第12回福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
机上配布資料3

平成２９年５月
復興庁

福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（概要）
帰還困難区域内の復興・再生に向けた環境整備、被災事業者の生業の復興・再生を担う組織の体制強化、浜通り地域の新たな産業基盤の構築、福島県産農林水産物等の風評払拭等に必要な措置を講ずる。

１．特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画制度の創設
市町村長は、帰還困難区域のうち、避難指示を解除し、帰還者等の居住を可能とすることを目指す「特定復興再生拠点区域」の復興及び再生を推進するための計画を作成。同計画が内閣総理大臣の認定を受けた場合、以下の制度等を当該区域において活用できるようにする。
○認定計画に従って除染や廃棄物の処理を国が実施（費用は国の負担）〇道路の新設等のインフラ事業の国による事業代行○被災事業者の事業再開や新規事業者の立地促進に必要な設備投資等に係る課税の特例○全面買収方式により新市街地を整備する「一団地の復興再生拠点整備制度」の適用

２．官民合同チームの体制強化
被災事業者の事業再開等を支援する官民合同チーム（国、福島県、福島相双復興推進機構等から構成）の組織の一元化を図るため、その中核である（公社）福島相双復興推進機構を法律に位置付けるとともに、国の職員をその身分を保有したまま同機構へ派遣できること等を可能とする。

３．「福島イノベーション・コースト構想」推進の法定化
浜通り地域における「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」を一層推進するため、同構想に係る取組を推進する区域（福島国際研究産業都市区域）や当該取組を法定の重点推進計画に記載し、中小企業の研究成果に係る特許料等の減免やロボットの新製品・新技術の開発促進のための国有の試験研究施設の低廉使用を可能とする。
また、「原子力災害からの福島復興再生協議会」の下に分科会を創設し、同構想を関係機関等が連携・協力して推進するための枠組みを整備する。

４．風評払拭への対応
福島県産農林水産物等の風評の払拭に向け、販売等の実態調査や当該調査に基づく指導・助言等の措置を講ずることを法律に位置付ける。
※このほか、①被災 12 市町村の帰還環境整備に取り組むまちづくり会社等、②子どもへのいじめの防止のための対策、③地域住民の交通手段の確保についても、その後押しを行うため、法律に位置付ける。
※閣議決定：２月１０日

施行期日：５月１９日

「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律」について
平成２９年５月
復興庁
地元からの要望や与党からの提言を踏まえ、①帰還困難区域の復興・再生に向けた環境整備、②被災事業者の生業の復興・再生を担う組織の体制強化、③浜通り地域の新たな産業基盤の構築、④福島県産農林水産物等の風評被害の払拭等に必要な措置を講ずる＜１．特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画制度の創設＞

背景●従来、帰還困難区域は、「将来にわたって居住を制限することを原則とした区域」として設定●当該区域内の一部での放射線量の低下、帰還を希望される住民の思いを背景とする地元からの要望、与党からの提言を踏まえ、帰還困難区域の復興・再生に早期に取り組むことが必要

改正案の概要特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画制度の創設① 市町村長は、帰還困難区域内に、避難指示を解除し、帰還者等の居住を可能とすることを目指す区域（特定復興再生拠点区域）を定める② 市町村長は、特定復興再生拠点区域の範囲、計画の目標・期間、土地利用、当該土地利用を実現するための事業手法（例：除染・廃棄物処理、インフラ整備）などを記載した計画を作成し、福島県知事と協議の上、内閣総理大臣の認定を申請③ 内閣総理大臣は、１）福島復興再生基本方針との適合、２）区域の適切性、３）復興・再生への寄与、
４）計画の実現可能性といった観点を踏まえ、計画を認定＜具体的な認定の観点の例＞〇 除染により、放射線量が概ね５年以内に避難指示の解除に必要な基準以下に低減するか〇 計画的かつ効率的な公共施設等の整備が可能な規模か〇 住民の帰還や事業活動によって想定した土地利用が実現する見込みがあるか等④ 認定計画の下、除染・インフラ整備などの事業を一体的かつ効率的に実施＜特定復興再生拠点区域の整備に関連する主な事業（平成29年度予算）＞
・ 福島再生加速化交付金807億円の内数・ 特定復興再生拠点整備事業＜新規＞
309億円

計画認定の効果 認定計画に従って除染や廃棄物の処理を国が実施（費用は国の負担）
 道路の新設等のインフラ整備事業の国による事業代行
 被災事業者の事業再開及び新規事業者の立地促進に必要な設備投資等に係る課税の特例
 全面買収方式により新市街地を整備する「一団地の復興再生拠点整備制度」の適用※市町村が、帰還困難区域の全域について、中長期的な構想を策定した場合、国は、市町村が当該構想に基づいて行う取組を支援

１＜２．官民合同チームの体制強化＞

背景●平成27年８月、国・福島県・福島相双復興推進機構等からなる官民合同チームを創設●被災12市町村の4,400を超える商工事業者に対して個別訪問・支援を実施●営農再開に向けて、市町村・ＪA等を700回以上訪問し、営農再開支援策の説明、地域農業の将来像の策定、将来像の実現に向けた農業者の取組を支援●効率的な組織運営を行うため、官民合同チームの組織の一元化が必要●現場ニーズの関係機関への周知・国の施策の現場への浸透や、国職員の政策的な専門性を活かした施策の企画立案が一層必要

改正案の概要
１．福島相双復興推進機構（注）への国職員の派遣に係る規定の創設（注）平成28年12月、公益社団法人の認定を取得。

 福島相双復興推進機構から、国職員の派遣要請があったときは、その政策的な専門性を活かした業務を行うため、国の身分を保有したまま国職員を同機構に派遣することを可能とする

現・官民合同チーム

新体制

福島相双復興推進機構

福島相双復興推進機構

国 (長期出張扱い)

旧・福島相双復興推進機構の職員

福島県（独法）中小企業基盤整備機構

国からの職員 （派遣）
福島県からの職員（独法）中小企業基盤整備機構からの職員

２．派遣に伴う必要な関係規定の整備
 国職員の派遣に当たり、国家公務員共済組合法や国家公務員退職手当法等に係る特例等の規定を整備（例：派遣期間を退職金の通算期間に算入）

２＜３．「福島イノベーション・コースト構想」の推進の法定化＞

背景●「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会報告書」（平成26年6月）に基づき、廃炉研究やロボット、農林水産業等の各プロジェクトの具体化が進行中●新たな産業基盤の構築に重点的に取り組むため、構想を一層推進させる法律上の特例措置、関係機関等による連携体制が必要
無人航空機や災害対応ロボット等の実証実験が行える
テストフィールド

廃炉国際共同研究センター・国際共同研究棟
国内外の大学、研究機関、企業等が集結し、廃炉研究を強化

28年度予算額
29年度予算額

51.0億円
13.1億円

27年度予算額 6.5億円（施設整備費）
28年度予算額 6.5億円（同上）
29年度予算額 6.8億円（運営費等）改正案の概要１．重点推進計画に「福島イノベーション・コースト構想」の推進を位置づけ① 福島県知事が作成する、新産業の創出等を推進するための重点推進計画（福島県全域を対象）において、次の記載を可能とする〇「福島イノベーション・コースト構想」の取組を推進する区域（福島国際研究産業都市区域）〇本区域において推進する取組（研究開発拠点の整備、当該拠点の周辺の生活環境整備、 本区域への来訪の促進、県や市町村の相互間の連携強化 等）② 上記記載を含む重点推進計画について内閣総理大臣の認定を受けた場合、次の特例を措置〇中小企業者の計画の下での研究開発の成果について特許料等の減免〇ロボットに係る新製品・新技術の開発促進のため国有試験研究施設の低廉使用③ 福島イノベーション・コースト構想に係る取組の促進のため、福島の地方公共団体相互の広域的な連携の確保を含め、国、福島県、市町村、事業者等の連携の強化に必要な施策を講じる

２．「原子力災害からの福島復興再生協議会」の下に分科会を創設① 「原子力災害からの福島復興再生協議会」の下に、特定の事項に関する調査・検討を行う分科会を設けることを可能とする② これを活用し、「福島イノベーション・コースト構想」を関係機関等が連携して推進するための分科会（協議会）を新設

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＜４．風評払拭への対応＞

背景●事故後６年近くを経てもなお、福島県産の農林水産品については、震災前の価格まで戻らない、全国平均の価格と差がある等の風評被害が残っている。

●このため、風評の実態及び要因を調査するなど、対策の強化が必要。

改正案の概要風評被害の実態調査やこれに基づく措置を位置づけ
 福島県産農林水産物等の風評の払拭に向け、販売等の実態調査や当該調査結果に基づく指導・助言等の措置を講ずることを法律に位置付ける＜関連する事業（平成29年度予算）＞
流通実態調査事業（福島県農林水産業再生総合事業＜新規＞ 47億円の内数）＜５．その他の改正事項＞
１．帰還環境整備推進法人の創設
被災12市町村は役場機能が分散し、人的資源等が不足。
市町村はまちづくり会社等を「帰還環境整備推進法人」として指定。
当該法人は、市町村が行う帰還環境整備に参画。情報提供・調査研究、整備事業のための用地の取得・管理等の業務を行い、官民一体でのまちづくりを推進。

２．いじめの防止のための対策支援
福島県内外へ避難している子どもに対するいじめへの対応が必要。
避難している子どもに対するいじめの未然防止や早期発見、いじめへの対処（心のケアを含む）のため、教育委員会や学校が行う取組を支援する旨を法律に位置付け。

３．地域住民の交通手段の確保支援
12市町村の帰還者が安心して、通院、買物などの日常生活を送るためには、公共交通機関が必要。
帰還促進や生活の利便性の向上を図るため、持続可能な地域公共交通網を形成するため必要な措置を講じることを法律に位置付け。

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