事業報

告平 成 １ ７ 年 度

国立大学法人鹿児島大学

書国立大学法人鹿児島大学事業報告書「国立大学法人鹿児島大学の概要」
１．目標
鹿 児 島 大 学 は 、そ の 拠 点 が 日 本 列 島 の 南 の 玄 関 に 当 た り 、海 洋 と 島 嶼 に 恵 ま れ 、
優れた自然環境と豊かな文化を育んできた地にある。古くから海外との交流と異文化の移入を先導し、わが国近代化を時代に先駆けて推進した秀でた人材を輩出してきた。
鹿児島大学は、このような地域が有する特性を受け継ぎ、これを教育研究活動の精神的基盤とし、学生、教職員が地域社会と一体となって、学術文化の向上、
自由と自主の尊重、人類福祉への奉仕、世界平和の維持及び地球環境の保全、すなわち地球規模での新しい豊かさの実現に努め、世界を先導する総合学術共同体としての大学を目指すことを基本理念とする。
この基本理念を達成するために、教育と研究と社会貢献を使命とし、教育においては、真理を愛し、高い倫理観と芸術性を備え、堅固な自立心・向上心を持って諸課題に立ち向かう人材を育成する。研究においては、個々の卓越性を明確に自認して、地域と世界が求める新しい学術の体系と枠組みの創出に果敢に挑み、基礎的な研究を重視し、先端的な応用研究を推進し、両者が融合した先導的・独
創的な新しい学問を確立する。また、地域の特徴を活かした重点的な研究を通して、地域社会と国際社会に貢献する世界的な学術拠点を目指す。
この鹿児島大学の基本理念及び使命を具現化するために、組織運営の不断の自律的改善に努め、全学的な合意形成を図りながら、社会や時代のニーズに応える
教育・研究組織を柔軟に編成する。
鹿 児 島 大 学 は こ れ ら の 基 本 理 念 及 び 使 命 に 基 づ い て 21世 紀 の 鹿 児 島 大 学 を 構 築するために、以下の基本目標を掲げる。
１．教育に関する基本的目標
教育の重要性を認識し、教育目標、到達目標を明確にし、適正な評価を実施する。真に充実した教養教育を実施し、個性豊かで創造的チャレンジ精神に富み、創意工夫に優れ、高い倫理観を持ち、社会の向上を志す人材を養成する。
専門教育の高度化並びに大学院の充実を図り、高度な専門知識・技術・技能を有し、国際的に活躍できる人材、研究者を養成する。
２．研究に関する基本的目標
温 帯 か ら 亜 熱 帯 ま で 、 南 北 600㎞ に 及 ぶ 広 大 で 多 様 性 に 満 ち た 自 然 を 有 し 、 南
北の文化が接する地域に立地する利点を活かし、自然、歴史、文化、産業、医療分 野 等 の 地 域 的 か つ 世 界 的 課 題 に つ い て 研 究 を 進 め 、そ の 成 果 を 世 界 に 発 信 す る 。
総合大学の特色を活かし、学部・研究組織を超えた総合的、学際的研究を強力に進めつつ、自由な環境の下での個性的、独創的研究を奨励し、先端、応用及び基礎領域において世界トップレベルの研究成果を生みだし、「世界の鹿児島大学」
を目指す。
３．社会との連携に関する基本的目標
地域における産業・文化・教育・医療の多種多様な要請に応えるとともに、産学官連携を推進し、それらの発展に積極的に貢献する。さらに、教育・研究両面
で地域の文化中枢としての機能を強化発展させる。
４．国際交流に関する基本的目標
東アジア、東南アジア及び南太平洋諸国の大学を中心に、広く海外の大学、国際機関との連携を深め、国際交流を積極的に進める。研究者・学生の双方向交流

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及び国際共同研究を一層推進するとともに、受け入れ体制を整備し、世界各国から研究者及び留生を積極的に受け入れる。
５．環境整備に関する基本的目標
キャンパス整備計画を整理し、教育研究環境、修学環境、附属病院環境を向上させる。地域との一体化を目指した周辺環境整備にも配慮する。
６．管理・運営に関する基本的目標
現今の世界と日本での急速な変化に対応するため、鹿児島大学の制度・組織に関する全学的構想の立案と実施に努め、常に主体的自律的に改革を行い、学長を中心とした円滑な意思決定形成とダイナミックで機動的な管理・運営を行い、社会的責任を全うする。

２．業務
1. 中 期 目 標 ・ 中 期 計 画 の 達 成 に 向 け た 事 業 の 進 捗 状 況(1)鹿 児 島 大 学 の ５ つ の 基 本 戦 略 に 基 づ く 年 度 計 画 の 実 施
本 学 は 、 法 人 化 に 伴 い 、 こ の 6年 間 の 期 間 中 に 5つ の 基 本 戦 略 を 掲 げ 、 こ の 戦略に基づき、法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分、業務
運 営 の 改 善 及 び 効 率 化 を 図 り な が ら 、 17年 度 に 取 り 組 ん で き た 主 な 事 業 は 以 下の通りである。
①「人材の育成拠点」と「知の創造拠点」を目標に、地域に密着した教育研究を目指して、「 農 学 部 獣 医 学 科 の 充 実 」、
「 稲 盛 経 営 技 術 ア カ デ ミ ー の 設 置 」、
「臨
床 心 理 学 専 攻 の 充 実 」、「 奄 美 サ テ ラ イ ト 教 室 の 設 置 」、「 鹿 児 島 大 学 与 論 活 性化センターの設置」等の教育研究組職の整備を行い、地域に密着した教育と研究が調和した総合大学を目指してきた。
②学生による授業評価の実施とその適切な活用を進め、それを教育改善に反映させるシステムとして、全教員が授業公開・授業参観に取り組むことを義務とし、教員相互の点検・評価による授業の質の向上を図った。
③学長裁量定員を活用して、総合大学である本学の特徴を活かし、既存の学部・研究科の壁を越えた特色のある専門職大学院「臨床心理学専攻」や「稲盛経営 技 術 学 専 攻 (仮 称 )」 の 設 置 準 備 を 進 め た 。
④重点的・戦略的に取り組む部局等横断の大型プロジェクト研究を実施する中核 拠 点 と し て「 フ ロ ン テ ィ ア サ イ エ ン ス 研 究 推 進 セ ン タ ー (FSRC) 」を 設 置 し た 。
ま た 、地 域 的 特 徴 を 活 か し た 産 学 官 連 携 の 寄 附 講 座「 焼 酎 学 講 座 」の 設 置 や「 メディポリス指宿と連携した先端医療」等の取り組み準備を進めた。
⑤大学組織としての国際展開を高める国際戦略の策定とそれに必要なプログラ
ム事業を遂行するために「国際戦略本部」を立ち上げ、本学の国際戦略構想で
あ る 東 南 ア ジ ア と の パ ー ト ナ ー シ ッ プ を 目 指 す 「 ASEAN＋ Jプ ラ ン 」 の 実 現 を 図った。
(2)16年 度 実 績 評 価 の 具 体 的 指 摘 事 項 へ の 対 応
本 学 は 、 国 立 大 学 法 人 評 価 委 員 会 (以 下 、「 法 人 評 価 委 員 会 」 と い う )か ら 、
16年 度 に 係 る 業 務 の 実 績 に 関 す る 評 価 結 果 に お い て 、 全 体 評 価 で は 3項 目 、 項
目 別 評 価 で は 、 16項 目 に つ い て 今 後 期 待 さ れ る 等 の 指 摘 を 受 け た 。 (以 下 「 16年 度 実 績 評 価 の 具 体 的 指 摘 事 項 (資 料 編 参 照 ) 」と す る )こ れ ら 全 項 目 に 対 し て 、各 担 当 分 野 の 理 事 が 中 心 と な り 、自 己 点 検 ・ 評 価 を 行 い 、そ の 対 応 策 を 策 定 し 、
業務運営の改善に努めた。
そ の う ち 管 理 運 営 、 財 務 に 関 わ る 12項 目 の 事 項 に つ い て は 、 2回 に わ た っ て
経営協議会の学外有識者から意見を求め、大学経営の改善に努めた。
2. 機 動 的 ・ 戦 略 的 な 法 人 経 営 の 実 現

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(1)法 人 経 営 体 制 の 確 立 と 効 果 的 運 用(1.1) 学 長 主 導 に よ る 大 学 運 営 の 企 画 立 案 体 制 の 強 化
本 学 で は 、 理 事 の 下 に そ れ ぞ れ 6つ の 常 置 委 員 会 を 置 き 、 学 長 の リ ー ダ ー シ ッ
プ が 発 揮 で き る 機 動 的 ・ 戦 略 的 な 法 人 経 営 の 実 現 を 目 指 し て き た 。 法 人 化 後 1年を経て業務運営の迅速化と学長主導による機動的・戦略的な大学運営を強化する
た め 、 大 学 運 営 の 企 画 立 案 体 制 を 強 化 ・ 整 備 し た 。 18年 度 以 降 、 常 置 委 員 会 を 発
展的に解消し、大学の業務運営及び教育研究の基本方針を企画立案する組織を新たに設置し、より機能的な大学運営を図ることにした。
(1.2)企 画 立 案 を 円 滑 に 執 行 す る た め の 新 し い 運 営 体 制 の 構 築
常置委員会の発展的な解消に伴い、新たな全学委員会を設置することにした。
企画立案組織で提案された事項を全学委員会で審議し、それを大学運営会議に諮り、部局長等会議で部局等との意見調整を図りながら、教育研究評議会及び経営協議会で審議し、役員会で決定する新しい運営体制を構築することにした。
(1.3)部 局 長 等 会 議 の 機 能 の 充 実 ・ 強 化
学長のリーダーシップの下で法人全体の意思決定のプロセスの透明性・公正性を図りながら、法人全体の観点に立った意思決定とその方針に沿った各部局等の活動を効率的に行うため、部局長等会議をボトムアップ型の意見集約機構として位置づけ、その役割と機能を充実・強化させた。その結果、法人全体の観点に立った意思決定とその方針に沿った各部局等の活動の総合調整を行い、効率的で法人全体を有機的に統合した戦略的な法人経営を行うことが可能となった。
(2)総 合 的 な 観 点 か ら の 戦 略 的 ・ 効 果 的 な 資 源 配 分
本 学 の 5つ の 基 本 戦 略 に 則 り 、 17年 度 は 法 人 と し て の 総 合 的 な 観 点 か ら 学 長 裁
量 定 員 を 措 置 し て 、 農 学 部 獣 医 学 科 の 充 実 (2名 )、 稲 盛 経 営 技 術 ア カ デ ミ ー の 設
置 (2名 )、 臨 床 心 理 学 専 攻 の 充 実 (3名 )、 国 際 戦 略 本 部 の 設 置 (2名 )を 行 っ た 。 また、重点的、戦略的に予算を配分し、大型プロジェクト研究を実施する研究施設「 フ ロ ン テ ィ ア サ イ エ ン ス 研 究 推 進 セ ン タ ー (FSRC)」 を 開 設 し た 。
3. 業 務 運 営 ・ 財 務 内 容 等 の 状 況(1)業 務 運 営 の 改 善 及 び 効 率 化
17年 度 に 設 置 し た 研 究 協 力 部 、 国 際 戦 略 本 部 の 事 務 体 制 の 整 備 と 業 務 の 効 率 化
を 図 っ た 。 ま た 、 18年 度 に 新 設 す る 組 織 (産 学 官 連 携 推 進 機 構 、 情 報 企 画 推 進 本部 )の 事 務 機 構 の 充 実 、 出 納 課 の 廃 止 等 に よ る 既 存 事 務 組 織 の 見 直 し 、 技 術 職 員
組織の一元化に取り組み、業務運営の効率化を図った。
(2)財 務 内 容 の 改 善(2.1)人 件 費 に 関 す る 財 政 計 画
17年 度 か ら 21年 度 ま で の 経 営 計 画 と し て 、 効 率 化 係 数 を ふ ま え た 財 政 計 画 を 策
定 し た 。 17年 度 は 効 率 化 係 数 の １ ％ は 人 件 費 で 全 額 削 減 し 、 18年 度 以 降 は 標 準 教
員定員以外の人件費及び物件費でそれぞれ１％削減する計画とした。
政 府 の 総 人 件 費 改 革 方 針 に 基 づ き 、 18年 度 か ら 21年 度 ま で に 総 人 件 費 の ４ ％ を
削 減 す る 中 期 計 画 と し た 。 こ の 間 の 毎 年 の 削 減 額 を 1％ と す る 案 を 作 成 し た が 、 1
8年 度 に 更 に 削 減 案 を も 含 め た 計 画 を 作 成 す る 予 定 で あ る 。
(2.2)学 内 競 争 的 資 金 の 活 用
17年 度 も 学 長 裁 量 経 費 と 教 育 研 究 活 性 化 経 費 (総 額 4.6億 円 )を 設 け 、 優 れ た 教
育研究プロジェクトや研究者に重点配分するため学内公募を行い配分した。採用された研究者はその後、論文発表、学会発表、外部資金獲得等の結果を報告することにした。
(2.3)経 費 の 節 減
全 学 的 な 省 エ ネ ル ギ ー 対 策 に 取 り 組 ん だ 結 果 、 3キ ャ ン パ ス の 電 気 ・ ガ ス ・ 重
油 の 消 費 量 は 、 昨 年 度 比 1.2％ 減 、 光 熱 水 料 金 は 昨 年 度 比 1.8％ 減 と な り 、 総 額 では 、 1,940万 円 の 節 減 と な っ た 。 ま た 、 定 期 刊 行 物 の 購 入 削 減 、 書 類 の 電 子 化 を

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行 っ た 。 事 務 の 合 理 化 に よ り 11名 の 定 員 削 減 を 行 い 、 人 件 費 の 削 減 に 繋 げ た 。
(2.4)自 己 収 入 の 増 加 に 向 け た 取 り 組 み
外部資金獲得の具体的な戦略として、教育研究活性化経費と学長裁量経費を活用して、競争的外部資金の獲得が今後期待できる研究に率先して研究費を重点配分した。
資 金 管 理 規 則 を 制 定 し て 寄 附 金 の 余 裕 金 の 運 用 計 画 方 針 を 決 め 、 17年 度 か ら 運
用 を 開 始 し た 。 余 裕 金 7.5億 円 を 国 債 な ど で 運 用 し 、 そ の 利 息 を 18年 度 か ら 学 生
奨学金などに当てることとした。
稲 盛 経 営 技 術 ア カ デ ミ ー の 寄 附 金 運 用 (17年 度 ま で の 受 入 実 質 額 5.89億 円 )に つ
いては、
「 資 金 運 用 管 理 委 員 会 設 置 要 綱 等 」を 整 備 し 、そ の 要 綱 ・ 規 則 等 に 則 り 、
長 期 (3億 円 )と 短 期 (2.89億 円 )の 外 国 債 等 が 購 入 さ れ た 。 分 配 金 は 長 期 に つ い ては 年 額 1,300万 円 、 短 期 に つ い て は 月 額 108万 円 (い ず れ も 概 算 、 変 動 あ り )の 収 入が確保され、アカデミーの教育研究に使用することにした。
講 義 の 中 か ら 公 開 授 業 と し て 一 般 市 民 に も 開 放 し 、 授 業 料 の 徴 収 を 17年 度 か ら 本格的に開始した。また、民間企業と共同開発したビワ茶や本学ブランド焼酎の販
売等の知的財産権の収入増を図った。
(3)外 部 有 識 者 の 活 用 及 び 監 査 機 能 の 充 実(3.1)外 部 有 識 者 の 活 用経 営 協 議 会 の 外 部 有 識 者 か ら の 提 言 を 受 け て 、「 焼 酎 学 講 座 」 の 設 置 、 本 学 の高隈演習林の湧水を利用した鹿児島大学ブランドの焼酎の発売、旧グリーンピア
指宿跡地を活用した「メディポリス指宿」の活用等を実施することとした。
FSRCの プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 の 選 定 と 研 究 成 果 の 中 間 評 価 を 外 部 有 識 者 4名 が 参 加 する戦略的研究企画推進で行った。また、国際戦略本部の業務遂行に必要な助言を得 る た め に 、 外 部 の 有 識 者 か ら な る 「 国 際 戦 略 ア ド バ イ ザ ー 」 を 3名 配 置 し た 。
(3.2)監 査 機 能 の 充 実 〈 共 通 観 点 ７ 〉
17年 度 は 「 監 事 監 査 規 則 」 及 び 「 内 部 監 査 規 則 」 を 制 定 し た 。 ま た 、 効 率 的 な
監 査 シ ス テ ム 体 制 の 構 築 に 関 す る 検 討 を 行 い 、 18年 度 か ら 事 務 局 に 「 監 査 ・ 業 務改善室」を設置することとし、監査体制の整備を図った。
各部局等の人事・会計・経理に関する監査の結果、改善が必要と思われる事項に関しては、当該部局に改善を求めるとともに、その改善結果を報告させた。会計業務に関しては、適正な事務処理を統一的に行うために「業務マニュアル」を作成し、各部局等に配布した。
(4)そ の 他 の 業 務 運 営 に 関 す る 重 要 事 項(4.1)省 エ ネ の 目 標 達 成 と 表 彰
全 学 的 な 省 エ ネ ル ギ ー に 取 り 組 ん だ 結 果 、 17年 度 の 省 エ ネ 目 標 値 − 1.0％ に 対
し て 、主 要 3キ ャ ン パ ス の 省 エ ネ − 1.2％ と な り 、省 エ ネ 目 標 値 を 達 成 し た 。ま た 、
国 立 大 学 法 人 と し て は 初 め て と な る 「 エ ネ ル ギ ー 管 理 優 良 工 場 等 (電 気 部 門 )の 九
州経済産業局長表彰」を受けた。
(4.2)夏 季 一 斉 休 業
17年 度 か ら 職 員 の 健 康 増 進 、 地 域 と の 交 流 促 進 、 家 族 と の ふ れ あ い 等 の 観 点 から夏季に全職員が一斉に休業することにした。その結果、省エネ、経費節減が図られた。
(4.3)外 部 支 援 に よ る 戦 略 的 構 想
鹿 児 島 県 酒 造 組 合 連 合 会 (110社 )と の 間 で 包 括 連 携 協 定 を 締 結 し 、 5年 間 で 同 連
合 会 と 会 員 企 業 か ら 4億 5千 万 円 、鹿 児 島 県 か ら 5千 万 円 の 総 額 5億 円 の 寄 附 を 受 け 、
18年 度 か ら 農 学 部 に 産 学 官 連 携 の 寄 附 講 座「 焼 酎 学 講 座 」を 開 設 す る こ と に し た 。
与論町と本学との間で旧与論町立診療所の施設設備等の活用に関わる協定を締結
し、海岸・島嶼環境を活かした離島医療圏モデル及び新しい健康科学の実践的教育研究を進めるための「鹿児島大学与論活性化センター」を開設した。
大 規 模 年 金 保 養 基 地 ｢グ リ ー ン ピ ア 指 宿 ｣の 跡 地 利 用 に 関 し て 、 鹿 児 島 大 学 と 新 日

4本科学、鹿児島県、指宿市、鹿児島県医師会、地元企業等を構成メンバーとする
産 学 官 活 用 協 議 会 に お い て 、 施 設 名 を ｢メ デ ィ ポ リ ス 指 宿 ｣と 命 名 し 、 予 防 医 療 、
先 端 医 療 、 心 の ケ ア 、 新 薬 開 発 の 4分 野 の 事 業 を 推 進 す る こ と を 決 定 し た 。
4. 自 己 点 検 ・ 評 価 の 改 善 及 び 情 報 提 供(1)評 価 結 果 の 公 表
本学の使命及び教育研究活動、社会貢献活動等に対する社会的な説明責任を果た す た め 、 法 人 評 価 委 員 会 か ら の 16年 度 実 績 の 評 価 結 果 を 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ で 公開し、本学の教育研究の活動の質の向上とその改善に努めた。
(2)中 期 計 画 達 成 の た め の ロ ー ド マ ッ プ の 作 成
中期目標・中期計画を確実に達成させるため、各年度の実績を自ら点検・評価
し 、18年 度 以 降 の 年 度 計 画 の 策 定 に 当 た っ て は 、中 期 計 画 を 達 成 す る た め の 道 標 、
即 ち 中 期 計 画 全 体 の 中 で の 年 度 計 画 像 を 明 ら か に し 、 18年 度 以 降 21年 度 ま で の 年度計画「ロードマップ」の作成を行い、中期目標・中期計画の達成を確実にするように努めた。
(3)評 価 体 制 の 改 善(3.1)評 価 室 の 設 置
本学の評価業務を総括し、自己評価、法人評価、認証評価及び外部評価の業務
を 円 滑 に 進 め る た め に 、 17年 10月 に 評 価 室 を 設 置 し た 。 企 画 ・ 評 価 担 当 理 事 を 室
長 、 評 価 担 当 学 長 補 佐 を 副 室 長 と し 、 学 長 裁 量 定 員 を 措 置 し て 専 任 教 員 1名 (教 授
又 は 助 教 授 )を 配 置 す る こ と を 決 定 し た 。
(3.2)評 価 の PDCAサ イ ク ル の 確 立
18年 度 以 降 21年 度 ま で の 年 度 計 画 「 ロ ー ド マ ッ プ 」 を 踏 ま え て 、 法 人 自 ら が 中期 計 画 の 進 捗 状 況 を 調 査 ・ 分 析 す る た め に 、 計 画 の 策 定 (P)・ 実 施 (D)・ 点 検 評 価(C)・ 改 善 (A)の 評 価 シ ス テ ム を 策 定 し た 。
(4) 広 報 体 制 の 強 化
17年 度 は 情 報 公 開 の 促 進 を 図 る た め 、広 報 体 制 の 充 実 ・ 強 化 の 準 備 を 開 始 し た 。
18年 度 か ら 「 広 報 セ ン タ ー 」 を 設 置 し 、 広 報 セ ン タ ー 長 に 新 た に 広 報 担 当 の 学
長補佐を配置した。広報センターの事業を支援する事務組織として、新たに「広報室」を置き、室長には学外から任期付きで広報の専門家を任用し、広報の企画立案及び実施に向けた体制を整備することを決定した。
5. 教 育 研 究 等 の 質 の 向 上 の 状 況(1)教 育 方 法 等 の 改 善
16年 度 の 教 育 内 容 ・ 方 法 等 を 点 検 ・ 評 価 し 、 17年 度 も 継 続 し て 教 育 の 質 の 向 上を目指した取り組みを進めた。学生の授業評価を反映させるために全教員による授業公開と授業参観を義務化し、授業の質の向上を目指した。
水 産 学 部 が 主 導 す る ISOを 活 用 し た 教 育 改 善 シ ス テ ム 、 医 学 部 ・ 歯 学 部 附 属 病院の離島へき地医療を志す医師教育支援プログラム、農学研究科における食の安全マネージャー養成プログラム等々の活動を行い、教育方法の改善に努めた、これ ら の 取 り 組 み は 外 部 か ら も 高 く 評 価 さ れ 、 特 色 GP、 医 療 人 GPお よ び 派 遣 型 高 度
人材育成協同プランに採択された。
また、稲盛経営技術アカデミーによる産学連携による大学教育、人文社会研究
科・法文学部・農学部による地域と連携した教育等々を実施し、特色ある教育の取り組みを進めた。
(2)学 生 支 援 の 充 実
外国人留学生に対する新しい奨学金制度及び優秀な学生に対する育英・表彰制
度を発足させるとともに、その財源を確保した。一方、学生が主人公であるとする 本 学 の 5つ の 基 本 戦 略 に 基 づ き 、学 生 の 自 主 的 な 活 動 を 側 面 か ら 支 援 す る た め 、
学生のボランティア活動の組織である「ボランティア団体交流会」を支援した。

5

そ の 結 果 、 17年 度 に は エ コ ・ キ ャ ン パ ス プ ロ ジ ェ ク ト に よ っ て キ ャ ン パ ス 環 境が改善された。
一方、附属学校と学部とが連携協力して、授業設計の方法をまとめた冊子を刊行して成果の還元に努めた。
(3)研 究 活 動 の 推 進
中期目標を達成するために、特に優れた研究或いは特色ある研究に重点的に予算 を 配 分 す る シ ス テ ム と し て 、 16年 度 か ら 継 続 し て 教 育 研 究 活 性 化 経 費 と 学 長 裁
量経費を設けている。特に、学内の先端的研究を戦略的に支援する「フロンティ
ア サ イ エ ン ス 研 究 推 進 セ ン タ ー (FSRC)」 を 新 設 し た 。
(4)社 会 連 携 ・ 地 域 貢 献
地 域 産 業 に 貢 献 す る 研 究 活 動 を 進 め た 。そ の 成 果 の 一 つ と し て 、18年 度 か ら「 焼
酎 学 講 座 」 を 開 設 す る こ と に な っ た 。 ま た 、 (社 )鹿 児 島 県 工 業 倶 楽 部 と の 包 括 連
携 協 定 、 名 瀬 市 (現 奄 美 市 )と の 包 括 連 携 協 定 を 結 び 、 奄 美 群 島 の 地 域 再 生 に 貢 献している。
本学の知的財産を活用した地元企業との新製品の共同開発を進め、その一つに
鹿 児 島 大 学 ブ ラ ン ド の 芋 焼 酎 「 春 秋 謳 歌 」 (36度 の 原 酒 )と 「 き ば い や ん せ 」 (25度 )が 発 売 さ れ た 。
6. 国 際 交 流 及 び 国 際 化 の 推 進
社会、経済等のグローバル化の進展に伴い、本学の国際化を推進するため、組
織的な国際教育研究活動の取り組み、海外の大学等との教育研究活動の連携、国際的な共同プログラムの開発、国際社会で活躍できる人材の養成を目指して「国際戦略本部」を設置した。
本 学 の 国 際 化 を 進 め る た め に 、 国 内 外 に 広 く 教 員 の 公 募 を 行 い 、 5名 の 外 国 人を採用することにした。また、国際協力を取り巻く問題を肌で感じ取り、現場意識を盛った国際人の育成を目標にして、学生の国際感覚の養成を目的にした海外での農業体験を主にした全学部共通科目「国際協力農業体験講座」と「国際農学・ 農 業 体 験 講 座 」 を ア ジ ア と 北 米 の 2コ ー ス で 開 講 し た 。 ま た 、 昨 年 開 設 し た シ
リコンバレーオフィスを活用して、学生が国際的な視野を持ち、先駆的な分野での起業を目指して研究・学習する「シリコンバレーセミナー」を開講した。
水産学部ではフィリピン大学との間に初のリエゾンオフィス相互設置の協定を締結し、フィリピン大学ビサヤス校構内にフィリピン事務所を開設した。

３．事務所等の所在地
鹿児島県鹿児島市

４．資本金の状況
７０，９８７，５６６，９１０円（全額政府出資）

５．役員の状況役 員 の 定 数 は 、国 立 大 学 法 人 法 第 １ ０ 条 に よ り 、学 長 １ 人 、理 事 ６ 人 、監 事 ２ 人 。
任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人鹿児島大学組織規則の定めるところによる。

6

役職

氏

名

就任年月日

主な経歴

学長

永

田

行

博

平 成 16年 4月 1日〜 平 成 19年 1月 11日

平 成 15年 1月 大 学 長

理事

矢

野

利

明

平 成 16年 4月 1日〜 平 成 18年 3月 31日

平 成 15年 1月 副 学 長

理事

種

村

完

司

平 成 16年 4月 1日〜 平 成 18年 3月 31日

平 成 15年 1月 副 学 長

理事

竹

田

靖

史

平 成 16年 4月 1日〜 平 成 18年 3月 31日

平 成 15年 1月 副 学 長

理事

鉾之原

昌

平 成 16年 4月 1日〜 平 成 18年 3月 31日

平 成 13年 5月 医 療 技 術 短 期 大
学部部長

理事

原

克

己

平 成 17年 5月 16日〜 平 成 19年 1月 11日

平 成 17年 4月 事 務 局 長

理事

山

下

勝

彦

平 成 16年 4月 1日〜 平 成 18年 3月 31日

昭 和 46年 4月 山 下 勝 彦 法 律 事
務所所長

監事

大

囿

純

也

平 成 16年 4月 1日〜 平 成 18年 3月 31日

平 成 11年 12月 南 日 本 新 聞 社 代
表取締役社長

監事

川

﨑

孝

雄

平 成 16年 4月 1日〜 平 成 18年 3月 31日

平 成 6年 12月 川 﨑 孝 雄 公 認 会
計士事務所所長

６．職員の状況
教員
職員

１，１８５人（うち常勤１，１７７人、非常勤８人）
２，１７６人（うち常勤１，０７６人、非常勤１，１００人）

７．学部等の構成
（学部）
（研究科）

法文，教育，理，医，歯，工，農，水産
人文社会科学，教育学，保健学，理工学，農学，水産学，
医歯学総合，司法政策，連合農学（附属施設） 医学部・歯学部附属病院（学内共同教育研究施設等） 附属図書館，保健管理センター，
地域共同研究センター，多島圏研究センター，
留学生センター，総合研究博物館，学術情報基盤センター，
生涯学習教育研究センター，教育センター，知的財産本部，
稲盛経営技術アカデミー，
フロンティアサイエンス研究推進センター，
埋 蔵 文 化 財 調 査 室 ， ﾍﾞﾝﾁｬｰ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ

7８．学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程
専門職学位課程

１１，２３０
９，４２６
１，０３８
７０５
６１

人
人
人
人
人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

１０．主務大臣
文部科学大臣

１１．沿革
昭和２４年

５月３１日

昭和３０年
昭和４０年

７月
４月

１日
１日

昭和４１年 ４月
昭和４４年 ４月
昭和４７年 ５月
昭和５２年１０月
昭和６０年 ６月
昭和６０年１０月
昭和６３年 ４月
平成 ３年 ４月
平成 ４年 ４月
平成 ６年 ４月
平成 ９年 ４月

１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日

平成１０年

４月

１日

平成１１年

４月

１日

平成１２年

４月

１日

国立学校設置法に基づいて、第七高等学校・鹿児島
師範学校・鹿児島青年師範学校・鹿児島農林専門学校及び鹿児島水産専門学校を母体として、文理・教
育・農及び水産の４学部をもって発足
医学部及び工学部を県立大学から移管増設
文理学部を改組、法文学部・理学部の２学部及び教養部を新設
農学研究科（修士課程）を設置
水産学研究科（修士課程）を設置
保健管理センターを設置
歯学部を設置
埋蔵文化財調査室を設置
医療技術短期大学部を設置
大学院連合農学研究科を設置
理学部附属南西島弧地震火山観測所を設置
地域共同研究センターを設置
教育学研究科（修士課程）を設置
教養部を発展的に解消し、共通教育科目及び基礎教
育科目は共通教育委員会において企画・実施
法学、人文科学研究科を改組し、人文社会科学研究科（修士課程）を設置
理学、工学研究科を改組し、理工学研究科（博士前期・後期課程）を設置
多島圏研究センターを設置
医療技術短期大学部を医学部保健学科に改組
アイソトープ総合センターを設置
水産実験所を廃止し、水産学部附属海洋資源環境教
育研究センターを設置

8

平成１３年
平成１４年

４月
４月

１日
１日

平成１５年

４月

１日

平成１５年１０月
平成１５年１０月

１日
１日

平成１６年

４月

１日

平成１７年

４月

１日

留学生センターを設置
総合研究博物館、機器分析センターを設置
臨床心理学専攻（独立専攻）を設置
ナノ構造先端材料工学専攻（独立専攻）を設置
遺伝子実験施設を廃止し、生命科学資源開発研究センターを設置
人文社会科学研究科（博士課程）地域政策科学専攻を設置
医歯学総合研究科及び保健学研究科を設置
医学部附属難治ウイルス病態制御研究センターを設
置
総合情報処理センターを廃止し、学術情報基盤セン
ターを設置
生涯学習教育研究センターを設置
共通教育委員会に代わり、教育センターが発足
医学部附属病院、歯学部附属病院を廃止し、医学部・歯学部附属病院を設置
国立大学法人に移行
司法政策研究科（法科大学院）を設置
知的財産本部を設置
稲盛経営技術アカデミーを設置
アイソトープ総合センター、機器分析センター、生命科学資源開発研究センターを廃止し、フロンティ
アサイエンス研究推進センターを設置

１２．経営協議会・教育研究評議会○

経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
平成１８年３月３１日現在
氏

名

現

永

田

行

博

学長

矢

野

利

明

理事

竹

田

靖

史

理事

昌

理事

克

己

理事

鉾之原
原

職

山

下

勝

彦

理事

高

松

英

夫

鹿児島大学医学部・歯学部附属病院長

井

形

昭

弘

名古屋学芸大学長

稲

盛

和

夫

京セラ株式会社名誉会長

9

○

大

西

洋

逸

鹿児島商工会議所会頭

坂

本

雅

子

福岡市健康づくり財団理事長

山

元

強

鹿児島テレビ放送株式会社代表取締役社長

米

盛

學

鹿児島県医師会会長

脇田稔

鹿児島県副知事

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
平成１８年３月３１日現在
氏

名

現

永

田

行

博

学長

矢

野

利

明

理事

種

村

完

司

理事

竹

田

靖

史

理事

克

己

理事

誠

法文学部長

原
山

田

飯

田

泰

雄

同副学部長

中

山

右

尚

教育学部長

坂

東

義

雄

同副学部長

石

田

尚

治

理学部長

面

高

俊

宏

同副学部長

小

田

紘

医学部長

坂

江

清

弘

同副学部長

西

川

殷

維

歯学部長

鳥

居

光

男

同副学部長

皆

川

洋

一

工学部長

福

井

泰

好

同副学部長

10

職

下

川

悦

郎

農学部長

衛

藤

威

臣

同副学部長

松

岡

達

郎

水産学部長

田

中

淑

人

同副学部長

高

松

英

夫

鹿児島大学医学部・歯学部附属病院長

吉

田

浩

己

大学院医歯学総合研究科長

緒

方

直

人

大学院司法政策研究科長

青

木

孝

良

大学院連合農学研究科長

早

川

勝

光

附属図書館長赤坂

裕

学内共同教育研究施設代表者

根

建

具

教育センター長心「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況〈年度計画〉
5分野（思想と文化、社会と歴史、人間・生命・環境、自然と数理、科学・技術と応用）別の履修状況調査を実施し、バランスのとれた教養科目の履修制度を検討する。
（計画の進行状況）
教育センターでは、共通教育の教養科目の５分野区分（思想と文化、社会と歴史、
人間・生命・環境、自然と数理、科学・技術と応用）を維持し，特定の分野に偏らないバランスの取れた履修方法について履修状況調査結果を基に検討した結果、16年度
よりも若干改善していることが分かった。しかし、文系学生は文科系科目に偏って履修する傾向が見られることから、特定の分野に偏らない、バランスの取れた履修方法について今後も引き続き検討していくことにした。
〈年度計画〉
教育センターは教養教育の質的改善の提言等を行う。
（計画の進行状況）
教育センターでは、教養科目の整理・分類を行い、18年度履修案内に「教養科目一覧」を掲載し学生が登録の際に履修計画を立てやすくした。外国語教育に関して、カリキュラムの改善や多人数クラス解消などの方策を検討し 、「鹿児島大学の共通教育外
国語教育改革の模索」として公表した。 教育センターでは、教養科目の整理・分類を行い、平成18年度履修案内に「教養科目分類表」を掲載し学生が登録の際に履修計画を立てやすくした。
〈年度計画〉

11

共通教育と専門教育の有機的連携等の調査結果を分析し、検証を行う。
（計画の進行状況）
教育センターでは、16年度に実施した「共通教育、基礎教育、専門教育の連携に関する調査」の結果を分析・検証し、教育研究評議会に報告した。水産学部では、この調査報告を受けて 、「授業評価アンケート」の結果を検証しながら、共通教育の英語および化学の担当教員を交えて、連携のための改善案を作成した。
〈年度計画〉
低学年時を対象に基礎教育の質的充実に向けたカリキュラムを作成する。
（計画の進行状況）
教育センターでは、共通教育企画実施部(基礎教育科目専門委員会)で16年度の教養科目の改善に加えて基礎教育科目のカリキュラムの検討を行った。さらに外国語教育推進部では、英語カリキュラムの一部改編案を策定し、18年度から「インテンシブ英語」を開設することを決めた。一方、多くの学部で、基礎教育の質的充実をめざし、低学年を対象とした基礎的専門科目の開設、また、学部開講の外国語科目の充実を図った。工学部では、高校教育から大学の専門教育へのスムーズな接続及び各専門分野の基礎となる基礎教育科目（特に数学、物理、化学）の改善のために基礎教育科目改善ワーキンググループを設置し検討を開始した。
〈年度計画〉
課題解決型授業（チュートリアル教育）の充実を図る。
（計画の進行状況）
多くの学部で16年度に引き続き、課題解決型授業（チュートリアル教育）の改善充
実に取り組んだ。理学部では2,3年次生を対象にして、グループ単位での課題解決、発表及び相互討論、内容の相互評価を導入した演習科目を充実させた。医学部では、チュートリアル授業開始前にチューターにシナリオの要点の説明を行い、学生の自己評価を導入した。水産学部では、今年作成した新カリキュラム案で、課題解決能力を人材養成目標の一つとして設定し、３年次生を対象に「実験データのまとめ方」を新規開講し、課題を与えてグループで解決する授業を開始した。教育センターでも、教養科目に、グループ学習を通じて発表・討論能力を養成する科目「鹿児島大学を知る 」、「大学では何を学ぶか」を開設した。
〈年度計画〉JABEE対応型カリキュラムを導入・充実する。
（計画の進行状況）
工学部で16年度にJABEE審査を受審・認定を受けた「機械工学プログラム、海洋土木
工学プログラム、化学工学コース」に加えて 、「電気電子工学プログラム」が受審した 。
農学部では生物環境学科がJABEE対応型教育を導入するためのカリキュラムを開設した。学術情報基盤センターでは開講学部の依頼に応じてJABEE対応型カリキュラムの導入・充実に協力した。
〈年度計画〉
ISO9001システムに基づき、学生のインセンティブを高めるようカリキュラムを充実する。
（計画の進行状況）
水産学部では、17年度に採択された「特色ある大学教育支援プログラム」の課題のもとに、カリキュラム検討特別委員会を設置、カリキュラム改定を行う見直しサイクルを検討しそのカリキュラムPDM原案を作成した。教育学部では水産学部と協力し、教育改善委員会で研修会を開催、教育改善の方法等について検討し、カリキュラムの充実に努めた。
〈年度計画〉
動機づけのための講義を新設する。
（計画の進行状況）
教育センターでは、導入教育科目としてさらに「鹿児島大学を知る 」、「大学では何12

を学ぶか 」、「大学の来し方・行く末 」、「博物館へのいざない」等を開講した。専門教
育においては、各学部で動機付けを目的としたカリキュラムを継続的に実施または新設した。特に理学部では教養科目から専門科目にわたり連続的に開講できるよう見直し、また教育学部は「学校環境観察実習」を１年次に開講、医学部では「診断学実習
Ⅰ，Ⅱ」を開設、加えて鹿児島一次医療系で離島医療に関する授業を遠隔地通信で実施、さらに休暇期間を利用して、卒後臨床研修を実施している施設の訪問を実施するなど、動機付け教育は全学的に拡大した。
〈年度計画〉
企業等からの講師による授業内容の充実を積極的に進める。
（計画の進行状況）
学生の社会観、就職観の涵養を主な目的とした、企業等、実務家による授業は、各学部で積極的に充実を重ねると共に、法文学部では、県内外のマスコミ関係者の協力を得て「マスコミ論Ⅰ，Ⅱ」を新たに開講した。また、17年度から発足した稲盛経営
技術アカデミーでも「ベンチャービジネス論」など、実務家による講義を開講した。
〈年度計画〉
臨地・臨床実習の充実を図り、実習施設の確保に努める。
（計画の進行状況）
理学部では、17年度から資格取得が出来るようになった博物館学芸員の実習先として、鹿児島市立科学館を確保した。医学部保健学科では、実習施設確保のため、ホームページの改善を行ない、実習先の増加を図った。また、実習施設にて実習指導者会
議を開催、実習先への情報提供用に配布する教育内容紹介の「保健学科学生の修学手引き」を改訂、個人情報保護に関する項目を加筆した。17年度現在での実習先は、作業療法学専攻では延べ98施設、看護学専攻では、附属病院を含め市内外の41施設、理学療法学専攻では34施設であり、看護学専攻においては、精神障害者の社会復帰施設への実習学生受入数を従来の24人から56人に拡大した。
〈年度計画〉
インターンシップを充実し、協力先・受講者数の増加に努める。
（計画の進行状況）
全学的には、鹿児島県内16の産学官関連機関及び約100の事業所で構成する「鹿児島県インターンシップ推進検討会」に参加し、インターンシップの推進や受入先の開拓に努めている。法文学部では、インターンシップ参加経験者等による「インターンシ
ップ説明会」を実施し、理学部、農学部、水産学部では、インターンシップに関するアンケート調査を実施するなど、学生に対するインターンシップの意義や内容の周知を図ると共に、インターンシップの充実を図った。特に農学部では「アグリビジネス
研修 」、「学外研修」等の科目をあて、学生が選択しやすくした。水産学部では16年度に比べて参加者数がわずかに減少し、原因を把握するためにアンケート調査を実施し、18年度はこれらの対応策を講じて受講者の増加を図ることとした。司法政策研究科では法律事務所における学生の実習（エクスターンシップ）先として、法文学部生のイ
ンターンシップ先も含め、鹿児島県弁護士会及び宮崎県弁護士会所属の法律事務所を受け入れ先として確保し増加に努めた。17年度インターンシップ受講者数は、84以上の民間企業・公的機関に約300名を派遣した（16年度257名）。
〈年度計画〉
口頭発表を中心とした演習科目等をとりいれたプログラムを増強する。
（計画の進行状況）
多くの学部で、卒業研究発表以外にも専門教育で実施の演習、実習などでPowerPointを使った口頭発表を中心としたプログラムをさらに充実させるように努めた 。医学部 、歯学部ではグループ単位で与えた課題の報告などを通して、プレゼンテーションの実
践教育を強化した。共通教育では、グループディスカッションを取り入れた教養科目として「教養セミナー 」、「鹿児島大学を知る 」、「大学の来し方・行く末 」、「大学では何を学ぶか」を新たに開設、計11科目とし充実に努めた。学術情報基盤センターでは、

13

パソコン端末室において演習科目等を実施する場合に対応し、プロジェクタ・スクリーンをすべての端末室に設置、教員用パソコンには液晶ペンタブレットを設置、またパソコン端末すべてにプレゼンテーションソフトを導入した。
〈年度計画〉
少人数の選択専門科目を活用して発表、討論能力を身につけさせる。
（計画の進行状況）
ほぼすべて の学部で、演習や外国語科目に少人数のグループ分けをして実施している。水産学部では３年次に、小グループ単位で複数の教員が担当する「実験データのまとめ方」を開講した。
〈年度計画〉
プレゼンテーションに必要な情報技術を身につけさせる。
（計画の進行状況）
全学生が、1年次に情報科学科目「情報活用基礎」を必修として受講し、プレゼンテーションに必要なソフトウエア使用の基本技術は早期に習得した。学術情報基盤セン
ターでは、新たにPowerPointプレゼンテーション技能認定資格取得講座を開講し、延べ88人が受講した。一方、法文学部の「法情報論」ではSCSを利用して他大学と連携しつつ、情報科学の成果を活用した研究手法を実践的に学修させ、情報技術利用の応用力を高めた。学部の留学生に対しては、口頭発表技能を養う目的で、日本語科目において、PowerPoint使用またはレジュメの電子作成を必修として課した。教育センターの情報科学科目専門委員会では、授業の実施状況について「情報活用基礎」担当教員にアンケート調査を行い18年度以降授業改善の資料とした。
〈年度計画〉
教養科目における『導入教育科目』において少人数教育を推進する。
（計画の進行状況）
教育センターでは、教養科目における『導入教育科目』として、少人数教育の教養
セミナー2科目を新たに開設した（「鹿児島大学を知る」、「大学では何を学ぶか 」）。
〈年度計画〉
外国人教員を活用した、外国語コミュニケーション教育を充実する。
（計画の進行状況）
教育センター外国語教育推進部に、平成17年4月に1名を採用、平成18年4月に2名の外国人教員の採用を決定し、外国語教育の実施体制を充実させた。また、法文学部、教育学部、工学部や医学部では外国語科目を外国人教員（常勤、非常勤）により開講
し、理工学研究科では、ネイティブスピーカーによる特別講義「Recent topics in As
trophysics]を新たに開講（受講者数20名）し外国語コミュニケーション教育を充実に努めた。
〈年度計画〉『英語オープン（初級・中級・上級 ）』クラスの更なる増設を目指す。
（計画の進行状況）
教育センターで開講している、外国人教員等による全学向け「英語オープン（初級・中級・上級 ）」のクラス編成を17年度後期から4クラスに増設し、17年度受講生は前・後期通算88名となり、受講生数は増加した。
〈年度計画〉
情報リテラシーの向上と情報技術を活用した教育の高度化を図る。
（計画の進行状況）
学術情報基盤センターでは、Word，Excel，PowerPoint，初級シスアドの資格取得講
座を開講し、延べ309名が受講した。また、最新のオフィス製品やコンパイラなど教育研究に必要な各種ソフトウエアのサイトライセンスをパソコン端末に導入した。教育センターでは、これらの最新ネットワーク技術を利用し、最新機能の学習とそれらを用いたプレゼンテーション技術の習得を図った。また、法文学部では 、「システム設計」、「システム構築実習 」、「情報ネットワーク論」などの専門科目を開設した。その他の14

学部においても、コンピュータを利用したレポート提出や情報収集、卒業論文の作成
等情報技術を活用した教育を実施した。
〈年度計画〉
教員は学内 FD 活動や FD ワークショップに積極的に参加し、その成果を教育活動に反映させる。
（計画の進行状況）
全学的にFD活動は浸透すると共に、各学部等で独自に、ワークショップ等が実施され、教員の参加を促した。教育センターでは、年度始めに新任教員を対象にしたFD研
修会、学生による授業評価等、年間8回にわたる各種FD関連行事をリードした。参加した教員からは授業改善に役立ったとの意見が多く出された。また、全学で教員による授業参観の実施が決定された。実施例では、法文学部では第１回目を実施、農学部では後期授業期間中の1週間をFD ウイークとして設定し、その期間中全授業を参観対象とし、全教員がいずれかの授業を参観し評価シートを提出した。
〈年度計画〉
学生による授業評価および教員による自己評価、クラス担任等講習会などのFD活動を毎年度実施し、その成果を公表する。
（計画の進行状況）
学生による授業評価、教員による自己評価は、各学部等で定期的に実施されており 、その結果を授業担当教員へフィードバックすると共に、その成果や授業改善点等は、F
Dニューズレター、各学部ホームページ等で公表した。工学部と水産学部では評価結果の授業改善への反映状況について、学生に周知する仕組みが出来ている。
〈年度計画〉
学部教育を基礎として、学部教育と大学院教育の連続性を高める。
（計画の進行状況）
法文学部では一部の大学院の講義等を学部生に開放、理学部では将来計画の中に、学部教育と大学院教育の連続性を視野にいれたカリキュラム改革に着手し、数理情報科学科で試行が始まった。また、教育学部では、離島を含む事例研究型教育実習を大学院教育に導入する計画について検討を開始した。
〈年度計画〉
研究会や学会発表等に積極的に参加させる。
（計画の進行状況）
各研究科では、大学院生に対し学会等の開催案内を広報し、学会・研究会への参加 、学会等での発表を促している。理工学研究科では国内および国際学会・会議において、博士前期、後期課程を合わせて延べ460余名、農学研究科（修士課程）では86名、連合
農学研究科（博士課程）では104名の大学院生が発表を行った。保健学研究科では、発表等の実績を「保健学科紀要」に掲載し公表した。
〈年度計画〉
演習や実習等では積極的に TA を活用する。
（計画の進行状況）
各研究科の大学院生（医歯学総合研究科を除く）を、学部教育の実験、実習、演習等でTAとして積極的に採用し、大学院生の教育能力の向上を図った。採用数は、人文社会科学研究科49名、理工学研究科380名（延べ161科目 ）、農学研究科11名（7科目 ）、
連合農学研究科97名（延べ199科目）などであった。また司法政策研究科では、九州大学法科大学院との連携科目「法情報論 」、九州大学法科大学院・熊本大学法科大学院との連携科目である総合講義「子どもをめぐる法律問題演習」を高速情報通信網（テレビ会議システム）を利用し実施するために、システム操作要員として2名のTAを採用した。
〈年度計画〉
学会や研究会等(国際会議を含む)での研究発表を行うよう支援する。
（計画の進行状況）

15

学会等で発表する大学院生に対して、人文社会科学研究科、理工学研究科、医歯学総合研究科では各種基金または学内資金等による旅費等の派遣助成を継続して実施し、水産学研究科では学会参加の助成について学部学術振興基金の規則を改正した。また
連合農学研究科では、国際会議で発表した学生に対して部局長裁量経費による研究費支援を行った。学術情報基盤センターでは、学会等の発表ポスター制作のための大判プリンタを学内の共同利用として整備した。延べ270名の多くの学生等が利用した。
〈年度計画〉
社会人を対象としたリカレント、リフレッシュ教育の場をつくる。
（計画の進行状況）
奄美サテライト教室において博士前期課程の授業を７科目開講した。また大学院心理臨床相談室では、社会人（心理士や臨床心理士）を対象に研修相談員制度を設けた。
鹿児島県教育委員会主催の現職教員のパワーアップ研修には、教育学部、理学部が講師を提供し、24科目開設、さらに現職教員を対象にした公開講座も６講座開講した。
その他、理学部数学系教員有志で主催してきた『数楽セミナー』を発展させ、中・高等学校の教職員参加を含めた数学及び数学教育に関する研究会へ発展させる検討を開始した。水産学部では地域（宮崎県北浦町）漁業者等を対象とした漁具の水理実験教育を実施、さらに大規模な国際的リカレント教育を展開し、海外の大卒者、大学院修了者を対象に国際技術研修を2コース行った。生涯学習教育研究センターでは、公開講座としてリカレント教育を11件開講し、農学部でも社会人対象の公開講座「市民に開かれた農業・農村」に協力した。学術情報基盤センターでは社会人も対象とした「.NE
T入門講座」を開講し、学内外あわせて74名が参加した。総合研究博物館では、市民、学生より構成される博物館ボランティアを対象に勉強会を毎月１回開いた。
〈年度計画〉
地方の現職教員等を対象としたサテライト教室の設置に向けて準備する。
（計画の進行状況）
教育学部では、奄美サテライトキャンパス実現に向けて計画を継続し 、「奄美サテラ
イトワーキンググループ」を設置し、カリキュラム、履修方法及び入試方法等について検討を進めた。また、学術情報基盤センターでは人文社会科学研究科が名瀬市に整備するサテライト教室にインターネット回線とテレビ会議システムを整備、遠隔授業を実施できる体制整備を支援した。
〈年度計画〉
大学院修士課程で社会人受け入れを増加させる。
（計画の進行状況）
人文社会科学研究科では専門科目と面接だけを課すなど社会人に配慮した選抜により入学者の増加を図り、博士前期課程で20名、博士後期課程で12名の社会人を入学させた。教育学研究科では、在学中に小学校専修免許を取得できるプログラムの検討を開始した。教育学研究科の社会人受入数は、１年次（17年度入学）７名に対し、18年度入学予定者は９名と増加した。保健学研究科では社会人入学者は16年度21名、17年度22名、1名増である。水産学研究科では社会人大学院生の教育体制整備のための意見聴取と検討作業の準備にかかった。
〈年度計画〉
地域との交流を通じて、留学生の教育・生活支援体制を充実させる。
（計画の進行状況）
各部局毎に地域との積極的な交流を図り留学生の教育･生活支援を行った 。たとえば、毎年行っている留学生センター日本語研修コース修了時のポスターセッションは、学内外から約100名が参加、交流を図った。法文学部の地域交流イベント「鹿児島文化ふ
れあい教室」への留学生の参加や水産学部での地域漁協青年部との交流会、教育学部附属学校における授業参加等を行った。また地域の２団体から留学生支援の寄附を受け、鹿児島大学留学生会等の主催する各種行事の支援を行った。他に地域の６団体から留学生へ奨学金の支給があり、30名の留学生が受給することができた。

16

〈年度計画〉
異文化理解の講義を開講し、内容の充実を図る。
（計画の進行状況）
留学生の異文化理解を支援する目的で、共通教育では、引き続き学部留学生必修科目である「日本事情Ａ ］、「日本事情Ｂ 」、「日本事情Ｃ」の講義を実施し、留学生セン
ターでは、スタディ・ジャパン・プログラムの英語による「異文化理解１」の授業内
容を充実させた（講義数：４ ）。水産学研究科では、修士課程で「海外水産事情特論」を開講した。農学部では、海外留学準備・異文化理解、国際農学・農業体験講座、国際協力農業体験講座を共通教育の科目として引き続き開講した。
〈年度計画〉
英語による特別及び一般セミナーの開講を推奨する。
（計画の進行状況）
異文化理解の一環として、各学部では英語による講義や各学部に来訪した外国人訪問研究員の講演等を行った。農学部では「生物資源化学セミナー」等で英語による講演を行った。また、留学生向け授業として「日本科学事情」を行っている。
〈年度計画〉
留学生への入学後のガイダンスとして多言語オリエンテーション、個別カウンセ
リングを実施する。
（計画の進行状況）
留学生センターでは、毎学期始めに全新入留学生向けの英語・中国語によるオリエ
ンテーションを開催し、日本語授業受講に関しての個別カウンセリングを実施、英語、
中国語で個別相談に随時応じた。また、教育学部では留学生代表を「学生と学部長との懇談会」に招き、意見交換を行った。医学部では助言指導教員、また水産学部では留学生担当教員が、修士課程や短期滞在の留学生を対象に単位修得や卒業要件等について英語でガイダンスを行った。
〈年度計画〉
企業体験（インターンシップ）に参加し、仕事の現場を体験するよう学生を指導する。
（計画の進行状況）
17年度インターンシップ参加者は約300名と増加した（医学部・歯学部を除く ）。法
文学部では２年次学生を対象に「インターンシップ説明会」を開催し、3年次での参加に向けて指導と情報提供に努めた。理学部や農学部、水産学部では、参加者を対象にアンケートを実施、参加者を増加させるための検討材料とした。また、大学院生のイ
ンターンシップ参加に向けて、単位認定等も含めた制度化の必要性が提起された。司
法政策研究科では法律事務所における学生の実習（エクスターンシップ）を実施、１名が受講した。法文学部生のインターンシップ先も含め、鹿児島県弁護士会及び宮崎県弁護士会所属の法律事務所を受け入れ先として確保した。工学部では、インターン
シップの他に、休暇期間中に工場見学（電気電子工学科）や学外実習を実施し、職業意識の啓発を図っている。
〈年度計画〉
就職した先輩との交流会を開き、学生の就職に対するモチベーションを高める。
（計画の進行状況）
就職した卒業生との交流会を各学部で積極的に開催した。教育学部では卒業論文発表会の後、就職した先輩との交流会を実施、理学部や工学部では卒業生が来学した際に学科単位、研究室単位での企業説明会や交流会を実施し、学生との交流を深めた。
農学部では、国家公務員就職者による説明会を開催し、学生の専門職の理解の一助とした。医学部では、新入生オリエンテーションで、現役の保健師、助産師、看護師等、活躍中の卒業生による「卒業生からのメッセージ」を配布した。
〈年度計画〉
卒業生による講演会を実施する。

17

（計画の進行状況）
各学部では、卒業生・同窓会による学部の特性を活かした講演会を実施した。法文学部では「企業が期待する人物像 」、教育学部では「教職をめざす学生・院生のために採用試験１ヶ月前にすべきこと・できること 」（２回）を、理学部や水産学部では、就職内定した学生の活動体験やアドバイス等について講演会、工学部は各学科で卒業生による講演会（延べ17回、参加数833人）を、農学部では同窓会と連携した講演会を実施し、参加した学生に非常に好評を得た。
〈年度計画〉
授業科目間の連携性や学生の理解度についての評価を行い、その結果をカリキュラム編成に活かす。
（計画の進行状況）
水産学部では年度始めに、シラバスの内容を講座構成員で検討し、授業科目間の連携を図っている。理学部では、学生と教員との懇談会を複数回実施し、授業中に質問し難い理由など、種々の課題について意見交換を行い、また、授業中の理解度についてアンケートを取り、その結果を教員に配布し、講義の改善やカリキュラムの改訂の参考にしている。教育学部では、科目間の連携性や学生の理解に関してカリキュラム
編成への活用を含めて19年度改訂に向けて教育課程の見直しに着手した。
〈年度計画〉「FD研修授業」として個別授業を公開することによって教員相互の授業評価を実施する。
（計画の進行状況）
FD活動の一環として、教員相互の授業評価についても全学的実施が教育研究評議会で決定し、各学部では具体的実施方法について検討した。法文学部、農学部、司法政策研究科、教育センターでは、17年度後期に実施し、授業を参観した教員の提出した評価シートや報告書を整理、集計した。水産学部は15年度に認証されたISO9001の教育システムのもとに評価が実行されており、17年度は授業に関する不適合5件、是正改善4件が提出され、ISO委員会から18年度のシラバスの改善を要求されるなど、教育実施に関するPDCAサイクルが実質的に機能した。
〈年度計画〉
FD研修授業担当教員と参加者との間で、授業方法や教育方法等についての多面的な意見交換を行い、教育方法の改善に反映させる。
（計画の進行状況）
多くの学部で、FD研修授業を実施し、受講した学生による評価や、参観した教員との意見交換が行われた。17年度特色GPに採択された水産学部のISOの取り組みでは、就職状況をカリキュラム全体への学生の満足度の指標とし、カリキュラムの継続的改善が図れるよう改訂作業を開始した。司法政策研究科では、17年度に日弁連法務研究財
団の認証評価（トライアル評価）を受審し 、「評価報告書」において指摘された「第６分野 授業」に関する内容を検討し、授業改善のための方策の検討を開始した。

（２）教育内容等に関する実施状況〈年度計画〉
学部別のアドミッションポリシーを全学統一的な基準で作成し、ホームページ、
募集要項等で公表する。
（計画の進行状況）
全学的にアドミッションポリシーを2006年度版大学案内、平成18年度入学者選抜要項、各種学生募集要項に掲載し、ホームページでも公表した。
〈年度計画〉
推薦入試・AO入試・編入学試験の絶えざる見直しのもとに改善・拡充を図る。

18

（計画の進行状況）
多くの学部・学科において、推薦入試等の特別選抜を導入、実施している。17年度には、法文学部法政策学科、教育学部教員養成課程において推薦入学Ⅱを実施、理学部物理科学科が新たにAO入試を実施した。医学部医学科では、鹿児島県との連携により地域枠の推薦入試Ⅱを導入、実施した。司法政策研究科では、受験生に大学入試センター適性試験と日弁連法務研究財団が実施する統一適性試験の選択権を認め、入試
配点等入学者選抜方法を変更した。また、18年度より教育学部で編入学試験を導入することを決定した。
〈年度計画〉
学生の入学後の学業成績と修学状況の追跡調査を行う。
（計画の進行状況）
入学者選抜方法検討委員会のもとで、教育学部では学生の入学後の学業成績と修学状況の追跡調査を継続して行い、共通教育外国語の成績と専門教育との間に有意な相関があることを確認した。また、理学部では、入学後の取得単位数、成績順位の推移を調査した。水産学部では、助言指導教員制度を活用し、毎期末に修学状況を担任学生に直接渡し履修指導等を行っている。農学部でも、クラス担任が随時調査し、不登校学生には個別指導を行った。
〈年度計画〉
入試システムの見直しについて入学者選抜方法検討委員会で随時検討を行う。
（計画の進行状況）
入学者選抜方法検討委員会で検討を受け、社会人大学院生の入学者選抜方法について、理工学研究科博士後期課程では修士論文のプレゼンテーションと口頭試問を行い、受験者の適性と意欲を審査した。推薦入試については、理工学研究科博士前期課程が導入しており、農学研究科が新たに導入の検討を始めた。医歯学総合研究科では、外国人留学生を含む入学資格の弾力化を図り、出願資格審査要領の整備を行った。また、
司法政策研究科では、17年度実施計画に基づき、18年度入試から東京試験場（専修大学）を設置したところ、志願者数、受験者数ともに、17年度に比して1.5倍増の成果を得た。
〈年度計画〉
連合農学研究科の留学生特別コースの設置を検討する。
（計画の進行状況）
外国人留学生のための特別コース設置に関連して、国費外国人留学生（研究留学生 ）に係る大学推薦の取り扱いが19年度から変更になることに伴い、 代議委員会で懇談、構成大学（鹿児島大学、佐賀大学、宮崎大学、琉球大学）各研究科（修士）で対応方
法を検討後、検討結果を集約して連合農学研究科としての対応を検討することにした。
〈年度計画〉
高校への派遣授業や高校生の大学訪問を前年度実績より増やす。
（計画の進行状況）
従来、各学部が個々に対応していた高等学校への出前授業（派遣授業）の受付窓口
を、教務課大学院係で一括し、また各学部が提供する科目を集約した「出前授業概要
一覧」を作成し、県内の高等学校へ配布した。高校側も対応が非常に容易になり、結果、出前授業の依頼は前年度に比べ以下のように増加した。
依頼高校数；113校（前年度比50%増 ）、派遣教員数；113名（前年度比50%増 ）、受講生数；延べ4,050名（前年度比31%増 ）。また、本学ホームページに高大連携の出前授業
案内と入試情報ホームページに高校からの訪問風景の掲載「鹿大みてあるき」を始めた。
〈年度計画〉
各種委員会等からの情報（入試情報、オープンキャンパス情報等）を随時ホームページに掲載し、広報の充実を図る。
（計画の進行状況）19

大学のホームページの入試情報案内を各学部のホームページから閲覧できるようにし、入学者選抜要項、オープンキャンパスの実施、各種入試方法の学生募集要項の発表、進学説明会情報その他についての広報を積極的に行った。また各学部のホームページの改訂を行い、学内外で必要とされる各種の情報を取得しやすい環境作りに努めた。ホームページ運用サーバの維持管理は、学術情報基盤センターで行いセキュリテ
ィについても整備した。
〈年度計画〉
ホームページ等で指導教員の教育研究業績及び研究テーマなどを広く公開する。
（計画の進行状況）
ほとんどの学部が学部ホームページの改訂を行い、大学の研究者総覧、研究室や学科独自のホームページをリンクすることにより、教育研究業績及び研究テーマなどを閲覧しやすくした。
〈年度計画〉
他学部、他学科、他コースの講義が受けられるような横断性の高い柔軟なカリキ
ュラムの編成を進める。
（計画の進行状況）
すべての学部・研究科で、他学部、他学科、他研究科（他大学等を含む）の授業科
目の履修について、一定数を自由科目単位として卒業・修了要件単位として認定するシステムは既に出来上がっている。その中、履修申請単位数上限を厳しく定めている
一部の学部では、他学部等の講義科目の受講が実質的に不可能であるなどの問題点についての検討がなされた。
〈年度計画〉
オフィスアワーを設け、学生の質問や個別指導に対応する。
（計画の進行状況）
全学的にオフィスアワーを実施した。学生への周知方法や対応の仕方は、学部によって多少の違いはあるが、大多数の教員が、シラバスに明記、教員ホームページに掲
載、授業時に学生に案内する等の方法でオフィスアワーを周知し、学生の質問、個別指導に対応した。具体的な対応数は、理学部で約500件（対応教員数50名以上 ）、工学部で延べ学生1,523名（対応教員数119名 ）、農学部ではチューターの対応も含み、延べ127件（対応教員数11名）であった。司法政策研究科では、１コマの授業に１コマのオフィスアワーを、正規授業の教室に教員が出向く形で対応した。また教育センターでは、学生と教員を対象に「オフィスアワーの実施状況調査」を行い、18年度から授業時間外における多様な対応（オフィスアワー、学習連絡シート、授業時間後の質問受
付、メールによる質問受付など）を取り入れたシラバスの記載様式に改善を行うこととした。
〈年度計画〉
多職種、多分野の講師による「教養特別科目」の更なる増設を目指す。
（計画の進行状況）
教育センターでは、16年度の教養特別科目10科目を17年度は12科目に増やした。また18年度は18科目に増やすことを計画した。多職種の講師や多分野の教員による授業
として、5分野区分科目中の「鹿児島探訪」を「自然 」、「考古と歴史 」、「文化 」、「地域産業」に分け、新たに「島のしくみ」を加えて開設した。
〈年度計画〉
現代の教育課題に対応できる教員養成を行うためのカリキュラムの研究開発に取りかかる。
（計画の進行状況）
教員養成プログラム改善に向けて、全学の委員会として「教員養成カリキュラム委員会」を新たに設置し検討を開始した。教育学部では、離島・僻地・都市域対応型の実践力の高い教員養成を目指す「高度実践力を培うスパイラル型教員養成」の実現に向けて、将来計画検討委員会等で検討を開始した。

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〈年度計画〉
大学院博士後期課程においては、地域社会に密着したプロジェクト研究を行うよう指導する。
（計画の進行状況）
人文社会科学研究科では、鹿児島という地域社会に密着したプロジェクト研究として4テーマ「市町村合併後の住民意識の再編 」、「地域文化とNPO 」、「鹿児島における国際化と多文化 」、「市町村合併後の農村振興」を実施し、研究成果報告会を開催した。
保健学研究科では、島嶼圏をモデルとした健康長寿社会の確立を目指した研究や、地域の病院におけるリハビリテーションの連携と改善を目的とするNPO法人かれん鹿児島との共同研究を推進した。さらに、医歯学総合研究科では「離島農村地域における長寿の要因及び健康寿命に関する研究 」、「奄美の生活習慣病予防と長寿に関する研究 」、「島唄・島踊り健康・癒し効果検証事業に係るデータ分析・評価 」、「ATL（成人Ｔ細胞白血病）母子感染の実態調査解析」を実施した。
〈年度計画〉「英語オープン（初級・中級・上級 ）」クラスの受講生を増やし、TOEL、TOEIC
等の制度の有効活用を図る。
（計画の進行状況）
教育センターでは、英語オープン（初級・中級・上級）を４クラスに増設し、前後期通算88名が受講した。また、学生の英語力の向上と実用英語運用能力の把握のために、新入生を対象として４月と10月にTOEICの模擬テストである「College TOEIC」を実施し、約200名が受験した。技能審査合格者等の単位認定において、TOEIC、TOEFLの成績を継続して活用した。
〈年度計画〉
大学院における英語による講義を拡充する。
（計画の進行状況）
各研究科で英語による講義の拡充を行った。人文社会学研究科では、ネイティブス
ピーカーによる「外国語ライティング」を新規開講、理工学研究科でも、物理科学特別講義「Recent topics in Astrophysics」を開講し、約20名が受講した。水産学研究
科では、専門の2科目を英語または英語を含む授業で実施、連合農学研究科では 、「一般セミナー（特別 ）」のうち26件を英語で実施した。またSCSによる連合一般ゼミナー
ル（後期・英語）に本学から２名の講師が参画した。
〈年度計画〉
専門分野間の有機的な関連性を重視し、分野横断的講義を開講する。
（計画の進行状況）
多くの学部で、16年度に引き続きまたは新規に、専門分野間の有機的な関連性を重視した分野横断的講義の開講に取り組んだ。教育センターでは、多分野の教員により「離島対策：離島の現状と活性化の方策」を継続して開講した他、後期からは、総合
講義「鹿児島探訪」を「自然 」、「考古と歴史 」、「文化 」、「地域産業」に分けて開設した。理学部では、数学/統計学科目に関する「基礎教育実施WG」を設置し、全学の共通教育での数学/統計学科目教育の内容の検討を行った。特に17年度は「理系学部向け基礎教育」と「新入生の数学の学力変化」を重点課題とし、高校教員との検討会を実施、その経過、成果を学部に報告し、各教員の講義に反映させるようにした。また、工学部でも「技術者倫理 」、「確立と統計基礎 」、「応用数学」等基礎科目群を設け、専門科
目との有機的な連携を図るようにした。農学部では、環境をキーワードとした横断的カリキュラムの編成を実施した。司法政策研究科では17年度後期にテレビ会議システ
ムを用いて民法財産法、民法家族法、少年法の担当者が分担し、九州大学、熊本大学、鹿児島大学を繋ぎ「子どもをめぐる法律問題演習」を開講した。
〈年度計画〉
教養科目に『導入教育科目』を開設することにより、高等学校との連携を考慮した体系的なカリキュラムの編成を目指す。

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（計画の進行状況）
教育センターでは、16年度の「導入教育科目」の開設決定をふまえ、高校教育と基礎教育、専門教育との合理的な連携に向けて、教養科目を「教養特別科目 」、「5分野区分科目 」、「導入教育科目」に区分、学生が系統的に履修しやすいように改訂した。さらに、従来の5分野区分（構造的分類）の中に機能的科目群を横断的に設ける方式（18年度からの改編）へ向けて、教養科目群をすべて機能的分類で括り、履修申請時における科目選択の手引きの作成に着手した。
〈年度計画〉
教育実習など教員養成向上のため、附属学校との連携を一層深め実践的な授業科
目の充実を図る。
（計画の進行状況）
教育学部では、附属学校園運営協議会において、効果的な実習のあり方等について検討を深めることを協議、実習連絡協議会において、実習校（附属及び代用附属等）と18
年度実習計画について協議した。
〈年度計画〉
社会人大学院学生に配慮した柔軟なカリキュラムを作成する。
（計画の進行状況）
社会人大学院生向けの講義実施体制は、大半の研究科で土日や夜間開講の実施で対応してきた。さらに、カリキュラム編成は、人文社会科学研究科では、専門的研究に備えた基礎的手法の修得を目的とする「特別講義」を設け、社会人大学院生の必修科目と位置づけた。水産学研究科や医歯学総合研究科では、正規学生用とは別に社会人向けのカリキュラムを組むなど対応した。一方、司法政策研究科では、法曹養成という観点からカリキュラムの編成に手を付けることは困難であることから、オフィスア
ワーや夏季補習で対処した。
〈年度計画〉
連携大学院制度を活用した授業及び研究指導を進める。
（計画の進行状況）
理工学研究科と自然科学研究機構国立天文台、宇宙航空研究開発機構との連携大学院による講義「宇宙計量科学特論 」、「宇宙環境科学特論 」、「宇宙環境計測特論 」（博士前期）や「銀河動力学特論 」、「宇宙放射線科学特論 」、「太陽放射線科学特論」(博士後期)や研究指導が定着した。また、農学研究科および連合農学研究科で17年度から発足した、タカラバイオ（株）との連携大学院において、講義「先端バイオテクノロジー
特論Ⅰ」および共通セミナー（特別）が実施された。
〈年度計画〉
研究所等他機関との連携を図り、大学院での授業内容や研究指導の充実を図る。
（計画の進行状況）
５研究科において、国内外の研究機関等と連携した、授業内容や研究指導の充実が積極的に進められた。医歯学総合研究科では宇宙開発機構(JAXA)との連携講座を開講
し、理工学研究科では、物質・材料研究機構へ学生を派遣し研究指導を受けた。農学
研究科は林業技術協会や県内研究機関等と連携した修士研究の指導体制をとっており、
また水産学研究科はフィリピン大学ヴィサヤス校との学生交流（単位互換）協定とリ
エゾンオフィス相互提供協定、カセサート大学（タイ）水産学部との交流協定、台湾
海洋大学との交流協定締結の手続きが進行中である。また司法政策研究科では、九州大学、熊本大学の法科大学院との教育連携により「刑事訴訟法１ 」、「刑事訴訟法２ 」、「法情報論 」、「法制史 」、「エクスターンシップ 」、「子どもをめぐる法律問題演習 」、「日本法制史」の７科目を開講し、さらに定期的な教育連携協議会を開催し、授業の内容、方法等に関しての意見交換を行い、授業改善を図った。
〈年度計画〉
離島地域の自然環境や地域の特性を学ぶための実習を実施する。
（計画の進行状況）

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多くの学部、研究科で、県内の離島で学生を参加させた実習カリキュラムが組まれた。具体的には、教育学部における学校環境観察実習（奄美大島、加計呂麻島、60名
参加 ）、医学部における離島地域看護学実習（加計呂麻島、80名参加 ）、理学部における地域自然観察実習（与論島、30名参加 ）、野外生態実習（屋久島、32名参加 ）、野外地質実習I（諸浦島、20名参加）、農学部では 、屋久島や奄美大島等の農家園を借用し、４回の現地調査を実施、さらに水産学部では、養殖ブリ産地の東町（長島）で養殖場環境の調査および水産関連施設を見学する実習を実施（３年次生）した。司法政策研
究科では、必修科目のリーガルクリニック１「離島における法律相談」を屋久島で開講し、２年次生31名が参加した。17年度新規の科目としては、多島圏研究センターで、共通教育科目として「島のしくみ」を、農業、漁業、歴史等の実習的集中講義を現地講師も交えて与論島で実施した。また、学術情報基盤センターでは、総務省九州総合通信局が主催する「ブロードバンド体験教室＠トカラ 薩摩川内」を共催し、工学部、理工学研究科の学生が参加した。医学部・歯学部附属病院では、17年度医療人GP採択
課題「離島へき地医療を志す医師教育支援 −双方向・多元的情報網を活用した先進的医療人教育プログラム−」の遂行にあたり、遠隔診療を学習するための情報通信整備を行った。
〈年度計画〉
教育実習、フレンドシップ事業等地域と密接するカリキュラムを改善し、実践的な教育の向上を目指す。
（計画の進行状況）
地域と密接に結びついた教育プログラムとして、歯学部では、臨床教授制度、介護施設実習、保健所実習を引き続き実施した。教育学部では学校環境観察実習の実施に合わせて、事前連絡協議会、参加学生ガイダンス、シンポジウム、事後研究協議会、報告書作成を実施し、実習内容の確認、問題点の洗い出しと改善を行った。また、医学部では小児・救急・高齢者医療を中心とする教育科目（鹿児島一次医療系カリキュラム）を実施した。また、小・中学校の集団宿泊研修や「古里学寮 」（一定期間宿泊を共にし,通学することで人間教育を計る制度 ）、社会教育団体の活動などを対象とした
フレンドシップ事業や子ども社会調査、社会調査、伝承遊び演習を実施している。
〈年度計画〉
地方で開講するサテライト授業を充実・展開するためのプログラムを研究開発する。
（計画の進行状況）
人文社会科学研究科では、奄美サテライト教室で7つの講義を実施し、徳之島分室の開設準備を行った。また、学術情報基盤センターと共同でサテライト教室を実現するために必要なインターネット回線及びテレビ会議システムの整備を行った。教育学研
究科では学校教育専攻を中心にサテライトで開講する科目の選択枠の拡大について検討を始めた。
〈年度計画〉
長崎大学教育学部と琉球大学教育学部との連携協力協定に基づき、離島・僻地教
育の充実を図るための調査研究及び指導法改善のプログラムを開発する。
（計画の進行状況）
平成17年7月に鹿児島大学、長崎大学、琉球大学の委員が集まって連携事業研究連絡会議を実施し、総会と分科会で今後の共同研究の具体的な計画等について意見交換を行った。調査研究に関する5つの柱である内容は、(1) 離島におけるこどもの理解と成長支援に関する調査研究、(2) e‑Learningを用いた離島・へき地の充実に関する調査研究、(3) 複式学級を中心とする教育実践研究及び指導法等の開発、(4) 複式学級等
異年齢集団の教育効果に関する調査研究、(5) その他 離島・へき地教育の充実に寄与する研究及び教育実践に関すること、である。内容ごとに各大学の担当者間で相互に連絡をとりながら、奄美諸島及び沖縄等で実地調査を行い、その結果を平成18年3月に鹿児島大学においてシンポジウム「新しい時代の要請に応える離島教育の革新」で

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発表・交流した。また、複式授業研究に関しては、各大学の教員養成カリキュラムに反映させる方向で検討を続けている。
〈年度計画〉
自習用スペースとしてコモンスペースやリフレッシュスペースの環境や機能を充実させる。
（計画の進行状況）
法文学部、理学部、医学部、歯学部、工学部で、学生が自習等に使えるスペースを整備し、夜間の利用も可能にした。農学部は進行中の（郡元）環境バイオ研究棟等改修施設整備等事業にて、コモンスペースやリフレッシュスペースの確保が計画されている。また、歯学部に学術情報基盤センターの桜ヶ丘サテライト端末室を整備した。
学術情報基盤センターでは夜間休日に学生がパソコン端末を利用できる環境を整備した。
〈年度計画〉
利用者用端末を増設し、ＩＴ学習環境の利用機能を高める。
（計画の進行状況）
学術情報基盤センターで全学の端末室内に整備したパソコン端末843台の他に、認証なしに自由に利用できるパソコン端末を15台設置し、すべての端末室が使用されている時であっても情報検索等を可能とした。また、教育学部では附属教育実践総合教育センターのパソコン40台を更新し、学習環境を整えた。理学部では実験用計算機を常時学生が利用できるように整備した。医学部では、インテリジェント講義室のパソコン端末92台の整備をし、歯学部に設置した学術情報基盤センターの桜ヶ丘サテライト
端末室に60台のパソコンを設置し、週に1回、4年生のCBT自己学習ための時間として優先的に使用させるとともに、学生自身にIT利用教材の整備を任せた。工学部では、学
術情報基盤センターの端末機102台を理工系総合研究棟に設置、授業や自習また講習等に利用している。水産学部でも講義室を学術情報基盤センターサテライト室として整備、端末機を設置し、専門講義での利用を促進し 、「実験データのまとめ方 」、「環境情報処理学演習 」、「漁業管理学演習」などの講義演習9科目（総受講者数264名）で利用された。講義に使わない時間帯は、学生が自由に利用できる環境を整備した。また司法政策研究科では全員の学生に端末を貸与し、自習室、教室において、判例・文献データ情報、その他ネット上の情報に各自がアクセスできる条件を整備した。
〈年度計画〉
オフィスアワー等，学生の要望に対応できる体制を整備する。
（計画の進行状況）
全学部、留学生センター、教育センターでオフィスアワーは制度化され、シラバス
や各ホームページ等に開示され、一般に公表した。学生との対応はオフィスアワーに留まらず、個々の教員がメールを利用するなどして学生の要望に対応できるように整備された。司法政策研究科では、１コマの授業に１コマのオフィスアワーを設け、正規授業の教室に教員が出向き、多様な学生の学習ニーズに対応した。教育センターでは、16年度に教員対象に行った「オフィスアワーの実施状況調査」に引き続き、17年度は学生を対象に「オフィスアワーの実施状況調査」を行った。その結果に基づき、多様化した授業時間外の対応をシラバスに記載するようにシラバスの様式を改善を行うこととした。
〈年度計画〉
必要な学生に対して、準備学習・補習教育などを導入する。
（計画の進行状況）
17年度の新しい取組として、理学部では一部の基礎科目でのTAを活用した補習授業を実施、医学部保健学科では、延べ24科目で課外学習課題を提供して自主学習を支援、農学部では実験データの統計処理等に対する個別指導や、必要に応じて編入学生を対象にした補習授業を実施、獣医学科では、国家試験対策の補習教育を行って学習効果をあげた。また、水産学部では制度として前期に生物学の補習教育を12回実施（17年24度受講生4名 ）、司法政策研究科でも夏季補習授業を教員6名が6科目開講（１年次生対
象科目「ブラッシュアップ民法 」、「整理点検・刑法総論 」、「実務民事訴訟法入門 」、２年次生対象科目名「民事訴訟法特別講義 」、「ブラッシュアップ公法 」、「整理点検・商法 」）し、未修者や達成度に問題のある学生の修学上のニーズに対応した。留学生セン
ターでは、学習における個別のニーズに対応するため、日本語学習図書を多目的学習室に整え、貸し出し制度を設けた。
〈年度計画〉
演習、卒業論文、修士論文作成の際の個別指導、少人数教育を充実する。
（計画の進行状況）
各学部で開講される演習や、医学部、歯学部のチュートリアル教育は、5〜10名単位の少人数教育で行われた。教育センターでは導入教育科目として、教養セミナー「鹿児島大学を知る 」、「大学では何を学ぶか」を入学直後の1年生を対象に、複数の教員が協力分担して1グループ10数名を単位として開講した。卒業研究を課している学部、修士研究を課している大学院において、卒業研究・修士研究の指導は、個別指導または
複数指導教員グループにより行われた。また、司法政策研究科は引き続き５名を単位とするクラスワークを実施している。留学生センターでは、研修コース、スタディ・
ジャパン・プログラムの修了レポート作成及び日本語での口頭発表に向けた個別指導を引き続き行った。
〈年度計画〉
留学生の母語別の発音指導や、作文・発話指導などを行う日本語ワークショップを設ける。
（計画の進行状況）
留学生センターでは発音指導等を含む「発音クリニック 」（受講生11名 ）、「日本語ワークショップ」（受講生20名）を開講した。
〈年度計画〉
学生の課題探求能力、課題解決能力を養成する演習やセミナー等の充実を図る。
（計画の進行状況）
全ての学部が、課題探求能力、課題解決能力の育成を目的として、演習や論文講読をプレゼンテーション方式で実施するほか、卒業研究の進捗状況発表を、毎期１回以上実施した。水産学部では「実験データのまとめ方」を新規に開講した。さらに、海洋センターセミナーを年10回開催し、様々なテーマで講演の聴講を通じて課題探求力の育成を図った。また、医学部ではチュートリアル授業で、課題発表や学生による相互評価を導入した。授業担当の教員に要点や授業の進め方を解説し、また授業の目的に沿ったシナリオのデータ集積はチュートリアル授業計画室で行った。歯学部では日本歯科医師会主催スチューデントクリニカルプログラムにおいて、5年次生に研究成果の発表をさせた。また、教育センターでは、教養科目の中で課題探求能力や総合的な判断力を養成する科目を強化する目的で、17年度から「導入教育科目」と、全ての教養科目の核として「教養特別科目」を置き、特に導入教育科目では教養セミナーとして「鹿児島大学を知る」、「大学では何を学ぶか」を開講した。
〈年度計画〉
双方向的・学生参加型・課題探求的な授業形態を拡充する。
（計画の進行状況）
全ての学部、大学院で双方向型、学生参加型の授業形態の導入に取り組んだ。理学部では2年次に課題選定や展示方法も含めた演習に学生が自主的に取り組み、成果を市民向けに公開するカリキュラムを設定した。教育学部では 、「成績不振者への少人数の補習 」、「授業デザインの理論と方法」というテーマで学生と議論しながら授業をデザインさせ、模擬授業を実施した。司法政策研究科では九州大学との法科大学院生相互の討論を基調とする「法情報論 」、九州大学、熊本大学との３法科大学院を同時に結ぶ「子どもをめぐる法律問題演習」等をテレビ会議システムを使って、双方向型授業形
態で開講した。教育センターで開講する教養科目のうち、学生参加型の双方向性授業

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を行っている科目は、39科目と拡充している。留学生センターと教育センターで開講している学部留学生必修の日本語科目においては、個々の学生の選んだテーマについて口頭発表する学生参加型の授業形態を実施した。留学生センターでの開講科目は、原則として双方向、学生参加型の授業形態をとっている。
〈年度計画〉
卒業論文発表や修士論文発表を通して、発表方法の指導を強化する。
（計画の進行状況）
最終年次に卒業研究や修士研究を課している全ての学部、研究科で、ポスター発表や口頭発表に臨み、指導教員グループによる研究成果のまとめ方、発表の指導、研究
論文の書き方等を通した指導が行われた。学術情報基盤センターではプレゼンテーションソフトPowerPointの講習会を開催し、延べ88名が受講した。また、学会等の発表
ポスター制作のための大判プリンタを学内の共同利用として整備し延べ270名の多くの学生等が利用した。
〈年度計画〉
電子シラバスシステムを充実させ 、事務の効率化を図るとともに教育に活用する 。
（計画の進行状況）
学術情報基盤センターが開発したWeb対応電子シラバスシステムを利用して教育セン
ター、教育学部、理学部、水産学部がシラバスを電子化した。農学部を除き、その他の学部、研究科でも個々にシラバスの電子化を実施している。18年度に全学でシラバ
ス様式の統一化を図ることを目的とし、web入力の環境整備について検討を始めた。
〈年度計画〉
留学生対象の日本語研修コースで、パワー・ポイントによる日本語プレゼンテー
ションの訓練を行う。
（計画の進行状況）
留学生センターの日本語研修コース修了時の成果報告会では、日本語環境によるパ
ワーポイントを使用出来るよう指導した。学術情報基盤センターでは、留学生も含め全学生を対象にしたPowerPointの講習会を開催した。
〈年度計画〉
引き続き成績評価基準をシラバスに明示し、成績評価の一貫性の保持と厳格化に努め、成績を開示する。
（計画の進行状況）
17年度には全ての学部が成績評価基準をシラバスに明記した。ISO教育システムを推進している水産学部では、システムに則った評価基準を設定し、それには授業への参加度、グループ作業への貢献度なども配慮している。また、15年度入学者からGPA制度を導入している工学部では、成績を6段階で評価し成績は学生への開示と同時に、保証人にも送付している。評価の基準は、各学部の特性に従い差違はあるが、例えば理学部では試験、レポート、口頭発表、実験、実習への参加度などに従い、多様な方法で学習の到達度を評価している。医学部では、特に学外実習の評価方法、評価シートの改善を図り、実習施設にも評価シートを配布して、評価基準に則った厳正な評価を依頼した。司法政策研究科では、成績評価基準の開示に留まらず、試験問題と成績評価
総括（出題の意図、採点基準、解答の指針等を記載）を研究科のFD委員会が点検評価
し、教授会で審議した上で、教員・学生の全員に公開した。複数の大学で構成される
連合農学研究科では共通セミナー（一般）の成績評価の導入について、18年度試行に向けて検討に入った。留学生センターは、学生個人の求めに応じて取得した成績に関する情報を開示し、説明する体制を整えた。教育センターが16年度に作成した「授業概要・シラバスの書き方」を共通教育の授業担当教員に周知徹底し、厳格な成績評価の推進に努めた。
〈年度計画〉
GPA制度を導入し、評価基準を明確にする。
（計画の進行状況）26

2学部1研究科でGPA制度が実施されている。具体的には、工学部では15年度入学者から導入し、成績を6段階で評価、水産学部でもISO認証教育システムに即して、16年度
以降シラバス公開により成績評価基準を明確化している。司法政策研究科では学生の到達度の確認に利用し、クラスワークで個別指導の資料としている。17年度に農学部と法文学部が導入に向けての検討を行った。医学部はGPA制度ではないが、臨地実習における達成度評価に公平性と透明性を持たせるために、実習要項内に合格・不合格の評価方法として、国際的にも通用する基準となるように考慮した５段階の成績評価基準を明示した。
〈年度計画〉
成績のグレードアップに挑戦できるよう、単位取得者も再受講できる制度を検討する。
（計画の進行状況）
工学部と水産学部では、主に専門科目について再受講できる制度を設けている。共通教育を含め、全ての学部が再履修出来るように制度改訂に向けて全学教務委員会で検討を始めた。
〈年度計画〉
教員及び学生による授業実態調査を実施し、調査結果を教育現場へ還元し授業改善を行う。
（計画の進行状況）
教育センター、留学生センターを含み、学生による授業評価が実施されており、授業改善に活用された。工学部では毎期ごとに、講義、実験に分けて学生による授業評価を実施し、評価結果については各教員にフィードバックし、授業計画改善書の提出を義務づけた。医歯学総合研究科では学生による授業評価アンケート調査の様式を定め、博士課程の共通コア科目についての調査を開始した。教育センターでは、共通教育科目受講生を対象に、「学期中間の授業アンケート」、「学期末の授業評価アンケート」を実施し、声の聞き取りやすさ、板書（手書き、OHP等）の見やすさ、シラバスとの整
合性、授業の速度、教員の熱意、質問や相談への対応等について調査、その結果を教員に還元し、授業改善に役立てた。17年度後期からは、教員による授業参観を実施することが全学的に決定され、授業に対する意見や要望をもとに授業改善を進める体制が整った。
〈年度計画〉
授業評価については 、担当教員へフィードバックし 、授業改善の効果を検証する 。
（計画の進行状況）
全学的に授業評価は、教員にフィードバックまたはFD活動報告書等で公開されている。評価結果をもとにした授業改善の効果の検証について、理学部では学部FD委員会
で検討を開始し、歯学部、医歯学総合研究科では改善策の検討に着手、工学部では授業計画改善書の提出を義務づけ、水産学部ではISO9001認証を受けた教育マニュアルに従って、授業改善を検証するなど、各学部、研究科で対応した。また教育センターでは、学生による授業評価の評価項目や評価基準、教員に対するフィードバックの状況などを高等教育研究開発部で点検し、FDワークショップのテーマとして評価・改善のサイクルなどを検討した結果、17年度後期から、授業担当教員が「授業評価結果」に対する自己分析と改善目標・方策を報告するシステムを導入した 。（整理番号077に関連事項記載）〈年度計画〉
資格試験等の合格率を高めるための指導体制を整備する。
（計画の進行状況）
資格試験等の受験と関係する多くの部局で、試験情報の提供に加えて合格率向上のための種々の取り組みが行われた。理学部では教員採用試験対策講演会を試験の１ヶ月前に実施し71名が参加した。結果、18年度教員採用試験合格者に新卒5名、既卒（大学院修了を含む）5名と、前年度に比べ飛躍的な増加となった。医学部、歯学部では、

27

卒業判定基準をより厳格化し、さらに国家試験対策担当者をおき、成績不振者に対する個別指導や、複数回の模擬試験を実施する等、国家試験受験に対する体制を整えた。
農学部獣医学科でも獣医師国家試験同様のプレ試験の他、合格率向上のための対策を実施した。司法政策研究科の「夏季補習授業」では新司法試験も視野に入れた整備を行った。留学生センターでは留学生が受験する日本語能力試験の合格に資する日本語学習図書を貸し出し用に整備した。学術情報基盤センターでは全学生を対象に、各種IT資格取得講座（Word、Excel、PowerPoint、初級シスアドの資格取得講座）を開講し、延べ309名が受講した。
〈年度計画〉
国家試験・資格等受験可能な資格に関する情報を提供する。
（計画の進行状況）
教員免許を含め、各学部で取得可能な資格等に関する情報については、学部案内、履修要項などに掲載、またはポスターを掲示する等し、さらに授業や学生との懇談会の場を利用して学生へ直接に伝達するようにした。水産学部では海技士国家試験や潜水士国家試験の受験の斡旋や指導を行った。司法政策研究科では、18年度に実施予定の新司法試験に関する情報をクラスワークの全体会で報告、プレテストを通じて指導した。連合農学研究科では、ホームページの学生向案内に国家試験等の案内を独立して設置し、情報提供に努めるとともに、相談等の対応先の情報も添付した。留学生センターや教育センターでは、留学生に対して日本語能力試験受験を推奨し、情報提供と学習図書の整備に努めた。
〈年度計画〉
各種資格の取得に結びつくカリキュラムを提示・紹介する。
（計画の進行状況）
教員や医師、看護師等の資格取得を可能とするカリキュラムを整備し、履修要項やホームページなどで提示している。17年度には理学部、法文学部、教育学部、総合研
究博物館が共同で、博物館学芸員の資格取得のために必要な講義を開設した。また、工学部では、エネルギー管理士、ボイラー取扱免許、電気主任技術者、第２種電気工事士、無線従事者、電気通信主任技術者、建築士、危険物取扱主任者、安全管理者、測量士・測量士補、工業標準化品質管理推進責任者、技術士・技術士補、さらに農学部では樹木医補の資格取得を可能とするカリキュラム、司法政策研究科では、法曹資格を取得することを可能とする内容（質と程度）のカリキュラムを整備した。
〈年度計画〉
複数学部、共通教育等とで学芸員資格取得に関する教養科目を開講する。
（計画の進行状況）
法文学部と教育学部のみに認められていた博物館学芸員の資格取得を、17年度理学部入学生からも可能にし、法文学部、教育学部、理学部、総合研究博物館が共同で、資格取得のために必要な講義科目を開設した。17年度は、法文学部、理学部が共同して「教育学概論」を共通教育で開講し166名が受講した。学術情報基盤センターでは「視聴覚メディア論」を18年度から開講することを決定した。
〈年度計画〉
外国語資格取得を目的とした実用的英語教育を充実させる。
（計画の進行状況）
実用的英語教育の充実に向けた取り組みは学部毎に進められ、法文学部ではTOEIC等の資格取得を目指す学生を対象にした、ネイティブ講師による「実践英語」は継続して開講されており、また「外国語表現法」もTOEIC受験対策を主眼にした授業内容とした。水産学部は実用英語（実用英語演習Ⅰ〜Ⅳ）を計8科目開講し、延べ207名が受講した。また、理学部ではe‑Learning システムコンテンツの拡充に学長裁量経費の支援を受け、TOEIC入門コースを含む新コンテンツを導入、学生に利用するよう周知した。
学術情報基盤センターでは、TOEICのe‑Learning教材(ALC NetAcademy)の管理運営にあたった。教育センターでは、外国語資格試験対策としての「夏季実用英語短期講座」

28

を開設した。
〈年度計画〉
各種資格試験(医療関係国家試験を除く)の受験資格に関わる教科・科目は学部横断的に提供できるシステムを構築する。
（計画の進行状況）
従来から教員免許に関わる科目は、法文学部、理学部、農学部、水産学部、工学部と教育学部とで、学部横断的に開設、提供されてきた。17年度からは、法文学部と教育学部のみに認められていた博物館学芸員資格取得を、理学部も可能にしたことに伴い、学内に「学芸員資格取得に関するカリキュラム検討作業部会」を設置、総合研究
博物館、学術情報基盤センターの協力も得て、必要科目の共同開講や実習施設情報の共有等に向けてシステムの構築に着手した。
〈年度計画〉
優秀な学生の表彰、顕彰制度を充実する。
（計画の進行状況）
全学生を対象にした、成績優秀者または優れた学外活動等を行った学生に対して卒業式の日に表彰した。17年度は 、「稲盛賞」を学部生、大学院生合わせて18名が受賞、鹿児島の地域に貢献した優秀な大学院生に対する表彰制度として新設された「鹿児島大学工業倶楽部賞」は3名が受賞した。また、学部単位で顕彰制度を設けている学部もあり、工学部では毎学期GPA対象科目で、特にポイントの高い学生に対して学部長賞を新設し、17年度は計304名が表彰された。歯学部では 、「徳永賞 」（1名表彰）に加え16
年度から「野井倉賞」も追加され17年度2名表彰され、学術奨励の充実が図られた。水
産学部では、卒業研究発表会参観者による投票で、優秀なポスター発表を行った学生を表彰する制度を新設し、水産資源乗船実習ではデータ発表会で優秀な発表を行った班を表彰した。医学部や医歯学総合研究科では顕彰制度の導入に向けて検討に入った。
〈年度計画〉
学術奨励賞の情報収集に努め、応募を支援する。
（計画の進行状況）
多くの学部、研究科では、学生、大学院生に対して、所属関係学会の学会賞、論文賞等の募集情報をホームページ等を通して紹介した。歯学部では、スチューデント・
クリニシャン・プログラム（日本歯科医師会主催）に参加して５年次の学生が研究成果を発表した。

（３）教育実施体制等に関する実施状況〈年度計画〉
教育内容、教員の教育負担、学生のニーズ等の状況を各部局毎に点検し、大学、各部局の基本理念、目標等に則って、また必要に応じて教員の定員配置を見直す。
（計画の進行状況）
各学部で個々に教育内容や教育負担、学生のニーズ等の状況を点検した。その結果 、「学長裁量定員」の活用により、人文社会科学研究科の臨床心理学専攻で３名、農学部の獣医学科で２名、教育センターで4名の配置増を決定した。その他の学部においても、理学部、工学部、司法政策研究科等で、教育内容の充実を目指した教員の募集、採用を行った。
〈年度計画〉
TA 制度を活用し、大学院学生の助言や経験を学部学生の教育に活かす。
（計画の進行状況）
教育センターを含む全ての学部で、延べ約750名（前年度比120％）の大学院生をTAとして採用し、学部学生や留学生の教育に積極的に活かした。理学部では新しい取組
として、一部の基礎科目でのTAを活用した補習授業を実施した。

29

〈年度計画〉
複数の教員による個別指導を充実させる。
（計画の進行状況）
全ての研究科の博士後期課程では、主指導教員と２名以上の副指導教員による指導が制度化されている。博士前期課程は、研究科により、体制は異なるが、実質的には指導補助という名目で複数教員による研究指導が行われている。理工学研究科では、博士前期課程にも副指導教員をおくことを検討し、18年度からの実施体制を整えた。
〈年度計画〉
学内共同教育研究施設教員は他学部・他研究科と協力し，大学院教育に積極的に関わる。
（計画の進行状況）
学内共同教育研究施設教員は、学内のいずれかの学部や研究科の教育や大学院生の研究指導に積極的に参画している。例えば、埋蔵文化財調査室や学術情報基盤センターの教員は人文社会科学研究科や理工学研究科へ、生涯学習教育研究センターの教員
は、教育学部で、多島圏研究センターの教員は、医学部保健学研究科や連合農学研究科で、フロンティアサイエンス研究推進センターの専任教員は、医歯学総合研究科や農学研究科、総合研究博物館の教員は、理工学研究科、農学研究科の講義や研究指導、留学生センターの教員は、農学研究科で、留学生対象の「科学技術日本語」の講義にあたった。
〈年度計画〉
情報教育担当教員や技術系職員の研修を充実する。
（計画の進行状況）
教育学部では、情報教育のプログラミング担当教員の間で、新システムに対応した教育に関して検討と個別研修を実施した。工学部では、鹿児島大学技術系職員研修（特別講義、特別講演、口頭発表、ポスター発表）を開催した。また16年度と同様、他機関で開催される技術職員研修に5名の技術職員を派遣した（宮崎大学２名、核融合科学
研究所１名、熊本大学２名 ）。学術情報基盤センターでは、Word・Excel・PowerPoint
・初級シスアドの資格取得講座をはじめ、導入した研究用ソフトウェアの講習会に教員および技術系職員の受講も受け入れた。また、教育センターでは情報教育担当教員
に対し、e‑learningシステムの講習会を開催した。さらに情報科学科目専門科目委員
会では、学術情報基盤センターのシステム更新に伴う情報教育担当教員からの各種質問や要望等を取りまとめ、随時対応した。
〈年度計画〉
e‑learningシステムの開発と導入を進める。
（計画の進行状況）
法文学部奄美サテライト教室支援のe‑Learningシステムを開発し、17年度後期に導入した。理学部ではe‑Learning システムのコンテンツに、新たにTOEIC入門コースを含む新コンテンツの導入(整理番号083に関連事項記載。)に加えて、学術情報基盤セン
ターと協力して開発に加わっている学習支援システムWebStudyの教育現場での試験運用と評価と改善提案を16年度に引き続き実施、17年度には新たに有機化学実験を試験的に導入した。留学生センターも、WebStudyを利用した教材の作成と、試用を行っている。また，水産学部では 、「科学英語」に英語学習用e‑Learning教材（アルク）を導
入、教育センターでも英語学習用e‑learning教材の「スタンダードコース」に加え、16年度に導入した「英文法コース」の教育効果を高めるために、学術情報基盤センターと共同して、全学生をユーザー登録し、学内のみならず学外からもアクセスできる
ようにWeb環境を整備した。農学部においては、附属農場・附属演習林・教育学部実習
地の技術職員研修会で、パソコンのスキルアップの講習を行った。
〈年度計画〉
学生と教員の意見交換の場を設け、教育内容の改善を図る。
（計画の進行状況）30

教育学部では「学部長と学生の懇談会」を開催し、教育内容等を含め意見交換を行った。理学部では毎年、学生と教員との懇談会を行い、カリキュラム内容、成績評価
方法、就職情報などについて、意見交換の場を設け学生の要望を聴取し、17年度には有機化学実験にWebStudyシステムの授業評価システムを導入し、学生の意見のフィードバック機能の運用を試行した。司法政策研究科でも授業に関する学生の到達度自己評価および教員の授業評価をWebStudy(コースマネージメントシステムCMS)を用いて実施し、学生の授業改善要求には可能な限り応えるべく努力し、電子シラバスシステムにも、学生からの授業に対する要望を載せる機能を備えた。
教育センターでは、教育センターＦＤ委員会が開催した新任教員ＦＤ研修会において 、「学生との討論会」を企画し、履修上の問題や学生生活での要望などについて意見交換を行った。参加者は、郡元キャンパスでは、新任教員14名、学生8名、桜ヶ丘キャ
ンパスでは、新任教員10名、学生7名であった。複数大学で構成されている連合農学研
究科では、部局長裁量経費で各構成大学においてセミナーを実施、その後、学生と教員の交流の場を設け意見交換を図った。
〈年度計画〉
FD活動 、自己評価 、学生の授業評価を実施・活用し 、教育活動の質の改善を図る 。
（計画の進行状況）
FD活動、学生による授業評価等は16年度以来全学的に浸透し、活動の成果は教育活動の質の改善に繋がりつつある。17年度には、全学的に、教員の参観による授業公開を実施することが決定され、法文学部、農学部、司法政策研究科、教育センターで先行して実施された。工学部では学部・博士前期課程の授業科目を対象に学生による授業評価を実施し、その結果に基づいて担当教員が授業計画改善書を作成し、授業の改善に反映させた。また評価結果は、年度末発行のFD報告書に掲載した。水産学部では、ISO9001認証評価基準に基づき、前期の授業アンケートを実施し、28科目で授業改善案が提出され、改善を図った。留学生センターでは非常勤講師を含む担当教員全員が学生による授業評価を受け、授業改善の一助としている。また、オープンクラス（授業公開）を実施し、学外からも見学者を招き、意見交換、評価を実施している（参加者
総数79名 ）。コーディネーター会議を実施して「評価集 」、「授業内容報告集」などの取りまとめ等、反省点や改善への取り組みを行っている。司法政策研究科では、授業に関する学生の到達度自己評価及び教員の授業評価をWebStudy(コースマネージメントシ
ステムCMS)を用いて実施し、授業に対する学生の要望に対応する体制を整備した。農学部では、FDワークショップの実施、学生の授業評価に基づく授業改善報告の提出を義務づけた。
〈年度計画〉
授業評価・改善・実行のサイクルを円滑に機能させる。
（計画の進行状況）
授業評価・改善・実行のサイクルは、水産学部のISO9001、工学部のJABEE対応からすでにシステムは稼動し始めた。17年度は、教育学部でISOのシステムを参考に、効果的な授業改善システムの原案を作成、教育センターでは、学生による授業評価の評価
項目や評価基準、教員に対するフィードバックの状況などを点検、FDワークショップのテーマとして評価・改善のサイクルなどを検討した。17年度後期からは授業担当教員が「授業評価結果」に対する自己分析と改善目標・方策を報告するシステムを導入した。
〈年度計画〉
他大学、他学部等の教育研究機関と連携・協力し、教育の質を高める。
（計画の進行状況）
県内大学間授業交流（単位互換 ）「KRICEキャンパス鹿児島」に、計50科目以上を登録している。この受講生数の伸び悩みに対する対策として17年度は学生の受講の便宜を図る目的で、夏季休業期間や土曜日に開講するコーディネイト科目５科目を開設したところ、延べ343名が受講した。これを受けて、コーディネイト科目実施教員による

31

講義内容等の検討会も行った。さらに、放送大学と双方向の単位互換協定を締結し、17年後期から単位互換交流を開始、学内に広報した。教育学部と長崎大学、琉球大学と連携した離島・へき地の教育についての共同研究は継続中であり、17年度は鹿児島大学で連携事業研究連絡会議を実施し、今後の具体的な計画等についての意見交換を行った。理学部は、従前から他大学が提供する公開実習等への参加を推奨し、申請に応じて単位を認定した。医学部では、OSCE (技能・態度を客観的に評価する臨床能力試験)を他大学教員を検査官として17年度も実施した。その他、各種の医学系教育実践のための研究会等に参加し、教育の質の向上に反映させた。農学部は、積極的に他大学との交流を進めた。また、岩手大学との共同開講 、「温帯林概論 」（岩手大学 ）、「森林教育入門講座」（本学教育学部）は、昨年度に引き続き行った。
さらに、ジョージア大学、九州大学とのインターネットによる農林工学系の専門教
育の遠隔授業も行われた。教育センターは「全国大学教育研究センター等協議会」に
17年度から加盟し、教養教育実施組織の充実や教育内容の改善等について情報交換や協議を通じて教育内容の向上を図った。
〈年度計画〉
他大学教育学部との共同教育の視点に基づいて単位互換を推進する。
（計画の進行状況）
九州地区８大学教員養成学部間で、共同研究を行いつつ単位互換制度を引き続き推進している。
〈年度計画〉
客員教員等による特別講義等の充実を図る。
（計画の進行状況）
各学部、研究科で、客員教員による特別講義やセミナーが開かれた。17年度の全学の客員教員数は37名であるが、各学部で招聘する特別講義講師の他に、法文学部の奄
美サテライト教室における「集中講義」や、稲盛経営技術アカデミーの「ベンチャー
ビジネス論」他、共通教育で行われる「キャリアデザイン 」、理学部の「科学ジャーナリズム」等は、多方面の実務家を講師として招いた。また、多島圏研究センターでは地球温暖化を主題とした国際シンポジウムに来鹿した外国人客員研究員に、共通教育
での集中講義を依頼、連合農学研究科の共通セミナー（特別）では、客員教授による「機能性食品素材探索と機能解明」を開催するなど、時代の要求に応えるような新しい話題の提供も行われた。
〈年度計画〉
学内共同教育研究施設及び教員を利活用した教育改善を進める。
（計画の進行状況）
全ての学内共同教育研究施設教員は、共通教育、専門教育の授業、実習に参画た。
例えば、学術情報基盤センターのすべての教員が共通教育、法文学部、理学部、工学部の授業を担当し、理工学研究科の指導担当教員を兼務した。生涯学習教育研究センターの専任教員は、教育学部の教職科目6科目、共通教育科目２科目を担当している。
フロンティアサイエンス研究センターの専任教員は、共通教育、医学部、工学部、農学部の授業や実習指導に参画した。また同センターでは、担当技術職員の協力のもと、管理する機器についての利用講習会を開催し、実質的に利用しやすい環境作りを心がけた。多島圏研究センターの専任教員は、連合農学研究科の指導担当教員の資格審査を受け、博士研究の指導を担当した。総合研究博物館の教員は、理学部の卒業研
究指導の他、理工学研究科の研究指導にも携わった。
〈年度計画〉
九州大学法科大学院・熊本大学法科大学院等との三大学教育連携を促進する。
（計画の進行状況）
九州大学、熊本大学の法科大学院とは、１〜２ヶ月に１回定期的な３大学教育連携協議会を開催し、連携授業を中心とする授業科目の内容、方法等に関する意見交換を行い、授業改善を図った。さらに入試をめぐる諸状況、学生の修学状況、新司法試験

32

をめぐる諸問題等々多岐にわたって協議を行い、法科大学院教育全般の改善を継続的に図った。
〈年度計画〉
附属病院、附属家畜病院での臨床教育を充実し、効果的な臨床教育システムを検討する。
（計画の進行状況）
医学部保健学科では、作業療法学専攻において実習指導者との意見交換や指導者会議を開催し、臨床実習のあり方について検討、理学療法専攻では時間配分や役割の明確化など、社会のニーズに応じた臨床実習の指導計画の見直しを行った。看護学専攻
では各実習施設の電子カルテ化導入の過程で個人情報保護法の制定を受け、臨地実習のシステムの大幅な変更が生じたた。そのため効果的な実習を行うために、規則内で実習時間のフレキシブル化と看護実習記録類の保管場所指定や実習記録内容の限定・精選を試験的に行った。歯学部では、附属病院での臨床教育カリキュラムや実習指導
計画の見直しの検討に入り、クリニカルクラークシップの充実を図った。農学部獣医学科では、学生と臨床系教員で症例検討会を週１回、附属動物病院のカルテをもとに入院患畜の報告会を実施し、臨床実習教育システムを一層充実させた。
〈年度計画〉
附属施設での実習教育を充実し、実践的な教育を行う体制を整備する。
（計画の進行状況）
各学部の附属施設での実習教育に一層の充実を図った。理学部では附属南西島弧地
震火山観測所と連携して「地球物理学実習」を実施した。医学部では、16年度に引き続きクリニカルクラークシップ、診断学実習，OSCE等を実施して、臨床実習前の技能の向上を図った。農学部では、附属農場・附属演習林における実習教育の充実を図りそのための体制の整備を行ったほか、獣医学科で年間17週の附属動物病院実習を実施した。水産学部では海洋センター教員による７つの実習を効果的に配置するとともに、同センターによる水産学部全体の実習教育での各種機材の保守点検体制の確立と同センターが実施する実習や研修に技術職員が能動的に補佐する体制を試行した。学術情報基盤センターでは、各学部、研究科の端末室利用に必要な機器の運用管理とハード
ウェア・ソフトウェアの整備を行い、情報教育等の充実を支援した。
〈年度計画〉
学部・附属校園との連携を教育実施体制の観点でより緊密にする。
（計画の進行状況）
附属学校園運営協議会を17年10月と18年2月に開催し、効果的な連携のあり方等について協議した。また、実習に関する連携については、実習連絡協議会を17年7月と12月に開催し、附属学校及び代用附属学校等と実習に関する教育実施体制の強化を図った。）〈年度計画〉
少人数教育の充実を目指し 、可能な範囲で教室 、演習室 、ゼミ室等の整備を図る 。
（計画の進行状況）
少人数教育への対応については、各部局で年次的に可能な範囲で進行中である。理
学部では、随時セミナー等に利用できる部屋をさらに3室確保した。医学部は、少人数用教室を学生の希望により午後７時30分まで開放し、学生の自主学習の場所として提供しており、少人数単位の臨床技能のトレーニングのためにスキルス・ラボの設置の検討を始めた。また、既に設置しているチュートリアル室での教材の充実についても検討した。PFI事業で改修が始まっている農学部では、17年度に完成した3号館に演習室やゼミ室を確保することが出来た。教育センターでは、共通教育科目において少人数対応の科目を12科目にし 、「教養セミナー」や語学教育の増設に対応できる教室を確保するとともに、視聴覚機器やパソコン、プリンターなどの教育設備を整備した。
〈年度計画〉
自主ゼミ等にコモンスペースを開放する。
（計画の進行状況）33

理学部では既存の学際交流スペースを、学生が主催するセミナー等に開放、また、図書を附属図書館に移管したあとの学科図書室を改装して、学生が自由に使えるスペースを創出した。医学部では6年次生にグループ学習のための自習室を提供した。工学部でも学科ゼミ室を2室整備し開放した。農学部では講座会議室を、学生がいつでも自主ゼミや勉強会に自由に利用できる部屋として開放し、学生の自主的活動である「エコキャンパス･プロジェクト 」にも会合等の場所を提供している。医歯学総合研究科は、大学院講義室を大学院生の自主的活動のために開放し、 国際交流室の整備を引き続き行っている。学術情報基盤センターは１階フロアに、パソコンを15台、無線LAN利用も可能なラウンジスペースを整備した。
〈年度計画〉
学生用図書としてシラバス対応図書を整備する。
（計画の進行状況）
附属図書館では16年度からシラバス対応図書の網羅的な収集に努めているが、17年度はさらに新規分約460冊を選定・配架した。また、法科大学院でも、院生室にシラバ
ス対応図書を整備し、学生の利用に供した。
〈年度計画〉
課題探求学習に資する工学系専門図書を整備する。
（計画の進行状況）
工学系の蔵書構成を精査し、最近の専門図書約600冊を選定・配架し、利用に供した。
〈年度計画〉
新しい医学教育に対応できる学習環境の整備（桜ヶ丘分館）を図る。
（計画の進行状況）
附属図書館桜ヶ丘分館では、利用者用端末や視聴覚室、新着雑誌コーナー等の配置換えを行い、利用環境の整備を図った。
〈年度計画〉
海 外 新 聞 （ ニ ュ ー ヨ ー ク タ イ ム ズ 紙 外 １ １ 紙 ） web版 を 導 入 す る 。
（計画の進行状況）
附 属 図 書 館 で 海 外 新 聞 WEB版 を 導 入 し た 。 ま た 、 学 術 情 報 基 盤 セ ン タ ー と 連
携して全世界の新聞をオンラインで提供できるシステムを整備した。
〈年度計画〉
ハングル版の図書館利用案内を作成する。
（計画の進行状況）
留学生及び一般利用者用として、ハングル版利用案内を作成し、留学生および韓国からの学術交流の来訪者に配布した。
〈年度計画〉
貴重図書等の展示会及び講演会を実施する。
（計画の進行状況）「海が運んだ中世かごしま」をテーマに、鹿児島大学附属図書館と志布志町の２会場で貴重書公開展と記念講演会を開催した。また、志布志会場においては 、 大 慈 寺 が 所 有 す る 貴 重 資 料 が 同 時 公 開 さ れ た 。 総 入 場 者 数 は 展 示 会 531名 、講 演 会 130名 で あ っ た 。
〈年度計画〉
展 示 会 等 で NPO等 と 連 携 協 力 体 制 を 図 る 。
（計画の進行状況）
NPO法 人 「 か ご し ま 探 検 の 会 」 と 共 同 し て 、 貴 重 書 公 開 の 展 示 会 場 の 設 営 、 展
示物の案内を実施した。
〈年度計画〉
鹿児島県歴史資料センター黎明館との連携事業に取り組む。
（計画の進行状況）
附属図書館は鹿児島県歴史資料センター黎明館と「連携協力に関する協定

34

書」を取り交わすとともに、連携協力協議会を設置し連携事業について検討を開始した。
〈年度計画〉
画像伝送を利用した文献複写業務を国立大学と連携して推進する。
（計画の進行状況）
附属図書館は、大学図書館間の相互利用推進の一環として、特に利用の多い
国立大学法人間で、文献画像伝送システムを利用し、文献複写業務の迅速化を図った。
〈年度計画〉ILL依 頼 、 参 考 調 査 依 頼 、 図 書 購 入 依 頼 な ど の 各 種 リ ク エ ス ト サ ー ビ ス を拡充する。
（計画の進行状況）
附属図書館のホームページから、参考調査依頼ができるようにする等、従来のリクエストサービス機能を拡充した。また、リクエストサービスのユーザ認証機能を強化した。
〈年度計画〉
研究室からの図書館資料返却に伴う目録データの登録処理をし、共同利用の 推 進 を 図 る 。（ 約 15,000冊 ）（計画の進行状況）
附 属 図 書 館 で は 、 部 局 か ら の 返 却 図 書 約 15,000冊 に つ い て 目 録 デ ー タ 入 力 お
よび館内配架を行い、大学所蔵資料の共同利用を推進した。
〈年度計画〉
鹿児島県歴史資料センター黎明館と連携して奄美群島古文書群データベースの構築を図る。
（計画の進行状況）
附属図書館は、鹿児島県歴史資料センター黎明館との連携協力に関する協定書に基づき、黎明館所有の「奄美群島歴史資料調査カード」を「奄美古文書所在
デ ー タ ベ ー ス 」 に 登 録 し た 。 (約 8,500件 )〈年度計画〉
図 書 目 録 デ ー タ の 電 子 化 事 業 を 推 進 す る 。（ 約 25,000冊 ）（計画の進行状況）
附 属 図 書 館 で は 、 館 内 所 蔵 の 約 25,000冊 に つ い て 目 録 デ ー タ 入 力 を 行 い 、 蔵
書検索のサービス向上を図った。
〈年度計画〉
電子ジャーナル・文献情報データベースの安定的供給を図る。
（計画の進行状況）
附属図書館では、主要な電子ジャーナル、文献情報データベースの経費について受益者個人負担から各部局負担に変更し、安定的供給を図った。
〈年度計画〉
学生及び大学院学生の教育研究支援のために学術情報アクセス及び文献検索講習会を実施する。
（計画の進行状況）
附属図書館内に情報リテラシー支援室を設置し、蔵書検索法、文献検索法等の 利 用 ガ イ ダ ン ス を 31回 実 施 し 、 延 べ 1,038人 が 受 講 し た 。 ま た 、 情 報 リ テ ラ シ ー
支援ハンドブックを作成した。
〈年度計画〉
学生が随時利用できる情報ネットワーク環境を整備する。
（計画の進行状況）
学術情報基盤センターでは認証付き情報コンセントであるオープンネットワ
ー ク の 整 備 を 進 め 、 全 学 で 270ヶ 所 以 上 を 設 置 し 、 全 て の 学 部 で 利 用 可 能 と な っ35

て い る 。 さ ら に 、 学 内 の 数 ヶ 所 に 、 無 線 LANに よ る ア ク セ ス ポ イ ン ト を 設 置 す るなど、すべての学部で学生が利用しやすい情報ネットワーク環境の整備が進んだ 。 学 術 情 報 基 盤 セ ン タ ー の 端 末 室 は 、 平 日 は 22時 ま で 、 土 日 も 18時 ま で 利 用
可 能 、 理 学 部 の 計 算 機 室 、 計 算 機 演 習 室 は 、 24時 間 利 用 可 能 で あ る 。 医 学 部 附
属病院では、高速通信フレッツを導入した。
〈年度計画〉
大学院教員の研究内容・教育内容のホームページ掲載を推奨する。
（計画の進行状況）
多くの学部・大学院でホームページが整備され、教員の研究内容や教育内容の紹介ページも、充実してきている。教員個人や研究グループでホームページ
を開設して、所属する学部にリンクしている教員も増えた。また、鹿児島大学のホームページには、全教員のプロファイル、業績を記入した「研究者総覧」もあり、ほとんどの学部、研究科のホームページから直接閲覧出来るようになった。
〈年度計画〉
FD研 修 授 業 を 実 施 し 、 教 育 方 法 及 び 授 業 内 容 の 改 善 を 図 る 。
（計画の進行状況）
FD研 修 は 以 前 か ら 、 セ ミ ナ ー や 研 修 会 の 形 で 実 施 さ れ 、 授 業 評 価 は 学 生 に よる も の が 大 半 で あ っ た が 、 17年 度 は 、 全 学 、 全 教 員 が 授 業 公 開 を し 、 全 教 員 がいずれか授業を参観することを決定し、各学部で、時期や方法についての検討が始められた。法文学部や司法政策研究科は教育方法、授業内容の改善のため
授業公開を実施し、参加教員による意見の交換などを行った。医学部では授業
公 開 の 開 催 時 期 や 科 目 を 検 討 す る と 共 に 、「 教 員 及 び 授 業 評 価 」 の テ ー マ で FDワ
ー ク シ ョ ッ プ を 行 い 、 教 員 の 意 識 を 喚 起 し た 。 農 学 部 も 後 期 授 業 期 間 中 （ 12月 5〜 9日 ） を FD ウ ィ ー ク と し て 設 定 し 、 そ の 期 間 中 の 全 授 業 を 参 観 対 象 と し 、 全
教 員 が い ず れ か の 授 業 を 参 観 し 評 価 シ ー ト を 提 出 す る こ と と し た 。「 授 業 評 価 をど う 教 育 改 善 に 生 か す か 」 と い う テ ー マ で FDワ ー ク シ ョ ッ プ も 開 催 （ 参 加 者 は25名 ） し 、 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト の 改 善 に つ い て 論 議 し 、 以 降 の 授 業 評 価 ア ン ケ
ー ト 作 成 に 生 か せ る 材 料 と な っ た 。水 産 学 部 で も ４ 科 目 の 授 業 公 開 を 試 行 し た 。
留学生センターは、授業公開をオープンクラスと位置づけ、学内ばかりでな
く 、 学 外 に も 公 開 し た 。 公 開 し た 科 目 は 9科 目 9ク ラ ス で 、 参 加 者 は 79名 で あ った 。 教 育 セ ン タ ー は 従 来 か ら FD研 修 授 業 を 授 業 公 開 の 形 で 実 施 し て お り 、 17年
度 は 7科 目 の 授 業 に 延 べ 60名 の 教 員 が 参 観 し 、 授 業 後 に 双 方 の 教 員 で 授 業 運 営 や
授業方法などについての意見交換を行った。
〈年度計画〉
ｅ ‑Learningシ ス テ ム と コ ン テ ン ツ の 開 発 と そ の 導 入 を 図 る 。
（計画の進行状況）
学 術 情 報 基 盤 セ ン タ ー で 開 発 し た e‑Learningシ ス テ ム WebStudyを 理 学 部 や 留
学生センターで導入し、教育現場での試験運用を通じて改善の提案や、利用内
容 に 対 応 し た 教 材 作 成 を 進 め る な ど 同 セ ン タ ー を 中 心 に e‑Learningシ ス テ ム とコンテンツの開発を進めた。法文学部では奄美サテライト教室支援のためのe‑learningシ ス テ ム 開 発 と 導 入 、 理 学 部 で は 教 育 用 計 算 機 シ ス テ ム に 導 入 さ れて い る e‑Learning シ ス テ ム の コ ン テ ン ツ に 、 新 た に TOEIC入 門 コ ー ス を 含 む 新
コ ン テ ン ツ を 導 入 し た 。 さ ら に 水 産 学 部 で は 、 全 学 に e‑Learning教 材 ア ル ク ネットアカデミーの「英文法コース」が追加導入されたことに伴い、利用促進のた め 、 教 室 設 置 の パ ソ コ ン 74台 に ヘ ッ ド ホ ン を 装 備 し た 。 教 育 セ ン タ ー に は 、
メ デ ィ ア 教 育 担 当 の 教 員 を 配 置 し 、 外 国 語 、 基 礎 教 育 科 目 な ど の e‑learningシ
ステムの拡充とコンテンツ開発の体制を充実させた。

36

（４）学生への支援に関する実施状況〈年度計画〉
実験、実習時の安全マニュアルを見直し、周知徹底する。
（計画の進行状況）
実験、実習時の安全マニュアルは各学部で整備が進み、定期的な内容の見直しと改訂が行われた。学生への周知は、実験や実習の開始時のオリエンテーシ
ョ ン 等 に て 随 時 行 わ れ 、徹 底 が 図 ら れ て い る 。さ ら に 、理 学 部 や 工 学 部 で は 、「安全の手引き」を作成し、教員、技術職員や学生に配布、実験室に常備するなど、安全確保に努めた。工学部では、ホームページからの閲覧も整備した。また、実習時の安全確保の方策として、学外実習（公開講座実習、天体観測実習、インター ンシ ップな ど）に 参加す る学生 に対し 、学 生傷害 保険 の加入 を義 務づけ 、さらに医学部では、臨床実習前のオリエンテーションで安全について指導し、学外臨床実習前に学生賠償責任保険に参加学生全員加入していることを義務づけている。農学部では「実験・実習安全の手引き」を入学時に配布し、安全の注意を喚起した。
〈年度計画〉
アカデミックハラスメント防止体制を強化する。
（計画の進行状況）
各学部、学内共同教育研究施設等に、引き続き「セクハラ相談員」を置き、セクシャルハラスメントばかりでなく、アカデミックハラスメント等についてもいつでも相談に応じることのできる体制を整えた。また教職員の意識改革を目的として、全学的にセクシャルハラスメント及びアカデミックハラスメント防止に向けての講習会（2回）を開催した。水産学部では独自に学部3年次生を対象にしたアカデミックハ
ラスメントの講習会を開催した。司法政策研究科では５名を１クラスとするクラスワーク担任を、主担任と副担任による複数指導体制をとり、アカデミックハラスメント防止に努めた。
〈年度計画〉
入学時のオリエンテーションを充実する。
（計画の進行状況）
入学式直後の全学共通のオリエンテーションは毎年実施されており、教育・学生担
当副学長、保健管理センター、学術情報基盤センター長等が大学生として身につけるべき常識等について講話をした。教育センターでは毎年度3月に、各学部の新入生クラス担任等講習会を開催し、新入生オリエンテーションの担当教員に対し、学生に対する履修指導やカウンセリング等について研修した。各学部企画の２〜４日間のオリエ
ンテーションの主なものでは、担任や指導教員による少人数単位で各学科の専門講義
内容、履修方法、進路について詳しい説明（法文学部 ）、教員免許取得等に関し、幾つかの履修モデルを作成し、詳しい紹介や複数の教員による履修指導（理学部 ）、小グループ単位での体験実習、上級生との交流体験活動や自己啓発を目的にした価値討論（医学部 ）、１単位の講義「農学概論」を開講（農学部 ）、４年間の自己養成プロジェクト
計画立案のためのガイダンスおよび練習船での「乗船実習基礎 」（２泊３日必修 ）（水産学部）など、毎年修正を加えながら実施された。教育学部では16年度の実績と反省をふまえ、17年度は内容を厳選し全面的な合理化（時間短縮等）を図った。また留学生センターでは、教育センターの日本語・日本事情科目専門委員会と協力し、全新入
留学生向けに、英語、中国語により学業、生活についてオリエンテーションを毎学期最初の講義時間に実施しており、本年度も内容を充実させ更新した。
〈年度計画〉
各教員のオフィスアワーを学生に周知し、学生の個別相談を受け付ける体制を整える。
（計画の進行状況）37全教員のオフィスアワーについては、各学部、研究科のシラバスに明記するなど、学生への周知が図られている。しかし、各教員は、オフィスアワーに限定することなく随時学生からの相談には対応するよう努めている。教育センタ
ー で は 、 16年 度 か ら 行 っ て い る オ フ ィ ス ア ワ ー 利 用 状 況 調 査 を 、 17年 度 は 学 生に対して実施し、その結果をもとにしてオフィスアワー時だけでなく、学習連
絡シートや授業終了後、メールによる質問受け付け等の可否も含めてシラバスに明記し、教員、学生の双方に周知、利用を促進した。
〈年度計画〉GPAによる評価を各学期毎に保証人に通知する。
（計画の進行状況）
工 学 部 で は 、 引 き 続 き GPAに よ る 成 績 の 評 価 を 各 学 期 ご と に 保 証 人 に 通 知 し てい る 。 ま た 成 績 優 秀 者 に 対 し て 、 学 部 長 表 彰 制 度 を 設 け て お り 、 17年 度 は 計 304
名が表彰された。水産学部では、学生の修学状況向上のために学業成績の保護者 へ の 通 知 を 開 始 し た 。 理 学 部 で は 、 GPAに よ る 評 価 は し て い な い が 、 毎 学 期 の成 績 表 を 学 年 担 任（ 4年 次 生 の 場 合 は 卒 論 指 導 教 員 ）が 本 人 に 手 渡 し す る こ と で 、学生の学習状況の把握と助言を行えるようにしている。
〈年度計画〉
留学生のチューター制度を充実し、日本での生活支援・日本語学習を支援する。
（計画の進行状況）
支 援 が 必 要 な 留 学 生 に 対 し 、 全 学 で 110名 の チ ュ ー タ ー を 採 用 し 、 日 本 語 指 導・ 生 活 支 援 を 行 っ た 。 留 学 生 セ ン タ ー で は 、 留 学 生 の チ ュ ー タ ー 連 絡 会 を 5回 実
施 し 、 チ ュ ー タ ー 及 び 留 学 生 に 報 告 書 を 2回 提 出 さ せ 、 留 学 生 の 指 導 資 料 と し て指導教員にも配付した。
〈年度計画〉
学生の日常生活を支援するため、アメニティの向上を図った環境整備を行う。
（計画の進行状況）
各学部においてアメニティの向上を目指した環境整備を推進した。特に、大学 会 館 お よ び 医 歯 学 総 合 研 究 科 棟 の 安 全 対 策 （ 外 壁 、 ひ さ し 補 修 等 ）、 法 文 学 部
棟のスロープの整備、共通教育棟の空調機を整備、生協売店前の環境整備（駐輪 場 等 ） の 改 善 を 図 っ た 。 17年 度 か ら 着 工 し た （ 郡 元 ） 環 境 バ イ オ 研 究 棟 改 修整備等事業にアメニティの向上に繋がる環境整備計画を盛り込んだ。また全学の オ ー プ ン ネ ッ ト ワ ー ク 整 備 を 推 進 し 、 認 証 付 き 情 報 コ ン セ ン ト 270ヶ 所 以 上 に設置した。
〈年度計画〉
職業教育を充実し、就職ガイダンス、講演会、就職情報の充実等就職活動の支援を図る。
（計画の進行状況）
学生部就職支援室と各学部の委員で組織する就職委員会の連携を強化して、各種の就職ガイダンス、説明会、個別指導を改善・充実させた。就職支援室主催で、５回の就職ガイダンス、公務員試験、教員採用試験に関する説明会も２回 開 催 し た 。 特 に 、 17年 度 の 新 規 事 業 と し て 、 ① 学 生 の 視 点 に 立 っ た 新 た な 「 就職 支 援 ガ イ ド ブ ッ ク 」の 発 行（ 2,600名 に 配 付 ）、②「 学 内 合 同 企 業 セ ミ ナ ー 」（２
月 〜 ３ 月 ） の 開 催 （ 参 加 123企 業 、 機 関 、 延 1,721名 参 加 ）、 ③ 「 企 業 ガ イ ダ ン ス
セ ミ ナ ー in福 岡 」 へ の 参 加 バ ス ツ ア ー （ 270名 参 加 ） を 企 画 、 実 施 し た 。 こ れ に加えて、各学部でも独自に企画したガイダンスやセミナーを複数回実施し、学生の就職観の醸成に努めた。法文学部では、企業人事関係者による模擬面接と講演や就職内定者による体験報告などを実施、教育学部は、教員になる心構えの涵養を目的とした講座、セミナー、模擬面接会などを集中的に開催、理学部

38

で も 毎 年 教 員 志 望 者 が 多 い こ と か ら 、 17年 度 は 初 め て 、 鹿 児 島 県 教 育 委 員 会 から担当者を招聘し、教員試験対策講演会や開催したところ、教員採用試験合格
者数増と成果として現れた。また、教育センターがコーディネートする低学年
次 学 生 を 対 象 と し た 、 キ ャ リ ア 教 育 科 目 （「 キ ャ リ ア デ ザ イ ン 」、「 職 業 人 と 実 践倫 理 」） は 、 受 講 希 望 生 が 多 く 人 気 の あ る 授 業 で あ っ た 。
〈年度計画〉
学生のメンタルケアに関する教員、事務職員向けの研修会を開催する。
（計画の進行状況）
教 育 セ ン タ ー で は 、 各 学 部 か ら 約 60名 の ク ラ ス 担 任 教 員 等 が 参 加 す る 講 習 会におい て 、保健管 理セン ター教 員によ る「学生に 対する カウ ンセラ ーの あり方 」の講義を企画、実施した。司法政策研究科は、研究科長・副研究科長の執行部、教務および学生生活委員とクラスワーク担任教員間の連携を密に図って、学生のメンタルケアに対処した。
〈年度計画〉
セクシュアルハラスメント防止体制を強化する。
（計画の進行状況）
各学部、学内共同教育研究施設等に、引き続き「セクハラ相談員」を置いており、教職員、学生の区別なく、各種ハラスメント等にいつでも相談に応じる
ことのできる体制を整えた。セクシャルハラスメント等の防止に関する研修会
を 参 加 対 象 部 局 を 分 け て ２ 回 開 催 し 、 参 加 者 は 200名 で あ っ た 。 こ の ほ か 、 教 育
学部では独自にセクシャルハラスメント講演会を、水産学部では船舶職員を対象に各種ハラスメントの講習会を開催して、意識啓発を図った。桜ヶ丘キャン
パスに「学生何でも相談室」分室を設置し、学生の相談に対応できる体制を整備した。
〈年度計画〉
授業等における事故等に対応する支援組織・支援方法を整える。
（計画の進行状況）
学生部から新入生に対して「学生教育研究災害傷害保険」案内を配付し加入を促した。また、理学部、工学部、農学部、水産学部等の実験系学部では、全員加入を義務づけ推奨した。特に理学部では、野外実習等に参加する学生の保険加入を前提とし、参加学生数、名簿、連絡方法等を全教員に周知する仕組みを構築 、試 験運用 した 。医学 部では リスク マネー ジメン トに 関する 講義 を開講 、歯学部では学生生活委員会を中心に事故対応マニュアルを作成した。

２．研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況〈年度計画〉
学問それぞれの分野に関する基礎的及び最新の研究を推進すると同時に、諸領域にまたがる総合的・学際的な研究を推進する。
（計画の進行状況）
基礎的及び応用的な最新の研究を、各学部が持つ研究分野の特徴をジョイントする
点に方向性を持たせて、全学的に推進した。例えば、基礎研究として、農学部、医歯学総合研究科で、遺伝子改変医用ミニブタ作出へ向けた体細胞核移植技術を確立するなど、臓器異種移植分野での基盤的研究に大きな成果を得た。応用研究として、人文社会科学研究科臨床心理学専攻と教育学研究科が連携して社会的要請のある「いじめ予防のための包括的ストレスマネジメント教育プログラムに関する研究」を推進し、工学部と医歯学総合研究科が連携し「院内感染に関する多剤耐性力膿菌の解析 」、「３次元生体力学シミュレーション法で成長期の顎関節症と顎関節刑端の関連性の検証」

39

を推進した。
〈年度計画〉
九州からアジア、南太平洋諸国に至る地域に関する研究に積極的に取り組む共同研究を推進し、鹿児島大学を拠点としたプロジェクトの構築を図る。
（計画の進行状況）
色々な分野で鹿児島大学を拠点とする共同研究を行った。例えば、インドネシア・マレーシア・タイとの共同研究として 、「熱帯林生態系の再生に関する研究 」、「ASEAN
における自由貿易協定の農林水産業へのインパクトに関する国際共同研究 」、「アジアの食遺伝資源の保全・評価・活用 」、「森林−土壌相互作用系の回復と熱帯林生態系の再生に関する研究」等がある。また、日本学術振興会、科学研究費補助金、環境省等の外部資金等を基にプロジェクトを構築し、東アジア、東南アジア及び南太平洋諸国
における本学の学術交流協定校を主たる相手機関とし、国際共同研究を実施した。例
えば、多島圏研究センターでは、南太平洋大学等と協力して、当該地域における社会システムについての共同研究を行う一方、温暖化によって起因する諸問題について国際シンポジウムを開催した。
〈年度計画〉
独創性が高い基礎研究及び社会的ニーズの高い応用研究を評価し支援する。
（計画の進行状況）
独創性が高い基礎研究及び社会的ニーズの高い応用研究を評価し、教育研究活性化
経費を投入し、実施した。基礎研究の例として 、「癌の分子標的治療の研究 」（医歯学総合研究科 ）、「自然免疫システムを強化した植物創生のための基礎研究 」（理学部）等
を、応用研究の例として、ゼロエミッション型社会構築に向けた「屋久島における持続可能社会の実現 」、焼酎製造工程管理の効率化を図る「光ファイバーを用いる新規焼酎分析法の開発 」、地域の抱える家畜糞尿の効率的利用を図る「エネルギー回収型資源
循環有機系廃棄物処理のシステム技術の農業への利用 」（工学部 ）、「南北連続「新・道の島々」センサーゾーンと拠点形成」（多島圏研究センター）等を実施した。
〈年度計画〉
遺伝子改変医用ミニブタを用いた異種移植への実用化を目指した研究を継続する。
（計画の進行状況）
農学部が開発し、本学が保有するクラウン系ミニブタは人の臓器と大きさが類似し異種移植に最適である。本学の重点研究課題である遺伝子改変医用ミニブタの実用化
プロジェクトは、国際的に先導的研究であり、本プロジェクトを継続し、クローンミ
ニブタの作出に成功し、またミニブタの内在性レトロウイルスの解析並びに制御に関する研究を推進した。また、フロンティアサイエンス研究推進センターでは、異種移植プロジェクト研究を強力に推進するために、教授２名を採用することを決定した。
さらにハーバード大学、移植生物研究所との異種移植の共同研究を開始し、同セミナーを開催した。
〈年度計画〉
島嶼圏をモデルとした健康・長寿社会の確立を目指した研究を推進する。
（計画の進行状況）
医歯学総合研究科で取り組んできた奄美諸島をモデルとした健康・長寿社会の確立を目指した研究を推進するために、新規に「健やかな長寿社会を目指した機能的食環
境の創生」プロジェクトを組み入れ、教育研究活性化経費による３年間継続支援を決定し、島嶼圏を対象とした高齢者社会でのQOLと健康についての調査研究（「 和泊町と知名町における住民の生活習慣病の解析 」、「老化抑制機能をもつ食品の検討 」、「新たな異常プリオン分解酵素の発見」等）を開始した。
〈年度計画〉
学部、研究科等の枠を超えた総合的・学際的な研究を支援する。
（計画の進行状況）40

本学の重点化研究拠点として設置したフロンティアサイエンス研究推進センターで実施する学部横断型プロジェクト２件を選定し、教育研究活性化経費を３年間重点的に配分することを決定し、研究を開始した。プロジェクトは農学部、工学部、医歯学総合研究科による「健やかな長寿社会を目指した機能的食環境の創生」及び農学部、医歯学総合研究科、フロンティアサイエンス研究推進センターによる「異種移植プロ
ジェクト（１）遺伝子改変ミニブタ作成と異種移植の基礎研究」である。多島圏研究センターにおいても、学部の枠を超えた教員の参加により「南北連続『新・道の島々』
センサーゾーン拠点形成」プロジェクトを実施した。また、18年度から新たな３件のプロジェクトを採択し実施することを決定した。
〈年度計画〉
BSE、鳥インフルエンザなど新興感染症対策研究プロジェクトを積極的に支援する。
（計画の進行状況）
本学が全国一の畜産基地に位置すること、食の安心・安全が社会的重要課題である
ことから、農学部、工学部、医歯学研究科が連携して取り組むBSEや鳥インフルエンザなどの新興感染症対策研究プロジェクトを継続的に支援し、学長裁量経費を重点配分した。また、本プロジェクトを積極的に支援し、教育研究を推進するために、学長裁量定員を配置し農学部獣医学科に先端獣医科学講座（新興感染症学）を新設した。
〈年度計画〉
食の安全性に関するプロジェクト研究を立ち上げる。
（計画の進行状況）
農学部が中心となって「食の安心・安全にかかる品質管理・安全管理の人材育成およびシステムプログラムの開発 」、「異常プリオン分解酵素の機能解明と南九州畜産基地における食の安全」を開始した。かごしま産学官交流研究会内に「食の安全性研究会」を設立し、食の安心・安全をテーマとして２件のシンポジウムを開催した。
〈年度計画〉
鹿児島フィールドミュージアム研究を支援する。
（計画の進行状況）
総合研究博物館は 、「鹿児島フィールドミュージアムの構築」事業としてホームペー
ジを充実し、鹿児島県下のフィールドミュージアムに関する自治体の要望に応え、支援を行なった。また、ケーススタディーとして連携した７つの自治体（姶良町、伊仙町、指宿市、鹿児島市、知名町、西之表市、南種子町）に加え、阿久根市、枕崎市、知覧町を加え、ノード連絡会議（１回）を開催した。一方でフィールドミュージアム
のノードの紹介を兼ねる３つの著書の執筆（かごしま検定；郡山郷土史など ）、14回の講演を行い、１件の文化財調査、６回の考古学調査指導を行なった。また多島圏研究センターでも、与論島において「島のしくみ」について集中講義を行い、南太平洋大学等と共同して、伝統的社会における人と自然の共生システムについての研究プロジ
ェクトを実施した。
〈年度計画〉
島嶼域水圏資源環境の開発管理に関する研究を進める。
（計画の進行状況）
水産学部では島嶼の多い地域への貢献として昨年度に引き続き 、「島嶼域水圏資源環
境の開発管理に関する研究（アオリイカ産卵床の設計スッペクの解明、種子島周辺海域でのサメの分布調査、焼酎残渣を利用したトコブシ礁・タコ壺の開発、キビナゴの産地流通と市場構造の解明 ）」を実施した。また農学部においても与論島地下水源の保全に関する研究を推進した。
〈年度計画〉
屋久島の豊富な水資源を活用した電力による水素ガス利用システムの学際的研究
プロジェクト研究を積極的に支援する。
（計画の進行状況）41

教育研究活性化経費により、工学部が中心となって「屋久島における持続可能社会の実現」プロジェクトの一環として水素ステーション受容性の確立に関する研究を実施した。
〈年度計画〉
シラス地帯における土砂災害総合防災情報ネットワークの構築を推進する。
（計画の進行状況）
鹿児島大学（理学部、工学部、農学部 ）、鹿児島県、鹿児島地方気象台、鹿児島市、
国土交通省、日本道路公団、JR九州等と連携し、竜ヶ水地区をモデル地区とした土砂災害情報の共有化、整合性の取れた避難基準、通行規制・解除基準の確立、土砂災害情報をリアルタイムで提供できるネットワークを構築した。
〈年度計画〉
国際的宇宙関連プロジェクト研究を立ち上げる。
（計画の進行状況）
医歯学総合研究科で、ライフサイエンスに関する国際的宇宙関連プロジェクトを開始し、また理学部で、国立天文台等とのVERA望遠鏡を活用した共同プロジェクト「宇宙の研究」を推進した。
〈年度計画〉
研究成果を刊行物、インターネット等様々なメディアを用いて公開する。
（計画の進行状況）
研究成果については、各部局等で、研究年報、紀要等をインターネット上で公開あるいは冊子として刊行した。例えば、連合農学研究科では、新聞、雑誌などへも研究
成果のPRを推進するとともに、記事をホームページに掲載、広く公開を始めた。農学部では、外部資金（科学研究費補助金、奨学寄附金、受託・共同研究費）の獲得状況
を「農学部概要」に掲載した。学術情報基盤センターでは、外部資金の獲得状況を「年報」に掲載するとともに、「年報」をホームページに掲載した。
〈年度計画〉
公開講座、シンポジウム等を積極的に行い、研究成果の普及に努める。
（計画の進行状況）
公開講座、各セミナー、シンポジウムなどを各部局で開催し、研究結果の普及に努めた。特色のある例としては 、「高齢化社会の進展と介護保険の見直し 」、「こころと人
文科学関係性の中に探る 」、「動物の命と人との望ましい係わり 」、「儲かる林業研究会
設立記念シンポジウム 」、「健康・長寿社会をめざして 」、「地球温暖化と太平洋島嶼地域 」、「しまうたの未来 」、「植物のビーズ‑おしゃれ！ジュズダマ 」、「遺伝資源が結ぶ南九州とアジア」等がある。また、産学連携が先行する韓国から講師を招聘し、シンポジウム「アメリカ・韓国における産学官連携及びアジア戦略並びにベンチャー育成の方向性」を開催し、海外の産学連携の状況に理解を深めた。
〈年度計画〉
プロジェクト研究あるいは、教育研究活性化経費など重点的配分経費により行われた研究の成果及び進捗状況を公開する。
（計画の進行状況）
鹿児島大学新興感染症対策研究プロジェクトでは研究報告書を作成し、公開した。
総合的全学的プロジェクト研究「島嶼圏開発のグランドデザイン」の研究成果及び進捗状況を公開した。法文学部では 、「人文学における情報データベースの構築とそれを利用した新しい教育システムの開発」の成果について研究発表及び公開授業を行った。
教育学部では韓国公州大学及び韓国教員大学との教員研修に関する研究成果を発表した。多島圏研究センターでは、多島域における小島嶼の自立性についての研究・調査
結果を報告として刊行し、またホームページで公開した。フロンティアサイエンス研
究推進センターにおいては、異種移植ミーティングを開催、ホームページで公開した。

42

（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況〈年度計画〉
大学院での研究環境及び研究体制の更なる改善と点検を行う。
（計画の進行状況）
研究環境の点検を踏まえ、桜ヶ丘キャンパスに分析機器の共同利用のため、フロン
ティアサイエンス研究推進センター施設の新たなスペースを確保し研究環境を整備した。また、大型機器の活用について、設置場所と運用の点検結果を基に機器分析室の核磁気共鳴装置をベンチャービジネスラボラトリーに移設し効率的、機能的な使用を図った。医歯学総合研究科では、桜ヶ丘キャンパスにおける大学病院での共同利用機器研究を円滑に行うため、医歯学総合研究科に桜ヶ丘共同利用研究室を統合設置した。
〈年度計画〉
研究資金、競争的資金の獲得のための全学的な資金援助策を策定する。
（計画の進行状況）
外 部 資 金 の 獲 得 を 目 指 す た め 、 教 育 研 究 基 盤 経 費 の 10％ を 教 育 研 究 活 性 化 経
費 と し て 、 そ の 約 半 分 を 学 内 の 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト 等 28件 に 重 点 配 分 す る 援 助 策を策定した。また、科学研究費補助金申請についてアンケート調査を実施して採 択 率 ア ッ プ の 方 策 を 検 討 し 、 18年 度 不 採 択 で A評 価 （ 採 択 課 題 に 準 じ る ） を 得
た申請課題のブラッシュアップし再申請を促す支援を行うこととした。フロン
ティアサイエンス研究推進センターでは、研究プロジェクト資金による異種移植研究を推進している。
〈年度計画〉
戦略会議等において、重点領域、重点テーマの選定指針を策定し、重点的な資金配分システムを構築する。
（計画の進行状況）
17年 度 に 設 置 し た 本 学 の 研 究 拠 点 フ ロ ン テ ィ ア サ イ エ ン ス 研 究 推 進 セ ン タ ーに、戦略的研究企画推進委員会（外部委員を含む）を設置して、教育研究活性化経費を重点配分し大学として重点領域等を策定するシステムを構築し、原則
３ 年 間 実 施 す る ２ 件 の 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト （「 異 種 移 植 プ ロ ジ ェ ク ト （ １ ） 遺 伝 子
改 変 ミ ニ ブ タ 作 成 と 異 種 移 植 の 基 礎 研 究 」、「 健 や か な 長 寿 社 会 を 目 指 し た 機 能的 食 環 境 の 創 生 」） を 採 択 し 、 研 究 を 開 始 し た 。
〈年度計画〉TA、 RA、 PD研 究 員 、 非 常 勤 研 究 員 な ど の 確 保 を 図 り 、 研 究 効 率 を 高 め る 。
（計画の進行状況）
全 学 的 に は 、TA551名 、RA87名 、PD研 究 員 ６ 名 、そ の 他 の 研 究 員 13名 を 採 用 し 、
研 究 効 率 の 向 上 を 図 っ た 。 そ の 内 訳 は 、 人 文 社 会 科 学 研 究 科 で TA51名 、 RA３ 名 、教 育 学 研 究 科 で TA45名 、 理 工 学 研 究 科 で TA294名 、 RA３ ６ 名 、 農 学 研 究 科 で TA45
名 、 水 産 学 研 究 科 で TA32名 、 医 歯 学 総 合 研 究 科 （ 医 学 研 究 科 、 歯 学 研 究 科 を 含む ） で TA51名 、 RA35名 、 連 合 農 学 研 究 科 で TA33名 、 RA11名 、 連 合 獣 医 学 研 究 科
２名の大学院生が採用された。
〈年度計画〉
優秀な外国人研究者等の招聘を積極的に進め、また国際的共同教育研究を推進し、相互刺激により研究の質の向上を図る。
（計画の進行状況）
優秀な外国人研究者等の招聘を積極的に進め、国際的共同教育研究を推進した。多島圏研究センターでは、国際公募により、熱帯、亜熱帯の異なる環境条
件下におけるササゲ属の植物の環境適応性に関する共同研究のため、バングラ
デシュ人民共和国の農業大学より１名、琉球諸島の隆起サンゴ礁の調査研究のため、フィジー諸島共和国より１名を招へいした。また難治性ウイルス疾患研43

究センターでは、難治性ウイルス疾患の分子病理学的研究のため、ヴァージニ
ア 大 学 よ り 1名 を 招 へ い し た 。一 方 、水 産 学 部 に バ ン グ ラ デ シ ュ 人 民 共 和 国 か ら 、
医歯学総合研究科に中華人民共和国から各１名が日本学術振興会外国人特別研究員として研究に参加した。さらに、日本学術振興会による外国人招へい研究者の受け入れとして、工学部（アメリカ合衆国 ）、農学部（中華人民共和国 ）、医歯学総合研究科（スウェーデン王国 ）、理学部（スペイン）及び教育学部（ポーランド共和国）が、共同研究に従事した。フロンティアサイエンス研究推進センターでは、異種移 植 研 究 の た め に ハ ー バ ー ド 大 学 、移 植 生 物 研 究 所 の 教 授 と 準 教 授 を 招 へ い し 、
共同研究遂行のための検討を行った。
〈年度計画〉
大学が重点的に取り組むプロジェクト研究を推進・支援する新組織としてフロンティアサイエンス研究推進センターを設置する。
（計画の進行状況）
本学の先端研究拠点としてフロンティアサイエンス研究推進センターを平成
17年 ４ 月 設 置 し 、 大 学 と し て 重 点 的 に 取 り 組 む プ ロ ジ ェ ク ト ２ 件 の 研 究 を 開 始した。また、本プロジェクトではポスドク（２名）を採用し若手研究員の育成を開始した。また水産学部では、新学問分野に対応したプロジェクト研究「フィリッピン水産圏における水産資源の環境保全的開発・利用に関する研究プロ
ジェクト」を実施し、専任教員１名を採用した。
〈年度計画〉
学内共同研究施設の効率的整備・利用計画書を作成する。
（計画の進行状況）
学内共同研究施設の中で、総合教育研究棟、理工系総合研究棟の共用スペー
ス の 効 率 的 な 利 用 計 画 を 作 成 し 、 そ れ を 基 に し て 、 PFI事 業 に よ る 農 学 部 教 育 研
究 棟 の 改 築 に 伴 う 一 時 的 利 用 、大 型 設 備 設 置 な ど は 施 設 マ ネ ジ メ ン ト 委 員 会 が 、外部資金により実施するプロジェクト研究には、第４常置委員会が対応した。
医歯学総合研究科では、桜ヶ丘地区共同利用研究室として組織を整備し規定を定めた。フロンティアサイエンス研究推進センターでは、ベンチャービジネス
ラボラトリーに設置している電子顕微鏡の有効利用を図るために、フロンティ
アサイエンス研究推進センターの技術職員を派遣し、機器分析室の用員が手薄になる部分はベンチャービジネスラボラトリーの技術補佐員で補佐する体制にした。この技術職員の仕事の効率化を図るため、フロンティアサイエンス研究推進センターの走査型電子顕微鏡をベンチャービジネスラボラトリーに移設した。機器分析室に設置されていた核磁気共鳴装置のシステムをバージョンアッ
プし、ベンチャービジネスラボラトリーに移設した。
〈年度計画〉
将来を見据えた教育研究実験環境の整備計画案を作成する。
（計画の進行状況）（郡元）環境バイオ研究棟等改修施設整備等事業に伴い、農学部の将来を見据 え た 整 備 計 画 案 を 作 成 し た 。 水 産 学 部 で は 機 械 工 場 、 RI実 験 室 の 転 換 利 用 及
び学部プロジェクト室の施設整備計画案を作成した。
〈年度計画〉
優れた研究、特色ある研究等への予算重点配分システムの改善を図る。
（計画の進行状況）
16年 度 ま で の 教 育 研 究 活 性 化 経 費 の 配 分 シ ス テ ム で あ っ た 単 年 度 、 多 分 野 、
多課題支援であった点を改善し、特色ある研究を厳選して複数年度（３年、最大５年間）にまたがる支援方式を導入し、フロンティアサイエンス研究推進センターでの研究プロジェクト２件の支援を開始した。水産学部では、外部資金へのオーバーヘッドを有効利用し、学部の戦略的重点研究分野（熱帯水圏プロ
ジェクト研究）に重点配分した。

44

〈年度計画〉
知 的 財 産 本 部 専 門 員 （ 戦 略 企 画 担 当 、 契 約 担 当 、 特 許 担 当 )の 充 足 整 備 を検討する。
（計画の進行状況）
大 学 の 研 究 戦 略 を 踏 ま え た 知 財 戦 略 に つ い て は 、 18年 度 に 設 置 す る 「 産 学 官連携推進機構」の企画室で立案推進すること、まずは機構長、学長補佐３名と部門長で構成する企画室が戦略企画担当専門員配置に替わって戦略企画にあた
る こ と と し 、 ま た 契 約 担 当 職 員 は 18年 度 か ら 、 バ イ オ 関 連 特 許 に 対 応 す る 教 員
を 19年 度 か ら 配 置 す る 体 制 に す る こ と を 決 定 し た 。
〈年度計画〉
産学連携ポリシーを策定する。
（計画の進行状況）
産学官連携ポリシーを制定した。透明性のある産学官連携活動を積極的に行い、教育研究の活性化を図り、連携活動を円滑かつ持続的に促進する拠点として、地域共同研究センター、知的財産本部、ベンチャービジネスラボラトリー
を 統 合 し 、「 産 学 官 連 携 推 進 機 構 」 を 18年 度 に 開 設 す る こ と を 決 定 し た 。 ま た 、
透明性のある活動を進めるために利益相反マネジメントポリシーを制定し、それを基に利益相反マネジメント規則を制定、利益相反マネジメント委員会を設置した。
〈年度計画〉
特許セミナー等知財啓発活動を通じて、年間出願目標を４０件とする。
（計画の進行状況）
知財啓発活動を積極的に行った。内閣官房知的財産戦略推進本部参事官を講師に迎え、役員、評議員、学長補佐等を対象にした講演会を実施した。また各
学部教 授会 で知的 財産 活動に ついて 説明会 を実施 した 。さら に、５ 回に わたり 、
研 究 者 、 一 般 職 員 を 対 象 に 、 知 的 財 産 シ リ ー ズ セ ミ ナ ー を 開 催 、 平 成 18年 １ 月には知的財産活用シンポジウムを開催し、知財活用タスクフォースの成果の披
露 と 展 望 を 行 っ た 。 特 許 出 願 件 数 は 42件 で あ り 目 標 を 到 達 し た 。
〈年度計画〉
共同出願契約、受託研究契約等の雛形の見直しを検討する。
（計画の進行状況）
法人としての権利義務を明確にし、契約の円滑な遂行のため、既存の特許共同出願契約書については、その趣旨に合うよう見直しを行い、共有特許実施契
約書、研究経費の支払いの伴わない共同研究契約書、研究マテリアル移転確認書については、新たに雛形を作成した。
〈年度計画〉
ロイヤルティの大学及び発明者への的確な還元手続きを確立する。
（計画の進行状況）
知 的 財 産 本 部 に お い て 、特 許 法 第 35条 に 基 づ く 発 明 者 の 権 利 を 保 障 す る た め 、
職務発明等に対する補償金及び報奨金細則を制定し、同細則に基づく還元手続を周知し、実施した。
〈年度計画〉
利益相反ポリシー、責務相反ポリシーを策定する。
（計画の進行状況）
産学官連携に係る利益相反マネジメントポリシー、利益相反マネジメント規則及び利益相反マネジメント委員会規則を制定した。責務相反ポリシーについては、当面は現状の国立大学法人鹿児島大学職員兼業規則で対応することとした。
〈年度計画〉
教員の研究業績評価に関する適切な評価基準を策定し、研究業績評価シス

45

テムを構築する。
（計画の進行状況）
全学の構成員評価（６項目）要項を作成した。これを基に、水産学部では、
個人点検評価システムを策定して試行し、特別昇給等の推薦には教育、研究、
社会貢献、組織運営の４分野で順位を決定し、公表した。農学部では、教員評価システム（評価ポリシー及び評価方法）を構築することを決定し、教員評価に関するワーキング委員会を設けた。理学部では、教育・研究内容と業績をデータベース化し、学部長裁量経費を配分し、また教員の採用基準、昇格基準に論文数と質の評価を考慮した。
〈年度計画〉
研究の評価結果を質の向上に結びつけるための方策策定に積極的に取り組む。
（計画の進行状況）
学長補佐を中心に、研究の評価結果を質の向上に結びつけるための方策について検討した。サバティカル制度を設けて、海外や国内の先端的研究機関に一定期間（半年又は１年）派遣し、研究を展開し質の向上を図ることや、授業や学部管理の任務を軽減し、研究に専念できる環境作りをするなどの提案があった 。 一 方 、 17年 度 始 動 し た フ ロ ン テ ィ ア サ イ エ ン ス 研 究 推 進 セ ン タ ー プ ロ ジ ェ
クト２件については、中間報告会を開催し、外部有識者を含む委員からの示唆をもとに研究の質の向上を図った。また、医歯学総合研究科では、外部研究戦略委員による教育研究について提言を受け、質の向上を図った。
〈年度計画〉
国内外の大学及び他研究機関との共同研究を推進する。
（計画の進行状況）
国 内 の 企 業 等 と の 共 同 研 究 実 績 は 96件 、 146,855千 円 （ 前 年 度 実 績 91件 、 118,
548千 円 ） で あ り 、 前 年 度 よ り 5件 、 28,307千 円 の 増 の 取 り 組 み を 行 っ た 。 例 えば、フロンティアサイエンス研究推進センターの農学部と共催で開催したシンポジウム「遺伝資源が結ぶ南九州とアジア」では、高原大学農学部（韓国）及びデポネゴロ大学農学部（インドネシア）から講演者を招聘した。
〈年度計画〉
学部を超えた連携により、研究の国際的拠点化を目指す。
（計画の進行状況）
研究の国際拠点化を目指してフロンティアサイエンス研究推進センターを設置し、先端科学プロジェクト２件を立ち上げた。フロンティアサイエンス研究
推進セ ンタ ーでは 、農学 部、医歯学 総合研 究科と の連携 によ る研究 を推 進した 。
また、教育研究の国際交流及び研究成果を基盤として国際社会への貢献を戦略的に増進することにより、教育研究の国際的通用性の向上を図ることを目的とし、その中枢的機能として国際戦略本部を設置し、中核的人材としてのプロ
グ ラ ム オ フ ィ サ ー （ PO） を 配 置 し た 。
〈年度計画〉
連携大学院の相手先との連携・協力を促進する。
（計画の進行状況）
タカラバイオ（株）と連携し、農学研究科食品機能化学講座に先端バイオテ
クノロジー教育研究分野を新設した。また、連合農学研究科では、タカラバイ
オ（株）との共同研究を開始した。医歯学総合研究科では、独立法人宇宙航空
研究開発機構との連携大学院協定のもとに連携講座を設置しており、本講座に17年 度 か ら ２ 名 の 学 生 が 入 学 し 、 教 育 研 究 を 開 始 し た 。 理 工 学 研 究 科 と 自 然 科学研究機構国立天文台、宇宙航空研究開発機構との連携大学院では、ネットワークで結び、研究内容のディスカッション、打ち合わせを実施している。さらに、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人物質・材料研究機構と教46

育 研 究 に 関 す る 協 定 を 締 結 し 、 そ れ ぞ れ 客 員 教 員 （ 教 授 2名 、 助 教 授 ２ 名 ） に 委
嘱し、教育研究指導の充実を図った。
〈年度計画〉
全学合同研究プロジェクト等の学内共同研究を推進する。
（計画の進行状況）
全 学 合 同 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト 「 島 嶼 圏 開 発 の グ ラ ン ド デ ザ イ ン 」、「 鹿 児 島 大 学
新興感染症対策研究プロジェクト」などを継続推進した。多島圏研究センターに お い て も 、 自 然 ・ 人 文 ・ 社 会 科 学 系 教 員 が 参 加 し て 、「 南 北 連 続 『 新 ・ 道 の 島々』センサーゾーン拠点形成」プロジェクトを実施した。 また、新たに「健や か な 長 寿 社 会 を 目 指 し た 機 能 的 食 環 境 の 創 生 」、「 異 種 移 植 プ ロ ジ ェ ク ト （ １ ）遺伝子改変ミニブタ作成と異種移植の基礎的研究」のプロジェクトを立ち上げた。
〈年度計画〉
地域共同研究センターを活用し、地域の教育機関、研究機関等との連携・を図り、共同研究を進める。
（計画の進行状況）
地域共同研究センターが核となって推進してきた、鹿児島県が推進する「食の 安 全 と 健 康 」 に つ い て の 産 学 官 共 同 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト に つ い て は (株 )鹿 児 島 T
LOの 協 力 の も と 実 用 化 研 究 に 発 展 さ せ た 。 ま た 、 共 同 研 究 は 全 学 で 96件 を 実 施
し 、 そ の 内 地 域 共 同 研 究 セ ン タ ー は 11件 で 、 昨 年 よ り そ れ ぞ れ ５ 件 と 1件 と 増 加した。さらに、同センターが積極的に支援する「かごしま産学官交流研究会」
では、新たに「鹿児島人工衛星開発部会」を設置して宇宙航空研究開発機構や総 務 省 と の 連 携 を 推 進 し 、「 地 盤 防 災 部 会 」 を 設 置 し て 鹿 児 島 県 建 設 技 術 協 会 との 連 携 を 支 援 し た 。「 食 の 安 心 安 全 部 会 」 と と も に 新 設 の 「 ISO22000」 に つ い ての普及セミナーを開催するなど、食の安全について行政、工業界、農業界の連携をさらに深めた。
〈年度計画〉
地域の社会的要請の強い課題の解決に取り組む。
（計画の進行状況）
各学部で、地域の要請に応えて課題解決に、引き続き取り組んだ。理学部では 「 廃 棄 物 で あ る 焼 酎 粕 の 有 効 利 用 の 可 能 性 」、 環 境 改 善 を 目 的 と し た 「 環 境 低
負 荷 型 洗 浄 剤 の 開 発 」、 農 学 部 で は 「 く ろ 酢 と 山 川 漬 け の 発 酵 生 産 」、 医 学 部 では「海洋深層水の利活用」についての共同研究を行い、農学部では鹿児島ブランドの黒豚の顕微授精による生産に成功した。また、地域の基幹産業である焼酎業界の後継者や技術者の養成、新技術の開発、焼酎粕の有効利用などの課題
解決、焼酎の文化、歴史、技術の伝承しブランド化を図ることなどを目的に、
産 学 官 連 携 寄 附 講 座 「 焼 酎 学 講 座 」 を 18年 度 に 設 置 す る こ と を 決 定 し た 。 総 合研究博物館では、水俣湾から南部八代海における水銀汚染の実態と、水銀指標としての底生有孔虫の群集変化を、国立水俣病総合研究センター、国際水銀ラボ と の 共 同 研 究 を 行 う 一 方 、 NPO法 人 「 か ご し ま 探 検 の 会 」 と 連 携 し て 防 災 ワ ークショップに参画し、防災マップ作成に協力した。医歯学総合研究科では、鹿児島県が推進している「奄美長寿子宝プロジェクト」と連携して調査し、その成 果 を 平 成 18年 ２ 月 に 瀬 戸 内 町 で シ ン ポ ジ ウ ム を 開 催 し 発 表 し た 。
〈年度計画〉
地域産業の発展に寄与するために地域自治体との連携を更に推進する。
（計画の進行状況）
これまでの学部と自治体との連携を更に発展させて、全学体制で地域産業の発展に寄与することなどを目的に、名瀬市と自治体とは初めての包括連携協定
を 締 結 し た （ 平 成 18年 ３ 月 ）。 ま た 与 論 町 と は 農 水 産 資 源 の 開 発 も 含 め て の 連 携を目的に、自治体の遊休施設を活用し、本学の与論活性化センターを設置した

47

（ 平 成 18年 ３ 月 ）。 さ ら に 与 論 町 の 協 力 を 得 て 、 多 島 圏 研 究 セ ン タ ー が 「 島 の しくみ」に関する集中講義を共通教育科目として開講した。また、部局の取り組
みとし て理 学部で「河川 等での 硝酸性 窒素の 分解 除去 」につ いては 志布 志町と 、
農 学 部 で 「 ブ ラ ン ド た ん か ん 生 産 」 に つ い て は 鹿 児 島 県 、「 廃 棄 物 の 資 源 循 環 シ
ス テ ム の 構 築 」 に つ い て は 知 覧 町 、 鹿 屋 市 、 錦 江 町 と 、「 農 地 に お け る 水 ・ 物 質
循環」については鹿児島県、頴娃町と共同研究を推進した。

３．その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する実施状況〈年度計画〉
地域住民との知的交流を推進し、地域社会における知的ネットワークの核として、公開講座、講演会、イベント等を開催する。
（計画の進行状況）
公開講座を、子供・保護者向け、教育関係者・保護者向け、一般市民向け、
専 門 家 向 け の カ テ ゴ リ ー で 開 催 し 、 計 39講 座 、 1,233名 の 受 講 が あ り 、 昨 年 よ り
講座数を増やし、受講者も大幅に増加した。昨年度試行的にはじめた公開授業
は 、 17年 度 か ら 本 格 実 施 に 移 行 し 、 54科 目 に 96名 の 幅 の 広 い 年 齢 の 受 講 生 が 参
加 し 好 評 で あ っ た 。 公 開 講 座 の 例 と し て 、「 高 齢 化 社 会 の 進 展 と 介 護 保 険 の 見 直
し 」、「 黎 明 館 の 論 語 講 読 会 」 や 住 民 の 福 祉 ・ 健 康 を 増 進 を 図 る 講 座 、 地 域 の こどもを対象としたものつくり教室やスポーツ教室、小学生を対象とした「森と遊 ぼ う 」、小 中 学 校 教 諭 を 対 象 と し た「 森 林 環 境 教 育 ワ ー ク シ ョ ッ プ inた か く ま 」、
高 校 生 に 「 DNA抽 出 の 実 験 」 な ど が あ る 。 ま た 、 文 部 科 学 省 指 定 の 「 学 習 指 導 カ
ウンセラー派遣事業」の学習指導カウンセラーとして研修会を開催し、鹿児島県の高校を中心に、出前講義を積極的に行い、鹿児島図画工作授業研究セミナ
ー を 開 催 し た 。 生 涯 学 習 教 育 研 究 セ ン タ ー で は 、『 生 涯 学 習 講 師 デ ー タ ブ ッ ク 』
を 作 成 し 県 市 町 村 関 係 機 関 等 に 100冊 配 布 し た 。 デ ー タ 登 録 者 は 32名 で あ っ た 。
〈年度計画〉
地域の文化財保存の推進、自然の保護支援など、地域還元型の研究・教育体制の充実を図る。
（計画の進行状況）
本 学 と 名 瀬 市 と の 包 括 連 携 協 力 協 定 （ 平 成 18年 ３ 月 締 結 ） に 基 づ き 、 奄 美 の自然保護支援、サテライト教室の充実を目指すことを決定した。また、各部局
主催で、自然財保存、自然保護など地域に関連したテーマ（大島紬、トカラウ
マ、リュウキュウアユ、里山の自然、鹿児島の海と山など）について、イベン
トや公開講座等を開催し、昨年度に引き続き地域還元型の研究・教育体制の拡充を図った。総合研究博物館では、情報メディアを活用した「鹿児島フィール
ドミュージアムの構築」の一環として、鹿児島県教育委員会文化課に協力し、文化財調査指導を行なった。
〈年度計画〉
公開授業の充実を図る。
（計画の進行状況）
昨年度試行的に実施した公開授業について、一般受講生、本課学生、授業担
当者から意見徴集し、意見内容（特に一般受講生が加わることによって生ずる
緊張感など）を分析した結果を踏まえ、本格的な実施を開始した。公開科目数
156科 目 、 延 べ 受 講 生 96名 、 参 加 教 員 103名 で あ っ た 。
〈年度計画〉
社会人学生の長期履修学生制度を導入する。
（計画の進行状況）48

一般学生より履修期間を長くして、より多くの社会人が学ぶ機会を与えるた
めに、社会人学生の長期履修学生制度を人文社会科学研究科、教育学研究科、理工学研究科において導入するとともに、附属図書館、学術情報基盤センターの利用等の学習環境を整備した。
〈年度計画〉
地域医療施設との研究連携、巡回相談の試みなど地域医療に積極的に参画する。
（計画の進行状況）
本 年 度 も 歯 学 部 で は 鹿 児 島 県 、 歯 科 医 師 会 、 附 属 病 院 歯 科 の 3者 に よ る 離 島 巡
回 診 療 を 実 施 し 、 延 べ 11回 に わ た り 15名 の 医 師 を 派 遣 し た 。 ま た 、 同 様 に 附 属病院医科でも鹿児島県と特定診療科（眼科，耳鼻咽喉科，皮膚科）とで巡回診
療 を 行 い 、延 べ 10回 に わ た り 医 師 17名 、看 護 師 8名 を 派 遣 し 大 き な 成 果 を 上 げ た 。
〈年度計画〉
地域に特有な課題などを全学的合同研究プロジェクトあるいは学部研究プ
ロジェクトとして引き続き推進する。
（計画の進行状況）
全学的プロジェクト「島嶼圏開発のグランドデザイン」を継続実施し、また「 地 震 に 伴 う 土 砂 災 害 の 予 測 と 地 域 防 災 力 向 上 」、「 新 興 感 染 症 対 策 研 究 プ ロ ジ
ェ ク ト 」、「 食 道 癌 高 発 地 域 に お け る 分 子 疫 学 的 研 究 」、「 健 や か な 長 寿 社 会 を 目指した機能的食環境の創生」プロジェクトなど地域に根ざした課題を全学的に推進した。各部局等では人文社会科学研究科が、地域に密着した四つのプロジ
ェ ク ト 研 究 「 市 町 村 合 併 後 の 住 民 意 識 の 再 編 」、「 地 域 文 化 と NPO 」、「 鹿 児 島 に
お け る 国 際 化 と 多 文 化 」、「 市 町 村 合 併 後 の 農 村 振 興 」 を 推 進 し 、 ま た 水 産 学 部
で、水産加工残さいを利用した醤油製造技術の確立及び焼酎残渣を利用したト
コブシ礁、タコ壷の開発等に取り組んだ。
〈年度計画〉
地域共同研究センターを中心に地域社会のニーズに対応した研究を戦略的にコーディネートし、共同研究を推進する。
（計画の進行状況）
地域共同研究センターを中心として、社会的ニーズを考慮した産学官連携を推 進 し た 結 果 、 地 域 共 同 研 究 セ ン タ ー が 直 接 受 け た 技 術 相 談 は 38件 、 同 居 し て
い る (財 )か ご し ま 産 業 支 援 セ ン タ ー 産 学 官 連 携 課 が 県 内 産 業 界 か ら 受 け た 技 術
相 談 は 68件 で あ っ た 。 こ れ ら の 技 術 相 談 か ら 共 同 研 究 6件 と 受 託 研 究 1件 の 実 施に 至 っ た 。 ま た 、 地 域 共 同 研 究 セ ン タ ー と 連 携 す る (株 )鹿 児 島 TLOに お い て も 会員 企 業 等 か ら の 相 談 （ 51件 ） を 受 け 、 5件 の 共 同 研 究 を コ ー デ ィ ネ ー ト し た 。 また (社 )鹿 児 島 県 工 業 倶 楽 部 が 行 う 月 1回 の 「 も の づ く り 懇 話 会 」 に 参 画 し 、 地 域
社会のニーズ把握と、産業活性化策の検討を行った。
〈年度計画〉
産学官等で構成される旧グリーンピア指宿跡地利用計画の検討会議に参画する。
（計画の進行状況）
メディポリス指宿の活用協議会に参画し、外部より重粒子治療についての専門家を招いて講演を依頼し、研究戦略を検討して、グリーンピア指宿跡地に癌治療施設を設置すること、診断治療装置の適切な機種、設置場所、医師の配置等について討議が行われた。
〈年度計画〉
地域産業の抱える問題解決を支援する目的で産学官連携による交流会、相談会等を積極的に開催する。
（計画の進行状況）
本学教員が中心となる「かごしま産学官交流研究会」が行う各部会活動を学

49

長裁量経費により支援し、マーケティング部会、食の安心安全部会、染色繊維
印 刷 部 会 、 環 境 部 会 を 中 心 に 総 計 66回 で 、 昨 年 度 よ り 多 く 研 究 会 を 開 催 し 、 新
たな部会として「鹿児島人工衛星開発部会」と「地盤防災部会」が生まれ活動を 開 始 し た 。ま た 、鹿 児 島 県 と (社 )鹿 児 島 県 工 業 倶 楽 部 の 協 力 の も と 、主 に「 食 」に 関 係 す る 農 学 部 、 工 学 部 の 10研 究 室 を 公 開 す る ラ ボ ツ ア ー を 初 め て 開 催 、 民
間 企 業 36社 が 参 加 し 、 引 き 続 き 行 わ れ た 交 流 会 で は 大 学 20名 、 行 政 20名 を 含 む
総 勢 78名 が 活 発 な 意 見 交 換 を 行 い 好 評 で あ っ た 。 (社 )鹿 児 島 県 工 業 倶 楽 部 と 連
携協力 協定 締結し 、無農 薬茶栽 培技術 の開発 に関 する相 談会 を開催 した 。また 、
磯焼け懇談会を組織し、第５回鹿児島水産交流セミナー「水産分野における官学協力の今後」を開催した。
〈年度計画〉
地域との協力体制を深め、自治体の主催する各種審議会等への教員の委員就任を推し進める。
（計画の進行状況）
鹿 児 島 県 の 各 種 委 員 会 委 員 が 延 べ 169件 、 鹿 児 島 県 下 の 市 町 村 委 員 が 66件 、 鹿児 島 以 外 の 県 や 市 町 村 の 委 員 が 170件 で あ る 。 国 の 委 員 35件 も 含 め れ ば 、 鹿 児 島
大 学 の 教 員 が 委 員 と し て 出 て い る の は 計 440件 に 達 し 、 前 年 度 よ り 20件 増 と な った。
〈年度計画〉
県 内 の 高 等 教 育 機 関 と 地 域 社 会 が 連 携 す る「 大 学 コ ン ソ ー シ ア ム 鹿 児 島（ 仮称 ）」 の 創 設 に 向 け た 協 議 会 に 参 加 す る 。
（計画の進行状況）
鹿児島県内大学等間授業交流協議会において、数年後の「大学コンソーシア
ム 鹿 児 島 （ 仮 称 ）」 設 立 に 向 け て 大 学 間 の 合 意 形 成 に 努 め 、 ま た 、 第 2回 全 国 大
学 コ ン ソ ー シ ア ム 研 究 交 流 フ ォ ー ラ ム に 出 席 し 、「 鹿 児 島 県 に お け る 大 学 等 間 の授業交流の歴史と現状」というテーマで登壇発表を行った。
〈年度計画〉
組織的な留学生交流促進のため、留学生の受け入れ及び派遣に関する基本方針を策定する。
（計画の進行状況）
国際交流委員会において、留学生交流促進のため新たに「鹿児島大学における留学生受入れ・派遣に関する基本方針」を策定した。
〈年度計画〉
学生の学術交流協定校への海外派遣を促進するための制度を確立する。
（計画の進行状況）
複数の部局で海外派遣促進の試みや制度整備が行われた。留学生センターでは 、 学 術 交 流 協 定 校 へ の 短 期 派 遣 留 学 説 明 会 を 2回 実 施 し 、 派 遣 生 （ 15名 ） へ の
異 文 化 適 応 ト レ ー ニ ン グ を 2回 実 施 し た 。 工 学 部 で は 、 学 術 交 流 協 定 締 結 大 学 への派遣および受け入れを促進するために、岩崎交流基金規則の一部改正を行った。
〈年度計画〉
同窓会等と連携し、留学生の経済的支援体制を整備する。
（計画の進行状況）
大 学 全 体 お よ び 複 数 の 学 部 で 体 制 整 備 が 推 進 さ れ た 。本 学 留 学 生 後 援 会 で は 、留 学 生 へ の 支 援 体 制 を 整 備 し 、17年 度 後 期 か ら 5名 の 留 学 生 に 奨 学 金 を 支 給 し た 。
法文学部では、後援会による支援体制を整備し、大学間交流協定校からの留学生に対し経済的支援を行い、水産学部では、同窓会からの資金で、引き続き学部学生、大学院生の国際学会参加、国際学術雑誌への投稿を支援した。
〈年度計画〉
海外留学を促進するため、希望者に対し派遣大学からの外国人留学生及び50

帰 国 日 本 人 学 生 合 同 に よ る 報 告 会 を 開 催 し 、留 学 情 報 の 提 供 を 全 学 的 に 行 う 。
（計画の進行状況）
複数の部局で有益な留学情報の提供に努めた。留学生センターでは、短期留学生、帰国日本人学生による留学報告、学術交流協定校のコンタクトパーソン
を 務 め る 教 員 に よ る 大 学 説 明 、 新 世 代 TOEFLIに つ い て の 講 演 を 行 っ た 。 農 学 部
で は 、「 国 際 農 業 体 験 講 座 」 等 で 情 報 提 供 し 報 告 書 も 公 開 し た 。 ま た 、 共 通 教 育の海外留学準備・異文化理解科目で経験者が講演をし、留学情報を提供した。
〈年度計画〉
若手教員の海外派遣を進めるため、文部科学省海外教育研究実践支援プロ
グラム事業の学内審査基準見直し等、派遣支援体制を整備する。
（計画の進行状況）
17年 度 文 部 科 学 省 「 大 学 教 育 の 国 際 化 推 進 プ ロ グ ラ ム 」（ 海 外 先 進 教 育 実 践 支
援 ・ 戦 略 的 国 際 連 携 支 援 ） の 申 請 に あ た り 、「 大 学 教 育 国 際 化 推 進 プ ロ グ ラ ム ワーキンググループ」を設置し、全学の取りまとめおよび調整を行い、海外先進
教 育 実 践 支 援 お よ び 戦 略 的 連 携 支 援 の 両 事 業 に 各 １ 件 ず つ 申 請 し た 。 ま た 、 16
年度海外先進教育研究実践支援プログラムの継続を６件実施した。
更に、国際戦略本部を設置し、本部長の下に専任のプログラムディレクター
（ PD ）お よ び 専 任 を 含 む プ ロ グ ラ ム オ フ ィ サ ー（ PO ）（ 専 任 １ 名 、学 内 兼 務 ８ 名 ）を配置し、大学全体のプログラムの下での受入・派遣の事業計画が実施できる体制を整えた。
〈年度計画〉
外国語版（英語、中国語、韓国語）ホームページ開設の実態調査に基づき海外向けウェブの充実を図る。
（計画の進行状況）
鹿児島大学ホームページの英語版のデータの更新を行った。また、大学トップ ペ ー ジ の General Information に 事 務 局 ホ ー ム ペ ー ジ の 国 際 事 業 課 に 掲 載 していたニューズレターを同時に掲載し、学外からも見ることができるようにコンテンツの充実を図った。農学部ではホームページに新しく中国語版を掲載した。
〈年度計画〉
アジア圏・島嶼圏との地域特性を活かした交流・共同研究を推進するため、学術国際交流協定校を厳選し、組織的交流を目指す。
（計画の進行状況）ア ジ ア 圏 の ３ カ 国 （ マ レ ー シ ア 、 イ ン ド ネ シ ア 、 台 湾 ） 4機 関 お よ び 欧 州 圏 の1カ 国 （ ス ペ イ ン ） と の 間 で 学 術 交 流 協 定 を 新 た に 締 結 し た 。 マ レ ー シ ア 理 工 科
大学との間では、理学部、工学部が連携し、淡江大学（台湾）との間では、法文学部、農学部が連携して交流活動を行った。台湾成功大学工学院との間では工学部が中心となり、また、スペイン自然科学博物館古生物学部門（スペイン）との間では、医歯学総合研究科が中心となり活動を行った。インドネシア科学
院生物学研究所とは理学部が中心となり、環境省の資金援助を受けた共同研究を開始した。
その他、中国の重慶大学とは法文学部が、国立台湾海洋大学とは水産学部が中心となり、グアム大学とは多島圏研究センターが中心となり学術交流協定締結のための具体的な協議を行った。多島圏研究センターにおいて南太平洋大学
から研究者を招聘したり、国際シンポジウムを開催するなど、協定校と組織的交流を推進した。
〈年度計画〉
帰国した外国人研究者等との継続的交流を行うための情報交換システムを整備する。
（計画の進行状況）51

本 学 で 受 入 れ た 外 国 人 研 究 者 の 最 新 の メ ー ル ア ド レ ス を 整 備 し 、 本 学 で 年 3回発行しているニューズレターを送付する等、フォローアップ体制の整備に着手した。
〈年度計画〉
留学生に対する地域の理解を促進するため、留学生、日本人学生、地域住民の三者による大規模な交流活動「多国籍合宿」等を継続、充実させる。
（計画の進行状況）
留学生センターでは、引き続き多国籍合宿を６月に実施し、総合討論を充実さ せ た （ 参 加 者 数 398名 ）。 教 育 学 部 主 催 で 、「 内 と 外 か ら 日 本 の 教 育 を 考 え る 」をテーマに「留学生・学生・院生・市民公開フォーラム」を開催し、市民を交えて活発な討議を行った。
〈年度計画〉
帰国留学生等の実態調査に基づき、留学生のデータベースの構築を図る。
（計画の進行状況）
留学生のデータベースについては、学術情報基盤センターの協力を得て、項目 、 フ ォ ー マ ッ ト を 決 定 し 、 Web上 で 情 報 収 集 す る シ ス テ ム を 確 立 し た 後 、 一 部
データの収集および入力を開始した。
〈年度計画〉JICA（ 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構 ）を 通 じ た 離 島 医 療 分 野 に お け る ODA（ 政
府 開 発 援 助 ） プ ロ ジ ェ ク ト （「 地 域 提 案 型 」） を 継 続 す る と と も に 、 医 療 分
野等における新規事業を企画・立案し、実施の提案をする。
（計画の進行状況）
JICA（ 国 際 協 力 機 構 ） に 、 18年 度 実 施 予 定 事 業 と し て 、 医 学 分 野 に お い て 新
規 １ 件 の 技 術 協 力 事 業 （「 地 域 提 案 型 」） お よ び 継 続 １ 件 の 技 術 協 力 事 業 （「 同 」）の 実 施 提 案 を 行 っ た 。 そ の う ち 、「 離 島 医 療 」 プ ロ ジ ェ ク ト （ 対 象 国 ： フ ィ リ ピン、インドネシア、バヌアツ、フィジー）が前年度に引き続き採択された。
NGO法 人 「 日 本 口 唇 口 蓋 裂 協 会 」 が 実 施 し て い る ミ ャ ン マ ー 医 療 援 助 隊 に 参 加
している本学教員を中心としたボランティア活動「ミャンマーに医療器具を送る会 」が、発足以 来８ 年間引 き続き 医療器 具等の 寄贈を 実施 してい るこ とから 、
本 学 独 自 の 草 の 根 協 力 支 援 を 目 指 し 、 JICAと 協 議 を 継 続 し た 。
中国の重慶大学を中核的対応機関とした「中国鉱工業汚染研究基盤整備プロ
ジ ェ ク ト 」 を 両 大 学 で JICAの プ ロ ジ ェ ク ト 方 式 技 術 協 力 事 業 と し て 企 画 し 、 重
慶大学から中国政府に新規要求事業として申請した。さらに、本学が本事業を単 独 で 受 託 す る た め 、 新 た に JICAへ の コ ン サ ル タ ン ト 登 録 を 行 っ た 。
〈年度計画〉
国 際 機 関 を 通 じ た ODAプ ロ ジ ェ ク ト の 企 画 ・ 立 案 ・ 評 価 に 参 加 す る 。
（計画の進行状況）
JICAが 海 外 で 実 施 す る 中 心 的 な 事 業 の 一 つ で 、 日 本 と 途 上 国 の 知 識 、 経 験 、技術を活かして、一定の期間内でともに問題を解決していく取り組みの技術協
力プロジェクトに、専門家として本学から４名派遣した。プロジェクトは次のとおりで、いずれの事業も相手国の研究および予防対策の向上並びに人材育成に貢献した。
・ケニア・中央医学研究所感染症研究対策プロジェクト・マレーシア・アカシア・ハイブリッド造林試験事業
・トリニダード・トバゴ・持続的海洋水産資源利用促進計画プロジェクト
・タイ・皮膚病学短期派遣事業〈年度計画〉
アジアにおける動植物遺伝資源の実態調査に基づき、その保存活用に関する教育研究を展開する。
（計画の進行状況）52

農学部附属農場にイネ品種保存展示圃場を開設し、病害抵抗性品種と突然変
異 系 統 を 200品 種 ・ 系 統 を 栽 培 し 、農 学 部 の 農 場 実 習 に 栽 培 管 理 等 を 組 み 込 ん だ 。
タ イ 、 ベ ト ナ ム で 、 科 学 研 究 費 補 助 金 に よ る 海 外 調 査 を 実 施 し た 。 ま た 、「 遺 伝
資源が結ぶ南九州とアジア」というテーマで、シンポジウムを開催し、韓国およ び イ ン ド ネ シ ア を 含 む 研 究 者 5人 が 講 演 し た 。
〈年度計画〉
OFCF（ 財 団 法 人 海 外 漁 業 協 力 財 団 ） 等 を 通 じ 、 農 水 産 、 医 療 等 の 分 野 の 研修員を受け入れ、技術指導を行う。
（計画の進行状況）
JICA草 の 根 技 術 協 力 事 業 （ 地 域 提 案 型 ）「 離 島 医 療 」 プ ロ ジ ェ ク ト を 継 続 し て実施し、フィリピン（２名）の研修員を医歯学総合研究科及び医学部に約６週間受け入れ、技術研修を実施した。本プロジェクトは今回が４年度目であり、過去の研修経験を基に、帰国した研修員間のネットワークの広がり、大学のみ
ならず県の医療機関との連携等の面での充実が図られた。
JICA技 術 研 修 「 持 続 可 能 な 沿 岸 漁 業 コ ー ス 」 を 実 施 し 、 ア ル ジ ェ リ ア 、 チ ュ
ニジア、トルコ、バヌアツ、イエメンから各１名の計５名を水産学部で研修員と し て 約 ４ 週 間 受 け 入 れ た 他 、 OFCF（ 海 外 漁 業 協 力 財 団 ） 技 術 研 修 「 海 外 水 産
指導者養成コース」を実施し、中国、モーリタニア、ガボン、セネガル、ツバ
ル、ペルーから５名を約５ヶ月受け入れた。また、全国近海カツオマグロ協会
から委託された技術研修「インドネシア水産学校教員研修」を実施し、５名を約 ４ ヶ 月 間 受 け 入 れ た 他 、 JICA技 術 研 修 「 有 機 農 業 」 研 修 を 実 施 し 、 パ ナ マ から １ 名 の 研 修 員 を 農 学 部 で 約 10日 間 受 け 入 れ た 。 さ ら に 、 中 南 米 の 日 系 人 へ の技 術 協 力 を 通 じ て 国 づ く り に 貢 献 す る こ と を 目 的 と す る Ｊ Ｉ Ｃ Ａ 平 成 17年 度 日系 研 修 員 事 業 （ 日 系 研 修 員 受 入 ） と し て 、「 海 洋 学 （ 水 産 養 殖 ） コ ー ス 」（ 11ヶ月 間 ）、「 環 境 保 全 幼 魚 飼 料 開 発 コ ー ス 」（ ６ ヶ 月 間 ） で 各 １ 名 ず つ 水 産 学 部 で 受入れた。
JBIC（ 国 際 協 力 銀 行 ） 円 借 款 事 業 「 中 国 内 陸 部 ・ 人 材 育 成 事 業 」 に よ る 研 修
生を昨年度に引き続き、教育学部、工学部、農学部で７名を受入れた。また、
同 事 業 に よ る 湖 南 省 高 等 教 訪 日 視 察 団 一 行 11名 が 本 学 を 訪 れ 、 今 後 の 協 力 等 について協議した。
本学の学術交流協定機関であり、東南アジアの水産業開発に貢献する国際機
関 で あ る SEAFDECか ら 、 研 修 員 ２ 名 を 各 １ 年 と 半 年 受 入 れ た 。
〈年度計画〉フ ィ リ ピ ン 大 学 ヴ ィ サ ヤ ス 校 と の 拠 点 大 学 方 式 に よ る 学 術 交 流 事 業 （ 10年計画）の第３フェーズとして、水産資源に関する分野別共同研究成果の総合化を開始する。
（計画の進行状況）
フィリピン大学ヴィサヤス校と水産学部との間で相互オフィス設置に関する覚書を締結し、両大学に相互オフィスを設置し、教員１名を配置し、拠点大学方式による学術交流事業の後継プロジェクトの基盤を作った。
〈年度計画〉
東アジア、東南アジア及び島嶼圏等の発展途上国の諸課題の解決に貢献するため、当該地域から有機農業（熱帯農業）の研究者を多島圏研究センターに招へいして国際共同研究を促進する。
（計画の進行状況）フ ィ ジ ー 諸 島 共 和 国 よ り 南 太 平 洋 大 学 地 球 科 学 の 教 員 1名 を 招 聘 し 、 琉 球 諸 島の隆起サンゴ礁の調査に関する共同研究を行った。受入機関である多島圏研究センターでは、国際政治、経済環境における島嶼国家の役割の研究を進めており 、 14、 15、 16年 度 に 引 き 続 き 研 究 者 を 招 聘 し 、 島 嶼 圏 に 関 す る 研 究 を 発 展 さ
せ た 。ま た 、バ ン グ ラ デ シ ュ 人 民 共 和 国 か ら 農 業 大 学 の 教 員 1名 を 招 聘 し 、熱 帯 、53

亜熱帯の異なる環境条件下におけるササゲ属の適応性に関する共同研究を実施した。

（２）附属病院に関する実施状況〈年度計画〉
本院の治療方針・治療成績を地域の医療機関等に積極的に公表することにより地域との連携体制を深める。
（計画の進行状況）
医科と歯科からなる病院全体のホームページの統一フォーマットで、各診療科の治療方針・治療成績等を掲載し、患者及び地域の医療機関等へ情報提供を行うとともに、地域医療連携部門のフォーマットもこれらに統一し、地域との連携体制を深めることを検討し、試行した。
〈年度計画〉
無医・歯科医地域への巡回診療活動を実施する。
（計画の進行状況）
医 科 は 県 医 師 会 と 連 携 し て 、 ９ 町 村 （ 三 島 村 、 鹿 島 村 等 ） に 医 師 15名 、 看 護
師 ６ 名 を 延 べ 26日 間 に 亘 り 派 遣 し た 。 歯 科 は 20年 以 上 巡 回 診 療 を 継 続 し て 実 施
し て お り 、 本 年 度 も ３ 町 村 （ 十 島 村 等 ） に 歯 科 医 師 15名 を 延 べ 65日 間 に 亘 り 派
遣した。また鹿児島県の要請による実施計画に基づき、年度を通し、歯科及び医科の特定診療科による巡回診療活動を行い、巡回先住民から地域医療に寄与する活動に対し、大きな評価を受けてた。
〈年度計画〉
診療情報ＤＢを構築し、安全なネットワーク上で情報共有が迅速、正確に行えるようにする。
（計画の進行状況）
病 院 情 報 シ ス テ ム と 「 離 島 へ き 地 医 療 教 育 支 援 室 」（ 今 年 度 採 択 さ れ た 離 島 へき地医療を志す医師教育支援プログラムの円滑な運用を図るため１月に設置）に導入されるシステムとの連携するシステム構築を行い、セキュリティを担保した診療情報の共有を実現することにした。このシステムでは、個々の医用データ単位でアクセス権を管理すること、アクセス権の追加手段を限定すること
により、インターネットで多数の施設が連携する環境においても安全な医用データの共有化を図ることとした。
〈年度計画〉
適正な貢献度評価方法の確立とそれに基づいた人員の適正配置を行うシス
テムの確立を図るための検討を引き続き行う。
（計画の進行状況）
臨床技術部人員配置委員会を開催し、全国の各部門業務基準を参考に業務分析を行い、適正な人員配置による経営の効率化を図るため、部門間における技師等の人員配置の見直しを行った。業務量に応じて７月から放射線技師１名、
検 査 技 師 １ 名 を 臨 床 工 学 技 師 2名 に 振 替 、 18年 度 に 歯 科 技 工 士 １ 名 を 歯 科 衛 生 士
１名に振替ることにした。また、放射線技師等の振替により臨床工学技師７名が確保できたことから、人工呼吸器等の集中管理と輸液ポンプ、シリンジポン
プ等の集中管理方法に向け検討、整理を行った。さらに、歯科衛生士の振替による適正な人員配置を行うことにより、口腔ケアチームによる医歯系連携の推進を図ることが可能となった。
〈年度計画〉
コ・メディカル・スタッフは、外部との人事交流を積極的に推進するとともに、専門的知識・能力を有する人材が確保できるような採用システムを検54

討するために必要な資料収集を行う。
（計画の進行状況）
12年 度 か ら 実 施 し て い る 他 大 学 と の 人 事 交 流 を 積 極 的 に 推 進 し 、 16年 度 か らの 継 続 分 と し て 17年 度 は 看 護 師 ３ 名 が 人 事 交 流 し た 。 ま た 、 免 許 ・ 資 格 を 必 要とする専門的知識・能力を有した非常勤職員の処遇改善の検討に際し、他大学の情報収集を行った結果、非常勤職員も医療法上・経営上において常勤職員と同 等 の 役 割 を 担 い 、 同 等 に 貢 献 し て い る こ と が 明 ら か に な っ た た め 、「 非 常 勤 の
常 勤 化 」 を 平 成 18年 ４ 月 か ら 実 施 す る こ と を 決 定 し た 。
〈年度計画〉
診療実績、臨床教育実績などの業務評価を充実し、その結果を人事面に反映させるシステムの構築を検討する。
（計画の進行状況）
各診療科等の診療報酬請求額及び収益額等の実績により業績評価を行い、各診療科（放 射線科 と麻酔 科は特 殊事情 を考慮 ）の 医員定 数の 配置を 行っ ている 。
17年 度 上 半 期 の 業 績 評 価 に お い て も 、 収 益 額 の 多 か っ た 第 一 外 科 に 医 員 １ 名増員した。
〈年度計画〉
事務部門は、病院の経営戦略の中で外部委託を検討しながら、業務の見直
しと職員の評価・再配置を積極的に推進する。
（計画の進行状況）
歯科ランドリー室の洗濯員２名を医科ランドリー室に配置し洗濯業務の医科歯科一元化を実施した。この結果、洗濯物整理業務の外部委託が不必要となり
経 費 節 減 と 業 務 の 効 率 化 が 図 ら れ た 。（ 整 理 番 号 287に 関 連 事 項 記 載 ）〈年度計画〉
教職員を機動的に配置できる体制を整えるため、他大学におけるプール・
バンク制の導入の実情把握を行う。
（計画の進行状況）
医員の病院長裁量定員は、事前に予算を確保のうえ診療科等の実情を病院長が判断し適正配置した。常勤の教職員についてプール・バンク制を導入している大学の具体的かつ有効な情報は得られなかったが、今後も継続して調査を行う こ と に し た 。 な お 16年 度 か ら 、 病 院 長 裁 量 の 臨 床 系 助 手 定 員 は 継 続 し て 評 価項目（診療報酬・先進医療・地域医療・教育への貢献）により評価し配置している。
〈年度計画〉
各種医療専門職員の適切な業務習得と指導者養成のため、他病院・医療機関等への派遣及び視察を積極的に実施する。
（計画の進行状況）
職員を各種研修会、講習会へ積極的に参加させるとともに、他病院、医療機関への派遣等を実施して、高度な業務を習得させるとともに医療専門職指導者の養成の取り組みを行った。①人事交流として、看護部３名②医療機関等への派 遣 、視 察 で は 、昭 和 大 学 病 院（ １ 回 、４ 名 ）、聖 マ リ ア ン ナ 病 院（ １ 回 、４ 名 ）、
大 阪 大 学 病 院 （ ２ 回 、 ４ 名 ）、 京 都 大 学 病 院 （ ２ 回 、 ４ 名 ）、 佐 賀 大 学 病 院 （ １回、３名）〈年度計画〉
前年度に引き続き、業務遂行上必要な講習会・関連学会等へ積極的に参加させる。
（計画の進行状況）
業務上必要性の高い安全管理、感染管理、接遇、患者の権利や倫理などについて、以下の研修会等へ積極的に参加させることにより医療サービスの改善を
図った。

55

① 看 護 部 ： 認 定 看 護 師 教 育 課 「 創 傷 ・ オ ス ト ミ ー ・ 失 禁 看 護 」（ １ 名 ）、 透 析 療
法 従 事 者 職 員 研 修 （ １ 名 ）、 国 公 私 立 大 学 病 院 看 護 管 理 者 講 習 会 （ １ 名 ）、 認 定
看 護 師 教 育 課 程 「 感 染 管 理 」（ １ 名 ）、 認 定 看 護 師 教 育 課 程 「 摂 食 ・ 嚥 下 障 害 看護 」（ １ 名 ）、 災 害 医 療 （ ２ 回 、 156名 ）、 接 遇 研 修 （ ４ 回 、 348名 ）、②臨床技術部：放射線取扱主任者研修、文部科学省技術者研修、細胞診鹿児島
ワ ー ク シ ョ ッ プ （ ４ 名 ）、 鹿 児 島 県 臨 床 検 査 技 師 会 生 理 部 門 研 修 会 （ 10名 ）、 放
射 線 技 師 研 修 会 （ ４ 回 、 80名 ）、 日 本 放 射 線 技 術 学 会 秋 季 大 会 （ 60名 ）、 リ ー ダ
ー 育 成 ト レ ー ニ ン グ （ 35名 ）③薬剤部：国公私立大学病院薬剤部職員研修、国公私立大学病院治験コーディ
ネ ー ト 養 成 研 修 、 薬 剤 部 セ ミ ナ ー （ 週 １ 回 開 催 、 40名 ／ 回 ）、 処 方 検 討 会 （ 月 １
回 開 催 、 40名 ／ 回 ）、 病 院 薬 学 研 究 会 （ 週 １ 回 開 催 、 40名 ／ 回 ）〈年度計画〉
院内研修会や講習会等を積極的に開催し、職員の資質の向上を図る。
（計画の進行状況）
以下のような院内研修会や講習会等を開催し、職員の資質の向上を図った。
１）安全管理関係の研修会等として、① 全 医 療 従 事 者 を 対 象 と し た 安 全 管 理 講 習 会 を ４ 月 （ 参 加 者 176名 ）、 11月 （ 参
加 者 313名 ） に 開 催 し 、 ま た 医 療 事 故 防 止 の た め の シ ン ポ ジ ウ ム を ７ 月 （ 参 加 者
360名 ） に 開 催 し 、 安 全 管 理 教 育 の 徹 底 を 図 っ た 。
②研修医を含む新規採用者、転入者等を対象とした医療安全研修会を５月（２回 、 参 加 者 122名 ）、 ９ 月 （ ２ 回 、 参 加 者 131名 ）、 １ 月 （ ２ 回 ） に 開 催 し た 。
③ 全 医 療 従 事 者 を 対 象 と し た 院 内 感 染 対 策 講 習 会 を ５ 月 （ 参 加 者 328名 ）、 ７ 月（ 参 加 者 286名 ）、８ 月（ 参 加 者 263名 ）に 開 催 し 、院 内 感 染 防 止 の 徹 底 を 図 っ た 。
２）その他院内研修会・講習会等として、
看 護 職 員 を 対 象 と し て 災 害 医 療 に 対 す る 研 修 会 を 11月 （ 参 加 者 162名 ） と 、 接遇 研 修 を 11月 、 12月 の 計 ３ 回 （ 参 加 者 327名 ） を 実 施 し た 。 ま た 、 緊 急 BLEコ ース （ AED） 研 修 会 を ７ 〜 12月 に 計 41回 （ 参 加 者 312名 ） 実 施 し た 。
〈年度計画〉
臓器移植の体制整備を推進するとともに、難病対策の拠点としての役割・診療成果等の広報の充実を図る。
（計画の進行状況）
血液膠原病内科、小児科において、骨髄移植等を関連病院と連携を図りながら実施されたが、臓器移植の体制整備については今後検討を進めることとしている。また難病対策の拠点としての役割、診療成果等の公表については、ホームページ等での公表を行うことにした。なお、本院は難病対策の一環として積極的に 高度 先進医 療を 推進し ており 、歯科の 高度 先進医 療「インプ ラン ト義歯 」（歯周病科）を３月に申請した。今後は順次以下の高度先進医療等の申請を行うことにした。
① 高 度 医 療 医 療 「 膵 腫 瘍 に 対 す る 腹 腔 鏡 補 助 下 膵 臓 切 除 術 」 (消 化 器 外 科 )② 高 度 医 療 医 療 「 乳 房 温 存 療 法 に お け る 鏡 視 下 腋 窩 郭 清 術 」 (乳 腺 ・ 内 分 泌
外科)③ 高度医療医療「乳がんにおけるセンチネルリンパ節の同定と転移の検索」（乳腺・内分泌外科)④ 先 進 医 療 「 歯 周 組 織 再 生 療 法 （ 歯 周 組 織 再 生 誘 導 材 料 ）」（ 歯 周 病 科 ）〈年度計画〉
患者満足度調査を毎年実施し、患者及び家族からのニーズを把握し、サービスの提供に務める。
（計画の進行状況）
16年 度 に 実 施 し た 「 患 者 満 足 度 調 査 」 の 結 果 報 告 を 、 鹿 児 島 大 学 病 院 ホ ー ム
ページに掲載し職員への周知を図った。また調査の結果、外来患者の待ち時間

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が長い事、患者のプライバシー保護等の問題があり、各関係部署において患者用ロッカーの更新等、改善、整備を進め、サービスの提供に努めている。
さらに自動体外式除細動器を６月に医科に３ヶ所、９月に歯科に１ヶ所設置
し 、 講 習 会 （ 事 務 職 員 ： 12月 開 催 、 看 護 師 ： ７ 〜 12月 計 41回 開 催 、 医 師 に ついては開催を検討中）を開催し、救急蘇生への意識付けを図った。外来化学療法 の 適 正 な 医 療 提 供 を 行 う た め 、「 外 来 化 学 療 法 室 」 を 設 置 し 、 平 成 18年 ４ 月 から 診 療 を 開 始 す る こ と に し た 。 ま た 、 12月 に 診 療 に 対 す る 医 師 、 看 護 師 の 貢 献
度調査および退院患者の満足度調査を実施し、患者ニーズの把握に努めた。
〈年度計画〉
外来・病棟の一貫した臓器別・疾患別診療体制及び医科と歯科の連携の充実を図り、患者本位で効率的な診療体制を推進する。
（計画の進行状況）
病院施設拡充整備計画推進室と連携し効率的な診療体制を検討した結果、産科患者の利便性、患者への一貫したサービスの向上と効率的な診療体制を図る
た め 、 18年 度 に 小 児 外 科 、 小 児 科 、 周 産 期 母 子 セ ン タ の 同 一 フ ロ ア の 運 用 を 開
始 す る こ と に し た を 。 ま た 16年 度 か ら 実 施 し て い る 医 歯 系 連 携 セ ミ ナ ー （ 10月
開 催 （ 参 加 者 119名 ）） を 活 用 し 、 医 科 と 歯 科 と の 診 療 体 制 の 連 携 の 充 実 に 努 めた。
〈年度計画〉
患者中心の診療環境の整備・充実のため病院アメニティー等の向上を図る。
（計画の進行状況）
毎月１回行う院内巡視の際、診療環境についても点検を行い、緊急性の高いものから整備した。また病棟における病床状況・特別室の整備等について、現在の状況を把握し、入院環境の充実を図るため、以下の病院アメニティーの整備等を実施した。
「 外 来 化 学 療 法 室 」 の 新 設 （ 平 成 18年 ４ 月 か ら 診 療 予 定 ）、 ９ 階 西 病 棟 ト イ レ 間
口改修、８階西病棟手摺り取設、５階西病棟シャワー増設、中央検査部手洗い
場所のペーパーホルダー設置（医科）放射線撮影室出入り口バリアフリー化、診療棟各階の洗面台を車椅子に対応可能な型式への更新、ウォータークーラー増設、診療棟２階談話室に自動販売機増設（歯科）〈年度計画〉
私立大学病院・民間病院の経営手法を学ぶため、講師招へいと職員の派遣を実施する。
（計画の進行状況）
私 立 大 学 病 院 等 の 経 営 手 法 、 病 院 経 営 の 効 率 化 を 学 ぶ た め 、 6月 に 私 立 大 学 助
教 授 、 国 立 大 学 法 人 副 病 院 長 、 11月 に 民 間 会 社 社 長 を 講 師 と し て 招 へ い し 、 病院幹部等を対象に病院経営セミナーを実施し、病院経営に係るノウハウの取得
及 び 経 営 改 善 に 対 す る 意 識 の 高 揚 を 図 っ た 。 ま た 10月 か ら 、 病 院 で 抱 え る 課 題への対応、病院運営上の方向性等について、企画立案に繋がる協議を行う場として、経営企画部懇談会を月２回開催した。
〈年度計画〉
マ ネ ジ メ ン ト 改 革 を 推 進 す る た め 、 日 本 医 療 機 能 評 価 機 構 の 更 新 及 び ISO9001基 準 の 認 証 取 得 に 向 け た 環 境 作 り に つ い て 検 討 す る 。
（計画の進行状況）
他 大 学 等 の ISO取 得 状 況 の 調 査 し 検 討 し た 結 果 、 医 療 の 質 の 確 保 の た め 病 院 機
能評価の更新を優先し取り組むことを決定した。また、病院機能評価の更新に
向 け 、 10月 に 特 別 プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム （ 総 括 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ お よ び ４ つ の
ワ ー キ ン グ グ ル ー プ ） を 設 置 し た 。 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ で は 12月 ま で に 現 状 把57

握とした自己評価調査票に基づく自己評価を実施後、３月から評価の低い項目に対する改善策の検討を開始した。
〈年度計画〉
医薬品・医療材料の価格情報の収集を図り、合理的な購入方法の見直しを行うとともに、消耗材料等の節約に努める。
（計画の進行状況）
医 療 材 料 部 会 に お い て 、 18年 度 契 約 に 向 け 、 特 定 保 険 医 療 材 料 （ カ テ ー テ ル
類・チューブ類等）について、契約金額の低廉化のため、品目数と品種の絞り
込 み お よ び 規 格 の 統 一 化 を 検 討 し た 結 果 、 カ テ ー テ ル 類 に つ い て は 、 37メ ー カ
ー の う ち 3メ ー カ ー （ 4品 目 ） を 削 除 し 、 残 り の 34メ ー カ ー の う ち 12メ ー カ ー の一 部 （ 34品 目 ） を 削 除 す る こ と を 決 定 し た 。 医 薬 品 に つ い て は 後 発 医 薬 品 の 採
用 に よ り 、 先 発 医 薬 品 に 比 べ 51,400千 円 の 節 減 を 図 っ た 。 ま た 12月 に 医 薬 品 単
価 の 変 更 契 約 を 行 い を 、 値 引 率 に お い て 0.56％ の 節 減 を 図 っ た 。
〈年度計画〉
臨床試験の推進のための外部資金の導入拡充を図る。
（計画の進行状況）
治 験 件 数 の 増 加 及 び 外 部 資 金 の 導 入 拡 充 を 図 る た め 、 17年 度 に 治 験 セ ミ ナ ーを 2回 開 催 し た 。 そ の 結 果 、 治 験 件 数 は 16年 度 38件 か ら 17年 度 41件 と 増 加 し 、 治
験推進に大きく貢献した。
また、九州地区の医療機関を連携させ臨床試験の実施体制作りを目的に設立された九州臨床研究支援センターによる製造販売後調査を実施した。今後は九州地区の大学病院を中心とした治験ネットワーク化に参画し、大規模で質の高
い治験の実施も視野に入れ、外部資金の導入拡充を図ることにした。
〈年度計画〉
医系と歯系双方で有効活用できる医療機器・設備の整備に当たっては、レンタル、リース契約を推進する。
（計画の進行状況）
耐用年数を経過した高額医療機器の更新については、来年度以降、効率的な資金運用の観点からレンタル、リースを導入することを検討した。また、医系と 歯 系 双 方 の 有 効 活 用 と 医 療 安 全 の 確 保 の た め 、 ME機 器 セ ン タ ー で 集 中 管 理 す
る こ と と な っ た 輸 液 ポ ン プ 、 シ リ ン ジ ポ ン プ 等 の 更 新 に つ い て は 、 18年 度 以 降
レンタル、リースを導入することを決定した。
〈年度計画〉
管理会計システムを活用して部門の業績評価や損益改善等を行い、病院全体の効率化を図る。
（計画の進行状況）
DPC（ 診 断 群 分 類 ） バ ン ク に よ る 疾 患 別 患 者 デ ー タ を 検 証 し 、 入 院 期 間 毎 の 疾
患別医療収支が算出可能となるシステムを構築した。今後は本システムを用いて、病院経営分析や人事配置の効率化の検討資料に資することにした。
〈年度計画〉
職員の自己研鑽意識の向上及び組織の活性化策として、外注、外部委託を
促 進 し つ つ 、看 護 部 、薬 剤 部 、臨 床 技 術 部 職 員 の 専 門 性 の 妥 当 性 を 検 討 す る 。
（計画の進行状況）
11月 か ら 医 療 安 全 確 保 、 看 護 師 の 負 担 軽 減 と 本 来 の 看 護 業 務 へ 集 中 さ せ る た
め 、 ５ 階 東 病 棟 、 ２ 外 科 外 来 、 眼 科 外 来 、 １ 外 科 外 来 、 手 術 部 及 び ICUの 補 助 業
務（６名）を外部委託した。
〈年度計画〉
外来、病棟ごとの収支を分析し、経営効率化のための病床配分、人員配置の再編成を行う。
（計画の進行状況）58

各診療科の医員定数は、収益額（診療費用請求額−医療費額）に放射線科と麻酔科の特殊事項を加味して配置し、下半期に再度見直しを行った。また、増収 対 策 と し て 手 術 枠 の 見 直 し 、重 症 加 算 室 の 見 直 し（ 9月 １ 室 、2月 ７ 室 承 認 済 ）、
ICU・ HCUの 看 護 要 員 （ 8名 ） の 充 実 を 図 っ た 。 さ ら に 、 小 児 外 科 の 6階 フ ロ ア への 移 行 お よ び 共 通 病 床 の 確 保 を 検 討 し 、 設 備 工 事 等 を 考 慮 し 運 用 開 始 を 18年 度に予定した。
〈年度計画〉
管理的経費の削減策として、会議資料の精選、ＨＰ・電子メールによるペーパーレスの推進等による業務の効率化や定期保守契約内容の見直し等を図る。
（計画の進行状況）
電力消費量の削減については、エレベーターのインバータ化・群管理方式の採用、空調機の省エネ型への更新、アモルファス変圧器の採用、Ｈｆ型照明器
具 ・ 人 感 セ ン サ ー の 採 用 等 に よ り 、 16年 度 比 0.47％ 消 費 量 の 削 減 が 図 ら れ た 。
重 油 消 費 量 の 削 減 に つ い て は 、 中 央 機 械 室 冷 凍 機 の 冷 水 温 度 設 定 見 直 し （ 8→ 9℃ ）、 ボ イ ラ ー バ ー ナ ー 燃 料 調 整 （ 空 気 比 ）、 ボ イ ラ ー 燃 料 消 費 量 ・ 排 ガ ス 濃 度の 低 減 装 置 設 置 等 に よ り 、 16年 度 比 0.64％ 消 費 量 の 削 減 が 図 ら れ た 。 ま た 、 会
議 資 料 の 精 選 、 電 子 メ ー ル 等 の 推 進 に よ り 、 乾 式 複 写 機 用 紙 の 購 入 額 が 16年 度
比 4.6％ 削 減 が 図 ら れ た 。
〈年度計画〉
共 用 試 験 CBT・ OSCEの 実 施 体 制 の 充 実 に よ り 、 臨 床 実 習 に 必 要 な 基 礎 的 知
識・技能の修得を図る。
（計画の進行状況）
臨床実習に必要な基礎的知識と技能の一定水準の修得を図るため、医学部に
お い て は 、今 年 度 か ら CBTと OSCEの 結 果 を 進 級 判 定 要 件 と し 、歯 学 部 に お い て も 、
10月 に 歯 学 部 規 則 お よ び 申 し 合 せ を 改 定 し 、 臨 床 実 習 開 始 前 に CBTと OSCEと も に
合格基準点に満たないものは臨床実習には進めないことを明文化した。
〈年度計画〉
歯科臨床教育においても診療参加型の臨床実習を推進する。
（計画の進行状況）
客観的な臨床技能の判定とその技能習得の確保を図ることを目的として、臨
床 実 習 開 始 前 に OSCEに よ る 臨 床 技 能 評 価 を 行 い 、 合 格 基 準 に 満 た な い 者 は 臨 床
実習に進めないことを明文化することにより卒前教育の充実を図った。
〈年度計画〉
卒後研修プログラム「桜島」の評価・検証を行い、体系的で質の高い臨床実習教育及び卒後臨床研修を実施する。
（計画の進行状況）
卒後臨床研修内容の更なる充実と研修の質を高めるため、各協力病院および研修医から意見を徴し卒後研修プログラム「桜島」の評価・検証を行った。検証結果をもとにプログラム「桜島」の改訂を行い、充実に努めた。
〈年度計画〉
卒後歯科研修プログラムを作成するとともに、ＷＧを立ち上げて、教育効果を評価する体制を整備する。
（計画の進行状況）
平 成 18年 4月 か ら の 歯 科 医 師 臨 床 研 修 必 修 化 に 対 応 す る た め 、 臨 床 研 修 病 院 群を構築するとともに歯科医師臨床研修プログラムとして、単独型及び複合型研
修プログラムを策定した。
〈年度計画〉
学生・研修医の進路指導、カウンセリング等を中心とした指導体制の充実
を図る。

59

（計画の進行状況）
学生の指導体制には、オフィスアワー制度、助言指導教員、学年担任等より充実を図っている。卒後臨床研修に関係する相談に応じ、円滑な研修が行える体制を整えるとともに、医学部ホームページで卒後臨床研修に関する指導や情報の提供を行った。
〈年度計画〉
卒 後 研 修 プ ロ グ ラ ム「 桜 島 」の 充 実 策 を 検 討 す る 。ま た 、歯 系 に お い て は 、
卒 後 臨 床 研 修 必 修 化 (H18)に 向 け て 研 修 プ ロ グ ラ ム や 指 導 体 制 を 策 定 す る 。
（計画の進行状況）
卒 後 研 修 プ ロ グ ラ ム 「 桜 島 」 の 更 な る 充 実 と 研 修 の 質 の 向 上 を 図 る た め 、 1年
次 、 2年 次 研 修 医 そ れ ぞ れ が 参 加 す る 「 合 同 研 修 プ ロ グ ラ ム 」 を 別 途 策 定 し た 。
合同研修に参加できない研修医のためにインターネットで受信可能なシステムを構築した。歯系においては、歯科医師臨床研修必修化に対応するため、臨床研修病院群を構築するとともに歯科医師臨床研修プログラム（単独型及び複合型研修プログラム）を策定した。
〈年度計画〉
卒後研修初年度の実態を把握・分析し、より効果的な教育・指導体制に発展させるとともに、研修評価システムの充実を図る。
（計画の進行状況）
新 医 師 臨 床 制 度 に よ る 卒 後 臨 床 研 修 （ 16年 度 か ら 実 施 ） が 平 成 18年 ３ 月 に ２
年間の研修期間が修了した。研修医個々の研修達成状況に差異があることから実態の把握と分析を行い、研修プログラムの質の向上と研修評価システムの充実を図ることとした。
〈年度計画〉
各学会の専門医研修プログラムを調査し、２年間の研修期間終了後の各種専門医の取得を積極的に支援する。
（計画の進行状況）
初期研修修了後の後期臨床修練者（専門医修練）の確保に向け、各診療科で実施している専門医修練内容、修練期間、募集人員等の情報を取りまとめ「鹿児島大学病院専門医養成コース」のホームページで情報提供に務めた。
〈年度計画〉
研修登録医の専門研修内容を充実する。
（計画の進行状況）
診療科により専門研修内容、研修期間は異なるが各診療科では社会的ニーズに対応すべく専門研修プログラムの内容充実に努めている。また、診療科によっては外部講師を招いてセミナーを開催するなど研修登録医の確保が図られている。
〈年度計画〉
地域医療機関と連携し、社会的ニーズに対応した生涯教育システムを構築する。
（計画の進行状況）
地域医療を担う研修登録医に対して、社会的ニーズに対応した生涯教育に関す る ア ン ケ ー ト 調 査 を 12月 に 実 施 し た 。 そ の 結 果 、 生 活 習 慣 病 や 老 人 医 療 や 終
末期医療等の医療テーマへの関心が高く、今後、関心の高いテーマに関して、
地域医療機関と連携しセミナー等を開催し生涯教育を推進することとした。
〈年度計画〉
専門性強化のためのセミナー等を公開する一方、各教員の関連診療科の症例報告会や症例検討会への参加を推進する。
（計画の進行状況）
医歯系連携セミナーを定期的に開催し、医系と歯系の研究領域に関する連携60を図るとともに、それぞれの専門性の強化を図った。また、神経内科学を中心に HAMに 関 す る 公 開 講 座 を 開 催 し 、 関 連 診 療 科 の 教 員 は も と よ り 市 民 へ の 啓 蒙 活動を行った。
一 方 、 HAMの 患 者 会 「 ア ト ム の 会 」 を 鹿 児 島 で 立 ち 上 げ 、 全 国 活 動 を 展 開 し こ
れ が 母 体 と な り 、 NPO法 人 「 日 本 か ら HTLVウ イ ル ス を な く す 会 」 が 12月 に 設 立 された。
〈年度計画〉
遺伝カウンセリングの充実を図る。
（計画の進行状況）
臨床遺伝専門医の育成に努めるとともに、スタッフの技術向上のために臨床
遺伝学セミナーへ参加した。また、遺伝カウンセリングの必要性・重要性を周知 す る た め に 、 11月 に 講 演 会 （ 参 加 者 30名 ） を 開 催 し た 。 ま た 遺 伝 子 診 療 部 の設 立 に 向 け 、 全 国 遺 伝 子 医 療 部 門 連 絡 会 議 （ 11月 開 催 ） へ の 参 加 や 遺 伝 子 診 療技術の研究開発を進めた。
〈年度計画〉
金属アレルギー患者に対する医科と歯科の診療連携を図る。
（計画の進行状況）
金属アレルギー患者に対し、医科から歯科へは、パッチテストの結果が陽性の場合に、口腔内金属の成分分析のための金属片の採取や、金属の除去とその後の処置の依頼をしている。また、歯科から医科へは、皮膚病や口内炎の原因として金属が疑われる場合に、その診断を含めてパッチテストや金属の成分分析などが依頼され、診療連携を行っている。その他、金属を使用しないメタル
フリーの補綴治療の研究が進み、実用段階にあるため、今後もより一層の医科と歯科の診療連携の推進を図る。
〈年度計画〉
医 系 と 歯 系 の 連 携 に よ り 入 院 患 者 の QOL向 上 、 早 期 社 会 復 帰 を 推 進 す る 。
（計画の進行状況）
医科入院患者およびその家族の歯科受診について、アンケート調査を行った
結果を踏まえ、歯科受診受け入れ窓口を口腔外科とし、医科と歯科の連携を図る と と も に 、 入 院 患 者 の QOL向 上 の た め の 体 制 整 備 を 行 っ た 。 こ の 結 果 、 医 科 入
院 患 者 の 歯 科 受 診 率 は 16年 度 4.6％ か ら 17年 度 5.3％ と 上 昇 し た 。 ま た 、 移 動 の困難な医科入院患者に対しては口腔ケアチームを結成し、歯科医師と歯科衛生士がベッドサイドへ出向く体制を整えた。引き続き、医科入院患者の歯科受診に対するクリティカル・パスの整備を検討する。
〈年度計画〉
研修医に対する安全管理体制の充実を図り、院内安全管理研修会への参加を推進する。
（計画の進行状況）
安全管理体制の充実を図るため、以下の講習会等を実施した。
職員に対しては、・ 医 療 安 全 に 関 す る 安 全 管 理 講 習 会 を 、 ４ 月 （ 参 加 者 176名 ）、 11月 （ 参 加 者 313名）に実施した。
・医療事故防止および院内の組織的体制の整備のため、「医療安全管理強化月間」
を設定、各部署にポスターを配付し啓発活動を実施した。
・内服、注射に関する問題をテーマに、医療事故防止のためのシンポジウムを
７ 月 （ 参 加 者 360名 ） に 実 施 し た 。（ 関 連 部 署 、 5西 病 棟 、 8西 病 棟 、 4東 病 棟 、 7
東病棟、薬剤部）
研修医に対しては、・ 医 員 (研 修 医 )ガ イ ダ ン ス に お い て 、 研 修 医 62名 に 「 医 療 安 全 管 理 マ ニ ュ ア ル 」を配付した。

61

・研修医を含む新規採用者、転入者を対象に「医療安全管理マニュアル」による本院 の安 全管理 体制 の研修 会を 、５ 月、９ 月 、１月に それ ぞれ２ 回実 施した 。
また、プレテスト、ポストテストを実施し、各受講者の理解度を検証した。
・８月に卒後臨床研修部の「合同講義」において〈年度計画〉リ ス ク マ ネ ー ジ ャ ー 会 議 へ の Ｉ CTス タ ッ フ の 参 加 を 推 進 す る 。
（計画の進行状況）
医 療 安 全 の 効 果 的 体 制 の 整 備 を 図 る た め 、 ４ 月 か ら 毎 月 ICTス タ ッ フ の チ ー フ
が リ ス ク マ ネ ー ジ ャ 会 議 に 出 席 し 、 当 月 の MRSA検 出 状 況 の 報 告 を 行 う 等 、 院 内
感染防止対策の周知徹底を図った。
〈年度計画〉
大学間相互チェックの評価結果などに基づき、計画的に改善を行う。
（計画の進行状況）
医 療 事 故 防 止 の た め の 総 合 チ ェ ッ ク （ 平 成 17年 11月 信 州 大 学 に よ る ） 及 び 医
療法に基づく立ち入り検査により、医療防止に関する諸通知等が職員にどのように周知が図られているか、周知状況の把握、検証（実施時期、実施者、実施
項目及び重大事故後の改善策状況等）を行うべきとの指摘を受けたため、病院
長、副病院長等で構成される院内巡視において周知状況を確認した。
〈年度計画〉
有益性の高いインフォームド・コンセントを実施するため、説明すべき内
容、項目等の充実を図る。
（計画の進行状況）
インフォームド・コンセントの内容、項目等の充実を図るため、院内で統一し た 「 手 術 、 処 置 、 検 査 等 の 説 明 書 及 び 同 意 書 」、「 中 心 静 脈 カ テ ー テ ル の 挿 入の 説 明 書 及 び 同 意 書 」、「 ア レ ル ギ ー 歴 記 録 簿 」、「 抗 菌 薬 投 与 時 の 問 診 票 」、「 CT・ MRI検 査 問 診 票 及 び 同 意 書 」 を 作 成 し 各 部 署 に 配 付 し た 。 こ の こ と に よ り 、 的
確な内容のインフォームド・コンセントが確保された。
〈年度計画〉
DPC下 の ク リ テ ィ カ ル ・ パ ス と 診 療 録 の 充 実 を 図 る 。
（計画の進行状況）
診療録管理委員会および医療情報運営委員会で合同の電子患者記録システム
ワ ー キ ン グ グ ル ー プ を 立 ち 上 げ 、 DPC下 の ク リ テ ィ カ ル ・ パ ス と 診 療 録 の 充 実 に向けた検討を行い、各医療スタッフの「根拠に基づく判断、実践、結果情報」と「患者の変化、職種間の情報共有」が同一画面上で系統的に把握できる電子
患 者 記 録 シ ス テ ム （ e‑kanja記 録 シ ス テ ム ） の 設 計 を 行 い 、 こ れ に よ り 記 録 を 通
して診療の質的充実が図れるようにした。
〈年度計画〉
入院計画、サマリー、紹介状等の電子化を一部実施する。
（計画の進行状況）
引き続き電子サマリーに関するシステム開発を行っており、当院で作成する
紹介状については電子化する機能を開発し、実施した。また他院からの紙媒体で作成された紹介状については、スキャナーで読み込み情報共有ができるようにした。さらに、サマリーの自動作成を支援する機能、入院診療計画書について は 入 力 機 能 を 開 発 し 、 電 子 患 者 記 録 シ ス テ ム （ e‑kanja記 録 シ ス テ ム ） の 本 稼
動開始に併せた運用を検討している。

62

（３）附属学校に関する実施状況〈年度計画〉
定期的に行っている公開研究における学部・教育委員会との共同研究等の充実化を図るとともに、学部教員の参加及び共同授業等を更に推進する。
（計画の進行状況）
公 開 研 究 実 施 に あ た り 、 前 年 度 終 了 時 か ら 1年 間 を か け て 事 前 研 究 会 を 開 催 して 準 備 を 進 め た 。 ま た 、 当 日 の 公 開 授 業 お よ び 教 科 別 分 科 会 に お い て は 、 16年
度同様、学部教員、県、市教育委員会関係者等からの指導助言により、参観者
数 は 例 年 並 み の 小 、中 学 校 合 計 800名 程 度 で 活 況 を 呈 し た 。附 属 小 、中 学 校 で は 、中長期的な将来を見据えた研究公開の充実方策について検討を進め、これまでの研究を集約した形で授業設計の方法をまとめた冊子を刊行し、県内の関係機
関への配付および参観者等の講読に供することにより、その成果を還元するよう努めた。
〈年度計画〉
各教科等ごとに授業改善のための研究会の組織化及び実施の拡充を推進する。
（計画の進行状況）
研究公開だけでなく、学部と連携した各教科ごとの部会や実践型公開研修会を実施し、また、学部教員との連絡会を定期的に開催し、授業設計の協議や模擬授業の提供など、授業の在り方の共同研究を推進している。
〈年度計画〉
ワクワクサーズディ（附属小学校）等各附属学校園は、幼児児童生徒一人
一人に応じた育成推進のために、学部教員、大学院学生、学部学生の参加の拡充を継続的に推進する。
（計画の進行状況）
附属小学校のわくわくサーズディ、附属小、中学校のクラブ活動支援、附属
養 護 学 校 の 附 養 ス ポ ー ツ ク ラ ブ （ FSC)等 の 課 外 活 動 に お い て 、 学 部 学 生 の ボ ラ
ン テ ィ ア 参 加 を 促 し 、 延 べ 30名 以 上 の 参 加 を 得 た 。 ま た 学 部 学 生 の 授 業 参 観 や
授業研究、共同研究で個々に応じた教育推進を図った。
〈年度計画〉
事前研究に入る前から、学部の担当教員と附属学校園の教諭が連携を密にし、その実習計画や内容の検討等を共同で行い、事前研究や実習が効果的に実施できるように努める。
（計画の進行状況）
学部の教育実習指導委員会と教育実習校の指導教諭が連携し、教育実習が円
滑 に 進 め ら れ る よ う に 、 そ の 内 容 、 実 施 計 画 等 に つ い て 協 議 を 進 め 、「 教 育 実 地
研究Ⅰ、Ⅱ」の事前指導が効果を上げるよう講義内容の工夫と改善に努めた。
〈年度計画〉
附属学校園運営協議会を前・後期毎に開催し、同協議会が決定した課題の実現に努める。
（計画の進行状況）
附属学校園運営協議会において、各学校園に共通する課題、特に教員の人事
交流、研修の充実、研究公開の在り方、入試方法の改善等を中心に協議を行った。
〈年度計画〉
附属養護学校は、その特性に基づき地域における特別支援教育のセンター的役割を担うため、ボランティア養成、スキルアップセミナー、卒業生のア
フターフォロー等の一層の拡充を図る。また、早期教育相談については、巡回 相 談 に 加 え て 「 支 援 教 室 」 を 開 始 し 、「 し ょ う が い 支 援 セ ン タ ー （ 仮 称 ）」63

設立の基本構想を策定する。さらに、文部科学省の「特別支援教育推進体制
事業」に基づく小・中学校支援についても一層の推進を図り、地域貢献度を高める。
（計画の進行状況）
附 属 養 護 学 校 は 、 特 別 支 援 教 育 の セ ン タ ー 的 役 割 を 担 う た め 、「 ボ ラ ン テ ィ ア養成講座」や「スキルアップセミナー」を開催するとともに、医学部、教育学
部 と 連 携 し た 早 期 の 教 育 相 談 の 拡 充 を 行 い 、 3大 学 連 携 事 業 に 係 る 離 島 へ き 地 における特別支援教育推進事業の企画運営、文部科学省「特別支援教育体制推進
事業」に基づく地域モデルの構築等を実施した。
〈年度計画〉
学 部 国 際 交 流 委 員 会 等 と 連 携 し て 、附 属 学 校 園 の 国 際 理 解 教 育 を 推 進 す る 。
附属小学校にあっては、既に作成している６年間の英語教育の教育課程を再検討し、その充実を図るとともに、大学・学部や提携校との交流等を検討する。
（計画の進行状況）
附属学校園の特質を活かし国際理解教育に留学生を引き続き多く活用した。
附 属 中 学 校 で は ALTの 積 極 的 活 用 （ 1人 × 1年 ） を 行 う と と も に 中 国 等 か ら の 訪 問
団 を 積 極 的 に 受 け 入 れ た （ 1回 ）。 附 属 養 護 学 校 高 等 部 で は 留 学 生 や 専 修 学 校 教員等と連携して国際理解教育を計画的に進めた。 附属小学校では、早期英語教
育の研究主題に基づき、子どもたちがどの学年段階でどのように能力を発揮して い く の か を 明 確 に す る 実 践 、 研 究 を 進 め 、 18年 度 の 研 究 公 開 で そ の 成 果 を 発
表予定である。また、附属小学校では、より優秀な外国人非常勤講師の採用を行った。
〈年度計画〉
日本教育大学協会における附属学校部門等の諸組織を通じて、体制の整備に努める。
（計画の進行状況）
附属小学校長は、日本教育大学協会常置委員会委員および日本教育大学協会
九州地区評議員として会議に参加し、附属学校部門間の諸組織を通じて附属学校の改革のあり方やその整備等を検討した。
〈年度計画〉
安全管理マニュアル・教育課程実施中の事故への対応マニュアルを附属学校園運営協議会において今後も適宜検討し改善する。
（計画の進行状況）
附 属 学 校 園 運 営 協 議 会 で の 検 討 を も と に 、 通 学 路 の 安 全 マ ッ プ 作 成 、 PTAと 連携した登下校指導、警察および警備会社による防犯指導、防犯訓練等を実施した。
〈年度計画〉
各附属学校園において、入学者選抜に関する研究を行い、附属学校園運営協議会において最も適切なあり方を引き続き検討する。
（計画の進行状況）
附属学校の使命や情報公開等今日的動向をも踏まえ、本年度の入学者選抜においても説明会や選抜の方法等、工夫、改善を行った。また、附属養護学校においても特別支援教育時代を見据えた入学選考に努めた。附属学校園運営協議会においては、それぞれの特徴を生かした入試方法の改善方策について引き続き検討を行った。
〈年度計画〉
県教育委員会との連携協議会において、人事交流のさらなる円滑化と優秀な人材の確保の推進に努める。
（計画の進行状況）64

人 事 交 流 に よ る 条 件 整 備 が 16年 度 整 え ら れ て お り （ 人 事 交 流 に 関 す る 覚 書 、連 携 協 力 に 関 す る 覚 書 締 結 ）、 鹿 児 島 県 教 育 委 員 会 と の 連 携 協 議 会 に お い て 、 引
き続き人事交流、優秀な人材の確保等を行うことについて合意が得られた。
〈年度計画〉
附属学校園運営協議会において、附属学校教員の研修制度の計画について検討する。
（計画の進行状況）
附属学校園運営協議会において協議を進めるとともに、鹿児島県教育委員会と の 連 携 協 議 会 で も 提 案 し 、 協 議 を 行 っ て い る と こ ろ で あ る 。 17年 度 に は 、 本
学独自の研修枠の設定計画および予算要求の在り方について検討を行った。
〈年度計画〉
現職教員研修等企画実施委員会を中心として、県教育委員会・県総合教育センターと緊密に連携して、引き続き公立学校教職員の短期及び長期的研修
体制の整備に努める。
（計画の進行状況）
現職教員研修等企画実施委員会を中心として、鹿児島県教育委員会および県
総合教育センターと連携して、長期、短期研修や各種講習会並びに県研修実施協議会などの活動に参加した。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況〈年度計画〉
教育・研究・総務・財務等各担当理事の権限と責任のもとに設置された常置委員会及び役員会と各部局の連携を促進する。
（計画の進行状況）
各理事が所掌する常置委員会では、全学的な議論を進めるために、必要に応じて常置委員会の下に部局委員が参加する専門委員会を設置して、常置委員会との合同委員会を開催するなど、部局等との連携強化を図った。各理事は各種委員会の審議の外にも直接各部局等との懇談の機会を設け、業務運営に関して部局等との連携を図り、各年度計画の着実な実行を促進した。
また、法人化後の大学運営、教育研究組織、事務組織の在り方等について、16年 度 の 実 施 経 緯 ・ 結 果 等 を 振 り 返 っ て 、 業 務 運 営 に 関 す る 全 学 的 な 自 己 分 析 、
評価を「法 人化初 年度の 問題点 とそれ への対 応策 等につ いて 」とし て取 り纏め 、
これに基づき、常置委員会、役員会、部局長等会議などの全学的業務運営に関する組織体制をさらに改善する方略を役員会や部局長等会議で検討し、常置委員 会 の 機 能 を 総 括 し 、 そ の 見 直 し と 部 局 長 等 会 議 の 機 能 を 高 め る 事 を 18年 度 計
画として反映させた。
〈年度計画〉
経営戦略の構築を行い、役員会や大学運営会議に反映させる。
（計画の進行状況）経 営 協 議 会 を ６ 回 開 催 し た 。 経 営 戦 略 に つ い て は 、 経 営 的 に は 、 16年 度 の 決
算 が 順 調 で あ っ た の で 、 予 算 面 は 16年 度 を ほ ぼ 踏 襲 し た も の と し た 。 ま た 、 16
年度の剰余金は教育研究環境整備積立金として承認されたので、教育研究環境
整 備 積 立 金 の 一 部 を 18年 度 予 算 に 盛 り 込 む 事 を 運 営 会 議 や 経 営 協 議 会 に 図 り 、
役員会で予算案を策定した。部局等や付属病院の経営努力による節減額については補正予算で教育研究経費として配分した。
主な、経営実績としては、経営協議会の意見を反映しつつ、４月からフロン
ティアサイエンス研究推進センターの２つの大プロジェクトが発足し、稲盛経65

営 技 術 ア カ デ ミ ー も ４ 月 か ら 発 足 し て 稲 盛 基 金 が 10月 か ら 運 用 を 開 始 し た 。 ま
た 、 昨 年 か ら の 課 題 で あ っ た 焼 酎 学 講 座 も 18年 度 か ら 設 置 さ れ る こ と が 決 定 した 。 ベ ン チ ャ ー 企 業 と し て は 、 法 人 化 後 初 の か ご し ま 医 療 ITセ ン タ ー が 4月 に 発足した。その他、民間企業と連携し、大学ブランドの焼酎、びわ茶の発売を開始した。
財 務 計 画 と し て 17年 度 か ら 21年 度 ま で の 効 率 化 係 数 を 踏 ま え た 資 金 計 画 を 策
定 し た 。 17年 度 は 効 率 化 係 数 １ %は 人 件 費 で 全 額 削 減 し 、 18年 度 以 降 は 標 準 教 員
定 員 以 外 の 人 件 費 及 び 物 件 費 で そ れ ぞ れ １ %（ 1.38億 円 ） 削 減 す る 計 画 と し た 。
し か し 、 17年 12月 閣 議 決 定 の 政 府 の 総 人 件 費 改 革 方 針 に 基 づ き 、 計 画 を 練 り
直 し 18年 度 か ら 21年 度 ま で に 総 人 件 費 の ４ %を 削 減 す る こ と と し た 。 18年 度 以 降
は 毎 年 常 勤 役 員 ・ 職 員 の 総 人 件 費 相 当 額 の １ %(1.71億 円 ） 削 減 を 行 う 中 期 計 画とした。
〈年度計画〉
学長をトップとする戦略会議において、中期目標を達成するべく新な方策
・経営方針を決定する。
（計画の進行状況）
戦 略 会 議 を ６ 回 開 催 し 、 現 代 GP、 学 内 共 同 教 育 研 究 施 設 の 在 り 方 、 競 争 的経費の獲得方策、鹿児島大学の将来構想、フロンティアサイエンス推進研究
セ ン タ ー の 戦 略 目 標 、 16事 業 年 度 に 係 る 業 務 の 実 績 、 18年 度 計 画 の 策 定 、 法
人 化 初 年 度 の 問 題 点 と そ れ へ の 対 応 策 、評 価 室 の 設 置 等 々 に つ い て 審 議 し た 。
そ の 結 果 、 評 価 室 の 設 置 と 学 内 共 同 教 育 研 究 施 設 等 (地 域 共 同 研 究 セ ン タ
ー 、 知 的 財 産 本 部 、 ベ ン チ ャ ー ビ ジ ネ ス ラ ボ ラ ト リ ー )を 再 編 し て 、 産 学 官連携推進機構の設置など、新たな方策や経営方針を決定した。
一方、戦略会議が「国立大学法人鹿児島大学組織規則」の運営組織の中に規定されていないために、その審議結果が必ずしも大学の機動的な運営方針として反映しにくい点が生じている事が自己点検評価として取り纏めた「法人化初年度の問題点とそれへの対応策について」で明らかになった事を踏まえ 、 戦 略 会 議 の 在 り 方 の 見 直 し を 18年 度 計 画 に 盛 り 込 み 、 よ り 機 動 的 な 運 営体制の構築を目指すこととした。
〈年度計画〉
常置委員会に戦略会議で決定された内容を反映し、機動的な学内運営をさらに進める。
（計画の進行状況）
評価室の設置、学内共同教育研究施設の改編等について、戦略会議で企画、立案した内容を常置委員会に諮り、実施に向けての運営を行ってきた。また、役員会で決定された事項を部局等で円滑に執行するために、部局長等会議を設け て ボ ト ム ア ッ プ の 運 営 を 行 っ て き た 。（ 整 理 番 号 262に 関 連 事 項 記 載 。）
16年 度 以 降 約 ２ 年 間 の 大 学 運 営 の 状 況 を 点 検 、 評 価 し 、 18年 度 以 降 、 学 長 、
役員会と部局との意思の疎通を図る部局長等会議の役割と機能を充実、強化させるとともに、全学的な視点に立って、大学の業務運営及び教育研究の基本方
針 を 企 画 立 案 す る 組 織 と し て 、「 人 事 計 画 室 」、「 広 報 セ ン タ ー 」、「 将 来 構 想 室 」、
「 評 価 室 」、「 国 際 戦 略 本 部 」、「 教 育 改 革 室 」、「 就 職 支 援 セ ン タ ー 」、「 研 究 戦 略
室 」、「 産 官 学 連 携 推 進 機 構 企 画 室 」、「 財 務 計 画 室 」、「 キ ャ ン パ ス 計 画 室 」、「 情報企画推進本部」を設置し、より機能的な大学運営を図ることとした。
〈年度計画〉
各学部運営方針を反映した学内資源配分システムを構築する。
（計画の進行状況）
全学的には学長裁量経費として「部局が取り組む教育、研究、交流事業、環境整備等経費」および「学部長裁量経費」を設け、各部局等の運営方針を反映できる体制とした。これらの経費は、部局長の裁量で、複数部局において優秀66

な研究者や若手の有望な研究者に研究費の配分を行った。
また、人事面では、水産学部で教育カリキュラムに基礎を置いた学部全体での人事を推進し、３年ごとのスペースマネジメントで施設の流動的利用をすすめた。
〈年度計画〉
内部監査にて行われた自己点検結果により大学運営システムを見直す。
（計画の進行状況）
各部局等の人事に関する事務処理状況の調査、運営費交付金、寄附金等に係わる会計書類等の書類監査、科学研究費補助金の会計経理に係わる書類調査及び実地検査を実施した。監査の結果、法人化後の事務処理等についての問題点等を洗い出し、人事事務の改善に役立てるとともに、改善が必要と思われる事
項に関しては、各該当部局に改善を求めて、その改善結果を報告させた。監事の業務監査レポートに対応して改善が必要と思われる事項に関しては、当該部局に改善を求め、その改善結果を報告させた。
以上の会計検査・業務監査結果を踏まえ、今後、適正な事務処理を統一的に行うため「業務マニュアル」を作成するとともに、効率的な監査システム体制の構築に関する検討を行った。また学部等においても、例えば水産学部では、ISO9001の 教 育 シ ス テ ム の 内 部 監 査 を 実 施 し 、 見 出 さ れ た 不 適 合 ９ 件 を 是 正 改 善した。
〈年度計画〉
経営協議会において教育研究評議会の構成員である部局長との意見交換の場を設ける。
（計画の進行状況）
経営協議会に教育研究評議会の構成員である部局長等が参加し、学部等の活動状況、将来構想、特色ある取組をプレゼンテーションした後、意見交換を行った。その結果、経営協議会の外部有識者委員が大学及び部局の教育研究内容の 実 情 を よ り 詳 細 に 把 握 す る こ と が で き 、 幾 つ か の 戦 略 的 な 経 営 方 策 (焼 酎 学 講
座 、 鹿 児 島 大 学 ブ ラ ン ド の 焼 酎 製 造 等 々 )の 提 言 を 得 る こ と が で き た 。
〈年度計画〉
大学運営におけるボトムアップ型の意見集約機構として、部局長会議の持つ機能を高める。
（計画の進行状況）
毎月１回、部局長等会議を開催してきたが、部局長等会議の開催時期が役
員 会 の 後 で あ る こ と か ら 、 17年 度 当 初 ま で は 、 会 議 の 大 半 が 報 告 事 項 の み となり、大学運営に関する各部局からの意見をボトムアップ的に集約することが 不 十 分 で あ っ た 。 そ の 反 省 に 立 っ て 、 部 局 や 教 員 に 影 響 の 大 き い 事 項 (予算 、 人 事 、 学 長 選 考 等 )に つ い て 、 教 育 研 究 評 議 会 で 全 学 的 な 議 論 を 行 う 前
段階として、部局との意見調整のために、部局長等会議で議論を行うことにした。また、部局からの提案案件についても審議事項にするなど、部局長等会議をボトムアップ型の意見集約機構として位置づけた。
一 方 、16年 度 の 業 務 運 営 に 関 す る 全 学 的 な 自 己 分 析 、評 価 を 取 り 纏 め た「 法人化初年度の問題点とそれへの対応策等について」において、部局長等会議や常置委員会、各種会議の在り方や位置付け、その構成員、審議事項等を再検討する必要があるとの意見が複数の部局等から提出された事を受け、中期
計 画 の 達 成 に 向 け て 、 部 局 長 等 会 議 の 機 能 を よ り 高 め た 体 制 (教 育 研 究 評 議
会 の 前 後 に 月 ２ 回 の 開 催 )を 整 備 す る 事 を 18年 度 計 画 策 定 時 に 検 討 し た 。
〈年度計画〉
事務職員・技術職員の専門性を評価する制度を整備する。
（計画の進行状況）
17年 度 勤 務 評 定 実 施 要 領 を 定 め 、 知 識 や 仕 事 の 処 理 に お け る 専 門 性 が 評 価 で67

きるよう評定例を明示した。
能力主義、実績主義を踏まえた新人事評価制度導入を検討し、事務局一部事
務職員に対し、業務及び知識、技能の修得に関する目標を立てさせ、目標による管理及び評価の試行を開始した。期間及びレベル・修得の方法までを目標として定めることにより、事務職員に必要な高度な知識や技能の修得に、組織として積極的に取組む体制を整備した。
また、技術職員については、業績等の発表会等により、自己や所属する技術部等の専門性を評価し、向上させるための積極的な活動を行った。例えば、工学部技術部では、宮崎大学教育研究支援技術センターにおける技術発表会、核融合科学研究所における技術交流、熊本大学工学部における技術報告会において研究報告及び発表を行い、またその内容を報告書としてまとめホームページ
上で公表した。農学部附属農場、附属演習林及び教育学部実習地技術部職員研
修では、技術職員が日ごろの研究成果を口頭発表し、技術発表要旨としてまとめた。本学技術系職員研修では、技術職員が日ごろの研究成果を口頭又はポス
ター発表し、報告書にまとめ公表した。

２．教育研究組織の見直しに関する実施状況〈年度計画〉
戦略会議及び企画・評価委員会の討議結果を反映し、教育研究組織、統合
・再編、教員配置、学生定員等の見直し案を策定する。
（計画の進行状況）
16年 度 に 検 討 さ れ た 教 育 研 究 組 織 の 見 直 し や 学 長 裁 量 定 員 の 活 用 を 踏 ま え 、
戦略会議で学内共同教育研究施設の統合、再編を検討した結果、地域共同研究センター、ベンチャービジネスラボラトリー、および知的財産本部の３施設を統 合 し 、 平 成 18年 4月 か ら 産 学 官 連 携 推 進 機 構 に 再 編 す る こ と と し た 。
ま た 、 農 学 部 獣 医 学 科 を ４ 大 講 座 20教 育 研 究 分 野 に 再 編 整 備 す る 組 織 充 実 案が大学の方針として決定され、本年度は新興感染症学分野と臨床病理学分野の教授選考（２名）が行われた。中期計画の達成に向けた中長期的な視点に立った教育研究組織の統合・再編、教員配置、学生定員の見直しに関する構想案の策定に着手し、その一部を具現化した。
〈年度計画〉
各部局の活動状況を評価し、学長裁量定員（７７名）の定員活用を開始する。
（計画の進行状況）
本学の５つの基本戦略及び各部局等の将来計画等に基づき、学長裁量定員を 農 学 部 獣 医 学 科 （ ２ 名 ）、 司 法 政 策 研 究 科 （ １ 名 ）、 稲 盛 経 営 技 術 ア カ デ
ミ ー （ ２ 名 ）、 教 育 セ ン タ ー （ ２ 名 ）、 保 健 管 理 セ ン タ ー （ １ 名 ）、 国 際 戦 略
本 部 （ ２ 名 ）、 臨 床 心 理 専 攻 （ ３ 名 ）、 合 計 13名 の 措 置 、 運 用 を 開 始 し た 。
本年度は学長裁量定員の活用を具体化したが、さらに、人材活用の成果を
評 価 し 、 中 長 期 的 な 視 点 に 立 っ た 、 よ り 戦 略 的 な 方 策 を 検 討 す る 事 を 18年 度計画として策定した。
〈年度計画〉
研究・社会連携担当理事を中心に地域社会のニーズについての調査と分析を行い、戦略会議でその反映方法を検討する。
（計画の進行状況）
鹿 児 島 大 学 地 域 共 同 研 究 セ ン タ ー (以 下 地 共 研 と い う )、 (財 )か ご し ま 産 業 支
援 セ ン タ ー 、 (株 )鹿 児 島 TLO及 び (社 )鹿 児 島 県 工 業 倶 楽 部 の ４ 者 が 共 同 で 地 共 研
内に「かごしま産学官交流研究会」を組織した。本研究会は、大学研究者、民68

間企業の経営者・技術者、公的研究機関の研究者や自治体関係者などの会員で構 成 さ れ 、 マ ー ケ ッ テ ィ ン グ 部 会 、 食 の 安 全 安 心 部 会 、 環 境 部 会 な ど 14部 会 が設けられ、企業からの大学に対する技術相談等に関する情報を交換した。
学内共同教育育研究施設等を見直し、産学官連携窓口の明確化と一元化を緊急課題とし、地域産業ニーズに的確に対応する組織つくりを戦略会議で検討した。その結果、地共研、知的財産本部、ベンチャービジネスラボラトリーを統
合 ・ 拡 充 し 、 ワ ン ス ト ッ プ 総 合 窓 口 を 設 け た 「 産 学 官 連 携 推 進 機 構 」 を 18年 度に設置することとした。
ま た 、 地 域 の 企 業 か ら の ニ ー ズ に 積 極 的 に 対 応 す る た め に 、 (社 )鹿 児 島 県 工業倶楽部と包括連携協定を締結し、専門委員会を設置して、企業等からのニーズを収集するようにした。
名瀬市とは、奄美の振興と教育の充実をはかるために包括連携協定を締結した。与論町とは、旧町立診療所を活用して「鹿児島大学与論活性化センター」を設置し、国際島嶼医療学講座のタラソテラピーの効果検証や多島圏研究セン
ターの教育研究などを推進し、地域再生を図る。さらに、鹿児島県、鹿児島県
酒 造 組 合 連 合 会 、同 連 合 会 会 員 企 業 等 か ら ５ 年 間 で 総 額 ５ 億 円 の 寄 附 を 受 け「 焼
酎 学 講 座 」 を 18年 度 か ら 開 設 し 、 人 材 養 成 と 課 題 解 決 を 図 る こ と と し た 。
〈年度計画〉
企画・評価担当理事を中心に、前年度に引き続きさらなる専門職大学院等に関する具体的構想を提示し、全学的な検討を行う。
（計画の進行状況）
16年 度 に 引 き 続 き 鹿 児 島 大 学 大 学 院 臨 床 心 理 学 研 究 科 (専 門 職 大 学 院 )臨 床 心
理学専攻設置計画を進めるため、学長裁量定員による専任教員３名（教授）の18年 度 配 置 が 決 定 し 、 18年 度 当 初 か ら の 採 用 に 向 け て 準 備 作 業 を 実 施 し た 。
また、教員養成専門職大学院の中教審答申を検討し、地方総合大学の教育学部に相応しい専門職大学院を構想し、シンポジウムを教育学部で開催するとともに、担当学長補佐を配置した。
〈年度計画〉
東 京 に 鹿 児 島 大 学 事 務 所 を 設 置 し 、鹿 児 島 大 学 と 社 会 連 携 を 全 国 展 開 す る 。
（計画の進行状況）
首都圏における活動、情報の収集及び発信等を活発に行うために東京リエゾ
ンオフィスを設置し、非常勤職員１名を配置した。キャンパス・イノベーショ
ンセンター主催の新技術説明会、大学説明会への参加、研究シーズの発表、大学案内と講義など、全国的な活動を積極的に行った。その結果、新技術説明会
が ２ 回 開 催 さ れ 、 本 学 の ４ 名 の 教 員 が 発 表 し 、 企 業 等 か ら の 参 加 者 が 総 数 283名あり、発表した４件とも企業から相談を受けた。そのうち１件については、研究成果の実用化に向けて交渉を継続した。この外、受験者、保護者への説明や就職関係情報の収集等に効果があった。
〈年度計画〉
学問の高度化に合わせた大学院の整備充実を図る。
保健学研究科に博士後期課程（保健学専攻）を設置する。学位：博士（保健学）（計画の進行状況）
平 成 17年 ４ 月 に 保 健 学 研 究 科 博 士 後 期 課 程 と し て 、 保 健 看 護 学 分 野 、 精 神 運
動障害基礎学分野、臨床精神神経障害学分野、学生定員６名を設置した。
〈年度計画〉
学内共同教育研究施設の一部（アイソトープ総合センター、機器分析セン
ター、生命科学資源開発研究センター）を統合・再編して、フロンティアサ
イエンス研究推進センターを設置する。
（計画の進行状況）69

本 学 の 先 端 的 研 究 を 推 進 す る 中 核 拠 点 と し て 、 平 成 17年 ４ 月 に フ ロ ン テ ィ アサイエンス研究推進センターを設置した。本センターは、生命科学研究推進、
環境科学研究推進、教育研究支援（アイソトープ、バイオ技術、生物資源開発、研究機器利用の４分野）の３部門で構成し、大学として重点的に進めるプロジ
ェ ク ト と し て 、 17年 度 は 、「 異 種 移 植 プ ロ ジ ェ ク ト （ １ ） 遺 伝 子 改 変 ミ ニ ブ タ 作
成と異種移植の基礎研究」と「健やかな長寿社会を目指した機能的食環境の創生 」 を 開 始 し た 。 こ れ ら プ ロ ジ ェ ク ト は 原 則 ３ 年 間 の 継 続 で 、 17年 度 は 教 育 研
究 活 性 化 経 費 計 5,622万 円 を 重 点 配 分 し 、 年 度 末 に 外 部 者 ４ 名 を 含 む 戦 略 的 研 究
企画推進委員会で中間評価し、両プロジェクトともに順調に進行していることを確認した。
〈年度計画〉
京セラ経営学講座（寄附講座）を発展的に改組し、学内共同教育研究施設として稲盛経営技術アカデミーを設置する。
（計画の進行状況）
平 成 17年 ４ 月 に 工 学 部 に 設 置 さ れ て い た 京 セ ラ 経 営 学 講 座 （ 寄 附 講 座 ） を 発
展的に改組し、新たに稲盛氏と京セラ㈱から８億円の寄附を受けて学内共同教育研究施設として「稲盛経営技術アカデミー」を設置した。専任教員２名（教授、助教授）を配置し、学部学生向けにベンチャービジネス論と実践経営学、大学院生向けにベンチャービジネス実践論、経営実学、ベンチャービジネス特論 I・ IIの 授 業 を 提 供 し た 。 さ ら に 、 学 部 学 生 、 大 学 院 生 を 対 象 に 「 稲 盛 セ ミ ナー」を試行的に２回開講した。
中期計画の達成のために、学内共同研究施設が教育研究機能の高度化に果たした役割とその成果を点検評価しながら、さらに全学的視点から整備する事を
18年 度 計 画 と し て 策 定 し た 。

３．教職員の人事の適正化に関する実施状況〈年度計画〉
引 き 続 き 人 事 制 度 の 在 り 方 を 検 討 し 、「 国 立 大 学 法 人 鹿 児 島 大 学 の 人 事 制度」を策定する。
（計画の進行状況）
16年 度 作 成 の 「 国 立 大 学 法 人 鹿 児 島 大 学 の 人 事 制 度 」 に 基 づ き 、 裁 量 労 働 制に つ い て 検 討 し 、 平 成 18年 ４ 月 か ら 導 入 す る こ と を 策 定 し た 。 ま た 、 人 事 院 勧
告 に 伴 う 給 与 体 系 の 見 直 し 等 の 検 討 を 行 い 、 平 成 18年 １ 月 か ら 俸 給 表 を 改 正 して 給 与 の 引 き 下 げ を 行 う と と も に 、 退 職 手 当 に つ い て も 減 額 を 行 っ た 。 更 に 18
年度から適用する人件費の削減、能力主義の導入等の観点から退職手当を含む
新給与制度を策定した。
〈年度計画〉
任期制について、教員の全職種適用の明記や再任の際の業績審査を盛り込
む た め 、「 教 員 の 任 期 に 関 す る 規 則 」 を 一 部 改 正 し 、 実 施 に つ い て の 細 則 を各学部で検討する。
（計画の進行状況）
任 期 制 教 員 の 業 績 審 査 の 在 り 方 に つ い て 、「 教 員 の 任 期 に 関 す る 規 則 」 を 一 部
改正し、再任を行う際の業績審査の主な事項について明記した。また、業績審査の実施に必要な事項は、それぞれの部局等において定めることとした。理学部及び農学部では任期制適用の職種を規則に追加し、水産学部ではプロジェク
ト型の任期制教員を新規に採用し、工学部では、任期制教員の中間審査、再任
審査に係る手続き、業績評価等についての細則、申合せを制定し、審査を実施した。

70

〈年度計画〉
能力・業績・適性に基づく採用を行うとともに、国籍、性別の区別なく公正な人事を行う。
（計画の進行状況）
教 員 の 採 用 に 際 し て は 、「 国 立 大 学 法 人 鹿 児 島 大 学 に お け る 教 員 選 考 の 方 針 」に基づ き 、広く公 募を行 い、適任者 が得ら れるよ うに公 正な 人事を 行っ ている 。
17年 度 は 、 80名 の 教 員 を 採 用 し 、 そ の 内 訳 は 教 授 ９ 名 、 助 教 授 24名 、 講 師 １
名 、 助 手 46名 で 、 性 別 は 男 性 64名 、 女 性 16名 で あ っ た 。 こ の う ち 、 外 国 人 も ６
名採用し、性別、国籍等にとらわれない適正な教員選考を行った。
ま た 、 17年 度 の 公 募 実 績 は 、 人 事 交 流 等 を 除 く と 100％ に 近 い 割 合 で 広 く 公 募を実施しており、本学教員人事の透明性、公平制の確保に努めた。
〈年度計画〉「 事 務 職 員 の 研 修 制 度 の 基 本 方 針 に つ い て 」（ 事 務 局 長 裁 定 ） を 踏 ま え 、
平成１７年度職員研修計画に基づき実施する。
（計画の進行状況）
17年 度 職 員 研 修 計 画 に 基 づ き 、 セ ク ハ ラ 防 止 講 習 会 、 接 遇 研 修 な ど の 「 共 通研 修 」、 安 全 衛 生 管 理 関 係 の 講 習 会 、 労 務 管 理 基 本 研 修 な ど の 「 専 門 研 修 」、 放送大学利用研修などの「自己啓発研修」を行った。また、学外研修の参加者が講師となり、その成果を還元するため、部長級研修報告会、大学マネージメン
トセミナー報告会を実施し、職員の専門性の向上、職務上必要な能力開発を行っ た 。 ま た 、 職 員 の 英 語 力 向 上 の た め 、 新 た に e‑learningシ ス テ ム を 整 備 し 、
英語自主研修を行った他、年度当初だけ実施していた初任者研修を中途採用者（９名）にも行った。また、技術職員研修を工学部、農学部で実施し、技術職
員の技術力等の能力向上に努めた。
〈年度計画〉
事務職員の評価システムを国家公務員制度改革を参考にしながら継続して構築するとともに、能力・実績主義の人事評価制度を試験的に導入することを検討する。
（計画の進行状況）
能力主義、実績主義を踏まえた新人事評価制度導入を検討し、事務局一部事
務職員に対し、業務及び知識、技能の修得に関する目標を立てさせ、目標による管理及び評価の試行を開始した。期間及びレベル、修得の方法までを目標として定めることにより、事務職員に必要な高度な知識や技能の修得に、組織とし て 積 極 的 に 取 組 む 体 制 が で き 、 18年 度 に 向 け た 基 礎 固 め が で き た 。

４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況〈年度計画〉
法人化後の急速な事態の変化に合わせて事務組織を見直し、職員を適正に配置する。
（計画の進行状況）
17年 度 か ら 、 新 た に 法 文 学 部 、 理 学 部 、 水 産 学 部 に 事 務 長 代 理 を 配 置 し て 、学部の管理運営が円滑に行われるようにした。また、事務局に研究協力部を新設し、国際関係業務及び研究支援業務を強化するとともに、国際戦略本部を新設し、学外から高度の専門性を有するスタッフを採用し、研究支援業務に参画することとした。
事務組織検討部会を中心に、財務部の組織のあり方、経理課、人事課の業務のアウトソーシング、業務運営に必要な室の設置及び専門職の配置並びに各学部毎の 定員 、予算 、業 務量等 による 事務職 員の適 正配置 人員 につい て検 討した 。

71

そ の 結 果 、 18年 度 か ら 、 理 学 部 、 農 学 部 、 医 歯 学 総 合 研 究 科 等 事 務 部 の ３ 部
局 か ら １ 名 ず つ 配 置 人 員 を 削 減 し 、出 納 課 の 業 務 を 整 理 し 、廃 止 す る と と も に 、
監査・業務改善室、広報室を設置し、研究協力部に学生部の留学生課を移して学術国際部を設置することとした。
ま た 、 18年 度 か ら 学 生 部 及 び 各 学 部 等 に お い て は 、 主 任 以 下 の 職 員 の 配 置 を 、課長等の判断により業務量等に応じて係を越えて流動的に配置できることとした。
〈年度計画〉
技術職員の一元的な組織化を進め、教育研究支援に参画させる。
（計画の進行状況）
各 学 部 等 に お い て 一 元 化 を 進 め る と い う 16年 度 の 検 討 結 果 を 受 け て 、 工 学 部
で は 、学 科 配 置 の 技 術 職 員 の 教 育 ・ 研 究 支 援 業 務 を 一 元 化 す る た め の 技 術 部（ 部
長 ： 学 部 長 ） を 平 成 17年 ４ 月 か ら 発 足 さ せ た 。 技 術 部 に 総 括 技 術 長 を 置 き 、 その下を２系に分け、系毎に技術長を置いた。系を更に２班に分け班長を置き、班に複数の技術職員を配置した。学科及び教員等が技術職員の支援を受けようとする場合は業務依頼書を技術部に提出することを義務づけ、業務処理の明確化を図った。農学部でも一元的な組織化を図り、学内での技術研修の成果を報告書にした。水産学部では、全ての実験、実習科目の技術支援と施設設備の整備点検業務が可能となるよう技術職員の統合化を進めた。
〈年度計画〉
刊行物等の見直し、会議資料の精選による省力化・経費節減を図る。
（計画の進行状況）刊 行 物 の 購 入 経 費 に つ い て 、 16年 度 に 15年 度 と 比 較 し て 総 額 1,823万 円（ 998刊 行 物 ） の 削 減 を 図 っ た が 、 17年 度 も 更 に 見 直 し を 行 い 188万 円 （ 46刊
行物）の削減を行った。
ま た 、「 職 員 名 簿 」 の 印 刷 （ 印 刷 費 98万 円 ） を 廃 止 し 、 学 内 者 の み 利 用 可 能
な形で大学ホームページに掲載して利便性の向上を図った。
各学部等においては、学部専用パンフレットの大学案内パンフレット学部紹介部分による代用、オープンキャンパス用案内資料・学部案内資料等のホーム
ペ ー ジ 掲 載 及 び ダ ウ ン ロ ー ド 可 能 な PDF版 で の 提 供 （ 歯 学 部 ）、 学 生 募 集 関 係 資
料 の CD化 の 検 討 （ 農 学 部 ）、 附 属 施 設 の 諸 刊 行 物 の 学 部 紀 要 へ の 一 本 化 （ 水 産 学部）等を進めた。また、附属病院においては、各種会議の開催通知を電子メー
ル化して事務処理の効率を高め、会議等の資料についても事前配布可能なもの
は添付ファイルで送信し、当日資料も精選して印刷するなど業務の省力化を実施 す る と と も に 、両 面 印 刷 及 び OHP並 び に プ ロ ジ ェ ク タ ー の 利 用 に よ っ て 省 資 源 、
用紙代の節減及び関係箇所の一括指摘による時間の節約を果たした。
〈年度計画〉
掲示板システムに各種様式等を掲示し、事務処理の効率化を図る。
（計画の進行状況）
16年 度 ま で の 物 品 購 入 シ ス テ ム に 続 き 、 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ の 掲 示 板 に 備 え られた文書様式で出張旅費を事務処理できるシステム等の準備を進め、１月から
試 行 を 開 始 し 、 シ ス テ ム に 支 障 の な い こ と が 確 認 さ れ 18年 度 か ら 導 入 す る こととなった。また、学部等ホームページには従来から各種申請様式が掲示提供されているが、事務局ホームページに新たにノウハウ届出書、商標使用届
出書、宿舎貸与希望調書、宿舎貸与申請書、宿舎入居届等の様式を掲載し、ダウンロード利用を可能にした。
〈年度計画〉
テレビ会議システムの導入による移動時間短縮・業務の効率化を検討する。
（計画の進行状況）72

学術情報基盤センターでは、郡元キャンパスと桜ヶ丘キャンパスで開催される会議や授業に資するためテレビ会議システムを導入し、運用形態の検討を行っ た 結 果 、 18年 度 か ら 運 用 を 開 始 す る こ と に し た 。
〈年度計画〉
洗濯業務の医科・歯科一元化に向けて検討を行う。
（計画の進行状況）
平 成 17年 ４ 月 か ら 、 歯 科 ラ ン ド リ ー 室 執 務 の 洗 濯 員 ２ 名 を 医 科 ラ ン ド リ ー 室へ配置し、洗濯業務の一元化を行った。これにより、附属病院の洗濯物整理業
務 の 外 部 委 託 が 不 要 と な り 、 3,833千 円 の 経 費 削 減 と な っ た 。

Ⅲ．財務内容の改善
１．外部資金その他の自己収入の増加に関する実施状況〈年度計画〉
外部研究資金獲得の研究支援としての研究経費の政策的な予算編成を実施する。
（計画の進行状況）
16年 度 か ら 教 育 研 究 の 重 点 配 分 と し て 教 育 研 究 活 性 化 経 費 、 学 長 裁 量 経 費 を設けた。
17年 度 か ら 、 重 点 配 分 と し て 、 フ ロ ン テ イ ア サ イ エ ン ス 研 究 推 進 セ ン タ ー を設置し、学部横断型の大型研究プロジェクトに対して外部委員を加えた選考委
員会を設け採択することとした。これは３年計画の期限を設け外部資金獲得を
前 提 と し て 、 ２ 件 に 計 5,622万 円 を 配 分 し た が 、 18年 度 に は 、 中 間 評 価 を 行 う 予
定である。
また、教育研究活性化経費で、先駆的独創的教育研究として公募し、競争的
外 部 資 金 の 獲 得 が 期 待 で き る 事 業 と し て ９ 件 3,900万 円 を 配 分 し た 。 ほ か に 地 域
的 特 徴 的 研 究 で 地 元 産 学 官 連 携 事 業 に ７ 件 2,800万 円 、 学 際 的 研 究 に ５ 件 1,850
万 円 、 国 際 的 な 共 同 研 究 事 業 に ７ 件 1,610万 円 、 教 育 GPが 期 待 で き る 教 育 事 業 に
７ 件 2,300万 円 で 、 計 １ 億 2,460万 円 を 配 分 し た 。
学 長 裁 量 経 費 は 、 基 礎 的 ・ 萌 芽 的 教 育 研 究 事 業 と し て 公 募 し 、 40件 採 択 し9,170万 円 を 配 分 し た 。 両 者 を あ わ せ て 、 合 計 約 ２ 億 1,630万 円 を 外 部 資 金 獲 得を期待して配分している。
他 に 、 部 局 長 裁 量 経 費 と し て 、 5,000万 円 を 配 分 し た 。 部 局 の 中 で は 、 こ れ を若手研究者に一部配分して外部資金の獲得援助を行っているところもある。
評 価 と し て 、 17年 度 の 重 点 配 分 の 教 育 研 究 活 性 化 経 費 と 学 長 裁 量 経 費 で 教 育
研 究 に 関 す る 上 記 の 事 業 で 採 択 さ れ た 教 員 に 平 成 18年 ４ 月 に 報 告 書 を 出 し て もら っ た 結 果 、 教 育 研 究 活 性 化 経 費 で は 、 35件 (配 分 額 １ 億 2,460万 円 )中 29件 （ 83％ ） が 論 文 発 表 が あ り 、 外 部 資 金 獲 得 は 、 24件 （ 69％ ） で 、 ３ 億 1,500万 円 で あっ た 。 学 長 裁 量 経 費 は 、 40件 (配 分 額 9,170万 円 )中 27件 （ 68％ ） が 論 文 発 表 が あ
り 、 外 部 資 金 獲 得 は 19件 （ 48％ ） で 、 ２ 億 2,400万 円 で あ っ た 。 合 計 で は ５ 億 3,900万 円 で あ っ た 。
17年 度 は 重 点 配 分 総 額 ２ 億 1,630万 円 に 対 し て 、 外 部 資 金 獲 得 額 は ５ 億 3,900万円であったので、これらの重点配分は競争的外部資金の獲得にかなり寄与したと考えられる。
〈年度計画〉
受託研究・共同研究、産学連携等を推進する。
（計画の進行状況）
学内の研究シーズをホームページに公開するとともに、冊子として東京リエ
ゾンオフィスに企業配付を準備したり、全国で開催される産学官連携会議で配73

付 し た り 、 県 内 で は (社 )鹿 児 島 県 工 業 倶 楽 部 会 員 等 の 企 業 に 配 付 し て い る 。
重点配分では、教育研究活性化経費及び学長裁量経費で前述のように産学官共同事業を公募し、外部資金獲得した研究や有望な研究に援助した。
医歯学総合研究科では、学内外者との受託研究、共同研究、産学連携等の推進を図るため、研究フォーラム・インフォメーションオフィスで各種情報を収集し、研究者等に各種情報を提供できる体制を構築した。
そ の 結 果 、 17年 度 は 、 受 託 研 究 費 100件 、 ２ 億 6,888万 円 、 共 同 研 究 費 96件 、
１ 億 4,686万 円 、 奨 学 寄 附 金 1,181件 、 10億 3,589万 円 、 治 験 90件 １ 億 2,827万 円
を 受 け 入 れ た 。 合 計 で 15億 7,990万 円 で あ り 、 16年 度 に 比 較 す る と 1,466万 円 の増であった。
〈年度計画〉
公開授業を試行から本格実施に移す。
（計画の進行状況）
公 開 授 業 （ 受 講 料 １ 科 目 １ 万 円 、 半 期 90分 授 業 を 14回 程 度 、 単 位 認 定 は し ない ）は 、前 後 期 あ わ せ て 156科 目 公 開 に 対 し 、54科 目 に つ い て 96名 の 受 講 が あ り 、
96万 円 の 収 入 が あ っ た 。
〈年度計画〉
入学者確保のため、積極的な大学のＰＲを実施する。
（計画の進行状況）
受 験 生 の た め の 大 学 案 内 パ ン フ レ ッ ト や 学 部 紹 介 パ ン フ レ ッ ト の 作 成 、配 布 、
ホームページへの教育理念やアドミッション・ポリシーの掲載，各学部の教育
研究内容の紹介や入試情報の公開、オープンキャンパスでの学部説明会や研究室の公開、高校生・受験生を対象とした進学説明会の実施、理学部におけるスー パ ー ・ サ イ エ ン ス ・ ハ イ ス ク ー ル で の 連 携 授 業 の 実 施 な ど 本 学 の PRを 行 い 、
受験生に対する本学の紹介に努めた。
また、高等学校の進路指導教員を対象とした学部説明会を５学部（教育・理・工・農・水産）で開催して、学部の情報を公開するとともに、高校、大学相互の理解を深めた。
さ ら に 、 農 学 部 で は 、 学 部 紹 介 ビ デ オ を 一 部 修 正 し CD化 し て 、 出 前 授 業 の 高校や学部訪問の高校生の視聴用に活用している。また、受験生用パンフレットを 冊 子 体 以 外 に も デ ジ タ ル 化 し て 作 成 し 、 CD‑Rあ る い は ネ ッ ト ワ ー ク を 通 じ て配布する予定にしている。
このほか、従来、工・農・水産学部において、個別学力検査（前期日程）で
東 京 検 査 場 を 設 け 志 願 者 の 増 加 に 努 め て い る が 、 法 科 大 学 院 の 18年 度 入 試 に おいても東京検査場を設置した。その結果、志願者数・受験者数とも前年度に比較 し て 1.5倍 増 と な り 、 成 果 を 上 げ た 。 さ ら に 、 18年 度 入 試 に お い て プ ロ モ ー ションガイダンスを東京、福岡、鹿児島で実施して受験生の増加に努めた。
〈年度計画〉
休学者・退学者の減少に向けて改善を図る。
（計画の進行状況）
全学教務委員会で休・退学者のデータ収集、状況把握を行い、それに基づいて各学部教務委員会では、原因や理由の把握に努め、継続的な改善を進めた。
複数部局で、複数担任制によるきめ細かな指導や学生との懇談会、学生の要望の集約を行った。多くの部局では、新入生に対する研究・教育内容の説明、研究室案内、教員や在学生との懇談会、アンケート等の実施を通じて人間関係の構築に努め、ある部局では学期末に全保護者宛に「学業成績通知書」や教員のア ド バ イ ス を 送 付 し た 。 こ う し た さ ま ざ ま な 努 力 の 結 果 、 17年 度 は 学 部 全 体 で 、
前 年 度 よ り 休 学 者 を 12名 、 退 学 者 を 22名 減 少 さ せ る こ と が で き た 。 大 学 院 生 に
つ い て は 、 休 学 者 が 31名 、 退 学 者 が ８ 名 増 え た が 、 大 学 院 生 の 休 学 増 加 の 大 半
は、社会人入学した学生の勤務上の都合によるものであり、退学の主な理由は

74

単位取得の完了に基づくものであった。
〈年度計画〉
病床管理の一元化や病々診連携の在り方を工夫して、病床稼働率の向上を図る。
（計画の進行状況）
空病床の有効活用のため共通病床を増やして一元管理し、関連病院との間における患者の紹介について連携をより密に行い病床稼働率の向上を図った。その 結 果 、 16年 度 の 84.9％ に 対 し 、 17年 度 は 86.1％ と 稼 働 率 が 1.2％ 向 上 し た 。
また、平均在院日数の短縮等により診療報酬請求の増額を図るため、長期入院患者（原則１カ月以上）について、偶数月に各病棟ごとに退院支援の必要性を調査し、また、患者からの依頼に応じて退院に際しての相談を行っている。
〈年度計画〉
歯科部門における自由診療に関するアンケート調査の結果等を参考に、本院独自の妥当な自費料金と新たな自由診療の設定を検討する。
（計画の進行状況）
本院の歯科領域の諸料金に定められていない新たな自由診療の検討を行い、リストアップした。現在、料金設定に向けて作業を施行中である。また、現行
料 金 の 見 直 し の た め 、 他 大 学 病 院 等 の 料 金 も 視 野 に 入 れ な が ら 、 18年 度 中 に 本院独自の自費料金の設定を行う予定である。
〈年度計画〉
治療計画書を周知してインフォームドコンセントの徹底を図る。
（計画の進行状況）
医 科 、 歯 科 の 治 療 計 画 書 は 100％ 作 成 さ れ て お り 、 イ ン フ ォ ー ム ド ・ コ ン セ ン
トの実施については、医療安全管理委員会、病院運営会議、診療センター長会
議及び業務連絡会等を通して、各診療現場の医師に対して周知を行っている。
そ の 結 果 、 取 得 率 は ほ ぼ 100％ で あ っ た 。 さ ら に そ の 周 知 徹 底 状 況 に つ い て は
医療安全管理委員会のクオリテイー・マネージメント部が、各診療現場から周知状況確認書の再確認を実施している。
〈年度計画〉
有効な経営分析手法を開発し、増収や節減のために必要なデータを容易に把握できる体制を確立する。
（計画の進行状況）
DPC（ 診 断 群 分 類 ） バ ン ク に よ る 疾 患 別 患 者 デ ー タ を 検 証 し 、 入 院 期 間 毎 の 疾
患別医療収支が算出可能となるシステムを確立した。また、国立大学附属病院
運営改善指標及び病院資料により、他大学と比較した収支、生産性等の指標を病院運営会議等に提示し、本院の経営改善項目を検討した。
〈年度計画〉
各 部 門 ご と に 公 正 な 業 績 評 価 を 行 い 、部 門 の 活 性 化 と 職 員 の 意 識 高 揚 を 図 る 。
（計画の進行状況）
17年 度 は 、 各 診 療 科 等 の 16年 度 診 療 報 酬 請 求 額 及 び 収 益 額 等 の 実 績 に よ り 業
績評価を行い、診療報酬請求額が増加した診療科に医員定数配分の見直しを行った。また、各診療科毎に診療報酬請求額、医療比率、病床稼働率等の目標値を設定し、毎月の実績数値を運営会議に提出のうえ分析評価を行い、各部門の活性化と職員の意識高揚を図った。今後も引き続いて各部門の公正な業績評価を行い活性化を図ることとしている。
〈年度計画〉
国立大学病院の使命である診療・教育・研究機能の全ての面で、社会のニーズに応じながら、各部門の経営分析を図る。
（計画の進行状況）
本 院 と 他 の 国 立 大 学 病 院 に つ い て 、過 去 ５ 年 間 の 部 門 毎 の 患 者 構 成 を 比 較 し 、

75

本院全体及び部門毎の現状を分析し、地域特性と本院の役割を明らかにして各部門の経営分析を行った。その結果、本院は循環器系の疾患が全国の約２倍であることや、神経系の疾患患者が全国平均に比べて多いこと等が判明した。また 、ICD（ 国 際 疾 病 分 類 ）大 分 類 で の 県 内 に お け る 地 域 別 患 者 数 の 実 態 を 分 析 し 、
地域の本病院に対する診療ニーズの把握を試みた結果、安全、安心かつ高度な医療の提供が求められており、地域の中核的医療機関としての役割を果たすた
め、質の高い医療の提供、高度先進医療の提供、地域医療機関との連携による医療サービスの提供等をより一層推進することとしている。

２．経費の抑制に関する実施状況〈年度計画〉
業務内容の見直し、事務の合理化等を推進する。
（計画の進行状況）
業務内容を見直し、印刷物、刊行物の削減、ペーパーレス化、各種資料の電子媒体による整理、保存、消耗品の再利用等を積極的に行った。
事務の合理化のため、事務電算化を推進し、新しく旅費管理システム、事務
文 書 共 用 シ ス テ ム の 開 発 を 行 い 、 ま た 、 16年 度 開 発 し た 財 務 会 計 シ ス テ ム に 学
生の増減データを反映させた授業料の財務伝票自動作成を可能とするとともに、アルバイト給与計算システムを改修し科学研究費雇用の立替を可能とし給与支払いの一元化を図った。
水 産 学 部 で は 、 事 務 の 合 理 化 の た め 、 ISO9001関 連 教 務 事 務 の 電 子 化 プ ロ グ ラムの開発に着手した。
〈年度計画〉
光熱水料等の経常経費の節減を推進する。
（計画の進行状況）
省エネルギーを推進するために、全学的にウォームビズ、クールビズの活動
を 通 じ て 、 冷 房 温 度 28度 、 暖 房 温 度 19度 を 奨 励 し 節 電 に 努 め る と と も に 、 郡 元
キ ャ ン パ ス 各 棟 に 積 算 電 力 計 を 設 置 し 使 用 量 の 把 握 、 Web上 で 「 施 設 毎 の エ ネ ル
ギー使用量対前年度比較表」を毎月公表し、さらには夏季、冬季における省エ
ネ実施要領の作成並びに省エネ推進委員による学内巡回も実施し、教職員、学生一体となり光熱水料等の節減に取り組んでいる。これらの取り組みにより主要 ３ キ ャ ン パ ス の エ ネ ル ギ ー 消 費 量 は 、 昨 年 度 比 ‑1.2%を 達 成 し た 。 ま た 光 熱
水 費 を ㎡ 単 価 に 換 算 す る と 昨 年 度 比 ‑1.8%を 達 成 し 、 そ の 削 減 額 は 19,400千 円 であった。
上記取り組みのほか、高効率型照明器具及び超高効率変圧器への取替、空調 機 の GHP（ ガ ス 式 ） へ の 変 更 、 階 段 照 明 用 人 感 セ ン サ ー の 設 置 、 電 力 契 約の 見 直 し 複 写 機 等 を 省 エ ネ 対 応 機 器 へ の 更 新 等 を 推 進 し て い る 。経 費 の 抑 制 、
管理的経費の削減を図るため、全学組織として管理的経費節減ワーキンググ
ル ー プ を 設 置 し 、管 理 的 経 費 の 削 減 が 図 れ る と 思 わ れ る 具 体 的 方 策 に つ い て 、取り纏めを行った。

３．資金の運用管理に関する実施状況〈年度計画〉
各部局の管理運営する資産についても定期又は随時に点検を実施し、実効ある運用を図る。
（計画の進行状況）76

各 部 局 で 管 理 運 営 す る 設 備 に つ い て 、 全 学 的 調 査 を 行 い 、 1,000万 円 以 上 の 機
器 180品 目 の 規 模 、 財 源 、 共 同 利 用 の 部 局 、 分 野 別 、 経 過 年 数 な ど で 分 析 し 、 実 効ある運用を図ることとした。施設の整備の中で、宿舎の独身寮を改修し、博物館の資料保管の倉庫等に利用することした。
〈年度計画〉
余裕資金については、ペイオフ対策に気を配りながら、確実な運用管理に努める。
（計画の進行状況）
寄附金の余裕金を７億５千万円（１億５千万円×５）を毎年償還期が到来するラダー型で運用した。国債、政府保証預金保険機構債、福岡市債、北海道債
な ど を 併 用 し 、 ５ 年 間 で 運 用 益 は 、 15,548千 円 の 予 定 で あ る が 、 満 期 を 更 新 して い く と 毎 年 平 均 3,500〜 4,500千 円 の 運 用 益 と な り 、 運 用 益 に つ い て は 、 来 年度から学生奨学金に使用することとした。
〈年度計画〉
学外者に対して大学施設を貸付する仕組みの構築を図る。
（計画の進行状況）
16年 度 に 調 査 し た 各 部 局 の 学 外 へ の 使 用 可 能 な 施 設 の 利 用 促 進 を 図 る た め 、
本学のホームページ上に学外者でも施設が利用可能であること、当該利用可能な施設の一覧（面積、収容数、利用料金、設備等）及び問い合わせ先を掲載し、本学の行事、授業及び課外活動に支障のない範囲での貸し付けを行った。
また、学部内の会議においては、積極的に外部者に使用させるよう教員へ
呼 び か け を 行 い 、 17年 度 の 施 設 等 の 使 用 貸 付 は 189件 、 12,237千 円 の 収 入 があった。

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況〈年度計画〉
自己評価及び構成員（教育職員、一般職員、医療職員、海事職員）の活動
状況等の点検・評価を実施する諸規則を整備する。
（計画の進行状況）
16年 度 に 制 定 し た 「 国 立 大 学 法 人 鹿 児 島 大 学 評 価 実 施 規 則 」 及 び 「 国 立 大 学
法 人 鹿 児 島 大 学 に お け る 自 己 評 価 実 施 要 項 」 に 基 づ き 、「 国 立 大 学 法 人 鹿 児 島 大
学における構成員の活動状況等の点検・評価実施要項」を制定した。今年度は教員について、自己点検の基本項目として、教育、研究、社会貢献、国際交流、
診 療 、 管 理 運 営 の ６ 項 目 を 掲 げ 、 ５ 段 階 で 評 価 す る こ と と し た 。 構 成 員 (教 員 )評価の実施に必要なデータ収集が開始され、工学部、水産学部においては、その試行が行われた。
なお、一般職員については、能力主義、実績主義を踏まえた新人事評価制
度導入を検討し、事務局一部事務職員に対し、業務及び知識・技能の修得に関する目標を立てさせ、目標による管理及び評価の試行を開始した。また、看護部については、個々の看護師の能力を適切に評価し、更に向上するための動機付けとするため「クリニカルラダーシステム」のマニュアルを作成して評価を開始した。臨床技術部については、各個人が達成できる目標の設定を行い、その目標達成に努力するすることにより職員の能力レベルアップを目指すため「個人目標設定プログラム」を作成して評価を開始した。
〈年度計画〉
自己評価の評価基準を策定する。
（計画の進行状況）77

「 評 価 実 施 規 則 」に 基 づ き 、「 自 己 評 価 実 施 要 項 」に 、教 育 、研 究 、社 会 貢 献 、
国際交流、診療管理運営の６つの基本項目について、全学統一の評価項目及び評価基準を明示した。さらに、農学部では評価委員会の中に点検評価実施案を作成する作業グループが設置され、また、水産学部では、自己点検評価、外部評価に統合的に対応する方針を確定し、学園白書の編集に着手するなど、各部局等でも実施体制の整備が行われた。
〈年度計画〉
構成員の活動状況等の点検・評価の領域、評価項目、基準を策定する。
（計画の進行状況）
17年 度 は 教 員 を 対 象 に 教 育 、 研 究 、 社 会 貢 献 、 国 際 交 流 、 診 療 、 管 理 運 営 の基本項目について、全学的な評価項目、評価基準、点検項目をそれぞれ策定した。また、各部局等ではこれらの基準に加えてさらに特有の事項について検討した。水産学部では厳格な個人評価を行うよう、評価実施手順を定め、試行し、工学部では構成員の活動状況等の自己点検実施に関する申し合わせを策定し、自己点検を実施した。
教員以外の構成員についての基準は新人事制度の導入に伴う勤務評定の見直しと併せて検討することとした。
〈年度計画〉
個 人 情 報 保 護 に 配 慮 し て 、教 育 ・ 研 究 総 合 デ ー タ ベ ー ス シ ス テ ム を 導 入 し 、
データ収集を開始する。
（計画の進行状況）
本学の自己評価、法人評価、機関別認証評価などの評価活動に必要なデータを収集 し 、活用す るため の「 鹿児島 大学教 育・研 究総合 デー タベー スシ ステム 」を構築した。その運用を管理する管理委員会を設け、個人情報の保護に関する対 応 策 を 検 討 し 、「 教 育 研 究 総 合 デ ー タ ベ ー ス 運 用 に 関 す る 目 的 及 び 指 針 」 及 び「 個 人 情 報 フ ァ イ ル 簿 ｣を 策 定 し た 。 各 構 成 員 の デ ー タ 入 力 が 次 年 度 初 め か ら 開
始 で き る よ う に 複 数 回 の 説 明 会 を 実 施 し た 。学 内 外 か ら の シ ス テ ム (人 事 デ ー タ 、学 務 情 報 デ ー タ 、 シ ラ バ ス デ ー タ 等 )か ら 入 力 可 能 な 項 目 に つ い て は デ ー タ 入 力
を 開 始 し た 。各 学 部 等 に お い て も 教 員 の 教 育 研 究 に 関 す る デ ー タ が 収 集 さ れ た 。
〈年度計画〉
平 成 16年 度 の 年 度 計 画 の 達 成 状 況 を 検 証 ・ 公 表 す る と と も に 経 営 協 議 会 の学外有識者からの意見を求め、大学運営の改善を図る。
（計画の進行状況）
16年 度 実 績 報 告 に 対 す る 評 価 結 果 を 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ で 公 開 す る と と も に 、法 人 評 価 委 員 会 か ら 提 起 さ れ た 課 題 等 を 19項 目 に ま と め 、 そ の 対 応 策 を 各 担 当
理 事 が 作 成 し た 。 そ の う ち 管 理 運 営 、 財 務 に 関 わ る 12項 目 の 課 題 に つ い て 、 経
営協議会の学外有識者から意見を求め、戦略的な経営方策の提言を得ることがで き 、 大 学 運 営 の 改 善 に 努 め た 。（ 整 理 番 号 266に 関 連 事 項 記 載 ）また、評価室を中心に年度計画の着実な実施体制が再検討され、学長や理事と各部局等や各委員会とが双方向的に意見を交換し、また、経営協議会や運営
会 議 と と も に 、 計 画 の 策 定 (Plan)、 実 施 (Do)、 点 検 評 価 (Check)、 改 善 (Action)を 実 施 し 、 継 続 し て 改 善 策 を 次 期 計 画 に 反 映 さ せ 得 る PDCAサ イ ク ル 体 制 が 検 討された。
〈年度計画〉
外部評価に関する諸規則を整備する。
（計画の進行状況）
評 価 室 、 第 ２ 常 置 委 員 会 、 お よ び 評 価 専 門 委 員 会 で 検 討 を 重 ね 、「 国 立 大 学 法
人鹿児島大学外部評価実施規則」を制定し、具体的な外部評価の実施体制を整備した。この中で、従来の固定的な外部評価委員会を設ける事なく、事例毎に機動的に適宜外部評価を得る事ができる体制にした。また、水産学部では、継78

続 し て ISO教 育 シ ス テ ム に 基 づ く 、 外 部 機 関 の 評 価 を 毎 年 受 け て い る 。 教 育 学 部
で は 平 成 17年 10月 に 外 部 評 価 報 告 書 を 刊 行 し た 。

２．情報公開等の推進に関する実施状況〈年度計画〉
平成１６年度に設置された広報組織を積極的・効果的に利活用する。
（計画の進行状況）
広 報 実 施 委 員 会 （ ４ 回 開 催 ）、 そ の 下 の 広 報 誌 編 集 専 門 部 会 （ ６ 回 開 催 ）、 ホームページ検討専門部会（１回開催）において、広報に関する年度計画、年度
実績評価、広報誌及び大学ホームページに関する検討を行った。
広 報 誌 は 、 年 ３ 回 刊 行 （ ７ 月 ： 7,000部 、 11月 ： 7,000部 、 ３ 月 ： 9,000部 、 前
年 度 よ り も 4,000部 増 刷 ） し 、 学 内 の 教 職 員 、 学 生 は も と よ り 、 県 内 市 町 村 、 高等学校、県立及び市立図書館、県内主要企業等に配付した。また、広報誌に、学外への広報の成果を分析するため、読者アンケート葉書を付けて、意見を求めて分析した。
大学ホームページについては、内容を更に充実した。
ま た 、 報 道 機 関 へ の 情 報 提 供 等 も 積 極 的 に 推 進 し 、 17件 の 記 者 発 表 を 行 っ た 。
さらに、学長、理事と報道機関との懇談会を開催し、本学の状況についての質疑応答や記者発表の在り方についての意見聴取を行った。
〈年度計画〉
個 人 情 報 保 護 法 へ の 対 応 状 況 を 調 査 し 、本 学 の 個 人 情 報 管 理 体 制 を 整 え る 。
（計画の進行状況）
個人情報の保護管理者を対象に個人情報保護法への対応状況について調査を実施し、今後の個人情報保護にはどのような取組が必要となるのかを全学に周知徹底させ、個人情報の管理体制を整えた。また、個人情報の保護に対して、大学構成員全体の意識をさらに啓発するために、個人情報保護に関する講演会を開催した。
各部局等での取り組みとして、医学部保健学科においては「臨床実習の手引
き」の中に個人情報保護に関する項目を加え、臨床実習における患者及び学生の個人情報保護を徹底させた。さらに、臨床実習指導者会議において、患者の個人情報の保護対策を保健学科の方針とし、学生に個人情報取り扱いに関する誓約書を提出させた。医歯学総合研究科では、ホームページに掲載して、個人情報保護を周知徹底させた。
〈年度計画〉
大 学 紹 介 ビ デ オ ／ DVD等 の 作 成 を 行 う 。
（計画の進行状況）
広 報 実 施 委 員 会 で の 検 討 の 結 果 、 大 学 紹 介 DVDビ デ オ の 作 成 が 開 始 さ れ 、 コ ン
テンツ素材の収集を行った。各学部等においても、新たな学部紹介ビデオの作
成 （ 法 文 学 部 ）、 既 存 の 学 部 紹 介 ビ デ オ の 改 訂 （ 水 産 学 部 ）、 CD化 （ 農 学 部 ）、 ビ
デオのデジタル化と改訂（歯学部）がなされた。
〈年度計画〉
新たな広報手段としてメールマガジン等を検討する。
（計画の進行状況）
新たな広報手段としてメールマガジン等の導入について、広報実施委員会及び大学ホームページ検討専門部会で慎重に検討を重ねた結果、費用対効果が低
く、情報が一方的になりすぎる等、新規広報手段としての効果は低いとの結論を得て、本年度は導入しないこととした。また、今後の新たな広報手段の導入について検討を継続した。

79

〈年度計画〉
大学ホームページを充実させる。①可能な限り多くのサイトでリンクしてもらうよう努める。
（計画の進行状況）
大学ホームページ検討専門部会で審議し、本学のトップページに新たに「リンク」というコンテンツを設け、鹿児島市や鹿児島県などの地方自治体等（９件 ）の URLを 掲 載 す る と と も に 、掲 載 先 に 相 互 リ ン ク を 張 っ て も ら う よ う 努 め た 。
また、大学ホームページのトップページのトピックス欄に学外向けのイベン
ト情報や学内で行われた行事について随時積極的に掲載するとともに、トップ
ページのコンテンツ及び第２階層の項目等の見直しを行い、教職員採用のお知らせなどの掲載の仕方について修正を行った。さらに、大学ホームページにおいて、その成果を分析するため、読者からのアンケート調査のコンテンツを設けた。
〈年度計画〉
大 学 ホ ー ム ペ ー ジ を 充 実 さ せ る 。 ② 策 定 し た 基 準 (指 針 )に 基 づ き 、 各 部 局
ホームページの内容を充実させる。
（計画の進行状況）
16年 度 に 策 定 し た「 国 立 大 学 法 人 鹿 児 島 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ の 管 理 運 用 の 方 針 」に基づき、大学ホームページ検討専門部会において各部局等の管理運用責任者に最新の情報を掲載する等してホームページの充実に努めることを依頼した。
その結果、各部局等ではホームページに大学ホームページのデザインを取り入れ、農学部のホームページが一新され、法文学部や医歯学総合研究科研究フォーラム・インフォメーションオフィスのホームページも全面的にリニューア
ルされた。また、埋蔵文化財調査室は学内の遺跡の概要を重点的に改定するな
ど、内容充実が図られた。
〈年度計画〉
大学ホームページを充実させる。 ③英文サイトの見直し・充実に着手する。
（計画の進行状況）
16年 度 に 整 備 さ れ た 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ の 英 文 サ イ ト を 適 宜 バ ー ジ ョ ン ア ッ プ
するとともに、各部局等においても英文サイトの見直し、充実を進めた。水産学部では和文と英文が対応する様に整備され、農学部では学部概要の英文を専門家により校正する等により内容充実を図った。
ま た 、未 整 備 部 局 等 に お い て も 、平 成 18年 ４ 月 の 新 設（ 法 文 学 部 ）、作 成 中（ 埋蔵 文 化 財 調 査 室 ）、 立 案 中 （ 教 育 学 部 ） 等 の 整 備 計 画 が 策 定 さ れ た 。 さ ら に 、 今
年度整備、あるいは着手された英文サイトの「サイトマップの作成」等を含む
今 後 の 充 実 策 が 18年 度 計 画 策 定 時 に 検 討 さ れ た 。
〈年度計画〉
一般公開（キッズツアー・校内探索ツアー等開催）に適した大学施設の調査を継続し、公開に必要な整備を施しながら、可能な施設から公開に着手する。
（計画の進行状況）
大学ホームページで一般市民に公開可能な施設を紹介するとともに、施設の案内を希望する人には、広報・情報公開係等が案内するようにした。公開可能
な施設の増加を図るために、昨年度の総務課による調査に続いて、今年度は附属小学校の保護者が企画する「大学内探索キッズツアー」の開催時に郡元キャンパスの施設公開を各部局等に依頼する等、公開施設の増加に努めた。
ま た 、公 開 施 設 の 整 備 と し て 、農 場 に お い て 保 育 園 児（ 芋 掘 り ）、幼 稚 園 児（ ミ
カン狩り）および小中学生（総合学習）を受け入れ、オープンキャンパス（農場・果樹園体験コース）も実施し、さらに、一般来訪者に対しては祝祭日以外

80

は常に一般公開（担当教員に時間があれば祝祭日でも公開）を行った。演習林
では大学祭開催時に小中学生から一般を対象として植物園のウォークラリーを行うなど、積極的な大学施設の一般公開を行った。

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１．施設設備の整備・活用等に関する実施状況〈年度計画〉キ ャ ン パ ス マ ス タ ー プ ラ ン に 基 づ き 、（ 郡 元 ） 環 境 バ イ オ 研 究 棟 等 改 修 施設整備等事業を推進することとし、事業契約の締結、基本設計の完了、５号
館の実施設計完了及び着工を目指す。
（計画の進行状況）「キャンパスマスタープラン」では、施設マネジメントを推進し、教育研究活動に対応した施設整備、インフラ、屋外環境等の計画的整備及び管理運営を
一 体 的 に 実 施 す る こ と を 目 標 と し て い る 。こ れ に 基 づ き 事 業 を 推 進 し て い る「（ 郡元）環境バイオ研究棟等改修施設整備等事業」は、入札実施後、事業者を選定
す る た め 「 鹿 児 島 大 学 PFI事 業 審 査 委 員 会 」 を 開 催 し た 。 審 査 委 員 会 で は 、 事 業者から提出された事業計画提案書を審議し事業者を選定し、事業契約を締結、基本設計及び５号館の実施設計の完了とともに、５号館の改修工事を着工し、完成した。
〈年度計画〉（郡元）環境バイオ研究棟等改修施設整備等事業において策定した計画をもとに、農学部５号館の計画を大学と事業者により具現化する。
（計画の進行状況）「（ 郡 元 ） 環 境 バ イ オ 研 究 棟 等 改 修 施 設 整 備 等 事 業 」 は 、 事 業 契 約 を 締 結 後 、計画をもとにした基本設計を完了し、農学部５号館は実施設計完了後改修工事に着手し完成した。
〈年度計画〉
桜ヶ丘団地の駐輪場計画を策定し、良好な教育研究環境を実現できるよう整備を推進する。
（計画の進行状況）
桜ヶ丘団地における駐輪場計画を策定し、学生のための駐車場も整備した。
また、安全対策の一環として構内道路側溝ふたの改良工事を実施し、教育研究
環境の改善に取り組んだ。
〈年度計画〉
農学部５号館において中央冷暖房方式から２４時間対応可能な個別空調方式への移行を推進する。
（計画の進行状況）「（ 郡 元 ） 環 境 バ イ オ 研 究 棟 等 改 修 施 設 整 備 等 事 業 」 は 、 事 業 契 約 を 締 結 後 、計 画 を も と に し た 基 本 設 計 を 完 了 し 、 農 学 部 ５ 号 館 は 実 施 設 計 完 了 後 、 11月 には 改 修 工 事 に 着 手 し 、 中 央 冷 暖 房 方 式 か ら 24時 間 対 応 可 能 な 個 別 空 調 方 式 へ の移行が完了した。
〈年度計画〉
郡元団地における外来者へのサービス向上、大学のイメージアップのために案内板（サイン）の整備を推進する.
（計画の進行状況）
学内公募により決定した郡元キャンパス内の通り名について、施設部及び工
学部建築学科が協力し策定した郡元キャンパスサイン基本計画に基づき、北辰通り等主要な通りに通り名サインを整備した。

81

〈年度計画〉（郡元）環境バイオ研究棟等改修施設整備等事業において、農学部５号館のバリアフリー対策を具現化する。
（計画の進行状況）「（ 郡 元 ） 環 境 バ イ オ 研 究 棟 等 改 修 施 設 整 備 等 事 業 」 は 、 事 業 契 約 を 締 結 後 、計画をもとにした基本設計を完了し、農学部５号館においては、身障者対応のトイレ及びエレベータの新設、点字ブロックの設置、玄関に自動ドア及びスロープの設置等バリアフリー化を実施した。
〈年度計画〉（医・歯）附属病院の将来計画をふまえ先進医療に対応した整備計画を推進する。
（計画の進行状況）
先進医療に対応した施設整備計画として、施設整備計画書の策定に向け病院施設整備推進室を発足させ、教育、研究、診療、運営に係る基本的条件を決定
するとともに、附属病院の新中央診療棟、新病棟、新外来診療棟の整備計画及び 既 存 建 物 の 改 修 計 画 に つ い て 「 鹿 児 島 大 学 病 院 拡 充 整 備 計 画 （ 案 ）」 を ま と め
た。
〈年度計画〉
建 物 等 維 持 保 全 マ ニ ュ ア ル に 基 づ く 現 状 調 査 、修 繕 計 画 書 策 定 を 推 進 す る 。
（計画の進行状況）
主要キャンパスの施設の現状調査を実施した結果、老朽化した施設が多くまた、要修繕箇所も多いため優先順位づけによる効率的な計画策定が必要である
ことが確認され、今後の維持管理・予防保全のための修繕計画書を作成した。
調査結果に基づき大学会館及び医歯学総合研究科棟の安全対策（外壁、ひさし
補 修 等 ）、 共 通 教 育 棟 の 空 調 機 を 整 備 し 改 善 を 図 っ た 。 吹 き 付 け ア ス ベ ス ト の 現状調査を実施し、その結果を基に除去計画を策定のうえ職員宿舎の除去工事を実施した。
〈年度計画〉
省エネルギーを推進し、エネルギー使用の効率化、合理化を図る。
（計画の進行状況）「 エ ネ ル ギ ー 管 理 標 準 」（ 郡 元 、 桜 ヶ 丘 、 下 荒 田 キ ャ ン パ ス ） に 基 づ き 、 全 学
的な省エネルギーに取り組んだ。また意識啓発のために省エネルギーポスターの掲示、チーム・マイナス６％（環境省が推進する温室効果ガス排出量の６％削減を実現するためのプロジェクト）に参画し、省エネ活動を実施した。その結 果 、 17年 度 の 省 エ ネ 目 標 値 ‑1.0％ に 対 し て 、 主 要 ３ キ ャ ン パ ス の 省 エ ネ は‑1.2％ を 達 成 し た 。 省 エ ネ ル ギ ー 活 動 推 進 の た め に エ ネ ル ギ ー 管 理 士 の 養 成 に取り組んだ。以下は、個々の取り組みである。
電力使用量削減のため、郡元キャンパス各棟に積算電力計を設置し使用量の把握、分析及び使用量削減の指導助言を実施した。
Web上 で 「 施 設 毎 の エ ネ ル ギ ー 使 用 量 対 前 年 度 比 較 表 」 を 毎 月 公 表 し 、 省 エ ネ
ルギーへの取り組みを推進した。
省 エ ネ 法 に 基 づ く 第 一 種 エ ネ ル ギ ー 管 理 指 定 工 場 現 地 調 査（ 九 州 経 済 産 業 局 ，
文部科学省）において、日頃のエネルギー管理の努力及び効果を認められ、国立大学法人としては初めてとなる、エネルギー管理優良工場等表彰の九州経済産業局長表彰を受けた。
教員及び事務職員をメンバーとする環境マネジメントワーキンググループを発足、環境方針を策定、公表し、環境保全および一層の省エネルギーのための活動を開始した。
〈年度計画〉（郡元）環境バイオ研究棟等改修施設整備等事業において、農学部５号館

82

の早期着工を目指す。
（計画の進行状況）「（ 郡 元 ） 環 境 バ イ オ 研 究 棟 等 改 修 施 設 整 備 等 事 業 」 は 、 事 業 契 約 を 締 結 後 、計画をもとにした基本設計を完了し、農学部５号館は実施設計完了後、改修工事に着手し、完成した。
〈年度計画〉
講義室の利用実態を調査し、有効活用のための資料を作成する。
（計画の進行状況）
郡元キャンパスの５学部及び共通教育棟について、講義室、実験室、実習室の利用実態調査結果を基に、分析検討を実施した。その結果、本学のような総合大学では、学部ごとに講義や実験実習の実施方法が異なるため、全学統一の実 施 方 法 は 困 難 で あ る こ と が 明 ら か に な っ た た め 、 18年 度 以 降 は 学 部 ご と に 有
効利用の方策を検討することとした。

２．安全管理に関する実施状況〈年度計画〉
鹿児島大学防災基本規則に基づき、各部局において防災マニュアルを策定する。
（計画の進行状況）
各部局等で防災マニュアルを作成し、一部の部局等では消防訓練・防災訓練を実施した。
〈年度計画〉
学生・教職員を対象にした防災手帳（仮称）を作成する。
（計画の進行状況）
学 生 に 対 し 、「 防 災 ハ ン ド ブ ッ ク 」 を 作 成 し 、 18年 度 入 学 生 に 配 付 し た 。 さ らに危険を伴う実験等が行われる工学部においては、より詳細な安全マニュアル
をホームページ上に公表した。また、水産学部においては防災マニュアルの作成に着手し、事務局、理学部、医歯学総合研究科、附属病院及び水産学部では教職員を中心に消防訓練を実施した。
〈年度計画〉
安 全 衛 生 委 員 会 を 中 心 に 、安 全 管 理 体 制 及 び 事 故 防 止 体 制 の 強 化 を 進 め る 。
（計画の進行状況）
17年 度 か ら 新 た に 専 任 の 産 業 医 １ 名 を 配 置 し て 、 兼 務 者 ３ 名 を 合 わ せ た ４ 名の 産 業 医 に よ る 職 場 巡 視 を 行 い 、 各 部 局 等 に 対 し 120項 目 に 及 ぶ 安 全 管 理 上 の 指摘、指導を行い、職場環境を改善した。その中で、化学物質管理の基本となる
MSDS（ 化 学 物 質 等 安 全 デ ー タ シ ー ト ） の 設 置 を 重 点 指 導 し た 。 ま た 、 労 働 災 害についても、その原因究明に努め、再発防止対策を講じ、指導した。各地区の委員を増員し、委員会における審議事項及び報告事項について、職員への周知を図ることを義務付け、管理体制の強化を図った。
全学の方針にそって安全委員会を定め、安全管理体制及び事故防止体制の強化 に 努 め て い る 。各 部 局 で は 、「 環 境 安 全 委 員 会 」及 び「 安 全 マ ニ ュ ア ル 委 員 会 」
を 設 置 し 、「 安 全 の 手 引 き 」 を 順 次 見 直 し を す す め て 、 環 境 の 安 全 を 図 っ た 。 高
圧ガスを使用している研究室には、取扱の注意事項を記した張り紙と転倒防止策の徹底を指導した。また、産業医が部局等の巡視を行い、学部長は、産業医の指摘による安全点検を行い、事故防止を図った。水産学部のある下荒田事業
所 に 安 全 衛 生 委 員 会 を 設 け て 活 動 し て い る 。法 務 担 当 理 事 の ア ド バ イ ス を 受 け 、
潜水作業安全管理の強化に取り組み、活動指針の作成に着手した。
〈年度計画〉

83

各地区の衛生委員会を中心に、安全管理についての基本方針・方向性について検討・点検を行っていく。
（計画の進行状況）
職場巡視における指摘箇所を中心に、安全管理についての基本方針、方向性に応じて法務担当理事のアドバイスを受け、検討、点検を行い指針の作成に着手した。
また、毒物、劇物などの化学薬品の保管の安全管理体制の強化に取り組み、部局において「環境安全委員会」及び「安全マニュアル委員会」を設置し「安全の手 引き 」の見 直しを 行った 。部 局長に よる部 局内巡 視の 安全点 検が 行われ 、部局独自の職場環境の安全への取り組みを行った。
産業医における年２回の巡視指摘箇所を中心に、安全管理についての基本方
針、方向性に応じて検討、点検を行った。室内の棚や薬品戸棚などの固定作業を業者に委託して実施し、毒物・劇物などの化学薬品の管理体制の強化に努めた。 地区衛生委員会を２回開催した。 水産学部では、危機安全管理委員会と地区衛生委員会で潜水業務の安全講習・マニュアル化を計画した。
〈年度計画〉
衛生管理者の資格取得者の倍増、各種作業に係る免許取得者の増、作業環
境測定士の養成を行う。
（計画の進行状況）
衛生管理者の免許取得者については、１種、２種、衛生工学衛生管理者の合計 で 47名 か ら 65名 増 加 し た 。（ 38％ 増 ）各種作業に係る免許取得者の増については、木材加工用機械作業主任者技能講習修了１名、消防設備士免状１名、特定化学物質等作業主任者技能講習修了
３名、有機溶剤作業主任者技能講習修了３名、ガス溶接作業主任者免許１名となった。作業環境測定士の養成については、講習会に参加させるなどして１名に取得させ合計５名となった。
〈年度計画〉
化学物質の使用・管理に関する講習会を開催する。
（計画の進行状況）
本学におけるアスベストの使用状況調査とアスベストが及ぼす健康被害につい て の 講 習 会 （ 参 加 者 97名 ） を 実 施 し 、 職 員 の 安 全 教 育 を 行 っ た 。
部局において、エックス線障害を防止するための必要な教育及び訓練を行う
た め 、 講 習 会 の 実 施 及 び 放 射 線 に つ い て の 安 全 教 育 を 進 め る た め に 、「 RI基 礎 実
験」を開講した。また、化学薬品の管理のシステムを構築し、講習会を開催し、化学薬品の取扱の啓発を図った。
〈年度計画〉
健康診断の受診率向上のための施策を実施する。
（計画の進行状況）
これまで、個々に実施していた職員の一般的健康診断と特定業務健康診断を同時に行うため、健康診断実施の集中化及び受診日の期間を連続４日間とし、受診希望者に対する環境の整備を図った。
また、部局長等会議や教授会等で健康診断の受診の依頼、学内電子メール等
で 案 内 の 広 報 活 動 を 行 う な ど 健 康 診 断 受 診 の 啓 発 ・ 周 知 の 徹 底 を 図 り 、 16年 度に 比 し 、 受 診 率 が 0.5％ の 向 上 し た 。
〈年度計画〉
附属病院における医療事故防止体制を見直し、整備する。
（計画の進行状況）
本 院 の 医 療 事 故 に 関 す る 委 員 会 は 、「 医 療 事 故 防 止 委 員 会 」 の 下 に ３ 専 門 委 員会を置いていたが、医療事故防止体制を整備し機動性を高めるため、３専門委
員会を「医療安全管理委員会」と「医療事故調査委員会」の二つの委員会に集84約した。それに合わせて「医療安全管理委員会」については、機能を強化する
ため委員数を増やした。また、医療事故発生の際、迅速かつ適確な対応を図る
ため、連絡体制を見直して整備した。
一 方 、 医 療 事 故 防 止 を 図 る た め 、「 医 療 事 故 防 止 マ ニ ュ ア ル 」 と 「 感 染 防 止 対策マニュアル」を全部署に配布し、病院ホームページでも閲覧ができるようにしたが、マニュアルの内容を周知・徹底するため、医療安全管理強化月間を設け る と と も に 、 年 度 初 め の 新 規 採 用 者 を 対 象 と し た ガ イ ダ ン ス を 平 成 17年 ４ 月に行い、年度途中で採用された職員へのガイダンスを年３回行った。さらに、
ク オ リ テ ィ ー マ ネ ジ メ ン ト 部 で は 、「 医 療 安 全 管 理 ニ ュ ー ス 」 と 「 感 染 防 止 ニ ュース」を毎月１回発行し、本院での催しや他大学病院での参考となる事象などを紹介して啓蒙活動を実施した。その他、院内の事故防止のため、インシデン
トレポートが提出されているが、集められたレポートは毎月「医療安全管理委
員会」で分析され、分析結果はリスクマネージャー会議でフィードバックされた。

Ⅵ ． 予 算 （ 人 件 費 見 積 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画
１．予算
区

分

予算額

（単位：百万円）
決算額

差 額(決 算 ‑予 算 )収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交
付金
自己収入
授業料及び入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩計16,981
811
‑
1,354
‑
73

16,980
823
‑
4,062
124
73

△1
12
‑
2,708
124
‑

20,4686,558
13,652
‑
258
1,773
145
‑
55
‑
‑
41,66020,451
6,453
13,670
0
327
1,799
145
‑
‑
‑
‑
44,457

△ 17
△ 105
18
0
69
26
‑
‑
△ 55
‑
‑
2,797

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費

36,192
23,00012,340852
1,029‑

35,30919,415
12,424
3,469
1,041
‑

△ 883
△ 3,585
84
2,617
12
‑

85

補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費
等貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納
付金
計

‑
1,773

124
1,624

124
△ 149

‑
2,666
‑

‑
5,369
‑

‑
2,703
‑

41,66043,467990

２．人件費（単位：百万円）
区分

予算額

人件費（退職手当は除く）

21,701

３．収支計画区

決算額

21,239差 額(決 算 ‑予 算 )△462（単位：百万円）
分

予算額

決算額

差 額
(決 算 ‑予 算 )

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

39,44736,664
4,248
7,324
818
123
12,962
11,189
98
379
0
2,306
0

38,64435,616
4,045
7,499
628
116
12,60910,716
893
390
‑
1,743
76

△ 803
△ 1,048
△ 203
175
△ 190
△7
△ 353
△ 473
795
11
‑
△ 563
76

収益の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益

40,28916,996
5,090
791
190
13,652
818
‑
791
0
258

39,56916,093
5,490
794
167
13,821
712
384
860
1
362

△ 720
△ 903
400
3
△ 23
169
△ 106
384
69
1
104

86

資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

106
‑
34
1,593
0
842
‑
842

４．資金計画
区

86
0
60
731
0
848
‑
848

△ 20
0
26
△ 862
0
6
‑
6

（単位：百万円）
分

予算額

決算額

差 額
(決 算 ‑予 算 )資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

43,64936,761
2,178
2,666
2,044

47,56135,700
2,553
1,323
7,985

3,912
△ 1,061375△ 1,343
5,941

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

46,64939,218
16,977
6,558
13,652
818
‑
955
258
1,487
1,487
0
145
2,799

47,56139,35017,0006,453
13,670
727
118
1,036
346
897
896
1
145
7,169

3,912
132
23
△ 105
18
△ 91
118
81
88
△ 590
△ 591
1
‑
4,370

Ⅶ．短期借入金の限度額該当なし

Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
農 学 部 高 隈 演 習 林 の 土 地 の 一 部 （ 163㎡ ） を 譲 渡 し た 。
附 属 病 院 の 基 幹 整 備 の 長 期 借 入 れ に 伴 い 、 病 院 の 敷 地 （（ 桜 ヶ 丘 地 区 188,742㎡ ） 及 び 霧 島 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン セ ン タ ー （ 18,140㎡ ）） を 担 保 と し た 。

87

Ⅸ．剰余金の使途
該当なし

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容
・ 環 境 ﾊﾞｲｵ研 究 棟 等決定額（百万円）
総額

改修施設整備等事業（ PFI事 業 14‑1 ）・角度可変型２検出器 ｶﾞﾝﾏｶﾒﾗ ｼｽﾃﾑ

1,041

財

源

施設整備費補助金(823)

船舶建造費補助金

(

長期借入金

(145)

0)

国立大学財務・経営センタ
ー施設費交付金( 73)・小規模改修・ (附 小 )校 舎 等 改 修・災害復旧工事

２．人事に関する状況(1)方 針ア「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
３人事の適正化に関する目標」
任期制教員の業績審査の在り方について、「教員の任期に関する規則」
を一部改正し、再任を行う際の業績審査の主な事項について明記した。
また、業績審査の実施に必要な事項は、それぞれの部局等において定めることとした。理学部及び農学部では任期制適用の職種を規則に追加
し、水産学部ではプロジェクト型の任期制教員を新規に採用し、工学部
では、任期制教員の中間審査、再任審査に係る手続き、業績評価等についての細則、申合せを制定し、審査を実施した。
イ「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
３人事の適正化に関する目標」
任期制教員の業績審査の在り方について、「教員の任期に関する規則」
を一部改正し、再任を行う際の業績審査の主な事項について明記した。
また、業績審査の実施に必要な事項は、それぞれの部局等において定めることとした。理学部及び農学部では任期制適用の職種を規則に追加
し、水産学部ではプロジェクト型の任期制教員を新規に採用し、工学部
では、任期制教員の中間審査、再任審査に係る手続き、業績評価等についての細則、申合せを制定し、審査を実施した。
ウ「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
３人事の適正化に関する目標」
17年 度 職 員 研 修 計 画 に 基 づ き 、 セ ク ハ ラ 防 止 講 習 会 、 接 遇 研 修 な ど の「 共 通 研 修 」、安 全 衛 生 管 理 関 係 の 講 習 会 、労 務 管 理 基 本 研 修 な ど の「 専門 研 修 」、 放 送 大 学 利 用 研 修 な ど の 「 自 己 啓 発 研 修 」 を 行 っ た 。 ま た 、
学外研修の参加者が講師となり、その成果を還元するため、部長級研修
報告会、大学マネージメントセミナー報告会を実施し、職員の専門性の向 上 、職 務 上 必 要 な 能 力 開 発 を 行 っ た 。ま た 、職 員 の 英 語 力 向 上 の た め 、88新 た に e‑learningシ ス テ ム を 整 備 し 、 英 語 自 主 研 修 を 行 っ た 他 、 年 度 当
初 だ け 実 施 し て い た 初 任 者 研 修 を 中 途 採 用 者（ ９ 名 ）に も 行 っ た 。ま た 、
技術職員研修を工学部、農学部で実施し、技術職員の技術力等の能力向上に努めた。
エ 県内４機関（鹿児島大学、鹿屋体育大学、鹿児島工業高等専門学校、大隅
少年自然の家）及び大学評価・学位授与機構との人事交流を実施した。
17年 度 の 人 事 交 流 者 数 に つ い て は 、 鹿 屋 体 育 大 学 ７ 名 、 鹿 児 島 工 業 高等専門学校４名、大隅少年自然の家２名及び大学評価・学位授与機構１名の計１４名。
(2)人 事 に 係 る 指 標
職員について、その職員数の抑制を図る。
・ 平 成 １ ７ 年 度 当 初 に お い て 、 事 務 系 職 員 11名 を 削 減 し た 。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当期振替額
交付金当
交付年度

期首残高

期交付金

運営費交

資産見返運

付金収益

営費交付金

資本剰余金

小計

期末残高

１６年度

561

23

3

‑

‑

3

581

１７年度

‑

16,976

16,090213‑

16,303673（２）運営費交付金債務の当期振替額①平成１６年度交付分
区分（単位：百万円）
金

成果進行基準 運営費交付金収益

内

額

訳

- 該当なしによる振替額
資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計
期間進行基準 運営費交付金収益-- 該当なしによる振替額
資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計
費用進行基準 運営費交付金収益

3 ①費用進行基準を採用した事業等：ＰＦＩ準

89

による振替額

備実施経費
資産見返運営費交付金- ②当該業務に係る損益等

資本剰余金

-

ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 3(報 酬 ・ 委 託 ・ 手 数 料 ： 3)③運営費交付金の振替額の積算根拠
計

3

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務３百万円を収益化。

国立大学法人- 該当なし会 計 基 準 第 77
第３項による
振替額
合計

3②平成１７年度交付分
区分

成 果 進 行 基 準 運営費交付金収益（単位：百万円）
金

内訳

額

155 ① 成 果 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 教 育 改 革 、による振替額研究推進、国費留学生支援事業、卒後臨床研
資産見返運営費交付金

11 修 必 修 化 に 伴 う 研 修 経 費

資本剰余金

0

②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 155(消 耗 品 費 ： 25、 非 常 勤 職 員 人 件 費 ： 98、 そ の計

165 他 の 経 費 ： 32)ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 研 究 機 器 11③運営費交付金収益化額の積算根拠
その他の成果進行基準を採用している事業等については、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務１６５百万円を収益化。

期 間 進 行 基 準 運営費交付金収益13,935 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 成 果 進 行 基による振替額

準及び費用進行基準を採用した業務以外の全
資産見返運営費交付金

0 ての業務②当該業務に関する損益等

資本剰余金

0

ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 13,935(教 員 人 件 費 ： 10,107、 職 員 人 件 費 ： 3,827、 そ計

13,935 の 他 の 経 費 ： 1)
③運営費交付金の振替額の積算根拠
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 85％ ） を 満 た し て い
たため、期間進行業務に係る運営費交付金債
務を全額収益化。

費 用 進 行 基 準 運営費交付金収益2,000 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 退 職 手 当 、による振替額

建物新営設備、その他
資産見返運営費交付金

202 ② 当 該 業 務 に 係 る 損 益 等ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 2,00090資本剰余金0(教 員 人 件 費 ： 1,128、 職 員 人 件 費 ： 836、 そ の他 の 経 費 ： 36)

計

2,202

ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 建 物 23、 研 究 機 器 179③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務
２，２０２百万円を収益化。

国立大学法人- 該当なし会 計 基 準 第 77
第３項による
振替額
合計16,303（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
１６年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

成果進行基準を採用した業務-に係る分期間進行基準を採用した業務-に係る分費用進行基準を採用した業務退職手当
581 ・ 退 職 手 当 の 執 行 残 で あ り 、 翌 事 業 年 度 以 降 に 使 用 す る

に係る分
計
１７年度

予定。
581

成果進行基準を採用した業務-に係る分期間進行基準を採用した業務-に係る分費用進行基準673 退 職 手 当を採用した業務・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する

に係る分

予定。
ＰＦＩ事業維持管理経費等
・ＰＦＩ事業の竣工遅れによるものであり、翌事業年度以降に使用する予定。
移転費
・ＰＦＩ事業の竣工遅れによるものであり、翌事業年度以降

91

に使用する予定。
建物新営設備費
・ＰＦＩ事業の竣工遅れによるものであり、翌事業年度以降に使用する予定。
計673

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし

２．関連会社
関連会社

代表者名

該当なし

３．関連公益法人等関連公益法人等名

代表者名

該当なし

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