【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年２月16日【四半期会計期間】

第25期第３四半期(自【会社名】

株式会社ビーイング【英訳名】

Being Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市桜橋１丁目312番地【電話番号】(059)227―2932【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

三重県津市桜橋１丁目312番地【電話番号】(059)227―2932【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ビーイング

後

後

津

藤

藤

平成20年10月１日

田

伸

伸

能

至

成

悟

悟
本社

(三重県津市桜橋１丁目312番地)
株式会社ビーイング

東京オフィス

(東京都新宿区西新宿８丁目14番24号)
株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町１丁目5番8号)

平成20年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第25期
第25期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間

回次

自
会計期間

至

平成20年
４月１日
平成20年
12月31日

自
至

平成20年
10月１日
平成20年
12月31日

第24期
自
至

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

売上高

(千円)

1,393,234

470,158―

経常損失(△)(千円)△404,366△127,693―

四半期(当期)純損失(△)(千円)△415,112△154,272

―

純資産額

(千円)

―

1,626,624

―

総資産額

(千円)

―

4,382,368―

１株当たり純資産額(円)―

206.78―(円)△52.77△19.61

―

(円)

―

―

―

(％)

―

37.1

―

(千円)

△199,022

―

―

(千円)

107,187

―

―

(千円)

△114

―

―

(千円)

―

531,380―(名)―252[16]―

１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標については記載しておりません。
２ 第24期については、連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容の重要な変更は以下の通りです。
株式会社プラスバイプラスドットコムの株式を取得し100％子会社といたしました。同社は設備業向け
ＣＡＤソフトウェアの販売を主要な事業としており、当社グループは同社を通じて、新たに建設設備業向けソフトウェア事業に取り組んで参ります。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
（連結子会社）名

称

株式会社プラスバイプラス
ドットコム

住

所

資本金
又は出資金
(百万円)

大阪市淀川区

10

主要な事業
の内容
設備業向けＣＡＤ
ソフトウェアの販売

議決権の所有又は被所有割合
(％)

関係内容

所有
100.0

役員の兼任 ２名

(注) 債務超過会社であり、債務超過額は131百万円であります。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)(注)

252[16]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[おります。

]内に当第３四半期連結会計期間の平均人数を外数で記載して(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)(注)

214[16]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ます。

]内に当第３四半期会計期間の平均人数を外数で記載しており

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を示すと、次のとおりであります。
区分
業務用アプリケーションサービス
合計
(注) １
２

生産高(千円)
224,324
224,324

金額は、販売金額によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
区分

販売高(千円)アプリケーション販売

224,324

メンテナンスサービス

225,650

その他商品

20,183

合計

470,158

ソフトウェア関連(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1)経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におきまして当社は、金融危機に端を発するグローバルな経済情勢の悪化から、我が国においても景気の減速が深まる状況の中、経営を大きく展開するために積極的な施策を展開してまいりました。
その一環として当社は、平成20年12月16日、設備業向けＣＡＤソフトウェア市場で、高い競争力と成長余地を持つ株式会社プラスバイプラスドットコムの株式を100％取得することにより子会社化し、同市場に参入いたしました。また、中期戦略として推し進めている建設ＩＣＴソリューションの実現に向けて、
入札マネジメントソフトを投入するとともに、株式会社日本工業経済新聞社との間で協業を行い、同社がカバーする多数の入札情報を当社システム上で有効に活用する仕組みを構築すべく取り組みました。これ
らの施策の効果は、主に第４四半期以降当社グループの経営成績に反映される見込みですが、当第３四半期連結会計期間においても、既存商品の販売が底入れしたことにより、売上高は470百万円となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費について引き続き徹底した見直しを行っており、一部の営業所については移転によりコストダウンを実施いたしました。これにより経常損失は132百万円となりました。また、特別利益として、役員退職慰労引当金戻入額220百万円の計上がございましたが、特別損失として、有価証券売却損239百万円を計上したことから、四半期純損失は、154百万円となりました。

(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,382百万円となりました。主な内容は、現金及び預金1,231百万円、受取手形及び売掛金313百万円、有価証券1,556百万円等の流動資産が3,150百万円、有形固定資産285百万円、無形固定資産559百万円、投資その他の資産386百万円であります。
負債につきましては、負債合計が2,755百万円となりました。主な内容は、流動負債が1,179百万円、固定負債が1,576百万円であります。
また、純資産は1,626百万円となりました。主な内容は、資本金1,586百万円、資本剰余金1,814百万円、利益剰余金△1,586百万円、その他有価証券評価差額金△101百万円であります。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、531百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に支出した資金は164百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が150百万円であったことや賞与引当金の減少が45百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動から得られた資金は、120百万円となりました。主な要因は、有価証券の取得及び売却により差し引き408百万円の資金を獲得しましたが、これを新規連結子会社の取得に214百万円、投資有価証券の取得に50百万円などの活動に資金を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間においては、財務活動によるキャッシュ・フローはございませんでした。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、5百万円であります。
なお、当第3四半期連結会計期間において研究開発の状況に重要な変更はありません。

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成20年12月31日) (平成21年２月16日) 商品取引業協会名
ジャスダック証券取8,257,600
8,257,600
単元株式数は千株であります。
引所
8,257,600

8,257,600――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年10月１日～
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

8,257,600―

1,586,500――

(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日現在で記載しております。

① 【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式――

議決権制限株式(自己株式等)――

議決権制限株式(その他)

―

―

内容

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

391,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,865,000

単元未満株式

普通株式

1,600

―

同上

8,257,600――

発行済株式総数
総株主の議決権
(注)

―
7,865

―

同上

7,865

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式160株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ビーイング

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

三重県津市桜橋１丁目312
番地

391,000―

391,000

4.73―

391,000―

391,000

4.73

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

128

120

112

105

78

67

57

62

60

最低(円)

75

92

85

74

56

43

33

47

41

月別

(注)

最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
(1) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

代表取締役社長

代表取締役社長
兼営業部長

氏名
津田

能成

異動年月日
平成20年10月１日

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、四半期連結財務諸表の作成初年度である
ため、前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表は記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成20年10月

１日から平成20年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、霞が関監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計

1,231,380※２ 313,615

1,556,063
2,566
5,492
42,890△1,7803,150,228※１ 285,976

422,178
137,707559,886
404,228△17,951
386,276
1,232,140
4,382,368

34,62047,710
11,200759,006
63,816262,667
1,179,020
87,890210,328
17,1281,257,778
3,598
1,576,723
2,755,744（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,586,500
1,814,358△1,586,973△85,509
1,728,376△101,751△101,751
1,626,624
4,382,368

(2) 【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取和解金
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
有価証券売却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
1,393,234
488,696904,538
23,1373,549
54,054567,169
65,74933,203
5,831
98,201
120,254
9,929
94,032
25,258232,902
1,333,273△428,735
19,042
165
4,894
300
24,40234
34△404,366
23,895
220,409244,304
128
239,125500
3,786
243,541△403,602
11,50911,509△415,112

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
470,158
165,114305,043
8,221
984
17,319196,239
33,203
1,649
21,91140,0353,317
31,434
5,496
77,841
437,655△132,612
4,677
32
242
4,953
34
34
△127,693
220,409220,409
112
3,786
239,125
243,024△150,308
3,964
3,964
△154,272

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）保険解約損益（△は益）
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
和解金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△403,602
49,317
3,549△43,895
7,404△218,993△19,207239,125128
500△4,894△23,895
109,922
5,502△6,571
21,52031,24826,046△226,794
16,19823,895△15,2102,887△199,022△200,000
200,000△980,402
1,081,987△6,394△53,398△50,000
300,000※２ △214,313△157
40,459△10,593
107,187（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

△114
△114
△91,950
623,330※１ 531,380

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自平成20年4月１日

至

平成20年12月31日)

当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項については、「追加情報」に記載しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
１ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２

法人税並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計会計期間(自該当事項はありません。

平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

【追加情報】
当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項については以下のとおりであります。

１

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)(1) 連結子会社の数 １社
連結の範囲に関する事項の変更
連結子会社名 株式会社プラスバイプラスドットコム
当第３四半期連結会計期間に株式取得により子会社となったた
め、新たに連結の範囲に含めております。なお、平成20年12月
16日の株式取得に伴い、みなし取得日を平成20年11月末としております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の四半期会計期間等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

該当事項はありません。
連結子会社である株式会社プラスバイプラスドットコムの第３四半期会計期間の末日は11月30日であるため、連結財務諸表を作成するに当たって同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
ａ時価のあるもの
四半期連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
ｂ時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産商品、原材料総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
７～45年
器具備品
４～15年
②無形固定資産ａ市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
ｂ自社利用目的のソフトウェア
見込利用可能期間（５年以内)に基づく定額法によっております。
ｃその他の無形固定資産定額法による減価償却を実施しております。
③長期前払費用定額法による減価償却を実施しております。

(自当第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当四半期連結会計年度末において発生すると認められる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当四半期連結会計期間年度末要支給額を計上しております。
なお、当四半期連結会計期間において、取締役より退職慰労金全額の受取辞退の申し入れがあり、平成20年12月16日
開催の取締役会で承認されたことから、特別利益に「役員退職慰労引当金戻入額」220,409千円を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価評価法を採用しております。

６

四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
四半期連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１※２

当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は573,161千円です。
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれて
おります。
受取手形
1,386千円

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,231,380千円
現金及び預金計1,231,380千円
預入期間が３か月超の定期預金 △700,000千円
現金及び現金同等物
531,380千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社プラスバイプラ
スドットコムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
流動資産112,373千円
固定資産
55,210千円
のれん
422,178千円
流動負債△198,723千円△100,139千円
固定負債
株式の取得価額
290,899千円
株式会社プラスバイプラスドッ△76,585千円
トコムの現金及び現金同等物
株式取得のための支出(純額)214,313千円

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至 平成20年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)２

8,257,600

自己株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)３

平成20年４月１日

391,160

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、著しい変動がありません。

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自期間(自平成20年４月１日

至

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計

平成20年12月31日)

当社グループはソフトウェア事業の単一セグメントのため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自期間(自平成20年４月１日

至

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計

平成20年12月31日)

存外子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自期間(自平成20年４月１日

至

平成20年10月１日
平成20年12月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
206.78円

２

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純損失(注)52.77円(1)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株あたり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)

415,112普通株式に係る四半期純損失(千円)

415,112普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(千株)7,866

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損失(注)19.61円(1)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株あたり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)１株当たり四半期純損失の算定上の基礎

項目

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)

154,272

普通株式に係る四半期純損失(千円)

154,272

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(千株)7,866(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月12日
株式会社ビーイング
取締役会

御中

霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

勝

美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹

川

敏

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子会社の平成
20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。