと、教員から学生への諸連絡がスムースに伝わるようになったこと、担当教員への受講者名簿の提供が以前と比べて約２週間早まったこと、などである。
他方、デメリットとして、受講制限科目の登録後の修正・削除が困難なこと、後期登録がゼロでも、それがミスなのか本人の意思なのかが確認できないこと、など細部においていくつか見られる。

(4) 授業開始時間の 20 分繰り下げ
本学は、平成 21 年度から１校時の開始時間を 20 分繰り下げ、８時 50 分とした。１校
時の開始が８時 30 分であったことは、他大学に比べても早い時刻であり、学生の通学などに関して負担になっていることは、学務部や学生部などではかなり前から指摘されていた。
このための具体的な検討が始まったのは、星宮学長の指示のもと、平成 19 年のことである。その背景となったのは、何よりもまず、入学志願者の減少傾向が続いていることであった。大学は、それに歯止めをかけるために、できることはなんでもしなければならない。１校時の開始時間を繰り下げて通学の負担を軽減することもそうした対策の１つとな
りうる、というのが学長をはじめとする大学執行部の認識であった。その際、特に泉キャンパスへの通学の負担が深刻であること、さらには、交通手段の発達に伴い山形市周辺や福島市周辺などから自宅通学する学生が増えており、そうした学生にとっては、８時 30分まで通学することが極めて大きな負担となっているということが重視された。
学務部による具体的検討の結果、平成 20 年度秋に、８時 50 分開始が妥当であるとの結論が出され、翌年度からの実施が決まった。これによって、大学礼拝は 10 時 25 分から
45 分となった。また、５校時終了は 17 時 50 分となったが、６校時開始は従来どおり 18時とした。ただし、それまでは、水曜日は 19 時 15 分から 35 分に大学礼拝を行うため６校時が 17 時 40 分開始であったが、改正後はそれができなくなったため、６校時は他の曜日と同じく 18 時開始、大学礼拝を 19 時 35 分から 55 分とし、７校時開始を 20 時とした。
その結果、水曜日の授業終了時刻はそれまでより 20 分遅くなり、21 時 30 分となった。

(5) 非常勤講師への授業運営実施に関する説明会
大学が組織的な教育を行う上で、非常勤講師から協力を得ることは重要な課題であるにもかかわらず、本学では、授業運営に関して非常勤講師への組織だった説明を行う機会を設けてこなかった。
そうした状況を改善するために、学務担当副学長がリーダーシップを発揮して、学務部とともに平成 22 年度から「非常勤講師を対象とした授業運営実施に関する説明会」を実施することとした。同年度は、平成 23 年３月 25 日に開催予定だったが、東日本大震災のため中止せざるをえなかった。

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最初の説明会は平成 23 年度（平成 24 年２月 21 日）に実施された。対象は、宮城県内在住の教養教育科目、及び、外国語科目担当者とした。非常勤講師の参加者は 74 名、本学関係教職員も 28 名が参加した。学務担当副学長から「授業にあたってのいくつかのお願い」、学務部長から「平成 24 年度授業実施に関する連絡事項」の説明があり、その後、質疑応答や意見交換を行った。
平成 24 年度は時期を早め、平成 24 年 12 月６日に実施した。

(6) 新入生意識調査・卒業時意識調査《新入生意識調査》
この調査は、新入生の意識を把握することにより、新入生への教育・指導、及び、入学生募集のための基礎資料とすることを目的として、学部長会が実施主体となり、平成
20 年度から平成 24 年度まで毎年度実施されている。
調査の実施にあたっては、新入生オリエンテーション期間中に調査のための時間を設定し、その時間に調査票を配付し、記入のための時間をとった後に回収するという方法で行われている。そのため、各年度とも回収率は極めて高く、平成 24 年度は 98.4％である。
質問項目は、高校生活で力を入れたこと、本学や学科の受験理由、入学満足度、大学
生活で力を入れたいこと、卒業後の進路、職業選択で重視することなど 23 項目に及び、新入生の意識を幅広く問うものとなっている。
調査の結果は、毎年、学科ごとに集計された『新入生意識調査

単純集計（学科ごと）』としてまとめられ、関係者に配付されている。
《卒業時意識調査》
この調査は、新入生意識調査の有効性が確認できたことを受け、卒業生の意識を把握することも重要であるという意見により、新入生意識調査と同様に学部長会が実施主体となり、平成 21 年度から始められ、平成 23 年度まで毎年度実施されている。
調査は、卒業生を対象にした成績発表の教室で、調査への協力を依頼し、その場で記入のための時間をとった後に回収するという方法で行われている。そのため、回収率は新入生調査に比べれば落ちるものの 65～75％は確保されており、調査として十分有効なレベルにある。
調査は、本学の「学位授与の方針」と「教育課程編成・実施の方針」にある各項目についての評価を聞くことを目的としており、教育内容・方法に関する質問が 12 項目、教育成果に関する質問が６項目（平成 23 年度からは 10 項目）置かれている。
その結果は、毎年、学科ごとに集計された『卒業時意識調査

結果の概要』としてまとめられ、関係者に配付されている。

(7) 教員業務・活動報告書
本学点検・評価委員会は、平成 24 年 11 月 22 日の委員会で、平成 25 年度から毎年度末に、本学の全ての専任教員は「教員業務・活動報告書」を提出することを決め、このこ- 13 -

とは、平成 25 年２月９日の全学教授会で承認された。
本学各教員の教育・研究活動については、これまで『東北学院大学教育・研究業績』
としてまとめられ、公刊されてきた。「教員業務・活動報告書」は、この『教育・研究業
績』に掲載すべきものを毎年度提出するとともに、自らの教育・研究活動について、各教員が毎年度自己点検・評価を行い、その要旨を報告書に記入することを求めている。
報告書の提出は、教員としての諸活動に関する不断の自己点検・評価を支援・促進す
るとともに、個人としても集団としても教員の職業的能力を高め、パフォーマンスを上げることを目的とするもので、いわゆる「教員評価」に利用されるものではない。ただし、報告書は、学内教職員が自由に閲覧できるものとしている。
また、教員は、毎年度この報告書を提出することにより、『教育・研究業績』編集のための原稿をあらためて提出する必要はなくなる。

(8) 国際交流協定校からの留学生の受け入れプログラムとして、交換留学のほか、１年間の集中日
本語講座、約４か月の日本研究秋期講座、及び、約４週間の日本研究夏季講座を開講している。
昨今の円高や東日本大震災の影響によって、平成 23 年度はプログラムの中止、参加辞退が発生したが、平成 24 年度は参加者が平年並みに戻りつつある。一方で、私費留学生
は平成 23 年度、平成 24 年度ともに志願者がいなかった。その理由として、グローバル
30 をはじめとする在京他大学が積極的に留学生獲得に乗り出したこと、入学要件が他大学に比べて厳しいことなどがあげられる。そのため、平成 25 年度留学生入試科目から「英語」の受験要件を廃止し、留学生が受験しやすいようにした。
派遣プログラムとして、交換留学、短期夏期留学（アメリカ、韓国、中国）、及び、語学研修（カナダ、オセアニア、フランス）を行っている。交換留学先として、ドイツや韓国は半年から１年の留学希望者が多く、順調に派遣者が増えている。一方で、英語圏は、
平成 23 年度でイギリスの協定校との協定が終了し、派遣先がオーストラリアとアメリカに限定されてしまった。いずれも語学要件が高く、毎年１名から２名しか派遣できないのが実情である。非英語圏への留学と英語圏への留学のハードルの格差が高くなっており、英語圏への留学を促進するため更なる協定校の開拓と、英語能力の向上に向けた取り組み
が急務となる。これらの課題は国際交流部だけで行うことは難しく、全学的な協力が必要である。
そのほか、平成 22 年度はサヴォア大学（フランス）との協定締結を行い、平成 23 年
度より学生の派遣が可能となった。また、現在、ソフィア大学（ブルガリア）と梨花女子大学校（韓国）との協定に向けた作業が進んでいる。
なお、平成 25 年度には、長年の懸案事項であった泉キャンパスへの国際交流課設置が行われることが決定している。

(9) FD 活動- 14 -

本学の FD 活動は、平成 15 年に「FD 推進委員会」を設置したことによって始まった。
委員会の主な活動は、FD 研修会・FD 講演会の実施、『FD news』の発行、学外 FD 関連研
修機会への教員派遣の３つであった。これらの活動は、現在でも継続しているが、ここ数年来、本学の FD 活動には、次のような改善が見られる。
①新任教員対象の FD 研修会の開催
平成 21 年度から実施されており、４月の着任間もない時期に、本学の教育理念・
目標、FD の重要点、及び、授業運営上の注意点について説明するとともに、授業改善のための具体的方法に関する本学教員からのレクチャーを行っている。
②本学教員対象の授業運営、シラバス記載に関する説明会
非常勤講師を対象にした「授業運営実施に関する説明会」（前述）とほぼ同じ内容
で、平成 24 年４月には、本学教員を対象にした「授業運営実施に関する説明会」を実施し、大学としての組織的教育を目指している。
また、平成 24 年 10 月には、全教員を対象に「シラバス記載に関する説明会」を実施し、シラバスの充実を図っている。
③全国私立大学 FD 連携フォーラムへの加盟
全国私立大学 FD 連携フォーラムは、平成 20 年に、立命館大学が中心となり全国の中規模以上の 10 大学を加盟校として発足し、本学は平成 21 年に加盟した。これにより、FD 活動用の教材が利用しやすくなり、研修機会も増えた。
④学部学科単位の FD 活動の活発化
大学全体の FD 活動だけでなく、各学部・学科が独自に組織的な FD 活動の企画を立て、実施している。その活動内容は、『FD news』に掲載している。
⑤FD 活動への財政的支援
平成 24 年度から、教員による授業改善の取り組みに対して、各学部 50 万円を上限に財政支援を行うことを制度化した。また、平成 25 年度からは、FD 活動につながる教育研究を行う場合、個人で 50 万円、共同で 300 万円を上限に研究費の助成を行うこととした。

(10) 学生による授業評価
学生による授業評価については、各学部が主体となり、そこでの方針のもとに実施されてきた。大学には「『学生による授業評価』実施委員会」（以下、実施委員会）が設置されているが、その主な役割は、各学部の実施方法の確認とそれに基づく実施、及び、結果集計の支援である。
しかし、平成 21 年度以降、実施委員会において、次のような合意が得られ、学生による授業評価の実施状況の改善につながっている。
①全学部で、毎年あるいは隔年の実施を原則とすることを実施要項に明記する。
②全学部学科で必修となっている「キリスト教学」と「英語」の授業については実施
委員会の責任で、すべての授業について毎年実施する。
③集計結果については、必ず学部長に集約する。
④全学部は必ず『結果報告書』を作成し、公表する。

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現在、実施委員会はこうした合意事項を踏まえながら、各学部の主体性を認めつつも、大学共通の枠組みとなる「『学生による授業評価』実施要項」を作成している。

(11)中高大連携の推進《法人内３校による中高大一貫教育体制の確立》
本法人内における中高大連携は、大学、中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校の相互の努力によってこれまで実施されてきたが、近年の中等教育の変化や大学を取り巻く環境の変化に伴い、これまでの関係を見直し、あらためて法人全体としての教育の実を挙げる必要性が叫ばれるようになった。
そこで学長室では、平成 22 年度に「中高大一貫教育体制の確立」プロジェクトを立ち上げ、各校の実務者と審議を重ねてきた。平成 23 年７月には、これまで法人主管として組織されていた「中高大一貫教育会議」を発展させ、上述の３校で新たに「中高大一貫教
育事業に関する協定書」を取り交わし、より実践的な事業を展開するための体制を整備した。この協定は、本学院の建学の精神に基づいた教育理念を基礎として、魅力あふれる人
材を輩出し社会に貢献することを目的としている。現在、各校との単位互換制度や、TG
推薦合格者への入学前教育、及び、入学後の指導・支援などについて、検討が進められている。
《宮城県教育委員会との高大連携特別授業の公開等に関する協定》
近年、高大連携の意味は拡大の一途を辿り、大学のオープンキャンパス、高校へ出向
いて講義を行う出前授業、高校教育指導内容の共同研究など、多岐に渡るようになった。
これを受けて、本学では、高校生に対してより一層大学の教育・研究に触れる機会を提供するために、平成 17 年 11 月 29 日に宮城県教育委員会と協定を締結し、宮城県内の高校生を対象に、大学で開講している授業や公開講座を受講させる取り組みを行うこととした。また、同協定の一貫で行われる「地域開催公開講座」に対して、教員を派遣して高校で出前講義を行っている。
高校生が自ら学ぶ意欲を高め、個々の興味・関心を持つ学問分野の理解を一層深めるとともに、主体的な進路選択を行うことができるようにすることで、高校教育と大学教育の円滑な接続と連携が推進されると期待している。

(12)工学基礎教育センターによるスチューデント・チューター制度
高校教育への履修科目の大幅な選択制、及び、入学選抜方法の多様化の導入により、数学や物理の未履修や理解不充分な学生の数が近年増加している。この問題が表面化しない時期には教員個人の対応で処理していたが、上述のような学生の増加により、教員個人の対応では限界が見えてきたことから、組織的対応が必要であるという認識が高まった。
そこで、学習支援、学習相談による基礎学力の向上を目的として、平成 18 年４月に多賀城キャンパスに工学基礎教育センターを設置した。
開設時から、常勤相談員６名（工学部教員との兼務）と非常勤相談員７名が交替で毎- 16 -

日 12 時 30 分から 19 時 30 分まで学生の学習支援等にあたっている。年間 750～950 名の利用者があることから、それなりの効果を上げてきていることは明らかであるが、教員側から見て、相談等に来てほしい学生が来ないという現実を打破することが必要だった。
そこで、平成 23 年度から、相談に対する敷居を下げるための方策として、研究室で学生が学生を教えるスタイルをイメージして、指導の第一次窓口として上級生（３・４年生）が下級生（１・２年生）を指導するというスチューデント・チューター（ST）制度を導入した。
現在この制度は、12 名の ST で運用している。人選については、各年度末に各学科長に対して ST 候補者の推薦を依頼している。ST には学生本来の講義等があることから、昼と夜の時間帯に配置されており、規則的ではないが教員の相談員とともに待機し、学生の相談を受けている。当然のことながら、ST の業務は本人の負担にならないことが前提である。
年間相談回数の約４割が ST を利用していることから、それなりの効果が上がっていると考えているが、平成 24 年度で施行２年目であり、もう少し注視する必要がある。
また、本来の目的とは異なるが、ST を担当した学生自身からは、教えることの難しさや喜びを自覚したという声が多く上がっており、ST の成長も感じられる制度でもある。

(13)教職課程センターの機能強化
教職課程センターは、本学の教職課程運営、及び、教職課程履修者に対する学習支援を目的として、平成元年に泉キャンパスに設置した施設である。平成 19 年度には、土樋キャンパスにも設置し、それと同時にセンター内に相談員制度を設けて、専任相談員（専任教員）・客員相談員（校長経験者）による学習支援を土樋・泉の２キャンパスで開始した。
平成 21 年度には、センターを土樋キャンパス４号館１階に移転し、同時に相談員の増員（専任相談員３名から５名、客員相談員２名から４名）を行い、学習支援の体制を整備した。増員によって、学習支援も小学校教員志望者（小学校教諭免許取得支援プログラム参加者）と中・高の社会科系教科教員志望者から英語科・数学科教員志望者にまで広げて対象とするようになり、３キャンパスで学習支援を実施できるようになった。
平成 24 年度からは客員相談員をさらに２名増員し、支援の体制を強化した。土樋と泉のセンターには、小・中・高の教科書、学習指導要領解説書、並びに、教員採用試験過去問集等の図書資料や、授業ビデオ・教育テレビの録画等の映像資料を備えて、教職履修者の要望に応えている。こうした学習支援の整備・強化とともに、教員採用試験の受験者・合格者も増加してきており、平成 23 年度と平成 24 年度の全国各都県教員採用試験では、70 名を超える合格者（既卒生・現役生）を出すことができた。
また、センターでは学校ボランティア活動にも取り組んでいる。平成 20 年度から仙台
市教育委員会と連携して「学生サポートスタッフ」を仙台市内の小・中学校に派遣しているが、毎年 30～50 名の学生が各種の学習支援ボランティア活動を通して貴重な現場体験を積んでいる。平成 23 年度からは、被災地学習支援のためのボランティア活動を開始した。これは、宮城教育大学と連携した「教育復興支援塾事業」（学都仙台コンソーシアム- 17 -

事業）である。平成 24 年度の夏期と冬期には、「学び支援コーディネーター等配置事業」（宮城県教育委員会）に参加し、学生の「学び支援員」を宮城県の県南から気仙沼までの各地区に派遣した。平成 24 年 10 月からは、人間科学科教員と協力して「ICT 支援員」派遣活動（文部科学省生涯学習政策局・仙台市教育委員会）にも取り組んでおり、支援の輪をさらに広げている。

- 18 -

2.4

学生の受け入れ(1) 入試改革
平成 21 年４月から平成 25 年３月までに、入試部の中期目標と課題である、本学の新入試データ処理システムの構築、全学部での大学入試センター試験利用入試の実施、キリスト教主義の高校の指定校推薦の拡大、入試広報活動の拡大と充実について改革を行った。
推薦・特別入試関係では、経済学部・経営学部は平成 21 年度、法学部、工学部は平成22 年度、教養学部は平成 23 年度から社会人特別入試を導入した。平成 21 年度に新設した経営学科では、独自の制度として、「資格取得による推薦入試」の公募推薦入試を導入した。また、平成 25 年度入試から全学部で、「文化活動に優れた者の推薦入試」（公募推薦）を導入した。さらに、「学業成績による推薦入試」（文系５学部）の指定校基準の見直しと北海道、東北、北関東、新潟のキリスト教主義（プロテスタント、カトリック）の高校に「協定校」の意味合いをもった指定校推薦（１学部１名、合計６名）の依頼を行った。
また、外国人留学生特別入試において、平成 15 年度から、日本の高校で英語教育を受けた受験生向けの問題だった「英語」を試験科目から外し、試験科目を小論文と面接にした。

(2) 入試に関する新データ処理システムの導入
従来入試業務で使用していた汎用機が平成 23 年度から使用できなくなるため、新入試
システムの開発を行うことになった。
新入試システムの開発は、平成 20～21 年度の現行入試システムの分析、プログラムの作成、平成 22 年度の運用テストを経て、平成 23 年度の利用開始をもって終了した。
本システムを導入した平成 23 年度の入学選抜業務は特に問題無く終了し、平成 24 年度においても特に問題無く業務を遂行中である。また、本システムは全て内製で、入試制度の改正に短期間・低コストで対応可能であり、運用コストを低減した。

(3) オープンキャンパス
オープンキャンパスは、入学を希望・考慮している者に対して施設内を公開し、大学への関心を深めてもらう受験生獲得のための重要な行事である。
本学のオープンキャンパスは３つあり、それぞれ、①初夏に学部主体で土樋、多賀城、泉で各１回、②夏に全学規模で泉、多賀城で１回、③秋に学部主体で多賀城、泉で各１回開催され、毎年多くの高校生やその保護者が来場している。
参加者数の推移は、平成 21 年度 7,105 名、平成 22 年度 7,090 名、平成 23 年度 6,347
名、平成 24 年度 7,069 名となっており、東日本大震災が発生した平成 23 年度を除くと、
約 7,000 名で推移しており、減少傾向には無い。

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本学においても、他大学の事例などを参考に、さまざまな新しい企画等を導入し、マンネリ化してきているオープンキャンパスについて積極的に改革を行っている。
平成 19 年度から 21 年度にかけては、地区オープンキャンパスを実施し、青森県、秋田県に教職員や学生が出張して大学紹介を行った。
平成 22 年度から、夏の全学オープンキャンパスでは、遠隔地から気軽に来場できるよう東北各地からの無料送迎バスを運行しており、満席になるほどの好評を得ている。
平成 23 年度から、青山学院大学と合同で、仙台市内で両校の繋がりの紹介やオープン
キャンパスの告知を行うなど、積極的な集客活動に努めている。
このほかにも、保護者向けの説明会、入試対策講座などの新規事業を企画し、運営自体の改革を行っている。また、平成 25 年度からは、参加者が効率的に各学部・学科のプ
ログラムを回ることができるように、学科ガイダンスや模擬授業の時間・回数を統一して、併願者への配慮を行う予定である。近年は、学生スタッフを多く採用し、より親しみやす
い環境づくりを行っている。
今後も、従来の企画内容にとらわれることなく、先進他大学などの事例も参考にしながら、より独自性の強い企画を行い、受験生獲得に最大限の努力を図る。

- 20 -

2.5

学生生活(1) 各種奨学金・授業料減免制度の充実
現在、本学で独自に募集・採用を行っている奨学金は、以下のとおりである。なお、
東日本大震災に関連した奨学金・減免制度は、「４．東日本大震災に関わる取り組み」を参照されたい。
①東北学院大学給付奨学金（給付）
全学年の学部学生で学業成績・人物ともに優良であり、経済困窮度が高く、修学困難な学生が対象で、年額 300,000 円を給付する。給付期間は採用された年の１年間で、次年度も給付を希望する場合は、新たに出願し、審査・選考を受ける。
②東北学院大学緊急給付奨学金（給付）
全学年の学部学生で家計支持者の死亡・疾病・失業等により家計状況が急変して修学困難な学生が対象で、当該学期に納入すべき授業料に相当する額を給付する。採用は在学中１回のみ。
③東北学院大学キリスト教伝道者養成奨学金（無利子貸与）
キリスト教学科、及び、総合人文学科の全学年対象で、授業料の全額又は一部を貸与する。貸与期間は採用された年の１年間で、次年度も貸与を希望する場合は、新たに出願し、審査・選考を受ける。
④東北学院大学夜間主コース第１種・第２種給付奨学金（給付）
文学部・経済学部の夜間主コース全学年の有職者が対象で、年額 300,000 円を給付する。この奨学金は、１年ごとに資格確認・審査を受けることにより、最長４年間給付を受けることができる。
⑤入学時ローン利子給付奨学金（給付）合格通知到着の日から入学式前日までに、金融機関の教育ローンの融資対象となった
学部学生、及び、大学院生が対象で、給付額は、当該融資額に「国の教育ローン」年
利率を乗じた金額となる。ただし、利子給付の対象となるのは、入学時学生納付金額
が上限となる。給付期間は採用時から最短修業年限内の在学期間で、前期・後期に分けて給付する。
⑥学費ローン利子給付奨学金（給付）在学中に、金融機関の教育ローンの融資対象となった学部学生、及び、大学院生が対象で、給付額は、当該融資額に「国の教育ローン」年利率を乗じた金額となる。ただし、利子給付の対象となるのは、前期、又は、後期の学生納付金額が上限となる。給付期間は、採用時から最短修業年限内の在学期間で、前期・後期に分けて給付し、採用は原則として在学中１回のみ。
現在、奨学金は貸与から給付に移行してきており、学生を取り巻く経済状況を考えると、この流れを今後も進めるべきであろう。また、入学時学生納付金の納入が困難な学生- 21 -

が増えているため、入学時の経済支援を充実させる必要がある。現在、大学の財政は厳しさを増しているが、今後、経済的に困難な学生の入学が増えることが見込まれ、予算上の配慮が不可欠と思われる。

(2) 安否確認システムの導入
本学は、近い将来高い確率で発生することが予測されていた宮城県沖地震の発生に備えて、学生の安全を第一として、災害時に安否確認を直ちに行うとともに、その情報を保護者の方々とも共有できる方法を検討していた。そこで、平成 20 年に本学後援会の援助を受け、地震災害時に携帯電話のメールを利用して学生の安否確認を行うシステムを NTT
ドコモに依頼し、平成 21 年４月から利用を開始することとなった。
学生安否確認システムは、学生自身が携帯電話のメールアドレスの登録を行い、あわせて安否状況を伝えたい人（保護者など）を２名まで登録でき、万が一災害が発生した場
合は、大学から安否確認の発信を行い、本人から大学に返信が行われることによって、学生の安否を確認すると同時に、登録した２名にも同じ情報が送信されるシステムである。
学生の登録は、毎年度はじめのオリエンテーションで学生リーダーの協力を得ながら、その期間に登録方法を説明し、登録数を増やしている。学生や保護者には、入学式、ホームページ、『東北学院時報』、『GROWTH』、地区後援会配付資料への掲載などで周知を行った。
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災の際には、初めて安否確認システムを稼動し、学生の安否確認に役立てることができた。
しかし、当時の登録者数が、全学生 12,000 名のうちの２割程度にとどまっていたため、更に登録者数を増やすことが検討され、平成 24 年度から開始された学生支援システム「My TGU」との連携を図り、学生全員の登録と災害時の保護者への情報提供による不安解消に万全を期すこととなった。現在導入から４年目を迎え、約 9,000 名の登録となっており、最終的には学生全員の登録を目指している。あわせて、平成 25 年２月から全教職員の登録も可能になった。
さらに毎年の防災訓練では、必ずこのシステムの運用訓練も組み入れ、学生・保護者・大学と連携して実施している。

(3) 就職指導の強化《日常的に行っている就職・キャリア支援》①１・２年次（低学年層）からの取り組み
１）就職対策講座、公務員講座（専門家による学内集中講座・模擬試験、講演会等を積極的に実施している）
２）就職ガイダンス（２年次の 11 月に始まり、３年次の６月からは就職部職員が就職に対する心構えや就職活動の具体的方法、採用情報などを本格的に説明する）
３）就職適正検査（２年次全員にコンピテンシーテストを実施している）②３・４年次（高学年層）対象の取り組み- 22 -

１）インターンシップ（３年次８月から９月。約 120 社を超える企業・事業所の協力を得ている。約 600 名の学生が希望し、マッチング後、実際に就労体験をしたのは
約 260 名である［平成 22 年９月時点で希望者の約 45％、全学生の 8.8％］）
２）就職支援講演会（数回）
３）先輩体験談（３年次 11 月）
４）SPI 模擬試験（11 月）
５）業界研究講座（９月から 12 月）、企業研究講座（２月）６）面接対策講座（３年次２月）
７）父母との就職懇談会（工学部のみ。３年次１月）
８）国家・地方公務員各省庁各自治体説明会
９）就職活動ガイダンス
10）企業と学生の就職セミナー（４年次６月：東北地区就職問題協議会主催、９月：本学主催）
11）その他：個人面談（就職活動中の学生のほか、３年生一人ひとりに対して就職部職員が相談を行う）
12）東京連絡事務局（平成 21 年度から期間限定［２～４月］で開設した）
13）就活応援バスツアー（４年次２月）《文部科学省大学教育・学生支援推進事業「長期就業を目指した地元企業への就職支援」の期間延長と校費による継続実施》
本補助事業は、地元企業の求人と学生の応募のマッチングを高めるべく、地元企業が学生に対して求人情報を提供しやすくするともに、本学においても各学生が自己分析を深めて適性にかなった職探しを安心して行えるように就職指導の充実を図ることを目的としている。
本補助事業は、平成 22 年度で終了予定であったが、大震災の影響で一部の事業（エントリーシート添削講座、面接対策講座）は、平成 23 年度に実施した。
事業内容のうち、中核的部分は以下のとおりである。
① 東北６ 県の 中小企 業家 同友会 事務 局等か らの 派遣講 師に よる就 職講 演会の 実施（「地元就職応援ガイダンス」）② エント リー シート 添削 講座、 及び 、面接 対策 講座の 充実 （「学 内合 同企業 説明会」）
あわせて、企業、卒業生そして在学生に対する種々のアンケートを実施することにより、企業の求人と応募学生との認識のズレを浮き彫りにし、もって次年度に本格化する地元企業への就職支援のための準備を整えている。
③既卒者向けメール配信の実施
該当の卒業生に対して本取組の案内書とメール配信申込・登録用紙を郵送し、登録した卒業生に対して情報を配信した。
なお、平成 22 年度末までの本事業実績は、「就職サポートルーム」としてホームペー
ジで掲載している。

- 23 -

(4) 各種ハラスメント対策
本学は、平成 23 年４月１日に「東北学院大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」を「東北学院大学ハラスメントの防止等に関する規程」に改正し、あわせて「東北学院大学セクシュアル・ハラスメント対策手続規程」を「東北学院大学ハラスメン
ト対策手続規程」に改正した。さらに、対象を、従来のセクシュアル・ハラスメントに加え、パワー・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、そして「人格や尊厳を侵害し、良好な教育環境や職場環境の形成を阻害するあらゆる不適切な行為」とした。この改正の主旨は、セクシュアル・ハラスメントに限らず、「あらゆるハラスメント」を防止すべき範囲と定義して、人格の擁護、良好な教育環境・職場環境の形成を一層図るとしたものである。
現在、「ハラスメント対策委員会」は、毎年発生する事案に対してプライバシー厳守を基本としながら、調査委員会や関係部局が連携し、加害者への措置と被害者への救済を慎重に対応している。しかし、経験と守秘義務の重要性から、同委員会の特別委員として実質的に中心的な役割を果たす委員の長期化が進んでいるため、第三者の弁護士などを委員として迎えるなど、その委員構成の改善が必要である。
また、活動としては新入生へのパンフレット配布をはじめ、啓蒙活動として、以下のような研修会・講演会を、外部講師として弁護士、学内講師として対策委員会委員の協力を得て開催している。
例：キャンパス別学生対象講演会、インターンシップ参加学生対象研修、大学（法人
事務局を含む）教職員対象講演会、ハラスメント相談員対象研修会、法人役員を含む管理職･対策委員・相談員対象合同研修会、グループ主任対象研修、新任教職員対象研修など
このような研修会・講演会を毎年繰り返し開催しているにもかかわらず、同委員会が取り扱う事案は毎年発生している。一般企業や他大学におけるハラスメントに関する報道では、「いじめ」をはじめとして訴訟問題に至る事案も起こっており、それが原因で自殺者が増加するなど、現代の大きな社会問題となっている。危機管理上からも、今まで以上に丁寧、かつ、慎重に取り扱いを判断する必要がある。

(5) 学生生活に関する満足度アンケート
本学では、一般社団法人日本私立大学連盟による「学生生活実態調査」において、学生生活の満足度に関する実態などの把握に精力的に努めてきた。
回答結果をもとに、学生生活の改善を図るために種々の検討を行ってきたが、今後も継続してその充実に力を尽くすよう努めている。
なお、回答結果を概括すれば、「授業内容の改善と充実」と「キャンパス・アメニ
ティの充実」が主な要望といえる。今後は、五橋キャンパス構想をイメージしつつ、ソフ
ト・ハード両面からのアプローチが必要になる。以下のとおり、近年の学生生活の傾向や内容をまとめた。

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《学生生活》①学生生活の満足度を測定する指標として、「キャンパスの滞在時間」が問われているが、ここ数年は滞在時間が減少傾向にある。
改善の方法については、カリキュラムや授業内容を含めたソフト面や施設設備等の環境改善が必要であろう。
②学生の興味や関心の対象としては、上位から「資格の取得」「大学の勉強」「就職活動」「アルバイト」「クラブ・サークル活動」という結果となっており、今日の厳しい就職状況を反映している。
③大学生活の中で大切だと思っていることは、上位から「講義・ゼミ・研究会などにきちんと出席すること」「進級・卒業すること」「経験を豊富にし、見聞を広めること」「良い友人・先輩を得ること」という結果となっている。
講義やゼミ等に真面目に出席し、進級や卒業について真剣に考えている学生が増加しており、今日の厳しい就職状況を反映している。
《正課教育》①学生が履修科目選択において重要視するものとして、「講義時間帯」「専門知識」「面白くて楽しい授業」があげられている。
第一に講義時間帯が選択されている理由として、「連続で講義を受けてキャンパス
から早く外に出たい」という捉え方があるとすれば、キャンパス・アメニティの問題が浮上することになる。空き時間帯をいかに学内で過ごさせるかが問われている。
②講義への要望として、「板書・プレゼンテーションの工夫」「レジュメ配布」「社会問題・身近な事例を扱って欲しい」があげられている。大学として FD 活動が推進され、教員においても意識的取り組みがなされつつも、学生の講義理解との溝は埋まっていないことがうかがえる。
③教育内容に対する期待・要望として、「多様な科目選択可能なカリキュラム」を筆頭に、「導入教育」「一貫した専門教育」「教養教育の充実」などがあげられているが、今後も大学として FD 活動の充実が必要になる。
《正課外活動》①クラブ・サークル活動
課外活動は、主にクラブ・サークル活動であるが、学生生活をより充実することや、教育における課外活動の重要性を考えると、課外活動に対する意識や姿勢を高めていくことが重要な要因になると思われる。
学生がクラブ・サークル活動に参加した目的は、「友人を得る」「学生生活を楽しむ」「趣味と一致する」などである。
また、クラブ・サークル活動に参加して満足度の高かった項目は、「友人・居場所を得た」「知識・教養・技術・技能が身についた」「人格形成に役立った」などが目立った。
なお、クラブ・サークル活動に参加していない学生の理由は、「勉強との両立の難しさ」「アルバイトと両立できない」「費用がかかりすぎる」「入りたいクラブがな- 25 -

い」などである。
②ボランティア活動
東日本大震災後は特にボランティア活動への参加が叫ばれており、学生の約３割が何らかのボランティア活動に参加という報告がある。ボランティア活動への参加は、社会に貢献するとともに、得がたい経験を積む貴重な機会であり、今後も継続して参加する意志を持つことが肝要であろう。

- 26 -

2.6

研究環境(1) 東北学院個別・共同研究助成の改革
本学を含む学校法人東北学院が設置する学校の教員を対象とした「東北学院個別・共同研究助成」では、採択された個別研究には１件につき上限 500,000 円、共同研究には１件につき上限 3,000,000 円の助成金を支給している。過去４年間の採択実績は、以下のとおりである。
・平成 21 年度：個別研究５件／共同研究２件
・平成 22 年度：個別研究５件／共同研究２件
・平成 23 年度：個別研究６件／共同研究２件
・平成 24 年度：個別研究４件／共同研究３件
また、これまでは、研究のみを対象とした制度だったが、平成 25 年度からは、教育に関する取り組みも助成対象とできるよう規程が改正された。

(2) 研究奨励金
研究奨励金は、教員の研究を推進し、科学研究費補助金への申請を促進するため、前
年度の科学研究費補助金を申請した教員に対して、３年に一度の割合で、採択・不採択に関わらず、100,000 円（平成 23 年度は震災のため 50,000 円に減額）を支給している。過去４年間の支給実績は、以下のとおりである。
・平成 21 年度：25 名・平成 22 年度：33 名・平成 23 年度：29 名・平成 24 年度：39 名(3) 外部資金獲得状況
文部科学省、及び、その他の公的研究助成金の過去４年間の獲得状況は、以下のとおりである。
《科学研究費補助金》
・平成 21 年度：46 件採択（新規・継続）

70,798,000 円（間接経費含む）

・平成 22 年度：55 件採択（新規・継続）

95,921,000 円（間接経費含む）

・平成 23 年度：69 件採択（新規・継続）

131,809,000 円（間接経費含む）

・平成 24 年度：76 件採択（新規・継続）

149,467,000 円（間接経費含む）《国公私立大学を通じた大学教育改革の支援》①大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム- 27 -

「仙台圏所在大学等の連携を強化・拡充することによる相互的及び総合的発展」
・事業期間：平成 20 年度～平成 22 年度
・総事業経費（補助額）：118,380,000 円（概算）・補助事業は平成 22 年度で終了。連携事業の一部は「学都仙台コンソーシアム」
を母体として引き続き行うこととなった。なお、震災の影響で平成 22 年度に実施できなかった事業の一部を平成 23 年度に実施した。
②大学教育・学生支援推進事業（就職支援推進プログラム）「長期就業を目指した地元企業への就職支援」
・事業期間：平成 21 年度～平成 22 年度
・総事業経費（補助額）:11,730,000 円（概算）・詳細は、「2.5

学生生活(3)就職指導」を参照されたい。

③大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業「復興大学」
・事業期間：平成 23 年度～平成 27 年度
・事業経費（補助額）： 21,701,000 円（平成 23 年度～平成 24 年度概算）
・本学は４つの部門のうち、「復興人材育成教育コース」と「災害ボランティアス
テーション」の責任大学となっている。詳細は、「４．東日本大震災に関わる取り組み」を参照されたい。なお、上記の金額は、「災害ボランティアステーション」における補助額であり、「復興人材育成教育コース」の事業経費は同コースの事務局である東北大学に計上されている。
《私立大学学術研究高度化推進事業》①ハイテク・リサーチ・センター整備事業「特殊環境下における外場誘起ナノデバイスの機能性発現および新材料の探索」
・事業期間：平成 18 年度～平成 22 年度
・総事業経費：494,600,000 円／内補助額 207,440,000 円（概算）②オープン・リサーチ・センター整備事業「ヨーロピアン・グローバリゼーションと諸文化圏の変容」
・事業期間：平成 19 年度～平成 23 年度
・総事業経費：118,380,000 円／内補助額 59,680,000 円（概算）《私立大学戦略的研究基盤形成支援事業》①「環境保全と健常生活のための先端バイオテクノロジーの統合的研究」
・事業期間：平成 21 年度～平成 25 年度
・総事業経費：348,330,000 円／内補助額 165,040,000 円（概算）②「地域災害脆弱性の克服と持続基盤形成を促す大学・地域協働拠点の構築」- 28 -

・事業期間：平成 23 年度～平成 25 年度
・総事業経費：60,000,000 円／内補助額 30,000,000 円（概算）③「新時代における日中韓周縁域社会の宗教文化構造研究プロジェクト」
・事業期間：平成 24 年度～平成 28 年度
・総事業経費：46,020,000 円／内補助額 23,010,000 円（概算）《私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学等研究設備等整備費）》
・平成 21 年度：コンクリート劣化診断システム（補助額：11,480,000 円）
・平成 22 年度：環境保全と健常生活のための先端バイオテクノロジーの統合的研究に関わる研究設備（補助額：34,607,000 円）
・平成 23 年度：大型ディスプレイ GIS 表示システム（補助額：5,880,000 円）
全自動多目的Ｘ線回折装置（補助額：15,595,000 円）※主要な事項のみを掲載。
《私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等
教育研究装置施設整備費））》
・平成 21 年度：バイオテクノロジー・リサーチ・コモン棟（補助額：48,261,000 円）《独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構》①「好気脱酵素システム及び超好熱発酵における微生物群集の動態解析」
・補助期間：平成 21 年度
・補助総額：11,000,000 円②「イルカ型対象判別ソナーによる構造推定アルゴリズム開発」
・補助期間：平成 19 年度～平成 23 年度
・補助総額：33,900,000 円《独立行政法人科学技術振興機構（JST）》①戦略的創造研究推進事業ほか・補助額：平成 21 年度

3,100,000 円（２件）

平成 22 年度

5,100,000 円（３件）

平成 23 年度

22,600,000 円（３件）

平成 24 年度

57,335,000 円（14 件）《厚生労働省》①老人保健健康増進等事業「宮城県における高齢者の行動様式の調査と、高齢者の QOL 向上を目指した情報シス
テムの利用記録に基づく認知症の早期発見に関する研究調査事業」
・事業期間：平成 23 年度
・補助額：6,930,000 円- 29 -

《日本私立学校振興・共済事業団》①学術研究振興資金「キリスト教教育と近代日本の知識人形成－東北学院を事例にして－」・補助期間：平成 22 年度～平成 23 年度
・補助額：500,000 円「再生エネルギー発電を利用したマイクログリッドに関する研究」
・補助期間：平成 24 年度
・補助額：3,700,000 円《企業等からの研究助成金》①受託研究
・平成 21 年度：10,720,000 円（16 件）
・平成 22 年度：10,380,000 円（12 件）
・平成 23 年度：45,670,000 円（17 件）
・平成 24 年度：18,501,000 円（13 件）②共同研究
・平成 21 年度：10,250,000 円（３件）
・平成 22 年度： 9,270,000 円（３件）
・平成 23 年度：16,170,000 円（４件）
・平成 24 年度：17,563,000 円（６件）《財団・民間からの研究助成金》
・平成 21 年度： 7,760,000 円（12 件）
・平成 22 年度：13,850,000 円（14 件）
・平成 23 年度：11,800,000 円（20 件）
・平成 24 年度：11,140,000 円（14 件）(4) 産学連携推進センターにおけるコーディネーターの配置
産学連携における適切な企業の選定や産学連携での外部資金獲得を行うためには、産業界や県、JST などの関連外部機関との人脈を有し、それらの業務に明るい人材をコー
ディネーターとして配置することが必要であることは、かねてから議論されていた。
そうした中、平成 23 年１月に、現工学部長の知人であり、県職員 OB、インテリジェン
トコスモス研究機構常務取締役、発明協会宮城県支部常務理事等を歴任された佐藤忠行氏
をコーディネーター役として招聘した。東日本大震災の影響で、本格的な活動は５月以降となったが、成果は目覚ましく、同氏による外部資金獲得のための申請書類のブラッシュ
アップ等を実施した結果、平成 23 年度は外部資金を 14 件応募し、８件採択（採択率57％）という全国の平均採択率をはるかに上回る結果となった。
待遇の面では、外部からのアドバイサーという形であり、報酬も少額の謝金という形- 30 -

式であった。そこで、平成 24 年度から嘱託職員として雇用すべく、同年度にセンター規程の改正を行い、コーディネーターをセンターの構成員とすること、また、任用、任期、及び、職務を明記した。待遇については、嘱託職員の平均的な額としたため、平成 23 年
度の謝金を上回る金額にはなったものの、世間相場の半額程度という問題が存在した。また、センター事務を行う職員も週３日勤務の職託職員であり、コーディネーター業務の補佐という点では不十分であった。平成 24 年度も、平成 23 年度と同様の成果を収めることができたため、コーディネーター制度を定着させ、待遇面でも世間相場に合わせるべく改革を行った。
平成 25 年度からは、日常的なセンター業務は研究機関事務課専任職員が兼務で行い、コーディネーター補助業務は嘱託職員が週２日程度行う体制とし、あわせて、コーディ
ネーターの待遇も世間相場相当となる予算措置を行った。

(5) 国外研究機関との学術交流
文学部歴史学科では韓国の忠南大学校百済研究所や中国社会科学院考古研究所等との学術交流を行っており、年１～２回、国際学術シンポジウム等を開催している。また、毎年中国など主にアジア圏の研究者を招聘し、学科教員と協働で教育研究を行っている。
また、平成 22 年に、環境防災工学研究所は台湾台南市の国立成功大学の永続環境科技
研究センターとの間で環境・バイオ領域での共同研究に関する協定を結び、さらに平成
23 年には、アジア流域文化研究所が重慶師範大学歴史与文博学院（研究科）との間で学術交流協定を結んだ。前者は工学研究科環境建設工学専攻、後者は文学研究科アジア文化史専攻の教育研究能力の向上・補充に大きな貢献をした。

- 31 -

2.7

社会貢献(1) 公開講座
大学は、国際社会の急激な変化と、政治・経済・文化のグローバル化に拍車がかかる
昨今、さまざまな社会問題に即応することが求められている。
本学では、こうした社会のニーズに応えるため、地域に開かれた大学として、社会問
題に即応する「知」の地域づくりに取り組んでおり、大学の研究成果を開放して広く地域社会に貢献するため、各種の公開講座を開講している。
各学部・学科の講座に加え、経営・経済の最前線のリーダーの話を伺うシンポジウム
や、異文化理解、言語、芸術、文化、民俗学、文化財、震災後の地域の復興など、時事的なテーマや最先端の研究についての講座を開催している。それぞれの講演やシンポジウム
では、いずれも第一線に立つ講師がわかりやすく解説している。また、宗教音楽の各種演奏会など、多彩な研究者の「知」の魅力に触れる講座もあり、好評を博している。
公開講座の開催数は年々増加しており、平成 24 年度は、単一講座 29 件、複数講座９
件、合計 38 件となった。また、平成 21 年度から平成 23 年度までの延べ参加者数は、それぞれ 3,336 名、3,455 名、1,742 名である。平成 23 年度は、東日本大震災の影響により、多くの講座が中止を余儀なくされた。
前述のとおり、本学の講座は主として学部・学科、及び、研究所主催によるものであるが、講座内容をより正確・迅速に提供するため、大学でガイドブックを毎年２回刊行している（春季版４月、秋季版８月。平成 23 年度春季は東日本大震災のため休刊）。同ガ
イドブックは仙台市市民センター、仙台市図書館、各区役所、その他近隣市町村の教育委員会などに配付している。
なお、公開講座の開催については、平成 22 年度大学機関別認証評価において、本学の「長所」として「大学の持つ知的・物的資源を積極的に社会に還元している」という評価を得ている。

(2) 多賀城市との連携協力に関する協定
昭和 37 年の多賀城キャンパス開校以来、本学と多賀城市は工学部・工学研究科の学生や教職員を中心に、相互に密接な協力関係を構築している。
平成 19 年 11 月に、東北学院大学と多賀城市の協定という体系的な位置づけの中で活動することにより、大学と多賀城市の相互の発展につなげることを目的として、連携協力
に関する協定を締結した。
協定締結以降、多賀城市民を対象とした公開講座の実施や、同市の総合計画策定への
学生・教員の派遣協力、多賀城市へのインターンシップ、小中学生対象の学習支援の実施など、幅広い分野で事業を展開している。
また、平成 20 年度には、多賀城市から「災害時における施設使用及び学生ボランティ
ア活動の支援協力」に関する申し出があった。これは、災害発生時に多賀城市の申し出に- 32 -

より本学の施設を貸し出すとともに、学生ボランティアによる支援活動を行うという内容
であり、災害に対して相互に連携して対応する体制を構築することを目的としている。その後、東日本大震災が発生し、一時協議は中断したものの、平成 24 年７月に「災害時における施設使用及び学生ボランティア活動の支援協力に関する協定」を締結し、災害時における両者の相互支援に関して、更なる協力関係を構築した。なお、同時に「東北学院大
学と多賀城市との連携協力に関する協定」の改正を行い、連携協力の分野にこの内容を追加している。

(3) 博物館の開設
東北学院大学博物館は、平成 24 年度に学芸員養成に関するカリキュラムが改定され、大学博物館での博物館実習の実施に対応するために建設が計画された。
平成 20 年度から学内で大学博物館のあるべき姿が検討され、平成 21 年４月１日に博物館の組織が設置された。平成 21 年度前半に学生とともに約半年をかけて展示を作製し、平成 21 年 11 月 18 日に開館した。
本学博物館は、本学歴史学科の研究成果と収集資料を公開し、大学に蓄積する知的財
産を社会に還元するとともに、学芸員課程を履修する学生の「博物館実習」を実施することを目的として活動している。来館者は開館から現在に至るまで累計 4,000 人を超えている。また、オープンキャンパスでは高校生と保護者に、ホームカミングデーでは卒業生を中心に多くの来館者があった。

(4) 東北学院サテライトステーションの開設
東北学院サテライトステーション（TGSS）は、東北学院の情報発信基地、及び、同窓生の交流の場として、東北学院同窓会、及び、仙建工業（株）の協力のもと、平成 23 年
９月 16 日に東北学院発祥の地である仙台市青葉区一番町（南町通り）の同社敷地内に開設した。
TGSS は、本学の同窓生、一般市民、学生・生徒・園児などが、研修会、会議、展示会などに無料で利用することができる。東北学院の戦略的広報の拠点、及び、教育研究支援
施設として活用することにより、東北学院の社会的プレゼンスを高め、地域との連携を強固なものとすることで、地域の発展と東北学院の発展に寄与することが目的であり、同窓生には無料で利用に供している。
開設初年度は、主に同窓生を中心に会議等に多く活用され、同窓生関係の外部団体の写真展なども開催された。今後、市民公開講座の開催なども予定しており、市民に開かれた「人材育成の場」「社会貢献の場」となることを期待している。

(5) ボランティア活動《東北学院大学災害ボランティアステーション》
本学におけるボランティア活動について特筆すべき事例として、東日本大震災後に設- 33 -

置された「東北学院大学災害ボランティアステーション」がある。震災直後から被災各地で活動を行うとともに、教育的観点から構成された講座の実施や、県内外の大学等を一同に会したシンポジウムなどを開催した。詳細は、「４．東日本大震災に関わる取り組み」
を参照されたい。
《小学校外国語ヴォランティア活動》
小学校における外国語（英語）教育は、現在の学習指導要領で年間 35 時間行うこととされている。これに先立って、平成 14 年度に仙台市教育委員会から本学に対して英語活動について連携の申し出があった。その後、平成 15 年度に本学と仙台市教育委員会との間で協定を締結し、以来毎年、大学生が仙台市内の小学校を訪問して、英語を主とする外国語教育の指導活動を行っている。
この活動のねらいは、①国際補助言語の一つである英語またはその他の外国語（中国語、韓国語、スペイン語など）を使って外国語でコミュニケーションすることの楽しさ、大切さを児童に体感させること、②異文化体験を通して、異なる文化を持つ人々を理解し、受容する態度や姿勢を育てること、③国際理解活動の一環としての「外国語活動」と「国際交流活動」、さらに「調べ学習」を融合させた活動を行い、「総合的な活動の時間」の中で育てるべき実践的な能力や資質、態度の育成を目指すことである。
平成 24 年度で活動 10 周年を迎える本活動は、教員を志す学生で構成され、これまで述べ 350 名以上の参加があった。また、本活動を経験した卒業生は、その多くが全国で教員として活躍している。
仙台市教育委員会や小学校からも好評であり、「英語の東北学院」を象徴する活動といえる。
《その他本学のボランティア活動》
本学におけるボランティア活動は、クラブ・サークル（課外活動）として学生会総合
役員会に「セツルメント会」が存在している。昭和 31 年の創設以来、現在まで継続して活動している。
主な活動は、仙台市内のキリスト教育児院や西多賀病院での訪問活動である。ここでは、育児院の敷地内の草刈や子供たちの勉強の手伝いだが、学生の移動や備品の搬入などの諸経費について本学後援会から半額程度の支援を受けている。
構成員は、現役の学生をはじめ OB・OG も参加しており、平成 24 年度の学生の参加者
は延べ 88 名で、そのほかに卒業生が 10 名程参加した。例年４月に新入生を迎え、初めて
ボランティア活動を行う学生も多く、時間をかけて研修を行い継続的に活動ができるよう準備し、また活動費として学生会から部費として 250,000 円が支給されている。
準備、計画、実行、反省と引継ぎを含めると、継続的に活動を行うのが夏休期間中との制限があり、より多くの施設で活動できないのが現状である。また、60 年以上継続してボランティア活動を行う難しさと、構成員（学生）の不足に悩まされていた。東日本大震災以降、ボランティア活動の重要さが認識されはじめ、新入生でも多くの希望者があり、活発に活動できる母体となりつつある。今後も、ボランティア活動団体の発展を目指せるよう支援態勢を整える。

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また、平成 22 年４月には、聴覚障がい学生の情報支援をすることを活動目的として、学生部の支援によりノートテイクサークルが設立した。主な活動は、本学で学ぶ聴覚障がい者の学修支援である。構成員は現在学生７名である。これまで以上に積極的な支援を確立するために、構成員の増員も積極的に進める必要がある。

(6) 産学連携
産学連携推進センターは、本学の教育・研究の成果を地域社会に還元し、地域の企業との連携による新しい産業の創出、及び、産業教育の振興に貢献することを目的に、平成15 年に開設した。
同センターの事業は、リエゾン領域と知的財産領域の二つの柱からなり、これまで①
本学に帰属する発明等の知的財産権を明確にする活動、②地域貢献・連携等関連の事業の推進、③宮城県との連携による本学で開発された研究シーズの広報活動、④地域企業を対象とした技術相談・支援等について、さまざまな活動を行ってきた。
また、平成 23 年度にはコーディネーター制度を導入し、外部資金獲得に向けた個別相談や内容のブラッシュアップを実施した。なお、同制度を活用した研究課題については、
申請 14 件中８件が採択されるという好結果を得た。
本学の産学連携に対する社会からの要請や、近年の自治体・企業等との連携への期待に鑑み、産学連携の重要性はますます大きくなっている。

(7) 知的財産
平成 21 年４月に、①本学に帰属する発明等の知的財産権を明確にすること、②本学の教職員、及び、学生が行った発明等（いわゆる職務発明）を保障すること、③発明等の奨励、及び、研究意欲の向上を図ることを目的として、「東北学院大学発明等規程」、並びに、「東北学院大学における発明等に関する委員会規程」を制定した。
さらに、同年 11 月には、上記規程に基づいて本学に帰属した発明等について、企業をはじめとする民間事業に広く利用してもらうため、技術移転の仲介を行う TLO（技術移転機関）である「株式会社東北テクノアーチ」との間で「技術移転基本契約」を締結した。
これまで、過去４年間で 20 件の発明等の届出があった。技術移転によって、企業との実施許諾契約を締結した事例もあり、一定の実績を上げている。

(8) 企業等との連携
本学は地域に根ざす大学として、仙台市内を中心に様々な企業との連携を行っている。
近年特に目覚しい成果として、平成 23 年５月から共同での事業を開始した河北新報社との連携がある。同社との連携事業の最たるものとして、平成 23 年９月から定期的に開催している「復活と創造

東北の地域力」をテーマとしたシンポジウムは、毎回多くの聴衆が参加しており、河北新報誌上にも記事が掲載されるなど、効果的な本学のプレゼンス向上策となっている。詳細は、「４．東日本大震災に関わる取り組み」を参照されたい。

- 35 -

また、平成 23 年６月には、仙台商工会議所との包括連携を締結した。これにより、在仙の企業等との連携がさらに活発になると思われる。現在、就職部を中心に、新たな連携の形を模索している。
学部独自の取り組みとして、経営学部では、東北地域の重要な産業である観光に着目して、仙台観光コンベンション協会や、宮城県内のホテル・旅館の女将で構成される「みやぎおかみ会」と協力して、「おもてなしの経営学」という講座を開設している。

(9) 学都仙台コンソーシアム・戦略的大学連携支援事業
仙台圏の高等教育機関などの連携組織である「学都仙台コンソーシアム」では、平成
20 年度に文部科学省の「戦略的大学連携支援事業」に対し、本学が申請代表校となって、「仙台圏所在大学等の連携を強化・拡充することによる相互的及び総合的発展」をテーマとして申請し、採択された。
主な取り組みは、授業の Web 配信を含む単位互換の拡充、連携公開講座（「講座仙台学」）の拡充による市民の生涯教育の機会の充実、共同ホームページの充実、オープン
キャンパス時の巡回バス運行等広報活動の拡充、FD と SD の連携と融合を通した大学等の教育力の向上、教育免許状更新講習での連携（事務処理サーバーの協同運用）、災害時対応マニュアルの共通整備や防災（災害）支援ボランティア養成講座、先端産業の協力を得た産学連携講座や単位互換授業などである。
これらの取り組みを協同で実施することを通して、高等教育機関の教職員の教育力・情報収集能力・企画力等の総合的な向上が図れるだけでなく、これまで以上に仙台圏の市民のニーズにも応えることができることになる。実施にあたっては、直接の参加校のほかに、本取り組みに直接参加できなかった学都仙台コンソーシアム加盟大学、自治体、経済団体も協力している。補助金交付期間は、平成 20 年度から平成 22 年度までの３年間だが、事業は 10 年間継続する予定である。
なお、平成 23 年度からは、利用者が少なかったオープンキャンパス時の巡回バスを除
き、学都仙台コンソーシアムの各部会（遠隔授業は単位互換部会。講座仙台学、防災、産学連携はサテライトキャンパス部会。広報は広報部会、FD・SD と免許状更新講習は企画部会。）に事業が移管され、継続されている。

- 36 -

2.8

教員組織(1) 教員資格審査手続きの改正
平成 23 年６月 16 日の全学教授会において、「教員資格審査関係諸規程の改正及び制定（案）」が承認された。具体的には、「教員資格審査規則」の改正、「教員資格審査委
員会内規」の改正、「教員資格審査の業績審査に関する内規」の制定である。また、これに関係する学則改正も承認された。
改正の主な目的、及び、内容は以下のとおりである。
①諸規程の体系を整え、段階構造を明確にすること
・「学則」→「規程」→「内規」となるように整備する。
・「教員資格審査規則」は「教員資格審査規程」と改称する。
・「教員資格審査委員会内規」は「教員資格審査委員会の運営に関する内規」と改称し、新たに「教員資格審査の業績に関する内規」を制定する。
・現行の２つの「申し合わせ」は廃止する。
②各職位の資格要件をより合理的なものとする。
・博士の学位を取得した者についての資格要件を明確にした。
・各職位申請が可能となる最少年齢が、これまでは学歴・経歴によってかなり異なり、
実質的合理性にも欠けていたので、それを揃えた。
・審査対象とする研究業績の範囲、論文以外の研究業績の論文への換算、共同業績の評価などに関する規定を内規として整備した。ただし、各学部学科の自主的なルールを尊重できるようにした。
・教授の資格要件の一つに「顕著な教育業績を有する者」についての規定を置き、教育業績を評価する仕組みを作った。
・大学以外の高等教育機関での教育経歴については、すべて大学と同じ扱いとした。
③資格審査手続きをより合理的なものとする。
・資格審査における専門委員による審査の位置づけと役割を明確にした。
・専門委員のうち、副査には教授以外の者を専任できるようにした。
この改正は、平成 24 年度昇任申請に関する審査から適用されている。ただし、改正によって教育経歴に関する資格要件で不利益を受ける者については、平成 25 年度昇任申請まで旧規定による資格要件を適用できるとしている。

(2) 教員採用基本方針の策定
星宮学長は、平成 24 年２月 20 日、「東北学院大学教員採用の基本方針」を定め、発表した。この「基本方針」は、平成 23 年 11 月 21 日の学部長会、平成 24 年２月 20 日の教員資格審査委員会で承認されたものである。
この「基本方針」は、教員採用に関して全ての学部に共通となるべきものであり、各学部が教員採用にあたって個別的に策定する「採用方針」の基礎となるものである。各学- 37 -

部は、教員の募集、選考の過程において、「採用方針」とともにこの「基本方針」を明示しなければならない。
「基本方針」は次の８項目からなる。
①東北学院建学の精神を深く理解し、それに基づく諸活動・行事に積極的に参加する意志をもつこと。
②本学及び所属学部の教育理念・目標を深く理解し、それに基づく諸活動・行事に積極的に参加する意志をもつこと。
③本学及び所属学部の教員組織の一員となるにふさわしい、優れた人間的資質をもつこと。
④本学及び所属学部の教育活動（授業以外の教育活動を含む。）を積極的に担うための意欲・能力・資質をもつこと。
⑤本学及び所属学部の研究活動（個人的研究以外の研究活動を含む。）を積極的に担うための意欲・能力・資質をもつこと。
⑥本学大学院で研究教育指導を担当できること、もしくは将来担当できることが十分期待できること。
⑦本学及び所属学部の管理運営を積極的に担うための意欲・能力・資質をもつこと。
⑧所属学部教員の性別・年齢別構成にかんがみ、その偏りの改善に資すること。

- 38 -

2.9

事務組織(1) 学長室の設置
平成 21 年度に、大学組織の見直しを含む全学横断的な経営戦略を担うことを目的として、「学長室」を設置し、本学が抱える諸問題を検討し、全学的な観点から問題解決の諸方策を提案するための業務を開始した。また、「学長室」からの主要業務の実施に関する提案を審議・検討し、その実施を可能とするための調整、及び、学長の諮問機関として、「学長室連絡会議」を設置した。
平成 22 年度には、事務組織規程等の改正を行い、「学長室」と「学長室事務課」を設置し、学長室に「学長室長」と専任教員若干名の「副室長」を置いた。また、「学長室連絡会議」に代わり、学長室の運用を実際に担う組織として、学長を委員長とする「学長室検討・調整委員会」を設置し、学長から特命を受けた事項を検討し、計画・提案を行うこととしている。
「学長室」では、①大学が変貌を求められる時代にあって、学部や各部の縦割り組織
ではない、大学の横断的組織としての集約化を行うことを目指し、②東北地方の一私立大学としての社会的プレゼンスを高めること、の２点を課題として検討を重ね、これまで多くの事業を展開した。
その特筆すべき事項は、後述する「広報部」の設置である。平成 21 年度の学長室設置
以来、大学の広報体制について PDCA サイクルを基礎とした点検・評価を行い、平成 22 年２月に学長から理事長、並びに、東北学院広報委員会委員長に対して「広報部」の設置が喫緊の課題であるという提案文書を提出した。その後、さらに検討を進め、平成 22 年６月に「法人事務局広報課」を「広報部広報課」に拡充するという改革を行った。
なお、以下のとおり、そのほかに現在の学長室で検討を進めている事業の例を挙げる。
・東北学院中学校・高等学校、及び、榴ケ岡高等学校との中高大一貫教育体制の確立
・「東北学院大学災害ボランティアステーション」の設置
・「学長室だより」の開設
・河北新報社との包括連携の締結
・仙台商工会議所との包括連携の締結
・「東北学院グリーンキャンパス宣言」の制定
・『震災学』の刊行
・学長研究助成金の設立と実施
・スポーツを通じた大学および地域の活性化プロジェクト(2) 広報部の設置
上述のとおり、平成 21 年度に設置された「学長室」において、広報体制に関する検討が重ねられ、学長から理事長、並びに、東北学院広報委員会委員長宛に、「広報部」の設置が喫緊の課題であるという提案が出された。

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その後、これまでの広報体制の見直しとより効果的な運用方法を協議し、平成 22 年６月に、従来の「法人事務局庶務部広報課」を拡充して「広報部」に格上げをした。新たな「広報部」では、東北学院が設置する各校のプレゼンスを高め、各校の情報収集、発信を一元的に行う広報活動を可能にすることを目的としている。これにより、各部署に分散されていた広報関係業務、及び、予算を広報部に移管・集約することが可能となった。詳細は、「2.14 広報・情報公開」を参照されたい。

(3) 次期統合事務システム構築に伴う事務組織の改編
現行の統合事務システムは、平成８年４月から一部のシステムを本稼動して、既に 16年が経過し、まもなく業者によるサポートも終了することに鑑み、本学の総合的なシステ
ム設計を目指して、星宮学長のもとに学外専門委員３人による提言を基本として全学的な検討を経て次期システム構築に関する成案を確立した。このような取り組みは、本学として画期的なことといえる。また、あわせて業務と組織についても見直しを行うこととなった。
まず、平成 22 年１月から５月にかけて、業者による各事務部局に対するアンケート調
査とヒアリング調査を行い、現行業務の分析を行った。それをもとに理事長の委嘱による「新統合事務システム構築に関わる特別委員会」が業務の標準化と効率化の観点から検討を重ね、平成 23 年１月 24 日付で答申を行った。その答申では、その後の事務組織改編の基本となる以下の７つの重点課題が指摘された。
①法人業務の一元化（集中化）②業務（労務）管理体制の見直し③出張管理の厳格化④消耗品調達の効率化⑤学生基本情報管理の一元化⑥健康管理情報の一元化⑦広報業務の一元化
これらの課題を解決するために、新たに設置した「次期統合事務システム構築第二次特別委員会」では、１年間の検討を踏まえて平成 24 年３月 26 日付で理事長宛に最終答申を行った。その中では、具体的な改善策とともに、事務組織の改編について、組織図の改正案と新システムの稼動時期を考慮した改編の時期も提示された。
続いて、この最終答申を実行に移すために「業務改革推進委員会」を設置し、平成 24
年 11 月 19 日付で、その検討結果を組織図の改正案の修正案、及び、関連の事務組織規程の改正案を理事長宛に答申を行った。この中には、現状では最終答申の実現が困難であり、当面維持することが適当であると思われるものや、最終答申に追加したほうがよりその趣旨を達成できると判断したものも含まれている。
次期統合事務システムは、平成 25 年 10 月に本稼動予定であることを踏まえて、最終的な事務組織の改編は、平成 26 年４月１日を最終目標としている。しかし、効率的な業務の遂行のために、平成 25 年４月にその一部の部局を前倒しで改編する必要があるという判断から、現在、理事会の下に設置された「事務組織改編推進委員会」で検討を行って- 40 -いる。

(4) 事務職員出向制度
本法人における出向制度は、東北学院における事務職員育成の基本方針のひとつとして掲げられており、平成 20 年度から平成 24 年度にかけて、一般社団法人日本私立大学連盟に毎年１名ずつ計５名の事務職員を派遣した。また、平成 22 年５月 22 日に施行した「学校法人東北学院における職員育成の基本方針と新たな研修制度」の新たな研修体系の中にこれを加えたことにより、明確に制度が確立された。
この制度の目的は、出向先での業務を経験することによる出向者の人材育成効果につながることを期待するとともに、ほかの組織での業務を通じて高等教育に関する各種情報等を日常的に触れることで、最新動向や先進事例を学び、本法人に有益な情報を入手し、各種の政策立案に役立てることである。
これまでの一般社団法人日本私立大学連盟への出向は、５年間をひとつの区切りとして所期の目的を達成したと判断し、平成 25 年４月からは日本私立学校振興・共済事業団に派遣することとした。これは、私立学校にとって今後ますます重要性が高まる「経常費補助金」と「学校会計基準」に関連する業務の専門性を備えた事務職員を育成することが目的である。
この制度は、今後構築される「東北学院事務職員人事制度」における育成の一部と位置づけており、さまざまな機会を通して東北学院の明日を担う事務職員を育てていく。

(5) SD 活動
職員が果たす役割の変化に対応すべく、平成 22 年度に「学校法人東北学院の職員育成の基本方針と新たな研修制度」を制定した。この中で職員育成の基本方針を定義し、事務職員に求められる資質を明示した。これは、東北学院職員として、生涯にわたってより高度な資質獲得を目指していくための指針であり、これに基づき研修体系を整備し、研修プ
ログラムの見直しを図った。
さらに、特筆すべきは、人事委員会の下に「SD 委員会」を設置したことにある。SD 委員には、複数の部署から幅広い世代の委員を委嘱し、プロジェクト型の組織を編成しながら、人事委員会から付託を受けた研修について、テーマの設定からプログラムの詳細にわたって検討を行い、全学職員研修や改革提案を行うことをテーマとする研修など、平成22 年度以降の新たな研修会の実現につながった。
また、学内の集合研修については、PDCA サイクルを展開するために各研修の参加者を対象にアンケート調査を実施し、研修内容に対する評価や自身のキャリア形成に関する意識の把握に努めている。この結果は個々人から寄せられたコメントも含め、次年度研修計
画の立案の際に参考としている。
なお、上述の「職員に求められる資質」は、以下のとおりである。
(1) 教育機関としての東北学院の使命を理解していること(2) 社会の一員として良好なコミュニケーション能力を身につけていること- 41 -

(3) 組織運営に必要なマネジメント能力と指導力を身につけていること(4) 学生・生徒、教職員から信頼される見識と人格を備えていること(5) 現状に満足することなく、解決すべき課題を正しく認識し、よりよい政策形成ができる力量を備えていること(6) 業務の高度化・複雑化に対応しうる専門性の高い知識の獲得に積極的なこと(7) 東北学院の全体像を把握し、東北学院の将来について総合的に判断できる能力を備えていること
東北学院職員研修体系
階層別研修

支援研修

業務別研修

目的別研修

出向
制度

部長・次長・課長 管理職（部長・次長・課長）研修

課長補佐・係長 監督職（補佐・係長）研修

中堅職員

中堅職員対象階層別研修

若手職員

若手職員対象階層別研修

新入職員

外
部
派
遣
研
修

業
務
別
研
修

通
信
教
育
／
放
送
大
学

新任管理職研修（通信教育）

新任監督職研修（通信教育）

多
階
層
研
修
Ｏ
Ｊ
Ｔ
研
修

外
部
機
関
へ
の
出
向
派
遣

新入職員フォローアップ研修

新入職員事前研修
個人学習経費

種類別研修受講者数一覧（人事委員会所管分）
年度

学内集合研修外部派遣研修支援研修

出向

平成 22 年度

約 350 名〔７講座〕

13 名

33 名（10 名）

１名

平成 23 年度

約 490 名〔８講座〕

５名

17 名（６名）

１名

平成 24 年度

約 400 名〔８講座〕

15 名

22 名（４名）

１名※外部派遣研修は、日本私立大学連盟、私立学校情報教育協会、キリスト教学校教育同盟、
私大職員研修センターがそれぞれ主催するプログラム。
※支援研修は、通信教育、放送大学。カッコ内の人数は、自己啓発で取り組んだ職員数。
※出向の派遣先は、日本私立大学連盟事務局。

- 42 -

2.10

施設・設備

(1) 情報処理センター設備の刷新
本学の３つのキャンパスに設置されている情報処理センターでは、平成 21 年４月に新しいシステム（以下、システム 2009 という）を導入し、運用を開始した。
システム 2009 の構築にあたって、大学教育における ICT の活用の増加、クラウドコン
ピューティングやグリット技術など急速に変化するコンピュータ環境、基本ソフトウェア
を取り巻く大きな変化、セキュリティの強化など、多くのことを検討した。
システム 2009 は、「学生が教育を受けやすいシステム」「教員が講義をしやすいシス
テム」ということを基本として、設計・構築した。また、教員からの新システムへの機能やソフトウェアなどに関する要望を１年以上の時間をかけて集約した。困難な問題も多く発生したが、 その一つひとつの問題に情報処理センターの教職員と構築企業の担当者とで多くの時間をかけながら、「学生にとって使いやすい機能」を目標に解決策を模索した。
その結果として、以下のような機能を実現することができた。
・学生・教員は、どこのキャンパスでも同じ環境で利用可能
例：ソフトウェア、自分のファイル（文書、プログラムなど）、
講義支援機能、電子メールなど
・全教室のパソコン環境を統一（ネットブート型シンクライアントを採用）
・統一認証システムの強化・使いやすいファイルシステムの導入・高機能を持った講義支援システムの導入
・e-ラーニングを実現するための教育支援システムの導入
・Web レポート管理システムの導入
また、システム 2009 の導入にあわせて、運用管理のための機能強化や省エネルギー機器を導入した。
システム 2009 は、運用開始から４年が経過している。そこで、平成 24 年度から、平成 26 年４月の運用開始を目標に次期情報処理センターシステム（以下、システム 2014 という）の検討を始めている。
これまでのシステム 2009 では、３つのキャンパスの情報処理センターがそれぞれ個別にシステムを構成してサービスを行ってきたが、システム 2014 ではシステムの統合を行
い、より費用対効果の高いシステム構築、運用の実現を目指している。
また、東日本大震災の教訓から、大規模災害や不測の事態等が発生した場合にあっても、メールやウェブ等の通信サービスの事業継続性を確保し、かつ可能な限り速やかに教育・学習環境を回復できることが重要であることを痛感した。
そこで、平成 24 年 10 月から外部データセンターを活用し、本学の基幹ネットワーク
システムである東北学院総合ネットワークを稼働している。これにより、各キャンパスに点在していたシステムとサービスの統合化を実現することができた。さらに、東北学院統合事務システムの総合情報基盤システムと統合認証システム（セキュリティ基盤）もデー- 43 -

タセンターを利用して構築することができた。
なお、システム 2014 も外部データセンターを利用する予定である。

(2) マルチメディア対応教室の増加
教育方法の改善を支援するため、平成 21 年度以降、一般教室への視聴覚機器の整備を推進し、情報処理機器、視聴覚機器などを配備したマルチメディア対応の教室を増やした。
平成 24 年度時点での各キャンパスの視聴覚機器の整備状況は、次のとおりである。
土樋キャンパスでは、教室は 29 室中 19 室（約 65％）が整備完了、演習室は 25 室中
17 室（約 68％）が整備完了、実習室は AV センターや情報処理センターを中心に、８室中５室（約 63％）が整備完了となっている。
多賀城キャンパスでは、教室は 23 室中 19 室（約 83％）、実習室は２室とも整備完了している。
泉キャンパスでは、46 の教室、23 の演習室、11 の実習室の全てにおいて視聴覚設備が整備されている。
ただ、その機器の更新は大幅に遅れており、DVD の視聴などについてもブルーレイ対応となっていないために利用に制約があったり、ゼミ室などでの無線 LAN が未整備だったりしているため、必ずしも情報機器を活用した講義・演習等が充分進められていない。

(3) 緊急地震速報システムの導入
平成 21 年３月に緊急地震速報受信装置システムを設置し、現在稼動中であり、気象庁
からの速報で震度４以上の揺れが想定される場合は、校内放送を行っている。また、毎年実施している避難訓練において、実際に警報をテスト発報している。なお、本システム、
及び、学生安否確認システムの導入については、平成 22 年度大学機関別認証評価において、「学生の安全面に配慮した施策であり、評価できる。」という評価を得ている。

(4) グリーンキャンパス宣言の制定
近年の環境問題・エネルギー問題を受けて、平成 22 年 10 月に「東北学院における省エネ対策に関する規程」が制定され、法人全体で「東北学院夏季電力需要抑制・省エネ対策実施要領」に基づいた運営を行った。
その後、学長室では、低炭素社会、循環型社会、及び、自然共生社会の形成を目的としたグリーンキャンパスの制定に向けて検討を重ね、平成 24 年５月 30 日に「東北学院グリーンキャンパス宣言 2012」を制定・公開した。
同宣言では、①魅力あふれるキャンパスの創出、②省エネ対策の推進、③環境教育・
地域社会との連携、という三つの柱を掲げており、現在、法人内各組織で目的達成のための努力が続けられている。

(5) 耐震工事・アスベスト対策- 44 -

《耐震改修工事》
昭和 53 年に発生した宮城県沖地震を機に、新たに耐震基準が改定され、昭和 56 年以前に竣工した建物を対象に、耐震診断の義務化と耐震改修の推進が実施された。本学も同様に、平成 10 年に、対象となる建物の耐震診断を行い、文部科学省基準の耐震指標 Is 値
が 0.7 以下の建物について、耐震補強を計画的に実施した。
特に、土樋キャンパスは多くの対象建物が存在し、耐震補強の意味するところは、施設の安全性確保の観点から、非常に重要な整備の一つとして位置づけていた。
東日本大震災において、本学も多大なる被害を受けたが、耐震改修がほぼ完了していたため、幸いにも構造体に致命的な損傷を負って倒壊に至った建物はなかった。
なお、長期計画の中で実施された耐震改修の実績は、下記のとおりである。また、これらの耐震補強工法は、いずれも安全性、機能性、経済性に対して、十分に検討を重ねられ実施されたものである。
(1) 平成 21 年度①土樋キャンパス１号館耐震補強工事
場所：外部１、３、４、５階

内部１、２、３階工法：鉄骨ブレース補強（ノンアンカー樹脂接着工法）
工期：平成 21 年６月～９月
費用：71,274,000 円（外壁改修、設計費・監理費込み）②土樋キャンパス礼拝堂耐震補強工事
場所：地階・柱工法：炭素繊維による強度補強
工期：平成 21 年７月～10 月
費用：6,772,500 円（設計費・監理費込み）(2) 平成 22 年度①土樋キャンパス大学院棟耐震補強工事
場所：外部２、３階

内部１、２、３、４、５階

工法：壁の増強、増設
工期：平成 22 年６月～９月
費用：34,511,400 円（外壁改修、設計費・監理費込み）②泉キャンパス総合運動場管理センター耐震改修工事
場所：外部東面、内部１、２、３階
工法：外付け鉄骨フレーム補強、壁の増強
工期：平成 22 年 11 月～12 月
費用：36,435,000 円（外壁改修、設計費・監理費込み）③泉キャンパス寄宿舎耐震改修工事
場所：煙突
工法：炭素繊維補強- 45 -

工期：平成 22 年７月～12 月
費用：11,340,000 円（外壁改修、設計費・監理費込み）《アスベスト対策工事》
本学のアスベスト対策は、学生・教職員に安全かつ安心して利用できる教育施設の保全を目的とし、平成 17 年度から３キャンパスの調査を始めた。この調査結果をもとに実施計画を作成し、学生の利用頻度の高い施設から順に取り組んでいる。
特に飛散性が高く暴露の恐れのある吹付けアスベストを対象に、処理工法を施設設備等整備委員会の中で議論を重ね、安全性、工期、経済性等から最も適した工法として、除去や単なる封じ込めと異なる薬液吹付けにより化学的にアスベスト成分を無害化に変える「含浸固化 CAS 工法」を採用した。
この「含浸固化 CAS 工法」の利点として、特に次の３点があげられる。
①利用者の引越しが要らないため、仮設費用の削減につながり、経済性に優れている。
②表面の封じ込めと異なり成分全体に浸透した薬液がアスベストを固化することで、非針状となり、より安全性を確保できる。
③工期が夏休み期間内にて可能であるため、授業や研究に支障を来たさない。
実施した場所、期間、及び、金額等は、次のとおりである。
(1) 平成 21 年度①多賀城キャンパス４号館アスベスト対策工事
場所：多賀城キャンパス４号館３階・４階天井
工期：平成 21 年６月～８月
費用：52,500,000 円(2) 平成 22 年度①多賀城キャンパス６号館アスベスト対策工事
場所：多賀城キャンパス６号館３階・４階天井
工期：平成 22 年６月～９月
費用：53,550,000 円(3) 平成 23 年度
東日本大震災の影響で、計画していた「多賀城キャンパス６号館変電室アスベスト対策工事」は平成 24 年度に延期した。
(4) 平成 24 年度①多賀城キャンパス６号館変電室アスベスト対策工事
場所：多賀城キャンパス６号館１階変電室天井
工期：平成 24 年６月～７月
費用：1,890,000 円- 46 -

2.11

図書・電子媒体等(1) 図書館一般開放
本学図書館の従来の利用サービスは、学外利用者の範囲を主に本学同窓生、及び、退職者に限定し、閲覧のみのサービスを提供していた。学外の一般利用者は閲覧のサービスを受けることはできるものの、公共図書館の紹介状を必要としていたこともあり、年間の学外利用者数は平均で 16 名程度にとどまっていた。
平成 22 年度の東北学院大学外部評価における「大学図書館は地域の知識センターでもあり、地域貢献の観点からも一般に開放することが望まれる」という意見を取り入れ、本学図書館は地域の知的需要に応えるとともに、大学と地域社会との結びつきを一層強めていくため、平成 23 年度に一般開放を前提とした「図書館利用規程」の改正を行った。当初、平成 23 年４月から一般開放を予定していたが、３月 11 日の東日本大震災により本学図書館は施設設備、図書資料ともに甚大な被害を受けたため、長期間の復旧作業を経て、
平成 23 年９月 20 日の後期授業開始時の全面開館と同時に地域への一般開放を実施した。
同規程の改正により、一般利用者の利用条件を緩和し、図書資料の閲覧の自由度を上げるとともに、館外貸出、他キャンパス所蔵図書の相互利用、図書の予約等をも可能としている。また、学部学生にとっては、閉架書庫への入庫条件を緩和することにより資料検索がさらに容易となった。
地域限定、あるいは、18 歳以上の年齢を利用者範囲としている県内私立大学図書館の地域開放状況に比較しても、本学図書館は広く一般市民へ開放しており、また、高校生への利用機会を拡大している。
一般開放を開始した平成 23 年９月 20 日から平成 24 年９月 30 日までの一般利用者の延べ入館者数は 4,800 名を超えており、同窓生の利用を含めると 11,000 名に達する。
なお、平成 20 年度から図書館業務の一部を外部委託したことにより、前期・後期試験
期間の日曜・休日午後、及び、長期休暇中の土曜日の終日開館を実施している。通常業務と専門業務の切り分けにより、より効果的なサービスを実現したとともに、上記のように一般開放を開始したことで、大学図書館が果たすべき役割をより適切に行うことができるようになったといえる。

(2) 図書館新システムの導入
平成 14 年度相互評価（財団法人大学基準協会［現：公益財団法人大学基準協会］）ににおいて電子化の立ち遅れが指摘されたが、それ以降目録の電子化、オンラインジャーナ
ル、データベース等を積極的に導入し、標準的な電子化を果たした。しかし、図書情報の電子化は進歩が著しく、従来の図書館システムではこれ以上の電子化を推進することは難しい状況にあった。
平成 21 年 10 月に運用を開始した図書館新システム（NEC：E-Cats Library）では、図書館ポータル（My Library）から利用者個人の貸出情報の閲覧はもちろん、予約、文献複- 47 -

写・現物貸借等の申込を Web 上で行うことが可能になり、ネットワークを介した利用者サービスが大きく改善した。また OPAC システム（オンライン目録検索）については目録
データの多言語化に対応したほか、単に目録検索（２次情報）だけではなく、検索結果から利用可能な電子ジャーナルや電子ブックがあれば、リンク設定により直接１次情報に辿り着くことができるようになり、従来の紙媒体の資料だけではなく、急速に広がっている
電子データの利用推進に大きく貢献している。
さらに平成 24 年 10 月には、図書館内に設置しているクライアント機器の更新作業を実施し、これまで絶対的に不足していた利用者用パソコンの台数を増やすために、館内貸出用のノートパソコンを中央・多賀城・泉の各館にそれぞれ 10～20 台導入した。運用体
制を整え同年 11 月から貸し出しを開始したところ、予想以上の利用があり、特に泉キャンパス図書館では、日によっては用意した台数が全て貸し出される場合もある。

(3) ラーニング・コモンズ導入に向けた改革
平成 22 年度の東北学院大学外部評価における『学生の利用増加を図ることは、どこの図書館でも大きな課題だが、図書館をラーニング・コモンズやカフェを備えたアメニティ空間として整備するなど、学生の「居場所」としての役割と機能を充実させることが重要である』という意見を取り入れ、平成 23 年 10 月に「東北学院大学図書館の中長期的課題」を策定し、４つの課題の一つに「学習支援機能の整備と強化（ラーニング・コモンズの構築）」を掲げた。現在、その実現に向けた検討が進められているが、課題実現のためには図書館だけでなく、関係諸部局との連携や全学的な合意形成が必要である。
平成 24 年６月の「東北学院グリーンキャンパス宣言 2012」の制定・公開に伴い、同年７月に、図書部からグリーンキャンパス宣言の趣旨を貫くものとして図書館のリニューア
ルが必要であることが提言された。
平成 24 年６月には、利用者が館内にいながらにして休憩をとれる、あるいは休憩を取りながら学習を継続できる環境、いわゆるリフレッシュルームの前段として、学習室・新聞コーナーへの飲料持ち込みを許可した。その結果、３キャンパス図書館の学習室・新聞コーナーの利用者が急増し、図書館全体の利用率を押し上げる格好になった。この事実は図書館リニューアルの必要性と効果を知る手がかりとなるものである。今後は、図書館リ
ニューアルを実現することはもちろん、議論をしたり、グループ学習をしたり、あるいはパソコン作業も自由にできる、さらにそういった環境の中でいかに学習への支援を確立し、充実させるかということが課題となる。

- 48 -

2.12

管理運営

(1) 内部監査
本法人では、法人全体を網羅的・横断的な視点から、内部統制が適切に機能しているかをチェックし、学校法人の業務の有効性・効率性を高めることを支援する内部監査制度の導入と、それを実施する内部監査室の設置に向けて、平成 21 年４月に内部監査室設置
準備室を設置した。その後、内部監査制度に関わる事務組織、職務権限、及び、事務分掌等の組織運営に関する環境の整備を行い、さらに内部監査の実施に関する規程等を整備し、平成 24 年４月に内部監査室を設置した。
内部監査室は、理事長直轄の部署であり、法人の健全な発展と社会的信頼性の保持に資することを目的とし、実地監査や書面監査を実施している。平成 24 年度には初の内部監査を行った。
また、会計監査人（公認会計士又は監査法人）、監事、及び、内部監査人の三者が各々実施する監査（三様監査）が効率よく実施できるよう相互に連携している。

(2) 監事監査平成 17 年４月施行の私立学校法の一部改正による監事制度の改善要求に対応するため、
平成 23 年４月から３名の監事のうち１名を常勤とし、同時に「学校法人東北学院監事監
査規程」を制定した。また、監事監査を支援するため、平成 24 年４月に法人事務局庶務部庶務課に監事係を新設した。監事制度を一新した平成 23 年度以降、『監事監査計画書』に基づき実施した大学部門に関係する監事監査の主な方法と内容は、以下のとおりである。
①部長会、全学教授会、大学財政専門委員会等への陪席②重要な契約書及び稟議決裁書の閲覧③学長ヒアリング・平成 23 年６月 27 日：教学の在り方について
・平成 24 年７月 ９日：教学上の３つの方針の実施状況について④泉キャンパス、及び、多賀城キャンパス視察
・平成 23 年７月 14 日〔泉〕、平成 23 年７月 21 日〔多賀城〕：施設の視察、物品の購入及び検収、現金の取扱について⑤中間監査
・平成 23 年 11 月４日：科学研究費補助金の管理状況、教員・事務職員の人事評価シ
ステム、教員の服務規程・職務規程・勤怠システム、東北学院就業規則と東北学院
大学就業規則等の整合性、タクシーチケットの使用状況について
・平成 24 年 11 月６日：産学連携活動について⑥委託契約監査・施設課の扱う委託契約、情報システム関連の委託費、図書館業務の委託、派遣職員- 49 -

委託、その他の委託費について⑦学務担当副学長ヒアリング・平成 25 年１月 10 日：教学上の３つの方針の実施状況について(3) 個人情報の保護・不正行為の防止《「学校法人東北学院情報資産セキュリティポリシー等関連規程」の制定》
本法人は、教育機関として学生・生徒・園児の個人情報をはじめとする大量の情報資産を適切に管理・運用する責務を有している。この規程は、平成 24 年４月１日に制定・施行され、この責務の実現のために必要な事項を定めることを目的としている。
《「学校法人東北学院における公益通報者の保護に関する規程」の制定》
この規程は、平成 22 年 10 月１日に制定・施行され、東北学院における公益通報者の保護及び公益通報があった場合の措置に関する必要事項を定め、もって本法人の健全な運営と教育研究の推進に資することを目的としている。

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2.13

点検・評価

(1) 自己点検・評価
すべての大学は、学校教育法の改正により、平成 16 年度から自己点検・評価の実施と結果の公表が義務づけられた。
本学でも、学校教育法に明示されている「教育研究水準の向上を図り、教育目的及び社会的使命を達成する」という目的を遂行するため、「東北学院大学点検・評価に関する規程」に基づき、３年に一度、大学全体の教育研究活動等についての自己点検・評価を行っている。
平成 21 年度に実施した自己点検・評価によってまとめられた報告書は、平成 22 年度の大学認証評価の評価資料として用いられ、平成 23 年度に『平成 22(2012)年度東北学院
大学認証評価報告書』として刊行した。
平成 24 年度現在、大学全体による自己点検・評価を実施している。この自己点検・評価は、上述の平成 21 年度に実施した自己点検・評価、及び、平成 22 年度大学認証評価の結果を受けて、各組織においてこれまでどのような対応を行ったかをあらためて点検・評価することで、PDCA サイクルに沿った改善が行われているかを確認することが目的である。この自己点検・評価をまとめた報告書は、平成 25 年３月に刊行予定である。
また、平成 21 年度の自己点検・評価の実施に伴い、学部・研究科など全ての教育・研
究・管理運営組織において点検・評価に関する委員会等の組織が整備され、以後不断の検証が行われている。

(2) 認証評価
学校教育法の改正により、平成 16 年度から全ての大学は７年に一度、法科大学院は５年に一度、文部科学省が定める認証評価機関による評価を受けることが義務付けられた。
認証評価の実施にあたっては、自己点検・評価同様、各組織における点検・評価に関する委員会で対応している。
《大学認証評価》
平成 22 年度に財団法人大学基準協会（現：公益財団法人大学基準協会）による大学証
評価を受審した。その結果、同協会が定める評価基準を満たし、「適合」の判定を受けた。
「長所」としては、多くの公開講座が行われていること、建学の精神を体現する土樋キャンパス本館やラーハウザー記念東北学院礼拝堂などの適切な維持・管理を行っていることが挙げられた。次に、中長期財政計画に基づく予算編成によるバランスの良い経営が評価された。また、大学の情報公開が求められる中、以前からホームページで事業報告や財務状況等を公開していたことも評価された。
「助言」としては、キャップ制などの単位制度に関する指摘や、国際交流活動の活性化、編入学定員に対する比率の改善などがあげられた。

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評価結果の提示以降、上述の自己点検・評価などにより、長所の更なる慎重、指摘事項の改善に努めている。
《法科大学院認証評価》
平成 20 年度に財団法人大学基準協会（現：公益財団法人大学基準協会）による法科大学院認証評価を受審した。しかしながら、同協会が定める評価基準を満たさず、「不適合」の判定を受けた。評価結果で指摘された「勧告」「問題点」については、速やかに対応を行い、次年度以降の運営に際して問題がないよう努めた。その後も引き続き、研究科委員会等で改善のための点検・評価を行った。
平成 25 年度には、同協会による２回目の法科大学院認証評価の受審を予定しており、評価実施のための準備を進めている。

(3) 外部評価
認証評価に加えて、第三者による教育・研究活動の評価を受けることにより、教育・研究水準の向上、及び、組織の活性化を図るため、平成 21 年３月に「東北学院大学外部
評価委員会」を発足した。
外部評価委員会では、平成 22 年度に第１回目の外部評価を行った。第１回目では、同年度に受審した大学認証評価で使用した点検・評価報告書を用いて、大学全般について評価を行い、平成 23 年２月に「外部評価報告書」としてまとめられ、本学学長に提出がなされた。
その後、平成 23 年度に第２回、平成 24 年度に第３回の外部評価が行われ、それぞれ
前年度の評価結果を受けて、大学がどのように対応したのかを確認した。また、各年度の評価結果は報告書にまとめられ、大学ホームページで全文を公開している。
平成 24 年度で外部評価委員の任期が満了になることに伴い、現在、第２期目の委員会発足に向けて準備を行っている。なお、今後の外部評価では、学生・卒業生からの意見を聴取し評価材料とするなど、通常の自己点検・評価や認証評価とは異なる側面の評価手法を取り入れることを検討している。

(4) その他の評価
工学部環境建設工学科では、平成 18 年度に日本技術者教育認定機構（JABEE）による
JABEE 認定プログラムに認定され、平成 19 年３月以降の卒業生全員に対して、一定の条件を満たした上で、国家資格である「技術士補」の資格が認定されることになった。その後、中間審査を経て、平成 24 年度現在まで同プログラムの認定が継続しており、以後も継続申請を行う予定である。
同プログラムの認定・実施は、学生へのインセンティブの付与や技術者教育として有効であるとともに、教育内容等に関する自己点検・評価の客観性・妥当性を確保している。

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2.14

広報・情報公開(1) 広報体制の改革
平成 22 年度までの本学広報活動は、おおむね、法人事務局庶務部広報課、大学総務部
総務課、大学入試部入試課の３部門に分かれて別個に行われていた。広報活動の更なる充実を求めて、新たに法人事務局広報部を設置し、従来の３部門の広報活動のうち、入試部
入試課の一部活動を除き、法人事務局広報部に一元化する改革案が取りまとめられた。平
成 23 年１月には、新たな広報活動を裏付ける「東北学院広報委員会規程」を改正した。
しかし、東日本大震災の影響もあり、改正された規程に基づく委員会は平成 23 年度には開催されなかったため、広報の一元化は、実質的には平成 24 年度から始まった。同年度
中には、広報委員会の構成委員の拡充や、ホームページ委員会、大学案内編集委員会、大学オープンキャンパス実施委員会という３つの専門委員会を下部機関として配置するなどの整備を行った。
広報部の関連事業として特筆すべき事項は、平成 24 年３月に刊行された『3.11 東日本
大震災

東北学院１年の記録』、及び、平成 24 年７月に刊行された『東北学院大学 By

AERA テーマはいかによく生きるか』（朝日新聞出版）がある。前者は、大学をはじめとする法人設置校すべての震災対応の視覚資料が時系列に沿って編集されている。また、後者は、本学の教育力・研究力が大震災という未曾有の災厄において、いかに発揮されたかが見事に活写されている。また、法人設置校全体の大震災への対応の膨大な資料について
は、ホームページで「東日本大震災

東北学院の記録」として取りまとめ、公開している。

(2) 大学ホームページリニューアル
平成 23 年 11 月に大学ホームページを含む法人全体のホームページの全面的なリニューアルを行った。リニューアルのポイントは、以下の７点である。
①トップページのデザイン・ナビゲーションの刷新②携帯サイトの設置③セキュリティの強化④サーバーの学外移転⑤緊急災害時情報伝達の確保⑥公式サイト配下への統合（オープンキャンパス・サイト、受験生情報サイト、資料
請求データベース）⑦特設サイトの設置（災害ボランティアステーション）
また、リニューアル以降のアクセス・更新状況は以下のとおりである。
・１日あたりの訪問人数：約 6,500 アクセス（リニューアル前比、約 1.6 倍）

・１日あたりの閲覧ページ数：約 30,000 ページ（リニューアル前比、約 2 倍）・１ヵ月あたりの更新ページ数：約 170 ページ（リニューアル前比、約 1.7 倍）・コンテンツ総数はリニューアル前から約 3,000 ページ増

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この結果、株式会社日経 BP コンサルティングが行った「全国大学サイト・ユーザビリ
ティ調査 2012／2013」において、本学ホームページが、アクセシビリティスコアにおいて大学 211 校（国立大学 67 校、公立大学 17 校、私立大学 127 校）中、全国第３位になった。また、北海道・東北エリアにおいて、総合スコアで３位（私立大学１位）となった。
リニューアル後の今回調査では、前年比で 10 ポイント以上のスコアを上昇させることができ、一定の評価を受けることになった。
また、広報の一元化の実現に向けて、平成 24 年度に法人設置校全体を対象にした「東北学院ホームページ規程」を改正し、ホームページ改善に向けての体制を一新した。
しかしながら、英語版のホームページはいまだ改善の余地があり、今後の検討課題といえる。

(3) 大学案内編集委員会の設置
入学者募集のために作成している本学を総合的に紹介する冊子『大学案内』の編集については、従来、入試部入試課が行ってきた。しかし、全学的な連携のもと、よりよい『大学案内』の制作を目指し、平成 21 年 10 月施行の「東北学院大学大学案内編集委員会
規程」に基づき、学務担当副学長を委員長とする全学的な編集委員会が発足した。その任務は、以下の７点である。
①大学案内の編集方針の決定②大学案内の編集③大学案内の編集に関する点検・評価④大学案内の印刷を依頼する業者候補の選定⑤大学案内作成に関わる予算案の策定⑥本学を総合的に紹介するために本学が発行する他の冊子との内容調整⑦その他大学案内の編集に関わる重要な業務
また、平成 24 年度には、広報一元化の一環として、これを主管する事務組織が入試部
から広報部に移管され、同委員会もまた広報委員会の１つの専門委員会として位置づけられた。

(4) 大学の情報公開義務化への対応
平成 22 年６月 15 日付の文部科学省令第 15 号で定められたとおり、平成 23 年４月１日付で学校教育法施行規則等が一部改正され、第 172 条の２において、９項目にわたる教育情報の公表が義務化され、１項目が公表の努力義務とされた。
本学では、義務化された項目の大部分については、既に大学ホームページや『大学案内』『東北学院報』などで公表していたが、上述の法改正に対応するために、努力義務項
目も含めて、大学ホームページに『情報公開』のサイトを新設し、「基本組織」「教員組織」「教育研究上の目的」「学生等状況」「授業（シラバス）」「単位・学位などについて」「授業料等費用について」「施設・設備等」「学修支援・就職支援など」「国際交流・社会貢献等の概要」「事業・財務報告」の 11 項目、さらには、「学校教育施行規則- 54 -

第 172 条の２（平成 23 年４月施行）に基づく情報公開」という項目も加え、本学の教育情報の公表を遺漏なく行い、現在に至っている。
なお、平成 22 年度大学機関別認証評価において、「長所」として、ホームページで事業内容や財務状況を毎年公表していることについて、「情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢は高く評価できる」という評価を得ている。

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３．五橋キャンパス（仮称）構想の経緯と将来構想(1) 東北大学片平南地区の土地売買交渉に関する経緯の概要…資料１
平成 23 年３月 11 日、東日本大震災が発生した。これを受けた形で、平成 23 年５月 20
日、東北大学井上明久総長から文書によって、「大震災からの復旧・復興を最優先課題として取り組む必要が生じたことから、現在片平南キャンパスに所在する電気通信研究所の移転も含め、青葉山新キャンパス整備事業の全体計画について再検討が必要な状況に至り、東北大学片平南地区の土地売買交渉を白紙撤回する」旨の通告がなされ、本学が長期計画委員会などで構想してきた五橋キャンパス（仮称）構想が頓挫した形になった。その後、
県議会 TG 会有志のご努力によってその一部（約 1/7 の面積）を購入することになり、平成 25 年１月 28 日に契約を締結することになった。この一連の経過についてまとめる。
①平成 13 年５月 16 日、東北大学を代表して、星宮望副総長（平成 16 年４月から東北学院大学学長）らが東北学院を訪問し、東北大学片平南地区の土地（七軒丁通の南側の電気通信研究所地区の土地）を購入する意思があるかどうかについて打診した。
②平成 16 年３月 15 日発行の『東北学院時報第 625 号』の「平成 16 年度予算について」の中で、片平校地の一部購入のために第２号基本金組み入れをするとの理事会決定を説明した。
③平成 16 年５月１日発行の『東北学院報第 442 号』に「東北大学片平キャンパス一部
取得について」（同年４月 21 日付）のお知らせを赤澤昭三理事長名で掲載し、「東北大学の青葉山県有地（青葉区荒巻）の移転計画の進展を見ながら取得計画を進めていく」ことを表明した。
④平成 16 年４月、星宮望現学長・院長が東北学院大学学長に就任した。その後、赤澤理事長はキャンパス利用計画について大学内での意見の集約に務めることを星宮学長に要請し、土地の売買交渉は、法人（赤澤昭三理事長、関根正行財務担当常任理事兼人事担当常任理事）に任せるようにとの指示がなされた。
⑤平成 17 年８月、東北大学が『東北大学学報 1621 号別冊』で「青葉山新キャンパス整備事業について―青葉山新キャンパス整備方針、土地利用計画（案）の決定―」を発表。
⑥平成 18 年、東北大学が青葉山県有地を取得することが決定。
⑦平成 19 年７月、赤澤理事長が「東北大学片平キャンパス南地区の土地取得及び土樋キャンパス総合整備計画について」を法人の東北学院長期計画委員会に諮問。
⑧平成 19 年 12 月、赤澤理事長名で当該土地購入の意思を明示した文書を東北大学へ提出し、正式に両大学間での土地交渉が開始された。
⑨平成 20 年６月、平河内健治現理事長が東北学院理事長に就任した。
⑩平成 20 年 12 月、ようやく東北大学から金額の提示あり。それは市場価格に基づくものではなく、電気通信研究所の移転費用を賄うために必要な金額であるとの説明が示された。その金額、及び、説明は、理事会としては到底受け入れられないもの- 56 -

であった。交渉団は、土地の鑑定評価額をベースに交渉したいこと、また当時の建設物価の下落から、実施設計では移転費用はかなり低下すると予想されることから、売却価格の再提示を求めた。しかし、その後、何度も交渉を重ねたが、東北大学は移転総経費が確定しないと売買価格を提示できないという理由で、具体的提示がなされない状態が続いた。結局、東北大学側で移転経費が確定し、２度目の売却価格の正式な提示がなされたのは平成 22 年６月であった。
⑪平成 22 年６月以降は土地交渉が急速に進展し、12 月には東北大学側からの譲歩案が提示され、それを踏まえ平成 23 年２月には東北学院側からの譲歩案を提示した。３月末までには東北大学側から回答を得て、後は両法人のトップ会談で最終的に決定するところまで進展していた。その直後に３月 11 日の東日本大震災が発生した。
⑫平成 23 年５月 20 日、東北大学井上明久総長から文書によって、「大震災からの復旧・復興を最優先課題として取り組む必要が生じたことから、現在片平南キャンパ
スに所在する電気通信研究所の移転も含め、青葉山新キャンパス整備事業の全体計画について再検討が必要な状況に至り、東北大学片平南地区の土地売買交渉を白紙撤回する」旨の通告がなされた。
⑬平成 23 年９月、県議会 TG 会の有志が東北大学を訪問し、東北大学片平南地区の土地売買交渉が白紙撤回されたとの報道について抗議した。青葉山県有地（ゴルフ場）の移転に関する協力要請を県議会に行ったときの説明と著しく異なるとの主張である。当事者の大きな反対を押し切って青葉山県有地を東北大学が購入することに対して、東北大学は旧帝国大学以来の片平丁キャンパスを県民・市民へ解放するとの約束であった。文字通り白紙撤回であれば、他組織へ全く土地を手離さないでゴルフ場を入手したことになり約束に違反するとの主張であった。このような県議会 TG 会の有志のご努力によって、交渉していた東北大学片平南地区の土地の一部（片平２丁目１番３の一部、約 7,950 ㎡、当初の計画の約 1/7 の面積）を購入することになり、平成 25 年１月 28 日に契約を締結することになった。

(2) 五橋キャンパス（仮称）整備構想…資料２、３①平成 19 年５月、星宮学長が、大学長期計画委員会（委員長：大塚浩司学務担当副学長）に対し「東北学院大学の将来計画について」を諮問。
②平成 20 年 12 月、大学長期計画委員会から学長宛に「全体計画を５年・３期として、全学部が五橋キャンパス（仮称）に移転する」という答申を提出。…資料２③平成 22 年４月以降は、理事長を委員長、院長・学長を副委員長とする法人・大学を一体とした「大学キャンパス整備基本構想委員会」を理事会内に立ち上げ、大村虔
一氏を顧問とする NPO 法人都市デザイン・ワークスに基本デザイン（マスター・プラン）を委託して、検討を進めた。
キャンパス構想の基本方針は、大学長期計画委員会の答申内容を骨子とし、これに学長 WG での検討内容を加味して構想を展開したもので、１）学都仙台を象徴する、
２）地域と共創する、３）新旧一体の、４）市民に開かれた、５）時代と共に成長する、キャンパス作りとまとめられる。片平・土樋を一体としたキャンパス・デザイン- 57 -

としては、Ａ）キャンパス全体を南北に縦断する「連続プロムナード」案、Ｂ）多様な広場がネットワークする「連結コートヤード」案、Ｃ）キャンパスを巡る「回遊モール」案が示された。…資料３(3) 今後の大学キャンパス整備計画
平成 20 年 12 月８日付の学長宛の大学長期計画委員会の答申（資料２）で述べられていた基本構想は、５年・３期の 15 年間を予定して、全学部を五橋キャンパス（仮称）へ
まとめることとしていた。しかし、東北大学片平南地区が予定の 1/7 しか利用できない条件下では、それまでの方針をもとにして、NPO 法人都市デザイン・ワークスと共同で計画していた構想（資料３）をそのまま実現することができなくなった。
そこで、その後、東日本大震災以降に法人と大学とで設置した「第２次大学キャンパ
ス整備基本構想委員会」で検討を進めることとして現在に至っている。ここでの検討されている事項の概要を示す。なお、まだまだ流動的なことが多いことをお断りしておく。
①今回取得が決まった東北大学片平南地区（約 7,950 ㎡）には、講義室、事務室、研究室、福利厚生施設などを含む建物を建設する。延べ床面積 10,000～15,000 ㎡程度。
②２号館、３号館、４号館の機能の大部分を①などに移行させ、これらの建物を解体し、その跡地に延べ床面積約 12,000 ㎡の建物を建設する。これは、主として、授業のための教室・ゼミ室を主に考える。この段階で、ある程度の泉キャンパスの学生を迎えることができる。
③その後、不適格建物である７号館を解体し、周辺とマッチした景観を保った建物を検討する。あわせて、周辺の取得土地の利用と合わせて建築計画を進めることにな
ろう。
東北大学片平南地区の購入予定の土地面積の 6/7 相当のまとまった土地を土樋キャン
パス周辺に得ることは容易ではない。しかし、できるだけ近隣の土地を購入する努力をしていることの一部として、土樋キャンパス周辺の土地の取得・交渉についての最近のあらましを記す。
・土樋キャンパスの南西部（土樋１丁目 150 番地、約 1,455 ㎡）。取得・整地済み。
・土樋キャンパスの南西部で、上記①の土地と現有のグラウンドの間にあるアパート（コーポ土樋）とその土地（約 273 ㎡）。契約済み。
・土樋キャンパスの東南部、90 周年記念館の南に隣接の土地（土樋１丁目 133 番ほか、
約 413 ㎡）。契約済み。
・土樋キャンパスの東側の道路向かいの「タイムズ五橋駐車場」跡地（約 1,600 ㎡）。
（これを入手することについては、旧同窓会館跡地を 10 年間貸与することが条件）
・さらに将来の希望としては、「市立病院」跡地（約 18,000 ㎡）を購入できれば、一段と良好で発展性のあるキャンパス計画となろう。

- 58 -

今後は、「大学長期計画委員会」と、法人と大学で設置した「第２次大学キャンパス
整備基本構想委員会」とが連携して、早急な計画立案とその実施を図らなければならない。
-------------------------------------------------------------------------------資料１「東北大学片平南地区の土地の売買交渉の経緯と検証（報告）」（東北学院理事会、東北学院報第 588 号[2011 年 10 月１日]、pp.15-18）
資料２「東北学院大学将来計画に関する学長諮問について（答申）」（東北学院大学長期計画委員会[委員長：大塚浩司学務担当副学長]、平成 20 年 12 月８日）
資料３
「キャンパス整備に関する東北学院大学での検討を振り返る―東北大学片平校地南地区の土地取得を前提に－」（星宮望学長、東北学院時報第 706 号[2011 年 11 月 15 日]、p.2）- 59 -

資料１− 60 −

− 61 −

− 62 −

− 63 −

資料２

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− 66 −

資料３− 67 −

４．東日本大震災に関わる取り組み
平成 23 年３月 11 日（金）に発生した東日本大震災は、東北の太平洋側を中心として、
広い地域に甚大な被害を与えた。宮城県仙台市に所在する東北学院大学も例外ではなく、
地震発生直後から各所で被害にあった。
本学では、近い将来発生が予想されていた宮城県沖地震に備えて、早い段階からさま
ざまな準備を始めていた。平成 18 年４月には、学長を委員長とする「災害対策委員会」を設置するとともに、キャンパスごとに防災組織を整備し、全学的な防災関連の計画・実施を担ってきた。また、地震保険への加入、緊急時優先電話や無線、緊急地震速報装置、
前述の安否確認システムの導入や、飲食物や毛布といった備蓄品を準備した。さらに、年に数回防災訓練を実施した。建物の耐震補強については、文部科学省の補助金等を活用して積極的に取り組み、幸いにも震災が発生する前に９割以上の施設の工事が完了した。
しかしながら、今回の地震や津波の被害は予想を遥かに上回り、人的・物的被害を多数受けた。本学では、震災発生後、被害の全貌が明らかになるとともに、速やかに学生支援のための各種制度・支援体制を整備した。

(1) 安否確認
震災発生直後、土樋キャンパスでは、学内にいた学生・教職員に対して隣接するテニ
スコートにすぐ避難させ、揺れがおさまった後、一時的な避難場所として全員を体育館に移動させた。多賀城キャンパスでは、多賀城市からの要請により、避難者約 400 名を礼拝堂に避難させた。泉キャンパスでは、約 70 名が１号館１階ロビーに避難した。
学生の安否を確認するため、既に導入していた学生安否確認システムを稼動するものの、登録者が少なく、当初は２割程度の安否確認しかできなかった。その後、学生会を中
心に地道な安否確認が行われた。
震災発生から 20 日経った平成 23 年３月 31 日に、全学生 12,217 名の安否確認が完了し、残念ながら３名の死亡者、２名の行方不明者を出す結果となってしまった。それだけではなく、親族が被害に遭ってしまったり、家屋が相当の損傷を受けたりした学生・教職員もいる。後述の奨学金等の制度を受けた学生は、大多数にのぼり、授業料免除の対象は
1,700 名以上、緊急給付奨学金の対象者は 1,800 人以上となった。

(2) 学生支援《被災学生・入学希望者への各種減免等制度》①授業料減免支援措置（平成 23 年度）
震災で甚大な被害を被った学生に対して、被害の状況に応じて授業料を全額、又は、一部減免し、学習機会を保証するための制度を設けた。
②東日本大震災緊急給付奨学金
上記の減免支援措置とは別に、震災で甚大な被害を被った学生に対して、被害の状況- 68 -

に応じて奨学金を給付する制度を設けた。また、①との併給申請も可能とした。この制度は、平成 23 年度から平成 26 年度まで継続実施する予定である。
③通学バスの運行（平成 23 年度前期）
津波によって寸断された JR 仙石線沿線に住む学生のため、通学手段としてバスを運行した）。経路は、沿岸部の石巻→東松島→大学（多賀城→土樋→泉）であった。
④就職活動支援（平成 23 年度）
被災した学生の就職活動を支援するために、一人につき 30,000 円まで交通費を補助する制度を設けた。
⑤入学希望者に対する入学検定料の免除
災害救助法が適用されている県の該当市町村に居住しており、罹災証明書を持つ本学への入学希望者に対して、平成 23 年度に実施した入学試験の入学検定料を全額免除した。
⑥新しい教務日程等について
震災対応、及び、学生の安全確保のため、３月の卒業式、４月の入学式を中止した。
学事暦が正式に再開したのは、５月からとなった。とはいえ、震災から２ヶ月しか経過しておらず、学内の復旧はおろか、被災各地の復旧もままならない状況だった。そのため、被災した学生の授業出席や成績評価、課題提出に対する配慮を行った。
⑦被災者入学時特待生制度（平成 24 年度入学予定者対象）
東日本大震災で甚大な被災をした受験生に対して、大学で学ぶ機会を拡大し、特に優秀な被災受験生が本学を受験・入学することを支援する制度を設けた。これは、１年次学納金のうち授業料全額分の奨学金を給付し、また、２年次以降は、成績が「優等生」に相当する場合は、授業料全額分の奨学金給付を継続するという制度である。各
学部若干名で、全学の定員を 25 名とした。
⑧東北学院大学東日本大震災被災学生継続給付奨学金「TG スカラーシップ－希望－」（平成 25 年度入学予定者対象）
東日本大震災で被害を受け、極めて深刻な経済的困窮状態に陥り、大学進学を断念せざるを得ないような状況にある高校生等に、学納金、及び、諸会費相当額の給付奨学金を４年間継続することで実質的な学費免除を保証し、本学での修学の機会を提供する制度を設けた。
これは、１年次学納金のうち入学金、学納金、及び、諸会費相当額、２年次以降は、納付すべき学納金、及び、諸会費相当額の奨学金を給付するという制度である。募集
人数は、学部学科を問わず大学全体で５名以内とし、３名が合格した。
《カウンセリング・センターによるメンタルヘルスケア》
カウンセリング・センターでは、未曾有の大災害によって、物的・心的ストレスを受けた学生・教職員に対して、震災発生直後から各種取り組みを行った。
・３月 14 日：土樋キャンパスを避難所としている学生に対して資料を配付し、震災のような大きいストレスを経験した際の心理的反応について心理的サポートを行った。また、同日から開室し、所長、代表所員、専任のカウンセラーで対応を始めた。

- 69 -

・３月 18 日：学生・教職員のケアを目的として、「災害時のメンタルヘルス」に関する情報をホームページに掲載した。
・４月 15 日：「東北学院時報（第 702 号）」で、災害時のメンタルヘルスに関わる心
理教育・情報提供として「つらい体験を乗り切るために－災害時の心の健康について－」を掲載した。
・６月 16 日：各学部教授会で「震災ストレスに関する学生への対応ポイント－震災後３ヵ月の時点で起こりうること－」を配付し、また学部選出のカウンセラー所員（教員）による教員向けの研修を実施した。
・８月 12 日：全職員対象研修会で「メンタルヘルスの基礎知識－ストレス・マネジメ
ントの視点から－」をテーマに講演を行った。
・１月 18 日：震災からおよそ１年が経過したことを受け、「震災から約１年

今、気をつけたいこと」に関する情報をホームページに掲載した。

(3) 東北学院大学災害ボランティアステーションと復興大学《東北学院大学災害ボランティアステーション》
東北学院大学災害ボランティアステーション（以下、ステーション）は、震災後の平成 23 年３月 29 日に設立され、地域情報を集約・共有し、支援を必要とする人に学生・教職員が直接支援するとともに、市町村災害ボランティアセンターや全国の大学と連携し、被災地支援のための広範な活動を中継・展開した。また、地域貢献だけではなく、学生にボランティアという新しい学び・成長の場を提供している。
設立当初は、仙台市社会福祉協議会が中心となって設立した災害ボランティアセン
ターに協力し、本学の学生を中継して派遣することを目指し活動を開始した。しかし、その後、被災地からの支援の申し出が続き、ステーション独自の活動も展開した。当初から、被災地域に対して大学として何が支援できるかを、学生・教職員協働で模索し、被災地の瓦礫撤去、汚泥除去、清掃などに始まり、混乱した交通状況の整理、避難所への後方支援、支援要請のマッチング業務など、多様なニーズに対応した。
平成 23 年５月には、災害復旧活動に参加した全国の大学との更なる連携を目的として、「大学間連携災害ボランティアネットワーク」を構築した。これにより、災害ボランティ
アだけではなく、シンポジウムやワークショップの開催、大学生同士の交流など行い、高等教育機関が担うべき教育的な側面をより高めることが可能となった。同ネットワークの代表的な活動として、夏休みを利用した気仙沼地域において現地で宿泊しながらボラン
ティア活動を行う「夏合宿」や、12 月に２日間の日程で行われるシンポジウムなどがある。
《復興大学》
本学や仙台市内の大学が参加する「学都仙台コンソーシアム」では、平成 23 年度に文部科学省の地域復興支援事業に選定され、「復興大学」を開設した。
復興大学は、上述のコンソーシアムなどで行われてきたこれまでの取り組みを発展させ、災害復興を念頭に置いた人材育成の新たな教育の仕組みとして、被災地に所在する大- 70 -

学や自治体等と協力し、震災からの復興に寄与することを目的としている。この取り組み
は、「復興人材育成教育コース」「教育復興支援」「地域復興支援ワンストップサービ
ス・プラットフォーム」「災害ボランティアステーション」という４つの事業から構成され、本学はそのうちの「復興人材育成教育コース」と「災害ボランティアステーション」
事業の責任大学となった。
「復興大学災害ボランティアステーション」では、被災地支援活動における様々なミスマッチを低減させるとともに、地域間連携と地域内連携をつなぐ仕組みの実現に向けた復興支援センター的機能を持つネットワーク組織の構築を行うことを目的にとしている。
この事業の大きな特徴は、単にボランティア活動を実施するだけではなく、ニーズを把握する能力や適切な活動スキルを適用する能力などを育成するために、ネットワーク参
加大学による共同研修プログラムを開発・実施するということがあげられる。これまで、定期的に人材育成を目的としたスキルアップセミナーや公開講座が行われている。

(4) 「知」による支援活動
東日本大震災の発生後、上述のような学生支援等が行われると同時に、本学各教員がそれぞれの専門分野を生かした支援活動を行った。それは、「知」を生かした活動であり、総合大学の強みを生かした様々な分野での活躍が見られた。その中から、代表的なものを取り上げる。
なお、大学ホームページでは、「調査・研究及び専門知識を活かした支援活動」として、各学部の教員がそれぞれどのような活動を行ったかという情報を掲載している。
《文化財レスキュー》
震災の津波被害を受けた地域で、博物館収蔵品や生活用具などの文化財を被災地から救出し再生する取り組みに東北学院大学博物館が協力した。
この活動は、平成 23 年６月から行われており、東北学院大学文学部歴史学科の民俗学ゼミナールと考古学ゼミナールが活動にあたり、民俗資料約 4000 点、考古資料平箱 60 箱を「レスキュー」した。また、宮城歴史資料保全ネットワークがレスキューした板碑の拓本資料（個人所蔵）の保全作業も、中世史ゼミナールによって進められた。
平成 24 年８月には、石巻市鮎川で被災文化財の一部（約 50 点）を展示した移動博物館「文化財レスキューin 鮎川」を実施した。また、同年 11 月には、せんだいメディアテー
クで「東北学院大学

文化財レスキュー展を in 仙台」を開催し、前述の被災文化財すべてを展示した。
《『震災学』の刊行》
前述のとおり、災害ボランティアステーションは数々の復興支援活動を行ってきたが、被災した地域と密接に関わるようになるにつれて、その地域に住む者にとってかけがえのない歴史や文化などに対する救済など、復興という観点だけでは見えない課題が次第に浮き彫りになってきた。さらに、東日本大震災の発生から年月が経ち、被災地の外では関心が薄れつつあった。

- 71 -そこで、本学では、被災地に所在する大学として、中長期的に震災と向き合うことが責務であると考え、「学問」を超えた多角的な視点から震災を省み、震災や被災地が発する「問い」を考えることを目的として、さまざまな分野の有識者による学術誌『震災学』の刊行を企画した。
『震災学』では、震災直後から積極的に活動を行っている学内外の有識者に執筆を依頼
し、被災した地域の歴史や文化、エネルギー問題、ジャーナリズム問題、また東京電力福
島第一原子力発電所事故などを取り上げている。一方で、単なる提言や記録にとどまらず、
この「問い」を共有する人びとがお互いに意見交換する場となるよう努めている。
平成 24 年７月に『震災学』創刊号を、平成 25 年３月に第２号となる『震災学 vol.2』を発刊した。「東北学院大学」として初の一般書籍となる本書は、その内容を考慮しても県内外の関心は大きかった。
今後、各年度に２巻ずつ、全６号の刊行を予定している。
《学長研究助成金》
本学では、平成 24 年度に「学長研究助成金」制度を設立した。これまで、同じ学部の教員による教育・研究は頻繁に行われていたが、学部を跨いだ研究チームという点では、その数は少なかった。この制度は、学部横断的な研究や知的活動を奨励・支援するために、異なる学部間の教員同士の研究活動を援助するものであり、学長室を中心に検討が進められ、平成 24 年度から実施することとなった。
毎年、研究テーマが設定され、初年度である平成 24 年度のテーマは、「震災・原発に関わる研究または知的支援活動」である。これは、当時東日本大震災から１年が経ち、被災地に所在する大学として継続的に震災と向き合うことが責務であるという認識から設定されたものである。これにより、以下の３つの効果を生み出すことを目的としている。
①東北学院大学における、震災に関わる創造的かつ領域横断的な知的活動を活性化する。
②この活動によって、被災地域の復興に寄与する。
③の活動によって、地域における東北学院大学のプレゼンスを向上させる。
結 果 的 に 、 平 成 24 年 度 は 応 募 の あ っ た 10 件 全 て の 研 究 課 題 が 採 択 さ れ 、 総 額
14,000,000 円もの助成金を交付した。現在まで、被災各地で研究チームによる研究が行われ、各地でシンポジウム等を開催するなど、その研究成果を地域に還元している。
《河北新報社との連携による「鼎談企画」》
平成 22 年度に設置した学長室における大学の社会的プレゼンスの向上を目的とした様々な事業の中でも、河北新報社との連携はその際たるものといえる。多数の卒業生を有する本学と、宮城県を中心に東北地域のオピニオンリーダーとしての役割を担うとともに、文化活動などさまざまな地域事業を行っている河北新報社との連携によって、相互の資源を結びつけ、東北地方を活性化させることを目的として、連携実現に向けて協議を行った。
これまでも本学と河北新報社との連携は個別的に行われてきたが、平成 23 年５月 20
日に、地域力向上と人材育成に向けてより実質的な連携を実現するために、新たに基本合意書を取り交わした。合意書では、以下の３つについて各種事業を行うこととしている。

- 72 -

(1) 新聞を通した地域力向上プロジェクト(2) 新聞を活用した人材育成プロジェクト(3) その他、連携協力が必要と認められるプロジェクト
その連携事業の一つとして、「復活と創造

東北の地域力」をテーマに、有識者を招いて大学で講演・鼎談を行う企画を実施した。これまでに３回開催され、平成 23 年度は、６月に経済評論家の内橋克人氏を、12 月に NPO 法人「森は海の恋人」代表の畠山重篤氏を、平成 24 年度は、９月にノンフィクション作家・評論家の柳田邦男氏をそれぞれ招いた。東日本大震災に関連した題材ということもあり、多くの聴衆が会場に訪れた。当日の模様は、後日河北新報紙上で１面記事として特集が組まれたとともに、『震災学』で再録されている。
《東日本大震災による多賀城市の被災状況の調査と復旧・復興に向けた提言》
本学工学部が所在する多賀城市では、津波被害をはじめ、上下水道や電力などのライ
フラインの断絶、構造物等が甚大な被害を受けた。そこで、本学工学総合研究所では、平成 23 年７月から同研究所の一部門である「安全・防災工学研究部門」を統括として、地震概要、上下水道、コンクリート建造物、橋梁、津波等の被害を分野別に調査し、工学的見地から災害に強い町づくりの提言を行うこととした。
この事業は、多賀城市との連携協力に関する協定の一環として行われたものであり、調査にあたっては、多賀城市の全面的な協力をいただいた。多賀城市との連携協力に関する協定については、「2.7

社会貢献」を参照されたい。

調査結果は、平成 23 年 12 月に開催した市民フォーラムの中で発表するとともに、平成 24 年３月に報告書としてまとめ、同年４月 26 日に多賀城市長へ贈呈した。
《東日本大震災に関わる本学関係書籍》
学校法人東北学院では、法人内の各校における東日本大震災に関する取り組みを記録として残すため、震災直後からさまざまな資料の編集を開始した。震災発生から１年が経過した平成 24 年３月 11 日に、記録集『東日本大震災

東北学院１年の記録』を発刊した。

なお、同記録集は、収録内容をすべてホームページで掲載している。
また、震災に関する本学関係書籍として、多くの教員が関係する調査・研究に取り組んだ結果、前述の『震災学』のように書籍としてその成果を公表しているものもある。以下のとおり、本学が関係した代表的な書籍を示す。
１ ． 『 The Great East Japan Earthquake and tsunami : a photojournalistic
account of the first 10 days of the disaster』（河北新報出版センター、2011
年、128p、ISBN：9784873412603）
・備考：本学文学部英文学科が英訳を担当。
２．大内秀明、半田正樹、田中史郎編『協同の力で復興を「東北」の豊かな資源を活
かす－10・8 仙台シンポジウムの報告』（変革のアソシエ、2012 年１月、208p、ISBN：9784903295633）- 73 -

３．金菱清、東北学院大学震災の記録プロジェクト編『３・11 慟哭の記録

71 人が体感 し た 大 津 波 ・ 原 発 ・ 巨 大 地 震 』 （ 新 曜 社 、 2012 年 ２ 月 、 541p 、 ISBN ：9784788512702）
４．国立歴史民俗博物館編『被災地の博物館に聞く

東日本大震災と歴史・文化資料』（吉川弘文館、2012 年３月、247p、ISBN：9784642080767）
・備考：上述の文化財レスキュー活動の内容を紹介。
５ ． 東 北 学 院 大 学 『 震 災 学 』 創 刊 号 （ 荒 蝦 夷 、 2012 年 ７ 月 、 317p 、 ISBN ：9784904863237）
６ ． 『 東 北 学 院 大 学 by Aera 』 （ 朝 日 新 聞 出 版 、 2012 年 ７ 月 、 115p 、 ISBN ：9784022744548）
７ ． 東 北 学 院 大 学 『 震 災 学 vol.2 』 （ 荒 蝦 夷 、 2013 年 ３ 月 、 240p 、 ISBN ：9784904863299）- 74 -

５．法科大学院の学生募集停止
平成 25 年３月７日、東北学院理事会と同評議員会は、本学法科大学院（法務研究科法実務専攻）の平成 26 年度学生募集を停止することを決めた。この決定は、大学、及び、法人に設置された関係機関での検討・議論、それに基づく平成 25 年２月 28 日の法務研究科委員会、同日の大学院委員会での決定を踏まえたものである。

(1) 法科大学院設置の経緯
本学法科大学院は、平成 14 年 10 月 23 日の理事会承認のもと、平成 15 年６月 30 日に設置認可申請書を提出、同年 11 月 27 日に文部科学大臣による設置認可を受け、平成 16
年４月に設置された。入学定員は 50 人であった。
本学法科大学院が目指したのは、「東北地方に根をおろして活動する弁護士の育成であり、しかも地域社会と密接に関わりながら活動する弁護士の育成」である（設置認可申請書）。それは、本学が、法科大学院制度を導入した司法制度改革の理念である「国民すべてが等しく法的サービスを受けられるような社会づくり」に賛同し、東北地方における深刻な弁護士不足の状況を少しでも改善したいとの考えによるものであった。
初年度の入学者選抜は、平成 16 年１月に前期日程入試、３月に後期日程入試が行われ、志願者は合計で 259 名であった。試験の結果、合格者は 98 名、うち 57 名が入学した。

(2) 状況の変化
しかし、入学定員を確保できたのは設置初年度の平成 16 年度だけで、２年目は志願者の急激な減少により入学者は 40 人、翌年から３年間は 30 人台にまで減った。平成 21 年度からは志願者の減少が激しくなり、入学者数も 18 人、14 人、８人と大きく落ち込み、
平成 24 年度には２人にまでなった（表１）。
（表１）本学法科大学院の学生募集状況
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

(H16)

(H17)

(H18)

(H19)

(H20)

(H21)

(H22)

(H23)

(H24)

(H25)

入学定員

50

50

50

50

50

50

30

30

30

30

志願者

259

148

62

88

91

53

39

25

15

17

合格者

98

67

46

64

60

34

23

12

7

7

入学者

57

40

33

35

33

18

14

8

2

年度

※平成 25 年度の数字は２月末現在のもの。
志願者減の背景にあるには、基本的には、法科大学院入学を目指そうとする者の全体数の減少である。それは、法科大学院の受験資格となる適性試験の受験者数の推移にもはっきりと表れている（表２）。法科大学院制度導入前年の平成 15 年には 35,000 人を超- 75 -

えていた受験生は、５年後の平成 20 年には約３分の１の 11,900 人、平成 24 年はさらにその２分の１の 6,000 人にまで減っている。
（表２）法科大学院「適性試験」受験者数の推移
年度
受験者

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

(H15)

(H16)

(H17)

(H18)

(H19)

(H20)

(H21)

(H22)

(H23)

(H24)

35,521 21,429 17,872 16,680 14,323 11,870 9,370

7,909

7,249

5,967

※平成 22 年以前は、大学入試センターによる適性試験受験者数（追試験も含む）。
※平成 23 年以降は、日弁連法務研究財団による試験２回の実受験者数。
法科大学院を受験しようとする者が減った要因として３点を指摘することができる。
第一に、法科大学院修了後に受験することになる新司法試験の合格率が、当初喧伝されたほど高くないことが明らかになったことである。当初、新司法試験の合格率は６～７割という情報が広まったが、平成 18 年に新司法試験が行われて以来、そうではないことが明らかになった（表３）。
第二に、その一因として、法務省が、新司法試験の合格者数を平成 22 年までに 3,000
人に段階的に増やしていくという方針を事実上変更し、平成 20 年以降 2,000 人余りにとどめたことである（表３）。
第三に、さらにその背景として、弁護士の供給に見合った法的サービスの需要が見込
めず、大きな負担の末、新司法試験に合格しても、弁護士として活躍できる社会的チャンスがむしろ縮小していることである。
（表３）新司法試験の合格状況の推移（全国）
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

(H18)

(H19)

(H20)

(H21)

(H22)

(H23)

(H24)

受験者

2,091

4,607

6,261

7,392

8,163

8,765

8,387

合格者

1,009

1,851

2,065

2,043

2,074

2,063

2,102

合格率

48.3%

40.2%

33.0%

27.6%

25.4%

23.5%

25.1%

年度

もちろん、本学法科大学院固有の問題もあった。本学法科大学院出身者の新司法試験合格者数、及び、合格率が、全国平均と比較してもかなり悪い状況で推移していることである（表４）。本学法科大学院修了生が初めて新司法試験を受験した平成 19 年以降、合格者数が５名を超えたことは一度しかなく、ここ３年間は合格率も 10％未満と低迷している。

- 76 -

（表４）新司法試験の合格状況の推移（本学）
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

(H18)

(H19)

(H20)

(H21)

(H22)

(H23)

(H24)

受験者

－

32

37

33

39

36

43

合格者

－

3

7

4

2

2

4

合格率

－

9.4%

18.9%

12.1%

5.1%

5.6%

9.3%

年度

(3) 本学の対応
本学は、当然ながらこうした志願者の減少に対して、いくつかの対応策を取ってきた。
まず、新しい入試方法の導入による受験機会の拡大である。平成 17 年度から２年間は、Ａ日程（10 月）、Ｂ日程（１月）、Ｃ日程（３月）と３回の入試を行った。その後、平成 19 年度からはＣ日程を廃止し、代わりに 12 月に特別入試を導入した。さらに、平成20 年度からは、これらに加え、「東北地域貢献者推薦入試」を導入した。翌平成 21 年度
からは、特別入試を廃止し、「東北地域貢献者推薦入試」を「東北地域貢献者 AO 入試」と改称するとともに、この AO 入試を４期に分けて実施した。また、平成 18 年度からは、大学３年次終了からの「飛び級入学」も積極的に受け入れた。
経済的負担を軽減するための奨学金制度の充実も図った。設置時から「入学時特待生」奨学金（授業料の半期分）、入学後の「特待生」奨学金（600,000 円）の制度があったが、平成 20 年度からは、それぞれに「準特待生」制度を設け、さらに「地域貢献志願者奨学金」を追加した。また、志願者、入学者の減少が深刻になった平成 23 年度後期入試からは、奨学金を大幅に拡充した。既修者（２年コース）入学生には学納金と同額の奨学金を給付することで、修了までの２年間は学納金負担をゼロとし、未修者についても成績優秀であれば授業料相当額、それ以外でも年間 600,000 円を給付するというものであった。
このほかにも、東北地方の大学で説明会を行うなど、受験生を増やすための努力を行ってきた。しかし、そうした対策にもかかわらず、志願者、入学者が増えない状況が続いたため、平成 22 年度からは、定員充足率を上げるために入学定員を 20 人減らして 30人とした。それにもかかわらず、その後、志願者、入学者の減少はさらに深刻な状況に陥っていった。

(4) 財政状況
法務研究科の消費収支差額は設置以来常に支出超過（マイナス）であったが、その額は、平成 19 年度が 130,000,000 円、平成 20 年度が 180,000,000 円で、平成 21 年度以降
は２億円台となり、増え続けている。設置以来の累積支出超過は、平成 24 年度末で2,500,000,000 円に達する。
もっとも、設置以来、法学部と合わせた消費収支が十分な収入超過であれば、法科大学院を維持する意味があるという考え方があった。設置当時は、そうした観点でみると、消費収支は 150,000,000 円以上の収入超過であった。しかし、平成 21 年度以降は、収支- 77 -

差額はほとんどなくなり、平成 25 年度以降は支出超過のおそれが生じている。
さらに、近い将来、政府からの法科大学院に対する補助金も削減される可能性が高くなっている。平成 24 年７月の中教審法科大学院特別委員会で、これまでの２つの基準（入学倍率と司法試験合格率）に加え、「大幅に定員割れをした場合」は補助金削減の対象とする新基準が了承され、現在の入学者状況が大きく改善されなければ、本学法科大学
院はこれに該当するからである。

(5) 募集停止決定の理由
平成 26 年度学生募集停止に踏み切らざるを得ないと判断した理由は、以下の３点にまとめられる。
第一に、入学者があまりに減少したことにより、本学法科大学院が目指す教育ができない状況に追い込まれているという事情である。法科大学院教育においては、学生どうしによる学び合いや切磋琢磨がとりわけ重要であることを考えると、現在の状況は深刻な問題を含んでいると言わざるを得ない。
第二に、こうした入学者数の低迷状態が、近い将来に改善される見通しが立たないという状況判断がある。法科大学院への入学志望者が減少の一途をたどっている現状では、地方の、しかもこれまでの司法試験合格実績の低い本学法科大学院が、志願者、入学者を増やすことは極めて困難であると言わざるを得ない。確かに、現在、政府内では法科大学院の今後について新しい方針づくりが進められており、その中では、地方の法科大学院への優遇措置が検討されているとのことであるが、しかし、たとえそうした措置が講じられたとしても、本学の学生募集状況が大きく改善されるとは考えにくい。
第三に、上に述べたように、法科大学院に対する補助金交付の基準として、これまでの、入試倍率に関する基準、新司法試験合格率に関する基準に加え、定員充足率に関する基準が導入され、それによると本学法科大学院は補助を受けられなくなる可能性が高いということである。補助金の不交付は、本学の財政的な負担を増加させるだけでなく、本学法科大学院の社会的評価を下げる要因にもなると懸念される。

(6) 今後の対応
学生募集停止後の法科大学院について、特に重要と思われる次の５点をあげておく。
第一に、法科大学院の組織は、修了等により在籍学生がすべていなくなるまで存続し、専任教員も配置する。ただし、在籍学生数の縮小に見合う形で、教員組織も縮小していく。
第二に、組織が存続している間は、授業等の教育活動は通常どおり行われ、学生に対する各種教育サービスも維持する。また、本学法科大学院を修了し、新司法試験受験の準備のため本学研修生となっている者へのサービスも現状どおり維持する。
第三に、現在法務研究科の専任教員となっている研究者教員（９名）は段階的に法学部に移籍することになる。また、実務家教員（４名）については、平成 27 年度末までに順次契約を終了していく。
第四に、法務研究科所属の教員は、法学部に正式に移籍する前から法学部の教授会に- 78 -

陪席し、移籍後は法務研究科委員会に陪席することとし、移籍が両組織の教育活動や管理
運営に支障を来すことがないように留意する。
第五に、在籍学生がいなくなり、法科大学院が組織として廃止された後も、研修生は学内施設を利用し、教員による指導を受けられるよう体制を確保する。

(7) おわりに
これまで学内外の多くの関係者から受けた協力・支援を考えるとき、今回の本学法科大学院の学生募集停止は極めて残念な決定ではあるが、現在の状況からすればやむを得ないことと言うほかない。
本学法科大学院は、これまで修了生から 22 名の新司法試験合格者を輩出しており、合格者は、弁護士として、各地で大いに活躍している。今後は、法科大学院設置の趣旨を生かすためにも、法科大学院での教育経験を生かしながら、本学法学部学生から、「地域に根ざした法曹」が育つよう、最大限の努力をすることが本学の課題となる。
（資料）法科大学院の学生募集停止に関する学長の声明

東北学院大学法科大学院の学生募集停止について
このたび東北学院大学は、来年 2014(平成 26)年の東北学院大学法科大学院（学内組織
名称：大学院法務研究科）学生募集停止を決めました。これは本学として、また設置母体である学校法人東北学院としての正式な決定です。文部科学省への届出もいたしました。
本学は、2004(平成 16)年に法科大学院を設置しました。これは司法改革の趣旨に賛同し、国民がどこに住んでいても十分な司法サービスを受けられるよう、地域、とりわけ東北の地に根をおろして活躍する弁護士を育てることを主な目標としたものでした。その後、本学法科大学院の修了生からは、これまで 22 名の司法試験合格者が出ています。
合格者の皆さんは法律専門家として各地で大いに活躍しています。
しかし、法律専門家としての弁護士の社会的活動の場は、十数年前、法科大学院制度が準備された頃に想定されたほど拡大しませんでした。また、司法試験の年間合格者数
を 3,000 人に増やすという計画も実現されず、いまだに 2,000 人強の合格者で足踏み状態となっています。そのためもあって、法科大学院進学希望者は全国的に大きく減少し続けています。本学法科大学院もその影響を強く受け、志願者数、入学者数とも減少が続いてきました。とくに近年は教育活動に不都合を生じるほどの入学者数にとどまるという深刻な事態にいたりました。
こうした状況のなか、法科大学院の教育を担当する組織である大学院法務研究科、大学の関係機関、そして設置母体（学校法人東北学院）の機関において本学法科大学院のあり方について議論がなされてきましたが、それぞれのレベルでの検討結果をふまえて、今回の募集停止という正式決定にいたりました。

- 79 -

当然のことですが、学生募集停止のあとも法務研究科は存続しますので、授業をはじめとする教育サービスはこれまでどおり行われます。また、学生及び研修生に対しては、一人でも多くの司法試験合格者が出るよう、最大限の教育指導を続けていきます。
また、今後は、法科大学院での教育経験を活かし、法学部教育のいっそうの充実をはかります。司法試験合格をめざす法学部学生への教育指導も、これまで以上に充実させるつもりです。
これまで本学法科大学院に対してみなさまからいただいた多大なるご支援、ご協力を考えますと、今回の決定はまことに残念なことですが、この判断にいたった事情にご理解いただきますよう、お願いいたします。
2013（平成 25）年 ３月７日
東北学院大学学長- 80 -星宮望

６．おわりに －学長退任の挨拶を兼ねて－
平成 16 年４月１日に東北学院大学の学長に就任してから３年・３期の計９年が経過し、平成 25 年３月 31 日をもって学長職を退任することとなりました。東北学院中学校・高等学校で６年間育てられて東北学院を理解していたつもりでしたが、大学生・大学院生時代
から文部教官時代を含めて 44 年間にわたり国立大学に所属して研究・教育に携わった者にとっては、東北学院大学の慣例・習慣に戸惑うことが多々ありました。
しかしながら、平成 16 年３月に倉松功前学長が取りまとめられた『東北学院大学における改革の経緯と現状』は、東北随一の総合私立大学としての歴史やブランドに甘えず、激化する大学間競争に勝つために多くの改革を断行してきていることを的確にまとめたものであり、良い引継ぎ書、あるいは、方向性を示す良い参考書であったと思います。その後、私が学長に就任して４年間のまとめを行ったものを『東北学院大学における改革の経
緯と現状Ⅱ』として平成 21 年３月に刊行しました。そこで、今回、任期満了で学長を退任する機会とあわせて、あらためて『東北学院大学における改革の経緯と現状Ⅲ』を取りまとめることにいたしました。編集方針としては、これまでと同様に、平成 21 年度から
平成 24 年度までの４年間の実質的な記録をまとめることに重点を置き、あらためて原稿を書くことは最小限にとどめました。
この４年間の諸事項の中で、主に特徴的なことをあげるとすれば、次の３点をあげた
いと思います。
(1) 総合人文学科の設置です。東北学院が創立以来、キリスト教を基盤とした教育を行ってきていることの一つの象徴であったキリスト教学科を改組することによって、従来どおり牧師などを希望する学生が東京神学大学大学院へ進学できる途を残しながら入学志願者を十分に確保することができるようになりました。
(2) 本学が教養教育を重視する大学として機能するために不可欠である教養教育の全面的改定を行いました。その中でもキーワード的には、「TG ベーシック」の全学部実施があげられます。
(3) 学長室の設置とそれに付随する展開です。東北学院大学の各部署はこれまでしっ
かりと、そしてまじめに役割を果たしてきておりますが、各部署・各学部を超えた全学的な企画・運営などに大きな弱点がありました。その点を大きく改善するために、学長室を設置しました。このことによって、大学全体についての長期的な企画や運営が可能になりました。その最大の成果がこれまでばらばらに取り組んできた広報戦略を集中して担当する「広報部新設」の提言とその実現があげられます。また、同窓会と連携して「東北学院サテライトステーション」を設置することができましたし、これは同窓生ばかりでなく学生や教職員にも好評のようです。このほかに学長室では、平成 23 年３月 29 日に発足させた「災害ボランティアステーション」のスタートから実質的な運営に至るまでのリーダーシップを発揮したことも忘れることはできません。

- 81 -

これらの一方で、残念なこともあげなければなりません。私が学長として、公式にお詫びをしたことを３点挙げます。
(1) 平成 23 年３月 24 日に予定していた卒業式・学位記授与式と、平成 23 年４月５日に予定していた入学式の両方を東日本大震災のために中止せざるを得なくなり、卒業生・入学生などに対してお詫びをいたしました。
(2) 平成 23 年５月 17 日付の東北大学からの一方的な通告によって、これまで両大学間で約 10 年間にわたって交渉してきた東北大学片平校地南地区の土地売買交渉が白紙になり、これまで東北学院大学長期計画委員会で審議して全学的にまとめていた
将来構想が頓挫しました。このことに関して、全学の教職員各位に対して組織の長としてお詫びをいたしました。
(3) 平成 25 年３月７日の東北学院理事会決定として、法科大学院の学生募集を平成 26
年度から中止することを発表しました。このことについても学長としてお詫びの声
明を発表しました。
大学を取り巻く環境は絶えず変化しています。社会情勢も厳しくなる一方です。現在
も東日本大震災の影響は残っていますが、本学における改革は今後も一層進展させなければなりません。今後も引き続き、教職員はもとより同窓生諸君のご協力もいただいて改革を推し進め、これまで積み重ねてきた歴史的実績をさらなる高みに到達させ、よりよい大学となることを願っています。今後は、学院長としての立場からさまざまな支援を行いた
いと思います。
最後に、本報告書の作成にあたって、多忙の中、編集・取りまとめにご努力いただいた佐々木俊三総務担当副学長（兼学長室長）、斎藤誠学務担当副学長、並びに、関係教職員の皆様に心から御礼申し上げます。
平成 25(2013)年３月 31 日
学長

- 82 -

星宮

望

改革の年表平成 21 年４月

・経済学部を改組。経済学科と、新たに共生社会経済学科を新設
・経済学部経営学科が独立し、経営学部経営学科に改組
・経済学部経済学科及び経営学科の夜間主コースの募集を停止
・教職課程センターを泉キャンパスから土樋キャンパスに移転
・学生安否確認システムの導入
・知的財産に関する諸規程を制定
・学長室及び学長室連絡会議を設置
・情報処理センター新システム（システム 2009）を導入
・授業開始時間を 20 分繰り下げ
・内部監査室設置準備室を設置
・大学自己点検・評価を実施

平成 21 年 10 月

・図書館新システムを導入
・大学案内編集委員会を設置

平成 21 年 11 月

・東北学院大学博物館を設置
・株式会社東北テクノアーチとの間で技術移転基本契約を締結

平成 21 年 12 月

・「教学上の３つの方針」を策定

平成 22 年２月

・『東北学院大学教育・研究業績 2005-2009』を発行

平成 22 年３月

・「卒業時意識調査」を開始
・外部評価委員会を発足
・『2008(平成 20)年度実施東北学院大学法科大学院認証評価結果報告書』を発行

平成 22 年４月

・工学研究科応用物理学専攻（前期課程）を電子工学専攻（修士課程）に改組し、土木工学専攻を環境建設工学専攻（前期課程・後期課程）に名称変更
・「学校法人東北学院の職員育成の基本方針と新たな研修制度」を制
定・SD 委員会を設置
・平成 22 年度大学機関別認証評価（現公益財団法人大学基準協会）を受審
・外部評価を実施- 83 -

平成 22 年６月

・学長室及び学長室事務課を設置し、法人事務局庶務部広報課を「広報部広報課に格上げ。

平成 22 年 10 月

・「東北学院における省エネ対策に関する規程」を制定
・「学校法人東北学院における公益通報者の保護に関する規程」を制
定

平成 23 年１月

・産学連携推進センターコーディネーター制度を導入

平成 23 年３月

・平成 22 年度大学機関別認証評価（大学基準協会）において、「適合」認定（認定期間：平成 23 年４月１日～平成 30 年３月 31 日）
・『平成 22(2010)年度東北学院大学認証評価報告書』を発行
・東北学院大学災害ボランティアステーションを設置
・東日本大震災で被害を受けた学生・入学希望者に対する各種支援を実施

平成 23 年４月

・文学部を改組、キリスト教学科の学生募集を停止し、新たに総合人
文学科を新設・ハイテク・リサーチ・センターと環境防災工学研究所を統合し、工学総合研究所を設置
・Web 履修登録の準稼動
・工学基礎教育センタースチューデント・チューター制度を導入
・新入試システムを導入
・平成 23 年度オープンキャンパスから、青山学院大学との連携開始
・外部評価を実施
・ハラスメント関係規程を改正

平成 23 年５月

・「東北学院大学と河北新報社との連携に関する基本合意書」を締結

平成 23 年６月

・教員資格審査手続きを改正
・文化財レスキューを開始
・河北新報社との連携による第１回鼎談企画を開催
・「東北学院大学と仙台商工会議所との包括連携に関する協定書」を締結

平成 23 年７月

・「東北学院大学と東北学院中学校・高等学校並びに東北学院榴ケ岡
高等学校との中高大一貫教育事業に関する協定書」を締結

平成 23 年９月

・東北学院サテライトステーションを設置
・図書館一般開放開始- 84 -

平成 23 年 11 月

・大学ホームページを含む本法人ホームページを全面リニューアル

平成 23 年 12 月

・「復興大学」を設置（主管は東北工業大学。本学は「復興人材育成
教育コース」及び「災害ボランティアステーション部門」の責任大学）
・河北新報社との連携による第２回鼎談企画を開催

平成 24 年２月

・「非常勤講師を対象とした授業運営実施に関する説明会」を開催
・教員採用基本方針を策定

平成 24 年４月

・工学研究科応用物理学専攻専攻（後期課程）を電子工学専攻（後期課程）に改組し、電子工学専攻（修士課程）を同専攻（前期課程）に学則変更
・オープン・リサーチ・センターとヨーロッパ文化研究所を統合し、ヨーロッパ文化総合研究所を設置
・Web 履修登録の本稼動
・内部監査室を設置
・「学校法人東北学院情報資産セキュリティポリシー等関連規程」を制定
・大学自己点検・評価を実施
・外部評価を実施
・学長研究助成金制度を設立
・『東日本大震災による多賀城市の被災状況の調査と復旧・復興に向けた提言』を多賀城市に贈呈

平成 24 年６月

・「東北学院グリーンキャンパス宣言 2012」を制定

平成 24 年７月

・「東北学院大学と多賀城市との連携協力に関する協定書」を改正するとともに、「災害時における施設使用及び学生ボランティア活動の支援協力に関する協定書」を締結
・『震災学』（創刊号）を発行
・『東北学院大学 by AERA』を発行

平成 24 年９月

・河北新報社との連携による第３回鼎談企画を開催

平成 24 年 12 月

・「非常勤講師を対象とした授業運営実施に関する説明会」を開催

平成 25 年３月

・『平成 24 年度東北学院大学点検・評価報告書』を発行
・『東北学院大学教育・研究業績 2010-2012』を発行- 85 -

・『東北学院大学の改革の経緯と現状Ⅲ』を発行
・『震災学 vol.2』を発行- 86 -