平成 25 年度「エンジニアリング産業の実態と動向」

本報告書は、エンジニアリング産業の実態と動向の分析と将来展望を考察することを目的として、昭和 57 年 12 月に創刊され、今回の刊行で第 32 回を数えるにいたりました。
本年度においても、財団本部賛助会員企業へアンケートを実施し、その結果に基づき分析を加え取りまとめたものであります。
本報告書が、エンジニアリング産業の現状分析と将来展望を行うに当たって、真に役立つものとなるためには、各位の忌憚のないご批判をいただき、年々改善を加えていく必要があります。本報告書がエンジニアリング産業の発展および諸施策の展開に一層役立つよう不断の努力を重ねてまいりますので、今後ともご指導を賜りますようお願い申し上げます。
なお、昨今のエンジニアリング産業の多様化などにより、平成 23 年度に従来の業種別・施設別分類等の見直しおよび報告時期の早期化に向けた検討等、諸課題の見直しを実施し、それに伴うアンケート調査事項の改訂およびアンケート調査統計処
理システムの改修を行い、平成 24 年度より新たな業種別・施設別によるアンケート調査を実施致しております。
最後に、本報告書刊行に際しまして関係各位の多大なご協力を賜りましたことに心から謝意を表します。

平成 25 年 9 月

一般財団法人エンジニアリング協会
理事長

高橋 誠

要 約
本統計調査は 2013 年６月にエンジニアリング協会の会員企業 53 社から寄せられたアンケートを基に 2012 年度のエンジニアリング産業の実態と動向をとりまとめたものである。
本調査では集計上の区分として、回答企業については業態から「業種区分」として分類し、受注・遂行対象となった設備やサービスについては「施設区分」として分類してきた。前回の調査からそれまでの８業種別分類を 4 業種別分類へ変更し、12 施設別分類を 13 施設別分類へ変更した。また「総合建設」の対象範囲に、従来除外していた「設計業務を含まない施工工事」も対象範囲とした。よって前回は前年度比較（2011 年度と 2012 年度の比較）が包括的にすぎなかったが、今回から同一企業による個別の比較を集計した前年度比較を行っている。な
お各社の決算数値やエンジニアリング業務の集計数値については基本的に連結決算ベースとなっている。
2013 年度報告の特徴１．全体としては前年度より受注額減少であるが、国内を中心とした震災復興関係は増加傾向にある。
２．海外におけるテロ等の不安要因はあるが、海外案件の受注獲得指向は変わらない。
３．今後の受注見通しについては、海外において短期・中期共に増加（1.4 倍増）すると見ている。
受注概要：2012 年度の受注合計は 12 兆 7430 億円で、前回もアンケートに回答した同一企
業 51 社を前年度比較するとマイナス 5.5％の減少であった。
「エンジニアリング専業」「造船重機・鉄鋼・産業機械」「電気・通信・計装」が前年度比を下げる中で、受注合計の 56.5％を占める「総合建設」に 4.8％の増加があり全体を支えた。国内を中心とした震災の復興需要が反映した模様である。エンジ専業は前年度比 76.7％と大幅に下げたが前年度のオセアニ
アの LNG 案件など大型受注があった翌年につき連続した受注水準には至らなかった。なお海外比率は 19.7％であった。
（前回 22.4％）
受注見通し：2012 年度の実績を 100 として 2013 年度見通しとしては 11.6％増加（国内 5.4％増、海外 35.0％増）、2014-2016 年度の中期見通しとしては 16.7％増加（国内 7.9％増、海外43.8％増）となっている。海外の受注見通しが大きくなっているが、施設別にみると 2012年度の海外施設別受注の半分を占める２施設で大幅な増加見通しとなった。すなわち電力プラントが 96.4％とほぼ倍増、石油・ガスプラントが 39.5％と４割増しを見込んでおりマーケットが活況を呈していることが窺える結果となった。
経営動向と課題：企業業績としては回答 46 社中、赤字企業が７社（15％）となった。前回調査に比較し黒字になった企業と赤字になった企業が存在するが、結果的に赤字企業が４社増えている。
営業損益動向をみると黒字企業であっても増益回答が 17 社なのに減益回答が19 社と増えており全体として厳しい経営状況にある。経営課題としては第１位に「労働力・人材の確保」を挙げる企業が多く、前回３位からの上昇で多忙を極めている様子が窺える。
第２位は「海外営業力の強化」で前回１位であり引き続き海外への営業展開への重要性を認識している。将来の課題としては「新規事業の展開」が前回に続き第１位に挙げられている。

エンジニアリング産業の動向●概況
本統計調査の対象となる 2012 年度（平成 24 年度）とは主要国のリーダーが交代する政治の年でもあった。５月にはロシアのプーチン氏が大統領に復帰、11 月の米国ではオバマ大統領が再選され、中国では共産党大会にて習近平氏が次期国家主席として選出された。フランスのサルコジ政権はオランド氏へ移り、日本でも民主党の野田政権から自民党の安倍政権へ大きく民意が変化した年であった。急速な経済発展により世界第二位の GDP を達成した中国も減速経済に入り難しい国家運営を余儀なくされる流れとなった。一方で財政の崖による金融危機も心配されていた米国はシェールガス革命により態勢を整え再び自国エネルギーを基盤にした産業拡大を進めようとしている。欧州では政府債務危機が複数の国にて発覚するに及びＥＵ体制を維持する困難さが表れてきている。北アフリカ諸国では次々に民衆が蜂起し独裁的長期政権を崩壊へと導いた民主化運動はアラブの春とは称されるも混沌とした情勢が続き国民を苦しめている。シリア、トルコ、エジプト、イラン、イラクなど中東地域の政変や不安定な情勢はグローバル化により世界が狭くなった現在、資源価格の高騰以上に看過できない影響を与えている。
2013 年１月にはアルジェリアの建設現場において邦人へのテロ事件が発生し多数の犠牲者を出すに至り、今まで警戒してきた地域紛争やテロリズムがプラントビジネスを進める上での重大課題へと浮上した。エンジニアリング企業にとっては世界の政治的、経済的、社会的、地域的な動向から一瞬たりとも目が離せない状況がますます強まっている。日本経済に目を転じれば東北大震災後の復興は容易ではなくいまだ多くの被災者が仮住まいの状況にあり、加えて原子力災害のもたらす問題は深刻の度合いが姿を変えて高まりつつある。被災者はむろん関係者の疲弊度合いも拡大の一途である。海外からの化石エネルギーの輸入増大は国富の流出となっており、その利用は気候変動に影響があるといわれる二酸化炭素の排出増加を招いている。エンジニアリング産業はこれら国家レベルもしくは人類の危機に挑戦し克服すべく、永年に蓄積してきた力を発揮するべき時を迎えている。
今回のアンケートから全体の動向を表わす受注総額を概観すると受注の回答企業数は 53社であり、金額の合計は 12 兆 7430 億円であった。
前年度と同一企業 51 社の比較では 94.5％（対前年度増減比率）となり 5.5％ほどの低下となった。ほとんどの業種が前年度比で低下している中で受注金額の半分を占める「総合建設」が国内を中心に５％近い増加となり全体を支えた。
（第３節参照）過去８年間の受注推移をみると図 1－0－1 の通りとなる。2011 年から受注が急伸したように示されているが、これは前回アンケート調査から調査対象や区分の見直しを行い、エンジニアリング業務の対象範囲を拡大した結果、主として総合建設の業務範囲に影響があり、これにより「総合建設」の受注高が 2011 年度から大幅に増加したものである。ちなみに 2011 年度アンケートでは総合建設以外の業種でも合計すると 2010 年度に比較し 12％程度の増加となっており、2008 年度以降の下降基調が 2011 年度は一時的に上向いたが、2012 年度はまた減速の様相を示したかにみえる。国内受注よりも海外受注が大きく縮小しているがこの理由は主としてエンジニアリング専業において 2011 年度に大型案件の受注が相次ぎ、その翌年である 2012 年度にはプロジェクト遂行リソースの限界もあり反動的に受注が制約された結果と思われる。

図 1－0－1 エンジニアリング業務受注高推移（国内・海外別）（単位：兆円）
注：総合建設は 2011 年度以降と 2010 年度以前で調査対象工事の範囲が違う