第５３回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
お よ び そ の 運 用 状 況
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連
株
個

結
主

資
別

注
本

等

記
変

注

動

計
記

表
算

書
表

（２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日まで）

株式会社髙松コンストラクショングループ

上記の事項は、法令および当社定款の規程にもとづき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.takamatsu-cg.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況
業務の適正を確保するための体制(1)

当社は、2006 年５月 18 日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について決
議いたしました。その後適宜これを改訂しており、現在、当社の業務の適正を確保するための体制等
は以下のとおりとしております。
①

当社および子会社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社グループでは、取締役は、「取締役会規程」および「決裁規程」にもとづき、その職務の執行をおこなうにあたり、法令、定款、企業理念および諸規程に則り行動し、その職責を果たすこととしております。
ⅱ．当社グループでは、取締役会は企業倫理および社会的責任にてらし、経営方針およびその執行方法に適法性、妥当性、相当性の欠落はないか、善管注意義務違反、不作為による忠実義
務違反がないか自ら検証することが使命であるとしております。
ⅲ．当社および子会社の内部監査部門は、連携をとって各社の内部監査を随時実施しております。
ⅳ．社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、関係遮断を徹底しております。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会の決定に関する記録について、「取締役会規程」および「文書管理要領」に則り作成保存および管理しております。

③

当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社グループでは、各社が損失の危険の管理に関する事項は、「決裁規程」、「リスク管理規程」、「緊急事態対策要領」および「リスク事項取扱要領」に定めており、重要事項については取締役会で決議しております。
ⅱ．当社は、子会社の重大なリスク発生等を把握し、グループに影響を及ぼす事項を統括しております。特にリスクが高い事項については、都度速やかに当社へ報告することとしております。

④

当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
ⅰ．当社グループでは、取締役会は、グループの重要事項について適正かつ迅速な意思決定をおこなう体制を整え、取締役の業務執行が経営方針と合致しているか検証するとともに、目標実現に向けて指導ならびに指示を与えております。
ⅱ．当社は、取締役会の審議のさらなる活性化と、ガバナンスおよび経営監督機能の強化のため、社外取締役を選任しております。
ⅲ．当社は、子会社の取締役会が適切に意思決定をおこない、チェック機能をはたすよう支援し、その決議事項が適正なものか管理しております。

⑤

当社および子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社グループでは、社員全員に「企業理念」カードを配布し、日々唱和をおこない、経営目
標、経営姿勢、存在意義および行動指針で構成された企業理念に則った行動をとるよう努めております。
ⅱ．当社グループでは、共通のグループ報や各社の社内会議の機会を捉え、社員全員に法令遵守が企業活動の前提であることを繰り返し伝え、社員の法令、定款および諸規程の遵守についての周知徹底をはかっております。
ⅲ．当社および子会社の内部監査部門は、連携をとって各社の内部監査を随時実施しております。

－1－

⑥

当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社グループは純粋持株会社体制を採用し、グループ共通事項は当社が、業務執行に係る事
項は中核会社が支援および管理をおこなうこととしております。
ⅱ．グループとしての一体感を形成するため「グループ憲章」を定め、各社が共通した企業理念にもとづいて適正かつ適法な企業活動をおこなうこととしております。
ⅲ．グループ各社が相互に緊密に連携をとり、子会社の自主独立による発展をはかるとともに、グループトータルの企業価値の増大をはかるため、「持株会社と事業会社に関する規程」を定めております。
ⅳ．各中核会社が主催するグループ社長会を開催して、実効性を高める体制をとり、各社の業務の適正の確保に努めております。
ⅴ．当社は、子会社が報告すべき事項を定め、定期的あるいは発生の都度報告を受けております。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置しております。

⑧

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
ⅰ．補助者に対しては、監査役が直接、指揮監督し統括いたします。
ⅱ．補助者の監査役補助職務に係る人事評価は監査役がおこない、人事異動・懲戒処分に関しては監査役の同意を得ておこなうこととしております。

⑨

当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ．当社取締役は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生し、または発生するおそれがあるときは、監査役に速やかに報告します。
ⅱ．監査役は、一部子会社の監査役を兼任し、各社の業務遂行状況等の報告を受ける体制としております。
ⅲ．監査役は、必要があると認めたときは、取締役および社員に報告を求めることができること
としております。
ⅳ．内部監査部門およびグループ統括部門は、当社グループにおける内部監査、リスク管理等の現状を報告することとしております。
ⅴ．グループ各社で内部通報規程を定め、グループの役員、社員からの通報窓口を当社のグルー
プリスク統括本部または中核会社の担当部門、監査役および外部の弁護士事務所とするとともに、当該通報をおこなったことを理由とする、解雇その他不利益な取り扱いを禁止しております。

⑩

その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
ⅰ．監査役会は、会計監査人および内部監査部門から監査内容について説明を受けるとともに、必要な情報の交換をおこなうなど連携をはかっております。
ⅱ．監査役の職務執行に係る費用については、あらかじめ予算に計上し、請求に応じております。
また臨時に発生した費用についても、正当性を確認のうえ、請求に応じることとしております。

－2－業務の適正を確保するための体制の運用状況(2)

当社および当社グループは、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針にもとづいて、体制の整備とその適切な運用に努め、企業価値の継続的な向上をはかっております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①

内部統制システム全般
ⅰ．当社は、当期中に 12 回の取締役会を開催し、重要事項について審議・決定するほか、グループにおける業務の適正を確保するため、グループ会社の事業、業績、リスク、法令遵守の状況を重要度に応じて報告を受けました。
ⅱ．内部監査については、グループ各社の内部監査部門が、連携をとって網羅的にグループ全社の内部監査を実施しました。また、当社は外部の公認会計士に委託し、独立した立場と専門的な見地から各社が監査を受ける等の体制をとり、引き続き内部統制システムの強化をはかりました。
ⅲ．当社およびグループ各社の財務報告に係る内部統制の評価については期中から期末にかけておこない、適正な財務報告を作成する体制の改善をはかりました。

②

コンプライアンスに関する取組み
ⅰ．行動指針当社は、グループ憲章、経営理念、企業理念のもと、社員の考え方や意識の方向性を明確にするものとして「行動指針」を定め、社員に次の事項等を周知、徹底しました。
・コンプライアンスの重要性を認識し、社会が求める高い規範意識をもって公正で誠実に業務をおこなうこと。
・取引先等に利益や便宜の提供を要求したり、受取ることはせず、公私の区別を厳密にわきまえること。
・独立した個人として自らの品性を磨き、不正は、勇気をもって正すこと。
ⅱ．コンプライアンス委員会
中核会社では、コンプライアンス委員会が中心になって、問題となる事項がないかの情報収集をおこない、社員の教育・啓蒙に努めました。
ⅲ．コンプライアンス研修「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、研修や朝礼等の場でその内容を徹底するほか、コンプライアンスにまつわる必要な情報をグループ報でわかりやすく提供する等をおこないました。また、外部講師による研修を、対象者を現場の長にも拡げて実施しました。
ⅳ．内部通報体制
グループの内部通報窓口を当社の監査役や外部の弁護士事務所にも設置するとともに、社内
イントラネットや掲示板を利用して、内部通報者の不利益取扱いを禁止する等の周知を徹底し、実効性のある内部通報制度の整備をはかりました。
なお、当期は重大な法令違反等に係る内部通報案件はありませんでした。

③

リスク管理体制の強化
ⅰ．リスク管理体制「リスク事項取扱要領」において、重大な物理的・経済的・信用上のリスクや損害が発生した場合に早期かつ有利な解決をはかるため、その報告・対応・管理の手続きを定めています。
当社は、その影響度に応じてグループ会社から報告を受け、必要に応じて取締役会に報告をおこないました。
ⅱ．情報セキュリティ
情報資産に関するリスクについては「情報セキュリティ基本規程」を定め、その基本方針に則り、情報セキュリティの体制や必要なシステムの構築、教育・訓練の実施、自己点検・監督による徹底および事故・トラブル発生時の対応等を定め、当社およびグループ各社のレベルアップをはかりました。

－3－

④

グループ会社管理
ⅰ．「持株会社と事業会社に関する規程」を定め、グループ会社における重要事項のうち、株主として決定すべき事項、グループに影響を及ぼすリスクの高い財務事項、業務執行事項およびグループトータルの企業価値増大の観点から共通化をはかるべき事項を持株会社対応事項とし、ルールに従い当社取締役会で承認等をおこないました。
ⅱ．各中核会社は、自社グループの社長会を毎月開催し、各社業務執行の報告、グループ決定事
項および注意事項の伝達、課題の協議、問題点への指導等をおこないました。
ⅲ．グループ会社の業績の計画実績対比および期末見込、経営指標、金融取引状況、係争・懸案事項等について毎月定型書式で報告を受けました。
新規に発生した案件については逐次詳細な資料で報告を受け、重大なリスクが発生した場合、当社の取締役会で報告をおこない、また、グループ全体のリスク動向について四半期毎に取締役会に報告をおこないました。
ⅳ．グループ会社の取締役会が適切に意思決定をおこなっているか、決議事項が適正であるかについて、グループ各社の取締役会の議事録等を毎月収集しており、その内容を精査のうえ指導をおこないました。

⑤

取締役の職務執行
ⅰ．当社は、取締役会規程にもとづき、月１回取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項や決裁規程に定める重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督をおこないました。
ⅱ．当社では、議案等に係る分析・検討資料を取締役会の 1 週間前に取締役会メンバーに配布する等、審議が活性化するよう情報提供に留意しました。
ⅲ．社外取締役をはじめとした役員による十分な審議がおこなわれました。
ⅳ．取締役会の実効性を評価し、改善すべき事項を明確にして対応を進めました。

⑥

監査役の職務執行ⅰ．監査役は、当社およびグループ会社の取締役会およびその他の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、定期的に往査をおこない、担当取締役や担当者に説明を求め、改善事項等の指導をおこないました。
ⅱ．監査役会を月１回開催し、個々の監査役の監査活動の報告、意見交換および情報交換をおこない、監査の有効性、効率性を高めました。
ⅲ．監査役は、代表取締役、内部監査室、会計監査人および社外取締役等との情報交換、ならびにグループ各社の監査役との情報交換をおこない、監査の実効性、効率性を高めました。また、当社およびグループ会社に係る重要な情報が適時に監査役に報告され、または監査役が報告を求めることができる体制をとっており、適切な運用がなされました。
ⅳ．取締役会等の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置し、公認会計士の資格を持つ者を配置し、幅広い高度な監査を進めました。

－4－

連結株主資本等変動計算書
2017年４月１日から
2018年３月31日まで()(単位：百万円)

株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計5,000

271

95,860△4,296

96,835連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
当△1,008△1,008

剰余金の配当（中間配当）

△708

△708

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

7,957

7,957

剰

自

余

己

金

株

の

式

配

の

取

△3,186

得連結子会社の自己株式の取得に よ る 持 分 の 増 減△3,186119

119

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

119

6,240

△3,186

3,173

5,000

391

102,100△7,483100,008連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
当

期

首

残

高

1,010

土
再
差

地
価
金

退 職 給 付に 係 る 調整 累 計 額そ の 他 の
包 括 利 益累計額合計

△1,266

△267

△524

評
額

非 支 配
株主持分
14,245

純
合

資

産
計

110,555

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
当△1,008

剰余金の配当（中間配当）△708

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

7,957

剰

余

金

の

配

得

△3,186

連結子会社の自己株式の取得に よ る 持 分 の 増 減

119

自

己

株

式

の

取

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

119

－

22

141

122

263

連結会計年度中の変動額合計

119

－

22

141

122

3,436

1,129

△1,266△245△382

14,367

113,992

当

期

末

残

高

－5－

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数：18社
主要な連結子会社の名称： 髙松建設㈱、青木あすなろ建設㈱、みらい建設工業㈱、東興ジオテック㈱、㈱金剛組② 主要な非連結子会社の名称：日本オーナーズクレジット㈱、Takamatsu Construction Group USA Inc.
③ 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等
は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社：該当ありません。
② 主要な持分法非適用会社の名称：日本オーナーズクレジット㈱、Takamatsu Construction Group USA Inc.
③ 持分法を適用しない理由
持分法適用外の会社は、いずれも当期純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
販売用不動産および不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）によっております。
未成工事支出金個別法による原価法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、船舶、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く｡）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづいており
ます。

－6－

リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補
償額および特定工事における将来の補償費用を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社規程および当社取締役会決議にもとづく支給見込額を計上しております。
災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する費用に充てるため、今後発生見込額を計上しております。
船舶特別修繕引当金
船舶の定期修繕に要する費用に充てるため、最近の支出実績にもとづく定期修繕見積額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
退職給付に係る会計処理の方法（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
（数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法）
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－7－

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

15,817百万円(2) 事業用土地の再評価
当社および連結子会社の一部は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）にもとづき、事業用土地の再評価をおこなっております。
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結消去後の金額を純資産の部に計上しており
ます。
① 当

社

再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算定しております。
再評価の実施年月日

2002年３月31日

当連結会計年度末において、再評価をおこなった土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っている
ため、差額を記載しておりません。
② 一部の連結子会社
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額および第２条第３号に定める事業用土地について地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳
または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整をおこなって算定しております。
再評価の実施年月日

2001年３月31日

事業用土地の当連結会計年度末時価
当該事業用土地再評価後の帳簿価額

1,173百万円

当該事業用土地の当連結会計年度末時価

1,013百万円

差額△160百万円

３．連結損益計算書に関する注記
工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は150百万円であります。

－8－

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項① 発行済株式
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数式

38,880,000株－－

38,880,000株

株 式 の 種 類

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数2,861,003株

1,200,300株－

4,061,303株

株 式 の 種 類
普通株

② 自己株式

普通株

式

増加理由：2017年７月19日開催の取締役会決議による公開買付け

600,300株

2018年１月24日開催の取締役会決議による公開買付け

600,000株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2017年５月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
1,008百万円

配当金の総額
１株当たり配当額

28円（普通配当28円)

基準日

2017年３月31日

効力発生日

2017年６月23日

2017年11月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当（中間配当）に関する事項
配当金の総額

708百万円

１株当たり配当額

20円（普通配当20円)

基準日

2017年９月30日

効力発生日

2017年12月12日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年５月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額1,253百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額36円（普通配当26円、記念配当10円)

基準日

2018年３月31日

効力発生日

2018年６月28日－9－５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀
行借入による方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、当社および連結子会社の社内規程およびその附則に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先の財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握をはかっております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価の把握をおこなっております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額（*）

時価（*）

差額

①

現金預金

68,571

68,571－②

受取手形・完成工事未収入金等

68,146

68,146

－

③

未収入金

5,263

5,263

－

④

投資有価証券
4,323

4,323

－

(32,565)(32,565)－

その他有価証券⑤

工事未払金(*) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項①現金預金、②受取手形・完成工事未収入金等、③未収入金および⑤工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（その他有価証券）

1,657

関係会社株式255

優先出資証券200

これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,861円26銭(2) １株当たり当期純利益

223円39銭－10－７．重要な後発事象に関する注記（株式取得による子会社化）
当社の子会社である髙松建設㈱は2018年４月２日付けで、㈱ミブコーポレーションの全株式を取得し、子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称：㈱ミブコーポレーション
事業内容：不動産売買および仲介、不動産賃貸および管理、不動産賃貸借の仲介②企業結合を行った主な理由
髙松建設㈱は、土地活用提案による賃貸住宅建設を得意としておりますが、近年はそのコンサルティ
ング能力を賃貸住宅以外にも展開し非住宅分野のシェアを拡大させております。また、売上高は数年前から首都圏が本社のある関西圏を上回っており、今後も首都圏でのさらなる受注拡大を目指しております。
㈱ミブコーポレーションは、1980 年の創業以来東京城南エリアをベースに幅広い不動産のニーズに応える事業を展開してきた会社で、地域内で圧倒的なブランド力と豊富な顧客、不動産情報を有しております。
本子会社化により髙松建設㈱が㈱ミブコーポレーションの持つ情報を活用して建築工事受注機会の増大をはかり、㈱ミブコーポレーションは当社グループ参入で財務基盤を強化し不動産取扱い規模の拡大をはかるなど、シナジー効果の発揮により企業価値の向上を目指してまいります。
③企業結合日2018年４月２日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
髙松建設㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

2,500百万円
2,500百万円（3）主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

65百万円（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注)

連結株主資本等変動計算書および連結注記表については、百万円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。

－11－

株主資本等変動計算書
2017年４月１日から
2018年３月31日まで()(単位：百万円)

株

主

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

5,000

資

本

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

272

272

978

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

28,270

3,688

自己
株式

株主
資本
合計

32,936 △4,296

33,911

利益
剰余金
合計

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

△1,008 △1,008

当△1,008

剰余金の配当（中間配当）

△708

△708

△708

当

1,708

1,708

1,708

期

純

利

益

△3,186 △3,186

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

△7

5,000

272

272

978

28,2703,680△7 △3,186 △3,194
32,928 △7,483

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

568

△1,303△734

33,176

事 業 年 度 中 の 変 動 額
当△1,008

剰余金の配当（中間配当）

△708

当

益

1,708

自 己 株 式 の 取 得△3,186

剰

余

期

金

の

純

配

利

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

6

－

6

6

事業年度中の変動額合計

6

－

6

△3,188574△1,303△728

29,988

当

期

末

残

高

－12－

30,716

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづいております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社規程および当社取締役会決議にもとづく支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－13－

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,473百万円(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権

18百万円

短期金銭債務171百万円

長期金銭債務77百万円(3) 事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）にもとづき、事業用土地の再評価をおこなっております。
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事
業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算定しております。
② 再評価の実施年月日

2002年３月31日③ 事業用土地の当事業年度末時価
当事業年度末において、再評価をおこなった土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

3,077百万円

売上原価

53百万円

その他の営業取引高

111百万円

営業取引以外の取引高

0百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

4,061,303株－14－５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳
繰延税金資産百万円

未払役員退職金153

投資有価証券評価損17

関係会社株式29

譲渡損益調整勘定

309

繰越欠損金

1,260

その他

56

繰延税金資産小計

1,827

評価性引当額△1,823

繰延税金資産合計

3繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

227

その他

3

繰延税金負債合計

231

繰延税金負債の純額

227

６．関連当事者との取引に関する注記(1)役員および個人主要株主等
類

会社等
の名称

議決権等
被所有割合
（％）

役員および
その近親者
が議決権の
過半数を所
有している
会社等

㈱三孝社

直接13.8

種

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

事務所の賃借

敷金の返還

16

役員の兼任

賃借料

118

科 目

期末残高
（百万円）

投資その他の資産
その他（長期保証金）
－

115
－

(注）１．取引条件および取引条件の決定方針
事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
２．㈱三孝社は、当社代表取締役髙松孝嘉、取締役髙松孝年の両氏の近親者が議決権の100％を保有しております。
(2)子会社および関連会社等
種

類

会社等
の名称

議決権等
所有割合
（％）

㈱金剛組

間接 100.0

関連当事者
との関係
資産譲渡

子会社

役員の兼任

取引の内容

取引金額
（百万円）

固定資産（土地・建物・備
品）の譲渡

643

科 目

期末残高
（百万円）

－

－

(注）取引条件および取引条件の決定方針
固定資産の譲渡については、市場価格を勘案した結果、簿価をもって取引価格としております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額861円27銭(2) １株当たり当期純利益

47円98銭～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注) 株主資本等変動計算書および個別注記表については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－15－