小平市立図書館への提言

心を豊かにする図書館を目指して～情報拠点としての図書館～

平成１７年３月３１日
小平市図書館協議会

４１

目

次

１ はじめに２ 図書館を取り巻く状況（１）「市民の図書館の新たな姿」～地域の情報拠点～（２）国の動きと図書館運営（３）運営基準からみた図書館の運営
総則と運営
都道府県立図書館の運営
市町村立図書館の運営
３ 運営基準等からみた小平市立図書館の現状と今後の方策（１） 小平市立図書館の最近の取組（２） 小平市立図書館の現状と今後
１） 運営の基本にある住民の需要の把握
２） 資料の提供等
３） レファレンス・サービス等
４） 利用者に応じた図書館サービス
５） 多様な学習機会の提供
６） ボランティアの参加の促進
７） 広報活動及び情報公開
８） 職 員９） 開館日時等
１０） 施設・設備
４ おわりに資料 １ 公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準
２ Ｌプラン２１ 基準数値
３ 貸し出し上位の公立図書館の整備状況
４ 多摩地区図書館の望ましい目標数値
５ 小平市図書館サービス計画
６ 公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準と小平市の現状・今後の方策＊ 資料の掲載は省略

４２

１ はじめに図書館協議会は、従来から図書館の諮問に対する答申をはじめ、様々な提言を行って、図書館運営の向上に支援と協力を続けている。
平成１０年６月には「不明図書防止対策について」を答申し、平成１２年３月には「図書館の利用を高めるために」をテーマに職員構成、学校との連携、図書館施設の開放の３点について提言した。平
成１３年３月には「図書館の利用を高めるために－その２－」として、図書館の電子化について提言を行った。
平成１３年７月に文部科学省より「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（以下運営基準という）が告示され、この運営基準に沿って図書館サービスを行うように、サービスについては、「指標」を定め「数値目標」を設定し、その達成に向けて計画的に行うよう努めなければならないこと、
また、図書館サービスの状況について、図書館協議会の協力を得つつ「数値目標」の達成状況について自ら点検及び評価を行うとともにその結果を住民に公表するよう努めなければならないと定められた。（運営基準 総則（３）の①、②）
今期、当協議会としてはこの運営基準の２ 市町村立図書館の１１項目のうち、次の４事項を重点的に検討を行った。
（３）レファレンス･サービス等（４）利用者に応じた図書館サービス（６）ボランティアの参加の促進（７）広報及び情報公開
また、運営基準には具体的な数値基準が示されていないところから、生涯学習審議会図書館専門委
員会報告（平成１２年１２月）の参考資料に基づく数値、いわゆる「Ｌプラン２１」の「図書館の設置と運営に関する数値基準」及び「貸出活動上位の公立図書館における整備状況」「小平市図書館サービス計画」（平成１６年７月）などを参考にして比較検討を加えてきた。
このことによって、小平市図書館の全体像をおおむね把握することができたと思う。小平市図書館の長所を伸ばし、短所を補い、時代の要請に応じて、今後、力を入れなければならないところなど、これからのあるべき姿を可能な限り考えていくこととする。
＊「Ｌプラン」

２１世紀の市町村図書館振興を目指す政策提言。

＊「L プラン２１」 図書館による市町村ルネッサンス
２ 図書館を取り巻く状況（１）「市民の図書館の新たな姿」～地域の情報拠点～
図書館をとりまく状況は、時代の流れとともに大きく変化してきた。
戦前から昭和４０年代前半まで、学生・研究者を主な対象として館内閲覧を中心とした運営を行っていた。それが昭和４０年代後半から市民－特に主婦と子ども－を対象とした貸出中心の活動に転換して利用者を拡大し、図書館利用は市民生活の一部として定着してきた。いわゆる「市民の図書館」となったのである。
近年、社会は高度情報化・高齢化・国際化が進み、生活様式や学習形態が多様化する社会となって、図書館に求められるものも多種多様となってきた。図書館は資料の電子化、蔵書検索システムの導入、多様化した情報の入手と提供、電子情報の活用、個々の利用者へのサービス等々の充実を図り、「地域の情報拠点」としての役割を担うことが要求されるようになってきた。
そして、「市民の図書館」の時代に求められた文化教養型図書館から問題解決型図書館へと新たな図書館の姿を目指しての変革が求められているのである。

４３

（２）国の動きと図書館運営
これを国の動きで見ると、「社会の変化に対応した今後の社会教育の在り方について」（平成 1０年９月生涯学習審議会答申）、「図書館の情報化の必要性とその推進方策について」（平成１０年１０月生涯学習審議会図書館専門委員会報告）、「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準について」（平成１２年１２月同会報告）、「２００５年の図書館像～地域電子図書館の実現にむけて」（平成１２年１２月地域電子図書館構想検討協力者会議報告）、「公立図書館の設置及び運営上の望
ましい基準」（平成１３年７月文部科学大臣告示）と図書館の電子化、情報化をうながす動きが急ピッチで進められた。
（３）運営基準からみた図書館の運営
平成１３年７月文部科学省から提示された「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」
は、「１ 総則６項目」、「２ 都道府県立図書館９項目」、「３ 市町村立図書館１１項目」について詳細な基準が示されている。
＜総則と運営＞
１）趣 旨： この基準は図書館法１８条に基づく公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準であり、設置者は、この基準に基づき図書館サービスの実施に努めなければならない。
２）設 置： 市町村は当該市町村の全域サービス網の整備に努めるものとすること、設置に当たっては、適切な位置、および必要な図書館施設の床面積、蔵書収蔵能力、職員数を確保するよう努めるものとする。
３）図書館サービスの計画的実施及び自己評価等： 公立図書館はサービス水準の向上を図るため「指標」を定め、「数値目標」を設定し、その達成に向けて計画的に行うよう努めなければならないこと、そのサービス状況について、図書館協議会の協力により「数値目標」の達成状況について自ら点検及び評価を行うとともに、その結果を住民に公表する。
４）資料及び情報の収集・提供等： 資料及び情報の収集にあたっては、高度化・多様化する住民の要求に配慮し、情報処理機能の向上、迅速なサービスを行う体制を整えること、地方公共団体の政策決定や行政事務に必要な資料や情報を積極的に収集・提供するよう努めることとし、資料と情報の両者の収集、電子化による迅速な提供、そして、行政資料・情報の収集・提供を行う。
５）他の図書館及びその他の関係機関との連携・協力： 資料や情報の相互利用、それも公立図書館間の連携にとどまらず、学校図書館・大学図書館など館種の異なる図書館や社会教育施設、官公署、民間の調査機関との連携など、図書館が地域の情報拠点となる。
６）職員の資質･能力の向上等： 情報化・国際化の進展等に配慮しつつ、継続的･計画的に研修に参加させること、専門的職員の積極的な採用、計画的に他の図書館、学校、社会教育施設、教育委員会事務局との人事交流を推進する。
＜都道府県立図書館の運営＞
１）運営の基本： 住民の需要を広域かつ総合的に把握して資料及び情報を収集、整理、保存及び提供する立場から、市町村立図書館に対する援助に努めるとともに、都道府県内図書館間の連絡調整等の推進に努める。
住民の直接的利用に対する体制も整備する。図書館以外の社会教育施設や学校等とも連携しながら、広域的な観点に立って住民の学習活動を支援する機能の充実に努める。
２）市町村立図書館への援助： 市町村立図書館の求めに応じて資料の紹介・提供、情報サービスに関する援助、図書館運営の相談、図書館の職員の研修に関し援助を行う。
４４３）都道府県立図書館と市町村立図書館とのネットワーク： コンピュータ等の情報・通信機器や電子メディア等を利用して、市町村立図書館との間に情報ネットワークを構築し、情報の円滑な流通に努め、資料の搬送の確保にも努める。
４）図書館間の連絡調整等： 都道府県内にある図書館の相互協力の促進や振興等に資するため図書館間の連絡調整に努める。また、図書館サービスの充実のため、学校図書館、国立国会図書館等との連携・協力に努める。
５）調査・研究開発： 図書館サービスを効果的・効率的に行うための調査・研究開発に努めるものとする。特に図書館に対する住民の需要や図書館運営にかかわる地域の調査・分析・把握、各種情報機器の導入を含めた検索機能の強化や効率的な資料の提供など、住民の利用促進のための方法等の調査・研究開発に努める。
６）資料の収集、提供等： 市町村立図書館の要求に十分応えられる資料の整備、高度化・多様化する図書館サービスに資するための郷土資料その他の特定分野に関する資料の目録、索引等の作成、編集、配布に努力する。
７）職 員： 都道府県立図書館の機能に必要な職員を確保する。
８）施設・設備： 都道府県立図書館は市町村立図書館に必要な施設・設備のほか研修・調査・研究開発、市町村立図書館の求めに応じた資料保存等の機能に応じた施設・設備を備えるものとする。
９）準用： 市町村立図書館に係る２の（２）から（１１）までの基準は、都道府県立図書館に準用する。
＜市町村立図書館の運営＞
１）運営の基本： 住民の需要把握、地域の実情に即した運営を行う。
２）資料の収集、提供等： 図書館の機能を十分発揮できる量の新刊図書、雑誌の確保、郷土資料・行政資料・視聴覚資料の整備、電子資料の作成、外部情報の入手サービス、書誌データの統一、インターネットを活用した検索システムの整備、貸出の充実、予約等による多様な資料要求に応じる、また、資料の提供等に当たっては著作権の侵害が発生しないよう注意を払う。
３）レファレンス・サービス等： 電子メール等の通信手段の活用や外部情報の利用に配慮しながら、住民の求める事項について、資料及び情報の提供や紹介などを行うサービスの充実・高度化に努め、併せて、レファレンス・サービスの充実にも言及している。
４）利用者に応じた図書館サービス： ①成人、②児童・青少年、③高齢者、④障害者、⑤外国人に分けて述べられている。
①成人に対しては、就職・転職・職業能力開発、日常の仕事等のための資料・情報の収集と提供。
②児童・青少年に対しては、情報通信機器の整備や学校等との連携の強化。
③高齢者④障害者に対しては、高齢者や障害者に配慮した構造、設備、機器・機材の整備、図書館利用の際の介助、対面朗読、宅配サービス等のきめ細かいサービスの提供。
⑤外国人に対しては、外国語資料の収集・提供、利用案内、レファレンス・サービス。
５）多様な学習機会の提供： 住民の自主的、自発的な学習活動を援助するため、読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催、または共催するなど多様な学習機会の提供や学習活動の場の提供、設備や資料の提供などによりその奨励に努める、また住民の情報活用能力の向上を支援するため、講座等学習機会の提供に努める。
６）ボランティアの参加の促進： 社会の変化に対応し、多様な利用者に対するサービスを展開するための必要な知識・技能を持つ者をボランティアとしての参加を促進すること、希望者に情報の提供や研修の実施をするなどの条件整備をする。

４５

７）広報及び情報公開： 図書館に対する理解と関心を高め新たな利用者の拡大を図るため、広報紙等の定期的な刊行やインターネット等を活用した情報発信など積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開を行う。
８）職 員： 館長は有資格者が望ましいこと、専門的なサービスを実施するに必要な数の専門職を確保すること、専門的分野に係る図書館サービスの向上を計るため、外部の専門的知識・技術を有する者の協力を得るように努める。
９）開館時間等： 住民の利用を促進するため、開館日・開館時間の設定にあたっては、地域の状
況や住民の多様な生活時間等に配慮する。
10）図書館協議会： 図書館協議会を設置し、地域の状況を踏まえ、利用者の声を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努める。図書館協議会の委員には、地域の実情に応じ、多様な人材の参画を得るよう努める。
11）施設・設備： 本基準に示す図書館サービスの水準を達成するために必要な施設・設備、利用者に応じて行うサービスに必要な施設・設備を確保するよう努力する。
３ 運営基準等からみた小平市立図書館の現状と今後の方策（１）小平市立図書館の最近の取組
市立図書館では、社会の変化、利用者の多様な要請に応じて、様々な施策に着手・実現してきた。
平成１２年から今日までに実現した事項は次のとおりである。
平成１２年 ・ 開館時間の延長 中央館のみ月～木１９時まで
・ 障害者へ図書・カセットテープの郵送貸出の開始
・ 小中学校への団体貸出の開始
平成１３年 ・ レファレンス担当の調査係の新設
・ 大沼図書館開館、同時に図書館ネットワーク完成 （中央館１ 地区館７ 分室３）
平成１４年 ・ 全館バリアフリー完成
・ 図書館ホームページの本格実施
・ インターネットによる蔵書検索と予約の一部開始
・ 郷土写真資料のデジタル化に着手
・ ビジネス支援セミナーの実施
・ ティーンズコーナーの設置（中央のみ）
・ 絵本リストの配布及び読み聞かせの実施（乳児３・４か月健診時）
平成１５年 ・ 貸し出し冊数の拡大（５冊から１０冊に）・ インターネットによる蔵書検索と予約の全件開始
・ 郷土資料のデジタル化に着手
・ レファレンス事例のデータベース化に着手
平成１６年 ・ ＣＤ・カセットテープの一般貸し出しの開始
・ 祝日開館の開始
・ 「小平市子ども読書活動推進計画」の策定
・ 図書館ボランティア講座（大人向け）の実施
・ 図書館ボランティア体験講座（子供向け）の実施
・ 学校図書館蔵書のデータベース化に着手（２）小平市立図書館の現状と今後
４６

運営基準、「Ｌプラン２１」の数値基準・貸出活動上位の図書館における整備状況等を参考に市立図書館の現状をみてみると次のとおりである。
１）運営の基本にある住民の需要の把握
従来、カウンターでの対応、リクエストの状況、貸出図書の分析、市議会を始めとする様々の場での要望等により把握してきたが、どちらかというと受け身であり、要望があってから動き出す傾向にあるように思われる。
今後、住民の要望を定期的に調査し、先取りして実施するシステムを確立する必要がある。
２）資料の提供等① 新刊書、雑誌、望ましい基準の数値と平成１５年度の実績を比較すると、新刊書で約マイナ
ス６,０００冊、雑誌でプラス１９３点である。貸出密度上位の「公立図書館整備状況・２,０００」と比較すると約マイナス２２,０００冊である。望ましい基準との差は３０万冊、貸出上位図書館との差は約４３万冊で、大きく差がある。資料費でみると、望ましい基準との差は約１,３００万円、貸出上位図書館との差は５,４００万円と大差がついている。平成１５年４月の多摩地区における資料費の平均が運営基準の１００％であり、小平市立図書館は８５％である。
郷土資料については、昭和５０年の開館当初から史料の収集・整理に力を入れてきた。新田
開発関係資料の整備、史料集の定期的な発刊は高い評価を受けている。郷土写真資料についても継続的なテーマ撮影・定点撮影等により高い評価を受けている。
また、小平市に関する新聞記事の切り抜き・地域資料・郷土史料のデジタル化にも取り組ん
でいるが、小平市として高い質の情報発信が期待される。
行政資料については、国・都・小平市の資料を収集している。収集範囲等一定の方向付けが必要と思われるが、小平市の政策形成に役立つ資料・情報の収集・提供に努めてもらいたい。
情報拠点の図書館という目標からも一層の充実を期待したい。
② 従来、視聴覚資料は障害者を対象に収集・提供してきたため、所蔵数は少ない。今後、増やす必要性はあるが、他の資料とのバランスを考え、収集の位置付けを明確にする必要がある。
③ 電子資料の作成については、新聞記事索引、写真資料、郷土資料、地域資料のデジタル化に取り組んでいる。電子資料の収集・提供、外部資料の入手については、地域の情報拠点を目指すためにも、今後、最も力を入れる必要がある。
④ 図書館資料のインターネット利用による検索・予約については、すでに実施しているところであるが、高度化・多様化している住民の要求に応じるためには、外部情報へのアクセスやリンク集の作成が不可欠である。
⑤ 著作権の侵害については、従来から慎重な対応をしてきたが、今後、一層注意を払い、図書館の管理能力を疑われることのないようなシステムを構築する必要がある。
３）レファレンス・サービス等
従来から図書館運営は、貸出を中心として進められており、個々の図書館の所蔵情報や貸出状況調査に関するクイック・レファレンスが大半を占めていた。このため、多様化・高度化した情報に対応できるレファレンスへの取り組みに着手することが遅れている。しかし、平成１３年にレファレンス担当の調査係を設置し、レファレンス記録の作成、諸資料のデジタル化等への取り組みを開始し、現在、急ピッチでデータを整備中である。外部情報へのアクセスはこれからであるが、これからの利用者サービスの拡大を考えて整備を進める必要がある。
高度化・多様化した住民の要求に応えるためには、資料を収集･整理し、的確に提供する力、様々な外部情報にアクセスし、求められた情報を的確に提供する力がともに必要であり、この力が地域の情報拠点としての図書館の力となる。その点から外部情報へのアクセスを整備することは、最も重点的に取り組む必要がある。
４７

４）利用者に応じた図書館サービス① 成人に対するサービス
図書館利用者の８０％は成人である。成人は科学技術の進展や産業構造、労働市場の変化等に対応した日常の仕事のための資料や高度で多様な要望を持っている。
また、就職・転職・職業能力開発等の情報も求められている。これらは従来の図書館にはない、新しい発想と対応が求められている。
これに対して、平成１４年にはインターネット利用の蔵書検索と予約システムの開始、ビジネス支援セミナー等を実施してきた。更に様々な資料の充実・外部情報へのアクセス、レファレンスの充実が必要である。
また、利用者自ら図書館の端末機を利用して多様な情報を得ることができるような場所、機器の設置、それを支援する人材の配置、アクセス費用の負担など様々な問題がある。今後、図書館活動の大きな分野となる。一層の充実が期待される。
② 児童・青少年サービス
従来、児童サービスは、図書館サービスの大きな柱であり、児童書の購入、お話し会、諸講座の開設、子ども文庫支援等に力を入れて効果を上げている。小平市図書館活動として充実している
ところであるが、新たに、子育て支援サービスの一つとして、３・４か月児の健康診断会場での絵本リストの配布と読み聞かせの実演を開始した。また、学校五日制に伴なう青少年サービスでは、中央館にティーンズコーナーを設置し、読書に親しむ環境を整備した。子ども読書活動推進
計画の策定、団体貸出については、保護者や地域との連絡会等を開いたり、学校との連携を強化して充実を図ってきた。今年度から学校図書館の蔵書管理システムの開発にも着手している。
今後ますますの充実を期待したい。
③ 高齢者サービス
高齢社会になり、高齢者の数は増大し、自由時間も多いことから図書館利用も増えている。市内の７０歳以上の登録率は４０％近い。すでに全館のバリアフリー化は完了し、拡大読書機、大型活字本を配置している。
今後、利用の際の介助、視聴覚資料の充実、宅配サービス等をめざしている。早急に実現することを期待したい。また、効果的な案内、広報活動にも力を注ぐ必要がある。
④ 障害者サービス
高齢者サービスと共通するところも多いが、障害者の利用しやすい図書館であることは重要である。対面朗読、点字資料、録音資料の充実、館内のデザイン、郵送貸出など、障害者団体やボランティア団体とも連携し、きめ細かいサービスを目指しているが、一層の充実を期待したい。
⑤ 外国人サービス
市内には外国人が約３,０００人いる。その８割は韓国籍で日本語に堪能な人が多い。その他は多種多様な国籍でサービス対象を絞ることは困難である。現在、外国語の絵本や外国資料コーナーで対応している。将来的には主要な言語での利用案内やホームページでの広報をめざしているが、活発な活動をしている国際交流協会と連携を密にし、活動分野の住み分けも一つの方法である。
５）多様な学習機会の提供
講座・展示会については、講演会、おはなし学習会、講座等を年間６０回程度主催･共催で実施している。内容的には児童関連のものが多い。最近ではビジネス支援講座やボランティア講座等の新しい取り組みもある。
展示はふるさと新聞元旦号展や郷土写真展、児童文学関連のものなどがあり、効果をあげている。
また、子ども文庫や図書館友の会などの関係団体に活動の場を提供し、その活動を援助している。

４８

今後は、従来効果をあげてきたものは継続しつつ、新しい発想で図書館の研究成果の発表や展示、利用者の声を聞く会、民間企業や団体とタイアップした講座や展示などに取り組むことも必要ではないか。また、関連する資料を展示したり、紹介するなど、有機的に行うことも必要である。
６）ボランティアの参加の促進
現在、ボランティアは専門的な技術を生かした分野、図書の点字訳、対面朗読、録音図書の作成、伊藤文庫の整理、お話しや読み聞かせなどで参加している。
今後は、利用者の多様な要請に応えて新たな図書館サービスを展開するために、必要な知識・技能等を持つボランティアの参加を促進し、その環境づくりを図る必要がある。平成１７年度の実施を目指し、ボランティア養成講座を開催したり、ボランティア組織の育成を図っている。
すべてはこれからであるが、ボランティアの活用次第で図書館の活力が大きくなることは十分考えられる。今後の大きな課題である。
７）広報活動及び情報公開
図書館への理解と関心を高め、新たな利用者の拡大を図るため、広報活動は大きな役割を果たしている。現在、様々なパンフレット、図書館だより、市報、ポスター、また、図書館ホームページ等によってＰＲに努めている。
今後は、単に利用案内にとどまらず、利用者の目線に立ったタイムリーなＰＲの充実、図書館の考え方や資料解説、新刊案内、情報検索の方法などについて、ホームページの更なる充実、市報と連携したＰＲが必要である。また、ボランティアによる広報への参加も考えられる。
８）職 員
職員の数は、図書館数、図書館の規模、開館日数、開館時間等のサービス態様、専任職員、非常勤職員の構成比等で変化する。小平市の場合、嘱託を含めれば運営基準をクリアしているが、一週間の勤務時間は６４時間（中央）、市役所の１.６倍である。これを交代勤務で実施している。
更に、祝日開館や時代の変化に対応した図書館サービスの提供など、新しい課題を抱えており、極めて厳しい状況にあるといえる。そのため速やかに要員増等の対策が必要である。
また、高度化，多様化する市民の要求に対応する地域の情報拠点として、知識と技術を兼ね備えた有能な職員、経験豊かな職員の確保が求められている。
近年、館長には図書館経験のない職員が就任し、そして短期間で異動している傾向があるが、変化の激しい先行き不透明な今日、市民の高度化、多様化した要求に応えられる図書館サービス計画を立てて「指標」「数値目標」を定め、自己点検・評価を行い、長期的視野に立った運営を行うためには専門的知識と長期的な在任期間が必要である。そのためには、有資格者で経験豊かな職員であることが望ましい。
また、現有の専門司書職員がここ１０年の間に定年を迎える。図書館設置以来３０年間蓄積した図書館運営の知識、経験を継続するために、早急に組織的・継続的な研修制度を確立すること、専門職を採用すること、有資格者を長期間勤務にするなど、柔軟な人事政策が必要である。
９）開館日時等
社会変化に伴なう様々な住民要望に応え、開館時間の延長（中央館を月曜から木曜まで１７時から１９時までに）や祝日開館を行っている。
今後、東京都や他市にみられるように、更なる開館日時の増を求められることも考えられるが、図書館資料の一層の電子化による２４時間開館状況をつくり、資料の検索、予約資料の貸出システム、レファレンスの対応システムなどをつくりだすことが必要と考えられる。
10）施設・設備「歩いて１０分以内に図書館を！」という、当初の図書館ネットワーク計画は完成した。床面積も運営基準をクリアしている。

４９しかし、閉架書庫は限界に近い状況であり、新しい図書館サービスを行うための施設については考慮されていない。
今後、蔵書のリサイクルの徹底、資料の電子化によるスペースの拡大を図るとともに、中央館、地区館、分室等の役割の見直しを行い、機能を再配分するなかで、新しい図書館サービスを展開することが必要である。
４ おわりに ～心を豊かにする図書館を目指して～以上、「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」「Ｌプラン２１」等に提示された数値基準に従って小平市立図書館の現状について、個々の項目について点検してきたが、全体的にみると、施設・設備，蔵書など、ハード面では３０年蓄積してきた実績があり、基準をクリアしている。しかし、図書館職員やレファレンス・サービス等のソフト面では解決すべき問題が山積している状況が明らかになってきた。
これからの図書館に求められていることは、社会の変化に対応し、「心を豊かにする図書館を目指して」、新しい図書館サービスを提供することであり、図書館の力を向上させることであろう。
そのためには第一に人材の確保である。数値指標による図書館職員数はクリアしているものの、その構成や後継者については今後一層の充実を図らなければならない事項である。
市民の高度で多様な要求に対し、的確な資料・情報を提供するためには、いかにして知識と技術を兼ね備えた有能な職員を継続的に確保し、その能力を十分に発揮させるシステムを構築するか、“図書館力”の充実を目指すことを期待したい。
第二に資料費の確保である。蔵書数は基準に達しているが、図書館運営の要である資料費については、基準を下回っている。多摩地区の平均にも達していない。市民の求める資料や情報を提供するには、常に新しい魅力のある資料が必要である。ガソリンの乏しい車は、その機能を十分発揮できないし、品揃えのままならない商店はお客の足も遠のくのと同様であろう。財政難のおり厳しい状況ではあるが、増額の必要がある。また、市民の求めるものが、資料･情報であることを考えれば、外部情報にアクセスするための使用料、端末機器や回線設備に要する費用も資料費と同様に考える必要がある。
第三は電子化である。図書館資料の電子化、様々な外部資料へのアクセスが図書館の地域の情報拠点としての力を高める源泉となる。学校図書館でも資料のデータ化が進み、市立図書館との相互連携が図られ、いつでも、どこでも情報にアクセスできる環境が整いつつある。図書館をキーステーシ
ョンとして、近隣地区をはじめ、世界各国の情報を瞬時に入手できる環境が整備されることを期待したい。併せてホームページによる広報活動にも力を注いで、図書館がより身近かな存在となることを期待したい。
第四は図書館運営である。これまでも社会の変化や市民の要望に応えて、様々な対策を実施し、中央館、地区館、分室のあり方を見直して、その機能を再分配することを検討しているが、その実現を期待したい。Ａ地区館はＯＯ分野については資料も揃い、研究もすすんでいる。「△△についてのレファレンスはおまかせください。」と、お互いに競い、図書館力をアップさせるようなシステムにする必要がある。
市民が困ったとき、何かを調べたいとき、また、行政や議会が様々な調査を行うとき、まず図書館が頭に浮かび、連絡する場所であり、それに応える資料があり、応える実力をもっている。そして、日頃の研究成果を小平市から発信している。このような図書館であることが必要である。
社会の変化に伴ない、次から次へと課題が生じてくるが、その一つ一つの課題に市民の目線で的確に対応し、市民の心を豊かにする図書館に成長することを心から願っている。

５０