Market Report
2024年8⽉16⽇〜TMAMマーケットウィークリー（8/12〜16）〜
投信情報部• 今週（8⽉12⽇〜15⽇）の⽶国株式市場（S＆P500種指数）は、7⽉の卸売物価指数や消費者物価指数がインフレ鈍化傾向にあることを⽰したことでFRBが利下げを開始しやすくなるとの⾒⽅が広がったことに加え、⽶⻑期⾦利の低下に伴いハイテク株を中⼼に買いが優勢となったことや、7⽉の⼩売売上⾼やウォルマートの決算が個⼈消費の底堅さを⽰唆し景気後退懸念が和らいだことなどから、週を通じて堅調に推移しました。
• 今週（8⽉13⽇〜16⽇）の⽇本株式市場（TOPIX（東証株価指数））は、12⽇の⽶ハイテク株⾼を引き継ぎ、国内株式市場でも半導体関連株を中⼼に買いが⼊ったことや、為替市場で円⾼⽶ドル安が⼀服したことなどを受け、⼤きく上昇して始まりました。その後も、⽶利下げ観測の⾼まりや⼩売売上⾼の好調さを背景に⽶国株式市場が堅調に推移したことなどから、前週末⽐で⼤きく上昇しました。
• 来週（8⽉19⽇〜23⽇）は、⽶国で公表される新規失業保険申請件数やジャクソンホール会議に注⽬しています。7⽉の⽶失業率は4.3％と、サーム・ルールに基づけば景気後退を⽰唆する結果となりました。市場の焦点が8⽉の失業率にシフトするなか、先⽴って発表される新規失業保険申請件数の重要性が増すことになりそうです。もう⼀つの注⽬点としてみているジャクソンホール会議は近年、中央銀⾏総裁が⾦融政策運営の⽅針を⽰す場として注⽬されており、今年はパウエルFRB議⻑が9⽉利下げを⽰唆するかが焦点となります。
【図表２ 今週の主要経済指標】【図表１ ⾦融市場の動向】
公表⽇

前週末との⽐較
直近値

⽇経平均株価（円）変化率（％）

38,062.67

8.67

変化幅

13⽇
（⽕）

3,037.67

8⽉16⽇
株
価

TOPIX

2,678.60

7.86

195.30NYダウ（⽶ドル）

40,563.06

2.70

1,065.52

S＆P500

8⽉15⽇

ユーロ・ストックス50指数
1
利 0
回年
り 国
債

為
替

⽇本（％）

8⽉16⽇

⽶国（％）

5,543.22

3.72

199.06

4,807.77

2.83

132.49

0.88

ー

0.03

3.91

ー

▲0.03

2.26

ー

0.04

14⽇
（⽔）

ドル円（円/⽶ドル）

149.131.00

1.47

163.64

1.55

2.50

予想

ユーロ圏

8⽉ZEW景気期待指数

⽶国

7⽉卸売物価指数（⾷料品及びｴﾈﾙｷﾞｰを除く）

前⽉⽐＋0.2％

同＋0.2％

ユーロ圏

4-6⽉期実質GDP

前期⽐＋0.3％

同＋0.3％

⽶国

7⽉消費者物価指数（⾷料品及びｴﾈﾙｷﾞｰを除く）

前⽉⽐＋0.2％

同＋0.2％

⽇本

4-6⽉期実質GDP前期⽐年率＋2.3％

同＋3.1％

中国

7⽉⼩売売上⾼

前年⽐＋2.6％

同＋2.7％

7⽉⼩売売上⾼

前⽉⽐＋0.4％

同＋1.0％

23.5万件22.7万件

前⽉⽐▲0.3％

同▲0.6％

43

39

⽶国

前年⽐＋3.1％
ー新規失業保険申請件数
7⽉鉱⼯業⽣産
8⽉NAHB住宅市場指数（出所）Bloomberg（注）ドル円、ユーロ円は対顧客外国為替相場の仲値

16⽇
（⾦）

当レポートで使⽤している⽤語
FRB︓⽶連邦準備制度理事会、FOMC︓⽶連邦公開市場委員会
ECB︓欧州中央銀⾏

結果

7⽉国内企業物価指数

8⽉16⽇
ユーロ円（円/ユーロ）

経済指標

⽇本

15⽇
（⽊）

8⽉15⽇
ドイツ（％）

国・地域

⽶国

7⽉住宅着⼯件数
8⽉ﾐｼｶﾞﾝ⼤学消費者ﾏｲﾝﾄﾞ

同＋3.0％
17.9

133.3万件
66.9（出所）Bloomberg （注）16⽇9時時点のデータ（次⾴へ続く）※上記記載銘柄への投資を推奨するものではありません。また、当社投資信託への組⼊れを⽰唆・保証するものではありません。
※上記は過去の実績および将来の予想であり、将来の動向を⽰唆・保証するものではありません。
※上記は作成⽇時点の弊社の⾒解であり、今後、予告なく変更することがあります。

1

Market Report
⽶国株式市場︓景気後退懸念が和らぎ、⼤きく反発
⽶国株式市場（S＆P500種指数）は、前週末⽐＋3.7％の上昇となりました（図表３）。

【図表３ 株式市場の動向】

2023年12⽉29⽇〜2024年8⽉15⽇、⽇次、現地通貨ベース

イランが数⽇以内にイスラエルに報復攻撃を⾏うとの⼀部報道を130受け、中東情勢を巡る地政学リスクが意識されるなか、7⽉の120

卸売物価指数や消費者物価指数がインフレ鈍化傾向にあることを⽰したことで、FRBが利下げを開始しやすくなるとの⾒⽅が広がった（2023年12⽉29⽇＝100）
TOPIX

110
S＆P500100

ユーロ・ストックス50種指数902023/122024/2

ことに加え、⽶⻑期⾦利の低下に伴いハイテク株を中⼼に買いが優勢となったことや、7⽉の⼩売売上⾼やウォルマートの決算が個⼈

2024/42024/6（年/⽉）（出所）Bloomberg

消費の底堅さを⽰唆し景気後退懸念が和らいだことなどから、週を通じて堅調に推移しました。

⽶国経済︓このところ弱めの指標が続く中で、7⽉の⼩売売上⾼は想定外の強さ
⽶労働省が公表した2024年7⽉の消費者物価指数（以下、【図表４ CPI、コアCPIの推移】

CPI）は前年⽐＋2.9％と、6⽉及び市場予想（同＋3.0％）を下回る結果となりました（図表４）。前年⽐上昇率が3％を下回るのは2021年3⽉以来となります。

2019年1⽉〜2024年7⽉、⽉次

10%

（前年⽐）
CPI

8%
6%

前 ⽉ ⽐ で は ＋ 0.20 ％ と 市 場 予 想 通 り の 結 果 と な り 、 6 ⽉ の4%▲ 0.10 ％ か ら プ ラ ス に 転 じ ま し た 。 ⾷ 料 品 （ 6 ⽉ ︓ 前 ⽉ ⽐2%＋0.24％→7⽉︓同＋0.16％）がほぼ横ばいとなったものの、

コアCPI

0%
2019

ガ ソ リ ン な ど の エ ネ ル ギ ー （ 6 ⽉ ︓ 前 ⽉ ⽐ ▲ 2.04 ％ → 7 ⽉ ︓

2020

2021

2022

2023

2024
（年）

（出所）Bloomberg

同＋0.03％）がプラスに転じたことがCPIを押し上げました。
変 動 の ⼤ き い ⾷ 料 品 及 び エ ネ ル ギ ー を 除 く コ ア CPI も 前 年 ⽐【図表５ コアCPIのモメンタムを⽰す指標】＋3.2％（6⽉︓同＋3.3％）と、市場予想通りの結果となりました。
瞬間⾵速を映す前⽉⽐では＋0.17％と2021年1⽉以来の低い伸びを記録した6⽉（＋0.06％）から反発したものの、インフレ率は想定を超える強さをみせた1-3⽉期以降、落ち着きをみせています（図表５）。
FRBが注⽬する基調的なモメンタムを⽰す3か⽉前⽐年率値（6⽉︓＋2.10％→7⽉︓＋1.58％）が⼤幅に鈍化したほか、2021年1⽉〜2024年7⽉、⽉次
1.2%

前⽉⽐
3か⽉前⽐年率値_右軸
6か⽉前⽐年率値_右軸

1.0%
0.8%

12%
10%
8%

0.6%

6%

0.4%

4%

0.2%

2%

0.0%
2021

0%
2022

（出所）Bloomberg

2023

2024
（年）

（次⾴へ続く）※上記記載銘柄への投資を推奨するものではありません。また、当社投資信託への組⼊れを⽰唆・保証するものではありません。
※上記は過去の実績であり、将来の動向を⽰唆・保証するものではありません。
※上記は作成⽇時点の弊社の⾒解であり、今後、予告なく変更することがあります。

2

Market Report【図表６ コアCPI（前⽉⽐）の内訳】

6か⽉前⽐年率値（6⽉︓＋3.31％→7⽉︓＋2.84％）は2024年5⽉〜7⽉、⽉次

2021年3⽉以来の3％割れとなるなど、インフレ率は着実に鈍化しています。
コアCPIの内訳をみると、コア財は5⽉に前⽉⽐▲0.04％の後、

コアCPI
コア財
家庭⽤品

24年6⽉
0.06%
▲0.12%▲0.18%

24年5⽉
0.16%▲0.04%
0.03%

⾐料品
娯楽⽤品
新⾞
中古⾞
コアサービス
⺠営家賃
帰属家賃▲0.45%▲0.34%▲0.19%▲2.30%
0.31%
0.49%
0.36%

0.11%
0.38%
▲0.16%▲1.53%
0.13%
0.26%
0.28%

▲0.34%▲0.15%▲0.49%
0.60%
0.22%
0.39%
0.43%

スーパーコア
宿泊料
航空運賃

0.21%
0.22%
▲1.60%▲0.05%▲2.02%▲5.00%▲0.04%▲0.10%▲3.56%

医療ケア▲0.34%

0.17%

0.34%

1.19%

0.92%

▲0.12%

6⽉が同▲0.12％、7⽉が同▲0.32％とディスインフレ圧⼒を強めています（図表６）。内訳をみると、家庭⽤品（前⽉⽐＋0.06％）を除き、⾐料品（前⽉⽐▲0.45％）や娯楽⽤品（同▲0.34％）など多くのコア財が低調となっています。
⼀⽅、コアサービスは前⽉⽐＋0.31％と、2021年8⽉以来の低い伸びとなった6⽉（同＋0.13％）から加速しました。特に、これをけん引したのが住宅サービスインフレであり、⺠営家賃が前⽉⽐

（前⽉⽐）

24年7⽉
0.17%
▲0.32%
0.06%

⾃動⾞保険（出所）Bloomberg（注）スーパーコアは家賃を除くサービス＋0.49％ （6⽉︓同＋0.26％）、帰属家賃が前⽉⽐＋0.36％（6⽉︓同＋0.28％）と6⽉から予想外に加速しました。また、コアサービスのうち、パウエルFRB議⻑が重視するスーパーコア（家賃を除くサービス）も前⽉⽐＋0.21％と、3か⽉ぶりのプラスに転じました。内訳では、医療ケアが5か⽉ぶりにマイナスに転じたものの、宿泊費や航空運賃などの上昇が相殺した格好となりました。7⽉は家賃を中⼼に住宅サービスのディスインフレの動きが緩慢であることが確認されました。今回の結果がFRBによる利下げを阻むものとならないものの、ディスインフレのプロセスが緩慢なものになる可能性を⽰唆しています。
【図表７ コアPCEデフレーターのモメンタムを⽰す指標】

CPIに先んじて公表された7⽉の卸売物価指数（以下、PPI）は
前⽉⽐＋0.1％（6⽉︓同＋0.2％）、⾷料品及びエネルギーを2021年1⽉〜2024年7⽉、⽉次除いたコアPPIが同＋0.0％（6⽉︓同＋0.3％）とともに6⽉から

1.2%

伸びが鈍化しました。7⽉のCPIとPPIの結果を受け、FRBが最も重視

1.0%

3か⽉前⽐年率_右軸

0.8%

6か⽉前⽐年率_右軸

しているコアPCEデフレーター（⾷料品及びエネルギーを除く）は7⽉に 0.6%
前 ⽉ ⽐ ＋ 0.2 ％ と 6 ⽉ か ら 横 ば い と な る こ と が 予 想 さ れ て い ま す

12%

前⽉⽐

10%
8%
6%

0.4%

4%

0.2%

2%

（図表７）。もっとも、予想通りの結果となれば、3か⽉前⽐年率値は 0.0%
＋2.05％（6⽉︓＋2.31％）、6か⽉前⽐年率値は＋2.76％（6⽉︓＋3.38％）となり、FRBのインフレ⽬標である2％が視野に

2021

0%
2022

2023

（出所）Bloomberg（注）2024年7⽉はBloombergの予測値

2024
（年）

⼊る計算になります。
現状、FRBはインフレよりも雇⽤に焦点を当て始めており、単⽉のインフレデータがFRBの政策スタンスに修正を迫ることはないと考えられます。9⽉のFOMCでは0.25％もしくは0.50％の利下げが予想されるものの、利下げ幅は今後公表される雇⽤指標によって決定づけられるとみられます。とりわけ、利下げ幅の最終的な判断は、9⽉6⽇に公表される8⽉の雇⽤統計によって下される可能性が⾼いと予想されます。
※上記は過去の実績であり、将来の動向を⽰唆・保証するものではありません。
※上記は作成⽇時点の弊社の⾒解であり、今後、予告なく変更することがあります。

3（次⾴へ続く）Market Report【図表８ ⼩売売上⾼の推移】

⽶ 商 務 省 が 公 表 し た 2024 年 7 ⽉ の ⼩ 売 売 上 ⾼ は 前 ⽉ ⽐＋ 1.0 ％ と 、 市 場 予 想 （ 同 ＋ 0.4 ％ ） を ⼤ 幅 に 上 回 り ま し た（ 図 表 ８ ） 。 加 え て 、 6 ⽉ が 速 報 値 の 前 ⽉ ⽐ ▲ 0.0 ％ か ら
同▲0.2％へ下⽅修正されている点を踏まえても、7⽉の結果は強いと⾔え ま す。 四半 期 ベ ー スで み ると、 2023 年 7-9 ⽉期に 前 期 ⽐2021年12⽉〜2024年7⽉、⽉次（2021年12⽉＝100）
115
⼩売売上⾼

6%

コア⼩売売上⾼110

4%

前⽉⽐（⼩売売上⾼）_右軸

105

0%

100

＋1.4％と⾼い伸びを⽰した後、10-12⽉期に同＋0.8％へ減速し、2024年1-3⽉期に同▲0.2％と失速しました。しかし、4-6⽉期に
前期⽐＋0.5％と持ち直した後、7⽉は4-6⽉期対⽐で＋0.9%の

2%

▲2%

95
2021

2022

2023

（年）
（出所）Bloomberg（注）コア⼩売売上⾼は⾃動⾞同部品、ガソリン、建設資材、
⾷品サービスを除く

⼤幅なプラスとなりました。
【図表９ ⼩売売上⾼の内訳】

7⽉の⼩売売上⾼を業種別にみると、⾐料品（前⽉⽐▲0.1％）

2024年5⽉〜7⽉、⽉次や娯楽⽤品（同▲0.7％）が前⽉を割り込んだ⼀⽅で、電気製品（前⽉⽐＋1.6％）や⾃動⾞同部品（同＋3.6％）などが顕著な

7⽉

（前⽉⽐）

6⽉

5⽉

⼩売売上⾼

1.0%

▲0.2%

0.2%

家具

0.5%

0.2%

0.9%

電気製品

1.6%

▲1.1%

1.6%

⾷料・飲料

0.9%

0.2%

▲0.1%

伸びを⽰しました（図表９、１０）。⾃動⾞同部品が⾼い伸びとなった背景には、6⽉にサイバー攻撃による⾃動⾞ディーラーのシステム障害によって、⾃動⾞販売が⼤きく落ち込んだ反動があるとみられます。

外⾷

0.3%

0.1%

0.1%

ヘルスケア

0.8%

0.4%

1.5%

⾐料品

▲0.1%

0.1%

1.3%

無店舗⼩売

0.2%

2.2%

0.5%

⾃動⾞同部品

3.6%

▲3.4%

1.1%

は、6⽉（前⽉⽐＋0.9％）の⾼い伸びの反動もあって、7⽉に前⽉

建設資材

0.9%

1.5%

▲0.5%

娯楽⽤品

▲0.7%

▲0.0%

1.2%

⽐ ＋ 0.1 ％ へ 鈍 化 す る と 予 想 さ れ て い た も の の 、 実 際 は 前 ⽉ ⽐

ガソリンスタンド

0.1%

▲1.8%

▲2.2%

0.3%

0.9%

0.4%

もっとも、変動の⼤きい⾃動⾞同部品などを除いたコア⼩売売上⾼＋0.3％と強い結果となりました。四半期ベースでは、2024年1-3⽉

コア⼩売売上⾼（出所）Bloomberg期の前期⽐＋0.3％から4-6⽉期に同＋0.8％へ加速した後、7⽉【図表１０ ⼩売売上⾼（主要業種別）の推移】

は4-6⽉期対⽐で＋1.1％の⾼い伸びとなりました。

2021年12⽉〜2024年7⽉、⽉次

2024年4-6⽉期の実質GDPは前期⽐年率＋2.8％と、個⼈150消費がけん引する形で⾼成⻑が実現しました。GDPのうち、個⼈消費140の推計に⽤いられるコア⼩売売上⾼が7⽉時点で⾼い伸びをしている
点は、7-9⽉期も個⼈消費主導の⾼い成⻑率が実現することを⽰唆しています。7⽉の⼩売売上⾼などの経済指標を反映した
GDPNow※ （アトランタ連銀が8/15に公表）の試算によると、7-9130（2021年12⽉＝100）
⾷料・飲料
ヘルスケア
⾐料品

家具
外⾷
娯楽⽤品

120
110
100
90
2021
2022
（出所）Bloomberg

2023
（年）

⽉期の実質GDPは前期⽐年率＋2.4％と4-6⽉期に続き、2％程度とされる潜在成⻑率を上回る成⻑が続くと予想されています。
（※）アトランタ連邦準備銀⾏が、リアルタイムに⽶国の経済成⻑率を予測することを⽬的 に公表している指標※上記は過去の実績および将来の予想であり、将来の動向を⽰唆・保証するものではありません。
※上記は作成⽇時点の弊社の⾒解であり、今後、予告なく変更することがあります。

4（次⾴へ続く）Market Report
⽇本株式市場︓円⾼⼀服や⽶株⾼を受け、前週末⽐で＋7.9％の⼤幅上昇
TOPIX（東証株価指数）は前週末⽐＋7.9％の⼤幅な上昇となりました。
⽶国株式市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、国内株式市場でも半導体関連株を中⼼に買いが⼊ったことや、為替市場で円⾼⽶ドル安が⼀服したことで輸出関連株に買いが⼊ったことから、⼤きく上昇して始まりました。その後も、⽶利下げ観測の⾼まりや⼩売売上⾼の堅調さを背景とした⽶株⾼に加え、国内で発表された4-6⽉期の実質GDPが市場予想を上回るプラス成⻑となり、景気の現状や先⾏きに対する不透明感が後退したことなどから、前週末
⽐で⼤きく上昇しました。

【図表１１ ドル円と⽇⽶⾦利差】
2024年1⽉2⽇〜2024年8⽉16⽇、⽇次

為替市場では、主要株式市場の上昇を背景としたリスク選好の165

円売り⽶ドル買いと、⽶利下げ観測の⾼まりを背景に⽇⽶⾦利差の縮⼩を意識した円買い⽶ドル売りが綱引きする展開となり、14⽇にかけて1⽶ドル＝147円前後を中⼼とした動きとなりました。その後は（円/⽶ドル）

5.0%

160

4.6%

155

4.2%

150

7⽉の⽶⼩売売上⾼の堅調さを背景とした⽶⾦利の上昇を受け、

3.8%
ドル円

145

円安⽶ドル⾼が進⾏ し 、16⽇には1⽶ドル＝149.13 円と9⽇

⽇⽶2年⾦利差_右軸

1402024/1（147.66円）に⽐べ円安⽶ドル⾼となりました（図表１１）。

2024/32024/53.4%
3.0%2024/7（年/⽉）（出所）Bloomberg

⽇本経済︓4-6⽉期の実質GDPは市場予想を上回る成⻑率に内閣府が公表した「四半期別GDP速報」によると、2024年【図表１２ 実質GDPの推移】

2021年1-3⽉〜2024年4-6⽉期、四半期

4-6 ⽉ 期 の 実 質 GDP （ 1 次 速 報 値 ） は 前 期 ⽐ ＋ 0.8 ％（前期⽐年率＋3.1％）と、2四半期ぶりのプラス成⻑となりま8%した（図表１２）。需要項⽬別では、⺠間消費（前期⽐4%＋ 1.0 ％ ） や 設 備 投 資 （ 同 ＋ 0.9 ％ ） 、 住 宅 投 資 （ 同（前期⽐年率）

6%

3.1%

2%
0%
▲2%

＋1.6％）などの国内⺠間需要（以下、内需）がいずれも ▲4%プラスに転じました（次⾴図表１３）。⼀⽅、輸出は前期⽐ ▲6%＋ 1.4 ％ と プ ラ ス に 転 じ た も の の 、 輸 ⼊ の 伸 び （ 前 期 ⽐＋1.7％）を下回ったため、外需寄与度は前期⽐▲0.1％と成⻑率を押し下げました。

▲8%

⺠間消費
公的需要

設備投資
外需

住宅投資
その他

（出所）内閣府（年・四半期）（注）⺠間消費や設備投資等は実質GDPに対する寄与度

⺠間消費は前期⽐＋1.0％と、5四半期ぶりの増加となりました。物価⾼による下押しが続くなか、⼤⼿⾃動⾞メーカーの認証不正問題の影響により1-3⽉期に落ち込んだ⾃動⾞の販売が、挽回⽣産によって持ち直したことが⺠間消費を押し上げました。⺠間消費の内訳をみると、⾃動⾞販売の回復を受け、耐久財消費が前期⽐＋8.1％と1-3⽉期（同▲11.0％）から持ち直したほか、被服や履物などの半耐久財消費、⾷料などの⾮耐久財消費も増加しました（次⾴図表１４）。春闘賃上げ率を反映した賃⾦の増加や定額減税の影響などが⾮耐久財消費や※上記は過去の実績であり、将来の動向を⽰唆・保証するものではありません。
※上記は作成⽇時点の弊社の⾒解であり、今後、予告なく変更することがあります。

5（次⾴へ続く）Market Report【図表１３ 需要項⽬別の伸びと寄与度】

半耐久財消費を押し上げた可能性があります。4-6⽉期は財消費が揃って増加したものの、⺠間消費が4四半期連続で減少した点を考慮すると、戻りは鈍い状況にあります。定額減税による押し

実質GDP

2024年4-6⽉期（1次速報値）+0.8%

2024年1-3⽉期（2次速報値）
▲0.6％

+3.1%

▲2.3％

（前期⽐年率）上げ効果は⼀時的であり、物価⾼による節約志向は根強いだけに

国内需要

+0.9%

▲0.1％

（寄与度）

（+0.9%)（▲0.1％）

+0.8%

▲0.2％

（寄与度）

（+0.6％）（▲0.2％）

7-9⽉期の⺠間消費がプラスを維持できるかは不透明な状況にあ⺠間需要ると⾔えます。

⺠間消費

+1.0%

▲0.6％

住宅投資

+1.6%

▲2.6％

設備投資は前期⽐＋0.9％と2四半期ぶりのプラスとなりました。

設備投資

+0.9%

▲0.4％

（▲0.1％）（+0.3％）

1-3 ⽉ 期 は ⼤ ⼿ ⾃ 動 ⾞ メ ー カ の 認 証 不 正 問 題 の 影 響 に よ り

公的需要

前期⽐▲0.4％と落ち込んだものの、4-6⽉期は⾃動⾞の挽回

政府⽀出

＋0.1％

+0.3％

⽣産に伴い、1-3⽉期の落ち込みを取り戻した格好となります。

公的固定資本形成

＋4.5%

▲1.1%

外需（寄与度）⺠間在庫（寄与度）（寄与度）

⽇銀が7⽉1⽇に公表した短観では、企業の積極的な設備投資計画が⽰され、特に省⼒化や脱炭素、DX関連投資の需要

＋0.9%

＋0.1%

(+0.2%)（+0.0％）（▲0.1％）（▲0.5％）

財・サービスの輸出

+1.4％

▲4.6%

財・サービスの輸⼊

＋1.7％

▲2.5％

+1.8％

▲0.2%

名⽬GDP

（出所）内閣府公表資料をもとに東京海上アセットマネジメント作成が旺盛であることから、4-6⽉期以降も増加基調を辿ることが予想【図表１４ ⺠間消費（内訳）の推移】されます。

2022年1-3⽉期〜2024年4-6⽉期、四半期

輸出は前期⽐＋1.4％と2四半期ぶりのプラスとなりました。 115（2022年1-3⽉期＝100）

もっとも、4-6⽉期は⾃動⾞の挽回⽣産があったにもかかわらず、 110

耐久財

半耐久財

⾮耐久財

サービス

1-3⽉期が前期⽐▲4.6％と⼤きく落ち込んだ後としては戻りは鈍いと⾔えます。輸⼊も前期⽐＋1.7％と1-3⽉期の落ち込み

105（前期⽐▲2.5％）を取り戻しておらず、内需が本格的な回復に 100
⾄っていない可能性を⽰唆しています。

95
22Q1

2024年4-6⽉期は2四半期ぶりのプラス成⻑に回帰したものの、1-3⽉期に落ち込んだ反動という側⾯が強く、景気が本格的な推移しています（図表１５）。景気の回復を確認するためには、
7-9⽉期の動向を⾒極める必要があります。

23Q1

23Q3

24Q1
（年・四半期）【図表１５ 実質GDPの推移】

回復軌道に乗ったと判断するのは時期尚早と⾔えます。実質GDPは直近のピーク（2023年4-6⽉期）をつけた後、⼀進⼀退で22Q3（出所）内閣府

2018年1-3⽉期〜2024年4-6⽉期、四半期
570

（兆円）

560
550
直近のピーク（2023年4-6⽉期）

540
530
520
510
500
18Q1

19Q1

20Q1

（出所）内閣府※上記は過去の実績であり、将来の動向を⽰唆・保証するものではありません。
※上記は作成⽇時点の弊社の⾒解であり、今後、予告なく変更することがあります。

6

21Q1

22Q1

23Q1

24Q1

（年・四半期）（次⾴へ続く）Market Report
来週は、⽶国の新規失業保険申請件数やジャクソンホール会議などに注⽬
来週は、⽶国で公表される新規失業保険申請件数や【図表１６ 来週発表予定の主要経済指標】

ジャクソンホール会議（カンザスシティ地区連銀主催の公表⽇ジャクソンホール経済シンポジウム）に注⽬しています

19⽇
（⽉）

（図表１６）。
7⽉の⽶雇⽤統計では失業率が4.3％（6⽉︓4.1％）

21⽇
（⽔）

国・地域

予想

前回

6⽉コア機械受注

前⽉⽐＋0.9％

同▲3.2％

⽶国

7⽉景気先⾏指数

前⽉⽐▲0.3％

同▲0.2％

⽇本

7⽉貿易収⽀⽶国と予想外に上昇したことで、サーム・ルール※に基づく数値は0.53％と6⽉（0.43％）から上昇し、景気後退を⽰唆

経済指標

⽇本

ユーロ圏

▲2,438億円

MBA住宅ローン申請指数

ー＋2,240億円
前週⽐＋16.8%

FOMC議事録（7/30-31開催分）
8⽉製造業PMI

45.6

45.8

8⽉サービス業PMI

51.0

51.9

する⽔準に達しました（図表１７）。市場の焦点が次回

8⽉消費者信頼感ー▲13.0

8⽉の雇⽤統計（9/6公表）にシフトするなか、雇⽤統計

新規失業保険申請件数ー

22.7万件

失業保険継続受給者数

ー

186.4万⼈

8⽉製造業PMIー

49.6

8⽉サービス業PMI

ー

55.0

7⽉中古住宅販売件数

390万件

389万件

22⽇
（⽊）

の公表に先⽴って発表される新規失業保険申請件数の⽶国重要性が増すことになりそうです。新規失業保険申請件数が増加基調を強めれば、8⽉の失業率悪化、ひいては景気ジャクソンホール会議（22-24）

後退⼊りへの懸念が再び強まることが予想されます（新規

7⽉全国消費者物価指数

前年⽐＋2.7％

同＋2.8％

失業保険申請件数の推移は図表１８参照）。

⽇本

7⽉全国消費者物価指数（⽣鮮⾷品を除く）

前年⽐＋2.7％

同＋2.6％

7⽉全国百貨店売上⾼ー

⽶国

7⽉新築住宅販売件数

63.1万件23⽇（⾦）（※）失業率の過去12か⽉の最低値に対して直近3か⽉平均が0.5％上昇した時に景気後退が始まるとされる法則

前年⽐＋14.0％
61.7万件（出所）Bloomberg （注）16⽇9時時点のデータ【図表１７ 失業率とサーム・ルールの関係】【図表１８ 新規失業保険申請件数の推移】

1990年1⽉〜2024年7⽉、⽉次

2022年1⽉7⽇〜2024年8⽉10⽇、週次

100

28

80

26

10%

60

24

5%

40
4.3％

22

0%

0.5％
20

20

▲5%

0

18

20%
15%

失業率
景気後退判断指標（サーム・ルール）（万件）
新規失業保険申請件数
4週移動平均1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020
（出所）Bloomberg、NBER（全⽶経済研究所） （年）（注）網掛け部分は景気後退期（出所）Bloomberg（年/⽉）

前述の通り、インフレ鈍化傾向を⽰した7⽉の⽶CPIやPPI、新規失業保険申請件数の結果を確認した後、市場の焦点は8⽉22-24⽇開催のジャクソンホール会議へシフトすることになります。近年、ジャクソンホール会議は中央銀⾏総裁が⾦融政策運営の⽅針を⽰す場として注⽬されており（次⾴図表１９）、今年はパウエルFRB議⻑が9⽉利下げを⽰唆するかが焦点となります。7⽉30-31⽇に開催されたFOMC後の記者会⾒で、パウエルFRB議⻑
は「政策⾦利を引き下げるのに適切な時点に近づいている」「期待しているデータを⼊⼿できれば、利下げは9⽉会合から検討できる」などと発⾔しており、その後公表された経済データでは9⽉利下げを正当化する結果が⽰されています。
（次⾴へ続く）※上記は過去の実績および将来の予想であり、将来の動向を⽰唆・保証するものではありません。
※上記は作成⽇時点の弊社の⾒解であり、今後、予告なく変更することがあります。

7

Market Report
また、ジャクソンホール会議のテーマは「⾦融政策の有効性と伝達の再評価」となります。⾦融政策が経済や物価に与える影響（波及経路や時間的なラグ等）について議論・分析が⾏われる可能性があります。早ければ9⽉にも利下げが開始される状況において、市場の関⼼はその後の利下げペースやターミナルレート（政策⾦利の最終到達点）にシフトすると考えられ、今後の⾦融政策運営に関するヒントが提供されるかも注⽬されます。

【図表１９ ジャクソンホール会議でのFRB議⻑の講演内容と⾦融政策への影響】
2016年〜2024年、暦年ジャクソンホール会議でのFRB議⻑の講演内容

⾦融政策への影響

2016年

イエレンFRB議⻑が「労働市場の堅調さが続いていることや、経済活動とインフレに対する当局の⾒通しを考慮すると、FF⾦利引き上げの論拠はこの数か⽉で強まったと考えられる」と発⾔

12⽉に1年ぶりとなる利上げを決定

2017年

イエレンFRB議⻑が「危機開始後の10年間の⾦融安定」と題して講演。⾦融政策の⾒通しに関する発⾔なし

10⽉に量的緩和の縮⼩開始を決定

2018年

パウエルFRB議⻑が「⼒強い成⻑が続けば、さらなる段階的な利上げが適切になるだろう」と発⾔12⽉までの利上げ継続を決定（2019年7⽉に利下げを決定）2019年

パウエルFRB議⻑が「7⽉の会合後、株式市場は不安定で、世界的に⻑期⾦利が急落した」「⽶経済の成⻑持続へ適切に⾏動するだろう」と、7⽉に続き追加利下げを⽰唆

9⽉、11⽉に利下げを決定

2020年

パウエルFRB議⻑が平均インフレ⽬標政策（インフレ率の平均が2％程度を達成することを⽬標）を導⼊することを表明

同⽇に平均インフレ⽬標政策を導⼊する声明を発表

2021年

パウエルFRB議⻑が「経済が予想どおり進展した場合、年内に資産購⼊ペースの縮⼩を始めるのが適当というのが私の考えだ」と述べ、年内の量的緩和縮⼩開始を⽰唆

11⽉に量的緩和の縮⼩開始を決定

2022年

パウエルFRB議⻑が「物価安定を取り戻すためには、しばらくの間制約的な政策スタンスを維持する必要がある」と述べ、現状の急速な引き締めペースの継続を⽰唆

9⽉に3会合連続となる0.75％の⼤幅利上げを決定

2023年

パウエルFRB議⻑が「インフレがピークから低下したことは歓迎すべきだが、まだ⾼すぎる」、「適切と判断すれば追加利上げを⾏う⽤意があり、インフレが⽬標に向
かって持続的に低下していると確信するまで、政策を引き締め的な⽔準に据え置く」と述べ、引き締め継続を⽰唆

2024年7⽉のFOMCまで、FF⾦利の誘導⽬標
レンジを5.25〜5.50％に維持すること決定

2024年

パウエルFRB議⻑が9⽉利下げを⽰唆︖

9⽉に0.25％の利下げを決定︖（出所）各種報道資料をもとに東京海上アセットマネジメント作成※上記は過去の実績および将来の予想であり、将来の動向を⽰唆・保証するものではありません。
※上記は作成⽇時点の弊社の⾒解であり、今後、予告なく変更することがあります。

8

投資信託にかかるリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等値動きのある証券に投資をしますので、これら組み⼊れ資産の価格下落等や外国証券に投資する場合には為替の変動により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
投資信託は、預貯⾦や保険と異なります。また、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。個別の投資信託毎にリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）や契約締結前交付書⾯等をよくご覧ください。

投資信託にかかる費用について
 購⼊時に直接ご負担いただく費⽤・・・ 購⼊時⼿数料上限3.3％（税込） 換⾦時に直接ご負担いただく費⽤・・・ 信託財産留保額上限0.5％
 保有期間中に間接的にご負担いただく費⽤・・・ 信託報酬上限 年率1.9525％（税込)※ファンド・オブ・ファンズでは、⼀部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の運⽤管理費⽤等を別途ご負担いただきます。
 その他の費⽤・⼿数料・・・ 監査報酬、有価証券売買時の売買委託⼿数料、信託事務等に要する諸費⽤等をファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。
詳しくは、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等をよくご覧ください。
※お客さまにご負担いただく⼿数料等の合計⾦額については、お客さまの保有期間等に応じて異なりますので表⽰することができません。
＜ご注意＞
上記のリスクや費⽤につきましては、⼀般的な投資信託を想定しています。費⽤の料率につきましては、東京海上アセットマネジメントが運⽤するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費⽤における最⾼の料率を記載しています。費⽤の詳細につきましては、個別の投資信託毎の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前
交付書⾯等をよくご覧ください。投資信託にかかるリスクや費⽤は、投資信託毎に異なりますので、ご投資をされる際には、事前に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）
や契約締結前交付書⾯をよくご確認ください。

東京海上アセットマネジメント株式会社

https://www.tokiomarineam.co.jp/

サービスデスク 0120-712-016（受付時間︓営業⽇の 9︓00〜17︓00）

商 号 等 ︓東京海上アセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第361号
加⼊協会︓⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、 ⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会【⼀般的な留意事項】
 当資料は、情報提供を⽬的として東京海上アセットマネジメントが作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。お申込
みに当たっては必ず投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社までご請求ください。
 当資料の内容は作成⽇時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
 当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運⽤成果や市場環境の変動等を⽰唆・保証するものではありません。
 投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
 投資信託は⾦融機関の預⾦とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運⽤指図によって信託財産に⽣じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
 投資信託は、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
 投資信託は、預⾦および保険契約ではありません。また、預⾦保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
 登録⾦融機関から購⼊した投資信託は投資者保護基⾦の補償対象ではありません。

99
99