河北町議会行政視察事前質問（回答）平成 29 年 11 月 17№

質問事項：議員
松田収作
委員長

質問

内容

議会白書を作られた動機を教えていただきたい。
・日々の出来事は忘れやすく、記憶は薄れ、記録は散漫になりがちですので、活動状況を文書化し記録にしっかりとどめることが大切です。
・議会の 1 年間の活動事績を資料として公表・周知することと、白書として時系列で管理保存することで、時代が変遷しても、その時々の閲覧・開示

1回答等の要請に応えられるよう整備しておくことが重要です。
・議会基本条例第１７条に議会白書の調整、公表が規定されており、１年間の議会活動の実態や問題点などを報告書として公表することにより、議会活動の内容が周知され、情報共有が図られ、町民と議会の協働へ繋がることが期待されます。
・経緯とすれば基本条例制定前に、「福島町議会の概要」・「開かれた議会づくり」として整理されていた資料を基本に調整し議会白書としました。

松田収作

佐藤卓也町長に辞職勧告決議案を提出しているが原因は何か。
【決議文抜粋】
・佐藤卓也町長は就任以来、本会議や常任委員会において誠実さに欠ける答弁を繰返し、重要事案等に関する充分な説明責任を果たしてこなかった。
・福島町議会は、行政執行の最高責任者としての自覚が欠如し、住民から負託された重要な役割を認識せず、自らの重大な責任を果たさず迷走する佐藤町長に対し、再三にわたり問題点を指摘し注意を喚起してきた。
・議会は平成 24 年度定例会 3 月会議において、一向に反省せず改善することがない佐藤町長の政治姿勢を正すため、問責決議を議決した。

2

・しかしながら、依然としてその姿勢を改めようとせず、不誠実でその場しのぎの対応に終始し、二元代表民主制の一翼を担う議会の存在を軽んじ信回答頼関係を修復しようとする誠意が感じられない。
過疎少子高齢化がなお進行する厳しい福島町の現況は、地方分権を目指す自立(自律）への課題も多く地方自治体を取り巻く現況は厳しい。
・福島の将来を展望し、住民を正しく導く強いリーダーシップが求められる時、このままでは行政の停滞がさらに続くことになり、町民、議会、行政が協働してまちづくりを進めようとしている当町の未来に大きな禍根を残し、致命的な損失を与えることになる。
・自責の念を示そうとしない町長の姿勢をこのまま放置することは許されないことから、主な事実を示し、佐藤卓也町長に対し、辞職勧告をするものである。

①誠実さに欠ける議会対応②議会での審議経過を重んじない町長の姿勢 ③公約の実現に向けて全力で取り組まない町長の政治姿勢 ④町長のリーダーシップの欠如・特別職の連携不足
3

松田収作

町長の不信任決議案が出されているが何があったのか。

【決議文抜粋】
・佐藤卓也町長は、平成２７年７月８日夜中北海道警察捜査２課に逮捕され、７月２９日に事前収賄罪により、函館地方検察庁に起訴され回答ている。この間、町政は大きく混乱し、町民の期待を裏切り不安を与え、町内外の信頼を失いました。
・このままでは、町長不在の状況が長く続き、今後の行政執行並びに議会をはじめ各種町関連会議開催に大きな支障を来たすこととなります。
・これらの責任は極めて重大であり、誠に遺憾の極みであります。
よって、福島町議会は、佐藤卓也町長を信任しない。

松田収作
4議会事務局の任免権は議会議長にあるが、執行者の意思で決められていないか。同じく議会事務局も同様に扱われてはいないか。
・地方自治法の規定により議会事務局職員の任免権は議長にあります。しかし、議会がプロパーで採用することはなく、町職員全体の人事の中で議回答会事務局職員の異動も行われております。町長と議長の人事協議で決定されますが、議会改革を進めてきた経緯もあり、議会事務局職員の体制については、強く町長に申し入れし、ほぼ主張が認められていると認識しています。

松田収作
5回

答

松田収作

議会選出の監査委員も同様に議会議長の任命ではないか。
・地方自治法の規定により、監査委員は識見・議会選出とも議会の同意を得て首長が選任しますが、議選監査委員については、議会構成検討の際に、議長が選考し首長に伝えている。
審議結果は殆どが原案可決になっているが反対意見などはないのか。又は執行側の議案が完璧だったのか。
・通常、常任委員会の活動を重視し、重要案件（総合計画、執行方針、公共工事等）については、計画の早い段階に所管事務として調査し、議員・議会の意志を行政側に示すこととしている。提言した項目については、行政側が採用する項目、修正し採用、採用されない項目等がありますが、6回答議会として、それぞれについて必要に応じ拘り確認することが重要だと思っております。
・平成 27 年までは質問№1 及び 2 の回答に示しているとおり、前町長の町政運営に問題があったことから否決や修正などがありましたが、新しい町長になってからは、重要案件等の常任委員会での所管事務調査などで議会の意見を反映させてから本会議提案するなど丁寧な議会対応を行っており、議会（議員）としては是是非非の立場ですが、結果としてお尋ねの状況となっているものです。

吉田芳美

17 年間に及ぶ議会づくりの足取りが、年/月/主要取り組み経過が時系列化され非常に解りやすい。単年度は出来るが良く長いスパンの中で履歴を副委員長残されている。継承ノウハウを(5W1H)で説明願いたい。
№１回答参照7・議会白書の作成にあたっては、新たに作るというよりは、各項目に沿って日々行っている業務の結果をまとめていくという作業が中心となっています。
回

答・主要項目については、「開かれた議会づくり」の段階から、議会評価項目と合致しております。
・現在は一定の様式が固まっており、１年間の議会活動（本会議、委員会活動、議員の行事等出席状況等）を随時、整理しながら作成しているので、特に期間をかけているものではありません。（他の業務をせず、５日間程度で作成。）

・実質的には事務局職員２名が中心に作成し、最終的に議会運営委員会で確認し、発行しています。
吉田芳美

議会 議員の活動を知って戴く。1 年の活動を振り返り問題点を整理し総括的な反省を踏まえて次年度の目標設定。素晴らしい取り組み、議会と議員の通信簿、評価の設定や町民に公表しての反響と課題などあれば伺いたい。
・議会評価は、見えづらく・分かりづらい議会の実態を住民にできるだけ知っていただくことと、議会としても 1 年間を振り返り活動実績を客観的に把握することにより、次年度以降の充実した活動に繋げるためにも重要な取り組みと考えています。このことは、議会のＰＤＣＡサイクルの実践とも位置付けています。
・町民懇談会（議会報告会）では、評価しているとの意見が多くあります。
・課題は、評価で課題としている項目（内容）の解決が容易に進まない点です。

8回

答・議員評価の効果は、議員が 1 年を振り返って自分の活動を確認することにより、次年度に向けた目標設定などを行うことを繰り返すことから、議員活動等の充実が図られ、議員個々の資質の向上に繋がっていくことが期待されることだと思います。評価は、「取組の評価」と「結果の評価」の 2 段階になっており、結果の評価は、執行する首長の行政評価の意味合いもあります。
・町民の反応はいろいろですが、一般社会全体が評価を求める時代になっているので、議員の自己評価も必然という意見も多くあります。
・理想は第三者評価ですが、当町の現状では、人的体制整備、客観的な評価基準の設定が難しく、先ずは、町民の皆さんに議員の活動状況を知っていただくという視点で議員の自己評価を示すこととしました。課題は、どうしても評価が分かりづらいことと、繰り返し意識するよう心掛けなければ、モチベーションが低下し間違いなく後退していくことです。

吉田芳美

選挙用はがき(1 人 800 枚)申し合わせで止め、候補者全員の公約を掲載し全戸配布。(経費節減)改善の経緯は・H15/8 月の町議選から実施され、これまで 4 回の選挙公報を発行しています。選挙ハガキについては、公選法で規定されておりますので、廃止とな9りませんが、申し合わせにより使用申込をしている候補者はおりません。(町長選も同様です。)
回

答・選挙公報の割当はＡ5 判サイズで、ハガキより大きく、町内全戸に配布されます。全候補者の公約が掲載されており、比較検討が可能となります。
・直近(H27/8 月)の町議選では、11 名(定数 10 名)でしたので、ハガキを利用すると経費は、11 名×64,000 円(800 枚×＠80)=704,000円となります。選挙公報は、9 万円程（2,400 部）ですから、60 万円以上の経費節減となります。

吉田芳美
10

年４回の定例議会を前にして必ず「議員勉強会」されていますが、どのタイミングでどの様な内容なのか。
・議案が定例会の 10 日前までに送付されるのが通例ですので、議案発送後本会議までの間に開催しています。

回

答

なお、議員勉強会の前に正副議長に対する、総務課長・財政担当参事等の議案説明があり、これらの情報の概要を局長が勉強会で説明します。
目的は本会議での議論の質を高めるために行うものです。

11吉田芳美H28 年 1 月「政治倫理基準の遵守」を追加とありますが、具体的にどの様な指導要項なのかお伺いします。

回・福島町では、議会の指摘（全国的に発生している不当要求事案）に応え、平成 16 年に「福島町不当要求行為等の防止に関する要綱」を制答

定。
・議会は、平成 20 年 3 月に「公職にある者等からの働きかけの取り扱いに関する決議」により、既存要綱では窓口対応を含めた要求行為の不当・正当の判断が難しいことを指摘し、職員が職務に関し外部から働きかけを受けた場合には、その状況を的確に記録し、内容を公開することを基本とした「取り扱い要領」等の制定を要望した。
・これを受けて、町は 「町政への働きかけの取り扱いに関する要綱」を制定。
・議会は、平成 20 年 6 月に「福島町議会議員の不当要求行為等を防止する条例」を制定し、議員の政治倫理基準、遵守義務等を定めています。
・ご質問の内容は、「政治倫理基準の順守」を本会議後に開催する議会運営委員会(反省会）の検討事項に追加し、都度確認することを行動計画書の中に整理したということで、新たに作ったわけではありません。
ちなみに、条例に定めている政治倫理基準は以下のとおりです。
（１）二元代表制の一翼を担う町民全体の奉仕者として、法令を遵守し、議会及び議員の品位及び名誉を損なう行為を慎み、不正の疑惑を持たれる恐れのある金品の授受その他の行為をしないこと。
（２）福島町職員の職務執行を妨げるような不正な働きかけはしないこと。
（３）福島町が資本金、助成金、補助金その他これらに準じるものを出資している法人等若しくは福島町が行う許可又は請負その他の契約等に関し、特定の者のために有利な取り扱い又は不利な取り扱いをするよう働きかけをしないこと。
（４）福島町職員の採用、承認等の人事に関し、不正な働きかけをしないこと。
吉田芳美

12
回

答

議案番号 9～77(68 件) 認定 1～6(6 件) 発委 3～12(9 件) 提出されましたが、いずれも原案の通り可決された。一人の反対者も無く全議員満場一致で可決・・・なぜ、反対者はまったくいないのか?
№６回答参照吉田芳美
13

一般質問など答弁事項の追跡調査を、H26 年 3 月定例議会より施行されている事に対し非常に興味あります。言いっぱなし、聞きっばなし、執行機関へのフォローアップ力が欠如していると感じていた。
・平成 26 年 11 月に実施要綱を制定し、一般質問および町長提出議案に対して、町長・副町長・教育長の「検討します。」などの答弁について議回答運で確認し、その後の定例に再開する本会議に報告することとしています。平成 29 年度定例会 9 月会議終了後、4 件が継続調査となっています。
（H29 年度 3 件終了、2 件追加）

14

吉田芳美回

答

福島町(出欠・情報公開)素晴らしいのひと言です。情報公開に至る経緯を伺いたい。河北町は(本会議、全協、各委員会) 以外の各種行事への参加は議員の自由意思であるため参加議員の片寄あり。一部の町民からは議員はもっと町主催の行事に出席を望む声が出ている。
・各種行事に参加することは、住民との交流・情報共有にとって大事なことであり、特に、町主催行事への参加は、住民との協働、PDCA サイクルの実践・検証の視点でも重要としております。
・議会（議員）が思っているほど、議会（議員）の活動は、周知・理解されておらず、一つには議会評価・議員評価の根拠となる議員の活動状況を住民等に示すこと、もう一つは議員歳費の算定根拠を町長の活動日数と議員の活動日数を比較する福島町方式に改め、議員の報酬を「町長・副町長及び教育長の給料月額×0.3」と定めたことから、この検証を行うためにも議員活動の把握を行っているものです。
吉田芳美

本会議及びホームページで公開しているとの事だが、詳細について伺いたい。また個人、委員会、研修などの取り扱いはどの様にしているのか。
・議員の視察研修等については、福島町議会議員研修条例第 7 条に「参加した議員の文書報告と報告書の公開」が定められている。具体的には、期限を定めて議長あてに報告書の提出があり、その後の定例に再開する本会議に報告（諸報告）し議会だより・HP に掲載することとしています。

15回

答・政務活動費については、交付申請書（計画予定額：4 月）を提出、翌年度 4 月に報告書（収支報告書・考察等）を提出することとしております。
・行政視察については、従来、当初予算に計上しておりましたが、政務活動費の導入時に検討し、必要性に応じて補正予算計上することとしております。《H28 年度行政視察：①深浦医院の閉院に伴う後継医師の招聘(千葉）、②早取り昆布活用に伴う企業誘致(静岡）》吉田芳美

ライブ中継及び録画配信を行っているとあるが、実施に至る経緯と実施後の町民反響をお伺いしたい。
・議会と町民の情報共有は住民自治の根幹であり、議会改革の初期段階でインターネットでの情報発信を検討してきたが、合併問題、財政状況悪

16回

答化などにより実現できず、議会評価の課題として位置づけられてきました。このような中で国の景気対策事業として「インターネット映像配信事業（交付金 100％事業）」により整備を行い、平成 21 年 12 月より議会インターネット映像配信を実施している。住民からは「議会に行かなくても審議状況を視聴でる。」などの声をいただいており、現在ではスマホでの視聴も可能となっています。

吉田芳美

数値化で示し公開している事は非常に解りやすく良い。議員個々の自己評価に対して町民反応と課題は何か伺う。溝部議員は 31 項目、○○議員は 8 項目と開きがあるが、個々の目標値は完全な自由意思かーなのか伺いたい。
・平成 11 年から「気がついた事から」「できる事から」一歩ずつ議会改革を積み上げてきましたが、議会・議員の評価は４年に一度の選挙だけという実態であり、住民の代表としてしっかり議会活動を行うことが求められていることから、住民に議会・議員の活動を知っていただく、議員自身が活動を振り返り反省し次年度へ展開する視点から、客観的な評価は困難としながらもあえて平成 17 年度に議会・議員の評価手法を導入しました。理想的な

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評価は、第三者による客観的評価ですが、当町の現状では難しく（客観的な活動の把握・時間的な制約・専門的人材の確保等）自己評価としま回答した。
・議会活動の目標（公約）の設定は、基本的には、「行政」「財政」「教育」「福祉」「その他」の 5 分野ごとに政策課題を掲げ、その「取組み」と「結果」について自己評価をし、公表（議会だより・ＨＰ・議会白書）しています。
・５分野における目標の設定は、議員個々の設定となりますが、自己評価を行い前年度できなかったことを再度ハードルを上げて目標にする議員もおりますが、目標の設定は、あくまでも議員個々の考えに委ねられます。議員には執行権がありませんから、項目によっては、「結果の評価」が、「首長の行政評価」ともなります。
吉田芳美

政務活動費の交付額一人 12 万円×10 名=予算 120 万円となっていますが、現状分析と課題について伺いたい。使用状況を見ると最大者で162,159 円 最少者はゼロ円 未使用で返還額 411,394 円
・政務活動費を導入した際に、常任委員会ごとの視察研修旅費を廃止した経緯があります。政務活動費の使用実績としては、数名の議員が一緒になって各先進地を視察する例が多くあります。導入当初は、年額６万円という金額もあり、道外への視察研修には不足だという課題も見えていまし

18
回

答

た。このため、平成 28 年度から年額 12 万円に改正しております。
・活用する議員はほぼ満額使用する形となっていますが、申請はするが使用することができずに全額返還する例もあります。ただし、平成 28 年度の実績の全額返還者は政務活動費での視察当日に肉親が亡くなり、支出ができなかったもので、現議員全員が政務活動費を活用しての議員活動の充実に意欲を持っています。

19木村章一回答№６回答参照木村章一
20

議会として町長に提言をした場合、その後、提言に対する町長の取組みをどんな形で確認されますか。
町の総合計画や基本計画を議決事項とし、状況の変化に合わせ、議会提案で修正することについて、検討されたことがありましたか。
・№6 回答参照

回

答・総合計画については、議会基本条例第 11 条において議決事項としており、内容とすれば、実施計画までを議決対象としています。現行の第 5 次
福島町総合計画については、調査特別委員会(16 回開催）において委員会意見を提出し、議会意見を反映した総合計画となっています。

木村章一
21

議会活動を活発化させるために、議会事務局が監査委員事務局との兼務をやめることについて、どのように対処されておりますか。
・理想としては、専任体制が良いと思います、近隣町で専任態勢をとっているところがありますが、小規模自治体では負担が大きいと思います。 過って回答は、監査委員事務局を、総務課で兼務しておりましたが、議会側の指摘を受け、議会事務局兼務となっており、結果として、人口 4 千人台で職員定数管理が厳しく問われている状況下でも議会事務局体制（正職員 2 名、再任用 1 名、臨職 1 名）が一定の理解を得られているものと思います。

木村章一

議会選出監査委員は実務量が多く、議会活動に支障が出るほどであり、議会選出の監査委員を廃止するべきと考えますが、どのように検討されていますか。
・議会活動に支障が出るほど負担になっているとは思いません、逆に、財政をはじめ町政経営の内容を知る機会になっていると思います。しかし、議会

22のチェック機能は、場合によって政治的な性質を伴うこともあり、監査機能とは性質が違い、適切な役割分担を考慮すると議選監査委員は廃止すべき
回

答と考えます。
・地方自治法改正により、議選監査委員の設置義務はなくなり、地方において人材の確保は厳しいと思慮していますが、今後、首長との協議にあたっては、議選以外の可能性を検討すべきと考えます。

23

木村章一

高い水準の議会活動をされておりますが、議員改選などで議員のメンバーが入れ替わった時にも、高い水準に活動を続けるために、どんな取組みをされておりますか。
・新人議員に対しては、勉強会（議長・事務局長担当）を開催し、議会基本条例を中心に、活動の基本となる事項を教示しております。具体的な
回答内容については、議員側からの疑問に対応する形をとっております。
・これまでに記述したとおり、議会活動の中で議会基本条例に基づく「開かれた議会づくり」の取り組みを行っており、活動の実践において経験を積み重ねながら適応してくるものと考えています。

漆山光春

議会改革を進める上で議会事務局体制の充実が望まれているが、人的体制と課題について。また、議員と局職員との協働意識について。
・理想としては、議会自体がプロパーで採用し、経験を積み上げて、係・係長・次長・局長と育てていければと思いますが、小規模自治体議会としては不可能であり、現状の職員定数の中で調整することとなります。行政の広範な範囲についての一定の理解、議会側に立った視点への切り替え等々難しい課題も多くありますが、「開かれた議会」から「議会基本条例制定」、そしてその進化に至る議会改革の取組に事務局が大きな役割を果たしてきたことに間違いありません。

24

・議会事務局の役割回

答① 議員との対応（庶務、資料収集、情報提供等）②行政との対応（協働、情報共有等）③住民との対応（情報提供、情報収集等：議会だより・議会 HP）№21 回答参照
・議会基本条例第 22 条に「議会事務局体制の整備」を定め、調査・法務機能の強化を謳っております。現状としては、上部組織の研修、情報紙等の購読のほかに、議長から議会関連情報等の提供を行い、情報共有及び職員の資質向上を目指しています。

25

漆山光春
回

答

漆山光春
26

執行機関から提出される政策(構想・計画・条例等)について、方針が決まった段階で示され、調査時間の不足と議会意思が反映されなかった経緯がある。議会が政策決定する過程の形態、手法について。また、行政との質の高い議論をするための方策について。
№6、№20 回答参照
二元代表制の下、執行部とは異なる立場から議会の意思を示す必要がある。この責任を果たすためには質疑だけでなく議員間討議が不可欠だ。それを効果的に作動させる方策について。
・議員間討議については、当議会においても議会基本条例には謳っているものの、進んでいないのが現状です。今年度の諮問会議において「議員間回答討議の推進を図るに当って、要綱を作成、試験的に行っている議会が幾つか有るので参考とすることを検討されたい。」旨の答申もいただいており、要綱を作成する予定です。

27

漆山光春

本町におけるこれまでの議会活動を振り返った時に、「情報提供」が不足だったと反省する。本年度から委員会活動を理解・周知していただくためにホームページで情報提供を行っている。町民と議会の協働を形成するための情報提供の時期と質量について。

・情報提供：議会だより、議会ＨＰ、広報広聴常任委（各種団体）、住民と議員の懇談会、議会参画（傍聴）⇒本会議・常任委・特別委の資料提供、議員個々の活動等。
・常任委員会のホームページでの情報提供ですが、基本的には次のとおり行っています。
回

答①日程・件名が整い次第、スケジュールにアップ②調査資料は開催日当日 9 時にアップ③当日の審議状況をライブ配信（議会議場で開催）④３～5 日後に録画配信

漆山光春

御地のおいては、「議会報告会」をきめ細かに実施されているが、議会と住民との連携(取組みのポイント、広報広聴の工夫、住民要望の扱い方)について。
・議会報告会については、「議会の決定事項等を公平公正に報告することにより、広く町民に議会活動に関心を持っていただき、町民の意見を聴取して議会活動に反映させる」ために開催しています。町内会館で行うことや懇談会の実施体制（各委員長を班長とするなど）、報告事項の取扱、公表の手法などの開催要領を定めて実施しています。
・議員を選ぶ住民との情報共有は、開かれた議会づくり(議会改革)の重要な視点です。議会活動への参画(本会議、各委員会、研修会等)、議会だより・ＨＰでの情報発信と共に、「住民懇談会(議会報告会)」は、情報を共有する大切な機会です。
・現状は、「住民と議員の懇談会」の名称で、広報広聴常任委の活動と位置づけ、無責任な話をし、いいっぱなし、聞きっぱなしにならないよう、内容をしっかり記録し、議会だより等で周知し、住民と情報共有することとしています。
・従来の議会報告を中心とする方式から、参加者(住民)の話を聞くことを重視する方式に変え、車座になり、「せっかく来たのですから一言でも話してく

28
回

答

ださい」と呼びかけ、できるだけリラックスする雰囲気を作るよう努力しています。
・議会側の説明は、直近の議会だよりを手短に説明しできるだけ参加者の話を聞くようにしています。
・住民は、議会と執行者との役割を理解していない方がほとんどで、幅広い質問となっていますが、その場で回答できるものは説明し、そのほかの事項は、執行者側へ伝える等、整理し回答するようにしています。
・各町内会長に依頼をし、声掛けをしてもらい、地区ごとにチラシを配布し、議会だよりに掲載することで周知を図っています。
・参加した住民からは、年に１度は実施してほしいとの声や、具体的に町内会の状況などが発言でき、今後も続けてほしいとの声をいただいています。
＜開催状況＞「住民と議員の懇談会」（以前は議会報告会）
・平成 28 年度 124 人(6 日間×3 会場＝18 会場：平均 6.8 人)
・平成 27 年度 町内会長 20 人、町管理職 10 人(オブザーバー)＊町内会連絡協議会と懇談（議会改選期）

・平成 26 年度 156 人(6 日間×3 会場＝18 会場：平均 8.7 人）
・平成 25 年度 121 人(6 日間×3 会場＝18 会場：平均 6.7 人）・平成 24 年度 125 人(7 日間×2 会場＝14 会場：平均 8.9 人）
・平成 23 年度
漆山光春
2954 人(4 日間×2 会場＝8 会場：平均 6.7 人）

執行部にはない議会の強みは、住民の声に裏打ちされた政策提案が行えることである。住民の声を集約し、それを政策として打ち出す能力向上の手立てについて。
・№6、№20 回答参照

回

答・ご質問の趣旨的な部分が当町の議会基本条例、「開かれた議会」を進める原動力になっています。従って、議会基本条例を根幹とした様々な取り組みが質問に対する答えになろうかと思います。しかし、政策提案という部分では当議会においても、まだまだ不十分であると認識しております。

＊議会活動の全て(個人情報を除く)を公開し、評価の判断を住民に委ねることが大事で、多種多様な評価があってよいと思います。住民の意見を聴くことは重要な視点だが、大衆に迎合しない判断をする視点も議会・議員には重要だ。

＊法では、議会は従的であって、主体的であってはならないとする考え方になっている。専従でなく、報酬も安く、提言も期待せず、多少のチェック機能があれば良いとする考え方を強調する専門家もいる。

＊気づきにくい、細かな住民の意見を聴き議員活動に反映する。
議会・議員が思っている以上、議会・議員の活動については理解されていないし、その姿勢が不足している。
（役割を理解していないし関心がない）
住民自らの変化は難しく、住民を育てる意識を待たなければならない。

＊改革については、試行期間を設定するよう心掛けている。
そもそも、通告は法で規定されているものではない。
一般質問の主旨は、やりこめる、答弁に窮させることではない、テーマに沿った執行者の考えを聞きただすことであり、意見を交換することによって、一定の方向に導いていくことが大切だ。

＊住民懇談会、地域を熟知した住民と位置づけ、経験・専門知識をできるだけ聴くことを意識している。