浮動株比率の算定方法

2023 年 2 月 13 日版
株式会社ＪＰＸ総研

2023 年 2 月 13 日発行

Copyright © 2022- by JPX Market Innovation & Research, Inc. All rights reserved1変更履歴公表日

変更内容

2014/3/25

・問い合わせ先等を修正しました。

2018/7/23

・免責事項を修正しました。

2022/4/4・浮動株比率の算定方法に関するルール変更及び 2022 年 4 月 4 日の改定に伴う浮動株比率の移行について追記しました。
・ (5)固定株の認定に関する記載に関し、「（※）判断にあたっては、浮動株比率の急激な変動の抑制を考慮することがある。」を追記するなど、一部のルールを明確化しました。明確化した内容は、2021 年 6 月 30 日から適用します。
・ＪＰＸ総研への業務移管に伴い修正しました。（2022 年 4 月 1 日から遡及して適用）

2023/2/13

・有価証券報告書の提出が遅延している銘柄の浮動株比率の定期見直しにおける取扱いを明確化しました。

Copyright © 2022- by JPX Market Innovation & Research, Inc. All rights reserved2(1)概要・ 浮動株比率（FFW＝Free Float Weight)は「浮動株（市場で流通する可能性の高い株式）の分布状況に応じた比率」で、株式会社ＪＰＸ総研（以下、「ＪＰＸ総研」という。
）が銘柄別に算定し、指数の算出に使用するものである。浮動株の分布状況が異なる銘柄 Xと銘柄 Y では浮動株比率の値は異なる。
・ 浮動株比率の算定は、「①有価証券報告書等の公表資料（有価証券報告書を基に作成された株式会社東洋経済新報社のデータを含む。以下同じ。）から固定株（固定的所有と見られる株式）を推定、②固定株比率（＝固定株数÷指数用上場株式数）を算定、③「1－固定株比率」の数値から浮動株比率を求める」の手順で行われる。浮動株比率の刻み
は 0.00001 で、最小値は 0.00000、最大値は 1.00000 である。
・ なお、浮動株比率については、直近決算期末の分布状況を反映するために、決算期に応じて「定期見直し」を実施するとともに、第三者割当増資等が生じ、浮動株の分布状況が著しく変化する場合には、ＪＰＸ総研の判断によって適宜「臨時見直し」を行うこととしている。

(2)定期見直し
・ 定期見直しの実施時期は原則として、次のとおり、算出対象の決算期によって異なる。

決算期

公表日

実施日

1 月～3 月

10 月第 5 営業日

10 月最終営業日

4 月～6 月

1 月第 5 営業日

1 月最終営業日

7 月～9 月4 月第 5 営業日

4 月最終営業日

10 月～12 月

７月第 5 営業日

7 月最終営業日

・ 定期見直しでは、原則として、有価証券報告書等の公表資料から算定した「1－固定株比率」の値を、次のテーブルのとおり、0.05 刻みで切り上げた値を浮動株比率として採用する。ただし、(4)項に該当する銘柄は、テーブルによる数値に一定の調整係数（0.75）を乗じる。
・ 有価証券報告書の提出遅延により、上表の公表日までに浮動株比率を算定できなかった
銘柄については、算出対象の決算期によらず算定可能となって以降に最初に到来する定期見直しの実施時期に見直す。

Copyright © 2022- by JPX Market Innovation & Research, Inc. All rights reserved3定期見直し時のテーブル
1－固定株比率～0.05～0.10～0.15～0.20～0.25～0.30～0.35～0.40～0.45

浮 動 株 比 率

0.05

0.10

0.15

0.20

0.25

0.30

0.35

0.40

0.45（FFW)～0.50～0.55～0.60～0.65～0.70～0.75～0.80～0.85～0.90～0.95～1.00

0.50

0.55

0.60

0.65

0.70

0.75

0.800.85

0.900.95

1.00(3)臨時見直し
・ 以下に該当する事例が生じ、浮動株の分布状況が著しく変化することが見込まれる場合には、ＪＰＸ総研の判断によって浮動株比率を適宜見直すことがある。

第三者割当増資、優先株転換・新株予約権行使、会社分割、合併・株式交換、公開買付、その他ＪＰＸ総研が適当と認める事例(4)時価総額に比べて流動性が低い銘柄への対応
・ TOPIX の算出対象のうち、過去の売買状況に照らし、時価総額に比べて流動性が低いとみられる銘柄については、有価証券報告書等の公表資料から算定した浮動株比率に一定の調整係数（0.75）を乗じた比率を、TOPIX 等の算出に反映する浮動株比率として使用する（調整係数の適用の有無については各指数の算出要領を参照）。


調整係数を乗じる銘柄は、毎年定期的に見直しを行うこととし、具体的には、2 月末時点の TOPIX の算出対象の中から調整係数を乗じる銘柄を選定し、4 月第 5 営業日に該当銘柄を公表、4 月最終営業日に定期見直しを実施する。なお、新規上場又は市場区分の変更等によって、3 月 1 日以降、翌年 2 月末までの間に TOPIX に追加された銘柄は、翌年 4 月の定期見直しまでの間は、調整係数を乗じる銘柄として扱うこととする。ただし、株式移転等による新規上場銘柄について、旧会社（2 社以上による場合は実質的な存続会社）が調整係数を乗じられている場合は、調整係数を乗じる銘柄とする。
（例）2009 年 2 月に新規上場し、同年 3 月末に TOPIX に追加された銘柄は、2010 年4 月の定期見直し実施日の前営業日までの間は、有価証券報告書等の公表資料から算定した浮動株比率に一定の調整係数（0.75）が乗じられる扱いとなる。2010 年 4月の定期見直しから、他の銘柄同様、調整係数を乗じるか否かの選定対象に加えられる。

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4

(5)固定株の認定① 基礎資料・ 有価証券報告書等の公表資料② 固定株の認定
・ 以下に該当する株式は、原則として固定株として扱う。
大株主上位 10 位の保有株、自己株式等（相互保有株式 (会社法 308 条 1 項により議決権の制限を受けている株式)を含む）、役員等の保有株、他の上場会社等が保有する株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（特定投資株式）、その他ＪＰＸ
総研が適当とみなす事例（長期的又は固定的所有とみられる株式等）
・ ただし、「大株主上位 10 位の保有株」であっても、ＪＰＸ総研が浮動株とみなすことが適当であると判断した場合にはこの限りではない。
・ また、有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載される「みなし保有株式」は、固定株の集計対象としない。
(参考) 以下の事例は、ＪＰＸ総研が浮動株とみなす一例にすぎず、全ての事例を網羅するものではない。
事例
原則として浮動株とみなすもの

該当する大株主
証券金融会社、決済機関、DR 発行のために預託された株式の名義人

浮動株とみなす可能性のあるもの

信託銀行、マスタートラスト、以下のいずれかの条件を満たし、ＪＰＸ総研が浮動株とみなすことがグローバル・カストディアン、適当であると判断した場合（※）

保険会社、証券会社等

・ 有価証券報告書に信託種類、保有目的等が明記されているもの
・ 不特定多数の保有株式を一元管理していることが明らかなもの
・ 顧客の信用取引のための保有であることが明らかなもの（※）判断にあたっては、浮動株比率の急激な変動の抑制を考慮することがある。

(6)その他① 2022 年 4 月 4 日の改定に伴う浮動株比率の移行
算定方法の変更に伴う浮動株比率の変動については、以下のスケジュールで移行する。

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5

移行実施回

公表日

実施日

1 回目

2022 年 4 月 7 日

2022 年 4 月 28 日

2 回目

同上

2022 年 5 月 31 日

3 回目

同上2022 年 6 月 30 日

なお、移行にあたっては、以下のとおり取扱う。
2022 年 4 月 4 日以前の算定方法に基づく調整係数を乗じる前の浮動株比率からルール変更後の算定方法に基づく調整係数を乗じる前の浮動株比率を減じた数値が 0.1を超える銘柄については、移行期間中の本変動の上限を 0.1 とする。2022 年 7 月以降の当該銘柄の決算期に応じて行う定期見直しにおいても同様に、移行期間中の本変動の上限を 0.1 とする。

2022 年 4 月末に実施する通常の 2021 年 7 月、8 月及び 9 月決算期の上場会社の定期見直しについても上記と同様に 3 段階で移行する。

② 免責
ＪＰＸ総研は、株価指数の算出において、数値の誤謬、電子計算機の障害又は天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、その算出を延期又は中止することがある。
また、ＪＰＸ総研は、株価指数及び本資料に基づく算定がいかなる場合においても真正であることを保証するものではなく、株価指数の算出及び本資料に基づく算定において、数値に誤謬が発生しても、ＪＰＸ総研は一切その賠償の責めを負わない。
③ 問い合わせ先
ＪＰＸ総研 インデックスビジネス部
E-mail：index@jpx.co.jp
以上

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