松本大学・松本大学松商短期大学部
平成 29（2017）年度
Ⅰ

事業計画

大学、短大をめぐる情勢と大学改革

１．長野県高等教育の今後の姿をどうとらえるか
長野県の高等教育については、ここ数年激しい動きが見られる。これがどのような形に落ち着いていくのか見定めることはなかなか難しいが、本学の平成 29 年度の事業計画についても何らかの見通しのもとに考えなければならない。
（１）各大学の動きと学生募集への影響
１）公立化した長野大学の影響と入学試験の状況
平成 29（2017）年 4 月入学生を迎えるための、平成 29 年度入学試験が行われたが、これは長野大学が公立化した後の、最初の試験であった。私学の公立化が松本大学の入試にどのように影響するのかについて、当初予想を超えた状況が出現した。同系列の学科構成を持っているため、これまでと逆転して、本学に来ていた上位層が減少し、少し下位層の学生へと入れ替わってしまうのではないかと考えていた。しかし、長野大学は県外からの受験生も期待し、本学の上位層を超えた学生層をターゲットにした感がある。その結果、本学への志願者が予想を超えて増加したのであるが、定員管理上受け入れることが出来ないというジレンマに陥った。この課題を解決する必要がある（例えば次の３）参照）。
２）定員超過率と申請業務
今後の文部科学省に対する各種設置認可申請に関して、過去 4 年間の定員超過率が全学部において平成 29（2017）年度申請（本学では教育学部設置がこれに当たる）に向けては
1.30 倍未満、平成 30（2018）年度申請（本学では後に述べるように収容定員変更）では
1.25 倍未満、平成 31（2019）年度以降は 1.15 倍未満でなければ受け付けられないことになっている。
実は平成 28（2016）年度の総合経営学科の入学生が読み違いの影響で、1.42 倍を超える超過率で観光ホスピタリティ学科も 1.26 倍と高い値となってしまっていたため、総合経営学部として 1.15 未満を実現するためには、平成 29（2017）年度、平成 30（2018）年度ともにかなり抑制的な対応を採らざるを得なくなっている。人間健康学部については、スポーツ健康学科が毎年 1.3 倍近くの入学生を迎えているが、健康栄養学科が厚生労働省の指導で 1.1 倍未満に抑えるようにという指導があり、また平成 26（2014）年度入試では定員を割り込み 0.81 倍であったため、総合経営学部に比べ 29 年度入試における抑制度については少し緩和されていた。
３）定員超過率緩和及び入学者数増を図る定員増及び各種入学試験での定員管理
こうした志願者数の増加という状況に対応して総合経営学科で 10 名、スポーツ健康学科
で 20 名の定員増を、健康栄養学科では県立大の開学をにらんで 10 名の定員減を計画している。これが実現したとしても平成 30 年度に採用できる学生数は最大で総合経営学部（2
学科合計の定員 170 名）に対して 180 名、人間健康学部（2 学科合計の定員 170 名）に対して 181 名となる。推薦入試、ＡＯ入試、一般入試、センター入試などの定員管理につい- 1 -て至急対応策を練り、高校側への丁寧な説明が求められる。
また、少子化がもう一段階進んだ時点での定員超過率に関しては、1.0 を基準とするという、より厳しい方向が打ち出される可能性も視野に入れておく必要があるだろう。
４）長野県立大学と諏訪東京理科大学の公立化の影響
長野大学に続いて、長野県立大学が開校し諏訪東京理科大学が公立化した平成 30 年度の入学試験がどのように展開されるかについては予断を許さない。諏訪東京理科大学が工学系統のみになるため、県内で競合するのは信州大学・工学部のみであり、他の私学は当面影響が出ないだろう。しかし経営情報学科を廃止するため、この学科を対象としていた学生の動向がどうなるのか。山梨県への流出、公立長野大学の経営系、本学の経営系、短期大学などがその受け皿になる可能性がありそうだが、不確定要素が多い。
５）北信地域での二つの看護学部設立の動き
長野市に設立された私立の長野医療技術大学（保健科学部：理学療法・作業療法）、さらに清泉女学院大学（人間学部・心理コミュニケーション学科）において、二つ目の学科として看護学科設置の動きがあり、公立の長野大学には理科系の学部増設の話もある。新潟薬科大学が上田地域に進出するという動きは、その後の進展が定かではない。さらに新規に考えられている「専門職業大学」の流れに沿って、専門学校が名乗りを上げる可能性もあるだろう。また諏訪日赤病院の動きにも注意を払っておく必要がある。
６）高等教育再編の動きが収束した後をどう描くか
短期大学部においても「専門職業大学」への移行の動きや県立短大の廃止に伴う受け皿機能の強化を図る動きが出てきても不思議ではない。こうした大学、短大、専門学校等における一連の流れが収まった後の、県下高等教育の地図がどのようになっているのかについても、多様な可能性を想定しつつ、対応を怠らないようにしておく必要がある。
（２）教育学部の設置と各学部改革の迅速な推進
１）中高英語免許課程の創設
教育学部設置については、アンケート調査では好調だったが学生募集に苦戦したのは、過疎地域を多く抱える長野県において進む、小中一貫の義務教育学校（特に施設一体型）
への対応に不十分さがあったのではないかと思われる。こうした学校の教員に対しては、小学校だけではなく、例え二種ではあっても中学校の免許も必要とされるからである。現在の教育学部では小学校と特別支援の教職免許だけなので、この点に弱みがあった。今回、中学校の英語教育の免許を取得できるように、課程認定の申請及び設置に関してのＡＣ（After Care）において、こうした対応を認めて貰うように力を注ぐことは、特に重要である。
また、学生募集への対応強化策としては、新たに赴任される先生方の日常的な活動を前面に押し出して、教育学部の内容・特色を高校生や進路指導の先生方にアピールすることも重要である。
２）再課程認定への対応
本学の全ての学科及び大学院での専修免許に対して、再課程認定が行われる。具体的には、総合経営学科（高校：情報・商業）、観光ホスピタリティ学科（高校：地歴・公民、中学：社会）、健康栄養学科（栄養教諭）、スポーツ健康学科（中高：保健体育、保健、養護教諭）、健康科学研究科（専修：栄養教諭、保健体育）に対する認定である。教職課
程については、専任教員を一名補充し強化を図ると共に、全学教職センターのもと、学部- 2 -長や各学科の教務委員が検討に入る。ただし、観光ホスピタリティ学科における福祉分野については廃止の手続きを既にとっている。
今回の大掛かりな再課程認定においては、全国の多くの大学でその科目の教職課程を存続させるかどうかの判断を迫られると思われる。その時に基準となる言葉が「相当性」であり、ある学科にその科目を設置することが妥当であるかどうかの判断に際して用いられるであろう。本学においても、「相当性」を満たすほどに科目充実を図れるのか、或いはそれを無理と判断して、廃止を決定するかが迫られることになろう。

２．学内改革・改善の更なる推進
以上のような状況への対応のほかに、絶えず自らの組織的活動を改革・改善する目を持
ち続けなければならない。今年度も、未だ確立できていない部分を中心に、継続して改革に取り組む。
（１）各学部・学科の教育改善への取組
総合経営学部、人間健康学部、教育学部、松商短期大学部、健康科学研究科それぞれに、研究科長、学部長、学科長を中心に自らの抱える課題解決に向けて取り組む。欠員人事については、将来の構想と絡めた人材を獲得すべく柔軟に対応し、必ず補充し教育内容の充実を図る。
（２）組織の見直し
ここ数年、本学が取り組まなければならない課題が見えるように必要な組織を立ち上げ、課題解決に向けた機能的な組織へと改革してきた。特に、全ての委員会を「大学運営」「研究」「教育」「地域貢献」の四分野に振り分け再編している。このように見直され実施されてきた委員会制度について、必要な箇所については適宜変更、改善を加えていく。
（３）全学運営会議の下に諮問機関を設置
学長の権限強化の全国的な流れの中で、小規模な組織である本学では、研究科長、学部長、事務局長からなる集団的な執行体制（全学運営会議）を敷いて、全学の合意形成（全学協議会）を図るよう対応してきている。広い観点から対応すべき課題については、諮問会議を設けている。例えば、規程整備である。この間の学園、大学の急速な発展のため規程の整合性を含め不備な箇所があり、これを一掃するために諮問委員会を設けた。整合性のある新規規程の作成（多くの場合関連する委員会から上程されるが、これを整合性という観点から検討する）や既存規程の改定などを手掛ける。また、一昨年度初めて実施した学長表彰に加え、昨年度は、学長裁量経費が承認されたことから、これを適正に実施する。
（４）緊急度を要する施設設備について
学生数の増加と非常勤を含む教員の増加に伴って、駐車場の確保は喫緊の課題である。
農地転用に対して厳しい規制があるため、大学に近いところで、農地以外の駐車スペースを捜す必要がある。
また、昼食時間が通常の大学に比べ 40 分と短いため、食堂の利用効率の向上と営業面積の増加が求められている。生協食堂とは異なる業者の導入も検討課題となってくる。

- 3 -図書館については、7 号館にラーニング・コモンズとなるスペースが出来たこと、教育学部の 8 号館に「教学半」と名付けられた学習室ができたこと等で、ある程度の解決ができている。

３．IR の充実
数値データに裏付けられて、大学改革を進める上では、IR は大学運営のあらゆる分野において欠かせない、戦略的意味合いを持っている。
（１） 広報の視点
１）経営の根幹をなす学生の募集戦略
松本大学の知名度が上がってきたことに伴い、受験者層にも変化の兆しが見えてきている。これは、ここ数年間にわたって取り組んできた ACD ポリシーの検討、確定および、それに基づく教学展開と入試広報の充実が奏功したものと判断できる。
しかしながら、平成 26（2014)年度入試における健康栄養学科の受験者数の大幅減に象徴されるように、全国的な厳しい状況に本学も無縁ではあり得ない。そうした中でも、一昨年来実施してきた IR に裏づけられた健康栄養学科の試験対策の取り組みは一定の成果を示していることも事実である。各学部・学科においても、それぞれに特徴的で必要な対応を考え、全学的な特色ある取組として前面に打ち出し推進することが求められる。
２）各高校対応の募集戦略の重要性
また、各高校の実情にあった広報戦略を展開することが、今後の活動にとって大変重要になってくると考えられるが、過去のデータからどの様な特徴を“売り”にするかを決めることも課題である。各学部・学科での「学修内容」と「就職・進学先」との関係を、進路指導の先生方に分かり易く説明することが特に重要である。
３）各学科の募集戦略に対する意思統一と ACD ポリシー
特に平成 29 年度の入試状況等に鑑み、学科毎に緻密な学生募集戦略を構築することの重要性が増している。また、ACD ポリシーに表現される各学科の特色がどの辺りにあるのかを強く意識して取り組むべきである。
（２）教学の視点
研究成果として、GPA 分布の年次変化をカリキュラム・ポリシーの成功度を測る指標となる可能性があると指摘しているが、AP 申請が不採択に終わったことで本学の弱点も見えてきている。これを克服するのも、教職協働に基づいた IR になってくる。
学修行動調査や卒業生アンケートなどのデータを用いて、最近の学生の動向を正確に把握すると共に、大学や短大部に内包している課題を洗い出し、その解決に向けてより洗練された教育システムを考える必要がある。
（３）学生支援の視点
入学前教育と初年次の退学率の強い相関が、IR の成果として明瞭になってきている。就
職活動にもどのような効用が出ているのかを吟味するなど、科学的な手法を取り込むことで新たな飛躍をもたらす。
また、クラブ活動に対する一貫した対応のあり方について整理するとともに、強化部に入部する人数など、入試との関連についても全学的な合意が得られるようにする。

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Ⅱ

大学院・学部・短期大学部の事業計画

１．大学院

健康科学研究科（修士）

本研究科は栄養と運動に対する地域の関心と要求とに応え、これらの 2 つの領域を有機的に統合させた、わが国でも珍しい大学院である。昨年度から始めた改革の一環で、本研究科で扱う「健康」の対象を厚生労働省の「健康日本 21」のいう「栄養」・「運動」・「休養」から WHO の提唱する社会的・精神的な「こころ」の領域を含めた「健康」に変更した。
また、研究倫理教育にも力を入れるとともに、一般大学院生に「特別研究」に長期インターンシップを、社会人院生には研究能力の開発とリカレント教育を充実させるカリキュラ
ムを導入した。これにあわせて、大学院入試制度も改正した。
平成 29（2017）年 3 月に 4 名の修士課程修了生を輩出した。全員が人間健康学部出身者
で、健康栄養学科卒者 2 名、スポーツ健康学科卒者 2 名であった。後者の卒業生 2 名は、大学院時代に 1 年間休学し、米国留学を行った。全修了者は希望の進路に進むことができた。
平成 29（2017）年度の入学予定者は 2 名で、在学生 11 名を加えて院生は計 15 名となる。
このうち、社会人入学生は 4 名である。大学院開設以来の社会人入学生数は 37 名中 12 名であり、32.4%となった。この数字は、大学院修士課程の全国平均 10.9%に比べて著しく高く、本大学院の特長といえる。
今年度は、松本大学中期 5 カ年計画の最終年度にあたり、この間進めてきた大学院改革を完成させるとともに、懸案であった博士課程の設置へ向けて大きな一歩をすすめたい。
（１）カリキュラム等の整備「健康」の対象を自然科学的領域だけではなく、人文社会学的領域も扱うため、昨年度に引き続きカリキュラム変更も行う。今年度は特に「こころ」と「食品」の領域を充実させることに主眼を置き、人間健康学部から 2 名、総合経営学部から 1 名、新設される教育学部からも 1 名、非常勤講師も新たに 1 名に科目担当をしていただくことなり、科目数を5 つ増やした。このことは院生の受け皿をさらに広めることにもつながると思われる。
人文社会学的領域は、健康科学研究科の基盤となっている人間健康学部だけではまかな
えない領域が多いため、引き続き、総合経営学部・教育学部・松商短期大学部に連携をお願いしていかなければならない。
昨年度から「特別研究」に長期インターンシップを導入した。1 名ではあるが、健康運動指導士資格を有するスポーツ健康学科卒の大学院生が長期インターンシップを行い、その企業に就職することができた。今年度も希望する院生には、積極的にインターンシップを勧める予定であるが、インターンシップ先の開発について努力していく必要がある。
研究倫理教育については、必修科目の「健康科学特論」に加えて、日本学術振興会の eラーニングコースを全院生に受講させ、修了証書を提出させることにした。加えて、教職員対象であった研究倫理に関する講習会への参加も促した。特に問題は見られなかったた
め、今年度もこの方針で進めていく。
（２）入学者の確保に向けて
今年度入学予定者数は、定員6名のところ2名であり、いずれも健康栄養学科新卒生であった。2年生が11名いるため、全体として補助金獲得に問題は無いが、引き続き、入学者定員を満たすべくホームページやキャンパス見学会等を通じて本大学院の魅力を提示・発信- 5 -し、入学者を開拓する必要がある。昨年度に社会人入試の希望者がいたが、受験には至らなかったため、講義の昼夜開講や修業年限を予め延長できる長期履修制度等の社会人にとって学びやすい環境についての広報活動をさらに推し進める。
今年度入試から学部生の推薦入試制度を導入した。これは、人間健康学部で一定の GPA
以上の成績を残した学生には筆記試験を免除するものである。実際に、非常に成績優秀な
学生1名がこの制度で受験した。今後も成績優秀な学生の確保につながると期待される。
（３）博士課程の設置に向けて本学の中期計画にもあり、高度化に対応するためにも、永らく大学院進学希望学生・院生・修了生からの希望が多く、県内他大学との差別化も図ることができる博士課程の設置へ向けてぜひとも進んでいきたい。
また、本大学院からは、過去に 3 名が 1 年間の海外留学を経験しているが、留学生を受け入れてきた経験はない。博士課程を設置すれば、留学生も受け入れやすくなるため、グ
ローバル化に対応しやすくなると思われる。

２．総合経営学部
総合経営学部を取り巻く社会の変化は大きく、これによる影響も看過できないものがある。このような現状を認識し、両学科の特性を生かした改善が必要となってくる。以下本学部ならびに両学科が取り組むべき課題をあげるものとする。
（１）総合経営学部の取り組み①カリキュラムツリーとして学科ごとに教育目標を達成するために必要な授業科目の流れ
および各授業科目のつながりを示した。これに基づきカリキュラムの点検を行う。
総合経営学科の各学年の到達目標は次の通りである。1 年次は、経営についての基礎
知識、社会の仕組みと広い教養を身につけることである。2 年次は、経営についての具体的な知識、高度化・複雑化する ICT 化社会における技術およびリテラシーの基礎知識、さらに社会人として適切かつ広い視野を身につけることである。3 年次の到達目標は、経営および企業経営についてマクロ的・ミクロ的視点から分析を試みることができること。また、地域産業を理解し、地域社会で生きるための知識と技能を有していることである。4 年次は、地域社会において、社会人として生きるための知識や技能、地域社会に貢献できる基礎力を身につけていることである。
次に、観光ホスピタリティ学科の各学年の到達目標は次の通りである。1 年次は、「観光」「地域」「福祉」の各要素について基礎的知識を理解していること。また、各要素
を通して地域社会に関心を持ち、現状認識ができ、人との関わりの中で大切な社会性や人間力を身に付ける姿勢が持てることである。2 年次は、3 要素について資格取得など実践的知識を理解していること。また、各要素を通して地域社会の課題解決に向けた取組
みができ、地域社会との関わりの中で自己覚知できることである。3 年次は、3 要素について課題の分析など応用的知識を理解していること。また、各要素を通して地域社会での有効な実践を身につける取組みができていること。これまでの学びを根拠にした新しい自分像を描けることである。4 年次は、3 要素について研究や本格的な実践など展開的知識を理解していること。また、各要素を通して地域の変化に責任ある行動ができ、世界を捉える視座が持てることである。
②休・退学者問題は、以前から学部全体で強い問題意識を持って対応し、これらの減少に努めることにより一定の成果を上げているものの、ここ 2 年ほどはなかなか減少せずに- 6 -いる。この現状から更なる成果をあげるため、来年度は休・退学者対策として基礎ゼミ
ナールに重点を置くものとする。休・退学の理由にはさまざまなものがあるが、これらの中には、学業不振、学校生活不適応など、学生が高校と大学の教育上のギャップに適応できていないことから生じているものがあり、更にこの問題に取り組む必要がある。
そのため、担当教員数を増やし、講義内容の再評価と充実、担当教員間の連携の強化などを図り、「初年時教育」として大学における良好な学習・生活環境の確保、学ぶ上で必要となる基礎的な知識と技術の習得などに積極的に取り組むこととした。
③東日本の大震災以降、防災教育に対する国民の関心は高くなっている。本学部では、災害の防災・減災を図る防災士の養成を目的として「防災総論」、「防災各論」、「地域の防災」の 3 科目を設置した。これらの科目は、企業の視点から学ぶことにより「企業の危機管理」、地域の視点から学ぶことにより「地域防災」として位置づけられ、両学科にそれぞれ配置している。防災士の養成は地域防災力の向上に有効であると考えている。
④大学院の設置を目指して準備したいと考えている。本学部は、地域貢献の理念のもと、
長年にわたって活動をしており、地域社会全体の運営だけではなく、企業・行政・住民など、地域社会を構成するさまざまなものを適格に運営するマネジメント能力を養成する場として役割を果たし、また周囲からも一定の評価を受けてきた。これらのことから、研究科としては、「地域経営研究科」あるいは「地域政策研究科」といった方向性のものが相応しいと考えられ、この方向性での設置を検討している。
⑤平成 28 年度に福祉系の 1 名の採用人事が成功したものの、経営系と観光系の採用人事が残っており、改めて教員採用人事を行う。カリキュラム・ポリシーおよび今後の両学科の展開に留意して行うものとする。
⑥高大連携事業、自治体および企業との連携事業については、両学科の特徴を生かせる方
向で取り組んでいく。また、既存の連携事業はさらなる発展を目指すものとする。
（２）各学科の取組【総合経営学科】①総合経営学科の新しいイメージである「経済学 マネジメント」、「経営戦略 マーケテ
ィング」、「消費生活」、「人と心理学」の 4 分野を核として、カリキュラム・ポリシ
ーに即した学科のカリキュラムを点検・検討し、社会と学生の要望に応えるような教育内容となるよう一層の充実と発展を図る。
②基礎ゼミナールを充実させることにより休・退学者の減少を図る。ゼミの数は従来の 4ゼミと同じではあるが、前期と後期で担当者が交代することにより担当教員数を 4 人から 8 人に増やす。これにより、学生は、身近に対応してくれる学科の教員をより多く知ることができ、気軽に相談しやすい環境を作る。また、講義内容の再評価と充実、担当
教員間の連携の強化も図る。
③防災士の資格取得を目指し、教育の充実を図り、この資格を生かした有為な人材を輩出する。この資格は、「企業の危機管理」として位置づけられるものであり、平時において、企業の継続計画の立案、災害対応マニュアルなどを整える等、ひいては企業機能の維持・回復に資するものである。
④学科では、IT パスポート、ファイナンシャル・プランナー、宅地建物取引士を重点資格としてとらえ、対応する正課内科目の指導のみならず正課外における学生の自主的な勉強会へのサポート等、学生の資格取得を支援していく。また、これら重点資格は、必要に応じて再検討し、追加および入れ替えを行っていく。
⑤地域貢献、学生教育、学生募集および広報的効果などの観点から、飯田市と飯田長姫高- 7 -校との三者連携協定、国土交通省の進める「道の駅を利用した地域活性化」など、高大連携事業および地域貢献事業の推進を図る。
⑥正課科目である「公務員対策講座」と大学が正課外に設けた「公務員講座」との関係を検討し、両者の強みが発揮できる形の模索、ならびに省力化を図り、両者による相乗効果を図る。
【観光ホスピタリティ学科】①観光ホスピタリティ学科に設けられている分野である「観光 マネジメント」、「地域文化 マーケティング」、「福祉 まちづくり」について、学科のカリキュラムを点検・検討し、社会と学生のニーズに応えるような教育内容となるよう一層の充実と発展を図る。
②基礎ゼミナールを充実させることにより休・退学者の減少を図る。ゼミの数を従来の 4ゼミから 8 ゼミに増やし、担当教員を増やすことにより少人数制のゼミとする。また、基礎ゼミの担当者を少しずつ交代させ、「オール学科」で対応する。講義内容の再評価と充実、担当教員間の連携の強化にも努める。
③防災士の資格取得を目指し、教育の充実を図り、この資格を生かした有為な人材を輩出する。この資格は、「地域防災」として位置づけられるものであり、平時において、地域の継続計画の立案、自主防災組織およびボランティア団体内での活動等、ひいては住民および社会の維持・回復に資するものである。
④学科では、国内旅行取扱管理者、総合旅行取扱管理者、社会福祉士を重点資格としてとらえ、対応する正課内科目の指導のみならず正課外における学生の自主的な勉強会へのサポート等、学生の資格取得を支援していく。また、これら重点資格は、必要に応じて再検討し、追加など行っていく。なお、厚労省の指導のもと新たな社会福祉士の養成のあり方が検討されており、議論の推移をにらみつつ検討していく。
⑤地域貢献、学生教育、学生募集および広報的効果などの観点から、高大連携事業をさらに推進していく。主な事業として、長野県商業教育研究会と合同で行っているマーケテ
ィング塾、農業系高校と行っているクラーク塾の他、福祉系においても同様のプログラ
ムが整えられている。
⑥正課科目である「公務員対策講座」と大学が正課外に設けた「公務員講座」との関係を検討し、両者の強みが発揮できる形の模索、ならびに省力化を図り、両者による相乗効果を図る。

３．人間健康学部
創設 11 年目となる今年度は、本年 1 月の定例教授会並びに法人理事会において承認された、健康栄養学科入学定員の 10 名減（現行 80 名を 70 名に）及びスポーツ健康学科入学定員の 20 名増（現行 80 名を 100 名に）を踏まえ、それが施行される 2018（平成 30）年度以降の教学展開について議論し改革案を得る一年となる。その際、一昨年度に承認されている、管理栄養士養成で競合する長野県立大学の来年度開学への対応を念頭に策定されたコース制採用等の改革案との融合を重視し、その具体的実施に取り組まねばならない。
また、健康栄養・スポーツ健康両学科の連携によってこそ、「健康」領域各分野における特色ある研究・教育を行うことができるとの観点に立って、従来にも増して相互理解と協力の実を上げるべく取り組む。この点に関して言えば、健康科学研究科との連携についても同様である。
- 8 -以上のような諸点を踏まえ、まず学部全体が、次に両学科がそれぞれ取り組むべき諸課
題を以下に挙げる。
〔学部全体〕①｢資格志向｣受験生のニーズを的確に捉え、入学試験の改革・改善を通じて、学習により意欲的な学生の確保に努める。その際、長野県内は当然のことながら、県外からの受験
生・学生確保を重視し、学習により意欲的な学生の確保、定着化を図る。また、松商学園高校との入試連携事業については、さらに充実させる方向で取り組み、新たな方策についても検討、協議を進める。
②一昨年度来の学部・学科改革の具体化であるコース制の導入とその円滑な運営並びに、来年度から実施される両学科の入学定員の増減に伴うカリキュラムの検討、確定こそが、
今年度最大の課題である。そのためにも、学部教務委員会を中心に具体案を検討し、問題点の洗い出しと対応策につい確認していく。
③この間取り組んできた成績評価の厳格化はおおむね達成されており、今年度もそれを推進すべく積極的に取り組む。
④キャリア教育の実効性をさらに高めるべく、キャリア職員と協力して取り組む。また、県外出身学生の就職指導について、県外からのよりいっそうの学生確保という中期的展
望を踏まえ、関係部署と連絡を密にしつつ取組を進める。
⑤今年度実施が予想される教職免許課程の再課程認定申請に向け、申請準備委員会と協力
して、関連科目の精査並びに担当教員の業績確認などに積極的に取り組む。
⑥両学科共に、退職者、退職予定者の後任人事及び新規採用予定人事について、先の学部・学科改革の実現並び両学科の入学定員の変更を踏まえたカリキュラム改革を念頭に、早急に取り組み具体化する。その一例として、今年度より、健康栄養学科の応用栄養学分
野でスポーツ栄養を専門とする教員が赴任することから、両学科に共通する運動と栄養という境界領域分野を成長、充実させることを念頭に、ゼミ配属を含めた学科間の学生交流を検討する。
⑦講演会・教室の実施など各種取組を、COC+事業、あるいは教育企画推進事業に位置づけ、いっそう充実した形で展開する。また、「地域課題研究 B『健康』」について、円滑な運営、実施に協力していく。この点に関しては、教育学部に設置される教養科目「こころと体の健康」についても同様である。
⑧国際交流事業について、スポーツ健康学科と中国・嶺南大学体育学部との交流促進をはじめ、健康栄養学科も含め可能な形で協力していく。
⑨高大連携事業については、従来の岡谷東高校および松商学園高校に加え、飯山高校等とも連携・協力を進めるべく検討を進め、可能な部分から実施に移す。
⑩自治体および企業などとの連携事業については、両学科の特性を生かしつつ取り組む。
また、実習場所の確保という観点を重視し、広報効果の側面についても軽視せずに進める。その際、現行の地域健康支援ステーションの活用を積極的に検討し可能性を探る。
〔健康栄養学科〕①本学科に進学する学生の多くは管理栄養士の資格を取得し、専門性を生かした職に就くことを希望しているが、一部に学力の不足する学生がいるのが現状である。対策として、学力によるクラス分け等も含め、平成 27（2015）年度入学生から設定、適用した 3 年次への進級要件制度を有効活用する。また、新設した 1 年次の「基礎ゼミナール」を活用し、管理栄養士として必要な専門知識修得のための基礎学力を養成する。また、各科目のシラバスで設定した評価基準に基づき、厳密な成績評価を行う。

- 9 -②長野県立大学の開学に伴って受験生の減少や入学生の学力低下が危惧されるため、従来の教育レベルを維持する対策が必要となる。その一つとして、来年度より入学定員を 10名減らして 70 名とし、35 名 2 クラスによる少数教育で教育効果の向上を図る。また、今年度から実施される 4 コース制については、運用上予想される問題点を精査し、実施に支障がないよう準備を行い、各種資格修得が円滑に進むよう努める。さらに、1 年次の早期体験学習などにより、現場業務を意識させ学習への動機づけを強化する。
③管理栄養士国家試験等の合格率アップと種々の資格取得のため、学科教員は一致して協力し力を尽くす。また、従来の国家試験対策に加え、昨年度より大学からの支援を受けた試験対策を始めたが、内容、予算等についてさらに検討を進める。さらに、今年度から管理栄養士国家試験が 3 月第 1 週に行われるため、検討してきた対応策を滞りなく実行し、万全の準備を行う。
④今後連続する教員の定年等の転退職に伴う教員構成の変化を踏まえ、教授内容を検討し、昨年度見直したカリキュラム・ポリシーに沿って教育の充実を図る。
⑤これまで進めてきた長野県内の行政や観光産業、外食産業、食品製造産業等と連携・共同した事業を充実・強化し、地域貢献事業をいっそう推進する。また、スポーツ健康学科と連携して地域貢献の実を挙げるべく積極的に取り組み、本学科の独自性を強化する。
具体的には、教員が個別に取り組んでいるプロジェクトの事業化や、研究成果を反映した商品化を促し、一次から三次産業までを含めた地域企業との連携と地域への貢献を目指す。
⑥学生には、⑤の食に関する諸事業をコーディネートする能力を高められるよう、学内外の管理栄養士現職者や企業の商品開発部門等との連携を深める場を設け、学内はもとより、課外、学外での学習を充実させる。また、他大学や企業などとの連携を通じて、学生の国際会議への派遣や外国企業との共同開発を行うなど、可能な形で国際交流の機会を設ける。
〔スポーツ健康学科〕①本学科の教育理念である「運動・スポーツを通じた健康づくりの視点で、地域の活性化に貢献できる人材を育成する」を踏まえ、一学年 100 名を超える学生の年次毎の実態を把握することに努め、一人ひとりが大学四年間および将来に向けた目標を定め自ら学ぶ
姿勢を育てていくために要する教育・研究環境の整備、構築をいっそう促進する。
②一年次の｢大学入門｣、二年次の｢スポーツ科学門｣の両科目について、学年毎の目標を明確にし、学生の運動やスポーツへの関心を地域の課題と結びつけつつ、内容的にも方法的にも検討しさらに充実させていく。
③地域貢献事業に求められる企画・マネジメント力といった実践力を培うために、導入段階として 1 年次科目に「地域課題研究 B『健康』」を開設した。それを含め、1 年を通じアウトキャンパスの機会を設け、学生自身が大学生活で目標とする地域課題発見の道筋を見出すよう仕組み、それを意識した指導に努める。
④来年度から実施される入学定員 80 名から 100 名への増員を念頭に、一昨年度確定した 3
コース制の内容について、今年度実施予定の 3 名の教員補充を勘案した科目の新設、改廃などカリキュラム改革に取り組み、定例の学科会議を中心に協議、検討しより充実した形で成案を得る。
⑤転出者の後任及び定員増に伴う増員など今年度実施可能な 3 名の採用人事について、上記のように来年度からの学科改革及びカリキュラム改革と連動させ、より充実したものにすべく早急かつ着実に取り組む。
⑥AO 入試の内容変更など見直しが進む入試制度について、これを遺漏なく実施し、その効- 10 -

果や影響などを入試広報室と連携して的確に把握し分析に努める。
⑥自治体及び企業との連携強化をいっそう進め、同系学部・学科と差別化できているヘル
スケア分野をいっそう充実させるべく取り組む。

４．教育学部
松本大学は、これまでも「地域貢献」という基本理念のもと、「地域づくり」「健康づくり」「人づくり」をテーマに掲げ、特長である専門教育＋実践教育を推進してきた。新たに教育学部を開設されることは、「地域づくり」の総合経営学部、「健康づくり」の人
間健康学部に加え「人づくり」の教育学部というそれぞれの学部が特色のある総合大学として専門教育を行うことが可能になる。
本年度から、開設される教育学部は、長野大学および諏訪東京理科大学の公立化が進む中で、長野県内の唯一の私立大学として、さらに、近県を含む地域での唯一の小学校教員養成課程を持つ私立大学として、学部・学科の新たな方向性とあり方を方向づけてゆく年となる。
その内容は、教員を目指す高校生に進学機会を提供し、これからの社会に求められる「真の人間力」を持った教員養成を目指す。 初年度であり、一年次生のみとなるため、より細やかな教育現場体験の指導と、地域での様々な実践活動を通して、子どもの心を理解し、信頼される教員の資質を高める。
１.教育学部全体の取組
１）３ポリシーについて（1）アドミッション・ポリシーについて
教育学部のアドミッション・ポリシーとして次の 7 項目をあげている。①子どもの人格形成に大きな影響を及ぼす存在になるという自覚を持った高校生②子どもが好きで、子どもに寄り添いながらその成長を願う心を持った高校生③子どもの教育に必要な知識、技能、表現力を積極的に身につけようとする高校生④自ら課題設定ができ、その解決に向けて前向きに努力しようとする高校生⑤幅広い分野に興味･関心を持ち、絶えず自身の許容量を広げようとする高校生⑥教育現場の教職員、保護者を含む地域の方々との連携を重視し、協働できる高校生⑦同僚との協力を強め、地域の教育の質向上に向けて絶えず努力できる高校生。
これらを高校・受験生などに理解されるように、広めてゆく。また、初年度の受験生の動向を詳細に分析し、さらに充実した入試の方向を探ってゆく。2 年目の受験生をむかえる本年度も県外からの受験生を含めた教員志望の学生に対する広い認知を目指して、入試広報室等関係部署と連携し、意欲的な学生の確保、定着化を図る。
（2）ディプロマ・ポリシーについて
教育学部では、以下の「八つの力」を備えた人材を育成する。カリキュラム・ポリシーと関連して、一年次生へのきめ細かい指導を行う。
①［地元力］長野県の初等教育を誠実に担って行こうとする意欲を持った人材：学校教育の周辺分野において、学校現場をサポートできる力量を持ち、地域社会の発展と地域文化の振興に資する力量を持った人材も包摂している。②［子ども理解力］子どもの発達段階に応じた育ちのあり様を理解しようとする人材：現場体験の中で子ども達の行動様式を観察･確認するだけではなく、心理学的な学びを深めることで、子ども個々人の内面からの- 11 -

洞察も加えられるようにする。③［授業力］子どもの学ぶ力を引き出す分かりやすい授業を展開できる人材：初等教育の基本となる、分かりやすくやる気を引き出せる授業を展開できる能力や児童の間違った思考過程をクラス全体の深い理解に活かせる柔軟な指導力を獲得する。④［学級運営力］子どもの個性を尊重しながら学級を運営できる人材：学級の構成員である子ども達の和を保ちつつ、それぞれの能力を引き出し、学校で学ぶことが楽しいと思えるクラス運営を実施できる力を獲得する。⑤［生徒指導力］同僚の協力を得ながら生徒指導の諸課題に対応できる人材：最近の複雑な様相を呈する生徒指導･進路指導の諸課題に、人間的幅の広さを備えて、他の教師と協力しながら対応できる力を培う。⑥［地域連携力］地域の力を学校教育に導入･活用できる人材：児童の多様な能力を引き出すには、保護者を含む地域の教育力を学校に取り込み、地域と一体となって子ども達を育てる、柔
軟かつ原則的な対応ができる能力を培う。⑦［学校運営力］同僚と協力して学校運営をできる人材：他の教師と協力して学校運営に携わることができるのは、学校に生起する諸課
題を前向きに改善するために必要な資質であり、その力を獲得する。⑧［自己開拓力］自分の守備範囲を拡げることに意欲的である人材：小学校の教員免許取得にとどまらず、特別支援学校や中学校の一種免許など時代の要請に応えて、自分が携わることのできる教育の範囲を絶えず拡げようとする意欲的な姿勢を養成する。
（3）カリキュラム・ポリシーについて
教育学部での、カリキュラムの編成方針として、①教養科目と専門科目のバランスがとれた配置で、専門性の獲得とそれを支える広く深い教養を身につけ、教育者あるいはその支援者としての魅力を高める。②教養科目はモジュール化し、科目設定の意図を明示する。
③教師としての八つの力を基に、小学校教諭一種免許や特別支援学校教諭一種免許を取得する専門的力量を身につけることができる専門科目を配置する。④教育現場との交流を重視した「教育実践科目群」や「教育実習科目群」を配置する。を基本としている。
これらを基本として、小学校や特別支援学校の教員を目指す学校教育学科の教育課程は、
各教科の知識や指導力を深め、1 年次から学校現場を体験できるプログラムを用意する。
多くの諸問題の解決に向けて、討論・バズセッション・ロールプレイなどアクティブラー
ニングを多用して、他者と協働できる人間力を身につける、バランスのとれた教育が特長です。また、教養教育も重視し、現代社会をテーマにした幅広い知識の修得と多様な考え方に触れる科目を配置しています。少人数教育を実施できる強みを活かし、一人ひとりにきめ細かい指導を行うとともに、学生同士が学び合う環境が用意する。

2．学校教育学科の取組①座学だけではなく、教育現場との結びつきを強め、子ども達の実態に基づいた教育ができるようにするため、PBL 型のアクティブラーニングを取り入れた授業展開を重視する。
②学生間同士の切磋琢磨により、教員としての力量の向上を目指すため、「教学半」のよ
うな学びのスペースや、教員への積極的質問を受けつける相談窓口としての各種センターを設け対応する。
③ゼミナール等少人数教育を推進し、講義以外の演習や実習形式の授業も重視する。
④正課外の活動にも、教師としての成長を促す要素が数多くあることから、学生の自主的な課外活動を支援する。
⑤一貫した教育目標･内容･方法を設定して、学生の活動意欲の向上と学修支援に取り組み、厳正な出席管理や成績評価を実施する。
⑥GPA 値の見える化など、学修成果をフィードバックすることで、PDCA サイクルを自身で- 12 -

回し、絶えず学修計画の見直しを図れるようにする。その判断結果の妥当性等を、ゼミナール担当教員等が話し合いの中で評価しアドバイスする。
⑦「教育実習」とその事後指導や「卒業論文」など、学修成果をまとめ発表させることで、学位授与に向けた人材育成の達成度評価の場とする。

５．松商短期大学部
１．短期大学部の現状
平成 22 (2010)年度から 25 年度へと年々回復基調にあった本学の志願者数は、その後の2 年間低迷し、27 年度には平成 15(2003)年度以来 12 年ぶりの定員割れとなった。しかしながら、平成 28 年度には 235 名の入学者を迎えていくらか持ち直した感があったものの、
平成 29 年度入試では２月末現在で入学手続者 202 名と、予断を許さない厳しい状況が続いている。
２．短期大学部の課題
そのような状況の中、「学修ポートフォリオ」や「ルーブリック」による学修成果の可視化を通して、学生が自分の技術・能力の成長を把握しながら主体的に学修を進める環境を整備し、卒業時に「ディプロマ・サプリメント」を発行することで、修得した技術・能力を客観的に評価する仕組みの構築を目指すという本学の取組が、平成 28 年度「大学教育再生加速プログラム(AP)」に採択されたことを契機として、新しい学修環境の整備に着手した。この取組においては、学生は「コンピテンス配分表」を用いて履修科目を決定し（Plan）、授業では「e-ポートフォリオ」を含む「学修ポートフォリオ」を活用して学修
し（Do）、成績表や「ルーブリック」による学修成果の確認を通して（Check）、自身の改善を図りつつ次学期の履修科目を決定する（Action）。このように学生自身が PDCA サイク
ルを回しながら主体的に学修を進める環境を整備し、「ディプロマ・サプリメント」の発行を通して学修成果を社会に提示するとともに、外部評価体制を構築することで本学の教育の質保証を図っていくことが本学のこれからの中期的な課題である。
３．前年度から継続する平成 29 年度の計画
前年度から継続実施する施策は以下の 4 つである。
（１）入学者選抜段階における施策「特待生入学制度」および「入学金割引制度」を維持し、入学生に対する経済的支援を継続、同時に、本学進学の経済的優位性を高校生にアピールする。
（２）修学意欲向上のための施策「資格奨励金制度」および「学業成績優秀賞授与制度」を維持し、本学学生の学業に対するモチベーションの維持向上につとめ、同時に、専任教員の手による本学独自の講義テキストの開発および作成を継続し、本学学生に合わせたわかりやすい授業の展開と学生の学習意欲向上を図る。また、導入 4 年目となる入学直後のプレイスメン
ト･テストを継続実施し、入学生の基礎学力のデータを収集、状況把握を行い、本学の教育活動･学生募集活動に活用する。
（３）進路支援に対する施策
学内合同企業説明会および単独企業学内説明会の強化拡大、講座開設による公務員
受験対策の強化、四年制大学への編入対策の強化を図る。同時に、県内製造業生産拠- 13 -

点の海外移転傾向を加味して、業務ツールとしての英語力育成に取組み、企業ニーズに対応した人材育成を行う。さらに就職内定者に対しては早期離職防止対策を強化に取組む。
（４）地域貢献のための施策
本学の地域貢献の一つである高大連携事業に取り組む。12 年目を向かえる穂高商業
高校との連携を、高校生に対するキャリア教育の一環として県内の他の商業高校にも拡大する。また、教育ツールとしてのモバイルＰＣの活用を図る。松商学園高校商業科との連携事業を今年度も継続し、高校･短大５カ年教育を視野に入れた高短大接続教育プログラムの研究開発をさらに進めていく。
４．平成 29 年度 AP 事業計画
前年度は、AP 事業の実施体制の整備のために以下の取組を行った。
① 「ＡＰ実施委員会」「指標作成委員会」「外部評価委員会」等の設置② FD・SD 活動による学修支援システムやシラバスの見直し③ 学習支援システムの「e-ポートフォリオ」としての活用手法への調整と本事業実施に向けたシステム改修着手④ 「指標作成委員会」を中心に「コンピテンス表」「コンピテンス配分表」「ルーブリック」の作成とそのための他大学への視察や講師の招聘⑤ 4 学期制実施に伴う週 1 回、週 2 回、週 4 回科目のすみ分けと学年歴の見直し⑥ 『わかりやすい授業を目指して』における成績評価分布の公表
そこで、この前年度の取組を引き継いだ本年度の事業計画は以下の通りである。
① 4 学期制の導入② 専任教員担当科目におけるコンピテンス育成を意図した授業の展開③ 学生のコンピテンス評価における「ルーブリック」の活用④ アクティブ・ラーニング等の導入に向けた FD・SD 活動を通した授業改善⑤ 振り返りによる学修と主体的な学びを促す観点からの学修支援システムを用いた
e-ポートフォリオの構築⑥ システム改修を通した「ディプロマ・サプリメント」発行の準備⑦ 次年度実施予定の、4 学期制を活用した海外研修や長期インターンシップ等のプログ
ラム充実のための奨学金制度の整備並びに入学試験制度改革への着手。
また、本年度は、本事業の意義と有効性を地域社会に発信する観点から、パンフレット
や報告書の作成、フォーラムや公開 FD・SD 等を実施するとともに、短大フォーラムや学会とも連携して本事業を地域社会に発信する。さらに「ルーブリック」や「ディプロマ・サ
プリメント」に関連して国内外の担当者や研究者を招聘し、より良いパフォーマンス評価や可視化、本取り組みの質的向上に努める。さらに、学生アンケートや企業アンケート等
により地域が求める人材（コンピテンス）や教育内容を整理するとともに、外部評価委員
会や新たに設置される「外部評価・助言委員会」により、本事業の成果・有効性を検証していく。

全学共通事項の事業計画
１．教養教育（１）共通教養センター- 14 -

本年度の重要課題は、昨年度、モジュール方式の採用を柱に改革され、不十分ながらも全学的に共通化が図られた教養教育の目標並びにカリキュラムについて、新たに始まる教育学部も含め円滑な運用、実施に努めることである。また、その過程で明らかになった問題点や課題について精査し、迅速な対応が必要なものについては適宜、そうでな
いものについては次年度に向けて整理し、その充実に資する。
併せて、複雑なカリキュラムの調整、学部・学科間の調整などを担当する者の責任と権限を明確にすべく取り組む。
（２）基礎教育センター
当センターでは、個人を対象とした個別相談・指導及び、多数の学生を対象とした講義とを組み合わせた教育指導を追求してきており、それを充実させるため、2015（平成27）年度に教員 4 名体制(＋嘱託事務職員 1 名)とした。その結果、｢朝の学習講座（通称「朝学」）｣への参加学生が大幅に増加するなど成果が出ていることを踏まえ、今年
度は、そうした取り組みをさらに促進する。また、昨年度試行的に関わった「公務員試験対策総合講座」の一年次｢基礎力養成講座｣についても、引き続き一部を担当する形で協力していく。
（３）キャリア教育センター
当センターの課題は、キャリア教育を、マナーの涵養や履歴書の記入方法の習熟など
といった就職対策的なものとは切り離し、①大学における学びと将来の生き方をいかに結びつけるか、②社会人・企業人として生きていく上で必要な事柄や知識・見識はなにか、などといったことに軸足を置いて構成しなおすことである。
その際、所属学部のいかんに関わらず教授すべきものとして共通教養の中に位置づけることが考えられる。その具体的な理念や内容について、全学教務委員会や共通教養センターと協力協同して論議、検討し成案を得る。
２．学生の地域連携活動支援（１）地域づくり考房『ゆめ』『ゆめ』は、地域が抱える課題について地域住民の主体的関わりを大切にしながら、学生の活動を結びつけるコーディネート機関であり、今まで多彩な活動が展開されてきた。また、他大学からの視察も多く、全国的にも『ゆめ』の存在が認知され注目されており、その意味でも松本大学の特徴ある活動として位置付けられている。しかし、第一に学生層の変化や地域社会の変化に対応した柔軟な企画が求められること、第二に学生の主体性を育む支援方法を確立すること、第三に本学の専門教育との接続の面での役割のあり方の検討が求められる。
また、平成 26 年度まで配置されていた専属教員（コーディネーター担当教員）が不在のまま現在に至っており、『ゆめ』の運営や学生支援、地域との関係構築に課題を残したままとなっている。平成 27 年度からは応急的に対応しているものの、早急にスタッフ体制の再構築が必要であり、人的配置について検討し、しかるべく措置することが求められる。
（２）地域健康支援ステーション
この間、食と運動を組み合わせた指導内容を策定し実施してほしいとの業務依頼が多くなっていることから、専属の管理栄養士と健康運動指導士を中心に、従来にも増して効率的・効果的に推進していくことが求められる。その一例として、松本市の「健康経- 15 -

営研究会」から依頼された指導プランの策定と関連中小企業への実施について、モデルケースとすべく積極的に取り組む。
また、ステーションの活動の様子が対外的にも十分伝わるよう、従来の本学ホームページや機関誌「蒼穹」での広報に加え、新たなあり方についても検討する。
３．国際交流支援(1)国際交流センター
平成 29(2017)年度は、過去 3 年間で構築した取り組みを定着させることを目標とする。
また、協定校を中心に、新たに連携を始めた大学等との協力関係を強化し、学生交流に加えて教員交流を進める。
まず第 1 に、海外の教員が担当する科目「海外事情」を充実させることで、海外に興味を持つ学生を増加させる。第 2 に、本学の「短期日本語プログラム」を含めて、海外からの留学生を増加させることで本学の学生の海外留学を促す観点から、英語版ホームページの充実や留学生に対する本学学生のサポート体制の整備と強化をはかる。そして、第 3 に、本学学生の英語圏への留学を促すため、引き続き欧米の大学等との連携を充実させるととともに、短大部で実施しているビデオ・エクスチェンジ・プロジェクトの充実を図り、学生の留学意欲の高揚を図る。
４．教職、公務員対策（１）教職センター
教員免許を取得しようとする学生数は、スポーツ健康学科の「保健体育」を中心に、その数が年々増加している。一方、総合経営学部で対象にしている「地歴」「公民」「情報」「商業」「福祉」の履修者の伸びは、例年課題とされているが未解決となっている。
今年度は、ここ三年間の過年度生に続いて、現役での公立学校教員採用試験の補欠者を出すことができた。この流れの中で、来年度からの教育学部との連携の中で、より、広範囲での教員免許の取得の可能性と共に、現在、明星大学との連携による小学校免許取得希望者についても、指導を適切にして行く。また、学習室での当センター教員による日常的に配置して指導を強めるなど、具体的施策に取り組む。
昨年度から実施されている｢教員免許更新講習｣は、参加者数および採算面で順調に成果を上げている。今年度は、教育学部の設立に伴い、必修講座・選択必修講座を 2 回（4日間）計画し、選択講座についても充実した講座とすべく積極的に取り組む。
さらに、本年度開設される教育学部に関わって、教育学部教職センターとの協力・共同が不可欠である。相互の関係について検討、調整し円滑な運営を図るべく努める。
加えて、今後の教員採用試験並びに就職問題を睨みつつ、基礎教育センターおよびキャリア教育センター、「公務員試験対策総合講座」を担当する取得支援センターなどとも連携を密にすべく取り組む。
また、今年度実施が予想される教職免許課程の再課程認定申請に向けた対策を主導的に推進する。
（２）資格取得支援センター｢公務員試験対策総合講座｣は、2015 年度より一年次から四年次まで拡充された結果、受講者数は順調に伸びてきたものの、公務員試験受験者数・合格者数共に十分な成果を上げるには至っていない。したがって、今年度は成果を上げるべく取り組みをいっそう強め、より充実した｢総合講座｣とするよう努める。また、拡充に伴って増加した経費対策として今年度から導入された新たな受講費用体系について、その効力と受講生の評価- 16 -

といった面から点検を進める。
2016 年度より正課外に開設された「TOEIC 対策講座」については、両二年間にわたって上げてきた受講者数・成績両面での成果についてさらなる上積みを図るとともに、その担当者・部署をどうするか検討し結論を得るべく取り組む。

５．事務部門充実の課題（１）人事を含む組織強化とＳＤ
平成 29（2017）年 4 月から新たに教育学部学校教育学科が発足する。平成 28 年度から教育学部設置準備室と教育学部運営準備会議が連携して開設準備を進めてきた。平成29 年度は新たに発足する教育学部教務委員会と教務課教育学部担当・教職課程担当職員が連携して、開設 1 年目の円滑な運営に努めていく。教育学部の教職支援センターに、
平成 29 年度は 1 名のパートタイム職員を配置する。また、業務が拡大している教務課に新たに専任職員を配置し体制を強化する。今後、専任職員とパートタイム職員のバランスを考慮しながら、年間を通じて体制を見直すことも念頭に置く。
課長級の部署異動について段階的に取り組み、経験の幅を拡げていく。各部署の中堅及び若手職員の部署異動についてもその時期を考慮しつつ多様な経験をつんでいくことが出来るように配慮していく必要がある。
現在、パートタイム職員の雇用形態が 1 種類であるが、今後、学内業務の増加、働き方の多様化を整理して、新たなパートタイム職員の雇用形態を就業規則に取り込んでいくことを検討する。
平成 29（2017）年 4 月 1 日から施行される大学設置基準の改正に伴い、大学職員のＳＤが義務化される。平成 28（2016）年度に中間評価を受け、「Ａ」評価であった日本私立学校振興・共済事業団の「未来経営戦略推進経費」補助金を活用してＳＤ研修の内容を充実させていく。また、平成 28 年 12 月に締結した十文字学園女子大学とのＳＤに関する連携協定による諸活動にも積極的に取り組んでいく。
（２）財務関係について
志願者数、入学者数の増減が財務状況を大きく左右する。長野県内の高等教育を取り巻く環境の変化が本学に運営に与える影響は大きく、その時期が具体的な形で迫ってきている。平成 29（2017）年度の公立化を進める上田市の私立大学、平成 30（2018）年度
開設予定の長野県立大学と公立化する茅野市の私立大学の動きは、長野県内の高校生の受験動向を一変させることになろう。
平成 29（2017）年度入試においては、大学全体としてこれまでにない志願数と志願者層の受験生の受験があった。定員超過率の基準に照らし、入学者を絞り込まざるを得ない状況が生じたが、今後とも大学、短期大学部のいずれの学部学科も入学定員を割ることのないように調整をすすめる。平成 30 年度入試に向けて、大学の収容定員の変更（入学定員：総合経営学科 10 人増、スポーツ健康学科 20 人増、健康栄養学科 10 人減）を平成 29 年 3 月に申請する。
今後、教育学部の設置経費の回収を進めながら、学生のための教育環境の整備に取り組んでいく必要性に迫られている。また、教育学部棟 8 号館の管理経費（光熱水費や清掃・警備等の業務委託費）が増加する一方で、老朽化した施設設備の修繕費も経年的に増加傾向にある。平成 29（2017）年度の設備投資は可能な限り抑制していく方針であり、主要な事業は次のものとする。

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・教育学部設置に伴う学生駐車場用地の取得と整備
・既存の学生駐車場のゲートシステムの改修
・必要最低限の情報機器のリプレイス
・ペーパーレス会議のための端末購入と環境整備
・留学生のための宿舎の賃貸契約と運営
・機械棟ボイラーの交換
また、私立大学等教育研究活性化設備整備事業等の補助金事業は、補助率 100％が安定的でないため、平成 29 年度の申請は見送る。
学生納付金と補助金収入により、収入の殆どが確定する本学の財務構成に鑑み、平成
28 年度入学生から施設費 30,000 円値上げしている。該当学年が 2 学年となり、定員ベースで約 34,000 千円の増額を見込んでいる。
以上を基本に置き、中期計画・目標に沿って財政の更なる健全化のため、平成 29（2017）年度においては、個々の支出を精査しつつ、全体として慎重かつメリハリのある予算執行を推進していく。
以上- 18 -