国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（第１１回）
議

事

次

第

日

時

令和２年９月４日（金）午後１時３０分～

場

所

オンライン開催（法務省は共用会議室（５階））

１

開会挨拶

２

基調講演
東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授
柳川範之氏

３

関係省庁等からの説明

４

意見交換

５

閉会挨拶

国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（第１１回）

資

料

目

録

資料１

東京大学大学院経済学研究科・経済学部 柳川範之教授資料

資料２

経済産業省（通商政策局）資料

資料３

独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）資料

資料４

特許庁資料

資料５

外務省（経済局）資料

資料６

独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）資料

資料７

法務省（大臣官房国際課）資料

資料８

法務省（大臣官房司法法制部）資料

資料１
1

コロナ禍における制度整備と海外進出企業等への支援
東京大学大学院経済学研究科
柳川 範之

資料１
2

コロナ禍による環境変化• デジタルトランスフォーメーションの進展
一方で、人の重要性が認識• 閉鎖経済化とグローバル化の同時進行• 予期しなかった取引上の課題の発生• 国際協力の重要性の拡大資料１3コロナ禍での（特に海外での）契約問題• 予期しなかった事業の停止や債務不履行• 活動制限に伴う、事業継続の困難性• 今まで想定されていなかった契約問題の発生• インフラ展開等でも発生• 紛争解決に時間がかかる場合も資料１
4

コロナ禍での（特に海外での）契約問題• 当事者間の話合いで解決できる問題も多い• しかし、解決に時間がかかる場合も多い• ガイドラインやひな形的なものがあると本来は良い
個別性が強く、馴染まない案件も• 政府として、どのようなサポートが可能か資料１
5

新たな海外展開の可能性• 一時的な閉鎖経済化の裏側で
グローバル展開が進む• 日本はそれを大きなチャンスとすべき• 地方企業・中小企業も、直接海外に進出していくチャンス• ただし、その足掛かりがない
知識や情報の不足資料１
6

新たな海外展開の可能性• 地域金融機関・政府系金融機関に期待• 法的な側面で、サポートできる点は多い• 法的な面以外でも、情報提供できる面が• 海外も含めて E-コマースの拡大• 法的な紛争処理に関するコストが障壁に• 適切なひな形づくり・紛争解決のサポートに大きなメリットが資料１
7

新たな海外展開の可能性• 海外からの輸入や直接投資を増やしていく際にも、同様の問題が• 今後の日本にとっては、直接投資の受け入れは重要• しかし、コロナ以降においては、受け入れ側にとっても、投資する企業にとっても、不確実性が大きい。
• 制度や法律の不安定性の軽減は重要資料１
8

制度のグレーゾーンの問題• 例：１００をAさんとBさんで分ける
契約上は５０：５０の分配
しかし、契約の履行に予測不可能性があり場合によると、１００：０あるいは０：１００になる可能性がある
AもBも危険回避的である場合、両者ともに、２０くらいしか得られないと思って
しまう

資料１
9

制度による不確実性を減らす• 紛争処理においては、どうしても事後的な柔軟性を確保しようとしがち• その結果、当事者の予測可能性が低下し、結果として大きな不確実性が生じる• すべてを事前に決めておくことは不可能だがある程度予測可能性を高めるような制度上の工夫（ガイドラインの作成等）が必要

10

デジタル化の拡大• 今後、コロナをきっかけとして、世界ではデジタル化が大きく進展する• 社会全体がデジタル・トランスフォーメーション（DX)の必要がある• 大きな課題は、制度や規制がそれに追いついて
いないこと

資料１

11

法制度のDX
デジタル化・オンライン化が進んでいく中で、それに合わせて経済を活性化させるためには、どのような法制度を考える必要があるか

資料１

12

満たすべき条件• 新分野・新産業（サイバー空間を含む）にも、迅速に適切な規制がされること• 新しいチャレンジを積極的に後押ししていく制度であること• 新技術を積極的に活用した情報把握・運用・実効性確保がなされること

資料１

13

考えるべきポイント• 既存の縦割りの業法規制等からいかに脱却するか• 制度設計・規制側には、十分な情報や知識がないことを前提にする• 電子的処理を前提にしたルールの必要性

資料１

14

これらの点は、海外でも共通の課題であり日本企業が海外展開する際にも、これらの課題解決が重要になる

資料１

15

人材をいかに活かすか
人材については、需給に今後かなり偏りが生じてくる
いずれにしても、良い人材をいかに引き付けるか
働き甲斐のある職場環境をどうつくるか
トップの価値観がより重要に

資料１

16

今後の方向性• 不確実性の増大→ 資金力の重要性
金融機関とのつながりが改めて重要に• 産業構造の変化→ 人的ネットワークを広げておく
変化に柔軟な体制づくり• デジタル化・AI化→ 経験を価値に変える経営

資料１

資料２

新輸出大国コンソーシアム

平成２８年２月に「新輸出大国コンソーシアム」を設立。ＪＥＴＲＯを中心に多様な支援機関が参加。海外ビジネスに精通した専門家が個々の企業の担当となり、中堅・中小企業に対し、海外事業計画の策定、現地での商談や海外店舗の立上げなどをきめ細かく支援。
これまでに全国８，８３４社（２０２０年７月時点）を支援。２０２０年度の専門家は２５５人（うち法務専門家９人）
支援スキーム

対象企業の取り扱い品目・業種

経産省
政府機関

地方自治体
地域支援機関

商工会議所
商工会

日本政策
金融公庫

中小機構

商工中金

JICA

国際協力銀行

日本貿易会

日本弁護士連合会

日本貿易保険

地方銀行
信用金庫

中堅・中小企業等

新輸出大国コンソーシアム

1,125支援機関(2020年7月時点)

TPPを活用した
海外展開に
関する相談

会員証発行企業
8,834社（2020年7月時点）

支援先企業の紹介【事務局】
ジェトロ本部・大阪本部・
地域統括センター
外部専門家
を紹介

外部専門家
（企業OB、コンサル等）

農産品：１,４２４社(16.1%)
水産品：２３２社(2.6%)
工業品：３,７２７社(42.2%)
小売業：７０４社(8.0%)
卸売業：１,２０８社(13.7%)
その他サービス：１,５３９社(17.4%)

専門家
255人

(2020年7月時点)

TPP参加国その他
ジェトロ海外事務所・
現地支援機関【お問い合わせ】「新輸出大国コンソーシアム」事務局
０３－３５８２－８３３３
www.jetro.go.jp/consortium/国内外の中堅・中小企業等へのハンズオン支援
令和２年度補正予算額 10.0億円
事業の内容（１）通商政策局 総務課 03-3501-1654
資料２
貿易経済協力局 貿易振興課 03-3501-6759（２）貿易経済協力局 投資促進課 03ｰ3501ｰ1662（３）貿易経済協力局 技術・人材協力課 03-3501-1937

事業イメージ

事業目的・概要（１）JETROの相談対応・情報提供業務の強化
新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外に進出している日系
海外事務所で対応する各分野の相談員を拡充します。
企業や国内企業への様々な影響が懸念されます。
これらの相談は、全てWEB会議やチャットを通じた相談でも対応できるよう整備を行います。
日本貿易振興機構（JETRO）では、新型コロナウイルス感染症
現地では、新型コロナウイルス感染症が与える各国のビジネスへの影の影響について特集サイトを作り、様々な情報を発信してきました。
響（通関、社会インフラ等）についてアンケート調査等を行い、ウェブ
今後、各国の入国制限、輸送に関する規制、各国政府の支援策、サイトやウェビナー等を通じた情報提供を行います。また、国内では「新事業活動の再開やサプライチェーンの見直しに係る相談がますます輸出大国コンソーシアム」を通じた支援を実施します。
増加すると見込まれるため、相談体制や情報発信機能を強化します。
（２）地域の外国企業撤退防止策
また、日本に進出し、又は進出を検討している外資系企業向けに、日本国内の外資系企業から、日本政府の新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症のビジネス環境への影響等に関する多言に対する方針・スケジュールがわかりにくい、今後のビジネス環境の見通
語対応の相談窓口を設置。併せて、対日投資の風評被害を払拭
しが分からないなどの声が多くあることから、JETROに日本国内の外資する情報発信等を実施します。
系企業向けの多言語対応の相談センターを設け、対応・情報発信を
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内の高度外国人材行います。
また、今後、日本への進出・投資を検討している海外企業・スタートにも多大な支障が生じています。そこで、JETROに設置している「高アップ企業に対して、風評被害払拭のための情報発信・広報を実施し度外国人材活躍推進プラットフォーム」を活用し、プッシュ型支援等ます。
のきめ細かなケアを行います。
成果目標（３）高度外国人材活躍推進プラットフォーム
中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を各省庁が連携して実施する「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」のポータルサイトに、新型コロナウイルス感染症の特設サイトを設置し、2020年までに2010年比で2倍にするという政府目標に貢献します。
政府目標｢2020年における対内直接投資残高の35兆円への倍増｣に貢献します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
交付

国

JETRO

在留資格等の手続に関する情報提供（英語や日本語での動画コンテンツ作成等）を強化します。
また、企業が高度な知識や技能を持つ外国人材の採用を断念せざるを得ない状況に対応すべく、WEB面談等を駆使した採用手法や在留資格に関する手続の提示、採用後の高度人材に対するきめ細やかなケアを行います（専門家やコーディネーターによるすべての支援先にプッ
シュ型支援をハンズオンで行います）。
さらに、外国人材の呼び込みの流れを途絶えさせることのないよう、日
本企業で働く高度外国人材の活用事例を英語で広く世界に発信・提
供します。

資料３

JETRO海外事務所における新型コロナウイルス関連の現地法務労務等相談対応強化
今年度補正予算を活用し、世界各地において、現地進出日系企業からの新型コロナウイルス関連の法務・労務に関する相談対応や、オンラインセミナー等による情報提供を実施。
相談対応状況（4月1日～7月15日）※R2補正予算を活用して相談対応等を実施している海外事務所の実績

地域 （ ）内は主な国・地域名

件数

アジア（中国、タイ、インド）

1,228

北米（米国、カナダ）

359

欧州（ドイツ、フランス）

60

その他（ブラジル、メキシコ）

41■現地進出日系企業からのコロナ関連個別相談例■コロナ関連オンラインセミナーの開催○コロナにより事業が大きな打撃を受けている中、一時解雇の実施は極力回避し、社として従業員に有給休暇消化を促すこととしたいが、問題や留意点はあるか？【米国】○当社は当地で600人の従業員を雇用しているが、今後の売上次第では一時帰休を検討○「自宅待機令解除後の事業再開へ向けたガイダンス」【５月、米国】○「新型コロナウイルスの影響で起こりうる労務

しなければならない。一時帰休の実施方法・留意点を知りたい。【マレーシア】○コロナ対応として従業員に割増手当を任意で支給する場合、一定期間経過後に従業員の同意なく当該手当の支給を廃止することは可能か？注意すべき点は何か？【フィリピン】〇コロナの影響を受け、電子システムでの取締役会や株主総会の実施条件が緩和されたが、各条件の内容や定義を確認したい。【タイ】Copyright (C) 2020 JETRO. All rights reserved.

問題とその対処法」【６月、インド】〇「アフターコロナを見据えた労務管理のポイン
ト」【７月、中国】〇「雇用維持のための救済措置の状況と今後について」【７月、ブラジル】

コロナ関連施策①
手続面における救済措置等についての情報提供

資料４• 特許出願手続等の主に手続面における新型コロナウイルス感染拡大の影響及び救済措置について、主要知財庁（日米欧中韓）の長官会合等を通じて意見交換。
• 海外知財庁等の状況について、特許庁HP等を通じて日本企業等に対し情報提供。
日本、米国、欧州特許庁における主要な救済措置（2020年8月20日時点）

•

•

•

特許庁

日本特許庁（JPO）

米国特許商標庁（USPTO）

期限内に手続ができなくなった
出願人等に対し、一定の範囲で
期限徒過後も手続を認めるなど柔軟な対応を実施• 特定書面での手書署名要件免除、
一定条件下での救済手続費用免除

出願人からの面接要望に対し、テレビ会議システムを利用した
テレビ面接を実施（従前から、中小、個人等の出願や、実施関連出願等であれば追加手数料を要さずに早期審査の申請が可能）• 審査・審判での面談を対面から電話・テレビ面接に切り替え• 中小・個人によるコロナ関連の特許出願（FDA認可を要する製品等に関するものに限る） 、コロナ関連商標出願（同）について追加手数料を要しない早期審査サービス
を提供

欧州特許庁（EPO）•

特許出願の更新手数料の遅延納付に対する追加手数料免除（8/31まで）•

審査部における口頭手続を原則
ビデオ会議に切り替え
異議における口頭手続の延期•

コロナ関連施策②
口頭審理期日における当事者の出頭のオンライン化

資料４

無効審判等の審理の方式は原則口頭審理によることとされており、当事者等は口頭審理の期日において審判廷への出頭が必要。
口頭審理の開催によって、都道府県を越えての人の移動及び人と人との接触が生じ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大につながる懸念。
上記懸念から、緊急事態宣言下では口頭審理の開催を見送り（４－６月の開催は０件）。同宣言解除後は、感染拡大予防策（検温、換気等）を講じたうえで開催しているものの、感染の不安から出頭を躊躇する当事者等もいる。
渡航制限がある中では、海外の当事者等の出頭は事実上不可能。
人の移動や人との接触を最小限として、適時に口頭審理を開催できるようにするために、ウェブ会議システムの活用という選択肢を増やす方向で検討。
審判廷

特許庁

特許庁内別室（審判廷内の傍聴人は、ソーシャルディスタンスを確保して最小限にとどめる）

傍聴人

1知財関連施策

特許庁

資料４

2

知財司法分野の国際連携

資料４

知財司法分野における各国間の相互理解の促進、我が国ユーザー等への情報提供のため、司法関係者をはじめとする関係機関と連携して国際シンポジウムを開催。
昨年度は日中韓豪印及びASEANの知財司法関係者を集めて「国際知財司法シンポジウム2019」を9月に開催。
今年度は日米欧の知財司法関係者を集めて「国際知財司法シンポジウム2020」を2021年1月21日にWeb開催の予定。

国際知財司法シンポジウム2019（9月25日～27日）
1日目
特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈をテーマに、日中韓、インド、オーストラリア各国が模擬裁判を実演し、最後に各国のクレーム解釈の異同等について全体によるパネルディスカッションを実施。
2日目
インターネット上における著作権侵害をテーマとした、ASEAN各国の裁判官を交えた模擬裁判、摘発のための捜査手続について各国の警察関係者を交えたパネルディスカッションを実施。

特許庁

3日目
「国際知財紛争と審判」をテーマとした講演、特許権の有効性を巡る紛争において主な争点となる進歩性判断の考え方について、
日中韓、インド、オーストラリア、シンガポールによるパネル
ディスカッションを実施。

3

資料５

在外公館における弁護士を活用した企業支援
日本企業の活動を法的側面から支援するため、在外公館において、日本の弁護士等に委託して、日本企業に対する法的問題に関するアドバイスや、現地の法令、法制度等についての調査・情報提供等の業務を実施している。
実施対象公館は、進出している中小企業が多く、ニーズがある地域の公館の中から選定している。
委託内容（例） ＊コロナ禍の状況も踏まえてリモートでの法律相談やセミナー等も実施
日本企業を対象とした無料法律相談会及びセミナーを在外公館等で定期的に実施
現地の法令・法制度やその運用に関して調査し、在外公館に対し報告書を提出（報告書は在外公館による個々の企業支援や、セミナー等に活用）
在外公館が現地政府と交渉する際のコンサルティング（事案の分析・整理等）【令和2年度実施予定公館】13カ国17公館
1. 中国（在中国大使館 ・在青島総領事館・在上海総領事館）

2. モンゴル（在モンゴル大使館）

3. インドネシア（在インドネシア大使館 ・在スラバヤ総領事館 ・ 在デンパサール総領事館 ）4. フィリピン（在フィリピン大使館）

5. マレーシア（在マレーシア大使館）

6. ミャンマー（在ミャンマー大使館）

7. ケニア（在ケニア大使館）

8. ナイジェリア（在ナイジェリア大使館）

9. タンザニア（在タンザニア大使館）

10. ブラジル（在リオ総領事館）

11. ネパール（在ネパール大使館）

12. アラブ首長国連邦 （在ドバイ総領事館）
13. ウズベキスタン（在ウズベキスタン大使館）

資料６

2019年度に実施した法整備支援案件（技術協力プロジェクト／個別案件）
主な協力分野と活動例：★民事司法
民法制定、民事訴訟実務改善
調停制度導入中国 ★ ★

モンゴル★

○市場経済の健全な発展と民生の保障のための法制度整備（2014年度～）※2004年度～○公正競争環境促進フェーズ２（2019年度～）※2004年度～★刑事司法
刑事訴訟実務改善、少年司法制度改善★知的財産権法
知財法制定、知財紛争処理制度構築

ネパール★

★競争法

○法整備支援アドバイザー（2015年度～）※2009年度～

競争法改正、競争当局能力強化★法案起草能力強化
法令整合性確保など（※2019年度の活動に基づく分類）＜コートジボワール等＞ ★
○仏語圏アフリカ刑事司法研修（2019年度～）※2013年度～○法の支配発展促進（2018年度～）※1998年度～

バングラデシュ★
○下級裁判所能力強化（国別研修）（2017年度～2019年度）※2017年度～

ミャンマー★ ★ ★ ★
○法・司法制度整備支援 （2018年度～）※2013年度～

スリランカ★
ケニア★ ★
○競争庁能力強化（国別研修）（2017～2019年度）〇少年保護関連職員能力向上プロジェクト
フォローアップ協力（2019年度）※2003年度～

ラオス★ ★

ベトナム★ ★ ★★
○2020年を目標とする法・司法改革支援（2015年度～）○改正競争法に基づく競争政策施行能力強化（2019年度～）※1996年度～○移行期の正義における司法能力強化（国別研修）（2019年度～）※2019年度～

カンボジア★
○民法・民事訴訟法運用改善（2017年度～）※1998年度～※当該国における法整備支援案件（小規模セミナー等は除く）の開始年度

インドネシア★ ★ ★
○ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上（2015年度～）○公正な競争のための事業競争監視委員会能力強化（2015～2019年度）※2006年度～

資料６

2019年度の主な活動内容
１.技術協力プロジェクト
インドネシア（知財・法的整合性等）、カンボジア（民法等）
ベトナム（法的整合性等／競争法）、ミャンマー（知財・調停・契約審査・刑事訴訟法等） 、ラオス（民法等）、モンゴル（競争法）、中国（知財・民法）
２.個別案件等
バングラデシュ（調停）、モンゴル（フォローアップ・調停）
スリランカ（刑事司法）、仏語圏アフリカ７か国（刑事司法（現地セミナー））、ケニア（競争法）
３.課題別研修刑事司法４コース、司法アクセス強化、競争法

資料６

2020年度の主な活動予定
１.新規案件立ち上げ
ベトナム（法規範文書の質及び効果的運用（※後継案件））、マレーシア（競争法）、東ティモール（法案起草能力等）、ウズ
ベキスタン（民事司法）、バングラデシュ（調停・事件管理（※後継案件））、ネパール（民事司法（※後継案件））
２.要望調査（新規案件の形成）に向けた情報収集等
カンボジア（後継案件）、タイ／ミャンマー（競争法）、スリ
ランカ（刑事司法（後継案件））、ケニア（コロナx少年司法xジ
ェンダー）－アフリカ地域司法アクセス向上・ネットワーク構築にかかる情報収集・確認調査

資料６2020 年 8 月 21 日
ウィズコロナ・ポストコロナにおける日本企業の支援の在り方（コロナ関連施策について）（独）国際協力機構
ガバナンス・平和構築部
ガバナンスグループ 法・司法チーム
１． 法整備支援に対する COVID-19 の影響
司法機関（裁判所等）のロックダウンに伴う ADR の必要性が増大
経済環境の悪化による社会的脆弱層（貧困層、女性、子供など）や企業活動への影響を踏まえた協力の必要性が増大
法整備支援活動における ICT 技術活用（遠隔活動）の必要性が増大
２． COVID-19 を踏まえた取り組み（１）調停等 ADR の普及・促進に関する支援
ミャンマー「法・司法制度整備プロジェクト」における調停制度の普及・促進
バングラデシュ「調停制度・事件管理強化」
モンゴル「調停制度強化プロジェクト」（フォローアップ協力）（２）経済環境の悪化による社会的脆弱層や企業活動への影響を考慮した調査及び技術協力新型コロナ危機を受けた脆弱な労働者の保護にかかる情報収集・確認
調査
アフリカ地域司法アクセス向上・ネットワーク構築にかかる情報収集・確認調査ベトナム「改正競争法に基づく競争政策施行能力強化プロジェクト」
モンゴル「公正競争環境改善プロジェクトフェーズ２」（３）法整備支援活動における ICT 技術活用（遠隔活動）
現地セミナー及び本邦での研修をオンライン会議による遠隔研修に切り替えて実施YouTube への教材動画アップロードなどにより研修方法を多様化
以上

資料７

国際仲裁活性化に向けた基盤整備

令和２年度法務省予算
約164百万円

国際仲裁活性化の意義
国際仲裁は，国際取引における紛争解決のグローバル・スタンダードであり，我が国の司法インフラ整備【 申立受理件数（2019年） 】
として不可欠１１件
アジアでは，官民挙げて積極的に国際仲裁を呼び込み，飛躍的に 一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）
４７９件
利用件数が伸びている一方で，日本の利用件数は低調にとどまっ シンガポール国際仲裁センター（SIAC）ている。
香港国際仲裁センター（HKIAC）
３０８件※JCAAは2019年度の件数

国際仲裁活性化に向けた調査委託
専用施設（東京）の確保・提供
国際仲裁の専用施設を東京都心に確保し，実際の仲裁手続を取り扱う。
※「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」に仲裁施設を確保し，２０２０年３月に開業

研修・セミナー・シンポジウム等
広報や人材育成に向け，企業や弁護士等を対象にしたセミナー
等を国内外で広く実施
海外の主要国際仲裁機関等とも連携を強化

以下の要因等について調査を行い，その結果をとりまとめ５年間 実施（予算額：約７億８千万円）
委託先：一般社団法人日本
国際紛争解決センター

国際仲裁
取扱件数
の増加
国際仲裁
人材の育成

調査結果の活用調査結果に基づき，各種施策を強力に展開〇日本企業の海外展開を後押し〇日本国内への外国投資の呼び水に経済成長に貢献資料７
E WS

JIDRC における Virtual Hearing（オンライン審問）
2020.6.08

新型コロナウイルス感染症予防対策のため審問地へ赴くことが難しい場合でも、JIDRC 東京施設
（JIDRC-Tokyo）又は大阪施設（JIDRC-Osaka）から、仲裁廷や相手方当事者とビデオ会議システ
ムを通じて接続することで、Virtual Hearing（オンライン審問）を実施することが可能です。また、東
京施設、大阪施設の両方またはいずれかの Hearing Room や Breakout Room を接続することで、密集を避けた審問を実施することも可能です。
東京施設及び大阪施設には、以下のとおり、Virtual Hearing（オンライン審問）に適した設備が整えられています。
◆Virtual Hearing（オンライン審問）に適したビデオ会議システム―主要なビデオ会議プラットフォーム（Zoom、Microsoft Teams、Google Meet、Cisco Webex、Skype）を揃えており、各仲裁機関や当事者の多様な要請に応えることが可能です。
―Hearing Room のビデオ会議システムでは、複数箇所に設置したカメラから撮影した映像を映し出すことが可能です。
―東京施設、大阪施設のいずれでも、大画面のメインモニターに、仲裁人、当事者等ごとに分割した画面を大きく映し出すことができます。東京施設の Hearing Room のメインモニターのサイズは120 型（W2656×H1494 ㎜）、大阪施設の Hearing Room のメインモニターも東京施設と同程度です。
―東京施設の Hearing Room では、メインモニターと複数台完備している小型のポータブルモニター（iPad）に、別々の映像を映し出すことが可能です。例えば、メインモニターに各当事者と仲裁パネルを映しつつ、後記のスクリプトを小型のモニターに映し出すことも可能です。
―大阪施設では、Hearing Room によってはメインモニターのみならず、机に備え付けられた手元のパソコン画面に映像を映し出すことも可能です。
◆安定した映像・音声の受発信を可能にする wifi サービス
―高速度の wifi を備えており、複数箇所からの映像、音声を安定的に受発信することができます。
◆リアルタイムでのスクリプト作成サービスの利用

資料７―東京施設では、備え付けのライブスクリプト用機器により、リアルタイムでのスクリプト作成が可能です。
◆同時通訳サービスの利用―Hearing Room では、同時通訳室・機器等の同時通訳サービスの利用が可能です。
◆廉価な利用料金―JIDRC の Hearing Room の利用料金には、wifi、ビデオ会議システム、個別モニター、同時通訳室・機器、（及び東京施設の場合はスクリプト用機器）の利用料も含まれているため、廉価にサービスを利用することが可能です。
※ 通訳人、スクリプターの手配は、ご自身でお願いします。
JIDRC における Virtual Hearing（オンライン審問）にご質問がございましたら、info@idrc.jp にお問
い合わせください。

資料８

日本法令外国語訳整備
プロジェクトについて
ＭＹ ＮＡＭＥＩＳＹＡＫＵ

令和２年８月

法務省
法令外国語訳推進キャラクター：YAKU

意

義

資料８

① 国際取引の円滑化（国際競争力の強化）② 対日投資の促進③ 我が国に対する国際理解の促進④ 法整備支援の促進⑤ 在日外国人の日常生活上の便宜
2

経

緯

資料８

Ｈ１６．６ 内閣の司法制度改革推進本部・国際化検討会において法令外国語訳整備に関する検討を開始○ 政府として明確に法令外国語訳の推進に取り組むことを決定

Ｈ１７．１ 「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」を設置（当初は内閣官房に設置。その後，法務省に移管）
Ｈ２１．４ 「日本法令外国語訳データベースシステム」の運用開始○ 法務省が運営する専用ホームページの運用開始○ 当初は既存の約２００法令の翻訳公開からスタート

Ｈ３１．３ 有識者会議「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議（H３０．１２立上げ）」が提言（「日本法令の国際発信ビジョン２０１９」）を取りまとめ
R１．７「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」でビジョン会議提言を報告。同提言を踏まえて対応していく方針を確認

R１．１２ ビジョン会議提言を踏まえ，政府の取組の「司令塔」となる「日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議」第１回を開催

3

現

状

資料８

専用ホームページを運用「日本法令外国語訳データベースシステム（JLT）」•••

約７６０の法令の英語訳を公開
一日当たり平均１０万回のページアクセス
世界８６以上の国や地域からアクセスあり

翻訳のルールとなる省庁統一的指針を公開••「法令用語日英標準対訳辞書」（約３８００用語登載）「法令翻訳の手引き」（法令翻訳の際に注意すべき点を取りまとめた手引き書）

4

日本法令外国語訳データベースシステム
画面サンプル
１ ＨＰトップ画面

資料８

２ 翻訳法令検索画面

Click!

Click!

「辞書検索」で訳語も検索できます
３ 翻訳法令閲覧画面

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現

在

の

体

制

法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議【議長】法務省大臣官房司法法制部長【構成】１９府省庁の官房長・審議官クラス【内容】○ 政府全体の毎年の「翻訳整備計画」の策定○ 「日英標準対訳辞書」のバージョンアップ

幹事会【議長】法務省大臣官房
司法法制部司法法制課長【構成】１９府省庁の課長クラス【内容】「翻訳整備計画」のフォローアップ等

資料８

日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議【R1．１２ 新設】
議長・構成・内容については
P．１１を参照

日本法令外国語訳推進会議【座長】 阿部博友 一橋大学大学院法学研究科教授【構成】学者１１名，弁護士７名，外国法事務弁護士２名【内容】○ 個別の翻訳法令の品質検査・統一性確保○ 「日英標準対訳辞書」，「法令翻訳の手引き」の検討

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資料８

業 務 の フ ロ ー

法

関係各府省庁
法 令 翻 訳 の 提 出①個別法の翻訳作業

務省②第一次検査日本法令外国語訳
デ ー タ ベ ー ス
シ
ス
テ
ム

③暫定公開

※翻訳ルール適合性確認④ネイティブチェック⑤第二次検査⑥正式公開※推進会議の専門家による検討※学者・弁護士等による品質チェック

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政府の最重要施策としての位置付け １

資料８✓ 令和２年７月 閣議決定
○ 経済財政運営と改革の基本方針２０２０（骨太の方針）「司法分野でのICT化・AI技術活用を推進し，国際仲裁等の紛争解決手続や法令外国語訳へのアクセスを強化する」✓ 令和２年７月 閣議決定
○ 成長戦略フォローアップ「法令の外国語訳の迅速化（機械翻訳の活用を含む）及び法令翻訳の公開用ホームページの機能の強化に取り組む」✓ 平成２８年５月 対日直接投資推進会議決定「グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケージ」
対日直接投資を呼び込むため，①高品質を維持するためのチェック体制を構築し②２０２０年度までに新たに５００以上の法令の外国語訳の公開を目指す✓ 平成３１年４月 対日直接投資推進会議決定「地域への対日直接投資 集中強化・促進プログラム」
ＡＩの活用等，法令の外国語訳の抜本的加速に向けた方策や，よりユーザー目線に立った翻訳
8
提供の在り方を検討する

資料８

政府の最重要施策としての位置付け ２✓ 令和元年６月 経協インフラ戦略会議決定○ インフラシステム輸出戦略（令和元年度改訂版）「我が国のビジネス関係法令の高品質な英訳を迅速に作成し，（中略）このような英訳を海外に発信することを通じ（中略）我が国企業が国際競争力を強化する前提となる情報基盤を整備」✓ 令和２年５月 知的財産戦略本部決定○ 知的財産推進計画２０２０「我が国の知財関係等のニーズが高い法分野に関する法令及びその関連情報（法改正の概要情報等）の高品質な英訳情報提供の拡充に向け，法改正等に即応した迅速な翻訳のための体制整備（機械翻訳の活用に向けた調査検討を含む。）と利便性の高い利用環境整備を推進し，より効果的・積極的に海外発信する」

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近時の課題（ビジョン会議の提言）

資料８✓ 課題として，翻訳提供までのスピード改善や，ユーザー目線のサービス向上
等に，優先的に取り組むべき✓ 司令塔となる官民の会議体（有識者を含むもの）を，今後１年以内に立ち上げ，戦略方針を策定し，ユーザー目線を重視した推進を→ 「日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議」の立上げ✓ 今後の取組は，具体的かつスピード感ある内容が必要
以下を含む，戦略策定を急ぐべき・ 新サービスとして，法令概要情報や法分野基本情報の翻訳提供を，今後１年以内に開始→ 「法令概要情報」の翻訳提供を開始
・ 重要法令の翻訳不整備や最新法文・翻訳ルールへの必要なアップデートを，今後３年以内に実施→ 「総点検作業」を開始
・ 機械翻訳の活用や産学官連携に向け，今後１年以内に調査等に着手→ AI等の活用に係る調査を実施

10

資料８

近 時 の 取 組 ①① 政府の取組の「司令塔」となる官民会議体を新たに立上げ
・Ｒ１．１２．４「日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議」第１回 開催

座長 東京大学名誉教授 柏 木

昇

民側構成員

官側構成員

○ 一般社団法人日本経済団体連合会・経済法規委員会企画部会長○ 欧州ビジネス協会・副会長○ 国際商取引学会・会長○ 在日米国商工会議所・副会頭○ 日米法学会・評議員○ 日本商工会議所・特別顧問○ 日本弁護士連合会・会長○ 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）○ 内閣府対日直接投資推進室長○ 内閣府知的財産戦略推進事務局次長○ 法務省大臣官房司法法制部長○ 外務省国際法局長

オブザーバー○ 独立行政法人日本貿易振興機構・理事○ 日本法令外国語訳推進会議・座長

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近 時 の 取 組 ②

資料８② 先行的取組として，「法令概要情報」の翻訳提供を開始
・ Ｒ１．９～ 法務省が，「改正法律の概要情報」の英訳公開を開始
・ Ｒ１．１０～ 法務省が，「国会提出法案の概要情報」の英訳公開を開始
改正法律の概要情報（例）
民事執行法等一部改正法(R1.5成立）③ 関係各府省庁で，翻訳の迅速化を図る取組の検討開始（例えば， 法務省では，省内タスク・フォースを立上げ，改正法成立後即日の翻訳公開を実施）④ 最新法文・翻訳ルールへのアップデートのため，総点検作業を実施⑤ 翻訳工程におけるＡＩ翻訳の導入可能性につき本格調査を開始

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資料８

統計資料

資料８

日本法令外国語訳データベースシステム
公開翻訳法令数■ 年度別公開法令数（改正対応含む）■ 累計公開法令数

733

759

642
573
508
402
248

49

274

32

301

37

338

48

81

126

97

96

112

130

H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度

14

資料８

日本法令外国語訳データベースシステム
1日当たり平均ページアクセス数
111,000
102,000

62,000

H25年度

54,00057,000

H26年度

H27年度

63,00052,000

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

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日本法令外国語訳データベースシステム
分野別の公開翻訳法令の現状※複数の分野に重複する場合もあり。また，告示・通達は含まない。
※令和2年3月末時点の数値

資料８

16

日本法令外国語訳データベースシステム
法令外国語訳の現状１

資料８

アクセスの多い上位１０法令
平成21年4月（システム稼働時）から
令和2年3月末までのアクセス上位10法令

平成31年4月から令和2年3月末までのアクセス上位10法令

1 会社法（第一編第二編第三編第四編）

1 会社法（第一編第二編第三編第四編）

2 商品取引所法

2

3 銀行法

3 銀行法施行規則

4 会社法（第五編第六編第七編第八編）

4 会社法施行規則

5 民法（第一編第二編第三編）

5

6 民事再生法

6 公認会計士法施行規則

7 中小企業等協同組合法

7 会社法（第五編第六編第七編第八編）

8

租税特別措置法（非居住者、外国法人関連部分）

8 金融商品取引法9

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

9 貸金業法施行規則

10 特許法

保険業法施行規則（第一編から第二編第五章まで）

保険業法施行規則（第二編第六章以降）

10 企業内容等の開示に関する内閣府令

17

資料８

日本法令外国語訳データベースシステム
法令外国語訳の現状２

アクセスの多い上位２０ヵ国・地域
1

日本

84.7%

11

フランス

0.5%

2

ドイツ

1.3%

12

ポーランド

0.4%

3

ブラジル

1.2%

13

シンガポール

0.4%

4

中国

1.2%

14

カナダ

0.4%

5

タイ

1.1%

15

メキシコ

0.4%

6

オーストラリア

0.9%

16

イギリス

0.3%

7

ロシア連邦

0.8%

17

台湾

0.3%

8

米国

0.7%

18

インドネシア

0.3%

9

イタリア

0.6%

19

オランダ

0.3%

0.5%

20

トルコ

0.2%

10 インド⇒ 世界８６以上の国や地域からアクセスあり。
※国や地域の比率はドメインを基に算出したもの。
※令和2年3月末時点の数値

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資料８
日本の法曹有資格者による日本企業（特に中小企業）の支援の方策等を検討するための調査研究
問題点・現状○日本企業の海外展開はグローバル化に伴い増加傾向→ 特にアジア新興国を中心に法制度や運用の不備がビジネスリスクに。

日本企業が直面する法的リスクの実情等を把握する必要
調査委託の方法等○法曹有資格者を，日本企業が多く進出し，または今後の進出が見込まれるアジア新興国に派遣
令和２年度は，ベトナムにおける調査を実施。今後も，調査や調査結果のアップデートを実施予定【調査研究実施状況】
シンガポール（Ｈ２６・２７），タイ（Ｈ２６・２７），インドネシア（Ｈ２６・２７），フィリピン（Ｈ２７・２８），インド（Ｈ２８・２９），
ミャンマー（Ｈ２８・２９），マレーシア（Ｈ３０），カンボジア（Ｒ１），ベトナム（Ｒ２）○現地における調査方法

現地法令等の文献調査，現地当局からのヒアリング
JETRO等の現地関係機関からのヒアリング，現地日本企業へのヒアリング・アンケート・セミナー等の実施

調査結果を公開し，日本企業と情報共有を進める効果
日本企業（特に中小企業）○直面しやすい法的問題の実態○法的問題に対する対応の在り方○現地関係機関との連携等の情報を共有。事業展開の足がかりに。

現地での活躍を目指す法曹有資格者○現地法制度やその運用上の留意点○現地における日本の法曹有資格者の活動規制○日本企業による法的支援のニーズの実情等の情報を共有。海外展開のきっかけに。

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