忠岡町就学前教育・保育に関する基本方針～これからの子どもたちの未来へ～

平成２８年８月
忠岡町教育委員会

目
第１章

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -2-

１．はじめに
２．策定趣旨第２章

本町の就学前教育・保育の課題・・・・・・・・ -3-

１．子ども人口の減少
２．幼稚園の現状と課題
３．保育所の現状と課題
４．幼稚園から保育所へニーズが変化
５．幼稚園・保育所施設の老朽化
６．運営体制のあり方
７．教育・保育ニーズの多様化

第３章

幼保一体化に向けた基本的な考え方・・・・・・ -8-

１．基本的な考え方
２．推進施策（めざすもの）（１）子ども本位の認定こども園の構築（２）質の高い教育・保育の総合的な提供（３）子育て支援や家庭支援機能の充実（安全・安心で魅力的な園づくり）（４）保育所・幼稚園と小学校との連携について（学びの連続性）

第４章

幼保一体化施設（認定こども園）の整備・・・・-11-

１．認定こども園について
２．施設の整備（幼保施設の統合）について
３．民間活力の活用について
４．『（仮称）忠岡町幼保一体化推進基本計画』について
５．今後に向けて

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第１章

はじめに

１．はじめに子どもは社会の希望、未来を作る力であり、安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現は社会全体で取り組まなければならない重要な課題です。
また、０歳から就学前の乳幼児期は、子どもたちが健やかに育ち、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期です。子どもたちは、発達段階に応じた生活や遊びといった直接的、具体的な体験を通して、人とかかわる力や思考力、表現する力などを育み、人間として社会の一員として、より良く生きるための基礎を会得していきます。
これからの幼稚園・保育所といった就学前の教育・保育施設のあり方を考えるにあたっては、乳幼児期の子どもの健やかな育ちに向けて、家庭や地域での子どもの「育ち」や「学び」を補完し、これまで幼稚園・保育所で培われてきた就学前教育・保育の成果を充実し、次代を担う就学前の子どもに質の高い教育と保育の提供を図ることが求められています。

２．策定趣旨近年、核家族化や少子化等を背景に、子育てに対する価値観の多様化や地域住民のつながりの希薄化等もあり、子育てに不安を抱える保護者も増加しています。また、少子化の影響により幼稚園の園児が減少する一方、女性の社会進出に伴う共働き世帯の増加、就労形態の多様化により保育所ニーズが増加するなど、子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。そのため、これまでの幼稚園と保育所の枠組みだけでなく、保護者の就労形態にかかわらず子どもが就学前教育・保育の機会を得られる「幼保一体化」を加えることにより、増加・多様化する保育ニーズに対応するとともに、安心して子どもを産み育てる環境づくりが求められています。
国では、子ども・子育て支援新制度において「質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供」を目的に、保護者の就労状況等に因らず、柔軟に子どもを受け入れられる「認定こども園」の普及を推進しています。
このような中、本町においても子どもを取り巻く環境が大きく変化しており、幼稚園では年々園児が減少し、特に忠岡幼稚園では、集団教育という面からも望ましい教育環境の確保が困難になってきています。また、保育所の入所希望者が増加傾向にあることや、多様化する教育・保育ニーズへの対応、老朽化した施設の改修や職員の配置問題などの諸課題についても、早急に対応しなければなりません。
これらの課題に対応し、子どもたちの利益を最大限に図り、今後も引き続いて質の高い教育・保育の提供をすることにより、安心して子育てができるまちづくりの推進を図るとともに、町の財政状況を踏まえた、効率的な行政運営を推進していくために、これまでの幼稚園と保育所という枠組みを超え、就学前施設として一体的に捉えた幼保一体化を推進する必要性に鑑み、本方針を策定するものです。

-2-

第２章 本町の就学前教育・保育の課題
本町では、『忠岡町子ども・子育て応援プラン２０１５』に基づき、「みんなで子育て、親も子も地域も 笑顔輝く忠岡」の実現に向けて、各施策を推進し、子育て環境の整備等を進めておりますが、本町全体の少子化問題や幼稚園・保育所施設が抱える諸課題（幼稚園の園児数の減少、幼稚園・保育所施設の老朽化、運営体制のあり方）などの解消に向けて、財政状況を勘案し、できる限り効率的・効果的に進めて行く必要があります。

１．子ども人口の減少
就学前子ども人口の推移

人
1200

1,140 1,145 1,141

1,093 1,077

1,015

1000

800

594588607570

560524997

520

グラフ１950503

600898472858458822443

400
546557534200523517491477

447426400379

Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７

Ｈ２８0
Ｈ１８

Ｈ１９０～２歳児

Ｈ２０

Ｈ２１３～５歳児

Ｈ２２※各年住民基本台帳(外国人登録を含む)(３月末現在）

本町の就学前の子ども人口については、グラフ１のとおり、平成19年度の１,１４５人をピークに、年々減少を続け、平成２８年度では８２２人（△2８.２％）となっており、今後も減少しつづけると予想されています。

-3-２．幼稚園の現状と課題人
170180170166

町立幼稚園

グラフ２

園児数の推移

167154160

149147134140128118120100919111688807480

5960565653494840200
忠東

Ｈ１８忠東

Ｈ１９忠東

Ｈ２０忠東

Ｈ２１忠東

Ｈ２２忠東

Ｈ２３忠東

Ｈ２４忠東

Ｈ２５忠東

Ｈ２６忠東

Ｈ２７忠東

Ｈ２８

※各年１２月１日現在（Ｈ２８は４月１日現在）

幼稚園の園児数については、子ども人口の減少に伴って年々減少を続けています。
特に忠岡幼稚園においては、平成２３年度以降、各学年において単学級となっており、集団教育の面から望ましい教育環境の確保が困難になってきており、集団活動の重要性に鑑み、生きる力の基礎を育むために、どのように対応していくかが課題となっています。

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３．保育所の現状と課題
200180166

160140グラフ３

保育所入所児童数の推移人

159136135168

13012016112912410510695100172

164161

162

157

156

121
11011110910996118116

115

101868115511592806040
200
忠 東 チ 忠 東 チ 忠 東 チ 忠 東 チ 忠 東 チ 忠 東 チ 忠 東 チ 忠 東 チ 忠 東 チ 忠 東 チ 忠 東 チ
Ｈ１８

Ｈ１９Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２Ｈ２３

Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８※各年１２月１日現在（Ｈ２８は４月１日現在）

幼稚園に対し保育所への入所希望は、女性の社会進出に対する意識変化や社会経済状況の変化などによる共働き世帯数の増加、子ども・子育て支援新制度に伴う保育要件の変更などにより増加しています。これまでも、待機児童の解消に向け、非正規職員の配置などによる受入れ枠の確保に取り組んだ結果、平成２３年４月以降、待機児童ゼロを継続してまいりましたが、現在の保育士の配置状況のままでは待機児童が発生してしまう恐れも十分に考えられます。
また、保育ニーズの増加や多様化に伴って、保育所に求められる内容も複雑になっている中で、どのように子どもの健やかな育ちを保障するかが課題になっています。
（忠岡保育所はH24以降定員割れが続いていますが、東忠岡保育所については過去10年間、定員を超えての入所が続いています。また、年々チューリップ保育園への入所希望が多くなり、町立保育所で入所調整を行っています。）-5-４．幼稚園から保育所へニーズが変化
450400

グラフ４幼稚園・保育所 児童数の推移

人

390382403394399392376368374

381

362

350
300

261261

246

250

255

228

208

203200

190

177

171

164

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８150100
500
Ｈ１８Ｈ１９

幼稚園

Ｈ２０

Ｈ２１

保育所(ﾁｭｰﾘｯﾌﾟ含む)

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４Ｈ２５※各年１２月１日現在（Ｈ２８は４月１日現在）

これまで述べたとおり、全体に子ども人口は減っており、幼稚園の利用数は減っていま
すが、保育所の利用数は横ばいとなっており、幼稚園から保育所へと利用者のニーズが大きく変わってきています。

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５．幼稚園・保育所施設の老朽化
幼稚園・保育所ともに町立の施設は、建築後４０年以上が経過し、毎年多額の修繕料が必要となっています。財政的な負担はもとより、教育・保育を行ううえで少なからず支障をきたしております。さらに、平成２７年度に実施した耐震診断の結果を踏まえ、出来る限り早い時期に耐震補強並びに大規模改修工事などの必要があります。

６．運営体制のあり方
幼稚園教諭及び保育士の非正規化が全国的にも取り上げられていますが、本町においても多様化するニーズに対応していくには、非正規職員に頼らざるを得ない状況があります。
幼稚園では、各クラスへの正規職員の配置が望ましいところですが、現状においては１クラスが非正規職員での対応となっています。
保育所では、多様化するニーズへの対応や待機児童の解消を図るため、非正規職員を雇用することで受入れ枠の拡大に努めてきた結果、現在では非正規職員の数が正規職員の数を上回っており、各クラスに１人の正規職員を配置するのがやっとという状況であります。
非正規職員が多い現状では、毎年保育士の確保が困難な状況であり、安定した保育の提供が難しい状況となっています。
町の職員定数と併せて今後の運営体制のあり方について検討する必要があります。

７．教育・保育ニーズの多様化
核家族化や共働き世代の増加、ライフスタイルの多様化などに伴い、幼稚園における預かり保育の増加や、病児保育の要望など多種、多様な教育・保育ニーズが求められており、これらの要望にも応えていかなければなりません。

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第３章 幼保一体化に向けた基本的な考え方（めざす子ども・子育て環境について）
１．基本的な考え方
０歳から就学前までの乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う時期として、人が大きく成長する上で非常に重要な意味を持っています。子どもたちはこの時期に、生活や遊びなどの直接的かつ具体的な体験を通して、情緒面や知的面での発達、あるいは社会性を養い、人として社会を構成する一員としてより良く生きるための基礎を獲得していきます。
大きく変化する社会情勢の中、本町においても、幼稚園の園児数が減少する一方で、保育所へのニーズは高いことや保護者の就労形態が多様化していることから、幼稚園・保育所の枠組み及び保護者の就労の有無など家庭状況の違いを超えて対応することが求められています。また、核家族化の進行などにより地域でのつながりが希薄になってきており、保護者が子育てに不安や悩みを抱えることもあり、保護者自身への支援も必要となってきています。
幼稚園・保育所は、それぞれ異なる目的・機能を持った施設ですが、両施設とも就学前の児童を対象としていることから、実態としてはかなり類似した機能が求められています。
このような現状を踏まえると、保護者や子どもの視点に立った教育・保育の実施、地域全体で保護者の子育てを総合的に支援する体制の整備という観点から、両施設がそれぞれの独自性を発揮しつつ、相互の連携・協力を強化して教育・保育、総合的な子育て支援を行うことが求められています。
これらの状況から、本町では、子どもの利益を第一に考え、子どもに対する質の高い教
育・保育の提供を行うとともに、保護者や地域の子育て力の向上に向けた支援を推進する
ため、これまで培ってきた教育・保育のノウハウを最大限に生かしながら幼稚園・保育所を幼保一体化施設として総合的に整備を進めてまいります。

-8-２．推進施策（めざすもの）（１）子ども本位の認定こども園の構築
核家族化や就労形態の多様化など、子どもを取り巻く環境は大きく変化しており、これにより、就学前教育・保育に対するニーズも増加、多様化しています。
このような中、保育所については、特に0歳から２歳児までの入所希望が増加傾向にある一方で、現状の町立幼稚園は園児が減少し続けており、忠岡幼稚園においては、本年度の新たな入園者が１４人と、子どもたちが集団生活で学び合い、育ち合うことが難しい状
況にあります。
そこで、本町の次代を担う子どもたちにとって何が一番大切なのかを考え、町立の幼稚園・保育所を「認定こども園」として一体化し、子どもたちが保護者の就労等に関係なく入園でき、遊びなどを通じて育ち合い、学び合い、仲間づくりの面などそれぞれの年齢に応じた適切な規模での教育・保育ができる環境を整備します。

（２）質の高い教育・保育の総合的な提供
就学前の教育・保育を総合的に提供していくことで、０歳児から5歳児の子どもたちは、お互いに生活を身近に感じたり、触れ合ったりしながら、集団生活を通じて社会生活に必要な習慣や態度を身につけていきます。そのことからも、子どもたち一人ひとりの将来的な育ちを踏まえながら、一貫した教育・保育、子育て支援を連続的に行っていきます。
カリキュラムについても、現在の幼稚園・保育所の各カリキュラムについて、乳幼児期の発達段階をおさえた保育内容や指導方法、小学校との円滑な接続の観点から新たな共通カリキュラムを検討、策定するなど、内容の一層の充実を図ります。
また、幼稚園・保育所を一体化した施設（認定こども園）では、原則、「幼稚園教諭免許」と「保育士資格」の両方を持つ職員が子どもの教育を担当することになります。このため、今後資格の併有化および職種の一本化を進めるとともに、現在本町で実施しています幼稚園教諭と保育士間の交流や幼稚園・保育所の合同研修等についても、段階的に拡充を図りながら実施していきます。

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（３）子育て支援や家庭支援機能の充実（安全・安心で魅力的な園づくり）
幼保一体化施設（認定こども園）は各小学校区に設置していくことで、教育や保育だけでなく、子育て支援や家庭支援、保護者同士のつながりを広め、子育てに対する不安の解消などを支援できるような拠点施設として位置付けます。家庭と地域の連携を深め、子育て中の親子の居場所や仲間づくり、子育て相談、情報提供など様々な子育て支援を進めます。

（４）保育所・幼稚園と小学校との連携について（学びの連続性）
子どもたちの成長に切れ目はありません。
小学校入学後も、就学前に培った力が活かされるためには、保幼小の連携が不可欠です。
子どもたちは、色々な物に触ったり、聴いたり、見たりと、五感を使って主体的に遊ぶことを通して「ひと・もの・こと」に関わり、様々なことを学びます。就学前の「学びの体験」を小学校教育につなぐよう、就学前の期間における取組みの一体性と小学校との連続性、連携、交流について更なる取組みを図ります。

- 10 -

第４章 幼保一体化施設（認定こども園）の整備
前章に基づき、本町では、安心して子どもを産み育て、子育てに大きな喜びを感じることができる環境を将来にわたって持続可能なものとするため、現在の忠岡小学校区、東忠岡小学校区のそれぞれの保育所と幼稚園を統合し「認定こども園」への移行を進めます。
施設整備については、既存施設の改修などにより、必要となる幼保一体化施設「認定こども園」の整備に取り組みますが、厳しい財政状況の中、町立幼保施設の老朽化への対応などが急務となっていることから、これらの課題を解決し施設整備を進めるにあたっては、民間活力の導入についても検討し就学前の教育・保育を安定的に実施、提供していきます。

１．認定こども園について
認定こども園では、主として従来の幼稚園での在園時間帯で施設を利用する「短時間利用児」と、主として従来の保育所での保育時間帯で施設を利用する「長時間利用児」に区分して利用枠を設けそれぞれ利用定員を定めます。「共通時間」では、短時間利用児と長時間利用児が同じ学級で活動し、友達と共に遊ぶ中で、成長や発達にとって必要な経験をします。また、育児への不安や負担感を少しでも和らげるために、子育て相談などの子育て支援を行います。

【認定こども園のイメージ図】- 11 -

【認定こども園での基本的な一日のながれ】

２．施設の整備（幼保施設の統合）について
施設整備については、厳しい財政状況の中、最小の経費で最大の効果を上げるため、既存施設の有効活用と併せて民間活力の導入についても検討してまいります。
東忠岡小学校区の幼稚園・保育所については隣接しているため、耐震化と併せて、幼保連携に必要な改修を行うことで、現在の幼稚園・保育所を「認定こども園」として整備してまいります。
忠岡小学校区については、現在の幼稚園・保育所の両施設が離れていることから、新たに「認定こども園」を建設することになります。新施設の建設場所については旧総合福祉センターを解体し、跡地を活用することで新施設の整備を進めながら同時に支障なく現在の幼稚園・保育所施設において教育・保育が実施可能であり、スムーズな移行が出来ると考えております。なお、新施設に移行後、現在の忠岡保育所については駐車場等として整備してまいります。
忠岡小学校区の施設整備については、本町の財政状況や現在の幼稚園・保育所施設の運営体制などを総合的に勘案し、民間活力の導入についても検討してまいります。
また、廃園後の忠岡幼稚園については、子どもや子育て支援の施設として改修し再活用することも含めて、今後検討を進めてまいります。

- 12 -

３．民間活力の活用について
就学前の子どもたちを取り巻く環境が変化している中、次代を担う就学前の子どもたちの健やかな成長と、女性の社会進出や就労支援などを図るため、質の高い新たな教育や保育ニーズへの対応、地域子育て支援の充実、施設の老朽化や新たな人材確保など様々な課題への対応が急務となっています。
子育て支援は、本町にとって最重要施策であることから厳しい財政状況の中にあっても課題の解決に重点的に取り組み、子どもや子育て世代にとって魅力的な環境の実現に向けた施策を推進するためにも、より効果的な幼稚園・保育所の運営を行っていく必要があります。
民間活力の活用については、単に経費の節減だけを目的としたものではなく、これまでも、町内はじめ近隣の民間幼稚園・保育所が多様なニーズに柔軟かつ迅速に応えてこられた実績や、本町の幼稚園・保育所施設で培われてきた就学前教育と保育の成果を財産として継承しつつ、今後の本町の教育、保育サービスの向上、充実を図る目的で、民間の力を積極的に活用し、質の高い就学前教育と保育を提供するものです。
今後においては、町立施設、民間施設とも、それぞれの良さや特性を十分発揮し、教育委員会、町立施設、民間施設が十分連携しながら、多様化する教育、保育ニーズに対して迅速、かつ柔軟に対応することで、町全体の教育と保育の質的向上を図ってまいります。

４．『（仮称）忠岡町幼保一体化推進基本計画』について
民間活力導入の実施については、制度設計について今後策定予定の『（仮称）忠岡町幼保一体化推進基本計画』により、民間活力導入の実施方法、民営化により実施する教育・保育内容、施設環境、運営主体（移管先法人）の選定、方法、説明会の実施、スケジュールなどを検討し示してまいりますが、民間活力導入にあたっては安心できる教育・保育環境の確保のために、子どもへの影響がでない制度設計を進めるとともに、第三者評価制度の導入や民営化後の町の役割などについてもしっかりと検討を進めてまいります。
民営化を円滑に進めるにあたっては、何よりも子どもの立場にたって、子どもたちや保護者の不安を解消して、理解を深めていただけるように説明会の開催など丁寧な対応に努めてまいります。

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５．今後に向けて
少子高齢化や高度情報化、厳しい経済情勢など社会情勢が大きく変化し、将来を予測することが難しい時代の中で、本町の未来を担う就学前の子どもたちの健やかな成長を願い、発達段階に応じた質の高い教育・保育を一体的に行い、「未来を拓く、心豊かなただおかっ子」の育成に向け、幼保一体化を進めてまいります。
今後、幼保一体化に向け、更なる計画の策定や説明会の開催など着実に実現していけるよう、また、本町のより良い教育・保育の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

幼保一体化に係るスケジュール（案）【忠岡小学校区】
Ｈ２８・ ８ 基本方針の策定
１２ （仮称）忠岡町幼保一体化推進基本計画の策定
Ｈ２９・ １ 住民説明会（パブリックコメントの実施）
４ 移管先法人の指定のためのプロポーザル要領の策定
１０ 移管先法人の指定施設整備
Ｈ３１・ ４ 認定こども園スタート※東忠岡小学校区についても、順次、耐震化や施設の改修工事を実施してまいります。
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