令和６年度中小企業人材育成支援事業補助金交付要項（趣旨）
第１条 知事は、物価高騰の影響による厳しい経済情勢が続く中でも、新たな分野への進出等を図る県内中小企業者を支援するため、第３条に規定する補助対象者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その補助金の交付にあたっては、茨城県補助金等交付規則（昭和３６年茨城県規則第６７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要項において、「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者又はこれに準ずるものと知事が認める者をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の対象となるものは、次の各号のすべてを満たす中小企業者とする。
（１）茨城県内に主たる事務所・事業所を有する事業者であり、県内において新たな分野への進出等に取り組む者。
（２）補助事業終了後も、引き続き１年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定である者。
（３）県税に未納がないこと。
（４）補助事業の実施にあたり、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は補助金の対象としない。
（１）次のいずれかに該当する中小企業者（みなし大企業）
ア 発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいう。以下同じ。）が所有している中小企業者
イ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者（２）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者（「茨城県が暴力団排除措置を講ずるための連携に関する協定書の締結等について」（平成23年３月30日付け総第1161号総務部長通知） １の排除対象者をいう。）（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23 年法律第122 号）に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託事業を行う者（４）当該補助事業について、国、地方公共団体その他の機関から別途補助金を受けている者（５）その他、知事が補助金の支出先として適切ではないと判断する者（補助対象期間）
第４条 補助の交付対象となる期間は、交付決定日から令和７年２月２８日までとする。
（補助対象事業等）
第５条 補助対象事業は、デジタルスキルに係る資格取得やスキルアップのための研修参加費等とする。

２

補助金交付の要件は、別表第１に定めるとおりとする。

３

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、別表第２に掲げる経費のうち、必要かつ適当と認める経費とする。
（補助額）
第６条 県が交付する補助額は、補助対象経費の２分の１以内とし、かつ１事業者あたり１０万円を限度とする。ただし、算出された補助額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を申請しようとする者は、別に定める日までに補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添付して知事に提出しなければならない。
２

前項の補助金の交付を申請するに際し、当該補助金に係る消費税及び地方消費税額に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。

（補助金の交付決定）
第８条 知事は、前条の申請書の提出があった場合は、内容を審査し、適当と認めた経費について、補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。
）を行い、交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（補助事業の内容の変更）
第９条 前条の規定により交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ補助事業変更承認申請書（様式第３号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（１）補助事業の目的に変更がなく、かつ、補助対象経費の増額を伴わない範囲で金額を変更（経費区分ごとの配分額の５０パーセント以内の変更に限る）する場合（２）補助事業の目的に変更がなく、かつ、補助対象経費の変更を伴わない範囲で事業計画の詳細を変更する場合
２

知事は、前項の申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは交付決定の内容を変更し、補助事業変更承認通知書（様式第４号）により補助事業者に通知するものとする。

（補助事業の中止）
第１０条

補助事業者は補助事業を中止しようとするときは、あらかじめ補助事業中止承認申請書（様式第５号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２

知事は、前項の申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、補助事業中止承認通知書（様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。

（補助事業の遂行状況報告等）
第１１条 補助事業者は、補助事業遂行中に知事から進捗状況等について報告を求められた場合には、補助事業遂行状況報告書（様式第７号）により、速やかに報告を行わなければならない。
（交付決定の取消等）

第１２条 知事は、第１０条の補助事業の中止の申請があった場合及び次の各号のいずれかに該当した場合には、第８条の交付決定の全部又は一部を取消又は変更することができる。
（１）補助事業者が、偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたことが明らかになったとき（２）補助事業者が、補助金を他の用途に使用したとき（３）補助事業者が、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、法令若しくは交付決定に基づく命令に違反したとき（４）補助事業者が、補助事業に関して、不正、事務手続きの遅延、その他不適当な行為をしたとき。
（５）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当するに至ったとき（補助金の返還）第１３条 知事は、前条の規定に基づき交付決定の全部又は一部を取消又は変更した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずるものとする。
２

知事は、前項に基づく補助金の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。

（実績報告等）第１４条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は令和７年３月７日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書（様式第８号）を知事に提出しなければならない。
２

補助事業者は、補助事業が終了した年度の開始日から起算して５年間は、第７条第１項の申請書に記載された事業計画の進捗状況について、知事から報告を求められた場合には、すみやかに報告しなければならない。

（補助金の額の確定）第１５条 知事は、前条の報告書の提出を受けたときは、内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行ったうえで、補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書（様式第９号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払請求）第１６条 補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、補助金精算払請求書（様式第１０号）により、知事に補助金の支払請求を行うものとする。
（立入調査等）第１７条

知事は、補助金等に係る予算の執行の適正を期すため必要があるときは、補助事業者に対して報告をさせ、又は職員をその事業所等に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定は、補助事業が完了した後においても適用があるものとする。

（証拠書類の保存）
第１８条

補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。ただし、消費税及び地方消費税にかかる帳簿の保存は、消費税法施行令第７１条に規定する期間とする。
（その他必要な事項）
第１９条

知事は、この要項に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項を別に定めることができる。
付則

この要項は、令和６年４月２５日から施行する。

別表第１（第５条第２項関係）
項

目

補助の要件

内

容

下記に掲げる目的のいずれかを達成するために、従業員等のデジタルスキルの向上のために実施するものとする。
記（１）新分野進出（日本標準産業分類の細分類で現在行っている事業と異なる事業に進出する取組）（２）事業転換（現在行っている事業を廃止して新たな事業を開始する取組）（３）業態転換（商品の販売又は役務の提供について新たな方法を導入する取組）（４）事業拡大（新たな設備投資の実施により現在行っている事業を拡大する取組）（５）海外展開（商品、サービス等を輸出）（６）生産性向上（業務の効率化のため新たなシステムや技術を導入する取組）

別表第２（第５条第３項関係）
補助対象経費

経費区分
研修受講料

種

別

従業員等が外部研修に参加する際の受講料

講師謝金

外部講師を招いて社内研修を開催する際に支払う謝金

講師旅費

外部講師を招いて社内研修を開催する際に支払う旅費

講師招聘経費※以下のような経費は補助対象外
・新人研修など内容が初歩的または一般的な内容である研修に係る経費
・自社の従業員等を講師とする研修に係る経費・社内研修を開催する場合の会場賃借料、資料代・資格試験の受験料（一般的に研修と資格試験が一体であるものを除く）
・資格等の登録申請料や証明書の発行料
・従業員等が研修に参加する際の旅費
・振込手数料