第 7 次中期経営計画（2022年度～2026年度）～生きる歓びを、未来の景色に。～

2022 年 5 月 13 日
大和ハウス工業株式会社
証券コード : 1925（東証プライム市場）© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

目次

第7次中期経営計画のプレゼンテーション動画をこちらからご覧いただけます。
（配信期間：2022年5月13日～2023年5月12日）

基本姿勢・長期ビジョン

P.3～7

Appendix（事業セグメント）

P.38

第7次中期経営計画

P.8⚫ 重点戦略と事業別戦略

P.39⚫ 第6次中期経営計画の振り返り

P.9～10⚫ 戸建住宅事業

P.40～44⚫ 第7次中期経営計画の位置づけ

P.11～17⚫ 賃貸住宅事業

P.45～48⚫ 経営方針①収益モデルの進化

P.18⚫ マンション事業

P.49～52

1)地域密着型の海外事業による成長の加速

P.19～20⚫ 商業施設事業

P.53～562)地域・お客さま視点で循環型バリューチェーンを拡充

P.21～23⚫ 事業施設事業

P.57～60

3)すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現

P.24～26⚫ 環境エネルギー事業

P.61～65

P.27⚫ 参考：セグメント変更内訳

P.66⚫ 経営方針②経営効率の向上、③経営基盤の強化
4-1)ポートフォリオの最適化による利益成長と資本効率向上の両立

P.28～294-2)キャピタルアロケーションと株主還元

P.305)コスト競争力強化と安定供給体制の構築

P.31

6)デジタルトランスフォーメーション

P.32～34

7)人的資本の価値向上

P.35～36

8)ガバナンスのさらなる強化

P.37© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

お客さまと出会った歓びの数

基本姿勢・長期ビジョン

みらい価値共創センター「コトクリエ」“将来の夢” （パーパス）

価値創造ストーリー© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

3

お客さまと出会った歓びの数

30,000,000超
当社が建築した戸建住宅、賃貸住宅、マンションにご入居されているお客さま
およびグループ施設の会員様・年間ご利用者様の合計© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

4みらい価値共創センター「コトクリエ」© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

5

“将来の夢”

生きる歓びを、未来の景色に。
生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する。

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価値創造ストーリー～強みを活かし、創り出したい社会を実現する

私たちの強み創り出したい社会

共創共生で価値を創っていく力

生きる歓びを分かち合える世界の実現
グローバリゼーション

社会的価値

地域社会の再生

現場密着力
サーキュラーエコノミー＆カーボンニュートラル
ガバナンス

迅速な
課題解決力

複合的な
事業提案力

「再生」と「循環」の社会インフラと生活文化を創造する

デジタル変革経済的価値
経営資源：人財基盤、顧客基盤、技術基盤※ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン /社会の多様性、公平性、包摂性

DE&I ※© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

7

第 7 次中期経営計画（2022年度～2026年度）～生きる歓びを、未来の景色に。～© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

第6次中期経営計画
の振り返り

業績
総括

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9

第6次中期経営計画の振り返り
コロナ禍に対応した商品展開や経営基盤の再整備により、売上高・営業利益においては過去最高を更新

最高

業績

総括

当期純利益※1

営業利益・益率

売上高

45,500ROE
13%43,0004,050(8.9％)

3,200
2,670

(7.4%)

2,150

当初計画

44,395・ ガバナンス体制の抜本的見直し
・ 積極的な不動産開発投資を展開

ROE
11.7%

・ 海外事業の基盤強化

509 ※2

3,322(7.5%)

・ バリューチェーン強化による幅広いストック事業を実現

2,252

・ 働きがい実感度を約80％まで向上

修正計画 (2021年度)

実績 (2021年度)

D/Eレシオ ： 0.5倍程度
配当性向 ： 30%以上

D/Eレシオ ：0.61倍
配当性向 ：36.6%

・ 売上高・利益共に修正計画を達成（コロナ影響による見直し）（単位：億円）※1 親会社株主に帰属する当期純利益 ※2 退職給付数理差異© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

10

位置づけ ～2022年度-2026年度

第7次中期経営計画
の位置づけ

環境認識

経営方針と重点取組みテーマ
業績目標と収益モデル構成の変化
事業セグメント別の業績目標
海外事業の成長加速© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

11第7次中期経営計画の位置づけ ～2022年度-2026年度
長期に渡って事業価値と社会価値を共に最大化し続けていける構「持続的成長モデル」を構築する

第7次(2022年度～2026年度)※5ヵ年計画
8次中計～
持続的成長
企業価値最大化

7次中計
6次中計
～5次中計

組織
構造改革

持続的成長モデルの構築

規模拡大・売上成長

2021

2027
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12第7次中期経営計画の環境認識

重要な環境認識

当社が取組むべき課題

国内人口減少、海外人口増加

ボーダレスな競争力の向上

社会インフラの老朽化
地域コミュニティの衰退

建物ライフタイムバリューの向上
地域活性化ニーズの取り込み
地域密着型のビジネス創出

気候変動リスクの高まり

建物の脱炭素化における優位性構築

金利の上昇

効率的な資金配分

資材・資源の高騰、供給リスク

ものづくりの強化（「建築の工業化」の進化）
グループ総合力による調達（価格）の安定化
業務改革による省人化、効率化

労働人口の減少

多様な生き方を実現できる「住まい」の提案
働き方や生活スタイルの多様化
働き甲斐のある職場環境・制度の整備
デジタル社会の進展

DXによる競争力の強化© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

13第7次中期経営計画の経営方針と重点取組みテーマ
持続的成長モデルの実現に向けて、3つの経営方針を掲げ、化それを実現する8つの重点テーマに取組む

持続的成長モデルの構築

収益モデルの進化
地域密着型の海外事業による成長の加速
地域・お客さま視点で循環型バリューチェーンを拡充
すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現

経営効率の向上

経営基盤の強化
人的資本の価値向上

ポートフォリオの最適化による利益成長と資本効率向上の両立
ガバナンスのさらなる強化
コスト競争力の強化と安定供給体制の構築【グループ集中購買】【生産体制の増強】

デジタルトランスフォーメーション【顧客体験価値の向上】【サプライチェーン進化】【技術基盤の強化】© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

14第7次中期経営計画の業績目標
売上高5兆5,000億円、営業利益5,000億円への成長を着実に進めると共に持続的な成長を実現する収益モデルへの進化を図る

財務目標※
売上高

5 兆 5,000 億円

営業利益5,000 億円 （営業利益率9.1%）

収益モデル構成 （イメージ）
海外事業

ストック型

当期純利益 3,400 億円

ROE

開発型

13% 以上 配当性向 35% 以上

D/Eレシオ

0.6 倍程度※ 営業利益は退職給付数理差異除く。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

請負型
7次 (2022年度-2026年度)

8次以降© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

15

事業セグメント別の業績目標

4つの事業セグメントで営業利益1,000億円を目指す
また、戦略的な観点から環境エネルギー事業を新しいセグメントとして開示する
売上高

営業利益（率） ※2026年度

2021年度

2026年度

2021年度

全体

（海外）

全体

（海外）

戸建住宅

7,848

3,180

12,500

7,300

賃貸住宅

10,525325

12,500

マンション

3,799

203

商業施設

10,385

事業施設

全体

（海外）

全体

（海外）

383 (5%)234 ( 7%)1,000 ( 8%)750 (10%)600

966 (9%)55 (17%)1,200 (10%)

100 (17%)

4,000

1,500

97 (3%)▲23 (-%)

250 ( 6%)180 (12%)12

12,500250

1,241(12%)▲11 (-%)

1,600 (13%)

50 (20%)10,792688

13,000900

1,255(12%)

12 (2%)

1,600 (12%)

90 ( 9%)

環境
エネルギー

1,610

0

1,700

20

52 (3%)

0100 ( 6%)

2 (10%)

その他

630

40

700

80

▲59

▲6

50

▲29

合計

44,395

4,451

55,00010,0003,322 (8%)

261 (6%)※ 営業利益は退職給付数理差異除く

5,000 (9%) 1,000 (10%)（単位：億円）16© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

海外事業の成長加速

25の国と地域で、地域密着型の事業を展開、売上高1兆円・営業利益1,000億円を目指す海

海外売上高と営業利益
海外売上高

1 兆円

海外売上高
営業利益

10,00025 ヵ国・地域 で事業を“深化”
※1

5年間で

8 万世帯分以上 の住まいを供給

4,451

※2

世界をつなげる商業・事業領域の展開

1,000

261
2021年度 （実績）

2026年度目標（単位：億円）※1 2022年3月末時点 ※2 大和ハウスグループが海外で供給する戸建住宅・賃貸住宅・マンションの5年分の供給計画推計© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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収益モデルの進化

地域密着型の海外事業による成長の加速
地域・お客さま視点で循環型バリューチェーンを拡充

すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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地域密着型の海外事業による成長の加速 （1）グローバルで事業展開を加速
北米や中国を中心に、実需層の多いエリアで事業展開、良質な住まいを安定的に提供
ASEANでは国内で信頼関係を築いてきた顧客企業のビジネスが、世界につながるための基盤を共に構築
欧州

東アジア

米州

・ モジュラー建築で欧州住宅市場を開拓
・ 住宅だけでなく幅広い分野で技術やノウハウを活用

・ 長江デルタエリアを中心にマンション開発
・ 用地選定から開発、引渡後の管理
アフターサービスまで一気通貫で事業展開

・ スマイルゾーンで現地3社による宅地開発・販売拡大
・ グループ購買（調達）によるサプライチェーンの効率化
・ 工業化ノウハウ（工場生産）の拡大による品質の安定化

400
1,300

500

7,300

500

ASEAN・南アジア

大洋州

・ 事業施設などの大型開発で途上国のインフラ整備・雇用促進

・ シドニー、そして他主要都市へも展開開始※ 円内は2026年度売上高計画【単位：億円】© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

19地域密着型の海外事業による成長の加速 （2）海外ガバナンス体制
マーケットリスクや各エリア毎の進出事業形態に応じて、リージョナル・コーポレート機能（RC機能）をアレンジ
海外本部および本社コーポレート部門にて各エリアのRCを統括
米州・大洋州・欧州＜統括会社型＞
ダイワハウスUSA※
RC

海外本部・
コーポレート部門

PJT A

ASEAN・南アジア
DH・アジア・インベストメントRC
インドネシア
サブRC

…

PJT X

※大洋州はダイワハウスオーストラリア※欧州はダイワハウスヨーロッパ＜二段国際間型＞

ベトナム
サブRC

PJT B

東アジア（中国・台湾）＜ネットワーク型＞
マレーシア
サブRC

PJT A

PJT D

PJT G

PJT B

PJT E

PJT H

PJT C

PJT F

PJT I

PJT
RC

PJT
RC
RC連携連絡会議
＜事務局＞

PJT
RC

・・・
RC
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20

地域・お客さま視点で循環型バリューチェーンを拡充 （1）ビジョン
その地域に住まう人々が生きる歓びを感じられる生活インフラを作り、地域社会の再生に貢献
一生涯に寄り添い、これからの世代とも歓びを分かち合える長期視点の事業を展開

総投資規模※ 約 2.2 兆円超開発の売上高 約

次世代インフラの開発と雇用創出

4,500 億円

ストックの売上高 約 1.6 兆円※ 大和ハウスグループが7次中計期間に投資する不動産開発の総額

データセンター

公設地方卸売市場再整備

NSC再生バリューアップ

市街地再開発リブネスタウン

老朽施設再生・
バリューアップ「生きる場所」として住まいを再定義
リブネスタウン・プロジェクト 10 ヵ所

高度・先進型物流センター

地方中核都市を中心とした複合再開発© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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地域・お客さま視点で循環型バリューチェーンを拡充 （2）心豊かな暮らしの連環
創り、育み、再生し、時代を超えて再び“創る”へ循環していくバリューチェーンによって、その場所で暮らす人々の生活インフラの価値を永続的に高める

創る

育む（請負・開発）循環型バリューチェーン（運営・管理）雇用生活インフラ
住まい

賑わい

再生する
（改修・再整備）© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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地域・お客さま視点で循環型バリューチェーンを拡充 （3）地域に貢献する開発地域ポテンシャルを引き出し雇用創出や賑わいに貢献する開発投資を、7次中計期間中に約2.2兆円規模予定①8次中計以降のさらなる開発拡大 ②安定的なストック成長に寄与する長期視点の投資と位置づける

開発・ストック売上高成長イメージ

投資計画と投資不動産残高※
投資不動産残高

その他
2,000

投資

13,70010,500
その他
1,700

商業施設
2,100
事業施設
6,700

22,000 21,000
商業施設
5,000

商業施設
6,000

その他
2,000

商業施設
3,900

事業施設
15,000

事業施設
12,000

事業施設
7,800

6次中計（３ヶ年）

海外事業

その他
3,000

7次中計 (５ヶ年)2026年度

16,000
ストック型

ストック

当社保有資産の賃料収入＋
当社保有資産以外の運営管理収入

CAGR 6%開発型
2026年度開発
2021年度請負型
4,500
CAGR 9%2026年度（単位：億円）※ 売却・保有目的の賃貸用不動産© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現 （1）ビジョン“当社が建物を建てるほど、新たに再エネが生み出され、社会の脱炭素化を加速させていく”
すべての事業を通じて、お客さまと共にカーボンニュートラルを実現

ZEB・ZEH

原則屋根上太陽光設置

エコな建物を建てる

再エネを生み出す

2030年度原則ZEB・ZEH率100%+ =（建物の高付加価値化・お客さまの資産価値向上）

全事業を通じ、原則すべての屋根に太陽光パネルを設置（EPC+PPAによる再エネ供給拡大）

サプライ
チェーン全体でカーボンニュートラル

オーナー様
テナント様の脱炭素化に貢献

建物の付加価値も向上

事業成長と社会貢献の両立
当社建物を利用する全てのお客さまの脱炭素化に貢献することで事業価値も高まる© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

24すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現 （2）再エネ供給量
これまでに、2,500MWを超える再エネ供給施設・設備を施工し再エネ普及に貢献
2026年度には累計4,200MW以上を施工、クリーンな電力で100万世帯分の消費電力を賄うことを目指す

再エネ供給施設・設備の施工実績（累計発電出力※1 ）自社運営する再エネ供給施設

5,000MW以上

総施工実績

4,200MW以上

内、自社運営分太陽光

100万世帯分の年間消費量を賄う※2

屋根上太陽光など

2,516MW※1

風力メガソーラーなど

35.2MW
2011年度

433ヵ所
565MW

2021年度今までの実績 (火力発電所3基分に相当※3)※1 2022年3月末時点。自社運営以外に当社が請け負った案件含む※3 火力発電所1基の出力容量を800MWとして計算

2,500MW

1,550MW
2026年度水力

2030年度

7次中計以降※2 年間発電量を世帯平均の使用電力を4,322kWh/年として試算（ 1kW=1,100kWh）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/kateico2tokei/2017/result3/detail1/index.html© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

25

すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現 （3）CO2削減目標
2050年カーボンニュートラルに向け、2030年度にはバリューチェーン全体で40%以上の削減を目指す

減事業活動においてRE100を達成し、販売した建物の使用では、1.5℃水準※1 を上回る削減を図る
CO2削減目標
バ
リ
ュ
ー
チ
ェ
ー
ン
全
体
の
温
室
効
果
ガ
ス
排
出
量

主な取組み

（万t-CO2）

1,598

事業活動

2015年度比

新築自社施設の原則ZEB化・
太陽光パネル設置

▲40%
販売した
建物の
使用

自社発電由来の再エネでRE100達成
2015年度(基準年) 2023年度

2030年度 目標※1 1.5℃水準：年平均▲4.2%以上※2 政府方針は2030年度において、温室効果ガス46%削減を目指すもの

カーボン
ニュートラル

原則すべての新築建築物の屋根に太陽光パネルを設置※2

2015年度比▲63%

原則ZEB・ ZEH率100%

2050

▼

原則自社発電由来の再生可能エネルギーで2023年度RE100達成 2015年度比
（業界初）
▲70%

サプライ
チェーン

・ デジタルを活用した当社商品のCO2排出量の見える化
・ ソリューション提供によるサプライヤーとの協業© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

26

ポートフォリオの最適化による利益成長と資本効率向上の両立

経営効率の向上・
経営基盤の強化

キャピタルアロケーションと株主還元
コスト競争力強化と安定供給体制の構築

デジタルトランスフォーメーション
人的資本の価値向上
ガバナンスのさらなる強化© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

27

ポートフォリオの最適化による利益成長と資本効率向上の両立 （1）方針
将来成長への投資を積極的に行うとともに、利益成長と資本効率向上の両立により、企業価値を最大化

収益モデルの進化（成長分野への投資）

事業ポートフォリオの最適化

資本効率向上ROE

13% 以上アセットマネジメントの強化

非効率資産の圧縮

財務健全性維持
D/Eレシオ

0.6 倍程度© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

28

ポートフォリオの最適化による利益成長と資本効率向上の両立 （2）事業ポートフォリオ

事業施設、商業施設、戸建住宅（海外）に重点投資。賃貸住宅、環境エネルギーはキャッシュ創出力を強化。今後の成長性、資本効率性の面で課題がある事業は、再構築事業と位置づけ再建・再編を急ぐ
重
点
投
資
・
規
模
拡
大
利
益
成
長

再
構
築

セグメント

投資戦略の概要

事業施設

長期大型開発へ積極的に投資（物流施設、データセンター等）

商業施設

保有目的も含む大型開発に投資（NSC、ホテル、複合型オフィス等）

戸建住宅

米国を中心とした海外住宅の投資
国内は事業改革による利益成長

賃貸住宅

安定的な収益拡大の投資（国内の分譲賃貸、米国事業）

環境
エネルギー

安定的な収益拡大の投資（太陽光発電設備など）

マンション

国内は収益性が高い案件に特化
海外マンションは積極的に投資

グループ
課題事業

成長シナリオを再考し、早期に再建・再編を見極め（投資は抑制）

営
業
利
益
率

利益成長

重点投資・規模拡大

賃貸住宅

事業施設

環境エネルギー

商業施設

戸建住宅

（海外：積極投資）

再構築
マンション

（海外：積極投資）グループ課題事業

投下資本© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

29

キャピタルアロケーションと株主還元
持続的な成長に必要な投資を優先確保
一方で着実な利益成長によって営業CFを増やし、安定的に株主還元を実施
IN

OUT

不動産開発投資・ 収益ドライバーである物流施設、商業施設の開発投資を引き続き拡大
・ データセンター、公設卸売市場など新規領域へ積極的に投資・ 収益目的ストック資産を段階的に増やすための投資

不動産開発 ※2

7,000
営業CF
18,000

戦略投資の位置づけ
戦略投資

・ 海外成長に対する先行投資（米国住宅などへの投資）
・ 太陽光発電設備などカーボンニュートラル投資

6,500

設備投資

設備投資

・ 住宅系共通の次世代プラットフォーム構築、建築系の生産拠点強化
・ DXのためのIT基盤投資、デジコン投資

3,700
投資CF※１1,000
財務CF
4,200

株主還元の考え方

株主還元

6,000

・ 配当性向35%以上かつ、一株当たり配当金額の下限は130円
・ 機動的な自己株式の取得（単位：億円）※1 主に政策保有株式、非効率資産の圧縮 ※2 売却・保有目的の賃貸用不動産© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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コスト競争力強化と安定供給体制の構築
購買プロセス、システムを集約・統合し、業界No.1のスケールメリットをフルに活かしたコスト競争力を実現
自社生産体制を増強することで、より強靭な安定供給体制を構築する

グループ集中購買生産体制の増強

組織、発注プロセス/業務、システムを集約・統合
グループ全体で発注・管理業務を効率化

鉄骨加工の機能を持つ仕入れの優位性を強化
生産の内製化率を高めることで外注リスクを低減

DHコストプール
約0.4兆円※
ハウス

資材価格高騰により原価は上昇
部材の安定調達・確保に重点【住宅系】 共通の次世代プラットフォームを構築【建築系】 中部工場移転・新設による生産能力増強

フジタ

グループ
集中購買

リース

リフォーム

約1兆円

※

リビング

・・・

原価上昇後から▲10%抑制を目標

新中部工場（イメージ）

部材標準化・共通化
物件カテゴリーごとに標準品を設定
例）物流施設のサッシであれば規格を2～3の標準仕様に絞り、標準仕様での設計を徹底

統合システム※ 2020年度推計購買額

物件/工種関与率の向上により取組範囲を順次拡大© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

31

デジタルトランスフォーメーション （1）顧客体験価値の向上
業界最大の事業規模で得られた情報を活用する統合基盤整備、及び従業員のUX向上を通じて、お客さまへの提供価値の最大化を目指す

従業員のUX※向上
デジタルでヒトの創造力を最大化。“お客さまのために”をさらに注力

お客さまへの提供価値向上
深い理解と多様な接点を活かした、高品質でタイムリーな提案

多様なワークスタイル

住宅系セグメント

UX向上
データドリブン

コラボレーション

提供価値
向上に
フォーカス

データ統合基盤
蓄積した膨大なデータを活用しやすい形で提供。
情報資産の価値を最大化
お客さま情報業務稼働パフォーマンス情報

建物情報

土地・物件ネットワーク情報※ UX：ユーザーエクスペリエンス（≒従業員の業務における利便性や快適性）

戸建住宅

賃貸住宅

事業系セグメント

マンション

ライフステージごとの
住まい提案

商業施設

事業施設

環境
エネルギー

総合的な設備投資提案

事業横断で資産形成・価値最大化を提案© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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デジタルトランスフォーメーション （2）技術基盤の強化“建築の工業化×DX”を加速「技術の大和ハウス」として業界全体の課題解決をリードし、業界の持続的成長を支える培ってきた技術基盤の強み
建築の工業化
ものづくりを軸に開発・建築までフルカバー

多様な建物の対応力

建設DX“待ったなし”の産業課題
アナログ・属人的な働き方・3Kイメージ
働き手不足（高齢化・若者離れ）

私たちの使命

私たちが目指すこと

デジタルによる強みの進化で建設業界をスマート化し、業界全体の持続性向上

働く人々にとって魅力ある業界にコンプライアンス
徹底の難しさ

資源高騰（人件費・資材費）© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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デジタルトランスフォーメーション （3）サプライチェーン進化
デジタル技術の活用により、建築サプライチェーンと建物ライフサイクルの品質・コスト・スピードを全体最適化することで、働く人々の役割を創造的な魅力ある仕事へ進化させる⚫ デジタル施設管理⚫ 利用データ取得⚫ 利用者アプリ⚫ 稼働状況可視化⚫ 遠隔管理アフター設計⚫ BIM/自動設計⚫ XRプレゼン（AR・VR）⚫ 自動法令チェック

省人化・効率化⚫ IoT端末での業務⚫ ロボット化⚫ デジタルツイン

施工

高度化
品質・コンプライアンス

BIM×ビックデータ×AI
で繋がるチェーン
物流⚫スマートロジスティクス⚫配送計画効率化

生産

購買⚫ 自動発注⚫ 最適価格探索⚫ 自動検品⚫ スマートファクトリー
⚫ プレハブ最適化© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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人的資本の価値向上 （1）戦略方針「人的資本」の価値向上が有形・無形資産の価値を高める源泉と捉え、一人ひとりの人財育成と組織能力強化を重点テーマとして取組む

組織の知と経験

人的資本

有形資産
現金

施設

（カネ）

（モノ）

無形資産
個の成長と多様性

情報

知的財産© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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人的資本の価値向上 （2）個のキャリアプランイメージ
DE&Iを前提に、一人ひとりの生き方・価値観に合わせ、複線的な成長機会を用意
様々な制度を通じて自律的にキャリアを形成し、スキル・経験を積み重ねる環境を実現
副業開始
キャリア形成開始・上司・先輩との対話（1on1）に重きを置いたOJT
・個人特性に合ったプログラムに基づき自己学習を進める・異業種の大企業で他流試合を経験
・故郷の町おこしプロジェクトに参画

D-Succeed
人事異動（副業経験を活かす）
・社内の新規プロジェクトに応募、副業経験が評価される

人財交流（海外トレーニー）
・海外拠点への短期留職制度へ応募する
・新たな経験・人脈を国内業務に活かす

・次世代の経営者候補として選抜される

働きがい
最大化

育児休業
・育児休業が前向きなキャリアとして評価され、業務でも活かされる© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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ガバナンスのさらなる強化
前中期経営計画期間に最重要課題として再整備したガバナンス体制を、
第7次中期経営計画においても強化・充実を図り、持続的な成長を支える
第6次中期経営計画

ガコ
バー
ナポ
ンレ
スー
ト

マ事
ネ業
ジリ
メス
ンク
ト

・ 社外取締役比率を3分の1以上に変更
・ 社内取締役の上限年齢を設定
・ 取締役会へのリスク報告基準の再整備

・ 業務執行体制を事業本部制に移行

・ 各事業本部のリスク管理委員会と全体でのリスク情報を連携する体制･システムの構築

第7次中期経営計画

・ 取締役・執行役員のサクセッション・プロセスの構築による次世代経営人財の育成
・ 取締役報酬の株式報酬割合の向上、
非財務評価指標の導入
・ 取締役会のモニタリング機能の強化
・ 各エリアの進出形態に合わせた
海外でのリージョナル・コーポレート機能（RC機能）の整備・強化
・ 資産増加に伴うアセットマネジメントの強化
・ コーポレート人財・費用及びDX投資を最適化するマネジメントを強化© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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Appendix
事業セグメント© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

重点戦略と事業別戦略

戸建住宅

地域密着型の海外事業による成長の加速

地域・お客さま視点で循環型バリューチェーンを拡充

すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現

賃貸住宅

商業施設

事業施設

マンション

環境
エネルギー

アメリカ
中国 他

欧州・豪州

台湾

リブネス （リフォーム、仲介）

ASEAN

台湾

再生型開発 （買取再販含む）

フルバリューチェーンを活かしたストック戦略

商品ZEB化

商品ZEH化

商品ZEH化建物屋根上に太陽光を原則100%設置

オンサイト/オフサイト
PPA(IPP+EPC)© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

39住宅事業本部長
リブネス事業担当

Housing
戸建住宅

取締役
常務執行役員大友 浩嗣© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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Housing｜戸建住宅

戦略骨子 （請負・開発/ストック/海外戦略）
お客さまのライフスタイルに合わせたコンセプトアプローチを展開

主な施策◼ ライフスタイル提案型コンセプトを新築からストックまでトータルで展開◼ マーケティング戦略を強化し、商品ラインアップ・プロモーションの拡充

業績目標
売上高
営業利益

12,500◼ 商品高付加価値化(ZEH対応・木造強化)によるカーボンニュートラル実現

デジタルツール活用による提案スピード強化と顧客満足向上◼ 顧客満足を高めることで、紹介販売を拡大◼ デジタルを活用した新たな顧客接点確立とカスタマージャーニー構築◼ 3ⅮプレゼンとBIM連携による提案スピード強化と業務効率化

米国を中心とした海外住宅事業

7,848

1,000

◼ 米国にて主要市場(スマイルゾーン)における事業を拡大◼ 欧州モジュラー住宅の基盤構築、豪州住宅の経営改革

383
2021年度

2026年度（単位：億円）© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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戸建住宅 お客さまのライフスタイルに合わせたコンセプトアプローチを展開
安全・安心な建物性能に加え、お客さま一世帯一世帯のLiveStyle Designによる顧客価値提案

ライフスタイルに合わせた「生き方」提案により、お客さまの理想的なライフスタイル提案を行うビジョンコンセプト【LiveStyle Design】 家を、帰る場所から、「生きる」場所へ。

CS（顧客満足）を最大化

LiveStyle Designによる顧客価値提案◼ お客さまの理想的なライフスタイルを追求するソフト提案

戦略◼ 新たなビジョンコンセプト【LiveStyle Design】に沿った
マーケティング強化（商品ラインアップ・プロモーション）◼ 新築～ストックのグループ連携強化（バリューチェーン）

Mission

家族と

自然と

自分と

街と

「続く幸せ」を、住まいから。
Vision
家を、帰る場所から「生きる」場所へ。

LiveStyle Design

Value
プロであり、
チャレンジを
Iより、WE。
ファンであれ。
恐れるな。
お客様の想いに兆しを掴め。 常識を疑え。
伴走せよ。

人々が生活をより豊かにするソフト提案を新たなマーケティングに反映
家族との時間、自然との時間、私との時間、街との時間

商品の高付加価値化とラインアップの拡充

グループ一体でライフタイムバリューの最大化◼ エンドレスグリーンプログラム（ZEH）推進により、2030年度ZEH率100％目標※◼ 木造商品のラインアップを拡充し、鉄骨・木造商品の併売推進強化
建物点検/
保証延長

提供
価値

お客さまの生活を豊かにするライフスタイル提案
お引渡しから、お引き渡し後の継続的サポート※ 多雪・狭小地等除く

戦略目標

バリューアップ
リフォーム

家具
インテリア販売

賃貸
中古売却

バリューチェーン全体(グループ含む)
2026年度 国内売上高5,200億円© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

42戸建住宅 デジタルツール活用による提案スピード強化と顧客満足向上
新たな顧客体験の創出

CS向上と、デジタルにより情報取得ルート網を拡充し、新規情報取得数を増大

展示場

紹介

法人

デジタル
+ LiveStyle
PARTNER

また、BIM・データ・ツール活用により、成約率向上も実現
接客

CS向上による紹介販売の強化

タブレット活用⚫ 接客品質向上⚫ 営業業務効率化◼ 43万世帯以上の既存顧客とのリレーション強化

新たな顧客体験の創出戦略◼ デジタルツールやITシステムを活用した、新たな顧客体験

ランクアップ
MAツール活用⚫ ランクアップ率向上⚫ 営業業務効率化（カスタマージャーニー）を創出する◼ SNSなど多様なコミュニケーションツールの活用

デジタルツールとBIM連携

提案スピードの強化と高度化

商談◼ BIM・ビッグデータ・デジタルツールの活用により、業務効率化や、ビッグデータ活用⚫ プレゼン高度化⚫ 設計業務効率化

提案スピードを強化◼ お客さまへの提案内容を3D化し、成約率を高める

提供
価値

お客さまにより分かりやすく、スピーディーに情報をお届けする
売れ筋プランなどビックデータ活用により業務効率化を図り
お客さまへの提案の質を高める※ 2021年度比

戦略
目標①新規情報取得数50%増※②デジタルでの成約数 150%増※© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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戸建住宅 米国を中心とした海外住宅事業の拡大
3拠点を軸に事業拡大

米国では好調な経済を背景に拡大する住宅需要に対し供給を拡大

スマイルゾーンを中心に、3社で価値ある「住まい」を提供
米国の主要市場（スマイルゾーン）での事業拡大◼ 雇用が拡大し住宅需要が見込めるスマイルゾーンで現地3社の経営基盤を強化し、事業を拡大する

戦略

日本で培った技術・ノウハウ活用と現地の課題解決◼ 建築の工業化ノウハウを海外へ技術移転

10,000戸超※2

オフサイト化(工場生産)による工期短縮◼ 現地グループ3社のシナジー創出によるサプライチェーン再構築

4,476戸※1（グループ共同調達など）

2021年度提供
価値

オフサイト化を含めたサプライチェーンの再構築による安定供給※1：戸数実績を修正（2022年5月16日）※2：10,000戸は戸建のみの戸数

戦略
目標

2026年度

米国住宅供給戸数 10,000戸の達成
2026年度 海外(全体)売上高7,300億円© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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集合住宅事業本部長

Housing
賃貸住宅

取締役
常務執行役員

出倉 和人© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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Housing｜賃貸住宅

戦略骨子 （ストック/請負・開発/海外戦略）

主な施策

業績目標
売上高

管理戸数の拡大とリノベーション事業の強化◼ 長期安定経営のパートナーとして、建築・管理・リフォームにおける事業連携強化および、市場競争力のある商品・サービスの追求

営業利益12,50010,525
都市部における
マーケットシェア拡大◼ 環境意識やワークスタイルの変化に対応した商品の発売、間取り提案◼ 投資家への販売を目的とした開発案件の強化

1,200
米国における賃貸住宅開発◼ 現地優良パートナ企業との連携を深め、新規開発案件の強化

966◼ 開発・運営管理・出口戦略まで構築された成功実績の積み上げ

2021年度

2026年度（単位：億円）© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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賃貸住宅 管理戸数拡大・リノベーション事業強化
建築、管理、リフォームの事業連携を強化し長期安定経営のパートナーとして総合提案を実施することでお客さま満足度向上を図る
建築
ご入居者さまニーズ

建築

リフォーム

管理

オーナーさま満足度向上（資産価値向上）◼ 資産価値の高い賃貸物件の提供（高品質・環境配慮、管理事業と連携しご入居者さまニーズを捉えた間取り提案）

戦略

120,000
100,000

80,00060,000◼ ご入居者さまサポートサービスの充実、

当社施工物件への管理受託強化築25年以上物件

40,000

築25年以上物件へのリノベーション提案

20,0000

管理◼ 管理効率・質の向上により当社施工物件の管理受託強化

当社施工物件累計 ※解体済み除く戸数

1,100,000
160,000（戸数）140,000

1990

Before1995

２DK⇒１LDKへ
間取り変更

2000

2005

2010

2015

2020
（年度）

After

入居率向上を図る設備提案の実施、等

リフォーム◼ 賃貸専門リフォーム会社設立による事業拡大※2021年4月事業開始◼ 管理事業と連携しご入居者さまニーズの変化に対応した
リノベーション提案の強化

提供
価値

オーナーさま：物件資産価値の維持・向上のサポート
ご入居者さま：住み心地の良い暮らしのご提供

使いやすい対面
カウンターを設置

築25年 / 41.92㎡ / ２DK⇒１LDK
ゆったりとした明るいリビングにイメージを一新。

戦略目標

2026年度管理戸数 72万戸

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賃貸住宅 都市部マーケットシェア拡大・米国賃貸住宅開発
中高層物件

競合の多い国内都市部でのマーケットシェア拡大や「(仮称)港区港南3丁目計画新築工事」
地上28階地下1階

海外展開として米国賃貸住宅開発を積極的に推進し事業領域の拡大を図る

国内都市部における開発強化◼ 首都圏を中心とする不動産投資意欲の高まりに対応し、ZEH-M仕様の商品外観

従来の請負事業に加え、富裕層含めた投資家への販売を戦略目的とした開発案件強化（低層分譲・中高層物件）◼ 社会の環境意識の高まりに対応し、都市部でのニーズが高いZEH-M仕様の販売強化

米国賃貸住宅開発◼ 市場成長、入居率ともに好調に推移する米国賃貸市場において、提供
価値

現地の優良パートナ企業との連携強化・都市単位でのマーケット分析を

米国賃貸住宅開発

強化し、新規開発案件の推進「オーレリアンプロジェクト(イリノイ州シカゴ)」
地上31階 総戸数368戸

土地オーナーさまからの請負事業に加えて、入居需要の高い都市部での土地取得による開発事業を増やしていく

戦略
目標①2026年度ZEH-M比率 50%（着工ベース・戸数比率）②2022年度～2026年度 米国賃貸住宅開発売却数 10件© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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マンション事業本部長

Housing
マンション

執行役員

富樫 紀夫

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Housing｜マンション戦略骨子 （請負・開発/ストック/海外戦略）

主な施策

業績目標
売上高

付加価値の高いマンション開発の取組み◼ 地域を活性化する再開発・複合開発の拡大◼ ZEH-Mなど環境負荷軽減と、生物多様性への取組みを強化

営業利益

4,000
投資家向け
再生再販ビジネスの加速

住宅需要が見込まれる国での積極的なマンション開発◼ 再生物件ブランド「D’sVARIE」による付加価値の高い収益物件事業

3,799◼ 賃料をアップし利回りを高めた上で、投資法人へ売却◼ 中国に加え、アメリカ・オーストラリア・ベトナムにも展開

97
2021年度

250
2026年度（単位：億円）© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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マンション 高付加価値マンションの開発・投資家向け再生再販ビジネス
付加価値の高いマンション開発や、投資家向け買取再生再販型ビジネスで事業を拡大

高付加価値マンション開発例
駅徒歩2分の交通利便性で都心とスムーズに結ばれるロケーション
公園が近く、身近に自然に触れ合える暮らし
物件名称
所在地
総戸数
階数
入居予定

環境対応物件の開発強化◼ 地域の需要や社会の要請に応えるために、ABINC認証（生物多様性）や ZEH-M Oriented（2026年度以降目標100％）を得た
物件の供給

戦略

再開発・複合開発の強化◼ コロナ禍で加速したライフスタイルの多様化に対応すべく、市街地の再開発など、利便性確保と地域社会の発展に貢献できる開発を促進※ ABINC認証：JBIB（一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ）が開発した、いきもの共生事業
所R推進ガイドラインの考え方に沿って計画・管理され、かつ土地利用通信簿で基準点以上を満たし、当審査過程において認証された事業所。

買取再生再販型ビジネススキーム
老朽化施設の再生や再販事業において、ポテンシャルを引き出すバリューアップ工事により収益性向上をはかるビジネスを拡大
再生期間2年

バリューアップによる既存物件のポテンシャル最大化◼ 老朽化等により収益性が低下しているものの、潜在的なポテンシャルがある物件の再生・再販売により、再生・再販売事業を拡大◼ バリューアップ物件のブランドとして【 D’sVARIE 】を展開

プレミスト王子神谷
東京都北区王子
227戸
10階
令和5年2月

共用部工事
物件取得
2020年

住戸：退去リフォーム→新賃料設定

約20%の賃料収入UP

投資法人へ
売却
2022年

店舗：既存テナントへ賃料アップ交渉①ABINC認証（生物多様性） 2026年度 5件
提供
価値

高環境性能や、好立地へのこだわりによる資産価値
既存建物の老朽化防止と資産価値維持・向上

戦略
目標②ZEH-M Oriented 2026年度100％③買取再販ビジネスの扱い件数 2026年度100％UP※④買取物件の賃料収入UP 案件毎20%以上※ 2021年度比© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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マンション 中国マンションによる収益貢献
長江デルタでのドミナント戦略の展開

中国では成長著しい長江デルタエリアにおいて長年の事業展開で培ってきたノウハウを武器にサービスを含めた日本品質の普及を目指す

和風雅頌

龍洲伊都

琅越龍洲

グレース・レジデンス

グレース・レジデンス

グレース・レジデンス

事業エリアの選定◼ 安定した経済成長が見込まれる江蘇省を含む長江デルタエリア

戦略

中心の事業展開

玖越花苑

呉月雅境

グレース・レジデンス

ムーンリッドガーデン

事業のブランド化仮) 蘇州PJTⅡ
長江デルタエリア◼ 2007年以降、江蘇省で継続的に事業を行い、認知が進む当社ブランドを、積極的に活用◼ 用地選定から開発（販売/設計・施工管理）、引渡後の管長江デルタエリアの開発PJを収益化
投資に対する確実な利益を確保

理/アフターサービスまで一気通貫で事業展開しブランド化

提供
価値

日本品質のサービス提供（管理・メンテナンス）

戦略
目標

中国 2026年度
売上高

1,000億円

営業利益

150億円
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流通店舗事業本部長

Business
商業施設

取締役
常務執行役員下西 佳典© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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Business｜商業施設

戦略骨子 （請負・開発/ストック/海外戦略）

主な施策

業績目標
売上高

商業・公共施設を再生する開発◼ 商業施設(NSC)、オフィス、ホテルなど地域ニーズに密着した開発加速◼ PPP・PFIを活用した長期視点の公共案件にも積極的に取組む

営業利益

12,50010,385
ストック領域の収益成長◼ 大和ハウスリアルティマネジメントを中心としたグループシナジーの最大化◼ 観光需要を取り込んだホテル事業や、パーキング事業の成長

1,600
1,241
北米、ASEANの事業開発◼ 北米で日系テナントリーシング力を活かし商業開発・ストック事業展開◼ 台湾の事業展開を軌道に乗せ、ASEANの進出基盤を構築

2021年度

2026年度（単位：億円）© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

54商業施設 商業・公共施設を再生する開発
SCの築年数別棟数（商業施設のバリューアップ需要）

建築から運営までできるデベロッパーとしてインフラを再生(データ元：日本ショッピングセンター協会『ＳＣ白書２０２１』)

約2,500棟

リーシング力を活かして地域に賑わいのある空間を創造する

商業施設のバリューアップ開発◼ 地域密着で時流に合った物件提案ができる強みを活かして、

今後、築20年以上の老朽化物件が増加

老朽化した生活インフラを再生（商業施設などのリブネス）

約2,100棟◼ 既存建築物を活用することで、限られた資源を有効に活用し戦略

資材高騰の影響を抑制し、循環型社会にも対応

10年

15年
2007年
改正都市計画法◼ リーシング力を活かしてニーズに合ったテナントに入替え、集客力を高めることで収益性を向上させる
商業施設リブネス事例

郊外型SC
出店加速期

20年以上

地元アーティストによる廃材利用のデザインウォール

築年数

2000年
大店立地法

オフィス（ZEB）

公共施設、オフィス◼ PPP、PFIの知見・ノウハウを活かした官民連携事業の拡大◼ オフィス需要があるものの長年新規供給されていないエリアでZEB対応の高付加価値オフィスを地域需要を捉えて開発

提供
価値

日常の中で喜びを感じられる、賑わいのある空間を創造
住民が集い愛着の持てる空間を創造し、地域文化の継承に貢献※ 7次中計期間累計（売却・保有目的の賃貸用不動産）

戦略
目標

①売上高

約7,000億円 （2026年度請負・開発）②投資規模※

約5,000億円© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

55商業施設 ストック事業・海外事業の収益拡大
ホテルやオフィス、パーキングなどグループ連携により収益を拡大

台湾、北米で請負・開発事業を拡大

地域ニーズに合ったサービス展開まで担うことでアセット価値を高める

ASEAN進出など新たなエリアの展開にも着手する

ストック事業の幅広い展開

海外事業の基盤構築◼ ホテルは国内観光客に人気の都市圏近接の観光地に出店し、◼ 国内で培ったテナントネットワークを活用し、観光利用でもご満足いただける空間を提案することで付加価値を高める

グループ
戦略

◼ オフィス、配送センターなど流通で建築・開発した物件への関与率を向上

海外戦略◼ パーキング事業でグループ関連施設（商業施設・ホテル等）に

EV充電サービスを展開し、カーボンニュートラルに貢献する
ダイワロイネットホテル熊本銀座通り

提供
価値

台湾や北米への出店を支援

Dパーキング（EV充電サービス）

日常の満足の枠を広げる提案で、より豊かな生き方に貢献
国内のテナント企業の海外進出をバックアップ

戦略
目標◼ 国内グループ会社の運営管理事業とも連携し、持続的に物件のストック価値を向上◼ ASEANの経済成長国など新たなエリアへの進出に着手
台湾高雄プロジェクト (ホテル・分譲マンション)

売上高

約5,000億円 （2026年度ストック）© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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建築事業本部長

Business
事業施設

取締役
常務執行役員浦川 竜哉© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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Business｜事業施設

戦略骨子 （請負・開発/ストック/海外戦略）

主な施策

業績目標
売上高

物流、DCなど社会インフラ開発◼ 物流開発のトップランナーとして開発投資を継続的に拡大◼ データセンター、公設卸売市場再整備などを成長事業として取組む

営業利益

13,00010,792

物流DXで業界をリード◼ 物流に関連するシステム・サービスを柱とした投資・開発を行う◼ No.1・Only1企業との連携、市町村等の自治体との連携強化

1,600
1,255
ASEAN、米国での事業施設開発◼ ASEANにおける日系企業のグローバルサプライチェーンを構築◼ アメリカで物流デベロッパーとしてのノウハウを習得し戦略的に展開

2021年度

2026年度（単位：億円）© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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事業施設 社会インフラ：物流センター、データセンター
国内BtoC EC市場予測（物流市場環境）

物流、データセンターなど次世代の生活インフラの開発拡大

CAGR7%

ＤＸ提案やアセットのストック化によりさらに進化

物流センター（物流DX提案の強化）
29.4兆円◼ 積極的な開発投資をストック目的も含めて拡大し、20兆円

競争優位性を維持・強化するための物流DXを加速させる◼ すべての施設に太陽光発電設備を搭載（オンサイトPPA）

戦略◼ お客さまとASEAN、米国でグローバルサプライチェーンを構築
2020年

2026年

（出典：NRI「ITナビゲーター2021年版」のデータを元に作成）

データセンター（ハイパースケール）

DPL桶川◼ 日本最大級のDC開発の経験を活かした事業拡大

DPDC印西地方DC整備の政策を踏まえ、最適な用地にテナントを誘致

工業団地（請負・分譲）◼ 工業団地など請負・分譲提案においてZEB化を推進

提供
価値

物流を営む荷主様の働き手不足を解決し、地域に雇用を創出
デジタルインフラの整備を通じて、暮らしの豊かさ向上に貢献※ 7次中計期間累計（売却・保有目的の賃貸用不動産）

戦略
目標

①売上高

約1兆1,500億円（2026年度請負・開発・海外）
約1,500億円（2026年度ストック）②投資規模※ 約1.5兆円© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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事業施設 食のインフラ：公設卸売市場、農業・漁業の工業化
公設卸売市場再整備、「農業・漁業の工業化」を事業構築

全国の中央・地方公設卸売市場

約200棟

日本の食料自給率を高め、地域の食品流通をバックアップする

公設卸売市場の再整備◼ 全国の卸売市場の設備老朽化や耐震性不足の問題を解決

老朽化と財源不足が課題

全国卸売市場取扱高

約６兆円

卸・仲卸業者数

約6,000人(取引量減少が市場経営を圧迫）

売買参加者数

約11万人

食品施設を手掛けてきた知見を活かせる公設市場の再整備

戦略◼ 物流で培ったノウハウを活かし、場内オペレーションやレイアウトを最適化

地域の飲食店、食品店など◼ 余剰地や容積の有効活用（ex.物流、商業施設等の誘致）（令和2年度 卸売市場データ集（農林水産省）を加工して作成、国内全市場1,074施設のデータ）

農業・漁業の工業化

公設卸売市場

植物工場の建築提案◼ 国内最大級の陸上養殖場を開発した実績を活かし、高品質な食の安定供給ができる「漁業の工業化」を本格化◼ 陸上閉鎖型養殖場によって海洋環境への影響を低減◼ 大型植物工場を独自開発し、「農業の工業化」を事業化

提供
価値

食のインフラ再生を通じて、地域の食文化を守る
日本の食料自給率問題、そして世界の食糧不足問題を解決※2 7次中計期間累計（食品製造系の受注目標）

戦略
目標

2026年度までの累計受注金額 約500億円※2© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

60

環境エネルギー
事業本部長

Business
環境エネルギー

常務執行役員永瀬 俊哉© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

61

Business｜環境エネルギー戦略骨子 （請負・開発/ストック/海外戦略）

主な施策

業績目標
売上高

脱FITに向けた「オフサイトPPA」の取組み強化

グループ内連携強化「オンサイトPPA」の拡大◼ 「オフサイトPPA」強化に向け、積極的な用地確保◼ 安定ストックの「IPP」の拡大、「EPC」の取組み強化

営業利益◼ 中期経営計画「カーボンニュートラル」方針の中核を担い、グループ内の新築建築物へ太陽光を積極設置、再エネ供給を加速

1,610

海外における発電事業◼ 台湾における発電事業着手◼ その他エリアの市場開拓

1,700
100

52
2021年度

2026年度© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

62

環境エネルギー 脱FITに向けた「オフサイトPPA」の取組み強化
事業拡大が社会の脱炭素化に直結する責任・自負を持ち

事業環境◼ 将来的な化石電源の上昇リスク

世の中へ再エネ供給をさらに加速◼ 再エネ設備の初期投資負担

オフサイトPPA事業スキーム◼ 世界のコーポレートPPA（オフサイト型）の導入容量の増大

追加性のある再エネ発電所を開発し、再エネ由来の電力を需要家へ供給

世界のコーポレートPPAによる発電容量の推移（オフサイト）※◼ 環境経営意識の高い企業への提案強化

Annualvolume(GW)◼ 全国展開の強みを生かし、オフサイトPPAに向けた候補地の積極開拓

戦略◼ RE100やSDGsなどの環境経営意識の高まり

23.7

25

◼ 再エネ設備の請負工事を取得（EPC）

20.1

20
13.6

15
10
5

送配電網

大和ハウスグループ
運営の発電設備

0

お客さま
（需要家）

0.1

0.3

0.3

1.0

2010

2011

2012

2013

2.3
2014

4.7

4.1

2015

2016

6.2

2017

2018

2019

2020

※ 資源エネルギー庁2021年11月29日「再エネ価値取引市場について」P9をもとに加工して作成

導入企業
メリット

◼ 導入企業さま・テナントさまのカーボンニュートラル・RE100目標達成に寄与◼ 長期電力価格固定による電気料金上昇へのリスクヘッジ◼ 設備設置の初期投資・維持管理費不要

提供
価値

お客さまは設置場所の制限なく、大規模に再エネ電力調達が可能
世の中へ、追加性のある再エネの供給を加速

戦略
目標

オフサイトPPA発電出力 7次中計期間中累計 450MW© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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環境エネルギー 当社グループ内連携強化「オンサイトPPA」の拡大
多くの建築物を世に出すグループの強みを活かし再エネ普及に貢献

事業環境

建築系事業との連携◼ 「屋根上の価値」を最大限生かし、すべての事業を通じて積極的に
太陽光パネルを設置していく

建築主さま
設置

大和ハウス
自己投資
（オンサイトPPA)◼ 当社グループは住宅・建築・不動産業界No.1の売上高
長寿命な建築物を、数多く世の中に供給している◼ 日本政府は、再エネ割合を38%に引き上げ、太陽光による再エネ容量も倍以上にするという方針を掲げている※1◼ 国土の狭い日本において、自然保護や景観に配慮しながら太陽光設置が可能な平地は限られている（万kWh/㎢）
160

原則
100%

140

【平地面積あたりの各国再エネ/太陽光・陸上風力の発電量】※2
再エネ全体

139

太陽光+陸上風力

120
100

戦略

80

◼ 生み出された再エネはオンサイトで直接使用、さらに余剰分は、自社発電由来の再エネ価値をまちづくりや開発案件に活用

60

92

59

56

40

21

20
0

53

日本

ドイツ

オンサイトPPA

イギリス

31

25
11

9

フランス

中国

14

1

ブラジル

11

6

米国

11

4

インド

※1 資源エネルギー庁 「第6次エネルギー基本計画」より引用※2 資源エネルギー庁「今後の再生可能エネルギー政策について」より引用「再エネ100％のまちづくり」導入実例
船橋グランオアシス敷地内で再エネを発電、直接使用

分譲マンション・賃貸住宅・戸建て住宅・商業施設の大規模複合開発

提供
価値

お客さまの初期投資なしでも、太陽光パネルを設置でき、生み出された再エネ電力を使用することで、お客さまの「RE100」達成に寄与
自家消費した電力量については「再生可能エネルギー賦課金」の削減が可能※ 大和ハウス自己投資によるオンサイトPPAの売上高

戦略
目標①7次中計期間中

投資規模 700億円
売上高②太陽光発電出力260億円※

7次中計期間中累計 650MW© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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環境エネルギー 系統用蓄電所への投資により実証実験を開始、運営ノウハウを確立
電力市場における「調整力」は今後重要な機能を果たす。蓄電池を活用し、新たな事業機会の創出にチャレンジ

系統用蓄電所事業スキーム

系統用蓄電所

蓄電所を活用して、3つの電力
市場との電力取引で収益化◼ 当社運営の系統用蓄電所にて電力を調達、市場の状況に応じて最も価値を産み出す市場に提供、

広域的運営推進

収益化（容量市場）◼ 電力需要がひっ迫し、市場単価高騰の際にPPS電源と

戦略

して活用

容量確保契約金を獲得

需給調整

送電系統

事業環境
◼ 再エネの最大活用がカーボンニュートラル実現への課題、
系統用蓄電池導入に向け政府による検討の活発化◼ 需給調整へのニーズの高まり、収益化への期待

発電所等
発電所

事業の根幹でもある「送電系統の安定」に寄与※スキーム図を更新（2022年5月16日）

発電

一般送配電
（需給調整市場）調整力提供によるインセンティブを獲得

JEPX

当社グループ発電施設（卸電力市場）◼ PPSの電源調達リスクの低減

提供
価値（蓄電・放電）

低単価時に蓄電、
高単価時に放電し差益を獲得

戦略
目標

実証実験を始め、7次中計中にノウハウを確立© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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参考：事業セグメント変更内訳※2022年5月16日に本ページを追加しています。

• 「住宅ストック」事業に含めていた各社のセグメンテーションを変更したため、同セグメントは廃止します。
• 環境エネルギー事業への取り組みを強化するため、「その他」に含めていた「環境エネルギー事業」を独立セグメントとします。
• 一部のグループ会社について、各々のバリューチェーンに応じたセグメントにセグメンテーションを変更します。
大和ハウス工業 (住宅)大和ハウス工業 (流通店舗)

大和ハウスリフォーム

大和ハウスリアルティマネジメント

日本住宅流通大和リース

大和ランテック

大阪マルビルデザインアークロイヤルホームセンター

Stanley Martin

戸建住宅

TrumarkDaiwa House Modular Europe
大和ハウス工業 (集合住宅)
大和リビング

賃貸住宅

Housing

Rawson

大和ハウスパーキング
大和ハウス工業 (建築)フジタ
大和ハウスプロパティマネジメント
大和物流

大和ハウス工業 (マンション)

大和ハウス工業 (環境エネルギー)

コスモスイニシア

事業施設

ダイワロジテック
若松梱包

マンション

事
業
系
／

スポーツクラブNAS

大和ハウス賃貸リフォーム

大和ライフネクスト

商業施設

エネサーブ
大和エネルギー
その他

Business

CastleRock

住
宅
系
／

※変更した会社についてはカラー表記

環境
エネルギー
その他
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業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料は、発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える
不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の他、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

以 上© 2022 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.