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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第36期第３四半期(自【会社名】

株式会社ビーイング【英訳名】

Being Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市桜橋1丁目312番地【電話番号】（059）227-2932【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

三重県津市桜橋1丁目312番地【電話番号】（059）227-2932【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

津田

誠

後藤

後藤

伸悟

伸悟

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/20

至

2019年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第35期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第36期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第35期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

4,260,747

4,689,915

5,976,891

経常利益

(千円)

476,569

407,945

720,725

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

304,500

253,329

498,006

四半期包括利益又は包括利益(千円)

299,507

255,907493,962

純資産額

(千円)

3,496,415

3,780,098

3,690,869

総資産額

(千円)

7,200,853

7,520,707

7,925,067

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

38.91

32.32

63.63

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.6

50.3

46.6

(千円)

839,433△101,512

1,107,007(千円)

131,948△309,286

462,922(千円)△78,551△231,665△78,588(千円)

3,769,127

3,725,051

4,367,652

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第35期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第36期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

１株当たり四半期純利益又は(円)
4.01△10.22
１株当たり四半期純損失（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（建設関連事業）第１四半期連結会計期間より、株式会社ラグザイアの発行済株式の全部を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

経理の状

セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当社及び当社の関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
建設関連事業
当事業においては、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーションと、プロ
ジェクト・ポートフォリオ・マネジメント・システムを中心としたＴＯＣ関連アプリケーションを開発・販売しております。
（主な関係会社）当社、Being（Myanmar）Co.,Ltd.、株式会社ラグザイア、株式会社ビーイングＤＣ、
Progressive Labs Ltd.
設備関連事業
当事業においては、設備業者向けＣＡＤソフトウェアである『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。
（主な関係会社）株式会社プラスバイプラス
生産性向上コンサルティング事業
当事業においては、製造業をはじめとする多様な業種向けに、ＴＯＣ（制約理論）に基づく、生産性向上のためのコンサルティング・サービスを提供しております。
（主な関係会社）株式会社ビーイングコンサルティング

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループでは、現在、集中的に商品開発を進めており、当第３四半期連結累計期間においても研究開発に積極的に資金を投下いたしました。また、５月には、ソフトウェア受託開発会社である株式会社ラグザイアを子会社化し、グループの商品開発力の拡充を図りました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、第２四半期まで販売が堅調に推移していたものの、10月以降は建設関連事業において低調な推移となりました。これは主に、10月に日本列島に上陸した台風19号が、極めて広い地域に河川の氾濫や堤防の決壊などの大きな被害をもたらしたことから、主要顧客である土木建設業者様が災害復旧に追われたり、予定していた公共工事の発注が延期になったりしたことによる影響と考えております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して10.1％増加し4,689百万円となりました。
コスト面では、組織体制充実のため積極的な採用を進めており人件費及びその関連費用が増加しております。また、株式会社ラグザイアの子会社化のためのコスト等もあり、経常利益は前年同期に比して14.4％減少し407百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比して16.8％減少し253百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
昨年１月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」に含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、比較情報を記載しておりません。
（建設関連事業）
建設関連事業につきましては、第２四半期まで堅調であった主力商品である土木工事積算システム『Gaia（ガイア）10』の販売が、10月以降低調な推移となりました。これは主に、10月に日本列島に上陸した台風19号が、極めて広い地域に河川の氾濫や堤防の決壊などの大きな被害をもたらしたことから、主要顧客である土木建設業者様が災害復旧に追われたり、予定していた公共工事の発注が延期になったりしたことによる影響と考えております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,222百万円、セグメント利益は253百万円となりました。
（設備関連事業）
設 備 関 連 事 業 に つ き ま し て は 、 ＣＡＤ ソ フ ト ウ ェ ア の 販 売 に 加 え て 、 設 備 業 向 け 業 務 管 理 ソ フ ト 『 要 〜
KANAME〜』の販売拡大に注力してまいりました。また、設備業経営者に寄り添い、共に課題の解決を目指すコーチ
ング・サポートを将来の事業の柱とすべく商品開発に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,279百万円、セグメント利益は184百万円となりました。

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四半期報告書（生産性向上コンサルティング事業）
生産性向上コンサルティング事業につきましては、昨年１月の分社化以降、コンサルティング・ファームとしてのブランド確立と体制構築に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、コンサルタントの採用を進めるとともに、コンサルティング・ノウハウ向上のための教育投資を充実させ、より多くのコンサルティング
案件に対応できるよう組織体制の構築を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は188百万円となりました。利益面では、人材採用費用並びに教育投資が先行したことにより、セグメント利益は1百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前払費用を含むその他の流動資産が175百万円、のれんが158百万円、保証金を含むその他の投資その他の資産が127百万円それぞれ増加し、現金及び預金が559百万円、受取手形及び売掛金が296百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて404百万円減少し、7,520百万円となりました。
負債は、未払法人税等が248百万円、賞与引当金が139百万円、前受収益及び長期前受収益が69百万円それぞれ減
少したことなどから、前連結会計年度末に比べて493百万円減少し、3,740百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により253百万円、自己株式の処分により13百万円それぞれ増加し、配当により180百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて89百万円増加し、3,780百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.7ポイント上昇し、50.3％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは101百万円の減少（前年同四半期は839
百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益408百万円の計上、売上債権の減少額322百万円などの収入、賞与引当金の減少139百万円、長期前払費用の増加を含むその他の支出139百万円、法人税等の支払額375百万円などによる支出があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは309百万円の減少（前年同四半期は131百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出82百万円（純額）、敷金及び保証金の差入による支出67百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出109百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは231百万円の減少（前年同四半期は78百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出179百万円、新規連結子会社における長期借入金の繰上返済52百万円によるものです。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて642百万円減少し、3,725百万円となりました。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方
針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は290百万円であります。当第３四半期連結累計期間は、建設関連事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2020年２月13日)(2019年12月31日)
商品取引業協会名

普通株式

8,257,600

8,257,600

計8,257,600

8,257,600

内容

東京証券取引所
単元株式数は100株でありＪＡＳＤＡＱます。
（スタンダード）――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日〜
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

─

8,257,600

─

1,586,500(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

─

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
415,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,841,000

78,410―

単元未満株式

普通株式

1,400

―

―

8,257,600――

78,410―

発行済株式総数
総株主の議決権―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 27株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ビーイング
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

三重県津市桜橋１―312

415,200―

415,200

5.03―

415,200―

415,200

5.03

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

9/20

4,584,752
995,360

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※1

4,025,051
699,023

256,955
5,363
5,606
210,107△450

257,671
3,445
5,248
2,265
385,622△1,511

6,057,697

5,376,817

219,225

250,620

204,052
37,615362,801
38,480241,668401,2821,543
860,461
547,736△3,265

1,954
817,877
675,232△3,077

1,406,476
1,867,370
7,925,067

1,491,987
2,143,890
7,520,707

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/20

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

167,810277,024
938,851
272,385
482,195

132,343
28,716889,861
132,516
446,092

2,138,267

1,629,529

666,264
1,422,766
6,900

701,351
1,401,820
7,908

2,095,930
4,234,197

2,111,079
3,740,609

1,586,500
197,982
2,008,252△103,118

1,586,500
207,5102,081,574△99,316

3,689,617

3,776,268

△175
1,422

1,016
2,808

1,246
5
3,690,869
7,925,067

3,825
4
3,780,098
7,520,707

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
技術指導料
受取出向料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
4,260,747
945,466(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
4,689,915
1,155,109

3,315,281
2,859,995
455,285

3,534,806
3,126,046
408,760

947
68
2,366
4,003
9,000
1,350
3,605

1,460
73
1,000
1,440
2,602

21,341

6,576

15
42

277
4,590
1,000
1,522

57
476,5697,390
407,945

-

416

-

416

79
79

343
343

476,490408,018

182,545△10,556

112,546
42,141

171,989
304,500
304,500

154,688
253,329
253,329

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
304,500(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
253,329△178△4,814

1,192
1,385

△4,993
299,507

2,577
255,907299,5052

255,908△0

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

476,490
22,123
15,831
174△70,662
1,280
42,087△1,015
79
479,073
4,874△16,615△14,530
26,346△23,086
7,045
34,801

408,018
25,364
20,289132△139,869
1,008
28,933△1,533△416
343
322,835
681△41,703△84,691△57,117△48,990△20,945△139,423

984,297

272,913412△145,275

715△375,141

839,433△101,512

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△457,000
473,800
200,700△7,335△17,510△556,100
473,200△100,000
100,544△42,422416△10,948-△109,162△60,000△1,065327
32△67,600
578
2,208

131,948△309,286△24△78,527-△22△179,024△52,618△78,55186
892,916
2,876,211
3,769,127△231,665△137△642,601
4,367,652
3,725,051

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ラグザイアの発行済株式の全部を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

11,111 千円

受取手形

23,268 千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
4,369,127 千円
4,025,051 千円
現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金△600,000〃

現金及び現金同等物

3,769,127 千円△300,000〃

3,725,051 千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年５月10日
取締役会

普通株式

78,264

10.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月12日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月14日
取締役会

普通株式

180,007

23.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月12日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
財務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業計

外部顧客への売上高

3,092,985

1,167,761

4,260,747―

4,260,747

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,235

4,100

28,335△28,335―

計

3,117,220

1,171,861

4,289,082△28,335

4,260,747

セグメント利益

355,400

115,717471,117△15,831455,285

売上高

(注) １
２

セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
生産性向上
建設関連事業

設備関連事業 コンサルティング
事業

計

四半期連結
財務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

3,222,539

1,279,220

188,155

4,689,915―

4,689,915

セグメント間の内部売上高又は振替高

91,786

8,170

1,658

101,615△101,615―

3,314,326

1,287,390

189,814

4,791,531△101,615

4,689,915

253,018

184,4431,111

438,572△29,812

408,760

計
セグメント利益(注) １
２

セグメント利益の調整額は、のれん償却額△20,289千円、セグメント間取引18,000千円、および子会社株式の取得関連費用△27,523千円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年１月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」に含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、当第３四半期連結累計期間の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報を変更前の報告セグメント区分により表示すると、次のようになります。
（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
財務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業計

外部顧客への売上高

3,410,694

1,279,220

4,689,915―

4,689,915

セグメント間の内部売上高又は振替高

55,125

8,170

63,295△63,295―

計3,465,820

1,287,390

4,753,211△63,295

4,689,915

セグメント利益

272,129

184,443456,572△47,812

408,760

売上高

(注) １
２

セグメント利益の調整額は、のれん償却額△20,289千円、および子会社株式の取得関連費用△27,523千円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「建設関連事業」セグメントにおいて、株式会社ラグザイアの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において179,038千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

38.91

32.32

304,500

253,329――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

304,500

253,329

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,826

7,838

項目
１株当たり四半期純利益（円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ビーイング
取締役会

御中五十鈴監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安井

広伸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中出

進也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイ
ングの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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