第 51 期計算書類
平成 26 年 4 月 1 日 か ら
平成 27 年 3 月 31 日 まで

株式会社アグレックス

貸借対照表（平成27年３月31日現在）（単位：千円）
資産の科

目流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金有価証券
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収
入金
立替
金
短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
敷 金 及 び 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産

合計部
金

負額
9,658,868
3,655,677
36,186
3,362,095
661,671
280,670
17,540300,743
533,339
66,426
106,088
642,000
3,588△7,1586,170,413
1,151,781
243,910
1,090
96,402
233,127
205,976
371,273
420,045
302,164
102,882
14,9984,598,586
986,622
1,965,639
76,05027,751
1,036,128
312,119
195,137△862
15,829,282

債の科流

目
動負掛ス払債買金
リ ー債 務未金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
預り
金
短 期 借 入 金
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
固定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
長 期 未 払 金
負
債
合計
純
資産
株
主資
本資
本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価･換算差額等合計
純
資産
合計
負債及び純資産合計－ 1 －部
金の額
5,332,413
529,051
114,740329,505
1,020,757
91,404564,670
236,672
72,1581,120,000
1,252,452
1,000
1,904,210
800,000
290,265
652,719
161,225
7,236,623
部
1,292,192
1,493,807
1,493,807
5,749,582
71,4505,678,132
4,420,000
1,258,132
8,535,582
57,07657,076
8,592,659
15,829,282

損

益

計

算

書

( 平成26年４月１日から平成27年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

金

高

24,346,345

原価

20,426,823

総

利

上

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

収

息及そ
営

業

外

配費

払

当常特利別株

特

利
予

約

別

35,006

他

12,82550,091の経

金

用
利

そ

息

15,088

他

35,003

益

831,356

益権

戻損833,616
47,832の支

新

益
益

び

3,919,522
3,085,906

利

外取

額

58,872
入益

失58,872
186,136

固

定

資

産

除却

損

66,243

役

員

退職

慰

労

金

119,893

純利益

704,092

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

281,000

法額56,712

益366,380

税

引

前

人
当

当税
期

期

等
純

調

整
利－ 2 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

子会社及び関連会社株式②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③

たな卸資産・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下・貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基に基づく簿価切下げの方法により算定）
づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。

(リース資産を除く)②

無形固定資産定額法を採用しております。

(リース資産を除く)

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 3 －

②

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③

製品保証引当金プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき発生していると認められる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

について成果の確実性が認められるソフトウェア取引
ロ．その他のソフトウェア取引

完成基準(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日公表分。）を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が143,467千円減少し、利益剰余金が91,806千円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,326,083千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権719,936千円②

短期金銭債務944,895千円－ 4 －４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高①

売上高68,262千円②

営業費用207,966千円

営業取引以外の取引高

14,522千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式10,500,000株－株

10,500,000株－株

Ａ種種類株式

－株

27株

－株

27株

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式

119,002株

10,380,998株

10,500,000株－株(注)普通株式の自己株式の増加10,380,998株は、単元未満株式の買取りによる増加149株、全部取得条項付普通株式の取得と引換えにＡ種種類株式を交付したことによる増加10,380,849株であります。
普通株式の自己株式の減少10,500,000株は、自己株式の消却による減少10,500,000株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項
当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
イ．平成26年６月18日開催の第50回定時株主総会決議による配当に関する事項
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額

114,190千円・１株当たり配当額

11円

・基準日

平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月19日

ロ．平成26年10月30日開催の取締役会決議による配当に関する事項
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額

124,571千円

・１株当たり配当額

12円

・基準日

平成26年９月30日・効力発生日平成26年12月９日－ 5 －６．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税否認額
未払事業所税否認額
退職給付引当金
少額減価償却資産償却超過額
長期未払金否認額
未払費用否認額
関係会社株式評価損否認額
その他
小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

414,060千円
15,100千円
11,175千円
210,828千円
5,424千円
52,075千円
60,654千円
207,172千円
103,370千円
1,079,863千円△207,172千円
872,690千円
27,231千円
27,231千円

繰延税金資産の純額

845,459千円(2)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.06％、平成28年４月１日以降のものについては、32.30％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が73,685千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が76,501千円増加しております。
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資については社内の資金運用管理基準に従い、安全性の高い金融資産等で運用しております。

－ 6 －

②

金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどが数ヶ月以内に回収されているため、そのリスクは限定的です。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期毎に株式の時価や財務状況等を確認し、定期的に保有継続について検討を行っております。
敷金及び保証金は、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されていますが、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)
貸借対照表計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）

3,655,677－

3,395,332

3,395,332－①

現金及び預金3,655,677②

受取手形及び売掛金

3,398,281

貸倒引当金(※1）△2,949③

有価証券及び投資有価証券

1,583,753

1,583,753－④

敷金及び保証金

1,036,128

995,779△40,349

資産 計9,670,891

9,630,542△40,349①

買掛金

529,051

529,051－②

未払費用1,020,757

1,020,757

－

③

短期借入金

920,000

920,000－

1,000,000

1,045,713

45,7133,469,808

3,515,521

45,713④

長期借入金(1年内返済長期借入金含む）
負債 計(※1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 7 －(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
④敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負債①買掛金、②未払費用、③短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金
これらの時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

44,537

投資事業有限責任組合出資金20,002

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社
種類

親会社会社等の名称

ITホールディングス
株式会社

議決権等の 所 有(被所有)割合(％)

関当と(被所有）100.0

資 金 の 貸 付

事の関連者
係

取引の内容

資 金 の 貸 付

－ 8 －取
引金額
(千円)

－目

期
末
残高(千円)

短期貸付金200,000

科

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
ITホールディングス株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
(2) 子会社等
種類

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

会社等の名称

関当と事の関連者
係

取引の内容

取
引金額
(千円)

科

目

期
末
残高(千円)

子会社

A C メ デ ィ カ ル
株
式会社

100.0

資 金 の 貸 付
BPO業務の受託
役員の兼任等資 金 の 貸 付

－

短期貸付金

190,000

子会社

ア株

ェ社

100.0

資 金 の 貸 付
役員の兼任等資 金 の 貸 付

－

短期貸付金

220,000

子会社

アグレックスファインテクノ株式会社

100.0

資 金 の 借 入
S I 業 務の 受 委 託
役員の兼任等資 金 の 借 入－短期借入金

320,000

子会社

登録管理ネットワーク
株
式会社

100.0

資 金 の 借 入
BPO業務の受託
役員の兼任等資 金 の 借 入

－

短期借入金

600,000

プ式シ会（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループでは、グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システ
ムを導入しているため、資金の貸付及び借入について、取引金額は記載しておりません。
なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

318,246,635円07銭(2) １株当たり当期純利益

13,569,655円04銭（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を計算するに当たり、平成27年３月31日に全部取得条項付普通株式を全株取得し、その取得の対価としてＡ種種類株式27株を発行していることから、１株当たり純資産額については、期末純資産額をＡ種種類株式27株で除して、１株当たり当期純利益については、当期純利益をＡ種種類株式27株で除してそれぞれ計算しております。

－ 9 －10．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成27年４月20日開催の取締役会において、Ａ種種類株式の端数株式の任意売却に関し、東京地方裁判所から許可が下りることを条件として、１株未満の端数の合計数に相当するＡ種種類株式１株を998,521,810円（会社法第234条に基づき端数処理される普通株式の総数である698,267株にＩＴホールディングス株式会社が当社普通株式等に対して実施した公開買付けにおける普通株式１株当たりの買付価格と同額の1,430円を乗じた金額）で当社が買い取ること、及び東京地方裁判所に対して、会社法第234条第１項第２号及び同条第２項に基づく端数株式任意売却許可申立てを行うことを決議いたしました。
11．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。
（注）

計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てております。

－ 10 －