令和４年度
自己点検・評価報告書

令和５年３月目

次＜令和４年度の自己点検・評価項目＞
1. 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２~４
2. 教 育 課 程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P５～１５
3. 学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１６~２０
4. 指摘事項への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２１

1

１

内部質保証

（１） 現状説明①

内部質保証のための全学的な方針及び手続きを明示しているか。

＜点検の視点＞●内部質保証に関する大学の基本的な考え方●内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割●教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）
大学
教育水準の向上を図り、法人の目的及び社会的使命等を達成するため、内部質保証に係る規則等を策定し、明示している【根拠資料①－１】【根拠資料①－２】。内部質保証の推進に向けて中心的役割を担うのが、学長をトップとする「山梨県立大学大学質保証委員会」で、理事長以下、副理事長、理事、学部長、研究科長で構成する【根拠資料①－３】。
＜根拠資料＞【①－１】山梨県立大学におけるガバナンス・コード
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/1004_governance-code.pdf【①－２】山梨県立大学における教学マネジメントに係る指針
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/2002_management.pdf【①－３】山梨県立大学大学質保証委員会規程 第 3 条
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/6009_shitsu.pdf②

方針及び手続きに基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。

＜点検の視点＞●全学としての３ポリシーの設定●方針及び手続きに従った内部質保証活動の実施●学部等で PDCA サイクルを機能させるための全学内部質保証推進組織による取り組み●点検・評価における客観性、妥当性の確保
大学全学として３つの方針を設定している【根拠資料②－１】。
令和４年度は、内部質保証を推進する大学質保証委員会を９月、３月の計２回開催した。第３期中期計画を踏まえた点検・評価項目の設定と、規則等に則った点検・評価を実施し、本自己点検・評価
報告書をまとめた。しかし、計画的な PDCA サイクルの推進は十分でなく、令和５年度中に大学質保証委員会と各部会の役割を再検討していく予定である。
自己点検・評価は、定款において経営審議会及び教育研究審議会の審議事項としており、関係する組織の議を踏まえることで、客観性・妥当性の確保に努めている【根拠資料②－２】。
＜根拠資料＞【②－１】山梨県立大学 ３つの方針
2

https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/f1ddee0aeabe2c779a777c9101279ffd.pdf【②－２】公立大学法人山梨県立大学定款 18 条、21 条
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/1001_teikan.pdf③

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
＜点検の視点＞●教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表●公表する情報の適切な更新
大学
ステークホルダー（利害関係者）に対する説明責任を果たすため、年度ごとの自己点検・評価報告書のほか、中期計画、業務実績報告、財務諸表等をホームページで公表している【根拠資料③－１】。
公表する情報については、随時速やかに更新している。
＜根拠資料＞【③－１】自己点検・評価報告書
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/self_check/
中期計画、業務実績報告
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/plan/medium/
財務諸表
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/info/corporation/finance/3（２） 自己点検・評価① 令和３年度自己点検・評価で「改善すべき点」としてあげた項目の対応状況（PDCA の取り組み状況が分かるように）

大学② 方針及び手続きに基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
令和３年度中の課題
１

対

応 状 況

教育の内部質保証システムが軌道に乗り始

全学一体となった取り組みを進めるため、令和めつつあるが、教育の内部質保証に対する大５年度中にあらためて点検・評価項目の見直し

学の取り組みやその意図が全教職員に周知を図るとともに、大学質保証委員会と各部会のできていない。

役割を再検討する。

4

２

教育課程

（１） 現状説明① 授与する学位ごとに、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、公表しているか。
＜点検の視点＞●課程修了にあたって、学士力（学士基盤力・学士専門力）等、当該学位にふさわしい学修成果を明示した学位授与の方針の適切な設定及び公表
大学
本学の理念・目的及び教育目標に基づき、学生の学修成果が到達目標に達し、『学士力』を身に付けていると認められる者に、学士（専門分野）の学位を授与している【根拠資料①－１】。
ディプロマポリシーは、本学のホームページで公開している。学内者には、学生便覧において周知している。
国際政策学部
国際政策学部の理念・目的及び教育目標に基づき、学生の学修成果が到達目標に達したと認められる者に、学士（国際政策学）の学位を授与している【根拠資料①－２】。
ディプロマポリシーは、本学のホームページで公開している。学内者には、学生便覧において周知している。
人間福祉学部
人間福祉学部の理念・目的及び教育目標に基づき、学生の学修成果が到達目標に達したと認められる者に、学士（人間福祉学）の学位を授与している【根拠資料①－３】。
ディプロマポリシーは、本学のホームページで公開している。学内者には、学生便覧において周知
している。
看護学部
看護学部の理念・目的及び教育目標に基づき、学生の学修成果が到達目標に達したと認められる者に、学士（看護学）の学位を授与している【根拠資料①－４】。
ディプロマポリシーは、本学のホームページで公開している。学内者には、学生便覧において周知している。
看護学研究科
看護学研究科の理念・目的及び教育目標に基づき、学生の学修成果が到達目標に達したと認められる者に、修士（看護学）、または博士（看護学）の学位を授与している【根拠資料①－５】。
ディプロマポリシーは、本学のホームページで公開している。
＜根拠資料＞【①－１】山梨県立大学 ３つの方針
5https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/f1ddee0aeabe2c779a777c9101279ffd.pdf【①－２】山梨県立大学 国際政策学部 ３つの方針
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/glocal/admpolicy/【①－３】山梨県立大学 人間福祉学部 ３つの方針
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/welfare/admpolicy/【①－４】山梨県立大学 看護学部 ３つの方針
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/nursing/admpolocy/【①－５】山梨県立大学 大学院看護学研究科 研究科概要
http://www.graduatenursing-yamanashiken.com/outline.html#h2-03② 授与する学位ごとに、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、公表しているか。
＜点検の視点＞●教育課程の編成方針の設定及び公表●教育課程編成の方針と学位授与の方針との適切な連関性
大学

国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

看護学研究科

ディプロマポリシーに基づいて、カリキュラムポリシーを設定している【根拠資料②－１】。カリ
キュラムポリシーは、本学のホームページで公開している。学内者には、学生便覧等で周知している。
＜根拠資料＞【②－１】山梨県立大学 ３つの方針
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/f1ddee0aeabe2c779a777c9101279ffd.pdf
山梨県立大学 国際政策学部 ３つの方針
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/glocal/admpolicy/
山梨県立大学 人間福祉学部 ３つの方針
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/welfare/admpolicy/
山梨県立大学 看護学部 ３つの方針
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/nursing/admpolocy/
山梨県立大学 大学院看護学研究科 研究科概要
http://www.graduatenursing-yamanashiken.com/outline.html#h2-03③ 教育課程編成の方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
＜点検の視点＞●各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程編成の方針と教育課程の整合性 ・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮 ・単位制度の趣旨に沿った単位の設定 ・個々の授業科目の内容及び方法 ・授業科目の位置づけ（必修、選択等） ・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（初年次教育、高大接続への配慮、教養
教育と専門教育の適切な配置等）●学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
国際政策学部

人間福祉学部

看護学部
6

カリキュラムポリシーに基づき、「カリキュラムマップ」「カリキュラムツリー」を設定している【根拠資料③―１】【根拠資料③－２】。教育課程の体系的な編成や、教育課程の可視化を目的に、大学の授業で展開されている科目に番号付けを行う「科目ナンバリング制度」を導入している【根拠資料③－３】。
単位の認定にあたっては、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果及び授業時間外に必要な学修等を考慮して授業時間を定めている【根拠資料③－４】。
看護学研究科
博士前期課程は、看護の各専門分野の高度看護実践者、看護学教育者、看護学研究者を育成するた
めに、専門看護師コースと研究コースを置き、高度な実践能力と実践の場における研究能力、及び看護の理論とその構築について探求できるように教育課程を編成している。
共通科目は、全学生の学修の基盤となる授業科目として設け、専門看護師に求められ基礎的能力の育成に必要な授業科目を含んでいる。専門科目は、専門看護師コースでは各専門分野に必要な能力を養成するために、特論、演習、実習、特定課題研究の授業科目を設けている。研究コースでは、特論、演習、特別研究の授業科目を置いている。
博士後期課程は、臨床開発看護学・地域包括ケア看護学・母子育成看護学の各科目における看護実
践の探求だけでなく、3 つの領域を相互に連関させながら学ぶことで広域的な視座から新たな看護ケ
アの開発や地域包括ケアシステムの改革に向けた実践看護学を創造・発展させることを目指しており、科目構成は、共通科目・専門科目・演習科目・研究科目としている。
単位の認定にあたっては、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果及び授業時間外に必要な学修等を考慮して授業時間を定めている【根拠資料③－５】。
＜根拠資料＞【③－１】カリキュラムマップ
国際政策学部 地域マネジメントコース
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/curriculum_map_1.pdf
国際政策学部 国際関係・観光メディアコース（総合政策学科）
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/curriculum_map_2.pdf
国際政策学部 国際関係・観光メディアコース（国際コミュニケーション学科）
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/curriculum_map_3.pdf
国際政策学部 国際コミュニケーションコース
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/curriculum_map_4.pdf
人間福祉学部 福祉コミュニティ学科
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/CurMap_HS.pdf
人間福祉学部 人間形成学科
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/CurMap_HH.pdf
看護学部 看護学科
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/r4kango_curriculum_map.pdf
7

【③－２】カリキュラムツリー
国際政策学部
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/glocal/curriculum/study/
人間福祉学部 福祉コミュニティ学科
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/hs-curriculumtree_2022.pdf
人間福祉学部 人間形成学科
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/hh-curriculumtree_2022.pdf
看護学部 看護学科
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/kango_c-tree.pdf【③－３】学生便覧（2022・P19、P72～85）【③－４】山梨県立大学学則 第 24 条
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/1001_gakusoku040401.pdf【③－５】山梨県立大学大学院学則 第 23 条
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/1002_daigakuingakusoku040401.pdf④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
＜点検の視点＞●各学部において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等） ・シラバスの内容（科目の目的、学士力、到達目標、実務経験のある教員よる教育方
法、評価方法等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等） ・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法 ・適切な履修指導の実施 ・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数 ・実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施
国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

看護学研究科

過剰な授業科目の履修登録を防ぎ、登録された科目に対応した適切な学修時間を確保するために、看護学研究科と一部科目を除き、１年間に履修登録できる単位数の上限を 49 単位までと定めている（CAP 制）【根拠資料④－１】。
シラバスの内容は、シラバス作成要領に基づき、統一のフォーマットとし、講義の全体像が把握できるようにしている【根拠資料④－２】【根拠資料④－３】。公表までには教務委員会で全シラバスをチェックし、漏れや抜け、誤記などがないかチェックするとともに、授業内容とシラバスが整合しているかどうかは毎期に実施する学生の授業評価アンケート等により担当者が授業を振り返ることで確保している。
学生自身の主体的な姿勢と学習意欲に応じて科目を自由に選択し履修できるように授業科目を開講している。履修科目を選択する際には、特定の分野に偏らないよう配慮しつつ、自らの学修の中心となる分野に重点を置いた履修や学修目標を立てたうえでの計画的・効果的な履修を指導している。
＜根拠資料＞【④―１】学生便覧（2022・P20）【④－２】シラバス作成要領（非公開）【④―３】シラバス8https://info.yamanashi-ken.ac.jp/kkjh/syllabus/⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
＜点検の視点＞●成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定 ・既修得単位の適切な認定 ・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置 ・卒業・修了要件の明示●学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査基準の明示・公表 ・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措
置 ・学位授与に係る責任体制及び手続の明示 ・適切な学位授与
国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

看護学研究科

成績評価は定期試験期間中に実施する筆記試験やレポート課題等により評価し、60 点以上を合格として単位を認定している【根拠資料⑤－１】【根拠資料⑤－２】。
学生には、学期ごとに成績を通知し、成績評価に対して疑義がある場合は、成績評価に関する異議申し立て期間が設けられており、申請することを可能としている【根拠資料⑤－３】。
既修得単位の認定は、本学の教育課程に設置している科目と適合するもののみを教務委員会、または研究科委員会で判断し、認定している。国際政策学部及び人間福祉学部における３年次編入生の既修得単位の認定は、「国際政策学部編入学生の既修得単位の認定に関する取扱要領」及び「人間福祉学部編入学生の既修得単位の認定に関する取扱要領」に基づき、教員が判断し認定している【根拠資料⑤－４】。
卒業要件は、大学学則、履修・単位認定に関する規程に定められており、学生便覧により明示している。履修・単位認定に関する規程別表１及び別表２に定める卒業に必要な単位数を修得した者について、教授会の議を経て卒業を認定している【根拠資料⑤－５】【根拠資料⑤－６】。
＜根拠資料＞【⑤－１】大学学則 第 26 条
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/1001_gakusoku040401.pdf【⑤－２】履修・単位認定に関する規程 第 6 条
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/2209_risyuutaninintei040401.pdf【⑤－３】成績評価に対する学生の成績確認及び異議申立に関する要領（非公開）
学生便覧（2022・P23）【⑤－４】国際政策学部 編入学生の既修得単位の認定に関する取扱要領（非公開）
人間福祉学部編入学生の既修得単位の認定に関する取扱要領（非公開）【⑤－５】大学学則 第 30 条
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/1001_gakusoku040401.pdf【⑤－６】履修・単位認定に関する規程 第 2 条 別表 1、別表 2
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/2209_risyuutaninintei040401.pdf⑥ 学位授与の方針に明示した学生の学修成果を適切に把握及び評価しているか。
＜点検の視点＞●各学位課程の分野の特性に応じた学修成果の測定方法の適切な設定
9

●学位授与の方針に明示した学生の学修成果を把握及び評価するための方法の開発 ≪学修成果の測定方法例≫ルーブリック、GPA、ポートフォリオ、学生実態調査、授業評価アンケート等
国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

ディプロマポリシーに基づき、学生が在学中に身に付けるべき能力（学修成果）として「学士専門力」を定め、各学部の３つの方針に明示している。各科目と学士専門力の関係性をカリキュラムマッ
プに示している【根拠資料⑥－１】【根拠資料⑥－２】【根拠資料⑥－３】。
学修成果の測定方法については、カリキュラムマップに示す学士専門力に係わる科目の学生による授業評価アンケートにおける学士力達成度に関する自己評価、それぞれの学士専門力に係わる科目の修得により測定している【根拠資料⑥－３】。
学生が意欲的に学修に取り組むことができるように、GPA 制度を導入している。学修成果の判断基準を設定し、学期 GPA「1.5 未満」の場合は指導を行う【根拠資料⑥－４】。
人間福祉学部は、卒業研究についてルーブリック評価項目を策定、試験的に導入し、その妥当性を検証する【⑥－５】。
看護学研究科
ディプロマポリシーとの関連について、すべての個別科目のシラバスに記載しており、各科目との関連性について明示している。各科目担当者がシラバスに記載した評価方法に基づき、成績評価を行っている【根拠資料⑥－６】。
学生が自己の学修状況を客観的に把握し、履修計画を適切に立て、意欲的に学修に取り組むことができるよう GPA 制度を導入している【根拠資料⑥－４】。
＜根拠資料＞【⑥－１】３つの方針
山梨県立大学 国際政策学部
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/glocal/admpolicy/
山梨県立大学 人間福祉学部
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/welfare/admpolicy/
山梨県立大学 看護学部
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/nursing/admpolocy/【⑥－２】学生便覧（2022・P65～69）【⑥－３】カリキュラムマップ
国際政策学部 地域マネジメントコース
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/curriculum_map_1.pdf
国際政策学部 国際関係・観光メディアコース（総合政策学科）
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/curriculum_map_2.pdf
国際政策学部 国際関係・観光メディアコース（国際コミュニケーション学科）
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/curriculum_map_3.pdf
国際政策学部 国際コミュニケーションコース
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/curriculum_map_4.pdf
10

人間福祉学部 福祉コミュニティ学科
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/CurMap_HS.pdf
人間福祉学部 人間形成学科
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/CurMap_HH.pdf
看護学部 看護学科
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/r4kango_curriculum_map.pdf【⑥－４】学生便覧（2022・P23）【⑥－５】教授会資料（非公開）【⑥－６】シラバス
http://www.yamanashi-ken.ac.jp/campus/syllabus

11（２） 自己点検・評価① 令和３年度自己点検・評価で「改善すべき点」としてあげた項目の対応状況（PDCA の取り組み状況が分かるように）

国際政策学部⑥ 学位授与の方針に明示した学生の学修成果を適切に把握及び評価しているか。
令和３年度中の課題

１

対

応 状 況

令和 3 年度に行ったコース改編（地域マネジ

各コースの学士力測定については、授業評価ア

メントコース、国際関係・観光メディアコー

ンケートにおける学士力達成度に関する学生のス、国際コミュニケーションコース）につい自己評価及びそれぞれの学士専門力に係わる科て、各コースの学士力測定の手法と結果を注目の修得により測定している。また、学生が意欲視していく必要がある。

的に学修に取組むことができるように GPA 制
度(「1.5 未満」の学生には担任やゼミ指導教員
から個別指導)を導入している。これらは、個々の学生に対する学修意欲の向上が期待でき、今後も上記の手法を継続していく。なお、効果の測定については、来年度以降の当該学生の追跡調査が課題となっている。

⑥ 学位授与の方針に明示した学生の学修成果を適切に把握及び評価しているか。
令和３年度中の課題
２

対

応 状 況

令和４年度の２年次から、各コースにそれぞ

令和４年度の２年次から「３コース６領域制」がれ２つの領域を設定し、３コース６領域制の始まった。学生の授業評価アンケートにおけるカリキュラム再編を行っており、学士力測定

学士力達成度に関する自己評価の測定結果を踏についての点検が必要である。

まえて、今後成果と課題を探っていく。

人間福祉学部④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
令和３年度中の課題
１

対

応 状 況

福祉コミュニティ学科社会福祉士課程での実習の時間数増加に対応して、学科内での指導

実習時間の増加に向け、指導体制および実習

体制等について検討し、実施に向けた準備をし内容について、実習先とも連携し、検討するた。具体的には、多数の実習先が所属する山梨県必要がある。

社会福祉士会や県内大学でつくる日本ソーシャ
ルワーク教育学校連盟山梨支部などの関係団体と、新たに国から提示された実習プログラムに対応した実習計画立案やスーパービジョンなど
実習指導体制の協議を始めた。

④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
令和３年度中の課題

対
12

応 状 況

２

スクールソーシャルワークについて、実習実

実習実施に向けて各関係機関と調整を行い、具施に向けて各関係機関と調整を行い、具体的体的な運用方法について検討してきたが、県内な運用方法について検討する。

のスクールソーシャルワーカーの大半を占めているのは非常勤の学校教員 OB で、専門性を高めるためには実習を県外で行わざるを得ない状
況にある。また、担当者の退職に伴い、さらなる見直しが必要となった。

④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
令和３年度中の課題
３

対

応 状 況

子ども家庭福祉を柱とする大学院設置に向学科から大学院への接続教育について、子ども

け、学部から大学院への接続教育を検討して家庭福祉に係る実習担当教員を採用し、充実をいく必要がある。

図ることとした。なお、子ども家庭福祉士の資格について、国の動向が示されないままであり、引き続き状況を注視していく。

③ 教育課程編成の方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
４

令和３年度中の課題

対

応 状 況

人間形成学科では、新カリキュラムの完成年

人間形成学科では年次進行や免許・資格コース

度を迎え、教育課程を改めて精査する必要が間のカリキュラムバランスを再検討し、各免許・ある。

資格間での重複科目等について削減することとした。具体的には、令和 6 年度からのカリキュラムに向けて以下の削減を行う。①卒業必修科目であった「人間形成基礎演習Ⅱ」「人間形成課題演習」を廃止する。②教育職員免許法施行規則に定める最低修得単位数と本学科の教職課程としての独自性を鑑みて、「幼小中連携」を廃止し、学校体験活動の科目群（たとえば、「サービス・ラーニングⅠ【就学前】」等の 6 科目）の単位数を 2 単位から 1 単位に変更する。③本学科は幼稚園教諭養成課程と保育士養成課程を併設しているため、共通に開設できる科目がある。
共通開設可能な科目については教職課程コアカ
リキュラムと保育士養成課程に求められる教授
内容の両方を満たすように授業担当者に周知し、科目を統合する。このほか、1～3 年で宿泊を伴う「教育内容Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の各教科についても検討を進めている。単位数削減を検討中の科
目もあり、学びの実質化に向け、引き続き、検討を重ねていく。
13

看護学部④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
令和３年度中の課題

対

応 状 況

令和 4 年度から、新カリキュラムが開始される。 令和 4 年度から開始された新カリキュラムでの助産師国家試験受験資格が大学の 4 年間で取得で カリキュラムポリシー及びカリキュラムツリー
きなくなるため、カリキュラムポリシーの一部変 を作成した。大学 HP 及び新入生に配付する「看更が必要となる。また、新カリキュラムにおける 護学部の教育」の中で公表している。
カリキュラムマップの作成を進める。

② 令和４年度に新たに生じた改善すべき点と令和５年度の改善方策

国際政策学部⑥ 学位授与の方針に明示した学生の学修成果を適切に把握及び評価しているか。

１

令和４年度に新たに生じた改善すべき点

令和５年度の改善方策

令和４年 8 月、文部科学省「地域活性化人材育

新コース、新学科の設置に向けて、学部内に新成事業～SPARC～」に本学が採択されたことにたな「カリキュラム・ワーキンググループ」をより、令和６年度から、国際政策学部に新コー設置した。11～3 月に毎月各 1 回の計 5 回の会

１
ス「地域デザインコース」を開設することとな

議を開催し、「育成する人物像」や「3 ポリシった。また、令和 10 年度には新学科「メーカーーの設計」「カリキュラムの大枠（体系）」「科ズ学科」（仮称）を設置予定である。これによ

目削減の方針」「コース編成」について検討しり新コースを含めて、学士力測定について、改た。主眼となる「育成する人物像」については、めて検討する必要が生じた。

取り組み体制の在り方から引き続き検討していく。
今後教授会等を踏まえ、「カリキュラムの大枠（体系）・カリキュラムツリー」、「プログラム運営方法（教務委員の役割など）」などについて議論を進展させる。特に「評価方法（授業評価・可視化）」について検討を深めていく。

⑥ 学位授与の方針に明示した学生の学修成果を適切に把握及び評価しているか。
２

令和４年度に新たに生じた改善すべき点

令和５年度の改善方策

２
学部再編による新コースおよび新学科の設置

新コース、新学科の設置に向けて、学部内に設が新たな課題となったため、「３コース６領域

置した「カリキュラム・ワーキンググループ

制」の学士力測定、特に「評価方法（授業評価・ （WG）」が中心となり、「カリキュラムの大可視化）」について再検討が必要となった。

枠（体系）・カリキュラムツリー」、「プログラム運営方法（教務委員の役割など）」などについて議論を進展させるとともに、「評価方法（授業評価・可視化）」についても検討し、具14

体化していく。

人間福祉学部④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

１

令和４年度に新たに生じた改善すべき点

令和５年度の改善方策

スクールソーシャルワークについては、県内でスクールソーシャルワーク関連科目の履修を

適切な実習施設がないこと、担当教員が退職し希望する学生については、県外での実習先を選たことなど、新たな問題が生じた。また、県内

定し、依頼するとともに、指導者は非常勤講師

１に専任採用の枠がなく、養成しても就職とつな等で補い、丁寧な指導を重ね、学生の履修上のがらない状況が続いている。以上から、関心の不利益にならないよう配慮する。

ある学生の学ぶ機会は当面確保しつつも、養成

今後のスクールソーシャルワーク課程設置の課程設置については見直す必要がある。

可否も含め、今後の方針を検討し、決定する。

15

３ 学生の受け入れ（１） 現状説明① 入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、公表しているか。
＜点検の視点＞●学位授与の方針及び教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえた入学者の受け入れ
方針の適切な設定及び公表●次の内容を踏まえた入学者の受け入れ方針の設定
・入学前の学修歴、学力、能力等の求める学生像 ・入学希望者に求める水準（学力の３要素）等の判
定方法
大学

国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

看護学研究科

学生の受け入れ方針および求める学生像、入学前能力、入学後能力、入学者選抜における評価方法
は、大学、各学部、看護学研究科が制定するアドミッションポリシーに示している【根拠資料①－１】
看護学部は選抜区分ごとに個別の選抜方法を設けており、多様な学生の確保のため、学力の３要素をそれぞれ評価し、選抜区分ごとに合否判定を行っている【根拠資料①－２】。
＜根拠資料＞【①－１】アドミッションポリシー
国際政策学部
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/glocal/admpolicy/
人間福祉学部
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/welfare/admpolicy/
看護学部
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/nursing/admpolocy/
看護学研究科
http://www.graduatenursing-yamanashiken.com/outline.html#h2-03【根拠資料①－２】入学者選抜要項・学生募集要項等
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/exam/facultyentrance/entry_requirements/②入学者の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
＜点検の視点＞●学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定●授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供●入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備●公正な入学者選抜の実施●入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
大学

国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

看護学研究科16

被災者入学検定料免除をすべての入試区分において設けている。
【根拠資料②－１】【根拠資料②－２】【根拠資料②－３】【根拠資料②－４】
授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供を行っている。
【根拠資料②－５】【根拠資料②－６】【根拠資料②－７】【根拠資料②－８】
入試本部、入試委員会を設置し、入学者選抜の実施にあたっている。
【根拠資料②－９】【根拠資料②－１０】
受験上及び修学上特別な配慮を必要とする入学志願者との事前相談を行っている（配慮申請書による申請）。
【根拠資料②－１１】【根拠資料②－１２】【根拠資料②－１３】【根拠資料②－１４】＜根拠資料＞
被災者入学検定料免除【②－１】令和５年度学生募集要項（学校推薦型選抜）P4
https://web-pamphlet.jp/yamanashi-ken/2023b2/#page=7【②－２】令和５年度学生募集要項（一般選抜）P7
https://web-pamphlet.jp/yamanashi-ken/2023b1/#page=11【②－３】令和５年度学生募集要項（特別選抜）P5、13、21
https://web-pamphlet.jp/yamanashi-ken/2023b3/#page=1【②－４】令和５年度学生募集要項（3 年次編入学）P4
https://web-pamphlet.jp/yamanashi-ken/2023b4/#page=7
経済的支援に関する情報提供【②－５】令和５年度学生募集要項（学校推薦型選抜）P15
https://web-pamphlet.jp/yamanashi-ken/2023b2/#page=19【②－６】令和５年度学生募集要項（一般選抜）P20
https://web-pamphlet.jp/yamanashi-ken/2023b1/#page=23【②－７】令和５年度学生募集要項（特別選抜）ｐ28
https://web-pamphlet.jp/yamanashi-ken/2023b3/#page=31【②－８】令和５年度学生募集要項（3 年次編入学）P12
https://web-pamphlet.jp/yamanashi-ken/2023b4/#page=15
委員会体制【②－９】公立大学法人山梨県立大学入試本部規程
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/2401_nyushihonbu.pdf【②－１０】山梨県立大学入試本部入試委員会規程
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/6003_nyuushihonbunyuushiiinkai040401.pdf
受験上及び修学上特別な配慮を必要とする入学志願者との事前相談【②－１１】令和５年度学生募集要項（学校推薦型選抜）P7
https://web-pamphlet.jp/yamanashi-ken/2023b2/#page=1117

【②－１２】令和５年度学生募集要項（一般選抜）P9
https://web-pamphlet.jp/yamanashi-ken/2023b1/#page=13【②－１３】令和５年度学生募集要項（特別選抜）P7、15、23
https://web-pamphlet.jp/yamanashi-ken/2023b3/#page=9【②－１４】令和５年度学生募集要項（3 年次編入学）P6
https://web-pamphlet.jp/yamanashi-ken/2023b4/#page=9③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜点検の視点＞●入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率・編入学定員に対する編入学生数比率・収容定員に対する在籍学生
数比率・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
大学

国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

看護学研究科

入学定員を超過することのないように、定員充足率及び入学定員超過率の適切な管理を行っている【根拠資料③－１】【根拠資料③－２】。
＜根拠資料＞【③－１】収容定員 R4 在籍者
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/R4zaisekisya.pdf【③－２】入学者数
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/R4nyuushi.pdf④ 入学者の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた 取り組みを行っているか。
＜点検の視点＞●適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価●点検・評価結果に基づく改善・向上
高校訪問を行い、志願者の意向や直近の傾向を確認し、入試実施の改善の検討を行っている。
【根拠資料④-1】＜根拠資料＞【④-1】高校訪問報告書

18

（２） 自己点検・評価① 令和３年度自己点検・評価で「改善すべき点」としてあげた項目の対応状況（PDCA の取り組み状況が分かるように）

大 学②入学者の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
令和３年度中の課題
１

対

応 状 況

18 歳人口の減少を見据えた志願者の確保

志願者確保に向け、各学部のアドミッションと、新学習指導要領に対応した令和 7 年度入ズ・センターを中心に教員が高校へ出向き、生徒

学者選抜における入試科目設定について、早向けの説明会や出前授業を行った。また、高校か急に対応する必要がある。

らの要望に応じて見学希望者を受け入れ、模擬講義を実施するなど、大学を幅広く知ってもらう機会を提供した。
各学部において、入試区分の統廃合や入試制
度について検討し、令和 7 年度入学者選抜試験の設計趣旨及び主要な変更点（入試科目含む）を
令和４年 7 月に公開した。
（参考）https://www.yamanashiken.ac.jp/media/r7-2025gaiyou.pdf②入学者の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
２

令和３年度中の課題

対

応 状 況

高校との関係構築を目指した高校訪問をこれまで学校から希望のある都度行っていた

令和 3 年度から行っているが、訪問回数も少高校訪問について、１年間を通じて計画的に訪なく、計画的かつ継続的に実施できていな問することに改め、実施した。大学概要や入試のい。

ポイントなど、事前に高校側が求めるニーズについて聞き取りをし、要望に沿った訪問者を選定することにより、出前授業や説明会を効果的に開くことができた。
引き続き、本学への受験者数や入学希望者の増加に向けて、高校との関係性構築を図る。

② 令和４年度に新たに生じた改善すべき点と令和５年度の改善方策

大学②入学者の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、
19

入学者選抜を公正に実施しているか。

１

令和４年度に新たに生じた改善すべき点

令和５年度の改善方策

令和４(2022)年 8 月、文部科学省「地域活国際政策学部は新コース、新学科の設置に向け性化人材育成事業～SPARC～」採択を契機て、学部内に新たに設置した「カリキュラム・ワ

１に、令和６（2024）年度に、国際政策学部にーキンググループ」が中心になって、学部入試企新コース「地域デザインコース」を開設する

画委員会と連携しながら、令和５年度中に入試制こととなった。また、令和 10（2028）年度に度の設計を行い、必要に応じて、令和 6 年度以降

は新学科「メーカーズ学科」（仮称）を設置の募集要項に情報を記載する。

予定である。これらに鑑み、国際政策学部の入試制度設計について、根本的に検討する必要が生じた。

20

４

指摘事項への対応①自己点検・評価の一環として、外部委員会等での指摘事項について対応状況を整理している。
令和３年７月から令和４年６月までの主な指摘事項に関する対応状況は次のとおり（令和４年 10月１日時点）。
No.

指摘日

指摘会議等

指摘内容

対応状況・改善方針〇達成したもの（概ね達成したもの）

第１回法
1 R3.7.26 人評価委
員会

中央教育審議会においても、授業形態自体を多様なもの 第３期中期計画に、アクティブラーニング・フィールドワーク・遠隔授業などの多様なにしていくよう検討を進めている。コロナを機に、授業 授業形態を活用して、他教育機関等との連携も図りながら、教育の質の向上を図ること
形態、教育形態を多様なものにしていくことについて、 を盛り込んだ。
大学としても検討していただきたい。
大学広報について、どこもHPを金と時間をかけている

大学の公式ホームページとは違った「人が見える。声が聞こえる」情報発信のため、が、YouTubeなどで広報した方が、はるかに見る人が多 「note」（ブログ）を活用し、Ｔｗｉｔｔｅｒと組み合わせることで受験生に対し効果
2 R3.11.5

第２回経い。効果的な広報活動をしてもらいたい。

的な広報活動に努めている（2021.9.10～2022.9.9までの１年間の閲覧数：19,535件）。
令和４年度より新たに「学生広報委員会」を設立し、受験生に近い立場として、また受営審議会

験生目線での広報活動ができるようになった（国際８人、福祉８人、看護２人）。今年
度は設立初年度であり、活動もオープンキャンパスや大学案内冊子の作成の予定であるが、今後はＴikＴok等のショート動画の作成についても検討したい。
ホームページのリニューアルについて、他大学で取り組 本学の特色である教員と学生の近さ、アットホームな雰囲気を受験生に伝えるため、んでいるところもあるが、ホームページの閲覧に結びつ 「note」（ブログ）を活用し、大学の日常について情報を発信している。また、令和４

3 R3.12.10

中間監事
監査

けるという意味で、インスタグラムなどの活用も検討し 年度より、学生広報委員会の学生に記事を分担してもらうこととし、学生のなまの声をてもよいのではないかと思われる。

受験生に発信し、受験生目線での広報に努めている。
多様なＳＮＳツールの活用は理想であるが、人員的に困難であるため、当面は「note」
による情報発信に注力していきたい。ホームページリニューアルによって「note」へのリンクがページ下層になってしまったため、ページトップに配置したい。

国際教育研究センターの全学化に伴い、従来の外国語教 令和4年度より、PENTAS YAMANSHI で「多文化共生対応人材育成プログラム」を開始
育や留学支援に特化した同センターの機能について、新 し、共通教育科目として、すべての学生が受講できるよう整備した。
4 R3.12.10

中間監事
監査

たに多文化理解・多文化共生の視座を設け、国際政策学 共通教育科目に連携開設科目も視野に入れながら導入を検討する。
部以外の学部の学生にとっても意欲的な留学ができるス
キームを検討中であるという点に注目した。多文化理
解・多文化共生は今後ますます重要なキーワードとなるので、ぜひ今後につなげていただきたい。
公立大学法人山梨県立大学授業料等に関する規程の改正 高校生の利用し易い時間帯、平日は16時30分から、また、土・日の開講とすること、ま5 R4.1.31

第３回経について、高校生が受講する際の時間割の調整はどう対 た、オンラインも活用も含め、参加者の利便制を高めた。

営審議会応するか。今後高校生が受講しやすいような時間割を検 今後も、平日の夕方や土日の開講を原則としつつ学習指導要領の改訂に伴い、情報科討していくべき。

目、探求学習等、高校・大学交流の機会の拡大を図っていきたい。

18歳人口の対応について、受験生が減少すると東京の大 受験生の減少対策として、戦略的に高校訪問やオープンキャンパス・大学（学部）説明
学の難易度が下がり、優秀な学生が県外に流出する可能 会等を実施している。また2025年度入試改革に向け、アドミッションポリシー（AP）
6 R4.1.31

第３回経
営審議会

性が極めて高い。県立大としてもアドミッションポリは各学部で見直しを行い、入試区分や募集人員の変更等については7月に公表（説明会

シーを見直して、積極的に優秀な学生を取る努力をし、 とHP）している。
山梨大学とも連携協力して、少しでも優秀な学生を育て 広報活動を強化した成果は、入試や入学後のGPA等のデータから随時分析・評価しているよう努めていっていただきたい。

く予定である。SPARCの進捗に伴って、APは今後も随時見直し、入試区分の変更も含
めて、適切な時期に公表していく。

連携開設科目の開講について、本学が主管となっている 昨年度は学生への周知が不足していたと考えられるので、令和4年度はパンフレットや科目には、すべての科目で山梨大学の学生が履修登録し 履修ガイドを作成して、年度当初のオリエンテーションなどで説明し周知を図った。
7 R4.6.17

期末監事ているのに対し、山梨大学が主管となっている科目に監査

は、本学の学生の履修登録のない科目が相当数あった。 目）を検討する。

自大学の授業との重複などが考えられるので、授業の時間割などの配当（共通教育科

せっかくの学びのチャンスであるので、より多くの学生の履修を期待したい。
〇今後改善が必要なもの

可能であれば、県の当局や様々な商工関係団体等から受託研究・受託事業については地域研究交流センターを窓口として実施しており、そのの、地元志向及び地域貢献のための受託研究費等が増え 実績はHPで随時公開している。また「教員プロフィール」には、「提供できる地域貢るような努力をしていただきたい。
第１回法
1 R3.7.26 人評価委
員会

献メニュー」を掲載しているが、広報活動が十分とは言えない状況にあるため、改善策を検討中である。また、山梨県や各種団体等とは必要時情報交換を行ってきたが、今後はSPARCの地域連携プラットフォームを活用しながら、県内のニーズを広く把握し、研究面での連携も強化していきたい。
教員の研究テーマや提供できる地域貢献メニューを積極的に公開するとともに、地域研
究交流センターHP上に、受託研究・事業の受付窓口を設置する。また、地域連携プ
ラットフォームでの意見を踏まえて、県や関係機関と連携し、研究や事業の必要性について検討する機会を持つ。

21