作成日

施策マネジメントシート（平成27年度の振り返り、総括）

平成

28

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

2

高齢者福祉の充実

関係課 子育て健康課（健康推進）
基本事業名

意図

1 介護予防の充実
施策の目 ①町内の高齢者
的①生きがいを持って、元気に暮ら
す。

基
本
事
業

2

6

月

22

日

名称 町民福祉課
課長 内田 保

基本
目標

対象

年

生きがいづくりと 社
会参加の促進3 生活支援の充実

対象
町内の高齢者

意図
心とからだの能力や機能を維持・向上させる。

町内の高齢者

活動的で生きがいのある生活や人生を送る。

町内の高齢者

住み慣れた地域で安全に安心し
て暮らす。

4
5
成果指標名
Ａ 生きがいを感じている高齢者の割合
Ｂ

６５歳平均自立期間
男性 / 女性

成果 Ｃ 要介護認定率
指標 Ｄ 老人クラブ数、会員数
Ｅ 生きがいサロン数Ｆ 見守り支援員数
指
実
標
績
設
値
定
の
の
把
考
握
え
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成
施
策
を
取
り
巻
く
状
況

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
81.9
80.8
79.9
77.6
75.5
実績値
％
82.0
84.0
86.0
87.0
87.5
88.0
目標値
実績値 17.51/20.43 17.42/20.58 17.46/19.83 17.34/20.41 17.48/20.90
年
17.58/20.43 17.71/20.53 17.84/20.63 17.97/20.73 18.10/20.83 18.23/20.93
目標値
19.1
20.0
19.6
21.3
21.5
実績値
％
19.1
19.2
19.3
19.4
19.5
19.6
目標値
実績値 41 / 2,544 39 / 2,384 40 / 2,393 39 / 2,393 36 / 2,315
箇所、人39 / 2,384 39 / 2,410 39 / 2,480 39 / 2,555 39 / 2,630 39 / 2,660
目標値
23
28
29
31
35
実績値
箇所
27
32
37
42
47
52
目標値
205
182
300
366
366
実績値
人
210
215
220
225
230
235
目標値
単位

Ａ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成されていると考え成果指標とした。
町民アンケートにより把握※日常生活で生きがいを感じていますか。→60歳以上の方に限定して、「感じている」、「どちらかといえば感じている」と回答した人の割合
Ｂ）期間が長ければ、高齢者が介護を必要とせず元気な状態であると考え成果指標とした。
※65歳以上の町民が、65歳から介護2以上の介護度となるまでの平均的な自立期間（平成26年度は暫定値、確定値は翌年度に発表される。）
Ｃ）数値が低ければ、高齢者が介護を必要とせず元気な状態であると考え成果指標とした。また、他団体との比較もしやすい。
※要介護認定率＝介護保険認定者数／高齢者（65歳以上町民）人口、介護保険認定者数＝要支援＋要介護
Ｄ)閉じこもりを防止し、生きがいや積極的に社会参加できる高齢者の水準として成果指標とした。
※単位老人クラブ数 / 単位老人クラブ総会員数
Ｅ）高齢者の生きがい支援、閉じこもりの防止のための社会参加できる場所の水準として成果指標とした。
※社会福祉協議会に登録した生きがいサロン数Ｆ）地域で安心・安全に生活できるようにするため、地域で見守りを行い、問題の早期発見ができる水準として成果指標とした。
※町に登録した見守り支援員数
Ａ）平成23年度の数値は震災や原発などの不安要素の影響により一時的に大きく低下したと考える。今後、現状のサービスを継続すれば、震災前の水準（平成21年度
86.3％）は回復すると考える。平成26年度までに震災前の水準に回復させ平成29年度には88％をめざす。
Ｂ）過去4年間（H20～H23）の推移から成り行きでは毎年度男性が+0.06年、女性が+0.03年で推移する。介護予防事業等の実施により男性+0.13年、女性+0.10年を目標とする。【国平均：16.66/20.13（H17）、県平均：16.64/19.91（H17）】
Ｃ）平成20年度以降の数値は急激な上昇がみられ、今後も増加傾向が続くと考えられる。平成24度以降に団塊の世代が高齢者となり、介護を必要としない高齢者が急激に増加する見込みであるため上昇幅は抑制されると考える。目標としては、成り行きでの上昇幅を半減させることで19.6％とする。【県平均：16.5%（H23）、利根沼田平均：
18.0%（H23）】
Ｄ）単位老人クラブ数及び会員数は、会員の高齢化に伴う活動の鈍化により、共に減少傾向にあるが、団塊の世代が高齢人口となることから、これら団塊の世代者について、新たなクラブ活動を牽引する立場での参加を促し、クラブ数は現状維持、会員数は概ね3％の増加を目指す。
Ｅ）各行政区1ヶ所位を目途に開設をめざす。小さな行政区は共同開設、大きな行政区は、複数の開設を想定。毎年度5ヶ所の増加を目標とする。
Ｆ）平成23年度までに205名が登録申請した状況であり、今後新たに登録希望者は少ないと考え、成り行きでは同数で推移するとした。1人の見守り対象者に対して3名の見守り支援員を付ける予定。見守り支援員の地域的な偏りがあり、新たに確保する必要が生じるため、毎年度5名を増加させ、平成29年度には235人を目標とする。

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①いつまでも地域で自立して暮らすことをめざす。
②生涯学習や他世代交流など様々な社会活動に参加する。
③介護保険制度への理解を深め、保険料を納付する。
④声かけや見守り等が必要な高齢者を支援する地域活動に参加する。

２．行政（町、県、国）の役割①高齢者が安心・安全な生活を送れるよう必要な生活環境を充実させる。
②生きがいを見出すための生涯学習や他世代交流などの機会を提供する。
③介護保険制度を健全に運営し、介護予防に関する取り組みを推進する。

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？

①介護保険制度の改正により、介護、医療、生活支援、介護予防を充実させて、高 ①将来的に買い物や通院等の外出時の移動手段に不安を感じている。
齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするための地域包括ケアシステム ②配食サービスは、回数や内容の拡充を求める。
の構築が求められている。 また費用負担の公平化を図り介護保険制度の持続可能 ③介護保険の申請や介護支援の相談などが、気軽にできる窓口や場所が性を高めるため、低所得者の保険料軽減を拡充したり、保険料上昇をできる限り抑え あると良いと思う。
るために所得や資産のある人の費用負担を見直すこととなった。
④高齢者宅を定期的に訪問して健康状態などをチェックしてもらえると良い②ひとり暮らし高齢者数は平成20年845人、21年876人、22年928人、23年965人、24のではないか。
年1,003人、25年1,011人、26年1,042人、27年1,062人と年々増加し、その平均年齢は、平成20年76.5歳、21年76.4歳、22年77.0歳、23年77.3歳、24年77.3歳、25年77.3 ⑤介護施設や病院といった施設の充実や、公立の老人健康施設の建設を要望する声がある。
歳、26年77.4歳、27年77.4歳となっている。

20

施策

2

高齢者福祉の充実
実績比較###

かなり向上した。

###
目標値を大きく上回った。
③
目 ###
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況 ###
目標値を大きく下回った。

1 介護予防の充実（）

案①生きがいを感じている高齢者の割合は、平成26年度から2.1ポイント下がり、75.5%となっている。生きがいを感じることは70歳以上では「友人などとの交流」が多かった。また70歳以上の年齢層以外では、大半の年齢層で「家族との時間」の割合が高い。60～69歳では「趣味やレジャー」と「家族との時間」の割合が同率で高く、「友人などとの交流」が前年度の割合と比べて低くなった。さらに割合としては低いが、「自分自身の成長」が60～69歳で2.0ポイント、70歳以上で5.9ポイント増加しており、逆に「社会参加・貢献」は60～69歳で4.1ポイント、70歳以上で0.8ポイント下降した。
②65歳平均自立期間は、男性は平成26年度17.34年から平成27年度17.48歳と0.14年向上し、女性も20.41年から20.90
年と0.49年向上した。
③要介護認定率は、平成26年度21.3%から平成27年度21.5％となり、0.2ポイント下降した。これは成果指標では低下したことを示す。
④老人クラブ数・会員数は、平成26年度の39箇所・2,393人から平成27年度は36箇所・2,315人となり、クラブ数、会員数
ともに減少した。クラブ数減の要因は、老人クラブとして県に登録できる団体の構成員である会員が30名以上いる団体となっているためである⑤生きがいサロン数は、平成26年度31箇所から平成27年度35箇所（650人）となり、4箇所増加した。
⑥見守り支援員数は、平成26年度366人から変更は無かった。これは、介護施設の役職員や民生委員などの職種の方の動きが特に無かったことによるものと考えられる。

①要介護認定率は、平成27年12月末現在、利根沼田圏域平均19.7%、高い方から、みなかみ町21.5%、昭和村19.9%、川場村19.5%、沼田市19.1%、片品村16.3％で、当町の認定率は最も高い。県内平均は17.1%
で、高い方から上野村25.6%、神流町22.9%、南牧村22.6%に次いで当町は4番目に高い。
②老人クラブ数は、みなかみ町36、利根沼田圏域計125、県全体2,111、沼田市53、片品村13、川場村10、昭和村13。高齢者1,000人あたりのクラブ数に換算すると、みなかみ町5.0、圏域平均4.6、県平均3.9、沼田市3.5、片品村8.1、川場村10.0、昭和村6.1。会員数は、みなかみ町2,315人、圏域計6,414人、県全体
124,059人、沼田市2,357人、片品村881人、川場村384人、昭和村477人。老人クラブ加入率（会員数／高齢者数）は、みなかみ町31.9%、圏域平均23.7%、県平均23.0%、沼田市15.6%、片品村55.0%、川場村38.4%、
昭和村22.5%。以上の結果から当町の老人クラブ数は、圏域平均や県平均よりも多い。加入率を比較すると、圏域平均や県平均よりも高く、圏域内では片品村、川場村に次ぎ3番目である。
③生きがいサロン設置数は、当町35箇所、利根沼田圏域計143箇所、県全体1,763箇所、沼田市43箇所、片品村33箇所、川場村5箇所、昭和村27箇所である。高齢者1,000人あたりのサロン数に換算すると、当町
4.8箇所、圏域平均5.3箇所、県平均3.3箇所、沼田市2.8箇所、片品村20.6箇所、川場村5.0箇所、昭和村
12.7箇所である。以上の結果から、当町の高齢者1,000人あたりのサロン数は、圏域市町村中第4位で、県平均よりも高い水準になっている。
①生きがいを感じている高齢者の割合は、目標値87.0%に対し実績値75.5%と11.5ポイント下回った。
②65歳平均自立期間は、男性17.97年に対し実績値17.48年と0.5年下回った。また、女性20.73年に対し実績値20.90年と0.17年上回った。
③要介護認定率は、目標値19.4%に対し実績値21.5%と2.1ポイント下回った。
④老人クラブ数・会員数は、目標値（クラブ数39箇所、会員数2,555人）に対し実績値（クラブ数36箇所、会員数2,315人）となり、クラブ数、会員数ともに下回った。（3クラブ、87人）⑤生きがいサロン数は、目標値42箇所に対し実績値35箇所と7箇所下回った。
⑥見守り支援員数は、目標値225人に対し実績値366人となり、141人増と大幅に上回った。

①介護保険給付費は2,251,130千円となり前年比102％となっているが、介護認定高齢者の在宅での生活支援、介護の経済的な負担軽減に寄与している。
②緊急通報システムを新たに5件導入し、合計41件のひとり暮らし高齢者世帯に導入された。
③自立型ホームヘルプサービス事業による生活援助（207回）や通院介助（442回）は、ひとり暮らしで軽度の要介護者等の健康状態の維持や日常生活の支援に役立っている。
④要介護状態の進行抑制等を目的とした生活管理指導短期宿泊事業で延べ248日の利用があり、ひとり暮らし高齢者等の健康維持が図られた。
⑤老人クラブ活動支援事業は、団体活動を通じた社会参加への機会が確保され、閉じこもりの解消に結びつくなど、2,315名の高齢者の健康増進や生きがいづくりに役立っている。
⑥在宅生活の継続と介護費用の経済的負担の軽減を図るための高齢者等紙おむつ支給事業を、305名の要介護（要支援）者が利用した。
⑦認知症に対する正しい知識を持つことで適切な介護を提供できるように、認知症サポーター養成講座（7回）を開催した。
⑧医療と介護の関係者が、連携して高齢者が住み慣れた地域で生活できるような仕組み等を検討する協議体を平成28年3月に設置した。
⑨地域における生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取り組みを推進するために、コーディネーターを3名委嘱した。
基本事業名

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

名称 町民福祉課
課長 内田 保背景・要因###
どちらかといえば向上した。
①
時
系 ###
ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比
###
施 較
どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果水###
かなり高い水準である。
準の分 ② ###
どちらかといえば高い水準である。
析 他と 団
背 体 ###
ほぼ同水準である。
景 と・ の
要 比 ###
どちらかといえば低い水準である。
因 較
の
###
考
かなり低い水準である。
察

成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

主管課

今後の課題
平成29年度の取り組み方針（案）①生活機能の低下した高齢者に対して、「心身機能」「活動」 ①心身機能向上プログラムのみによる介護予防によって活動「参加」の要素にバランスよく働きかけることが重要であること 的な生活を送るのではなく、「自分のしたい活動や普通の生から、活を継続することで、結果的に介護予防になる」という発想のⅠ活動の中に体操の要素が含まれている転換を行い、「自発性」と「参加意欲」、「継続性」をキーワード
Ⅱ週1回以上の頻度で開催されるとした活動が展開されるよう、高齢者なら誰でも参加、交流のⅢ徒歩で通える介護予防効果の高い住民主体の通いの場づ できる居場所づくりを支援する。
くりなどが必要となる。

①趣味やレジャーに生きがいを感じる高齢者の割合は依然と ①現役時代の能力を活かした活動や自分の興味・関心の持して高いが、家族との時間に生きがいを感じる割合も高い。し てる活動、新たにチャレンジする活動など、継続的な活動にかし友人などとの交流や社会参加・貢献に生きがいを感じる 自主的かつ意欲的に参加することで、日常生活における役割
生きがいづくりと社会参加 高齢者の割合が前年度よりも減少し、逆に少数ではあるが、 が明確となり、そのことで心身機能が維持され、結果として介2護予防に繋がる。
自分自身の成長を生きがいとしている高齢者が増えつつあの促進②後期高齢者でも元気な人には積極的に担い手に加わってる。
もらうことで、介護予防も社会参加も生活支援も同時に実現できるような地域での支え合いの仕組みを構築する。
①要介護者等の在宅生活を支えるための生活支援ニーズは ①地域の医療資源や介護サービス、介護保険外サービスの多様であるため、地域における生活支援・介護予防サービス 資源の把握に努めるなど、医療と介護の連携に取り組んでいの提供体制の整備が必要である。
く。
②共助たる介護保険だけで生活を支えるのではなく、自助、互助という日常の生活を前提にしながら、自らの努力や地域
3 生活支援の充実の支えあいだけでは支えることが困難な部分を介護保険や福祉サービスで賄うといった専門職サービスと地域の助け合いの環境を整備する。

21

02 高齢者福祉の充実
02-01-000001

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

自立支援型ホームヘルプサービス事業

予算科目 会計 一般会計

款1,273,000 円

事業費

3民生費

項

1社会福祉費単位

ヘルパーの訪問により安否の確認や調理、買物、掃除、身の回りのお世話により生活の向上が図れる。 定期的な受診により健康状態の維持及び安心感が得られる。
要介護者認定率

核家族化や高齢化が急速に進み、これに対応するには介護保険に頼るしかありません
が、介護保険を使えない人でもみなかみ町
で安心して暮らすことができるよう自立型ホームヘルプサービス事業や介護保険以外の介護予防サービス等を充実させることも必要である。

02-01-000002

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

生活管理短期宿泊事業

予算科目 会計 一般会計

款

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

ひとり暮らし高齢者等がヘルパーの支援等
により寂しさや不安から解消され、安心した生活が送れ在宅での生活が維持でき在宅で暮らせる。しかし、自立支援型ホームヘルプ
事業は誰でも使えるものではないので審査、決定の判断が難しい。

21項

1社会福祉費単位21

介護保険特別予算科目 会計会計

3地域支援事業費

介護予防教室に参加を希望する人に対して生活機能問診票を郵送することで、必要な対象により効率的に事業が実施できるように
していく。

款

目

3老人福祉費

○

目的妥当性

×

有効性

○

効率性

○

公平性

単位

4,137

人

目

1二次予防事業費

○

目的妥当性

×

有効性

×

効率性

○

公平性

各種健診受診希望調査票に、介護予防教室への参加希望の有無の項目を追加してもら
うためのシステム改修を行い、早期に対象が把握できるようにする。

1,138,254 円

事業費

3地域支援事業費項

1介護予防事業費

平成27年度
教室参加者の教室における満足度

介護保険制度改正によりＨ２８年度から町保健師による教室は廃止し、社会福祉協議会に業務委託する。

課題とその解決策

22

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

事業実施において、対象者及び意図の選定は適切であるが、開催地域が限局されているため、受益者が公平になっていない。サロン
事業との連携により、成果の向上及び人件費の削減が可能である。開催地域が限局されているため、利益を受けられない住民がいる。

1介護予防事業費

単位

98

％

評価結果

事業概要

事業の意図

介護予防普及啓発事業

介護保険特別予算科目 会計会計

疾病及び加齢等に伴う心身の機能低下および孤立・閉じこもりを防ぎ、住み慣れた地域でいきいきと生活できる。

項

生活機能評価健診受診者
数（回収者数）担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

公平性

1,940,193 円

平成27年度

02-01-000004

効率性

○

事業費

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

個別郵送とし、７割以上の人から返信があった。しかし、介護予防事業の対象となる人に電話連絡等を行ない教室参加を促したが、希望者が少なく、なかなか事業に結びつけられなかった。要介護状態になるのを防ぐために、介護予防教室をすすめていく必要がある
ので、まずは希望する人を確実につなげていくところから取り組んでいきたい。

有効性○

他の高齢者福祉事業との連携を強化し、ケース会議等の開催頻度を多くすることを検討
する。

評価結果

事業概要

事業の意図

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

二次予防高齢者把握事業

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

02-01-000003

％

評価結果

事業の意図

事業概要

処遇困難事例の対象者は、宿泊期間が長期化する傾向にあるため、入所する前の段階で関係者によるケース会議を開き方向性を決めて、他の福祉事業との連携を図ることにより入所期間が短縮できるよう検討する必要がある。

健康であっても、問診票をチェックすることで、筋力や体力の衰え、生活の不活発さなどの生活機能について自分自身で確認できるようになる。

目的妥当性

×

1,022,820 円

平成27年度款

3老人福祉費

ホームヘルプサービスを委託できる訪問介
護事業所が各地区に１事業者のみなので介護保険のホームヘルプサービスも含め希望のサービスに対応できない場合があるため委託できる訪問介護事業所を増やしサービスに対応できるようにする必要がある。

要介護認定率

処遇困難者の場合、利用中に次の行き先を見つけなければならないケースが多いた
め、宿泊期間が長期化する傾向があった。
身体的には在宅生活が可能でも資金がない
生活困窮者の場合は、生活保護費が受給できないか利根沼田保健福祉事務所へ相談するが高齢者の場合、養護老人ホームへ入所措置してもらいたいと取りついでもらえな
い場合があるので、ケース会議を多く開催し生活管理短期宿泊事業後の処遇を早く決定し、入所が長引かないようにしたいと思いま
す。

目
○

事業費

3民生費

基本的な生活習慣を改善し在宅で生活できるように指導する。

％

評価結果

事業の意図

事業概要

平成27年度

目

2一次予防事業費

○

目的妥当性

×

有効性

×

効率性

×

公平性

社会福祉協議会と委託内容について協議する。

02 高齢者福祉の充実
担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

事業費

地域介護予防活動支援事業

介護保険特別予算科目 会計
会計項

款

3地域支援事業費

1介護予防事業費

平成27年度

介護予防に関する知識や技術等の情報提供により介護予防ｻﾎﾟｰﾀｰのｽｷﾙｱｯﾌﾟ。ｻﾛﾝの運営支援をし自主活動を行ないやすくする。

単位25

上級ｻﾎﾟｰﾀｰ登録者数

活動できる場の提供。自主活動推進の為の後方支援。介護予防ｻﾎﾟｰﾀｰ自身が継続的・意欲的に活動できる体制を作る必要がある。介護予防ｻﾎﾟｰﾀｰ同士が相互に協力しあえる体制づくり。

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

介護予防ケアマネジメント事業

介護保険特別予算科目 会計会計款

3地域支援事業費項

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

地域包括支援センター運営事業

介護保険特別予算科目 会計会計

高齢者の総合相談及び要支援者に介護予防サービスを提供する事によって、介護状態への進行抑制と介護負担の軽減を図り、自立した在宅生活を
支援する。

款

3地域支援事業費項

地域自立生活支援事業

介護保険特別予算科目 会計
会計

款

公平性

目

費

項

メント事業費
目的妥当性

×

有効性

×

効率性

○

公平性

3,932,480 円

2包括的支援事業費

単位
人

目

5地域包括支援センタ

○

ー事業費
目的妥当性

○

有効性

○

効率性

○

公平性

行財政改革の中の定数管理の必要性はあるが、必要職種の採用について検討の必要がある。またH27年度以降介護保険制度改正に伴う地域包括支援ｾﾝﾀｰの役割とその強化に伴う人的配置や実施場所等の検討を早急に行い、今後の町の介護予防事業推進に適切に対応する必要がある。

1,063,200 円

3任意事業費

平成27年度単位21

全体総括のとおり

1介護予防ケアマネジ○

事業費

3地域支援事業

要介護認定率

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

介護保険地域支援事業（高齢者温泉活用交流事業）を実施することにより、年々増加
する介護給付費を抑え、地域で自立した生活を送れる高齢者を増やし介護予防につなげていきたい。 参加した高齢者が楽しく生き生きとした生活がおくれるようなプログラムを計画して支援していくことが必要である。

人

％

評価結果

事業概要

事業の意図

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

効率性×①要介護状態になる事を予防し、介護保険の申請をしなくても生活できるよう、高齢者が自ら元気になり、周りの人も元気にする仕組みを地域に作る。②ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ等を効率良く行えるよう勉強会を行なう③
介護保険ｻｰﾋﾞｽ利用の無い利用者に対し適正にｻｰﾋﾞｽ利用につながるよう、介護保険制度についての説明を行い理解を得る。

1,017

要介護認定者数

02-01-000008

高齢者の健康状態の維持増進及び要介護状態への進行を予防し生き生きと生活を送れるようにする。

単位

平成27年度

地域支援センターの運営にあたり、３職種の自前の手当ができないことにより、派遣や臨時職員対応を余儀なくされており、職員の資格取得もしくは中途採用などの手段により解消する必要がある。

有効性

×

事業費

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

平成１８年度に新たな枠組みとして地域包括支援センターが設置されたが、今まで経験のないケアマネジメント業務が新たに加わった事により、業務の不慣れから想像以上の時間を労す現状がある。月ごとの書類作成時
間が決まっていることから、時間外勤務時間が多くなってしまっている。

2包括的支援事業費

評価結果

事業概要

事業の意図

02-01-000007

目的妥当性

×

0円

1,017

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

何かあった時に備えての申請でなく、必要時に申請を行なって適正にｻｰﾋﾞｽ利用につながるよう、住民の方に介護保険制度についての理解を得る。対象者が絞られる事で、要援護者への関わりが密に持てる。

2一次予防事業費×

事業費

要介護認定者数

計画作成・ｱｾｽﾒﾝﾄ・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・評価の方法について、どのように行なったら良いか等悩みながら業務を行なっている。

目

介護予防ｻﾎﾟｰﾀｰの活動を住民に周知させる事で地域で活動しやすくなる。活動の成功例を紹介したり、活動に消極的な地区に対しては、近所の特定の誰かの為にその人を連れ出す手段として集まれる機会を提供する
等極小規模からでも取り決めるよう支援。介
護予防ｻﾎﾟｰﾀｰの地域毎の偏りを無くせるよう
ｻﾎﾟｰﾀｰ数を増やすと共にお互いの協力体制をつくれるよう支援。

平成27年度

要介護状態になる事を予防すると共に可能な限り地域で自立した生活を送れるよう支援する

人

評価結果

事業概要

事業の意図

02-01-000006

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

介護予防ｻﾎﾟｰﾀｰの周知がまだまだ不充分
で地区に偏りが大きい。上級ｻﾎﾟｰﾀｰのｽｷﾙｱｯﾌﾟにより、行政主導でなく住民主導の介護予防活動を推進し、活気のある地域づくりができるようにしていく事が必要。

72,300 円
評価結果

事業概要

事業の意図

02-01-000005

目

3任意事業

○

目的妥当性

×

有効性

○

効率性

○

公平性

当事業は新治地区のみ実施しております。
今後は、全地区で事業を行い不公平感なくサービス利用者数の増大を図り、要介護状態及び要支援状態になることを予防し、高齢者が生き生きと在宅で暮らすことができるよう支援していくことが必要である。

23

02 高齢者福祉の充実
02-01-000009

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

事業費

介護予防サービス支援計画事業

予算科目 会計 一般会計項

介護予防サービス利用者数

介護予防サービス計画作成について、できる限り居宅介護支援事業所等に委託すること
で、高齢者相談業務への対応が充分できる。

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

通所型介護予防事業

介護保険特別予算科目 会計
会計

款

3,891

費

項

全体総括（振り返り、反省点）と同じ
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

訪問型介護予防事業

介護保険特別予算科目 会計会計

1介護予防事業費

3地域支援事業

費

単位

項

款

1介護予防事業費単位

目

1二次予防事業費

○

目的妥当性

×

有効性

○

効率性

○

公平性

人

目

1二次予防事業費

○

目的妥当性

×

有効性

○

効率性

○

公平性

毎年対象者として認定され、事業参加を呼
びかけても受け入れない人に対するアプロー
チが後回しになっている。実施できる人数が限られているので、前向きに実施しようとする
人が効果も上がりやすいので優先されている。使用しているアセスメント用紙等の確認も含め、町内歯科医師と相談しながら事業をすすめていく。

0円

事業費

3地域支援事業項

1介護予防事業費

単位0

利用者の人数

特になし

特になし

人

評価結果

事業概要

事業の意図

費

平成27年度

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

24

公平性

314,868 円

11

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

介護予防総合事業費精算事業

介護保険特別予算科目 会計
会計

効率性

○

事業費

口腔ケアの方法を理解し実施した者

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

有効性○

健康診断により特定高齢者の認定となった方が通所型介護予防事業に参加し高齢者が元気になってもらいたいので積極的にＰＲし参加者の増員を図りたい。

平成27年度

通所型介護予防事業を工夫して口腔機能向上を実施する。本当に通所型に参加できない対象者を絞り出す。

人

評価結果

事業概要

事業の意図

02-01-000011

02-01-000012

目的妥当性

○

3,963,697 円

1,515

要介護認定者数

通所型介護予防事業でも口腔機能向上を実施し、本当に通所型に参加できない対象者を見極めアプローチする必要があると感じる。ただ、口腔機能向上のみでの教室組みは無理があるので、併せて検討する必要がある。

7包括支援センター費

居宅介護支援事業所の受託件数に制限があること、報酬単価が低価であることなどにより、委託件数に頭打ちが生じている。このため、新規契約事業所の開拓が今後も必要である。

平成27年度

款

人

目
○

事業費

3地域支援事業

高齢者の健康状態の維持増進及び要介護状態への進行を予防し生き生きと生活を送れるようにする。

口腔衛生、口腔機能の向上の必要性を理解し、自分で口腔衛生や口腔機能改善に努めることができるようになる。

単位

評価結果

事業概要

事業の意図

02-01-000010

通所型介護予防事業を実施することにより、年々増加する介護給付費を抑え、地域で自立し元気な生活を送れる高齢者を増やし介護予防につなげていきたい。 参加した高齢者が楽しく生き生きとした生活がおくれる
ようなプログラムを計画して支援していくことが必要である。

1社会福祉費

平成27年度

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

介護予防サービス計画と高齢者相談を一連の業務体系の中でワンストップサービスとして、行われることが、行政サービスとして最も良い方法だが、予防サービス計画作成事務に割かれる時間が多くなってしまい、相談業
務の対応に遅れが目立った。

3民生費

評価結果

事業の意図

事業概要

要支援者に介護予防サービスを提供することによって、介護状態への進行抑制と介護負担の軽減を図り、いつまでも在宅で生活できるように支援する。

款21,430,943 円

目

3総合事業費精算金

－

目的妥当性

－

有効性

－

効率性

－

公平性

02 高齢者福祉の充実
02-02-000001

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

老人クラブ活動支援事業

予算科目 会計 一般会計

款

3民生費

項

1社会福祉費単位

32

老人クラブ加入割合

02-02-000002

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

屋内ゲートボール場管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

款

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

老人クラブも高齢化しているのが現状なので６５歳前後の方に老人クラブに加入してもらい成果の向上を目指す必要がある。できるだけ、楽しい事業を計画に入れて会員が多く参加できる事業を企画するよう努力する。

項

予算科目 会計 一般会計

款

単位

項

公平性

目

3老人福祉費

×

目的妥当性

×

有効性

○

効率性

○

公平性

3,479,219 円

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

事業費

シルバー人材センター管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

単位

387

回

評価結果

事業の意図

事業概要

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

町がみなかみ町社会福祉協議会に委託料を払い実施している事業であり今後、当事業を法人化し自立していくことが可能かどうか
みなかみ町社会福祉協議会と協議し検討していく必要がある。

3老人福祉費

×

目的妥当性

×

有効性

×

効率性

○

公平性

4,000,000 円

1社会福祉費

平成27年度シルバー人材センター作業
回数

目

水道漏水工事を直営及び業者委託により行ったが、水道管の老朽化がひどく完全な修復はできなかった。

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ
3民生費

人

評価結果

事業の意図

事業概要

現在施設内に後閑区の事務所があり、利用者の地域も考えると後閑区に施設内全体の運営管理の移譲することが望ましい。

単位

02-02-000004

高齢化が進行する中、働く意欲のある高齢者の就労機会を提供することは、生きがいの創造や収入にもつながり介護予防面でも効果があるため。

人

1社会福祉費

3,260

団体利用者数（延べ）

高齢者の就労機会の確保、生きがいづくりの提供

効率性○

人件費の削減については、業務時間の短縮に向け事務の効率化の実施が不可欠でる。

平成27年度

款

有効性

○

事業費

3民生費

高齢者の社会参加の場や生きがいづくり機会となる。趣味・レクレーション活動や各種ボランティア活動の積極的参加。

主として６５歳以上の高齢者及び各種団体が利用しており、近年は月夜野地区の主に後閑区内の町民利用が多く見られ、生きがいづくりや趣味・レクリエーション活動の場となっている。

1社会福祉費2,571

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

老人福祉センター管理運営事業

目的妥当性

×

924,027 円
評価結果

事業の意図

事業概要

夏期間の利用活用方法を考え、年間通しての利用率（町内全体）を上げていく。

02-02-000003

3老人福祉費

老人クラブの高齢化により会員数が減少しているため、６５歳前後の方に加入してもらえるよう積極的に働きかけていく必要がある。
若い人にとっては、老人クラブという名称に対する抵抗感があるようなら名称等変更できるか検討する。

平成27年度利用者（延べ人数）

冬期間の長いこの地域に於いて、冬場の健康管理や家庭内に孤立し人とのふれあいが無く孤独に過ごす期間を少なくし生きがいのあるぬくもりに満ちた生活をおくれるためには、本事業は適切である。

目
○

事業費

3民生費

健康な高齢期を送るために、冬期間も体を動かし人とのふれあいによる心身の健康づくり。

％

評価結果

事業の意図

事業概要

平成27年度

健康状態の維持増進及び生きがいづくりの提供

老人クラブの活動により健康増進、介護予防、親睦、孤独感の解消にもつながり高齢者
が生き生きとした生活をおくるために必要な事業である。

3,516,464 円

事業費

目

3老人福祉費

○

目的妥当性

×

有効性

○

効率性

○

公平性

町がみなかみ町社会福祉協議会に委託している事業なので委託料の継続は必要である。当事業を継続していく上で予算は全て一般財源なので予算の確保が必要である。

25

02 高齢者福祉の充実
担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

認知症高齢者権利擁護事業

介護保険特別予算科目 会計
会計

款

費

項

2包括的支援事業費

平成27年度

消費者被害に遭わないようになる。また福祉サービス利用支援により安心して生活できる。

単位

16

相談件数

利用対象者には、時間的に余裕を持って予め制度の説明をし、必要になったらすぐに利用できるように準備しておける体制作りを行う。

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

高齢者成年後見制度利用支援事業

介護保険特別予算科目 会計
会計

款

費

項

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ
予算科目 会計 一般会計

款

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

研修会等に参加し研修資料等を参考に実績を蓄積し職員の資質の向上を目指す。

老人保護措置事業

3任意事業費単位

1項

1社会福祉費単位

20

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

敬老祝金支給事業

予算科目 会計 一般会計

項

3民生費

平成27年度
住み慣れた地域で暮らした
い割合

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

多年にわたり社会に貢献された高齢者を敬愛し、長寿を祝うとともにその福祉増進に寄与するため、敬老祝金を支給する事業で、敬老祝金をもらえれば嫌に思う人はいません
が、高齢者が増え予算措置が厳しいので、現在の節目の年齢の見直しや税金を滞納している場合やあきらかに住所のみの方への支給について見直しの余地があるかと思われますので今後、検討していく必要がある。

人

3任意事業

目的妥当性

×

有効性

○

効率性

○

公平性

目

3老人福祉費

○

目的妥当性

○

有効性

○

効率性

○

公平性

12,908,073 円

1社会福祉費

単位
％

評価結果

事業の意図

事業概要

26

目
○

措置者の増加に伴う措置費の確保を交付税の中で図っていかなければならない。措置
費は交付税で算定されていますが一般財源として保護措置費を支払っており、公費負担が大きいので保護措置者の決定については、
あらゆる観点から検討していくことが必要である。
しかし、みなかみ町においては、身寄りがいないひとり暮らし高齢者の数が多く、今後、養護老人ホームへの入所を希望される方の増加が予想される。

02-03-000002

平成２１年度から敬老祝金の支給金額の大幅な見直しを行い予算が少なくなりましたが、対象者は、不満なく高齢になり祝金がもらえたと喜んでいただき非常に好評でした。

人

評価結果

事業の意図

事業概要

生活困窮者が増加傾向にありこれに伴い困難事例の相談が多くなり養護老人ホームへの措置入所希望が増えておりますが、介護保険制度や他の高齢者福祉事業を利用してもどうしても対応困難な方を的確に判断して措置入所させる。 また、措置入所の増加に伴う措置費の負担増が懸念される。

長寿者に祝金を支給することにより長寿を祝福するとともに町民の敬老意識の高揚を図る。

公平性

61,325,819 円

平成27年度款

効率性○

申請する方が増加し成年後見申請してから家庭裁判所の調査、審査後に後見人をできる方が少数なためなかなか決まらず相談から後見人の選任までかなりの時間を要してしまう。

入所措置者数

養護老人ホームへ入所措置する前に、介護保険、家族等のあらゆる支援の可能性を探りどうしても町の保護措置制度が必要な人かを見極める事が重要で大切なことである。

有効性

○

事業費

3民生費

措置入所により、環境改善及び経済的な不安解消を図り、心身の健康の保持及び生活の安定を図る。

目的妥当性

×

0円

平成27年度

02-03-000001

3権利擁護事業費

緊急なことも結構あるので、県社協にも改善をお願いする。

町長申立てにより成年後見人が選任された件数

高齢化社会に伴い、認知症高齢者が増加
し成年後見制度の利用者が増えていくものと思われる。 また、低所得や身寄りがいない者も増加しているので、今後も事業の推進に努める必要があると考えられます。

目
○

事業費

3地域支援事業

成年後見制度の利用促進により、権利、財産等を保護することができる。

件

評価結果

事業概要

事業の意図

02-02-000007

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

対象者選定を慎重に行うあまり（基幹社協の担当者が）サービス利用できるのか不安になったり、利用までに時間がかかり利用を諦めてしまう事例も多いため、県社協等に働きかけ、利用しやすく検討する必要がある。

286,579 円

事業費

3地域支援事業

評価結果

事業概要

事業の意図

02-02-000006

目

3老人福祉費

○

目的妥当性

×

有効性

○

効率性

○

公平性

改革した場合、今まで貰ってきた方や今度、対象になる方からの苦情等があるかと思われますので、広報等で町の財政状況を説明する必要がある。

02 高齢者福祉の充実
02-03-000003

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

要援護者情報管理事業

予算科目 会計 一般会計

款

3民生費

項

1社会福祉費単位

5

マップ提供地区数

02-03-000004

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

緊急通報システム運営事業

予算科目 会計 一般会計

3民生費

項

1社会福祉費単位

緊急通報システム実利用者数

核家族化が進みひとり暮らしの高齢者数は増加傾向にあり、ますます本事業への申請件数は増加することと推測される。 速やかな調査、審査を行い、決定になった場合、速やかに高齢者の安全確保のため緊急通報シ
ステム設置する。 できるだけ多くの方に設置するためには利用者に自己負担していただく必要がある。

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

一人暮らし高齢者等配食サービス事業

予算科目 会計 一般会計

款

41

項

1社会福祉費単位

0目

3老人福祉費

○

目的妥当性

×

有効性

×

効率性

○

公平性

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

高齢者住宅改造補修費補助事業

予算科目 会計 一般会計

項

3民生費

1社会福祉費

人

評価結果

事業の意図

事業概要

単位

0

現状維持。上記全体総括と同じ。

3老人福祉費

○

目的妥当性

×

有効性

○

効率性

○

公平性

0円

平成27年度
実利用者数件

目

現在の１事業者では、回数を増やすことができないことから、依頼できる民間の弁当宅配
事業者の検討を図る。 配食サービスの回数増加については、事業費に直結することから予算の確保が課題である。

02-03-000006

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

平成１９年度よりほとんど実績はありません
が、当事業を知らない高齢者もいると思われますので、広報等で周知し希望者がいる場
合は、県在宅すこやか生活支援事業の補助金制度を利用して、該当する場合については
速やかに対応し、ひとり暮らし高齢者等が在宅で安全に暮らしていけるよう支援していく必要がある。

人

評価結果

事業の意図

事業概要

高齢者の健康保持及び健康状態の把握、安否確認の面からすると現在の週１回より回数を増やすことの検討が必要である。

バリアフリー等の住宅改造をすることにより、高齢者が日常生活を快適におくれるようになる。

公平性

2,823,000 円

平成27年度款

効率性○

予算の中でできるだけ多くの方に設置するためには利用者に自己負担していただく必要がありますが、今まで無料だったため切り替えが難しく、低所得者の場合、自己負担することができない場合がある。

孤独死発生件数

高齢者の低栄養の方のバランスの良い食事の提供は週１回では、健康保持の面からするとあまり効果が得られない。
また、健康状態の把握及び安否確認の面からすると、週１回の訪問では緊急事態の発生を防げないため心配の方の支援には複合したサービスが必要である。

有効性

○

事業費

3民生費

バランスの摂れた食事を提供することにより高齢者等の健康の維持増進が図れ、配達の際訪問することにより本人の安否の確認ができる。

目的妥当性

×

1,179,900 円

平成27年度

02-03-000005

3老人福祉費

事業費

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

この事業は、ひとり暮らし高齢者及び身体障害者等に対し、緊急通報装置を貸与することにより、急病や災害の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、その福祉の増進に資す
ることを目的としているため申請受理から決定、設置まで速やかな対応を心掛けなければならない。 ２１年度に１件、在宅で倒れていた方を安否確認にて発見でき孤独死を防止することができました。

目○

要援護者支援システムを活用して、情報の蓄積を図り要援護者マップを作成し、日頃からの要援護者の見守り等に活用したり、有事際の安否確認や避難誘導に活用したりできるように、短期間で全庁的な対応を行うためには、専門的に行う部署を設けて、推進する必要がある。 先進地にしても、かなりの時間をかけて整備されている状況がある。

評価結果

事業の意図

事業概要

緊急通報システムの設置により、緊急時の対応や安否確認によりひとり暮らしでも不安なく暮らせるようになる。

款

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

補助金や交付金等の規制が無ければ、他の類似事業で一元的に情報管理することが
望ましい。

地区

評価結果

事業の意図

事業概要

平成27年度

要援護者の情報の管理ができるようにして、日頃の安否確認等に活用するほか、災害時等に避難支援に活用できるようにする。

平成２２年度から要援護者支援システム等の事業が新たに組み込まれたので、廃止はできない。しかし、防災関連事業等に組み込
まれれば、廃止の可能性もある。

486,000 円

事業費

目

3老人福祉費

○

目的妥当性

×

有効性

○

効率性

○

公平性

当事業を知らない高齢者もいると思われますので、広報等で周知し希望者がいる場合
は、県在宅すこやか生活支援事業の補助金制度を利用して該当する場合については速やかに対応し、ひとり暮らし高齢者等が在宅で安全にいきいきと暮らしていけるよう支援していく必要がある。 ただし、利用者が増えた場合は一般財源の増額となることから予算確保が課題となり、希望者についても該当するかどうかの的確な判断が求められる。

27

02 高齢者福祉の充実
02-03-000007

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

在宅介護介護者慰労事業

予算科目 会計 一般会計

款

3民生費

項

1社会福祉費単位

28

在宅介護慰労金該当者数

02-03-000008

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

高齢者日常生活用具給付等事業

予算科目 会計 一般会計

3民生費

項

県在宅すこやか生活支援事業の自立高齢者日常生活用具貸与等対象者一人当たり、貸与と給付を合算して６万円までを支援する。

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ
予算科目 会計 一般会計

款

単位

0

項

目

3老人福祉費

○

目的妥当性

×

有効性

○

効率性

○

公平性

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

事業費

予算科目 会計 一般会計項

1社会福祉費

人

評価結果

事業の意図

事業概要

単位

1

全体総括のとおり

3老人福祉費

○

目的妥当性

○

有効性

○

効率性

○

公平性

20,000 円

平成27年度実除雪支援者数

目

今後も、高齢者の生活実態の把握に努めるとともに、ニーズを的確に捉えながら高齢者が在宅でいきいきと安心して暮らしていける
ようサービス向上に向け継続して取り組む。
県の補助事業（在宅すこやか生活支援事業）により行っている事業のため利用者が大幅に増える場合は一般財源も増えることから予算の確保が課題となる。

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ
3民生費

人

評価結果

事業の意図

事業概要

全体総括のとおりで適切である。 県在宅すこやか生活支援事業において、紙おむつ等給付事業は、対象経費の１／２が補助される。

単位

高齢者及び要援護者世帯冬期生活支援事業

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

28％

1社会福祉費02-03-000010

緊急避難的要素があり高齢者が在宅で安心して暮らせるようボランティアと連携し協力しながら当事業を行う必要があると思います。 また、当事業があることを知らない高齢者がいるため広報や民生委員を通じ周知していきたいと思います。

公平性

5,420,980 円

305

紙おむつ助成登録者数

６５歳以上のひとり暮らし高齢者であって積雪により在宅で生活を営むのに支障のある高齢者が安心して生活できる。

効率性○

生活援助が必要な高齢者は増加しておりま
すが、高齢者日常生活用具給付等事業は利用実績がなく、当事業のことを知らない人が多いと思われますので広報等で周知し積極的にＰＲしていくことが必要である。

平成27年度

款

有効性

○

事業費

3民生費

在宅での生活を継続させるとともに、経済的支援策として紙おむつ等の購入負担軽減

県の補助事業を利用し紙おむつ等を低料金で提供ができ好評で紙おむつ助成制度の登録者が増加している。また、紙おむつ等を買いに行けない高齢者については、介護サービスを受ける際、配達してもらえる面もあり好評です。

1社会福祉費

利用申請者に対し決定者の割合

高齢者等紙おむつ支給事業

目的妥当性

×

0円

平成27年度

02-03-000009

3老人福祉費

事業費

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

県の補助事業になっており、過去の実績はありませんが生活援助が必要な高齢者は増加しております。当事業のことを知らない人が多いと思われますので広報等で周知し高齢者が在宅で安心して暮らせるよう、検討が必要である。

目○

在宅介護慰労金の支給金額を引き上げるためには、一般財源の増額となることから予算確保が課題となる。

評価結果

事業の意図

事業概要

対象者の経済的負担を図り、在宅で自立した日常生活をおくれるよう日常
生活用具を給付する。

款

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

有効性の観点から成果を向上させるため、該当者に対して申請漏れのないよう制度の周知を図っていく。

人

評価結果

事業の意図

事業概要

平成27年度家族による介護の苦労をねぎらい、精神面、経済的負担の軽減を図り在宅介護を支援する。

この事業の見直し余地としては、成果向上のための制度の周知と、１件１２万円という交付金額を変更することが考えられる。 支給金を増額させれば、家族の在宅志向が強くなり、施設の入所が減り介護給付費がおさえられる可能性がある。

3,360,000 円

事業費

目

3老人福祉費

○

目的妥当性

×

有効性

○

効率性

○

公平性

補助事業でないため、全額一般財源のため予算の確保が課題となる。

02 高齢者福祉の充実
02-03-000011

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

事業費

高齢者等見守り支援事業

予算科目 会計項

款円
目・対象者の方が見守りや声かけを受け、安心して生活できるようにする。
・認知症、高齢者の方への理解を深め、見守り・声かけ・捜索に協力するようになる。
一人暮らし高齢者

1,062

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

地域や関係機関、支援団体及び行政機関などが相互連携を図り、情報共有がスムーズにできるようにしていく。「ご近所への心配り」について、関係機関から意見をもらい、修正しながら毎年全戸配布し、地域で見守りができる体制を整備していく。

02-03-000012

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

地域密着型サービス事業者等指導監査事業

予算科目 会計

単位

項
単位

0

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

事業費

予算科目 会計項
単位

9

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

高齢者世帯等ごみ袋無償配布事業

予算科目 会計 一般会計項

福祉ごみ袋の配布枚数、サイズ及び配布対象者の検討 対象が６５歳以上の高齢者全員でなく、ひとり暮らし世帯、ふたり暮らし世
帯及び高齢者世帯に限定されているため不公平感があります。

単位

2,054

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

６月１日現在で６５歳以上のひとり暮らし世
帯、ふたり暮らし世帯及び高齢者世帯を対象
世帯に、福祉ごみ袋（小）を８０枚訪問配布することにより、安否確認を行うことができ、対象者から安心が得られ大変好評でした。

効率性

○

公平性

○

目的妥当性

×

有効性

○

効率性

○

公平性

1,165,530 円

1社会福祉費

平成27年度配布した世帯数

件

世帯

評価結果

事業の意図

事業概要

訪問することにより高齢者の状態の把握や安否確認ができ安心が得られ
る。

有効性

○

認知症への理解の不充分さから対応方法が判らず混乱し、適切な対応を行えず精神的・身体的に追いつめられて疲労困憊し、共倒れになることが防げるよう、又、認知症が進行してからでなく軽症のうちから気軽に相談を行える様な環境及び体制づくりを行なう。
誰もが認知症についての正しい知識を持ち地域全体で認知症の人や家族を支えられるようにする為にも認知症サポーターの養成、要援護者地域支え合い事業、高齢者等支援ネットワークとの連携を図って行く。

02-03-000014

3民生費

目的妥当性

○

目

相談会相談者数

介護を行なう家族だけでなく、本人も含めた
集いの企画。介護家族同士誘い合い参加できる様な工夫。認知症家族の会で集まる以外に介護家族同士情報交換、支援等行える
様な体制づくり。会への参加が難しい介護家族に対し、介護が終了した為家族の会への参加はしていないが、介護の経験や支援方
法についてアドバイスをしてくれる旧会員への協力依頼。

○

円

平成27年度款

公平性

地方分権による介護事業所の指定権限が次々と委譲されたり、介護保険制度の改正により新たに取り組まなければならない事業が増えるなど、膨大な業務量を抱えることになり、介護現場に指導等で出向くことができなくなりつつある。

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ
款

件

評価結果

事業の意図

事業概要

介護家族相互の忌憚ない情報交換が参加者が少ない事で充分に行えない。この事が次回の参加者の減少につながり活気がなくなっている。事業の周知が不十分であるため会の存在を知らない介護者も多い。周知方法・参加への勧誘方法について検討が必要である。町内1カ所での開催のため公共交通機関
を利用しての参加が困難な家族もいる。

効率性

○

目

平成27年度

施設所在地の住民が利用するサービスではあるが、実際には近隣市町村からの利用もあることから、市町村間の連携による指導体
制を構築できることが望ましい。

認知症等の理由で介護が必要な高齢者を抱える家族家族相互での情報交換を通して認知症や対処方法について学び適切に対応する事で介護負担の軽減を図り健康で永く介護ができるようになる

有効性

○

円
評価結果

事業の意図

事業概要

認知症高齢者家族の集い（ふきのとうの会）事業

目的妥当性

×

民生委員や区長会の会議等でも、「ご近所への心配り」について周知していく。

指導件数02-03-000013

○

事業費

款

地域密着型施設の運営が適法に行われ、安定した運営と、質の高いサービスの提供できるようにする。

現状維持が適当。

人

評価結果

事業の意図

事業概要

平成27年度目

3老人福祉費

×

目的妥当性

×

有効性

○

効率性

○

公平性

年々、ひとり暮らし世帯、ふたり暮らし世帯
及び高齢者世帯が増加しているため一般財源が増えることから予算の確保が課題となる。

29

02 高齢者福祉の充実
02-03-000015
地域支え合い体制づくり事業費補助金交付事業

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ
予算科目 会計 一般会計

款

3民生費

項

1社会福祉費単位

0タブレットの利用注文回数

02-03-000017

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

福祉センター管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

款項

予算科目 会計単位

1,515

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

3老人福祉費

目的妥当性

×

有効性

○

効率性

○

公平性

円

1,557

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

介護保険利用者負担軽減事業

予算科目 会計 一般会計項

1社会福祉費

単位

3.1

％

評価結果

事業の意図

事業概要

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

被保険者に対する本制度の趣旨普及と社会福祉法人からの趣旨普及のための積極的な取り組みを促す。

目的妥当性

○

有効性

○

効率性

○

公平性

88,790 円

平成27年度
介護認定者の中で申請割合○

既存の高齢者福祉に関する事業の整理や、地域にある人材も含めた資源の掘り起こし、
医療や介護事業者での提供できるサービスの把握に努める

事業費

3民生費

人

評価結果

事業の意図

事業概要

高齢者が安心して住み慣れた地域で生活が送れるように、医療や介護事業者等と協
議を進める

単位

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

30

目
○

目

02-03-000019

介護保険は制度改正がほぼ毎年あり、受給者負担や事務負担が増えている状況にある。年金の受給額は減少しており、反面サービスを必要とする人数は増えており、制度全体の負担傾向はなんともしがたい、現状維持
が適当。

人

項

要介護認定者数

低所得の高齢者が介護保険を利用しやすくする

公平性

在宅で介護サービスを必要としている高齢者が増える中、快適な利用環境が提供できるように管理者と連携を図ることが適切と考えられる。

平成27年度

款

効率性

○

事業費

款

介護が必要となった場合に、適切な介護サービスを受けられる状態になる

要支援者が受けられる介護予防の訪問介
護・通所介護については、全国一律の基準によるサービスから保険者が独自に提供できるサービスへと内容が切り替わったが、新たなサービスの開発には至らなかった。

1社会福祉費

評価結果

事業の意図

事業概要

介護サービスの提供にあたり、介護する側の人材不足や介護職場の環境改善が求められている。

高齢者保健福祉計画進捗管理事業

有効性○

127,008 円

平成27年度

02-03-000018

目的妥当性

×

【 平成２７年度末で事業廃止 】

要介護認定者

施設の管理運営を委託しているが、建物建設時には想定していなかった建物本体の損傷箇所が目立ったり、また使用している設備も老朽化しているものが数多く存在することから、必要に応じて建物等の延命措置を講じていく他に手立ては無いと思われる。

3老人福祉費

×

事業費

3民生費

高齢者の健康状態の維持増進及び要介護状態への進行を予防し生き生きと生活を送れるようにする。

目

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

買い物難民の解消のため、町の商工会が中心となり、町内６店舗が開設するネットスーパ
ーによる買い物支援および配達システムを構築し、実際にシステムを稼働してその利便性と普及への実現性について、実証実験したが、買い物に対するニーズが少ないことや、家族が買い物をして届けること、店舗によっては無料で送迎して自店で購入できる仕組みに取り組んでいるところもあった。これらのことにより、必要性が低く、現段階での町全体への普及は難しい状況。【 平成２７年度末で事業廃止 】

回

評価結果

事業の意図

事業概要

平成27年度

町内の店舗で日用品が購入できる実証実験での結論として、電話注文による商品購入や、生協等の活用により日用品が容易に購入できる人の割合が予想以上に高かったことなどにより、必要性が低く、現段階での町全体への普及は難しい状況。【 平成２７年度末で事業廃止 】

1,265,871 円

事業費

目

6介護保険費

○

目的妥当性

○

有効性

○

効率性

○

公平性

社会福祉法人が軽減額を一部負担することになるため、積極的な適用と制度周知をた
めらう事業者も多く、社会福祉法人の役割についてもう一度理解を求めて行かなければならない。

02 高齢者福祉の充実
02-03-000020

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

生活保護者主治医意見書作成事業

予算科目 会計 一般会計

款

3民生費

項

1社会福祉費単位

４０～６４歳の生活保護者である要介護認定申請者数

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

介護納付金事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計

医療保険により介護保険料を徴収することにより被保険者の負担を軽減す
る

国保税の中に介護納付金分が含まれており、収めなくてはならないため現状維持の運営を行う必要がある。

項

1介護納付金

単位

款

％

項

2徴収費

単位

98

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

システム委託料の再検討。事業量、内容の見直しによる業務時間の削減納付方法の変更（口座振替推奨）

事業費

介護一般管理事業

介護保険特別予算科目 会計
会計

項

1総務費

1総務管理費

当事業は町全体の高齢者を支える介護保険制度その他を遂行するための、事務用品
購入、手数料等の管理をする事業である。６５
歳以上の高齢者が制度の対象者であるが、町全体の安心・安全にも貢献している。今後予想される高齢者層の増大に対し、より効果的な支出の配分を討論する余地がある。

単位

81

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

当事業は町全体の高齢者を支える主な事業である介護保険制度に並び、６５歳以上の高齢者が制度の対象者であるが、高齢者の家
族など町全体の安心・安全にも貢献している。町全体の支出削減の傾向をふまえて、適
正に人員・支出配分していくことが望ましい。

目的妥当性

○

有効性

○

効率性

○

公平性

目

1賦課徴収費

○

目的妥当性

×

有効性

×

効率性

○

公平性

1,132,461 円

平成27年度
サービス利用者率

％

％

評価結果

事業概要

事業の意図

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

必要な人が必要な時に介護サービスを利用出来るように、円滑に事務を行い、対象者の生活を支える

1介護納付金委託担当課との連携によるコストの削減。他業者との比較による委託料の見直し。財政的効果の検討。（費用対効果。）町民に対す
る介護保険制度の周知。

02-03-000024

款

目○

4,460,561 円

平成27年度収納率

本事業の大部分はシステム会社との委託であり、委託会社との話し合いにより委託料の見直しを考える。介護保険料を適正に賦課収納し、介護保険制度の理解を求め事業の健全な運営を行い、安心して社会保障を受けていただく。

公平性

事業費

1総務費

制度の重要性の理解を深め、各所得段階に応じた保険料額を納付いただい
ている。

効率性

○

改善余地は無いため現状維持で行う。

評価結果

事業概要

事業の意図

介護保険特別予算科目 会計
会計

有効性○

151,171,246 円

負担が軽減されたと感じる
割合

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

目的妥当性

○

今年度は昨年度以前に比べて、申請件数が増加した。全体の介護サービス利用者の中で少数である、６５歳以上の住民が介護サービ
スを希望しているということであり、生活保護を担当する県と更なる連携を重ねていく事が求められる。

平成27年度

介護保険料賦課徴収事業

6介護保険費

事業費

6介護納付金02-03-000023

目○

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

国保税の中に介護納付金分が含まれており、収めなくてはならないため現状維持の運営を行う必要がある。

款

％

評価結果

事業概要

事業の意図

02-03-000022

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

当事業は40～64歳の生活保護者の、介護サービスを希望する際の事業である。医療保険
ないし年金から介護保険料を納めることで、介護サービスを利用する介護保険制度と併せて、住民の生活を支える事業である。生活保護事業を担当する県との十分な連携をもとに、適切に運営を続けていくことが望まし
い。

0

評価結果

事業の意図

事業概要

平成27年度

必要な時に適切な介護サービスを受ける。

２号介護保険被保険者の年齢になった生活保護者に対する介護サービスの受給についての事務であり、単に介護保険の運営のみ
ならず、生活保護事業とも大きく関わっている。適切な運営を今後も図っていくことで、安心・安全な住民の暮らしを支えることが出来
る。

0円

事業費

目

1一般管理費

○

目的妥当性

×

有効性

○

効率性

○

公平性

介護保険制度にともない社会保障制度を充実させていく事で、町民の介護への不安を解消することが業務の目的である。主な支出である事務用品の購入等の効率化を図りつ
つ、全体的な高齢者への支援を今後も模索していくことが求められる。介護保険制度のなかでの他業務と連携し、内容を精査することによって、より町民の安心・安全につなげられる。

31

02 高齢者福祉の充実
担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

介護保険被保険者情報管理事業

介護保険特別予算科目 会計会計

介護保険事業の適正化安定し公平な介護保険事業必要な人が必要な時に介護サービスを利用する

1総務費

項

1総務管理費

平成27年度単位

サービス未利用者率（在宅）①システム委託料の再検討②事業量、内容の見直しによる業務時間の削減

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

介護認定事業

介護保険特別予算科目 会計会計款項

3介護認定審査費

単位77

介護保険特別予算科目 会計
会計

款

％

1総務費

項

新規の介護認定申請者が介護保険制度の趣旨を冊子によって理解し、適切なサービスが受けられる様になる（新規申請の訪問調査時に冊子を配布・ 要介護新規申請者のうち説明している）
介護保険制度を周知した

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

・３年に１度の大改正やその都度実施される制度改正などについて、タイムリーに説明することが必要である。

4趣旨普及費単位

100％

5運営協議会費

平成27年度

単位

1総務費

1,557

要介護認定者数

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

介護保険事業の適正化を図るための会議であり、引き続き継続して同様に開催することが必要である。 さらには町で指定監督する事業所が増加することから、それらを監視する役割を果たすことが期待されている。

人

評価結果

項

事業の意図

介護保険運営協議会等運営事業
事業概要

事業費

介護保険特別予算科目 会計会計32

1介護認定審査費

目的妥当性

×

有効性

×

効率性

×

公平性

目

1趣旨普及費

○

目的妥当性

○

有効性

○

効率性

○

公平性

81,144 円

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

条例で設置が義務づけられた組織である
ため、現状を維持することが必要である。

目○・介護保険制度を継続的に町民に対してし周知することにより、介護保険事業の健全な運営、安心して社会保障を受けて頂く

02-03-000028

介護が必要となった場合に、適切な介護サービスを受けられる状態になる

公平性

0円

人の割合

款

効率性

○

事業費

平成27年度

介護保険制度の理解を求め、介護保険事業の健全な運営を行い、安心して社会保障を
受けて頂く

有効性

×

更新申請に人件費と主治医意見書料で1件あたり2万円以上の経費がかかるという現状認識が職員に足りず意識改革が必要。また病院からの紹介で安易に申請するケースも多い。役場職員による調査体制が軌道に乗り、今年度は委託先から提出される調査票のチェックに力を入れたが、判断基準が複雑なため未だに間違いは多く委託調査員のレベルアップにはなかなか繋がっていない。遅延通知書の発送は主治医意見書の遅れによるものが圧倒的に多く、病院関係者と連携を図る
必要がある。

評価結果

事業概要

事業の意図

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

サービス利用がないにもかかわらず更新手続きのみ継続している人が多い。地域包括支援センターと連携を図りサービスが必要な時に迅速に提供できる体制を整えればお守り的な更新申請は減少できると考える。認定調査は2/3を役場職員が実施しており１件あたりの委託料と比較すると圧倒的に委託したほうが経費は安いが、調査の公平性を考えると少数の調査員で実施したほうが統一した見解を持ちやすくバラツキは押さえられるため、嘱託職員を雇用し役場直営による少数の調査員でなるべく多くの対象者を調査する方法が、効果的と思われる。それにより、最終的には介護給付費の減少にも繋がる。

介護保険制度周知事業

目的妥当性

○

19,981,240 円

平成27年度

02-03-000027

1一般管理費

本事業の多部分はシステム会社との委託であり 委託会社との話し合いにより 委託料の見直し①委託課との連携による コストの削減・ 他会社との比較による 委託料の見直し②財政的効果の検討（費用対効果）③町
民に対する介護保険制度の周知

延期通知書発送率

介護保険に対する十分な理解がされておらず、サービスを利用していないのにもかかわらず手続きのみ継続している人が20％以上にのぼる。申請数が減少し調査委託率は減少
したが、委託先調査員は他の業務もあるため提出までに時間がかかり、半数に及ぶ人が規定の30日以内に認定結果を出せない原因の一つになっている。多数の調査員に数件ずつ委託しているため調査のバラツキやミスが見られ正確な判定につながらない部分も見られ、適正な判定は適正な給付に繋がり、役場
直営の少人数による調査実施が望ましい。

目
○

事業費

1総務費

・制度の正しい周知を図り必要な人が必要な時に必要な介護サービスを利用できるよう介護申請を受け付ける。

％

評価結果

事業概要

事業の意図

02-03-000026

44

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

本事業の多部分はシステム会社との委託であり 委託会社との話し合いにより 委託料の見直し委託課との連携による コストの削減
他会社との比較による 委託料の見直し

款7,778,625 円

事業費

評価結果

事業概要

事業の意図

02-03-000025

目

1運営協議会費

○

目的妥当性

○

有効性

○

効率性

○

公平性

委員の方々の大半は他の職務に従事する役員で、その役職に対する充て職となっているため、会議の開催についての日程調整が大変である。

02 高齢者福祉の充実
介護保険特別予算科目 会計会計款

2保険給付費項

事業概要

要介護認定者数（要介護１－５）

介護保険は制度改正がほぼ毎年あり、受給者負担や事務負担が増えている状況にある。年金の受給額は減少し、反面サービスを必要とする人数は増えており、制度全体の負担の増加傾向は何ともし難く、現状維持が適当である。

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

高額介護サービス費事業

介護保険特別予算科目 会計会計款項

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

高額医療合算介護サービス費事業

介護保険特別予算科目 会計
会計

有効性

○

効率性

○

公平性

1,017

款

介護保険制度のため当町による改善の余地
は少ない。

費
単位

1,017

項

要介護認定者数（要介護１－５）

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

特定入所者介護サービス費事業

介護保険特別予算科目 会計
会計

款

ービス等費
単位

1,017

目的妥当性

○

有効性

○

効率性

○

公平性

人

目
○

サービス費
目的妥当性

○

有効性

○

効率性

○

公平性

97,493,137 円

事業費

2保険給付費項

要介護認定者数（要介護１－５）

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

介護保険は制度改正がほぼ毎年あり、受給者負担や事務負担が増えている状況にある。年金の受給額は減少しており、反面サービスを必要とする人数は増えており、制度全体の負担の増加傾向はなんともしがたい、現状維持が適当。

1高額医療合算介護

介護保険制度のため当町による改善の余地は少ない。

6特定入所者介護サー

ビス等費

平成27年度

受給者に必要なサービスが提供されているか

1高額介護サービス費

5,510,883 円

5高額医療合算介護サ

単位

1,017

人

評価結果

事業概要

事業の意図

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ人

目○

介護保険制度のため当町による改善の余地は少ない。

平成27年度

02-03-000032

43,475,530 円

4高額介護サービス等

事業費

2保険給付費受給者に必要なサービスが提供されているか

人

評価結果

事業概要

事業の意図

02-03-000031

介護保険は制度改正がほぼ毎年あり、受給者負担や事務負担が増えている状況にある。年金の受給額は減少しており、反面サービスを必要とする人数は増えており、制度全体の負担の増加傾向はなんともしがたい、現状維持が適当。

目的妥当性○

平成27年度
要介護認定者数（要介護１－５）

介護保険制度に基づき、実施することとなっていて、医療保険との連携を図り、サービス受給者に対して適正な給付を行うため 窓口の一本化等改善を図った適正な給付事務を行うため 医療とのれんけいをとえ

1介護サービス等諸費

事業費

2保険給付費受給者に必要なサービスが提供されているか

介護保険は制度改正がほぼ毎年あり、受給者負担や事務負担が増えている状況にある。年金の受給額は減少しており、反面サービスを必要とする人数は増えており、制度全体の負担の増加傾向はなんともしがたい、現状維持が適当。

目
○

単位

評価結果

事業概要

事業の意図

02-03-000030

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

介護保険は制度改正がほぼ毎年あり、受給者負担や事務負担が増えている状況にある。年金の受給額は減少しており、反面サービスを必要とする人数は増えており、制度全体の負担の増加傾向はなんともしがたい、現状維持が適当。

1介護サービス等諸費

平成27年度

受給者に必要なサービスが提供されている。

2,104,650,214 円

事業費

評価結果

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

介護サービス費事業
事業の意図

02-03-000029

目

1特定入所者介護サー

○

ビス費
目的妥当性

○

有効性

○

効率性

○

公平性

介護保険制度のため当町による改善の余地
は少ない。

33

02 高齢者福祉の充実
担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

介護保険総合相談支援事業

介護保険特別予算科目 会計会計款

3地域支援事業費項

・委託窓口の追加

介護保険特別予算科目 会計会計款

3地域支援事業

費

項

款

有効性

×

効率性

○

公平性

ジメント事業費
目的妥当性

×

有効性

×

効率性

○

公平性

・事業の評価まで確実に行う事・対象者にとって魅力的な企画・他Ｇ・課へのアピール

666,400 円

費

項

3任意事業費

平成27年度単位

適正化で発見された不適
切な案件

家族介護教室事業

介護保険特別予算科目 会計会計

3地域支援事業

費

0

○

業費
目的妥当性

×

有効性

○

効率性

○

公平性

19,246 円

事業費項

3任意事業費単位

25

上級ｻﾎﾟｰﾀｰ登録者数

1給付費用適正化事

主要５事業のうちケアプランの点検について
は、専門的な知識と実施体制の確保が必要である。その他の事業については、国保連合会等の提供データなどから点検が可能であるが、業務量としては増加していくと思われるが、現状ではどの程度になるか想定は出来ない。専門的なこと、また業務内容が多岐にわたることなで、現状では、この取り組みにおける人員が不足していることは否めなく、大幅な適正化効果を期待することは難しく、従事者の増員等、体制を見直す必要がある。

平成27年度

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

日々実際に介護を行なっている家族も含めた研修の企画。介護家族同士誘い合い参加できる様な工夫。介護家族同士情報交換、支援等行える様な体制づくり。会への参加が難しい介護家族に対しても、訪問系介護事業サービス提供事業者の人と一緒に行なう事で技術を習得できる。介護保険事業者と
の連携。

件

目

人

評価結果

事業概要

事業の意図

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

国の「介護保険適正化計画」及び北海道の「介護給付費適正化事業推進要綱」に基づき、前記から引き続いて介護給付の適正化対策として実施する主要５事業（認定調査状
況のチェック、住宅改修等の点検、「医療情報との突合」・「縦覧点検」、ケアプランの点
検、介護給付費通知）を平成２７年度から平成２９年度までの３年間を、第３期群馬県介護給付適正化計画期間と定め、目標値達成に向けた取り組みを進める。

款

人

目

4包括的・継続的マネ○

事業費

3地域支援事業

02-03-000036

34

単位

評価結果

事業概要

事業の意図

介護保険特別予算科目 会計
会計

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

介護給付費適正化事業

実習を行なっても、実際に実施しないと、技術を忘れてしまう。日々実際介護を行なっている介護者へはもちろん、今後実際介護に直面した際にも知識を持っていればあわてず対処できる。そう考え毎年開催しているが、参加者が固定化してきた。参加者が求める内容を再検討していく。

2包括的支援事業費

540

要支援認定者数

・企画・運営を事務局・主任ケアマネだけでなく、多くのケアマネに関わって貰う事で、人件費削減やより効果的な企画となる可能性あり。
・高齢
介護Ｇだけでなく、他のＧ・課との連携を図る
事で、より有効性・公平性が高まる。

介護負担の軽減を図ると共に安全に介助する方法を学ぶ。地域での介護への理解を広める。地域全体で要介護者及び家族を支える。

×113,700 円

平成27年度

02-03-000035

介護保険は制度改正がほぼ毎年あり、受給者負担や事務負担が増えている状況にある。その中で、介護サービス受給における不正請求等、指定取消し案件が増えており対応が急務となっている。現状維持が適当。

費
目的妥当性

事業費

評価結果

事業概要

事業の意図

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

介護支援専門員（ケアマネジャー）相談支援事業

事業所等による請求内容を通知することにより、受けたサービス内容を利用者が確認することで、サービス事業者の不正請求や不正事例を発見する。

○

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

02-03-000034

事業の評価を確実に行う事で、より効果的に成果を上げられると思われる。また、事務局や主任ケアマネ以外のケアマネにも参画して貰う事で正職員の人件費・負担削減に繋がる可能性あり。

件目

2総合相談支援事業

・社協の協力と合意

・委託契約
特に委託料支払いについて見直し①安心してケアマネジメントを受けられる②相談・資質向上の機会を持ち、孤立せず・不安無く
マネジメントできる

単位

158

相談件数

更にきめ細かな相談に応じるためには窓口を増やすこと（社協本所）が必要なことに気が付いた。今まで一件も相談案件がなくても漫然と委託料を支払ってきたが、そのような委託契約の内容の見直しが必要と感じた。

2包括的支援事業費

平成27年度問題を抱えた住民が、問題を解決できるようにする。

相談内容で緊急性のあるものについては迅
速に対応した。ただその判断は職員個々に任されており、相談や連絡が徹底せず対応が遅れた事例・センター内での連携不足もあったので対応を検討したい。

969,000 円

事業費

評価結果

事業概要

事業の意図

02-03-000033

目

2家族介護支援事業

○

目的妥当性

×

有効性

○

効率性

×

公平性

進行してからでなく軽症のうちから気軽に相談を行える様な環境及び体制づくりを行なう
ため、介護保険の事業者との連携を図り、委託や共催で実施する体制を考えていく必要がある。

02 高齢者福祉の充実
担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

事業費

認知症サポーター養成事業

介護保険特別予算科目 会計
会計項

款

3地域支援事業費

63,642 円

3任意事業費

平成27年度単位

専門医への相談、家族相互での情報交換を通して認知症や対処方法について学び適切に対応する事で介護負担の軽減を図り家族が共倒れになる
認知症ｻﾎﾟｰﾀｰ養成講座受事を予防する。

232

講者数

介護を行なう家族だけでなく、本人も含めた集いの企画。介護家族同士誘い合い参加できる様な工夫。認知症家族の会で集まる以外に介護家族同士情報交換、支援等行える様な体制づくり。会への参加が難しい介護
家族に対し、介護が終了した為家族の会への参加はしていないが、介護の経験や支援方
法についてアドバイスをしてくれる旧会員への協力依頼。

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

介護保険財政安定化基金管理事業

介護保険特別予算科目 会計会計款

介護保険特別会計が赤字になった時に借り入れできる。

項
金拠出金
平成27年度

介護保険特別予算科目 会計
会計

款

出金
単位

0

項

円

公平性

目

なし

1財政安定化基金拠

○

出金
目的妥当性

○

有効性

○

効率性

○

公平性

10,281,453 円

1償還金及び還付加算

金
単位

9,426

償還金の支払額

千円

目

2償還金

○

目的妥当性

○

有効性

○

効率性

○

公平性

なし
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

02-03-000042

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

国民年金事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

1社会福祉費

平成27年度

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

年金記録確認のため、25年度よりねんきんネット（記録照会用PC）を導入した。

単位

464

年金関係相談件数

1,340,688 円

件

評価結果

事業の意図

事業概要

町民が将来年金を受給できるよう適用処理、納付促進、適正な免除申請等を行う。

年金事務所との連携を密にし、住民が安心
でゆとりを感じる老後を送るため、利便性を考慮しつつ事業を推進する。

効率性

×

介護保険制度のため当町による改善の余地は少ない。

平成27年度

現状維持が適当である。

有効性

○

事業費

7諸支出金

介護保険事業の安定した運営

目的妥当性

×

0円

1財政安定化基金拠

評価結果

事業概要

事業の意図

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

過年度介護保険特別会計運営費精算事業

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

介護保険財政に不足が生じた場合に資金の交付・貸付けを受けることができる。法に定められた基金に対する拠出金事務であることから見直しは難しい、現状維持が適当。

02-03-000040

2家族介護支援事業

事業費

4財政安定化基

介護保険特別会計の借入額

介護保険財政に不足が生じた場合に資金の交付・貸付けを受けることができる。法に定められた基金に対する拠出金事務であることから見直しは難しい、現状維持が適当。

目○認知症への理解の不充分さから対応方法が判らず混乱し、適切な対応を行えず精神的・身体的に追いつめられて疲労困憊し、共倒れになることが防げるよう、又、認知症が進行してからでなく軽症のうちから気軽に相談を行える様な環境及び体制づくりを行なう。
誰もが認知症についての正しい知識を持ち地域全体で認知症の人や家族を支えられるようにする為にも認知症サポーターの養成、要援護者地域支え合い事業、高齢者等支援ネットワークとの連携を図って行
く。

評価結果

事業概要

事業の意図

02-03-000038

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

介護家族相互の忌憚ない情報交換が参加者が少ない事で充分に行えない。この事が次回の参加者の減少につながり活気がなくなっ
ている。

人

評価結果

事業概要

事業の意図

02-03-000037

目

2国民年金費

○

目的妥当性

○

有効性

○

効率性

○

公平性

ねんきんネットの導入により、資格異動や給付等、幅広い相談に対応できるようになったが、ねんきんネットで照会は出来ない記録もあるため、引き続き年金事務所への電話照会で業務を行っていく必要がある。

35

02 高齢者福祉の充実
02-03-000043

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

要介護老人福祉車両購入費補助金交付事業

予算科目 会計 一般会計

3民生費

項

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

総括と今後の方向性

36

実施主体は町であるが、県補助事業でもあるため、県の実施要綱の改正に合わせて補助内容の見直しが必要。

単位

1

福祉車輌購入者

福祉車輌が普及することにより、車いすを使用している要介護高齢者のいる世帯では、通院などの移動が容易になり介護の負担が減る。車いすの移動では行動範囲が決められてしまうが、介護車輌により行動範囲が広がり、要介護高齢者の社会参加にも役立っている。

1社会福祉費

平成27年度

人

評価結果

事業の意図

事業概要

介護車輌を普及させることにより、要介護者の生活の質が向上し、快適に在宅生活が過ごせるようになる。

款

100,000 円

事業費
目

3老人福祉費

○

目的妥当性

×

有効性

○

効率性

○

公平性

現在、補助金額が福祉車輌１台当たり１０万円
で、補助負担割合が県２分の１、町２分の１であるため、対象者が増加した場合に町補助金負担分の予算確保が必要となる。