呉市有線テレビジョン放送施設指定管理者募集要項

呉市有線テレビジョン放送施設について，現在，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項及び呉市有線テレビジョン放送施設条例（平成２２年呉市条例第１号。以下「施設条例」という。）第３条の２の規定に基づき，指定管理者制度を導入しており，平成２８年度で指定期間終了となりますが，引き続き，指定管理者制度を導入するため， 次のとおり候補者を募集します。

１ 募集の目的及び指定管理者に期待する成果並びに募集方法（１）募集の目的
呉市有線テレビジョン放送施設の運営管理に関して，民間事業者の能力を活用し，加入者に対するサービスを向上させ，適正かつ効率的な運営を図ることを目的に指定管理者を募集します。
（２）指定管理者に期待する成果
利用者へのアンケート調査により，利用者ニーズの把握や満足度を調査し，指定管理者のサービス内容等に対して「満足している人の割合が７０％以上」かつ「不満がある人の割合が１０％未満」を成果指標とします。
成果指標は，毎年度終了時に実施する指定管理者制度のモニタリング評価において検証します。
（３）募集方法
候補者の選定方法は，「公募」方式とします。
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施設の概要
名 称

呉市有線テレビジョン放送施設（平成８年７月１５日 第ＣＧ００２９号）

所在地

豊浜局舎
広島県呉市豊浜町大字豊島３５２６番地の１２
豊局舎
広島県呉市豊町大長５９１５番地の４（豊市民センター内）

放送エリア
加入世帯数

豊浜町及び豊町全域
２，１４５世帯（平成２８年３月末現在）（豊浜町：９０３世帯，豊町１，２４２世帯）
うちインターネット加入世帯数 ２７８世帯（豊浜町：９３世帯，豊町：１８５世帯）
1

主な設備

３

自主放送設備，受信設備，送出設備，伝送路設備，イン
ターネット接続設備，気象情報設備

指定期間
指定期間は，平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までの５年間とします。
ただし，指定後であっても，地方自治法第２４４条の２第１１項の規定により呉市有線テレビジョン放送施設の適正な運営を期するために行った必要な指示等に指定管理者が従わないとき，その他当該指定管理者による管理が適当でないと認めるときは，その指定を取り消し，又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じる場合があります。

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業務の範囲
指定管理者の行う業務は次のとおりで，具体的な内容については別に定める呉市有線テレビジョン放送施設指定管理業務仕様書（以下「仕様書」という。）に示します。
（１）放送施設の施設，設備等の維持及び管理に関する業務（２）広報事項の伝達（３）生産，消費，流通，生活，経済，気象等に関する情報の提供（４）教育及び文化に関する情報の提供（５）非常災害及び緊急情報の通報及び連絡（６）地上波放送，衛星放送及びＦＭラジオ放送の再送信（７）インターネット接続サービスの提供（８）文字放送，Ｌ字放送の制作・放送（音声告知放送含む）（９）その他市長が必要と認めた情報の伝達及び提供
５ 管理の基準（１）公平な利用の確保
指定管理者は，法令，施設条例，呉市有線テレビジョン放送施設条
例施行規則（平成２２年規則第５号）の規定に基づき，施設を管理運営するとともに市民の公平な利用を確保しなければなりません。
（２）個人情報の保護指定管理者は，管理運営を行うに当たって，呉市個人情報保護条例（平成１９年条例第２号）を遵守し，個人情報その他の業務上知り得た秘密（以下「個人情報等」という。）の漏えいの防止及び個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。
（３）情報公開に関する事項

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指定管理者は，管理運営を行うに当たって，呉市情報公開条例（平成１１年条例第１号）を遵守し，保有する情報の公開に関して必要な措置を講じなければなりません。
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管理に要する経費
本業務は，使用料制度を採用するので，呉市有線テレビジョン放送施設に係る使用料等の収入はすべて呉市の歳入となります。
したがって管理運営に係る指定管理者の収入は呉市が支出する指定管理料のみとなります。

（１）指定管理料の支払い方法等
呉市は，本業務に要する費用（以下｢指定管理料｣という｡）を，毎年度の予算の範囲内で指定管理者へ支払います。
また，指定管理料には，人件費，管理費（消耗品費，光熱水費，修繕費，通信運搬費（電話料），委託費等）などを含むものとします。
なお，指定管理料の具体的な額や支払方法，回数・時期等については，協議の上，年度ごとに協定書で定めます。
（２）指定管理料の取り扱い
指定管理料については，年度末の精算は原則として行いません。
したがって，不足が生じた場合に指定管理料を増額することなく，余剰が発生した場合も，指定管理料を減額することはありません。
ただし，事業報告書の内容を確認の上，不適切と認められる支出が確認された場合には，精算による返還を求めます。
また，事業計画や仕様書の変更等があった場合や災害等不測の事態等により，対象経費に大幅な増減が生じた場合には，呉市と指定管理者において協議の上，予算の範囲内で対応するものとします。
（３）指定管理業務の経理に関する事項
ア 専用口座の開設
指定管理者は，当該指定管理業務に係る経理とその他業務（法人等の固有業務等）に係る経理を区分するとともに，当該指定管理業務に係る経理は専用の口座を設けて管理してください。
イ 帳簿及び書類の作成と保管
指定管理者は，指定管理期間中における当該指定管理業務に関わる全ての収入及び支出を事由ごとに明確に示した計算書を作成し，それらに係る根拠書類を保管してください。
ウ

出納記録簿の作成
指定管理者は，指定管理期間中における現金及び物品の出納に関する記録簿を作成してください。
エ 決算書の作成
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指定管理者は，毎年度，収支を明らかにする決算書及び事業報告書を作成し，呉市に提出してください。
７ 募集に関する申請手続き等（１）申請資格ア

呉市内に事務所又は事業所を置く法人その他の団体（以下「法人等」という。）であること。（法人格の有無は問わない。）
イ 過去１０年間（平成１８年４月以降）で放送法に基づく有線テレビジョン放送施設（以下「ケーブルテレビ」という。）で加入世帯数１，０００世帯以上の施設において，保守管理業務又は自主放送の番組取材・制作等の業務を２年以上，元請けで履行した実績を有すること。
ウ 次に該当する者をすべて配置できること。
（ア）過去１０年間（平成１８年４月以降）にケーブルテレビの保守管理業務を２年以上実施した実績のある者。
また，ケーブルテレビの自主放送の番組取材・制作等の業務を２年以上実施した実績のある者。
（イ）一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会が証する「第１級ＣＡＴＶ技術者」の資格を有する者。
エ 呉市公の施設の指定管理者の指定の手続き等に関する条例施行規則（平成１８年呉市規則第１号）第２条各号に掲げる欠格事項に該当しないこと。
オ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４ 第１項に規定する者に該当しないこと。
カ 募集の日から候補者選定の日までの間のいずれの日においても，呉市入札参加資格者指名停止要綱（平成９年４月１日実施）に基づく指名停止の措置又は指名停止に至らない事由に関する措置を受けていないこと。
キ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２項に規定する暴力団を言う。）及び暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若し
くは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体（以下「暴力団等」という。）でないこと。
（２）申請者の形態団体であることとし，個人での応募はできません。
また，協定を結び代表法人等を定めたうえで，複数の団体(以下「共同体という。」)による申請ができます。この場合，次の事項に留意してください。
ア 共同体結成の協定書で代表法人等を決めて，指定手続等に係る権限をその代表法人等に委任し，代表法人等が申請してください。
4

イ

共同体で代表となる法人等は，共同体内での業務比率及び責任割合が最大であることとします。
ウ 共同体で申請する場合は，共同体結成の協定書（写し）が必要です。
エ共同体で申請する場合は，代表となる法人等が呉市内に事務所又は事業所を置く法人等であることとします。
オ 当該共同体の構成員は，別の共同体の構成員又は単独で，当該施設の指定管理者に係る指定の申請をすることはできません。
（３）募集要項等の配布窓口及び配布期間
アイ

配布窓口
呉市役所企画部情報統計課（呉市役所５階）〒７３７－８５０１
呉市中央４丁目１番６号 電話（０８２３）２５－３５８９
配布期間

平成２８年８月８日（月）から平成２８年９月９日（金）までの午前８時３０分から午後５時までとし，土曜日，日曜日及び祝日を除きます。
呉市ホームページからダウンロードが可能です。
（４）現地説明会の開催
現地（豊浜町）にて募集要項及び仕様書等の内容を含めた説明会を開催します。
ア 開催日時平成２８年８月１９日（金）午後１時３０分から
イ 開催場所広島県呉市豊浜町大字豊島３５２６番地の１５
豊浜市民センター
ウ 申込方法指定様式（様式第１号）に必要事項を記入の上，郵送，持参，電子メールのいずれかの方法で申し込んでください。
メールアドレス johotoke@city.kure.lg.jp（５）募集に関する質問
募集要項及び仕様書等に関する質問を次のとおり受け付けます。
ア 受付期間
平成２８年８月８日（月）午前８時３０分から平成２８年９月９日（金）午後５時まで
イ 受付方法指定様式（様式第２号）に必要事項を記入の上，電子メールで送信してください。
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その他の方法（電話，郵送，ファックス等）による質問は受け付けません。
メールアドレス johotoke@city.kure.lg.jp
ウ 回答方法
回答方法は，この募集要項を配布したすべての者に対して電子メールで回答します。
質問を受け付けた日から起算して概ね３開庁日以内に随時回答しますが，内容によっては時間を要する場合があります。
（６）申請の受付
ア

受付期間
平成２８年９月１２日（月）から平成２８年９月２３日（金）までの午前８時３０分から午後５時までとし，土曜日，日曜日及び祝日は受け付けません。
また，提出後は軽微な変更を除き，提出書類の記入内容は変更できません。
イ 提出場所
呉市役所企画部情報統計課（呉市役所５階）〒７３７－８５０１
呉市中央４丁目１番６号 電話（０８２３）２５－３５８９
ウ

提出方法
持参又は郵送で提出してください。
郵送の場合は簡易書留によるものとし，平成２８年９月２３日（金）の午後５時必着とします。
（７）提出書類等
提出書類は原則Ａ４サイズ左綴じとし，見出しを付けてください。
ア 提出書類（ア）指定管理者指定申請書（様式第３号）（イ）団体概要書（様式第４号）
共同体の場合は次の書類も必要です。
・共同体構成届出書（様式第４号の２）・共同体協定書（様式第４号の３）の写し
・共同体委任状（様式第４号の４）（ウ）履行実績に係る申立書（様式第５号）（エ）事業計画書（様式第６号）
ａｂｃｄ

適正な放送の確保
施設の適正な維持管理
管理経費の削減
サービスの向上ｅ

安定的な管理運営
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（オ）収支計画書（様式第７号）（カ）その他申請に必要な書類
共同体で申請する場合は構成員ごとに提出してください。
ａ 定款，寄付行為，規約その他これらに準じる書類ｂ

法人にあっては当該法人の登記事項証明書，法人以外の団体にあっては代表者の住民票の写し（いずれも発行後３か月以内のものに限る。）
ｃ 申請日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書
ｄ 過去２年間の財務書類（貸借対照表，損益計算書，事業報告書その他経営の状況を明らかにする書類）
ｅ 役員名簿（申請書提出日現在のもの）
ｆ 法人にあっては当該法人の印鑑証明書，法人以外の団体にあっては代表者の印鑑証明書（いずれも発行後３か月以内のものに限る。）
イ

提出部数
正本１部，副本１０部（複写可）
なお，副本のうち１部は，審査事務の都合上，コピーが可能なよ
うにクリップ止めにしてください。
ウ 留意事項（ア）提出に要する費用は，すべて申請者の負担とします。
（イ）申請書類の内容に虚偽又は不正があった場合は失格とします。
（ウ）申請書類の内容は労働基準法（昭和２２年法律第４９号）を含め関係法令を遵守したものとしてください。
（エ）必要に応じて追加資料をお願いすることがあります。
（オ）提出書類は情報公開請求により開示する場合があります。
（カ）指定申請書等の提出後に辞退する場合は，辞退届（様式は問わない）を提出してください。
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候補者の選定（１）選定方法
呉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成１７年呉市条例第８２号）第３条の規定により，指定管理者選定委員会（以下「選定委員会」という。）が提案内容等を審査し，指定管理者の候補者を１者選定します。
選定に当たり，提案内容に係るプレゼンテーションやヒアリングを次の日程で実施します。実施回数は１回で，プロジェクター及びスクリーンは呉市が準備します。その他パソコン等必要な機材は申請者が用意してください。
7ア
イ

日 時
平成２８年１０月２０日（木）
場 所
別途通知します。

時間は別途通知します。

（２）審査基準
審査基準
ア

配点

適正な放送の確保
自主放送番組の内容が適正であること。

【評価の視点】
・自主放送番組によって，地域情報や気象情報等の発信が図られ適・否ているか。
・呉市有線テレビジョン放送自主放送番組基準（仕様書の別紙参照）に反していないか。
イ

施設の適正な維持管理
施設の適切な維持管理が図られるものであること。

【評価の視点】

適・否・施設の設置目的と指定管理業務を行うに当たっての理念・姿
勢・経営方針との整合性がとれているか。
・適正かつ確実に維持管理を行う内容となっているか。
ウ

管理経費の削減
管理経費の削減が図られるものであること。

【評価の視点】
・管理経費の削減が図られているか。

３０

・効率的な管理運営のための創意工夫がなされているか。
・提案額が適正な管理に支障を来すおそれがないものであるか。
エサービスの向上
加入者に対するサービスの向上が図られるものであること。

【評価の視点】
・加入者の意見・要望や苦情への対応などを運営に反映させる工夫がなされているか。
・管理運営全般について定期的に評価し改善に結びつける方策が３０とられているか。
・自主放送番組の企画等において地域を活かす工夫がされているか。
・高齢者への配慮等，地域の実情に応じた対応を考えているか。
・担当職員等への教育や研修体制が適切か。
オ

安定的な管理運営
施設の管理運営を安定して行う能力を有するものであること。

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【評価の視点】
・経営基盤が安定し，計画に沿った管理運営を行う能力を有しているか。
・管理運営に必要な又は望ましい専門職等が適切に配置されているか。
・夜間・休日や災害・緊急時等に適切な対応がとれる体制になっているか。
・地域雇用等，地域を活用した管理運営体制を考えているか。
・地域団体等の協力体制を確保しているか。
・個人情報保護のための管理体制は適切か。
合計点数

１００

（３）選定に当たっての留意事項
申請者が１者の場合は各基準について，その適否を審査します。 審
査の結果，経費削減が図られていない又はサービスが著しく低下するおそれがある場合等，候補者として適した者がいないと認める場合は，候補者を選定しない場合もあります。
（４）選定結果の通知及び公表の方法
選定結果はすべての申請団体に文書で通知するとともに，指定の議決後，呉市ホームページ上で公表します。なお，公表までの間，申請団体及び申請団体数，選定結果等についての問い合わせには回答しません。また，選定委員会は非公開とし，選定結果についての質問及び異議については受け付けません。
９

リスクに応じた責任分担
指定管理者と呉市の責任分担は次の表のとおりとします。ただし，表に定める内容に疑義がある場合又は定めのない内容については，指定管理者と呉市が協議して定めることとします。
（１）責任分担

項目
法令等変更

税制変更

負担者

内容

呉市

管理運営に直接影響する法令等の変更

協議

消費税(地方消費税含む)率等の変更

協議

法人税・法人住民税率等の変更
それ以外で管理運営に影響するもの

物価変動

指定管理者

急激なインフレーション又はデフレーションその他の予期することのできない特9〇
協議
協議

別な事情の発生など収支計画に多大な影響を与えるもの
資金調達

資金調達不能による管理運営の中断等〇

金利上昇等による資金調達費用の増加〇

不可抗力(天災，騒乱等呉市又は指定管不可抗力

理者のいずれの責めに帰すことのできない自然的又は人為的な現象)による施〇設・設備の復旧費用，事業の変更・中止
地上波放送番組，衛星放送番組，ＦＭラ
ジオ放送番組の再送信及び特定番組放送

〇の供給
サービス

自主放送番組の制作・放送〇

文字放送・Ｌ字放送の制作・放送(音声〇告知放送含む)
気象情報の提供〇

インターネット接続サービスの提供〇

案内，警備，広報，苦情対応等〇

清掃，保守点検，法定点検，日常点検，施設等管理

公共施設点検，安全衛生管理，消耗品の購入，光熱水費の負担等〇※建築基準法１２条第２項及び第４項の規定に基づく定期点検を含む

備品購入
施設の修繕

放送に必要なＳＴＢ，ケーブルモデム等〇

大規模な修繕(50 万円を上回るもの)〇

小規模な修繕(50 万円以下)
建物の火災保険

保険の加入〇

施設賠償責任保険(追加被保険者(自治体)付き)

準備行為
終了手続

〇

管理運営業務の遂行に必要な人員の確保及び訓練，研修等の実施〇〇

指定期間終了時の施設の水準の保持〇

事業終了時における手続及び諸経費〇（２）施設賠償責任保険への加入
指定管理者は，呉市から求償権を行使されたとき，その損害賠償責任に対応するために，自らの費用負担により損害保険会社で提供されている指定管理者向けの「損害賠償責任保険」に加入することを原則とします。
10

10

運営協議会の設置
呉市と指定管理者は，情報の共有化や課題解決に向けた連携を図るため運営協議会を設置し，定期的に開催します。

11 モニタリングの実施（１）指定管理者による自己評価
指定管理者は，協定書等に基づく管理運営業務が適切に行えたか自己評価を行います。
この取組結果は，毎年度終了時にモニタリング評価シートの評価項目（管理運営の取組状況）に自己評価として記載し，呉市は提出された事業報告書等や実地調査の内容等を踏まえ，呉市の評価を行います。
（２）利用者満足度調査
指定管理者は，市民のニーズと利用者の満足度の結果を把握するため，アンケート調査を実施し，サービス向上に向けた改善取組を行います。
アンケートの集計結果及び改善取組状況の内容は，毎年度終了時の事業報告の一環として報告するとともに，モニタリング評価シートの評価項目に記載します。
（３）現地調査
呉市は，定期的に行う運営協議会又は随時に行う現地調査により，適切な管理運営が行われているかを確認します。
運営協議会の開催実績及び開催内容並びに現地調査の実施状況についてはモニタリング評価シートに記載します。
（４）総合評価
呉市は，指定管理者の自己評価をもとに，提出された各報告書，現地調査及びアンケート調査等の内容を踏まえ，「管理運営の取組状況」「利用者の満足度及びサービスの向上の取組」を評価します。
評価は「管理運営の取組状況」を６点満点，「利用者の満足度及びサービスの向上の取組」を４点満点の合計１０点とし，その合計得点に応じて５段階（ＡＡ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）で総合評価を行います。
また，期待する役割（成果）の指標の達成度が優秀な場合は加点項目の対象として評価できることとします。
評価の内容は，運営協議会等において呉市と指定管理者において共有し，市民サービスの一層の向上を図ります。
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指定及び協定の締結（１）指定管理者の指定
11

指定管理者の候補者として選定された団体等を指定管理者として指定する議案を地方自治法第２４４条の２第６項の規定により呉市議会に提案し，議決後に指定管理者として指定します。
なお，呉市議会において否決された場合は，指定管理者として指定できません。この場合に呉市は損害賠償等の責任は負いません。
（２）協定の締結
呉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条第１項の規定により，指定管理者に決定した団体等は管理業務に関する細目について呉市と協議の上，次の協定書を締結します。
ア

基本協定書
事業を円滑に実施するため，指定期間全体に効力を有する基本的事項を定めた協定書（ア）管理業務の基本的項目（イ）指定管理料に関する事項（ウ）管理業務の責任分担に関する事項（エ）事業計画書及び事業報告書に関する事項（オ）業務報告に関する事項（カ）指定の取り消し等に関する事項（キ）秘密保持，情報公開，個人情報の保護に関する事項（ク）管理業務の引き継ぎに関する事項（ケ）その他必要な事項
イ 年度協定書
年度ごと（４月１日から翌年３月３１日）に取り決めるべき事項
について定めた協定書（ア）当該年度の管理業務に関する事項（イ）指定管理料に関する事項（ウ）その他必要な事項
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事業報告書等
指定管理者は，呉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条
例第５条の規定により，毎年度終了後４０日以内に公の施設の管理に係る収支決算書を添付した事業報告書を呉市に提出します。
また，毎月末日後１０日以内に，当該前月における管理業務の実施状況等を記載した月次事業報告書を呉市に提出します。
さらに，毎年度，原則として９月末日までに，管理業務に係る翌年度の事業計画書及び収支計画書を呉市に提出します。

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事業の継続が困難になった場合の措置等（１）指定の取消し等
12呉市は，指定管理者が次の各号のいずれかに該当すると認められる
ときは，呉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第７条第１項の規定により，その指定を取り消し，又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができます。
アイ

法人その他の団体が解散した場合
財務・経営状況が著しく悪化し，管理の継続が困難であると認められる場合
ウ 協定書の内容に関して重大な違反をしたと認められる場合
エ 地方自治法の規定による監査の拒否又は妨害をしたと認められる
場合
オ 個人情報の保護に関する取り扱いに関して重大な欠陥があると認められる場合
カ 関係法令，条例又は規則に関して重大な違反をしたと認められる
場合
キク

呉市の指示（業務改善等）に従わなかった場合
呉市暴力団排除条例（平成２４年条例第１号）に抵触したことが明らかとなった場合
ケ 提出した資料（事業計画書，報告書，財務諸表等）に虚偽の記載があった場合等，指定管理業務を行わせておくことが社会通念上著
しく不適当と判断される場合
コ その他指定管理者として適当でないと認められる場合（２）指定の取消し等に伴う損害賠償指定を取り消し，又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において，指定管理者に損害が生じても，呉市はその賠償の責めを負いません。
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事務引継ぎ等
指定管理者は，指定期間が終了する場合又は事業継続が困難になり指定を取り消された場合には，次期指定管理者又は呉市が指定する者に対して，業務遂行上必要とする書類等を円滑かつ迅速に引き継いでください。
（１）加入者への周知業務の引き継ぎに当たっては，指定管理者の変更について加入者等への周知徹底を図るとともに加入者に迷惑を及ぼさないよう最大限に配慮してください。
（２）引継ぎの期限
業務の引き継ぎは，業務に支障を来さないよう，原則として，指定期間が終了するまでに行ってください。
（３）引継ぎに係る費用の負担
13引き継ぎや準備に要する費用は指定管理者の負担となります。
16 その他（１）管理運営に疑義が生じた場合等の取り扱い管理運営業務の実施に当たっては，指定議案の議決後締結する基本協定書及び募集要項，仕様書，募集に関する質疑応答及び指定管理者から提出された事業計画書等に従い実施します。実施に当たり，疑義又はそごが生じた場合は，基本協定書及び募集要項，仕様書，募集に関する質疑応答及び指定管理者から提出された事業計画書等の順にその解釈が優先します。ただし，事業計画書等の内容が募集要項及び仕様書に示された内容よりも優れていると呉市が判断した場合には，事業計画書等を優先します。
（２）著作権の帰属
事業計画書等の著作権は申請者に帰属しますが，呉市が指定管理者の決定の公表等で必要な場合は，事業計画書等の内容を無償で利用できるものとします。
（３）個人情報等の保護事業計画書等の作成に当たり入手した呉市が非公開としている情報及び個人情報等については，情報漏えいに留意し不正使用を行わないよう，適正に管理してください。
（４）情報公開の実施提出された書類は返却しません。
また，提出された書類は呉市情報公開条例に基づく情報公開請求の対象となり，原則として公開されます。
（５）緊急時の対応
指定管理者は，指定管理業務に関連して，事故や災害等の緊急事態が発生した場合は，速やかに必要な措置を講じるとともに呉市に報告してください。
（６）第三者への委託
指定管理者は，指定管理業務を一括して第三者に譲渡又は請け負わせることができません。ただし，業務等の一部を他に委託又は請け負わせる場合などについては，あらかじめ呉市の承諾を得た場合には専門の事業者に再委託することは可能です。
（７）指定管理者に関する変更事項の届出等
指定期間中に合併又は分割等によって法人格が変更となる場合は，速やかに呉市（企画部情報統計課）へ連絡してください。

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