℃の約束を 2. ⽂京区の2030年温室効果ガス削減⽬標は何％にすべき？
守りたい？

新築住宅への太 4. 建築物の断熱に 5. 市⺠や学⽣と気 6. あなたが⼀番⼒を⼊れたい気候変動対策は？
陽光発電設備設置 ついて、区として 候危機に関して対の義務化(標準化) 基準を設け推進し 話の機会をつくりに賛成？ていくことに賛 たい？
成？

会派

お名前

1. 1.5

区⻑

成澤廣修

はい

区においても2030年カーボンハーフ以上を⽬指し、各主体が脱 はい炭素に向けた取り組みを実施していきます。
なお、区が令和2年3⽉に策定した地球温暖化対策地域推進計画
における削減⽬標は、来年度に実施する中間⾒直しにおいて新たな削減⽬標を設定します。

いいえ

はい

えびさわけいこはいまずは46%を実現していく

はい

はい

はい

⽂京⼦育て

たかはまなおき

はい

46%

いいえ

はい

はい

市⺠のひろば宮野ゆみこ

はい60％以上削減を⽬標とすべきと考えます。

はいはいはい創sow

上⽥ゆきこ

はい

50％を掲げるべきだと思います。

はい

はい

はい

宮崎こうき

はい

45％〜50%

はいはい

はい浅⽥ やすおはい50％を必ず守る！ もっと⾼い数値にしたいです。

はい

はい

はい

かいづあつこはい

最低でも46% 国同様に50%を⽬指さない理由はないと考えます

はいはいはい沢⽥けいじはい50%です。都⼼に位置する⽂京区は全国でも最も多くの温室効果ガス はいを排出している⾃治体のひとつのため、⾼い⽬標を設定することで全国の⾃治体にも波及効果を与えることが可能です。

はいはい

⽴⺠

3.

⾃由記⼊欄

7.

気候変動対策には総合的な取り組みが必要で、省エネルギー、資 ４．建築物の断熱について補⾜します。昨年度、国は建築物の省源循環、緑化、治⽔など必要な対策の実施と、区⺠等のへの意識 エネ性能の⼀層の向上を図るため、改正建築物省エネ法を公布し向上を図ってまいります。 令和５年度予算の主要事業として以下 ました。2025年には断熱を含む省エネ基準の全⾯的な適合義務の3事業に取り組んでまいります。 ①⽂京区脱炭素プラット 化が⾏われるため、区独⾃の基準を設ける考えはありませんが、フォーム事業 脱炭素の取組に対する意識を醸成するため、⼆酸 改正された法の周知や相談を通して建築物の断熱化、省エネル化炭素排出量を実質ゼロにすることを共通の⽬標とした、区内の ギー化の促進に努めてまいります。最後にひとこと。区⺠・団⼤規模事業所等によるプラットフォームを⽴ち上げる。 ②新エ 体、事業者、区の各主体が⼀体となって地球温暖化対策に取り組
ネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業の拡充 地球温暖化 み、⼆酸化炭素排出量の削減を図ってまいります。また、安全で対策地域推進計画に掲げた将来的なカーボンニュートラルの実現 快適な街と暮らしを将来に引き継ぐため、気候変動の影響に適切のため、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に効果 に対応する環境整備を進めてまいります。
的な機器等の設置費⽤の⼀部を補助し、利⽤促進を図る。 ③
フードシェアリングサービスの提供 事業系⾷品ロスの削減のため、店舗と消費者のマッチングを図るフードシェアリングサービ
スを実施する。
国際連合広報センターが出している、個⼈で出来る10の⾏動を区 私たちの地球は、私たちひとりひとりが守る意識を持っていきた⺠の皆さんと共に実施していくこと。
い。
脱炭素社会に向けて、建築物の省エネを⼀層推進したい。
洋上⾵⼒発電をはじめとした再⽣可能エネルギーの導⼊を図りたい。エネルギーをほぼ⽣み出さない、ゆとりのある⽅が多い⽂京区だからこそ、ESG投資の普及啓発をすすめる意義があると考えます。
⾃治体として再⽣可能エネルギーや次世代エネルギーの利⽤を促 このようなアンケートの機会をいただきありがとうございます。
進していくこと、また、ごみの3Rはもとより区⺠へのエシカル消費の啓発やそのような取り組みを⾏う企業等へのバックアップ体制を強化したいです。
⾷品ロス削減や菜⾷中⼼など、普通の区⺠が少しずつ取り⼊れら 私は⾼校1年⽣の時、京都会議（COP３）の開催をきっかけに、れる知識を増やしていきたいです。建築物の断熱、遮熱などにつ 地球環境を考える会を⽴ち上げ、環境問題について調査研究などいても啓発・⽀援をしていくべきと思います。 ⽇本の住宅建築 を⾏っていました。 ⼈⽣100年時代といわれる中、環境問題を先（だけでなく公共施設を含む建築物全般）は環境⾯への配慮を政 送りしたとしても、結局は⾃分も⽼後、その環境の中で⽣きなけ策誘導してこなかった（⾜りなかった）ので、より少ない環境負 ればならなくなります。 ⾃分事として、環境問題を考え、⼆酸化荷で⽣活できる住環境を形成していくことが重要です。 また、独 炭素排出量削減⽬標を達成するための具体的なロードマップを区
居⾼齢者が増えていく中、熱中症やヒートショックなどによる健 ⺠の皆さんと考えていきたいです。
康被害を軽減するためにも夏涼しく、冬あたたかい家になるよう区として取り組みを強めるべきと考えます。
地球温暖化対策（海洋汚染問題やプラスチックごみ削減）
私も気候変動の問題については、区議会の代表質問においても「気候⾮常事態宣⾔についての区の考え」「ゼロカーボンシティについての取組」など質問させていただきました。気候変動問題については⽂京区のみならず、⽇本、世界が同じ⽅向を向け急務に取り組む問題であると考えています。ただ、例えば省エネを意識していくあまりエアコンの利⽤などを控えすぎたりして、その影響で熱中症を引き起こしてしまうなどの問題も出てくることも考えられますし、環境を意識した住環境におけるライフスタイルの変容の鑑賞などは費⽤がかかることもあるなど中々実⾏に踏み出せない⽅も出てくることも考えられます。このようにいくつもの問題が出てくるなかでも、まずは⼀⼈⼀⼈が環境に対する危機感を感じ関⼼を持ち、⾃分ができる些細なことからでも「やっていかなくては」という意識を区⺠に持っていただける啓発を⾏なっていくことが重要かと考えております。何より気候変動の問
題は、「未来」の為にも「今」動いていかなくてはならない問題だと思います。
⼦どもたちへの、資源循環型社会の環境教育の具体的実践。 私たちの⽣活の中からCO2を削減を⾏う必要があります。インターネットでの買い物では、毎⽇ダンボールが消費されています。ペーパーレスといっても、学校、官公庁においては⼤量の紙の消費が⾏われています。 地球上の森林が消滅しています。また、⼦ども達への環境教育が⼤切です。学校給⾷の残滓が通常の可燃ゴミとして、捨てられています。コンポスト化、リサイクルによる資源循環型社会を私たちの⼿で作ることを実践すべきです。また、給⾷を通じて⾷育の推進、⾷材が⽣産される内容、流通⽅法などを学ぶことで、環境教育と⼈間の本来の⾃然の営みを学ぶことに繋がります。こうしたことを、教育の柱に据えることを⽂京区で実現します。
公共施設(学校)等の建物の⾼断熱化、区内の公共施設で学校が締 ⺠間住宅等に基準を設けていく⼤前提は⽂京区の公共施設の⾼断める割合は56%なので、学校施設の⾼断熱化はまったなしです。 熱化を改修で全て実施することが⼤前提です。また断熱基準を満また区⺠に太陽光発電等の標準化を求める上では、区独⾃の助成 たすことは建築費も上がります。助成⾦を⼗分に出すこと、 さ制度の拡充が必要です。
らには断熱化の前に耐震基準を満たすように助成⾦を拡充して命を守ることが重要だと考えます。他⾃治体は地球温暖化に向けての具体的⽬標を定めていますが、⽂京区にはありません。公共施設のZEB化にもできない理由を挙げ連ねることが先で、どうしたらできるか、⽂京区が「かけ声だけ」と思われないように具体的姿勢を⾒せるべきです。かつ、学校の改築改修でZ E B化に向けた取り組みを通して、脱炭素社会の意味を教育で伝えていくことも重要だと考えます。
⽂京区版の気候区⺠会議です。⾏政主導の区⺠会議ではなく、市 気候変動対策の要は⾃治体間の連携です。東京23区でも各区で気⺠や学⽣を中⼼に⾏政が参加することで、未成年を含めた多世代 候区⺠会議を⽴ち上げ、市⺠や学⽣、地⽅議員や⾸⻑レベルでのの多様な区⺠が忌憚のない意⾒を交換し、合意を形成できる機会 横のネットワークをつくって情報交換し、対策や改善⽬標の底上をつくりたいと思います。
げを⽬指したいと思います。

会派

お名前

1. 1.5℃の約束を 2. ⽂京区の2030年温室効果ガス削減⽬標は何％にすべき？
守りたい？

3.

共産

いたくら美千代

はい

最⼤60%

はい

はい

はい

関川けさ⼦

はい50 60%はい

はいはい

⾦⼦てるよしはい

最⼤60％削減が必要です

はい

はい

はい

⼩林れい⼦

はい

⽂京区の⽬標は低すぎると思います。２０５０年のゼロエミッション はいに向けて、２０３０年には５０%削減をめざす東京都と同様に動くべきだと思います。

はい

はい年までにEUは55％減（1990年⽐）、バイデン政権でパリ協定に はい復帰したアメリカは50〜52％減（2005年⽐）などの削減⽬標を掲げています。⽇本政府の⽬標はこうした⽬標と⽐べて低すぎる⽬標です。⽂京区は少なくとも⽇本政府の削減⽬標を上回り、アメリカやEU並みに2010年⽐で50％〜60％の削減⽬標を掲げるべきだと考えます。
50から60%
はい国と同様に46％を⽬指し、さらに５０％に向けて挑戦すべきと思いま はい
す。

はい

はい

はい
いいえ

はいはい新）⽯沢のりゆき はい

公明

⾃⺠〜

削減を⽬標とすべきと思います。

新築住宅への太 4. 建築物の断熱に 5. 市⺠や学⽣と気 6. あなたが⼀番⼒を⼊れたい気候変動対策は？
陽光発電設備設置 ついて、区として 候危機に関して対の義務化(標準化) 基準を設け推進し 話の機会をつくりに賛成？ていくことに賛 たい？
成？

2030新）千⽥恵美⼦
岡崎義顕

はいはい宮本伸⼀

はい国と同じく４６％を⽬指し、５０％に挑戦すべきと考えます。

はいいいえはい松丸昌史⽥中 かすみはいはい

国の⽬標である46%⽬指すことはもちろんとして50%に向けた挑戦は はいすべきです。
⽂京区も現状28%を国の46%削減を⽬指し、さらに50%削減へ挑戦す はいべきと考えます。

いいえ
はい

はい
はい

⽩⽯ ひでゆきはい

最低でも国が掲げる46%にすべきと考えます。

はい

いいえ

はい

⼭⽥ひろこ
名取けんいちはい
はい％以上
最低でも、国が掲げる46%にすべきと考えます

はい
いいえ

いいえ
いいえ

はい
はい松平雄⼀郎

はい達成を確実な⽬標としつつ、⽇本政府がかかげる⽬標に向けて、 はい
区⺠・団体・事業者、そして⾏政が⼀体となって更なる達成を⽬指すべきと考える。

いいえ

はい

2828%

⾃由記⼊欄

7.

⾝近な対応として、まず⽂京区がサーマルリサイクルをやめて、 ⽇本共産党は2021年、気候危機を打開する2030戦略を発表し、プラスチックリサイクルを区内全域で⾏うこと。⽯炭⽕発（原発 2030年までにCO2を最⼤60％削減し、2050年には排出ゼロを⽬も含む）から⾃然エネルギーへと切り替えること。個⼈の努⼒だ 指す計画で、こうすれば実現できるという具体策も提案していま
けでは脱炭素は実現できず、ＣO2排出の60％を占める電⼒や鉄 す。森林⽕災や⼲ばつ、海⾯上昇などは先進国に特別の責任があ
鋼などの6業界の脱炭素化を求める政治が必要と思います。
ると思います。もっと危機感をもって対応していくためにも、⽂京区が気候⾮常事態宣⾔を発して、区⺠の関⼼を⾼められるよう、要求していきます。
気候危機とよぶべき⾮常事態を回避するため、⼤気中への温室効 都市の再開発や⼤型開発事業にあたっては、CO2排出量を削減す
果ガスを⼤幅に削減すること。
るという視点から計画を⾒直していくことが、⼤切だと思います。
省エネ（電⼒消費2〜3割削減）と⽯炭⽕⼒・原発ゼロ
気候危機と捉えCO２を6割削減するため、社会システムの⼤改⾰が必要だと考えます。詳しくは「気候危機を打開する⽇本共産党の2030戦略」をご覧下さい。⾃治体のCO２削減は市⺠参加で実⾏あるものにするため「気候市⺠会議」の設置など意⾒反映と協⼒の場をつくり広げます。
私たちの暮らしの中でできる気候変動対策への⽀援。例えば「プ CO2削減のための「原発再稼働」には反対しています。「原発ゼラスチックごみの分別回収」や「ごみを減らすためのコンポスト ロ」、「⽯炭⽕⼒からの計画的撤退」をすすめ、代わりに「再⽣（地域の⼈がやっている“ミミズコンポスト”の取り組みを⽀援し 可能エネルギー」に転換していきたいです。なかでも、私は「地ています）」、「住宅やマンションの太陽光発電への補助」「断 熱エネルギー」に注⽬しており、例えば⽂京区内の施設「ラクー熱改修への補助」などを実現したいです。また、「神宮外苑や⽇ ア」にも天然温泉があるように、⾝近なところに「地熱」に恵ま⽐⾕公園などの樹⽊伐採をやめ、東京の緑を守り、増やす」取り れているのではないかと考え、いま、情報収集中です。
組みにも⼒を⼊れたいです。
住宅や建物の省エネ化・再エネ化です。特に住宅の新築や改築時 気候危機対策と脱炭素社会の実現は、私たちに我慢や窮乏を強いの省エネ・断熱化・再エネ化を区も助成して進めることと、地元 るものではなく、持続可能な成⻑につながるものです。気候危機
企業にも還元する仕組みを作ることで、持続可能な地域経済の成 対策と脱炭素社会を実現するには、国だけでなく⾃治体が住⺠と⻑にもつながり、また住⺠にとっても電気代の削減など⻑期的に 共に取り組みを加速させていかなければ成し遂げることはできまはプラスにつながると考えるからです。
せん。私もそのために全⼒を尽くします。
⽯炭⽕⼒、原発はゼロにして電⼒の50%は再エネに。
新エネルギー・省エネルギー設備の推進・⾷品ロスの削減
気候変動対策は、国や世界規模で対応すべきと思いますが、区がリードしつつ区⺠の皆様、事業者の皆様との連携・協⼒は⽋かせないものと思います。そのためにも⾝近なところから⾏動を起こすことが⼤切と思います。
⾷品ロス対策、フードシェアリング、３R、ごみの削減、⽣活の 現在は、世界的な物価⾼騰が進んでおり、コロナ禍からの回復が中での省エネの実⾏、など⼀般の⽅々が⾝近な取り組みから実践 必要となっています。ゼロカーボンに向けた取り組みを進めなができるように⼒を⼊れたい。
らも、区⺠の皆様の負担も視野に⼊れながら⾃治体としての取り組みを進めていきたいと思います。⼤きくは国がGXの取り組みを進めていくことがまずは必要と考えますので、公明党として政府の取り組みを推進しています。
新エネルギー、省エネへの取り組み、循環型環境社会への取り組 環境教育を推進
み、⾷品ロスへの推進、プラスチックゴミの分別回収の推進
まず⾃分の⾏動を⾒直し改善すること、そしてその輪を地域、社 まず私が変わる。そして家族が変わる。さらにはみんなで取り組会へ広げ、⼿を携えて、地球全体で取り組んでいくことに挑戦し む。そのみんなと連携する。そんな「つながる」気候変動対策をたい。（家庭で節電したり⾷品の廃棄を減らす、リデュース、リ 実践したい。
ユース、リペア、リサイクルをするなど）誰もが取り組む事のできる「⾷品ロスの削減」に⼒を⼊れて⾏く 問3については、再⽣エネルギーの普及の観点で回答していまことが⼤切と考えます。
す。問4については、「建設物省エネ法」が改正されており、区独⾃の基準は必要ないとう視点で回答しています。⽇本の⽂化歴
史は⾃然との共⽣社会があって成⽴してきたきたと考えており、「⾃然との共⽣を考える国会議員の会」の事務局⻑を務めた者として、で故松井東⼤名誉学⻑や故鳩⼭邦夫⼤⾂が訴えていた増⼤するエントロピーを区⺠と共に考え⾏動していきたくことが私の使命と考えいます。
再⽣可能エネルギー4について、断熱を進めるのには、⼤切ですが、『区として』とあるので、いいえの回答としました。
誰もが取り組むことの出来る⾷品ロスの削減に⼒を⼊れていくこ 私⾃⾝、出来ることからという意識で、⾷品ロス、⾃宅の窓を断とが⼤切だと考えます
熱化をしていますが、地球温暖化対策に対して、無関⼼、他⼈事であってはならず、私⾃⾝も含め、当事者意識を持つことが重要と思っています。
区内の排出量の半分以上を占める業務部⾨の排出量の削減に向け 3.の太陽光発電に関して、基本的に推進の⽴場だが、パネルの廃た、区内事業所との連携強化。
棄⽅法やリサイクルルートの⽅法などいまだ課題が多く、その点を明確にした上で義務化を進めていくべきと考える。また4.の建物の断熱に関しては、進めるべきと考えるが、国において法改正が⾏われて義務化に関しての取り組みが進み始めている所なので、現時点で区が独⾃に基準を設ける必要はないと考える。