議員

武蔵野市議会

深田貴美子の武蔵野市議会で「正義」を質す!
──なぜ、市は3億円の「公金」を市内事業者社屋建設に投入してまで、不便な場所に社協と公社を移転させるのか？
事件その1

随意契約を含む8本の事業を受託する事業者のビル建設に、協力金3億円

──これまでの経緯

現在、共に市の財援出資団体である武蔵野市民社会福祉協議会（以下社協）と武蔵野市福祉公社（以下公社）
は、平成5年以来、五日市街道成蹊学園斜め前の「大東京信用組合」の3〜5階を賃貸で事務所としています。
ところが、平成23年3月をもって賃貸借契約が切れることや、建物の老巧化（築45年）により、移転先をビ
伏見通り

武蔵野中央公園
中央通り

建設予定地

武蔵境

現在の社協
五三鷹

日

市街

吉祥寺

道

ル管理会社「株式会社武蔵野美装」の建設する社 屋に移 転する方向で進めているという報

告が、2月16日に厚生委員会正副委員長名で「社協と公社の事務所移転の話を聞く会」という任意の会が開催され、議員全員に周知されました。
詳細を聞くと、計画されている新社屋は……

①②③

八幡町にある「株式会社武蔵野美装」所有の土地に4階建てのビルを建設

総建設費は4億円超で、そのうちの3億円を社屋の85%を使用する社協と公社が20年分の家賃の約半額として前払いし、残りを同社が負担

残った家賃＝月額約100万円は、引き続き市が支払う予定④綴じ込み付録v2

──議会の正義を問う！
本市の財政援助出資団体は、今年度に1団体が加わって12団体となり、現在18名の職員が再任用として着任しています。国政においても「天下り」「渡り」と議論が高まっている最中に、行政の計画に市民から疑義を申し立てられているにもかかわらず、調査・研究もせずに、疑いを持たれている当の行政から報告を適宜求めるとしたことは、誠に持って議会の不作為！ 市民の陳情に誠意ある回答をしているとは言えません。

同社の経営悪化の場合に備え、施設の土地と建物には抵当権を設定する予定驚いたことに……すでに両団体合同で「新社屋検討委員会」が発足し、2月末の両団体の評議員会、理事会で承認する段取りになっていました。

また、市と両団体は、2月9日付けで「財団法人武蔵野市福祉公社及び社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会の事務所移転に関する協定書」
を市・公社・社協代表者連名で署名捺印を交わしていました。

──3月議会で陳情が審議されたが……

社協と福祉公社といえば、地域市民活動や介護ヘルバーなどの多くのボランティアの市民による地域の福祉を担っていただく拠点です。他区市では、当然交通アク

地方自治法では、財政援助出資団体への調査を「事務処理が適法に行われたか否かを確認する限度において調査しうる」としていますが、20年もの長期にわたって契約を行うのであれば、例えば相手先の事業報告書ぐらい求めるのが筋ではないでしょうか。行政に自治法の一部を持ちだされて「議会には権限がない」などとまるめこまれる委員会の見識を疑うとともに、調査委員会さえ立ちあげないことは、議会の不作為といえましょう。
──何が問題でどこがおかしいのか?
① なぜ八幡町なのかという場所の選定②③④⑤

市が事業を委託している事業者という相手の選定
計画決定に至る市民や議会への公開度
建設協力費用の金額の妥当性
両団体と事業者との契約条件

──手続きの話より市民感覚を!
① 特定事業者との「癒着」
および利益供与とみなされ②る可能性を作り出している

セスのよい場所にあり、通りすがりの方々にも目に留まることが設置の条件にもなっています。
今計画は、アクセ

市の施設が「人質」となり、公平・公正・透明な関係をつくりにくい構造を作り出している③ 市に法の一部を持ちだされた議会が調査の権能を封じ込まれ、行政主導の構造を作り出している

け、市民から
「場所の決定経緯の説明」「他の候補地の選定」「再選定までの事業の凍結」
を市に求めるよう議会の行動を求めると同時に、議会には「調査委員会の市長はこの状況を作り出しているにもかかわらず、これを「新しい公共」と答弁しました。建設協力金に充当される両団体の基金は、市の補助金、市民の寄付による「公金」であり「浄財」
でもあります。市長は「団体の自スの悪い場所に移転する計画にもかかわらず、ヒアリン
グもなく一方的に行政から結果を告げられたことを受設置」
を望む陳情が出されました。

──厚生委員会審議の結果は、丸腰白旗降伏の〈意見付き採択〉「陳情文中の団体（※社協と公社）は市から独立した機関であり、文中の内容は当該団体の内部自治の問題であるため、計画の凍結を決定する権限は議会にはないが、本文を中心とした趣旨を了とするので、趣旨に従って（※行政は）努力されたい」

治に任せている」などと答弁しておりますが、両団体共に、設置者は「市」であり、監督責任が発生しています。

読売・朝日の両新聞でも「疑問」と報道されました。議会が、市民の申し立てを解明する責務を負わなかったことは、市民に行政への「不信感」を残しました。
旧保健所(多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センター)や中央図書館裏など、市民に便利な代替候補はあるのです。

──なぜ、三鷹北口のまちづくりは、ほったらかしにされているのか？
事件その2

長年にわたる行政の不作為と議会の怠慢でいまや「パチンコ店」の出店は止め難く……

──これまでの経緯

平成21年11月末に、三鷹駅北口高層マンション南側、かたらいの道入口に「遊技場＝パチンコ店建設」の看板がたちました。行政も議会も、条例や用途地域を指定しておかなかったために、商業地区であるこのエリアにパチンコ店が出店することを防ぐことができませんでした。通信12号に記載しましたとおり、まずもって議員の一人として、市民の皆様には深くお詫びを申し上げます。今出店計画は、本市まちづくり条例に沿い手続きが進んでいます。西久保・中町・北町などの近隣住民の方々からは、3000を超える署名とともに、「三鷹北口のまちづくり基本構想検討協議会（仮称）の設置を求める」
として、「出店の中止」と未利用地・低利用地が集積する北口のゾーンとしての計画を検討する「市民と行政とによるまちづくり基 本 構想検討協議会（仮称）の設置」の陳情が提出されました。
──建設委員会審議の結果、中途半端審議で≪意見付き採択≫！
「法的に出店を中止させることは困難であるが、住民の心情を尊重して、計画の再考を求め厳しく指導されるよう（※行政は）努力されたい。」
──議会の正義を問う！
パチンコ出店計画の再考もさることならが、陳情の主旨は「三鷹北口のまちづくり基本構想検討協議会（仮称）」の設置を求めているのに、その審議をせずに、出店の是非のみに話を矮小化したことは、市民と行政の将来のまちづくりの協働の可能性を探らなかった点において、これも議会の不作為！ 高層マンションの建設や、パチンコ店の出店と、まちはどんどん市民の想いから遠くなってきているのです。同じ間違いは、繰り返してはなりません。

付──何が問題でどこがおかしいのか?

②③

武蔵野市全域の「三鷹セントラルステーション」構想から、3駅勢圏構想への転換と展望
現在中町駐輪場として暫定的に活用している約86億円で購入した土地の利活用

高層マンションとの共存のまちづくりの展望

かつて北口「八丁」には、今でいうピンク街がありました。当時、行政は「税収が見込めること」もあり、歓楽街の設置に対して「純喫茶」として意欲的だったそうです。
市議会は、市民の要望を受け「八丁歓楽街廃止特別委員会」を設置し、業者との折衝等を報告書にまとめて議会に提出した記録があります。
まさに、調査権を発動したのです。
議会にはその権能を最大限に活用し、市民の思いに寄り添いつつ、おもねることなく冷静に判断し行動する責務があると考えます。今回の課題は、調整会へ参加の権利が条例上「2H=建物の高さ 2を半径とする範囲」に限定されて権利関係者が少数だったことと、参加する市民の側に専門的アドバイザーを同席させることができなかったことです。議会は、反省に立ち「条例の改正・規則の補強」に早急に取り組むべきです。

今、立ち上がった市民の方々は、北口の歴史を振り返ることから、「まちづくり」のスタートを切りました。行政は、一歩市民の前に出て、市民とともにつくる協働のまちづくりに取り組むべきです。一般質問でも触れたように、三鷹市では市民とともに創るあすのまちを目指し、行政は専門的人材を「まちづくり三鷹」から派遣し、予算を付け、住民の願うまちづくりを実現しています。
（※文中は著者加筆によるもの）▶…………議 会政治って、何でしょう？…………◀
国政と異なり、地方政治は市民生活に密着した行動や判断が求められます。一方で、国政同様に「限りある資源」をみなさんのためにどう配分し、よい結果を導くために、最大限の努力をもって議論することこそ、議会の責務と心得ます。
「選挙前ならば、陳情はなんでも採択されるよ」などと、市井でつぶやかれる議会でよいのでしょうか。

一年生議員でまだまだパワー不足ではありますが、議会はその持ちうる権能を最大限に活用し、市政運営を「正義」をもってチェックすることを使命とし、今後も活動を続けることを御誓い申し上げます。
武蔵野市議会議員

深田貴美子

録

①

平成22年度予算がよりわかる7つのポイント
本編の平成22年度予算をより身近にお伝えするために、深田が考える「7つのポイント」をトピックでお届けします。

──ポイントその1

実は、歳入減収10億円！
厳しくなるぞ、武蔵野市。

平成20年秋の世界的金融不況から、いまだ日本は立ち直ることができません。先きごろ『日経グローカル』誌で“持続可能都市No.1”に選ばれた武蔵野市といえども、倒産件数は平成20年が13件、平成21年が11件……大規模事業者の撤退などにより、市の財政は極めて厳しい時代に突入しました。平成22年度
予算は歳入総額約569億円で、前年比約17億円の増収とありますが、内実は新政府が施行する「子ども手当」総額約13億円、および基金繰入約3億円、市債1.5億円が上乗せされており、実質を調べてみたら前年比個人市民税4.3億円、法人市民税2億円、地方消費税2.2億円など、なんと約10億円の減収……！
──ポイントその2

武蔵野に必要な3本柱。

市民参加のまちづくりを実現するために「制度を整える＝条例化」「組織を組み立てて仕事のフローを整理・整頓する」そして「共に創る心意気＝行政と市民との信頼のネットワークの構築」が、お約束の3本柱です。この産みの苦しみを乗り越えてこそ、真にひとりひとりが大切にされる武蔵野を創ることができると確信しています。

──ポイントその3

なにはさておき「事業仕分け」の推進。

あまりのパフォーマンスぶりですっかり評判を落とした「事業仕分け」ですが、本来の目的は「聖域にメスを入れる」意味で、また「情報公開の一手法」でもあります。それによって「既得権益」が逃げ隠れできなくなる効果が期待できるのです。
まずは第5次基本計画の策定に向けて、しっかりとした市政の改革や、将来の姿形に対して明確なビジョ深美子に ……

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または電話

ら、事前の総点検（会計面だけではなく、事業実態の調査やヒアリング等）を推進し、とくに課をまたいで重複する事業、組み換えによってより効果が期待できる事業など、早急に見直しが必要な事業の仕分けを進めることが大事です。
──ポイントその4「ファシリティ・マネジメント」
ついに起動！

口がすっぱくなるほど議会で申し上げました「ファシリティ・マネジメント」の手法が、ついに予算化されました。持続可能な自治体運営には、土地の利活用から公共施設の管理運営、備品管理に至るまでの効率化・最適化が求められます。保全・修繕の記録化や延命化はもとより、施設関連費用のコスト削減、利用者満足度の向上、省エネルギー化による環境負荷の軽減等を図るために役立つ、今後の武蔵野市政・自治体経営に必須のアイテムです。
──ポイントその5

情報化（＝ICT化）コストの削減を進めよ！

これまでの庁内のパソコンは起動に30分、月に数十台も故障……。パソコンがサクサク動かないことは市民サービスの低下につながります。システム改善を機に、運用／保守コスト削減のためのサービス付きのパッケージソフトの導入や、情報セキュリティ権限の階層化を提案し、業務の効率化・コスト削減および、住民サービス・市民生活の安全の向上が、2年がかりで実現します。

第5次基本計画の策定には「当事者の声」は必須！

貴

皆 さ ま の ご 意 見 、ご 要 望 を 聞 か せ て く だ さ い！

ンを持ち、仕分けの基準を明確にしたうえで実施すること。全ての事業を対象にし、優先順位も付けなが──ポイントその6

田090-8025- 4457まで策定にあたっては、まず、「当事者の意見」を、職員が共に聴くことを提案します。その現状認識の上に、専門的知見を加える「審議会方式」や、広く市民の方々の意見を聞く「市民会議方式」や、多様なご意見を多層な方々からお聞きする「無作為抽出方式」などに加えて、日ごろお仕事やお身体の具合等で会議の場には参加できない方には、ペーパーやメールでのパブリックコメントの活用等で参加していただき、現状に即した策定を行うべきです。また、前回の第4期長期計画調整計画では、議会は案ができるまですっかり蚊帳の外でした。今策定においては「討議資料の作成」「骨格案の策定」「素案の策定」「計画の確定」の節目ごとに行政からの報告を求め、「特別委員会」の設置やセクションごとテーマごとの議員独自の勉強会・調査会等を行うことを提案します。
──ポイントその7（財）子ども協会が発足しました！

0歳から18歳までのひとりひとりの子どもたちの健やかな成長を応援するために、健康医療・福祉・保育・教育等横断的な取り組みを実現します。協会
では、発達心理、幼児教育専門家および子育て支援NPO実践経験者をお迎えしました。
「公立保育所が民営化される！？」と大騒ぎを引き起こしている方々がいるようですが、中には組合活動の維持や政争の具としてこの問題を取り上げる勢力があるようです。
認可における保育は、それが公営であれ民営の指定管理者制度の活用であれ、共にメリットとデメリットがあります。大切なことは、子どもたちの健やかな成長を支える「保育の質の維持と向上」「保護者の多様な働き方に対応した保育サービスの提供」です。
保育所の運営が行政から財団へと移管したことで、公営と民営のメリットを共に生かしながら、保育士等の研修・研鑽を協会でさらにしっかりとバックアップして、武蔵野の「新しい子育てのしくみ」構築のための大きな、大きな一歩を踏み出すことができました。