投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2020 年11月3日

米国メジャー企業債ファンド
愛称：米国メジャー
追加型投信／海外／債券

ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
株式会社りそな銀行

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社までお問い合わせください。

お知らせ
当ファンドは、2020年11月5日現在の受益者を対象として繰上償還の手続きを実施します。
お申込みに際しては、本書10ページ「追加的記載事項」をご覧ください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2020年8月31日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

8兆8,177億円（2020年8月31日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

1

単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

債券
属性区分

投資対象資産決 算 頻 度

投資対象地域

投 資 形 態

為 替 ヘッジ

その他資産（投資信託証券（債券 社債 高格付債））

年2回

北米

ファミリー
ファンド

あり
（適時ヘッジ ）※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2020年11月2日に関東財務局長に提出しており、2020年11月3日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として米国のメジャー企業が発行する米ドル建ての社債等に投資を行うことにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1

主として米国のメジャー企業が発行する米ドル建ての社債等に実質的に投資します。
■「メジャー企業」とは、財務基盤、収益性、企業価値等を総合的に判断し、広く市場で認知されていると委託会社が判断する企業を指します。

■一部、米国以外の企業が発行する債券にも投資する場合があります。また、米国国債に投資する場合もあります。

■投資する債券の格付けは、原則として、取得時においてA格相当以上とします。
※格付けは、
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
、ムーディーズ（Moody s）、フィッチ（Fitch）の最高格付けを採用します。

■当ファンドは、「米国メジャー企業債マザーファンド」
を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行います。

■市場環境によっては委託会社独自の判断で、為替ヘッジ比率を100％程度まで引き上げる場合があります。

3

毎年２月、8月の3日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として分配を目指します。

■委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの目的・特色

2

実質組入外貨建資産については対円での為替ヘッジを行い、為替ヘッジ比率は原則として80％程度とします。

2ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。
ファンド

申込金

投資者
（受益者）
分配金
解約金
償還金

3

マザーファンド

投資

投資

米国メジャー

米国メジャー

企業債ファンド

企業債マザーファンド
損益

投資対象資産米ドル建ての社債等損益ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色
主な投資制限■株式への実質投資は行いません。
制限を設けません。
■外貨建資産への実質投資割合には、分配方針■年2回（原則として毎年２月、８月の３日。
休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。
経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配対象額は、■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず分配を行う場合があります。分配
金額は運 用状 況 等により変 動します 。分 配 金額は計算期間中の基 準 価 額の上 昇分を上回る場合があります。

4■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

金利変動に伴うリスク…債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です

投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。
通常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合があります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォ5ルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落する

投資リスクおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

また、投資対象となる債券等の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の債券価格は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。
この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

為替リスク…為替ヘッジにより、円高が基準価額に与える影響は軽減されます

当ファンドは、マザーファンドを通じて投資する外貨建資産については、一部または全部について対円での為替ヘッジを行いますが、為替ヘッジが行われていない部分については為替変動の影響を直接受けます。
したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

なお、為替ヘッジを行う部分については為替リスクの低減を目指しますが、対円で完全に為替ヘッジすることはできないため、組入資産にかかる通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、需給要因等によっては金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。

投資リスク
流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件で取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です

実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

その他の留意点■ 当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

■ 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

リスクの管理体制委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。

投資リスク■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。

6

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したものです 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2018年8月〜2020年8月
2017年8月〜2020年8月（円）
14,00012,0007

2018年8月〜2020年8月（%）
100（%）
10080

80

最大値

分配金再投資基準価額（左軸）10,000

60

60

8,000

40

40

6,000

20

20

4,000

00

投資リスク

2,000

ファンドの年間騰落率（右軸）02015/92016/92017/92018/92015年9月〜2020年8月

2019/9­20­20­40（年/月）­40平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。

平均値
最小値

32.2

34.1

37.2

9.6

9.3

­5.5

­4.0
­22.0

­17.5

11.4

­12.3

19.3

­17.4

­27.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

4.1%

4.2%

6.6%

3.2%

1.6%

0.7%

0.3%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本株

TOPIX（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLC により運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

運用実績
基準日：2020年8月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移

期間：2017/8/31〜2020/8/31（億円）
10（円）
12,000

分配金再投資基準価額（左軸）11,0008

10,000

決算期

10,746円

6
基準価額（左軸）

9,000

4

純資産総額（右軸）

2

8,000
7,000

2017

2018

2019

2020

2.8億円

0（年）

分配金

2020年8月15円

2020年2月15円

2019年8月15円

2019年2月15円

2018年8月

15円

設定来累計90円＊分配金は1万口当たり、税引前＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しております。

主要な資産の状況■米国メジャー企業債ファンド
投資銘柄

運用実績

米国メジャー企業債マザーファンド

8投資比率
99.6％

■米国メジャー企業債マザーファンド

上位10銘柄債券種別構成
投資銘柄

種別

投資比率

種別

投資比率

1

US TREASURY N/B 2.875 05/15/49

国債証券

5.8％

社債券

86.5%

2JPMORGAN CHASE & CO 3.2 06/15/26

社債券

5.7%

国債証券

7.9%

3

EXXON MOBIL CORPORATION 4.114 03/01/46 社債券

5.7%

4

WALT DISNEY COMPANY/THE 3.15 09/17/25 社債券

5.7%

5

COCA-COLA CO/THE 2.875 10/27/25

社債券

5.7%

6

ALPHABET INC 1.998 08/15/26

社債券

5.5%

7

COMCAST CORP 4.15 10/15/28

社債券

5.3%

8

PROCTER & GAMBLE CO/THE 2.45 11/03/26 社債券

5.2%

9

JOHNSON & JOHNSON 2.45 03/01/26

社債券

5.2%

10

APPLE INC 2.85 05/11/24

社債券

5.1%

＊投資比率は全て純資産総額対比

運用実績
基準日：2020年8月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
20%
10%

7.70%

−0.7

−10%
−20%

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

5.8

−4.2

2018年

2019年

2020年

＊ファンドの収益率は暦年ベースで表示しております。但し、2017年は当初設定日（2017年8月31日）から年末までの収益率、2020年は8月末までの収益率です。
＊ファンドの年間収益率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しております。
＊ファンドには、ベンチマークはありません。

9運用実績

手続・手数料等
追加的記載事項■繰上償還手続きの実施について

当ファンドは2017年8月に設定され、信託財産の成長を目指して運用を行ってまいりましたが、信託約款の繰上償還規定の「受益権の口数が30億口を下回る」状態が継続しております。
今後も受益権口数の増加が見込み難く、効率的な運用および商品性の維持が懸念されるため、繰上償還することが受益者の皆さまにとって有利であると判断し、信託約款の規定に従い信託契約を解約（繰上償還）する予定です。
この繰上償還は、2020年11月5日現在の受益者による書面決議を経て決定されます。
2020年12月4日実施の書面決議において、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって可決された場合、2020年12月28日をもって繰上償還を行います。
なお、2020年11月3日以降に、当ファンドの購入申込みをされることにより取得された受益権については、議決権はありません。
当ファンドの購入申込みの際には、上記の繰上償還手続きの内容をご理解のうえ、お申込みください。

お申込みメモ
購入時
購

入

単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

10購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

手続・手数料等

換金時
換金

単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込関連
申 込 締 切 時 間

原則として、午後3時までに購入・換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間2020年11月3日から2021年4月30日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
※2020年12月4日実施の書面決議において、繰上償還が成立した場合、購入の申込みは2020年12月24日までとなります。

申 込 不 可 日
換金制限

以下に当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。

● ニューヨークの銀行の休業日

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消しをする場合があります。

手続・手数料等
お申込みメモ
決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎年2月、8月の3日（休業日の場合は翌営業日）
年2回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収益分配分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

その他信繰

11

託

上期

償間2027年8月3日まで（2017年8月31日設定）※2020年12月4日実施の書面決議において、繰上償還が成立した場合、2020年12月28日までとなります。

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 残存口数が30億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

手続・手数料等

信託金の限度額

5,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告運 用 報 告 書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 のまた、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄に、「 米国メ照 会 方 法ジャー」として掲載されます。
● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税課税関係制度の適用対象です。なお、販売会社によっては、各制度での取扱い対象としない場合があります。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2020年8月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
なお、当ファンドは、2020年12月4日実施の書面決議において、繰上償還が成立した場合、2020年12月28日をもって償還となるため、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の非課税枠をご利用頂ける期間が短いことにご留意ください。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に2.2％（税抜き2.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に年0.759％（税抜き0.69％）の率を乗じた額とします。運用（ 信 託 報 酬 ） 管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分
（税抜き）
＞
支払先

役務の内容

委託会社

年0.33％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

年0.33％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.03％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

12
手続・手数料等

料率

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※NISA、ジュニアNISAをご利用になる場合、各制度の違いにご留意ください。
また、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、2020年12月4日実施の書面決議において、繰上償還が成立した場合、2020年12月28日をもって償還となるため、NISAおよびジュニアNISAの非課税枠をご利用頂ける期間が短いことにご留意ください。
少額投資非課税制度

NISA

13

未成年者少額投資非課税制度

ジュニアNISA

手続・手数料等

対 象 と な る
投 資 信 託公募株式投資信託（新たに購入が必要）

非 課 税 対 象

公募株式投資信託から生じる配当所得および譲渡所得

利 用 対 象 となる
方
非課税の期間利 用 で き る
限度額

20歳以上 の日本居住者（専用口座が開設される年の１月１日現在）

0〜19歳 の日本居住者（専用口座が開設される年の１月１日現在）

最長５年間（投資期間は2023年まで）120万 円／年（最大600万円）

80万 円／年（最大400万円）※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※上記は、2020年8月末現在のものです。

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