令和元年度事業活動の概況
令和元年度の事業活動の概要を報告いたします。日本医業経営コンサルタン
ト協会は、公益社団法人として、綱領の精神に基づき、医業経営コンサルタントとしての高い倫理観と使命感のもと、医業経営を支援し、健康で豊かな社会の実現を目指すため、各種事業を行ってまいりました。
今期は平成 30 年４月から開始した５年間の中期事業計画の中間点となる２年目となりました。
中期事業計画として立てた３つの数値目標の達成状況を振り返ると、(1)収益事業 出版事業の充実を図り、５年後売上 5,000 万円を目指す。
この目標数値に対しては、７月に医業経営コンサルティングマニュアルを発行し、令和２年に入り、歯科医院コンサルティングマニュアル(中級編)を発行
いたしました。引き続き出版事業の充実を図る予定でおります。
(2)会員増加 会員数 4,000 名の実現を目指すための仕組み作りを図る。
この数値目標に対しては、医業経営コンサルタントの認定試験制度の見直しから取り掛かる必要があり、今年２月に「会員多層化に関する答申書」が提出されました。30 年近く続いている試験制度の在り方を大きく見直す機会として捉えたいと思います。
・受験者数の減少：今期の受験者数 210 名(平成 19/2007 年度は 544 名)
・一次試験合格者が二次試験に臨まない：８年間で約 500 名が論文提出放棄
このような課題に対しての改革案が答申書として提出されました。
答申案を基に今後も多くの会員の意見をいただきながら、試験制度の改革に取り掛かからなければならないと思います。
また、会員の退会を防止するための対策として、会員同士が業務連携を図れる仕組みとして「会員事業連携ネットワーク」を立ち上げました。
協会ホームページの会員専用ページに収載しておりますので、是非ご覧いた
だきたいと思います。

登録いただいている数は 33 名 35 件です。
（令和２年５月 11 日現在）
まだまだこの仕組みについての広報が不足しているために、会員の認識が不十分な状況にありますが、当面、登録者の数値目標 100 名実現のために会員事
業連携ネットワークの推進を強く進めていかなければならないと思っています。

(3)支部活性化 各支部会員数 20 名への増員推進
支部活動を支援する組織として長く活動してきた支部支援委員会が解散となり、今後は地区協議会と業務執行会議がその任に当たることになりました。
よりきめ細かな対応を図り、支部活動の活性化を実現してまいります。
今年は、新型コロナウイルスの発生により、多くの人が集まる事業の開催が難
しくなります。10 月に開催予定の福岡学会の中止が決定され、同時に 11 月開催
予定だった創立 30 周年記念事業の中止も決まりました。
４月以降の理事会等の会議も Web の積極活用が図られることになり、研修事
業においても動画配信サービスを活用した研修を中心とする制度変更が検討されていくことになります。
令和２年度は医業経営コンサルタント協会活動の大きな転機となることが確
実ですが、より良い方向に変化できることを願っております。

（公益目的事業）
Ⅰ
１

資格認定事業

医業経営コンサルタントの資格認定（医業経営コンサルタント資格認定審査会）

良質の医療、介護等を不特定多数の者に提供するためには、健全な経営が不可欠である。そのためには病院、介護施設等の現状分析・改善提案・実施支援・顧問活動の業務を担える職業専門家を育成する必要があるため、講義形式の指定講座および試験（筆記試験、論文試験）を実施し、合格した者に「医業経営コンサルタント」の資格を認定する事業を実施する。
事業計画
医業経営コンサルタントの資格認定事業

主な行動指針
①指定講座

事業結果①指定講座申込者 217 名・テキスト・ＤＶＤによる受講（自宅学習）とする。

②指定講座実施状況

・テキスト・ＤＶＤの購入を区分以って受験資格とする。

収録講義(東京)

27 名

・受講料は、テキスト・ＤＶ

ＤＶＤ自主学習190 名

Ｄによる受講で 50,000 円

計

217 名

受講者数

とする。
・再受験者（過去２年間の指③一次試験出願者 257 名

定講座履修者）が最新の指〔一次試験実施状況〕

定講座ＤＶＤを希望した場

会場

受験者数

合、5,000 円（テキスト・

札 幌

10 名

ＤＶＤ代込）で販売し、指

東 京

103 名

定講座履修の有効期限は延

名古屋

11 名

びない取扱とする。

大 阪

24 名

岡 山

26 名

広 島

3名

高 松

7名

福 岡

26 名

計

210 名

②一次試験
・会場：札幌、東京、名古屋、大阪、岡山、広島、高松、福岡、計８か所での実施とする。
・試験日：８月 24 日（土）全国一斉に実施③二次試験
・論文提出：
令和元年７月 16 日締切
令和２年１月 10 日締切〔一次試験結果〕
受験

合 格

不合格

合格率

210 名

158 名

52 名

75.2％

④論文指導実施状況
令和元年 ６月 ４日 申込者 13 名
令和元年 11 月 12 日 申込者 11 名

・合否判定：【令和元年７月提出】⑤二次試験審査結果
提出

審査数

合格数

合格
率

令和元年９月６日（金）開催の理事会に二次試験合格者のR1年 7 月

46 名

34 名

73.9％

承認を求める。

R2年 1 月

124 名

106 名

85.5％

合計

170 名

140 名

82.4％

【令和２年１月提出】
令和２年２月 14 日（金）開催の理事会に二次試験合格者の承認を求める。

２ 医業経営管理能力検定（教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

大学生等に医療および医業認定した指定校において医指定校５大学において、令和元

経営の基礎知識を習得させる

業経営管理能力検定試験を実

年 11 月 23 日（土）に検定を実施。

ことにより、医業の現場にお施するほか、新たな指定校拡受験者合計 153 名、内 107 名合格

いて医業経営の実務の知識を大のため大学訪問を行い、広（合格率 69.9％）。

活用して病医院の経営の健全く検定制度普及のための方策

化・安定化に寄与する者の育等を検討する。

成を目的として実施する。
更に医療サービス・医業経〔指定校一覧〕

東京医療保健大学（東京都）
日本福祉大学（愛知県）

営管理等への関心を醸成さ

川崎医療福祉大学（岡山県）

せ、将来的には医業経営コン

広島国際大学（広島県）

サルタントとして活躍できる

保健医療経営大学（福岡県）

ような、医業経営に携わる人
材育成を図る。

Ⅱ 講座・セミナーによる人材育成事業
１．継続研修（教育研修委員会）
病医院、介護施設等の経営および運営に関する知識のみでなく、医療法をはじめとする医療関連法規や医療保険制度等についての幅広い知識が必要である。また、少子高齢社会における医療・介護等を取り巻く環境の変化は著しく、日々の研鑽による医業経営コンサルタントの資質の涵養と職務能力の向上のための継続研修事業を実施する。
事業計画

主な行動指針事業結果(1) 研修内容の充実を図ると①「継続研修実施にあたっての①「令和元年度 継続研修実施にあ

ともに、本部・支部を含め運用方針」に則り、継続研修

たっての運用方針」を会員、支部

た研修全体のさらなる体事業を遂行する。

および継続研修委託団体に提示系化を推進する。

し、その方針に基づいて運用する
ように明示した。
②本部主催継続研修体系に基②本部主催継続研修を実施する際

づき、本部主催研修の各講座には、研修体系に則ったファースを段階的に区分し、医業経営

ト、セカンド、サードの各ステー

コンサルタントの職務能力

ジの定義を明示し、会員各自が任向上の方向性を明確にする。

意に必要なステージの研修を選択できるようにした。

③会員がファーストステージ③本部主催継続研修のステージ別からセカンドステージまで、では、セカンド 72 時間、サード

少なくとも２～３年をかけ

40 時間の研修を実施した。

て受講できる配分で各講座の実施を図る。
④コンサルティング業務に活④サードステージとして、少人数制用できる実用的な研修の充

短期集中型の応用実務研修を２実を図る。

コース実施した。

⑤会員の受講機会および履修⑤他の常任委員会において企画さ時間の加算機会を増強する

れた研修および履修認定学会等

ことにより、登録更新を促進

を履修時間対象として承認した。

する。

また、法人会員所属構成員が受講した所定の本部主催継続研修の受講料を半額軽減した。

⑥研修に関する情報提供を行う。

⑥ホームページ、メールマガジンおよび機関誌ＪＡＨＭＣ等を活用
し、研修情報の提供に努めた。

(2)継続研修体系に基づいた講研修の講師の確保を図る。

師の選定、育成、講座の構

様々な分野からの講師選定を図り、研修を実施した。

築を図る。
(3)継続研修事業を推進する①継続研修体系の見直しを目的とし、さらなる検討を深め

教育研修委員会において、体系の見直しを図る。

る。

令和２年度の委員会で継続研修
全体の体系等の見直しを検討することとした。

②現行の継続研修体系に則り、当協会の資格制度や組織の継続研修を充実する（国内視あり方等について進められて察研修等を含む）。

いる検討状況に則し、会員のニーズおよび現況に見合う内容とすべく、研修事業の円滑な運営に努める。
①集中研修（東京、大阪）①セカンドステージ合計 54 時間
・東京（７月：品川フロントビル会
議室、８月：新橋ラーニングスク
エア）：7/10～12、8/21～23
計36時間、延2,629名
・大阪（CIVI 研修センター新大阪
東）：1/22～24
計 18 時間、延 399 名②新入会員研修（東京、大阪）②合計 8 時間（各日４時間）
・東京(ホスピタルプラザビル)：
4/26 61 名
・大阪（CIVI 研修センター新大阪東)：5/31 42 名

③継続研修

・セカンドステージ 合計 18 時間
6/6(ホスピタルプラザビル／中継)：延 184 名(本部受講者)
9/25(ホスピタルプラザビル／中継)：延 106 名(本部受講者)
12/11(ホスピタルプラザビル／

中継)：延 93 名(本部受講者)※3/11 に６時間分の中継研修を予定していたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により中止④先駆的な医業経営を実践す④国内視察研修（３時間）

る施設等を訪問し、その手法

倉敷スイートタウン（倉敷）等を学ぶ。

12/16 12 名
研修目的「地域包括ケアの現状や課題、今後の展望について、施設見学を通して学ぶ」③令和元年度重点施策に係る①他の常任委員会が企画する①他の常任委員会が企画した次のコンサルティング業務に活研修を含め、特定のテーマに研修を承認した。

用できる実用的な研修を実沿った研修の実施を承認し、 ・調査研究・提言委員会歯科経営専

施する。

促進する。

門分科会が企画した「歯科経営専修講座」（東京／計 20 時間）、「歯科医院経営基本講座」
（東京／６
時間）
、
「歯科経営コンサルティン
グ実務講座」（東京／計 20 時間※開催中止）
・広報委員会が企画したＨＯＳＰＥ
ＸＪａｐａｎ2019 における医業
経営セミナー(東京／２時間)
・国際委員会が企画した「医業経営セミナー(医療インバウンド)」（東京／４時間）・国際委員会が企画した「海外視察研修」（タイ／14 時間）②会員のニーズに基づく応用②応用実務研修の実施

実務研修(サードステージ)

・問題解決ファシリテーション専修のカリキュラムを再検討し、コース（計 20 時間）11/14-16（ホ実施する。

スピタルプラザビル)15 名、研修後の修了レポート提出 11 名（履
修時間 10 時間加算）
・経営改善課題の抽出と改善施策の策定コース（計 20 時間）1/31-2/2（ホスピタルプラザビル)15 名、

研修後の修了レポート提出４名（履修時間 10 時間加算）④ＩＴの活用を深め、個人研修

会員が、時間・場所を制約さ新たな動画配信教材（各２時間）（動画配信）の充実を図るとれずに受講できる機会を増やを販売した。

ともに、本部研修の支部へのすため、動画配信による個人研

５月：10教材（計20時間）

同時配信、特別セミナー等の修教材の増加を図る。

８月： 3教材（計6時間）

実施により、全国の会員の更12月：23教材（計46時間）

なる利便性および負担軽減

３月： 2教材（計4時間）

を推進し、継続研修の受講機

延 103 教材（206 時間分）の教材

会の拡大に努める。

を販売した。
動画配信教材の年間受講件数：
3,995 件

⑤支部および複数支部合同・賛①本部主催継続研修の一部を①本部・支部中継研修を計３回実施

助会員共催の継続研修事業

本部・支部中継研修とするこ・参加支部（延 22 支部）：を推進する。あわせて、研修とで、複数の支部で会員が同北海道、青森、山形、福島、富山、用ＤＶＤを制作する。

時に研修を受講できるよう

石川、長野、岐阜、愛知、三重、にする。

岡山、広島、山口、徳島、香川、
愛媛、高知、佐賀、熊本、大分、
宮崎、鹿児島・中継支部数および中継支部での受講人数
6/6：18 支部 延 331 名
9/25：20 支部 延 424 名
12/11：19 支部 延 344 名②東京における集中研修の講⑥より多くの会員の研修参加を促すための効果的な方策を図る。

②集中研修のうち 10 講義（各２

義を収録し、ＤＶＤとして支時間。計 20 時間）を支部ビデオ部に頒布することにより、集研修用教材とし、９月に支部に発合研修形式で支部ビデオ研送した。前年度から使用可能な教修が実施され、支部会員の受材と併せて 21 教材（各２時間。

講機会を増加するとともに、

計 42 時間）を使用可とした。47

支部における研修実施の負

支部中 18 支部が延 136 時間の支担を軽減する。

部ビデオ研修を実施した。

本部・支部中継研修を有効活品質および利便性の向上を図る

用する。

ため、専門会社の専用回線を利用し、中継業務を委託して実施した。

(計３回)⑦継続研修の一部を、医業経営

医業経営に関する啓蒙活動

・医業経営セミナー（診療報酬改定）

セミナーとして一般の人にとなり、また、当協会の認知度を東京および大阪にて開催予定だも公開し、医業経営にかかる向上をめざす。

ったが、新型コロナウイルス感染

情報や知識の普及を推進す

症の影響により、現地での開催をる。

取り止めた。代わりに、動画配信（期間限定配信：3/21-31）で実施
をした。
（４時間）
会員 176 名、一般 56 名

２．支部主催研修および支部合同研修（教育研修委員会・支部支援委員会）
支部主催研修および支部合同研修の開催を推進する。
地方の特性を活かして、独自の視点から医療、介護等に関する社会動向の考察や医業経営に関する知識の普及を推進する。
事業計画

主な行動指針

事業結果(1)より良い地域社会の発展に

医業経営コンサルタントの①18 支部が、延 136 時間の支部ビ貢献するため、会員および地水準の確保と資質の向上を図

域の医療・保健・介護・福祉る。

【支部・地区協議会事業計画】②28 支部が、延 237.5 時間の支部に携わる関係者を対象としより良い地域社会の発展にた医業経営セミナーを実施貢献するため、地域の医療・保する。

健・介護・福祉に係わる関係者(2)医業経営コンサルタントの水準の確保と資質の向上を

デオ研修を実施した。
通常研修を実施した。
③４支部が、延８時間の国内視察研修(施設見学)を実施した。

を対象とした医業経営セミナーを実施する。

図るため、継続研修・ビデオ
研修・国内視察研修等を実施する。

３．一般公開医業経営実務講座（教育研修委員会）
医業経営の仕組み、収益管理、組織管理、患者管理、財務管理から、物品管理、環境管理、情報管理まで体系的に、医業経営コンサルタントを中心とした講師から実践的な知識を学ぶことの出来る本講座を、継続して開催する。さらに多くの関係者に広められる効果的な周知を図る。
また、全 12 回の講座を受講した者が、医業経営コンサルタントへの道を志し、医業経営の健全化・安定化を図る人材となることを目指す。
事業計画

(1)目的

主な行動指針事業結果①医療機関に勤務する者およ①医療の質の向上と効率化をより

当協会令和元年度基本方針

び当協会会員の医業経営実促進することができるよう、幅広第４項に定める医業経営の務に係る知識の修得の場とい職種の医療機関等の関係者が

教育研修事業を行い医療・保する。

学べる場とし、さらには「認定登健・介護・福祉に関連する人

録 医業経営コンサルタント」へ

材の育成を図ること、また公の道とする。

益社団法人の公益目的事業を維持するために実施する。
(2)対象
事務部門、看護部門、コメデ②受講対象者に合致したカリ②講座実施結果

ィカルの方など、医療機関にキュラムを策定、講師の選定・第７期勤務されている方、医療機関を行い実施する。

平成 31 年４月～令和元年９月に関わっており、医業経営に参加者実数：48 名

興味のある方などを対象と(同一人の重複を数えない)する。

延受講講座数：458 講座(修了証発行講座数)・第８期
令和元年 10 月～２年３月
参加者実数：70 名(同一人の重複を数えない)
延受講講座数：610 講座(修了証発行講座数)(3)日程
令和元年 10 月より 12 回

③第８期（令和元年 10 月開講） ③令和元年度 全 12 回 36 講座を修

（毎月土曜日）、１講座２時は、第７期の実績を踏まえ、間を１日３講座に亘り実施

内容の見直しを適宜実施す

する。

る。

了した受講者数：11 名

Ⅲ

学会・研究会による人材育成事業

１ 日本医業経営コンサルタント学会
事業計画

主な行動指針事業結果(1)第 23 回日本医業経営コン①第 23 回日本医業経営コンサ

第 23 回日本医業経営コンサルタ

サルタント学会愛知大会にルタント学会愛知大会を開

ント学会愛知大会を開催した。(詳ついて、企画・運営・演題催する。

細は【別表】の通り)

審査等を行う。企画・運営にあたり、開催地区に実行委員会を設置する。
・日時 ：令和元年 10 月 17 日
（木）
、18 日（金）・会場 ：名古屋東急ホテル
・テーマ ：医療・介護・福祉のＭＩＲＡＩ 少子高齢化
社会への挑戦(2)学会のフォーラム化を推進する。
(3)日本医業経営コンサルタン②日本医業経営コンサルタン

日本医業経営コンサルタント学

ト学会の方向性および将来会のあり方について継続的に審議のあり方について検討す

を行った。

る。

・学会のあり方について報告書をト学会の将来のあり方につまとめた。

いて引き続き検討する。

【別表】
第 23 回日本医業経営コンサルタント学会愛知大会
日

時 ：令和元年 10 月 17 日（木）、18 日（金）会

場 ：名古屋東急ホテル

テ ー マ ：医療・介護・福祉のＭＩＲＡＩ 少子高齢化社会への挑戦
参加者数 ：【会員】1,919 名、【一般】325 名
特別講演 「医療・介護現場における ＩＣＴ ・ロボット利用の未来」
座

長 水谷 公治 氏（実行委員）

演者 近藤 和泉 氏（国立長寿医療研究センター副院長、
同健康長寿支援ロボットセンター センター長）「ロボット産業拠点の形成を目指す愛知県の取組」

演者 渡邊 治之 氏（愛知県 経済産業局 産業部 産業振興課 次世代産業室長）

シンポジウムⅠ 「少子高齢化とＩＣＴ・ＡＩの活用」
座
長 川本 一男 氏（副実行委員長）
演
者 高橋 泰 氏（国際医療福祉大学 赤坂心理・医療福祉マネジメント学部
学部長・教授）石川 賀代 氏（社会医療法人石川記念会 理事長）

太田 圭洋 氏（社会医療法人名古屋記念財団 理事長）
シンポジウムⅡ 「地域包括ケアシステム実現のための多職種連携」
座長
木村 則広 氏（学会長）
演者
鈴木 正子 氏（公益社団法人愛知県看護協会 会長）
岩月 進 氏 （一般社団法人愛知県薬剤師会 会長）
渡邊 俊之 氏（一般社団法人愛知県歯科医師会 常務理事）
野田 正治 氏（公益社団法人愛知県医師会 理事）
市民公開講座「人工知能研究者が語る男女脳」
座長
鈴木 竹仁 氏（実行委員長）
演者
黒川 伊保子 氏（感性アナリスト、随筆家）

２ 外部学会活動（広報委員会・学会･学術委員会）
事業計画

主な行動指針(1)日本病院学会、全日本病院

日本病院学会、全日本病院学会等医療関連団体の学会

学会などの医療関連団体の学に参加し、講演等を行うこ会に参加し、講演等を行う。

事業結果

詳細は下記の通りとで積極的に関係団体との連携を図る。
(2)日本医学会総会、国際モダ日本医学会総会、国際モダ

ンホスピタルショウ、ＨＯ

ンホスピタルショウ、ＨＯＳ

ＳＰＥＸＪａｐａｎに参加

ＰＥＸＪａｐａｎ、日本医療

し、良質な講演等を実施す

福祉設備学会において、ブーることで積極的に協会事業

ス出展およびセミナーを行を周知させ、有効と考えらう。

詳細は下記の通り

れる各種関連団体との連携を強化する。

（１）第 69 回日本病院学会（札幌コンベンションセンター／札幌市産業振興センター）（令和元年８月２日）「２０２０年診療報酬改定の方向性」【170 名】
座長：永山 正人 氏（日本医業経営コンサルタント協会 会長／認定登録 医業経営コンサルタント）
演者：中林 梓 氏（株式会社ＡＳＫ梓診療報酬研究所 所長／認定登録 医業経営コンサルタント）
第 61 回全日本病院学会 in 愛知（名古屋国際会議場）（令和元年９月 29 日）「消費税率引上げに伴い拡充・見直しがされた医療機関向け設備投資減税が病院経営に与える効果」【105 名】
座長：内藤 啓志 氏（日本医業経営コンサルタント協会 学会・学術委員会 委員／
名南経営コンサルティングネットワーク

医業経営支援部

主任研究員／

認定登録 医業経営コンサルタント）
演者：青木 惠一 氏（日本医業経営コンサルタント協会 税制専門分科会 委員長／
税理士法人青木会計 代表社員）

（２）日本医学会総会 2019 中部 学術展示（平成 31 年４月 26～29 日）①ブース出展：来場者 会員 10 名、一般約 161 名②スポンサードセミナー
・「医療勤務環境改善支援の取り組みと医師の働き方改革に関する動向」【51 名】
奥野 舞 氏（認定登録 医業経営コンサルタント／弁護士・社会保険労務士／
独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道本部 経営支援アドバイザー）
国際モダンホスピタルショウ 2019（令和元年７月 17～19 日）①ブース出展：来場者 会員 294 名、一般約 370 名②プレゼンテーションセミナー
・「2020 年度診療報酬改定のポイントと病床再編のゆくえ」【157 名】
酒井 麻由美 氏（認定登録 医業経営コンサルタント／リンクアップラボ 代表）
ＨＯＳＰＥＸ Ｊａｐａｎ2019（令和元年 11 月 21～22 日）① 「自然に健康になれる社会の構築にむけて～健康という価値の再定義～」【32 名】
藤岡 雅美 氏（厚生労働省 健康局健康課 課長補佐）② シンポジウム「医療施設の耐震化支援の取り組み」【43 名】
座長：眞鍋 一 氏（認定登録 医業経営コンサルタント／日本医業経営コンサルタント協会 東京都支部 支部長）
演者：熊井 規夫 氏（東京都福祉保健局 医療政策部 救急災害医療課 災害医療担当課長）
手塚 浩通 氏（認定登録 医業経営コンサルタント／一級建築士）③ シンポジウム「三病院が統合した桑名市総合医療センター開院に伴う看護管理者のマネジメントと経営改善への挑み」【34 名】
座長：宇田 淳 氏（日本医療福祉建築協会 理事）
演者：野中 時代 氏（地方独立行政法人桑名市総合医療センター 理事･前看護部長）
伊藤 元晴 氏（日本設計 執行役員 医療施設設計部長）④ 「全職員が辞めずに働き続けられる勤務環境改善の取り組み」【39 名】
立花 雅男 氏（認定登録 医業経営コンサルタント／北九メディカル 代表）
水本 桂子 氏（公益財団法人健和会戸畑けんわ病院 副総師長）⑤ シンポジウム「人と先端技術の共生～次世代ケアの中長期的視点とインフラを考える～」【34 名】
座長：森 佐絵 氏（日本ファシリティマネジメント協会 ヘルスケア部 会長／清水建設）
演者：佐々木 稔 氏（経済産業省 ヘルスケア産業課 課長補佐）
若村 友行 氏（シスコシステムズ合同会社 公共事業推進本部 ヘルスケアビジネス推進担当）⑥ 「どうする病院給食～黒字化の方法とは～」【35 名】
今村 英仁 氏（公益財団法人慈愛会 理事長）

第 48 回日本医療福祉設備学会（令和元年 11 月 20～21 日）①共催セッション・「地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」に学ぶ連携構築と地域医療のあり方」【50 名】
座長：中沢 和広 氏（認定登録 医業経営コンサルタント／日本医業経営コンサルタント協会 広報委員会 委員／
株式会社モロオ 執行役員 地域医療連携本部 医療連携開発グループ 統轄）
演者：佐藤 顕 氏（一般社団法人酒田地区医師会十全堂 会長）
菅原 保 氏（医療法人健友会 本間病院 院長）
栗谷 義樹 氏（地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネット代表理事／
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 理事長）＊【
】内は参加者人数

３ 地域研究交流会（支部支援委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

全国６会場で地域研究交流

地域研究交流会の開催支援

全６会場において「地域におけ会を開催し、講演、研究発表

る持続可能な医療・介護を確立すを通じて、地域の自治体関係るために」をテーマに日本病院会者および医療・保健・介護・の会長・副会長による講演等を実

福祉関連団体との連携強化を施した。地域の実情に応じた講演図る。また、会員の資質の涵や研究発表を合わせたプログラム

養と職務能力の向上を図る。

を通じて医療・保健・介護・福祉関係団体との連携強化および会員の資質の向上を図った。
（下記の通
り）

令和元年度地域研究交流会①令和元年７月 27 日 山形県 会員 36 名、医療機関等一般 28 名 計 64 名
・「地域における持続可能な医療・介護を確立するために～中医協および関連審議会等の議論から見て～」
医療法人社団大坪会

北多摩病院

病院長、一般社団法人日本病院会

副会長 万代 恭嗣 氏

・「診療所の成功事例と失敗事例に学ぶ」
株式会社 MMS

代表取締役

認定登録 医業経営コンサルタント 佐久間

賢一 氏

・「山形県酒田地区における地域医療連携推進法人～設立背景と地域フォーミュラリーについて～」
地域医療連携推進法人
地方独立行政法人

日本海ヘルスケアネット

山形県・酒田市病院機構

代表理事

理事長

栗谷 義樹 氏②令和元年９月 27 日 東京都 会員 158 名、医療機関等一般 51 名 計 209 名
・「豊かな長寿社会に向けたまちづくりの一環としての地域医療連携

地域における保健・医療・福祉・介護と生活を繋ぐために 」
茅ヶ崎市立病院名誉院長、一般社団法人日本病院会

副会長 仙賀裕 氏

・「地域ニーズを踏まえた病院経営・具体的な経営改善策」
ファースト・ヘルスケア株式会社

代表取締役社長

国立大学法人 東京医科歯科大学 国際保健医療事業開発学分野 非常勤講師 杉村 正樹 氏
・「Open Nation in Healthcare and Education for Now and for Future
今・未来に向けての医療医学教育・開国」
ハワイ大学医学部外科教授、国際医療医学オフィス 日本担当部長

町 淳二 氏③令和元年 11 月 7 日 滋賀県 会員 79 名、医療機関等一般 48 名 計 127 名・「これからの病院経営のあり方」
社会医療法人大道会

理事長 森之宮病院 院長、一般社団法人日本病院会

副会長 大道 道大 氏

・
「医療機関のための現場で使えるクレーム対応」
ケルビム法律事務所

所長、認定登録 医業経営コンサルタント 高須 和之 氏

・「住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために 永源寺の地域まるごとケア 」
東近江市永源寺診療所

所長 花戸

貴司 氏

④令和元年 11 月 22 日 高知県 会員 40 名、医療機関等一般 45 名 計 85 名
・
「医師の働き方改革の推進に関する検討会への展開」
一般社団法人日本病院会 副会長（会長代行）
済生会福岡医療福祉センター 総長、済生会福岡総合病院 名誉院長
・
「地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度」
税理士法人青木会計

代表社員 青木 惠一 氏

・
「高知県医療勤務環境改善支援センターの活動について」
一般社団法人

高知医療再生機構

理事長

高知県医療勤務環境改善支援センター センター長 倉本 秋 氏

岡留

健一郎 氏

⑤令和２年１月 25 日 熊本県 会員 64 名、医療機関等一般 74 名 計 138 名
・「地域包括ケアシステムに寄り添う２０２０年度診療報酬改定」
一般社団法人日本病院会 副会長
社会医療法人雪の聖母会 聖マリア病院

病院長

島

弘志 氏

・
「熊本市における持続可能な医療・介護を確立している実践例～診療所編～」
医療法人社団清心会

理事、（公社）日本医業経営コンサルタント協会 熊本県支部長

浦上 誠 氏・「医療従事者の働き方改革と勤務環境改善支援の取組み」
熊本県健康福祉部健康局、医療政策課 審議員

岡 順子 氏

⑥令和２年１月 26 日 群馬県 会員 42 名、医療機関等一般９名

計 51 名・「明日からの病院経営改善に向けて」
日本赤十字社

足利赤十字病院 院長、一般社団法人日本病院会 副会長

小松本・「地域包括ケアの中での中規模病院の運営戦略～脳神経疾患専門病院の立場から～」公益財団法人脳血管研究所 附属美原記念病院

院長

美原

盤 氏

・
「高齢者施設の未来を拓く －ヒューマンケアの思想と実践－」
社会福祉法人新生会

理事長 原

慶子 氏

悟 氏

Ⅳ 調査研究・提言活動事業
１ 調査研究（調査研究・提言委員会）
会員がより良いコンサルティングが行えるように、主にその活動を支援することを目的とし、以下の４つのテーマについて広く深く調査研究を行う。実施にあたっては、テーマごとに専門分科会を期間を定めて設置し、外部を含む有識者を委員に起用し確実に成果を上げる。
出版物の精査を行い、改訂や新規発行することで充実を図り、協会の認知度向上に寄与する。
事業計画(1)歯科経営
歯科経営アンケートの実

主な行動指針①平成 30 年度決算歯科経営指標
の作成

事業結果

①平成 30 年度決算歯科経営指標、データベース、自院との比施・分析を行い、本協会版

較が可能なデータを会員に提供の歯科経営指標を作成し発した。

表する。データベース構築に伴う検討を行い、公開研②歯科経営専修講座の開催

修「歯科医院経営基本講②歯科経営専修講座
・第１回

9/13（東京）17 名座」を開催する。また、歯9/14（東京）16 名

科経営分野に特化した医業

・第２回 12/13（東京）18 名

経営コンサルタント養成カ

12/14（東京）16 名

リキュラムと体制づくりについて検討し、「歯科経営専③歯科医院経営基本講座の開催

修講座」「歯科コンサルティ③歯科経営基本講座
・1/12（東京） 会員 24 名

ング実務講座」を実施す

一般 17 名る。歯科経営コンサルティ
ングマニュアルの見直しを行い、改訂版を作成する。
(2)税制
医療・保健・介護・福祉に提言発表「医療機関等における税制の在り関する税制の諸問題につい方に関する提言－充実した医て調査研究し、医業の社会

療・介護提供体制の確立と医療

公共性を経営面から支援す機関等の経営安定化のためにるための提言を行う。

－」を作成し、発表した。

(3)情報活用
厚生行政の動向等多岐にわたる情報を収集し、医業経①情報活用コンペティションの実施

営コンサルテーションに活①情報活用コンペティションを実施し、優秀賞を会員専用ページ
にて公開した。

用できる情報を取りまとめ、会員に提供する。ま

②Web セミナーの公開②医療に関する様々な情報提供媒

た、会員相互情報交換によ体として Web セミナー動画を製る有効な情報収集体制を構作した。会員限定の動画を基本

築するとともに、有益な情とし、協会の認知度向上を目的

報利活用事例を募集、提供とした動画も製作し、一般公開するためにコンペティショした。

ンの実施について取り組
む。ライブ配信による質疑応答形式の情報提供ウェブ
セミナーの実施について検討し、試行する。協会から発信する様々な情報が会員に十分周知されるような手法について検討する。
（4）在宅医療・介護事業経営
地域包括ケアシステムにお①介護保険制度についての研修会実施①令和元年９月 25 日本部・支部
中継研修として実施した。

ける医療と介護の連携や事業形成に関する指導可能な②会員向け介護サービス別収支②会員への情報提供の一環としてコンサルタント養成を見据

計算シミュレーションツール

作成をしており、より簡易にシえ、医業経営コンサルタンの作成

ミュレーションができるよう、トとして必要な介護事業経

次年度も検討を行う。

営に関する情報を収集し、ホームページや研修会等を③在宅医療のハンドブック作成

通じて会員に情報提供す③ハンドブックではなく別形式のツールで検討を行う。

る。また、在宅医療の構造と課題を整理し、煩雑な在宅医療の診療報酬などを盛り込んだハンドブック発行について検討する。

２ 提言活動（調査研究・提言委員会）
事業計画

調査研究活動の結果、諸官

主な行動指針

提言発表

事業結果

税制専門分科会の検討結果を令庁、関係諸団体、会員などに

和元年 10 月 25 日、「医療機関等に広く発信することが必要であおける税制のあり方に関する提言

ると認められた事象につい－充実した医療・介護提供体制のて、提言活動を行う。

確立と医療機関等の経営安定化のために－」として発表した。

Ⅴ

相談・助言事業

１ 医療勤務環境改善支援（事業連携推進室）
事業計画

主な行動指針事業結果

医療勤務環境改善支援の取①事業連携推進室会議の開催①平成 31 年４月、令和元年７月、12 月、令和２年２月の４回開催した。
機関誌ＪＡＨＭＣ８月号にて事業連携推進室について活動の説
明を掲載②関連研修会開催②医療勤務環境改善支援に関連した法改正対応 説明会
・5/22（東京）・6/27（大阪）、7/1（福岡）
医師の働き方改革と医療勤務環
境改善支援センター業務について・12/12（東京／ライブ配信）③医療勤務環境改善支援セン
ター支援③医業経営アドバイザーとして医業経営コンサルタントを派遣し、医療機関の訪問支援・研修会講師
派遣等を行った。
支援センターで実施実績がある
病院管理者意識調査や職員アン
ケート調査について紹介した。
各都道府県の医療勤務環境改善
支援センターの体制と活動状況についての実態調査を行った。

り組みについて、行政、医療関連団体との連携を強化し、普及充実のための支援活動を推進する。医業経営アドバイザーの派遣業務を支援し、会員に対して各種研修を実施する。また、
一部の都道府県で実施しているアンケート調査の全国展開について検討し、ベンチマーク
データの構築によって医療勤
務環境改善支援の取り組みの活性化を図る。

２ 持分なし医療法人移行（調査研究・提言委員会）
事業計画

持分なし医療法人移行相談窓口業務の質の向上と維持に努める。会員の質の担保に資す

主な行動指針相談窓口の設置

事業結果

持分なし医療法人移行相談窓口
を協会ホームページ内に設置し、相談対応可能な医業経営コンサルタ
ントを登録している。

る研修および医療機関に対する公正中立な情報提供の場としての研修会を実施する。また、相談窓口の普及に努める。

平成 31 年４月～令和２年３月までの協会本部に寄せられた相談件
数 59 件Ⅵ

共通

１ 機関誌ＪＡＨＭＣ（広報委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

医業経営に関する情報を掲①機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議①発行部数（月平均）約 5,000 部

載した「機関誌ＪＡＨＭＣ

にて、協会会員および医療【内訳】（ジャーマック）」を毎月発機関に向けた医業経営の情・協会会員

約 3,000 部

行する。その内容は、医療現報誌として製作し、配布す・広報活動配布約450 部

場や医療政策に携わる人の生

る。

・定期購読

約

50 部

の声を綴ったインタビュー

・関連団体、関係者等 約 1,500 部

や、各現場や支部広報連絡員②会員や読者のニーズに見合との連携によるレポート、医った記事の掲載を行うため業経営の知識など、医業経営の改善を行う。

②編集体制
・機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議が主体となって企画構成を立てて編コンサルタントが活動するた集を行った。支部広報連絡員とめに必要な情報を集約したもの連携では「医業経営の現場か

のである。

ら」
（64 回掲載）、支部の情報発

また、機関誌ＪＡＨＭＣの信として「支部だより ホッと配布基準に沿った配布を実施

ＬＩＮＥ」（43 回掲載）の連載

し、協会事業の周知につなげを実施中である。また、支部広る。

報連絡会議の開催によって読者ニーズを探り、誌面への反映を図った。
・機関誌ＪＡＨＭＣの配布基準に沿った協会運営・事業の理解を広げることを目的として、公的機関（都道府県看護協会、薬剤師会や社労士会連合会など）への配布を継続している。また、支部内における新規配布先の拡大や既存配布先の情報提供を各支部へ協力依頼し効果的な配布を実施した。
③ＪＡＨＭＣ機関誌賞選定③ＪＡＨＭＣ機関誌賞について、投稿記事を対象として、読者モ
ニタリング調査結果に基づき、機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議での審議によって選定した。
【受賞者】北島 亜紀 氏
（令和元年８月号）「認定医療法人制度を活用した『持分なし』
医療法人への移行について」

２ 事業承継業務連携（事業連携推進室）
事業計画

主な行動指針事業結果

病院または診療所の事業承

医療機関の事業承継に関す

厚生労働省医政局医療経営支援

継について、会員間の連携にるアンケート調査を行った。

課より医療機関の事業承継に関すよる医療機関支援の仕組みづる調査を受託し、会員アンケート

くりについて検討する。持分調査を実施した。

なし医療法人への移行・地域医療連携推進法人・Ｍ＆Ａ・
病床転換・閉院業務など様々な事例についての情報共有を図る。

（共益事業等）
１ 総務（総務委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1) 協会のさらなる健全・安①会員の定着と増強を図るた①会員の入会促進および退会の抑定的発展を図るため、組めの情報収集を行い、他委

織基盤強化について検討

員会と連携して、施策等にする。

ついて検討する。

止について検討した。

②本協会活動に関連する諸団②賛助会員との意見交換の場とし体との連携を強化し、諸事て、第 23 回日本医業経営コンサ

業を行うための情報収集を

ルタント学会愛知大会時に、「賛行い、施策等について検討助会員懇談会」を開催した。

する。

また、賛助会員から挙げられた要望について、検討結果の報告を行った。

(2) 会員の資格審査および会員等の綱紀監察に係る情①入会および会員休止に係る審査を実施する。

①入会数
個人正会員 141 名

報収集・管理を実施す

法人正会員

０法人

る。

賛助会員

３法人

（会員休止申請数）
個人正会員 118 名（延べ人数）②会員等の綱紀監察に係る情②綱紀監察事案はなかった。

報収集・管理を支部と一体となって行い、その情報を共有する。
(3) 会員相互の事業連携・連会員の事業連携・連絡ネットワ

絡ネットワークの推進をーク小委員会にて、連携ネットワ図る。

ーク構築について検討し、ホームページの会員専用ページに「会員事業連携ネットワーク」を開設
し、登録および連携希望の募集・運用を開始した。
（令和元年度末時点 登録状況
認定登録 医業経営コンサルタント

28 名 31 件

認定登録 医業経営コンサルタント

１社）

法人

(4) その他、他の委員会の所管に属さない事項についその他の事項について検討①令和元年７月に「税額控除に係する。

る証明書」を取得したことを受て検討する。

け、税額控除に該当する寄附金団体としての認定の継続および寄附金促進のため、令和元年度
を初年度として、各地区別・年度別の寄附金目標件数を設定
し、機関誌ＪＡＨＭＣに依頼文の同封や、支部へのパンフレッ
ト送付等により、協力依頼を行った。
（令和元年度末時点：34 件）②令和元年８月から 10 月の間の台風（10 号・13 号・15 号・17
号・19 号・20 号・21 号）被害に伴う見舞金の申請について、審査を行った。
③会員の所属支部に関する検討を行った。

令和元年度個人正会員の推移
当月

前月会員数

当月入会数

前月退会数

31 年 4 月

2,953

109

84

14

2,964

110

1年5月

2,964

-

2

-

2,962

109

1年6月

2,962

2

12

-

2,952

106

1年7月

2,952

-

8

-

2,944

107

1年8月

2,944

1

5

-

2,940

107

1年9月

2,940

-

5

-

2,935

107

1 年 10 月

2,935

26

42

6

2,913

115

1 年 11 月

2,913

1

2

-

2,912

116

1 年 12 月

2,912

-

1

-

2,911

116

2年1月

2,911

-

6

-

2,905

115

2年2月

2,905

-

3

-

2,902

116

2年3月

2,902

2

3

-

2,901

116

1 年度計

-

141

173

20

-

-

年月

資格喪失

当月会員数

休止者

２ 支部との連携（支部支援委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)支部および地区協議会の支部・地区協議会への支援

地区協議会が中心となって、各活動支援

支部における取り組みを支援し支部および地区協議会と積た。

極的に意見交換等の機会を設け、抱える課題について共有し、より良い活動ができるよう支援する。具体的な研修開催支援の施策について検討・提案し、支部および地区協議会の活動を支援する。
(2)地区協議会および地区協

地区協議会および地区協議

各地区協議会に支部支援委員会

議会代表連絡会の開催

会代表連絡会、地区協議会代委員が出席し、地区協議会、支部

地区協議会および各支部が表研修会の開催支援・合同研と本部との調整を支援した。ま

抱える課題の解決に取り組修等の開催支援・課題解決にた、支部支援委員会廃止により委

み、事業計画に基づく活動

向けた検討

員会機能の移管先等について検討を支援する。また、支部のを行った。

相互支援による活動を強化
し、合同研修等の開催を推進する。
(3)支部活動費補助の促進
支部活動の活性化のため、支部活動費補助の交付申請審議および活用促進

18 支部 30 件の医業経営セミナ
ー・地区合同研修・ホームページ

支部活動費補助の活用を促

作成・報知費用等の活動補助交付

進し、支部が主体的に行う申請を審議した。

教育研修活動、調査研究活動および地域の医療関係団
体等への報知活動等を支援する。
(4)全国支部長会の開催

全国支部長会の開催

新型コロナウイルス感染症の影

全国支部長会を開催し、協響により、全国支部長会の開催を会の業務執行の連絡調整と延期し、感染拡大防止のため動画

支部の連携強化を推進す

配信を主軸とした開催形式で行る。

う。

支部活動費補助（合計円）申請順
1 沖縄県

医業経営セミナー

131,440 16 秋田県

医業経営セミナー 590,000

2 福島県

医業経営セミナー

59,040 17 神奈川県

報知活動80,000

3 福井県

医業経営セミナー

6,478 18 沖縄県

医業経営セミナー

63,805

4 長野県

啓蒙活動

43,200 19 福島県

医業経営セミナー 154,404

5 奈良県

報知活動

129,600 20 埼玉県

医業経営セミナー

92,7596 広島県

情報提供活動

162,823 21 神奈川県

報知活動30,000

7 栃木県

医業経営セミナー

692,987 22 神奈川県

医業経営セミナー 114,000

8 愛媛県

報知活動

32,400 23 新潟県

医業経営セミナー 231,812

9 沖縄県

医業経営セミナー

90,982 24 長野県

医業経営セミナー 550,260

10 岩手県

医業経営セミナー

67,000 25 福井県

医業経営セミナー

11 沖縄県

医業経営セミナー

90,918 26 岐阜県

医業経営セミナー 135,411

12 大分県

報知活動

200,000 27 愛媛県

報知活動

13 香川県

医業経営セミナー

149,410 28 鹿児島県

医業経営セミナー 139,611

14 埼玉県

医業経営セミナー

52,003 29 広島県

医業経営セミナー 367,183

15 岩手県

医業経営セミナー

429,040 30 高知県

医業経営セミナー 230,036

合88,47450,000計

5,255,076 円

３．教育研修（教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)支部および継続研修委託①申請内容が、医業経営コン①計５回の委員会および計 14 回

団体が実施する継続研修のサルタントに必要とされるの書面審議において、次のとお申請を承認する。

内容であり、かつ会員のニり承認した。

ーズ等に見合った内容であるかを審査する。

・継続研修委託団体 10 団体中８団体が申請し、延 264 時間の継続研修委託団体研修を承認した。
・47 支部中 18 支部が、支部ビデ
オ研修の実施を申請し、承認した。
（延 138 時間分）
・47 支部中 28 支部が、支部通常研修の実施を申請し、承認した。
（延 256 時間分）

②継続研修委託団体が主催す②メディカル・マネジメント・プ

る海外視察研修の申請内容

ランニング・グループの申請を審査し、継続研修として（イギリス・スペイン、20 時の妥当性を諮る。

間）、一般社団法人 日本医療福祉建築協会の申請（アメリカ、

20 時間）を海外視察研修として承認した。
③支部および継続研修委託団③継続研修受講管理システムを利体において、会員の受講管用し、会員の履修登録を速やか理が行われているかを確認に実施できるよう指導援助し

する。

た。

地域で実施される外部団体

第 30 回日本医学会総会（愛修会（セミナー）等を、継主催のセミナー等について、

知、３時間）、愛知県医療法人協

続研修区分の履修認定学会支部から申請があった場合、会研修会（愛知、1.5 時間）、第等として検討し、承認す

その内容を審査する。

18 回北海道病院学会(北海道、３(2)外部団体主催の学会・研る。

時間)、鹿児島医療法人協会研修会（鹿児島、計４時間）、マギー
ズ東京講演会（東京、２時間）、
医療勤務環境改善支援セミナー(愛媛、２時間)、日本医療法人協会診療報酬説明会(東京、３時間)、第７回慢性期リハビリテー
ション学会、３時間）、日本医療マネジメント学会 第９回埼玉支部学術集会（埼玉、３時間）をそれぞれ当年度の履修認定学会等として承認した。
※(1)、(2)ともに、承認後に中止となったものも含む。

４ 相談業務等（調査研究・提言委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)会員向けに、医業経営相

会員からの医業経営相談に会員からの医業経営相談につい談室事業を推進する。

ついて、医業経営相談室で回て、医業経営相談室で回答した。

答する。
(2)会員を医療機関等に紹介

医療機関等からの相談につする事業（医業経営コンサ

いて、医業経営コンサルタン

ルナビ）を推進する。

ト紹介制度（医業経営コンサ
ルナビ）の利用を推進する(3)従前取り組んできた医業
経営指標等に関連した研修

回答件数：60 件
紹介制度：会員登録 175 名
医療機関等登録数：133

活動について検討し、必要に応じて教育研修委員会等に提案する。
（4）医業経営コンサルタン
トが必要とするコンサルティングツールや調査研究テーマ等のニーズを調査し、求められた活動の実現について検討する５ 広報活動（広報委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)協会事業を各方面に報知

医療関連団体が主催する学全日本病院協会、日本病院会がし、医業経営コンサルタン会においてセミナー実施し当主催する学会においてセミナーをトの公共性の高さの理解を協会会員の活動について広報行うことで、医業経営コンサルタ

広めることで、その活動範活動を行う。

ントの活動を広報するとともに、囲の拡大を支援する。

両団体連携を強化した。

(2) 広報活動は、機関誌や関報道機関や医療関連情報誌

医療機関等における税制のあり

係団体学会への参加など、への情報提供によって、協会方に関する提言をまとめ、記者発

従来からの広報手段に加え事業を告知する。

表を行い（令和元年 10 月 25て戦略的広報の見地から、日）、報道各社にて掲載（ＭＥＤ

報道機関への情報提供、雑ＩＦＡＸ、病院新聞、社会保険旬誌への広告掲載などの新た

報、高齢者住宅新聞等）された。

な効果的手段を実施し、広く一般社会に協会事業の周知を行う。
(3)協会ホームページや電子協会ホームページ内の情報メディア等のＩＴ技術を活を充実させ、協会事業の情報用し、協会事業の周知を行提供を推進する。

う。また、医業経営コンサ
ルタントの活動に必要な情報共有を推進する。

・機関誌ＪＡＨＭＣの電子書籍による一般向け販売を継続
・支部紹介ページの作成を継続
・協会公式Ｆａｃｅｂｏｏｋによる情報発信を継続
・協会ホームページの利便性のさらなる向上を目的に、ホームページのスマートフォン対応、リ
ニューアルに関連する情報を収集し審議を実施、継続

６ 財務（財務委員会）
設置経緯

主な行動指針事業結果(1)中長期計画に基づき、協業務執行会議が提示する中

会運営の健全化を検討す

長期計画に基づき、財務面かる。

らの重点項目、正味財産の推②平成 31 年度の本部・地区協議

移等を確認するとともに、健会・支部に関する各事業活動の全な運営のあり方について検予算執行状況を、四半期毎に確討する。

認し、財務状況分析を行い、理①平成 30 年度決算内容の確認と分析を行った。

事会に報告した。
(2)令和２年度予算編成基準

令和２年度予算編成基準を①(1)での財務分析結果を踏まの作成および四半期毎平作成し、地区協議会、本部委

え、「令和２年度予算編成基成 31 年度予算執行状況の員会等の予算案が予算編成基準」を策定した。

確認をする。

準に基づいて作成されている②「中期的な財政状況に関する財か確認するとともに、事業の務委員会意見」として、各事業

適正化、予算の効率的な執行活動に関する課題や問題点の改を図るため、予算執行状況を

善案をまとめ、第 211 回定例理

四半期ごとに確認する。

事会（令和元年 10 月４日開催）に上程し、承認された。

(3)財務状況についての分析

各事業活動の財務状況の分

令和２年度予算案について確認と、各委員会および理事会

析を行い、改善点等についてを行い、「令和２年度予算(案)にへ提案する。

議論し、財務委員会の提案と関する意見について」をまとめ、して各委員会および理事会に第 214 回定例理事会（令和２年２提示する。

月 14 日開催）に上程し、承認された。

７ 国際（国際委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

協会規程に定められている(1)委員会および協会の国際(1) 海外視察研修の訪問先として当委員会の活動内容を基に、活動に関するレベルアップを決定したタイ王国の情報（行政・平成 31 年度の重点施策であ睨み、海外における医業経営

医療関連施設等）を収集した。

る「医業経営の国際化に対応

コンサルタントの実態に関すした調査・視察・研究およびる資料、インバウンド・アウ

人材育成に取り組む」に努め

トバウンドの両面に関わる実る。

情に関する情報を収集し、そまた、協会の国際活動の将来

れらの機関との情報交換、ひ構想について検討を進め、活いては連携を探る。

動を行う。

(2)会員および一般向けに国(2)以下の研修を実施した。

際的なコンサルタント事業、①海外視察研修（タイ）

海外の制度を含む医療事情に

令和元年 11 月 18 日-24 日

関する情報提供・事例紹介を履修認定 14 時間

含めた研修会を実施する。

参加者 19 名
視察報告書を作成、公開した。
②医業経営セミナー（ＡＰ新橋）
令和２年２月 21 日
履修認定４時間「東京オリンピック・パラリン
ピックを含めた全世界からの医療インバウンドの乗り切り方」
参加者 47 名（内訳：会員 32
名、講師紹介２名、委員・会員
紹介 11 名、マスコミ２名）(3)行政、医療関連団体等の(3) 医業経営セミナーにてテーマ

国際的な活動についての情報とした、東京オリンピック・パラを収集する。

リンピックを含めた全世界からの医療インバウンドの動きに焦点を当て、国や研究者、対応する受入れ側の医療機関から情報を収集した。

８ 新規事業の検討等（事業連携推進室）
事業計画

主な行動指針事業結果

介護分野等の外国人技能実

外国人技能実習制度につい情報収集し、多方面の検討を重習制度の現状について情報収て、監理団体設立条件となる

ねた結果、実施を見送ることとし集し、監理団体への参入を含

監理責任者の資格を取得し、た。

めた会員に対する新たな事業情報収集する。

提供を見据えた施策について検討する。

特別委員会大学院との連携準備特別委員会
事業計画

主な行動指針事業結果

令和元年 12 月第 212 回理大学院の推薦枠について検討する

３回にわたる委員会を開催し、大学院特別入試の公募推薦、選抜・選考要領の検討を行った。
公募推薦の選抜・選考要領に基づ
き選抜・選考審査を行い、推薦者を確定し、大学院へ推薦書を提出した。

事会において設置承認

創立 30 周年記念準備特別委員会
事業計画

創立 30 周年にあたり、創

主な行動指針事業結果①委員会の開催①平成 31 年４月、令和元年６月
８月、11 月、令和２年１月、３月の計６回開催した。

②記念式典について

②令和２年 11 月５日に開催する予定とした。

③記念誌について③記念誌の掲載内容を検討した。

立 30 周年記念式典の実施（令和２年 11 月）および記
念誌等の作成を行う。

会員多層化構想検討特別委員会
事業計画

主な行動指針事業結果

令和元年７月第 209 回理事

中期計画の柱である会員数増加を実現するため会員多層化構想について検討する。

４回にわたる会議を開催し、令和２年２月第 214 回理事会に答申書を報告した。

会において設置承認

委員会名

盤 城守国斗 菅間博 秋山智弥 濱

昌代 岩下

健二 吉良明宏 深川茂利

稔 三村和正 永山正人
顕 久松玲子 向佐久間賢一 西山信之 青地記代子 井上輝生 太田佑馬 菊地正則 鈴木竹仁 田中幹夫 美留町利朗

井上陽介 餘目英男 細谷邦夫 今村飛田勝弘 佐久間賢一 六谷秀生 須田

櫻井俊男

櫻井俊男

オブザーバー

幹夫 原子修司 笹川正子 中田耕司 小川敏治 小山正治

飛田勝弘 渡辺一郎 谷

委員

佐藤仁良 櫻井俊男 根本清規 飛田勝弘

美留町利朗

善昭

事業連携推進室

委員会名

会員多層化構想検討特別委員会

委員

室長

眞鍋

一

オブザーバー

委員

委員

オブザーバー

福田昭一 向江健治 永山正人

一色美敏 小山田剛 澁谷辰吉 杉本俊夫 藤鬼洋次 水上朝雄 酒井一博

室員

雅夫

竹田秀

高橋洋子 齋藤勝美 佐藤由巳子 柳

委員長

小野瀬由一 佐久間賢一 白木秀典 永山正人

松田紘一郎 伊藤哲雄 井上陽介 佐久間賢一

委員長

根本清規

特別委員会名担当副会長

特別委員会名

創立30周年記念準備特別委員会

委員長

西山信之

特別委員会名大学院との連携準備特別委員会

井上陽介 髙梨智弘 常山正雄 杉原博司 関丈太郎 尊田京子 中山茂樹

仁 畠

国際委員会

秀 梅田昭彦 齋藤勝美 田中

伊藤一章 佐藤仁良 櫻井俊男 根本清規 飛田勝弘

利益相反等管理委員会
根本清規

財務委員会

佐々木直隆 竹田伊藤哲雄

学会・学術委員会

治 嶋野明正 芦川幸生 内藤啓志 平井政規 三原一訓 狩俣一郎

渡辺尚浩 園田直則 政木和夫 田中大悟
長谷川一彦 菅原伊藤哲雄

在宅医療・介護事業 経営専門分科会

淳
小委員会4回

1回

開催回数

4回

開催回数

4回

開催回数

6回

開催回数

3回

開催回数

5回

-

4回

4回

4回

4回

3回

3回

4回

6回

5回

6回

-

5回

5回

1回

5回

開催回数

-

一 丸山定夫 論文審査2回

秀 髙橋雷太 高橋泰

令和2年3月31日現在
覚 万代恭嗣 高橋

青地記代子 伊藤哲雄 薄井照人 小山宏幸 相楽行孝 鈴木竹仁 田中幹夫 藤中秀樹 眞鍋

櫻井俊男

担当副会長・理事

委員長

朗 中山茂樹 美原

継続研修部会
西山信之 永山正人 佐久間賢一
常任
公益研修部会 医業経営管理能力検定
河口 豊 西山信之 田中律子 寺崎 仁 福田昭一 眞鍋 一 山田康夫
委
員 広報委員会
佐久間賢一 髙橋雷太 中沢和広 川原丈貴 古澤久志 川本一男 赤松和弘 藤井康彦 河野展久会
福田昭一 髙橋雷太 田中一夫 小野洋子 佐藤由巳子 髙木安雄 冨井淑夫 広多 勤 尾形裕也
・ 機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議
専 調査研究・提言委員会
根本清規 木村泰久 小野瀬由一 笠田圭介 杉本俊夫 園田直則 竹内与志夫 政木和夫 宮原勅治
門
歯科経営専門分科会
角田祥子 杉本俊夫 塩田龍海 清水正路 鈴木竹仁 住友麻優子 恒石美登里
分
科
税制専門分科会
青木惠一 石井孝宜 笠田圭介 竹田 秀 船本智睦会
情報活用専門分科会
宮原勅治 小野瀬由一 近藤正史 杉原博司 竹内与志夫 石川ベンジャミン光一 藤森研司

教育研修委員会

支部支援委員会

会員の事業連携・連絡ネットワーク小委員会

総務委員会

綱紀監察審査会

二次試験(論文)審査委員
伊藤一章

豊 松田
宮原勅治

河口

委員

査
会

榮

副会長

今井正次 櫻井俊男 佐久間賢一 福田昭一 飛田勝弘 木村泰久 松田紘一郎 竹田

岩﨑

会長

医業経営コンサルタント
審 資格認定審査会

審査会名

令和元年度審査会および委員会開催状況