等閑視できない「パリ同時多発テロ」
自衛隊の対テロ戦（テロ対策）の現状と課題
樋○

口譲

次

等閑視できない「パリ同時多発テロ」
２０１５年１１月１３日金曜日のパリで同時多発テロが発生し、改めてテロの恐怖と対応の困難さが確認された。来年の伊勢志摩サミットや２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控えたわが国にも大きな衝撃とともに深刻な課題を投げ掛けた。
テロは、一般的に、弱者が敵と見なす相手の強みを避け、その弱みに対して予期できない、あるいは従来型ではない斬新な方法で攻撃する「flanking operation（翼側からの作戦）」を特徴とし、マスメディアを巧みに利用してその政治目的の達成を謀ろうとする。
テロの国際化が日常的となった今日、その予防・対処には司法・警察のみならず、情報、軍事、外交、経済等の各種手段を総合的に運用するとともに、各国、国際機関、国内関係機関、NGO などとの広範な連携が欠かせない。
法制上、テロなどの不法行為に対しては、第一義的に警察機関が対処することとされている。しかし、今般のパリ同時多発テロにおいては、警察・軍あわせて１０万人以上が動員された。テロの規模が拡大し、武装がエスカレートするなど、一般の警察力をもっては治安を維持できないと認められる場合には、警察の支援後拠として活動する任務を負っている自衛隊の役割は急速に高まり、その対テロ戦（テロ対策）の能力と態勢がわが国の対テロ戦（テロ対策）の成否を左右するといっても過言ではない。
そこで、本稿では、自衛隊の対テロ戦（テロ対策）の現状と課題について、公刊資料を基にその概要を紹介することとする。
ソフトターゲット、すなわち非武装の一般市民を標的にしたパリ同時多発テロは、いつでも、どこでも起こり得るとの認識が国際社会で広まっており、わが国としても決して等閑視できるものではない。この＜不都合な真実＞を直視し、すべての国民がテロのもつ残虐さと隣り合わせに生きているとの自覚を持ち、不断の備えを怠らないことが重要である。
その意味で、本小論がわが国の対テロ戦（テロ対策）を考える上において、国民の理解を深める一助になれば幸いである。
○

テロリズム（テロ）の定義
米陸軍の研究（１９８８年）によれば、これまで、テロリズム（テロ）には１００以上の定義付けが行われており、｢普遍的に認められたテロリズムの定義はない｣とされている｡

1

２００１年９月１１日に同時多発テロの攻撃を受けた米国政府は、テロを｢国際テロリズム（international terrorism）｣と｢国内テロリズム（domestic terrorism）｣に区分し、以下（枠内）のように定義した。

【米国政府によるテロの定義】○ ｢国際テロリズム（international terrorism）｣とは､次の活動をいう｡
１

暴力行為若しくは人命に危険を及ぼす行為であって、合衆国若しくは州の刑法の違反となり、又は合衆国若しくは州の裁判管轄地内で行われたときは犯罪行為となるものに関わる活動
２

次のいずれかを意図することが明らかに認められる活動①

民間人を脅迫し、又は威圧すること②

脅迫又は威圧により政府の政策に影響を与えること③

大量破壊、暗殺又は略取誘拐により政府の行動に影響を与えること、かつ、

３

実行の手段、脅迫若しくは威圧の対象とされていることが明白に認められる者、又はその実行犯が活動し、若しくは潜伏先を探し求めている場所の観点から、主として合衆国の領域的管轄権の外で、又は国境を超えて生起する活動（中略）○ ｢国内テロリズム（domestic terrorism）｣とは、次の活動をいう｡
１

人命に危険を及ぼす行為であって、合衆国又は州の刑法の違反となるものに関わる行為
２

次のいずれかのことを意図することが明らかに認められる活動①

民間人を脅迫し、又は威圧すること②

脅迫又は威圧により政府の政策に影響を与えること③

大量破壊、暗殺又は略取誘拐により政府の行動に影響を与えること④

主に合衆国の領域的裁判管轄権の内で行われる活動

以上から、米国政府による定義を簡潔に表現すると、テロとは、「民間人を脅迫又は威圧して政府の行動等へ影響を与えることである」といえよう。
日本の公安調査庁は、『国際テロリズム要覧』（１９９８年刊）の中で､｢テロリズムとは、国家の秘密工作員又は国内外の結社、グループが、その政治目的の遂行上、当事者はもとより当事者以外の周囲の人間に対してもその影響力を及ぼすべく、非戦闘員またはこれに準ずる目標に対して計画的に行われる不法な暴力の行使をいう｣と定義している。
以上を踏まえ、本論なりにテロを定義して、論を進めることとする。
テロとは、一般大衆（audience） に影響を与えることを意図し、準国家的集団（subnational group） 又は秘密の代理人によって、非戦闘員を標的とし、事前に計画された政治的な動機を持つ暴力をいい、通常、国内刑法上の犯罪（不法行為）に該当する。
2

国際テロとは、一カ国以上の市民及び領土・領域を巻き込んだテロをいう｡
テロリスト集団とは、国際テロを実行する、又は国際テロを実行する下位集団を持つ、すべての集団を意味する｡
上記の国際テロについては、「航空機不法奪取防止条約」など１３の国際テロ防止諸条約がある。それに従うと、国際法上のテロは、①航空機内の犯罪、②航空機ハイジャック、③民間航空機の安全に対する不法行為、④国家代表等に対する犯罪行為、⑤国際テロリズ
ムで人質をとる行為、⑥国際輸送中の核物質等の窃盗、⑦空港における不法な暴力行為、⑧海洋航行の安全に対する不法行為、⑨大陸棚プラットフォームの安全に対する不法行為、⑩可塑性爆薬の製造と移動行為、⑪爆発物等を公共の場所に設置する行為、⑫国際テロリストに対する資金提供、および⑬放射性物質や核爆発装置を所持し使用する行為、であると具体的に定義されている。
国際法上のテロの容疑者が自国に滞在する締約国は、犯人を処罰する国内法上の手続きをとる義務があり、犯行行為国から容疑者の引き渡し要請があった場合にはこれを引き渡す義務がある。日本は、これら１３の国際テロ防止諸条約の全てについて締結を完了している。（以上、「国際法上のテロ」の部分は、髙井晉著『国連と安全保障の国際法』から引用）
一方、「テロ」と「ゲリラ・コマンド攻撃」とは、その態様が類似しているため判別が困難で、往々にして混同して使用される場合があるが、両者は明確に区分される。
防衛白書では、「ゲリラ・コマンド攻撃」について、その態様を「①不正規軍の要員であるゲリラによる施設などの破壊や人員に対する襲撃などや、②正規軍である特殊部隊（コマンド）による破壊工作、要人暗殺、作戦中枢への強襲など」と説明している。
また、「ゲリラ・コマンド攻撃」については、「ゲリラや特殊部隊による攻撃」ともいうと述べている。
しかしながら、「テロ」か「ゲリラ・コマンド攻撃」かの判別は、実際の現場においては非常に難しい。そのため、自衛隊法（第７８条第１項）では、「内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては、治安を維持することができないと認められる場合には、治安出動を命ずることができる」と定めているが、これらの命令を発するに当たって、そのような事態が、ゲリラ、特殊部隊又は武装工作員のいずれによって生起されたかを判別することは必要とされていない。（国会答弁における政府解釈）
この際、ゲリラ、特殊部隊又は武装工作員がわが国の権力内に陥った場合、ゲリラ及び特殊部隊は、戦時国際法の「紛争当事国の軍隊の構成員及びその軍隊の一部をなす民兵隊又は義勇隊の構成員」の要件に該当するので捕虜として、一方、武装工作員は国内刑法上の犯罪者として、それぞれ取り扱いを受けることになる。
○

自衛隊の対テロ戦（テロ対策）の現状

１

対テロ戦（テロ対策）専門部隊等
3

（１）陸上自衛隊
千葉県船橋市の習志野駐屯地に、中央即応集団隷下の「特殊作戦群」が駐屯しており、現時点では、対テロ及び対ゲリラ作戦を主要任務とする陸上自衛隊にとって初めて、かつ唯一の特殊部隊といわれている。しかし、その性質上、任務や訓練の内容、保有する装備などは創設時から一切公表されていない。
将来的には、アメリカ陸軍特殊部隊（グリーンベレー、デルタフォース等）と同様、他国における特殊偵察や直接行動、情報戦などの多様な任務を遂行することができる世界水準の特殊部隊を目指しているといわれる。
創隊は、平成１６（２００４）年３月２７日で、１等陸佐を指揮官とする総勢約３００名の諸職種混成部隊であり、全国からその任務遂行に優れた精鋭が厳しい資格審査を経て、採用されているようだ。
なお、陸上自衛は、東富士演習場に対テロ及び対ゲリラ作戦の訓練ができる常設の「市街地訓練場」を保有している。また、その他の既設の施設を活用し、あるいは演習場に仮設の施設を作って同種訓練を行っている模様である。
（２）海上自衛隊
平成１１（１９９９）年の能登半島沖不審船事件の教訓を基に、平成１３（２００１）
年、全自衛隊で初めての特殊部隊として１等海佐を指揮官とする総勢約７０名規模の「特別警備隊」が創設された。自衛艦隊の直轄部隊で、本部は広島県江田島市の江田島基地内に置かれている。
防衛省による公式発表・資料および各種報道等を総合すると、「特別警備隊」は、海上警備行動発令下に不審船の立ち入り検査を行う場合、予想される抵抗を抑止し、その不審船の武装解除などを行うための専門部隊として新編されたものであり、いわゆる対テロ及び対ゲリラ作戦を遂行できる部隊と考えられている。
不審船対処時には、停船後、無力化・武装解除を担当し、その後、護衛艦毎に編成されている立入検査隊による立入検査が行われる手順になっている模様である。
また、「特別警備隊」は、海外の同種の海軍系特殊部隊、例えば米海軍 Navy SEALsの DEVGRU（デブグルー、SEALs から派生した対テロリスト特殊部隊）に代表される海軍コマンドと同様に、海岸・沿岸地域の偵察や陸上における人質救出作戦等の多様な任務も部隊に付与されていると見られている。
その要員は、射撃能力、運動能力、水泳能力に優れていること等を条件として、水中処分隊の爆発物処理員（EOD）、警務官（警務隊員）、航空機搭乗員（操縦士、降下救助員など）・整備員など様々な職種から精鋭が選抜されている模様である。
（３）その他の部隊
対テロ戦（テロ対策）専門部隊ではないが、対テロ戦（テロ対策）に適任の部隊としては、陸上自衛隊の第１空挺団、中央即応連隊、西部方面普通科連隊、冬季戦技教育隊

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（寒冷地における特殊作戦能力を有する部隊）、富士教導団などのレンジャー部隊、そして航空自衛隊の基地警備教導隊などが挙げられる。
このほか、自衛隊では、２００１（平成１３）年９月１１日の米国同時多発テロ発生以来、対テロ及び対ゲリラ作戦の重要性が再認識され、全国の一般部隊、例えば陸上自衛隊では師団レベルの部隊においても必要な訓練を開始し、年々充実強化されている模様であり、警察機関との共同訓練も積極的に行われている。
２

対テロ戦（テロ対策）のための態勢（法的根拠など）（１）対国際テロ戦（テロ対策）
ア

船舶検査活動法に基づく活動

周辺事態安全確保法に伴って制定された船舶検査活動法（平成１１（１９９９）年）によって、国際社会における大量破壊兵器・弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織の要員や武器等の国境を越えた移動等への対処を目的とした船舶検査活動を実施すると規定されている。
イ

テロ特措法に基づく活動
わが国は、国際テロ対策強化の取り組みの一つとして、平成１３（２００１）年１２月以降、テロ対策特措法（同法の失効後は補給支援特措法）に基づき、海上自衛隊はイ
ンド洋において、途中の中断を挟みながらも、約８年間にわたって米国、英国、フランス、ドイツなどのほか、イスラム教国であるパキスタンなど、テロ対策に取り組む諸外国の艦船に対し、洋上における補給活動を行った。
なお、日本政府は、補給支援特措法の期限である平成２２（２０１０）年１月１５日をもって補給支援活動を終了し、アフガニスタンに対しては財政支援による民政の安定を中心としてテロ対策に引き続き取り組んでいる。
（２）対国内テロ戦（テロ対策）ア

不審船への対応

不審船に対しては、海上保安庁では対処することが不可能又は著しく困難と認められる場合には、機を失することなく海上警備行動が発令され、自衛隊が海上保安庁と連携して対処する。
このため、わが国の内水又は領海において無害航行でない航行を現に行っているなどの一定の要件の下に、その船舶を停止させるために他の手段がないと信ずるに足りる相当な理由があれば、事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器使用ができるよう自衛隊法を改正した。
海上自衛隊は、①新型ミサイル艇の速力向上、②「特別警備隊」の新編、③護衛艦などへの機関銃の装備、④強制停船措置装備（平頭弾※）の装備、⑤艦艇要員充足率の向上などの事業を実施した。
イ

武装工作員などへの対応
5

武装工作員などによる不法行為に対しては、自衛隊施設の警備強化を行うとともに、一般の警察力をもっては治安を維持できないと認められる場合には、警察の輸送支援、各種資器材の提供に加え、治安出動により警察機関と協力し、武装工作員などの鎮圧、防護対象の警備などを行う。

【コラム】平頭弾とは、護衛艦搭載の７６㎜砲から発射する無炸薬の砲弾。砲弾の先端部を平坦にして、跳弾の防止が図られている。

このため、自衛隊法を改正し、治安出動前から必要な情報収集が行えるようにするとともに、従来の武器使用のケース、すなわち①職務上警護する人、施設又は物件に対する暴行又は侵害を排除する場合、②多衆集合して行う暴行又は脅迫を鎮圧又は防止する
場合に加え、③小銃、機関銃（機関けん銃を含む）、砲、化学兵器、生物兵器などの武器を所持し、又は所持していると疑うに足りる相当の理由のある者による暴行又は脅迫を鎮圧又は防止する場合が追加された。
武装工作員などによる活動が、外部からの組織的・計画的な武力行使と認められる場合（ゲリラや特殊部隊による攻撃）には、防衛出動により対処するとされている。
（３）同時多発テロを踏まえた対処体制の整備
ア

警護出動
２００１年に米国で発生した「９．１１」同時多発テロのような大規模なテロに対する備えに万全を期すため、同年、自衛隊法を改正し、国内の自衛隊施設や在日米軍施設及び区域の警護の目的で、自衛隊の部隊などの出動を可能とするとともに、通常から自衛隊施設を警護するための武器使用を可能とした。
イ

通常時における自衛隊の施設警護のための武器の使用

国内の自衛隊施設であって、自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信施設、無線設備若しくは液体燃料を保管し、収容し若しくは整備するための施設設備、営舎又は港湾若しくは飛行場にかかわる施設設備が所在するものを自衛官が職務上警護する際の武器使用権限が新たに規定された。
（４）平和安全保障法制整備法等による対処体制の整備
ア

在外邦人等の保護措置
外国における緊急事態に際して生命または身体に危害が加えられるおそれがある邦人の保護措置を自衛隊の部隊等が実施できるように自衛隊法（８４条の３）が改正された。
イ

治安出動・海上警備行動等の発令手続きの迅速化
純然たる平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーン事態において、例えば離島などに対する武装集団による不法上陸に迅速に対処する場合など、いかなる不法行動に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、治安出動や海上警備行動等の発令手続きを迅速化するよう閣議決定された。（平成２７（２０１５）年５月１４日）（５）核・生物・化学兵器への対応

6わが国で、いわゆる核・生物・化学（NBC）テロが発生し、これが外部からの武力攻撃に該当する場合、防衛出動によりわが国を防衛するために必要な対処や被災者の救援などを行う。
また、NBC テロが発生し、一般の警察力で治安を維持することができない場合、治安出動により関係機関と連携してテロを行う者の鎮圧や被災者の救援を行う。
さらに、防衛出動や治安出動によらない場合であっても、NBC テロによる被災者の救助、被害の拡大防止などの観点から、災害派遣により、陸上自衛隊の化学防護部隊、衛生部隊を中心に被害状況などに関する情報収集、除染活動、傷病者などの搬送、医療活動などについて関係機関を支援する。
３

他省庁との連携強化
不審船には、警察機関である海上保安庁が第一義的に対処するが、同庁では対処することが不可能又は著しく困難と認められる場合には、自衛隊が同庁と連携して対処する。
このため、防衛省は、海上保安庁との間で「不審船に係る共同対処マニュアル」を策定し、不審船が発見された場合の初動対処、海上警備行動の発令前後における役割分担などについて規定した。
武装工作員などによる不法行為には、警察機関が第一義的に対処するが、一般の警察力をもっては治安を維持できないと認められる場合には、自衛隊は警察機関と協力し、警察機関の支援後拠となるとともに、武装工作員などの鎮圧、防護対象の警備を行う。

警察と共同して検問を行う陸自隊員（写真は平成２７年版「日本の防衛」から引用）

7

このため、治安出動の際における自衛隊と警察との連携要領についての基本協定（昭和２９年締結）を改正し、暴動鎮圧を前提とした従来の協定を、武装工作員などによる不法行為にも対処できるようにした。
また、陸上自衛隊の師団などと全国の都道府県警察との間で、治安出動に関する現地協定を締結した。
自衛隊は、上記協定などに基づき、現地レベルで警察機関との共同訓練を積極的に実施している。
○

わが国（自衛隊）の対テロ戦（テロ対策）の主要な課題＜法的枠組み＞わが国は、例えば、国際テロに対する協力を求められた場合、テロ対策特措法や補給支援特措法のように、その都度、特別措置法を制定して対応してきた。しかし、国際的な要求に対して、タイミングよく、効果的で、広範な対応ができているのかについては、国内外から様々な懸念も寄せられてきた。
今般の平和安全保障法制整備法の制定によって、「国際平和協力法」が改正され、「国際平和支援法」が新たに制定されたが、これらの法令には国際テロに関する記述はなく、対象事態に国際テロが含まれていると読み取ることはできない。もし上記２法令が、本論の解釈の通りであるとするならば、国際テロの常態化を踏まえ、当該事態への対応を含めた包括法を制定して、国際社会の動きや協力の要請に即し、政府の判断と責任において迅速な対応ができるよう、また、より積極的な参画ができるような体制を整備することが必要ではなかろうか。
海外において、日本大使館の襲撃、ナショナル・フラッグの航空機へのハイジャック、日本企業や日本人旅行者を人質にとったテロなど国際法上のテロが生起し、テロ専門部隊の派遣の必要が生じた場合に備え、わが国ではその法的枠組みの必要性が叫ばれてきた。
この度の平和安全保障法制整備法によって自衛隊法（８４条の３）を改正し、在外邦人保護の措置を自衛隊の部隊等が実施できるようになった。
今後、自衛隊には国際テロに習熟した専門的な部隊（統合チーム）の育成が必要であり、また、政治の場においては自衛隊の派遣に必要な条件整備と適時適切な決断がなされるかどうかが大きな課題である。
一方、国内では、平和安全保障法制整備法によって、いかなる不法行動に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため体制が整ったとされている。しかし、不法な領域侵犯に平時から自衛隊が対処できる「領域警備法」の制定が必要であるとの議論が残されており、一歩踏み込んだ体制整備が求められることになろう。
＜国家組織の連携・一元化＞

8国内では、テロなどの不法行為に対しては警察機関が第一義的に対処することとされており、防衛庁は省庁間協力を根拠として警察庁とは基本協定や現地協定を締結し、海上保安庁とは「不審船に係る共同対処マニュアル」を策定し、連携を強化して警察機関を支援することになっている。
しかし、今日の国際テロの脅威に対しては国を挙げた対処が必要であり、「９．１１」後、米国が創設した「国土安全保障省」のような、各省庁横断的で、総合一体的な対策・対処を可能とする組織・体制の整備が必要であるとの意見がある。
東アジア首脳会議に出席中の安倍晋三首相は、平成２７（２０１５）年１１月２２日に滞在先のマレーシア・クアラルンプールで行った記者会見で、国際テロリズムの情報を一元的に集約する政府の「国際テロ情報収集ユニット」を来月上旬にも設置することを明らかにした。これを契機として、大規模テロ事態のみならず、国家非常事態（緊急事態）に際し、国を挙げた対処ができるよう一元的な組織・体制作りが進展することを大いに期待したい。
＜自衛隊の組織・規模の拡充と国を挙げた対処体制の確立＞
自衛隊の対テロ戦（テロ対策）の現状は、前述のように、一応の能力・態勢を保持していると考えられるが、以下の点に対する更なる強化策が必要である。
今般のパリ同時多発テロにおいては、少なくとも８名と見られるテロ実行犯に対して、警察・軍あわせて１０万人以上が動員された。
遡る平成１２（１９９６）年には、北朝鮮武装工作員が座礁した潜水艦から韓国に潜入した「江陵事案」が発生した。この際、潜入したのはわずか２６名の工作員に過ぎなかったが、韓国軍はその掃討（捜索・撃破）だけで最大６万人を５０日間にわたって投入した。
６万人は、陸上自衛隊の全勢力の凡そ６０％に相当する。
万一、わが国に対して、このようなテロあるいはゲリラ・コマンド攻撃がなされた場合には、政経中枢、原子力発電所・変電所などの重要インフラ、軍事施設などの主要施設の防護に約１２万人、潜入テロ集団（例えば、IS 隷下の下部集団など）若しくはゲリラ・コマンド部隊の掃討（捜索・撃破）に約７万人、沿岸部の監視および後方支援などに約７万人、総計で約２５万人の自衛官が必要であると試算されている。
明らかに自衛隊の現有能力・態勢を超えているが、有事においては、このような事態が第一線の武力攻撃に先行し、あるいは同時並行的に、主として後方地域において発生することを想定しておかなければならない。
この際、自衛隊は、その主たる任務である第一線地域における武力攻撃の排除に常備（現役）を主体とした自衛隊の全力を投入せざるを得ない。他方、住民の避難や避難住民の救護などの国民保護に係わる自衛隊の役割は、主として予備自衛官が担うことになる。しかし、その勢力は極めて僅少であり、後方地域の警備、国民保護などに差し向けるべき自衛隊の戦力は、現状ではほぼ皆無に等しい。そのため、対テロ戦（テロ対策）を含め、わが9国の防衛の強化には、常備（現役）自衛官の増強、予備自衛官制度の一層の拡充そして民間防衛（国民保護）体制の確立が不可欠の要件となっている。
北朝鮮は、いわゆる非対称的な軍事能力として、約１０万人規模の特殊部隊を保有している。
中国は、国家総動員体制をとっており、国防動員は全ての公民（人民）と組織の義務とされ、国外に在留する中国人にも適用される。ちなみに、在日中国人数（在日華僑を含む）は６８７，１５６名（２０１０年末法務省統計）、中国から日本への人的往来は約１６６万人（２０１０年法務省入国管理局統計）で、年々増加傾向にあるのは周知の所である
また、中国は、軍区ごとに相当規模の特殊部隊を保有している。併せて、海上民兵を含めて約１千万人の基幹民兵を擁し、正規軍の先兵として平時から活動している。
わが国の固有の領土である尖閣諸島の国有地化（２０１２年９月１１日）以来、中国公船等による同諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入が途切れることなく続いている。
２０１２年７月には、台風避難名目で、約１００隻の中国漁船が長崎県福江島玉之浦港に集団侵入し、長期間居座った。地誌調査が目的だったのではないかと疑われている。また、２０１４年１１月には、２００隻余の珊瑚密漁船が小笠原周辺海域に押し寄せた。その乗員は、ほとんどが海上民兵を兼ねており、軽武装の海上民兵であれば、約 1 個師団分に相当する勢力と見積もられ、第二列島線への進出予行との見方もなされている。
さらに、中国は、２０１３年６月以降に、東シナ海の日中中間線付近にガス田開発の海洋プラットホームを増設している。新設したプラットホームや土台は１２基に上り、既設の４基を加えて１６基となり、その中の５基はこの１年で増設されたものである。
安倍総理は、昨年１１月、北京で行った初の首脳会談でこの件について強く抗議した。
平成２０（２００８）年の日中共同開発の基本合意を反故にして一方的に資源開発を進めるとともに、プラットホームが軍事基地化（レーダーや水中音波探知機（ソナー）などの配備）される恐れも否定できないからである。
わが国では、すでにオーム真理教事件（１９８０年代末から１９９０年代中期）のような国内テロや能登半島沖不審船事件（平成１１（１９９９）年）が生起した。今後、中東における民族・宗教や貧困問題などに起因する国際テロが波及する可能性は否定できず、それとともに、周辺諸国からのテロ・ゲリラの脅威が見え隠れしている。
フランスのオランド大統領は、１１月１６日、ベルサイユ宮殿で開いた上下両院合同会議で演説し、一般的には不法行為とみなされる国際テロ事態であるにもかかわらず「フランスは戦争状態にある」と言明した。テロをイスラム国（IS）による宣戦布告と見なしたからだ。そして、テロ直後に出した非常事態宣言の３カ月延長を議会に要請した。
日本は、前記の通り、平時からグレーゾーンまでの間に、「テロ」とも「ゲリラ・コマンド攻撃」とも判別のし難い脅威を受ける可能性がある。さらに、有事には、「テロ」や「ゲリラ・コマンド攻撃」が第一線の武力攻撃に先行し、あるいは同時並行的に、主として自衛官の配置の少ない後方地域で発生することを十分に想定しておかねばならない。
10

その対応には、自衛隊、警察機関だけでなく、その他の国家機関、地方公共団体、指定公共機関など、国の総力を挙げた体制が不可欠である。諸外国のような「国家非常事態」の規定を憲法に持たないわが国にあっても、そのような体制の整備なしには守るべき国民の生命・身体が危険に曝されることを深刻に認識し、周到な予防・対応措置を講じて置くことは避けて通れない課題なのである。

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