令和６年３月19日
九州農政局・全肥商連九州 意見交換会 資料
九州農政局企画調整室 西野康則

食料・農業・農村基本法 改正の動向

食料・農業・農村基本法（概要）R4.9.29食料・農業・農村政策審議会配布資料 資料3抜粋※印追記○ 農業基本法においては、他産業との生産性格差の是正のために農業の生産性を向上し、農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを期し、もって農業の発展と農業従事者の地位を向上させるという理念を掲げてきたところ。
○ 食料・農業・農村基本法においては、国民的視点に立った政策展開の観点から、①食料の安定供給の確保、②農業の有する多面的機能の発揮、③農業の持続的な発展と④その基盤としての農村の振興、を理念（4つを基本理念※）として掲げる。

【 1961年制定】

食料・農業・農村基本法
食料の安定供給の確保

農業の発展と農業従事者の地位向上

農業

農業と他産業との間の生産性と生活水準（所得）の格差の是正【 1999年制定】

多面的機能の十分な発揮農業の持続的な発展

農村農村の振興ポイント○農業の生産性の向上○農業の総生産の増大と選択的拡大○農産物の価格の安定○家族農業経営の発展と自立経営 等（参考）食料・農業・農村基本法（農水省ＨＰ）
ホーム 〉基本政策 〉 食料・農業・農村基本法
http://www.maff.go.jp/j/basiclaw/index.html

国民生活及び国民経済の健全な発展

食料／多面的機能

農業基本法○基本計画の策定 （施策推進方針が定められている※）（2020年に現行計画策定（食料自給率目標:45％））○消費者重視の食料政策の展開○効率的かつ安定的な農業経営による生産性の高い農業の展開○市場評価を適切に反映した価格形成と経営安定対策○自然循環機能の維持増進○中山間地域等の生産条件の不利補正 等

1食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の概要
背景○ 近年における世界の食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国における人口の減少その他の食料、農業及び農村をめぐる諸情勢の変化に対応し、食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展のための生産性の向上、農村における地域社会の維持等を図るため、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策を定める。

法律案の概要食料安全保障の確保(1) 基本理念について、①「食料安全保障の確保」を規定し、その定義を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」とする。
（第２条第１項関係）②国民に対する食料の安定的な供給に当たっては、農業生産の基盤等の確保が重要であることに鑑み、国内への食料の供給に加え、海外への輸出を図ることで、農業及び食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持が図られなければならない旨を規定。
（第２条第４項関係）③食料の合理的な価格の形成については、需給事情及び品質評価が適切に反映されつつ、食料の持続的な供給が行われるよう、農業者、食品事業者、消費者その他の食料システムの関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない旨を規定。
（第２条第５項関係）(2) 基本的施策として、①食料の円滑な入手（食品アクセス）の確保（輸送手段の確保等）、農産物・農業資材の安定的な輸入の確保（輸入相手国の多様化、投資の促進等）（第19条及び第21条関係）②収益性の向上に資する農産物の輸出の促進（輸出産地の育成、生産から販売までの関係者が組織する団体（品目団体）の取組促進、輸出の相手国における需要の開拓の支援等）（第22条関係）③価格形成における費用の考慮のための食料システムの関係者の理解の増進、費用の明確化の促進等 を規定。
（第23条及び第39条関係）

環境と調和のとれた食料システムの確立(1) 新たな基本理念として、食料システムについては、食料の供給の各段階において環境に負荷を与える側面があることに鑑み、その負荷の低減が図られることにより、環境との調和が図られなければならない旨を規定。
（第３条関係）(2) 基本的施策として、農業生産活動、食品産業の事業活動における環境への負荷の低減の促進等を規定。
（第20条及び第32条関係）

農業の持続的な発展(1) 基本理念において、生産性の向上・付加価値の向上により農業の持続的な発展が図られなければならない旨を追記。
（第５条関係）(2) 基本的施策として、効率的かつ安定的な農業経営以外の多様な農業者による農地の確保、農業法人の経営基盤の強化、農地の集団化・適正利用、農業生産の基盤の保全、先端的な技術（スマート技術）等を活用した生産性の向上、農産物の付加価値の向上（知財保護・活用等）、農業経営の支援を行う事業者（サービス事業体）の活動促進、家畜の伝染性疾病・有害動植物の発生予防、農業資材の価格変動への影響緩和等を規定。
（第26条から第31条まで、第37条、第38条、第41条及び第42条関係）

農村の振興(1) 基本理念において、地域社会が維持されるよう農村の振興が図られなければならない旨を追記。

（第６条関係）(2) 基本的施策として、農地の保全に資する共同活動の促進、地域の資源を活用した事業活動の促進、農村への滞在機会を提供する事業活動（農泊）の促進、障害者等の農業活動（農福連携）の環境整備、鳥獣害対策等を規定。
（第43条から第49条まで関係）

施行期日

公布の日

出典：R6.2.27（第213回）国会提出法律案（農水HP）

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【官邸・政府会議】R5.12.27(第6回)食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（資料2）

食料・農業・農村基本法の改正の方向性について

詳しくはこちらから→〇 食料・農業・農村基本法について、「食料安全保障の抜本的な強化」、「環境と調和のとれた産業への転換」、「人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持」の観点から改正を行い、令和６年の通常国会への提出を目指す。

【官邸HP】

環境と調和のとれた産業への転換

食料安全保障の抜本的な強化① 食料安全保障を柱として位置付け
・国全体としての食料の確保(食料の安定供給)に加えて、国民一人一人が食料を入手できるようにすることを含むものへと再整理〇 環境と調和のとれた食料システムの確立を柱として位置付け
・食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、多面的機能に加え、環境と調和のとれた食料システムの確立を位置付け
・その上で、環境等の持続性に配慮した取組の促進などについて明確化 等➁ 食料安定供給の基本的考え方を堅持し、輸入の安定確保に関する新たな位置付け
・食料安全保障の確保については、過度な輸入依存の低減の観点から、輸入・備蓄とともに行う国内の農業生産の増大が基本

人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持① 生産基盤の確保に向けた担い手の育成・確保とそれ以外の多様な農業人材の役割の明確化・担い手の育成・確保を引き続き図りつつ、農地の確保に向けて、担い手とともに地域の農業生産活動を行う、担い手以外の多様な農業人材も位置付け

・食料安定供給に当たっての生産基盤の重要性の視点を追加するとともに、輸入相手国の多角化や輸入相手国への投資の促進など、輸入の安定確保について新たに位置付け③ 農産物の輸出に関する政策的意義について位置付け
・農産物の輸出について、国内生産基盤の維持の観点を追加するとともに、増大する海外需要に対応し、農業者や食品事業者の収益性の向上に資する輸出の促進が重要である旨を位置付け② 農業法人の経営基盤の強化を新たに位置付け
・農業者が急速に減少する中で、食料供給に重要な役割を果たす農業法人の経営基盤の強化も位置付け⑥ 円滑な食品アクセスに関する新たな位置付け
・幹線物流やラストワンマイル等の課題がある中で、円滑な食品アクセスの確保に関する施策を新たに位置付け⑤ 農村振興の政策の方向性の明確化
・農村との関わりを持つ者(農村関係人口)の増加や農村RMOの活動促進、
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多面的機能支払による「地域社会の維持」を位置付け
・農泊の推進や６次産業化など地域資源を活用した産業の振興を位置付け
・鳥獣害対策や農福連携などについて明確化等

ああ③ 将来の農業生産の目指す方向性の明確化④ 生産から消費までの関係者の連携促進（「食料システム」という新たな概念の位置付け） ・食料の安定供給を図るためにも、スマート農業の促進や新品種の開発などによる「生産性の向上」、・食料供給の持続性を高めるため、知的財産の確保・活用などによる「付加価値の向上」、生産・加工・流通・小売から消費者を含む概念として食料システムを新たに位置付け「環境負荷低減」といった将来の農業生産が目指す方向性を位置付け（同時に、関係団体の役割や食品事業者のより主体的な役割の明確化等）
・特に、より少ない農業者で食料供給を確保しなければならなくなる中で、サービス事業体の育成・確保を位置付け⑤ 適正な価格形成の促進と消費者の役割の明確化
・食料の価格形成において、④ 近年増大する食料・農業のリスクへの対応の明確化
農業者、食品事業者等の関係者の相互理解と連携の下に、・防災・減災や既存施設の老朽化への対応も視野に、農業水利施設等の基盤の農業生産等の合理的な費用や環境負荷低減のコストなど、整備に加え、保全等も位置付け食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮された適正な価格形成を促す視点を、・家畜伝染病・病害虫の発生予防・まん延防止の対応についても位置付け
消費者の役割も含め明確化※上記のほか、農業生産に不可欠な生産資材の安定確保、食品事業者に関する施策の追加など必要な見直しを行う。

等

食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の全体像〇 食料・農業・農村基本法については、令和６年通常国会への改正案提出を目指す。
〇 食料・農業・農村基本法の改正内容を実現するために必要な関連法案やその他の具体的な施策について工程表を策定し、今後、これに基づいて施策の進捗管理を行う。
・食料安全保障強化政策大綱の改訂 〈令和５年12月〉
麦、大豆、飼料作物等の生産拡大、米粉の利用拡大、加工・業務用に対応した品種・機械等の活用スマート技術等に対応したほ場整備、省力化に対応した施設等の整備・保全
適正取引を推進する仕組みづくりに向けたコスト等に関する調査・検証、食品ロスの削減の取組促進 等

・食料・農業・農村基本計画の在り方の見直し 〈令和7年に次期基本計画策定〉

食料安全保障の強化

平時からの国民一人一人の食料安全保障を政策の柱に位置付
け

食料安全保障の状況を平時から評価する新たな仕組み（PDCAを回す仕組み）への転換
堆肥・下水汚泥資源等の利用拡大、麦、大豆、飼料作物、米粉用米等の作付面積拡大に向けた新たな目標の設定
米・麦・大豆等の生産性向上や主食用米の需給調整を効果的に進める観点から、将来にわたり安定運営できる水田政策の在り方を検討

・不測の事態が発生する前の段階から、食料の確保に向けた対策を講ずるための新たな法的枠組みの創設〈令和６年通常国会提出を視野〉
・農地の総量確保と適正・有効利用に向けた農地法制の見直し 〈令和６年通常国会提出を視野〉
農地の総量確保と適正利用に係る措置の強化（農用地区域（ゾーニング）の変更に係る国の関与の強化等）
農地所有適格法人の経営基盤の強化（食品事業者等と連携する場合の資金調達の円滑化等）

・食品原材料の調達安定化を促進するための新たな金融・税制措置の整備 〈令和６年通常国会提出を視野〉
・食料システムの関係者による適正な価格形成の推進 〈令和５年度に協議会を設置し、検討を継続〉
・食品アクセスを含む物流効率化に向けた法的枠組みの創設(関係省庁と連携) 〈令和６年通常国会提出を視野〉
・スマート農業を振興する新たな法的枠組みの創設 〈令和６年通常国会提出を視野〉

スマート農業

本格的な人口減少に対応した施策の強化

農林水産物・食品の輸出促進

国内生産基盤の維持にも資するものとして新たに位置付け

農林水産業のグリーン化

環境と調和のとれた食料システムの確立を政策の柱に位置付け

等

スタートアップ等の事業者に対する農研機構の施設供用等を通じた産学官連携の強化
スマート技術に適合した栽培体系の見直し等の生産・流通・販売方式の転換
税制・金融によるスマート技術を活用するサービス事業体等に対する後押し

・農業インフラの適切な保全管理を進めやすくするための土地改良法制の見直し〈令和６年度に制度の在り方を検討し、令和７年通常国会提出を視野〉 等
・高い付加価値を創出する輸出産地の形成、輸出向けHACCP等対応施設の整備への支援〈令和７年度までに海外の規制・ニーズに対応した農林水産物を求められる量で継続的に輸出する「フラッグシップ輸出産地（仮称）」を50程度選定〉
・品目団体の取組や輸出支援プラットフォームによる支援の強化により輸出先の多角化や輸出先国での販路開拓を推進〈令和６年度中に10カ国・地域16都市（現在８カ国・地域13都市）への輸出支援プラットフォームの設置を目標〉
・海外流出防止や競争力強化等に資する知的財産の保護・活用（育成者権管理機関の取組の推進等）
等
・クロスコンプライアンスの導入（補助事業等における、最低限行うべき環境負荷低減の取組の義務化）〈令和６年度から試行実施、令和９年度から本格実施〉
・環境負荷低減を促進するための既存交付金の見直し 〈令和７年度に見直し、令和９年度を目標にみどり法に基づく仕組みに移行〉 等【官邸・政府会議】R5.12.27（第6回）食料安定供給・農林水産基盤強化本部（ 資料1）4

～「食料・農業・農村基本法」の見直しを行っています～
見直しの４つの方向性
世界人口の増加や食料生産の不安定化によって、いつでも、安く、食料が手に入る時代ではなくなる⁉

１.皆さんに食料を届ける力の強化

将来にわたって農業・食品産業を持続するために必要なことは？

平時からの食料安全保障

みどり戦略の取組推進

２.次世代へつなぐ、環境にやさしい農業・食品産業への転換

農業生産を維持するためにどうする？ 20年後には農業者が現在の1/4程度になる⁉

（※）

（※）

（※）

３.新たな技術も活用した、生産性の高い農業経営、農村を元気にするために何ができる？農村の地域社会が維持できなくなる⁉

農村・農業の機能維持

４.農村・農業に関わる人を増やし、農村や農業インフラを維持○農業者、非農業者にかかわらず、新たな就業機会を確保するための取り組みを進めます。
〇農業インフラについて、ICT導入やDXの取組等による作業の効率化を進めます。
○用排水路などを管理しやすいものに整備し、保全管理しやすくするよう取り組みます。
○人手不足な状況においても、農業者以外の参画を促進し、農業インフラを地域全体で維持管理していく取組を進めます。
注）（※）は本省資料に追記

食料・農業・農村基本法HP ↑5【参考情報紹介①】（農水省ＨＰ・ＵＲＬ等）●食料・農業・農村政策審議会

https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/index.html●食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会（ ↓ 詳しい情報はこちら）

https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kensho/index.html（ 詳しい情報はこちら↓ ）●食料・農業・農村基本法
https://www.maff.go.jp/j/basiclaw/index.html（ ↓ 詳しい情報はこちら）

・現行、基本法、見直し情報、（4つの）見直し方向性等が掲載

・審議会の各開催毎の配布
資料、議事概要・議事録、答申等が掲載●フェアプライスプロジェクト（食品の適正な価格形成に向けた広報）をオープンします！
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/kikaku/230725.html（ ↓ 7月25日プレス情報はこちら）（ 国会提出法律案情報はこちら↓）

・検証部会の各開催毎・地方意見交換会の配布資料、議事概要・議事録、答申等が掲載●不測時の食料安定供給に関する検討会

https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kentoukai.html（ 詳しい取組情報はこちら↓ ）★農水HP：
国会提出
法律案情報
→

●食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（官邸・政府会議）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/kaisai.html（ ↓ 詳しい情報はこちら）（ 詳しい取組情報はこちら↓ ）・品目ごとの現状を知る（生産者インタビュー）、体験イベント、学べるアニメ（あはれ！名作くん）等も掲載

・検討会の各開催毎の配布資料、議事概要等が掲載

・（官邸）政府会議の各開催毎の配布資料、議事概要等が掲載

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【参考情報紹介②】（農水省ＨＰ・ＵＲＬ等）●みどりの食料システム戦略トップページ
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html（ 詳しい情報はこちら↓ ）・みどりの食料システム戦略に関する取組情報・支援
策、クロコン等に関する各種情報が掲載●経営関連トップページ（経営局）（地域計画、担い手・新規就農者育成、農業女子情報等）！

https://www.maff.go.jp/j/keiei/index.html（ ↓ 経営局情報はこちら）

https://www.maff.go.jp/j/yusyutu_kokusai/index.html

https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/index.html（ ↓ 詳しい情報はこちら）（ 詳しい情報はこちら↓ ）・有機農業に関 （ ↓ 有機JAS情報はこちら）
する情報が掲載
・その他、国産
有機物サポーターズ参加企業情報等も掲載●新事業・食品産業部企画グループページ
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/index.html（ 詳しい取組情報はこちら↓ ）（ ジェトロ情報はこちら↓）

・輸出促進・海外展開等に関する施策情報等が掲載●スマート農業関連（技術会議、農産局、農研機構）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/index.html（ ↓ 詳しい情報はこちら）（農研機構の情報はこちら↓ ）（活用カタログの 詳しい情報はこちら↓ ）・農業経営・就農支援センターや農業経営支援策活用カタログ等に関する情報等も掲載●輸出・国際関連トップページ（輸出・国際局）●【有機農業関連情報】トップ ～有機農業とは～・適正な価格形成に関する検討
会情報や「フェアプライスプロジェクト」等各種情報が掲載

・スマート農業に関する各種情報等（教育機関向けコンテンツ等含む）が掲載

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【参考情報紹介③】（農水省ＨＰ・ＵＲＬ等）●食から日本を考える。「ニッポンフードシフト」を開始！
（農業・農村への理解の醸成を目指す新たな国民運動）【取組の概要：公式ウェブサイト

】https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/210720_24.
html

・食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動↓（ 令和3年7月20日プレス情報はこちら ）（ 取組情報・概要はこちら ：公式ＨＰ）↓「ニッポンフードシフト」とは、「食」について考えることは、これからの社会を考えること、人の生き方を考えること。
今こそ、変えるべきは変え、守るべきは守り、新しい挑戦を応援しながら、この時代にふさわしい日本の「食」のあり方を考える機会ではないでしょうか。
消費者、生産者、食品関連事業者、日本の「食」を支えるあらゆる人々と行政が一体となって、考え、議論し、行動する国民運動「ニッポンフードシフト」（NIPPON FOOD SHIFT（NFS））が始まっています。

●MENUから・推進パートナー登録、各種ニッポンフー
ドシフトムービー、イベント情報など色々と選択・視聴・理解醸成などが可能！
・公式ｎｏ＋ｅで最新情報も発信！

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