新城市防災活動補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は新城市の地域防災体制の強化育成を図ることにより、災害による被害を最小限に抑えるための地域防災力向上や防災意識の高揚を目的として、防災活動を行う市内の自主防災組織、行政区、複数の自主防災組織から構成される連合組織及び市と協定を締結し福祉避難所（市の施設は除く。）を開設する施設管理者（以下「自主防災組織等」という。）が実施する活動経費に対し、予算の範囲内において交付する補助金に関し新城市補助金交付規則（平成１７年新城市規則第４３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象事業等）
第２条 補助金の交付対象は、次に掲げる事業又は資機材の整備等とする。
（１）防災講習会、講話等の開催、防災新聞、防災マップの作成等防災知識の普及啓発を目的とした事業（２）地域内の災害時要援護者の把握、近隣住民による支援体制の確立等災害時要援護者支援に関する事業（３）自主避難所の開設、運営、情報収集、伝達、救出救護等防災訓練の実施に関する事業のうち、新城市自主防災組織防災訓練交付金の対象となる訓練を除いた事業（４）別表に掲げる資機材の整備（５）新城市災害時協力井戸登録制度に登録しており、自主防災組織等と井戸所有者の間で災害時に関する使用についての協定若しくは覚書等を交わした井戸に関するポンプ資機材の設置又は更新に関する事業（６）前各号に掲げるもの以外で地域の特性に応じた高い効果が見込まれる事業（補助対象経費等）
第３条 補助の対象となるものは、前条各号に掲げる事業に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費は、補助の対象としない。
（１）食糧費（２）工事請負費（３）用地費、補償費（４）消火器の薬剤詰替え（５）前条第３号に掲げる事業について、同一年度において新城市自主防災組織防災訓練交付金の交付対象となった防災訓練に係る経費（６）市長が社会通念上適切でないと認めた経費

（補助金の額）
第４条 補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内とし、上限を３００，０００円とする。
２ 前項の規定により算出した額に１，０００円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額とする。
（補助金の上乗せ）
第５条 新城市地域自治区予算事業計画策定要綱第４条第１項に定める事業（以下「自治区事業」という。）にあっては、前条の規定により算出した額の補助金（以下「基本補助金」という。）に次項の規定により算出した額の補助金（以下「上乗せ補助金」という。）を加算して交付することができる。
２ 上乗せ補助金の額は、補助対象経費から基本補助金を差し引いた額の２分の１以内とし、上限を１５０，０００円とする。
３ 前項の規定により算出した額に１，０００円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額とする。
（補助率及び補助金額の特例）
第６条 第２条第４号に規定する資機材においては、第４条の規定にかかわらず、次に掲げる場合の補助金の額は、補助対象経費から１，０００円未満を切り捨てた額とする。
（１）第２条第４号に規定する資機材が盗難にあった場合で、自主防災組織等がその被害を警察に届け出た場合（２）第２条第４号に規定する資機材が事故、自然災害等の被害にあった場合で、市長が特に必要と認めた場合（補助金の申請）
第７条 補助金の申請を受けようとする自主防災組織等は、防災活動補助金交付申請書（様式第１）に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
（１）事業計画書及び収支予算書（２）見積書の写し（３）設置箇所図（４）写真（既存の資機材を更新する場合又は前条第２号に掲げる場合に申請する場合に限る。）（５）協定書若しくは覚書（第２条第５号に規定する資機材の申請をする場合に限る。
）（６）その他市長が必要と認める書類
２

前条第１号に掲げる場合に申請をする場合は、被害の届出を警察署が受理したことを確認できる「被害届受理番号」を申請書に明記しなければならない。
（補助金の交付決定）

第８条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、その決定内容を防災活動補助金交付決定通知書（様式第２）により自主防災組織等に通知しなければならない。
（申請内容の変更申請）
第９条 自主防災組織等は申請内容に変更があったときは、防災活動補助金計画変更承認申請書（様式第３）を提出しなければならない。
（補助金の変更交付決定）
第１０条 市長は、前条の規定による変更申請があったときは、当該変更申請に係る書類を審査し、その変更決定内容を防災活動補助金変更交付決定通知書（様式第４）により自主防災組織等に通知しなければならない。
（実績の報告）第１１条 補助金の交付を受けようとする自主防災組織等は、防災活動事業補助金実績報告書（様式第５）に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
（１）収支決算書（２）当該事業の領収書または、銀行振込（明細）受領書の写し（３）完了写真（４）その他市長が必要と認める書類（補助金の確定）第１２条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、当該報告に係る書類を審査し、その確定内容を防災活動補助金確定通知書（様式第６）により通知しなければならない。
（補助金の請求）第１３条 補助金の交付を受けようとする自主防災組織等は、市長から補助金の確定通知があった場合は速やかに、防災活動補助金請求書（様式第７）を提出しなくてはならない。
２ 自主防災組織等が補助金の目的を達成するため、市長において特に必要があると認めるときは、補助事業の完了前に補助金の一部を前渡（概算払）することができる。
（資機材等の使用及び維持管理）
第１４条 この要綱に基づき補助を受けて整備した資機材等は、防災活動、防災訓練等において使用する。
２ 前項の資機材等の維持管理は、当該補助を受けた自主防災組織等が行うものとする。
３ 第三者に対して譲渡してはならない。
（器具庫等の設置）第１５条 第２条第４号に掲げる防災資機材のうち、新たに設置（更新に係るものは除く。）する消火器格納箱、屋外ホース格納箱、防災資機材保管用倉庫又は器具庫に係る補助を受けようとする自主防災組織等は、防災活動が有効にできる場所に固定設置するとともに、地権者又は建物所有者から書面による土地又は建物使用の承諾を得て実施するものとする。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
（新城市消火栓器具庫等設置補助金交付要綱等の廃止）
２ 次に掲げる要綱は、廃止する。
（１）新城市消火栓器具庫等設置補助金交付要綱（平成１９年４月１日施行）（２）新城市自主防災組織防災活動補助金交付要綱（平成２１年４月１日施行）（３）新城市孤立可能性集落資機材等整備補助金交付要綱（平成２４年４月１日施行）
附 則（施行期日）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表
資機材名称
ヘルメット

トランシーバー

鋸

真空パック毛布

バール

浄水器

ジャッキ

リヤカー

チェンソー

消火器格納箱発電機

消火器（新設）

防災用照明器具

消火器更新（処分費含む）ハソリ（移動炊飯器）

屋外ホース格納箱

救急セット

消防用ホース

簡易トイレ

管鎗

簡易トイレ用テント

消火栓開閉器

防水シート

防火水槽蓋開閉器

テント

スタンドパイプ（単口引き上げ）

土のう袋

防災資機材保管用倉庫又は器具庫

担架

防災活動車両用標識

備１

考
消火器格納箱の基準は、次のとおりとする。
（１）塗装は赤色ラッカー仕上地で白色ラッカー仕上文字とする。

（２）消火器格納箱の大きさは、ＡＢＣ粉末消火器１０型が収納できるものとする。
２ 消火器の基準は、ＡＢＣ粉末消火器１０型で薬剤質量３．０㎏とする。
３ 屋外ホース格納箱の基準は、次のとおりとする。
（１）塗装は赤色ラッカー仕上地で白色ラッカー仕上文字とする。
（２）団体名入りとする。
（３）屋外ホース格納箱は、固定用ブロックを含むものとする。
（４）屋外ホース格納箱の大きさは、消防用ホース２本以上、管鎗、消火栓開閉器及びスタンドパイプを収納できるものとする。
４ 消防用ホースの基準は、呼称６５㎜以内とし、使用圧７㎏ｆ／㎠以上のものとする。
５ 管鎗の基準は、消火栓用管鎗呼称６５㎜以内で赤紐巻のものとする。
６ 防災資機材保管用倉庫又は器具庫の基準は、団体名の文字入れ、防災に係る活動で使用する資機材その他必要資機材が収納できて施錠が行えるものとする。
７ 防災活動車両用標識は、自主防災組織のみを補助対象とし、組織名の文字入れ、防災に係る活動内容を記載のものであり、１組織につき車両２台分までとする。