⼤陽⼯業 企業⾏動規範
第１部
I

⾏動規範

責任ある企業⾏動の積極的な推進
当社の持つ社会的使命の重さを常に認識しつつ、従業員、株主、地域社会そして⾏政に対しての責任を全うする企業活動を積極的に推進し企業価値を⾼めます。

II

法令遵守と⾼い倫理観
法令順守と⾼い倫理観の堅持は、あらゆる活動を進めていくうえで基本となるものであることを認識し、活動の全ての局⾯において、法令を遵守し、社会的良識に従って業務を遂⾏します。⾏動規範及び就業規則をはじめとした各種の規程に従い、誠実に業務に取り組みます。

Ⅲ

⼈権・労働

（Ⅲ-１）強制的な労働の禁⽌
強制、拘束、⾮⼈道的な囚⼈労働、奴隷制または⼈⾝売買によって得られた労働⼒を⽤いません。また、全ての就業を強制することなく、労働者の離職や雇⽤を⾃ら終了する権利を保障します。
（Ⅲ-２）児童労働の禁⽌、若年労働者への配慮
最低就業年齢に満たない児童を雇⽤せず、また若年労働者の発達を損なうような就労をさせません。
（Ⅲ-３）労働時間への配慮
法定限度を超えないよう、労働者の労働時間・休⽇・休暇を適切に管理します。
（Ⅲ-４）適切な賃⾦と⼿当従業員に⽀払われる報酬に適⽤される全ての法規制を遵守します。また、⽣活に必要なものを賄うことができる⽔準の賃⾦の⽀払いに配慮します。
（Ⅲ-５）⾮⼈道的な扱いの禁⽌
従業員の⼈権を尊重し、精神的・⾁体的な虐待、強制、ハラスメント等の⾮⼈道的な扱いをしません。また、その可能性のある⾏為も⾏いません。
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（Ⅲ-６）差別の禁⽌
求⼈・雇⽤における差別をなくし、機会均等と処遇における公平実現に努めます。
具体的には、⼈種、⺠族、国籍、出⾃、肌の⾊、年齢、性別、性的指向、障がいの有無、妊娠、宗教、思想、信条、政治的指向、配偶者の有無、家族状況、感染病の罹患など、仕事上の能⼒とは関係のないことを理由に、雇⽤や、昇進、処遇などの差別はしません。
（Ⅲ-７）労働者の団結権
法規制を遵守し、労働環境や賃⾦⽔準などの労使間協議を実現する⼿段としての従業員の団結権を尊重します。
（Ⅲ-８）外国⼈労働者への配慮
特別な⼈事管理・就業管理を要する外国⼈労働者ならびに外国⼈実習⽣の⼈権を損ねることがないように配慮します。

Ⅳ

安全衛⽣
従業員の業務に伴う怪我や⼼⾝の病気を最⼩限に抑え、安全で衛⽣的な作業環境を整える取組みを⾏います。

（Ⅳ-１）労働安全
職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、また適切な設計や技術・管理⼿段をもって安全の確保に努めます。また、妊娠中の⼥性および授乳中の⺟親への合理的な配慮を⾏います。
（Ⅳ-２）緊急時への備え
⼈命・⾝体の安全を損なう災害・事故等の緊急事態に備え、発⽣の可能性も含めて特定し、従業員および資産の被害が最⼩限となる緊急対策時の⾏動⼿順の作成、必要な設備等の設置、災害時にその⾏動がとれるような教育・訓練を⾏います。
（Ⅳ-３）労働災害・労働疾病
労働災害及び労働疾病の状況を特定・評価・報告し、適切な対策および是正措置を講じます。
（Ⅳ-４）産業衛⽣
職場において⼈体に有害な⽣物・化学物質および騒⾳や悪臭などの状況を把握し、適切な対策を講じ、労働者の健康管理を⾏います。
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（Ⅳ-５）⾝体的負荷のかかる作業への配慮
従業員に⾝体的な負荷のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害、労働疾病に繋がらないよう適切な管理を実施します。
（Ⅳ-６）機械装置の安全対策
従業員が業務上使⽤する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施します。
（Ⅳ-７）施設の安全衛⽣
従業員の⽣活のために提供される施設（⾷堂・トイレ等）の安全衛⽣を適切に確保します。
（Ⅳ-８）従業員の健康管理
全ての従業員に対し、適切な健康管理を⾏います。法令に基づく健康診断、メンタルヘルスケアを実施し、従業員の疾病の予防と早期発⾒に努めます。

Ⅴ

環境
資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的取り組むとともに、関係する地域の⼈々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮します。
また、環境への負荷を最⼩限に抑えるために、環境マネジメントシステム（ISO14001など）を構築し、その運⽤を推進します。

（Ⅴ-１）環境許可と報告
法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を⾏います。
（Ⅴ-２）エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減
エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量削減に向けて、⽬標を設定した上で継続的に削減活動に取り組みます。
（Ⅴ-３）⼤気への排出
関連する法規制を遵守し、有害な物質の⼤気への排出を削減するための適切な対策を実施します。

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（Ⅴ-４）⽔の管理
法規制を遵守し、使⽤する⽔の⽔源、使⽤、排出をモニタリングし、節⽔を推進します。あらゆる排⽔は、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を⽰し、監視、制御、処理を実施します。また、⽔汚染を発⽣させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を⾏います。
（Ⅴ-５）資源の有効活⽤と廃棄物管理
法規制を遵守し、適切な管理を⾏うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利⽤）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活⽤を図り、発⽣する廃棄物を最低限に抑えます。
（Ⅴ-６）化学物質管理法規制を遵守し、⼈体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質は、特定、ラベリング、および管理を⾏い、安全な取扱い、移動、保存、使⽤、リサイク
ルまたは再利⽤、および廃棄を確実にするよう管理します。
（Ⅴ-７）製品含有化学物質の管理
製品に含まれる特定の物質の使⽤禁⽌または制限に関して適⽤される、すべての法規制および顧客要求を遵守します。

Ⅵ

公正取引・倫理
法令遵守のみならず、⾼い⽔準の倫理感に基づき事業活動を⾏います。

（Ⅵ-１）腐敗防⽌
あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、および横領等を⾏いません。
（Ⅵ-２）不適切な利益供与および受領の禁⽌
賄賂その他の不当または不適切な利益を得る⼿段としての約束、申し出、許可を提供または容認しません。
（Ⅵ-３）適切な情報の開⽰
適⽤される法規制と業界の慣例に従って、労働、安全衛⽣、環境活動、事業活動、組織体制、財務状況、業績に関する情報を開⽰します。記録の改ざんや虚偽の情報開⽰は⾏いません。

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（Ⅵ-４）知的財産の尊重
知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で⾏います。
また、取引先およびサプライヤー等の第三者の知的財産も保護します。
（Ⅵ-５）公正なビジネスの遂⾏国際基準や法規制を遵守した公正な事業、競争を⾏い、カルテル・⼊札談合といった競争制限的合意を⾏いわない。また、社会的秩序と健全な活動に悪影響を与える反社会勢⼒とは、⼀切の関係を持ちません。
（Ⅵ-６）優越的地位の濫⽤の禁⽌優越的地位を濫⽤することにより、サプライヤーに不利益を与える⾏為を⾏いません。
調達取引は、契約等をベースにして誠実かつ公平・公正に⾏います。
（Ⅵ-７）通報者の保護通報に関わる情報に関する機密性、並びに通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を⾏いません。従業員が報復の恐れを感じることなく通報できる通報制度の仕組みを構築します。
（Ⅵ-８）責任ある鉱物調達
製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、および⾦等の鉱物が、紛争地域および⾼リスク地域で深刻な⼈権侵害、環境破壊、汚職、紛争等を引き起こすまたはそれらに加担していないかを明確にするためのデュー・ディリジェンスを推進します。

Ⅶ品質・安全性提供する製品やサービスの安全性ならびに品質の確保を⾏い、正確な情報を提供します。

（Ⅶ-１）製品の安全性の確保
製品が法令などで定める安全基準を満たし、⼗分な製品安全性を確保できる設計・製造・販売を⾏い、供給者としての責任を果たします。
（Ⅶ-２）品質管理
製品・サービスの品質に関して適⽤される、すべての法規制を遵守するのみならず、⾃らの品質基準、顧客要求事項を遵守します。品質マネジメントシステム（ISO9001など）に関する第三者認証の取得に努めます。
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（Ⅶ-３）正確な製品・サービス情報の提供
取引先に対し、製品やサービスに関する仕様・品質などの正確な情報を伝えるとともに、製品に含有されている化学物質等の情報を正確に報告します。

Ⅷ

情報セキュリティ
機密情報や個⼈情報の漏洩を防⽌し、情報セキュリティ強化を図ります。

（Ⅷ-１）サイバー攻撃に対する防御
コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、⾃社および取引先などに被害を与えないための対策を実施します。
（Ⅷ-２）個⼈情報の保護
サプライヤー、取引先、従業員等全ての個⼈情報について、関連する法規制を遵守し、適切に管理・保護を⾏います。
（Ⅷ-３）機密情報の漏洩防⽌
⾃社のみならず、取引先や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護します。

第２部

管理体制の構築

I．周知
会社は、役員、従業員がこの企業⾏動規範について⼗分な理解を得るために周知します。

Ⅱ．社内体制の整備
会社は、役員、従業員によるこの企業⾏動規範の遵守の徹底を図るため、「コンプライアンス委員会」を構築し、本社、各事業所には「コンプライアンス推進事務局」を設置します。また、社内で定めた「ハラスメント防⽌規程」、「安全衛⽣委員会規程」、「環境推進委員会規程」に従い、積極的な活動をしていきます。

Ⅲ．違反に対する措置
会社は、役員、従業員がこの企業⾏動規範に違反した場合、役員については取締役会、従業員については就業規則に基づき、それぞれ厳正な処分を⾏うとともに、経営トップ⾃らが問題解決に当り、原因の究明と再発防⽌に努めます。
代表取締役社⻑酒井 陽太

2021 年 7 ⽉
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