令和４事業年度

事業

自 ： 令和至 ： 令和報

４年
５年

公立大学法人

告

４月 １日
３月３１日
山梨県立大学

書

目

次

１

法人の目的及び業務内容 ······················· ３⑴ 目的 ······························ ３⑵ 業務内容 ···························· ３

２

法人の位置付け及び役割 ······················· ３⑴ 位置づけ ···························· ３⑵ 役割 ······························ ３３４

中期目標の概要 ··························· ４
理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 ··············· ４⑴ 理念 ······························ ４⑵ 運営上の方針及び戦略 ······················ ４

５ 中期計画及び年度計画の概要 ····················· ５
６ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 ············ １７⑴ ガバナンスの状況 ······················· １７⑵ 役員等の状況 ························· １８⑶ 重要な施設等の整備等の状況 ·················· １９７８

業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 ········· １９
業績の適正な評価に資する情報 ··················· １９⑴ 業績の適正な評価の前提情報 ·················· １９９

業務の成果及び当該業務に要した資源 ················ ２０⑴ 令和４年度の業務実績とその自己評価 ·············· ２０⑵ 当該業務に要した資源 ····················· ２０

10 予算及び決算の概要 ······················· ２１
11 財務諸表の要約 ························ ２２⑴ 貸借対照表 ·························· ２２⑵ 損益計算書 ·························· ２２⑶ 純資産変動計算書 ······················· ２３⑷ キャッシュ・フロー計算書 ··················· ２３12財政状態、運営状況又は経営成績及びキャッシュ・フローの状況の理事長による説明 ······························ ２３⑴ 貸借対照表 ·························· ２３⑵ 損益計算書 ·························· ２３⑶ 純資産変動計算書 ······················· ２４１

⑷ キャッシュフロー・計算書 ··················· ２４
13 内部統制の運用状況 ······················· ２５14 法人に関する基礎的な情報 ···················· ２５⑴ 沿革 ····························· ２５⑵ 設立根拠法 ·························· ２５⑶ 設立団体 ··························· ２５⑷ 組織図 ···························· ２５⑸ 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地 ············ ２６⑹ 資本金の額 ·························· ２６⑺ 在学する学生の数（令和４年５月１日現在） ········· ２６２１

法人の目的及び業務内容⑴ 目的
公立大学法人山梨県立大学の目的は公立大学法人山梨県立大学定款第１条に
以下のとおり明記されている。

第１条 この公立大学法人は、大学を設置し、及び管理することにより、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並
びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
⑵ 業務内容公立大学法人山梨県立大学は、公立大学法人山梨県立大学定款第 1 条に明記された目的を達成するために、次の業務を行う。
① 大学を設置し、これを運営すること。
② 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥ 上記⑴から⑸の業務に附帯する業務を行うこと。
２

法人の位置付け及び役割⑴ 位置づけ山梨県立大学は、「グローカルな知の拠点となる大学」、「未来の実践的な担い手を育てる大学」及び「地域に開かれ地域と向き合う大学」を建学の理念として、
平成１７年４月に開学し、平成２２年４月に地方独立行政法人として法人化した。
近年、経済・社会のグローバル化、少子高齢化の進行など、大学を取り巻く環境が大きく変化する中で、地域の産業振興や、保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、県民とともに歩み地域社会の発展に寄与する県立大学への県民の期待はますます高まっている。
⑵ 役割
公立大学法人山梨県立大学に求められる役割として、以下の目標が設定されている。
① 社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
山梨県の発展に寄与することを基本に、更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的３

な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。
② 地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究を、その成果や進捗状況などについての不断の客観的評価を踏まえつつ、引き続き推進するとともに、大学の知的資源や研究成果については、社会への還元を積極的に行い、地域の更なる発展に貢献することを目指す。
③ 自主・自律的な大学運営の推進
理事長（学長）のリーダーシップの下、より効果的・機動的な運営組織及び県立大学にふさわしい教育研究組織の構築、柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組み、自主・自律性に基づく健全な大学運営を目指す。
３ 中期目標の概要
・ 令和２年度、大学等連携推進法人に認定された「大学アライアンスやまなし」の枠組みを活用し、学生の多様な教育の機会の確保や就職支援の強化を図るとともに、事務の効率化・合理化・高度化や経費の抑制を進める。
・ デジタル社会における基礎的素養であるデータの分析・利用に関する基礎的な知識及び能力の習得のための機会を学生や地域に対して提供する。
・ 学生に対し、起業家精神（アントレプレナーシップ）を養う機会を提供するな
ど、卒業後の進路等に関する多様なニーズに応えるための取り組みを行う。
４

理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略⑴ 理念
複雑に変動する社会、不確実性の社会に対応すべく、絶え間ない大学改革が求められるなか、上辺だけの改革に気を取られるのではなく、地（知）の拠点大学として社会の変動を的確に分析したうえで、学生の根源的な能力を育み、未来社会の構築をも先導できる大学に、本学を発展させていく。
⑵ 運営上の方針及び戦略① 教養教育課程における文理横断教育の推進やＳＴＥＡＭ教育の展開などに
より教育の質の向上を図るとともに、到達目標や成績評価基準を明示して学修
成果の可視化を進めて質の保証を図る。
② １８歳人口の激減と国の高大接続改革の動向等を踏まえ，高校への情報提供を積極的かつ戦略的に行うとともに、高大教育を密接に連携させた受験生の多様な能力を多面的・総合的に評価できる入学者選抜を実現する。
③ すべての学生に対して、教職員が連携し、生活面や心理面にも配慮した学修、就職等の相談支援を進展させる。また、ＣＯＣ＋Ｒ事業の取組と連携し、起業４

家精神を養い、多様なキャリアデザイン等を学ぶ機会を提供する。
④ 地域の課題や社会の要請に対応した特色ある組織的な研究を推進し、成果を公表するとともに、研究活動の活性化を図るため、評価基準を明確にし、評価結果を研究費に反映できる仕組みを構築する。
⑤ ＳＰＡＲＣ事業及びＣＯＣ＋Ｒ事業等を通じて地域ニーズを捉えた教育プロ
グラムを提供し、学びを通じた垂直統合型の人材育成体制により、ＤＸを活用した組織の変革を担う専門職など地域を牽引する人材の供給を図る。
⑥ 海外の大学や関連機関との連携の構築・強化により、グローカル人材の育成を図るとともに、多文化共生やインバウンド観光などグローバル化に向けた研究や社会貢献活動を通じて、地域の国際化を積極的・多角的に展開する。
⑦

５

事務局体制の在り方を検討し、教学マネジメント、定量的評価指標に基づく
組織評価、専門的知識・能力を有する人材の育成等、社会の要請に対応できる人事制度を構築する。

中期計画及び年度計画の概要
第３期中期計画

第１№

令和４年度・年度計画

中期計画の期間

令和４年４月１日から令和１０年３月３１日ま

令和４年４月１日から令和１０年３月３１日までの６での６年間とする。

年間とする。

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する計画
１

教育に関する計画(1) 教育の成果・内容等に関する計画
ア 学士課程教養教育を全学的に見直し、予測不可能な

1

全学的な見地から新たな教養教育のあり方を検討

時代において地域社会の未来を切り拓く人材

し、R6年度から実施する新教育課程の素案を作成すを育成する観点から、国際社会・地域社会の現る。データサイエンス教育の導入方針を決定する。

代的な課題についての理解と時代の変化に対応するための技能を重視して、大学として独自性のあるカリキュラムを体系的に再編するとともに、一般社団法人大学アライアンスや
まなし（以下「大学アライアンスやまなし」という。）を通じて山梨大学と連携して、データサイエンス教育を含む多様な教育機会の確保を図る。

５

専門教育では学部・学科・コースごとに、養学部・学科・コースごとに人材育成の目標やカリキ

成すべき人材育成の目標を明確にしてカリキ

ュラムを検証し、必要に応じて変更を行う。さらに、

ュラム等を作成し、学修成果の向上を図る。ま

遠隔授業を含めた多様な授業形態の活用に関して実

た、アクティブラーニング・フィールドワー

態の把握を行い、推進方針を検討する。また、研修会

ク・遠隔授業などの多様な授業形態を活用しなどにより学内での情報共有を図る。

て、他教育機関等との連携も図りながら、教育

国際政策学部では、2022年度の2年次より、育成すの質の向上を図る。

る人物をより明確にするため、３コースにそれぞれ２つの領域を設定（３コース６領域制のカリキュラ
ム再編）するが、着実にその学修成果が上がるように図る。
看護学部では、新カリキュラム科目と看護学教育
モデルコアカリキュラムとの整合性を確認するとともにカリキュラムマップを作成し、卒業までに修得する能力と科目の関係を明確にする。

イ 国際政策学部
自然豊かな山梨の地域創生に取り組む実践2

コロナ禍の先行きは不透明であるが、実践知教育

知を重視した教育、また世界の大学と連携しを充実させるため、可能な限り地域での活動やオンた国際色豊かな教育の推進により、時代の変ラインによる海外交流等を実施するよう努める。

化を見据えて、自ら積極的に社会変革や課題

英語教育 における数値目標の達成に向けて、効果解決を先導する真のグローカル人材の育成をを上げつつあるEEEプロジェクト（2020年度から実目指す。

施）を継続し、強化する。また、TOEICテスト（IPをそのために、大学院構想を見据えた教育課含む）で高成績をあげた学生を表彰する学部内制度

程の再編および新たな社会ニーズに対応したも継続する。

データサイエンスを取り入れた教育の充実を

学生に必要なデータサイエンスのあるべき姿につ図る。その推進にあたり、大学アライアンスやいて検討するなど、学部の将来構想と連動したカリ

まなしによる大学連携を積極的に活用し、教キュラム改定にむけて、現行カリキュラムおよび運

育資源の共有化、文理融合の研究推進に資す

用方法の点検・評価などを試行する。

る教学マネジメントを目指す。
ウ 人間福祉学部
人間福祉学部が養成している社会福祉士、

3

作成したカリキュラムツリー、およびカリキュラ

介護福祉士、精神保健福祉士、幼稚園教諭・保ムマップを基に、各授業での教育目標について培わ育士、小学校教諭の各課程について、カリキュれているか検討し、必要に応じて教育方法を見直し、

ラムツリーを作成し、専門教育についての目

学修成果の向上を図る。

標である①理論的・実践的知識・技能の獲得、②他者への共感的理解と社会貢献への意欲、③課題解決に向けた実践力、④他者との協働力の4点について培われているか、毎年、教育

６

方法を見直し、学修成果の向上を図る。
自治体、福祉施設、教育・保育機関、並びに各種実習や「サービス・ラーニング」「教育ボラン

大学アライアンスやまなしとの緊密な連携をティア」等を通し、地域での実践的学びを引き続き重図り、地域での実践的な学びを重視した教育

視して行う。

を行う。
福祉コミュニティ学科では、各資格課程に福祉コミュニティ学科では、引き続き、国家試験対おける国家試験の合格率について全国平均を策を実施し、合格率の維持に努める。

上回る高い水準を維持する。
人間形成学科は、国や山梨県が求める保育

人間形成学科では、引き続き、保育者や教員の資者や教員の資質・能力の育成に向けて、地域が質・能力を育成し、地域ニーズに応える人材養成に努求める人材の養成に努める。

める。

エ 看護学部
豊かな人間性と優れた看護実践力を有する

4

演習・学内実習において看護職としての看護実践

看護師・保健師・助産師・養護教諭の育成のた力を習得できるような教育環境整備について検討すめの具体的な方策を計画的に実行する。

る。

新卒者のすべての国家試験について、概ね新卒者のすべての国家試験の合格率を概ね100％

100％の合格率を達成する。

となるよう、支援する。

看護学部の理念や教育目標を踏まえ、他大

令和7年(2025年）の助産学専攻科を開設するため学等との連携による教育内容の充実や多様なの検討を継続する。

教育機会を提供する。
オ 大学院課程
学問の進展や地域ニーズを踏まえた高度人

5

高度人材養成を図る大学院課程創設の実現に向材養成を図る大学院課程を構想し、その実現

け、具体的な準備を進める。

に向けて積極的に取り組む。

学部の教育課程再編と連携した大学院構想について、引き続き検討していく。

高度看護実践者・教育研究者育成のために、

6

博士前期課程において大学アライアンスやまなし

看護学研究科の理念や教育目標を踏まえ、他の連携科目として共通科目に看護政策学、コンサル大学院との連携による体系的なカリキュラム

テーション（県立大提供科目）、国際看護学特論(山を編成し、教育課程や教育内容の充実を図る。

梨大学提供科目)を置き、円滑な運営を図るとともに、他の科目の連携の可能性を検討する。

看護学研究科の教育研究組織の強化を図る

博士前期課程における若手教員の科目担当の組みために、教員の教育研究活動の活性化を図る。

入れや、若手教員のニーズを踏まえた教育研究活動
に関するFD・SD研修会を実施する。

カ 入学者の受け入れ
アドミッション・ポリシーに合致した県立

7

新学習指導要領修了生入試（2025年度入試）に関す大学が求める学生を受け入れるために、受験

る２年前公表の情報を、県内高校を個別に訪ね積極

生が入学後の教育の本質と卒業後の姿を見通

的・戦略的にアピールし、公正・安心な選抜を行う大７

して、選抜に向けて能動的に準備できる情報学としての県立大の魅力を、県内高校の進路担当教を発信する。

諭へ確実伝達する。

安全で安定した選抜実施体制を確立するこ

入試広報の機能充実を目的とした高校への積極的とにより、公正・安心な選抜としての魅力を高訪問を行える組織として、既存のアドミッションズ・

めるとともに、高大教育が積極接続した受験センターを改編・整備し、高校の進路支援との徹底し生の多様な能力を多面的・総合的に評価できた協働の素地を構築する。

る入学者選抜を実現する。

アドミッションズ・センターと関係委員会の機能に関する再定義を戦略的に行い、高大接続選抜を実現しやすい、入試広報に強い組織体制作りを更に進める。
学部中心にリニューアルしたホームページにより
学部情報を効果的に発信していくとともに、模擬授業やオープンキャンパスを戦略的に実施することで、優秀な入学者確保につなげる。

キ 成績評価等
授業のシラバスに到達目標や成績評価基準8

演習科目の評価へのルーブリックの導入を検討を明示し教育の質を保証する。とくに演習・実し、可能なものについては実施する。

習・実技科目などについては、ル－ブリックな

GPAデータの分析による教育効果の検証を試行すどを用いた到達度基準の設定により、客観的る。

で明確な成績評価の導入を検討実施する。
GPAの基礎データの分析によりその効果を検証し、それぞれの課程における質の保証の改善を図る。
看護学研究科の学生の修了時の質保証を確

9

博士前期課程・後期課程ともに学位論文審査にル保するため、成績評価ならびに学位論文審査ーブリック方式を導入し、学位審査を厳正に行う。まを各基準に則り、厳正かつ公正に実施する。

た、博士前期課程の３つのポリシーの検証と評価を看護学研究科の理念・教育目標を踏まえ、３行う。

つのポリシーの検証・評価を実施し、教育課
程・教育内容の充実改善を図る。
全学的な教学マネジメントの推進体制を整10

教学マネジメント推進のための組織体制を整備す

備し、学修成果の可視化と教育内容の改善をる。教学マネジメントの観点から、3つのポリシー、

体系的・組織的に進めることにより、教育の質

カリキュラムマップ等の現行制度を点検するととも保証を行う。

に、アセスメントプランの項目を検討する。

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する計画
１

教育に関する計画(2) 教育の実施体制等に関する計画

８

全学的なFD・SDの実績を踏襲し、テーマ別研

11

全学的なテーマ別研修会等を企画し実施評価す

修会等を実施するとともに、大学アライアン

る。特に、アフターコロナを見据えての課題、大学ア

スやまなしを通じて、連携を促進する教育活

ライアンスやまなしとの連携における課題、学生の動などの課題別の研修会を検討実施する。ま健康支援などのテーマを企画できるよう検討する。

た、学生による授業評価を継続し、その結果をまた、学生による授業評価を継続し、その結果を公表

公表するとともに、教育の質の向上に反映さ

する。

せる。
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する計画
１

教育に関する計画(3) 学生の支援に関する計画
ア 学修支援すべての学生（外国人留学生や社会人学生、

12

職員は、学生の多様な意見に対応できるように、相障害のある学生を含む。以下同じ。）に対して、談支援の基本的なスキルの向上を図る。

教職員が連携して、生活面や心理面にも配慮した相談支援を行い、学生の意見も聴取して、学生支援の質的な向上を図る。
すべての学生が学修しやすい環境をつくる

学生相談窓口での対応を、専門部署へつなげられため、引き続き学生相談窓口を設けるなど、学

るように学生支援のための連携協議会などを活用し修相談体制をさらに進展させる。

ながら、部署間の連携を図る。

すべての学生の自主的な学修を促進できる

13

学生相談窓口、クラス担任制あるいはチューター

ように、学修環境の整備・充実を図る。

制度等を通じて、きめ細やかな相談・学修支援を行うとともに、学修履歴の管理、活用方法を検討する。
図書館では新型コロナの状況を見ながら、学生が図書館やラーニングコモンズを安全に利用できる環
境の継続ならびに整備を行い支援する（新型コロナ
ウイルス感染防止対策の徹底、空き状況の開示、活用
例の提示など）。

イ 生活支援すべての学生が安全に安心して大学生活が

14

授業料減免や支援情報の提供を確実に行うととも送れるよう教職員が連携して、生活面での相に、情報を共有して学生支援に生かす。

談体制等を充実させ、経済的に困窮している学生に対して、授業料減免や支援情報の提供などを行い支援する。
ウ 就職支援等
個々の能力・適性に応じた就職支援を可能

15

キャリアコンサルタントや専門機関等との連携にとするため、キャリアサポートセンターの個より、専門家の見地から幅広い就職支援を実施する。

別相談の機能と施設を充実させ、キャリアガ

また、新卒就職サイト運営企業と連携し、ガイダンス

９イダンス、セミナー等の企画実施をはじめ、企の他、筆記試験対策、情報提供や実践講座を実施し、業・施設等でのインターンシップなどの就職内定獲得に向けたスキルアップを図る。

支援活動を積極的に行う。
COC+Rの取組と連携し、地域課題の解決に向

16

COC+Rの取組として実施するPENTAS YAMANASHI科目

けて学修を進める過程において、ビジネスのの履修や関係支援団体のイベントへの参加を推進す

基礎やモチベーションなどのコンピテンシーることで、多様な企業や専門家と繋がる体験型学習

を高め、起業家精神を養う機会とするとともの機会を広げる。

に、セカンドキャリアも見据えた多様なキャリアデザインとその方法を学ぶ機会を提供する。
大学アライアンスやまなしの枠組みを活用

17

大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、山し、採用試験対策や企業相談会などに関する

梨大学と連携した、採用試験対策や企業説明会の開

情報交換、サービスの相互利用等を拡充し充催など、相互協力により就職支援の充実を図る。

実させる。
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する計画
２

研究に関する計画(1) 研究水準及び研究の成果等に関する計画
地域の課題や社会の要請に対応した特色あ18

る組織的な研究(大学間の共同研究も含む)を

共同研究を推進できる仕組みを検討する。

推進し、その成果を公表する。
研究水準を担保するために、学外委員を含

アライアンスやまなしでの連携の中で、大学間のNo.20と連動したプロジェクト研究を推進する。
19

めた組織で研究成果を評価するとともに、研学外委員を含めた組織で、研究成果を客観的に評価する仕組みを構築する。

究成果を広く社会に還元するために、関連学

ホームページの「教員プロフィール」とresearch会(国際学会を含む)やホームページ等で積極mapを連動させ、研究成果を積極的に発信する。

的に発信する。
(2) 研究実施体制等の整備に関する計画
ア 研究実施体制等の整備
地域研究課題や学術的に重要性の高い研究

20

地域的・社会的なニーズの高い研究テーマを新たを重点的に実施できるよう、地域研究交流セに選定し分野を超えた独創的なプロジェクト研究をンターにおいて研究テーマを責任を持って決スタートさせる。

定する。また、より独創的で弾力的な研究活動が実施できるような体制を整備する。
研究倫理保持の管理・責任体制を明確化し、21研究担当理事を中心として、研究倫理教育研修の効果的な運用を図るとともに、検証・見直しを実施と受講の徹底を図る。併せて、研究倫理の啓蒙活行う。

動を継続していく。
各学部倫理審査委員会の機能と課題を明確にする。

１０

各専門分野の特性に応じて研究の経過や成22学会等から表彰を受けたり、査読付優秀論文を発果などの研究活動に関わる評価基準を明確に表した若手研究者を表彰し研究費に反映する「若手

し、評価結果を研究費に反映できる仕組みを研究者奨励賞」を新設する。

構築するとともに、随時見直しや改善を図る。

「教員業績評価」における研究活動の評価基準を見直し、学内に公表する。

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する計画
３

大学の国際化に関する計画
国際教育研究センターを中心に地域の国際

23

JICAや海外大学等、県内外の関連機関との連携の化を積極的・多角的に展開する。留学制度のさ構築・強化を行い、学生の（ボランティア）留学や国らなる充実や、JICA等の県内他機関との連携

際交流等、実質的な活動につなげていく。

を強化して、学生のボランティア留学、教員のコロナの感染状況にもよるが、交換留学による海専門家としての海外派遣、海外からの研修の外留学と外国人留学生をコロナ禍前の状況に戻すよ

受け入れ等を実施できるような体制を構築す

う努力する。状況によっては、オンライン上で留学経る。

験ができる仕組みを検討する。

コロナ禍によって途絶えてしまった交換留学による海外留学と外国人留学生をコロナ前の状態（12人）に回復させるとともに、交換留学協定校の見直し等を行う。
大学アライアンスやまなしを通じて山梨大

24

留学生のための新しい日本語教育カリキュラム

学との連携を図りながら、交換留学で受け入を、山梨大学との連携の元、始動させるとともに、れた外国人留学生の日本語力に対応した日本

山梨大学と共同して国際交流及び留学生交流事業を

語教育システムを整備する。

実施する。

国際交流協会等と連携し、言語や文化の壁

COC+Rの取組において、医療・福祉・教育現場等にを越えたコミュニケーション能力を身に付けおける国際化・多文化化の課題に対応できる人材のる教育プログラムを提供する。

育成を図る「多文化共生人材育成プログラム」を新設
し、学生や社会人等に対して教育の場を提供する。

第３ 地域貢献等に関する計画
地域が求める人材を養成する全学的なセン25

ターを産業界等からも人材を登用して設置「山梨県立大学地域人材養成センター」を設置し、COC+Rの取組を組織的・全学的に展開する。

し、COC＋Rにおける教育プログラムを社会人

理事長を長とする「地方創生機構」において学内の等に提供するとともに、理事長（学長）のリー連絡調整会議を立ち上げ、各センター間の連携強化

ダーシップのもと、各センター間の連携深化に向けて検討する。

等により、地域ニーズの的確な把握と地域課
題への柔軟な対応を可能とする体制を構築する。
地域研究交流センターでは、県内の各種機

地域のニーズや課題を的確に把握した活動を支援

関との連携・共同を進め、地域のニーズや課題

し、地域の活力向上に貢献するため、新たに教員の地

１１

を的確に把握しながら、教員、学生の地域での域貢献活動支援事業と学生の地域貢献活動支援事業

支援活動や研究活動を積極的に実施していくを実施する。

ことで、地域の活力向上に貢献する。
１

社会人教育の充実に関する計画
COC+Rの取組において、事業協働機関等を通26

COC+Rの取組において、事業協働機関に所属する実

じて把握する社会人のニーズに応じたプログ

務家等と教育プログラムに関する意見交換を複数回ラムを提供するとともに、オンデマンド方式

実施するとともに、社会人等が受講しやすいよう、オなど社会人が学びやすい環境を整備する。

ンライン方式、オンデマンド方式、遅い時間帯や休日

社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズ

における授業の実施を積極的に取り入れる。

に応えるため、公開講座や資格取得にもつな

子育て支援員養成研修や市民後見人養成基礎講座

がる子育て支援者の養成講座等、各種のリカ等の公開講座やリカレント講座を学部と連携して開

レント教育を学部との連携を図りながら実施催する。また、SDGｓをテーマとしたフォーラム等のする。

イベントを企画し、社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応える。

大学アライアンスやまなしの取組や大学院

27

社会人等に対するデータの分析・利用に関する教課程の設置等を通じて、データの分析・利用に育について、大学院課程の設置構想を含めて検討を関する教育を提供し、社会人のリスキリング

進める。

にも対応できる体制を整備する。
２

地域との連携に関する計画
地域経済・地域社会を支える基盤として、地28

産学官金が連携して地域の高等教育に積極的に関域に支持される大学を目指し、地方公共団体

わる「地域連携プラットフォーム」の立ち上げに向けや他大学、産業界等との連携を強化し、地域研て、山梨大学や県等の関係機関と協議する。

究交流センターやCOC+R等の取組を通じて、地教員の地域貢献活動支援事業（地域研究事業）を通

域課題の解決に協力して取り組む体制を整備

じて地域の諸団体と連携を強化するとともに、教員する。

を各種講座や事業に講師等として派遣することによって大学の知的資源を積極的に地域に還元する。

人間福祉学部「福祉・教育実践センター」で人間福祉学部「福祉・教育実践センター」では、子は、介護予防相談会や保育リカレント講座等

育て支援講座や介護予防相談会等、幼児から高齢者

各種の地域・社会人向け講座の実施を支援すまで地域ニーズにそった多様な講座を実施し、地域

るなど、地域と交流する中で地域福祉の課題

課題解決に向け、引き続き取り組んでいく。

を発見し、その解決に向けて、地域との連携に取り組んでいく。
３

教育現場との連携に関する計画
教養科目等のうち相応しい科目を高等学校

29

高等学校等に在学する者が科目等履修生として本等に在学する者に開放することで、高校生等

学の授業科目を履修できることとし、複数回の募集の学ぶ意欲に応えるとともに、入学後に既修を行うとともに、制度周知に向けた高等学校への説得単位として認定できるよう規程を整備し、明やイベントの開催を行う。

１２

高大接続を推進する。

高校訪問を強化することにより、高校教員とより良い関係を構築し、効果的な高大連携実施のための基盤を整備する。

小・中学校への教育支援に向け、教育委員会

教育委員会と連携し、小・中学校へ学生による教育

や教員、教育関係者と連絡協議会を開催し、学ボランティアを派遣し、引き続き、地域の教育支援を

生の教育ボランティア派遣を含め、教育支援実施する。

を引き続き行う。
教員や保育者への研修会講師の他、山梨県

山梨県幼児教育センターと連携し、地域の保育者

幼児教育センターと連携し、地域の保育者のへの指導援助を行う。

専門性向上に向け、指導助言の支援活動に携わる。
４

地域への優秀な人材の供給に関する計画
キャリアサポートセンターでは、インター30

関係支援団体と連携し、県内企業について実践型

ンシップ、未来サロン等、学生が様々な魅力あのインターンやイベントを紹介することにより、学る県内企業・施設・医療機関・団体とそれらに生が自身のライフキャリアを考える契機を創出す

携わる人々との出会い、山梨のよさを知る機る。また大学アライアンスやまなしの枠組みを活用

会を充実させるとともに、大学アライアンス

し、山梨大学や県と連携を図り、合同説明会等を実施

やまなしや県とも連携を強化しながら、就職する。

に関する情報提供や就職支援を行い、県内就職の促進に向けた取組を行う。
COC+Rの取組において、地域づくり、観光高

COC+Rの取組において、「ビジネス構想力・経営マ

度化、産業の活性化、多文化共生、起業家精神

インド醸成プログラム」「多文化共生人材育成プログの醸成を目的とする学生・社会人の垣根を超ラム」「次代を担うアントレプレナー養成プログラ

えた教育プログラムを提供し、地域を牽引す

ム」を新たに立ち上げるとともに、５つの教育プログ

る人材の供給を図る。

ラムについてＨＰやリーフレット等を用いた広報活動を徹底し、目標値（学生100名、社会人等70名）を超える受講者を確保する。

看護実践開発研究センターにおいて、特定感染管理分野の特定行為研修を組み入れた新認定行為を組み込んだ認定看護師の育成・支援に

看護師教育課程の令和5年度開設に向けて準備を行

積極的に取り組むとともに、県内の保健医療う。

福祉の実践現場に携わる看護職が学び続ける

看護実践開発研究センターの5機能（認定看護師の場を提供するために、看護実践開発研究セン

育成・支援、高度実践看護職業人の支援、看護継続教

ターの機能の見直しを図り、看護実践の質向育の支援、看護実践の開発と研究支援、情報発信）の上の取組を推進する。

評価と見直しを行う。

第４１

業務運営の改善及び効率化に関する計画
業務運営の改善及び効率化に関する計画(1) 運営体制の改善に関する計画

１３

理事長（学長）のリーダーシップの下で、教31

教学マネジメントの推進と定量的評価指標に基づ

学マネジメントを推進する体制を整備するとく組織評価の実施に向けて、具体的な方策を検討す

ともに、定量的評価指標に基づく組織評価のる。

仕組みを構築する。
(2) 人事・教職員等配置の適正化に関する計画
全学的な人事方針を策定し、外国人や若手

32

令和４年度の大学人事方針を策定し、優秀な外国の積極的な採用を含めた透明かつ公正な人事

人や若手の教員の積極的な採用を進めるとともに、を実施する。

適正かつ透明な人事のあり方を検証し改善を図る。

組織の活性化を図るために、専門性の高い

引き続き専門性の高い教員の確保に努める。また、教職員の確保・育成に努め、適正な人員配置を

大学運営全般に精通した職員の育成のため、適切な行う。

人事配置を行うとともに、山梨大学職員との人事交流を継続実施する。

教員の業績評価の結果を踏まえ、教育、研

教員業績評価及び職員人事評価を実施し、その結究、社会貢献、学内運営の各領域における優秀果を昇給等へ反映させる。また、優秀な教職員に対すな教員に特別昇給や理事長表彰等のインセンる理事長表彰を実施する。

ティブを付与する。
職員について、事務局体制の在り方を検討

事務局全体の業務量を定量的に把握した上で、現し、社会の要請に柔軟に対応できる人事制度

在の大学機能を維持するための本来必要な人員体制を構築する。

について検討する。

(3) 事務等の効率化・合理化・高度化に関する計画
大学アライアンスの枠組みを活用し、人事33

専門的知識・能力を有する人材の育成を図るため、交流や研修制度の高度化を通じて、専門的知

山梨大学との人事交流を継続するとともに、研修へ

識・能力を有する人材を育成するとともに、DXの積極的な参加を促す。

（デジタルトランスフォーメーション）の推事務局内に経営改善・業務改善を推進するワーキ

進により、事務の効率化を進める。

ンググループを立ち上げ、DXを含めた事務の効率化
を進める。

第４
２

業務運営の改善及び効率化に関する計画
財務内容の改善に関する計画(1) 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する計画
科学研究費等の学外の競争的研究資金の申

34

科研費の申請書類添削サービスを継続実施するこ請・獲得を促進するために情報収集、提供、申とで、教員の科研費獲得を支援するとともに、大学ア請手続の支援等を行う。

ライアンスやまなしの枠組みを活用し、山梨大学における外部資金獲得のノウハウの導入を検討する。

寄付金の受け入れ増加に努めるとともに、事務局内に経営改善・業務改善を推進するワーキ

ネーミングライツ（命名権）など新たな自己財

ンググループ（再掲）を立ち上げ、寄付金の増加やネ源の開拓を図る。

ーミングライツの導入等について検討する。

(2) 学費の確保に関する計画

１４

授業料等の学生納付金について、優秀な学35

他大学の動向を把握するため近県の国公立大学の生の確保等の多様な観点から、他大学の状況

授業料について調査を行った上で、適切な金額につ等も踏まえながら適切な金額設定を行う。

いて検討を行う。

(3) 経費の抑制に関する計画
継続的に事務事業の見直しを進めることに

36

事務事業の効率化を図るため、各種規程やマニュ

より、経費の削減を実現する。また、大学アラ

アルの見直しを進める。また、共同調達の対象品目やイアンスやまなしの枠組みを活用し、山梨大対象業務の拡大について山梨大学と検討を進めてい学との共同調達の拡大を図る。

く。

(4) 資産の運用管理の改善に関する計画
施設・設備等の利用状況を適切に把握し、大37学の運営に支障がない範囲で外部への貸出をつ、効果的に施設を活用してもらうため、コロナ対応

積極的に行う。

方針の警戒レベルに応じた貸出を実施する。

未利用地について、より効率的な活用を図

現在未利用となっている池田キャンパスのグラウ

るため、民間への貸出等を検討する。
３

コロナ禍にあっても、適切な感染対策を実施しつンドの活用について検討を行う。

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する計画
監査体制を整備し、内部監査機能の質の向38

上をはかるなかで、自己点検・評価を実施する

事業支出の妥当性、効率性、成果確認に関して内部監査を実施するとともに、調査書の改善を図る。

とともに、認証評価機関による評価結果を公表・活用し、業務運営の改善を図る。
４

その他業務運営に関する計画(1) 情報公表等の推進に関する計画
大学運営の透明性を確保するため、財務状

39

リニューアルしたホームページを中心としつつ、況等について、広く適正に情報公表するとと「note」といったSNSツールも活用して、魅力ある大もに、教育活動、研究活動、地域貢献活動等の学情報を積極的にPRしていく。

ほか、情報発信力のある特色あるプロジェク
トについて、大学ホームページを中心とした多様なメディアを活用して積極的な広報を行う。
(2) 施設・設備の整備・活用等に関する計画
学生・職員・地域に有益な教育研究環境を維40持するため、計画的に施設、設備の修繕を行う

大学施設の長寿命化計画に基づき、施設、設備の計
画的な整備を行う。

とともに、地域と共同した利用や地域社会へ

コロナ禍にあっても、適切な感染対策を実施しつの開放などによる利用を促進する。

つ、効果的に施設を活用してもらうため、コロナ対応
方針の警戒レベルに応じた貸出を実施する。

(3) 安全管理等に関する計画
安全・安心な教育環境を確保するために、個41

人情報の保護などに関する情報セキュリティ

情報セキュリティへの注意を促し、情報管理意識の向上を図るとともに、これまでの経験を踏まえ、新１５

教育を実施するとともに、各種の災害、事件、型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応方針の事故に対して学外も含めたリスク管理を強的確な運用を図る。

化・充実する。また、ストレスチェック制度な

健康診断や健康相談、ストレスチェック等についど労働安全衛生法等に基づく取組を推進すて、より周知を徹底し利用を促すとともに、事後フォる。

ローを強化して、教職員の健康の保持増進に取り組む。

(4) 社会的責任に関する計画
法令遵守の徹底、人権尊重、男女共同参画、

42

ハラスメント防止に関する情報提供や相談活動、環境への配慮などSDGsの推進への意識の醸成

アンケートの実施により、人権意識の向上等を図るを図るため、研究倫理教育やハラスメント防とともに、持続可能な社会づくりに向けた地域活動

止のための啓発活動と相談・対応体制を充実との連携に努める。

するとともに、地域活動との連携に努めるな
ど、大学の社会的責任を果たすための体制を整備し、その取組を実施する。

１６

６ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉⑴ ガバナンスの状況
公立大学法人山梨県立大学は、中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行うため、内部統制システムに関する規程を定めている。
また、本学におけるガバナンスコードを定めるとともに、大学の職務執行に置ける各種審議組織を定款にて定め、ガバナンスを発揮した大学運営を行っている。
公立大学法人山梨県立大学の仕組み（概要）山

山梨県議会〇審議・議決・報告・定款
・中期目標
・料金（授業料等）の上限
・業務実績評価（報告）等

梨

山梨県公立大学法人評価委員会

県（設立団体）（執行機関の附属機関）

・定款の作成・法人設立認可申請（総務省、文部科学省）
・出資
・理事長（学長）の任命・業務方法書の認可
・中期目標（６年）の作成
・中期計画の認可
・年度計画の受理
・運営費交付金等の交付・業務実績報告書、財務諸表の審査・料金（授業料等）の上限の認可・業務実績評価 等

・中期目標に対する意見
・中期目標期間の終了時に見込まれる
業務実績評価・役員の報酬等の支給基準に対する意見
等(一財)大学教育質保証・評価センター（認証評価機関）・教育、研究に関する第三者評価（学校教育法第 69 条の 3）

公立大学法人山梨県立大学・理事長（学長）の任命に関する申出・業務方法書の作成
・中期目標の原案への意見
・中期計画（６年）の作成、認可申請
・年度計画の作成、届出・業務実績報告書の作成、提出・財務諸表の作成、提出 等

監

事

理事長選考会議

理事長（学長）（２人）
・法人を代表し、その業務を総理・任期：４年（２年の再任可）

・理事長を選考する機関
・委員の構成（7）経営審議会から外部委員 3 人
教育研究審議会から 3 人
経営審議会から副理事長

役員の任命

経営審議会

役

員

会

（定款で設置）

教育研究審議会・経営に関する重要事項の審議

・重要事項の議決

・教育研究に関する重要事項の審議・委員の構成（10 人以内）
（9）
理事長、副理事長、理事（2）、外部委員（5）（要過半数）

・構成（6）
理事長、副理事長、理事（4）（監事の出席可）

・委員の構成（18 人以内）
（18）
理事長（学長）、副理事長、
理事（3）、学部長、研究科長、学科長、教授（2）、図書館長 等

（法人の役員又は職員以外の者）

１７

⑵ 役員等の状況① 役員の状況
役 職
（担当）

氏

名

任

期

経
昭和54年
平成10年
平成16年
平成24年
平成27年
令和２年
令和３年
平成29年
平成30年
平成31年
令和３年
令和４年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
平成30年
平成31年
令和２年
令和３年
平成26年
平成28年
平成29年
平成30年
平成31年
令和３年
昭和57年
平成７年
平成10年
平成14年
平成17年
平成18年
平成22年
平成29年
令和３年

歴

山梨大学工学部助手
山梨大学地域共同開発研究センター助教授
山梨大学大学院医学工学総合研究部教授
山梨大学生命環境学部長（兼任）
山梨大学理事･副学長
一般社団法人大学アライアンスやまなし理事
山梨県立大学理事長･学長
山梨県産業労働部企画調整主幹
山梨県産業労働部新事業・経営革新支援課長
山梨県立病院機構事務局次長
山梨県産業労働部次長
山梨県立大学副理事長・事務局長
山梨県農政部農政総務課長
山梨県教育委員会事務局次長
山梨県福祉保健部次長
山梨県立大学副理事長・事務局長
山梨県立大学副理事長
山梨県立大学理事
山梨県立大学副理事長
山梨県立大学理事
山梨県観光部観光振興課長
山梨県観光部観光企画課長
山梨県農政部次長
山梨県観光部次長
山梨県人事委員会事務局長
山梨県立大学理事
山梨県立中央病院
山梨県立看護短期大学助手
山梨県立看護大学短期大学部助手
山梨県立看護大学短期大学部講師
山梨県立大学看護学部講師
松本短期大学看護学科准教授
山梨県立大学看護学部准教授
山梨県立大学看護学部教授
山梨県立大学理事

早川 正幸

令和３年４月１日～
令和７年３月31日

丹沢 竜

令和４年４月１日～
令和５年３月31日

理事

相原 正志

令和４年４月１日～
令和５年３月31日

理事

奥秋 浩幸

令和４年４月１日～
令和５年３月31日

理事

渡邊 裕子

令和４年４月１日～
令和５年３月31日

監事

小野 正毅

令和４年９月１日～
任命後４年以内の最終事業年度の財務諸表の知事承認日まで

平成７年 弁護士登録（山梨県弁護士会）
平成13年 小野法律事務所設立
令和４年 山梨県立大学監事

監事

久保嶋 正子

令和４年９月１日～
任命後４年以内の最終事業年度の財務諸表の知事承認日まで

昭和62年
平成３年
平成３年
平成９年
平成17年
平成30年

理事長
（学長）

副理事長
（事務局長）

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
公認会計士・税理士山田淳一郎事務所入所
中山・久保嶋会計事務所入所
税理士法人中山・久保嶋会計社員
山梨県立大学監事② 職員の状況（令和５年３月31日現在）
教員
職員

302人（うち常勤52人（うち常勤111人、非常勤
49人、非常勤

191人）
3人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は対前年度で３人増加しており、平均年齢は49歳となっている。このうち地方公共団体からの出向者は８人、山梨大学からの出向者は１１８人、国及び民間からの出向者はいない。
⑶ 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度に実施した主な整備
池田キャンパス本館・３号館空調設備更新

９６，９４３千円

７

業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策
山梨県立大学の業務運営上の課題及びリスクは、毎事業年度実施される、内部監査によって、会計上の不正発生リスクの防止に努めるとともに、監事監査や経営審議会、県の設置する法人評価委員会などで外部有識者からの意見及び評価を受けている。また、それらを業務運営上の課題及びリスクとして監理し、改善に向けた進捗を毎事業年度確認しているところである。
詳細については、業務実績報告書や自己点検・評価報告書を参照されたい。

８

業績の適正な評価に資する情報⑴ 業績の適正な評価の前提情報
業績の適正な評価をするための前提情報として、中期目標の項目を以下のとおり明示する。
［中期目標を構成する項目］
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標(１) 教育の成果・内容等に関する目標(２) 教育の実施体制等に関する目標(３) 学生の支援に関する目標
２ 研究に関する目標(１) 研究水準及び研究の成果等に関する目標(２) 研究実施体制等との整備に関する目標
３ 大学の国際化に関する目標
Ⅱ 地域貢献等に関する目標
Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標
３
４

自己点検・評価及び当該事業に係る情報の提供に関する目標
その他業務運営に関する目標

１９

９

業務の成果及び当該業務に要した資源⑴ 令和４年度の業務実績とその自己評価
各業務の取組結果は以下のとおり。詳細は業務実績報告書を参照のこと。
令和４年度

項目別評価結果一覧

詳細評価状況
Ⅳ

Ⅲ

1

9

Ⅱ

Ⅳの項目

Ⅰ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標

No7 入学者受け入れ

1（３）学生の支援に関する目標

1

5

No15 就職支援

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

2（２）研究実施体制等の整備に関する目標

3

３ 大学の国際化に関する目標

Ⅱ 地域貢献等に関する目標

1

1

No23 国際貢献・交流

3

3

No28 地域連携
No29 高大接続
No30 人材の供給

Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

3

２ 財務内容の改善に関する目標

1

3

３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1

４ その他業務運営に関する目標

4

No34 外部資金獲得⑵ 当該業務に要した資源業務に要した資源は、費用区分ごと以下のとおりである。（令和４事業年度決算より。施設整備費については、修繕費は一般管理費に区分されているため、固定資産計上となったもののみ記載している。）
ア 教育研究費① 教育費
２２５，８０８千円② 研究費
５０，７０５千円③ 教育研究支援費
１３２，３４４千円
２０④ 受託研究費
２，１５７千円⑤ 受託事業費
９，００２千円
イ 一般管理費① 一般管理費
１３７，１７６千円
ウ 人件費① 役員人件費
５３，３８４千円② 教員人件費
１，１４６，９０３千円③ 職員人件費
２４０，４０５千円
エ 施設整備等資産取得分① 施設整備費等資産取得分 １４３，１６８千円
10

予算及び決算の概要
区分

収入
運営費交付金収益
授業料等収益補助金等収益
その他収益
支出
業務費
一般管理費
減価償却費
その他支出
積立金取崩額
収入－支出

30年度
当初予算
決算
1,674
1,789
847
919
720
748
25
41
82
81
1,770
1,778
1,591
1,621
151
121
18
36
10
0
96
27
0
38

元年度
当初予算
決算
1,684
1,870
887
1,018
690
739
35
33
72
80
1,760
1,842
1,591
1,678
151
118
18
45
0
1
76
29
0
57

２年度
当初予算
決算
1,686
1,863
899
1,032
662
673
69
100
56
58
1,762
1,788
1,570
1,610
177
120
15
49
0
9
76
42
0
117

３年度
当初予算
決算
1,741
1,767
917
927
658
652
110
126
56
62
1,810
1,722
1,633
1,542
163
131
14
45
0
4
69
45
0
90

（単位：百万円）
４年度
当初予算
決算
1,793
1,952
901
1,015
644
655
189
217
59
65
1,853
1,935
1,708
1,759
127
131
17
40
1
5
60
36
0
53

注）補助金等収益には、大学等における修学の支援に関する法律による令和 4 年度公立大学法人山梨県立大学授業料等減免事業費補助金が 67 百万円含まれており、これらの補助金は授業料等免除に使用している。財務諸表における損益計算書では、補助金により授業料減免額が収益計上され、奨学費としても費用計上されるが、上記予算決算比較においては収入支出とも計上して
いない。

２１

11

財務諸表の要約⑴ 貸借対照表※係数はそれぞれ四捨五入により、端数において合計とは一致しないものがあります。

（単位：千円）
資

産

の 部

固定資産

金

額

負

６，３０８，６９１

債

の

部

金

固定負債

額

９６１，２１５有形固定資産６，３００，８９５

無形固定資産７，７７４

退職給付引当金

３，１８４

２１

長期リース債務

１２，７７０

投資その他の資産
流動資産

６２２，３７８

現金及び預金
未収金

資産見返負債

流動負債

５７０，４１８
５１，５６０

棚卸資産

３３４

その他

６６

９４５，２６２

３５８，３１９

寄付金債務

１７，６６１

前受金

３９，４６３

短期リース債務

２５，０３９

未払金

２３５，１４７

預り金

４１，００９

負
純

債
資

合
産

計
の

１，３１９，５３４
部

資本金

産

合 計

６，９３１，０６８

額

７，１５２，０７６

資本剰余金△１，８００，３１４

利益剰余金

２５９，７７２

純
資

金

資

産

合

計

５，６１１，５３４

負 債 純 資 産 合 計

６，９３１，０６８⑵ 損益計算書（単位：千円）
科

目

金

額

経常費用

１，９９７，８８６

業務費

１，８６０，７０８

一般管理費

１３７，１７６

その他経常費用２

経常収益

２，０１３，２６６

運営費交付金収益

１，０１５，０２３

授業料等収益７４７，９１６

受託研究等収益

１４，６５３

補助金等収益２０１，９７２

その他経常収益

３３，７０２

臨時損失

４，４７２

臨時利益

５，６７６

当期純利益

１６，５８４２２

⑶ 純資産変動計算書（単位：千円）
利 益 剰
資

本 金

資 本 剰

余 金

余 金

純 資 産 合 計
（繰越欠損金）

当期首残高

７，１５２，０７６△１，７６１，１１１

２５５，６３８

５，６４６，６０３

当期変動額

―

△３９，２０３

４，１３４△３５，０６９

当期末残高

７，１５２，０７６△１，８００，３１４

２５９，７７２

５，６１１，５３４⑷ キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科

目

金額

業務活動によるキャッシュ・フロー

１８０，０１３

投資活動によるキャッシュ・フロー

△３９，４３８

財務活動によるキャッシュ・フロー

△２６，１７５

資金増加額（又は減少額）

１１４，４０１

資金期首残高

４５６，０１７

資金期末残高５７０，４１８12

財政状態、運営状況又は経営成績及びキャッシュ・フローの状況の理事長による説明⑴ 貸借対照表
ア 資産
令和４年度末現在の資産合計は6,931,068千円と、対前年度116,175千円増加した。主な要因は、現預金が対前年度114,401千円増加したためである。これは、補助金や退職金見合いの特定運営費交付金を年度中に受領し、費用や退職手当が年度末に未払として計上され、現預金として歩どまったため。本学の会計基準に則ったもので、支払遅延によるものではない。
イ 負債
令和４年度末現在の負債合計は1,319,534千円と、対前年度151,244千円増加した。主な要因は、年度末の未払や退職手当の増加などを要因として未払金が多くなったことと、看護実践開発研究センターの新課程開設に伴って、前受金として受領した授業料が増加したことによるもの。
ウ 純資産
純資産は、5,611,534千円と、対前年度35,069千円減少した。これは、積立金が40,847千円増加した一方で、資本剰余金及び利益剰余金が合計75,916千円減
少したためである。
⑵ 損益計算書
ア 経常費用
２３令和４年度の経常費用は、1,997,886千円と対前年度212,893千円増加した。
これは、前年度に比べ、各種補助金（実践センター新課程開設、ＳＰＡＲＣ等）
を多く獲得したことで、その事業に充てられた費用も多額となったためである。
また、退職教員も前年度に比べ多く、退職手当が大幅増加したことも要因である。
イ 経常収益令和４年度の経常収益は、2,013,266千円と、対前年度183,640千円増加した。
これは、前年度と比較して退職手当が増加したことによる運営費交付金の増加と補助金等収益の増加したことが主な要因である。
ウ 当期純損益
令和４年度の当期純損益は、16,584千円となり、対前年度28,229千円減少した。これは、前年度と比較して経常利益が29,253千円減少したことが主な要因である。
⑶ 純資産変動計算書
令和４年度純資産は、対前年度35,069千円減少した。これは、資本剰余金が、△1,800,314千円となったことによるもので、減価償却相当累計額（地方独立行
政法人会計基準第87条により、損益外での償却が認められている減価償却額の累計額）が積み増されたことが主な要因である。
⑷ キャッシュフロー・計算書
ア 業務活動によるキャッシュ・フロー
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、180,013千円の収入となっており、対前年度170,442千円の収入増加となった。これは、補助金等収入が前年度に比べ86,967千円増加したことと、退職手当支給に伴う運営費交付金の額が前年度に比べ84,671千円増加したことが主な要因である。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、39,438千円の支出となり、対前年度4,057千円の支出増加となった。これは、有形固定資産の取得による支出が、前年度に比べ87,026千円増加したのと同時に、施設費による収入が82,638千円増加したことが主な要因である。
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、26,175千円の支出となり、対前年度979千円の支出減少となった。これは、リース債務の返済による支出が前年度に比べ977千円減少したことが主な要因である。

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内部統制の運用状況
本学の内部統制の運用状況は、次のとおり〇 内部統制に関する基本事項（業務方法書第３条～６条）
法人は、役員の職務の執行が法、他の法令、山梨県の条例若しくは規則又は法人の定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保することを目的として、内部統制に関する規程を定めている。
〇 監事及び監事監査に関する事項（業務方法書第２１条～第２４条）
監事は、公立大学法人山梨県立大学の業務及び会計に関する監査を行う。
監事は、監査結果報告書を理事長に提出するが、必要があると認められるときは、意見を付すことができる。
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法人に関する基礎的な情報⑴ 沿革
平成１７年４月 山梨県立大学及び大学院開学
平成２２年４月 地方独立行政法人として公立大学法人山梨県立大学へ移行⑵ 設立根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）⑶ 設立団体山梨県⑷ 組織図
教育改革推進室（飯田Ｃ）
国際政策学部（飯田C)

総合政策学科
国際コミュニケーション学科

人間福祉学部（飯田C)
福祉・教育実践センター
看護学部（池田C)
公
立
大
学
法
人
山
梨
県
立
大
学

山
梨
県
立
大
学

福祉コミュニティ学科
人間形成学科
看護学科

看護実践開発研究センター
看護学研究科（池田C)

看護学専攻（博士前期・後期課程）

図書館（飯田C・池田C）〔 図書課（飯田C・池田） 〕

地域研究交流センター（飯田C)〔 社会連携課（飯田C) 〕

キャリアサポートセンター（飯田C)〔 学務課（飯田C) 〕

保健センター（飯田C・池田C)〔 保健課（飯田C・池田C) 〕

アドミッションズ・センター（池田C)国際教育研究センター（飯田C)〔 学務課（飯田C) 〕

地域人材養成センター（飯田C)

事務局（飯田C・池田C)

総務課（飯田C)経営企画課（飯田C)
学務課（飯田C)→ 学生担当事務
社会連携課（飯田C)
保健課（飯田C・池田C)
図書課（飯田C・池田C)
池田事務室（池田C)→ 学生担当事務

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⑸ 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
飯田キャンパス 山梨県甲府市
池田キャンパス 山梨県甲府市⑹ 資本金の額
7,152,075,733円（全額 山梨県出資）（前事業年度末からの増減無し）⑺ 在学する学生の数（令和４年５月１日現在）
総学生数
1,146人学部
1,110人
博士課程
29人（修士課程在籍者含む）
その他
7人

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