目
１．大学の基本的な目標

次･････････････････････････････････････････････

1･････････････････････････････････････････････････････

2

３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（１）ガバナンス改革、学長のリーダーシップの発揮の取組 ･･･････････（２）強みや特色、社会的役割の明確化の取組 ･･･････････････････････（３）グローバル化の取組 ･････････････････････････････････････････（４）イノベーションを創出するための教育・研究の取組 ･････････････（５）附属病院の取組 ･････････････････････････････････････････････（６）附属学校に関する取組 ･･･････････････････････････････････････（７）教育関係共同利用拠点に関する取組 ･･･････････････････････････

3
5
7
9
11
13
13

４．戦略的・意欲的な計画の取組（１）アジア地域における産業動物防疫国際拠点の形成･･･････････････

14

５．平成２５年度評価結果における指摘事項への対応状況 等（１）平成25年度評価結果における課題事項に関する対応状況 ･････････（２）公的研究費の不正使用等の防止に関する取組状況 ･･･････････････（３）研究活動における不正行為防止に関する取組状況 ･･･････････････（４）個人情報等の管理に関する取組状況 ･･･････････････････････････

15
16
16
16

６．本概要における用語の解説

17

２．大学の概要･･･････････････････････････････････････

１．大学の基本的な目標

宮崎大学は、「世界を視野に 地域から始めよう」のスローガンのもと、変動する時代並びに多様な社会の要請に応え、人間性・社会性・国際性を備えた専
門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出す。国際的に通用する研究活動
を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てる。人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地球環境の保全のための科学を志向する。

学長

池ノ上 克
【教育】
共通教育、専門教育及び大学院教育を通して、本学の教育目標に掲げる「人間性」、「社会性・国際性」、
そして「専門性」を培う教育を実施し、その質の向上を図るとともに、多様な地域社会の要請に応えることのできる有為の人材を育成する。
【研究】諸学の連携・融合による特色ある研究を通して、国際的に通用する研究活動を積極的に行い、地域から世界へ発信できる高度な学術研究を推進する。
【社会貢献】
宮崎県、県工業会、JA宮崎経済連等との連携により、地域社会から信頼される高等教育機関として、教育・研究の成果を活用し、地域社会問題の解決に努めるとともに、広く生涯学習の機会を提供し、積極的に地域に貢献する。また、宮崎県やJICA等との連携を強化し、国際社会に貢献する。
【医療】
宮崎県で唯一の特定機能病院として、機能を強化し、患者に分かりやすい診療体制や患者のアメニティーに配慮した病院再整備を行うとともに、地域社会から信頼される大学病院としての医療を実践する。
１２．大学の概要（１）学部等の構成
学
研 究部 ： 教育文化学部、医学部、工学部、農学部科 ： 教育学研究科、看護学研究科、工学研究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
別科 ： 畜産別科
附属施設等 ： 図書館、産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、
フロンティア科学実験総合センター、国際連携センター、産業動物防疫リサーチセンター、
安全衛生保健センター、情報統括機構（情報基盤センター）、ＩＲ推進センター、
語学教育センター、障がい学生支援室
教育文化学部附属 ： 教育協働開発センター、幼稚園、小学校、中学校
医学部附属 ： 病院
農学部附属 ： フィールド科学教育研究センター※、動物病院、農業博物館※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す（住吉フィールド、田野フィールド）（２）学生数及び教職員数（平成２６年５月１日現在）
学 生 数 ： 学部学生 ４，７６９人（２７人）、大学院生 ７６９人（９２人） 注：（ ）内は外国人留学生で内数教 職 員 数 ： 教員７２２人、職員１，０７５人

木花キャンパス

清武キャンパス２

３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項
１．ガバナンス※１改革、学長のリーダーシップの発揮の取組（１）大学運営の機能強化
１）学長戦略企画室を設置、 学長特別補佐２名及び事務職員４名を配置
宮崎大学未来ビジョン、宮崎県との連携強化構想案、新学部構想案等の立案

２）自主的・自律的な内部規則等の総点検・見直し「大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」（H25.12.24中央教育審
議会大学分科会組織運営部会）における提言等を踏まえた自主的な点検・見直し
作業をH25年度から着手し、H26年度は以下の内部規則等を整備
選考手続き等を改正した学長選考規程に基づく次期学長の選考
学長による学部長指名制度※２の導入（２）人事・給与システムの改革
１） 全職階の教員を対象とし任期制(H26.4）及び年俸制（H27.3)の適用範囲拡大任期制適用教員の全教員に占める割合は、H27.3で約54%年俸制適用教員数は、H27.4で22名

宮崎大学未来Vision抜粋２） 優秀な研究者の育成・確保
国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）「優れた若手研究者の採用拡大支援」により、助教１名、講師２名の若手教員を年俸制により採用
科学技術人材育成費補助金「宮崎大学型若手研究リーダー育成モデル」で採用したIRO助教６名を学長管理定員枠によりテニュア准教授に昇任→本事業はＨ26年度の事後評価において、本学が唯一「総合評価S（所期の計画を超えた取組が行われている）」を取得
科学技術人材育成費補助金「テニュアトラック※３普及・定着事業」により、国際公募を行い、新たに計４名のテニュアトラック教員を年俸制により採用→看護学系テニュアトラック教員採用は全国で初【取組の成果】 ○女性教員割合の推移

３） 男女共同参画のさらなる推進

男女共同参画担当副学長を新たに任命
応募資格を「女性限定」として一部の教員公募で実施
全ての募集要項に「選考過程で同等の能力と見なされた場合は、女性を優先的に採用する」旨を明記

25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

13.9
21

※１～３の用語の解説については、P17に記載しております。

16.0

16.2
15.6
22

23

24

15.7
25

16.9

26

17.4

27

H28
（目標）

３

３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項
１．ガバナンス改革、学長のリーダーシップの発揮の取組（３）その他の業務運営の改善
１） 施設・設備の整備及び環境保全の推進
本学教育研究施設の耐震化率100％を達成、また、障がい学生（車椅子利用者）に対する支援として、駐車場等のバリアフリー化を実施
医学部は、基礎臨床研究棟改修の第３期計画の実施に伴い、共用スペースが占める割合が20%を上回り、柔軟かつ効率的な施設利用の実現、共同研究の推進などの教育研究の活性化、施設整備などの財源の確保等を目的として、全室を対象とするスペースチャージ制※４を平成27年度より導入
Ｊクレジット制度※５において「太陽光発電システム導入によるCO2排出削減プロジェクト（平成25年度）」のモニタリングを実施し、平成26年度のクレジット認証を獲得
一般公募による省エネポスター掲示などを実施
夏季及び冬季の節電対策期間全体の電気使用量はH25年度比3.3％減
大学全体の年間使用量はH22年度比で電気0.8％、ガス5.4％、水15.9％の減

２）危機管理対策の強化
大規模災害等での緊急連絡を可能とする「安否確認システム※６ 」への登録の推進（登録率：学生98％、教職員98％）
防災マニュアルを見直し、新たに「津波発生時の対応」、「障がいのある学生・教職員の災害時対応」等を追加
口蹄疫発生国からの帰国（入国）後は、特別休暇制度として「ダウンタイム（自宅待機）」を設定するなど所要の防疫体制を整備

冬の省エネ推進ポスター表彰式

３）学生支援の強化
平成26年４月から、障がいのある学生への全学的な支援体制を強化し、障がいのある学生の円滑な修学に寄与するため、障がい学生支援室を設置「障がい学生支援室運営会議」を８回開催し、学生支援にかかる情報共有及び連携を行う取組体制を整え、 「障がい学生修学支援ガイドライン」を策定

４）動物病院の病院収入の継続的増加○動物病院収入の推移
80,00060,00040,00020,000
0
20

21

22

23

24

25

H26

※４～６の用語の解説については、P17に記載しております。

４３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項
２．強みや特色、社会的役割の明確化の取組－地域活性化の中核的拠点としての大学機能の強化・充実～「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成」事業（COC事業）※７をコアとして～（１） 地域志向の教育
基礎教育科目に「地域キャリアデザイン」及び「地域学入門Ⅰ」を新たに開講→「地域キャリアデザイン」では宮崎県の内外で活躍する「地域の人」が講義を行い、H26年度は約250名の学生が受講
地域志向型一貫教育カリキュラムを受講して取得できる地域活性化・学生
マイスター制度（学内資格制度）による教育を開始
道の駅での実践的な就労体験などを通じ、地域活性化の担い手となる人材を育成するため、全国の道の駅での就労体験型実習（インターンシップ）に関する全国「道の駅」連絡会との全国初となる連携協定を、H27.2に締結【地域活性化・学生マイスター制度】

初級
上級（初級取得が必須）

専門
・ヘルスサイエンス
・フーズサイエンス
・ソーシャルデザイン■学生マイスターが備える能力「初級」：将来の地域活性化の担い手となりうる資質「上級」：将来、専門的知識をもって地域活性化を担える人物となりうる資質「専門」：特定領域（ヘルス、フーズ、ソーシャル）において、地域活性化の担い手となりうる資質（２）地域創生に向けた教育研究組織・体制の構築
新学部「地域資源創成学部」（H28年度予定）の設置を計画→全学から教員定員を拠出し、実務家教員８名を含む16名を新たに学外から年俸制により雇用し、社会・人文科学と農学・工学分野が融合した文理融合教育カリ
キュラムや県内全域をフィールドとするインターンシップなどの実践教育を計画
教育文化学部から教育学部へ名称変更（H28年度予定）→宮崎県のニーズを踏まえ特別支援教育や外国語活動に対応した教育カリキュラムを取り入れ、小学校と中学校両方の教員免許取得可能な教員養成課程へ変更を計画
農学部の入学定員20名増員（うち10名は外国人留学生）（H28年度予定）→地域産業への貢献と国際貢献のための人材育成に向け、産業動物コンサルタントの育成とグローバル人材の育成を目的としたプログラムを計画
工学研究科の改組（平成28年度予定）
地域資源創成学部ＨＰ→６専攻からなる修士課程を教育研究分野を融合した1専攻３コースへと改組して、専門分野の垣根を越えたコースワークから研究指導へ有機的に繋がるカリキュラムを確立した体系的大学院教育を計画
教育共同利用拠点※８（２箇所）での地域特性を活かした教育の実践→田野フィールド（演習林）が「照葉樹林とスギ林業および多様な森林生態系を生かした教育共同利用拠点」に認定され、共同教育に活用→住吉フィールド（牧場）が「牛」と「ミルク」での日本初のGlobal G.A.P.認証※９※７～９の用語の解説については、P17に記載しております。

５３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項
２．強みや特色、社会的役割の明確化の取組－地域活性化の中核的拠点としての大学機能の強化・充実～「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成」事業（COC事業）をコアとして～（３）地域住民の学び直し教育での社会貢献
１）専門職業人の学び直し教育「食の安全に関する宮崎大学の取組み～教育・研究から生産・加工・流通まで」等の食と健康に関する公開講座・セミナーを複数回開催
本県の６次産業化※１０を支える人材育成を目的としたみやざき新事業創出人材育成「チャレンジ塾」を開催「産学官連携コーディネート人材養成研修事業（宮崎県受託事業）」で、全体研修会（参加者177名）及び地域別研修会（宮崎市・延岡市・都城市、参加者計107名）
を開催

２）一般市民の学び直し教育
宮崎市以外の地域（延岡市、高千穂町及び熊本市）でも公開講座を実施し、地域の学びのニーズに対応
宮崎県立美術館及び日之影町と共同で「わが町いきいきアートプロジェクト」を開催し、現地展開型アートプログラムを実施
生涯学習と地域学習を融合した交流型教育プログラム「食と健康をテーマとしたシニアカレッジ2014」を開催

３）地域交流での貢献
木花キャンパスに「創立330記念交流会館」を整備→地域住民も利用できる地域交流施設→教職員、同窓生、地域の企業等から約２億４千万円の寄附金と宮崎市からの補助金約７千万円などにより整備→創立330記念事業として、H25年度に引き続き講演会を２回開催→スギ材生産高全国第１位の宮崎県の地域の強みを活かす県産スギ材をふんだんに使用して建築した特色ある木造施設として、地域林産業PR
フーズサイエンスラボラトリー内覧会
創立330記念式典にも寄与
学生や学外者も利用できる研究・実習施設「みやだいCOCフーズサイエンスラボラトリー」を開所し、地域農畜水産加工品の開発などに利用
宮崎県、県北５町村との連携により、宮崎県の中山間地域課題解決のためのシンクタンク機能を強化する共同事業「中山間地域振興推進体制整備事業」を実施
宮崎県産業振興機構「みやざき農商工連携応援ファンド事業」で、宮崎の「食の国際化」によるMICE※１１誘致・インバウンド※12促進セミナー、ハラル※１３セミナー及びみやざきの食の国際化フォーラムを開催
宮崎県及び大阪大学工学研究科と研究連携推進協定を締結し、また、分析機器製造企業等７機関と「みやざきフードリサーチコンソーシアム」を設立し、宮崎県との共催により「みやざきフード・リサーチ・フォーラム2014」を８月に開催
宮崎大宮高等学校と共同して世界で活躍する人材育成カリキュラムを開発し、平成27年３月に宮崎大宮高校はスーパーグローバルハイスクール※１４として採択※１０～１４の用語の解説については、P17～１８に記載しております。

６３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項
３．グローバル化の取組（１）グローバル人材の育成
１） 「宮崎に学び、未来を切り拓く人材（グローバル・デザイナー）の育成」を目指す新学士課程教育の実施（H26年度～）
課題解決能力など教育目標別に学習到達度を点検するため、学生の履修状況が確認できる「学習カルテ・履修システム」を全学的に導入
能動的学習を促すアクティブラーニング※１５による授業を大幅拡大し、基礎教育科目「現代社会の課題」、「環境と生命」、「情報・数量スキル」等で実施
コミュニケーションスキル及び倫理観を育成する教育を強化するため、新たに「大学教育入門セミナー」及び「専門教育入門セミナー」を開講
新たに語学教員４名を採用し、語学教育センターでの外国語・日本語教育を充実

２）日本人学生海外派遣及び外国人留学生受入の加速化
国際連携センターに国際コーディネーター２名を採用
英語でしゃべろう会、グローバルカフェ、課外英語セミナー等を実施「みやだいグローバルWEEK 2014」を実施し、学内外から300名が参加「トビタテ留学JAPAN日本代表プログラム※１６」で９名（第１期～第３期）の合格者を海外派遣し、全学生数に対する合格者数の割合は国内トップクラス「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）※１７」に７件のプログラムが採択され、海外協定校等から教員・学生等68名を招聘
ヤンゴンオフィス（２）グローバル化の推進のための環境整備
ミャンマーにおいて、保健省、科学技術省、牧畜水産地域開発省と交流協定を締結するなど、大学間レベルではなく、大学を所管する省庁と連携
マランやバンコクの海外拠点オフィスに加え、新たにジョグジャカルタ、
ヤンゴン、ハノイに３つのオフィスを新設
H25年度に整備した清武ドミトリー（50室）に引き続き、新たに木花キャン
パスにシェアハウス型の外国人留学生宿舎（名称：木花ドミトリー、31室：４人×７戸、３人×１戸）を整備
優秀な外国人留学生等を戦略的に受け入れるため、イスラーム文化研究
交流棟※１８を整備※１５～１８の用語の解説については、P18に記載しております。

木花ドミトリー開所式

イスラーム文化研究交流棟開所式

７

３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項
３．グローバル化の取組（３）海外研修員等の受入及び国際協力・貢献「ABEイニシアチブプログラム※１９」でケニアから留学生１名を受入「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）※２０」で新たに研修員8名を受入→アフガニスタン学生の農学系分野における受入数は国内大学トップ→H27.5時点までに23名受け入れ、19名在籍（工２、農11、医獣５、農工１）
JICA集団研修事業「リプロダクションヘルスのための行政強化とコミュニティ連携」
で４ヶ国10名を受入
JICA草の根技術協力事業（草の根パートナー型）に「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト」の採択
日伊科学技術宮崎国際会議の開催
ミャンマーにおける同国最大の国際会議“International Conference Science andEngineering”において本学学長が基調講演
学長による基調講演【取組の成果】○受入留学生数：155名（H21年度比 1.6倍）

180○派遣学生数：129名 （H21年度比 2.6倍）
140

160

受入留学生数

120

100

100

80

80
60
40

95

114

114

125

144

155

0

0

22

23

24

25

H26

部局間

大学間

60

24

50

40
20

70

派遣学生数

60

20
21

80

120

140

○海外協定数：70機関 （Ｈ21年度比 2.1倍）

77
49
21

99

121

129

20
10

23

※１９～２０の用語の解説については、P18に記載しております。

24

25

22

30

42
22

19

40

H26

0

22

22

22

11

14

18

21

22

23

25
24

34

25

46

H26

８

３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項
４．イノベーションを創出するための教育・研究の取組（１）研究戦略の見直しによる教育研究の充実
１）研究戦略に基づく支援体制
新たな研究戦略（生命・環境・食・エネルギー）を策定
各センター等及び研究国際部と密に連携する支援を実施するため、「研究戦略タスクフォース」を新たな研究支援体制として発足

２）教育研究支援の充実
各部局のミッションの再定義を踏まえた取組に対する支援として、部局の競争的資金等の間接経費獲得状況による比例配分を実施（H26年度 3,300万円）
論文世界被引用率トップ１％未満の論文の著者となった本学研究者を「ハイステップ研究者」として表彰し、研究費を配分（H26年度 1,300万円）「女性研究者奨励賞」による学長表彰において、新たに研究費を付与
教育研究基盤経費をこれまでの教員・学生毎の一律の単価による配分から部局に応じた比率による配分へ変更

ハイステップ研究者表彰

女性研究者奨励賞表彰

３）若手博士研究員のキャリアパス確保の支援
キャリアパス支援室が、博士課程学生等を対象としたキャリアアップセミナーを開催

４） 高度な専門性を要した国際感覚豊かなスペシャリストの育成
農学研究科農学国際コースを設置→実践的かつ専門性の高い知識と技術を教授し、全ての授業を英語で実施

９

３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項
４．イノベーションを創出するための教育・研究の取組（２）研究者交流の活発化
240名の海外研究者の受入と498名の日本人研究者の海外派遣を実施→「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」で４名の若手研究者を海外派遣するなどの取組成果【取組の成果】○受入研究者数：H26年度240名（H21年度比 1.5倍）○派遣研究者数：H26年度498名（H21年度比 1.5倍）

300

600

250

受入研究者数

200

240

150
100

160

50

137

派遣研究者数

500

160

178

300
200

149

498

400

325

386

21

22

394

449

481

100

0

0
21

22

23

24

25

H26

23

24

25

H26

（３） 地域特性を生かした教育・研究
成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）の研究において、その発症に関わる遺伝子異常をH26.2に発見し、「抗トランスフェリンレセプター抗体」をがん細胞の生存や増殖を阻む治療薬として開発中「東九州地域医療産業拠点構想（東九州メディカルバレー構想）※２１」において、血液・血管先端医療学講座を中心に医療機器メーカーと共同研究を実施
宮崎県の日照時間の長さを利用した「低炭素社会を目指す宮崎大学太陽エネルギー最大活用プロジェクト」の実施
豊富なバイオマスを活かした「油糧微生物ラビリンチュラを利用したジェット燃料・船舶燃料生産の研究開発」の実施※２１の用語の解説については、P18に記載しております。

１０

３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項
５．附属病院の取組（１）教育面
１）地域包括・プライマリケアの卒前・卒後の一貫教育の推進
地域で活躍できる総合診療医・看護師等の養成を行うため、指定管理者制度を利用してH27.4から
宮崎市立田野病院並びに介護老人保健施設さざんか苑の管理・運営を開始

２）教育医長の設置
教育医長を設置し、各診療科での卒前・卒後教育マネジメントを担当
臨床教育に関する課題の抽出と共有及び意見の集約を目的とする場として、教育医長連絡会議を設置（２） 研究面｢臨床研究支援センター｣を設置→先進医療・治験等の臨床研究についての信頼性の確保と品質管理及び倫理性の確保など支援体制
田野病院除幕式を強化・充実→各診療科医局・講座研究室に「研究倫理推進担当者」を選定し、臨床研究支援センターとの相互チェックを実施
健康・医療戦略推進本部の次世代医療ICT基盤協議会の中に「大規模健康・診療データの収集・利用ワーキンググループ」を立上げ、「医療情報共有のためのシステム」を検討
臨床研究推進の戦略に基づいた研究を支援する「臨床研究支援経費」（総額１億円）の公募を行い、47件の研究課題を採択
英語論文校正等の出版に係る費用を支援するための「英語論文作成支援経費」の公募を行い、33件採択【臨床研究支援センター組織図】

臨床研究支援センター
研究倫理支援部門・プロトコール作成支援
・説明文書、同意文書等作成支援
・臨床研究進捗の推進支援
・補償に関する相談支援
・事前チェック業務

ﾃﾞｰﾀﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部門
・プロトコール作成支援
・統計解析支援・症例数設定支援・割付支援・症例登録支援監査・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ部門
・同意書管理・実地調査
・臨床研究推進担当者との相互チェック

臨床研究支援センター運営委員会
治験部門

・治験業務

教育・研修部門
・臨床研究、治験に係る講習会の実施
・CITI Japanプロジェクトの成績管
理

事務部門
１１

３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項
５．附属病院の取組（３）診療面
１）患者にわかりやすい診療体制
ナンバー外科診療体制（第１・第２）を廃止し、臓器別外科診療体制（肝胆膵外科、消化管・内分泌・小児外科、心臓血管外科、呼吸器・乳腺外科、形成外科）に移行２）救命救急への対応
宮崎県内全域をカバーするドクターヘリ※２２の出動要請件数は517件（H25年度536件）で、うち現場出動件数455件（ H25年度441件）
ドクターヘリを補完するドクターカー※２３の出動要請件数は106件で、うち現場出動件数102件（４）運営面
１）南海トラフ地震等の大規模災害を想定した取組
教職員を対象とした院内トリアージ※２４訓練（６月）を実施し、125人参加
事務職員及びメディカルスタッフ対象に院内ロジスティックス※２５研修会（８月）を開催し、58人参加
内閣府主催の広域医療搬送訓練（８月）に参画し、教職員約120名参加
新たに附属病院大規模災害訓練（11月）を実施し、教職員約170名参加
清武キャンパス医学部用防災倉庫（Ｈ25年度整備）に引き続き、附属病院用の防災倉庫を整備

２）附属病院の適正な収入の確保（収入180億円、対Ｈ25年度比10億円増）
広域医療搬送訓練

従前の病床稼働率重視から在院日数短縮重視へ切替
化学療法の稼働増に伴う投薬・注射料の増輸血治療の増に伴う処置・手術料の増【取組の成果】○収入額等の推移
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

収入額（億円）
93.8

稼働率（％）

98.0

平均在院日数（日）

94.0

93.3

21.4

90.9

21.2

89.2

88.7

20.6

89.3

86.0

19.1
17.2
21

22

23

24

90.0

25

※２２～２５の用語の解説については、P18に記載しております。

17.1

附属病院大規模災害訓練
82.0

H26

１２

３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項
６．附属学校に関する取組
１）実践的経験を積ませる取組
学校現場での指導経験のない大学教員に附属学校等で実践的経験を積ませるため、「土曜講座（大学の教員の専門性を生かした授業実践）」として６講座、また、附属学校の教科、領域の授業において専門分野に関わる所見を提示する「ゲストティーチャー」として、附属中学校３年「総合的学習の時間」での学部教員による指導助言を実施

２）発達障害理解推進拠点事業の取組
教育文化学部と幼稚園との共同で、文部科学省の「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業（発達障害理解推進拠点事業）」の拠点校として、「育ちのファイル」を作成する試みや幼稚園や保育所からの支援要請に対して的確に応えることができる「特別支援教育チーフコーディネーター」養成の必要性を提案

３）附属学校園統括長と附属学校園長との連携
附属学校の運営・評価体制を整備し、活動を充実させることを目的とし、附属学校園統括長（副学部長職相当）と県教育委員会より登用した附属学校園長とが連携する新たな体
制での運営を開始

７．教育関係共同利用拠点に関する取組（１）農学部附属フィールド科学教育研究センター・住吉フィールド（牧場）の取組※ 平成25年度から「九州畜産地域における産業動物教育拠点」に認定
適正家畜生産規範学実習、中央畜産会産業動物獣医師就業研修等の実習や、本学の産業動物防疫リサーチセンターが実施するJICA連携事業研修（口蹄疫防疫対策上級専門家育成コース）における実習を実施し、延べ277名が利用
畜産関係者を対象とした超音波診断・肉質診断講習会や近隣の小中学校等の体験実習・学習のほか、公開講座や市民への牧場開放など、数多くの教育・社会貢献活動を行い、年間利用者数は5,000人（畜産関係者約250人、公開
講座等約2,800人、その他学内利用 ）を超え、地域の発展・活性化に貢献

住吉フィールド（牧場）一般開放「牛」と「ミルク」では日本初のGlobal G.A.P認証を取得
宮崎県の「宮崎の養豚人材育成強化対策事業」と連携し、種豚、母豚、育成豚を飼育可能（80頭）とする国立大学では
他に類のない規模の豚舎及び堆肥舎を整備し、畜産技術指導者、学生、生産農家等を対象とした実習や演習を実施（２）農学部附属フィールド科学教育研究センター・田野フィールド（演習林）の取組※ 平成26年度から「照葉樹林とスギ林業および多様な森林生態系を生かした教育共同利用拠点」に認定
森林環境アセスメント実習、自然環境調査実習、緑の野外実習等の実習を実施し、延べ297名が学外から利用
実践技術講座や体験教室など、学外組織に向けた教育・社会貢献活動を行い、年間利用者数は約100人となり、地域の発展・活性化に貢献
学外の大学や研究所など10機関から延べ42人が研究目的で利用

田野フィールド（演習林）照葉樹林

１３４．戦略的・意欲的な計画の取組
１．アジア地域における産業動物防疫国際拠点の形成（１）産業動物防疫に係る人材の育成
１）医学獣医学総合研究科に修士課程を新たに設置
家畜防疫対策、人獣共通感染症等の専門知識を有する畜産関連人材の育成も教育目的の一つ（H26年度入学生16名、うち留学生４名）

２）JICA連携事業「口蹄疫防疫対策上級専門家育成」の取組
東南アジアなど３カ国４名を受け入れ、講義・実習等を実施
本学で開発したLAMP法による口蹄疫の簡易迅速診断法の研修会をタイ国動物衛生研究所及びミャンマー・獣医大学で実施

３）グローバル人材の育成
３名の日本人学生をタイ国及び米国の協定校へ１か月派遣「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」で、タイ国の若手研究者10名を招聘して、診断技術や国際防疫に関する研修実施（２）国際シンポジウム等の開催
第４回国際シンポジウム「国際防疫戦略のハーモナイゼーション」を東京で開催、国内外７カ国から約250名が参加「国際防疫コンソーシアム会議」を開催、国内外の産業動物防疫リサーチセンターの客員研究員・客員教授が参加
国内外の研究グループによる防疫立案や対策を目的とする第５回国際会議を開催
動物園などの展示動物に対する防疫対策に関する国内初のシンポジウム「展示動物防疫衛生シンポジウム」を開催（３）産業動物防疫に関する研究の推進
５つの研究チームがインドネシア、ベトナム、タイ、ミャンマー、イタリアの大学や研究機関と国際共同研究を実施
口蹄疫など家畜悪性伝染病拡散に関する新たな数理モデル開発
第４回国際シンポジウム
宮崎県畜産新生プラン「口蹄疫復興ファンド事業」で、口蹄疫の復興から畜産業の新たな成長に向けた研究プロジェクトを実施
農場における牛白血病や食中毒細菌の浄化に関する研究の研究成果を発表し、日本獣医公衆衛生学会九州地区学会長賞を受賞（４）産業動物従事者の教育や市民への啓発活動
家禽疾病講習会や牛のハンドリング※２６講習会など多数の講習会開催
産業動物従事者向け統計学入門講座をＨ24.5から定期的に開催（H26年度11回開催）
全国での各種家畜防疫講習会（豚流行性下痢防疫、口蹄疫防疫、高病原性鳥インフルエンザ防疫、牛白血病清浄化等）に講師を派遣
九州・沖縄各県の狂犬病予防担当職員への狂犬病診断実習と防疫演習を厚生労働省・感染症研究所及び大分大学と協働して実施
一般市民への啓発活動としての市民公開講座｢海外渡航上の留意点（口蹄疫ウイルスなどを持ち込まないために)｣を実施
宮崎県立図書館において口蹄疫に関する企画展示を実施※２６の用語の解説については、P18に記載しております。

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５．平成２５年度評価結果における指摘事項への対応状況 等
１．平成25年度評価結果における課題事項に関する対応状況

担当組織等が改善に向けた取組を実施し、取組結果を役員会に報告することを義務づけることでPDCAサイクルによる改善を実質化している。

(１） 「教員等個人宛ての寄附金について、個人で経理されていた事例」について、組織としての確実な再発防止への取組
１）「新任教員研修会」、「研究不正、研究費不正防止に関する説明会」などの各種研修会や説明会において、寄附金規程、リーフレット及び公的研究費の使用手引などを用いて、寄附を受けた際の手続きや注意事項について引き続き説明の上、本学教職員の寄附金受給の状況確認の手段の一つとして財団法人助成財団センターウェブサイトに掲載された寄附状況も点検確認
２）全学の教職員に対してオンラインによるコンプライアンス※２７教育の受講を実施し、コンプライアンス教育教材により注意喚起
３）寄附金に関する調査項目を設けた公的研究費に係る理解度調査を実施
４）各種助成金の公募案内に、寄附金規程により大学へ寄附しなければならないことを明記センターウェブサイト

※２７の用語の解説については、P18に記載しております。

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５．平成２５年度評価結果における指摘事項への対応状況 等
１．平成25年度評価結果における課題事項に関する対応状況(２) 「臨床研究に関する倫理指針違反」について、組織としての確実な再発防止への取組
１）臨床研究における研究の質、信頼性の保証及び被験者の安全性担保・権利保護に努めるため、５部門（研究倫理支援部門、データマネジメント部門、監査・モニタ
リング部門、治験部門、教育・研修部門）からなる臨床研究支援センターを設置
２）従来から実施している臨床研究講習会に加えて、外部講師を招聘した講演会を実施
３）倫理指針や講習会等の内容についての理解度を確認する「CITI Japan プロジェクト※２８」の受講を義務付け、H26年度末現在で331名が受講修了
４）各診療科医局・講座研究室に「研究倫理推進担当者」を選定し、臨床研究機関（医学部）として承認した臨床研究について、臨床研究実施者の認識と承認した臨床研究に関する研究期間等の情報について相互チェックを実施
５）臨床研究支援センターの研究倫理支援部門及びデータマネジメント部門にそれぞれ専任教員１名（計２名）を採用し、支援業務を開始

２．公的研究費の不正使用等の防止関する取組状況（１）継続的な取組「公的研究費の適正管理に関する規程」に基づく備品的消耗品に関する定期検査（年３回）
科学研究費助成事業等の補助金の内部監査（年２回）（２）新規の取組「公的研究費の適正管理に関する規程」等ついて、責任者等の役割の明確化や処分等の明記、学長の権限強化等の改正
公的研究費に関連するすべての者に対し、オンラインによるコンプライアンス教育及び理解度調査を実施
公的研究費に関する関係規則等の遵守について誓約書の提出義務付け
一定の取引実績のある取引業者に対し、不正に関与しないことなどを含む誓約書の提出義務付け
各種研修会や説明会において引き続き公的研究費の適正な執行等について説明するとともに、新たに学外講師を招いてガイドライン改正の概要と対応、本学の不正事案等について勉強会を開催

３．研究活動における不正行為防止に関する取組状況
平成26年８月に改正された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき「研究活動の不正行為防止等に関する規程」を改正
研究活動の不正行為防止等に関する方針、規範及びガイドラインを整理し、新たに「研究者等行動規範」及び「研究データの保存・開示等に関するガイドライン」を制定

４．個人情報等の管理に関する取組状況
個人情報保護に対する講習を含めた情報セキュリティ対策講習会の実施回数を従来の年２回から年４回に増やし、平成26年度から受講を義務化→一定期間講習会を受講しなかった者は、学内アカウントを停止
個人情報を適切に管理するため、USB等の外部記録媒体への書込制限をH27.9頃に実施予定
ソーシャルネットワークサービスやファイル共有サービスを利用する際の留意事項等を取りまとめ、教職員及び学生に注意を喚起※２８の用語の解説については、P18に記載しております。

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６．本概要における用語の解説※１ ガバナンス
学長のリーダーシップの確立や学内組織の運営・連携体制の整備等※２ 学長による学部長指名制度
学部長、研究科長の選考について、部局から推薦された複数の候補者の中から学長が指名する制度※３ テニュアトラック
公正で透明性の高い選考により採用された若手研究者が、審査を経てより安定的な職を得る前に、任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組※４ スペースチャージ制
利用する施設の面積等に応じて施設利用料を徴収する制度※５ Jクレジット制度
省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、 CO2などの温室効果ガ
スの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度
本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボ
ン・オフセット（日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効
果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方）など、様々な用途に活用可能※６ 安否確認システム
本学の学生及び教職員の安全や生活環境の状況を早急に把握し、適切な連絡、指示、対策を講じ、構成員の安全確保と迅速な大学事業の正常化を図ることを目的として、災害時（台風・地震・噴火等の自然災害及び人為的な原因による人災）
及び緊急時に、安否確認・一斉連絡・個別連絡が機能的にできるシステム※７ 「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成」
事業（COC事業）
大学等が自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学等を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的とした事業※８ 教育関係共同利用拠点
複数大学が連携して実施することが効果的・効率的な教育上の取組や学生支援
に関し、複数大学が共同で利用するための拠点※９ GLOBAL G.A.P. （ Good Agricultural Practices）
欧州の大手スーパー等の大手小売が独自に策定していた食品安全規格を標準化するため、民間団体である欧州小売業組合（EUREP）が2000年にEUREPG.A.P.を設立し、その後、2007年にGLOBAL G.A.P.に改称「農産物生産における安全管理を向上させることにより、円滑な農産物取引環境の構築を図るとともに、農産物事故の低減をもたらすこと」が目的であり、「食べる人の安全（食品安全）」、「作る人の安全（労働安全）」、「地球環境の安全（環境保全）」を概念と、認証対象品目は、農作物（青果物、穀物、コーヒー、茶、花き）、家畜（牛、羊、豚、酪農、家きん）、水産養殖など※１０ ６次産業化
地域の第1次産業とこれに関連する第2次、 第3次産業（加工・販売等）に係る事
業の融合等により地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う取組※１１ MICE
企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示
会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称※１２ インバウンド「外から中に入ってくる」という意味で、海外から日本へ来る観光客等を指す※１３ ハラル
イスラム法において合法なもの※１４ スーパーグローバルハイスクール
急速にグローバル化が加速する現状を踏まえ、社会課題に対する関心と深い教養に加え、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付け、将来、国際的に活躍できるグローバル・リーダーを高等学校段階から育成するために文部科学省が指定する高等学校等

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６．本概要における用語の解説※１５ アクティブ・ラーニング
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称※１６ トビタテ留学JAPAN日本代表プログラム
意欲と能力ある全ての日本の若者が、海外留学に自ら一歩を踏み出す気運を醸成することを目的として文部科学省が主体となって実施する取組で、 2020年までの7年間で約1万人の高校生、大学生を「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の派遣留学生として送り出す計画※１７ 日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）
産学官の緊密な連携により、優秀なアジアの青少年が日本を短期に訪問し、未来を担うアジアと日本の青少年が科学技術の分野で交流を深めることを目指し、アジアの青少年の日本の最先端の科学技術への関心を高め、日本の大学・研究機関や企業が必要とする海外からの優秀な人材の育成を進め、もってアジアと日本の科学技術の発展に貢献することを目的とした取組※１８ イスラーム文化研究交流棟
イスラーム圏からの学生に対して、文化的側面から人権を守り、学業に専念してもらうことを目的としている他、ハラル食品開発に関する会議や外国人留学生相互の交流の場として活用※１９ ＡＢＥイニシアティブプログラム
アフリカの民間セクターや公的部門における人材育成、アフリカ各国が日本の優れた技術や日本企業への認識の深化、またそのために我が国を訪れるアフリカ人の増加に応えようとする支援策の１つとして、5年間で1000人のアフリカの若者に対し、日本の大学や大学院での教育に加え、日本企業でのインターンシップの機会を提供するもの※２０ アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）
アフガニスタンの農業・農村開発及びインフラ開発を推進する上で重要な役割を担う行政官、大学教員の能力向上のため、日本の大学院修士課程等での就学の機会を提供するもの※２１ 東九州地域医療産業拠点構想（東九州メディカルバレー構想）
大分県から宮崎県に広がる東九州地域において、血液や血管に関する医療を中
心に、産学官が連携を深め、医療機器産業の一層の集積と地域経済への波及、更にはこの産業集積を活かした地域活性化と、医療の分野でアジアに貢献する地域を目指す取組※２２ ドクターヘリ
救急医療用の医療機器等を装備したヘリコプターであり、救急医療の専門医及び看護師が同乗し救急現場等に向かい、現場等から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うことができる専用ヘリコプター※２３ ドクターカー
患者監視装置等の医療機械を搭載し、医師、看護師等が同乗し、搬送途上へ出動する救急車（本学医学部附属病院ではドクターヘリが出動できない荒天時や日没後の要請にも対応）※２４ トリアージ
災害時等において、現存する限られた医療資源（人員や物資）のなかで、最善の結果を得るために、負傷者を重症度、緊急度などによって分類し、治療や搬送の優
先順位を決めること※２５ ロジスティックス
災害時の医療活動が円滑に行えるようにあらゆる調整を行う業務調整員※２６ ハンドリング
行動を制御すること※２７ コンプライアンス
法令遵守※２８ CITI Japan プロジェクト
CITI Japanプロジェクトは、文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」で採択された研究者育成の為の行動規範教育の標準化と教育システムの全国展開のための プロジェクトであり、e-learning（ネットを通じて学習するシステム）を活用したカ
リキュラムを通して倫理教育を行うもの

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宮崎大学の歌

１．空高く 神々の里 ここ日向
青島望むこの台地 緑茂れる学舎で先人の輝く轍踏みしめて
未来に架ける若人の 夢と希望の道標
宮崎大学
２．日向灘 浜木綿の顔色 暖かく
煌めく白い波のごと 心優しく清らかに
木花の風土が育む命愛し
真理を求め学びゆく 夢と希望の道標
宮崎大学
３．山脈の美し姿 飫肥杉の天空さして在るごとく 理想を高く意志強く
時を翔け自由を旅する鳥のように世界に広く羽ばたける 夢と希望の道標
宮崎大学

宮崎大学の歌（校歌）は、こちらをクリックしてください。（MP3形式：3.89MB)

企画総務部企画評価課 平成２７年１０月作成