令和５年度宮崎県水田営農対策等実施方針
令 和 ４ 年 １ ２ 月
宮崎県農業再生協議会
１趣 旨
本県では、これまでも国の政策の方向を踏まえつつ、生産者・地域の創意工夫と自主性を尊重し、米の計画的な生産と、水田フル活用による生産性の高い水田農業経営の確立に向けて、関係機関・団体が一体となって取り組んでいる。
一方、国は、生産者や集荷団体等が自らの経営判断に基づき、需要に応じた米の生産・販売を行うようにするとともに、転換作物が固定化している水田の畑地化や水稲と転換作物とのブロックローテーション体系の再構築を促す観点から、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田を見直すなど、水田農業の改革を進めている。また、昨今、世界的な人口増加による食料需要の増加に加え、ウクライナ情勢等の影響により、食料の価格高騰や供給不足への懸念も高まっている。
このため、全国有数の食料供給基地として、持続可能な水田農業の確立を目指し、「宮崎県水田収益力強化ビジョン」を基本として、需要に応じた主食用米や加工用米、飼料用米等の多様な水稲によるバランスの取れた生産を推進するとともに、地域の特色を生かした高収益作物の導入による水田の高度利用と高収益化を進める。また、水稲と麦・大豆などの畑作物を組み合わせて作付けを行う大規模経営体や、将来の水田農業を支える担い手を育成するため、新たな地域営農システムの構築による多様な担い手の確保に取り組むなど、「宮崎ならでは」の特徴ある生産性の高い水田農業経営の確立に関係機関・団体と一体となって取り組む。

２ 米と米以外の作物を組みあわせた生産性の高い水田農業経営の確立（１）需要に即した「商品価値の高い売れる米づくり」の推進
本県では、米価の低迷や担い手の高齢化等により小規模稲作農家を中心に減少が進んでおり、直近10年で主食用米が約5,000ha減少する一方、全国的には、米新品種の相次ぐ発表をはじめ、産地間競争が激化し、需要に応じた生産や収益の確保がますます重要になっている。
このような厳しい販売環境の中、一定の主食用米の作付面積を維持していくためには、スマート農業技術等の積極的な導入による省力・低コスト栽培技術の普及・拡大を図るとともに、総合的な栽培管理の徹底により、気候変動等にも左右されてない安定生産・供給体制を構築する。また、全国に先駆けて販売される「コシヒカリ」や、（一財）日本穀物検定協会が実施する米の食味ランキング「特Ａ」取得等を契機としたブランド米の産地確立に関係機関・団体が一体となって取り組む。
また、近年、需要が増加している業務用米について、推進対象地区や対象者を明確にし、実需者ニーズに対応した多収品種の導入と安定多収栽培技術の導入による生産コストの低減を進め、新たな産地を育成する。
なお、「作付の目安」は、生産者の作付意欲を抑制することのないよう、前年産の作付実績シェアを県の作付け目安に乗じて算出する。
［重点推進事項］
・ 安定した食味・出荷時期を有する新米「コシヒカリ」の銘柄維持
・ 「特Ａ」の継続取得によるブランド化及び産地拡大に向けた生産技術の普及
・ 「宮崎米「特Ａ」取得対策会議」を核とする指導体制の強化
・
業務用米（多収品種）の導入及び多収栽培技術の確立による稲作経営の安定化
・ スマート農業技術等の積極的導入による省力・低コスト栽培体系の確立
・ 生産者の経営判断に資する「作付の目安」の提示

（２）非主食用米による多様な米づくりの推進・徹底
加工用米や新規需要米等については、本県の主要産業である酒造業や畜産業においてニーズの高い品目であり、「宮崎ならでは」の水稲による転換作物として拡大・定着していることから、以下のとおり、具体的な取組を推進する。
①

加工用米
加工用米の生産と利用については、県内の酒造メーカーとの連携により、安定的かつ効率的な生産・流通体制の構築により、目標とする１万トンに達しており、今後は、集荷団体単位で生産目標数量の維持可能な体制を構築する。なお、加工用米専用品種への誘導や安定多収技術の確立・普及による効率的な生産に引き続き取り組み、作付けの団地化や乾燥調製の拠点化等に関係機関・団体や実需者等が一体となって取り組む。
令和５年産については、実需者の求める生産量や専用品種の普及等に伴う反収向上を鑑み、作付面積は1,909haとし、集荷団体ごとの「生産目標」を前年の作付実績により配分する。
なお、加工用米の生産と流通に係る具体的な取組事項等については、別に定める。
［重点推進事項］
・ 専用品種（早期水稲向け「宮崎52号」、普通期水稲向け「み系358」）への誘
導、多収栽培技術の実証・普及
・ 水利用や栽培管理の効率化に向けた団地化の誘導や担い手への作業集積
・ 地域の拠点施設を中心とした乾燥調製・精米一元体制の構築や流通のフレコン化【令和５年産加工用米の生産目標】
作付面積：1,909ha
生産量：約10,000トン②

飼料用米
飼料用米は、県内の畜産農家の需要拡大が期待され、またこれまで推進してきた加工用米が需要量を満たすまで拡大したことから、今後の転換作物の中心として生産拡大を進める。
また、多収品種の導入促進等による収量性の向上を図り、戦略作物助成における単位面積当たり交付額の底上げを目指すとともに、県内の養豚、養鶏業者との連携を図り、輸入飼料の代替として飼料用米を利用することによる銘柄確立やブランド力強化を目指す。
なお、飼料用米の生産・流通に係る具体的な取組事項等は、別に定める。
［重点推進事項］
・ 新品種候補「南海飼190号」の栽培技術の確立及び種子供給体制の整備
・ 多収の専用品種による生産の拡大
・ 県内流通体制の強化【令和５年産飼料用米の推進の目安】
区分

販売方式

流通
形態

令和５年産の推進の目安

県外流通

ＪＡ全農が生産者から直接買取（県内ＪＡに業務委託）

紙袋・フレコン
（玄米）

１８０ha

県内流通

県内集荷団体を通じて飼料メーカ
ー等に販売され、主に県内畜産農家が利用

フレコン主体
（籾主体）

２７０ha

地域流通

耕種農家と畜産農家のマッチング
により地域の実情に応じ流通

フレコン主体（玄米・籾）

４３０ha

計③８８０ha

米粉用米
実需者と直接結びついた米粉用米の生産については、契約数量確保に向け、各地域の作付体系に適した多収品種の検討を行うとともに、安定多収に向けた栽培技術の導入を図る。また、さらなる生産拡大に向けては、その出口となる確実な需要が必要であることから、米消費拡大対策とも連動した米粉用米の需要開拓を図る。
［重点推進事項］
・ 契約数量確保に向けた多収栽培技術の確立
・ 生産者と加工業者のマッチング支援
・ 地域の加工グループ等との連携による米粉利用の裾野の拡大

④

ＷＣＳ用稲
全国有数の畜産県として、繁殖牛や乳用牛などの自給飼料を安定的に確保することは、家畜の飼養衛生管理の上からも大変重要であることから、コントラクタ
ー組織等による適期収穫を推進する一方、適正な栽培管理による本格的な作付を推進し、交付金制度の厳格な運用により適切な生産の徹底等を促し、戸別の生産頭数に応じた需要量に基づく適正な作付面積の範囲で作付けを推進する。
またＷＣＳ専用品種「ミナミユタカ」については、一部の地域でいもち病の発生が確認されており、優良品種の活用寿命を伸ばすため、病原の拡散・蔓延を防止する適切な防除体系の実施徹底を図る。
［重点推進事項］
・ 「ミナミユタカ」におけるいもち病防除対策を含めた適切な生産推進
・ 需要に基づく適正な範囲での作付推進
・ 販売型コントラクターによる広域流通の促進

（３）米以外の「地域振興作物」の定着・拡大
水田の効率的活用による生産性の高い水田農業の確立に向けて、「水田収益力強化ビジョン」に位置づけられた地域振興作物の定着・拡大に向けた取組を行う。
①

飼料作物
ＷＣＳ用稲と同様に、繁殖牛や乳用牛などの自給飼料を安定的に確保する観点から、二毛作助成を有効に活用した水田裏作の利用促進により、現在の作付面積の維持・拡大を推進する。

②麦・大豆
昨今の国際情勢等により国内産の麦・大豆の需要が高まっている。麦・大豆は、機械化体系が確立していることから生産拡大を図りやすく、また、水稲と組み合わせて作付けすることにより、所得の向上が図られる。
このため、土地利用型大規模経営体を育成する中で、主食用米や加工用米、飼料用米等と組み合わせた栽培体系を推進する。
［重点推進事項］
・ 排水対策の徹底やほ場整備の実施による水田の汎用化の推進
・ 「機械化一貫体系」による低コスト・省力化の推進
・ 本県の気候・栽培体系に適した品種の選定③

園芸作物
施設栽培においては、ハウス環境データを収集・蓄積・活用する体制の構築等
による生産性の向上、災害に強いハウスの整備や団地化等の生産基盤強化を図る
とともに、露地栽培においては、スマート農業技術等による規模拡大と、加工事業者との連携による生産方式の統一や作業の機械化・分業化に取り組む「耕種版インテグレーション」の推進により、需要が伸びている加工・業務用野菜等の産地育成を図る。
［重点推進事項］
・ 施設園芸におけるデジタル技術を活かした生産体制や営農指導体制の構築
・ 耕種的排水対策の徹底や、ほ場整備の実施による水田の汎用化の推進
・ 加工・業務用露地野菜等を組み合わせた「水田輪作営農体系」と「機械化一貫体系」による低コスト・省力化の推進
・ 農業法人等による作業受託体制の整備や機械レンタル・リースの取組推進
による新たな産地育成（４）耕畜連携による稲わらの利用拡大とたい肥の循環促進
国際情勢の影響等による輸入稲わらや肥料の価格高騰を受け、国産稲わら及び肥料の需要が高まっていることから、畜産サイドと連携した国産稲わらの利用拡大や、たい肥の循環など耕畜連携の取組を強化する。
［重点推進事項］
・ 耕種農家と畜産農家のマッチング情報の発信とマッチング支援
・ コントラクターによるたい肥散布拡大支援

３

担い手の確保・育成と農地の集積・集約化による新たな地域営農システムの構築
近年の農業従事者の高齢化と集落人口の減少により、水田農業の継続や農業用水等の維持管理に支障をきたす事例が増加していることから、経営所得安定対策や農地中間管理事業をはじめとする担い手・農地関連施策を十分に活用しつつ、本県における水田農業の構造改革を一層推進する。
特に、稲作農業の担い手を明確化するとともに、土地改良区や中山間地域等直接支払、多面的機能支払等の推進母体に加え、公民館組織等既存の地域コミュニティを有効に活用し、農地の集積・集約化による土地利用型大規模経営体の育成を支援する。

（１）水田農業の担い手の明確化と地域計画や農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化
水田農業の担い手の育成・確保については、認定農業者や集落営農組織等を基本とし、地域の実情に応じて、多様な経営体との連携を図る。併せて、大規模稲作経営体を中心に各地域ごとに土地利用型経営体間のネットワークを設置することで、担い手間の情報交換や農地の利用集積・集約、規模拡大に向けた支援などの施策を重点化する。
また、令和５年度以降は、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定を進めるとともに、それを実現するために地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理事業を軸とした農地の集積・集約化等を進める。特に市町村の農政部署と農業委員会事務局等との連携強化により、農業委員や農地利用最適化推進委員が、地域の話合いをリードし、円滑に合意形成を促すことができる体制を整える。
なお、様々な合意形成を促す際には、eMAFF地図等の地図システムを活用して、耕作者、後継者、作物等の情報を見える化し、話合いの活性化に役立てる。
（２）既存の集落営農組織・法人の経営体質の強化
既存の集落営農組織の経営改善を支援し、地権者による互助組織から持続可能な経営体へ誘導するとともに、合意形成組織の活動を強化し、農地を集約化する。
（３）担い手の集落外からの取り込み集落の話し合い活動を活性化させ、市町村や農業委員会、機構との情報共有のもと、地域外からの担い手も確保する。
４

各種交付金の有効活用の推進（１）戦略作物に対する交付金
食料自給率・自給力の向上と円滑な米の需給調整を図るため、戦略作物に対する交付金を活用し、麦、大豆、飼料作物をはじめ、ＷＣＳ用稲や飼料用米、加工用米等の生産を推進する。
（２）産地交付金
加工用米や飼料用米の維持・拡大や生産性向上に向けた取組をはじめ、地域の特色を踏まえた収益性の高い地域振興作物の導入・拡大や、水稲と戦略作物、又は戦略作物同士を組み合わせた二毛作による水田フル活用の取組、耕畜連携を促進する等、県及び各地域の「水田収益力強化ビジョン」に基づき、「産地交付金」の効果的な活用を図る。
なお、「産地交付金」の具体的な活用方法等については、別に定めることとする。

５

米関連情報の的確な伝達
米の需給・価格等に関する情報について、生産者団体や農業再生協議会等を通じて、米の集出荷に関わる業者等はもとより、生産者へ確実に伝達し、需要に即した売れる米づくりを推進する。

６

関連対策等の推進と活用
水田農業の構造改革や地域振興作物の産地づくりに取り組む地域や担い手を支援するため、機械・施設等の条件整備を推進する。
また、担い手への農地の集積・集約化、経営の効率化に資する基盤整備を推進する
ため、ほ場整備事業の推進に係る「事業計画重点地区」を中心に、市町村や関係機関と連携のもと、地域営農構想策定や合意形成に向けた取組を加速させ、更なる整備促進を図る。
さらに、地域の特徴に応じ、暗渠排水等の導入による水田の汎用化を進め、高収益作物や輪作体系の導入など、効率的で生産性の高い水田農業への転換を図る。
ほ場の区画拡大の加速化に向けては、地域ニーズに応じ、農地耕作条件改善事業等の活用による畦畔除去等の簡易な基盤整備についても積極的に推進する。

７推進体制
県農業再生協議会及び地域農業再生協議会の適切な役割分担・連携と構成する関係機関・団体の積極的な参画・支援のもと、水田情報管理システム等を活用しながら、主食用米の需給調整はもとより、効率的・安定的な経営体を中心とする生産性の高い水田農業経営の確立に向け、関連施策や制度に適確に対応した県全体の推進体制を整備する。