様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
長浜市・米原市地域

構成市町村等名
長浜市、米原市

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量
直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
最終処分量
埋立最終処分量

計画期間
平成 27 年度～令和３年度

事業実施期間平成 27 年度～令和３年度

目標（割合※１）（令和４年度） A
12,226t (-2.6%)
1.65t (-2.4%)
33,913t (-3.6%)
168kg/人 (-0.6%)
46,139t (-3.3%)
4,922t (10.7%)
10,534t (21.8%)
0MWh5,270t (11.4%)

実績（割合※１）
実績/目（令和４年度） B標※２
11,510t ( -8.3%)
316.3%1.57t ( -7.1%)
300.0%
31,689t ( -9.9%)277.2%
173kg/人 ( 2.4%) -400.0%
43,199t ( -9.5%)
285.4%
4,013t ( 9.3%) -621.3%
5,847t ( 13.5%) -1283.3%
0MWh5,515t ( 12.8%)-43.6%

現状（割合※１）（平成２５年度）
12,557t
1.69t
35,168t
169kg/人
47,725t
5,000t (10.5%)
10,574t (21.2%)
0MWh
5,898t (12.4%)※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水処理）
指標総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口※３（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載

現 状（平成２５年度）
162,664 人
119,724 人

目 標（令和４年度） A
157,019 人
127,345 人

73.6％
28,701 人

19,293 人

20,509 人
12.3％

3,300 人2.4％

10,262 人

123,883 人
81.1％

17.6％
3,977 人実 績
実績/目（令和４年度） B標※３
152,117 人―

3,922 人2.1％

7,081 人3,803 人―
81.4％ 104.5%―
13.5％ 77.7%―
2.6％ -38.9%
203.0%

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等
番号発生抑制、再使用の推進に関するもの

実施主体

長浜市
米原市センター11

環境教育、普及啓発の充実

12

資源物の抜き取り防止対策センター

13

住民ニーズや高齢化社会に対応した収集サービスの提供

センター

14

小型家電等の資源物の回収

センター

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)●ごみ処理施設見学会や啓発施設の活用●講演会や研修会等の開催●小学生等に対する環境教育や出前講座●家庭用ごみ出しルール「こほくる～る」の適時改訂●広報紙・CATV・有線・ごみ分別アプリ及びホームページ等を通じた情報発信●不用品交換情報の提供（長 平成 27 年度～浜市）
令和 3 年度●集積所における粗大ごみや資源ごみからの抜き取り防止 平成 27 年度～対策を検討する。
令和 3 年度●住民ニーズや高齢化社会を背景とした粗大ごみ戸別収集を実施する。
●不燃ごみ・粗大ごみ中の小型家電リサイクル法対象品等の資源対象物を選別し、回収する。

平成 27 年度～
令和 3 年度
平成 27 年度～
令和 3 年度

施策の実績
・環境推進員及び環境美化監
視員対象の研修会や施設見学会を実施し、ごみ減量化やリサイクル意識の高揚を図った。
・小学生を対象としたリサイ
クル学習や各種団体等の施設見学を受入れ、ごみの減量リサイクルの推進に対する理解の促進を図った。
・家庭用ごみ分別冊子「こほくる～る」を令和 2 年 10 月に更新し、正確な分別方法の周知を図った。
・広報紙、ホームページ等を中心に適宜情報発信を行った。また平成 30 年 8 月からごみ分別アプリ「こほくる～る」を配信し、更なる情報発信に努めた。
・広報を通じて不用品交換情報を配信した。（長浜市）
広報紙、ホームページ等で周知を図るほか、パトロールを実施し、抜き取り防止対策に努めた。
平成 27 年 10 月より粗大ごみ、大量ごみの戸別有料収集を開始した。
収集ごみからのピックアップ回収のほか、小型家電回収ボックスによる拠点回収を実施した。

15161718

容器包装廃棄物の排出抑制

排出抑制のための支援

生ごみ（食品廃棄物）の排出抑制

家庭系ごみ処理手数
料の改定検討

長浜市
米原市

長浜市
米原市

米原市

長浜市
米原市センター●マイバック運動を推進するとともに、小売店等に対して過剰包装の自粛を働きかけ、レジ袋等の削減に努める。
●リターナブルびんや詰め替え用容器式商品の利用（購平成 27 年度～入）を促進するとともに、使 令和 3 年度
い捨て容器等の抑制を市民・事業者に働きかけていく。
●事業者の過剰包装の自粛や環境配慮商品の提供などの取組を促す。
●環境推進員等による地域での取組を支援する。
●ごみ減量化に向けた市民活
平成 27 年度～
動を支援する。
令和 3 年度●住民啓発による食品ロス削減対策の拡充●生ごみ水切りの徹底強化●「食べ残しをしない」取組
実施店舗の拡大
平成 27 年度～●「３０１０運動」推進店舗
令和 3 年度の拡充●「事業所用こほくる～る」
を定期的に更新し、内容の充実を図り、事業者にわかりや 平成 27 年度～すいものとする。
令和 3 年度●ホームページや「湖北広域だより」により、リサイクル・レジ袋有料化に伴う啓発として、マイバックの配布を行った。（長浜市）
・滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会に加盟し、事業者とともに各種啓発事業に参画した。（米原市）

・環境推進員向けのガイドブックの作成をして配布した。（長浜市）
・ごみの減量化に向けた堆肥化や食品ロス削減に取り組む市民団体を後押しし補助金交付団体として支援した。
（米原市）
・市役所でフードドライブを実施し、フードバック団体を通じ、生活困窮者等に提供し、食品ロスの削減を図った。（米原市）
・食べ残しの展示など食品ロスに係る啓発を行った。
（米原市）
・平成 30 年に廃止したもののコンポストセンターでは生ごみを収集し堆肥化を行うことで食品廃棄物の削減を図った。
（米原市）
令和 3 年 7 月から処理手数料の改定（40 円/10kg⇒80 円/10kg）を行った。

の方法等の情報提供を随時行う。

19

減量やリサイクルに関する積極的な情報提供

長浜市
米原市
センター

20

ごみ搬入時のチェック強化センター

21

事業系ごみ処理手数料の改定検討

長浜市
米原市

22

積極的な再使用、再生品使用の実施

長浜市
米原市センター23

生活排水対策

長浜市
米原市●「事業所用こほくる～る」
を定期的に更新し、内容の充実を図り、事業者にわかりやすいものとする。
●ホームページや「湖北広域だより」により、リサイクルの方法等の情報提供を随時行う。
●許可収集業者等により搬入される可燃ごみについては、搬入時のチェックを強化し、不適物や古紙等資源物の搬入を規制する。
●今後の排出状況や近隣市町の動向も踏まえて、処理手数料の改定について検討する。
●公共施設において庁用品に再生品を使用するとともに、公共事業等において廃材や廃材の再生品等の使用に努める。
●米原市木箱型ごみ処理容器等の堆肥化の普及、庁舎で拠点回収した廃食油をバイオディーゼル燃料に精製し、公用車に使用する。
・広報活動の実施
・水切りネット、アクリルタワシ等の普及
・公共下水道の整備及び水洗化の促進
・下水道及び農業集落排水整
備計画外地域に係る合併処理
浄化槽の整備

平成 27 年度～
令和 3 年度

平成 27 年度～
令和 3 年度

平成 27 年度～
令和 3 年度

平成 27 年度～
令和 3 年度

平成 27 年度～
令和 3 年度「事業所用こほくる～る」を令和 3 年 3 月に更新し、周知を図ったほか、ホームページ等で情報提供を行った。

「事業所用こほくる～る」での周知のほか、許可収集業者搬入ごみの展開検査を適宜実施した。
令和 3 年 7 月から処理手数料の改 定 （ 130 円 /10kg ⇒ 190 円/10kg）を行った。
・コピー用紙やトイレットペーパーなどの庁用品について、再生品の使用に努めた。
・協働による間伐材の木製コンポストの普及啓発により生ごみの減量化および資源の有効活用を推進した。（米原市）
・廃食油の回収および燃料への精製により資源のリサイクルに取り組んだ。（米原市）
・公共下水道の整備及び水洗化の促進のため、未接続家庭へチラシの投函等により普及啓発を図った。（長浜市）
・10 月 1 日の浄化槽の日に合わせ、浄化槽の適切な維持管理について広報へ掲載した。（米原市）

・単独処理浄化槽（みなし浄化槽）の合併処理浄化槽への転換指導

処理体制の構築、変更に関するもの
処理施設の整備に関するもの4

合併処理浄化槽の整備

長浜市
米原市

施設整備に係る計画支援に関するもの

平成 27 年度～
令和 3 年度

・測量

31
32
33

リサイクルセンター、熱回収施設、汚泥再生処理センター
施設整備に係る計画
支援事業センター

41

廃棄物減量等推進審
議会

センター

その他

・下水道及び農業集落排水整備
計画外地域に係る合併処理浄化槽の整備を行うため、浄化槽の設置者に対して、補助金の交付を行った。（長浜市、米原市）

・平成 27 年度～令和 3 年度に、以下の合併処理浄化槽を整備した。
長浜市：16 基
米原市：10 基

平成 29 年度～ 新一般廃棄物処理施設の整備
平成 29 年度に伴う測量、地質調査、造成・地質調査
平成 29 年度～ 設計、環境影響評価、施設基
平成 29 年度
本計画、PFI 導入可能性調査、・環境影響評価
平成 31 年度～ 発注仕様書作成等の事業を実
令和 3 年度施した。
・造成設計
平成 29 年度～
平成 30 年度
・施設基本計画
平成 31 年度～
令和 1 年度
・PFI 導入可能性調査
平成 31 年度～
令和 1 年度
・発注仕様書作成
令和 2 年度～
令和 2 年度
・事業者選定アドバイザリー 令和 3 年度～（令和 4 年度）
●一般廃棄物の発生の抑制、廃棄物減量等推進審議会を毎再利用及び再生の促進による 平成 27 年度～ 年度開催し、調査・審議を行っ廃棄物の減量化ならびに適正 令和 3 年度た。
な処理に関する基本的な事項について調査・審議を行う機関として、廃棄物処理等推進審議会を設置する。

42

災害廃棄物対策

長浜市
米原市センター43

適正処理困難物対策の推進

長浜市
米原市センター44

不法投棄対策

長浜市
米原市
センター

●国の「災害廃棄物対策指針」
に従い、災害廃棄物対策を推進する。
平成 27 年度～
●今後、国及び県の動向を注
令和 3 年度
視して対策の強化を図っていくとともに、各構成市が策定する災害廃棄物処理計画との整合を図る。
●処理ルートの明確化、及び平成 27 年度～確立
令和 3 年度●地域の町内会等と一体となって普及啓発により、分別区 平成 27 年度～
分の徹底を進めるとともに、 令和 3 年度
パトロールの強化等を行う。

３ 目標の達成状況に関する評価【ごみ処理】■排出量（事業系）
・総排出量は目標 12,226t に対し、実績 11,510t となり、目標を達成している。
・１事業所当たりの排出量は目標 1.65t に対し、実績 1.57t となり、目標を達成している。
■排出量（生活系）
・総排出量は目標 33,913t に対し、実績 31,689t となり、目標を達成している。
・１人当たりの排出量は目標 168kg/人に対し、実績が 173kg/人となり、目標を達成できなかった。

大規模災害発生時に災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、令和３年２月に長浜市・米原市災害廃棄物処理計画を策定した。

ホームページ、こほくる～る等により、周知を行った。
・きれいなまちづくりパートナーシップ事業の実施。自治会等と協定を締結し、不法投棄を未然に防止する活動に取り組んだ。（長浜市）
資源ごみ分別に係る活動推進
事業に取り組む自治会に交付金を交付している。（米原市）
・不法投棄対策として事案の発生した場所に警告看板を設置するとともに、パトロール職員を任用し警戒に努めている。
（米原市）

・目標を達成できなかった要因は、以下のとおりである。
①人口は減少傾向にある一方、世帯数は年々増加し核家族化が進んでいる。また、新型コロナウイルス感染症の影響等によって、生活スタイルが変化するなどし、家庭から排出される廃棄物の量が増加したため。
■再生利用量（直接資源化量）
・目標 4,922t に対し、実績 4,013t となり、目標を達成できなかった。
・目標を達成できなかった要因は、以下のとおりである。
①店頭回収などの民間窓口での資源ごみの回収が増えたことにより、行政回収量が減少したため。
■再生利用量（総資源化量）
・目標 10,534t に対し、実績 5,847t となり、目標を達成できなかった。
・目標を達成できなかった要因は、以下のとおりである。
①店頭回収などの民間窓口での資源ごみの回収が増えたことにより、行政回収量が減少したため。
②集団回収への補助制度廃止により、集団回収量※の把握ができなくなったため。
※「集団回収量」とは、「市町村による用具の貸出、補助金の交付等で市町村登録された住民団体によって回収された量」を指すものとする。よって、当センターが量を把握できていないもの（補助金を交付していない集団回収や、事業者の店頭回収、事業所での自家処理等）は含まれていない。（引用：湖北広域行政事務センター一般廃棄物処理基本計画 P20）
■最終処分量・目標 5,270t に対し、実績 5,515t となり、目標を達成できなかった。
・目標を達成できなかった要因は、以下のとおりである。
①総排出量については、目標を達成できたが、市民等による処理施設へのごみ持込が増加傾向にあり、特に可燃ごみは目標約 860tに対し、実績約 1,500t となり、中間処理後の残渣量が減少できなかったため。
【生活排水処理】全体の汚水衛生処理率は、平成 25 年度で 93.6％に対し、令和４年度実績は 97.5％となり、目標の 95.5％を達成しており、着実に普及率は増加している。
■公共下水道（汚水衛生処理率）
・目標 81.1％に対し、実績 81.4％となり、目標を達成している。
■集落排水施設等（汚水衛生処理率）
・目標 12.3％に対し、実績 13.5％となり、目標を達成している。
■合併処理浄化槽等（汚水衛生処理率）
・目標 2.1％に対し、実績 2.6％となり、目標を達成している。

（都道府県知事の所見）
生活系の 1 人当たりの排出量は増加しており、要因として世帯数の増加および新型コロナウイルス感染症の影響による、生活スタイルの変化が影響しているものとされているが、廃棄物の総排出量は、事業系および生活系共に減少しており、排出抑制が進んでいるものと考えられる。
再生利用量については、目標を下回る実績となったが、行政が把握可能な回収量が減少したためであり、今後は「資源ごみ」を含めたごみ総排出量を新たな指標として、発生抑制に努めることを期待する。
最終処分量については、市民等による可燃ごみの持ち込みが増加傾向にあり、中間処理後の残渣量が減少しなかったため目標を下回ったが、計画年度より減少しており、さらなる発生抑制に取り組むことを期待する。
生活排水については、全体の汚水処理率が計画を上回る 97.5%となり、未処理人口も減少していることから着実に生活排水の処理が進んでいるものと考えられる。
今後も引き続き、市民等への情報発信や環境への意識向上を通じて、ごみの発生抑制に取り組むことを期待する。