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平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 30 年 6 月
国立大学法人
九

州

工

業

大

学

九州工業大学○

大学の概要（１） 現況
① 大学名 国立大学法人九州工業大学

付属施設：附属図書館
保健センター
情報科学センター
マイクロ化総合技術センター
機器分析センター
学習教育センター
宇宙環境技術ラボラトリー
ネットワークデザイン研究センター
先端金型センター
バイオマイクロセンシング技術研究センター
理数教育支援センター
エコタウン実証研究センター
先端エコフィッティング技術研究開発センター
若手研究者フロンティア研究アカデミー
バイオメディカルインフォマティクス研究開発センター
次世代パワーエレクトロニクス研究センター
社会ロボット具現化センター
ディペンダブル集積システム研究センター
工学部キャリアセンター
情報工学部キャリアセンター
生命体工学研究科キャリアセンター② 所在地（本部･戸畑キャンパス） 福岡県北九州市戸畑区仙水町１番１号（飯塚キャンパス）
福岡県飯塚市川津６８０番４号（若松キャンパス）
福岡県北九州市若松区ひびきの２番４号
③

役員の状況
学長
尾家 祐二（平成 28 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日）
理事４名
監事
２名 （非常勤２名）④

学部等の構成大学院：工学府【教育組織】（博士前期課程）機械知能工学専攻
建設社会工学専攻
電気電子工学専攻
物質工学専攻先端機能システム工学専攻（博士後期課程）工学専攻
情報工学府【教育組織】（博士前期課程）先端情報工学専攻
学際情報工学専攻
情報創成工学専攻（博士後期課程）情報工学専攻

機 構 等：イノベーション推進機構
情報基盤機構教育高度化推進機構

生命体工学研究科〈独立研究科〉（博士前期課程）生体機能応用工学専攻
人間知能システム工学専攻（博士後期課程）生命体工学専攻⑤ 学生数及び教職員数（留学生数） （平成 29 年 5 月 1 日現在）

学 部：工学部
機械知能工学科
建設社会工学科
電気電子工学科
応用化学科
マテリアル工学科
総合システム工学科
情報工学部
知能情報工学科
電子情報工学科
システム創成情報工学科
機械情報工学科
生命情報工学科-1-

学部学生
大学院博士前期学生〃
後期学生
計：4,131 名：1,240 名： 282 名5,653 名

教 員 数
職 員 数
計

： 348 名： 198 名546 名（ 23 名）（ 99 名）（109 名）（231 名）九州工業大学
○

大学の概要
（特徴）
本学は、九州北部の炭鉱事業の隆盛と明治 34 年の官営八幡製鐵所の開設を契機として、わが国の重化学工業の勃興期に工業化推進の中核的人材を養成する目的をもって、製鉄を中心とする北部九州の工業地帯に、明治 40 年に当時としてはめずらし
い４年制の工業専門学校「私立明治専門学校」として設立された。その後、大正 10年の官立明治専門学校、昭和 19 年の官立明治工業専門学校を経て、昭和 24 年に国立九州工業大学と変遷し、昭和 40 年には、工学部に新たに大学院工学研究科修士課
程を設置し、昭和 63 年には、同博士課程を設置した。この間、北部九州のみならず、広く日本の産業化と社会発展に貢献すべき技術者の養成にかかわる高等教育機関として発展を重ねるとともに、工業地帯に位置する工業大学として教育と研究を通じ、地域社会との連携を強化してきた。
昭和 61 年には、社会における情報技術の急速な進歩に対応するため、全国で最初の情報系総合学部である情報工学部を筑豊地区の飯塚市に新たに設置し、平成３年には、大学院情報工学研究科修士課程、平成５年には同博士課程を設置した。その後、平成 12 年には、生命体のもつ優れた機能を工学的に実現することを目指し、独立研究科として大学院生命体工学研究科博士課程を北九州市若松区に設置した。
そして、平成 16 年の国立大学法人化とともに国立大学法人九州工業大学となり、
平成 20 年には、進歩の急速な社会経済の発展に迅速かつ弾力的に対処するための大学院・学部改組を行い、教育組織と研究組織を機能的に分離した学府・研究院方式を適用し、工学研究科を廃止して工学府・工学研究院として設置するとともに、情報工学研究科を廃止して情報工学府・情報工学研究院として設置し、現在、２学部、２大学院学府、２大学院研究院、１大学院研究科から構成された工学系大学として最先端の教育と研究を行っている。さらに、第４期科学技術基本計画に示されている「産業界で必要とされる複数の専門分野にまたがる基礎的な能力を育成する」ため、平成 26 年には、博士後期課程を従来の専攻の壁を超えた融合型の１専攻へ再編した。
これまでに６万人以上の工学系人材を輩出し、学術の進展につながる知の創造、産業界の競争力強化ならびに地域の発展に努めている。

（２） 大学の基本的な目標等
九州工業大学（以下、「本学」という）は、開学以来の理念である「技術に堪能なる士君子」の養成を継承し、我が国の産業発展に資する人材を社会に輩出するとともに、学術の高度化と新技術の創出を通して地域や我が国の産業の発展に貢献してきた。
本学はこの伝統と独自性を重視し、世界的水準の工学系総合大学の実現を長期目標に掲げて、第１期及び第２期中期目標・中期計画期間において、学長のリーダー
シップにより、透明性の高い人事制度や全学的な施設マネジメント等をいち早く導入し、教育と研究を支えるガバナンス強化を迅速かつ着実に進めてきた。
一方、新しい世界観や価値観が生まれる現代社会では、高等教育機関としての大学に対し、多様化・複雑化する社会的要求への対応が強く期待されている。そのため、グローバル時代に相応しい大学の機能強化を行い、上記の社会的責務を果たす
ため、以下の基本的な目標を掲げる。
【教 育】
グローバル化が進む社会で活躍できる工学系人材が習得すべき能力を「多様な文化の受容力、コミュニケーション力、自律的学習力、課題発見・解決力、エンジ
ニアリング・デザイン力」からなるグローバル・コンピテンシーとして定義し、それらを育成する学部・大学院教育を実施し、技術の革新や社会変化にも対応できる高度な専門力と豊かな教養を備えたグローバル・エンジニアを養成する。
【研 究】
本学の強みや特色ある研究分野に関連する研究活動、若手研究者に対する支援を強化すること等により、本学の研究力を高め、グローバル化する産業構造の中で、地域及び我が国の産業の国際競争力を強化する新技術と新産業分野（イノベーション）の創出に寄与する。
【社会連携・社会貢献】
地域の政策課題等の解決に積極的に参画する社会連携活動のほか、本学の教育・研究活動を積極的に公開するとともに、知的資源や研究成果を活用して、地域や我が国の産業界が必要とする社会人教育等、工学系大学としての特徴を活かした
社会貢献活動を実施する。
【国際化】
海外大学等との連携を強化し、国際共同研究を発展させるほか、学生及び職員の相互派遣を拡充するとともに、教育と研究のグローバル化に対応した教育システ
ムや教育研究環境を整備する。
【業務運営】
第２期までに確立した学長のリーダーシップを発揮できる体制のもとで、組織運営の現状・課題を明らかにし、人事制度の改革や組織機能の見直しを行うことにより、大学マネジメント機能を強化する。

-2-

九州工業大学（３） 大学の機構図 ①運営組織
平成28年度

平成2９年度【 役 員 会 】

監事

学

監査室

長

副学長（教育・学生）
副学長（研究・産学連携）監事

副学長（財務・評価・情報）

監査室

学

長

副学長（総務・労務）
教
育
研
究
評
議
会

経
営
協
議
会

理事（教育・学生）

副学長（国際）理事・副学長（教育・学生）

副学長（国際）理事（研究・産学連携）

副学長（入試・広報）

理事・副学長（研究・産学連携）

副学長（入試・広報）

理事（財務・評価・情報）学長特別補佐理事・副学長（企画・財務・評価）

副学長（情報）理事・副学長（総務・労務）

学長特別補佐理事（総務・労務）＜戦略会議＞

学長企画室
インスティテューショナル・リサーチ室
広報戦略室
安全衛生推進室
男女共同参画推進室
研究活動等不正防止対策室
安全保障輸出管理室
研究戦略室
社会貢献室
情報基盤企画室
情報基盤運用室
教育企画室
学生総合支援室
国際戦略室
アドミッション・オフィス
カーロボ連携大学院推進室

事務組織

室

事務局

室

総務課
人事課
会計課
施設課
研究協力課
図書館・情報推進課

総務課
人事課
会計課
施設課
研究協力課
図書館・情報推進課
学務課
国際課
入試課
工学部事務部
情報工学部事務部
生命体工学研究科事務部
教養教育院事務室

学長企画室
インスティテューショナル・リサーチ室
広報戦略室
安全衛生推進室
男女共同参画推進室
公的研究費不正使用防止計画推進室
安全保障輸出管理室
研究戦略室
社会貢献室
学生総合支援室
国際戦略室
アドミッション・オフィス
カーロボ連携大学院推進室

学務部
学務課
国際課
入試課
工学部事務部
情報工学部事務部
生命体工学研究科事務部

技術組織

機構

技術組織

イノベーション推進機構

産学連携・URA領域

戸畑・若松キャンパス技術部
飯塚キャンパス技術部

戦略的研究推進領域
情報基盤機構情報基盤企画室
情報基盤運用室
教育高度化推進機構

教育企画室

-3-

戸畑・若松キャンパス技術部
飯塚キャンパス技術部

九州工業大学（３） 大学の機構図 ②教育研究組織
平成28年度

平成29年度大 学 院【研究組織】
工 学 研 究 院
研究院

機械知能工学研究系
建設社会工学研究系
電気電子工学研究系
物質工学研究系
基礎科学研究系
先端機能システム工学研究系

情報工学研究院【教育組織】
学
府
工

学

府

大 学 院

【研究組織】
工 学 研 究 院
研究院

知能情報工学研究系
電子情報工学研究系
システム創成情報工学研究系
機械情報工学研究系
生命情報工学研究系
情報創成工学研究系
博士前期課程博士後期課程機械知能工学研究系
建設社会工学研究系
電気電子工学研究系
物質工学研究系
基礎科学研究系
先端機能システム工学研究系

情報工学研究院【教育組織】
工学
府

機械知能工学専攻
建設社会工学専攻
電気電子工学専攻
物質工学専攻先端機能システム工学専攻
工学専攻

学

府

知能情報工学研究系
電子情報工学研究系
システム創成情報工学研究系
機械情報工学研究系
生命情報工学研究系
情報創成工学研究系
博士前期課程機械知能工学専攻
建設社会工学専攻
電気電子工学専攻
物質工学専攻先端機能システム工学専攻
工学専攻

博士後期課程情 報 工 学 府

九
州
工
業
大
学

博士前期課程博士後期課程生命体工学研究科＜独立研究科＞

博士前期課程博士後期課程

学

工

部

学

部

情 報 工 学 部

教 養 教 育 院
付属施設

機 構 等

先端情報工学専攻
学際情報工学専攻
情報創成工学専攻（独立専攻）
情報工学専攻情 報 工 学 府

九
州
工
業
大
学

生体機能応用工学専攻
人間知能システム工学専攻
生命体工学専攻
機械知能工学科
建設社会工学科
電気電子工学科
応用化学科
マテリアル工学科
総合システム工学科
知能情報工学科
電子情報工学科
システム創成情報工学科
機械情報工学科
生命情報工学科
人文社会系
言語系

生命体工学研究科＜独立研究科＞

博士前期課程博士後期課程学

工部

教 養 教 育 院
付属施設

-4-

先端情報工学専攻
学際情報工学専攻
情報創成工学専攻（独立専攻）
情報工学専攻博士後期課程学部

情 報 工 学 部

附属図書館
保健センター
マイクロ化総合技術センター
機器分析センター
学習教育センター
宇宙環境技術ラボラトリー
ネットワークデザイン研究センター
先端金型センター
バイオマイクロセンシング技術研究センター
理数教育支援センター
エコタウン実証研究センター
先端エコフィッティング技術研究開発センター
若手研究者フロンティア研究アカデミー
バイオメディカルインフォマティクス研究開発センター
次世代パワーエレクトロニクス研究センター
社会ロボット具現化センター
ディペンダブル集積システム研究センター
工学部キャリアセンター
大学院情報工学研究院キャリアセンター
生命体工学研究科キャリアセンター
イノベーション推進機構
情報科学センター
情報基盤機構教育高度化推進機構

博士前期課程生体機能応用工学専攻
人間知能システム工学専攻
生命体工学専攻
機械知能工学科
建設社会工学科
電気電子工学科
応用化学科
マテリアル工学科
総合システム工学科
知能情報工学科
電子情報工学科
システム創成情報工学科
機械情報工学科
生命情報工学科
人文社会系
言語系

附属図書館
保健センター
情報科学センター
マイクロ化総合技術センター
機器分析センター
学習教育センター
宇宙環境技術ラボラトリー
ネットワークデザイン研究センター
先端金型センター
バイオマイクロセンシング技術研究センター
理数教育支援センター
エコタウン実証研究センター
先端エコフィッティング技術研究開発センター
若手研究者フロンティア研究アカデミー
バイオメディカルインフォマティクス研究開発センター
次世代パワーエレクトロニクス研究センター
社会ロボット具現化センター
ディペンダブル集積システム研究センター
工学部キャリアセンター
情報工学部キャリアセンター
生命体工学研究科キャリアセンター

九州工業大学○ 全体的な状況（5）学修成果、成績評価、及び自己評価等の可視化を行い学生による振り返りを促すツールである学修自己評価システムについて、学内広報を実施し、活用を促した結果、工学部で 50.1％、情報工学部で 52.0％の利用率となり、工学部の利用率が昨年度（約 20％）に比べ大幅に向上した。【5-1】１．教育研究等の質の向上の状況
第２期から取り組んでいるグローバル・コンピテンシー（GCE）養成教育と海外教育研究拠点形成・活用や海外連携の強化による教育研究のグローバル化の加速・推進に取り組んでいる。

【教育の実施体制】
・本学における教育研究活動を効果的に実施するため、以下のとおり、多様な人材を採用し、戦略的な配置を実施した。【6-1】【7-1】（1）工学部、情報工学部において改組の検討を行うとともに、戦略的な職員配置を実施するため、女性教育職員対象の選考３件を含んだ 27 件の教育職員選考委員
会を立ち上げ、選考を実施した。
（2）学術研究都市での他機関との共同研究をより円滑に実施するために、工学研究
院と生命体工学研究科の間で教育職員の相互異動を行った結果、教育職員の教育研究活動が活性化された。平成 30 年度においても１件の相互異動が決定している。
（3）多様な人材による組織の実現のため、共同研究講座が２件（(株)SUMCO、パ
ナソニック(株)）開設され、それぞれ１名の特任教授を任用した。また、国際共同研究、戦略的分野横断研究において７名の特任助教（うち５名が外国籍）を任用し、研究体制の充実を図った。
（4）海外研修プログラムに４名の教員を派遣し、国際共同研究に取り組んだ。また、今年度制度設計したサバティカルリーブ制度により、平成 30 年度に２名の教員が海外で教育研究を実施する予定となっている。

【教育内容及び教育成果】
・社会が求める GCE 養成教育を推進するため、以下の取組を行った。
（1）学部及び博士前期課程を含む６年一貫教育プログラムであるグローバル・エン
ジニア養成コース（GE コース）受講者を増加させるため、GE コースワーキン
ググループを立ち上げ、コースの運用や学内広報を充実させた。【1-1】（2）工学部、情報工学部において、専門教育におけるコアカリキュラムを策定した。教養教育院においては、策定したグローバル教養教育のコアカリキュラム
を公式 Web サイト上に公表し、平成 29 年度入学者より適用した。【2-1】（3）学外者を加えた PBL 授業や教員が産業界の課題案件を集約し、それら課題を題材に学生が企画提案を行うような PBL などを実施する 24 科目について、社会との協働を含む高次のアクティブ・ラーニング科目として選定した。【3-1】（4）民間企業や民間団体が教育プログラムを評価し、それらの意見が反映され、より洗練されたプログラムとして大学院産学連携型教育プログラムに「需要創発コース：『実世界での問題を解決する』ことを通して需要を創発できる人材の育成を目標としたコース（情報工学府）」を選定した。また、選定プログラムの１つである「インテリジェント・カーロボティクスコース」では、平成 29 年度より「AI サブコース」を新設した。なお、平成 29 年度「成長分野を支える情報
技術人材の育成拠点の形成（enPiT）」enPiT-Pro（代表校：北九州市立大学、連携校：本学他３校）において、当該コースの授業科目の一部を活用する計画であり、本学の教育プログラムの効果的実践を幅広く対外的に展開している。【41】・GCE 養成のための教育・学習環境として、Learning Complex（複合的学習環
境：アクティブ・ラーニングを支援する教室、エンジニアリング・デザイン力を養成するデザイン工房）等について、モデルケースとして紹介するための冊子「Learning Complex」を作成し、学内外への広報を行った。その結果、以下のとおり施設の利用者が増加し、教員と学生、学生同士、日本人学生と留学生がコミュニ
ケーションを図り、学びを深める環境となっている。これらの学習環境を整備した
ことに加え、グローバル教養教育を推進したことにより、学生の TOEIC のスコア平均が上昇するなどの効果が表れている。また、ICT を活用した講義アーカイブ等の教育コンテンツ科目として、31 科目を選定するとともに、授業時間外の自主学習の促進のため、ICT を活用した教育実践例を ICT 活用講習会にて教員に紹介し、それらの活用を推進した。【8-1】、【9-1】（利用者数）
Learning Complex
平成 28 年度
平成 29 年度
戸畑 MILAiS
2,297 名
3,484 名戸畑未来型インタラクテ
1,719 名2,850 名ィブ学習室
デザイン工房2,848 名
3,181 名Global Communication
7,302 名8,353 名Lounge
国際研修館
129 名
208 名

-5-

九州工業大学○ 全体的な状況

MILAiS（ミライズ）

内外へ広報している。また、平成 30 年度からは(株)千鳥屋本家様の支援により「千鳥屋本家賞」が創設される予定であり、産業界からも学生プロジェクト活動への支援が増えつつある。
【16-1】

Global Communication Lounge（グローバル・コミュニケーション・ラウンジ）

学生創造学習支援プロジェクト採択団体の主な成果
グループ名成果
Hibikino-Musashi@Home
RoboCup2017 世界大会 優勝
Kyutech UnderWater
世界大会（Robosub2017）出場
Robotics
SHO－GI 開発プロジェクト
創造的ものづくりコンペ Research work 部門
Bronze Award 受賞
マイクロロボットコンテスト 第 10 回国際マイクロメカニズムコンテスト
参加プロジェクト
有線相撲部門 3 位
無線相撲部門 アイデア賞

・国際的通用性のある技術者を育成する教育の質を保証するため、今年度、工学部
にて、５学科６件の JABEE（日本技術者教育認定機構）の認定審査を受審するとともに教員の教育力向上のため、全学 FD 研修会を実施し、述べ 380 名の教員が参加した。また、新任教員（10 名）を対象とした FD 研修も実施した。【10-1】【11-1】【入学者選抜】
・平成 30 年度の学部改組によって、「類」別入試の実施に伴って「類」別の育成目
標及び求める人物像を示したアドミッション・ポリシーを公表した。また、入試説
明会、出前講義、高校訪問等において、２年生進級時の進路選択のための各学科・コースの関係、及び各学科のカリキュラム等について説明するなど、様々な広報活動を行った。その結果、平成 30 年度の一般入試では、北海道、関東、中部、近畿からの志願者が前年度より倍増し、前期日程 2.31 倍から 2.52 倍、後期日程 4.38 倍から 5.29 倍となった。【18-1】

・産学連携による教育の質保証のためのフレームワーク形成のため、３大学（大阪
府立大学、千歳科学技術大学、東京工業大学）との連携協定を締結した。また、産業界との連携のため、教育フォーラム「学修・教育情報を活用した人材育成教育と社会的質保証－産学の対話と協働を目指して－」を開催し、128 名（企業関係者 36
名、他大学関係者 28 名含む）が参加した。フォーラムでは、意見交換を通じて教育
情報の活用のみならず、広く、教育や人材育成における産学連携が求められていることが確認された。
【12-1】

・平成 31 年度入試から大学入試センター試験を課す AO 入試を実施することを決定した。さらに、平成 32 年度入試から国際バカロレア資格所持者を対象とした国際バ
カロレア入試を導入することを決定し、公表した。【19-1】【学生の支援】
・学生への生活支援として、経済的に困窮している学生に対し、引き続き入学料免除、授業料免除を実施するとともに、平成 28 年度に発生した熊本地震による被災学生６名に対し、経済的支援を行い、本年７月に発生した九州北部豪雨による被災学生１名に対しても経済的支援を行った。また、基金を活用した授業料支援に関しても今年度より実施している。【15-1】

・センター試験の英語成績と入学直後に１年生全員に課している TOEIC の成績を分析した結果、強い相関があることが判明し、本学が入学者選抜試験にて、英語の外部検定試験を導入したことの妥当性が証明された。また、本学志願者における外部検定試験の利用率は前年度と比較して上昇しており、合格者における利用率についても上回っていた。
【20-1】

・明専寮（学生寮）では、寮生に対し、外部有識者等によるグローバルリーダー教
養教育及び、英語教育を実施した。さらに、寮生自主企画として、インターンシッ
プ等への参加した報告書をまとめ、報告会を実施した。【15-1】【研究水準及び研究成果】
・産学連携のための制度である共同研究講座や学術指導制度などを積極的に広報した。また、本学の研究シーズの積極的な発信のため、大学知的財産活動助成（IPCC）事業を活用し、合同技術説明会・技術相談会等に製品化・事業化に関与する可能性のある研究者と連携して研究シーズを出展した。また、JST 主催によるイ
ノベーション・ジャパンにおいて、業界から注目度が高い研究者のシーズを出展するとともに、アンケートによる企業のニーズの収集を行うなど、企業ニーズと学内研究シーズのマッチング活動を行った。
【21-1】、【23-1】

・正課教育で学んだ知識やスキルを活用し、課外活動を通じてエンジニアリング・
デザイン能力を養成する学生プロジェクトを継続して支援しており、平成 29 年度は19 団体を採択し、総額 1,900 万円（本学同窓会組織である明専会からの支援、及び(株)安川電機様からの支援を含む）にのぼる活動経費を支援した。その内のプロジェ
クトの一つである、「Hibikino-Musashi@Home」が最先端のロボット技術を競う「RoboCup2017 世界大会」で優勝した。これらの学生プロジェクトを紹介した冊子「AMBITIOUS」を 3,000 部作成し、学生の活躍及び本学での学びの成果として学-6-

九州工業大学○ 全体的な状況（3）イノベーション推進機構内に設置していた「産学連携・URA 領域」は国際的研究拠点形成を目指すための研究支援組織としての役割が大きくなってきたことから「グローバル産学連携センター」に改組した。
（4）平成 28 年度に引き続き、平成 29 年度においても工業高等専門学校、海外研究機関等に所属する本学卒業生との連携支援事業として、13 名の卒業生に対し、共同研究実施の財政支援（4,000 千円）を行っており、共著論文執筆や外部資金獲得のための連携を強化している。
（5）平成 29 年度より「国際共同研究指導制度」を新設し、海外研究者と大学院生の研究指導を共同で実施（7 件）することにより、研究指導体制の充実や国際共同研究等を推進した。

・本学の海外教育研究拠点 MSSC を活用し、プトラ大学（マレーシア）とジョイントリサーチプログラムの公募を行い、３件の共同研
究グループを採択した。また、海外研究機関とのネットワークを活用し、台湾科技大学（台湾）とも研究連携合意書を締結し、ジョイントリサーチプログラムの公募を行い、５件の共同研究グループを採択した。なお、国際的な研究拠点を推進するとともに、海外研究機関等との連携を図った結果、国際共著論
文は増加傾向にある。【22-1】【社会との連携や社会貢献】・地域経済の活性化に資する人材育成のため、地域連携型インターンシップとして、九州インターンシップ推進協議会、北九州地域産業人材育成フォーラム等の実施するインターンシップに計 55 名の学生が参加した。【29-1】【研究実施体制】
・研究の質の向上を行うために、以下の取組を行い、若手教育職員の育成制度等研
究環境の整備を行った。【24-1】、【25-1】、【26-1】（1）若手教育職員の育成のため、URA によるヒアリングを行い、最適なメンター
教員の検討を行うとともに、若手教育職員が所属する部局長との相談によるメンター教員の推薦を行い、若手教育職員１名に対し、２名以上のメンターを配置した。
（2）新たに採用された若手教育職員に対し、最大 100 万円を上限に支援を行う教育
研究支援制度を実施し、３名の支援を行った。さらに、科研費に申請し、残念ながら不採択となった若手教育職員に対しては、１名当たり 20 万円の研究費を配分し、支援を行った。
（3）次世代を担う若手教育職員を参画させ、核となる革新的な研究拠点を形成し、部局を越えた組織的な研究ユニットを支援するため、２つのユニット（マルチスケール化学による革新的光エネルギー・物質変換材料の創製ユニット、高信頼設計エッジ・クラウド・ネットワーク研究ユニット）をイノベーション推進
機構に設置することを決定した。

・社会人学び直し事業を以下の２つのセンターにおいて実施し、地域企業が参加することで人材育成を推進した。
①マイクロ化総合技術センターにて、産業界における製造現場の中核的役割を果たす人材育成の実習等の講座の実施②先端金型センターにて、福岡先端ものづくりカイゼン促進・雇用創造プロジェ
クトに係るものづくり中核人材育成事業における講座の実施【29-1】
・Pepper 社会貢献プログラム「スクールチャレンジ」に採択され、飯塚市教育委員会及び地域の小・中学校（実施校）との連携体制の下、カリキュラム作成支援、プ
ログラミング講座等 ICT 教育支援を実施した。【29-1】【グローバル化】
・教育の国際化及び研究の国際競争力強化のため、海外教育研究拠点として、現存のマレーシア・プトラ大学（MSSC）の他にタイ・キングモンクット工科大学（トンブリ校については、平成 30 年度に海外教育研究拠点設定予定）、台湾科技大学と拠点化について協議を推進した。【32-1】

・大学全体の研究力向上のため、以下の取組を行った。【27-1】（1）各教員の研究指標（論文数等）を増加させる取組として、他大学との研究施設
利用等による共同研究支援事業（９件）及び重点プロジェクト研究センター支
援事業（６件：70,000 千円）を実施した。なお、今年度より、これまで研究拠点として活動してきた重点プロジェクトセンターをスクラップアンドビルド
し、新たに設置した「太陽光エネルギー変換研究センター」、「IoT システム基盤
研究センター」を含む 6 つの研究センターを戦略的重点プロジェクトセンターとして支援することとした。
（2）優れた研究を実施している研究プロジェクト、海外の先導的な研究室と共同研究推進を行うため、博士研究員を平成 30 年度に６名新規採用、６名継続雇用することを決定した。

・「BIRDS ProjectⅢ（宇宙新興国との国境を越えた学際的な衛星プロジェクト）」を推進し、２カ国（スリランカ、ネパール）と国際共同研究契約を締結した。BIRDS
ProjectⅠ（ガーナ、モンゴル、バングラデシュ、ナイジェリア）で作成した衛星が国際宇宙ステーション（ISS）の日本実験棟「きぼう」から放出された。BIRDS
Satellite Project が実践してきた新興国・途上国出身の留学生を対象とした宇宙工学
教育が、「GEDC Airbus Diversity Award 2017」を受賞した。【32-1】-7-九州工業大学○ 全体的な状況
・JICA 工業系高等教育支援事業(MJEED）へ参画し、共同研究プログラム及び学部
留学生受入れツイニングプログラム等の事業に協力・貢献するとともに留学生獲得も行った。さらに、新たな受入れプログラムとして、カリフォルニア大学とのサマープログラムの受入れも今年度より開始し、16 名の学生を受入れ、本学の学生と英語による講義の受講、協働学習、共同発表などを行った。【34-1】「GEDC Airbus Diversity Award 2017」受賞【産学連携の取組状況】「組織的な連携体制の構築」(1)「組織」対「組織」の本格的な産学官連携として、学内に大学と企業が共同で運営する共同研究講座制度を設置し、講座への誘致のため地元企業や大手企業等への働きかけを行い、平成 29 年度に２件（(株)SUMCO、パナソニック(株)）の講座を設置した。なお、平成 30 年４月より新たに３件設置することが決定している。
(2)国際化社会における研究成果の向上を図り、海外の大学との共同研究の強化を図る目的として、大学間国際交流協定を締結している台湾科技大学（台湾）と研究
連携合意書を締結し、台湾科技大学とのジョイントリサーチプログラムの公募を行った結果、５件の共同研究グループを採択することとし、平成 29 年度より共同研究を開始することとなった。また、マレーシアの海外教育研究拠点（MSSC）であるプトラ大学（マレーシア）とも同様のジョイントリサーチプロ
グラムの公募を行った結果、３件の共同研究グループを採択することとし、共同研究を開始した。
(3)新たな共同研究の推進を図るため、本学にはない他大学の特殊な研究施設等を利用し、その利用に係る使用料金や旅費等を支援する共同研究支援事業を平成 29
年度より実施し、９件採択した。
(4)産学連携を推進すべく、企業等からの相談を受け、大学の教員が専門知識に基づき技術指導、助言やコンサルティングなどに対応する「学術指導制度」を平成 28
年度に制度設計し、平成 29 年度において学内外へ PR した結果、19 件の申込みがあった。
(5)組織的研究力強化を図るため、国際的な研究の質の向上を目的とした特任助教を７名雇用し、今後の国際共同研究の増加を図っている。

衛星フライトモデル・グローバル化の促進による本学の教育・研究力の向上を図るため、積極的な学長訪問等により海外の大学との連携強化に取り組んだ結果、国際交流協定校数は増加傾向にある。
平成 29 年度における国際交流協定
校は 119 校（31 カ国）となった。
【32-1】
・海外インターンシップ等の促進のため、留学生との協働学習に係る大学院授業科
目の素案の策定や、海外未渡航の学生を対象とした「First Step プログラム」の策
定・実施を行った結果、18 名の学生がタイ研修プログラムに参加した。
【33-1】
・海外派遣参加学生を対象とした異文化適応セルフチェック講座、危機管理講習、
グローバル教養講座を始めとした事前・事後学習を実施しており、単なる海外派遣に留まらず、事前学習から海外渡航、事後学習までの一連のパッケージとして海外派遣プログラムを実施している。平成 29 年度においては、当該プログラムに 615 名の学生が参加した。なお、THE 世界大学ランキング日本版 2018 において、日本人
学生の留学比率は国立大学で 5 位となっている。さらに、国際協働演習（学部における留学生との協働学習）を開講した。
【33-1】

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項（P19）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P22）を参照（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P25）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P30）を参照

・国際研修館（学生寮）では、留学生との協働学習を 6 回実施し、各回とも 20 名以上の参加があり、多様な文化の受容やコミュニケーション能力を向上させる良い修練の場となっている。【15-1】
・大学院教育において、英語のみで修了できるコース（宇宙工学国際コース（工）、
マテリアル工学コース（工）、LSI and Computing コース（情）、AAR（Advanced
Assistive Robotics）コース（生））を実施し、大学院生の 12.7％（71 名：コース定員等／558 名：（入学定員）が英語のみで修了できる体制を整備している。また、「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に２件採択された。【34-1】-8-九州工業大学
３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１

中期目標【1】

教育機能強化による社会的な質保証システムのための全国的な教育拠点の形成
社会が求めるグローバル・コンピテンシー（GCE：Global Competency for Engineer）を有する高度技術者を育成するため、これまでの専門分野の教育に加えて、多文化を受容できる教養と語学力を習得するための教育課程を編成する。
また、学生の能動的な学習活動を促すための教育を実施する。さらに、産業界で活用できる高度専門知識と研究力を培う教育
課程を編成する。

中期計画【4】

第２期に策定したグローバル・コンピテンシーを有する高度技術者育成方針に基づき、産学連携教育審議会を活用し、教育高度化推進機構での審議を経て、既存プログラムの拡充を含めて、産業界との協働による教育プログラムを、５つ以上開設する。
さらに、本プログラムの効果的実践事例等を、大学間連携、教育拠点形成により、幅広く展開する。

平成 29 年度計画【4-1】

既存プログラムを含めた大学院産学連携型教育プログラムの策定について進捗状況を把握し、産学連携教育審議会にてプログ
ラムの拡充、及び開設に向けての審議を行う。

実施状況

教育高度化推進機構運営会議にて、情報工学府「需要創発コース」を選定し、産学連携教育審議会にて審議を行った結果、選定
プログラムは４つとなった。当該審議会では、教育における産業界と大学の連携深化について活発な意見交換が行われた。
また、選定プログラムの１つである「カーエレ・カーロボコース」では、平成 29 年度より「AI サブコース」を新設し、平成
29 年度「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）」enPiT-Pro（代表校：北九州市立大学、連携校：本学他３校）において、当該コースの授業科目の一部を活用する計画であり、本学の教育プログラムの効果的実践を幅広く対外的に展開している。

中期目標【4】

国際的通用性のある技術者を育成する教育の質を保証するため、教育システムの国際基準に則った認定を更新し、産業界の要請等を取り入れるとともに、FD（Faculty Development：教育職員が授業方法等を改善するための組織的取組）活動による教育の継続的な改善を実施する。

中期計画【12】

国際的通用性のある技術者を育成するため、JABEE 認定を受けた各教育課程の学習教育・到達目標について、蓄積された情報を学部、学科、授業科目単位で集約し教育成果の可視化・共有を可能にするように学修自己評価システムを強化し、学生の達成度や学修成果を可視化して、教育の質の向上のための PDCA サイクルを確立する。
さらに、10 以上の他大学や民間機関等が参画するコンソーシアムを立ち上げ、産学連携による教育の質保証のためのフレームワーク形成に向け中核的役割を果たす。

平成 29 年度計画【12-1】

コースポートフォリオシステムを試行運用した結果に基づき、全学展開に向けたシステムの改良を行う。
教育高度化推進機構にて、教育の質保証のためのフレームワークの形成に向けたコンソーシアム立ち上げのための交渉活動を
開始する。

実施状況

コースポートフォリオシステムについては、実際の学生データを利用し、教員に試用評価を実施し、改修すべき機能の洗い出しを行うとともに、機能改修に着手した。また、大学に蓄積された教育情報の活用の可能性について、学修ポートフォリオシス
テムを独自開発し運用している大阪府立大学、千歳科学技術大学と意見交換を行い、今後も教育成果の可視化と活用について情報を共有しながら、システムを改善していく。学修自己評価システムについては、アンケート機能の見直し、達成度の計算式のデータセット機能、科目ごとの学習・教育目標のデータセット機能、システムの全体的なルーブリック対応の見直しが必要となることを確認した。
また、コンソーシアムにおける学側の組織化に向けて、大阪府立大学、千歳科学技術大学、及び東京工業大学との連携協定を締結した。今後、熊本大学、長崎大学との連携を視野に、学側のネットワークを拡充する予定である。
一方、産・学の連携のため、10 月に教育フォーラム「学修・教育情報を活用した人材育成教育と社会的質保証－産学の対話と共働を目指して－」を開催し、128 名（他大学関係者：28 名、企業：36 名、学内 64 名）と多くの参加があった。参加者アンケ-9-九州工業大学
３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ートにより、教育情報の活用という分野に限らず、広く、教育や人材育成における産学間の連携が求められていることが確認された。
中期目標【5】
中期計画【13】
平成 29 年度計画【13-1】

実施状況

中期目標【15】

正課教育、正課外教育及び課外活動を通じた学修プロセスを重視し、学生によるアクティブ・ラーニングの支援及び学修成果の可視化を行うことにより、学生の能動的な学修を支援する。
学生自身が学修成果や経験について、気づきと振り返りができるようにするため、正課教育、正課外教育及び課外活動等の大学生活全般を記録、蓄積するポートフォリオシステムを整備・導入する。
正課教育、正課外教育及び課外活動などの大学生活全般を記録、蓄積するポートフォリオシステムを導入する。
学修自己評価システムを活用し、学生と指導教員との面談を学部・学科で試行し、学生の学びの振り返りに、指導教員からのアドバイスが加わり、自己分析だけでなく、気づきと振り返りが出来る仕組み作りを行った。
また、GCE ポートフォリオによる海外派遣プログラム参加による気づきと振り返りを、学生自身が記録し、プログラム毎のルーブリック評価を実施した。
なお、平成 30 年度には、学修自己評価システム、GCE ポートフォリオ等、教学システムを整理し集約した「学生ポータル」
構築に向けて、引き続き整備していく。
ミッションの再定義で明らかにした本学の特色と強みを検証するとともに、グローバル・コンピテンシー教育の推進及び社会ニーズに対応する教育研究組織に改組する。

中期計画【39】

本学の特色や強み、社会ニーズ等を踏まえ、第２期に改組を完了した情報工学府、生命体工学研究科に加え、工学部、情報工学
部及び工学府を改組するとともに、特色や強み、改組の効果等の検証を継続的に行う。

平成 29 年度計画【39-1】

引き続き、社会ニーズを踏まえた教育組織及び研究組織再編を検討し、平成 30 年度の学部等改組に向けた準備を進める。
また、社会ニーズへの対応状況を確認するため、引き続き、本学の特色や強みを検証する。

実施状況「社会ニーズに柔軟に対応できる体制」「学生の適性を見極めた専門分野の選択」「本学の有する特色を活かした強みの強化」の実現に向けて、工学部、情報工学部において改組を行った。また、平成 31 年度大学院工学府博士前期課程改組に向け、専門性を深化させながら副専門で知識を広げ、俯瞰的視野を養う教育課程を検討している。

ユニット２

中期目標【8】

連携の高度化による産学連携研究の活性化及び国際共同研究の強化
ミッションの再定義で明らかにした環境関連工学、航空宇宙工学、高信頼集積回路、情報通信ネットワーク、ロボティクス等の重点分野の研究活動の強化により、先端的な研究を推進するとともに全国的な研究拠点としての活動を展開し、研究の質を向上させ、成果の社会への還元を促進する。

中期計画【21】

第２期までに設置した重点プロジェクト研究センターの全国的な拠点活動の強化、産学共同研究の新たな制度の導入等により、第２期に比べて、知財共有に基づく連携活動数、民間機関等との共同研究の件数等を増加させるとともに、産学官連携活動に関与する教育職員の割合を 50％以上とする。

平成 29 年度計画【21-1】

イノベーション推進機構で本学の産学連携のための各種制度について学内外へのＰＲを継続して行うとともに、学内研究シー
ズと企業ニーズのマッチング活動を推進する。

-10-

九州工業大学
３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況

実施状況「組織」対「組織」の本格的な産学官連携として、大型の共同研究である「共同研究講座」が２件（㈱SUMCO、パナソニック㈱）設置された。
産学連携を推進すべく、企業等からの相談を受け、大学の教員が専門知識に基づき技術指導、助言やコンサルティングなどに対応する「学術指導制度」に 19 件の申込みがあった。
金融機関との連携では、銀行のネットワークを活用したシーズ情報の発信も開始した。これらの取組により、技術相談件数は107 件（前年比＋27 件）と大幅に増加した。
以上により、共同研究及び受託研究の件数が前年度に比べ、それぞれ 34 件（266 件）、12 件（111 件）増加し、また、産学官連携活動に関与する教員の割合も、49.8％となった。

中期計画【22】

第２期に設置したマレーシアの海外教育研究拠点（MSSC）及び重点プロジェクト研究センター等が有する海外研究機関との交流ネットワークを活用して、国際的な研究拠点形成を推進し、国際共著論文数を第２期に比べて 10％程度増加させる。

平成 29 年度計画【22-1】

引き続き、海外での研究拠点形成に向けて、MSSC を含めた海外研究機関との交流ネットワークを活用し、国際連携協定や研究室間の国際交流を推進する。

実施状況

大学間国際交流協定を締結している台湾科技大学（台湾）と 4 月に研究連携合意書を締結し、台湾科技大学とのジョイントリ
サーチプログラムの公募を行い、５件の共同研究グループを採択し、8 月より共同研究を開始した。
また、マレーシアの海外教育研究拠点（MSSC）のあるプトラ大学（マレーシア）とも同様のジョイントリサーチプログラムの公募を行い、３件の共同研究グループを採択し、9 月より共同研究を開始した。
組織的研究力強化を図るため、国際的な研究の質の向上を目的とした国際共同研究分野と、異分野との研究推進を目的とした分野横断型研究分野の２種類の役割を担う特任助教の公募を行い、７名の国際共同研究分野を主とする特任助教（うち５名が外国籍）の雇用を行うこととなった。

中期計画【23】

知的財産の活用強化や研究成果及びシーズの積極的発信等により、産業界との連携を進め、10 件程度の本学技術を組み込んだ製品化に貢献する。

平成 29 年度計画【23-1】

平成 28 年度に実施した本学の製品化・事業化に関する調査、及び他大学の調査結果を踏まえた知的財産の活用強化策に基づき、製品化・事業化を推進する。

実施状況

製品化、事業化に関与する可能性のある研究者と連携して研究シーズを様々な展示会に出展した。特に、イノベーション・ジ
ャパンでは、業界から注目度が高い研究者の研究シーズを出展するとともに、アンケートを実施し、企業のニーズ等の収集を行った。さらに、本学保有特許を分析し、特許シーズの発信の実績のある研究者の協力を得て JST 新技術説明会に出展し、昨年度と比較して、企業から多くの参加者及び個別相談があった。
その結果として、今年度は本学の技術を組み込んだものが３件製品化された。

中期目標【9】

特色ある研究活動の強化を行い、研究の質の向上を行うために、教育職員配置計画の見直しや若手教育職員の育成制度等の研究環境を整備する。

中期計画【24】

教育職員の約 30％を企業等経験者、約 20％を海外学位取得者・外国出身者・海外教育研究経験者とするとともに、新規採用の60％以上を 40 歳未満の若手教育職員とする。
また、新規採用する助教に対して、テニュアトラック制を適用するとともに、若手教育職員の育成のため研修制度を整備する。

平成 29 年度計画【24-1】

戦略的な人員配置のための基本計画（方針）に基づき、多様な人材を確保するための計画を策定し、実行する。
また、引き続き、新規採用する助教に対して、テニュアトラック制を適用するとともに、平成 28 年度に策定した若手教育職員育成のための研修制度の受講を義務付け研修を実施する。

-11-

九州工業大学
３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況

実施状況

女性教育職員対象の選考３件を含み、27 件の教育職員選考委員会を立ち上げ教育職員の選考を実施し、このうち女性教育職員
２名は平成 30 年度前期の着任が決定している。また採用においては、若手教育職員を主眼に置いた教育職員補充を計画的に推進しており、平成 29 年度に新たに着任する教育職員は７名すべてが 40 歳未満の若手となっている。
また採用教育職員については従来の助教のみならず、准教授にもテニュアトラック制度を適用することとし、教育職員の質の保証を図ることとした。
新規採用の若手教育職員に対して、採用時より２名以上のメンターを配置した。また、毎月２回程度、講演、ワークショップによる対面形式での研修及び e ラーニングを利用した研修を行い、教育・学生支援に関する各種理論、研究活動を行う上での基盤的知識、若手教育職員に必要とされる各種マネジメントスキル等を修得させた。

中期計画【27】

大学全体の研究力向上のために、研究者による研究計画調書の作成を全学的に実施するとともに、研究者個々の研究分野等に応じて研究指標を確定し、一人当たりの論文数等の研究指標の平均値を第２期に比べて 10％程度増加させる。

平成 29 年度計画【27-1】

実施状況

ユニット３

中期目標【1】

中期計画【1】

研究計画調書に基づく平成 28 年度の実施状況を踏まえ、必要に応じて研究者個々の研究指標の見直しを行う。
平成 28 年度の論文等の実績について、教員情報データベースを基に調査を行い、教員に照会し研究計画変更等に伴う研究指標の見直しの確認を行った。
論文数を増加させるための取組として、本年度より次の学内支援事業を実施した。
（1）他大学との研究施設利用等による共同研究支援事業
本学の教育職員が、本学にはない他大学の特殊な研究施設・設備及び技術解析（データ分析）等を利用し、又は、他大学の研究者が、本学の特殊な研究施設・設備及び技術解析（データ分析）等を利用し、その利用に係る使用料金や旅費等を支援することで、共同研究により得られる共著論文、競争的研究資金獲得額の増加を図った。
（2）国際ジョイントプログラム事業
本学の研究者と台湾科技大学（台湾）及びプトラ大学（マレーシア）の研究者が研究プロジェクトを実施し、共同で研究を推進していくことで国際共著論文の増加等を目指した。
（台湾科技大学との研究プロジェクト５件、プトラ大学との研究プ
ロジェクト３件）（3）重点プロジェクト研究センター支援事業
全国的な拠点活動の強化、及び海外研究機関との交流ネットワークを活用した国際的な研究拠点形成を推進するため、10ある重点プロジェクト研究センターをスクラップアンドビルドし、新たに設置した「太陽光エネルギー変換研究センター」、「IoT システム基盤研究センター」を含む 6 つの研究センターを戦略的重点プロジェクトセンターとして支援することとした。
海外大学・海外研究機関との高次の連携を活用したグローバル人材育成と国際共同研究の強化社会が求めるグローバル・コンピテンシー（GCE：Global Competency for Engineer）を有する高度技術者を育成するため、これまでの専門分野の教育に加えて、多文化を受容できる教養と語学力を習得するための教育課程を編成する。
また、学生の能動的な学習活動を促すための教育を実施する。さらに、産業界で活用できる高度専門知識と研究力を培う教育
課程を編成する。
第２期に策定した６年一貫教育プログラムであるグローバル・エンジニア養成コースについて、平成 28 年度に進学希望者（３年次生）を対象として登録を開始する。大学院進学者に占める本コース受講者数の割合を、平成 33 年度までに 60％以上とする。

-12-

九州工業大学
３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
平成 29 年度計画【1-1】

引き続きグローバル・エンジニア養成コースについて学内広報活動を行うとともに、コース受講者に対するアンケートを実施
する。

実施状況

平成 28 年度に設置した GE コースワーキングにて、GE コースの運用について検討し、学内広報を強化すること確認し、新入生オリエンテーションでの広報を行うとともに、各学科で説明会を実施した。
なお、大学改革 PJ 事業により、GE コースの学生を対象にした海外派遣を実施した学科もあり、次年度に向けて、GE コースの魅力を向上させるための取組を検討・準備している。
また、学部低学年対象に GE コースに関するアンケートを実施し、認知度や意向調査を行った。アンケート結果については、
次年度の学内広報やコース内容の改善に反映している。

中期目標【8】

ミッションの再定義で明らかにした環境関連工学、航空宇宙工学、高信頼集積回路、情報通信ネットワーク、ロボティクス等の重点分野の研究活動の強化により、先端的な研究を推進するとともに全国的な研究拠点としての活動を展開し、研究の質を向上させ、成果の社会への還元を促進する。

中期計画【22】

第２期に設置したマレーシアの海外教育研究拠点（MSSC）及び重点プロジェクト研究センター等が有する海外研究機関との交流ネットワークを活用して、国際的な研究拠点形成を推進し、国際共著論文数を第２期に比べて 10％程度増加させる。

平成 29 年度計画【22-1】

引き続き、海外での研究拠点形成に向けて、MSSC を含めた海外研究機関との交流ネットワークを活用し、国際連携協定や研究室間の国際交流を推進する。

実施状況
中期目標【9】（ユニット２ 中期計画【22】平成 29 年度実施計画【22-1】実施状況を参照のこと）
特色ある研究活動の強化を行い、研究の質の向上を行うために、教育職員配置計画の見直しや若手教育職員の育成制度等の研究環境を整備する。

中期計画【28】

研究の質の向上を目的として、研究に専念できる時間の確保や、国際共同研究の機会を増加するための教育職員の海外派遣プ
ログラム及びサバティカルリーブ制度を導入する。

平成 29 年度計画【28-1】

引き続き、内容を改善しつつ、海外派遣プログラムを継続実施する。またサバティカルリーブ制度については、平成 28 年度の検討結果に基づき、平成 30 年度からの実施に向け募集を開始する。

実施状況

前年度に引き続き、4 名の教育職員を海外研修プログラムに参加させるとともに、平成 30 年度実施に向け見直しを行った海外研修プログラムの公募を行い、5 名の教育職員を海外研修プログラムに参加させることを決定した。
また、海外研修プログラムが終了した教育職員には、研修効果の検証のため、帰国報告会を実施し、研修中の研究概要の報告を行った。また、今後のプログラムの改善に向けた見直しのため、海外研修プログラム終了者との意見交換を行った。
前年度に実施した検討結果をもとにサバティカルリーブ制度を制度設計するとともに、平成 30 年度実施に向けた公募を行った。その結果、来年度には２名の教育職員を参加させることを決定した。

中期目標【12】
中期計画【32】

教育の国際化及び研究の国際競争力強化のために、海外拠点の活用を含む海外大学との連携の高度化を推進するとともに、海外派遣及び留学生を含む海外からの受入学生数を増加させる。
第２期に設置したマレーシアの拠点（MSSC）と合せて、３つ以上の海外教育研究拠点を整備するとともに、10 以上の海外大学等と高度な教育研究連携を行う。

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３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況

平成 29 年度計画【32-1】

平成 28 年度に選定した、新たな海外教育研究拠点の候補として可能性のある協定校について、拠点としての役割、目的、活動
内容、目指す相乗効果等の協議を進める。
協定校からの本学への訪問及び学長、副学長（国際担当）らの協定校への訪問を通して、連携事業を行う候補先を選定し、エラ
スムス＋、ダブルディグリープログラム、国際共同研究などの様々な教育・研究の連携項目を協議する。

実施状況

海外教育研究拠点について、キングモンクット工科大学(タイ)と拠点化を視野に入れたコラボレーション・ラボ構想について協議を重ね、拠点形成に向けた更に具体的な項目についての協議（条件、人員、拠点運営共同委員会の設置、活動計画等）を行った。
台湾科技大学(台湾)とは、ジョイントリサーチプロジェクト合意書を４月に締結した。 その後、両大学でそれぞれ公募・審査の結果５件を採択し、プロジェクトが開始された。平成 30 年３月にジョイントリサーチプロジェクトを担当している大学院情報工学研究院長が訪問し、拠点形成に向け、協議を行った。
また、ホーチミン市工科大学(ベトナム)と JICA 事業への申請、ダブルディグリープログラムの実施、客員教授としてホーチミ
ン市工科大学で講義を行う交流事業などが具体的に協議され、将来的な拠点整備についても両校で検討を進めている。
国際連携事業の高度化について、平成 28 年度における国際交流協定校との連携実績評価を 10 カテゴリー45 項目以上で数値化し、高度な教育・研究連携に資する項目を決め、119 校の協定校との連携実績を詳細に調査し評価を行った。
本学の強み・特色ある研究分野である航空宇宙分野では、昨年度に続き「BIRDS ProjectⅢ（宇宙新興国との国境を越えた学際的な衛星プロジェクト）」を進め、本年度は新たに 2 カ国（スリランカ、ネパール）と国際共同研究契約を締結し、超小型衛星の設計・制作等を共同で取り組んでいる。
なお、7 月には BIRDS ProjectⅠ（ガーナ、モンゴル、バングラデシュ、ナイジェリア）で作成した衛星が国際宇宙ステーション（ISS）の日本実験棟「きぼう」から放出された。
また、BIRDS Satellite Project が実践してきた新興国・途上国出身の留学生を対象とした宇宙工学教育が、「GEDC Airbus
Diversity Award 2017」を受賞している。
これらの取組により、国際共著論文は、158 件（2015）、169 件（2016）、181 件（2017）となっており、近年は増加傾向にある。
また、国際交流協定校の一つであるロレーヌ大学（フランス）に訪問し、共同研究を開始した。さらに連携を推進するため、日仏ロボティクス・ワークショップをフランスで開催した。そこで本学教員と相手校の研究者との研究に関する意見交換を行い、今後の更なる連携へのきっかけづくりができた。

中期計画【33】

平成 28 年度から全学にクォーター制（４学期制）を導入するなど環境整備を行うとともに、海外派遣プログラムの単位化を進め、海外インターンシップ、海外研究活動、国際学会発表等の海外派遣又は留学生を含む海外からの受入学生との協働学習等への参加学生数の大学院修了者数に占める割合を、80％以上にする。

平成 29 年度計画【33-1】

平成 28 年度整備した、海外派遣や留学生との協働学習に係る科目を開設する。
引き続き、海外インターンシップや海外研究活動、国際学会発表等を支援するとともに留学説明会の実施等の広報活動を実施
する。

実施状況

海外インターンシップ等を推進するため、留学生との協働学習に係る大学院授業科目の素案の策定や、海外未渡航の学生を対象にした「First Step プログラム」を策定・実施し、18 名の学生がタイ研修プログラムに参加した。
学習教育センターにおいて実施した海外派遣参加学生を対象とした異文化適応セルフチェック講座、危機管理講習、グローバ
ル教養講座を初めとした事前・事後学習は、戸畑で 72 回（のべ 774 名）、飯塚で 92 回（のべ 464 名）、若松で 44 回（のべ 275名）、全キャンパス合計で、前年度に比して回数で 82 回、参加者数で 201 名増加しており、単なる海外派遣に留まらず、事前学習から事後学習までの一連のパッケージとしての海外派遣プログラムの円滑な運営に寄与した。
平成 29 年度開設の国際協働演習（学部における留学生との協働学習）を教養教育院と学習教育センターが連携して開講し、工学部 17 名、情報工学部 5 名が履修した。また、参加留学生からも「日本の持続可能性への取り組みなどについて理解が深まった」などの学習成果が報告された。

-14-

九州工業大学
３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況

中期計画【34】

大学院教育において、英語での授業実施により修了可能なコースを学府・研究科に設置するほか、シラバスの英語化を進め、大学院生の 10％以上が英語のみで修了できる体制を整備するとともに、学部・大学院の学生を対象としたサマープログロラム等の短期受入プログラムを拡充することにより、留学生を含む海外からの受入学生数を第２期最終年度と比較して 25％以上増加させる。

平成 29 年度計画【34-1】

教育企画室にて、英語のみで修了できる大学院のコース（カリキュラム）の設置に向けた検討を開始する。
JICA 工業系高等教育支援事業(MJEED）へ参加し、大学院留学生の受入れ、及びツイニングプログラムによる学部留学生の受入れの検討を行う。加えて、新たなダブルディグリー協定の締結を行う。
また、留学生を増やすため、サマープログラム、スプリングプログラム等の短期研修交流プログラム、並びに、さくらサイエン
スプログラム（JST）を実施する。

実施状況

平成 28 年度に選定・策定された英語のみで修了できる大学院のコース（カリキュラム）「宇宙工学国際コース、物質工学専攻
マテリアル工学コース（工学府）、LSI and Applied Computing Course（情報工学府）、AAR（Advanced Assistive Robotics）コース（生命体工学研究科）」について、引き続き、各大学院にて実施した。大学院生の 12.7％（71 名（コース定員等）/558 名（入学定員））が英語のみで修了できる体制が整備されている。また、「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に「先進的支援ロボット工学の国際展開を担う人材育成プログラム」と「国際連合と連携した宇宙能力構築のための宇宙工学国際コース」の２件が採択された。
海外からの学生受入については、学習教育センターにて、プトラ大学（マレーシア）からの短期受入プログラムを実施し、今年度、合計 4 回、計 67 名を受け入れた。
「短期受入れプログラム」による「海外からの受入れ学生」（さくらサイエンスプログラム、プトラ大学（マレーシア）からの短期受入れプログラム）は 193 名となり第２期最終年度比で 62.18％増となり、また留学生は 406 名（正規生 231 名、非正規生
175 名）となり同比で 20.12％増加（正規生 7.44%増、非正規生 42.27%増）となった。海外からの受入学生数見込みの総合計は599 名となり目標である第 2 期最終年度比 25%増を越え 31.07%増を達成した。新たな受入れプログラムとしては今年度よりカ
リフォルニア大学サマープログラムの受入れも開始し、16 名の学生を受入れ、本学の学生と英語による講義の受講、協働学習、共同発表などを行った。
学位取得目的の正規留学生については、JICA 工業系高等教育支援事業(MJEED）へ参画し、大学院留学生及びツイニングプロ
グラムによる学部留学生の受入れを行い、加えて新たなダブルディグリー協定の締結に向けて活動を行った。
新たなダブルディグリー（DDP）については、中国 3 校（山東大学、東北大学、江蘇大学）との協議を工学府が開始した。
JICA 研修員（学位課程就学者）受入に係る独立行政法人国際協力機構との覚書を締結した。

-15-

九州工業大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目標

1） 学長のリーダーシップによる迅速な運営を実現するため、理事と副学長の責任と権限を明確にした運営体制を整備する。
2） ミッションの再定義を反映した施策や事業を実施するため、戦略的な人員配置を行うとともに、経費及び施設等の学内資源の有効活用を促進する。

中期計画

年度計画

【35】学長のリーダーシップの下での迅速な運営を実現するた【35-1】第３期中期目標期間における機動的組織運営が可能な体制を整備するため、事め、全学委員会を原則廃止する。新たに学長が統括する学長室（仮務組織においても組織体制を検証する。また、全学委員会の廃止に向け検証を行い、機能称）及び理事、副学長等が統括する機能別の企画室（仮称）を整

別の企画室について順次、整備を開始する。

備し、それぞれの企画室が学長室と連携する体制を構築する。

公的研究費の不正防止計画の機能強化を図るため、研究活動等不正防止対策室の見直し

進捗状況

Ⅳ

を行う。
【36】第２期に整備した IR 室によるデータ解析機能を強化する【36-1】実施計画に基づき、学内組織が各部局内で保存している各種データを一元化すため、教務情報等の各種データの一元化を進める。さらに、情報るため、データの所在確認及び整理を開始する。

分析結果の活用により、学長による各施策の決定や各企画室によⅢる企画立案等の機能強化を推進する。
【37】第１期より実施してきた役員会主導の教育職員の人事制度【37-1】研究ユニットの設置等により部局を超えたネットワークを拡大し、多様な研究を活用し、改組等において、本学の特色・強みを活かした戦略的を行うため、平成 28 年度に策定した戦略的な人員配置のための基本計画を実行する。まな人員配置を行う。

た、平成 28 年度に実施した年俸制教育職員評価結果及び拡充状況を踏まえ、業績評価のまた、人事・給与制度の弾力化を進めるため、業績評価に基づく時期及び評価方法、業績給の反映方法などの見直しを行う。またクロスアポイントメン

年俸制教育職員を 15％に拡充するとともに、クロスアポイント

ト制度拡充のための方策を検討する。

Ⅲ

メント制度を活用した教育職員を５名に拡大する。
【38】戦略的な学内資源の活用を進めるため、学長裁量経費（戦【38-1】引き続き、学長裁量経費を戦略的に利用可能とするため、３億円以上の確保に努

略的経費）を毎年度３億円以上確保し、教育、研究、社会貢献、 める。
国際等の改革プロジェクト、及び大学改革のための運営戦略に重点配分する。

また、平成 28 年度に行ったスペースチャージ制度見直しにおいて判明した現制度の課
題改善に取り組む。

また、他大学に先駆けて導入した全学スペースチャージ制度を改善し、施設の有効活用等をさらに推進する。

-16-

Ⅲ

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期目標

ミッションの再定義で明らかにした本学の特色と強みを検証するとともに、グローバル・コンピテンシー教育の推進及び社会ニーズに対応する教育研究組織に改
組する。

中期計画

年度計画

【39】本学の特色や強み、社会ニーズ等を踏まえ、第２期に改組【39-1】引き続き、社会ニーズを踏まえた教育組織及び研究組織再編を検討し、平成 30を完了した情報工学府、生命体工学研究科に加え、工学部、情報

年度の学部等改組に向けた準備を進める。

工学部及び工学府を改組するとともに、特色や強み、改組の効果

また、社会ニーズへの対応状況を確認するため、引き続き、本学の特色や強みを検証す等の検証を継続的に行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）

る。

【40】第２期で策定したグローバル・コンピテンシーの要素のう【40-1】整備した運営体制を維持し、必要に応じて改善を行う。

ち、多文化受容や語学教育について、入学から卒業までの体系的

進捗状況

Ⅲ

Ⅲ

な教養教育を、全学視点で担う組織である教養教育院を設置するとともに、その運営体制を整備する。

-17-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標

事務組織の効率化・合理化を実施するため、職員の専門的知識や企画・立案能力を向上させ、教職協働の実施体制を整備する。

中期計画

年度計画

【41】ICT 等を活用し業務の効率化を行うとともに、職員の役割【41-1】平成 28 年度の検討結果に基づき職員の役割や事務組織等を整備するとともに、や事務組織等を見直す。さらに、事務職員及び技術職員が教育職引き続き、ＩＣＴ等を活用した業務改善を推進する。

員とともに参画して各々の役割に応じた能力を発揮する運営組

進捗状況

Ⅲ

織等の教職協働体制を整備する。
【42】職員の専門的能力の育成や企画立案能力を向上させるた【42-1】平成 28 年度に策定した研修計画に基づき、職員の英語能力向上のための英語研

め、職能別研修等の受講を義務化するほか、グローバル化の進展

修、及び専門的知識や企画立案についての研修を実施する。

に対応するため、第３期中に TOEIC 730 点以上の事務職員の割合を 10％以上とする。

-18-

Ⅲ

九州工業大学（１）業務運営の改善効率化に関する特記事項等【ガバナンスの強化に関する取組】
・機動的組織運営が可能な体制を整備するため、事務局長を廃して学長及び各副学長の下に事務組織が維持する方向で組織体制を見直すこととし、見直しが必要となる規則等の洗い出しを行った。その上で平成 30 年４月１日の組織見直しを行った。
【35-1】

・人事制度改革マラソンとして、事務職員によるワーキンググループを設置し、職員が安心と誇りを持って働ける環境を実現するため、以下のようなチーム構成により 11 月から検討を開始している。次年度より一部の取組については実施を予定している。

【教育研究組織の見直し】（1）学長のリーダーシップの下で迅速な運営を実現するため、自己評価及び外部評価等への対応を執行部及び部局長により構成される会議体にて行うこととし、全学委員会としての大学評価委員会の廃止を決定（2）研究・産学連携委員会と研究戦略室を統合し、研究戦略企画室として設置（3）理数教育支援センターと社会貢献室の見直しに伴い、既存の入学試験委員会の専門部
会、アドミッション・オフィス、及び理数教育支援センターを集約化し、本学での学びとマッチングのよい入学者選抜、円滑な高大接続の推進及び理工系（STEM）分野
における教育支援を図る高大接続・教育連携機構の平成 30 年度設置を決定【35-1】

チーム
人事制度改革チーム
CDP（Career Development
Program）チーム
コミュニケーションチーム
マーケティングチーム
学内公募したロゴ

検討内容
仕事をサポートする職場環境と成長を促す人事評価制度
多種多様なキャリアを考慮し、成長意欲を実践へ繋げる施策
情報共有・業務の円滑化を目的とした施策
人事制度改革の効果をより高める方策
人事制度改革マラソンの学内 web サイト

・「社会ニーズに柔軟に対応できる体制」「学生の適性を見極めた専門分野の選択」「本学の有する特色を活かした強みの強化」の実現に向けて、工学部、情報工学部において改組を行った。また、平成 31 年度大学院工学府博士前期課程改組に向け、専門性を深化させながら副専門で知識を広げ、俯瞰的視野を養う教育課程を検討している。
【39-1】【ICT 等活用による業務効率化実績】
・平成 29 年より Web システムを利用した年末調整の全学的な展開を行い、職員の書類作成にかかる労力及び、提出された書類のチェックにかかる労力の削減が可能となった。
・源泉徴収票を電子公開し、税務署への届出を必要としない源泉徴収票について、Web 閲覧が可能な職員は証明書発行依頼を行うことなく源泉徴収票を取得することが可能となった。
・超過勤務の削減のため、就労管理システムを導入することを決定し、試行運用を開始した。
【41-1】【事務等の効率化・合理化】
・人事・給与制度の弾力化を図るため、月給制の教育職員から年俸制への切り替え公募を行うとともに、新規採用の教育職員は原則、年俸制適用教育職員として採用することとした。
平成 30 年度当初の年俸制適用教育職員数は 60 名を超え、中期計画の達成目標である 15％を上回る見込みである。
【37-1】

・事務職員がグローバル化の進展へ対応するため、20 歳代の若手事務職員及び 30 歳以上の希望する事務職員（14 名）に対し、英会話研修を実施した。また、英語能力だけではなく職員への海外の教育機関での応対能力を養うことを目的に、夏期・冬期にマレーシアへの海外研修（約 10 日間の学生の短期留学プログラムの引率）を行い、今後の研修意欲を啓発するために研修報告会を実施した。
【42-1】
・平成 29 年度の新規採用事務職員と希望者を対象に、本学の歴史、中期目標、国立大学法
人法、九工大の教育改革、コスト意識、世界大学ランキングなど、事務職員が持つべき知識に関する研修を４月～７月までの間に 10 回実施した。さらに、管理職にあたる事務職員に対しては、ファシリテーション型リーダー研修を２回にわたり実施した。
【42-1】

・九州地区大学 IR 機構にて、複数の大学で情報を共有し、各大学が取り組んでいる施策についてエビデンスを基にして評価・検証することを提案した。その取組の一つとして、本学が主導でワーキンググループを設置し、事務職員満足度調査をテーマとして、各大学での実施に向けて検討を行った。
【36-1】-19-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標

競争的研究資金等の外部資金を戦略的に獲得するなど、自己収入の増加に向けた取り組みを行い、財政基盤を強化する。

中期計画

年度計画

【43】ＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）等による研究【43-1】引き続き、外部研究資金情報を収集し学内に逐次提供するとともに、重点プロジ

進捗状況

計画立案支援や企業との連携協定等により、科研費、共同研究、 ェクト研究センターを中心に外部研究資金の獲得を提案し、獲得に向けた支援を行う。
受託研究等の外部資金の獲得を増加させるなど、財務内容を改善Ⅲする。
また、教育職員一人当たりの共同研究及び受託研究の受入額を第２期に比べて 20％程度増加させる。
【44】中・長期的に大学の諸活動を支える「九州工業大学基金（仮【44-1】九州工業大学基金運営委員会を開催し、基金の募金計画及び事業計画を検討す称）」を設立し、自己収入を増加させる。

る。
職員、在学生の保護者、卒業生、職員 OB、企業などのステークホルダーに対し、本学への継続的な支援などの広報活動を行う。

-20-

Ⅲ

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期目標

教育研究活動や大学のミッション実現に資するため、学内資源配分を見直し、経費を抑制する。

中期計画

年度計画

【45】部局予算を含む事業費全般に係る執行について検証・見直【45-1】平成 29 年度予算を検討するにあたり、学内向けヒアリングを踏まえ、戦略的かしを行い、学内資源の効率的な再配分を実現する。さらに、学内

つ効率的な再配分になるよう試算し配分する。また、学内の会計事務に関する効率化と諸会議や研修等を通して業務の効率化・合理化に対する職員の意

合理化に向けて、会計事務連絡会を実施するとともに、学内会議や科研費学内説明会等

識改革を図りコスト管理を徹底する。

を通してコスト意識を啓蒙する。

-21-

進捗状況

Ⅲ

九州工業大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等【外部資金の獲得に関する取組】
・URA による科研費セミナーを実施し、外部研究資金獲得支援を行うとともに、大型研究資金獲得に対しては学内外の研究体制の提案、調整を行った。なお、URA による外部研究資金提案件数は、101 件であり、支援件数は 28 件、採択件数は 8 件であった。
【43-1】
・本学が代表となって採択されている平成 29 年度 IPCC 事業（大学知的財産活動助成事業）を活用し、オール九州での合同新技術説明会及び合同技術相談会を開催した。
【43-1】

第1回
第2回

実施内容
九州地域に関連企業が集積する自動車産業をメインターゲットとし、モノづくりフェアを実施「九州・山口ベンチャーマーケット」内のイベントとして、九州地域の中小企業へ本学シーズを発信

・科研費申請・獲得への意欲の向上をはかるため、不採択となった若手研究者を対象に、本学全体の科研費の獲得総額及び研究者当たりの獲得額の増加を図り、本学における研究の質の向上を目指すことを目的とした「科研費支援事業」を実施した。さらに、科研費基盤（C）
及び若手（B）に採択されている研究代表者に対し、研究の質の向上を目指すことを目的とした上位種目へのステップアップを支援する「科研費ステップアップ支援事業」を実施した。
【43-1】
・共同研究講座が２件（(株)SUMCO、パナソニック(株)）開設された。また、共同研究講座に関しては平成 30 年４月より新たに３件設置することが決定している。
【43-1】
・平成 29 年度の外部資金の獲得額は、科研費 460,200 千円、共同研究 523,608 千円、受託研究 448,183 千円、寄附金 101,932 千円であった。
【43-1】【寄附金の獲得に関する取組】
・九州工業大学基金運営委員会を開催し、基金の募金計画及び事業計画を検討した。
・職員、在学生の保護者、卒業生、職員 OB、企業などのステークホルダーに対し、OB 組織である明専会と連携して、本学への継続的な支援を求める手段の一つとしての、「九工大サポート会員」制度を創設し、平成 30 年度から実施を決定した。
・従来の留学生後援会への寄附を基金に組み入れ、寄附者が、所得控除を可能とした。
・今年度は、基金の募金計画により、前年度比 1.6 倍の 975 万円の寄附をいただいた。
・西日本シティ銀行・三井住友信託銀行と協定を締結し、遺贈に係る寄附制度を構築した。
【44-1】-22-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期目標

自己点検・評価等の結果を大学運営に反映させ、継続的に大学運営を改善する。

中期計画

年度計画

【46】教育研究等の業務運営全般に亘る評価活動を着実に実施【46-1】教育研究等の業務運営全般にわたる評価活動を実施するとともに、平成 30 年度

進捗状況

し、その結果を組織的に改善に結びつける計画を立案・実施し、 実施予定の教育職員評価の実施方法を見直す。
結果と目標との乖離をチェックするという一連の手順により大Ⅲ

学運営を改善し、改善事項を「業務の実績に関する報告書」で公
表する。

-23-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標

社会への説明責任を果たすため、教育・研究、社会貢献等に関する情報公開を積極的に行う。

中期計画

年度計画

【47】ウェブサイトやソーシャルメディア等を活用して、ステー【47-1】平成 28 年度の検証や調査をふまえ、社会への説明責任を果たすため、国内外おクホルダーに分かりやすい広報活動を展開し、教育・研究、社会

よび学内のステークホルダー毎の効果的な広報手段を検討する。特に平成 30 年度の学部貢献等に関する大学情報を国内外へ発信する。

改組に向け、様々な地域への計画的・戦略的な広報活動を展開する。また、平成 28 年度から運用を開始したソーシャルメディアによる広報について調査し分析を行う。

-24-

進捗状況

Ⅲ

九州工業大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標【自己点検・評価に関する取組】
・平成 30 年度実施予定の教育職員評価において、総合評価点の評価区分の変更や、研究の質を評価する基準として、Scopus 収録論文の正規化論文数、正規化被引用数の評価項目を追加するなど評価方法の見直しを行った。
【46-1】【情報発信等に関する取組】
・本学の様々な取り組みを紹介し、各記者と大学(学長)が双方向に意見、情報交換を行うた
め、昨年度に引き続き、学長記者懇談会を開き、学長による近況説明及び本学の取組、研究
内容等を行った。平成 29 年度は３回（第４回～第６回）実施した。
学長による近況報告

第4回
第5回

第6回

本学教員による研究説明

・平成 30 年度学部改組の周知においては、大学案内において説明を行うとともに、ウェブサイト上でも、トップページに目立つバナーを設置した。内容に関しても学部毎のページを作成するなど、わかりやすさを心掛けて情報を発信した。また、ベネッセのマナビジョンや、
読売新聞の「変化する九州の大学特集」などの企画でも改組に関する情報発信を行った。
・昨年度運用を開始した SNS（twitter、Facebook、YouTube）では、ウェブサイトの RSS
を利用し、「トピックス」「プレスリリース」「イベント情報」を自動的に投稿、また、テレビ放送予定などを発信した。

トピックス内容「飯塚市による ICT 教育に関する取り組みへの支援について」①『殺菌、抗ウィルス、炭酸ガス削減機能を持った先端光触媒ナノ材料の開発と産学連携による商品化』②『水と空気を原料・資源にできる相界面反応の科学 ～基礎研究から製品化・
産業技術まで～』「学生プロジェクトの紹介」

・大学サイト・ユーザビリティ調査結果を踏まえた公式サイト（検索機能、アクセスマップなど）の改修を行った。
・本学のブランド力向上のため、タグライン（九州工業大学として、常に変わらずステーク
ホルダーに提供するコアとなる価値を言葉にしたもの）の制定、学部・学科のウェブサイト
のデザインの統一の方針を策定した。
九州工業大学タグライン

・本学の研究力をよりわかりやすく発信するためのウェブサイト（夢ナビコンテンツの整理、研究相談窓口）の整理を行った。
・大学の PR 動画を制作し、公式ウェブサイトや SNS で公開した。
・学生募集活動広報として、夢ナビの全会場（大阪、東京、名古屋、仙台、福岡）に参画するなど、全国的な展開を行った。
・今年度の重点地域として定めていた東海地区での広報活動について、以下のことを実施し
た。
事
項
実
績
①各高校進路指導室訪問
東海地区の 70 校訪問②高校進路指導教員への大学説明会
10 名の参加者③中日新聞紙面への記事広告掲載
学長とトヨタ車体相談役との対談記事および広告④夢ナビライブ名古屋への参画
昨年を上回る本学への訪問者□平成 29 年度 ブース訪問者数：30 名
講義受講者数 ：415 名□平成 28 年度 ブース訪問者数：23 名
講義受講者数 ：378 名・その他各種情報発信について以下のとおり実施した。
事 項
平成 27
年度
（1）文教速報・ニュースへの投稿件数
8（2）プレスリリースの件数（イベント案内含む）
35（3）本学ウェブサイト「トピックス」への掲載件数
280（4）本学のメディア（TV、新聞等）への掲載件数
292

平成 28
年度
19
41
280
259

平成 29
年度
36
52
351
358

これらの取組の結果、本学公式ウェブサイトへのアクセス件数は 878,583 件（平成 28 年度）
から 972,621 件（平成 29 年度）へと増加している。
【47-1】-25-

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用に関する目標
中期目標

1） 多様な教育・研究活動を支援する施設設備の整備を行うとともに、既存施設等の良好な保全と有効活用を促進する。
2） 大学の教育・研究等諸活動を支援・活性化するための高度かつ安定した情報基盤を効果的に整備する。

中期計画

年度計画

【48】国の財政措置の状況を踏まえ、第２期に策定した先導的な【48-1】キャンパスマスタープランに基づいて、「（戸畑）ライフライン再生（電気設備）」、

キャンパスマスタープランに基づいて、留学生を含む学生目線の「（戸畑）ライフライン再生（給水設備）」や外壁改修等を行い、安全安心を確保し、ま教育・生活環境を重視したキャンパスを整備する。

た、学生目線の教育・生活環境を重視した「（戸畑）保健センター改修工事」、便所改修や

進捗状況

Ⅲ

駐輪場整備等も行う。
【49】施設整備計画に基づき、既存施設の良好な保全に努めると【49-1】引き続き、スペース管理システム及び巡視等により室内利用状況等を把握し、必ともに、利用状況が本学のミッションに適合しているかを把握

要に応じて改善する。

し、スペースチャージ制度の改善や老朽施設のリノベーション等

プロジェクト研究スペースの料金改定後の金額で運用を開始する。

により最適な利用を進める。

「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）（案）」については、引き続き平成２８年度まで

Ⅲに調査・作成した現状内容及びメンテナンスサイクル計画案を精査しながら、年度ごと、建物ごとの長期的な整備計画案作成を進める。
【50】大型研究設備の学内外の共同利用について、競争的資金等【50-1】大型研究設備の利用促進方法を提案し、実施体制の整備について検討する。

により獲得した設備を全学的に利用できる仕組みを構築するとⅢ

ともに、学内外による利用を促進する。
【51】ネットワーク基盤、各種情報システムの高度化、拡充を行【51-1】平成 28 年度に実施した研究室ホームページ構築支援対応、学内情報システムにうとともに、安定した運用及び利活用を促進するため、エンドユ関する文書整備等を拡充するとともに、平成 30 年度の学部改組を見据え、ネットワーク

ーザ向け、及び学内情報システムの構築に対する人的支援体制を

基盤や学内情報システムの整備を進める。

整備する。

-26-

Ⅲ

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期目標

労働安全衛生法その他関係法令を引き続き遵守して教育・研究環境の安全衛生の確保とその向上を図り、事故防止に向けた管理の強化及び啓発を行い、既存の管理体制を継続的に改善する。

中期計画

年度計画

【52】事故防止のため、施設及び施設使用状況の安全点検を定期【52-1】引き続き、労働安全衛生法等に基づく産業医及び安全管理者並びに衛生管理者

的に実施するとともに、安全衛生意識を向上させるため、職員及による巡視を実施して施設の使用状況を確認し、現場における問題点を指摘した上で改び学生に対して安全衛生教育・啓発活動を実施する。

善措置を講ずる。また、学生・職員を対象とし、春季及び秋季に化学物質管理、廃液・廃

進捗状況

Ⅲ

棄物等に関する安全衛生教育・啓発活動を企画・実施するとともに、アンケート調査等により参加者の理解度を把握し、今後の運営改善に活用する。
【53】労働安全衛生マネジメントシステムを導入・運用し、安全【53-1】引き続き、労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、安全衛生関連業務の質

衛生関連業務についてマニュアルを更新するとともに、これらマの維持に努める。また、内部監査を年度内に１回実施し、監査結果を基に、業務改善やマニュアルの合理性について定期的に評価を行う。

ニュアルの更新を行い業務実施体制の強化・効率化を行う。

-27-

Ⅲ

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期目標

大学に関連した諸法令等を遵守し、適正な法人運営を行う。特に、研究活動における不正行為及び公的研究費の不正使用を防止する体制を強化する。

中期計画

年度計画

【54】大学運営に係る内部監査を毎年度計画的に実施するととも【54-1】内部監査規程に基づき、各業務に関連する諸法令・規程等の遵守状況について、に、監査室、監事及び会計監査人の連携を密にし、結果を翌年度

定期監査を実施し、必要に応じて臨時監査を随時実施する。

にフィードバックさせることで、適切な運営を行う。また、学内

進捗状況

Ⅲ

への周知・啓発活動等を通じて、コンプライアンスを徹底する。
【55】職員の倫理観を向上させ、研究不正等を防止するため、不【55-1】平成 28 年度の「不正防止対策実施計画」及び「リスク別対応計画」の実施結果

正防止ポリシーに則り、「不正防止対策実施計画」及び「リスクに対する評価を受け、改善計画の策定・実施を行い、研究不正等の防止に関する体制整備

別対応計画」の実施結果に対する評価等により適切にＰＤＣＡサ

を進める。

Ⅲ

イクルを推進し、体制整備を進める。
【56】ＩＴガバナンスを強化し、安心・安全な情報の運用管理を【56-1】平成 28 年度に策定した情報セキュリティ対策基本計画に従い、情報セキュリテ推進するため、情報基盤システムの管理体制整備、セキュリティ・ ィ関連の規程等の整備を進めるとともに、教育や訓練、自己点検・監査、情報機器に対すインシデント対策、学生・職員に対する情報セキュリティの研修る措置等といった情報セキュリティ対策を実施する。

プログラム等の取組を行う。

-28-

Ⅲ

九州工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標④ 男女共同参画に関する目標
中期目標

男女共同参画の意識の醸成や職員構成の多様化を促進するとともに、教育研究及び管理部門における立案及び決定への男女共同参画を推進する。

中期計画【57】優秀で多様な人材を確保するため、女性教育職員の採用を

年度計画

進捗状況

【57-1】平成 28 年度に策定した基本方針、アクションプランを実施する。

さらに促進し、第３期中に女性教育職員の割合を８％程度に引き上げる。

Ⅳ

また、意思決定プロセスにおける男女共同参画を推進するため、役員及び管理職に占める女性の割合を 14％程度に増加させる。

-29-

九州工業大学（４）その他の業務運営に関する特記事項等【労働環境の整備】
・人事制度改革マラソンとして、事務職員によるワーキンググループを設置し、職員が安心と誇りを持って働ける職場づくりを目指して検討を開始した。その中で、事務職員の職務職
責ごとの役割の定義づけの検討を開始した。
【35-1】【超過勤務の削減】
・就労管理システムの導入を決定し、システム管理対象やシステム設定及び運用フローの決定など導入に関する検討を行い、平成 30 年４月より本稼働を行う。平成 30 年度中にも管理対象者の出勤簿・休暇簿について、紙媒体を廃止することを予定しており、このことにより勤務時間の適正な管理と労務管理事務の効率化が可能となる。
【35-1】（学生支援）（1）本学の同窓会組織である明専会主催イベントである第５回明専女子塾の OG 紹介および実施内容の打ち合わせを行い、明専女子塾の開催への協力も行った。
（第５回明専女子塾
参加者：学生 38 名、教職員９名、企業８名の合計 55 名）（2）明専会全国女子会にて、「明専女子キャリア・ネットワーク」についての講演を行い、今後、検討・協議を本格的に行っていくことで合意した。

【男女共同参画事業】
・平成 29 年度は、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現
イニシアティブ（特色型）」に申請し、採択された。これに伴い、男女共同参画推進室の整備・スタッフの拡充、および女性研究者支援事業等を展開した。また、補助事業関連で、キック
オフシンポジウムも開催（学内外から 86 人の参加）し、学内外へ当推進室の取組についてアピールした。また、学長のリーダーシップのもと、本学初の女性限定公募も実施した。
【411】、【57-1】（意識啓発）（1）「執行部向けトップセミナー」を開催し、室蘭工業大学理事補・男女共同参画推進室長
を講師として、「室蘭工業大学における男女共同参画の取り組み―女性教員比率の向上に向けて―」というタイトルで、執行部対象に講演を行っていただいた。
（参加者 20 名）（2）全教職員向け意識啓発講演会を開催し、福津市副市長を講師として、「国連 SDGs と日本の男女共同参画」というタイトルで講演を行っていただいた。参加者は、平成 28 年度
は 182 名だったが、平成 29 年度は 217 名となった。
（3）女性職員に対するキャリア形成支援のための研修会を開催した。３キャンパス 40 人の女性職員(事務・技術職員)が附属図書館 AV ホール(戸畑)にて受講した（講師：総務課長）。
（4）10 月 27 日に北九州市の「北九州イクボス同盟」に加盟し、12 月 6 日に、事務系管理職を対象に「イクボスセミナー」を実施した。
（参加者：22 名）（社会貢献・次世代育成）（1）理系女子のための進路相談会として、オープンキャンパス時に「女子カフェ」を開催した。
（女子カフェ来場者数について、平成 28 年度からは、工学部では 22 人（前年度比約1.2 倍）、情報工学部では 45 人（前年度比約 1.6 倍）の増加）（2）本学教員と北九州高専との協働で企画を進めて開催した「工学女子シンポジウム」には、本学教員・院生・学生、北九州高専生、近隣の中高生等の参加があり、70 名（学外者46 名、学内者 24 名）の参加があった。
（3）福岡県事業「平成 29 年度女子中高生の進路選択応援事業」への協力として、今年度は２件対応した。
（飯塚キャンパス１件（参加者 26 名）、戸畑キャンパス１件（参加者 4 名））。

明専女子塾の様子

明専女子塾の様子（教職員支援）（1）「理系女性教員の科研費申請・女性研究者リーダーシップの養成」というテーマで、女性研究者リーダー育成のためのセミナーを開催し、６名が参加した。
（2）夏期学童保育は、例年実施している戸畑キャンパスに加え、本年度は初めて、飯塚キャンパスでも「プログラミング教室」を取り入れた形で試験的に１週間開催した。
（利用児童
数 戸畑：12 名、飯塚：６名）（3）土・日入試時の臨時保育所の開設については、今年度は対象日が、大学入試センター試
験、前期日程試験の３日間で開所した。平成 28 年度の利用者（子ども数）は、のべ４名であったが、今年度は、のべ８名の利用となり、利用者が増加した。
（4）在宅勤務制度に関しては、女性教育職員利用者にアンケートを行い、その結果に基づいて、週のうち２日までのところを休業中は４日までに拡大した。在宅勤務を取り消すことになった場合の振替を可能とする制度の改定により、利用者は増加した。
（5）学長のリーダーシップのもと、「ポジティブ・アクション」として、本学初の女性限定公募を行うこととし、情報工学研究院と生命体工学研究科において、11 月、12 月に公募を行った。来年度、２名の女性教員の採用が決定している。また、女性教員の上位職への積極登用も進め、２名が昇任した。
（工学研究院：教授１名、教養教育院：准教授１名）（6）本学初の「女性研究者支援事業」として５事業を開始した。
（「支援研究員配置支援」（適用者２名）「保育シッター等保育利用助成」（適用者１名）「学術雑誌投稿論文の英文校閲費用助成」（適用者３名）「女性研究者エンカレッジ支援」（適用者 10 名））、女性研究者研究
中断復帰支援事業（「研究中断復帰者助成」（適用者１名））これらのほとんどは、文部科学省補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」の事業の一環として実施しているものである。

-30-

九州工業大学（４）その他の業務運営に関する特記事項等（7）ライフイベント（介護）対応のために、「女性研究者の仕事と介護の両立に関するセミナー」を開催し、女性研究者および教職員、あわせて 13 人が参加した。
（8）学内初となる「ベビーケアルーム」（オムツ替えや授乳ができるスペース）を戸畑キャンパスに設置した。
【法令遵守（コンプライアンス）に関する取組】
・全学的な不正防止に関する運用体制をより向上させるために、昨年度の取組結果を点検・評価し、より適切な運用体制に変えることに主眼を置いた九州工業大学不正防止対策実施計
画（平成 29 年度）及び、公的研究費の不正使用の発生要因（リスク）を逓減させるための計画である九州工業大学公的研究費リスク別対応計画（平成 29 年度）を策定し、それぞれの計画について、各事項とも計画どおり全て実施した。
今年度主に重点を置いた事項は、以下のとおりである。
①不正防止機能の強化を図るため、組織改革を行い、平成 29 年度から公的研究費の不正使用防止は公的研究費不正使用防止計画推進室が担当し、研究活動の不正行為防止は研究協力課が担当することとなった。
②平成 29 年度は３年に１回行うこととなっているコンプライアンス教育及び研究倫理教育
を全学一斉で実施し、全職員の法令の遵守及び倫理観の意識向上を図った。コンプライア
ンス教育は学内サーバ（Moodle）を、また研究倫理教育は日本学術振興会（eL CoRE）の学外サーバを利用する e ラーニングで実施した。
【35-1】、【55-1】（情報セキュリティ関係）【56-1】（1）情報セキュリティ対策基本計画の策定及び見直し
基本計画の見直しのために、平成 28 年度に実施した事務系システムの情報セキュリテ
ィリスク評価に基づき、平成 29 年 12 月に事務系以外の学部・学科・研究室系システムについての情報セキュリティ対策についてアンケートを実施し、リスク対策状況を把握した。
（以後、毎年実施）（2）平成 29 年度に組織した、フォレンジック・チームに対し、インシデント対応のための教育訓練として、平成 29 年９月に文部科学省主催の情報セキュリティ技術向上研修の受講や、CYDER（国の行政機関、独立行政法人、指定法人、重要社会基盤事業者向け
B-2 コース）を、平成 29 年 12 月から平成 30 年１月にかけて受講させた。
情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備（平成 28 年９月末迄）
情報セキュリティインシデントが発生した場合の対応体制および手順を規定した「九州工業大学インシデント対応手順」は平成 22 年度に作成し、平成 29 年度に改訂された
NII のサンプル規程を参考に平成 30 年３月に改訂を行った。
（3）情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透「九州工業大学情報セキュリティポリシーに関する基本規程」に沿った「九州工業大学
情報格付け基準」を策定、平成 28 年度に実施した、事務系システム（10 システム）についての情報格付けや取扱区分を定義し、情報資産台帳を作成した。また、平成 29 年
12 月に、事務系以外の学部・学科・研究室系における個人情報や重要な情報等に関する格付けや取扱い区分の状況の把握を行った。

（4）情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施
平成 18 年度より、情報モラルの意識の向上と理解を図ることを目的として本学構成員全員に対し、「情報モラル向上週間」を年２回実施、情報モラルの教育・啓蒙活動を継続して行っている。
役職員（学長・理事、部局長等）、情報システム管理者、重要情報を取り扱う担当者に対して、その責任に応じた情報セキュリティ対策を理解し、役割に応じた責務が果たせるよう必要な情報セキュリティ教育や訓練を定期的に実施することとして、平成 28 年
8 月に一般ユーザ向け情報セキュリティ教育用 Moodle（e-Learning）教材を作成、公開
し（以後、毎年実施）、平成 29 年９月に役職員向けの講習会を実施させた。
留学生向け資料として、平成 27 年度よりネットワークセキュリティ啓蒙用英語パン
フレットを配布し、平成 28 年度には情報科学センターWeb サイトのオンラインガイド
を英語化、平成 29 年度秋季入学者より、情報科学センターのシステム利用ガイドの英語版を配布している。
（5）情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施（平成 28 年度から実施）
構成員が自らの役割に応じた情報セキュリティ対策が実施できていることを確認するため、Moodle を利用した自己点検フォームを作成し、本学構成員全員に対し「情報モラル向上週間」（10 月）における自己点検の実施を義務付け、平成 29 年３月に自己点検フォームを作成、事務局に対して自己点検を実施した。
平成 30 年１月に実施した、標的型メール攻撃訓練の際に、インシデントが発生した
場合の対応について、訓練終了後の e ラーニング教材に加えた。
平成 29 年度に佐賀大、長崎大、本学の３大学間で相互監査を実施することを検討し、
平成 29 年度に試行、平成 29 年 12 月に覚書を締結、平成 30 年２月から３月にかけて相互監査を実施した。
（6）情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施（平成 28 年度から実施）
通信要件を把握して不必要な接続を遮断するため、各キャンパスにファイアウォールを設置し、すべてのアクセスを管理下に置いた。
平成 29 年度には、グローバル IP アドレスの学外公開・非公開の制御について、より強力な管理体制とするために、現行の申請制から承認制に移行した。
【施設マネジメントに関する取組】
・学長のリーダーシップの下、総務・労務担当理事を委員長とし、各学部長等の委員で構成された「施設委員会」により、施設マネジメントの方策に関する合意形成を行い、以下の取組を行った。
【38-1】、【48-1】、【49-1】（1）施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
スペースチャージ制度を見直し、プロジェクト研究スペースのチャージ費を平成 29 年１月に改訂、同４月よりの運用で段階的料金改定し、平成 29 年度は 920 万円の増額となった。
中長期修繕計画として、キャンパスマスタープランに沿った、インフラ長寿命計画（行動計画）を平成 28 年９月に作成、学内承認された。また、同（個別計画）を平成 30 年度-31-九州工業大学（４）その他の業務運営に関する特記事項等
までに作成し、年度別の必要な改修予算を平準化する基礎資料として活用する予定である。
（2）キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
学生相談等の増大による室の拡充・プライバシーの保護を目的とした保健センター改修工事を行った。また、景観と学生の生活環境をより快適に向上させるため、駐輪場整備工事を行った。
（3）多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
外壁タイルの剥離・落下の予防と雨漏れによる授業・実験等の中断を予防し、学生・教職員の安全確保と安心な教育・研究環境を確保するため、スペースチャージを活用して、外壁、屋上防水等の改修工事を行った。また、民間の資金やノウハウを活用した施設整備を行うため「九州工業大学 PPP／PFI 手法導入優先的検討規程」を平成 28 年 11 月に策定し、学内承認された。
（4）環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
経過年数から作成した年度計画により、交換が必要な機器を選定し、スペースチャージを活用して、総合研究１号棟及び機器分析センター空調設備改修工事、研究実験棟エント
ランスホール他照明器具設備改修工事等を行った。その結果、エネルギー消費及び CO2 排
出を約 20％削減した。
・労働安全衛生法等に基づく産業医及び安全管理者並びに衛生管理者による巡視後、安全衛生巡視報告書を作成し、担当責任者に対処内容を報告書により提出させた。
また、安全衛生教育については、年２回安全講習会及び留学生を対象とした英語による安全講習会を開催し、確認テストを実施することで理解度を把握した。
【52-1】【改善点すべき点として指摘された事項への対応】
・平成 28 年度に指摘された、X 線取扱い機器に関する届出不備に対する対応については、再発防止のため、学内において、X 線装置の設置・移転等に係る届出に係る手続きのフロー
チャートの周知を図った。なお、平成 29 年度においては、他大学からの教員転入時に X 線装置移設が１件、学内異動に伴う X 線装置移設が１件あり、いずれも所定の手続きに則り、実施されている。

-32-

九州工業大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画
１．短期借入金の限度額
1,290,323 千円
２．想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。

実

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実

該当なし

該当なし

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、 文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充
てる。

１
２

Ⅳ

Ⅴ

短期借入金の限度額
1,290,323 千円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画績

該当なし

余剰金の使途

-33-

実

績

該当なし

九州工業大学
Ⅵ

そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
中期計画別紙

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（飯塚）ライフライン再生（電気設備）
・小規模改修総額

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（戸畑ライフ
ライン再生）
・小規模改修総額

財

実
源

施設整備費補施設整備費補269
130
助金 （105）
助金（83）（独）大学改（独）大学改革支援・学位
革支援・学位授与
授与機構施設機構施設費交費交付金
付金 （25）（186）（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであ状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い
り、中期目標を達成するために必要な業務の実施状等を勘案した施設・設備の改修等が追加されること況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘もあり得る。
案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について 28 年度以降は 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
・（戸畑）ライフライン再生：実施済み
・小規模改修：実施済み

-34-

績

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（戸畑）ライフライン再生・小規模改修

総額
112

財

源

施設整備費補助金 （87）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金 （25）

九州工業大学
Ⅵ

そ の 他

２ 人事に関する計画

中期計画別紙＜基本方針＞
１．教育研究等の質の向上
２．戦略的資源配分
３．人件費抑制＜具体的施策＞
１．教育研究等の質の向上（１） 教育研究活動を効果的に実施するため、多様な人材を柔軟に配置する。
（２） 教育職員の教育力向上のための FD 活動を推進するとともに、事務職員等の能力向上のために SD 研修を実施する。
（３） 教育職員の教育研究能力の向上に資するため、サバティカルリーブ制度を整備し活用する。
（４） 各職員の適正な評価を実施し、評価結果のフィードバック及び給与査定により、職
員自らがやりがいをもって職務に精励できる環境の整備を行う。
（５） 男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画を計画的に推進する。
２．戦略的資源配分
学長のリーダーシップの下、教育・研究、社会貢献、国際交流等における重点分野について、人
材等の学内資源を戦略的に配分する。
３．人件費抑制策
人員配置の適正化等を進め、人件費の削減を行う。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
34,535 百万円（退職手当は除く）

中期計画別紙に基づく年度計画
実
績＜基本方針＞
・教育研究等の質の向上
・教育研究等の質の向上（１）教育研究活動の高度化に向けて、全学組織の最適化 （１）教育研究活動の高度化に向けて、全学組織の最の観点から、改組後の重点分野やその他の必要分野
適化の観点から、改組後の重点分野やその他のへの人員配置のために、人件費推計や数値目標のシ
必要分野への人員配置のために、人件費推計やミュレーションを行うことにより、教育職員の採数値目標のシミュレーション及び部局間の人員用、配置計画を立案し、一部実施する。
バランスを考慮し、教育職員の採用、配置計画（２）教育職員の研修プログラムの体系化に向け検討し、を立案し、一部実施した。
一部のプログラムについては試行的に実施する。ま （２）教育職員の研修プログラムの体系化に向け検討
た、事務職員については平成 28 年度に策定した研し、若手教育職員に対しては各種マネジメント
修計画に基づき、英語研修、及び専門的知識や企画スキル等の修得のため、研修を実施した。ま立案についての研修を実施する。
た、事務職員については、語学（英語）研修、（３）平成 30 年度実施向けて、サバティカルリーブ制度
マレーシアへの海外研修及び管理職向けのファの募集を開始する。
シリテーション研修を実施した。
（４）引き続き、現行の職員評価制度及び給与への反映の （３）平成 30 年度実施向けて、サバティカルリーブ
あり方について、改善策の検討を行う。
制度への募集を行い、2 名の教員が海外で教育（５）平成 28 年度に策定した男女共同参画のためのアク研究活動を行う予定となっている。
ョンプランを実施する。
（４）業務運営の改善効率化に関する特記事項等 P19に記載。
・戦略的資源配分（５）その他の業務運営に関する特記事項等 P30、31
引き続き社会ニーズを踏まえた教育組織及び研究組に記載。
織を検討し、平成 30 年度の学部改組に向けた準備を進める。
・戦略的資源配分
引き続き社会ニーズを踏まえた教育組織及び研・人件費抑制究組織を検討し、平成 30 年度の学部改組を行った。
職員の役割や事務組織等を整備するとともに、引き続き、ICT 等活用による業務改善を推進する。
・人件費抑制
業務運営の改善効率化に関する特記事項等 P19（参考１）平成 29 年度の常勤職員数 528 人に記載。
また、任期付職員数の見込みを 28 人とする。
（参考２）平成 29 年度の人件費総額見込み 5,991 百万円（参考１）平成 29 年度の常勤職員数 525 人
また、任期付職員数は、 25 人
（参考２）平成 29 年度の人件費総額は、5,966 百万円（退職手当は除く）-35-

九州工業大学○

別表１ （学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)
(人)

(人)

(b)/(a)×100(%)

機械知能工学科
建設社会工学科
電気電子工学科
応用化学科
ﾏﾃﾘｱﾙ工学科
総合ｼｽﾃﾑ工学科
学科共通（編入学）
合 計

560
320
520
280
240
204
40
2,164

623
356
559
299
258
210

111.3
111.3
107.5
106.8
107.5
102.9

2,305

106.5

知能情報工学科
電子情報工学科
ｼｽﾃﾑ創成情報工学科
機械情報工学科
生命情報工学科
合 計
学士課程 計

366
368
328
326
322
1,710
3,874

374
393
361
365
333
1,826
4,131

102.2
106.8
110.1
112.0
103.4
106.8
106.8

【博士前期課程】
工学府
機械知能工学専攻
建設社会工学専攻
電気電子工学専攻
物質工学専攻先端機能ｼｽﾃﾑ工学専攻
合 計

156
78
118
102
68
522

171
63
131
117
94
576

109.6
80.8
111.0
114.7
138.2
110.3

115
170
85
370

122
180
91
393

106.1
105.9
107.1
106.2

生命体工学研究科 生体機能応用工学専攻
人間知能ｼｽﾃﾑ工学専攻
合 計

130
114
244

137
134
271

105.4
117.5
111.1

博士前期課程 計

1,136

1,240

109.2

【学士課程】
工学部

情報工学部

情報工学府

先端情報工学専攻
学際情報工学専攻
情報創成工学専攻
合 計

学部の学科、研究科の専攻等名【博士後期課程】
工学府
機械知能工学専攻
建設社会工学専攻
電気電子工学専攻
物質工学専攻先端機能ｼｽﾃﾑ工学専攻
工学専攻
合 計
情報工学府

情報科学専攻情報システム専攻
情報創成工学専攻
情報工学専攻合 計

生命体工学研究科

生体機能専攻
脳情報専攻
生命体工学専攻合 計

博士後期課程 計

収容定員

収容数

定員充足率

51
51

6
1
3
1
5
79
95

154.9
186.3

42
42

1
1
3
41
46

97.6
109.5

108
108

12
12
117
141

108.3
130.6

201

282

140.3

○ 計画の実施状況等
１．大学院については、入学定員を満たさない場合は、第２次募集や、秋季入学により入学定員を満たすよう努めている。
２．社会人学生に対して、長期履修制度などにより、計画的に教育課程を履修できるよう配慮している。
３．工学府博士前期課程においては、改組に向けて検討している。
４．工学府博士後期課程においては、定員増加について検討している。

-36-