2017 年度大学評価申請

点検・評価報告書

東北学院大学認証評価に係る点検・評価報告書

序章

目次

1～2

本章
第１章

理念・目的

3～16

第２章

教育研究組織

17～23

第３章

教員・教員組織

24～51

第４章

教育内容・方法・成果(1) 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

52～77(2) 教育課程・教育内容

78～109(3) 教育方法

110～150(4) 成果151～169

第５章

学生の受け入れ170～197

第６章

学生支援

198～208

第７章

教育研究等環境209～222第８章

社会連携・社会貢献

223～231第９章

管理運営・財務(1) 管理運営

232～240(2) 財務

241～247

第 10 章 内部質保証

248～253

終章

254～255

序章

序 章
2016 年、学校法人東北学院（東北学院大学）は創立 130 周年を迎えた。これを機に、次の 20 年後の創立 150 周年を見据えて、TG Grand Vision 150（中長期計画）を策定・公表した。これについて、松本宣郎理事長・学長は、次のように述べている。
TG Grand Vision 150 が目指しているものは、そのモットー「ゆたかに学び 地域へ 世界
へ －よく生きる心が育つ東北学院－」に示されているとおり、東北学院の卒業生が「地の塩、世の光」として地域に世界に活躍するための「ゆたかな学び」、とりわけ「よく生きる心」を育む学び、を在学期に十全に提供し、自らのものとさせること、です。それは、東北学院の建学の精神に基づいた人間教育・人格教育の継続・発展にほかなりません。
しかし、同時に、TG Grand Vision 150 は、伝統のなかから新しい東北学院を創造することを目指します。それが、基本戦略としての「新しい TG ブランドの確立」です。東北学院
が現在もっているブランド力に新しい要素を付加し、東北学院のブランド力をさらに強化
していこうというものです。その中核となるのは「教育の質保証」と「学生・生徒第一主義」であり、地域や社会のニーズへの敏感な対応です。
日本の私立学校は、少子化の時代にあって、大変厳しい状況に直面しています。TG Grand
Vision 150 は、東北学院が明確なブランド色を打ち出し、地域におけるプレゼンスをさらに高めることで、この危機を乗り越え、さらには危機をチャンスに変えるための計画であります。
TG Grand Vision 150の実現に向けて第Ⅰ期（2016～2020年）中期計画は、「新しいTGブランドの構築」を目指し、「教育・研究」「社会貢献」「教育環境」「組織運営」「学生・生徒募集、広報」の５つの領域ごとの基本施策を定めるとともに、その具体的施策方針を明示した上で、毎年度「単年度実行計画」を立案し実行することになった。
こうした将来計画の達成のためには、現状を自己点検・評価することがまず必要であり、
2016年度に、「東北学院大学点検・評価に関する規程」に基づき原則として３年ごとに行っている全学的な自己点検・評価を行った。まさに、TG Grand Vision 150に掲げる将来に向けての日々の努力をまとめたものが、本報告書であると言ってよい。
本学の自己点検･評価活動は、第10章で述べるように、1992年の規程作成に始まり、2000
年、2003年、2007年、2010年と行ってきた。その上で、2010年度に大学基準協会の認証評
価を受審し、「適合」の評価を得た。その後、2013年に、これまでの改善方策がどの程度進捗したのかを自己点検・評価した。これまでの自己点検・評価活動においては、問題点
や課題の発見、改善に向けての方策、その実行へと大学改革を推進し、そのPDCAサイクル
をうまく回していくことに力点を置いてきた。
本学の自己点検・評価は、学長のリーダーシップの下、学務担当副学長を委員長とする
点検・評価委員会で行っている。この委員会には、学部長、研究科長及び各事務部門長等がメンバーとして参加し、各学部・研究科、各部門の自己点検・評価にあたっているが、本学の点検・評価体制の問題点は、事務部局体制の貧弱さという点にある。その強化の一方策として、また大学改革に向けてのガバナンスを効かせて自己点検・評価を機能させる
1序章

ためにも、2017年度より副学長を増員して「点検・評価担当」とすることになった。
さて、今回の第６回目の自己点検・評価活動は、TG Grand Vision 150の実現に向けて、
これまでの改革方策の進捗状況の確認とさらなる大学改革に向けての改善方策を策定することにポイントがある。このような将来に向けての取り組みのまとめとしての本報告書は、
今回の大学基準協会による認証評価の受審に伴う『点検・評価報告書』としても完成することができた。しかし、これで終わりではなく、TG Grand Vision 150の実現に向けて今後とも継続して、大学として教育・研究活動、社会貢献に取り組むとともに、自己点検・評価活動を不断に行い、その結果を踏まえて改革・改善に向けて前進していかなければならない。また、この前進をチェックするものとして、内部質保証システムを十全に機能させていかなければならない。

2

第１章 理念・目的

第１章 理念・目的
１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
［１］大学全体
東北学院大学は、1886 年に押川方義、ウィリアム・Ｅ・ホーイにより創設された私塾「仙台神学校」を前身とし、その開設５年後に校名を「東北学院」と改称し、今日に至っている。東北学院の建学の精神は、宗教改革の「福音主義キリスト教」の精神に基づく「個人の尊厳の重視と人格の完成」の教育である。その教育は、聖書の示す神に対する畏敬の念とイエス・キリストにならう隣人への愛の精神を培い、文化の進展と福祉に貢献する人材の育成を目指すものである。この建学の精神は、「Life,Light and Love for the World」
や「地の塩、世の光」というスクールモットーとともに受け継がれている。
この建学の精神を受けて、東北学院大学は「キリスト教による人格教育を基礎として、
広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって世界文化の創造と人類の福祉に寄与すること」、東北学院大学大学院は「キリスト教による人格教育を基礎として、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、広く文化の進展に寄与すること」を目的として、「学則」第１条【1-1-1】、「大学院学則」第１条【1-1-2】に掲げている。
こうした目的は、本学の教育目標やそれに伴う人材養成の目的に関して、３つの方針を導き出している。
第一に、キリスト教に基づく人格教育あるいは徳育の重視である。これは、本学の教育目標の中心となるものであり、上記のように大学及び大学院の「学則」だけでなく、「学校法人東北学院寄附行為」第３条【1-1-3】にも「キリスト教に基づいて徳育を施す」ことが東北学院の目的であると明記している。また、本学の学位授与の方針の最初の項目が「よく生きようとする態度をもつこと」であることは、この方針によるものである。
第二に、人格を完成させるための教養教育の重視である。個人の尊厳を重視し、人格の完成を図るためには、専門的な知識・技能に偏らない幅広い知識・視野を持たなければならない。それゆえ、本学は、専門教育と研究に十分に配慮しつつも、教養教育を重視する
教育方針を持ち、大学としても、創設時のリベラル・アーツ・カレッジの伝統を継承する「教養教育型総合大学」であることを選択している。
第三に、社会に奉仕する人材、特に地域社会に根ざし、地域社会に奉仕し、地域社会から信頼される人材養成の重視である。これは、「地の塩」として生きるというキリスト教の教えに基づくものであると同時に、本学が、新制大学として発足して以来、東北という地域に根ざした高等教育機関として特に大きな役割を期待されてきたという現実を踏まえた方針でもある。
これらの点を毎年の入学式において学長は明確に示している【1-1-4】。
こうした方針に基づき、本学は現在、６学部 15 学科、６研究科 11 専攻を設置し、教育・研究を実施している。これまで 18 万人を越える卒業生を、とりわけ東北地域に輩出し、その多くがそれぞれの地域で活躍している。これらのことから、本学の建学の精神及び教育
目的は高等教育機関としての大学が追求すべき目的を踏まえて設定されており、大学の独3

第１章 理念・目的

自性や目指すべき方向性を明らかにするものであると言える。
2016 年は、東北学院創立 130 周年の記念すべき年であった。そこで、創立 150 周年を見据え、５年ごとに４期にわたる次の 20 年間の新たな中長期計画を策定することにした。それが TG Grand Vision 150【1-1-5】である。ビジョンを「ゆたかに学び 地域へ 世界へ－よく生きる心が育つ東北学院－」と設定し、新しい TG ブランドの構築を目指すものである。具体的には、「教育・研究」「社会貢献」「教育環境」「組織運営」「学生・生徒募集、広報」の５つの領域を設定し、その中に基本施策を掲げ、大学としてより具体的な第Ⅰ期の施策方針を明示し、今後の進むべき道を示した。
なお、各学部・研究科の理念・目的は以下に示す。
［２］文学部
文学部は、キリスト教による個人の尊重と人格の完成を目指すという建学の精神を、ことばと人間に重点を置きながら実現するために、学部及び学科の理念・目的を学部教授会の審議を経て決定し、「学則」別表第１【1-1-1】に定めている。
（文学部の理念・目的）
キリスト教に基づく人間形成を中心に、ことばへの関心を通して過去と現在を往還しながら、通念・常識を常に相対化できる、創造的な批判精神を涵養する。また、理念・目的を明確に表現するため、次のモットーを掲げる。
“Think for Yourself, Think for the World”（英文学科の理念・目的）
国際語としての地位にある英語の運用能力の涵養をはかるとともに、他文化・他者性に対して鋭敏な感覚を育むことで、多元的な文化に寛容な真の国際人を育成する。
（総合人文学科の理念・目的）
キリスト教に基づく人間形成を中心に、古今の書物との対話を通して現実世界との関わりを問い直し、変化する世界において自己を見失わず、しかも他者との相互理解・共生を可能とする強固な知的・精神的基礎をもった人材を育成する。
（歴史学科の理念・目的）
広い歴史知識と歴史的な考え方を身につけ、現代社会をグローバルかつ歴史的に理解するとともに、地域の問題を広い視野から考える能力を養う。
［３］経済学部
経済学部は、学士課程としての経済学部の社会的意義という点において学部・学科の理念・目的を「学則」別表第１【1-1-1】に定めている。
（経済学部の理念・目的）
キリスト教精神と幅広い教養教育を基礎に、経済学科と共生社会経済学科において、それぞれの専門的知識を修得し、多方面において社会に貢献できる人材を養成する。
（経済学科の理念・目的）
時代に流されず、先を見通す経済社会の理論とスキルを身に付けるように基礎理論から
現実の問題や政策を段階的に学習する。
（共生社会経済学科の理念・目的）

4

第１章 理念・目的

経済学のエッセンスを学びながら、年代や性別、ハンディキャップ、民族・文化の異なる多様な他者への理解を深め、共に生きる発想に基づいて、新たな社会経済システムを構想し実践できるような人材の育成を目指す。
［４］経営学部
経営学部は、「経営学の知識を学ぶだけではなく、その知識を使って何かが出来るようになる『能力』を養う」ことと、これまで地域の企業や観光産業と連携してきた実績を踏まえ、さらに地域の問題解決に役立つ人材を育成すること、及び本学の建学の精神に則った「『よき』ビジネスパーソンの育成」を目指し、理念・目的を以下のように定めている。しかし、「学則」別表第１には、以前に定めていた理念・目的が掲載されている【1-1-1】。
（経営学部の理念・目的）
経営学の知識を使って、企業や地域社会の問題を解決できるようになるとともに、よき
ビジネスパーソンとして自らのキャリアを切り開いていくことのできる能力を養う。
［５］法学部
法学部は、学士課程としての法学部の社会的意義という点に鑑み、法的知識や法的思考の学びを通じて、人間の尊厳のためにそれらをどのように生かすかを考える人間を育てようという理念・目的を「学則」別表第１【1-1-1】に定めている。
（法学部の理念・目的）
法的知識と法的思考を生かし、人間の尊厳のために貢献できる人材を養成する。なお、
理念・教育目的を明確に表現するため、次の日本語及び英語のモットーを掲げる。「法的知識と法的思考を、人間の尊厳のために」”Think legally, for human dignity”［６］工学部
工学部は、学士課程としての工学部の社会的意義という点に鑑み、幅広い教養と正しい倫理観を持つ工学技術者を養成するという理念・目的を「学則」別表第１【1-1-1】に定めている。
（工学部の理念・目的）
人類の幸福と望ましい環境の創造に必要な工学技術を理解し、かつ自ら思考できる人物を育成する。また、本学の建学の精神に基づいて、人間社会に貢献する「幅広い教養と正しい倫理観を持つ工学技術者」を養成する。
（機械知能工学科の理念・目的）
人類のために、知的なモノづくりを通して、信頼され期待される国際的エンジニアを養成する。
（電気情報工学科の理念・目的）
電気情報工学の基礎的知識を持ち、人類社会の発展に十分貢献できる豊かな人間性と正しい倫理観を有する技術者を育成する。
（電子工学科の理念・目的）
１．自然科学を人類の福祉に応用するという工学の使命に基づき、電子技術の基礎と応5

第１章 理念・目的

用を教授する。２．先端的な半導体や光・磁気電子デバイスの原理を学習し、それらを計
測や制御などに有効に応用できる基礎力のある学生を育てる。
（環境建設工学科の理念・目的）
１．キリスト教精神に基づく、倫理観を備えた人格を形成する。２．社会人として必要な教養を身に付けるとともに、環境工学の素養を持った中堅の建設系技術者を養成する。
３．特に、技術者として具備すべき基礎学力を有し、基礎的専門知識を着実に修得した実践型の技術者となる学生を育成する。
［７］教養学部
教養学部は、「学則」別表第１【1-1-1】に学部の理念・目的を定め、その下に各学科の理念・目的を定めている。これらは本学の理念・目的を教養学部として具体化したものにほかならない。
（教養学部の理念・目的）
国際化、高度技術化、情報化の進む現代社会にあって、人間生活の抱える種々の問題に対処する新しいタイプの教養人を育成する。
（人間科学科の理念・目的）
人間を多角的・実証的に捉える力を育てる。
（言語文化学科の理念・目的）
１．多言語・多文化を通して人間を考える。２．人と人をつなぐ人になる。
（情報科学科の理念・目的）
IT スキルを身に付けた教養人を養成する。
（地域構想学科の理念・目的）
グローバルな視野を持って、よりよき地域をつくる人材を育てる。
［８］文学研究科
文学研究科は、本学の建学の精神に基づく本学大学院の目的を踏まえ、研究科及び専攻
それぞれの理念・目的を「大学院学則」別表１【1-1-2】に定めている。
（文学研究科の理念・目的）
文化と歴史の観点から、複雑に絡み合い、多様な形態をみせる人間個々人とそれが構成する社会の過去と現在を理解する能力を有するための教育と研究を展開する。
（英語英文学専攻の理念・目的）
主として英米文学や英語学に関わる先端的理論を含む多様な知見の修得及び厳密な原典講読を通し、独創的な研究活動の涵養を目指すとともに、教員をはじめとした専門的職業人として社会に貢献できる人材の育成に努める。
（ヨーロッパ文化史専攻の理念・目的）
きめ細かな少人数教育によって、キリスト教を基盤とするヨーロッパ文化を歴史的に考究し高度の専門的知識を修得することを基本理念とし、これによって、グローバル化した現代世界について的確な判断と能力を持った人材を養成する。
（アジア文化史専攻の理念・目的）

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第１章 理念・目的

日本とアジア各地の歴史と文化について、地域研究を重視しながら、国家や民族を越えた広い視野に立って深く思考し、学際的かつ高度な研究ができる人材を養成する。
［９］経済学研究科
経済学研究科は、理念・目的を「大学院学則」別表１【1-1-2】に定めている。本研究科及び経済学専攻の理念・目的は、本学の建学の精神に基づく「大学院学則」第１条１項に示された目的に沿ったものであり、本研究科の目指すべき方向を明確に示している。
（経済学研究科及び経済学専攻の理念・目的）
キリスト教による人格教育を基礎として、経済学の理論及び応用を教授し、専攻分野の研究能力を養うことによって、研究者、教員、専門職、企業人など幅広い人材を育成し、社会の進展に寄与する。１．グローバル化、情報化、知識集約化が進み、さらにその進展・流動化が進行し不確実化も予想される環境の下で人間の基本的な経済活動を合目的的に実現していくための理論と応用を学ぶとともに発展させ、社会に役立てる。２．経済学に関する冷静な思考とアーキテクチャーを考究・習熟することにより、人類・社会の発展と福祉に寄与する。
［10］経営学研究科
経営学研究科は、理念・目的を「大学院学則」別表１【1-1-2】に定めている。本研究科及び経営学専攻の理念・目的は、本学の建学の精神に基づく教育理念と合致し、本研究科の目指す方向性を明確に示している。
（経営学研究科及び経営学専攻の理念・目的）
キリスト教による人格教育を基礎として、経営学の理論及び応用を教授し、専攻分野の研究能力を養うことによって、研究者、教員、専門職、企業人など幅広い人材を育成し、社会の進展に寄与する。１．研究者・教育者を養成するだけではなく、経営に関する高度な専門知識（会計スペシャリスト）、及びマネジメント能力（ビジネス・マネジャー）を有する職業人をも養成する。２．経験を理論化しようとする人、解決しなければならない問題を抱えている人、自らのキャリアを抱えている人及び自らのキャリアを発展させようとしている人の研究課題をサポートする。
［11］法学研究科
法学研究科は、理念・目的を「大学院学則」別表１【1-1-2】に定めている。本研究科及び法律学専攻の理念・目的は、「大学院学則」第１条に示された本学の建学の精神に基づく教育理念に対応したものであり、本研究科の目指すべき方向を明確に示している。
（法学研究科及び法律学専攻の理念・目的）
人間の尊厳への深い理解を追求しつつ、法又は政治についての先進的な研究を推進するとともに、法又は政治に関する体系的な、最新の知識とその応用を修得させる。
［12］工学研究科
工学研究科は、研究科及び専攻ごとに理念・目的を「大学院学則」別表１【1-1-2】に定7

第１章 理念・目的めている。本研究科及び各専攻の理念・目的は「大学院学則」第１条に示された本学の建学の精神に基づく教育理念に対応したものであり、本研究科の目指す方向を明確に示している。
（工学研究科の理念・目的）
工学は人間の生活や社会に直接かかわる応用的科学技術の分野であるという認識を前提として、人間と自然の調和、共生という観点に立ち、地域社会発展に資する工学技術を推し進め、創意工夫を行う。この理念の下に、国民の健康で文化的な生活を確保するとともに、人類の福祉に貢献する工学技術者を養成する。
（機械工学専攻の理念・目的）
機械工学分野における高度の専門性を要する職業等に必要な能力と自立して問題解決に当たれる能力を身に着け、科学技術の急速な進歩にも対応できる「信頼され期待される国際的高級エンジニア・研究者」を育成する。
（電気工学専攻の理念・目的）
電気工学が人間社会の科学技術発展・生活環境改善の基盤であることを十分に理解した
うえで、高度化する社会からの要望に応えるべく、専門分野に関する研究を通じて高い自律心と実践能力を有し、建学の精神に沿って社会人としての素養と倫理観を兼ね備え、指導能力を身に付けた人材を育成する。
（電子工学専攻の理念・目的）
科学技術の発展を通して人類の福祉と繁栄に貢献するという工学の使命を自覚し、急速な技術革新を遂げる電子工学分野の基礎的な知識を確実に身に付け、さらに、高度な電子工学の実験手法と専門知識を修得し、社会人としての素養と倫理観を兼ね備え、確固たる自信をもって社会貢献できるエンジニアを養成する。
（環境建設工学専攻の理念・目的）
地球及び地球環境を保全しつつ人々の生活を豊かにする社会基盤を創造し、これまでに蓄積してきた社会資本を維持管理する営みを発展させるため、専門分野に関する学習・研究を通じて、社会人としての素養と倫理観を兼ね備えた創造性豊かな技術者を育成する。
［13］人間情報学研究科
人間情報学研究科は、理念・目的を「大学院学則」別表１【1-1-2】に定めている。本研
究科及び人間情報学専攻の理念・目的は、本学の建学の精神に基づく「大学院学則」第１条１項に示された目的に沿ったものであり、本研究科の目指すべき方向性を明確に示している。
（人間情報学研究科及び人間情報学専攻の理念・目的）
人間にとって真に望ましい情報化社会の創造を目的として、人間情報学の高い専門性の修得とともに人間及び人間を取り巻く種々の環境への深い洞察力を涵養し、幅広い視野から実社会の諸問題の解決に学際的、独創的に貢献する専門家を育成する。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。

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第１章 理念・目的［１］大学全体
本学の教育理念・目的が「キリスト教による人格教育」にあることは、大学のホームページを通じて、また、地域市民のための「東北学院公開クリスマス」【1-1-6】や「宗教音楽の夕べ」【1-1-7】等の行事を通じて社会に対して周知され、とりわけ地域社会では広く知られている。
受験生への周知は、大学ホームページに加え、受験生向けの『大学案内』【1-1-8】（大学
院受験生向けには大学院紹介パンフレット『東北学院大学大学院』【1-1-9】）が主要な媒体
である。そこには、本学の建学以来の足跡及び建学の精神の由来とその継承の歴史を掲載
し、専門に偏らない人間を養成するという教育目標を明確に説明している。
新入生とその付き添い者には、入学式が礼拝で始められ、学長が本学の教育理念を強調
し、新入生全員に『聖書』と『讃美歌集』を贈呈することで、本学の教育理念を周知している。また、新入生には、新入生オリエンテーション行事や各種配付物を通しても、理念・目的を伝えている。また、全学部の１年生は「聖書を学ぶ」と「キリスト教の歴史と思想」
が必修科目であり、この授業を通しても本学の教育理念を伝えている。
学生は、３キャンパスで毎日行われる大学礼拝への出席によって、また３年次には選択
必修科目「キリスト教学Ａ～Ｄ」の履修を通じて、本学の教育理念に繰り返し接する。さらに、学内の日常生活においても、学生が集う重要施設の入り口には聖句が掲げられ、学生は「キリスト教による人格教育」という理念を身近に感じることができる。また、在学生の父母に対しては、『保護者のための大学ガイド』【1-1-10】等の印刷物を通じて、あるいは年に１回開催される「後援会総会」や「地区後援会」を通じて周知している。そして、学生は、卒業式においても、式の前に行われる「卒業記念礼拝」と学長の式辞において、「地の塩、世の光」として生きることを確認する【1-1-11】。
各学部では理念・目的を『大学案内』に掲載し、大学ホームページに公表している【1-1-12～30】。また、文学部では、総合人文学科、歴史学科の『学科ガイド』【1-1-31、32】に掲載し、経済学部では、経済学科の『学科ガイド』【1-1-33】に掲載している。教養学部では、『科目登録要項』【1-1-34】、『教養学部で学ぶために』【1-1-35】に掲載している。
各研究科では理念・目的を『大学院要覧』【1-1-36】や『東北学院大学大学院』に掲載し、大学ホームページに公表している【1-1-37～42】。また、工学研究科では『工学研究科 GuideBook』【1-1-43】に掲載している。
在学生や教職員への周知では宗教部が大きな役割を果たす。宗教部は、『チャペルニュース』【1-1-44】や『キリスト教のハンドブック』【1-1-45】、『大学礼拝説教集』【1-1-46】等の各種印刷物の発行、毎日の「大学礼拝」、春と秋の「特別伝道礼拝」、12 月の「クリスマス礼拝」【1-1-47】等を通じて、繰り返し、本学の建学の精神、教育理念の周知に努めている。なお、『チャペルニュース』と『大学礼拝説教集』は学校法人東北学院のホームページ【1-1-48、49】に掲載されている。また、毎年４月の新任教職員辞令交付式の後には、「建学の精神について」と題された研修【1-1-50】を院長が行い、新任教職員に建学の精神を周知している。教職員には、毎年９月に教職員修養会を１泊２日で開催し、建学の精神に関わる「聖書に学ぶ」研修会【1-1-51】を行っている。

9

第１章 理念・目的（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
［１］大学全体
本学にとって、大学の理念・目的はすべての出発点であり、それ自体の妥当性や適切性
は、検証対象とするにはなじまない。妥当性の検証の対象になるのは、その表記・表現方法であり、その妥当性を検証するのは学校法人東北学院理事会である。
理念・目的を大学の教育目標やそれに伴う人材養成の目的として具体化し、またそれを検証するのは、主に学長及び学部長を中心とする教学改革推進委員会【1-1-52】である。
また、その表記・表現方法の妥当性の検証は、大学及び各学部の点検・評価を担う委員会
等に基づき教授会で行われるが、最終的には、学長及び学部長を中心とする教学改革推進委員会が責任を持つ。
具体的には、３年ごとに行われる点検・評価、また毎年の中期達成目標及び課題並びにその進捗状況、2016 年度からは TG Grand Vision 150 に基づく第Ⅰ期中期計画及び単年度実行計画の策定並びにその進捗状況を点検する際に検証を行っている。
［２］文学部
文学部では教授会（月１回程度開催）、学科長会議（学部長、３学科長、夜間主コース主任からなり、月２回程度開催）、各学科会議（月１回程度開催）で、点検・評価及びカリキ
ュラム改正等の時期に学部の理念・目的の適切性を検証している。2008 年度には、文学部長、３学科長、英文学科夜間主コース主任、文学部選出の各部副部長、点検・評価委員、FD 推進委員、「学生による授業評価」実施委員から構成される文学部点検評価委員会を発足させ、本委員会において、文学部の理念・目的、教育目標の妥当性の検証も含め、文学部の点検・評価を一元的に行っている。さらに、文学部には文学部将来構想委員会がある。
これは文学部長、３学科長、英文学科夜間主コース主任、文学部選出の学務部副部長、学生部副部長、就職キャリア支援部副部長、入試部副部長、教務委員によって構成され、新学科の設置検討やカリキュラム改正の検討等を中心的な議題として、文学部の理念・目的について実質的な検討を行っている【1-2-1】。2015 年度は５回開催されている。基本的には、全学と同様に３年ごとの点検・評価等の際に検証を行っている。
［３］経済学部
経済学部の理念･目的に対しては、新入生意識調査【1-3-1】、卒業時意識調査【1-3-2】の結果を基に、カリキュラム検討委員会において、現在の理念・目的が時代に合っている
か、全学の理念・目的と整合性を持っているかどうかの検討を行っている。カリキュラム
検討委員会は、2017 年度に経済学科及び共生社会経済学科の全面的なカリキュラム改正を行うために設置し、各学科長が招集し第一義的責任を負うが、最終的には学部長が責任主体となる。基本的には、全学と同様に３年ごとの点検・評価等の際に検証を行っている。
［４］経営学部経営学部では、2013 年度に学部長、学科長ほか２名の教員で構成する学部運営委員会を開催して、大学の建学の精神と教育理念、社会情勢、学生のニーズ等を検討しながら、本10

第１章 理念・目的

学における適切な経営学教育のあり方を模索してきた。その結果、2013 年９月 19 日の教授会において、新しい経営学部の理念・目的と教育目標を制定するに至っている。理念・目
的と教育目標の制定後約３年経ったので、その適切性についてカリキュラム改正とあわせて 2016 年度に検証を行った。その際に、2013 年に制定した理念・目的を「学則」に掲載していないこと、大学案内及び大学ホームページでは、理念・目的を教育理念として掲載していることが判明したので、早急に掲載することにしている。基本的には、全学と同様に３年ごとの点検・評価等の際に検証を行っている。
［５］法学部
法学部の理念・目的について、法学部の改革に関する事項全般の審議機関として設置された法学部改革 FD 委員会【1-5-1】（2016 年４月１日以前は、法学部改革検討・FD 小委員会）及び法学部教授会が、基本的には、全学と同様に３年ごとの点検・評価等の際に検証を行っている。
【1-5-2】。
現在は、法学部改革 FD 委員会において審議するための原案を、より機動的に策定するための下位機関として法学部基幹構想委員会（2016 年４月１日以前は、法学部基幹構想部会）を設置し、平均して月２回以上のペースで会議を開催している。法学部の理念・目的の適切性もその中で、より具体的なレベルの３つのポリシーやカリキュラム改正案等と共に実質的な検討に付されている。
［６］工学部
工学部では、教育評価改善委員会において、理念・目的の適切性を含む教育問題全般を、カリキュラム改正あるいは３年ごとの点検・評価等の際に検証している。この結果、これらについて修正提案がある場合には、教育評価改善委員会から工学部教授会に上申、審議することになる。なお、現時点において、理念・目的について変更の必要性は指摘されていない【1-6-1、2】。
［７］教養学部
教養学部及び各学科では、カリキュラム改正及び点検・評価を行う際に、理念・目的の適切性について検証を行っている。その際、学部では、学部総務委員会（学部長、学科長、学務部副部長、学生部副部長、入試部副部長）において最初の議論を行い、修正の必要がある場合には学部教授会で審議する。 各学科においては、学科会議が学科の理念・目的の適切性に関して議論する場となっており、実施された修正を学科会議の議題として審議決定する。2015 年度のカリキュラム改正時には、学部及び各学科の理念・目的の適切性に関して修正を施す必要が認められず、従前の理念・目的を継続している。
［８］文学研究科
文学研究科の理念・目的の適切性については、年度当初にまず研究科長と３専攻主任からなる専攻主任会議で議題として検証し、次にその検証結果を各専攻会議で各専攻の理念・目的の適切性も含めて検証し、さらに研究科委員会でこれまでの検証結果を審議して

11

第１章 理念・目的いる。現在のところ、理念･目的は適切に機能していることが確認されている。基本的には、全学と同様に３年ごとの点検・評価等の際に検証を行っている。
［９］経済学研究科
経済学研究科では、理念・目的の検証を全学と同様に３年ごとの点検・評価等の際に研究科委員会が行っている【1-9-1、2】。
［10］経営学研究科
経営学研究科の構成員は経営学部経営学科とほぼ一致しているため、経営学部長、経営学科長、経営学研究科長及び経営学研究科経営学専攻主任で連絡会議をほぼ月１回のペースで定期的に開催している。経営学研究科の理念・目的の適切性については、基本的には、全学と同様に３年ごとの点検・評価等の際に連絡会議において検証を行っている。
［11］法学研究科
原則として３年ごとに行われる大学全体の点検・評価等の際に、法学研究科点検・評価委員会【1-11-1】や、教学改革推進のために設置している大学院教育実質化検討委員会【1-11-2】が、理念・目的の適切性について検証を行っている。
［12］工学研究科
基本的には、全学と同様に３年ごとの点検・評価等の際に、工学研究科長及び各専攻主任で構成される専攻主任会議で、理念・目的の適切性について検証を行っている。なお、現時点での理念・目的の変更の必要性は指摘されていない。
［13］人間情報学研究科
研究科の理念・目的の適切性は、基本的には、全学と同様に３年ごとの点検・評価等の際に、本研究科の点検評価・FD 委員会（研究科長を委員長とし、専攻主任、社会、行動、
生命・情報、地域の４セクションからそれぞれ選出された１名、教務委員長、予算委員長から成る）で検証し、人間情報学研究科委員会で決定している。例えば、毎年度課程修了
時に修了生向けアンケートを実施して理念・目的の認知状況について確認している【1-13-1】。
２．点検・評価●基準１の充足状況
本学は、建学の精神に基づき、理念・目的及び大学の教育目標やそれに伴う人材養成の目的を、大学及び各学部・学科、各研究科・専攻において適切に設定し公表しており、基準１を充足している。
（１）効果が上がっている事項［１］大学全体12

第１章 理念・目的①本学卒業生は東北地方全域、特に宮城県を中心として地域社会に定着し、産・官・学界における活躍を通じて、地域社会を支え、また、地域社会において、「東北学院の卒業生は信頼できる」という定評を得ていることから【1-1-53】、本学の教育目的は一定程度達成されていると言うことができる。
「聖書を学ぶ」及び「キリスト教の歴史と思想」（１年次）を必修、「キリスト教学Ａ～
Ｄ」（３年次）を選択必修としているほか、３キャンパスで毎日大学礼拝を行って、本学の理念・目的、教育目標の周知と実現を図っている。大学礼拝は、事実上の自由参加であるにもかかわらず毎日多くの学生と教職員が出席しており、2015 年度では、３キャンパス
で計 575 回の礼拝が行われ、延べ 127,001 名の参加があった【1-1-54】。
②地域社会への人材養成という点で、文科省の補助事業「地（知）の拠点整備事業（COC）」「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に採択されている【1-1-55】。
［13］人間情報学研究科①大学院学生アンケートの結果（2015 年度修了生対象）【1-13-1】では、すべての大学院学生（７名中７名）が研究科の理念に共感すると回答しており、入学後での理念・目的の周知は達成されている。
（２）改善すべき事項［１］大学全体①毎年度実施している新入生意識調査によると、入学者のうち受験した理由として「キリスト教」を選択した人の割合は、2008 年度から 2016 年度までわずかに１％台にすぎず、キ
リスト教という建学の精神に関わって本学が選択されていないことを示している。また、
外部評価委員会による在学生・卒業生インタビュー調査結果は、サンプル数は少ないものの、建学の精神の周知度が低いことを指摘していた。
しかし、毎年度実施している卒業時意識調査によれば、「『キリスト教学』の授業は興味の持てる内容であった」という問いに、－２から＋２の４段階評価の平均が 2011 年度の 0.11
から 2015 年度は 0.26 まで上昇し、『キリスト教学』の授業や大学礼拝を通じて、人格教育を受けた」という問いには、同様に－0.07 から 0.07 と上昇してきており、徐々に建学の精神が浸透してきていることを窺わせる。「キリスト教学」の授業や大学礼拝の一層の改善、内容の充実に向けてキリスト教学担当者会議や大学宗教委員会において方策が検討されている。この点では、2015 年度の授業改善のための学生アンケートにおいて「最優秀」として学長表彰を得た科目が「キリスト教学」であったことは改善に向けて心強い【1-1-56】。
［４］経営学部①「学則」別表第１には 2013 年に制定した理念・目的が掲載されていない。また、『大学案内』及び大学ホームページには、理念・目的を教育理念と表記しているため、修正する必要がある。
３．将来に向けた発展方策

13

第１章 理念・目的（１）効果が上がっている事項［１］大学全体①建学の精神の周知に向けては自校史教育が不可欠であるという認識のもと、2017 年度の出版に向けて、東北学院史資料センター【1-1-57】において『東北学院の歴史』【1-1-58】を編纂している。その完成とともに、カリキュラムの教養教育科目として自校史教育科目を設置する計画である。
②「地（知）の拠点整備事業（COC）」「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の採択によって地域教育科目群【1-1-59、60】を設置し、地域共生教育、地域協働教育を通じて、「地域社会とともにある大学」として存在意義を一層高めつつある【1-1-61、62】。
［13］人間情報学研究科①今後も進学者への理念・目的の浸透を図るために配付物やガイダンスにおける説明を継続するとともに、修了生対象のアンケートを実施し理念・目的の周知を確認する。
（２）改善すべき事項［１］大学全体①建学の精神の内容的周知・徹底に向けて、その「見える化」を果たしながら地域社会に浸透させるための改善方策を、宗教委員会や教学改革推進委員会で 2017 年度から検討を始める。
［４］経営学部①2016 年度中に学内手続きを完了し、2017 年度の「学則」別表第１に現在の理念・目的を掲載することにした【1-4-1】。また、大学ホームページや 2017 年度以降に作成する冊子等
では、教育理念ではなく、理念・目的の表記で統一する。
４．根拠資料［１］大学全体

1-1-10

保護者のための大学ガイド 2016

1-1-1

東北学院大学学則

1-1-11

大学ホームページ「平成 27 年度東北1-1-2

東北学院大学大学院学則

1-1-3

学校法人東北学院寄附行為

1-1-4

大学ホームページ「平成 28 年度 東学院大学卒業式告示」:URL
1-1-12

1-1-6

学部案

内:理念・目的」:URL

北学院大学入学式告辞」:URL
1-1-5

大学ホームページ「文学部1-1-13

大学ホームページ「文学部 英文学

TG Grand Vision 150 及び第Ⅰ期中科:理念・目的、教育目標、到達目

期計画

標」:URL2016 年度東北学院公開クリスマスポ

1-1-14

大学ホームページ「文学部 総合人文スター

学科:理念・目的、教育目標、到達

1-1-7

2016 年度宗教音楽の夕べポスター

目標」:URL

1-1-8

東北学院大学大学案内 2016

1-1-9

東北学院大学大学院 2016

1-1-15

大学ホームページ「文学部

歴史学

科:理念・目的、教育目標、到達目

14

第１章 理念・目的

標」:URL1-1-16

大学ホームページ「経済学部1-1-30学部

1-1-181-1-19

大学ホームページ「経済学部到達目標」:URL
経済

1-1-31

総合人文学科ガイド 2016

学科:理念・目的、教育目標、到達

1-1-32

歴史学科ガイド 2016

目標」:URL

1-1-33

経済学科ガイド 2016

共生1-1-342016 年度教養学部科目登録要項

社会経済学科:理念・目的、教育目

1-1-35

教養学部で学ぶために 2016

標、到達目標」:URL

1-1-36

大学院要覧 2016

1-1-37

大学ホームページ「文学研究科:理大学ホームページ「経済学部大学ホームページ「経営学部学部

案内:教育理念と教育目標」:URL
1-1-20

大学ホームページ「法学部

念・目的、教育目標」:URL

学部案

1-1-38

内:理念・目的、教育目標、人材養大学ホームページ「工学部1-1-39
学部案

大学ホームページ「工学部1-1-40機械知
1-1-41

到達目標」:URL
大学ホームページ「工学部電気情

1-1-42
1-1-43

工学研究科 Guide Book 2016

電子工

1-1-44

チャペルニュース（第 128～135 号）

学科:理念・目的、教育目標、到達

1-1-45

キリスト教のハンドブック 2016

目標」:URL

1-1-46

大学礼拝説教集第 20 号

環境建

1-1-472016 年度クリスマス礼拝

設工学科:理念・目的、教育目標、

1-1-48

法人ホームページ「チャペルニュー

大学ホームページ「工学部大学ホームページ「工学部到達目標」:URL

1-1-26

大学ホームページ「教養学部大学ホームページ「教養学部学部

1-1-49

法人ホームページ「礼拝説教集」:URL

1-1-502016 年度新任教職員研修会資料（建人間学の精神について）科学科:理念・目的、教育目標、到1-1-51

達目標」:URL
1-1-28

大学ホームページ「教養学部言語1-1-52

キリスト者教員研修報告書（第 15～17 号）

東北学院大学教学改革推進委員会規
程到達目標」:URL
大学ホームページ「教養学部

教職員修養会会

文化学科:理念・目的、教育目標、
1-1-29

次第ス」:URL

案内:理念・目的」:URL
1-1-27

大学ホームページ「人間情報学研究
科:理念・目的、教育目標」:URL

到達目標」:URL

1-1-25

大学ホームページ「工学研究科:理念・目的、教育目標」:URL

報工学科:理念・目的、教育目標、
1-1-24

大学ホームページ「法学研究科:理念・目的、教育目標」:URL

能工学科:理念・目的、教育目標、
1-1-23

大学ホームページ「経営学研究科:
理念・目的、教育目標」:URL

内:理念・目的、教育目標」:URL
1-1-22

大学ホームページ「経済研究科:理念・目的、教育目標」:URL成の目標、到達目標」:URL
1-1-21

地域構想学科:理念・目的、教育目標、

案内:理念・目的」:URL
1-1-17

大学ホームページ「教養学部1-1-53
情報

平成 27 年度東北学院大学外部評価
報告書

科学科:理念・目的、教育目標、到1-1-542015 年度宗教活動報告

達目標」:URL

1-1-55

大学ホームページ「地（知）の拠点

15

第１章 理念・目的

大学による地方創生推進事業（COC

７月 21 日）＋）採択」:URL
1-1-561-6-2

全学教員会議議事録（2016 年４月 21

平成 27 年度

工学部 役職者及び各種委員会委員

日開催）
1-1-57

学校法人東北学院東北学院史資料セ［７］教養学部

ンター規程
1-1-58なし『東北学院の歴史』編纂委員会議事
要旨

1-1-59［８］文学研究科

全学教授会資料（2014 年３月 14 日

なし

開催）
1-1-60

学科課程表［９］経済学研究科

1-1-61

地（知）の拠点整備事業（大学 COC

1-9-1

事業）に関するアンケート
1-1-62

経済学研究科委員会議事録（2016 年
８月９日開催）

みやぎ・せんだい協働教育基盤によ

1-9-2る地域高度人材の育成平成 27 及び経済学研究科「中期達成目標及び課
題」（2016）

28 年度自己点検・評価報告書［10］経営学研究科
なし［２］文学部
1-2-1

文学部将来構想委員会議事録（2015［11］法学研究科

年 4 月 20 日開催）

1-11-1

法学研究科点検・評価委員会に関する取り決め［３］経済学部
1-3-1

1-11-2

2016 年度新入生意識調査

単純集計

法学研究科大学院教育実質化検討委
員会に関する取り決め

結果
1-3-2

卒業時意識調査結果の概要（2011［12］工学研究科－2015）

なし［４］経営学部［13］人間情報学研究科

1-4-1

1-13-1

教授会議事録（2016 年 11 月 17 日開
催）［５］法学部
1-5-1

法学部改革 FD 委員会内規

1-5-2

平成 24（2012）年度点検・評価報告書［６］工学部
1-6-1

教育評価改善委員会議事録（2016 年

16

人間情報学研究科 FD 資料集 2016

第２章 教育研究組織

第２章

教育研究組織１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
1886 年に仙台神学校としてキリスト教伝道者養成を目的として設立された東北学院は、
1949 年に新制大学に昇格し、今日に至っている。学部・研究科はいずれも設置基準に基づいて設置し、法令要件を充足している。具体的に以下に示す。
［１］学部・学科
本学は、理念・目的の実現のために、人文科学、社会科学、自然科学の幅広い分野に対応した多様な学部学科を設置し、６学部・15 学科から構成される総合大学である【2-1】。
・文 学 部（英文学科、総合人文学科、歴史学科）
・経済学部（経済学科、共生社会経済学科）
・経営学部（経営学科）
・法 学 部（法律学科）
・工 学 部（機械知能工学科、電気情報工学科、電子工学科、環境建設工学科）
・教養学部（人間科学科、言語文化学科、情報科学科、地域構想学科）
こうした多様な学部学科の設置は、地域社会に奉仕する人材を養成するという方針に基づき、地域社会からの強い要請を受けて行われたものであった。なお、社会的ニーズの低下に対応して文学部英文学科夜間主コースは 2015 年度より学生募集を停止した。また、文部科学省の認可を受けて 2017 年度より工学部を改組し、電気情報工学科と電子工学科を電気電子工学科に統合し、新たに情報基盤工学科を創設する【2-2】。
本学は現在、３つのキャンパスを有し、泉キャンパスには文学部、経済学部、経営学部、法学部の１、２年生と教養学部の全学生が、土樋キャンパスには文学部、経済学部、経営学部、法学部の３、４年生が、多賀城キャンパスには工学部の全学生が通学している。
［２］大学院研究科
本学大学院は、６研究科・11 専攻から構成されている【2-1】。
・文学研究科 ［博士課程］（英語英文学専攻、ヨーロッパ文化史専攻、アジア文化史専攻）
・経済学研究科［博士課程］（経済学専攻）
・経営学研究科［修士課程］（経営学専攻）
・法学研究科 ［博士課程］（法律学専攻）
・工学研究科 ［博士課程］（機械工学専攻、電気工学専攻、電子工学専攻、環境建設工学
専攻）
・人間情報学研究科［博士課程］（人間情報学専攻）
本学大学院は、1964 年の文学研究科英語英文学専攻修士課程の設置に始まり、その後の拡充を経て現在に至っている。大学院の拡充も、学問・科学の発展に対応した高度な教育研究を行う必要性に加え、専門性に過度に偏ることのない、優れた人格をもって「地の塩」
としての社会に奉仕する人材養成を求める地域社会からの要請に対応したものである。な17

第２章 教育研究組織

お、法科大学院（法務研究科）は社会的ニーズの低下により 2014 年度に学生募集を停止し、2015 年度末をもって廃止した。
［３］研究所
本学には現在 13 の研究所がある【2-1】。すべて大学に附置されたものであり、大学の予算で運営されている。研究所の所員は、関係する各学部・学科所属教員の兼務であり、専任の所員を持つ研究所はない。したがって、その役割は、大学の理念・目的と直接関連を持つ業務の遂行ではなく、学部・学科の理念・目的に沿って行われる教員の研究活動を組織的に展開するための拠点となることにある。いずれの研究所も、調査・研究活動の成果
を『紀要』等の発行を通じて、またシンポジウム等を開催して、学生及び社会に発表している。
１．英語英文学研究所
土樋キャンパスに所在し、文学部英文学科及び教養学部言語文化学科の教員から構成され、英語英文学及び関連諸分野の研究推進及びその発展に寄与することを目的とする【2-3】。
２．キリスト教文化研究所
土樋キャンパスに所在し、文学部総合人文学科及び歴史学科（西洋史）の教員から構成され、キリスト教神学の研究とその成果の公表、研究資料の収集を目的とする【2-4】。
３．宗教音楽研究所
泉キャンパスに所在し、文学部総合人文学科、教養学部の教員及び特任講師から構成され、キリスト教音楽一般の研究及び発表を行い、音楽を通じて建学の精神を高揚することを目的とする【2-5】。
４．東北文化研究所
土樋キャンパスに所在し、文学部、経済学部、教養学部の教員から構成され、東北地方の文化を調査研究し、その向上・発展に寄与することを目的とする【2-6】。
５．ヨーロッパ文化総合研究所
土樋キャンパスに所在し、文学研究科ヨーロッパ文化史専攻を担当する学部の教員から構成され、現代世界の構造の基礎にあるヨーロッパ文化の研究及びヨーロッパ文化史専攻の教育と研究を促進することを目的とする【2-7】。
６．アジア流域文化研究所
土樋キャンパスに所在し、文学部歴史学科、経済学部、経営学部の教員から構成され、日本を含む東アジアの河川流域に展開した歴史、文化、民族等の様相を調査・研究することを目的とする【2-8】。
７．東北産業経済研究所
土樋キャンパスに所在し、経済学部の教員から構成され、東北地方の産業経済の調査・研究を行うことを目的とする【2-9】。
８．経営研究所
土樋キャンパスに所在し、経営学部の教員から構成され、経営・会計等に関する理論及
び実務の研究を深めるとともに、経営・会計に関する教育の充実を図ることを目的とする【2-10】。

18

第２章 教育研究組織

９．社会福祉研究所
土樋キャンパスに所在し、経済学部共生社会経済学科の教員から構成され、社会福祉の発展と社会福祉に関する教育・研究の充実を目的とする【2-11】。
10．法学政治学研究所
土樋キャンパスに所在し、法学部の教員から構成され、法学、政治学に関する研究の遂
行、研究のための図書・研究誌の収集及び研究成果の発表を目的とする【2-12】。
11．教育研究所
泉キャンパスに所在し、各学部の教員から構成され、本学の教育及び高等教育に関する調査研究及び提言を行い、本学の教育の改善に資することを目的とする【2-13】。
12．人間情報学研究所
泉キャンパスに所在し、教養学部の教員から構成され、人間情報学に関する調査・研究を行い、その発展に寄与することを目的とする【2-14】。
13．工学総合研究所
多賀城キャンパスに所在し、工学部の教員から構成され、工学（ナノ材料工学研究部門、
環境・バイオ工学研究部門、防災・安全工学研究部門、情報・通信工学研究部門の４部門）
に関する調査・研究を行い、その発展に寄与することを目的とする【2-15、16】。
このほかに、文部科学省の補助金による事業として設立されたセンター等の継続事業として、多賀城キャンパスに、ハイテク・リサーチ・センターとバイオテクノロジー・リサーチ・コモンがある。
［４］センター
本学の理念・目的・教育目標に沿った教育研究活動を全学的・組織的に支援するため、本学は、現在７つのセンターを置いている【2-1】。
１．オーディオ・ヴィジュアルセンター
泉キャンパス及び土樋キャンパスに所在し、文学部英文学科、教養学部言語文化学科及びそれ以外の各学科の教員から構成され、視聴覚機器及びコンピュータを利用した言語の教育（授業）と研究を行うことを目的とする【2-17、18】。
２．情報処理センター
各学部の教員から構成され、各キャンパスに３つの情報処理センターがあり、各センターにおいて各キャンパスの情報システム、各種ソフトウェア及び東北学院総合ネットワー
クの管理運用を通して、情報教育及び各種研究の支援を行い、教育・研究の推進に寄与することを目的とする【2-19】。
３．教職課程センター
土樋キャンパスに所在し、教職課程科目担当教員、免許関係科目担当教員から構成され、本学における教職課程の円滑な運営及び教員養成に関わる業務を充実させることを目的としている【2-20、21】。
４．産学連携推進センター
多賀城キャンパスに所在し、工学部教員を中心に他学部の教員及び関係する事務職員から構成され、特に宮城県を中心とする地域の企業と連携を進め、産業教育及び技術振興を

19

第２章 教育研究組織図ることを目的に、リエゾン領域と知的財産領域の各事業を行っている【2-22～24】。
５．工学基礎教育センター
多賀城キャンパスに所在し、工学部の教員から構成され、工学教育の基礎となる分野の学習を一層円滑かつ効果的なものとし、工学教育の成果を高度に達成することを目的としている【2-25】。
６．英語教育センター
泉キャンパスに所在し、教養学部言語文化学科の教員と特任講師を中心に構成され、本学の共通（必修）英語教育を統括的に運営し、英語教育の充実を図ることを目的にする【2-26】。
７．学生総合保健支援センター
各キャンパスに所在し、学生支援室、学生相談室、保健室の３つから成り、それぞれに専任のカウンセラー、相談員、保健師を置き、障がい学生の支援、心身の相談等を全学的に行うことを目的にする【2-27】。
［５］図書館
本学には、土樋キャンパスに「中央図書館」と「中央図書館分室（大学院図書室）」があり、多賀城キャンパスには「工学部分館」、泉キャンパスには「泉分館」があり、大学の理念・目的・教育目標に沿って教育・研究を行うために必要な図書資料（電子資料を含む）の収集及び情報システム環境の整備に努めている【2-28】。
管理運営のために中央図書館には館長を、工学部分館及び泉分館には分館長を置いている。各館の管理運営に関する事項を審議するために、それぞれ図書館委員会を置き、全学的事項の審議を行うために全学図書館委員会を置いている【2-29】。また、図書館の業務は図書部図書情報課が行っている。
［６］博物館
土樋キャンパス中央図書館隣接地に、歴史学科の教育に資することを目的に博物館を設置している。ここでは本学の教育・研究成果に関わる学術的価値を有する資料の収集、整理、保管、公開を行うほか、博物館学芸員資格課程の実習施設としての役割も担っている【2-30、31】。
［７］ラーニング・コモンズ
土樋キャンパスに設置されたラーニング・コモンズは、特任講師と専任職員によって構成され、学生の主体的・能動的な学習、とりわけ共同学習による学びの共有・深化を支援することを目的にする【2-32】。
［８］地域共生推進機構
文部科学省「地（知）の拠点整備事業」によって土樋キャンパスに設置された地域共生推進機構は、自治体と協働して地域の課題解決及び活性化のための事業を実施するとともに、特に地域における人間相互の共生及び人間と環境の共生に資する教育、研究、社会貢20

第２章 教育研究組織

献を推進することを通じて地域に根を下ろした大学づくりを組織的に行うことを目的にする【2-33】。ここには、地域人材育成・教育研究支援部門、減災クラスター支援部門、市民
協働部門、多文化共生・国際交流部門が設置され、教育、研究、社会貢献がそれぞれ連鎖
しあう一体的な関係性を持つことを推進するとともに、大学の「地域教育科目」の運営主体でもある。
［９］地域協働教育推進機構
文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」によって土樋キャンパスに設置された地域協働教育推進機構は、宮城県内 12 大学・短期大学・高等専門学校の高等教育機関と、宮城県・仙台市、地域企業が連携し、高等教育機関が有している教育プログラ
ムを相互に活用し、より実効性の高い地域人材の育成を目的にする【2-34】。

（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
本学の教育研究組織は、それぞれの組織内に運営委員会等を持ち、そこで３年ごとの点
検・評価活動等による自律的検証の結果、組織のあり方を見直すことがある。最近の例として、文学部が英文学科夜間主コースを 2015 年度より学生募集停止したことや、工学部が2017 年度より改組し、電気情報工学科と電子工学科を電気電子工学科に統合し、新たに情報基盤工学科を創設するということが挙げられる【2-2】。
また、学長が、あるいは学長を委員長とする教学改革推進委員会【2-35】が、教育研究組織の妥当性について検証することを指示・諮問することもある。検証は当該研究教育組
織に行わせることもあれば、特別の組織を作る場合もある。この最近の例としては、文部科学省へ設置認可申請予定であるが、文学部に教育学科を設置する件がある。
このように、学部・学科の改編についての具体的提案がなされたときは、本学では、その提案の妥当性を検証するための組織として、学長を委員長とする学部改組全学委員会が設置される。この委員会には法人部門の部長も委員として参画しており、当該提案は全学的視点から再検討される。大学院研究科・専攻の改編については大学院委員会【2-36】がそうした役割を果たしている。いずれにせよ、大学の教育研究組織の改編は、最終的に理事会で承認されなければならないが、大学の教育研究組織の妥当性を検証するに際して、本学では理事会が主導権を発揮することはない。
２．点検・評価●基準２の充足状況
本学では、建学の精神や教育理念に則って、適切に教育研究組織を整備していることから、基準２を充足している。
（１）効果が上がっている事項①それぞれの教育研究組織において自己点検・評価活動のなかで検証を行うとともに、学長を中心とする教学改革推進委員会【2-35】において検証されていることから、教育研究

21第２章 教育研究組織

組織の妥当性を検証する仕組みはおおむね有効に機能している。学部・学科、研究科・専攻の構成について、不断の検証と見直しが行われ、結果として工学部の改組や、文学部教育学科新設計画の策定等は、その成果を示すものである。
（２）改善すべき事項なし。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項①法人と大学で計画している新キャンパス構想と合わせて、教学改革推進委員会【2-35】
において学部学科の再編を検討することを計画している。
（２）改善すべき事項なし。
４．根拠資料2-1

学校法人東北学院組織図（教学）2-18 東北学院大学オーディオ・ヴィジュア

2-22017 年度工学部ガイド

2-3

東北学院大学英語英文学研究所規則2-19 東北学院大学情報処理センター規程

2-4

東北学院大学キリスト教文化研究所規2-20 東北学院大学教職課程センター規程

程2-21 教職課程センターパンフレット

2-5

東北学院大学宗教音楽研究所規程2-22 東北学院大学産学連携推進センター規2-6

東北学院大学東北文化研究所規則2-7

東北学院大学ヨーロッパ文化総合研究

ルセンターマガジン vol.９

程2-23 産学連携推進センター資料１(産学連

所規程
2-8

携推進センターホームページ)

東北学院大学アジア流域文化研究所規2-24 産学連携推進センター資料２(産学連則2-9携推進センターシーズ集)

東北学院大学東北産業経済研究所規程2-25 東北学院大学工学基礎教育センター規

2-10 東北学院大学経営研究所規程

程2-11 東北学院大学社会福祉研究所規程2-26 東北学院大学英語教育センター規程

2-12 東北学院大学法学政治学研究所規程

2-27 東北学院大学学生総合保健支援センタ

2-13 東北学院大学教育研究所規程

ー規程

2-14 東北学院大学人間情報学研究所規程2-28 東北学院大学図書館規程

2-15 東北学院大学工学総合研究所規程2-29 東北学院大学図書館委員会及び全学図

2-16 東北学院大学総合研究所紀要（第５号）

書館委員会規程2-17 東北学院大学オーディオ・ヴィジュア

2-30 東北学院大学博物館規程

ルセンター規程2-31 東北学院大学博物館年報 201522

第２章 教育研究組織

2-32 東北学院大学ラーニング・コモンズ規程
2-33 東北学院大学地域共生推進機構規程
2-34 地域協働教育推進機構ホームページ「本事業について _ みやぎ・せんだい
協働教育基盤による 地域高度人材の育成事業」:URL
2-35 教学改革推進委員会規程2-36 東北学院大学大学院学則23第３章 教員・教員組織第３章 教員・教員組織
１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
［１］大学全体
本学は、教員のそれぞれの職階に求められる条件を明確に示した「教員資格審査規程」【3-1-1】を、大学院研究科担当教員については「大学院教員資格審査規程」【3-1-2】を定めている。例えば、教授は７年以上の准教授経歴と学術論文５以上を必要とし、准教授は３年以上の講師又は助教経歴と学術論文３以上を必要とする。2012 年には求める教員像を明確に示した東北学院大学教員採用の基本方針を定め、大学ホームページ【3-1-3】に公表している。2016 年に「教育職員倫理規程」【3-1-4】を策定し、教員の学校に対する行動規準、学生等に対する行動規準、同僚に対する行動規準、研究、教育者としての行動規準、社会に対する行動規準を定めている。これは本学の教員のあるべき姿を明示したものと言ってよい。
各学部・研究科は、本学の建学の精神・教育理念に基づきそれぞれの教育理念・教育目
標を定め、その上で学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を明示し、これを実現するために教員組織の編制方針を定めている。なお、大学及び大学院全体の教員組織の編制
方針は定めていない。
本学では、各学部において専門教育の担当として、「大学設置基準」に定める必要専任教
員数を充足し配置している。また、高度な教育・研究を行う大学院研究科は、修士課程、博士課程前期課程、博士課程後期課程から構成され、すべての研究科に「大学院設置基準」に定める必要専任教員数を充足し配置している【大学基礎データ表２】。
教員組織としては、各学部・学科に学部長、学科長を、各研究科に研究科長、専攻主任
を、各研究所には所長を、各センターにはセンター長を置き、責任の所在を明確にしている。本学における教育の責任と権限は、基本的に各学部教授会が担っており、教授会の議
題のうち全学的なものについては、教授会直後に開催する全学協議会【3-1-5】で審議・確認し、最終的に学長が決定している。また、全学教員会議【3-1-6】を４月と３月に開催し、学長の年度方針と総括を行っている。必要に応じて臨時に開催することもある。大学院研究科については、各研究科に研究科委員会を、全学的には大学院委員会を設置し【3-1-7】、
大学院教育に当たっている。さらに、各学部・学科はカリキュラム検討委員会や将来構想委員会等を設置し、カリキュラムの適切性等を審議しているが、教養教育等、非専門科目についての責任は全学教育課程委員会【3-1-8】、教務委員会【3-1-9】及び拡大教務委員会が担っている。全学的教養教育のあり方等を審議する組織としての全学教育課程委員会は、学務担当副学長を委員長とし、各学部長、学務部長、各学科長、教務課長、学事課長等を構成員として教職員がともに本学の教育を考える場として機能している。この委員会で全学共通の教養教育として「TG ベーシック」等が提案され、現在実施している。「TG ベーシック」は、科目の特性に応じて責任担当学部を決め、運営している。また、学務部長を委員長とする教務委員会に各学科長を加えた拡大教務委員会を設置し、開講コマ数の設定や教室の割り当て等、教養教育科目や外国語科目等、専門教育科目以外の科目の全学的運営を行っている。なお、教員免許取得のための資格関係科目については「教職課程センター」

24

第３章 教員・教員組織【3-1-10】が担当し、FD や授業評価等については点検・評価委員会【3-1-11】の下部組織である FD 推進委員会【3-1-12】や「授業改善のための学生アンケート」実施委員会（旧「学生による授業評価」実施委員会）【3-1-13】が担っている。
2014 年度に共通（必修）英語教育の見直しを行い、「英語教育センター」【3-1-14】を泉キャンパスに設置した。2015 年度から、教養学部言語文化学科の英語担当教員と３名の特任講師及び１名の事務職員体制でスタートした。特任講師は５名を枠とし、2017 年度から経済学部、経営学部、法学部、工学部において、新たな共通（必修）英語のカリキュラムが開始されることに伴って、英語教育センターは本格稼働する予定である。
2016 年３月、土樋キャンパスに新教育棟「ホーイ記念館」が完成し、９月より供用を開始した。１階、２階部分（約 1,300 ㎡）にアクティブ・ラーニングを実現する知的空間として「ラーニング・コモンズ」【3-1-15】を設置し、２名の特任講師と２名の学務部学事課の事務職員を配置した。また、2016 年 10 月から、
「宗教音楽研究所」【3-1-16】（泉キャンパス）に声楽に関する特任講師を１名配置し、講義と課外活動としての合唱指導（宗教部
聖歌隊等）に力を入れている。
［２］文学部
文学部は、教員組織の編制方針を定め、大学ホームページに公開している【3-2-1】。教員組織の編制方針には、専任教員に求める能力・資質は、東北学院大学教員採用の基本方
針によるほか、新規採用の際には、採用方針【3-2-2】の中に示すと定めている。
新規採用に際しては、教授会において、常に「東北学院大学教員採用の基本方針」と教員組織の編制方針をその都度確認しているので、これらの方針は共有されている。
組織的な教育を実施する上において必要な役割分担は文学部の最高議決機関である文学部教授会によって定められ、その責任の所在は文学部教授会にある。教授会は文学部専任教員全員によって構成される。教授会の議題は、文学部長が全学的な学部長会、部長会及び教学改革推進委員会【3-2-3】での協議を踏まえながら決定する。文学部教授会に先立ち、文学部長、３学科長及び英文学科夜間主コース主任によって構成される文学部学科長会議を開き、報告事項及び議題を確定している。各学科においては学科会議を開催し、学部教授会議題の協議及び学科独自の案件の審議を行う。文学部教授会、文学部学科長会議及び学科会議は、月１回の開催が原則であるが、入試判定がある２、３月には複数回開催され、臨時での開催も多い。文学部内の学科を超えた案件については、文学部将来構想委員会において審議する。文学部将来構想委員会は必要に応じて不定期に開催している。2015 年度
は５回開催した。
［３］経済学部
経済学部は、教員組織の編制方針を定め、大学ホームページに公開している【3-3-1】。
教員組織の編制方針には、専任教員に求める能力・資質は、東北学院大学教員採用の基本方針によるほか、新規採用の際には、採用方針【3-3-2】の中に示すと定めている。
組織的な教育を実施する上において必要な役割分担は、経済学部の最高議決機関である
経済学部教授会で定め、その責任の所在は経済学部教授会にある。経済学部教授会は経済25

第３章 教員・教員組織

学部専任教員全員によって構成される。各学科の組織的な教育の実施については各学科長
が、学部としては学部長が責任を負う体制となっている。教授会の議題は、経済学部長が全学的な学部長会、部長会及び教学改革推進委員会での協議を踏まえて決定する。教授会に先立ち、学部長と各学科長による打ち合わせ会を行っている。
［４］経営学部
経営学部は、教員組織の編制方針を定め、大学ホームページに公開している【3-4-1】。
教員組織の編制方針には、専任教員に求める能力・資質は、東北学院大学教員採用の基本方針によるほか、新規採用の際には、採用方針【3-4-2】の中に示すと定めている。
組織的な教育を実施する上において必要な役割分担は、経営学部の最高議決機関である
経営学部教授会で定め、その責任の所在は経営学部教授会にある。経営学部教授会は経営学部専任教員全員によって構成される。教授会の議題は経営学部長が全学的な学部長会、部長会及び教学改革推進委員会【3-2-3】での協議を踏まえながら決定する。教授会に先立
ち、経営学部長、経営学科長及び大学院経営学研究科長、大学院経営学専攻主任によって構成される経営学部運営委員会を開き、報告事項及び議題を確定している。
［５］法学部
法学部は、教員組織の編制方針を定め、大学ホームページに公開している【3-5-1】。教員組織の編制方針には、専任教員に求める能力・資質は、東北学院大学教員採用の基本方
針によるほか、新規採用の際には、採用方針【3-5-2】の中に示すと定めている。
編制方針に従って、新規採用人事の手続を行っているので、この方針は法学部教員間で共有されている。教員の新規採用に際しては、公示される「教員募集要項」に東北学院大
学教員採用の基本方針を盛り込むと共に、面接選考の対象者に対し当該基本方針を示し、その内容が理解されていることを確認している。こうした確認事項について、採用候補者の選出にあたる法学部人事拡充委員会【3-5-3】において明確に言及し、その後の法学部教授会における審議の際も重要事項として必ず言及する仕組みを採っている。
法学部の組織的教育について最終的責任を負うのは法学部長である。ただし、法学部長
は、法学部の教育に関する重要事項については、教授会に意見を求めなければならず、教授会審議が法学部の組織的教育を実質的に保証するものとなっている。
［６］工学部
工学部は、教員組織の編制方針を定め、大学ホームページに公開している【3-6-1】。教員組織の編制方針には、専任教員に求める能力・資質は、東北学院大学教員採用の基本方
針によるほか、新規採用の際には、採用方針【3-6-2】の中に示すと定めている。新規採用の際に、学科会議、学部人事委員会、教授会の各段階で確認しており、教員組織の編制方
針は工学部教員の共通認識となっている。
工学部長は工学部全体の教学上の運営全般に対して責任を持ち、学科長は各学科の教学上の運営全般に対して責任を持つ。工学部長、４学科長及び事務系管理職から構成される
学科長会において、大学の教学部門から指示された教学に関する検討事項に対して学部と26

第３章 教員・教員組織しての実施方針を策定するが、重要な案件については工学部長が教授会で説明を行い、承認の後、実施する責任を持つ。
［７］教養学部
教養学部は、教員組織の編制方針を定め、大学ホームページに公開している【3-7-1】。
教員組織の編制方針には、専任教員に求める能力・資質は、東北学院大学教員採用の基本方針によるほか、新規採用の際には、採用方針【3-7-2】の中に示すと定めている。教員の新規採用の際には、学科会議、将来構想人事委員会、教授会の各段階で確認しているので、教養学部教員の共通認識となっている。
組織的な教育を実施する上において必要な役割分担と責任の所在については、専任教員全員が構成員の教養学部教授会が教養学部としての組織的な教育に関する最高議決機関であり、学部長が責任を負っている。各学科の組織的な教育の実施については、それぞれの学科会議が審議機関となり、学科長が責任を担っている。
［８］文学研究科
文学研究科は、教員組織の編制方針を定め、大学ホームページに公開している【3-8-1】。
文学研究科の求める教員像は、文学研究科の理念・目的を達成するために必要な能力・知識・姿勢を備えた教員である。文学研究科専任教員に求められる具体的な能力と資質は、
東北学院大学教員採用の基本方針に示し、教員組織の編制方針には、専任教員となった者
が文学研究科の博士課程前期課程の担当者となるためには、研究・教育上の業績審査によって授業科目の担当及び大学院学生の研究教育指導の適格性が承認されなければならない
こと、及び博士課程後期課程の担当者となるためには、この課程に設定された研究・教育上の業績審査によって、授業科目の担当及び大学院学生の研究教育指導の適格性が承認されなければならないことを明記している。
文学研究科における最高議決機関は、文学研究科専任教員全員によって構成される研究科委員会である。研究科委員会の議題は、研究科長が学部も含めた全学的な協議事項を踏まえながら決定する。また、必要に応じて研究科委員会に先立ち、研究科長及び３専攻主任から構成される文学研究科専攻主任会議を開催し、報告事項や議題を確定する。さらに、研究科委員会に先立ち、３専攻においては専攻会議を開催し、研究科委員会の議題の協議及び専攻独自の案件を審議する。
［９］経済学研究科
経済学研究科は、教員組織の編制方針を定め、本学の教員に求められる能力・資質について、東北学院大学教員採用の基本方針に沿うものであること、専任教員となった者が当研究科の博士課程前期課程の担当者となるためには、研究・教育上の業績審査によって授業科目の担当及び大学院学生の研究教育指導の適格性が承認されなければならないこと、及び博士課程後期課程の担当者となるためには、この課程に設定された研究・教育上の業
績審査によって、授業科目の担当及び大学院学生の研究教育指導の適格性が承認されなけ
ればならないことを明記している。方針は、大学ホームページ【3-9-1】に公表し、教職員

27

第３章 教員・教員組織間での共有を図っている。
大学院学生の研究指導については、「大学院学則」【3-1-7】第 13 条第２項により、研究科委員会が責任を負うが、同第３項に基づき、研究科委員会が学年ごとに指導教員を定めている。経済学研究科では、指導教員は主指導教員１名と副指導教員１名としている。研究科委員会は、入学時の大学院学生の研究計画に基づき、指導に最も適切な教員を指導教員とし、修了まで変更しないことを原則としているが、大学院学生の研究計画が変更された場合、研究科委員会において、指導教員を変更することもある。
［10］経営学研究科
経営学研究科では、東北学院大学教員採用の基本方針に基づいて、教員組織の編制方針を定め、大学ホームページ【3-10-1】に公開している。この編制方針には、本学の教員に求められる能力・資質について、東北学院大学教員採用の基本方針に沿うものであることを明記している。
また、この編制方針には、専任教員となった者が当研究科の修士課程の担当者となるた
めには、研究・教育上の業績審査によって授業科目の担当及び大学院学生の研究教育指導の適格性が承認されなければならないことを明記している。
経営学研究科では、研究科長及び専攻主任の２名を執行部として、定期的に研究科委員会を開催して、最終的な意思決定を行っている。執行部は適宜打ち合わせを行い、組織的な教育の円滑な運営に努めている。
［11］法学研究科
法学研究科の教員組織の編制方針は、教員に求める能力・資質等については、東北学院
大学教員採用の基本方針によることと、専任教員となり博士課程前期課程及び後期課程を担当するためには「大学院教員資格審査規程」【3-1-2】及び「法学研究科細則」【3-11-1】に基づき、研究科委員会及び大学院委員会による資格審査により適格であると認められなければならないことを定めている。また、前期課程と後期課程の連携と組織的な教育のために、後期課程担当資格を認められた教員は前期課程も担当することを明記している。
編制方針は、大学ホームページ【3-11-2】に公表し、教職員間での共有を図っている。
大学院学生の研究指導については、「大学院学則」【3-1-7】第 13 条第２項により、研究科委員会が責任を負うが、同第３項に基づき、研究科委員会が学年ごとに指導教員を定めている。本研究科では、指導教員は主指導教員１名と副指導教員１名としている。研究科
委員会は、入学時の大学院学生の研究計画に基づき、指導に最も適切な教員を指導教員とし、修了まで変更しないことを原則としているが、大学院学生の研究計画が変更された場
合、研究科委員会は、指導教員を変更することもある。また、年度初めに指導教員を決める際、指導教員予定者は研究科委員会に「研究指導計画」を文書で提出している。
［12］工学研究科
工学研究科の教員組織の編制方針は、東北学院大学教員採用の基本方針において求められている能力、資質を有する者として採用された本学専任教員の中から、審査により工学

28

第３章 教員・教員組織

研究科の専任教員として適格であると認められた者をもって組織することを明記し、大学ホームページ【3-12-1】で公開している。新規の科目担当者についても工学研究科委員会
で確認しており、教職員間の共通認識となっている。
また、博士課程前期課程における授業科目の担当及び大学院学生の研究教育指導には、研究・教育上の業績審査によって授業科目の担当及び大学院学生の研究教育指導の適格性を有すると認められた専任教員があたること、博士課程後期課程における授業科目の担当
及び大学院学生の研究教育指導には、専任教員のうち研究及び教育上の業績に関する審査により、後期課程における授業科目の担当及び大学院学生の研究教育指導に適格であると認められた者があたることを「大学院教員資格審査規程」【3-1-2】及び「細則」【3-12-2～4】に明記している。
工学研究科長は、工学研究科全体の教学上の運営全般に対して責任を持ち、専攻主任は、４つの各専攻の教学上の運営全般に対して責任を持つ。工学研究科長、４専攻主任及び事務系管理職で構成される専攻主任会議において、全学の大学院委員会から指示された教学に関する検討事項に対して工学研究科としての実施方針を策定する。重要な案件については工学研究科長が大学院担当教員全員で構成される研究科委員会で説明・審議承認を得て、実施する責任を持つ。
［13］人間情報学研究科
本研究科は、東北学院大学教員採用の基本方針に示される教員像に合致するものとして採用された教養学部教員の中から、研究科の担当が適格と認められた者をもって組織することを教員組織の編制方針に明記しており、この方針は大学ホームページ【3-13-1】に公表しているほか、FD 資料集【3-13-2】にも掲載し教職員間で共有されている。また、本研
究科の教育目標の一つである学際性を実現するために、１専攻でありながら社会情報学領
域、行動情報学領域、生命・情報学領域、その他と、多様な研究領域の教員から編制している【3-13-2】。
本研究科は、研究科長及びそれを補佐する専攻主任のリーダーシップの下、構成員全員により組織される研究科委員会の下に４つの常設委員会（運営、教務、予算、点検評価・FD）を置き、役割を分担しつつ連携をとりながら運営している。研究科委員会を月１回開催し、そこでの審議結果は、全学組織である大学院委員会に報告している【3-13-2】。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
［１］大学全体
本学の教員は、「学則」第 56 条第１項に「教授、准教授、講師及び助教」「助手」及び「特任講師」と定めている。教授、准教授、講師、助教、助手については「教員資格審査規程」【3-1-1】に資格要件を定めている。
「特任講師」は、「特任講師に関する規程」【3-1-17】第２条において、「学長が、学部及び研究科以外の教育研究組織における教育研究の円滑な実施に必要と認める場合、当該教育研究組織に置くことができる」と定め、第３条第１項に「職階は教授、准教授及び助教」と定めている。３年の任期付き教員であり、２回の更新を認めている。現在、特任講師は、

29

第３章 教員・教員組織

英語教育センターに３名、ラーニング・コモンズに２名、宗教音楽研究所に１名、地域共生推進機構に３名、地域協働教育推進機構に５名配置している。
本学の専任教員の定年年齢は、「定年規程」【3-1-18】によって教授は満 67 歳、教授以外
は満 65 歳と定めている。ただし、教授については各学部教授会における教育担当能力の判断に基づき、学部長会、学長、理事会の承認を得て、嘱託教授として１年ごとの更新で 73
歳まで担当できる。実際は、文学部、法学部が 73 歳までの運用を行っているが、経済学部、経営学部は 70 歳までとし、工学部、教養学部は嘱託教授を任用していない。
本学における専任教員数は、「大学設置基準」「大学院設置基準」に基づきながら本学独自の枠組みを「教員基準値」【3-1-19】という形で設定している。本学では、教養教育等の非専門科目の担い手を基本的に教養学部とし、各学部の教員基準値の２割を教養学部に割り振っている。ただし、科目の特性に鑑みて、各学部の責任担当科目を定めている。改組や定員変更に伴って基準値の見直しは行われ、各学部・学科に周知している。これを担うのが学長を委員長とする全学組織運営委員会【3-1-20】である。
本学は、専任教員を、下表のように各世代バランスよく配置している。また、女性教員
は 45 名、その比率は 14.7％、外国人教員は 18 名、その比率は 5.9％である。非専任教員
は全学で 395 名、その比率は 56.3％である。なお、専任教員の責任授業時間は１週あたり８時間と定めている。さらに、職位構成は、教授 185 名（60.3％）、准教授 98 名（31.9％）、
講師 16 名（5.2％）、助教８名（2.6％）の合計 307 名となっている【3-1-21】。
20・30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

合計

人数

51

85

79

90

2

307

％

16.6

27.7

25.7

29.3

0.7

100

授業科目と担当教員の適合性の判断は、教員資格審査委員会が行っている。各学部は必要な科目担当者を募集しその審査において適合性、適格性を判断し、教員資格審査委員会に報告している。
また、３年ごとの全学での点検・評価の際に、毎年の中期達成目標及び課題、2016 年度
からは TG Grand Vision 150 に基づく第Ⅰ期中期計画及び単年度実行計画の策定の際に、教育組織の適切性の検証を行っている。
教員組織の適切性を検証する機能を担っているのは、学長を委員長とする全学組織運営委員会である。この委員会において教員基準値に基づく全学的な教員組織を運営し、学部等の様々な事情によって基準値を超える教員配置についても、学部長による提案に基づき学長ガバナンスの下で決定している。特任講師の採用については、教学改革推進委員会において採用の必要性を審議した後に、それぞれの責任主体の下で選考委員会を設置し、その選考結果を学長が承認した後、常務理事会が承認している。
［２］文学部
設置基準上の必要教員数 25 名に対し、専任教員数は 46 名である。教員組織のバランスについて、年齢構成は、30 代９名、40 代９名、50 代７名、60 代以上 21 名と 60 歳代以上の教員の比率が若干高いが、30・40 代合わせて 18 名と若手も比較的多く、概ねバランスが30

第３章 教員・教員組織

とれている。職位構成は教授 33 名、准教授９名、講師４名である。また、外国人教員４名、女性教員５名が在籍している【3-1-21】。
総合人文学科は、専任教員全員が全学の教養教育科目としての「キリスト教学」を担当する組織となっている。
文学部の教育目標を達成するため、専門教育科目は専任教員が担当できるよう配慮しており、2016 年度は 647 の専門教育科目の内 471 科目（73％）を専任教員が担当している。
専門教育科目の中でも英文学科の専門教育科目第１類は、英語運用能力を伸ばすための少人数制クラスを展開しているため、この科目群については非常勤講師比率が比較的高くなっている【3-2-4】。
教員組織の適切性については、新任教員採用の時期及びカリキュラム改正の際に検討し、学科会議、文学部学科長会議及び文学部教授会において人事案の審議の際に確認している。
また、大学全体と同様に３年ごとの点検・評価等の際にも検証している。
［３］経済学部設置基準上の必要教員数 29 名に対し、専任教員数は 37 名である。教員組織のバランスについては、30 代 11 名、40 代 10 名、50 代４名、60 代 12 名である。また、職位構成は教授 19 名、准教授 16 名、講師２名である。また、女性専任教員は５名（13.5％）在籍している【3-1-21】。
経済学部では、学部の教員組織の編制方針に則り、両学科とも、専門科目を担当する教員がバランスよく配置されており、方針と整合性がとれた編制になっている。
教員組織の適切性については、まず経済学部の将来構想委員会、カリキュラム検討委員
会、両学科会議において検証し、毎年 10 月から 11 月に次年度の採用計画を策定している【3-3-3】。その都度、本学部の理念・目的に留意し、教員組織の編制方針を確認している。
将来構想委員会は、両学科のカリキュラム検討委員会のメンバーからそれぞれ２名、両学科長と学部長の７名で構成している。カリキュラム検討委員会は、両学科長が中心となって運営し、両学科長が運営責任をもつ。学科会議とその前後に開催するカリキュラム検討委員会での検討結果は、学部教授会の前に将来構想委員会において両学科間で調整している。この検証プロセスの最終的な責任は、学部長が負っている。また、大学全体と同様に３年ごとの点検・評価等の際にも検証している。
［４］経営学部設置基準上の必要教員数 18 名に対し専任教員は 24 名である。年齢構成は 20 代１名、30
代５名、40 代４名、50 代８名、60 代以上６名となっており、概ねバランスがとれている。
職位構成は、教授 13 名、准教授７名、講師３名、助教１名である。女性は２名在籍している【3-1-21】。
教員組織の適切性については、教員組織の編制方針と編制実態との間に整合性がとれる
ように、新規採用人事と昇格人事の際に学部教授会にて検証している。また、大学全体と同様に３年ごとの点検・評価等の際にも検証している。

31

第３章 教員・教員組織［５］法学部
設置基準上の必要教員数 18 名に対し、専任教員は 29 名である。年齢構成は 20 代１名、30 代１名、40 代８名、50 代８名、60 代 10 名、70 代１名である。職位構成は、教授 17 名、准教授８名、専任講師３名、助教１名となっている。また、女性は６名在籍している【3-1-21】。
法学部の専任教員の専門領域は、法学・政治学の多岐の分野にわたっており、教員組織の編制方針に沿った教員組織となっている。
新規採用人事の際には、正教授だけで構成される法学部人事拡充委員会【3-5-3】及び教授会で、新規に採用する分野の当否について検討することによって、教員組織の適切性を検証している。また、大学全体と同様に３年ごとの点検・評価等の際にも検証している。
［６］工学部
工学部では、４学科に 63 名の専任教員を編制しており、大学設置基準に定められた必要
専任教員数 38 名を満たしているとともに、その内訳は教授 47 名、准教授 16 名であり、専任教員の半数以上が教授である。年齢構成は、60 代以上 13 名、50 代 19 名、40 代 28 名、
30 代３名となっている【3-1-21】。また、女性教員は４名在籍している。工学部では、「工
学部教員採用に関する工学部正教授会申し合わせ」【3-6-3】の中で、教員の高齢化を避けるために、各学科教員年齢構成に均衡に配慮するよう、申し合わせている。
授業科目と担当教員の適合性は、学部正教授会の下で学部人事委員会において判断している。昇格・採用を審議する際には、非常勤を問わず、担当予定科目を明示した上で、担当予定科目に関連する教育・研究業績を基に、教員としての適合性を審査しているため、教員組織の編制方針とその編制実態は整合性がとれている。また、新規採用の際に、各学科会議、学部人事委員会、さらに学部正教授会において教員組織の編制方針を確認することを遵守しているので、その検証プロセスは適切に機能している。また、大学全体と同様に３年ごとの点検・評価等の際にも検証している。
［７］教養学部設置基準上の必要教員 31 名に対し、専任教員は 94 名である。他学部と比べて教養学部の専任教員が多いのは、各学部の非専門科目を担当する教員が所属しているからである。
年齢構成は 30 代７名、40 代 27 名、50 代 26 名、60 代 34 名である。職位構成は教授 53 名、准教授 37 名、講師４名である。また、女性は 14 名在籍している【3-1-21】。
教養学部の教員組織の編制方針に従って教員組織の編制が実施され、科目と教員の配置
がバランスよく行われているので、方針と整合的である。
教員組織の適切性については、教養学部将来構想人事委員会が中心となって検証を行い、必要な場合には改善に向けた方策を検討している。教養学部長、各学科長、各学科２名ずつ選出された委員から構成される教養学部将来構想委員会は、教養学部専任教員の推移表【3-7-3】を年度ごとに作成し、これに基づいて短期的及び中期的視野から教養学部各学科の教員組織編制を検討している。具体的には、上記推移表を基に、まずは各学科、次いで将来構想人事委員会、そして学部教授会で審議している。また、大学全体と同様に３年ごとの点検・評価等の際にも検証している。したがって、検証プロセスは適切に機能してい32

第３章 教員・教員組織る。
［８］文学研究科
文学研究科では、教員組織の編制方針に基づきながら３専攻それぞれに教育課程を適切に運営するための教員組織を整備している。文学研究科では 32 名の専任教員が在籍しており、英語英文学専攻では 12 名（教授 10 名、准教授２名）、ヨーロッパ文化史専攻では７名（教授７名）、アジア文化史専攻では 13 名（教授 11 名、准教授２名）である。これは、大学院設置基準によって定められた３専攻の必要専任教員数である英語英文学専攻３名、ヨーロッパ文化史専攻４名、アジア文化史専攻４名を満たしている。年齢構成は、30 代４名、40 代７名、50 代６名、60 代 14 名、70 代１名であり、文学部の状況を反映して概ねバラン
スがとれている。
博士課程後期課程担当教員は 30 名であり、英語英文学専攻では 12 名（教授 10 名、准教授２名）、ヨーロッパ文化史専攻では７名（教授７名）、アジア文化史専攻では 11 名（教授10 名、准教授１名）である。これも、大学院設置基準の必要専任教員数を満たしている。
女性の専任教員は３名、外国人教員は英語英文学専攻に２名在籍している。
アジア文化史専攻では本学大学院の客員教授招聘制度に基づき、毎年中国から前･後期各１名の客員教授を招聘しており、2016 年度も前期は復旦大学から、後期は中国社会科学院
考古研究所から招聘し、それぞれアジア史及びアジア考古学の授業科目を担当している。
このように教員組織の編制方針と編制実態は整合している。
教員組織の適切性については、新たに大学院担当教員を決定する際に研究科委員会で検証している。また、大学全体と同様に３年ごとの点検・評価等の際にも検証している。
［９］経済学研究科
経済学研究科の博士課程前期課程の担当教員数は 26 名（教授 18 名、准教授８名）である。全員が教員組織の編制方針に基づく適格性の審査を受けた者である。また、この専任教員の数は、大学院設置基準上必要とされている人数５名を満たしている。年齢構成は、
30 代３名、40 代９名、50 代３名、60 代 11 名となっており、性別構成では男性 23 名、女性３名となっている。
博士課程後期課程の担当教員数は 11 名（教授 11 名）である。全員が教員組織の編制方
針及び大学院教員資格審査規程に基づく適格性の審査を受けた者である。専任教員の数は、大学院設置基準上必要とされている人数５名を満たしている。これらの年齢構成は、40 代
１名、50 代２名、60 代８名となっており、60 代の割合が高い。性別構成では男性 10 名、女性１名となっている。
方針に基づいて、多様な専門科目に対応した専門教員を組織しているので、方針と教員組織の編制実態は整合的である。
教員組織の適切性については、大学全体と同様に、３年ごとの点検・評価等の際に研究会委員会が検証している。
［10］経営学研究科33

第３章 教員・教員組織経営学研究科の教員組織は、理念・目的に掲げる高度専門能力を持った幅広い人材を育成するという観点から、マネジメント・マーケティング・ファイナンス・アカウンティン
グの４つの分野を専攻する 19 名（教授 13 名、准教授６名）の専任スタッフを抱えており、大学院設置基準によって定められた必要数５名を満たしている。年齢構成は、30 代３名、40 代４名、50 代６名、60 代６名で、広い年齢層に分布している。したがって、教員組織の編制方針と編制実態は整合的である。
さらに、経営学研究科では実践教育を行うために外部講師として、財務省キャリア、会計専門職（主として税理士）に加え、トヨタ自動車 OB や温泉旅館の女将を招聘している【3-10-2】。
経営学研究科の構成員は経営学部経営学科とほぼ一致しているため、経営学部長、経営学科長、経営学研究科長及び経営学研究科経営学専攻主任で連絡会議をほぼ月１回のペースで定期的に開催している。経営学研究科の教員組織の適切性については、上記連絡会議
において、また、大学全体と同様に３年ごとの点検・評価等の際にも検証している。
［11］法学研究科
法学研究科博士課程前期課程の教員組織は、専任教員 21 名（教授 17 名、准教授４名）、から構成されており、設置基準上必要とされる５名を満たしている。すべての教員は、教員組織の編制方針及び「大学院教員資格審査規程」【3-1-2】に基づき、適格性を審査された者である。専任教員の年齢構成は、30 代１名、40 代５名、50 代４名、60 代 10 名、70 代１名であり、60 歳以上が 11 名と過半を占める。性別では男性 17 名、女性４名である。専
任教員を専門領域別に見ると、憲法・行政法３名、民法４名、商法３名、民事手続法１名、刑法２名、刑事訴訟法１名、労働法１名、政治学・行政学４名、基礎法２名である。この構成は、基本的には法学研究科の授業科目構成に対応している。その結果、法学研究科が今年度前期課程で開講している授業科目 81 のうち専任教員が 70 を担当しており、専任による授業担当率は 86.4％である。
後期課程の教員組織は専任教員 13（教授 12、准教授１）である。後期課程は、在籍学生がいないため授業の開講はないが、教育課程に置かれている授業科目はすべて専任教員が担当できる。したがって、方針と実態は整合的である。
教員組織の適切性については、原則として３年ごとに、大学全体の自己点検・評価を行う際に、法学研究科の点検・評価委員会【3-11-3】が検証を行う。また、それとは別に、法学研究科の大学院教育実質化検討委員会【3-11-4】は、毎年度、法学研究科の中期達成
目標及び課題、2016 年度からは TG Grand Vision 150 に基づく第Ⅰ期中期計画及び単年度実行計画を検討する中で、教員組織の適切性の検証を行っている。近年進められてきた教員組織の拡充は、両委員会の検証と改善方策に基づいたものである。
［12］工学研究科
工学研究科の博士課程前期課程では、機械工学専攻、電気工学専攻、電子工学専攻、環境建設工学専攻に 55 名の専任教員を編制しており、大学院設置基準に定められた必要専任
教員数 16 名を満たしているとともに、その内訳は、教授 46 名、准教授９名であり、専任34

第３章 教員・教員組織

教員の半数以上が教授である。年齢構成は 30 代２名、40 代 26 名、50 代 16 名、60 代 11 名となっており、概ねバランスがとれている。
博士課程後期課程では、大学院設置基準上必要教員数 16 名に対し、30 代２名、40 代 22
名、50 代 13 名、60 代８名であり、教授 40 名、准教授５名の 45 名である。
工学研究科の教員組織は教員組織の編制方針に基づく有資格者で編制しており、方針と整合的である。
教員組織の適切性については、大学全体と同様に３年ごとの点検・評価等の際に、専攻主任会議及び研究科委員会において検証を行っている。
［13］人間情報学研究科
人間情報学研究科の博士課程前期課程の専任教員は、大学院設置基準上の必要教員数４名に対し、教授 33 名、准教授 18 名の 51 名である。年齢構成は、30 代以下４名、40 代 18
名、50 代 13 名、60 代 16 名となっており、特定の範囲に著しく偏ってはいない。
教員組織の編制方針に基づいて教員組織を整備し、社会情報学領域 17 名、行動情報学領
域 11 名、生命・情報学領域 17 名、その他６名、計 51 名で構成されており、各領域に大きな偏りはなく、「学際性」を標榜する理念・目標との整合性も高い。
博士課程後期課程の専任教員は、大学院設置基準上の必要教員数４名に対し、30 代１名、40 代８名、50 代 11 名、60 代 11 名の 31 名である。
教員組織の適切性については、大学全体と同様に３年ごとの点検・評価等の際に、人間情報学研究科の点検評価・FD 委員会及び運営委員会が検証を行っている。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
［１］大学全体
各学部の専任教員数は、全学組織運営委員会【3-1-20】が教員基準値として示している。
採用、昇格の基準、手続きは東北学院大学教員採用の基本方針に基づき、「教員資格審査規
程」【3-1-1】に明文化している。教員資格審査委員会は、学長、副学長、学部長のほかに各学部代表１名で構成している。
各学部長は、教員の新規採用に際しては担当科目と人数を採用の前々年度の 11 月までに教授会において決定し、学部長会で学長に報告し承認を得なければならない。学長はそれを全学組織運営委員会において審議・承認し、常務理事会で１月末までには承認を得る。
その後、大学ホームページや JREC-IN 等を通じて公募している。各学部は、応募者の書類審査、模擬授業、面接等を経て最終候補者を学部教授会において通例８月上旬までに決定し、学長に報告する。学長は８月末に教員資格審査委員会を開催し【3-1-22】、各学部から申請された最終候補者の主査、副査を決定する。学長は９月末に教員資格審査委員会を開催し【3-1-23】、主査報告を聞いた後、大学として新規採用の最終候補者を確定する。10 月には常務理事会で審議･承認され、次年度の新規採用教員予定者として内定する。
教員の昇格については、昇格の前年の 12 月に各学部の正教授会等において審議し、その結果を学部長は学長に報告する。学長は１月に教員資格審査委員会を開催し【3-1-24】、昇格予定者の業績（研究業績と教育業績）審査のための主査、副査を決定する。学長は２月

35

第３章 教員・教員組織に教員資格審査委員会を開催し【3-1-25】、主査報告を聞いた後、昇格予定者を確定する。
その後、常務理事会の承認を経て、４月１日付で昇格となる。
大学院研究科の科目担当及び手続きについては、「大学院教員資格審査規程」に明文化し、各研究科委員会が、大学院担当教員としての資格を審議し、その結果を大学院委員会で審議・決定している【3-1-26】。なお、本学では大学院研究科独自に新規に教員採用を行う仕組みを採用していない。
以上のように、教員の新規採用、昇格については、明文化した規程に基づいて透明性を担保して適切に行っている。
［２］文学部
文学部では新採用に関しては、公募を原則とし、学科内に選考委員会を設置し、全学及び学部の教員採用方針に基づいた公募条件を決定し、学科・学部の承認を得た上で、学部
長会、全学組織運営委員会、理事会の承認を得て、公募を行っている。公募条件及び選考方法は大学ホームページ及び JREC-IN に公開している。選考に当たっては選考委員会または人事委員会を組織し、採用候補者の専門分野と担当予定科目との一致度を重視しながら、研究・教育業績を中心に審査し、最終的には面接試験を行って採用候補者を決めている。
各学科会議での承認の後、教授のみから構成される文学部正教授会において最終候補者を決定し、その結果を全学の教員資格審査委員会に諮っている。
昇格に関しては、「教員資格審査規程」【3-1-1】により審査している。文学部３学科が文学部長に昇任人事を申請し、それを受けて、学部長は文学部資格審査委員会（学科長会議構成員及び学部選出資格審査委員）に資格要件そのほかについて諮り、次いで文学部正教
授会での審議を経て、全学の資格審査委員会の審議に付している。
［３］経済学部
教員の募集は、学部で定めている「経済学部所属新規採用教員に関する学部推薦の手続きについての申し合せ（2013 年８月改正版）」「同覚え書き」【3-3-3、4】に沿って行っている。両学科会議、教授会で決定し、学部長会、全学組織運営委員会、理事会での承認の後、募集は公募により行い、公募条件等は大学ホームページ、JREC-IN に公開している。学内手
続きは、新規採用・昇格人事ともに、東北学院大学教員採用の基本方針、教員組織の編制
方針、「全学組織運営委員会規程」【3-1-20】及び「教員資格審査規程」【3-1-1】に従い、適切に行われている。選考に際しては、同一分野または隣接する分野を専門とする教員３名（主査１名、副査２名）が研究業績及び教育業績を審査する。最終審査では、候補者１～２名に対し、模擬授業と面接を行っている。最終的には、学科会議及び学部教授会において投票によって決定し、その結果を学部長は学長に報告するとともに教員資格審査委員
会に審査を申請している。
【3-3-5】。
内部昇格に関しては、「教員資格審査規程」に基づき、経済学部長が昇格申請者を受け付け、正教授会での主査、副査の決定を含めての審議の後、教員資格審査委員会に審査を申請している。以上のように、採用・昇格について基準・手続きを明確にし、透明性を担保して適切に行っている。

36

第３章 教員・教員組織［４］経営学部
教員の募集については、JREC—IN、本学ホームページを通じて公募している。「経営学部所属新規採用教員に関する学部推薦の手続きについての申し合せ」【3-4-3】に従い、学部教授会において業績審査委員を３名以上選出して業績審査委員会を組織する。業績審査委
員会は採用候補者の教育・研究業績の審査結果に基づいて面接対象者を決定し、学部長に報告する。学部長は学科長と業績審査委員を加えて面接対象者と面接を行い、その結果を
学部教授会に報告する。さらに学部教授会構成員の投票による結果を経て推薦者を決定する。この学部決定に基づき、学部長は学長に候補者を推薦し、学長は教員資格審査委員会
で審議・決定の上、理事会の承認を得ている。
昇格については、昇格候補者は大学の書式に則り必要な書類を整え、学部長に提出し、学部教授会の議を経て学部長は学長に推薦し、学長は教員資格審査委員会で審議・決定の上、理事会の承認を得ている。新規採用・昇格についての基準・手続きについては、「教員
資格審査規程」【3-1-1】に明示、適切に行っている。
［５］法学部
法学部の教員組織の編制方針に基づいて法学部人事拡充委員会【3-5-3】が提案し学部教授会が承認した新規採用教員の専門分野及び人数を、学部長が学長に申請し、学長は学部
長会を経て新規採用人事を全学組織運営委員会【3-1-20】に諮る。全学組織運営委員会を経て学長が承認し、理事会での承認の後、新規採用教員の募集を開始する。
募集が始まると、教員採用の基本方針、「教員資格審査規程」【3-1-1】、及び法学部の教員組織の編制方針に基づいて、人事拡充委員会が候補者を選考し、法学部教授会の承認の下に、法学部長が教員資格審査委員会に審査を申請する。人事拡充委員会による候補者の選考は、法学部長、法律学科長、法学研究科長、法律学専攻主任及び新規採用人事を行う
専門分野に専門が近い教員若干名から構成される選考委員会の設置をもって始まる。選考
委員会による候補者の第一次的書類選考を経て、当該候補者の面接及び選考委員の面前における模擬授業を重要な判定要素として、人事拡充委員会に対し選考委員会が新規採用候補者を提案する。以上の方針や根拠規程はすべて明文化し公表している。
選考に際しては、「教員資格審査規程」【3-1-1】に基づき、研究業績及び教育業績を審査している。審査に当たっては、同一分野または隣接する分野を専門とする教員２名が審査
報告書を作成し、それを参考に研究業績及び教育業績を人事拡充委員会及び教授会で審査している。なお、教員採用の基本方針は、「東北学院大学法学部教員募集要項」と共に教員選考の申請者各自に送付し、事前に開示している。
昇格に関しては、「教員資格審査規程」に基づき、法学部人事拡充委員会の事前審査による承認の下に、法学部長が教員資格審査委員会に審査を申請している。審査は、「教員資格審査規程」に基づき、研究業績及び教育業績を対象として行っている。法学部内の事前審査においては、研究業績及び教育業績に関して、同一分野または隣接する分野を専門とする教員２名が審査報告書を作成し、それを参考にして人事拡充委員会が審査している。以上のように、採用・昇格のいずれについても、基準・手続きを明確にし、透明性を担保し

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第３章 教員・教員組織て適切に行っている。
［６］工学部
採用・昇格の基準及び手続きを「教員資格審査規程」【3-1-1】に明示し、それに則って、必要とされる専門分野において優れた教育・研究能力を有する教員の採用及び昇任人事を実施している。また、各学科に内規を定め、講師以上の採用に際しては、原則として博士の学位を求めている。さらに、特定の大学の学部を卒業した教員が多数を占めることがな
いように、１/３ルール（教員数の１/３以上が同じ大学卒業者とならないルール）を「工学部教員採用に関する工学部正教授会申し合わせ」【3-6-3】として設け、採用者が特定大学からの卒業者に偏らないように配慮している。教員の募集、採用、昇格に際しては、まず工学部人事委員会において個々の事案について検証を行った上で、工学部正教授会で審議するという二重チェックを行うことによって適切性と透明性を確保している。
［７］教養学部
教養学部は、専任教員の採用・昇格を教員採用の基本方針、「教員資格審査規程」【3-1-1】に基づいて行っている。
教養学部における専任教員の採用は公募を原則とし、教養学部将来構想人事委員会で新規採用人事案件ごとに選考委員会を設置して選考を行う。選考委員会は、当該学問領域を専門とする教員複数名と隣接学問領域教員及び将来構想人事委員会委員から構成され、応募者の研究教育能力や実績等が公平かつ適切に評価できるようにしている。選考委員会では研究業績等の書類審査を行った上で、最終候補者に対して面接を実施して大学教員としてふさわしいかどうかを判断している。選考委員会の選考結果は、学科会議、教養学部将
来構想人事委員会、さらに教授会でその適切性が審議・承認された候補者について学部長
学長に報告し、全学の教員資格審査委員会に審査を申請している。
教養学部における専任教員の昇格に関しても、個々の昇格申請案件に関して教養学部将
来構想人事委員会において「教員資格審査規程」に明示している基準に従って審査を実施
し、それを経て教授会の議題としている。適切とされた昇格案件を学部長が学長に報告し、全学の教員資格審査委員会に審議を申請している。
以上のように、教養学部は、教員の採用と昇格に関してその適切性と透明性を確保して行っている。
［８］文学研究科
文学研究科では、研究科として専任教員の募集・採用は行っていない。文学部専任教員
から文学研究科博士課程前期課程担当教員となるための適格性審査と、文学研究科博士課
程前期課程担当教員から博士課程後期課程担当教員となるための適格性審査がある。これ
らの審査は、教員組織の編制方針に基づき、審査基準である「大学院教員資格審査規程」【3-1-2】及び「文学研究科細則」【3-8-2】に従って文学研究科委員会が行う。文学研究科
委員会では、業績審査を行う主査・副査を決め、その業績審査報告に基づき資格の可否を審議・決定する。その結果は、大学院委員会の承認を得なければならない。

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第３章 教員・教員組織［９］経済学研究科
経済学研究科では、研究科として専任教員の募集・採用は行っていない。本研究科の専任教員は本学経済学部教員の兼任である。博士課程前期課程及び後期課程を担当するためには教員として資格審査を受けなければならない。資格要件については、「大学院教員資格
審査規程」【3-1-2】及びそれに基づく「経済学研究科細則」【3-9-2】に明示している。経
済学研究科担当教員としての資格審査は主査１名、副査１名で行い、専任教員としての審査基準を満たした者については研究科委員会での承認の後、大学院委員会の承認を得なければならない。
［10］経営学研究科
経営学研究科では、研究科として専任教員の募集・採用は行っていない。本学経営学部
担当教員から経営学研究科担当教員となるための適格性審査がある。これらの審査は、教員組織の編制方針に基づき、「大学院教員資格審査規程」【3-1-2】に従って、経営学研究科委員会が行う。経営学研究科委員会では、業績審査を行う主査・副査を決め、その業績審査報告に基づき資格の可否を審議・決定する。その結果は大学院委員会の承認を得なければならない。
［11］法学研究科
法学研究科では、研究科として専任教員の募集・採用は行っていない。本学法学部専任
教員から法学研究科担当教員となるための適格性審査と、法学研究科前期課程担当教員から後期課程担当教員となるための適格性審査がある。これらの審査は、教員組織の編制方
針に基づき、「大学院教員資格審査規程」【3-1-2】及び「法学研究科細則」【3-11-1】に従って、法学研究科委員会が行う。法学研究科委員会では、業績審査を行う主査・副査を決め、その業績審査報告に基づき資格の可否を審議・決定する。その結果は大学院委員会の承認を得なければならない。
［12］工学研究科
工学研究科では、研究科として専任教員の募集・採用は行っていない。工学研究科担当
教員となるための適格性審査は、工学研究科の教員組織の編制方針に基づき、「大学院教員
資格審査規程」【3-1-2】及び「工学研究科細則」【3-12-2、3】に従って、工学研究科委員会が行う。工学研究科委員会では、業績審査を行う主査・副査を決め、その業績審査報告に基づき適格性の可否を審議・決定する。その結果は大学院委員会の承認を得なければならない。以上のように透明性を担保して適切に行っている。
［13］人間情報学研究科
人間情報学研究科では、研究科として専任教員の募集・採用は行っていない。教養学部担当教員から本研究科担当教員となるための適格性審査と、人間情報学研究科博士課程前期課程担当教員から後期課程担当教員となるための適格性審査があり、「大学院教員資格審39

第３章 教員・教員組織

査規程」【3-1-2】及び『人間情報学研究科 FD 資料集 2016』【3-13-2】内の人間情報学研究
科教員組織の編制方針に記載している基準に基づいて審査している。手続きとしては、その都度専門領域を考慮して審査委員会（主査、副査）を組織し業績審査を行い、その結果を研究科委員会で審議・決定している。その結果は、大学院委員会の承認を得なければならない。このように透明性を担保して適切に行っている。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
［１］大学全体
本学では、教員の資質向上を図る方策として、基準４（３）で述べる FD 活動以外では、
以下のような方策を講じている。
毎年４月１日に新任教員研修会を開催し、本学の「建学の精神」（院長）、「教育理念」（学長）、「教育方針」（学務担当副学長）、「私立大学教員の義務と責任」（総務担当副学長）、「教
育指導上の留意点」（学務部長）、「学生指導上の留意点」（学生部長）、「本学の概要」（総務部長）について研修を行っている。
研究面では、研究水準の向上、外部資金の獲得、研究活動の活性化を目標に設定している。この方針に基づき、本学独自の研究助成制度を設けている。まず、外部資金とりわけ科学研究費補助金の獲得に向けて研究奨励金制度を設けている。これは、科学研究費補助金を申請した教員に対して、採択の有無に関わらず３年に１度の割合で研究奨励金 10 万円を支給することにしている。2014 年度の支給申請者は 29 名、2015 年度は 36 名であった。
東北学院個別・共同研究助成は、「個別・共同研究助成規程」【3-1-27】に基づき、教員の学術研究及び教育内容・方法の進歩発展に寄与することを目的に行っている。個別学術
研究は、2014 年度５件、2015 年度６件、2016 年度５件、共同学術研究は、2014 年度３件、2015 年度３件、2016 年度３件が採択された【3-1-28】。個別・共同研究助成の予算規模は1,200 万円である。
本学は、教員の学部横断的な研究や知的活動を支援することを目的に、2012 年度に「学長研究助成金」制度を設けた【3-1-29】。この制度は、教員による研究がこれまで単一学部
内だけで行われていた現状を打破するために、申請に当たっては２学部以上の本学教員から成る研究チームを構成することを条件としている。研究テーマを「震災・原発に関わる研究又は知的支援活動」と設定し、2014 年度、2015 年度ともに５件、2016 年度６件の研究課題を採択した【3-1-30】。この研究助成の事業規模は、１件当たりの助成上限額 200 万円、総額 600 万円である。
これらの研究助成とともに、研究不正防止に向けた取り組みも行っている。2016 年３月
14 日開催の全学教員会議において、笹川光（日本学術振興会研究事業部参事兼研究倫理推進室長）による「研究活動における研究不正防止への対応」と題された講演会を開催した【3-1-31】。研究倫理の向上も教員の資質向上方策として重要である。
2011 年３月の東日本大震災を教訓に、災害時に備えた全学的取り組みとして、毎年 10 月に３キャンパスで防災訓練を行っている【3-1-32】。本院の「危機管理規程」【3-1-33】に基づき策定された「危機管理基本マニュアル」【3-1-34】に則り、教職員及び学生が災害時の危機管理を学ぶ機会となっている。

40

第３章 教員・教員組織

ハラスメント対策としては、「ハラスメント対策研修会」を、役職者向け【3-1-35】、相談員向け【3-1-36】、教職員向け【3-1-37】、グループ主任向け【3-1-38、39】と区分して実施している。具体的に 2016 年度では、社会保険労務士による「パワハラにならず、成果の出る叱り方について考える」と題された講演会を開催し、併せて本学担当者による「ハラスメント対策の実情と手続きについて」の報告を行った。
2016 年４月の「障害者差別解消法」施行に基づき、障がい者支援のための研修会を開催している。2016 年３月の全学教員会議において皆川美雪（本学カウンセリングセンター専
任カウンセラー）による「障がい者支援について」【3-1-40】、2016 年４月の全学教員会議において西村優紀美（富山大学アクセシビリティ・コミュニケーション支援室長）による「大学における障害学生支援～発達障害学生に対する合理的配慮～」【3-1-41】、2016 年８月の全学教員会議において堀毛裕子（本学学生総合保健支援センター長）による「障害を持つ学生への支援（合理的配慮）について」【3-1-42】、2017 年３月の全学教員会議において大内進（国立特別支援教育総合研究所研究企画部客員研究員）による「視覚障害学生への支援と配慮のポイント」【3-1-43】の講演会を行い、研修の機会とした。
高等教育に関わる研修の機会としては、日本私立大学連盟が主催する「私立大学フォーラム」への参加がある。本学教員がその企画立案に関わっていることもあり、ほぼ毎年本学において開催され、様々なテーマについて触れることができる機会となっている。これ以外では、管理業務に関して、日本私立大学連盟、大学基準協会、キリスト教学校教育同盟等が主催する各種研修会・セミナーに参加している。また、本学の各学部や研究所等が開催している公開講座等への各教員の自主的参加は、自らの専門分野以外の分野の知識を深める機会ともなっている。
各教員は、自らの教育・研究活動について毎年度『教員業務・活動報告書』【3-1-44】を作成・提出することになっている。教育・研究活動について「現在の課題・目標」「今年度の進捗状況」「来年度の進捗目標」を記入する欄を設け、各教員の内部質保証の手段として教育・研究活動の活性化を進めている。この報告書は大学ホームページに公開するとともに【3-1-45】、内部質保証委員会【3-1-46】での各教員の教育・研究活動の質保証の進捗状
況を適切に評価する手段として機能している。また、各教員の研究業績は「学術情報リポジトリ」【3-1-47】に登録し、無償公開している。
このほかの資質向上方策としては、①全教員に対して年２回まで学会参加旅費（年平均
総額で約１億 4,300 万円）を、②教員への個人研究費（図書、物品、旅費、学会費等に充当できる）に１人年間 27 万円を支給している。
また、教員の研究力向上のために、在外・国内研究員制度、研修休暇制度を設けている。
在外研究員は専任教員が海外において１年間研究に従事する制度であり、「在外研究員規程」【3-1-48】に基づき運用している。国内研究員は同様に国内において研究に６ヶ月間従事できる制度であり、「国内研究員規程」【3-1-49】に基づき運用している。研修休暇制度は専任教員が学内の日常的な業務を免除され１年間の研修の機会を得る制度であり、「職員の研修に関する有給休暇規程」【3-1-50】に基づき運用している。
［２］文学部

41

第３章 教員・教員組織

各教員は、教育・研究活動を全学で作成している『教員業務・活動報告書』【3-1-44】に毎年報告している。報告書は大学ホームページに公開され【3-1-45】、その情報を共有し、教員の相互評価によって教育研究活動の活性化に活用している。
学術研究会が発行する学術誌である『論集』を各学科が責任を持って編集し、年１回発行することによって、文学部教員の研究活動の成果を発表する機会を設けている。2015 年
度に英文学科は『英語英文学』第 100 号【3-2-5】、総合人文学科は『人文学と神学』第 10号【3-2-6】、そして歴史学科は『歴史と文化』第 54 号を発行した【3-2-7】。すべて大学ホームページに公開している【3-2-8】。
文学部には３つの研究所があり、管理・運営を行っている。英語英文学研究所では『英語英文学研究所紀要』【3-2-9】及び『東北学院英学史年報』【3-2-10】を毎年発行している。
キリスト教文化研究所【3-2-11】、東北文化研究所【3-2-12】においても、『紀要』を発行している。
現在、文学部においては授業改善以外の教員の資質向上を図るための独自の組織的な研修は行っていない。各教員が独自に共同研究や意見交換を行って研究の深化や資質向上を図っている。
［３］経済学部経済学部では、40 年近くにわたって年に２回以上 TG 経済学研究会を開催し【3-3-6、7】、
経済学部教員の研究環境の改善に寄与してきた。共生社会経済学科は、学科設置とともに共生社会経済学科研究会を年２回開催している【3-3-8、9】。これらの研究成果の一部は、
ディスカッション・ペーパーとして大学ホームページ【3-3-10】に公開している。さらに、各教員は、教育・研究活動を全学で作成している『教員業務・活動報告書』【3-1-44】に毎年報告している。報告書は大学ホームページに公開され【3-1-45】、その情報を共有し、教員の相互評価によって教育研究活動の活性化に活用している。
経済学部には、２つの研究所があり、管理・運営を行っている。東北産業経済研究所は、毎年１回シンポジウムを開催し、2016 年度は通算 32 回目となった。社会福祉研究所は、30
年にわたって毎年２回、一般市民対象の公開講座を開催している。これらの成果は、それぞれ『東北産業経済研究所紀要』（年１回発行）【3-3-11】、『社会福祉研究所叢書』（隔年発行）【3-3-12】で公表している。経済学部では、以上の諸活動を恒常的かつ適切に行い、教員の資質向上を図っている。
［４］経営学部
各教員は、教育・研究活動を全学で作成している『教員業務・活動報告書』【3-1-44】に毎年報告している。報告書は大学ホームページに公開され【3-1-45】、その情報を共有し、教員の相互評価によって教育研究活動の活性化に活用している。また、経営学部の学術紀要として『経営学論集』を、2011 年から毎年発行し、2016 年７月には第８号【3-4-4】を発行した。
経営学部には経営研究所があり、管理・運営を行っている。本学教員のほか、多くの同
窓の職業会計人及び学生が参加して経営研究所研究会を開催している【3-4-5、6】
。この研

42

第３章 教員・教員組織

究会は、会計や経営学に関する理論を深め現時点の課題等を議論する場であり、その成果を本学部の教育理念である「企業や地域社会の問題を解決する能力」「よきビジネスパーソンとして自らのキャリアを切り開いていく能力」の育成に向けた教育の充実に生かしている。
［５］法学部
各教員は、教育・研究活動を全学で作成している『教員業務・活動報告書』【3-1-44】に毎年報告している。報告書は大学ホームページに公開され【3-1-45】、その情報を共有し、教員の相互評価によって教育研究活動の活性化に活用している。また、法学部内の組織である法学・政治学研究所において、７名の構成員から成る共同研究プロジェクトチームをつくり、研究活動の活性化に向けた検討を行っている。
法学部独自の方策として、法学に関連する事項について内外の講師を招いて講演及び勉強会を実施する法学部研究会がある。この研究会は運営担当教員２名を決め、毎年２回程度開催している。2015 年度には、外部講師を招いて、法学部を取り巻く社会的状況、他大学の改革動向等を分析し、今後の法学部のあり方を考える勉強会を行い【3-5-4】、法学部専任教員 20 名が参加した。また、法学政治学研究所が毎年 11 月に実施している市民向け
公開講座「市民生活と法」において、法学・政治学分野の専任教員が５名ずつ輪番制で講師を務め、学生対象の授業とは異なる講演の経験を積み上げていく仕組みを活用している【3-5-5】。
［６］工学部
各教員は、教育・研究活動を全学で作成している『教員業務・活動報告書』【3-1-44】に毎年報告している。報告書は大学ホームページに公開され【3-1-45】、その情報を共有し、教員の相互評価によって教育研究活動の活性化に活用している。教員が学会活動、社会貢献活動で顕彰を受けた場合は教授会において報告し、その業績が讃えられる。
また、工学部内における研究発表の場として、『工学部研究報告』【3-6-4】、『工学総合研究所紀要』【3-6-5】等の出版物がある。工学部研究報告には研究発表の場も設け、活発な質疑応答により研究内容の相互理解と教員の資質向上に貢献している。
工学部独自の講演会としては、工学会主催の研究発表会及び工学総合研究所主催の研究
セミナー等がある【3-6-7、8】。
［７］教養学部
各教員は、教育・研究活動を全学で作成している『教員業務・活動報告書』【3-1-44】に毎年報告している。報告書は大学ホームページに公開され【3-1-45】、その情報を共有し、教員の相互評価によって教育研究活動の活性化に活用している。
教養学部では、専任教員の研究論文発表の場として『教養学部論集』【3-7-4】と『人間情報学研究所紀要』【3-7-5】を発行しており、これらへの投稿を奨励している。
教養学部のほとんどの教員が所員となって活動を実施している人間情報学研究所(教養学部長が所長を兼務)では、外部講師による講演会を毎年１回開催して、教員の研究活動の43

第３章 教員・教員組織向上に向けた、研修の機会となっている【3-7-6】。
［８］文学研究科
各教員は、教育・研究活動を全学で作成している『教員業務・活動報告書』【3-1-44】に毎年報告している。報告書は大学ホームページに公開され【3-1-45】、その情報を共有し、教員の相互評価によって教育研究活動の活性化に活用している。
［９］経済学研究科
各教員は、教育・研究活動を全学で作成している『教員業務・活動報告書』【3-1-44】に毎年報告している。報告書は大学ホームページに公開され【3-1-45】、その情報を共有し、教員の相互評価によって教育研究活動の活性化に活用している。
学部と共同して TG 研究会、
共生経済研究会を開催し、研究活動の活性化に努めている【3-3-7、9】。
［10］経営学研究科
各教員は、教育・研究活動を全学で作成している『教員業務・活動報告書』【3-1-44】に毎年報告している。報告書は大学ホームページに公開され【3-1-45】、その情報を共有し、教員の相互評価によって教育研究活動の活性化に活用している。
経営学研究科独自の取り組みとして、修士課程２年生の修士論文中間報告会を行っている。本研究科には、税法・会計関連の論文を修士論文として提出することによる税理士資格試験科目免除を目指す大学院学生が多いので、会計担当教員を中心として、修士論文を提出する前に中間報告会を開催している。なお、この研究会には、経営学研究科教員だけ
でなく、経営学部の教員も自由に参加することができる。
社会貢献及び研究の資質向上に関する活動として、経営学研究科独自の取り組みではないが、卒業生から構成される東北学院職業会計人会（TG 会計人会）と年２回の研究会を開催している【3-4-5,6】。研究会に加え、税理士業務に関する理解と教育研究の向上に向けた意見交換を行っている。
［11］法学研究科
各教員は、教育・研究活動を全学で作成している『教員業務・活動報告書』【3-1-44】に毎年報告している。報告書は大学ホームページに公開され【3-1-45】、その情報を共有し、教員の相互評価によって教育研究活動の活性化に活用している。
法学研究科独自の取り組みとしては、2015 年度から実施している研究指導報告検討会がある。これは、研究科の全教員が参加し、大学院学生一人ひとりについて指導教員から研究教育指導の現状についての報告を受け、意見交換を行うものである。これにより、当該学生の指導教員だけでなく、そのほかの参加教員も、単なる授業改善を超えて大学院における研究教育指導に関して得るところが大きい。昨年度は 12 名の教員が参加した。
［12］工学研究科
各教員は、教育・研究活動を全学で作成している『教員業務・活動報告書』【3-1-44】に

44

第３章 教員・教員組織

毎年報告している。報告書は大学ホームページに公開され【3-1-45】、その情報を共有し、教員の相互評価によって教育研究活動の活性化に活用している。
さらに工学研究科では様々な分野における卓越した研究者・技術者を招き、最先端の科
学技術の知識習得を目的とする講演会を実施している【3-12-5、6】。最近の大学を取り巻く状況等を確認するための教育の質保証に関する話題提供及び教員相互の意見交換も、工学部と共催で実施している。
［13］人間情報学研究科
各教員は、教育・研究活動を全学で作成している『教員業務・活動報告書』【3-1-44】に毎年報告している。報告書は大学ホームページに公開され【3-1-45】、その情報を共有し、教員の相互評価によって教育研究活動の活性化に活用している。研究科独自に発行している『2015 年度人間情報学研究科年誌』【3-13-3】においても、指導している大学院学生の活動報告とともに自らの活動報告の掲載を義務づけ、教員相互の評価に利用されている。
人間情報学研究科では、人間情報学研究所による学術講演会【3-7-6】と年１回発行される『人間情報学研究』【3-7-5】へ積極的に投稿することによって、教育研究上の資質向上に努めている。
２．点検・評価●基準３の充足状況
本学では、建学の精神に基づく教育理念、教育目的を果たすために、求める教員像や教員組織の編制方針を明確に定め、それに基づく教員組織を整備している。また、教員の募集・採用・昇格についても規程に基づき透明性を担保して適切に行っている。教員の資質向上方策も十分に行っている。したがって、基準３を充足している。
（１）効果が上がっている事項［１］大学全体①教員の採用・昇格に関し、学長のガバナンスの下、全学組織運営委員会、教員資格審査委員会が機能し、透明性を担保して適切に行っている。また、各学部に所属しない特任講
師制度を活用し、全学的な教育の質向上に努めている。
［２］文学部①文学部における教育・研究全般に関する様々な案件を協議する文学部学科長会議【3-2-13】
は文学部の基本方針案を定める上で重要な役割を果たしている。
②教員の年齢構成が比較的高かった総合人文学科では過去２年間に 30 歳台の教員を３名採用しており、年齢バランスの改善を大いに進めることができた。
［６］工学部①工学部の教員構成は、特別の事情がない限り、若い教員の採用を優先し、バランスのとれた年齢構成に努めている。

45

第３章 教員・教員組織②教育・研究に意欲をもつ多様な人材を求めるため、３分の１ルール（教員数の３分の１
以上が同じ大学卒業者とならないルール）【3-6-3】を工学部の内規として設け、採用者が特定大学からの卒業者に偏らないように配慮し、多様性を確保している。
［７］教養学部①教員数推移表【3-7-3】を毎年度作成することにより、短期的及び中期的視野から教員組織の検証を行うことができている。
［11］法学研究科①教員組織については、方針に基づいて整備が進み、人数的にも、専門分野別構成についても、教育課程にふさわしいものとなっている。７年前の 2009 年には 14 名であった専任
教員数は、現在 21 名となり、授業の専任教員担当率も７年前の 68％から 86.4％と大きく上昇した。
（２）改善すべき事項［１］大学全体①教員組織として、女性教員比率、外国人教員比率が低く、それらの引き上げに向けた取り組みを始める必要がある。また、非専任教員比率も５割を超えている状況から、それを低下させる方策について 2017 年度から検討を開始し、専任教員による教育の充実を図る。
［２］文学部①非常勤講師比率を下げるために、カリキュラムのスリム化及び開講コマ数の削減等を検討する必要がある。これは教育目標の達成に関して専任教員がより直接的に責任を持つために必要な改善である。
②授業改善に加えて、研究及び社会貢献等に関わる教員の資質向上のための組織的な研修の機会を設ける必要がある。
［５］法学部①法学部専任教員の中で女性教員の占める比率が 20％であるので、女性教員の比率が低い。
30 代の教員の比率が 3.4％と低い。
②法学・政治学研究所における共同研究プロジェクトチームは、2016 年度に設置されたことから、まだ成果が上がっていない。
［７］教養学部①教養学部専任教員の年齢構成において、51 歳以上の教員が占める割合は６割近くに達しており、こうした年齢構成の偏りを解消する必要がある。
［９］経済学研究科①年齢構成では 60 代の割合が高く、世代間のバランスをとる必要がある。

46

第３章 教員・教員組織②社会貢献や管理業務に関する教員の資質向上に向けた取り組みが十分ではない。
［11］法学研究科①教員組織の編制方針と求める教員像及び大学院担当資格の審査基準については、法学研
究科内での共有はできているが、法学部教員の中で大学院担当でない教員への周知はまだ不十分である。
②「大学院学則」第 13 条第２項には、「研究指導の内容については、研究科委員会が別に定める。
」とあるが、文書として明文化していない。
③専任教員の年齢構成については、過半数が 60 歳以上であり、今後、この年齢的偏りを是正する必要がある。
［12］工学研究科①専攻主任会議の権限などに関する規程が未整備である。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項［１］大学全体①全学的な教育の質向上に向けて教学改革推進委員会を司令塔として今後とも努力を継続する。
［２］文学部①文学部学科長会議の機能をさらに高めるため、議題によっては関連する委員会の文学部選出副部長の陪席を求めることを 2017 年度から積極的に実施する。
②今後とも教員採用において年齢構成のバランスを考えて計画を立てることにしている。
［６］工学部①毎年継続して工学部の 10 年先までの人事計画を策定し、新規採用にあたっては教員の年
齢構成を考慮して可能な限り若い教員を採用していく。
②今後ともこれまでの取り組みを継続し、多様な人材の確保を行う。
［７］教養学部①今後も毎年継続して所属教員数の推移表を作成し、教員の年齢構成も考慮して人事計画を策定する。
［11］法学研究科①専任教員の拡充は着実に進んでいるが、今後ともこれを継続し、５年後には、専任教員による授業担当率を現在の 88％から 100％近くに高めることにより、どのような研究・学習ニーズにも専任教員で対応できる教員組織を整備し、志願者・入学者の増加に結びつける。

47

第３章 教員・教員組織（２）改善すべき事項［１］大学全体①大学全体として、女性教員比率、外国人教員比率の増加及び非専任教員比率の低下に関する方策を教学改革推進委員会において 2017 年度から検討する。
［２］文学部①次の教育課程改定に向けてカリキュラムのスリム化、開講コマ数の削減を 2017 年度から
各学科会議において検討し始める。
②教員の資質向上のためにどのような研修が必要なのか、その実施形態も含めて文学部学科長会議で原案を検討し、各学科会議、将来構想委員会及び教授会で協議する。学科長会
議において実施に向けて 2016 年度から検討を始めた。
2017 年度には成案を得る予定である。
［５］法学部①法学部専任教員の内に占める女性教員比率を３分の１に高め、また 30 代の教員の比率を高めるために、教員の新規採用の際に対象者の性別と年齢を考慮に入れることにした。
②2016 年度に設置された共同研究プロジェクトチームの活動を活性化するための方策を
2016 年度から検討し、2017 年度以降、研究のための外部資金獲得につなげる。
［７］教養学部①今後の教員の新規採用人事を行う際、全体の年齢構成バランスを考えた人事計画を教授会において策定する。
［９］経済学研究科①学部と協議の上、新規採用の際に年齢分布を考慮する。年齢構成を考えて中長期的な人事計画を 2017 年度中に策定する。
［11］法学研究科①教員組織の編制方針と、求める教員像及び担当資格基準について、法学部教員の中で大学院担当でない教員への周知策を強化する。そのため、今年度から、法学部教授会において、教員組織の編制方針及び大学院教員資格審査規則の「法学研究科細則」を配付し、大学院担当への関心を高めていく。
②「大学院学則」第 13 条第２項に対応する文書を、大学院教育実質化検討委員会が中心となり、2017 年度中にまとめる。
③教員組織の年齢的偏りについては、法学部と協議の上、教員拡充により改善させ、５年後には、60 歳以上の割合を 50％以下にする。
［12］工学研究科①専攻主任会議に関する内規を 2017 年度中に策定する。

48

第３章 教員・教員組織

４．根拠資料［１］大学全体
3-1-1

東北学院大学教員資格審査規程

3-1-2

東北学院大学大学院教員資格審査規

月 13 日開催）
3-1-26

程
3-1-3

日開催）

大学ホームページ「東北学院大学教3-1-27

員採用の基本方針」:URL
3-1-4

学校法人東北学院教育職員倫理規程

3-1-5

東北学院大学全学協議会規程

3-1-6

東北学院大学教授会及び全学教員会

大学院委員会次第（2016 年 11 月 17
学校法人東北学院個別・共同研究助成規程

3-1-28

学校法人東北学院

個別・共同研究

採択状況
3-1-29議運営内規

大学ホームページ「学長研究助成金」:URL

3-1-7

東北学院大学大学院学則3-1-30

学長研究助成金

3-1-8

東北学院大学全学教育課程委員会規3-1-31

全学教員会議資料「研究倫理教育講

程

採択状況

演会」（2016 年３月 14 日開催）

3-1-9

東北学院大学教務委員会規程

3-1-32

平成 28 年度３キャンパス防災訓練

3-1-10

東北学院大学教職課程センター規程

3-1-11

東北学院大学点検・評価に関する規3-1-33

学校法人東北学院危機管理規程

程3-1-34

危機管理基本マニュアル【初版】

3-1-12

東北学院大学 FD 推進委員会規程

3-1-35平成 28 年度ハラスメント対策研修

3-1-13

東北学院大学学生による授業評価実

概要

会資料（役職者向け）

施委員会規程3-1-36

平成 28 年度相談員研修会資料

3-1-14

東北学院大学英語教育センター規程

3-1-37平成 28 年度教職員対象研修会資料

3-1-15

東北学院大学ラーニング・コモンズ

3-1-38平成 28 年度新入生グループ主任委

規程

嘱状交付式並びにグループ主任会議

3-1-16

東北学院大学宗教音楽研究所規程資料（2016 年３月 10 日開催）

3-1-17

東北学院大学特任講師に関する規程

3-1-39

グループ主任に関する規程

3-1-18東北学院大学定年規程

3-1-40

全学教員会議資料「障がい者支援に

3-1-19教員基準値

3-1-20

東北学院大学全学組織運営委員会規

ついて」（2016 年３月 14 日開催）
3-1-41

全学教員会議資料「大学における障程害学生支援～発達障害学生に対する

3-1-21

教員構成表（2016 年５月１日現在）

合理的配慮～」（2016 年４月 21 日開

3-1-22

教員資格審査委員会次第（2016 年８催）

月 31 日開催）
3-1-233-1-243-1-42

教員資格審査委員会次第（2016 年９

学生への支援（合理的配慮）につい月 26 日開催）て」（2016 年８月９日開催）

教員資格審査委員会次第（2017 年１

3-1-43

月 16 日開催）
3-1-25

臨時全学教員会議資料「障害を持つ全学教員会議次第（2017 年３月 15
日開催）

教員資格審査委員会次第（2017 年２

3-1-4449

東北学院大学教員業務・活動報告書

第３章 教員・教員組織（2012－2016）

学部推薦の手続き

3-1-45

大学ホームページ「情報公開」:URL

3-1-46

東北学院大学内部質保証体制及び手3-1-47

3-3-5

覚え書き

経済学部教授会議事録（2016 年８月
９日開催）

続きに関する規程

3-3-6

2016 年 TG 経済学研究会

東北学院大学学術情報リポジト

3-3-7

大学ホームページ「TG 経済研究

リ:URL

会」:URL

3-1-48東北学院大学在外研究員規程

3-3-8

共生社会経済研究会案内

3-1-49東北学院大学国内研究員規程

3-3-9

大学ホームページ「経済学部 共生社

3-1-50

職員の研修に関する有給休暇規程

会経済学科:共生社会経済研究会」
3-3-10［２］文学部
3-2-1

大学ホームページ「文学部大学ホームページ「ディスカッショ
ンペーパーシリーズ」:URL

学部案

内:文学部教学上の方針」:URL

3-3-11

東北産業経済研究所紀要（第 35 号）

3-3-12

社会福祉研究所叢書Ⅹ

3-2-2

教員採用情報歴史学科：西洋近代史

3-2-3

東北学院大学教学改革推進委員会規［４］経営学部

程

3-4-1

3-2-4

教学改革推進委員会資料「2015 年度

大学ホームページ「経営学部 学部案
内:経営学部教学上の方針」:URL

本学授業の分析（速報）」（2016 年 5

3-4-2

月 30 日開催）

教員採用情報経営学科：財務諸表分
析

3-2-5

英語英文学（第 100 号）

3-4-3

経営学部所属新規採用教員に関する

3-2-6

人文学と神学（第 10 号）

学部推薦の手続きについての申し合

3-2-7

歴史と文化（第 54 号）

せ

3-2-8

大学ホームページ「学術研究会」:URL

3-4-4

東北学院大学経営学論集（第８号）

3-2-9

英語英文学研究所紀要（第 42 号）

3-4-5

経営研究所研究会案内状（2016 年７

3-2-10

東北学院英学史年報（第 38 号）

3-2-11

キリスト教文化研究所紀要（第 34 号）

3-2-12

東北文化研究所紀要（第 48 号）

3-2-13

文学部学科長会議議事録（2016 年 12

月２日開催）
3-4-6

経営研究所シンポジウムの案内（2016 年 12 月３日開催）

月４日開催）［５］法学部
3-5-1

大学ホームページ「法学部 学部案
内:法学部教学上の方針」:URL［３］経済学部

3-5-2

教員採用情報法律学科：商法

3-3-1

大学ホームページ「経済学部 学部案

3-5-3

法学部人事拡充委員会内規

内:経済学部教学上の方針」:URL

3-5-4

勉強会資料『法学部をめぐる環境の3-3-2

教員採用情報経済学科：金融政策論

変化について』（2015 年７月 30 日開

3-3-3

経済学部所属新規採用教員に関する催）

学部推薦の手続きについての申し合
3-3-4

3-5-5

法学政治学研究所第 27 回公開講座

せ（2013 年８月改正版）『市民生活と法』案内パンフレット

経済学部所属新規採用教員に関する（2016 年 11 月 14 日～18 日）

50

第３章 教員・教員組織［６］工学部［10］経営学研究科

3-6-1

3-10-1

大学ホームページ「工学部 学部案
内:工学部教学上の方針」:URL

3-6-2

大学ホームページ「経営学研究科:
教学上の方針」:URL

教員採用情報環境建設工学科：建築

3-10-2

大学院要覧 2016

士分野、建築構造・生産分野
3-6-3

工学部教員採用に関する工学部正教［11］法学研究科

授会申し合わせ3-11-1

3-6-4

工学部研究報告（第 50 巻

第１号）

3-6-5

工学総合研究所紀要（第５号）

3-6-6

工学会共催講演会案内（2016 年１月

程法学研究科細則
3-11-2
3-11-3

工学総合研究所学術講演会案内

法学研究科点検・評価委員会に関する取り決め（2016 年 11 月 14 日開催）
3-6-8

大学ホームページ「法学研究科:教学上の方針」:URL

22 日開催）3-6-7

東北学院大学大学院教員資格審査規3-11-4

工学総合研究所研究セミナー案内

法学研究科大学院教育実質検討委員
会に関する取り決め（2016 年 10 月 14 日開催）
［12］工学研究科［７］教養学部
3-7-1

3-12-1

大学ホームページ「教養学部 学部案

上の方針」:URL

内:教養学部教学上の方針」:URL
3-7-2

大学ホームページ「工学研究科:教学

3-12-2

教員採用情報人間科学科：社会心理東北学院大学大学院教員資格審査規則工学研究科細則学3-12-3

東北学院大学大学院教員資格審査規

3-7-3

教養学部教員数推移表

則工学研究科細則に関する申し合わ

3-7-4

教養学部論集（第 174 号）

せ事項

3-7-5

人間情報学研究所紀要（第 21 巻）

3-7-6

人間情報学研究所第 20 回講演会資3-12-4

工学研究科教員資格継続のための審査基準（取扱い）料

3-12-5

東北地区若手研究者発表会プログラム［８］文学研究科
3-8-1

3-12-6

大学ホームページ「文学研究科:教学

平成 28 年度スピニクス特別研究会
プログラム上の方針」:URL
3-8-2

東北学院大学大学院教員資格審査規［13］人間情報学研究科

程文学研究科細則

3-13-1

大学ホームページ「人間情報学研究
科:教学上の方針」:URL［９］経済学研究科

3-13-2

人間情報学研究科 FD 資料集 2016

3-9-1

3-13-3

人間情報学研究科年誌（第 21 号）

大学ホームページ「経済学研究科:
教学上の方針」:URL

3-9-2

東北学院大学大学院教員資格審査規
程経済学研究科細則51

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

第４章

教育内容・方法・成果①教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
［１］大学全体
理念・目的に基づき、本学の学位授与の方針は以下の通り定めている【4(1)-1-1】。
〇本学（全学部共通の）学位授与の方針
本学は、次の方針に基づき学士の学位を授与する。学生は、各学部学科における卒業所
要単位の修得を中心とする学修活動により、これらの方針に沿った学修成果をあげることが期待される。
１.よく生きようとする態度をもつこと
人生をよく生きることについての先人の思想、特に聖書からのメッセージがもつ今日的意義を理解し、それらをふまえながら、よく生きようとする態度をもつこと。
２.知的活動を続けるための基本的技能を身に付けること
大学で学ぶこと、生涯にわたって学びを継続することの意義を理解し、その基礎となる汎用的能力及び技能（コミュニケーションスキル、論理的思考力、情報リテラシー、数理
リテラシーなど）を身に付けること。
３.専攻分野の専門的知識とそれを支える認識や思考の方法を身に付けること
専攻する学問分野における基本的知識を体系的に理解するとともに、その学問分野に固有の認識や思考の方法の特徴を理解し、身に付けること。
４.ものごとを広く多様な視点から認識し、考えることができること
世界及び自己の存在を歴史・社会・自然と関連づけて広く多様な視点から理解しようとする態度をもち、専攻する学問分野の知識体系やその基礎となっている認識や思考の方法についても、広い視野から理解し、相対化できること。
５.課題解決のためにさまざまな学習成果を総合的に活用することができること
知識・技能・態度についてこれまでに獲得した学習成果を総合的に活用し、地域の課題をはじめとするさまざまな具体的課題を解決できること。
以上のように、学士課程については全学の学位授与の方針を策定している。なお研究科全体のものは策定していない。各研究科では、３つのポリシーを定めている。各学部・研究科の教育目標及び学位授与の方針については以下に記載する。
［２］文学部
文学部では、学部の理念・目的に基づき各学科の教育目標を定め、「学則」別表第１に明記している【4(1)-2-1】。また、教育目標を達成するために、学部の学位授与の方針【4(1)-2-2】、各学科の学士課程の到達目標を定めている【4(1)-2-3～5】。なお、学部の教育目標は定めていない。
（英文学科の教育目標）
１．鋭敏な言語感覚を養う。２．ことばの芸術と学問に親しむ。３．人間理解の基礎を築く。４．物事を論理的・批判的に考える能力を養う。５．自己を広い視野から捉える教養を蓄積する。

52

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（総合人文学科の教育目標）
１．言語理解・表現能力を有する人材の育成。２．問題発見・解決能力を有する人材の育成。３．論理的・批判的思考力を有する人材の育成。４．人間の生のあり方と倫理に深い関心を有する人材の育成。５．他者に対する寛容な精神と奉仕する心を有する人材の育成。
（歴史学科の教育目標）
１．広い歴史知識を身に付けさせるとともに、物事を歴史的に考える能力を育成する。
２．現代社会の歴史的な背景の理解を促し、国際的な視野を身に付けさせる。３．地域社
会の歴史的な成り立ちを学ばせ、地域文化の重要性を理解させる。４．演習・実習等の授業を通して、主体的な問題解決能力を育成する。５．情報化社会での問題処理能力を養い、実社会で生涯にわたって活かせる能力を身に付けさせる。
（文学部の学位授与の方針）
文学部は所定の履修細則に従って卒業単位 124 を取得し、次の学修成果を上げた者に「学士（文学）」の学位を授与する。１．よく生きようとする態度を持つこと。２．知的活動を続けるための基本的な技能を身につけること。３．ものごとを広く多様な視点で認識し、考えることができること。４．文学（英語英文学、歴史、思想哲学、宗教神学、文化芸術）に関わる専門知識を身につけ、知識を基盤として論理的な思考ができること。５．社会の様々な事象に問題を発見し、認識を深め、課題を解決するための方法を探す総合的な能力を身につけること。
［３］経済学部経済学部では学部の理念・目的に基づき各学科の教育目標を定め、「学則」別表第１に明記している【4(1)-2-1】。また、教育目標を達成するために、学部の学位授与の方針【4(1)-3-1】、学科の学士課程の到達目標を定めている【4(1)-3-2､3】。なお、学部の教育目標は定めていない。
（経済学科の教育目標）
１．学生一人ひとりの個性を引き出す教育を実践する。２．社会の見方や経済学の考え方や分析技術を身に付けさせる。３．学生一人ひとりの夢を実現できる人材育成を図る。
（共生社会経済学科の教育目標）
１．経済・政策・社会の視角から現代社会について理解を深め、新たな社会経済システ
ムの構築に向けた提言能力や実践能力を持つ人材の育成を目指す。２．特に、人口減少・
少子高齢化の下で、長期にわたって持続可能な社会経済システムを考える力を持つ人材の育成を目指す。３．自立した個人として、より望ましい人生を送るための生きる力と思考力を持つとともに、人と人との関係性のあり方にも配慮できる人材を養成することを目指す。
（経済学部の学位授与の方針）
経済学部は、所定の履修細則に従って卒業所要単位 124 を履修し、次の学修成果を達成した者に、「学士（経済学）」の学位を授与する。１．よく生きようとする態度をもつこと。２．知的活動を続けるための基本的技能を身に付けること。３．ものごとを広く多様

53

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

な視点から認識し、考えることができること。４．経済学の専門的知識とそれを支える認
識や思考の方法を身に付けること。５．現代社会における様々な課題のよりよい解決のために、経済学の専門的知識及び関連する学習成果を総合的に活用できること。
［４］経営学部
経営学部は理念・目的に基づき教育目標を定め、「学則」別表第１に明記している【4(1)-2-1】。また、教育目標を達成するために、学位授与の方針【4(1)-4-1】及び学士課程の到達目標を定めている【4(1)-4-2】。
（経営学部の教育目標）
１．視野の広い人間教育と基本スキルを身に付ける。２．経営の理論と実践（実務）をバランスよく学習する。３．プロフェッショナルの育成を重視する。
（経営学部の学位授与の方針）
経営学部は、所定の履修細則に従って卒業所要単位 124 を履修し、次の学修成果をあげた者に、「学士（経営学）」の学位を授与する。１．よく生きようとする態度を持つこと。
２．知的活動を続けるための基本的技能を身に付けること。３．ものごとを広く多様な視点から認識し、考えることができること。４．経営学の専門的知識とそれを支える認識や思考の方法を身に付けること。５．よりよい課題解決のために経営学の専門的知識及び関連する学習成果を総合的に活用できること。
［５］法学部
法学部は、理念・目的に基づき教育目標を定め、「学則」別表第１に明記している【4(1)-2-1】。また、教育目標を達成するために、学位授与の方針【4(1)-5-1】、人材養成の目標、到達目標（学科の共通目標、コース毎の到達目標）を定めている【4(1)-5-2】。
（法学部の教育目標）
１．人生を主体的に生きる力、２．法についての正しい知識と思考、３．法を広い視野からとらえる教養、４．人間の尊厳への深い理解、５．隣人（他者・社会）に奉仕する精神、を身に付けさせる。
（法学部の学位授与の方針）
法学部は、所定の履修細則に従って卒業所要単位 128 を履修し、次の学修成果をあげた者に、「学士（法学）」の学位を授与する。１．よく生きようとする態度をもつこと。２．
知的活動を続けるための基本的技能を身に付けること。３．ものごとを広く多様な視点から認識し、考えることができること。４．法学の専門的知識とそれを支える認識や思考の方法を身に付けること。５．よりよい課題解決のために法学の専門的知識及び関連する学
習成果を総合的に活用できること。
［６］工学部
工学部では、理念・目的に基づき学部及び各学科の教育目標を定め、「学則」別表第１に明記している【4(1)-2-1】。また、教育目標を達成するために、学部の学位授与の方針【4(1)-6-1】、各学科の学士課程の到達目標を定めている【4(1)-6-2～6】。

54

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（工学部の教育目標）
工学部に学ぶ全ての学生が、１．広くかつ深い教養に裏打ちされた隣人愛、２．社会への献身的奉仕の精神、３．科学技術における正確な知識と思考能力、４．科学技術を通して人類福祉を向上させる力、５．社会及び組織におけるリーダーシップを身に付ける。
（機械知能工学科の教育目標）
機械知能工学科における教育は、次に掲げる事項を達成することを目標とする。１．自ら調べ、知識／技術を活用できるエンジニアの育成。２．多様な問題解決能力の獲得。３．
幅広い教養を背景とした、技術革新に対応できる柔軟な思考力の強化。４．自然科学に対する十分な理解とそれに基づく応用力の強化。
（電気情報工学科の教育目標）
電気情報工学科における教育は、次に掲げる事項を達成することを目標とする。１．豊かな人間性と正しい倫理観を有する電気技術者及び情報通信技術者の育成。２．創造性のある、かつ、実践的な電気技術者及び情報通信技術者の育成。３．エネルギーの高効率化が進む社会に十分対応可能な、情報通信技術（ICT）の基礎理論を十分に身に付けた電気技術者の養成。４．情報通信のパーソナル化、マルチメディア化等の進む社会に十分対応可
能な、情報通信技術（ICT）の基礎理論を十分に身に付けた情報通信技術者の養成。
（電子工学科の教育目標）
電子工学科における教育は、次に掲げる事項を達成することを目標とする。１．工学技術者として必要な倫理観と自然科学の基礎の修得。２．物理学系科目の学習による、電気電子工学とセンサ技術の基礎力の充実。３．「電子物性系」と「電子応用・計測系」の系
統性に配慮した専門性の確立。４．１人１ブースで行う「電子工学実験」と「コンピュータ演習」による技術力の育成。５．少人数教育による「電子工学セミナー」と「卒業研究」の実践を通して個性を尊重した自律心の養成。
（環境建設工学科の教育目標）
環境建設工学科における教育は、次に掲げる事項を身に付けることを目標とする。１．
地球的視点から多面的に物事を考える能力とその素養。２．技術が社会や自然に及ぼす影
響や効果及び技術者が社会に対して負っている責任に関する理解（技術者倫理）。３．数学、自然科学および情報技術に関する知識とそれらを応用できる能力。４．該当する分野の専門技術に関する知識とそれらを問題解決に応用できる能力。５．種々の科学、技術及び情報を利用して社会の要求を解決するためのデザイン能力。６．日本語による論理的な記述力、口頭発表力、討議等のコミュニケーション能力及び国際的に通用するコミュニケーション基礎能力。７．自主的、継続的に学習できる能力。８．与えられた制約の下で計画的に仕事を進め、まとめる能力。
（工学部の学位授与の方針）
工学部は、所定の履修細則に従って卒業所要単位 124 を履修し、次の学修成果をあげた者に、「学士（工学）」の学位を授与する。１.よく生きようとする態度をもつこと。２.
知的活動を続けるための基本的技能を身に付けること。３.ものごとを広く多様な視点から認識し、考えることができること。４.工学の専門的知識とそれを支える認識や思考の方法を身に付けること。５.よりよい課題解決のために工学の専門的知識及び関連する学習成果

55

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

を総合的に活用できること。
［７］教養学部
教養学部では、学部の理念・目的に基づき学科の教育目標を定め、「学則」別表第１に明記している【4(1)-2-1】。また、教育目標を達成するために、学部の学位授与の方針【4(1)-7-1】、各学科の学士課程の到達目標を定めている【4(1)-7-2～5】。なお、学部の教育目標は定めていない。
（人間科学科の教育目標）
１．人間を多角的・総合的に理解する。２．心理学・社会学・教育学・体育学の四領域を幅広く学ぶ。３．人間についての実証的な分析力を身に付ける。４．人間の発達・形成に関わる現実の諸問題に対応できる人になる。
（言語文化学科の教育目標）
次のような素養を持った人材を育てる。１．言語と文化の基礎を考える。２．異文化を知り、自文化に気づく。３．外国語と自国語の運用能力を高める。４．多様なメディアを生かした表現力を身に付ける。５．国際的な場で活躍できる力を付ける。
（情報科学科の教育目標）
１．幅広い教養を身に付けた教養人を育成する。２．旺盛な知的好奇心を育成する。３．
基礎を確実に押さえた情報技術を修得させる。４．技術と社会との関わりを主体的に考える能力を育成する。５．問題発見能力を涵養する。
（地域構想学科の教育目標）
１．地域という現場で学び考える。２．広い視野から地域を見る姿勢を身に付ける。３．
地域の問題を深く分析する力を獲得する。４．地域の問題は様々な要因が複雑に関連していることを理解する。
（教養学部の学位授与の方針）
教養学部は、所定の履修細則に従って卒業所要単位 124 を履修し、次の学修成果をあげた者に、「学士（教養学）」の学位を授与する。１．よく生きようとする態度をもつこと
２．知的活動を続けるための基本的技能を身に付けること。３．ものごとを広く多様な視点から認識し、考えることができること。４．専攻する分野の専門的知識とそれを支える認識や思考の方法を身に付けること。５．よりよい課題解決のために専門的知識及び関連する学習成果を総合的に活用できること［８］文学研究科
文学研究科は、理念･目的に基づき、研究科及び３専攻の教育目標を定め、「大学院学則」
別表１に明記している【4(1)-8-1】。また、教育目標を達成するために、博士課程前期課
程及び博士課程後期課程の学位授与の方針を定めている【4(1)-8-2】。
（文学研究科の教育目標）
複数教員による指導体制と学際的な研究体制に基づき、高度の専門的知識と能力を有する職業人の養成及び国際的な評価にも耐えうる研究能力の養成を目的とする教育と研究を
展開する。

56

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（英語英文学専攻の教育目標）
１．複数教員による指導体制を採りながら、英米文学、英語学・言語学、英語教育学・
応用言語学の分野に関わる多様な研究の紹介や最新の理論の分析などを通じて、創造性豊かな専門的研究能力を育成する。２．原典の精密な読解や分析を通して、語学力及び論理的分析力や構想力を涵養する。３．オリジナリティ溢れる研究成果の積極的発表の奨励など、専門的研究分野への学問的貢献を促す。４．英米文学、英語学・言語学、英語教育学・
応用言語学に関わる専門教育等において、地域社会への貢献を果たしうる人材を育成する。
５．国際的コミュニケーション能力を備え、グローバルな場で活躍しうる人材を育成する。
（ヨーロッパ文化史専攻の教育目標）
１．複数教員による指導体制の下、一次史料に基づいたヨーロッパの文化と歴史に関する学際的な研究方法と知識を修得させる。２．演習・論文指導などを通じて、主体的で独創的な問題設定と問題解決能力を向上させる。３．研究成果を国内外の学会や学術誌に発表することを促し、グローバルな研究意識を高める。４．グローバル・スタンダードの教養を身に付けさせ、多様な分野で活躍できる専門的職業人を育成する。
（アジア文化史専攻の教育目標）
１．複数教員による指導体制の下、日本とアジア各地の歴史と文化に関する先端的で高度な研究方法と知識を修得させながら、専門的で学際的な研究能力を養成する。２．日本とアジア各地での原典調査と実地調査の実践を促し、独創的な問題設定と独自の問題解決能力を修得させる。３．研究成果を国内外の学会や学術誌で積極的に発表することを奨励し、グローバルな研究意識を向上させる。４．歴史と文化に関する高度で専門的な教育と研究に関わる地域社会の多様な分野で活躍しうる人材を育成する。５．博士後期課程においては、国際的に通用しうる研究能力を涵養し、日本やアジア各地の教育や研究等で指導的役割を果たしうる専門的職業人の養成を重視する。
（文学研究科博士課程前期課程の学位授与の方針）
文学研究科は、博士課程前期課程において、所定の履修細則に従って 30 単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で提出した修士論文の審査及び最終試験によって、次の学修成果が確認できた者に、「修士（文学）」の学位を授与する。１．英語英文学、ヨー
ロッパ文化史またはアジア文化史に関する幅広い視野、基本的な知識及び思考力を有する。
２．英語英文学、ヨーロッパ文化史またはアジア文化史に関する研究課題について、専門的で学術的な価値のある知見を有する。３．英語英文学、ヨーロッパ文化史またはアジア
文化史に関する学術研究の遂行及び成果の公表にむけて、研究者として必要な知識、技能、意識を有する。
（文学研究科博士課程後期課程の学位授与の方針）
文学研究科は、博士課程後期課程において、所定の履修細則に従って 12 単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で提出した博士論文の審査及び最終試験によって、次の学修成果が確認できた者に、「博士（文学）」の学位を授与する。１．英語英文学、ヨー
ロッパ文化史またはアジア文化史に関する幅広い視野、基本的な知識及び思考力を有する。
２．英語英文学、ヨーロッパ文化史またはアジア文化史に関する研究課題について、高度に専門的で学術的な価値の高い知見を有する。３．英語英文学、ヨーロッパ文化史または57

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

アジア文化史に関する学術研究の継続的遂行及び成果の公表にむけて、自立した研究者として必要な知識、技能、意識を有する。
［９］経済学研究科
経済学研究科では、理念・目的に基づき教育目標を「大学院学則」別表１に明記している【4(1)-8-1】。また、教育目標を達成するために博士課程前期課程と博士課程後期課程の学位授与の方針を定めている【4(1)-9-1】。
（経済学専攻の教育目標）
主指導教員及び副指導教員による教育の下、広い分野の学識を授け、高度の専門性を要する職業等に必要な能力又は専攻分野における研究能力を養う。１．理論、政策、歴史、及び数量分析手法に関するカリキュラムを通して、国内外における大学・研究所の教員や研究スタッフを養成する。２．経営学研究科経営学専攻と連携して、税理士、中小企業診断士、経営コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー、及び事業主を養成する。３．
海外から研究者や留学生の受け入れも積極的に進め、姉妹校、提携校を軸に、欧米、アジア、オセアニアとのつながりを急速に深めつつ、グローバルな視点での国際的な共同研究
及び教育を行う。４．「開かれた大学院」として、「東北産業経済研究所」「社会福祉研究所」、及び「経営研究所」と共同で、オープン・カレッジ、各種シンポジウム、公開学
術講演会などを定期的に開催し、地域と連携した社会教育にも貢献するとともに、変化する時代を読みとるよう努める。
（経済学研究科博士課程前期課程の学位授与の方針）
経済学研究科は、博士課程前期課程において、所定の履修方法に従って 32 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえで提出した修士論文の審査及び最終試験によって、次の学修成果を達成した者に、「修士（経済学）」の学位を授与する。１．経済学（経済理論・応用経済・歴史）に関する幅広い視野、基本的な知識及び思考力を有すること。
２．経済学（経済理論・応用経済・歴史）に関するいくつかの特定テーマについて専門的な知識を有すること。３．経済学（経済理論・応用経済・歴史）に関する研究課題について、専門的で学術的な価値のある知見を有すること。４．経済学（経済理論・応用経済・歴史）に関する学術研究の遂行及び成果の公表に向けて、研究者として必要な知識、技能、意欲を有すること。
（経済学研究科博士課程後期課程の学位授与の方針）
経済学研究科は、博士課程後期課程において、所定の履修方法に従い 12 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて提出された博士論文の審査及び最終試験により、次の学修成果を達成した者に、「博士（経済学）」の学位を授与する。１．経済学（経済理論・
応用経済・歴史）に関する幅広い視野、専門的な知識及び思考力を有すること。２．経済学（経済理論・応用経済・歴史）に関する研究課題について、高度に専門的で、学術的な価値の高い知見を有すること。３．経済学（経済理論・応用経済・歴史）に関する学術研
究の継続的遂行及び成果の公表に向けて、自立した研究者として必要な知識、技能、意欲を有すること。

58

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針［10］経営学研究科
経営学研究科は、理念・目的に基づき教育目標を定め、「大学院学則」別表１に明記している【4(1)-8-1】。また、教育目標を達成するために、学位授与の方針を定めている【4(1)-10-1】。
（経営学専攻の教育目標）
主指導教員及び副指導教員による教育の下、広い分野の学識を授け、高度の専門性を要する職業等に必要な能力又は専攻分野における研究能力を養う。１．修士論文を完成させる過程において、高度な専門知識を獲得するように指導する。２．企業経営者、組織体の管理者に必要な倫理、構想力、問題解決能力を育成する。３．古典的文献を通じた幅広い領域の理解、及び基本的な概念の把握により、体系的に経営理論を学ばせる。
（経営学研究科修士課程の学位授与の方針）
修士課程において、所定の履修細則に従って 32 単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえで提出した修士論文の審査及び最終試験によって、次の学修成果が確認できた者に、「修士（経営学）」の学位を授与する。１．経営学に関する幅広い視野、基本的な知識及び思考力を有する。２．経営学に関する研究課題について、専門的で学術的な価値のある知見を有する。３．経営学に関する学術研究の遂行及び成果の公表にむけて、研究者として必要な知識、技能、意識を有する。
［11］法学研究科
法学研究科は、理念・目的に基づいて教育目標を定め、「大学院学則」別表１に明記している【4(1)-8-1】。また、教育目標を達成するために、博士課程前期課程及び博士課程後期課程の学位授与の方針を定めている【4(1)-11-1】。
（法律学専攻の教育目標）
次のような人材を養成し、再教育をも行う。１．法又は政治に関する専門職業人（税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など）。２．法又は政治に関する高度な専門知識を生かした職業人（公務員、企業人、教員、団体職員など）。３．法又は政治に関する高度な専門知識を有する社会人。４．法又は政治に関する研究者。
（法学研究科博士課程前期課程の学位授与の方針）
法学研究科は、博士課程前期課程において、所定の履修細則に従って 30 単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえで提出した修士論文またはそれに代わる学修成果の審
査及び最終試験によって、次の学修成果が確認できた者に、「修士（法学）」の学位を授与する。１．法学または政治学に関する幅広い視野、基本的な知識及び思考力を有する。
２．法学または政治学に関するいくつかの特定テーマについて専門的な知識を有する。３．
法学または政治学に関する研究課題について、専門的で学術的な価値のある知見を有する。
４．法学または政治学に関する学術研究の遂行および成果の公表にむけて、研究者として必要な知識、技能、意識を有する。
（法学研究科博士課程後期課程の学位授与の方針）
法学研究科は、博士課程後期課程において、所定の履修細則に従って 12 単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえで提出した博士論文の審査及び最終試験によって、次59

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の学修成果が確認できた者に、「博士（法学）」の学位を授与する。１．法学または政治学に関する幅広い視野、専門的な知識及び思考力を有する。２．法学または政治学に関する研究課題について、高度に専門的で、学術的な価値の高い知見を有する。３．法学または政治学に関する学術研究の遂行及び成果の公表にむけて、自立した研究者として必要な知識、技能、意識を有する。
［12］工学研究科
工学研究科では、研究科及び各専攻の教育目標を定め、「大学院学則」別表１に明記している【4(1)-8-1】。また、教育目標を達成するために、博士課程前期課程及び博士課程後期課程の学位授与の方針を定めている【4(1)-12-1】。
（工学研究科の教育目標）
工学研究科で行う教育は、次に示す事項を養成することを目標とする。１．社会の変化、技術の進展に対応できる専門分野の基礎学力を持つ人材の養成。２．高い倫理観を有し、新しい課題を自ら考え、かつ、実行する能力を有し、社会及び組織でリーダーシップが発揮できる人材の養成。３．自律心、隣人愛を有し、国際的に活躍できる人材の養成。
（機械工学専攻の教育目標）
機械工学専攻で行う教育は、次に示す事項を達成することを目標とする。１．正しい倫
理観、創造力と外国語コミュニケーション基礎力を有する人材を育成する。２．機械工学
関連分野の広い基礎的素養と専門分野の高い学識を有し、自立して問題を解決できる能力を身に着け、科学技術の急速な進歩にも対応できる人材を育成する。３．機械工学分野における高度の専門性を要する業務に従事するスペシャリストとしてのコミュニケーション
能力やリーダーシップ能力を修得させる。
（電気工学専攻の教育目標）
電気工学専攻で行う教育は、次に示す事項を達成することを目標とする。１．担当教員の指導の下で研究・開発を進めることにより、主体的、かつ、積極的な姿勢で考え行動できる研究・開発能力や将来の技術に対する洞察力を身に付ける。２．研究・開発を進める
上で必要となる常識的な判断能力、情報収集能力及び表現能力を身に付ける。３．専門分
野に係わる高度な専門的知識を修得するとともに、これのみならず技術者としての裾野を拡げるため、他分野の専門知識も積極的に修得する。４．TA（Teaching Assistant）制度や研究室内の後輩の研究指導等によりリーダーシップ能力を育成するとともに、研究室活動、学会活動等により、社会人として必須な協調性を高める。
（電子工学専攻の教育目標）
電子工学専攻における教育は、次に掲げる事項を達成することを目標とする。１．工学技術者として必要な倫理観とそれを実社会で活用するための広範な知識の修得。２．マテ
リアル・デバイス工学及び電子計測学分野に関する電子工学の先端的知識の修得。３．少人数教育による「工学特別演習」と「工学修士研修」の実践を通した研究遂行能力の鍛錬。
４．十分な英語コミュニケーション能力と自らの専門分野の文献調査及び発表能力の育成。
（環境建設工学専攻の教育目標）
環境建設工学専攻で行う教育は、次に示す事項を達成することを目標とする。１．建学60

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の精神に基づき、社会人としての素養と倫理感を有する人格の形成を目指す。２．環境工学及び建設工学に関連する広範な専門基礎知識と技術を着実に修得し、さらに、専門分野の先端的な知識を学び、理解する。３．ある問題に対する研究を通して自らの力で情報を収集し、評価・分析し、対応策を模索して実践し、得られた結果を総括し、当該問題に対してよりよい方法等を提案する。４．研究成果を公に発表することにより、技術者としてのコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、プロジェクト管理能力などを修得する。
（工学研究科博士課程前期課程の学位授与の方針）
工学研究科は、博士課程前期課程において、所定の履修細則に従って 32 単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえで提出した修士論文の審査及び最終試験によって、次の学修成果が確認できた者に、「修士（工学）」の学位を授与する。
１.工学に関する幅広い視野、基本的な知識及び思考力を有する。２.工学に関するいく
つかの特定テーマについて専門的な知識を有する。３.工学に関する研究課題について、専門的で学術的な価値のある知見を有する。４.工学に関する学術研究の遂行及び成果の公表にむけて、研究者として必要な知識、技能、意識を有する。
（工学研究科博士課程後期課程の学位授与の方針）
工学研究科は、博士課程後期課程において、所定の履修細則に従って 16 単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえで提出した博士論文の審査及び最終試験によって、次の学修成果が確認できた者に、「博士（工学）」の学位を授与する。
１.工学に関する幅広い視野、専門的な知識及び思考力を有する。２.工学に関する研究
課題について、高度に専門的で、学術的な価値の高い知見を有する。３.工学に関する学術
研究の継続的遂行及び成果の公表にむけて、自立した研究者として必要な知識、技能、意識を有する。
［13］人間情報学研究科
人間情報学研究科は、理念・目的に基づいて教育目標を定め、「大学院学則」別表１に明記している【4(1)-8-1】。また、教育目標を達成するために、博士課程前期課程及び博士課程後期課程の学位授与の方針を定めている【4(1)-13-1】。
（人間情報学研究科の教育目標）
１．学際性の重視:社会情報学、行動情報学、生命・情報学に地域情報学分野を加えたカ
リキュラムによって、多様な専門領域の有機的連携を重視した学際性の高い教育研究を行う。２．社会貢献:望ましい情報化社会の実現に貢献する教育研究機関として、社会の要望に応える。３．知の実践的統合:地域社会の諸課題に取り組む社会人など、幅広い経験や背景を持つ者も大学院学生として受け入れ、知の実践的統合を促進する。４．独特な指導体
制:異分野の教員も指導教員として加える研究指導体制により、1．に掲げる教育目標を実現する。
（人間情報学研究科博士課程前期課程の学位授与の方針）
人間情報学研究科は、博士課程前期課程において、所定の履修方法に従って 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえで提出した修士論文の審査及び最終試験に

61

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

よって、次の学修成果が確認できた者に、「修士（学術）」の学位を授与する。１．人間情報学にかかわる専門的知識を有する。２．学術的及び実社会の問題を学際的視野から捉える態度・能力を有する。３．学術的及び実社会の問題の解決に貢献できる研究能力を有する。
（人間情報学研究科博士課程後期課程の学位授与の方針）
人間情報学研究科は、博士課程後期課程において、所定の履修方法に従って 12 単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえで提出した博士論文の審査及び最終試験によって、次の学修成果が確認できた者に、「博士（学術）」の学位を授与する。１．人間情報学にかかわる高度で幅広い知識を有する。２．学術的及び実社会の問題を独創的視点から捉える態度・能力を有する。３．学術的及び実社会の問題の解決に貢献できる自立した研究能力を有する。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
［１］大学全体
理念・目的に基づき、本学の教育課程編成・実施の方針を定めている【4(1)-1-1】。
○本学（全学部共通の）教育課程編成・実施の方針
本学は、次の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
１．順次的・体系的な教育課程を全学的な協力体制のもとに編成・実施する
各学部は、学位授与の方針を実行・達成するため、順次性のある体系的な教育課程を編成する。特に、授業内容・方法を工夫した適切な初年次教育を組織的に行う。また、専門教育に関わる教育課程以外の教育課程の編成・実施については、学部をこえた全学的な協力体制のもと、必要な検討・調整を行う。
２．各授業科目の位置づけを明確化する
各学部及び授業科目担当者は、学位授与の方針及び学士課程の到達目標と関連づけながら、授業科目の到達目標と学修内容を決める。
３．幅広い学修を保証する卒業所要単位を設定する
各学部は、幅広い学修を保証し、学位授与の方針をバランスよく実施・達成できるよう、卒業に必要な履修単位の取得方法について適切に定める。
４．単位制度の実質化に向けた取り組みを推進する大学及び各学部は、単位制度を実質化し、学位授与の方針をより高いレベルで実施・達成できるよう、授業回数の確保、セメスター制、キャップ制の導入などの制度的対応をとるとともに適切な履修・学習指導を行う。また、各授業科目担当者は、単位の実質化にむ
けて、授業以外での学習のための具体的指導を行うなど、教育内容・方法の改善に努める。
５．シラバスの充実をはかる
各学部及び授業科目担当者は、シラバスを通じて、各授業科目の到達目標、学修内容、学位授与の方針及び学士課程の到達目標との関連、成績評価の方法・基準、準備学習の内容などを学生に明確に伝える。
６．教育方法の改善に努める
大学及び各学部は、学生の学習意欲を引き出し、主体的な学びへと導くために、教育方

62

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

法の改善に努める。特に、少人数・双方向型の授業を積極的に取り入れるとともに、授業以外の学習支援体制を整備する。
７．厳格な成績評価に向けた取り組みを推進する大学及び各学部は、各授業科目担当者が、明確化された到達目標と成績評価基準に基づ
き、厳格な成績評価を行っているかどうかを点検するとともに、到達目標や成績評価基準についての教員間の共通理解を形成する。また、GPA をはじめとする客観的な評価システムを導入することで、学修の成果を組織的に評価する仕組みをつくる。
８．点検・評価を不断かつ組織的に行う
大学及び各学部は、学位授与の方針及び学士課程の到達目標との観点から、教育課程全体及び各授業科目の実施・運営状況に対する点検・評価を不断かつ組織的に行い、必要な改善方策をとる。特に全学部において必修とされる授業科目については、厳格な点検・評
価を全学的に行う。
これに基づいて各学部の教育課程編成・実施の方針を策定している。
［２］文学部
文学部は、学位授与の方針に基づき、教育課程編成・実施の方針を定めている【4(1)-2-2】。
学位授与の方針に定めた学修成果を達成するために文学部の教育課程編成・実施の方針を設定しているので、両者は密接に連関している。
（文学部の教育課程編成・実施の方針）
文学部は、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成、実施する。
１．学位授与の方針に定めた学修成果１～３を達成することを主たる目的として、教養
教育科目、外国語科目及び保健体育科目を１～２年次を中心に置き、卒業所要単位を 46 とする。２．学位授与の方針に定めた学修成果１を達成することを主たる目的として、教養
教育科目第１類人間的基礎にキリスト教に関する科目を１年次と３年次に置き、それぞれ４単位必修、２単位選択必修とする。３．学位授与の方針に定めた学修成果４及び５を達成することを主たる目的として、専門教育科目を置き、卒業所要単位を 78 とする。４．専門教育科目の学年配当は、基礎的、総論的な科目を低学年に置くことを原則とする。５．
学位授与の方針に定めた学修成果５を達成することを主たる目的として、専門教育科目に演習形式の科目を置く。６．専門教育科目については、学科ごとに複数の専修分野を設ける。７．卒業要件は学科ごとに目標に応じて設ける。なお、本学部の卒業に必要な単位数
は 124 単位である。
［３］経済学部
経済学部は、学位授与の方針に基づいて教育課程編成・実施の方針を定めているので、両者は密接に関連している【4(1)-3-1】。
（経済学部の教育課程編成・実施の方針）
経済学部は、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。

63

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

１．学位授与の方針１～３を達成することを主たる目的として、教養教育科目、外国語科目及び保健体育科目を１～２年次を中心に置き、卒業所要単位を 44 とする。２．学位授与の方針 1 を達成することを主たる目的として、教養教育科目第１類人間的基礎にキリス
ト教に関する授業科目を１年次と３年次に置き、それぞれ４単位必修、２単位選択必修とする。３．学位授与の方針４及び５を達成することを主たる目的として、専門教育科目を置き、卒業所要単位を 80 とする。４．専門教育科目の学年配当は、基礎的・総論的な授業
科目を低学年に置くことを原則とする。５．学位授与の方針５を達成することを主たる目的として、専門教育科目には各学年に演習形式の授業科目を置く。
［４］経営学部
学位授与の方針を達成するために、以下のように教育課程編成・実施の方針を定めている【4(1)-4-1】。また、この教育課程編成・実施の方針は学位授与の方針に基づいて策定しているので、両者は密接に連関している。
（経営学部の教育課程編成・実施の方針）
経営学部は、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学位授与の方針に定めた学修成果１～３を達成することを主たる目的として、教養
教育科目、外国語科目及び保健体育科目を１～２年次を中心に置き、卒業所要単位 44 単位以上とする。２．学位授与の方針に定めた学修成果１を達成することを主たる目的として、
教養教育科目第 1 類人間的基礎にキリスト教に関する授業科目を１年次と３年次に置き、それぞれ４単位必修、２単位選択必修とする。３.学位授与の方針に定めた学修成果４及び５を達成することを主たる目的として、専門教育科目を置き、卒業所要単位 56 単位以上とする。４.その他学生の関心に応じた柔軟な学修を可能とするため、教養教育科目、外国語
科目第２類、保健体育科目、専門教育科目第２～６類、他学部・他学科開講科目、単位互換の協定を締結している他大学開講科目から選択を可能とし、卒業所要単位 24 単位以上とする。５.専門教育科目の学年配当は、基礎的・総論的な授業科目を低学年に置くことを原則とする。６.学位授与の方針に定めた学修成果５を達成することを主たる目的として、専門教育科目には３～４年次に演習形式の授業科目を置く。
［５］法学部
法学部は、学位授与の方針に基づいて教育課程編成・実施の方針を以下のように定めている【4(1)-5-1】。学位授与の方針に基づき教育課程編成・実施の方針を定めているので、両者は密接に連関している。
（法学部の教育課程編成・実施の方針）
法学部は、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１.学位授与の方針に定めた学修成果１～３を達成することを主たる目的として、教養教育
科目、外国語科目及び保健体育科目を１～２年次を中心に置き、卒業所要単位 44 とする。
２.学位授与の方針に定めた学修成果１を達成することを主たる目的として、教養教育科目64

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

第１類人間的基礎にキリスト教に関する授業科目を１年次と３年次に置き、それぞれ４単
位必修、２単位選択必修とする。３.学位授与の方針に定めた学修成果４及び５を達成することを主たる目的として、専門教育科目を置き、卒業所要単位 78 とする。４.専門教育科
目の学年配当は、基礎的・総論的な授業科目を１～２年次に置くことを原則とする。５.学位授与の方針に定めた学修成果５を達成することを主たる目的として、専門教育科目には各学年に演習形式の授業科目を置く。６.専門教育科目については、学生の関心及び卒業後の進路に応じた複数の履修コースを設け、それぞれについて履修指導を行う。
［６］工学部
工学部は、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するため、以下のように教育課程編
成・実施の方針を定めている【4(1)-6-1】。学位授与の方針に基づき教育課程編成・実施の方針を定めているので、両者は密接に連関している。
（工学部の教育課程編成・実施の方針）
工学部は、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学位授与の方針に定めた学修成果１～３を達成することを主たる目的として、教養
教育科目、外国語科目を１～２年次を中心に置き、卒業所要単位 38 とする。２．学位授与の方針に定めた学修成果１を達成することを主たる目的として、教養教育科目第１類人間的基礎にキリスト教に関する授業科目を１年次と３年次に置き、それぞれ４単位必修、２単位選択必修とする。３．学位授与の方針に定めた学修成果４及び５を達成することを主たる目的として、学部共通専門教育科目及び学科専門教育科目を置き、卒業所要単位 80 とする。４．専門教育科目の学年配当は、基礎的・総論的な授業科目を低学年に置くことを原則とする。５．学位授与の方針に定めた学修成果５を達成することを主たる目的として、専門教育科目には各学年に演習形式の授業科目を置く。６．専門教育科目については、学科の教育目標に応じていくつかの履修コース及び重視する領域を設け、それぞれに異なる
卒業要件とする。
［７］教養学部
教養学部は、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するため、以下のように教育課程編成・実施の方針を定めている【4(1)-7-1】。学位授与の方針に基づいて教育課程編成・実施の方針を策定しているので、両者は密接に連関している。
（教養学部の教育課程編成・実施の方針）
教養学部は、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学位授与の方針に定めた学修成果１～３を達成することを主たる目的として、教養
教育科目、外国語科目及び保健体育科目を１～２年次を中心に置き、卒業所要単位として人間科学科 36、言語文化学科 38、情報科学科 34、地域構想学科 34 とする。２．学位授与の方針に定めた学修成果１を達成することを主たる目的として、教養教育科目第１類人間的基礎にキリスト教に関する授業科目を１年次と３年次に置き、それぞれ４単位必修、２

65

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

単位選択必修とする。３．学位授与の方針に定めた学修成果４を達成することを主たる目的として学科専門科目を置き、卒業所要単位として人間科学科 50、言語文化学科 52、情報科学科 54、地域構想学科 52 とする。 ４．学位授与の方針に定めた学修成果３及び５を達成することを主たる目的として、学部共通科目を置き卒業所要単位 10 とし、あわせて人間科学科 22、言語文化学科 18、情報科学科 20、地域構想学科 22 単位を各学科の開設科目（免許及び資格関連科目等を除く）から幅広く取得することを卒業要件とする。 ５．学位授与の方針に定めた学修成果５を達成することを主たる目的として、学部共通科目に演習形式の授業科目、総合研究（卒業課題）を置き必修科目とする。 ６．学部共通科目、学科専門
教育科目の学年配当は、基礎的・総論的な授業科目を低学年に置くことを原則とする。
［８］文学研究科
文学研究科は、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するために、博士課程前期課程と博士課程後期課程の教育課程編成・実施の方針を定めている【4(1)-8-2】。また、学位授与の方針に基づいて教育課程編成・実施の方針を策定しているので両者は密接に連関している。
（文学研究科博士課程前期課程の教育課程編成・実施の方針）
文学研究科は、博士課程前期課程において、学位授与のための方針に定めた学修成果を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学位授与の方針に定めた学修成果１を達成することを主たる目的として、「基礎科目」または「選択必修科目」を置く。２．学位授与の方針に定めた学修成果１、２を達成することを主たる目的として、英語英文学専攻では提携した他大学院の授業科目の中から選択必修することができるものとし、10 単位を限度として課程修了に必要な単位として認める。ヨーロッパ文化史及びアジア文化史専攻では、相互に選択履修することができるものとし、４単位を限度として課程修了に必要な単位として認める。３．学位授与の方針に定めた学修成果２、３を達成することを主たる目的として、コースワーク科目とリサーチ
ワーク科目をバランス良く置き、必要な研究指導を行う。４．本課程が目的とする人材養成の多様性に対応するために、複数教員による指導体制を採る。
（文学研究科博士課程後期課程の教育課程編成・実施の方針）
文学研究科は、博士課程後期課程において、学位授与の方針に定めた学修成果を達成す
るため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学位授与の方針に定めた学修成果１、２を達成することを主たる目的として、英語英文学専攻では「演習」Ⅰ～Ⅳを、ヨーロッパ文化史及びアジア文化史専攻では「演習」
Ⅰ～Ⅱを置き、必修とする。２．学位授与の方針に定めた学修成果３を達成することを主たる目的として、「論文指導」を置き必修とするとともに、研究指導を行う。
［９］経済学研究科
経済学研究科では、学位授与の方針に基づいて、博士課程前期課程と博士課程後期課程
における教育課程編成・実施の方針を定めている【4(1)-9-1】。学位授与の方針で定めた目的を実現するために、教育課程編成・実施の方針を策定しており、学位授与の方針と教66

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

育課程編成・実施の方針は密接に関連している。
（経済学研究科博士課程前期課程の教育課程編成・実施の方針）
経済学研究科は、博士課程前期課程において、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学位授与の方針に定めた学修成果１及び２を達成することを主たる目的として、１
年次に選択必修科目として「研究科基礎」科目を置くとともに、研究科講義科目として「経済理論」科目、｢応用経済｣科目、｢歴史｣科目を置く。２．学位授与の方針に定めた学修成
果３を達成することを主たる目的として、１年次から「研究科演習」科目を置くとともに、必要な研究指導を行う。３．学位授与の方針に定めた学修成果４を達成することを主たる目的として、１年次の「研究科演習」科目に加えて２年次の「研究科論文指導」によって必要な研究指導を行い、指導教員以外の教員からも助言を受けるために修士論文の「中間報告会」を設ける。
（経済学研究科博士課程後期課程の教育課程編成・実施の方針）
経済学研究科は、博士課程後期課程において、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学位授与の方針に定めた学修成果１及び２を達成することを主たる目的として、「経済学特別演習Ａ」及び「経済学特別演習Ｂ」を置き、必修とする。２．学位授与の方針に定めた学修成果３を達成することを主たる目的として、「論文指導」を置き必修とするとともに、研究指導を行う。
［10］経営学研究科
学位授与の方針に示した修得すべき成果を達成するため、教育課程編成・実施の方針を定めている【4(1)-10-1】。したがって両者は密接に連関している。
（経営学研究科修士課程の教育課程編成・実施の方針）
経営学研究科は、修士課程において、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１.学位授与の方針に定めた学修成果１を達成することを主たる目的として、１年次に「一般講義」並びに「応用講義」を置く。２.学位授与の方針に定めた学修成果２並びに３を達成することを主たる目的として、１年次から「演習」を置くとともに、必要な研究指導を行う。
［11］法学研究科
法学研究科では、学位授与の方針をふまえ、博士課程前期課程と博士課程後期課程の教育課程編成・実施の方針を定めている【4(1)-11-1】。法学研究科の教育課程編成・実施の方針の中心は、学位授与の方針の各項目に示されている学修成果を達成するために、教育課程にどのような科目類を置くかを定めたものであり、両者は密接に連関している。
（法学研究科博士課程前期課程教育課程編成・実施の方針）
法学研究科は、博士課程前期課程において、学位授与の方針に定めた学修成果を達成す
るため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。

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第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

１．学位授与の方針に定めた学修成果１を達成することを主たる目的として、１年前期に「一般講義」、１年後期から「応用講義」を置く。２．学位授与の方針に定めた学修成
果２を達成することを主たる目的として、「特定テーマ研究」を置く。３．学位授与の方針に定めた学修成果３を達成することを主たる目的として、１年後期から「演習」を置くとともに、必要な研究指導を行う。４．学位授与の方針に定めた学修成果４を達成することを主たる目的として、「導入科目」を１年前期に置き必修とするとともに、必要な研究指導を行う。５．本課程が目的とする人材養成の多様性に対応するため、複数の履修コースを設け、それぞれ異なる修了要件とする。
（法学研究科博士課程後期課程の教育課程編成・実施の方針）
法学研究科は、博士課程後期課程において、学位授与の方針に定めた学修成果を達成す
るため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学位授与の方針に定めた学修成果１及び２を達成することを主たる目的として、「法律学演習Ⅰ」及び「法律学演習Ⅱ」を置き、必修とする。２．学位授与の方針に定めた学修成果３を達成することを主たる目的として、「論文指導」を置き必修とするとともに、研究指導を行う。
［12］工学研究科
工学研究科では、学位授与の方針を達成するため、博士課程前期課程と博士課程後期課
程の教育課程編成・実施の方針を以下のように定めている【4(1)-12-1】。学位授与の方針に基づいて教育課程編成・実施の方針を策定しているので、両者は密接に関連している。
（工学研究科博士課程前期課程の教育課程編成・実施の方針）
工学研究科は、博士課程前期課程において、学位授与の方針に定めた学修成果を達成す
るため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学位授与の方針に定めた学修成果１を達成することを主たる目的として、専攻別の科目を置くほか、関連科目として他専攻の科目の履修も可能とする。２．学位授与の方針に定めた学修成果２、３を達成することを主たる目的として、「工学修士研修」及び「工学特別演習」を置き、必要な研究指導を行う。３．学位授与の方針に定めた学修成果４を達成することを主たる目的として、「修士論文」を課すほか、「技術経営特論」及び「知的財産特論」を置き、いずれか１科目を必修とする。
（工学研究科博士課程後期課程の教育課程編成・実施の方針）
工学研究科は、博士課程後期課程において、学位授与の方針に定めた学修成果を達成す
るため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学位授与の方針に定めた学修成果１を達成することを主たる目的として、学際基盤科目を修得する。また、「技術経営特論」及び「知的財産特論」について、前期課程で修得していない場合、いずれか１科目を必修とする。２．学位授与の方針に定めた学修成果
２を達成することを主たる目的として、「工学博士研修」を置き必修とする。また「インターンシップ研修」「工学特別研修」及び「工学特別実習」を置く。３．学位授与の方針に定めた学修成果３を達成することを主たる目的として、「博士論文」を課し、必要な研究指導を行う。

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第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針［13］人間情報学研究科
学位授与の方針に掲げた学修成果を達成するために下記のような教育課程編成・実施の方針を定めている【4(1)-13-1】。本研究科の教育課程編成・実施の方針は、「学位授与の方針」の各項目にある学習成果を達成するためにそれらに対応して設定しており、両者は密接に連関している。
（人間情報学研究科博士課程前期課程の教育課程編成・実施の方針）
人間情報学研究科は、博士課程前期課程において、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学位授与の方針に定めた学修成果１を達成することを主たる目的として、コア学科
目群として社会情報学、行動情報学、生命・情報学の３領域の専門科目群を置き、そのう
ち１つをメジャー領域として選択させている。２．学位授与の方針に定めた学修成果２を達成することを主たる目的として、幅広い学問領域から構成される基礎学科目群を置くとともに、上記のメジャー領域以外の領域からも科目を選択させている。３．学位授与の方針に定めた学修成果３を達成することを主たる目的として、１年及び２年次に「人間情報学演習」を置き必修とするとともに、必要な研究指導を行う。併せて学修成果２を達成するため、専門の異なる複数の教員による演習指導を実施している。
（人間情報学研究科博士課程後期課程の教育課程編成・実施の方針）
人間情報学研究科は、博士課程後期課程において、学位授与の方針に定めた学修成果を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。
１．学位授与の方針に定めた学修成果１及び２を達成することを主たる目的として、「人
間情報学演習Ⅲ」及び「人間情報学演習Ⅳ」を置き、必修とする。２．学位授与の方針に定めた学修成果２及び３を達成することを主たる目的として、「論文指導」を置き必修とするとともに、研究指導を行う。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
［１］大学全体
本学の（学部、大学院を含めて）教育目標、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は、学内外に浸透させるため、大学ホームページに公開し、周知に努めている【4(1)-1-1】。教員には全学教員会議及び教授会において説明を行い、周知を図っている。
また、新入生には、学位授与の方針が記載された『CAMPUS LIFE』【4(1)-1-2】、『大学要覧（シラバス）』を配付し、新入生オリエンテーションにおいて説明している【4(1)-1-3～8】。
受験生、社会一般には、各学部・学科の教育目標を明示した『大学案内』【4(1)-1-9】を配付することによってその周知に努めている。保護者には、『保護者のための大学ガイド』【4(1)-1-10】に学位授与の方針を明記し周知を図っている。『大学院要覧』【4(1)-1-11】には、各研究科・専攻の教育目標を明記している。
［２］文学部

69

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

文学部では、教育目標、学士課程の到達目標、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を大学ホームページ【4(1)-2-2～5】に公開し、教職員、学生及び受験生を含む社会一般に周知している。また、各学科の『学科ガイド』または『学科案内』【4(1)-2-6～8】
では、総合人文学科と歴史学科は教育目標を記載している。なお、教育目標及び学位授与の方針が『大学要覧（シラバス）』【4(1)-1-3】に記載されていない。
［３］経済学部経済学部では、教育目標、学士課程の到達目標、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を大学ホームページ【4(1)-3-1～3】に公開し、教職員、学生及び受験者を含む社会一般に周知している。また、各学科の『学科ガイド』【4(1)-3-4､5】において経済学科
では学士課程の到達目標、全学の学位授与の方針を記載している。
［４］経営学部経営学部では、教育目標、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を大学ホームページ【4(1)-4-1､2】に公開し、教職員、学生及び受験生を含む社会一般に周知している。
［５］法学部
法学部では、教育目標、人材養成の目標、到達目標、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を大学ホームページ【4(1)-5-1､2】、『大学要覧（シラバス）』【4(1)-1-6】に公開し、教職員、学生及び受験生を含む社会一般に周知している。なお、『学部ガイド』【4(1)-5-3】には全学の学位授与の方針が記載されている。
［６］工学部
工学部では、教育目標、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を大学ホームページ【4(1)-6-1～6】に公開し、教職員、学生及び受験生を含む社会一般に周知している。
『大学案内』【4(1)-1-9】には学部及び各学科の教育目標を掲載している。なお、教育目
標及び学位授与の方針は『大学要覧（シラバス）』【4(1)-1-7】に記載していない。
［７］教養学部
教養学部では、教育目標、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を大学ホームページ【4(1)-7-1～5】に公開し、教職員、学生及び受験生を含む社会一般に周知している。
『教養学部で学ぶために』【4(1)-7-6】には、学部・学科の教育目標を記載している。各学科の『学科ガイド』【4(1)-7-7～10】では、情報科学科と地域構想学科は教育目標を記載している。
［８］文学研究科
文学研究科では、研究科及び３専攻の教育目標、文学研究科の学位授与の方針及び教育
課程編成・実施の方針を、大学ホームページ【4(1)-8-2､3】及び大学院紹介パンフレット『東北学院大学大学院』【4(1)-8-4】に公表し、教職員、大学院学生及び受験生を含む社

70

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

会一般に周知している。また、教育目標は『大学院要覧』にも記載している。さらに、文学研究科が独自に行う文学研究科入試説明会においても、大学院学生や社会人に対して資料を配付して周知している。
［９］経済学研究科
経済学研究科では、教育目標、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を大学院
紹介パンフレット『東北学院大学大学院』【4(1)-8-4】及び大学ホームページ【4(1)-9-1､2】に公表し、教職員、大学院学生及び受験生を含む社会一般に周知している。また、教育
目標は『大学院要覧』【4(1)-1-11】にも記載している。
［10］経営学研究科
経営学研究科では、教育目標、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を大学院
紹介パンフレット『東北学院大学大学院』【4(1)-8-4】及び大学ホームページ【4(1)-10-1､2】に公表し、教職員、大学院学生及び受験生を含む社会一般に周知している。また、教育
目標は『大学院要覧』【4(1)-1-11】にも記載している。
［11］法学研究科
法学研究科では、教育目標、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を大学院紹介
パンフレット『東北学院大学大学院』【4(1)-8-4】『大学院要覧 』【4(1)-1-11】及び大学ホームページ【4(1)-11-1､2】に公表し、教職員、大学院学生を含む社会一般に周知している。
［12］工学研究科
工学研究科では、教育目標を『工学研究科 GuideBook』【4(1)-12-2】、大学院紹介パンフ
レット『東北学院大学大学院』【4(1)-8-4】、『大学院要覧』【4(1)-1-11】及び大学ホームページ【4(1)-12-3】に公表し、教職員、大学院学生及び受験生を含む社会一般に周知している。また、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は、『東北学院大学大学院』【4(1)-8-4】及び大学ホームページ【4(1)-12-1】に掲載している。
［13］人間情報学研究科
人間情報学研究科では、教育目標、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を、『FD資料集』【4(1)-13-2】、大学院紹介パンフレット『東北学院大学大学院』【4(1)-8-4】及び大学ホームページに公表し【4(1)-13-1､3】、教職員、大学院学生及び受験生を含む社会一般に周知している。また、教育目標は『大学院要覧』【4(1)-1-11】にも記載している。

（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
［１］大学全体71

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

教育目標はたびたび変更する筋合いのものでないが、必要があればその見直しも考えることにしている。したがって、各学部における様々な取り組みの中で、本学の建学の精神、
教育理念・目的に鑑みて、変更すべきものがあれば、学長を委員長とする教学改革推進委
員会に各学部長が提案し、そこで検討することになる。もちろん全学の３つのポリシーの見直しもそこで検討している。基本的には、３年ごとの点検・評価の際に、方針の適切性についての検証を行っている。
［２］文学部
文学部では、３年ごとの点検・評価や教育課程の改定の際に、学科会議、文学部将来構想委員会、教授会において教育目標、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針について検討を行い、その適切性を検証している。2011 年度学部の改組（総合人文学科新設）
や 2015 年度教育課程の改正においても検討を行い、その過程でこれまでの方針の変更の必要性はないとの結論を得た。
［３］経済学部経済学部では、３年ごとの点検・評価や教育課程の改正の際に、各学科での教育目標、
学士課程の到達目標の確認を両学科で行い、それを踏まえて教授会において、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針の適切性について検討を行っている。
［４］経営学部経営学部では、３年ごとの点検・評価、または教育課程の改正の際に、学部長、学科長、大学院研究科長、大学院専攻主任によって構成される、学部運営委員会において社会情勢の変化や学生のニーズ等を検討しながら、教育目標、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針の検討を行っている。そこでの検討結果は学部教授会の審議議題とすることになっている。このような手続きを経て、検証プロセスは機能している。
［５］法学部
法学部では、教育目標、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針の適切性を検証するための機関として、法学部改革 FD 委員会【4(1)-5-4】があり、少なくとも３年ごとに定期的に検証を行っている。今回の点検・評価に際しても、法学部改革 FD 委員会及び法学部教授会において検証作業を行った。その結果、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は、2013 年９月 30 日に定めたものであるため、本格的な見直しに向けて、検証を開始している。その具体的手順としては、法学部改革 FD 委員会の下位機関である法学部基幹構想委員会において原案を策定し、法学部改革 FD 委員会の議を経て法学部教授会で正式決定を行う。
［６］工学部
工学部では、３年ごとの点検・評価やカリキュラム改正を行う際に教育目標、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針の適切性を検証している。また、環境建設工学科で72

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の JABEE による外部評価を受ける際に、工学部の理念・目的や教育目標等の検討組織として、工学部教授会の下に教育改善委員会を設け具体的な対応を検討している。この委員会での検討結果が教授会での審議議題となるので、検証プロセスは適切に機能している。
［７］教養学部
教養学部では、３年ごとの点検・評価や教育課程の見直し・改正を行う際に、総務委員
会、学科会議、教授会において各学科の教育目標、到達目標、学位授与の方針及び教育課
程編成・実施の方針について検討し、その適切性を検証している。
［８］文学研究科
文学研究科では、カリキュラム改正や３年ごとに行われる点検・評価の際に、３専攻主任会議、各専攻会議及び文学研究科委員会において教育目標、学位授与の方針及び教育課
程編成・実施の方針について検討を行い、その適切性について検証している。
［９］経済学研究科
経済学研究科では、教育目標、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針の適切性についての検討を、３年ごとに、全学的に行われる自己点検・評価の際に、また、毎年全学的に行われる中期達成目標及び課題【4(1)-9-3】、2016 年度からは TG Grand Vision 150に基づく第Ⅰ期中期計画及び単年度実行計画の提示の際に、研究科長と専攻主任を中心にして本研究科委員会において行っている【4(1)-9-4】。
［10］経営学研究科
経営学研究科の構成員は経営学部経営学科とほぼ一致しているため、経営学部長、経営学科長、経営学研究科長及び経営学研究科経営学専攻主任で連絡会議をほぼ月１回のペースで定期的に開催している。経営学研究科の教育目標、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針の適切性については上記連絡会議において、また年１回、経営学研究科の TG
Grand Vision 150 に基づく第Ⅰ期中期計画及び単年度実行計画策定時に検討している。さらに、３年ごとの点検・評価の際に検討している。そこでの検討結果は研究科委員会で審議されることになっている。
［11］法学研究科
法学研究科では、３年ごとに行う大学全体の点検・評価の際に、教育目標、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針の適切性について法学研究科の点検・評価委員会【4(1)-11-3】が検証を行っている。また、法学研究科の大学院教育実質化検討委員会【4(1)-11-4】は、毎年、法学研究科の中期達成目標及び課題、2016 年度からは TG Grand
Vision 150 に基づく第Ⅰ期中期計画及び単年度実行計画を検討する中で、これらの適切性を検証している。教育目標については、前期課程と後期課程を区別して設定する必要があ
るので、2017 年２月に研究科委員会でそれぞれ定めた【4(1)-11-5】。

73

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針［12］工学研究科
工学研究科では、３年ごとに行う大学全体の点検・評価の際に、教育目標、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針の適切性について、工学研究科の教育・研究推進委員
会が検証を行っている。また、工学研究科委員会は、毎年、工学研究科の中期達成目標及び課題、2016 年度からは TG Grand Vision 150 に基づく第Ⅰ期中期計画及び単年度実行計
画を検討する中で、これらの適切性を検証している【4(1)-12-4､5】。
［13］人間情報学研究科
教育目標、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針の適切性については、３年ごとの点検・評価の際に、また研究科の中期達成目標及び課題、2016 年度からは TG Grand
Vision 150 に基づく第Ⅰ期中期計画及び単年度実行計画を検討する中で、点検評価・FD 委
員会や運営委員会での議論を経て、最終的に研究科委員会の責任において検証している。
２．点検・評価●基準４①の充足状況
本学では、建学の精神に基づき、教育理念・目的（教育目標）を定め、それに則って学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を策定し明示していることから、基準４①を充足している。
（１）効果が上がっている事項なし。
（２）改善すべき事項［１］大学全体①教育目標及び学位授与の方針が『大学要覧（シラバス）』『大学院要覧』に記載されていない学部、研究科がある。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項なし。
（２）改善すべき事項［１］大学全体①教育目標及び学位授与の方針を全学部、全研究科とも『大学要覧（シラバス）』『大学院要覧』に 2017 年度から記載することにした。

74

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

４．根拠資料［１］大学全体

4(1)-2-7

歴史学科ガイド 2016

4(1)-1-1

4(1)-2-8

英文学科案内 2016

大学ホームページ「教学上の「三つの方針」:学位授与の方針」:URL［３］経済学部

4(1)-1-2

学生生活 2016 CAMPUS LIFE

4(1)-3-1

4(1)-1-3

文学部大学要覧（シラバス）

学部案内:経済学部教学上の方

2016

針」:URL4(1)-1-4
4(1)-1-5

経済学部大学要覧（シラバス）

4(1)-3-2

4(1)-1-7
4(1)-1-8
4(1)-1-9

大学ホームページ「経済学部2016

経済学科:理念・目的、教育目

経営学部大学要覧（シラバス）

標、到達目標」:URL

2016
4(1)-1-6

大学ホームページ「経済学部4(1)-3-3

大学ホームページ「経済学部

法学部大学要覧（シラバス）

共生社会経済学科:理念・目的、

2016

教育目標、到達目標」:URL

工学部大学要覧（シラバス）

4(1)-3-4

経済学科ガイド 20162016

4(1)-3-5

共生社会経済学科ガイド 2016

教養学部大学要覧（シラバス）
2016［４］経営学部

東北学院大学大学案内 2016

4(1)-4-1

4(1)-1-10 保護者のための大学ガイド

大学ホームページ「経営学部
学部案内:経営学部教学上の方

2016

針」:URL4(1)-1-11 大学院要覧 2016

4(1)-4-2

大学ホームページ「経営学部
学部案内:教育理念と教育目［２］文学部

標」:URL4(1)-2-1

東北学院大学学則

4(1)-2-2

大学ホームページ「文学部 学［５］法学部

部案内:文学部教学上の方

4(1)-5-1

4(1)-2-3

針」:URL

部案内:法学部教学上の方大学ホームページ「文学部 英

針」:URL

文学科:理念・目的、教育目標、
4(1)-2-4

4(1)-2-5

大学ホームページ「法学部 学

4(1)-5-2

大学ホームページ「法学部 学

到達目標」:URL

部案内:理念・目的、教育目標、

大学ホームページ「文学部 総

人材養成の目標、到達目

合人文学科:理念・目的、教育

標」:URL

目標、到達目標」:URL

4(1)-5-3

法学部ガイド 2016

大学ホームページ「文学部 歴4(1)-5-4

法学部改革 FD 委員会内規

史学科:理念・目的、教育目標、
4(1)-2-6

到達目標」:URL［６］工学部

総合人文学科ガイド 2016

4(1)-6-1

75

大学ホームページ「工学部 学

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

部案内:工学部教学上の方

4(1)-7-10 言語文化学科ガイド

針」:URL4(1)-6-2

4(1)-6-3

大学ホームページ「工学部 機［８］文学研究科

械知能工学科:理念・目的、教4(1)-8-1

東北学院大学大学院学則

育目標、到達目標」:URL

4(1)-8-2

大学ホームページ「文学研究大学ホームページ「工学部 電科:教学上の方針」:URL

気情報工学科:理念・目的、教4(1)-8-3

育目標、到達目標」:URL
4(1)-6-4

大学ホームページ「文学研究科:理念・目的、教育目標」:URL

大学ホームページ「工学部 電4(1)-8-4

東北学院大学大学院 2016

子工学科:理念・目的、教育目
4(1)-6-5

標、到達目標」:URL［９］経済学研究科

大学ホームページ「工学部 環

4(1)-9-1

境建設工学科:理念・目的、教科:教学上の方針」:URL

育目標、到達目標」:URL
4(1)-6-6

4(1)-9-2

大学ホームページ「工学部 学

大学ホームページ「経済学研究
科:理念・目的、教育目標」:URL

部案内:理念・目的、教育目

4(1)-9-3

標」:URL

経済学研究科「中期達成目標及び課題」（2016 年度）

4(1)-9-4［７］教養学部
4(1)-7-1

大学ホームページ「経済学研究

経済学研究科委員会 議事録（2016 年８月９日開催）

大学ホームページ「教養学部
学部案内:教養学部教学上の方

4(1)-7-2

針」:URL［10］経営学研究科

大学ホームページ「教養学部

4(1)-10-1 大学ホームページ「経営学研究

人間科学科:理念・目的、教育

科:教学上の方針」:URL

目標、到達目標」:URL
4(1)-7-3

4(1)-10-2 大学ホームページ「経営学研究

大学ホームページ「教養学部科:理念・目的、教育目標」:URL

言語文化学科:理念・目的、教4(1)-7-4

育目標、到達目標」:URL［11］法学研究科

大学ホームページ「教養学部

4(1)-11-1 大学ホームページ「法学研究情報科学科:理念・目的、教育

科:教学上の方針」:URL

目標、到達目標」:URL
4(1)-7-5

4(1)-11-2 大学ホームページ「法学研究大学ホームページ「教養学部科:理念・目的、教育目標」:URL

地域構想学科:理念・目的、教4(1)-11-3 法学研究科点検･評価委員会に育目標、到達目標」:URL

関する取り決め

4(1)-7-6

教養学部で学ぶために 2016

4(1)-11-4 法学研究科大学院教育実質化

4(1)-7-7

情報科学科ガイド4(1)-7-8

地域構想学科ガイド

4(1)-11-5 法学研究科委員会議事録（2017

4(1)-7-9

人間科学科ガイド年２月 23 日開催）

検討委員会に関する取り決め

76

第４－１章 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針［12］工学研究科
4(1)-12-1 大学ホームページ「工学研究科:教学上の方針」:URL
4(1)-12-2 工学研究科 GuideBook2016
4(1)-12-3 大学ホームページ「工学研究科:理念・目的、教育目標」:URL
4(1)-12-4 工学研究科委員会議題一覧（2016 年４月 14 日開催）
4(1)-12-5 工学研究科委員会議題一覧（2016 年８月９日開催）［13］人間情報学研究科
4(1)-13-1 大学ホームページ「人間情報学研究科:教学上の方針」:URL
4(1)-13-2 人間情報学研究科 FD 資料集
2016
4(1)-13-3 大学ホームページ「人間情報学研究科:理念・目的、教育目
標」:URL

77

第４－２章 教育課程・教育内容

第４章

教育内容・方法・成果②教育課程・教育内容

１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
［１］大学全体
本学では、教育課程編成・実施の方針に基づき、以下のような科目を開設している。
１．教養教育科目
全学共通の教養教育科目は、2011 年度から全学教育課程委員会【4(2)-1-1】において 2009年度に定めた学位授与の方針に基づいて「教養教育を重視した」大幅な見直しを行った。
2013 年度から経済学部、経営学部、法学部、工学部においてまず導入し、2015 年度から文学部、教養学部でも導入した。現在、すべての学部において共通の教養教育を実施している。
教養教育科目は、TG ベーシックと学科教養科目から構成され、TG ベーシックは、人間的基礎と知的基礎に分かれている【4(2)-1-2】。これは学位授与の方針の「Ⅰ．よく生きる態
度をもつこと」が人間的基礎において、「Ⅱ．知的活動を続けるための基本的技能を身につけること」が知的基礎において担われ、これらが教養教育の中での基礎教育として位置づ
けられることを示している。人間的基礎では、本学の建学の精神を学ぶ「聖書を学ぶ」「キリスト教の歴史と思想」を１年次必修とし、「キリスト教学Ａ～Ｄ（キリスト教と倫理、キリスト教と宗教、キリスト教と文化、キリスト教と現代社会）」の４科目から１科目を３年次選択必修としている。TG ベーシックは、どの学部学科に入学した学生でも共通に学ぶ全学共通科目であり、それぞれの学部での学びを進めるための基礎となる役割を担っている。
キャリア教育も人間的基礎科目群の中に位置づけ「キャリア形成と大学生活」として１年次に配置している。学部によっては専門教育科目にキャリア形成科目を置いている。本学では、豊かな人間性を育て、一生をよりよく、より知的に生きるための財産となるものとして TG ベーシックを位置づけ重要視している。また、TG ベーシックの諸科目は、科目の性格を考慮して運営責任学部を決め全学的な運営を行っている。例えば、「市民社会を生きる」
は法学部、「地球社会を生きる」は経済学部が担当している。
学科教養科目は、全学教育課程委員会【4(2)-1-1】の承認の下で本学における教養教育
を主体的に担う教養学部から提示されたメニューに基づいて、各学科が人文科学、社会科
学、自然科学の各分野から主体的に選択した科目群から構成されている。この中に学科が独自に科目を追加することも認めている。哲学、文学、心理学、社会学、自然の科学等、
従来から教養教育科目として広く一般に認識されている科目群である。この学科教養科目
は学位授与の方針の「Ⅳ．ものごとを広く多様な視点から認識し、考えることができること」に対応している。この科目群の中の科目のいくつかは、例えば経済学、法学、日本国
憲法、経営学、環境の科学等については、教養学部以外の学部を運営責任学部とし全学的に運営している。教養教育科目の運営に関しては、拡大教務委員会【4(2)-1-3】において毎年度、運営責任学部、開講コマ数等を決定している。
２．外国語科目78

第４－２章 教育課程・教育内容

外国語科目は、第１類の必修英語と第２類の上級英語及び第２外国語に分かれる。2014
年度から英語教育の充実と英語力の強化を目指して必修英語の見直しとカリキュラム改正を全学教育課程委員会【4(2)-1-1】において開始し、2016 年度にカリキュラム改正を行った。全学部共通して１年次に「英語ⅠA・ⅠB」を、２年次に「英語ⅡA・ⅡB」を配置し、新入生オリエンテーションにおいて全学共通の英語力のチェックテスト（プレースメンス
テスト）を行うことにした。そこで基礎力の不足している学生のために１年次の前期に「ベーシック英語」を置き、基礎力をつけた上で後期から「英語ⅠA」へと進むプログラムを用意した。このプログラムは、2017 年度から経済学部、経営学部、法学部、工学部で、2019年度から文学部、教養学部で開始する予定である。また、英語教育を担う運営主体として2016 年度から英語教育センター【4(2)-1-4】を設置し、センター長の下、特任講師を配置
して、チェックテスト（プレースメンステスト）の運営・実施、授業運営、授業やテキストの共通化、非常勤講師の手配やその訓練等を業務として行っている。
３．保健体育科目
保健体育科目として全学共通に「体育講義」と「スポーツ実技」を配置している。
４．地域教育科目
地域教育科目は、本学独自のものである。2014 年度に文部科学省の補助事業「地(知)の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択されたことから、東北という地域に所在する大学として地域の様々な課題を考え解決することができる人材を養成するために、新たに設定された科目群である。１年次に「震災と復興」、２年次に「地域の課題Ⅰ」「地域の課題Ⅱ」、３年次に「地域課題演習」を配置し、２年次の「地域の課題Ⅰ」を必修としている。2015
年度から文学部、教養学部で開始しており、2017 年度からは経済学部、経営学部、法学部、工学部も加わり、全学的に運営する予定である。この運営主体は、2014 年度の補助事業によって設立した「地域共生推進機構」【4(2)-1-5､6】とともに、2015 年度に「地(知)の拠点
大学による地方創生推進事業(COC+)」に採択され設立した「地域協働教育推進機構」である。
５．専門教育科目
専門教育科目は、各学部学科において教育課程編成・実施の方針に基づき順次的・体系的に編成している。これについては各学部において詳述する。専門教育科目は、学位授与の方針「Ⅲ．専攻分野の専門的知識とそれを支える認識や思考の方法を身に付けること」
及び「Ⅴ．課題解決のためにさまざまの学習成果を総合的に活用することができること」に対応するものである。
６．資格科目全学に共通して取得可能な資格としては教育職員免許があり、各学科の専門性に対応して中学校、高等学校の教員資格取得を可能にする科目群を開設している。さらに、本学の教職課程を履修している学生で小学校教員の資格取得を希望する学生には、聖徳大学と提79

第４－２章 教育課程・教育内容

携して通信制の科目履修によって小学校教員の資格取得を可能にしている。これらの運営主体として教職課程センター【4(2)-1-7】を設置している。他の取得可能な資格について
は学部ごとに詳述する。
大学院については、研究科ごとに定めている教育課程編成・実施の方針に基づいて、諸科目を適切に配置・開設し、教育課程の体系的な編成に努めている。具体的には各研究科で詳述する。また、大学院におけるコースワークとリサーチワークのバランスについては、「学則」に定める各研究科の理念・目的、教育目標に基づいて専攻ごとに設定している。
年間の授業計画は時間割表の通りである【4(2)-1-8】。なお、各科目の授業日数は試験を含めて半期 16 回を確保することを確認した上で時間割表を作成している。
【4(2)-1-9】。
教育課程の定期的な検証については、３年ごとの全学での点検・評価の際に、また中期達成目標、2016 年度からは TG Grand Vision 150 に基づく第Ⅰ期中期計画及び単年度実行計画の策定の際に行っている。各学部・研究科においても、同様の機会に検証している。
具体的には、非専門科目については全学教育課程委員会【4(2)-1-1】で行っている。ここには、例えば FD 研修会等において発見された課題の全学的解決方策の検討も含まれる。各
学部・学科、また各研究科・専攻では、将来構想委員会やカリキュラム検討委員会等を設置して、専門科目を中心に現行課程の見直し・改編に向けた検討を行っている。それらの提案は、学長を中心とする教学改革推進委員会【4(2)-1-10】で全学的な調整の後、学部教授会・全学協議会の承認を得ることになる。また、教学改革推進委員会において、学長は今年度の重点項目を示し検討することになっており、そこで各学部の教育課程に関する事項も指摘される。例えば、全学的には専門、非専門を問わず開講科目数の適正化（スリム化）や非常勤講師の削減等が課題とされた【4(2)-1-10､11】。こうした指摘に基づいて、各学部長は各学科にカリキュラム改正を指示し、その結果、各学部からの提案が再度、教学改革推進委員会【4(2)-1-10】での検討に付されることなる。このようにして、教育課程を定期的に検証している。
［２］文学部
文学部の教育課程は、教育課程編成・実施の方針に基づき、教養教育科目、地域教育科
目、外国語科目、保健体育科目、専門教育科目、外国人留学生科目、資格科目から構成されている。
教養教育科目は、全学的な教養教育である TG ベーシック【4(2)-1-2】と学科教養科目から成る。TG ベーシックは、建学の精神の継承のためのキリスト教学を中心とした人間的基
礎及び知的基礎に大別した教養教育科目群から成っている。人間的基礎は 10 科目、知的基
礎は８科目開講している。学科教養科目は 19 科目開講している。地域教育科目は、地域の抱える問題について考え、課題解決の方策を探る力を育てることを目指した科目である。
外国語科目は、英語及び第二外国語を英文学科は 20 科目、総合人文学科は 24 科目、歴史
学科は 27 科目開講している。保健体育科目は講義と実技を１科目ずつ置いている。英文学科において英語科目は学科が責任を持って教員を配置し、運営している。専門教育科目は、各学科において専修分野を中心に体系的に構成している。英文学科は英米文学、英語学及び英語コミュニケーションの３つの専修分野を持つ。それぞれ 26 科目、24 科目、22 科目

80

第４－２章 教育課程・教育内容

開講している。総合人文学科は思想・哲学、文化・芸術及び宗教・神学の３つの専修分野を持ち、それぞれ 18 科目、19 科目、25 科目、開講している。歴史学科には、日本史、アジア史、ヨーロッパ史、考古学及び民俗学の４つの専修分野がある。４つの分野合計で 78
科目、開講している。その中には複数の分野にまたがる科目も含んでいる。これらの専門科目群には、それぞれの専修分野において専門基礎・導入科目、専門中核科目、専門周辺
科目、演習科目を配置している。各学科において所定の単位を取得すれば当該分野の分野専修を認定し、英文学科ではさらに別の分野の所定の単位を取得すればその分野の副専修を認定している。
教育課程及び授業科目の説明は、『大学要覧（シラバス）』【4(2)-2-1】、各学科が作成する『学科ガイド』『学科案内』【4(2)-2-2～4】及び『履修科目登録要項』【4(2)-2-5～7】において学生に適切に示している。
文学部では幅広い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するための教育課
程を編成している。
卒業所要単位 124 に占める専門教育科目必要単位数は 62 で 50％である。
専門教育科目と非専門教育科目をバランスよく配置した教育課程となっており、TG ベーシックを中心とした教養教育科目群によって幅広い教養を育て、文学に関わる専門教育科目
によって総合的な判断力と豊かな人間性を育てることを目指している。さらに、地域教育
科目によって地域の課題についてその解決を含めた学びを深めることができるようになっている。なお、体系的・順次的な教育課程の編成のため各学科とも進級規程を置いている【4(2)-2-1】。
文学部３学科においては、新入生オリエンテーション時に教育課程の理解を深めるための説明を行う。その際、有効に機能するのが『大学要覧（シラバス）』【4(2)-2-1】『学科ガイド』『学科案内』【4(2)-2-2～4】及び『履修科目登録要項』【4(2)-2-5～7】である。全学年の学生に対する科目履修指導においては、特に各学科の『履修科目登録要項』が機能している。例えば、英文学科のそれには、卒業論文・卒業試験につながる専門科目
群の系統図を掲載し、総合人文学科のそれには、専修ごとの４年間の履修モデルを掲載している。しかし、英文学科及び歴史学科については、４年間の履修モデルを掲載していない。
このため 2017 年度新入生用の同要項には、両学科とも履修モデルを載せることとした。
専門教育科目の体系性及び順次性をナンバリングや科目相関図等によって示していない
が、各学科ともに課程表において専修分野ごとに専門科目を区切って配置し、開講学年を明示しているので、科目の教育内容及び科目間の関係を学生が把握し易くなっている。３
学科ともに学年が進むにつれて、総論から各論へ、基礎から応用へ、そして教養から専門へと順次的に学ぶことができるよう教育課程を編成している。例えば、英文学科では、各専修分野の概説科目（「英米文学概説Ⅰ・Ⅱ」「英語学概説Ⅰ・Ⅱ」等）から入り、細分化された研究領域の専門科目（「中世イギリス文学史Ⅰ・Ⅱ」「英語音韻論Ⅰ・Ⅱ」等）について学び進めるようになっている。英語運用能力の伸長に関して言えば、外国語科目としての英語科目と専門教育科目第１類（「英語学習法Ⅰ・Ⅱ」「Integrated English Ⅰ～Ⅵ」「Academic Presentation Ⅰ・Ⅱ」等）を順次的かつ体系的に配列しており、基礎的英語力の確実な育成と高度な英語運用能力の涵養を目指すことが可能な科目編成になっている。総合人文学科においては１年次に「総合人文学の基礎」という導入科目を置き、81

第４－２章 教育課程・教育内容

３つの専修分野についての導入を体系的に行っている。３つの専修領域の科目群の中でも導入科目（「旧約聖書概説Ⅰ・Ⅱ」「中世ヨーロッパの指導と哲学」等）と特定領域の専門科目（「組織神学Ⅰ・Ⅱ」「死生学」等）等を順次的・体系的に配置されている。総合
人文学科では、キリスト教学関係科目を中心とした人文科学系の教養教育科目が専門教育科目と密接に関連しており、教養教育と専門教育の融合を円滑に行っている。歴史学科においても各専修分野の導入科目（「日本史概説Ⅰ・Ⅱ」「アジア史概説Ⅰ・Ⅱ」「ヨーロッパ史概説Ⅰ・Ⅱ」「考古学概説Ⅰ・Ⅱ」「民俗学概説Ⅰ・Ⅱ」等）を 1 年次に配置し、それぞれに基礎講読科目（「アジア史基礎講読Ⅰ・Ⅱ」等）やテーマ史科目（「江戸から明治へ」「文化遺産と現代文明」等）を２、３年次に順次性をもって配置している。３年次には専門講読科目（「アジア史専門講読Ⅰ・Ⅱ」等）や実習科目（「民俗学実習Ⅰ～Ⅲ」「考古学実習Ⅰ～Ⅲ」）等の発展的な科目を配置している。歴史学科のすべての分野で論文演習を必修科目としており、１年から４年にわたって導入・基礎から発展・応用に切れ
目なくつながるように科目を配列している。
教育課程の適切性については、大学全体と同様に３年ごとに行う点検・評価等の際にカリキュラム委員会、文学部将来構想委員会及び教授会において検証している。
［３］経済学部
経済学部は、授業科目の適切性及び教育課程の体系性を保証するために、教養教育科目、外国語科目及び保健体育科目を主に１・２年次に配当し、これらの科目の卒業所要単位を44 としている【4(2)-3-1】。
教養教育科目 TG ベーシックの人間的基礎において、キリスト教に関する授業科目を１年次と３年次に置き、それぞれ４単位必修、２単位選択必修としている。また、学修全体の順次性及び体系性を重視し、初年次教育の一環として、大学での学修の根底をなす汎用的能力を涵養するために、「人間的基礎」「知的基礎」という TG ベーシック科目を、主として１・２年次に配置している【4(2)-1-2】。
専門教育科目においても、両学科に共通して経済学における初年次教育として、「総合演習」を１年次に置くほか、主として１・２年次に「ミクロ経済学入門」「マクロ経済学入門」「資本主義経済入門」等のコア（基礎）科目を置いている。
経済学科では、専門教育科目の幅広い学修を保証するため、３・４年次に第２類「理論」
として「ミクロ経済学」「マクロ経済学」「政治経済学」等の科目を、「政策」として「財政政策」「金融政策」「産業組織論」等の科目を、「応用」として「日本経済論」「東北経済論」「地域経済論」等の科目を配置している。また、１年次の「総合演習」に続いて２年次に「演習Ⅰ」、３年次に「演習Ⅱ」、４年次に「演習Ⅲ」を配置して、４年間一貫した少人数教育を実践している。共生社会経済学科では、「現代の経済」として「日本経済論」「労働経済論」「東北経済論」等を、「政策」として「財政学」「社会保障論」「福祉国家論」等の科目を、「社会」として「共生社会概論」「現代社会問題」「格差社会論」
等を配置し、幅広い分野を基礎から応用へと展開している。また、１年次に「総合演習」、２年次に「共生社会と経済」、３年次に「演習Ⅰ」、４年次に「演習Ⅱ」を配置し、一貫した少人数教育を実践している。さらに、「自己の探求」には、共生社会経済学科の最も82

第４－２章 教育課程・教育内容

特徴的な科目群である「フィールドワークＡ～Ｆ」を置き、教室外での学修を行っている。
経済学部の開講科目は、経済学科が教養教育科目 38 科目、地域教育科目４科目、外国語
科目 14 科目、保健体育科目２科目、外国人留学生科目５科目、専門教育科目 101 科目である。共生社会経済学科が教養教育科目 38 科目、地域教育科目４科目、外国語科目 16 科目、保健体育科目２科目、外国人留学生科目５科目、専門教育科目 84 科目である。
経済学部の卒業所要単位 124 のうち、教養教育科目と外国語科目は 44 単位以上を修得しなければならない。専門教育科目からは 64 単位以上を修得しなければならない。残りの 20
単位以上は外国語科目第２類、保健体育課目、専門教育科目第１類～第５類から履修することができる。このように、教養教育科目と専門教育科目をバランスよく適切に配置している。また、演習においては、少人数教育を実践し、総合的判断力を養成している。
経済学部の１・２年次においては、教養教育科目及び外国語科目を主に学修させること
により、学修のための基礎的能力・意欲を獲得させている。経済学部の専門教育に関して
は、両学科とも１年次に、コア（基礎）科目を設置することにより、経済学部の学生として必要な基礎的知識・思考方法を身に付けさせている。
また、１・２年次に開講している経済学科の「総合演習」「演習Ⅰ」、共生社会経済学
科の「総合演習」「共生社会と経済」で実践的な思考能力の基礎を身に付けさせている。
専門教育科目の講義科目に関しては、両学科とも、学年が上がるに従って、専門教育科目の講義科目を増やし、かつ展開・応用科目を配置して３年次以降では、さらに専門的・各論を学ぶことによって経済学の順次的・体系的な履修を可能にしている。なお、体系的・順次的な教育課程の編成のため各学科とも進級規程を置いている【4(2)-3-1】。
教育課程の適切性については、大学全体と同様に３年ごとに行う点検・評価等の際に両学科のカリキュラム委員会、学科会議、将来構想委員会及び教授会で検証している【4(2)-3-2～6】。
［４］経営学部
教育課程編成・実施の方針【4(2)-4-1】に基づき、教育課程を次のように体系的に編成している【4(2)-4-2】。
教養教育科目、外国語科目及び保健体育科目は主に１・２年次に配置し、卒業所要単位
を 44 単位としている。教養教育科目の中にキリスト教に関する授業科目を配置し、それぞれ１年次に４単位必修、３年次に２単位選択必修としている。教養教育科目を TG ベーシッ
クと学科教養科目に区分し、さらに TG ベーシックを人間的基礎と知的基礎に区分し、人間的基礎に 10 科目、知的基礎に８科目、学科教養科目に 20 科目を開講し、幅広い教養と豊かな人間性を育み、生涯にわたって学び続けることを可能にする知的スキルが身に付くよ
うな教育課程となっている。
経営学に関する専門教育科目のうち「経営学入門」「会計学入門」は１年次に配置して、経営学と会計学の概要を学んだ上で、２～４年次には応用を含むさらに高度な内容が学べるようになっている。３・４年次の専門教育科目には演習形式の授業科目を配置し、学んだ知識を応用した活動を中心とする学びの機会を設けている。専門教育の「演習」での少人数教育は総合的な判断力を育てる教育課程である。

83

第４－２章 教育課程・教育内容

経営学部の開講科目は、教養教育科目 38 科目、地域教育科目４科目、外国語科目 14 科目、保健体育科目２科目、外国人留学生科目７科目、専門教育科目 95 科目である。
マネジメント、マーケティング、ファイナンス、アカウンティングの４つの履修モデル
を『経営学部生のための学習ガイド 2016』【4(2)-4-3】において明示している。
2015 年度卒業時意識調査【4(2)-4-4】によれば、「授業科目の学年配当は、前に習ったことをふまえて次の授業科目へ進むようになっていた」という設問に対して「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」との回答が 91.0％、「シラバスからは、各授業科目の目標、
学習内容、成績評価方法などについて的確な情報を得ることができた」という設問に対して「そう思う」「どちらかと思えばそう思う」との回答が 87.8％となる等、学生の視点から見ても授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成していると評価することができる。なお、体系的・順次的な教育課程の編成のため進級規程を置いている【4(2)-4-2】。
教育課程の適切性については、大学全体と同様に、３年ごとに行う点検・評価等の際に、４部門から選出された教員で構成されるカリキュラム検討委員会及び教授会において検証している。
［５］法学部
法学部は、法的知識と法的思考を生かし人間の尊厳のために貢献できる人材を養成する
ため、教育課程編成・実施の方針【4(2)-5-1】に基づき、政策・行政コース、企業法務コース、国際法務コース、法律専門職コース、法曹養成コース、総合法務コースの６コース制を採用して授業科目を設置し、体系的に編成している。そこでは、授業科目の適切性及び教育課程の体系性を保証するため、教養教育科目、外国語科目及び保健体育科目を主に
１・２年次に配当し、これらの科目の卒業所要単位を 44 としている【4(2)-5-2､3】。法学
部全体の開講科目は、教養教育科目 41 科目、地域教育科目４科目、外国語科目 22 科目、保健体育科目２科目、外国人留学生科目５科目、専門教育科目 109 科目である。
教養教育科目 TG ベーシックの人間的基礎において、キリスト教に関する授業科目を１年次と３年次に置き、それぞれ４単位必修、２単位選択必修としている。
また、学修全体の順次性及び体系性を重視し、初年次教育の一環として、大学での学修の根底をなす汎用的能力を涵養するために、人間的基礎、知的基礎という TG ベーシック科
目を、主として１・２年次に配置している。人間的基礎では 10 科目、知的基礎では８科目を用意し、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培う機会を提供している。また、専門教
育科目においても、法学における初年次教育として、導入科目（「大学生活入門」「法学の基礎」「法的思考入門」）を１年次に置くほか、主として１・２年次に基礎的・総論的科目を置いている。
専門教育科目には、幅広い学修を保証するため、公法、民事法、刑事法、国際法、基礎法、政治学等の分野の科目を置いており、１・２年次に「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、３・４年次に「演習一部・二部」を配置して少人数教育を実践し総合的な判断力を養成している。２
年次以降には、学生の関心及び卒業後の進路に対応して、上記６つの選択的な履修コースを設けている。各コースでどのように専門教育科目を履修しなければならないかをシラバスに記載している。

84

第４－２章 教育課程・教育内容

なお、2016 年 10 月の法学部教授会では、コース制の機能をより実質化させるため３コース 制 に絞 り込 んだ 新カリ キ ュラ ムを 2017 年度 入 学者 から 適用 するこ と を決 定し た
【4(2)-5-4】。現行カリキュラムはさらにスリム化を促進する見地から見直しを進め、基幹構想委員会、法学部改革 FD 委員会の議を経て【4(2)-5-5】、12 月の法学部教授会において改定した【4(2)-5-6】。現行カリキュラムは、政策・行政コースの主要科目である政治学・行政学等の分野における導入科目が設置されておらず、学生によるコース選択のための制度的配慮が充実していなかったが、政治学・行政学・公共政策学分野の新たな導入科
目「政策・行政入門」を盛り込んだカリキュラムとなった。
教育課程の適切性については、大学全体と同様に３年ごとに行う点検・評価等の際に、学部改革 FD 委員会、学部基幹構想委員会及び教授会において検証している。
［６］工学部
工学部は、教育課程編成・実施の方針【4(2)-6-1】に基づき、キリスト教に関する科目を含む教養教育科目（38 科目）と外国語科目（８科目）を配置している。教養教育科目をTG ベーシックと学科教養科目に区分し、人間的基礎、知的基礎からなる TG ベーシックは、それぞれ 10 単位を卒業に必要な修得単位としている。人間的基礎では 10 科目、知的基礎
では８科目、学科教養科目は 20 科目を用意し、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培う機会を提供している【4(2)-1-2】。専門教育科目の「演習」において少人数教育を実践し、総合的判断力を養成している。工学に共通する基礎的な内容を、学部の学生全員に修得させるために科目を厳選し、学部共通専門科目（22 科目）を配置し、それぞれの学科の専門的な技術・知識を体系的に築くために学科専門科目（機械工学科 45 科目、電気情報工学科
46 科目、電子工学科 46 科目、環境建設工学科 70 科目）を開講している。電気情報工学科と電子工学科は、電気系に共通する基礎科目を両学科で共有できるよう、電気電子共通科
目群（18 科目）を学科専門科目として配置している。
科目の配置については、教育課程編成・実施の方針【4(2)-6-1】に基づき、物理学、微分積分学、微分方程式等の工学に必要な基礎的な科目を１・２年次に置いている。各学科の総論的な科目（機械知能工学科:「人と機械工学」、電気情報工学科:「基礎情報工学」「基礎通信工学」「電力工学基礎」、電子工学科:「電気・電子工学概論」「電子工学基礎」、
環境建設工学科:「環境建設基礎演習」）を２年次に配置して、専門分野に関して広い視野を獲得できるよう工夫している。また、各学年に「基礎数学演習」「基礎物理演習」「基礎化学演習」「工学総合演習Ⅰ・Ⅱ」といった多数の演習形式の授業科目を置いている。
履修コースとして、機械知能工学科では、スマートデザインコース、グリーンエナジーシ
ステムコース、バイオロボティクスコース、メカノエンジニアリングコースの４つのコースを設け、専門性の高い履修ができるように工夫している。環境建設工学科では、環境土
木コースと建築コースを設けている。電気情報工学科では、情報通信系と電力系の２系統に分けて、専門科目が選べるように履修指導を行っている。
学生の順次的履修の手助けとなるように、「履修順序表」を各学科で用意して『大学要覧（シラバス）』【4(2)-6-2】に示している。特に、機械知能工学科と環境建設工学科ではコース制を採っており、コースの目標を学生に明示し、どの科目を履修するべきかにつ85

第４－２章 教育課程・教育内容

いて具体的な履修モデルを学生に示している。さらに、環境建設工学科は JABEE プログラ
ムに認定されているため、コースの目標だけでなく、目標項目ごとに科目との対応と目標
科目数を学生に示している。各学科では教養教育科目、外国語科目、学部共通科目等の総論的かつ基礎的な科目を１・２年次で履修し、その後学科専門科目へ進む。学科別では、
機械知能工学科では材料・設計工学、熱・流体工学、生体・制御工学を専門応用科目として設定し、専門性を高める学修している。電気情報工学科では、情報通信系と電力制御系の専門科目を履修することで電気情報工学の応用を学修する。電子工学科では、学科専門科目として電子材料・デバイス系と電子計測・制御系の応用科目を履修して、電子工学を学修する。環境建設工学科では、学科専門科目として環境土木コース及び建築コース専門科目を設定し、応用面の学修を進める。なお、体系的・順次的な教育課程の編成のため各学科とも進級規程を置いている【4(2)-6-2】。
教育課程の適切性については、大学全体と同様に、３年ごとに行う点検・評価等の際に、学科会議、教務委員会、カリキュラム検討委員会及び教授会において検証している。
［７］教養学部
教養学部は教育課程を、教育課程編成・実施の方針【4(2)-7-1】に基づいて、教養教育
科目、地域教育科目、外国語科目、保健体育科目、外国人留学生科目、学部共通科目、学科専門科目、免許及び資格関係科目に区分される授業科目群から編成している。
人間科学科は教育課程を、教養教育科目 38 科目（TG ベーシック 18 科目、学科教養科目
20 科目）、地域教育科目４科目、外国語科目 40 科目、保健体育科目２科目、外国人留学生
科目５科目、学部共通科目 24 科目、学科専門科目 74 科目、免許及び資格関係科目 76 科目から編成している【4(2)-7-2】。
言語文化学科は教育課程を、教養教育科目（TG ベーシック 18 科目、学科教養科目 20 科
目）、地域教育科目４科目、外国語科目 40 科目、保健体育科目２科目、外国人留学生科目
５科目、学部共通科目 24 科目、学科専門科目 100 科目、免許及び資格関係科目 50 科目にから編成している【4(2)-7-3】。
情報科学科は教育課程を、教養教育科目（TG ベーシック 18 科目、学科教養科目 20 科目）、
地域教育科目４科目、外国語科目 40 科目、保健体育科目２科目、外国人留学生科目５科目、学部共通科目 24 科目、学科専門科目 53 科目、免許及び資格関係科目 86 科目から編成している【4(2)-7-4】。
地域構想学科は教育課程を、教養教育科目（TG ベーシック 18 科目、学科教養科目 20 科
目）、地域教育科目４科目、外国語科目 40 科目、保健体育科目２科目、外国人留学生科目
５科目、学部共通科目 24 科目、学科専門科目 50 科目、免許及び資格関係科目 81 科目から編成している【4(2)-7-5】。
教養学部の教育課程は、各学科に共通した教養教育科目を開設し、TG ベーシックによって豊かな人間性と総合的な判断力を涵養し、生涯にわたって知的生活を営むために必要な基礎的能力を育成することを目指している【4(2)-1-2】。これらに加えて、学科教養科目
によって幅広く深い教養を身に付けることが可能な教育課程編成としている。
教養学部各学科はいずれも卒業に必要な履修単位数を 124 とし、学生が以上の諸科目を86

第４－２章 教育課程・教育内容

バランスよく履修するよう配分を定めている。その内訳は、教養教育科目 38、地域教育科
目２、外国語科目６（ただし、言語文化学科は 12）、学部共通科目 10、学科専門科目 50～54（人間科学科は 54、言語文化学科は 50、情報科学科と地域構想学科は 52）、教養教育
科目・地域教育科目・外国語科目・保健体育科目・学部共通科目・学科専門科目・他学部
他学科開講科目・単位互換の協定を締結している他大学開講科目・留学等により他大学で修得し本学が単位認定した科目これらの中から 12～16 となっている。
教養学部の教育課程表では、各授業科目が履修体系の上でどのような位置づけにあるのかが明瞭にわかるようにカテゴリー化し、学生が容易にそれを把握できるようにそれぞれのカテゴリーに名称を付している。このような工夫を凝らした上で、原則として、教養教
育科目、外国語科目、保健体育科目を低学年に配置し、学部共通科目及び学科専門教育科
目においても基礎的・総論的な授業科目を低学年に、専門的な内容の科目を高学年に置いている。このようにして学生が順次的・体系的に履修ができるよう配慮している。こうした科目配置の意図を学生一人ひとりが十分に理解して自らの学修計画を立案できるよう、
教養学部各学科のホームページには各学科カリキュラムの流れを図示し、学科学年ごとの授業科目配置の意図及び履修の留意点を明示している【4(2)-7-2～5】。
さらに、教養学部の新入生に対しては、教養学部で作成した冊子『教養学部で学ぶために』【4(2)-7-6】を配付し、そこに学科の特徴に応じて科目相関図やコース系統図等を掲載することにより学生一人ひとりが入学した学科で体系的・順次的に授業科目を履修できるようにしている。
教育課程の適切性については、大学全体と同様に、３年ごとに行う点検・評価等の際に、学科会議、カリキュラム検討委員会及び教授会において検証している。
［８］文学研究科（博士課程前期課程）
各専攻は教育課程を、教育課程編成・実施の方針【4(2)-8-1】に基づき、編成している。
３専攻ともに２年以上在学して、以下の授業科目について 30 単位以上を修得しなければならない。３専攻ともに複数指導体制の下、英語による作文及びプレゼンテーション能力や資料読解の基礎力を向上させるために基礎科目を置き、修士論文を作成するための専門的知識と資料読解の応用力や英語教育の指導力を修得するために、あるいは分野横断型の思考を修得するために、専門科目（英語英文学専攻）、選択必修科目（ヨーロッパ・アジア
文化史専攻）及び必修科目（ヨーロッパ・アジア文化史専攻の１年次の「演習」）を置き、修士論文を作成するために論文演習（英語英文学専攻）あるいは必修科目（ヨーロッパ・
アジア文化史専攻の２年次の「演習」）を置いて、教育課程を体系的に編成している。
英語英文学専攻の授業科目は、基礎科目（「Thesis Writing Ⅰ・Ⅱ」及び「ResearchPresentation Ⅰ・Ⅱ」:選択必修）、専門科目（英米文学、英語学・言語学、英語教育学・
応用言語学の各領域に係る「演習Ⅰ～Ⅳ」及び「研究Ⅰ～Ⅳ」「特殊講義Ⅰ・Ⅱ」:選択）、
論文演習（修士論文作成に係る演習Ⅰ・Ⅱ:２年次必修）からなる。これらから基礎科目を４単位以上、論文演習を４単位修得しなければならない。なお、研究指導教員及び当該授
業科目の担当教員の承認があれば、委託聴講生として他大学の大学院の授業科目の中から87

第４－２章 教育課程・教育内容

選択履修できるものとし、10 単位を限度に課程修了に必要な単位として認めている。
ヨーロッパ文化史専攻の授業科目は、カリキュラム改正に基づき 2016 年度入学生からは、基礎科目（西洋史領域のヨーロッパ文化史、キリスト教史領域のキリスト教思想・文化史
及びキリスト教美術史の複数分野に係る「概論」「交流史論」「史料論」:選択必修）、必修科目（両領域の修士論文作成に係る「演習Ⅰ～Ⅳ」）、選択必修科目（両領域の複数分
野に係る「研究」）からなる。これらから必修である演習を８単位、基礎科目（４単位以上）及び選択必修科目（８単位以上）を含む 22 単位以上を修得しなければならない。なお、
アジア文化史専攻の授業科目から選択履修でき、４単位を限度に課程修了に必要な単位として認めている。
アジア文化史専攻の授業科目は、カリキュラム改正に基づき 2016 年度入学生からは、基礎科目（日本史、アジア史、民俗学の領域等に係る「資料論」:選択必修）、必修科目（日本史、アジア史、考古学、民俗学の４領域の修士論文作成に係る「演習Ⅰ～Ⅳ」）、選択必修科目（４領域に係る「特論等Ⅰ・Ⅱ」）からなる。これらから必修である演習を８単
位、基礎科目（６単位以上）及び選択必修科目（８単位以上）を含む 22 単位以上を修得しなければならない。なお、ヨーロッパ文化史専攻の授業科目から選択履修でき、４単位を限度に課程修了に必要な単位として認めている。
教育課程及び授業科目の説明は、『大学院要覧』【4(2)-8-2】や大学ホームページに明示している【4(2)-8-3】。
コースワークとリサーチワークの履修については、コースワークとして３専攻ともに基礎科目（主に１年次）、専門科目（英語英文学専攻）あるいは選択必修科目（ヨーロッパ・
アジア文化史専攻）を開設し、リサーチワークとして論文演習（英語英文学専攻）あるい
は必修科目（ヨーロッパ・アジア文化史専攻の「演習Ⅰ～Ⅳ」）を開設し、これらを適切に組み合せて教育を行っている。
（博士課程後期課程）
各専攻は教育課程を教育課程編成・実施の方針【4(2)-8-1】に基づき、次のように編成している。
３専攻ともに３年以上在学して、授業科目について 12 単位以上を修得しなければならない。３専攻ともに複数指導体制の下に、「演習」では研究計画に基づき博士論文を作成する上で必要な先行研究を含む資料の収集・講読・分析を行い、「論文指導」では論文作成
計画に従って数回の中間発表を重ねながら具体的指導を行って博士論文を完成させる。
教育課程及び授業科目の説明は、『大学院要覧』【4(2)-8-2】と大学ホームページに明示している【4(2)-8-3】。
コースワークとリサーチワークの履修については、コースワークとリサーチワークの両面を有するものとして３専攻ともに「演習」（１・２年次）を開設し、リサーチワークとして「論文指導」（３年次）を開設し、適切に組み合わせて教育を行っている。
（課程共通）
新入生に対しては、４月の入学ガイダンス時に文学研究科全体及び３専攻ごとに教育課

88

第４－２章 教育課程・教育内容

程と教育内容を深く理解して履修モデルを把握してもらうために、『大学院要覧』に基づいて詳細な説明と質疑応答を行っている。
教育課程の適切性については、大学全体と同様に、３年ごとに行う点検・評価等の際に、専攻主任会議、専攻会議及び研究科委員会において検証している。
［９］経済学研究科（博士課程前期課程）
教育課程編成・実施の方針【4(2)-9-1】に基づき、授業科目の開設と教育課程の体系的編成を次のように行っている。
科目類として、研究科基礎科目（授業科目数５）、研究科講義科目（授業科目数 36）、
共通講義科目（授業科目数１）、研究科演習（授業科目数 36）、研究科論文指導（科目数１）を置いている。 経済学の専門的学修を行うにあたっての導入科目として、１年次に研究科基礎科目として「社会科学特論」「英語プレゼンテーション」等を置いている。５科目（10 単位）の中の２科目（４単位）を選択必修としている。研究科講義科目として、「経済理論」（「ミクロ経済学特論」「マクロ経済学特論」等授業科目数 10）、応用経済（「東北経済特論」等授業科目数 22）、歴史（「経済史特論」等授業科目数４）を置き、研究科
講義科目の中の２科目（４単位）を選択必修としている。これらの研究科講義科目ではカ
バーしきれないような、現代の経済問題を取り上げる科目として、共通講義科目（授業科
目数１）を置いている。受講者が研究課題について、指導教員の助言・指導を受けて、専門的で学術的な価値のある知見を有するに至ること、そして最終的には修士論文を完成させることを目標として、研究科演習（４単位）と研究科論文指導（４単位）を置いている。
課程を修了するためには、２年以上在学して、以上の科目から 32 単位以上を修得した上で修士論文審査及び最終試験に合格しなければならない。
コースワークとリサーチワークについては、次のように組み合わせて編成している。博
士課程前期課程においては、初年次の導入科目である研究科基礎科目、経済問題の理論的・
政策的・歴史的把握を意図した研究科講義科目、研究科講義科目ではカバーしきれないよ
うな経済問題の分析・検討を意図した共通講義科目、これらのコースワークと、研究課題
について学術的な価値のある知見を向上させる研究科演習、修士論文作成のための研究科
論文指導のリサーチワークをバランスよく編成している。
（博士課程後期課程）
教育課程編成・実施の方針【4(2)-9-1】に基づき、授業科目の開設と教育課程の体系的編成を次のように行っている。
科目類として、「経済学特別演習Ａ」（４単位）、「経済学特別演習Ｂ」（４単位）、「論文指導」（４単位）を置いている。
コースワークとリサーチワークの履修については、コースワークとリサーチワークの両面を有するものとして「経済学特別演習Ａ」（１年次）、「経済学特別演習Ｂ」（２年次）を開設し、リサーチワークとして「論文指導」（３年次）を開設し、適切に組み合わせて教育を行っている。３年間で学位授与の方針に定めている学修成果を達成して博士論文を89

第４－２章 教育課程・教育内容完成させることを目標としている。
①「経済学特別演習Ａ」（１年）:研究領域に関する幅広い視野、専門的な知識及び思考力、並びに高度に専門的で学術的な価値の高い知見の獲得。
②「経済学特別演習Ｂ」（２年）:研究課題に関する、高度に専門的で学術的な価値の高い知見の獲得。
③「論文指導」（３年）:自立した研究者として必要な知識、技能、意識の獲得。
課程を修了するためには、３年以上在学してこれらの科目から 12 単位以上を修得した上で、博士論文審査及び最終試験に合格しなければならない。
（課程共通）
教育課程編制・実施の方針【4(2)-9-1】に基づいて、大学ホームページ【4(2)-9-2】や『大学院要覧』【4(2)-8-2】に科目区分を示し、学年に応じた取得単位や講義・演習の設定がなされており、ガイダンスや指導教員の履修指導により学生に周知している。しかし、履修体系図は作成していない。
教育課程の適切性については、大学全体と同様に、３年ごとに行う点検・評価等の際に、研究科委員会において検証している。
［10］経営学研究科
経営学研究科では、教育課程編成・実施の方針【4(2)-10-1】に基づき、適切な授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している【4(2)-10-2】。課程を修了するためには、２年以上在学し、以下の授業科目から 32 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格しなければならない。
科目類として、講義科目（授業科目数 32）、演習科目（授業科目数 24）、外国経営書研
究科目（英・独・仏、各１科目）、研究科論文指導を置いている。指導教員による講義１
科目２単位と演習４単位及び研究論文指導４単位、外国経営書研究４単位の合計 14 単位は必修である。そのほか、授業科目から 18 単位以上を修得しなければならない。指導教員及び当該授業科目の担当教員の承認を得て、他研究科及び専攻の授業科目の中から選択履修できるものとし、10 単位を限度に課程修了に必要な単位として認めている。
講義科目は、専門知識及び応用力を身につけるためのコースワークである。外国経営書
研究科目は、文献を読み込むことにより深い洞察を得ようとするものである。演習科目及び研究科論文指導は、各自の研究テーマに基づいて研究を遂行し研究論文を完成させる一連のリサーチワークである。経営学研究科はコースワークとリサーチワークをバランスよく組み合わせて履修することを前提としてカリキュラムを編成している。
基礎的な経営学・会計学の理論の修得（講義科目）の上に立って、応用的かつ専門的な思考力を培い（演習科目・外国経営書研究科目）、さらに修士論文の作成（研究科論文指導）へと発展する一連の流れを作り出すことを意図している。さらに、講義科目で各自の研究に関わる専門・隣接領域の専門的知識の修得に加え、講義科目に配置される特別講義
における実務での役立ちを理解できるよう、座学に終始することなく幅広い知識を身に付けるように工夫している。このようなバランスのとれた専門知識の修得により、演習にお90

第４－２章 教育課程・教育内容

いて各自の研究を進め、研究科論文指導により研究論文を完成させるような組み合わせになっている。
講義科目については、１年次に一般講義及び応用講義を置くという教育課程編成・実施の方針に基づき、特に会計学関連の講義科目をⅠ、Ⅱに区分し体系的な履修に配慮している。演習科目については１年次から演習を置き、必要な研究指導を行うことによって専門的な思考力を培う。外国経営書研究科目では経営学や会計学の応用的・専門的な知見を深める。２年次に研究科論文指導を置き、自らの研究テーマに基づいた研究論文を完成させる。
経営学研究科の構成員は経営学部経営学科とほぼ一致しているため、経営学部長、経営学科長、経営学研究科長及び経営学研究科経営学専攻主任からなる連絡会議をほぼ月１回のペースで定期的に開催している。経営学研究科の教育課程の適切性については、大学全体と同様に、３年ごとに行う点検・評価等の際に、上記連絡会議及び研究科委員会において検証している。
［11］法学研究科（博士課程前期課程）
教育課程編成・実施の方針【4(2)-11-1】に基づき、教育課程を次のように編成している【4(2)-11-2】。課程を修了するためには、２年以上在学して、以下の科目から 30 単位以上を修得した上で修士論文審査及び最終試験に合格しなければならない。
科目類として、導入科目（授業科目数２）、一般講義（授業科目数 11）、応用講義（授業科目数 43）、演習（授業科目数６）、特定テーマ研究（授業科目数 20）を置いている。
さらに、主として研究者志望の学生のための科目類として原典講読（授業科目数８）を置いている。初年次教育としての導入科目は２単位必修としている。一般講義、応用講義及び特定テーマ研究は専門分野を広く、深く学ぶためのコースワークであり、演習と原典講読は学生の研究計画に則して学ぶためのリサーチワークである。教育課程の順次性を確保するため、導入科目と一般講義は１年次前期に置き、応用講義と演習は１年次後期以降に置いている。本課程が養成すべき人材の多様性に対応して、法学研究コース、法学専修（論文）コース、法学専修（一般）コースの３つの履修コースを置き、修了要件を異なるものとしている。
教育課程編成・実施の方針【4(2)-11-1】に基づき、教育課程の各科目類の開講年次と教育内容は次のようなものとし、学生の順次的・体系的な履修に配慮している。
①導入科目（１年次前期）:研究論文の作法、研究方法及び研究倫理の基礎。
②一般講義（１年次前期）:研究領域に関する幅広い視野、基本的な知識及び思考力の入門。
③応用講義（１年次後期～２年次後期）:研究領域に関する幅広い視野、基本的な知識及び思考力の展開。
④演習（１年次後期～２年次後期）:研究課題についての専門的で学術的価値のある知見の獲得。
⑤特定テーマ研究（１年次前期～１年次後期）:研究領域の特定テーマに関する専門的で最新の知識の修得。

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第４－２章 教育課程・教育内容⑥原典講読（２年次前期～２年次後期）:研究領域に関する原典の解読及びその方法の理解。
（博士課程後期課程）
教育課程編成・実施の方針【4(2)-11-1】に基づき、教育課程を次のように編成している【4(2)-11-2】。課程を修了するためには、３年以上在学して以下の科目から 12 単位以上を修得した上で、博士論文審査及び最終試験に合格しなければならない。
授業科目として、１年次に「法律学演習Ⅰ」、２年次に「法律学演習Ⅱ」「論文指導」
を置き、すべて必修としている。「法律学演習Ⅰ」と「法律学演習Ⅱ」では、それぞれ公法、民事法、社会法、刑事法、基礎法、政治学を内容とする分野ごとの総合演習を置いている。
教育課程編成・実施の方針【4(2)-11-1】に基づき、教育課程の各科目類の開講年次と教育内容は次のようなものとし、学生の順次的・体系的な履修に配慮している。
①法律学演習Ⅰ（１年次）:研究領域に関する幅広い視野、専門的な知識及び思考力、並びに高度に専門的で学術的な価値の高い知見の獲得。
②法律学演習Ⅱ（２年次）:研究課題に関する高度に専門的で学術的な価値の高い知見の獲得。
③論文指導（３年次）:自立した研究者として必要な知識、技能、意識の獲得。
（課程共通）
本研究科の教育課程は、教育課程編成・実施の方針【4(2)-11-1】に基づき、量的にも内容的にも適切な授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。また、コースワー
クのための科目類とリサーチワークの科目類を置き、双方を履修させることで、それらを適切に組み合わせた教育を行っている。
教育課程の適切性について、大学全体と同様に、３年ごとに行う自己点検・評価等の際に、点検・評価委員会【4(2)-11-3】、大学院教員実質化検討委員会【4(2)-11-4】及び研究科委員会において検証している。現在の教育課程の導入は、両委員会の検証・提案に基づき実現したものである。
［12］工学研究科（博士課程前期課程）
工学研究科は、教育課程編成・実施の方針に基づいて、各専攻の専門性を高める授業科
目をコースワークとして配置し、16 単位以上を修得することとしている。関連科目として他専攻の科目も８単位まで履修可能としている。授業科目数は機械工学専攻 17 科目、電気工学専攻 17 科目、電子工学専攻 15 科目、環境建設工学専攻 16 科目、合計 65 科目である。
さらに、修士論文を作成し、科学技術に携わる研究者として自立することを見据え、「技術経営特論」及び「知的財産特論」を置き、いずれか１科目を選択必修としている。また「工学修士研修」（10 単位）及び「工学特別演習」(６単位)をリサーチワークとして置き、担当教員の研究室にて、先端の研究を行い学術研究の遂行及び成果の公表に向けて、研究者として必要な知識、技能、意識を培う【4(2)-12-1】。このようにコースワークとリサー

92

第４－２章 教育課程・教育内容

チワークを適切に組み合わせて教育課程を編成している。課程を修了するためには、２年以上在学して、以上の科目から 32 単位以上を修得した上で修士論文審査及び最終試験に合格しなければならない。
（博士課程後期課程）
工学に関する幅広い視野と専門的な知識の両者を備えた科学技術者を養成するために、他専攻等の内容も含めた学際基盤科目をコースワークとして配置し、４単位以上修得しなければならない。ただし、修了要件に認められる単位数は他専攻開講科目では４単位まで、自専攻では２単位までである。また、前期課程と同様「技術経営特論」及び「知的財産特論」（それぞれ２単位）を置き、前期課程で履修していない場合にはいずれか１科目を必修としている。また、高度に専門的で、学術的に価値の高い知見を有する技術者の養成のために、専門科目として「工学博士研修」「インターンシップ研修」「工学特別研修」及
び「工学特別実習」をリサーチワークとして配置し、工学博士研究の８単位を含めて 10 単
位以上を修得しなければならない【4(2)-12-1】。さらに、自立した研究者として必要な知
識、技能、意識を培うために、自身の行った研究を博士論文として取りまとめて提出しなければならない。課程を修了するためには、３年以上在学して以上の科目から 16 単位以上を修得した上で博士論文審査及び最終試験に合格しなければならない。
（課程共通）
工学研究科は、博士課程前期課程及び博士課程後期課程において、学位授与の方針【4(2)-12-2】に定めた学修成果を達成するため、教育課程編成・実施の方針【4(2)-12-2】に基づき、体系的・順次的な教育課程を編成している。学生に対しては、４月当初に全学年の学生を集め、『大学院要覧』を基に各専攻から教育課程の説明及び履修方法の説明を行っている【4(2)-8-2】。
教育課程の適切性については、大学全体と同様に、３年ごとの点検・評価等の際に、専攻主任会議及び研究科委員会において検証している。
［13］人間情報学研究科（博士課程前期課程）
教育課程編成・実施の方針【4(2)-13-1】に基づき、教育課程を以下のように編成している【4(2)-13-2】。課程を修了するためには、２年以上在学して、以下の科目から 30 単位以上を修得した上で修士論文審査及び最終試験に合格しなければならない。
方針１に対応する３つのコア科目群において、社会情報学領域では、「応用社会学特論」「情報社会論特講」「地域情報学特論」等 12 科目、行動情報学領域では、「行動情報心理学」「適応行動学」「健康体力統計学」等 11 科目、生命・情報学領域では「生体情報学特論」「マ
ルチメディア情報処理特論」「応用情報学特論」等 14 科目を配置している。また、方針２に対応する基礎科目群として、Ⅰ群に「人間学特論」「言語コミュニケーション論」「地域文化論特講」等 13 科目、Ⅱ群に「数理情報科学」「関数方程式論」「地球環境論」等 13 科目を配置している。さらに、方針３に対応すべく「人間情報学演習Ⅰ・Ⅱ」２科目８単位

93

第４－２章 教育課程・教育内容を必修として配置し、いずれも複数教員が担当することとし、担当者は研究科委員会で決定している。
コースワークとして、多様な講義科目 30 単位以上の履修を義務づけ、リサーチワークとしての人間情報学演習では、研究方法、論文作成法の指導・実習を行っており、コースワ
ークとリサーチワークをバランスよく組み合わせた教育課程を編成している。
（博士課程後期課程）
教育課程編成・実施の方針に基づき、教育課程を以下のように編成している。
方針１・２に対応する「人間情報学演習Ⅲ」（４単位）及び「人間情報学演習Ⅳ」（４単位）を必修として１年次、２年次に置き、複数の指導教員の下で、研究分野に関する高度な知識と研究実践方法をコースワークとリサーチワークの両面から学ぶ。また、方針２・３に対応して「論文指導」（４単位）をリサーチワークとして３年次に設置し、博士論文完成のためのきめ細かい指導を行っている。このように、演習科目 12 単位必修の中で、コー
スワークからリサーチワークへと比重を移しながら両者のバランスに配慮した課程を編成している。課程を修了するためには、３年以上在学してこれらの科目から 12 単位以上を修得した上で、博士論文審査及び最終試験に合格しなければならない。
（課程共通）
教育課程編成・実施の方針【4(2)-13-1】に基づいた履修を促すために、「大学院学則」
及び『大学院要覧』【4(2)-8-2】に科目区分を明示し、さらに、毎年４月には、新入生及び全学年の学生に対し、個別にそれぞれのメジャー領域に即した科目履修指導を行っている。また、履修の核となる演習科目において順次的学修内容を実施しており、その内容は『大学院要覧』【4(2)-8-2】に記載している。また、これら学修の成果は、年度末に『人間情報学研究科年誌』【4(2)-13-3】に発表を義務付けることによって公開している。
教育課程の適切性については、大学全体と同様に、３年ごとに行う点検・評価等の際に、点検評価・FD 委員会、運営委員会等の議論を経て、研究科委員会が検証している。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
［１］大学全体
本学では、教育課程の体系的な編成を踏まえ、以下のような教育内容を提供している。
教養教育科目については、本学では 2015 年度からすべての学部において共通の教養教育を実施している。教養教育科目に TG ベーシック【4(2)-1-2】として基礎教育を置き、基礎教育の２つの柱として人間的基礎と知的基礎を配置している。ここでの基礎教育とは、どの学部学科で学ぶかに関わりなく、大学での学び、さらには卒業後の社会人・市民としての学びの基礎となる「知識・理解」「技能・技術」「意識・態度」を修得するための教育である。
人間的基礎には、その中核として本学の建学の精神を学ぶ「聖書を学ぶ」「キリスト教の歴史と思想」を置き、１年次必修とし、「キリスト教学Ａ～Ｄ（キリスト教と倫理、キリス
ト教と宗教、キリスト教と文化、キリスト教と現代社会）」を３年次に置き、４科目から１

94

第４－２章 教育課程・教育内容

科目を選択必修としている。ほかに、１年次に「市民社会を生きる」、２年次に「地球社会を生きる」「科学技術社会を生きる」を置き、「よく生きる」ことを考えたときに視野に入れなければならない、我々の生きる時代状況を知るための授業科目としている。また、「キャリア形成と大学生活」を１年次に置き、「よく生きる」という観点からキャリア形成やキャリアデザインを意識づけることにしている。学部によっては専門教育科目にこれに接続するようにキャリア形成科目を置いている。
知的基礎には、「クリティカル・シンキング」「数理的思考の基礎」「統計的思考の基礎」「科学的思考の基礎」「情報化社会の基礎」「メディア・リテラシー」「読解・作文の技法」「研究・発表の技法」の８科目を配置している。これらによって、よく考える意識や態度の形成、そのために必要な論理的・科学的思考方法、情報、メディア・リテラシー、公的な日本語運用に関する実践的な授業を通じて、大学での学びだけでなく、卒業後の日常生
活における知的活動の基礎となる思考力や技能を高めることを意図している。
このように、TG ベーシックは、どの学部学科に入学した学生でも共通に学ぶ全学共通科目であり、それぞれの学部での学びを進めるための基礎となる役割を担っている。その意
味で、TG ベーシックは初年次教育を担うものである【4(2)-1-2】。
英語教育については、従来各学部別に新入生オリエンテーション期間に行われる英語プ
レースメントテスト等の結果に対応した習熟度別クラス編成を行ってきたが、2014 年度から大幅な見直しを行い、2017 年度のカリキュラムから英語運用能力を一層充実・強化することにした。基礎力の不足している学生には基礎力の充実を、十分な英語力を持った学生には一層の上級クラスを用意し、英語運用能力の一層の向上を図ることができるように企図している【4(2)-1-12】。
高大接続については、これまで AO 入試や各種推薦入試の合格者（入学予定者）に対して、全学部において課題図書に基づくレポート作成等の入学前課題を実施してきた【4(2)-1-13】。こうした入学者の学力が低下してきていることに鑑みて、2016 年度から経済学部において LMS（Learning Management System）を通じた入学前教育を試験的に導入した【4(2)-1-14】。2017 年度からはその全学的導入を企図している。
高大連携としては、学校法人東北学院内の関係高校としての東北学院高校と東北学院榴
ケ岡高校との連携がある。本学は、2011 年７月に両高校との間で「中高大一貫教育事業に関する協定書」【4(2)-1-15､16】を締結した。主にキリスト教教育専門委員会、ICT 教育専
門委員会、英語教育専門委員会を中心に、様々な連携事業を行っている。2015 年度では、
TG 推薦合格者への入学前教育や WRO（自律型ロボットによる国際的なロボットコンテスト）、
大学教員による出前授業等をはじめとした従来の連携事業の充実を図ってきた。また、協定締結以来、検討を重ね、2014 年度に「キリスト教及び情報に関する授業科目の高等学校・大学間における教育内容の同一化及びそれに基づく大学入学後の履修登録及び成績評価に関する特別措置」【4(2)-1-17】が合意され、その実施が決定された。それに基づいて 2016
年２月に「キリスト教」及び「情報」の科目についてそれぞれ「チェックテスト」を実施し、それに対応した入学後のクラス編成を実施した【4(2)-1-18】。
［２］文学部

95

第４－２章 教育課程・教育内容

英文学科においては、専門教育科目第１類によって学生の英語運用能力を伸ばすことを目指している。総合的に４技能の伸長を目指す「Integrated English Ⅰ-Ⅵ」、アカデミ
ックな英語表現力を伸ばす「Academic Writing Ⅰ-Ⅳ」等、総合的に英語運用力を伸ばす
専門科目を４年間に渡って配置している。専門教育科目第２～４類において英米文学、英語学及び英語コミュニケーション分野の専門教育科目を配置している。各分野ともに１年次の概説、２年次の講読によって専修分野への導入を行い、専修分野が決定する２年次以降、専門科目を履修し、演習及び卒業論文・卒業試験につながる科目編成を行っている【4(2)-2-1】。このような教育課程によって英文学科では、英語とそれを使う人々の文化・
こころ・価値観等について学び、多元的な文化に寛容な心を持った人材を育てている。
総合人文学科においては、１年次の専門教育科目第１類「総合人文学の基礎Ⅰ・Ⅱ」に
よって専門分野への導入を行う。２年次から、「思想・哲学」「文化・芸術」「宗教・神学」３専修のいずれかを学生が選択し、専修分野を中心として専門教育科目を履修する。
履修モデルには特定の専修を選択しない「総合」の類型もあり、すべての分野からまんべ
んなく総合的に履修することも可能になっている。「宗教・神学分野専修」は、さらに一般コースと牧師・伝道者養成コースに分かれている【4(2)-2-1】。このような教育課程に
よって総合人文学科では、書物との対話を通して人間の生のあり方と倫理について考え、他者に対する寛容な精神を備えた人材の育成を目指している。
歴史学科では、日本史、アジア史、ヨーロッパ史、考古学、民俗学の５つの専修分野を中心に専門科目が配置されている。１年次に各分野の概説によって専門分野への導入を行い、２年次には歴史学の面白さを知るためのテーマ史、研究の基礎を学ぶ古文書学や講読、実習科目等を履修する。３年次からは専修分野を選び「総合演習Ａ・Ｂ」、４年次の「論文演習Ａ・Ｂ」を履修する。これらの演習科目を少人数で編成し、卒業論文へとつなげている【4(2)-2-1】。このような教育課程によって、歴史学科では、広い歴史知識と歴史的な考え方を身に付け、現代社会をグローバルかつ歴史的に考える能力を備えた人材を育てることを目指している。
歴史学科の民俗学実習においては、東日本大震災の被災地における文化財資料の修復や保存を行う文化財レスキュー活動を展開している。また、考古学実習における発掘調査等、フィールドワークを重視した専門科目を設置している。
３学科において中学・高等学校教員免許、博物館学芸員、図書館司書、学校図書館司書
教諭、社会教育主事の資格課程を設置している。英文学科では教員免許を取得し、教員志望の学生が多く、歴史学科では博物館学芸員及び図書館司書、学校図書館司書教諭の資格を取得する学生の数が多い。
３学科すべてにおいて共通するのは、人間のこころ、そして人間の歴史について徹底的に考えることによって自らについて知り、その知識を土台として他者との共生を可能にする人材の育成である。文学部のモットー“Think for Yourself, Think for the World”の実現のために文学部の教育課程は編成されている。
［３］経済学部経済学部では、授業科目の内容及び達成目標を『大学要覧（シラバス）』【4(2)-3-1】

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第４－２章 教育課程・教育内容に明記している。経済学部は、教育課程編成・実施の方針【4(2)-3-7】に則して、生き方を考えるためのキリスト教に関する科目、知的活動を続けるための基本的技能を身に付けさせるべく、双方向性を取り入れた初年次教育科目としての「人間的基礎」「知的基礎」
科目（教養教育科目 TG ベーシック）【4(2)-1-2】、広く多様な視点を身に付けるための学
科教養科目及び外国語科目・保健体育科目を、学修の順次性・体系性を考慮して主として
１・２年次に置いている。
経済学部では教育課程編成・実施の方針【4(2)-3-7】を踏まえ、２学科(経済学科・共生
社会経済学科）の学問分野の特性を考慮しつつ、以下のような多様な講義・講座等を配置している【4(2)-3-1】。
両学科共通科目としては「ミクロ経済学入門」「マクロ経済学入門」「資本主義経済入門」「資本主義経済理論」等である。これらの科目群を両学科に配置することにより経済学全般の基礎を学修することができる。
経済学科では、理論・政策・応用の各科目群を学修することによって、時代に流されず、先を見通す経済社会の理論とスキルを身に付けるように、基礎理論から現実の問題や政策を段階的に学修し、社会の見方、経済学の考え方・分析技術を身に付けた人材育成を目指している。経済学科では、さらに「自己の探求」として（例えば「公務員試験経済学講座」「ファイナンシャル・プランナー講座」「キャリア形成論」等）を配置し、資格、公務員試験等で求められるレベルの経済学の問題を解くことができ、学生一人ひとりの夢を実現
できる人材育成を図っている。
共生社会経済学科の特徴は、専門分野を共通科目に加えて「日本経済論」「アジア経済論」「労働経済論」「社会保障論」等を経済系とし、「福祉国家論」「格差社会論」「市民活動論」「多文化共生社会論」を共生社会系として配置し、さらに「フィールドワーク
Ａ～Ｆ」により、「共感力」をもって身近な社会問題を解決する能力を養うことができる
人物を育成する点にある。フィールドワークにより授業外学修の充実とアクティブ・ラー
ニングを推進している。
経済学部では、2016 年度より e-learning（LMS）を導入した【4(2)-3-8】。このシステ
ム導入によって、大規模教室での教育環境の改善、授業外学修時間の確保、さらにはアクティブ・ラーニングの推進を目指している。
［４］経営学部
教育課程編成・実施の方針【4(2)-4-1】に基づき、経営学部では次のような教育内容を提供している。
まず、教養教育課程については、現代社会、人間、歴史、科学、芸術等について学ぶ機会を提供するとともに、建学の精神を学ぶためにキリスト教に関する授業科目を提供している。また、国際化に対応できる外国語能力を養成するための語学教育も行っている。
専門教育課程では、マネジメント、マーケティング、ファイナンス、アカウンティングという経営学に関わる４つ分野をすべてカバーする科目群を揃えて提供している。また、経営学に関する理論的な科目だけに留まらず、実習を含む実践的な科目を充実させること
により、高い教育効果を上げる工夫をしている。例えば、実践的な科目として、３・４年

97

第４－２章 教育課程・教育内容

次の「演習」のほか、地元企業に対して経営分析と戦略提案を行う「ビジネスケース研究
Ⅰ～Ⅳ」、実験装置を使って商品の製品分析を行う「商品評価論実習」、財務分析ソフトを使って会計の実務を学ぶ「商業実践Ⅰ・Ⅱ」、対話型の授業運営を中心とした「キャリア形成論」等がある。
加えて「経営学入門」と「会計学入門」を必修科目として 1 年次に配置し、すべての学
生が経営学と会計学の基礎を修得した上で、さらに高度な専門科目を学修できるように工夫している。
また、資格取得支援のために、ファイナンシャル・プランナー技能検定２級と３級の取得及び日商簿記検定２級と３級の対策講義を設け、ファイナンス及び会計のプロフェッシ
ョナル育成を目指している。
こうした教育内容の詳細については、経営学部の『大学要覧（シラバス）』【4(2)-4-2】の他に、学部で作成した在学生向けの『経営学部生のための学習ガイド』【4(2)-4-3】で説明している。
経営学部の教育の特色は、「経営学の知識を使って、企業や地域社会の問題を解決できるようになる」能力と、「よきビジネスパーソンとして自らのキャリアを切り開いていく
ことのできる」能力を養うことである【4(2)-4-5】。そのために３・４年次の「演習」のほか、地元企業に対して経営分析と戦略提案を行う「ビジネスケース研究Ⅰ～Ⅳ」等、経営学に関する理論だけでなく、その応用を目指した科目を充実させている。
経営学部の教育プログラムの中で特色のあるものの一つは【4(2)-4-2】、外部講師を招いての「実務家招聘講座」である。本講義では、東北地域への進出の目覚ましいトヨタ自動車の OB を講師とし、自動車会社の経営や生産管理を学生に学ばせている。経営学部でありながら、自動車のエンジンを教室に持ち込んで実際に分解するといった実習系の講義も行っている。経営学部の卒業生の多くが、東北に進出したトヨタグループ等の企業で活躍することを目指している。また、特色あるもう一つの講義は、「キャリア形成論」である。
この講義は、通常の講義スタイルとは異なり、学生同士の対話とそこでの気づきを促す参加型の講義を行っている。講義を受講する学生たちが主体的に企画と運営を行うキャリ
ア・シンポジウムを毎年開催し、実社会で活躍する経営学部の卒業生と対話できる場を設けている【4(2)-4-6】。
［５］法学部
授業科目の内容及び達成目標は、『大学要覧（シラバス）』【4(2)-5-2】に明記している。法学部は、教育課程編成・実施の方針【4(2)-5-1】に則して、生き方を考えるためのキリスト教に関する科目、知的活動を続けるための基本的技能を身に付けさせる双方向性を取り入れた初年次教育科目としての、人間的基礎科目、知的基礎科目（教養教育科目 TG
ベーシック【4(2)-1-2】）、広く多様な視点を身に付けるための学科教養科目及び外国語
科目・保健体育科目を、学修の順次性・体系性を考慮して主として１・２年次に置いている。また、専門教育科目においても、学修の順次性・体系性に配慮し、「大学生活入門」「法学の基礎」及び「法的思考入門」の３つの導入科目を１年次に配置するとともに、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を１年次及び２年次に置き、法律学の学修への柔軟な着地に配慮している。

98

第４－２章 教育課程・教育内容

講義科目については、「憲法」「民法総則」「家族法」「刑法総論」等基礎的・総論的科
目を１・２年次配当とすることによって、３・４年次配当の応用・展開科目に対する段階的履修を可能にしている。さらに、３・４年次には、法律学及び政治学の専門的学習のために少人数の学生からなる「演習一部」及び「演習二部」を配置している。また、学生の関心や進路に対応するために、２年次以降に６つの履修コースを設定している。すなわち、政策・行政コースは、公務員になって法学部で学んだことを活かそうとする学生や、政治・行政に関心がある学生のためのコースであり、憲法、行政法、政治学、民法等をコース科目に配置している。企業法務コースは、民間企業に就職しようと考えている学生、あるいは自分で起業しようと考えている学生のためのコースであり、「民法（財産法）」「知的財産法」「商法」「労働法」等をコース科目に配置している。国際法務コースは、仕事の中心を渉外活動であることを考えている学生のためのコースであり、「国際法」「外国書講読」等をコース科目としている。法律専門職コースは、司法書士や行政書士あるいは裁判所職員を目指している学生のためのコースであり、「民事訴訟法」等をコース科目としている。法曹養成コースは、法科大学院への進学を考えている学生のためのコースであり、「法曹養成実習Ⅰ～Ⅲ」をコース科目としている。総合法務コースは、多様な分野から幅広く学ぶことを希望する学生のためのコースであり、「法哲学」「法制史」「外国法」科
目等をコース科目としている【4(2)-5-3】。
［６］工学部
全学的に、教養教育科目に人間的基礎、知的基礎の科目群からなる TG ベーシック【4(2)-1-2】を配置している。工学部の４学科は、各学科個別の教育目標【4(2)-6-3～6】を掲げ、教育目標に応じて教養教育科目等非専門科目と専門科目に区分している。それぞれの専門性をさらに細分化して、コースや系と教育目標等を『大学要覧（シラバス）』【4(2)-6-2】に記載し学生に示している。
機械知能工学科では、教育目標として機械知能に関する技術分野の理解と機械工学における問題解決能力を掲げ、スマートデザインコース、グリーンエナジーシステムコース、
バイオロボティクスコース、メカノエンジニアリングコースの４つのコースを設け、それぞれの目標に沿ってどの専門科目から何単位以上取得すべきであるかを、具体的な表で示している【4(2)-6-7】。
電気情報工学科では、電気情報に関する知識の修得と電気情報工学における問題解決能力の修得を教育目標とし、応用科目に情報通信系と電力系の２系統を配置し、電気技術者と情報通信技術者の２つの出口イメージに沿った科目修得を可能としている【4(2)-6-7】。
電子工学科では、電子工学に関する知識の修得と問題解決能力を培うことを教育目標とし、電子物性系と電子応用・計測系に対応した、電子材料・デバイス系科目、電子計測・
制御系科目を配置している【4(2)-6-7】。
環境建設工学科では、環境建設工学の基礎的な専門知識と学力を有し、中核となる技術者としての能力を身に付けることを教育目標としており、カリキュラムは JABEE プログラ
ムに認定されている。このプログラムの一環として、学修教育目標達成度チェック表等を作成し、学生に(Ａ～Ｈ)までの教育目標の項目と科目との対応を具体的に示している

99

第４－２章 教育課程・教育内容【4(2)-6-8】。
また、工学部では「履修順序表」を各学科で準備して、学年ごとにどのように履修するかを具体的にイメージできるように工夫している【4(2)-6-2】。
工学部では、各学科の専門科目だけでなく、工学に共通する基礎的な科目を厳選し、学部共通科目として配置し、広い視野を持った学生を輩出するためのカリキュラムを用意している。その中で、「工学総合演習Ⅰ・Ⅱ」という総括的科目を、専門性を中核として広い分野にも応用できる内容で開講し、特徴的な科目となっている。また、将来の人生設計を考えるための科目として「キャリアデザイン」を開講し、各職業分野の概要等を外部講師から聞くことができるようにしている。
［７］教養学部
教養学部は、理念・目的を実現するために教育活動を遂行している。教養学部４学科に共通する教育の特徴として以下の５点がある。
①偏ることなくバランスのとれた視野を持てるよう、教養教育科目人文・社会・自然の諸科目をそれぞれ最低２科目は履修する「卒業に必要な最低履修単位数」【4(2)-7-7】を設定している。
②英語圏以外の文化にも目を向けるよう、ドイツ語・フランス語・中国語・韓国朝鮮語のいずれかを選択必修科目としている。
③幅広い視野と複合的なものの見方を身に付けるよう、教養学部で提供する教育では教養学部各学科の間の垣根を低くしている。例えば、各学科専門科目のうち講義科目については一部を除いて他学科学生も履修可能としている。学部共通科目という科目区分を設け、教養学部での学修に必要な知識や技法を教授する科目（「基礎コンピュータ」「基礎統計学」「社会調査法」等）や「宗教と人間」「芸術の歴史」といった教養をさらに深める科
目に加えて、「現代社会の諸問題」という科目を開設し、一つのテーマをめぐって４学科の教員が各自の専門からオムニバス形式で授業を実施し、学生は自らが所属する学科とは異なる３学科の教員から講義を受けることで、幅広い視野と複合的な見方の重要性と必要性を知ることができるようにしている。３年次の必修ゼミ（「人間科学演習」「言語文化学演習」「情報科学演習」「地域構想学演習」）と「総合研究（卒業課題）」もこの学部
共通科目に配置し、人数制限はあるが他学科学生も履修可能にしている。
④現代的「問題に対処する」能力を育むべく、４年次必修科目「総合研究（卒業課題）」
を教養学部の教育の主要な柱としている。教養学部の学生は、指導教員の指導の下、一人ひとりが自分で課題を設定して自分でその解決を模索する卒業研究・卒業論文の作成を最
終学年の一年をかけて行う。「総合研究（卒業課題）」では、論文提出とともに総合研究発表会での報告を義務づけており、プレゼンテーション力の養成を目指している。また、教養学部優秀卒論選考委員会を結成し、卒業論文の中から優秀論文賞、学科長賞、学部長賞を選び卒業式当日に表彰している【4(2)-7-8】。さらに、学部長賞の卒業論文は教養学部の紀要に掲載している。毎年３月には、教養学部フォーラム「学びのオープンキャンパス」【4(2)-7-9】において優秀卒業論文・卒業研究の発表会を外部に公開して行っている。
⑤３年次「演習」、４年次「総合研究（卒業課題）」といった教養学部の主要科目は、

100

第４－２章 教育課程・教育内容

学科ごとに多少の差はあるが、教員１名に対し 10 名前後の学生の指導体制をとっており、こうした少人数教育を現実に実施していることが教養学部の教育の特徴である。
［８］文学研究科（博士課程前期課程）
英語英文学専攻では、教育目標の実現を図るために、基礎科目の「Thesis Writing」及
び「Research Presentation」、そして専門科目の演習、研究、特殊講義の授業を配置して、英米文学（中世イギリス英語英文学、16・17 世紀イギリス詩、17 世紀イギリス演劇、18 世
紀イギリス文学・文学理論、現代イギリス小説）、英語学・言語学（音韻論、音韻史、言語理論）、英語教育学・応用言語学（第二言語習得研究、異文化間コミュニケーション研
究、英語教育学、心理言語学）に係る多様な研究の紹介や最新の理論の分析、そして原典の精密な読解や分析について指導している。修士論文の作成に係る「論文演習」を行っている。
ヨーロッパ文化史専攻では、教育目標の実現を図るため、西洋史領域（中世ヨーロッパ史、近世ヨーロッパ史、近・現代ヨーロッパ史）及びキリスト教史領域（中・近世ヨーロッパの文化と思想、宗教改革史、近・現代ヨーロッパの文化と思想、キリスト教美術史）の多様な研究分野に係る基礎科目の「概論」「交流史論」「史料論」、そして選択必修科
目の両領域の多様な分野に係る研究の授業と、必修科目である修士論文作成に係る演習の授業を配置している。
アジア文化史専攻では、教育目標の実現を図るため、日本史領域（日本古代史、日本中世史、日本中・近世史、日本近世史、日本近・現代史）、アジア史領域（中国古代史、中国中世史、中央アジア近世・近代史）、考古学領域（アジア考古学、日本考古学）、民俗学領域（民俗学、物質文化研究）、図書館情報学の多様な研究分野に係る基礎科目の「歴史資料論」「物質文化資料論」「情報資料論」、そして選択必修科目の授業と、必修科目である修士論文作成に係る「演習」の授業を配置している。
（博士課程後期課程）
英語英文学・ヨーロッパ文化史・アジア文化史専攻では、各大学院生の研究主題に応じて、指導教員による履修指導及び研究指導の下、１・２年次に高度に専門的で学術的価値の高い視野、知識、思考力を涵養するための「演習」の授業を配置し、３年次に博士論文作成に係る「論文指導」の授業を配置している。「演習」及び「論文指導」の過程では、複数回の中間発表を義務づけている。
文学研究科では、以下の特色ある教育プログラムを設置している。
１.委託聴講生制度:英語英文学専攻では、青山学院大学、上智大学、立教大学等の在京 11の私立大学と単位互換を含む研究・教育上の提携を行っている。そのために大学院英語英文学専攻課程協議会を設置している。大学院学生は、大学院委託聴講生として他大学の大学院の授業科目を選択履修することができる。また、10 単位を限度に課程修了に必要な単位として認めている【4(2)-8-2】。

101

第４－２章 教育課程・教育内容

２.外国人客員教授招聘制度:本学独自の外国人客員教授招聘制度により、大学院各研究科
は 1996 年度から各年度に１名、半年間であれば２名の外国人客員教授を招聘することができる。文学研究科ではほぼ毎年、中国（中国社会科学院考古研究所、復旦大学、武漢大学
等）及び韓国（朝鮮大学校）から第一線の研究者を客員教授として１名あるいは２名（近年はこのケースが主である）を招聘し、アジア文化史専攻博士課程前期課程の選択必修科
目の特論や必修科目の演習の授業で、中国と韓国の最新の研究成果を紹介し、大学院学生の学際的な研究能力及びグローバルな研究意識を涵養している。本制度の回顧と展望については、『東北学院大学 FD ニュース 24 号』【4(2)-8-4】で紹介している。
３.学外実習制度:アジア文化史専攻では、本学のアジア流域文化研究所が取り組む文部科
学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」『新時代における日中韓周縁社会の宗教文化構造研究プロジェクト』（2012～2016 年度）の一環として、大学院学生が学外実習すな
わち国内及び中国、韓国で文書調査や考古遺跡調査、民俗調査や研究発表を行う機会を設けている。このような学外実習は、２つの文部科学省の外部資金「私立大学学術研究高度化推進事業」（2003～2007 年度）及び「大学院教育改革支援プログラム」（2007～2009 年度）、さらには本学の予算によっても推進されてきた。成果としては、大学院学生の現地・
原典主義教育及びアクティブ・ラーニングの促進やグローバルな意識の向上に寄与している。
４.東北学院大学博物館学芸研究員制度:本学博物館がアジア文化史専攻の大学院学生を学芸研究員として雇用し、学外実習の成果の公開も含めて展示や解説等の学芸員の業務を補佐する制度である。まさに博物館学教育の実践あるいはインターンシップの場であり、歴史と文化に関する地域社会の多様な分野で活躍しうる人材を育成することになる。また、経歴としてカウントされるので、大学院修了後の就職にも有効である。
［９］経済学研究科（博士課程前期課程）
教育課程編成・実施の方針【4(2)-9-1】に基づき、次のような教育内容を提供している【4(2)-8-2】。
①研究科基礎科目:大学院に進学した時点で経済学の多様性（各学派の理論と問題意識）を把握し、社会科学の意味をつかみ、歴史を学ぶ意義についての理解を徹底するための科目である。さらに、そのために必要となる情報・データを収集すること、それらを分析して自分の考えをまとめ上げ、日本語のみならず英語でのプレゼンテーションができるような知的訓練のための科目を提供する。
②研究科講義科目:経済問題を理論的に把握するための「経済理論」、経済問題への適切な政策を立案するための「応用経済」、経済問題が発生した歴史的な背景と経緯を把握するための「歴史」科目を提供する。
③共通講義科目:研究科講義科目ではカバーしきれない経済問題の分析・検討のための科目を提供する。
④研究科演習:研究課題について専門的で学術的な価値のある知見の向上を図る。
⑤研究科論文指導:修士論文などの研究論文の作成のために教員が助言・指導を行う。

102

第４－２章 教育課程・教育内容（博士課程後期課程）
教育課程編成・実施の方針【4(2)-9-1】に基づき、次のような教育内容を提供している【4(2)-8-2】。
「経済学特別演習Ａ」「経済学特別演習Ｂ」:１年次及び２年次に進める研究課題について専門的で学術的な価値のある知見の向上を図る。「論文指導」:３年次に行う博士論文等の研究論文の作成のために教員が助言・指導を行う。
本研究科では、広い学識に裏づけられた独創性に富む、「東北経済論特論」等の科目を設置し、東北に密着したリーダーの育成を行っている。つまり、カリキュラムを通して幅
広い視野、基本的な知識及び思考力を身に付けた上で、いくつかの特定テーマについて専門的な研究を行うことにより、単なる研究者としてではなく、地域社会に関する知識や技能を備え、東北に密着したリーダーとしての育成を図っている。また、東北産業経済研究
所、社会福祉研究所及び経営研究所との共催で、オープン・カレッジ、各種シンポジウム、
公開学術講演会等を定期的に開催している。地域社会と連携しつつ社会教育の面でも貢献すると共に、変化する時代を読み取る能力を備えた地域のリーダーの育成に努めている点が特色である。
［10］経営学研究科
経営学研究科では、ビジネス・プロフェッショナルと会計スペシャリストを育成することを目的として、マネジメント（８科目）、マーケティング（４科目）、ファイナンス(４科目）、アカウンティング（15 科目）の４つの分野を網羅する科目編成を行っている。これら４つの分野は各自のキャリアプランにより自由に履修することができ、研究者・教育者の育成のみならず、高度な専門知識を有する職業人（ビジネス・プロフェッショナルや
会計スペシャリスト等）の養成を目指している。実践的なカリキュラムを通し、地域のビ
ジネスの実態に即した具体的な問題解決を進めることができる人材、将来的なビジネス、
さらには産業経済、地域社会の未来像を構築できる人材を育成している。ビジネス・プロ
フェッショナルを目指す大学院学生は、マネジメント及びマーケティング領域の授業科目を中心に履修することにより、経営に関する知識を網羅することができ、実務家を講師としている特別講義によって実際の経営に関する問題やその解決方法について深い理解を得ることができる。会計スペシャリストは、会計関連科目を中心に履修することにより、税理士及び公認会計士の試験科目を網羅することができる。さらに、各自の興味によってマ
ネジメントやファイナンスの科目を履修することによって、会計プロフェッショナルとしてのみならず、コンサルティングに関する専門的な知識を修得することができる。
経営者、経営管理者、職業会計人が数時間ずつ、オムニバス方式で講義をし、経営ある
いは会計の職業的専門家としての技能・知識を修得・学習させる「特別講義」を設けている【4(2)-8-2】。この講義によって、実務を知ることができるだけでなく、大学院学生自らが修得した知識と研究が、実務でどのように生かされるのかを具体的な事例によって理解することができる。

103

第４－２章 教育課程・教育内容［11］法学研究科
法学研究科では、教育課程編成・実施の方針【4(2)-11-1】に基づき、科目類ごとの教育内容を定めている。各科目類に置かれた授業科目は、その趣旨を踏まえた達成目標、授業
計画に基づき行っている【4(2)-8-2】。
博士課程前期課程の教育課程では、学士課程において法学を十分に学んでこなかった入学者、学術論文についての基礎知識がない入学者への初年次教育を強化している。１年次
前期に開講される導入科目、「法学の基礎」と「アカデミック・ライティング」は、それぞれに対応したものである。また、１年次前期に置かれている一般講義も法学未修者への対応を主たる目的としている。教育効果の本格的検証は現在進められているが、大学院学生からは良い評価を得ている。
また、特定テーマ研究も特色ある科目群である。これは、一つのテーマについて異なる
専門領域の視点、特に法律分野については理論と実務の架橋という視点から学ぶことを重視した教育プログラムである。そのため、授業はできるかぎり複数教員による担当としている。
後期課程の教育課程では、教育課程編成・実施の方針【4(2)-11-1】に基づき、研究領域
に関する幅広い視野、専門的な知識及び思考力、並びに高度に専門的で学術的な価値の高
い知見の獲得に向けた「法律学演習Ⅰ」、研究課題に関する高度に専門的で学術的な価値の高い知見の獲得に向けた「法律学演習Ⅱ」、そして自立した研究者として必要な知識、技能、意識の獲得に向けた「論文指導」の３授業科目を置き、すべてを必修としている。
［12］工学研究科
工学研究科では、教育課程編成・実施の方針【4(2)-12-2】に基づき、科目類ごとの教育内容を定めている。各科目類に置かれた授業科目は、その趣旨を踏まえた達成目標、授業
計画に基づき行っている【4(2)-8-2】。
博士課程前期課程では、技術研究や技術分野の周辺状況の調査や課題の抽出、問題解決能力、プレゼンテーションや論文執筆といった研究開発職にとっての基本的なスキルを身に付けることを目指して教育指導を行っている。
博士課程後期課程では、高度な専門性を持つ自立した研究者の養成に力を入れている。
特に、自身の所属する研究室の専門課題に限定することなく、グローバルな視野を備えた研究者・技術者の育成を目指し、学外の研修ができる制度を整えている。「インターンシ
ップ研修」では、２週間以上にわたり他の研究機関での実習を行い、「工学特別実習」では、３ヶ月以上（うち２ヶ月は連続した期間）の研修を課している。
［13］人間情報学研究科（博士課程前期課程）
社会情報学領域では、社会学、教育学、地域福祉論を核とする多様な科目群が配置され、社会と情報をキーワードとした講義・演習を展開している。行動情報学領域では、心理学、
教育工学、体育学を核とする科目群が配置され、行動と情報をキーワードとした講義・演104

第４－２章 教育課程・教育内容

習を展開している。生命・情報学領域では、生命科学、コンピュータ科学、環境科学に関する科目群が配置され、生命と情報をキーワードとした講義・演習を展開している。さらに、基礎学科目群Ⅰでは、人間に関わる哲学的、文化論的、地域社会論的側面を、基礎学科目群Ⅱでは、人間及び人間を取り巻く環境の自然科学的側面を学ぶ。学生は自らの興味・関心に基づき、３つの領域から一つを「メジャー」として定め深く探求するのみならず、
他領域及び基礎科目群からの履修も義務づけられ、学際的かつ深い知識の修得という目標の実現を図っている【4(2)-8-2】。さらに、専門の異なる複数教員の指導による人間情報学
演習を必修として置くことにより、学生の自らの研究に対する学際的な視点と多様な研究手法の修得を図っている。
（博士課程後期課程）
専門領域を異にする複数教員によって指導される「演習」と「論文作成指導」を通して、大学院学生は、より広い学際的視野の育成が可能となるだけでなく、研究手法の蛸壺化を防ぐことによって、取り組んでいる問題に対するより実践的な研究能力を育成することができる。
２．点検・評価●基準４②の充足状況
本学では、建学の精神に基づく教育理念、教育目標の実現のために、教育課程編成･実施の方針に基づいた教育内容を備え充実させていることから、基準４②を充足している。
（１）効果が上がっている事項［１］大学全体①教養教育を重視する大学として、TG ベーシック【4(2)-1-2】を中核とする教養教育課程を充実させている。卒業に必要な 124 単位のうち、教養教育科目に 40 単位を充て、外国語
科目、地域教育科目を合わせて 46 単位を占め、非専門科目の割合は全体の 37％となっている。
（２）改善すべき事項［２］文学部①英文学科及び歴史学科については、４年間の履修モデルを『文学部履修科目登録要項』【4(2)-2-5～7】等に示す必要がある。
［３］経済学部①経済学部将来構想委員会の手続き、権限等に関する明文規程を整備していない。
［８］文学研究科①履修体系図を作成していない。

105

第４－２章 教育課程・教育内容［９］経済学研究科①履修体系図を作成していない［11］法学研究科①前期課程では、現在の教育課程を導入して３年目であり、その教育効果を検証して、授業科目及び教育課程の見直しをする必要がある。
②特定テーマ研究では、一つのテーマについて異なる専門領域からの視点や理論と実務の架橋という視点を重視するという趣旨から、できるかぎり複数教員が担当するという申し合わせがあるが、複数の担当者による授業は数としてはまだ少ない。
［13］人間情報学研究科①履修全体の体系を図式等で示す等の工夫をしていない。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項［１］大学全体①TG ベーシックの導入から４年経過したことから、2016 年 11 月に全学教育課程委員会に小委員会を設置し、TG ベーシックの振り返りを行い、一層の充実のための方策の検討を始めることにした【4(2)-1-19】。
（２）改善すべき事項［２］文学部①英文学科及び歴史学科については、４年間の履修モデルを各学科において作成し、2017年度用の『文学部履修科目登録要項』に掲載する。また、専門教育科目の体系性及び順次性を示すためのナンバリングや科目相関図の作成を 2017 年度から検討をはじめ 2017 年度
中に完成させる。
［３］経済学部①経済学部将来構想委員会の手続き、権限等に関する成文規程（内規）の作成を 2017 年度から着手する。
［８］文学研究科①履修体系図を 2017 年度中に策定する。
［９］経済学研究科①履修体系図を 2017 年度中に策定する。
［11］法学研究科①大学院教育実施検討委員会が中心となり、2016 年度中に、現行教育課程の教育効果を多106

第４－２章 教育課程・教育内容面的に検証する。2017 年度以降は、その結果をふまえて、教育課程の改定の検討を行う。
②特定テーマ研究については、所期の目的を再確認し、毎年度、２つ以上は複数教員が担当する授業を開講する。
［13］人間情報学研究科①2017 年度中に履修体系図を作成する。
４．根拠資料［１］大学全体

校・高等学校並びに東北学院榴ケ

4(2)-1-1

東北学院大学全学教育課程委員

岡高等学校との中高大一貫教育

会規程

事業に関する協定書

大学ホームページ「TG ベーシッ

４項に係る覚書

4(2)-1-2

ク」:URL4(2)-1-17

第３条第キリスト教及び情報に関する授4(2)-1-3

東北学院大学教務委員会規程

業科目の高等学校・大学間におけ

4(2)-1-4

東北学院大学英語教育センター

る教育内容の同一化及びそれに規程基づく大学入学後の履修登録及東北学院大学地域共生推進機構

び成績評価に関する特別措置

4(2)-1-5

規程
4(2)-1-6
4(2)-1-7

4(2)-1-18

大学ホームページ「地域共生推進

るキリスト教科目及び情報科目

機構」:URLのチェックテスト実施状況及び東北学院大学教職課程センター

結果について規程

4(2)-1-19

4(2)-1-8

2016 年度授業時間割表

4(2)-1-9

平成 28 年度学事暦資料・授業日

4(2)-1-10
4(2)-1-11
4(2)-1-12

全学教育課程委員会次第（2016年 11 月 24 日開催）

数［２］文学部

東北学院大学教学改革推進委員

4(2)-2-1

文学部大学要覧（シラバス）2016

会規程4(2)-2-2

英文学科案内 2016

教学改革推進委員会議事録（2016

4(2)-2-3

総合人文学科ガイド 2016

年５月 16 日開催）

4(2)-2-4

歴史学科ガイド 20162016 年度新入生

4(2)-2-5

2016 年度履修科目登録要項・英プレースメン

トテスト結果4(2)-1-13

各学部入学前教育

4(2)-1-14

入学前教育 e-ラーニング「TG ド

文学科
4(2)-2-6

2016 年度履修科目登録要項・総合人文学科

リル」について4(2)-1-15

平成 28 年度 TG 推薦進学者に対す

4(2)-2-7

東北学院大学と東北学院中学2016 年度履修科目登録要項・歴史学科

校・高等学校並びに東北学院榴ケ

4(2)-1-16

岡高等学校との中高大一貫教育［３］経済学部

事業に関する協定書

4(2)-3-1

東北学院大学と東北学院中学

経済学部大学要覧（シラバス）
2016

107

第４－２章 教育課程・教育内容

4(2)-3-2

経済学科会議議事録（2016 年４月 13 日開催）

月 14 日開催）
4(2)-3-3

4(2)-5-5

共生社会経済学科会議議事録（2016 年 12 月８日開催）（2016 年９月 15 日開催）
4(2)-3-4

法学部改革 FD 委員会議事録4(2)-5-6

共生社会経済学科会議議事録

法学部臨時教授会議事録（2016年 12 月８日開催）（2016 年 10 月 13 日開催）
4(2)-3-5
4(2)-3-6
4(2)-3-7

4(2)-3-8

共生社会経済学科会議議事録［６］工学部（2016 年 11 月 17 日開催）

4(2)-6-1

経済学部将来構想委員会議事録

大学ホームページ「工学部 学部
案内:工学部教学上の方針」:URL（2016 年７月 14 日開催）

4(2)-6-2

工学部大学要覧（シラバス）2016

大学ホームページ「経済学部 学

4(2)-6-3

大学ホームページ「工学部 機械

部案内：経済学部教学上の方

知能工学科:理念・目的、教育目

針」:URL標、到達目標」:URL

大学ホームページ「経済学部:e-4(2)-6-4

ラーニング manaba course」:URL

大学ホームページ「工学部 電気情報工学科:理念・目的、教育目
標、到達目標」:URL［４］経営学部
4(2)-4-1

4(2)-6-5

大学ホームページ「経営学部 学

工学科:理念・目的、教育目標、

部案内:経営学部

到達目標」:URL

教学上の方針」:URL4(2)-4-2
4(2)-4-3
4(2)-4-4

大学ホームページ「工学部 電子

4(2)-6-6

大学ホームページ「工学部 環境

経営学部大学要覧（シラバス）

建設工学科:理念・目的、教育目

2016

標、到達目標」:URL

経営学部生のための学習ガイド

4(2)-6-7

工学部ガイド 20162016

4(2)-6-8

大学ホームページ「工学部 環境

卒業時意識調査結果の概要

建設工学科:本学科の教育」:URL（2011－2015）
4(2)-4-5

4(2)-4-6

大学ホームページ「経営学部 学［７］教養学部

部案内:教育理念と教育目

4(2)-7-1

大学ホームページ「教養学部 学

標」:URL

部案内:教養学部教学上の方針」

経営学部キャリアシンポジウム

:URL

ポスター

4(2)-7-2

大学ホームページ「教養学部 人間科学科:カリキュラム」:URL［５］法学部
4(2)-5-1

4(2)-7-3

大学ホームページ「法学部 学部
案内:法学部

語文化学科:カリキュラム」:URL

教学上の方4(2)-7-4

針」:URL4(2)-5-2

法学部大学要覧（シラバス）2016

4(2)-5-3

法学部法律学科課程表4(2)-5-4

法学部教授会議事録（2016 年 10

大学ホームページ「教養学部 言大学ホームページ「教養学部 情報科学科:カリキュラム」:URL

4(2)-7-5

大学ホームページ「教養学部 地域構想学科:カリキュラム」:URL

4(2)-7-6

108

教養学部で学ぶために 2016

第４－２章 教育課程・教育内容

4(2)-7-7
4(2)-7-8

教養学部大学要覧（シラバス）［12］工学研究科

2016

4(2)-12-1

大学ホームページ「2015 年度教研究科課程（カリキュラム）」:URL

養学部優秀卒業論文の表彰」:URL
4(2)-7-9

大学ホームページ「工学研究科:

4(2)-12-2

大学ホームページ「2016 教養学

大学ホームページ「工学研究科:
教学上の方針」:URL

部フォーラム 学びのオープンキ
ャンパス」:URL［13］人間情報学研究科
4(2)-13-1［８］文学研究科
4(2)-8-1

大学ホームページ「人間情報学研
究科:教学上の方針」:URL

大学ホームページ「文学研究科:

4(2)-13-2

大学ホームページ「人間情報学研

教学上の方針」:URL

究科:研究科課程（カリキュラ

4(2)-8-2

大学院要覧 2016

ム）
」:URL

4(2)-8-3

大学ホームページ「文学研究科:

4(2)-13-3

研究科課程（カリキュラム）」:URL
4(2)-8-4

東北学院大学 FD ニュース 24 号

［９］経済学研究科
4(2)-9-1

大学ホームページ「経済学研究
科:教学上の方針」:URL

4(2)-9-2

大学ホームページ「経済学研究
科:研究科課程（カリキュラ
ム）
」:URL

［10］経営学研究科
4(2)-10-1

大学ホーム―ページ「経営学研究
科:教学上の方針」:URL

4(2)-10-2

大学ホームページ「経営学研究
科:研究科課程（カリキュラ
ム）
」:URL

［11］法学研究科
4(2)-11-1

大学ホームページ「法学研究科:
教学上の方針」:URL

4(2)-11-2

大学ホームページ「法学研究科:
科目一覧表並びに履修方法」:URL

4(2)-11-3

法学研究科点検･評価委員会に関する取り決め4(2)-11-4

法学研究科大学院教育実質化検討委員会に関する取り決め

109

人間情報学研究科年誌（第 21 号）

第４－３章 教育方法

第４章

教育内容・方法・成果③教育方法

１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
［１］大学全体
本学では、各学部・研究科の教育目標の実現のため、授業の形態を講義と演習・実習に区分し、それらを組み合わせて教育を行っている。学部の講義は大規模授業となりがちであるので、教養教育では１つの講義の登録学生数の限度を 200 人程度としている。また、一方的講義とならないように、小テストやミニッツペーパーの実施及びそのフィードバッ
クによって学生の理解度を確認しながら授業を進める工夫を行っている。教養教育科目 TG
ベーシック「知的基礎」の「読解・作文の技法」「研究・発表の技法」では、各学科は必要に応じて SA（Student Assistant）を利用できるように FD 予算が組まれている【4(3)-1-1】。
SA の活用によって中規模の授業でもグループワークを取り入れ、一定のアクティブ・ラー
ニングが実践できている。経済学部では 2016 年度から先行的に導入した LMS（具体的には
manaba）を用いて【4(3)-1-2】、大規模授業でも授業時間内に小テストを円滑に実施したり、自宅学習のための課題を用意したりして習熟度の向上に努めている。2017 年度から、この仕組みを全学的に導入することにしている。さらに、演習・実習では、少人数クラスを編成し、きめ細かな丁寧な指導を行っている。
シラバスには「学修に必要な準備」を必須の記載項目とし、シラバス作成要項【4(3)-1-3】に、「１コマの授業には４時間の自主的学修が求められています。２時間程度の予習と２時間程度の復習が必要となるような学修の指針・内容などを記載して下さい。
」と、教員に記載を義務づけている。
単位の実質化を図るために、教職等の資格関係科目を除き、履修科目登録制限を全学的に１～３年次は 44 単位、４年次は 48 単位に設定している。この点は、『大学要覧（シラバス）』に明示し、大学ホームページにも公開し、学生に周知している【4(3)-1-4～10】。
学習指導体制については、新入生はガイダンスとしての１泊２日のキャンプを含む新入生オリエンテーションにおいて、グループ主任【4(3)-1-11】や上級生のグループリーダー
から履修指導を受けている【4(3)-1-12】。また、各学部学科は成績不良者に対する指導に取り組み、学科長やグループ主任が個別面談を行っている。長期欠席者には、学生部による調査結果を受けてグループ主任が個別面談指導している【4(3)-1-13～19】。全教員はオ
フィスアワーを設定し【4(3)-1-20】、授業の疑問や質問を随時受けつける仕組みにしている。さらに、学生の能動的学修のサポートを行うために、土樋キャンパス中央図書館内にアクティブコート【4(3)-1-21】を、ホーイ記念館にラーニング・コモンズ【4(3)-1-22】という学習空間を設置している。
大学院教育は、「本大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする」と定めている（「大学院学則」第 13 条）【4(3)-1-23】。また、学位授与は「学位規程」【4(3)-1-24】に、その手続きは「学位規程細則」【4(3)-1-25】に定め、『大学院要覧』【4(3)-1-26】に明示し学生に周知している。研究指導は、研究指導計画に基づき適切に行っている。具体的には、学生の提出した研究計画に基づき主指導教員、副指導教員による研究指導計画が作成され、それに従って研究指導を行っている。学位論文の作成にあたっ

110

第４－３章 教育方法ては、中間報告を行うことによって指導教員だけではない教員による様々な視点からのアドバイスを受けることによって、論文の完成度を高める仕組みができている。しかし、経済学研究科、法学研究科以外の研究科では、研究指導計画を『大学院要覧』に明示していない。
［２］文学部
文学部では、主に知識の修得を目指す講義形式の様々な科目の他に、専門教育科目の中心として演習（英文学科）、論文演習（総合人文学科及び歴史学科）を置いている。これ
らの演習科目は予備登録による振り分けを行うことによって少人数で編成、教員と学生の間の双方向的教育が可能となっている。演習の学生数は、英文学科が 20 名程度、総合人文学科が 10 名程度、歴史学科が 15 名程度である。これらの演習科目は原則として専任教員が担当し、文献読解、対話・議論、調査、発表等多様な教育・学習方法を採っている。単
なる知識の注入ではなく学生が自ら課題を見つけ、その解決策を見出していくプロセスを重視した教育を行っている。演習に関しては各学科で説明会を行い、履修指導及び学習指導を行っている。
英文学科の専門教育科目第１類は英語運用能力を高めるための科目群であるため、「Integrated English」等の科目においては少人数制をとり、双方向型の授業を行っている。総合人文学科も入学定員自体が 30 名と少ないため、学科の特色である対話を重視した授業をほぼすべての専門教育科目で展開している。歴史学科においては実習科目において野外調査や発掘等を含んだフィールドワークを活発に行っている【4(3)-2-1、2】。
英文学科では卒業論文と卒業試験を選択必修にしており、最終学年において総括的な評価を行っている。卒業論文は綿密な個別指導を行い、卒業試験に関しては３年次に説明会、４年次に説明会と質問会を開催している。総合人文学科と歴史学科では、論文演習において卒業論文を書くことが必須となっており、学修の総まとめを行う機会を設けている。
講義、講読、議論、実習、調査、発表、報告等様々な教育方法を各教員が授業科目の到達目標及び科目の特性に合わせて採用している。
履修科目登録の上限を全学的に１年次～３年次までは 44 単位、４年次のみ 48 単位としている。
履修指導（ガイダンス）については新入生オリエンテーションと演習科目の説明会において全体に対して行うほか、科目登録時に教務課職員からの指導を行っている。単位不足者（成績不良者も含む）については、学科長を含む学科の教員（グループ主任、演習担当教員等）が面談を行い、履修指導を個別に行っている。オフィスアワーに関しては全学的な方針に従って各教員が設定し、学生に知らせている。長期欠席者への対応は学生部の方針に従い、グループ主任及び必修科目担当者が該当する学生に連絡を取って指導を行っている【4(3)-1-14】。
教職課程を履修している学生は教員免許取得に必要な単位の履修状況を記録するポート
フォリオ(manaba)を全員が利用している。これは教職課程センターが運営するものである。
学習支援につながるポートフォリオの活用は今後文学部でも検討していく必要がある。
文学部３学科ともに学習支援室を設置しており、そこで教員と学生、学年を超えた学生

111

第４－３章 教育方法

同士の協同学習を行う環境が整っている。英文学科の学習支援室（英語教育合同研究室）
は、パソコンの設置や臨時職員の配置等の点から見て、学習支援のための環境が整っている。総合人文学科及び歴史学科についても学習支援室を確保しており、教員と学生の協同的な学びの促進及び学生同士の協同学習のために活用している。大学院学生が TA として学部の授業に参加し、学習支援を行うことも文学研究科との連携によって３学科すべてにおいて有効に機能している。
［３］経済学部
経済学部は講義形式の多様な授業を開講するとともに、演習系の授業を充実させる等、
少人数教育を重視している。経済学科では、１年次に「総合演習」、２～４年次に「演習Ⅰ～Ⅲ」を配置している。共生社会経済学科では、１年次の「総合演習」、２年次の「共生社会と経済」、３・４年次に「演習Ⅰ・Ⅱ」を、３年次にフィールドワークを配置している。両学科とも専門教育の中心にこれらの科目を据えている。このような授業形態をとることにより、単なる知識の注入ではなく学生が自ら課題を見つけ、その解決策を見出していくプロセスを重視した教育を行っている。演習に関しては、各学科で先輩学生自らが説明会を行い履修指導を行っている。
演習科目は予備登録による振り分けを行うことによって 10～20 名程度で編成しており、教員と学生の間の双方向的教育を行っている。これらの演習科目は専任教員が担当し、対話・議論、調査、発表等多様な教育・学習方法を採っている。各演習では、授業時間内の学修にとどまらず、サブゼミ等の授業外学修を実施している。その際、ラーニング・コモ
ンズや e-learning を主体的学修のために利活用している【4(3)-3-1】。
履修科目登録上限は、全学的に１年次～３年次 44 単位、４年次は 48 単位と定めている。
履修指導は１年次４月の新入生オリエンテーションにおいて『大学要覧（シラバス）』【4(3)-1-5】、『経済学科スタートナビ 2016』【4(3)-3-2】及び『共生社会経済学科新入生のための学びのガイド』【4(3)-3-3】を用いて行っている。２年次以上は新学期が始まる前にガイダンスを行い、履修指導を行っている。成績不良者には、グループ主任や学科長が面談し改善に向けて指導している。長期欠席者は、学生部による調査結果を受けてグループ主任が個別面談し指導している【4(3)-1-15】。また、全教員がオフィスアワーを設け学生に知らせている。日常の学習相談等については、ゼミの教員を中心にきめ細かく行っている。学生の学習状況の実態については「授業改善のための学生アンケート」【4(3)-1-27】における設問「あなたは、平均すると１回の授業につき、予習・復習や関連学修をどのぐらいしましたか」「あなたは、この授業の内容を理解できましたか」によって各教員が把握をしている。
［４］経営学部経営学部では、教育目標を達成するために、通常の講義のほか様々な授業形態を採用している。少人数教育として「演習」（３・４年次）を配置しているほか、１年次の「読解・作文の技法」、２年次の「研究・発表の技法」も少人数のクラス編成で実施している。これらの科目は他学部では中規模の（150 人程度）クラス編成で行っているが、経営学部では112

第４－３章 教育方法

大学での学びの基礎力を充実させるため少人数のクラス編成を行っている。また、大人数授業ながらもグループワークを中心とした「キャリア形成論」を実施している。さらに、
１～４年次までの専門教育課程において基礎から応用までを学べる専門科目を講義形式で多数用意している。入門科目として「経営学入門」、「会計学入門」を開講し、必修としている。２年次には専門基礎科目という専門科目の基礎分野を学ぶ。３・４年次では、マネジメント、マーケティング、ファイナンス、アカウンティングという４つのコースの専門応用科目を広く学ぶ。また、外部企業や地域と連携して実施される実践系科目及び資格取得を目指す科目も設けており、講義で学修した内容を実践に活かせる応用力を涵養する。
入門科目では、複数クラスを開講し、受講者数の適正化に努めている。専門基礎・応用科目では、各専門分野の理論や事例等を解説するとともに、各教員の独自の工夫としてパワーポイント、映像教材、コメントシート、小テストを援用することで学生による深い学びを支援している。少人数の「演習」では、文献の講読に加え、ディスカッション等を取り入れて双方向の講義を実施している。実践系科目「ビジネスケース研究Ⅰ～Ⅳ」では学生グループによる分析や討議を円滑に進めるために教員がチームを組んで教育にあたっている。「総合講座:おもてなしの経営学」「総合講座:実務家招聘講座」では、外部講師や外部企業と連携して実践的な教育を実施している【4(3)-1-6】。
履修科目登録の上限を全学的に１～３年次までは 44 単位、４年次は 48 単位としている。
履修指導は１年次４月の新入生オリエンテーションにおいて『大学要覧（シラバス）』【4(3)-1-6】及び『経営学部生のための学習ガイド 2016』【4(3)-4-1】を用いて行っている。２年次以上はガイダンスを新学期が始まる前に行い履修指導を行っている。成績不良者にはグループ主任や学科長が個別に面談し、改善に向けて指導している【4(3)-1-16】。
長期欠席者は、学生部による調査結果を受けてグループ主任が個別面談し指導している。
また、全教員がオフィスアワーを設け学生に知らせている。
学生の学習状況の実態については「授業改善のための学生アンケート」【4(3)-1-27】における設問「あなたは、平均すると１回の授業につき、予習・復習や関連学習をどのぐらいしましたか」「あなたは、この授業の内容を理解できましたか」によって各教員が把握をしている。しかし、学生の学習実態の把握について「学習ポートフォリオ」のデータ収集及びその活用をしていない。
学生の主体的参加を促す授業方法であるアクティブ・ラーニングの取り組みとして、「演習」（３・４年次）や「キャリア形成論」の他に、「ビジネスケース研究Ⅰ～Ⅳ」の授業
で、プロジェクト型学習（PBL）を取り入れている。さらに、学生による授業外の自主的な学習を促進するための取り組みとして、「ファイナンスⅠ」「総合講座Ⅱ（七十七銀行提供講座）」「証券市場と企業経営」の授業で、C-Learning という ICT の機器を使って個々の学生の授業外での学習履歴を記録する等、学生の自主的な学習を促すための試みを始めている。C-Learning とは、ICT を用いて出席管理、作業の進捗管理、レポート提出・管理等が行える情報管理プラットフォームであり、教員の負担軽減に資するとともに、時間という貴重な資源を教育内容の高質化に用いることができため、教育の質的向上に資すると考えられる ICT サービスである。経営学部では「ファイナンスⅠ」「総合講座Ⅱ」「証券市場と企業経営」の講義で活用している。

113

第４－３章 教育方法

［５］法学部
法学部では、教育課程編成・実施の方針に基づき、授業科目を大人数の講義科目と少人数の演習科目に区分し、『大学要覧（シラバス）』【4(3)-1-7】に明示している。
法的知識と法的思考を生かせる人材の養成という法学部の理念・目的に基づく教育目標を達成するため、１年次には専門教育の導入科目（講義科目）として、「大学生活入門」「法学の基礎」「法的思考入門」を配置するとともに、専門的な学習方法の修得を目指して少人数の演習形式で実践的授業を行う「基礎演習Ⅰ」を設置している。その延長線上で２年次には「基礎演習Ⅱ」を、また３・４年次における専門分野での汎用的諸技能（コミュニケーション能力、論理的・批判的思考力、情報リテラシー等）の育成を目指す「演習一部」「演習二部」を配置し、両方とも基本的には 20 名（最大限度 25 名）の少人数編成としている。少人数の教育環境を確保するため、履修者の上限を設定するという方針は、各学年における演習科目のほか、基本的に受講者数を 15 名（最大限度 20 名）に設定している「外国書講読Ⅰ～Ⅲ」でも徹底している【4(3)-5-1】。
法的知識と法的思考の効率的な獲得を目指す見地から、学生の関心及び卒業後の進路に対応したコース制（政策・行政コース、企業法務コース、国際法務コース、法律専門職コース、法曹養成コース、総合法務コースの６コース）の下で、法律学・政治学分野の専門科目の多くは講義形式の科目として開講している【4(3)-1-7】。講義科目においては、レポートや小テストを課す等の方法により、学生の授業理解の程度を学期進行中に教員が把握することを通じて、双方向効果のある授業を行っている科目がある。
授業外の学修時間を確保し、単位の実質化を図る観点から、１～３年次までは 44 単位を、４年次は 48 単位を年間の履修科目登録の上限としている【4(3)-5-2】。
１年次の４月に新入生オリエンテーションを行い、法学部の理念・目的や教育課程について説明している。２年次以上に対しては、新学年が始まる前に、学年ごとにガイダンスを開催し、前年度までの成績分布表を配付して、新学年の履修登録の際の注意点を説明している【4(3)-5-3】。また、成績不良者に対しては、新年度の講義が始まる前までに、学部長・学科長・学務部副部長・教務委員・グループ主任等が学年ごとに手分けして個別面談を実施し、成績不良の原因を解明するとともに、演習形式の授業科目を履修するよう勧める等、今後に向けた対策を講じている【4(3)-1-17】。面談対象者の総数と面談結果の概
要は直近の教授会で学務部副部長が報告し、学部全体で成績不良者の状況認識を共有するよう図るとともに、面談者自身が記載する成績不良者個人面談シートはすべて教務課に保管している。長期欠席者については、学生部の調査結果を受けてグループ主任である教員が個別に指導している。オフィスアワーについては、全学的に実施している。さらに、法学部独自の履修指導を充実させるために、2016 年度に法学部学習教育支援委員会（学部長以下 10 名で構成）を設置し、履修指導や学習指導のための検討体制を学部内に構築した。
すべての授業において学生の主体的な参加を促すことを目標としつつ、それが可能な授業においては、学生の参加を促し双方向性を確保する形態がとられている。例えば、「人間的基礎」「知的基礎」科目（教養教育科目 TG ベーシック）においては、講義形態の授業
でありながら、学生による調査、資料探索、グループ討論、文章作成等を行う等、アクテ

114

第４－３章 教育方法

ィブ・ラーニングを取り入れている。また、演習科目においては、少人数授業の利点を生かして学生が主体的に参加している。
学生の主体的学習及びグループ学習のために土樋キャンパス図書館のアクティブ・コート、ホーイ記念館のラーニング・コモンズが設置されたことから、演習単位で授業外学習として活用しているが、学生の主体的参加を促す教育方法の導入をさらに進め、特に専門教育科目の講義科目で実践する必要がある。
［６］工学部
工学部の授業形態を大別すれば、講義、演習、実験・実習・設計製図となる。１年次には、新入生オリエンテーションの際に各形態について説明している。さらに、各学年のガイダンス時に、それぞれの形態の意義と受講条件について説明している。
（１）講義
通常科目の授業形態は講義形式で行っているが、主要な専門科目の講義ではクラスを２つ以上に分ける等して受講者数の適正化を図り、学生の基礎学力を増進させるための工夫を行っている。また、英語は、新入生オリエンテーション期間中にプレースメントテストを行って、その成績により習熟度別クラスによる授業を行っている。
（２）演習
講義を受講した学生の理解を助けるために、主要科目について講義とは別に演習科目を設けている。さらに、口頭発表・討議等のコミュニケーション能力を高め、自主性と自立性を有する技術者の養成を目的とする科目もカリキュラムに取り入れている。
（３）実験・実習・設計製図
実験・実習科目においては、多数の実験項目を少人数のグループに分かれて実施する形態が中心である。物理・化学・生物の基本的事項の理解を促すための「自然科学実験ファ
ンダメンタルズ」、各学科の専門基礎の知識を確実にするための「実験」を提供している。
製図については、学生ごとに設計条件の異なる課題を与え、設計の段階ごとに指導教員との密接なコミュニケーションにより課題の達成に取り組んでいる。アクティブ・ラーニン
グについては、学生実験、現場見学（工場見学）、設計製図等様々な科目で試みている。
初年次に少人数クラスを設け、大学での生活と学習の支援を図るとともに、教員と学生との相互信頼の構築に努めている。各学科における重要科目については演習の時間が設定され、確実な知識の修得を可能としている。また、「工学総合演習Ⅰ・Ⅱ」では、基本的知識が身に付いているかどうかを学生が確認できる科目となっている。最終年次の卒業研
究では、１年間にわたり問題設定、問題解決の基礎を、実験、解析、数値解析等の手法を通じて学んでいる。
予習・復習を含む自習時間を確保し単位の実質化を図る観点から、１～３年次までは 44
単位を、４年次は 48 単位を年間の履修科目登録の上限としている【4(3)-6-1】。
１年次には、新入生オリエンテーションにおいて、工学部の理念・目的や各学科の教育課程について丁寧な説明をしている。２年次以上に対しては、新学年が始まる前に、グループ主任が責任者となり学年ごとにガイダンスを開催し、前年度の成績表を配付した上で、新学年の履修登録の際の注意点を説明している。同時に、成績不良者に対しては、ガイダ

115

第４－３章 教育方法

ンス時に指導を行い、深刻な状況にある学生に対しては、新年度の講義が始まる前までに個別面談を実施し、成績不良の原因を解明し対策を講じている。長期欠席者については、学生部による調査結果を受けて、各学科内で欠席情報を共有し、グループ主任が取りまとめ、個別に指導している【4(3)-1-18】。
オフィスアワーについては、全学の方針に則り各教員が週２コマの時間を確保することとし、それを学生に周知して、学習上の悩み、理解不足を補うために対応している。
学習実態の把握については、授業改善のための学生アンケート【4(3)-1-27】で、学習時間、内容の理解、得られた成果についての設問があり、学習状況の実態調査の役割を果たしている。JABEE 認定学科である環境建設工学科では、成績発表時に学生がポートフォリオを作成し、グループ主任が取りまとめを行っている。また、教育改善アンケートなどの結果の主要な部分は学科会議に報告され、学習実態に関する情報の共有化を行っている【4(3)-6-2、3】。
学力に問題のある学生の学習支援を目的として、工学基礎教育センターを設置している。
数学・物理を中心に、担当教員がローテーションで、グループあるいは個別の学習指導を行っており、工学部学生は誰でも利用可能である。主要科目や実験については、大学院学
生を TA として活用し、学部生の学習を支援し、教育効果を上げている【4(3)-6-4、5】。
［７］教養学部
教養学部では各学科の教育目標を達成するために、学科専門科目の授業形態を講義、演習、実習（実験実習）、講読等に分けている。各科目の授業形態に関しては、演習形態の授業は「◯◯演習」、実習形態の授業は「△△実習」、講読形態の授業は「✕✕講読」といったように、科目名称で学生が判別できるよう明確にしている。
各学科は、教育課程編成・実施の方針に従って、①各授業の開講学年を定め、②授業を履修する学生数の適正化を行っている。すなわち、①に関して講義科目は１年次に学問領域全体を概観する基礎的な科目を配置し、２年次以降に専門の特定テーマを講ずる科目を設置している。各学科ともいずれの学年でも少人数の演習ないし実習形態の授業が行われているが、１年次に基礎的な演習及び実習を、２～３年次に専門的な実習科目を、３年次に必修科目として各学科の専門的な演習、４年次に「総合研究（卒業課題）」を配置している。②に関しては、とりわけ演習及び実習形態の授業において、演習科目はいずれの授業も教員一人に対して学生が 10～15 名程度の少人数クラス編成であり、実習科目でも、教員が受講学生一人ひとりの学習活動に目を配れるよう、教員一人あたりの学生数を調整してクラス編成を行っている。４年次必修科目「総合研究（卒業課題）」は教員一人あたり10 名程度の少人数指導体制をとっている。
教養学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限に関して１～３年次を 44 単位とし、４年次を 48 単位としている。【4(3)-1-9】。
１年次の新入生オリエンテーション期間に、大学で学ぶために必要な事柄に関して指導を行っている。その際、教養学部で独自に作成している小冊子『教養学部で学ぶために』【4(3)-7-1】を使用して、履修指導を行っている。２年次以降も、毎年新しい学年が始まる前に、各学科単位で履修ガイダンスを行っている。

116

第４－３章 教育方法

また、各学科は、１・２年次に、チューター制（人間科学科）、メントール制（言語文化学科）等学科によって名称は異なるが、個々の学生に対して学科専任教員を割り当てて指導を行う仕組みを有しており、３年次は演習の担当教員がその役割を引き継ぎ、４年次
は「総合研究」指導教員がそれを担っている。このように各学年において緻密な履修指導を行っている。
オフィスアワーを設定し、学生に掲示・周知することによって日常的に学生の学習相談等に対応している。学習状況の実態は、授業改善のための学生アンケートから概要を捉えることができる。また、卒業時意識調査【4(3)-1-47】からも実態を把握できる。長期欠席者や成績不良学生に対しては、各学科とも教員が個別に指導を行う仕組みを整えており、それに従って指導を行っている【4(3)-1-19】。
学生の主体的学びを促す教育に関して、教養学部ではまずは少人数で実施される演習、各種の実習、そして何よりも「総合研究（卒業課題）」が主体的な学びの場となっている。
これらの科目において学生は、授業時間及び授業時間以外で、単独あるいはグループを作って能動的・主体的に学習活動を行っている。例えば、人間科学科の「社会教育実習」では、学外の市民センターで開催する市民講座をグループごとに企画運営する実習を行い【4(3)-7-2】、言語文化学科では、授業時間以外でも定期的に語学トレーニングを実施し【4(3)-7-3】、情報科学科のプログラミングの訓練【4(3)-7-4】や地域構想学科のフィールドワークでは、学生の主体的活動がその重要な要素となっている【4(3)-7-5】。
［８］文学研究科
博士課程前期課程では、３専攻ともに、基礎科目、選択必修科目（英語英文学専攻では専門科目、アジア文化史専攻では選択科目）、演習科目（英語英文学専攻では論文演習）という形態の授業を置いている。博士課程後期課程では、３専攻ともに教育目標の達成のために、「演習Ⅰ～Ⅳ」と「論文指導Ⅰ・Ⅱ」を置いている。博士課程前期・後期課程の授業の形態については、『大学院要覧』、大学ホームページにおいて適切に明示している【4(3)-8-1】。
文学研究科の履修指導（ガイダンス）は、入学年次の４月に文学研究科全体及び専攻別の新入生オリエンテーションにおいて実施し、カリキュラムや履修登録について指導を行っている。オフィスアワー等の学習指導については、各年次の最初の授業で説明している。
さらに、主指導教員及び副指導教員による複数指導体制の下、必修の演習及び論文演習は、大学院学生が提出する「研究計画書」に照らしながら大学院学生の学修実態を直接把握できる機会である。
博士課程前期課程の１年次には、指導教員による演習において、大学院学生が「研究計画書」を作成し、具体的な研究テーマをさらに明確にし、修士論文の構想の確定に努める。
ヨーロッパ文化史及びアジア文化史専攻においては、主指導教員及び副指導教員による複数指導体制をとっている。２年次には、修士論文の題目を確定して提出し、演習及び論文
演習、さらには中間発表を通じて、指導教員による個別の指導及びそれ以外の教員からも助言を受けつつ、修士論文の完成へと導いている。
博士課程後期課程の１年次には、大学院学生が提出する「研究計画書」に基づき所属す

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第４－３章 教育方法

る研究分野ごとに主指導教員と副指導教員を決定し、演習を通じて博士論文のテーマの選
択やその研究方法の確認を主たる目標とし、さらに先行研究の調査・整理とその正確な理解、史・資料の収集、読解を指導する。学年末には「研究経過報告書」を提出させ、演習の評価を行う。なお、研究成果について積極的な学会発表と学術誌への投稿を促す。
２年次には、まず１年次と同様の複数指導体制の下で行う演習を通じて、博士論文の骨格作りを目標とし、特に研究課題に関わる史・資料の調査･収集、先行研究の批判的研究及びその正確な理解方法等を指導する。学年末には「博士論文中間報告書」を提出させ、演習の評価を行う。また、研究成果に関する学会発表と学術誌への投稿を行わせる。なお、
アジア文化史専攻では、博士論文の作成に必要な具体的指導を開始する。
３年次には、論文指導において演習と同じ指導体制の下で博士論文の具体的作成に向けて必要な助言･指導を行いながら、論文の完成へと導く。なお、前期と後期に各１回ずつ、あるいは随時「博士論文中間発表会」を実施し、各専攻の指導教員全員が出席し、多面的な指導・助言を行う。研究成果に関する学会発表と学術誌への投稿も行わせる。
以上 の研究指 導については 『大学院 要覧』 及び大 学ホーム ページに明示 してい る【4(3)-8-2～4】。しかし、『大学院要覧』には学位取得までの流れを示す「研究指導計画」
を記載していない。
［９］経済学研究科
経済学研究科が配置している科目には、授業の展開の方法で大別すると、授業担当教員による一方向的形態をとる講義科目と、教員と大学院学生の双方向的形態をとる演習科目がある。これらは学科課程表には講義は「〇〇特論」、演習は「〇〇演習」と表記し、大学院学生に周知している。
経済学研究科では、大学院学生が極めて少ないことから、講義科目・演習科目のいずれにおいても、授業担当教員と大学院学生の対話を中心とする双方向的形態をとっているケースが多い。その場合、授業担当教員によって、大学院学生の問題関心や知識量のレベルに応じた学習指導を行っている。
また、経済学研究科では、大学院学生１人に対して主指導教員１人と副指導教員１人を配置して研究指導を行っている。主指導教員が研究指導の責任を負い、副指導教員が必要に応じて主指導教員による研究指導を補佐するという役割分担である。経済学研究科の多くの教員による大学院学生への研究上の助言・指導は、毎年９月頃に開催する博士課程前期課程の修士論文中間報告会、及び博士課程後期課程の博士論文中間報告会で行っている。
経済学研究科では、年２回（前期・後期のはじめに）研究科長、専攻主任による履修指導を行い、大学院学生に全教員のオフィスアワーを周知している。主指導教員の日常的指導において大学院学生の学修状況を把握している。また、研究科委員会としては９月に行う修士論文及び博士論文中間報告会において学修状況を把握している。
博士課程前期課程では、演習及び論文指導において修士論文作成に向けた計画的指導を行っている。大学院学生は、まず新入生オリエンテーションにおいてガイダンスを受け、主指導教員・副指導教員から履修科目や履修内容についての指導を受け、それぞれの研究
テーマに基づいて研究計画を作成・提出し、研究科委員会の承認を受ける。その後、指導

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第４－３章 教育方法

教員と協議の上、前期課程２年次の４月に修士論文の題目を提出し、９月頃に修士論文の中間報告を行い、１月に修士論文を提出する。２月に修士論文の審査を行う。大学院学生には修士論文の中間報告を義務づけている。
博士課程後期課程では、演習科目の履修が中心となっており、複数指導教員による研究
指導と博士論文の作成に重点を置いている。研究計画書の提出から始まり、原則として３年間で博士論文を完成させる。これを実質化するために、学内での研究報告に加えて、大学院学生がその研究成果を国内外の学会で報告することを奨励している。
経済学研究科への入学時と論文提出の年度の初めにおいて、大学院学生は指導教員との協議の上、論文題目、研究内容及び研究計画書を作成し、研究科長へ提出することとしているが、指導教員による研究指導計画が研究科長に提出される仕組みを整備していない。
学位取得までの流れを示す研究指導計画については『大学院要覧』及び大学ホームペー
ジに明示している【4(3)-9-1】。
［10］経営学研究科
経営学研究科の授業科目は、『大学院要覧』【4(3)-1-26】に講義科目、演習科目、外国経営書研究科目及び研究科論文指導からなることを示している。新入生オリエンテーショ
ンでは、各担当教員による授業科目の内容の紹介と教育課程の体系的編成に関する詳細な説明を行っている。
研究科委員会は、主指導教員を入学した大学院学生の研究テーマに合わせて適切な指導体制となるように、副指導教員とともに決定する。また、一人の指導教員に大学院学生が集中することがないように科目の適合性を含めて配慮し、場合によっては非常勤講師を主指導教員とすることもある。ただし、必ず専任教員が副指導教員となる体制をとっている。
新入生オリエンテーションにおいて、科目内容及びカリキュラムの特徴に関して詳細な履修指導を行っている。また、オフィスアワーを設けて、個人的な面接指導を行っている。
なお、2016 年度より、全学共通の授業改善のための学生アンケートを研究科においても各
学期末に実施することとし、各授業に対する取り組みをはじめとした学修状況を把握することが可能となった。
演習及び研究科論文指導では修士論文作成に向けた計画的な指導を行っている。さらに、本研究科の学位授与までのプロセスは次のようになっている。
１．入学時ガイダンスにおいて、大学院での学修についての一般的諸注意とともに、専任教員による講義内容についての説明と授業科目担当者による履修希望者への個別指導が実施される。２．１年次中に、それぞれの研究テーマに基づいて研究計画を作成・提出し、研究科委員会の承認を得る。３．２年次４月に論文題目提出を行う。４．学生の主体的な学びを促す仕組みとして年１回、９月か 10 月に修士論文中間報告会を実施し、指導教員のみならず多くの教員が参加して議論を行う機会を設けている。５．翌１月に論文を提出し、２月の論文審査をもって完了する。以上の学位取得までの流れを示す研究指導計画を大学
ホームページに明示している【4(3)-10-1】。
［11］法学研究科

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第４－３章 教育方法

法学研究科の授業形態は、博士課程前期課程の科目類では、導入科目、一般講義、応用
講義、特定テーマ研究が講義であり、演習と原典講読は演習である。また、博士課程後期課程の授業科目「法律学演習Ⅰ」と「法律学演習Ⅱ」はともに演習である【4(3)-1-26】。
こうした区分にも関わらず、法学研究科においては、受講学生が極めて少ないため実際にはすべての授業において、双方向型・学生参加型の授業方法を採っている。また、少人数である利点を生かして、授業担当教員は、大学院学生それぞれの問題関心、知識に応じたきめ細かい学修指導を行っている。
また、社会人大学院学生が多いことを考慮し、授業の時間割作成の際には大学院学生の要望を最大限に取り入れ、さらに大学院学生の事情で授業が時間割通り実施できない場合には開講日時を変更する等、大学院学生の都合を最大限に優先させている。
法学研究科委員会は、前期課程においても後期課程においても、大学院学生の研究計画に応じて、入学時から主指導教員と副指導教員を決め、研究教育指導上の責任者としている。指導教員は、授業、オフィスアワーその他の時間を利用し、担当する大学院学生の研究指導、履修指導を行い、その学修状況を把握する。研究科委員会は、前期課程においても後期課程においても、年度初めに指導教員が提出する「研究指導計画」、11 月に行う「修士・博士論文中間発表会」及び「研究指導報告検討会」を通じて、各大学院学生の学修状
況を把握する。これらにより学修に問題を抱えていることが判明した場合は、研究科長もしくは専攻主任が面談をして、状況把握に努めている。
前期課程においても後期課程においても、指導教員は、年度初めに、研究科長を通じて「研究指導計画」を研究科委員会に提出し、それに基づいて研究教育指導を行う。また、11 月に開催される「修士・博士論文中間報告会」とその後に行われる「研究指導報告検討会」では、前期課程においても後期課程においても、指導計画に基づく研究指導が行われているかどうかについて、研究科すべての専任教員が状況を共有している。以上の学位取得までの流れを示す研究指導計画を『大学院要覧』及び大学ホームページに明示している【4(3)-11-1】。
［12］工学研究科
工学部研究科の教育目標を達成するために、前期課程では、講義科目としての特論、演習科目としての工学特別演習、工学修士研究を配置している。後期課程では、講義科目としての特論、演習科目としての工学特別研究、工学特別実習、工学博士研修を配置している。これらは『大学院要覧』に記載している【4(3)-1-26】。
各講義において受講者の数は多くなく、少人数教育を行っている。また、それぞれの大学院学生の能力・興味に配慮し、適切な講義を実施している。
新入生オリエンテーションにおいて新入生ガイダンスや履修指導を行い、オフィスアワーを設定して学生の相談に応える体制を整えている。少人数であるので常時教員と大学院学生が密に関わり、大学院学生の性格・学力に応じた研究・学修指導を行っている。個々の大学院学生の状況については、論文指導教員が密接な関係に基づいて適切に判断している。修士論文、博士論文の中間報告は一部の専攻で実施している。大学院学生の学習意欲の維持及び達成度の自己評価のためにも全専攻で行う必要がある。

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第４－３章 教育方法

博士課程前期課程では、演習系科目において修士論文作成に向けた計画的指導を行っている。大学院学生はまず新入生オリエンテーションにおいてガイダンスを受け、主指導教
員・副指導教員から指導を受け、それぞれの研究テーマに基づいて研究計画を作成・提出
し、研究科委員会の承認を受ける。その後、指導教員と協議の上、前期課程２年次の４月に修士論文の題目を提出し、専攻によっては９月または 10 月に修士論文の中間報告を行い、1 月に修士論文を提出する。２月に修士論文の審査を行っている。
博士課程後期課程では、演習系科目の履修が中心となり、複数指導教員による研究指導と博士論文の作成に重点が置かれている。研究計画書の提出から始まり、原則として３年間で博士論文を完成させる。これを実質化するために、学内での研究報告に加えて、大学院学生がその研究成果を国内外の学会で報告することを奨励している。
以上の学位取得までの流れを示す研究指導計画を大学ホームページに明示している【4(3)-12-1】。
［13］人間情報学研究科
人間情報学研究科では、博士課程前期課程のコア科目群、基礎学科目群のうち「コンピュータシステム演習」を除く 64 科目すべてを講義形式で行い、必修科目である「人間情報学演習Ⅰ」「人間情報学演習Ⅱ」及びコア科目群「コンピュータシステム演習」を演習形式で行っている。博士課程後期課程の「人間情報学演習Ⅲ」「人間情報学演習Ⅳ」及び「論文指導」はすべて演習形式で行う。これらの区別は、前期課程、後期課程ともに『大学院要覧』【4(3)-1-26】に明示し、さらに、毎学年当初のオリエンテーションにおいて、科目構成及び授業形態と教育目標との関係から説明している。
いずれの科目においても大学院学生は１～３名と少人数に留まっているのが現状であるが、これを利点として、講義科目であっても大学院学生と双方向的な、きめ細やかな指導を行っている。また、演習科目においては、前期課程、後期課程ともに、学際的視点から高度な実践的研究を行う能力を養うことを目指し、大学院学生の興味関心に近い研究領域を専門とする主指導教員の他に原則２名、専門をやや異にする教員を副指導教員として設定し、常にチームとして授業を運営し、多視点からの思考に常時触れられる形をとっている。
履修指導については、新入生を含む全学年の大学院学生は、年度当初のオリエンテーシ
ョンに参加し当該学年の履修ガイダンスを受け、その際に個別指導により年度の履修計画を確認する。さらに、大学院学生は、演習指導教員の指導の下で毎年「論文題目」を研究
科委員会に提出することで、自らの研究（興味・関心）の核を自覚するとともに、全教員に自らの研究テーマを周知させることとなる。
研究指導計画（学位取得までの流れ）に関しては、大学ホームページに明示している【4(3)-13-1】。前期課程、後期課程ともに、年度当初のオリエンテーションや各演習において指導教員から説明され、論文提出年度においては「論文作成指導申込書」という形で研究計画を提出させている。これらはいずれも指導教員が暗黙裡に設定している研究指導
計画に基づいて行っている。しかし、明示的かつ研究全体を見通した研究指導計画を研究
科委員会に提出させる仕組みはない。

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第４－３章 教育方法

（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
［１］大学全体
シラバスは、学生が科目選択・履修計画をたてるための情報を提供するものであると同時に、学生が学修を進めるための指針を示すものである。学生はシラバスを通じて、「この授業では何を身に付けることができ、履修に際して何をすることが求められているのか、何ができればどれだけの評価なのか」等といったことを理解することになる。つまり、シラバスは学生と授業担当者との契約である。したがって、シラバスには、授業科目の「テーマ」「講義内容」「達成目標」「授業計画」「成績評価方法」「学修に必要な準備」「関連して受講することが望ましい科目」の７項目を記載必須項目として、他に「テキスト」「参考文献」「履修上の注意」を加えた 10 項目を記載するように、全教員に対し「シラバス作成要項」【4(3)-1-3】に書き方を含めて指示し、周知している。シラバスは統一した書式に基づいて作成し、全教員は Web を通じて入力している。また、シラバスは大学ホームペー
ジに公開している。なお、各学部のシラバスは１年次のみ冊子体で配付している。大学院は全研究科を 1 冊にまとめて冊子体として配付し、大学ホームページに公開している。シ
ラバスのチェックは各学科及び各研究科が行い、不備や不適切な記述を指摘し、書き直しを指示している。学生はシラバスの内容を確認した上で科目登録を大学ホームページ上で行っている。
2015 年度後期の授業改善のための学生アンケート【4(3)-1-27】によれば、「この授業はシラバスの授業計画通りに行われましたか」という問いに対して、「行われた」「ある程度行われた」という回答は 92.7％であった。また、「あなたはこの授業の成績評価の方法・基準を知っていますか」という問いに対して、「よく知っている」「ある程度知っている」という回答は 88.8％であった。これらのことから、シラバスは適切に表現され運用されているということができる。
［２］文学部
文学部においては、すべての教員が全学的な統一書式に基づいたシラバスを作成している。授業開始時にシラバスに基づいて「テーマ」「講義内容」「到達目標」「授業計画」「成績評価方法」「学修に必要な準備」「テキスト」「参考文献」「履修上の注意」を学生に伝え、そのシラバスに従い、授業を進めている。
シラバスは１年次には４月の新入生オリエンテーションにおいて冊子体で配付している。
２年次以上については大学ホームページに公開している【4(3)-1-10】。学生はシラバスを見て科目登録を大学ホームページ上で行っている。
2015 年度卒業時意識調査によれば、「シラバスからは各授業科目の目標、学習内容、成績評価方法等について、的確な情報を得ることができた」の項目で、「ほぼすべての科目にあてはまる」「だいたいの科目にあてはまる」と回答した割合は、英文学科で 95.3％、
総合人文学科で 96.2％、歴史学科で 92.4％であった【4(3)-1-47】。
すべての科目において到達目標を明示し、目標にあった方法で評価することをシラバスに記載している。文学部では単なる知識の詰め込みではなく、問題解決能力の育成を目指

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第４－３章 教育方法

しているため、必然的に学期末の筆記試験だけではなく、レポート及び発表等を評価の対象とする教員が多い。各学科の演習科目、実習科目では、特にこのような総合的な評価をする教員がほとんどである。シラバスの記載事項と授業内容・方法との整合性については、各教員が授業改善のための学生アンケート結果【4(3)-1-27】及びそれぞれの授業における評価結果に基づいて検証している。到達目標の達成度も同様に各教員が目標に準拠した評価を行い、その結果を目標設定及び指導に活かす形成的評価を実施している。
文学部ではシラバス作成の段階で、各学科のシラバス編集委員及び教務委員がすべての科目のシラバスの内容をチェックしている。修正・加筆が必要な場合、科目担当者にその旨を伝え、修正を依頼する体制ができている。
［３］経済学部各科目担当者は全学共通の「シラバス作成要領」【4(3)-1-3】に従って全学統一書式で項目が挙げられている 10 項目を記載している。また、シラバスは全学年が大学ホームペー
ジで閲覧できるほか【4(3)-1-10】、１年次には冊子体を配付している。学生はこれを見て大学ホームページ上で科目登録を行っている。
シラバスと授業の整合性については、授業改善のための学生アンケート【4(3)-1-27】で把握している。また、2015 年度卒業時意識調査【4(3)-1-47】によれば「シラバスからは、
各授業科目の目標、学習内容、成績評価方法等について、的確な情報を得ることができた」の項目で、「ほぼすべての科目にあてはまる」「だいたいの科目にあてはまる」の合計は、経済学科が 92.0％、共生社会経済学科は 97.4％であり、シラバスの有効性を示している。
シラバスの内容に関して、シラバス編集委員である学科長、学務部副部長及び教務委員
が全学的な統一的ルールに基づき確認を行い、不適切な記載については、科目担当者に修正を求める、または科目担当者の承諾の下、修正している。
［４］経営学部
全学統一書式のシラバスに「テーマ」「講義内容」「達成目標」「授業計画」「成績評価方法」「学習に必要な準備」「関連して受講することが望ましい科目」「テキスト」「参考文献」「履修上の注意」の 10 項目を記載している。シラバスは 1 年次のみ新入生オリエ
ンテーションの時に冊子体で配付しているが、シラバスと授業の整合性については、授業改善のための学生アンケート【4(3)-1-27】で把握している。また、2015 年度卒業時意識調査【4(3)-1-47】によれば、「シラバスからは各授業科目の目標、学習内容、成績評価方法などについて、的確な情報を得ることができた」の項目で、「ほぼすべての科目にあてはまる」「だいたいの科目にあてはまる」の合計は、経営学部では 87.8％であり、シラバスの有効性を示している。
シラバスの内容に関して、シラバス編集委員である学科長、学務部副部長及び教務委員が全学統一ルールに基づき確認を行い、不適切な記載については、科目担当者に修正を求
め、科目担当者の承諾の下、修正している。このようなプロセスはあらかじめ学部の教員に教授会で学部長が周知している。

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第４－３章 教育方法

［５］法学部
シラバスの内容は、全学的な統一ルールに基づき、「講義内容」「達成目標」「授業計画」「成績評価方法」「学習に必要な準備」「関連して受講することが望ましい科目」「テキスト」「参考文献」「履修上の注意」の 10 項目によって構成され、この様式に従い作成している。また、2016 年 10 月の法学部教授会で承認された新教育課程では、法学部の新たな学位授与方針と専門導入科目との整合性から、学位授与の方針に基づく学修目標と法学
部専門科目（１年次）との関係を分析的に明示し、その具体的表れとして「基礎演習Ⅰ」の共通達成目標をシラバスに明記する統一方針が貫かれることとなった【4(3)-5-4～8】。
シラバスの公開は、冊子体（１年次のみ）、大学ホームページ【4(3)-1-10】及び CD-ROM
で行っている。シラバスは、授業科目の選択期間に先立つ時期（２年生以上は進級前の年度の３月下旬、新入生は４月上旬）に学生に対して配付・公表して、学生はシラバスを見て履修登録科目を決定している。
シラバスと授業の整合性については、授業改善のための学生アンケート【4(3)-1-27】で把握している。また、2015 年度卒業時意識調査【4(3)-1-47】では、「シラバスからは、各授業科目の目標、学習内容、成績評価方法などについて的確な情報を得ることができた」という質問に対して、「ほぼすべての科目にあてはまる」「だいたいの科目にあてはまる」の合計が、法学部では 85.9％であり、シラバスの有効性を示している。
シラバスの内容に関して、シラバス編集委員である学科長、学務部副部長及び教務委員
が全学的な統一的ルールに基づき確認を行い、不適切な記載については、科目担当者に修正を求め、または科目担当者の承諾の下、修正している【4(3)-5-9】。
［６］工学部
全学統一書式によってシラバスは作成されており、１年次は新入生オリエンテーション
において冊子体で配付している。２年次以上は前年度の３月に大学ホームページに公開している【4(3)-1-10】。シラバスにはすべての開講科目について「講義内容」「達成目標」「授業計画」「成績評価方法」「学習の準備」「履修上の注意点」等が記載されている。
年度初めには全学生を集めて教務委員、グループ主任、教務担当事務職員がガイダンスを行い、シラバスの見方、使用方法、単位取得等の指導を行っている。
シラバスと授業の整合性については、授業改善のための学生アンケート【4(3)-1-27】で把握している。また、2015 年度卒業時意識調査【4(3)-1-47】では、「シラバスからは、各授業科目の目標、学習内容、成績評価方法などについて的確な情報を得ることができた」の項目で、機械工学科 89.8％、電気工学科 89.4％、電子工学科 87.2％、環境建設工学科
86.7％であり、シラバスの有効性を示している。
工学部４学科にはそれぞれシラバス編集委員が１名ずつおり、教員から提出された全科
目のシラバスが大学として統一された書式で必要な情報を記載していることを確認し、不適切な場合には、科目担当教員へ修正を依頼し、再提出を求めている。各学科のシラバスに基づく教育の実施体制は学科長に責任があり、工学部４学科全体の実施については工学部長が責任を負っている。

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第４－３章 教育方法

［７］教養学部
全学統一書式のシラバスに則り、「テーマ」「講義内容」「達成目標」「授業計画」「成績評価方法」「学修に必要な準備」「関連して受講することが望ましい科目」「テキスト」「参考文献」「履修上の注意」の各項目に具体的に記述している。特に「テーマ」「講義内容」「達成目標」「授業計画」「成績評価方法」「学習に必要な準備」「関連して受講することが望ましい科目」の記述を必須項目としている。
個々の授業のシラバスは、大学ホームページを通じてパソコンやスマートフォンから閲覧できる。なお、１年次に対してのみ新入生オリエンテーションにおいて冊子体（『大学要覧（シラバス）』）を配付して、２年次以上には前年度の３月に大学ホームページで公開している【4(3)-1-10】。学生はこのシラバスを見て科目登録を大学ホームページ上で行っている。
2015 年度卒業時意識調査【4(3)-1-47】によれば、「シラバスからは、各授業科目の目標、
学習内容、成績評価方法などについて的確な情報を得ることができた」の項目で、「ほぼすべての項目にあてはまる」「だいたいの科目にあてはまる」の合計は、人間科学科 83.1％、
言語文化学科 93.8％、情報科学科 87.8％、地域構想学科 88.8％であった。
シラバス作成時に学務部長より全教員に対して、シラバスに即した方法と内容の授業を行うよう求められている。シラバスに記された内容と方法で実際の授業が実施されたかどうかに関する把握は、学期末の授業改善のための学生アンケート【4(3)-1-27】によって行っている。
科目担当者が全学統一書式に基づいて記載・提出したシラバスは、各学科より選出された学部のシラバス編集委員がその記載内容を全学的な作成要項に基づいて点検している。
不適切な表現の記載については、確認の上、各教員に記載内容の修正を求めている。このようなプロセスは、あらかじめ学部の教員に教授会で学部長が周知している。
［８］文学研究科
文学研究科では、全教員が全学的に統一された作成要項に従ってシラバスを作成している。その作成項目は、「テーマ」「講義内容」「到達目標」「授業計画」「成績評価方法」「学修に必要な準備」「関連して受講することが望ましい科目」「テキスト」「参考文献」「履修上の注意」である。大学院学生には毎年初めに『大学院要覧』【4(3)-1-26】を冊子体で配付している。
シラバスの記載事項と授業方法・内容との整合性、到達目標の達成度については、2016年度から「講義科目」を対象に授業改善のための学生アンケートが義務づけられ、それぞれの授業に対する評価結果に基づいた検証を行っている。
文学研究科のシラバスは、研究科長及び専攻主任の責任体制の下、専攻主任を通して各
科目担当教員に全学統一書式での記載を依頼し、専攻主任が全科目のシラバスの内容を確認している。2016 年度から開始した授業改善のための学生アンケートの評価結果を、研究科長と専攻主任による「専攻主任会議」において検証し、必要に応じてシラバスの改善を行うことにしている。

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第４－３章 教育方法

［９］経済学研究科
経済学研究科では、すべての授業について、全学的な統一書式によるシラバスがあり、そこには「テーマ」「講義内容」「達成目標」「授業計画」「成績評価方法」「学修に必要な準備」「関連して受講することが望ましい科目」「テキスト」「参考文献」「履修上の注意」が記載項目として指示されている。シラバスは年度初めに大学院学生に対して『大学院要覧』【4(3)-1-26】として冊子体で配付・周知されている。
すべての授業は、シラバスに基づいて行われている。例外的に大学院学生の関心等に応じてシラバスの一部を変更することもあるが、その際には大学院学生の承諾を得て行っている。
シラバスは研究科長を責任者として、各教員に統一書式での記載を依頼している。提出されたシラバスは専攻主任によってチェックされることになっている。不適切な記載があれば修正を求めることになる。また、シラバスに基づいて授業が行われたかについて、2016年度から実施された授業改善のための学生アンケートの質問項目に入っているので、この結果から検証が行われることになった。
［10］経営学研究科
シラバスは、全学共通の書式に沿って教員が作成しており、「テーマ」「講義内容」「到達目標」「授業計画」「成績評価方法」「学習に必要な準備」「関連して受講することが望ましい科目」「テキスト」「参考文献」「履修上の注意」を『大学院要覧』【4(3)-1-26】に記載し、年度初めに大学院学生に冊子体で配付している。
授業は基本的にシラバスに沿って行われている。しかし、経営学研究科の授業は少人数で展開されており、履修者数や社会人等の多寡により、必ずしもシラバスに基づいた内容の授業を展開できるとは限らないため、教員が受講者のレベルやニーズに応じた授業が提供できるように柔軟に対応する形で展開することがある。その場合には、大学院学生と相談した上で進めている。2016 年度から授業改善のための学生アンケートを実施することになり、学修実態やシラバスとの整合性について検証することが可能になった。
研究科長の指示の下、全学統一書式のシラバスの作成を各教員が行い、研究科から選出されたシラバス編集委員が記載項目のチェックを行っている。統一書式からの逸脱がある
場合には、修正を求めている。
［11］法学研究科
すべての授業について全研究科に共通の統一した書式によるシラバスがあり、「テーマ」「講義内容」「達成目標」「授業計画」「成績評価方法」「学修に必要な準備」「履修上の注意」等を『大学院要覧』【4(3)-1-26】に掲載し、大学院学生には冊子体で配付している。また、シラバスは大学院学生が科目登録をする前（４月１日）に公表している。
授業は基本的にはシラバスに基づいて行っている。例外的に、大学院学生の問題関心、基礎知識の多寡に応じて、授業内容・方法の一部を変更・省略・追加することはあるが、その際には、授業科目の趣旨を逸脱しないこと、大学院学生の承諾を得ることを条件とし
ている。

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第４－３章 教育方法

単位制の趣旨に沿った学修を行うシラバスとなっているかのチェックは、法律学専攻主任が担当事務部門である学務部学事課と協力しながら行う。また、シラバスに基づいた授業を行っているかのチェックは、これまでは研究科長が大学院学生と面談する際に随時行ってきたが、2016 年度からはさらに、授業改善のための学生アンケートを実施し、その中の質問項目として入れている。
［12］工学研究科
シラバスの作成は全学共通のルールに則り統一書式で行っている。「テーマ」「講義内容」「達成目標」「授業計画」「成績評価方法」「学習に必要な準備」「関連して受講することが望ましい科目」「テキスト」「参考文献」「履修上の注意」を記載している。大学院学生には年度初めに『大学院要覧』【4(3)-1-26】として冊子体で配付し、履修計画に活用している。
授業はシラバスに基づいて行っている。なお、この点は 2016 年度から実施している授業改善のための学生アンケートに基づいて検証することになっている。研究科長の指示の下、全学統一書式のシラバス作成を各教員が行い、各専攻主任が記載項目のチェックを行うことになっている。統一書式からの逸脱がある場合には、修正を求めることになる。
［13］人間情報学研究科
各科目のシラバスの作成は全学共通のルールに則って統一書式で行っており、研究科から選出されたシラバス編集委員が記載項目のチェックを行っている。統一書式からの逸脱がある場合には、修正を求めることになる。「テーマ」「講義内容」「到達目標」「授業計画」「成績評価方法」「学習に必要な準備」「関連して受講することが望ましい科目」「テキスト」「参考文献」「履修上の注意」を『大学院要覧』【4(3)-1-26】に掲載し、大学院学生には年度初めに冊子体で配付し、履修計画に活用している。
講義は基本的にシラバスに沿って行っている。ただし、演習科目と論文指導については、
大学院学生の研究の進捗状況との関係で、必ずしもシラバスのスケジュール通りには進まない場合もある。その際には、大学院学生との相談に基づいて進めている。2016 年度から実施している授業改善のための学生アンケート結果をシラバスの適切性、学習実態との整合性等の検証に活用することにしている。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
［１］大学全体
学部及び大学院の成績評価は、「学則」【4(3)-1-28】第 38 条「試験の成績は、100 点満点
として 60 点以上を合格とする」、「大学院学則」【4(3)-1-23】第 14 条の３「試験は、100 点満点とし、60 点以上を合格とする」に基づき、点数表示にしている。試験以外の方法による成績評価もこの規定により点数表示としている。この点は学部では「試験施行細則」【4(3)-1-29】に規定し、学生には『学生手帳』【4(3)-1-30】に記載することで周知を図っている。大学ホームページを通じた成績発表の後、学生は成績評価に疑問がある場合には、教務課もしくは学務係に申し出て教員に説明を求めることができる。教員は研究室に待機

127

第４－３章 教育方法

し学生の問い合わせに応じ、文書又は面談によって説明しなければならない。なお、成績評価の方法・基準については、授業改善のための学生アンケート【4(3)-1-27】の質問項目「あなたは、この授業の成績評価の方法・基準を知っていますか」で、「よく知っている」「ある程度知っている」の合計が 2015 年度前期全科目で 84.4％、後期で 88％を占めていたことから、ほとんどの学生に理解されていると判断できる。
2016 年度入学生から全学的に GPA 制度を導入した。
「東北学院大学 GPA に関する取扱い要項」【4(3)-1-31】第４条に次のように定めている。
（１）90―100 点をＳとし GP を４とする。
（２）80―89 点をＡとし GP を３とする。
（３）
70―79 点をＢとし GP を２とする。
（４）60―69 点をＣとし GP を１とする。
（５）59 点以下をＤとし GP を０とする。
（６）試験放棄、履修放棄をＨとし GP を０とする。
その上で第５条に当該学期及び累積の GPA の計算式を示している。それ以前の入学生についても試行的に成績表に記載している。GPA を活用した教育方法・内容の見直しについては今後の課題である。
単位制度は、「学則」【4(3)-1-28】第 24 条の２に「１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成する」と規定し、半期 15 週を２単位として実施している。したがって、１コマの授業には２時間の予習と２時間の復習が必要となるので、そのことを学修に必要な準備としてシラバスに記載することを求めている。２時間の予習と２時間の復習が必要となる点は教員から授業中に学生に説明しているが『大学要覧（シラバス）』及び大学ホームページで明示していない。また、教員は半期 15 回の授業を実施しなければならないが、事情によって休講した場合には必ず補講を行うことを指示している。休講した教員の追跡調査を行い、補講の完全実施を求めている。
他大学における履修、入学前の既修得単位、大学以外の教育施設での学修についての単
位認定は、
「学則」
【4(3)-1-28】第 24 条の３、第 24 条の４、第 24 条の５に規定し、これらの単位は合わせて 60 単位を越えないものとしている。他大学における履修では、学都仙台コンソーシアムが行っている単位互換ネットワークがあり、本学もこの取り組みに参加している。また、外部試験を活用したものとして、学部学科による違いはあるが、英語については実用英語技能検定や TOEIC、TOEFL のスコアによって単位認定を行っている。
大学院研究科における既修得単位については、入学前に修得した単位は 10 単位まで、本学大学院他専攻・他研究科において修得した単位、他大学院において修得した単位及び外国の大学院において修得した単位は、それぞれ 10 単位までを上限として「大学院学則」第14 条の２、第 14 条の３、第 15 条の３、第 27 条に基づいて各研究科委員会で認定している。
［２］文学部
成績評価基準は、100 点満点での表記を行っており、60 点以上を合格としている。また、
GPA の点数を活用した学生履修指導の方法については 2016 年度第 11 回文学部学科長会議で原案が提案され、今後各学科及び教授会で審議することになっている【4(3)-2-3】。成績評価方法は各担当教員が授業の特徴に合わせて決めている。評価方法、成績の基準、学習に必要な準備に関する指示は、科目ごとにシラバスに明記している。これらの点は、2015
年度卒業時意識調査【4(3)-1-47】によれば、「単位認定や成績評価は、明確な基準・方法

128

第４－３章 教育方法にもとづいて適切に行われていた」の項目で、「ほぼすべての科目にあてはまる」と「だいたいの科目にあてはまる」の合計が、英文学科で 96.7%、総合人文学科で 96.2%、歴史学科で 90.7%だった。
本学入学前の他大学等で修得した単位、在学中に他大学で修得した単位、留学によって取得した単位、大学以外の教育施設等における学修の単位は、「学則」【4(3)-1-28】及び「文学部履修細則」【4(3)-2-4】に基づき、学科会議及び学部教授会で審議の上、本学の単位として認定している。ただし、その上限は 60 単位である。
［３］経済学部
成績評価の仕組み、成績評価法及び成績評価基準については、全学的な方法に従って、次のように行っている。
①成績評価の仕組み
シラバスにおいて成績評価法と成績評価基準を明示し、定期試験、レポート等に基づいて科目担当教員が評価を行う。なお、成績発表時には、教員が研究室に待機し、成績に対する評価の問い合わせに対応している。
②成績評価法科目の性質によるが、定期試験、レポート等全学共通の方法に基づく評価を採用している。なお、フィールドワーク等では、独自の評価方法をとっているが、事前にシラバスに明記している。
③ 成績評価基準
全学共通の基準に基づいて、定期試験においては 100 点満点中 60 点以上を合格とする。
これらの点は、2015 年度卒業時意識調査【4(3)-1-47】によれば、「単位認定や成績評価
は、明確な基準・方法にもとづいて適切に行われていた」の項目で、「ほぼすべての科目にあてはまる」と「だいたいの科目にあてはまる」の合計が、経済学科で 92.0％、共生社
会経済学科で 94.4％だった。なお、より客観的な成績評価を設定するために、2016 年度入学者より全学的に GPA 制度を導入している。
本学入学前の既修得単位、在学中の他大学等における既修得単位、留学において修得した単位、大学以外の教育施設等における学修の単位は「学則」【4(3)-1-28】及び「経済学部履修細則」【4(3)-3-4】に基づいて教授会で審議し認定している。ただし、その上限は60 単位である。
［４］経営学部
成績評価の仕組み、成績評価方法及び成績評価基準については、全学的な方法に従って、次のように行っている。
①成績評価の仕組み
シラバスにおいて成績評価方法と成績評価基準を明示し、定期試験、レポート等に基づいて科目担当教員が評価を行う。なお、成績発表時には、教員が研究室に待機し、成績に対する評価の問い合わせに対応している。
②成績評価法129

第４－３章 教育方法

科目の性質によるが、定期試験、レポート等全学共通の方法に基づく評価を採用している。ただし、経営学部独自の方法として実践系科目の１つである「ビジネスケース研究Ⅰ～Ⅳ」では、チームによる課題ケースの分析や、経営者の前で行うビジネス・プレゼンテーションを総合的に評価する。なお、授業中の発言等、授業への貢献度も加味し総合的に評価する科目もある。これらの成績評価方法については、事前にシラバスに明記している。
③成績評価基準
全学共通の基準に基づいて、定期試験においては 100 点満点中 60 点以上を合格とする。
これらの点は、2015 年度卒業時意識調査【4(3)-1-47】によれば、「単位認定や成績評価
は、明確な基準・方法にもとづいて適切に行われていた」の項目で、「ほぼすべての科目にあてはまる」と「だいたいの科目にあてはまる」の合計が、経営学部で 96.8％だった。
なお、より客観的な成績評価を設定するために、2016 年度入学者より全学的に GPA 制度を導入している。
本学入学前の既修得単位、在学中の他大学における既修得単位、留学において修得した単位、大学以外の教育施設等における学修の単位は「学則」【4(3)-1-28】及び「経営学部履修細則」【4(3)-4-2】に基づいて、教授会で審議し認定している。ただし、その上限は60 単位である。
［５］法学部
成績評価と単位認定の前提となる授業科目の単位の設定の方法は、大学設置基準に則してなされている。また、休講した場合には必ず補講を実施することが全学的に徹底されている。
成績評価の方法に関しては、シラバスに、成績評価方法の項目を設けており、当該項目
では評価の対象要素と割合を明示することが必須となっている。この評価方法に従って、100 点満点中 60 点以上の評価を得ると単位が認定される。この仕組みは、全学的に「試験施行細則」で規定されている【4(3)-1-29】。また、単位制度の趣旨に沿った、客観的な成績評価基準を設定するため、2016 年度からは GPA 制度を採用している。
加えて、成績評価と単位認定に関して、卒業時意識調査【4(3)-1-47】では、「単位認定や成績評価は、明確な基準・方法にもとづいて適切に行われていた」という質問に対して、「ほぼすべての科目にあてはまる」「だいたいの科目にあてはまる」と回答した法学部の学生は、2011 年度 86.1％、2012 年度 86.2％、2013 年度 89.8％、2014 年度 93.1％、2015
年度 95.1％となっている。
本学入学以前に他大学等で修得した単位、在学中に他大学での修得単位、留学において取得した単位、大学以外の教育施設等における学修の単位は、「学則」【4(3)-1-28】及び「法学部履修細則」【4(3)-5-2】に基づき、教授会で審議し認定をしている。ただし、その上限は 44 単位である。
［６］工学部
成績評価と単位認定の前提となる授業科目の単位の設定の方法は、大学設置基準に則して行っている。また、休講した場合には必ず補講を実施することを学務上徹底している。

130

第４－３章 教育方法

成績評価の方法に関しては、シラバスに、成績評価方法の項目を設けている。この評価方
法は遵守され、100 点満点中 60 点以上の評価を得ると単位が認定される。この仕組みは、全学的に「試験施行細則」で規定している【4(3)-1-29】。
成績評価と単位認定に関して、卒業時意識調査【4(3)-1-47】では、「単位認定や成績評
価は、明確な基準・方法にもとづいて適切に行われていた」という質問に対して、「ほぼすべての科目にあてはまる」「だいたいの科目にあてはまる」と回答した学生は、機械知
能工学科 92.9％、電気情報工学科 90.4％、電子工学科 87.9％、環境建設工学科 90.5％であった。
本学入学前の既修得単位、在学中の他大学等における既修得単位、留学において修得した単位、大学以外の教育施設等における学修の単位は、「学則」【4(3)-1-28】及び「工学部履修細則」【4(3)-6-1】に基づいて教授会で審議し認定している。ただし、その上限は60 単位である。
［７］教養学部
シラバスに成績評価方法の欄を設けそれを必須記載項目とすることにより、すべての科目の成績評価基準を学生に対して明示し、教員はそれに従って成績評価を行っている。成績基準については、100 点満点での表記であり、60 点以上を合格としている。
学生が成績評価に疑義をもった場合には、学務係を通じて待機している教員に照会する
仕組みとなっている。また、シラバスの記載項目として「学修に必要な準備」が設けられており、授業外で必要な学習内容を明示している。
単位認定及び成績評価に関して、2015 年度卒業時意識調査【4(3)-1-47】において「単位認定や成績評価は、明確な基準・方法にもとづいて行われていた」との項目において「ほぼすべての科目にあてはまる」「だいたいの科目にあてはまる」と回答した学生は、人間科学科 90.1％、言語文化学科 93.9％、情報科学科 91.8％、地域構想学科 95.1％であった。
海外の大学に留学した場合、「学則」【4(3)-1-28】及び「教養学部履修細則」【4(3)-7-6】
第 13 条に従い、留学先で修得した科目をそれに近い教養学部授業科目に読み替え、単位を認定している。他大学からの編入学生に対しても、「学則」【4(3)-1-28】及び「教養学部履修細則」【4(3)-7-6】第 12 条に従い、それまで在籍していた大学の単位を本学の単位として認めている。なお、これら本学の単位として認める単位数は、単位互換の協定を締結している他大学開講科目の単位を含めて 60 単位を超えないものとしている。こうした本学の単位として認定する作業は教養学部教務委員会が行い、教養学部教授会において報告・了承の手続きを経ている【4(3)-7-7】。
［８］文学研究科
成績評価は 100 点満点でなされ、60 点以上を合格としている、単位認定は各担当教員が各講義、演習の趣旨に応じて筆記試験、レポート等で行っている。評価方法、成績基準、学習に必要な準備については、シラバスに明記している。
既修得単位の認定については、「大学院学則」【4(3)-1-23】に基づき、入学前に修得した単位については 10 単位まで、他大学院において修得した単位及び留学によって外国の大131

第４－３章 教育方法

学院において修得した単位は 10 単位までを上限として、研究科委員会で認定している。
なお、英語英文学専攻において、研究指導教員及び当該授業科目の担当教員の承認があれば、委託聴講生として他の 11 大学の大学院の授業科目の中から選択履修することができるものとし、10 単位を限度に課程修了に必要な単位として認めている。本制度については、『大学院要覧』【4(3)-1-26】に明示している。
［９］経済学研究科前期課程では、講義科目は半期 15 回授業で２単位、演習科目は通年 30 回授業で４単位である。後期課程では、演習及び論文指導は通年 30 回授業で４単位である。大学院学生に対する成績評価は、授業担当教員がシラバスで指示した方法（例えば、筆記試験、報告・討議内容、レポート、小論文等）で行っている。その評価は 100 点満点でなされ、60 点以上を合格としている。
入学前に修得した単位については 10 単位まで、他大学院において修得した単位及び留学
によって外国の大学院において修得した単位は 10 単位までを上限として「大学院学則」【4(3)-1-23】に基づいて研究科委員会で認定している。
［10］経営学研究科修士課程では講義科目は半期 15 回授業で２単位、演習科目は通年 30 回授業で４単位である。成績評価は 100 点満点で表示され、60 点以上が合格である。成績評価方法は試験、レポート、小テスト、報告内容、議論等に基づいており、科目ごとにシラバスに明示している。
既修得単位の認定については、「大学院学則」【4(3)-1-23】に基づき、入学前に修得した単位については 10 単位まで、他大学院において修得した単位及び留学によって外国の大学院において修得した単位は 10 単位までを上限として、研究科委員会で認定している。
［11］法学研究科前期課程では導入科目におかれた授業科目「法学の基礎」が１セメスター授業回数８回で１単位の他は、すべて１セメスター授業回数 15 回で２単位であり、後期課程では「法律学演習Ⅰ」「法律学演習Ⅱ」「論文指導」すべてが２セメスター授業回数 30 回で４単位である。成績評価の基準・方法（評価項目と配点）はシラバスに記載されている。成績評価
は 100 点満点の１点刻みの点数で出され、60 点以上が合格である。
入学前に修得した単位については 10 単位まで、他大学院において修得した単位及び留学
によって外国の大学院において修得した単位は 10 単位までを上限として「大学院学則」【4(3)-1-23】に基づいて研究科委員会で認定している。
［12］工学研究科
成績評価と単位認定は、授業科目についてはそれぞれのシラバスに明記された基準に従って行っており、成績評価は 100 点満点で表示され、60 点以上が合格である。前期課程では、講義科目は半期 15 回授業で２単位であり、演習科目は通年 30 回授業で４単位である。

132

第４－３章 教育方法

後期課程では、演習及び論文指導は通年 30 回授業で４単位である。
入学前に修得した単位については 10 単位まで、他の大学院において修得した単位及び留学によって外国の大学院において修得した単位は 10 単位までを上限として、「大学院学則」【4(3)-1-23】に基づいて研究科委員会で認定している。
［13］人間情報学研究科
成績評価と単位認定は、授業科目についてはそれぞれのシラバスに明記された基準に従って行っており、成績評価は 100 点満点で表示され、60 点以上が合格である。前期課程では、講義科目は半期 15 回授業で２単位であり、演習科目は通年 30 回授業で４単位である。
後期課程では、演習及び論文指導は通年 30 回授業で４単位である。
入学前に修得した単位については 10 単位まで、他の大学院において修得した単位及び留学によって外国の大学院において修得した単位は 10 単位までを上限として「大学院学則」【4(3)-1-23】に基づいて研究科委員会で認定している。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
［１］大学全体
教育改善を図る全学組織として学務担当副学長を委員長とする FD 推進委員会【4(3)-1-32】がある。FD 推進委員会は教育改善に資するように、毎年度、新任教員 FD 研修会、FD 講演会、FD 研修会、授業運営実施に関する説明会等を行っている。以下ではこの６年間に行った FD 講演会、FD 研修会の内容について一覧表で示す。これらの講演会や研修会の内容は、『FD ニュース』【4(3)-1-33～43】として公刊され、全教職員が閲覧できるようになっている。

133

第４－３章 教育方法

2011 年度

FD 講演会

FD 研修会大学におけるキャリア教育の意義とあり方

模擬授業から学ぶ 本学教員６名

福島大学教授 五十嵐敦2012 年度

FD シンポジウム

これからの大学における模擬授業から学ぶ 本学教員６名

教養教育のあり方 本学副学長 齋藤誠、東北大学教授

北村勝朗、東北学院高校教諭

柴田隆一
2013 年度

実施せず①TG ベーシックはどうなっているか？ 本学教員 11 名
②模擬授業から学ぶ

本学教員６名
2014 年度

アクティブ・ラーニング事始①成績評価とアクティブ・ラーニ

関西大学教授 三浦真琴

ング 本学教員５名②地（知）の拠点整備事業に係るFD 研修会（１）COC 特任講師③地（知）の拠点整備事業に係るFD 研修会（２）2015 年度

COC 特任講師

ディープ・アクティブ・ラーニングの考え方

TG ベーシックの振り返りと今後のと技法 京都大学教授 松下佳代

あり方 TG ベーシック担当者

2016 年度 manaba を学ぶ①模擬授業から学ぶ

１．授業支援システム manaba「授業改善のための学生アンケー

朝日ネット 高岡佑典

ト」優秀教員２名

２．manaba を通じて授業が変わった、大学が ②ラーニング・コモンズの活用法
変わった。

ラーニング・コモンズ特任助教

東洋大学 藤原 喜仁
３．経済学部における e-learning の導入効
果経済学部 篠崎 剛
本学の点検・評価委員会【4(3)-1-44】の下部組織として、FD 推進委員会とともに授業改
善のための学生アンケート実施委員会がある【4(3)-1-45】。本学では、教育改革の第一歩
は授業改善にあるとの認識の下、この委員会が全学的にすべての講義科目で学期ごとに授業改善のための学生アンケート【4(3)-1-27】を実施している。アンケート書式は全学的に統一し、学期の最終授業週とその前の週を実施期間としている。なお、少人数の演習や実習については担当教員の判断に委ね、全学的な実施は指示していない。アンケート結果は速やかに集計され統計処理され、自由記述も含めて個別に教員に通知される。実施委員会
は、その結果を教員が次期の講義に活用するように指示している。
また、結果の公表に関しては、全体的な結果は、設問別の調査結果とコメント及び資料

134

第４－３章 教育方法にまとめて冊子体の形で『「授業改善のための学生アンケート」結果報告書』【4(3)-1-27】
として公刊している。これを全教員に配付するとともに、大学ホームページに公開し、学生閲覧用に各キャンパスの図書館及び教務課・学務係窓口に配置している。個別科目のア
ンケート結果も同様に、学生閲覧用に各キャンパスの図書館及び学務係窓口に配置している。また、個別科目のアンケート結果は各学部長にも配付して、アンケート結果の低い教員には学部長が指導している。
さらに、アンケート結果に基づいて、2014 年度から①50 人以上の受講生で総合評価項目（５点満点）が 4.8 点以上、「授業によって得られた成果がありましたか」項目（４点満点）が 3.5 点以上の科目の担当教員を表彰することにしている。②総合評価 2.5 点未満、「授業によって得られた成果があったか」項目 2.0 点未満の科目の担当教員に改善計画書の学部長への提出を義務づけることにしている。その結果、①では 2014 年度工学部教員１名、2015
年度文学部教員１名が学長表彰を受けた。②に該当する教員はいなかった。
本学における授業改善が進んでいることは、
このアンケート全体の結果が 2015 年度前期、後期とも総合評価で４点以上を獲得できていることから明らかである。その中でも一部、改善の必要な科目は存在しているので、教学改革推進委員会【4(3)-1-46】で取り上げ、各学部長へとフィードバックしている。なお、大学院においては、学部同様のアンケートを2016 年度から実施している。
教育成果の定期的な検証は、３年ごとに大学全体で行われる点検・評価や中期達成目標
及び課題、2016 年度からは TG Grand Vision 150 に基づく第Ⅰ期中期計画及び単年度実行計画の策定の際に行っている。その際、基本にしているのは、毎年度、卒業生に対して実施している卒業時意識調査【4(3)-1-47】である。毎年２月下旬の４年生に対する成績発表
時にアンケートを実施し、本学における４年間の学びの成果を調査している。結果は、教育研究所がとりまとめ、学部長会、部長会、各学部教授会で報告している。それによれば、
この５年間（2011 年度卒業生から 2015 年度卒業生）の総合評価は、２点満点で 1.14 から
1.23 まで上昇し、教育改革の成果として一定の評価を得ていると判断できる。しかし、建学の精神を表すキリスト教学や礼拝に対する評価は依然として低く、改善の余地がある。
また、外国語についても同様である。こうした結果を教学改革推進委員会で検討し、キリスト教学担当者会議や英語教育センターへ伝達される。改善方策としての一例が、既述の英語教育改革である。なお、各学部においてもカリキュラム改正に向けての基礎資料として用いている。このようにして教育内容・方法の改善につなげている。
［２］文学部
文学部には FD 推進委員会があり、文学部独自の FD 研修会を運営・実施している。FD 研
修会は年２回実施し、教育内容・方法の改善についての実践報告、意見交換等を行っている。なお、詳細は『FD ニュース』に記載している【4(3)-1-42】。
2014 年度第１回 FD 研修会では、アクティブ・ラーニングについて３学科から若手の教員が１名ずつ出て実践報告を行った。文学部の各学科の専門教育科目においてどのようなア
クティブ・ラーニングが可能なのか意見交換を行った。同年度第２回 FD 研修会では、英文学科専門教育科目「翻訳実践」における実践報告と同科目の授業公開を行った。

135

第４－３章 教育方法

2015 年度第１回 FD 研修会では、中途離籍者を減らす方策について大学職員チームが 2014年度学長研究助成金を用いて調査した結果を文学部教員に対して報告してもらい、意見交換を行った。職員と教員の協働を促す効果もあった。同年度第２回 FD 研修会では、民俗学実習におけるアクティブ・ラーニングの実践報告をテーマとした。実習に参加している学生も参加し、直接実習の成果を聞いた。
2016 年度は、文学部教員でもある就職キャリア支援部長が就職支援に関する教員の関わりについて実施したアンケートの分析結果を報告し、意見交換した。第２回研修会では、
e-learning を用いた初年次教育の在り方をテーマとして行った。
教育内容・方法における共通の課題としては、演習以外の専門教育科目の教育方法の改善がある。演習においては徹底した少人数による教育を展開しているため、適切な教育方法による授業及び学修指導を行っているが、その他の専門教育科目については、アクティ
ブ・ラーニングや課題解決型授業の手法を取り入れた教育方法の検討を FD 研修会等で今後進めていく必要がある。
個々の授業については、毎学期行う授業改善のための学生アンケート【4(3)-1-27】が直接的な検証のためのデータを提供する機会として機能している。毎期のアンケート調査は次期の授業運営に役立つように自由記述欄も含め、次期の始まる前に科目担当者に返却している。このアンケートは全学的に行われ、総合評価が５点満点中 2.5 点未満の場合、改善報告書を学部長に提出することが義務づけられている。なお、これまで文学部には該当
教員はいない。
文学部及び各学科全体の教育課程及び教育内容・方法の改善のために有益な情報となるのが卒業時意識調査の結果【4(3)-1-47】である。教授会または文学部 FD 研修会において配付し、授業改善のための資料として活用している。卒業時意識調査の結果は分析結果がまとまる４月以降の文学部教授会で全教員に配付し、教授会で報告事項として扱っている。
学部長が文学部３学科ごとに評価の高かった項目及び評価の低かった項目、さらに評価が経年で変化した項目について報告し、意見を交換している【4(3)-1-47】。
教育内容・方法等の改善を図るための FD 研修会の企画・運営に関しては、文学部学科長
会議が文学部 FD 推進委員とともに方針を決定している。文学部学科長会議で合意された方針は学科長を通じて各学科会議で伝えている。各学科会議においてはその方針を受け、各学科の学生の実態を考慮しながら教育内容・方法の改善について随時協議している。各学科会議における協議事項は文学部教授会において毎回報告され、学部全体で審議が必要な案件が生じた場合には報告または議題として教授会で扱っている。実際に教授会で教育内
容・方法について協議するのは教育課程改正に伴う教育内容の改善等に限られており、教育内容・方法の改善に関しては年２回の文学部 FD 研修会で検討している。
これまでの文学部 FD 研修会において特に成果があったのは、前述したように大学職員の研究チームが行った中途離籍者を減らす方策についての報告を学部 FD 研修会で受け、中途離籍者の現状とその要因及び対策について職員と教員が共に協議したことである。成績不振が中途退学の要因の一つであることから、教育内容・方法の改善の必要性を文学部教員が認識する契機となった。さらに、アクティブ・ラーニングとして成果を上げている民俗学実習に参加する学生の意見を直接聞いたことは、教育内容・方法の改善のために大きな136

第４－３章 教育方法

意義があった。大学での学びが社会につながる実感を学生が持ったときに学生の内発的動機が高まり、高い教育効果が得られることが参加教員に伝わったことは大きな成果であった。
［３］経済学部
経済学部 FD 委員会において、授業改善等の意見聴取を行い、授業改善等に役立てている。
特に、e-learning を巡っては、2016 年度は２回、経済学部 FD 研修会を開き、授業改善に役立てている【4(3)-1-43】。
演習形式の授業を除くすべての授業で授業改善のための学生アンケート【4(3)-1-27】を実施し、その結果に基づいて、各教員が授業改善を行っている。全学的に、総合評価が５点満点の 2.5 点未満の教員は改善報告を学部長に提出することが義務づけられている。経
済学部では、評価点数が全学同様 2.5 未満の教員に対して学部長が個別に指導を行っている。主に、自由記述欄にある「この授業を改善するための意見・提案があれば書いてください」に複数記載された点を指摘し指導している。
担当科目における教育内容と教育方法の責任は各教員に委ねているが、経済学部として組織的な教育を行うために、学部内の組織である将来構想委員会及び両学科会議が、教育内容・方法の改善に向けて検討し、そこでの検討結果は学部教授会で審議している。2016年度より現行の教育課程の見直しを行う中では、特に経済学科にコース制導入を含めた変更が必要であると提案が行われた。
［４］経営学部経営学部では経営学部 FD 推進委員会において、教員の資質の向上を図るための方策を講じており、その活動内容は全学の FD 推進委員会の活動報告『FD ニュース』【4(3)-1-43】に掲載している。さらに、協働学習（講義方式ではなく双方向の授業を行うための学習方
法）について実践的な学びを行うために、2013 年度には２名、2014 年度には１名の教員を
南山大学の講座（１泊２日）に派遣した。また、2014 年度には読解、作文、プレゼンテー
ション、データ分析、ロジカルシンキングに関する教え方の勉強会を行い、その成果として 2015 年に『経営学部生のための学びのガイドブック』【4(3)-4-3】を完成させている。
また、学生の学力低下の問題が以前より FD 推進委員会で問題として取り上げられてきたので、2015 年８月の FD 推進委員会において、１年次に配置されている「経営学入門」「会計学入門」の２つの必修科目を現在の大規模教室での講義（受講者 400 名程度）から、複数の中規模教室での授業に分けること、再履修者のための特別クラスを開くこと等が議論され、2015 年９月の教授会【4(3)-4-4】において、2016 年度より入門科目を複数開講することを決定した。このように、FD 推進委員会で教育内容、方法の課題を検討、改善方策を提起し、それが教授会での審議を経て実現している。
なお、カリキュラムとは別に、経営学部が力を入れている日商簿記検定とファイナンシ
ャルプランナーの資格取得について、データ収集と分析を十分に行っていない。FD 推進委
員会は経営学部の教員が構成員であり、学部教授会と合わせて開催することが多い。FD 推進委員会の委員は固定しておらず、テーマごとに委員が変更される。例えば上掲の『経営137

第４－３章 教育方法

学部生のための学びのガイドブック』は教員４名が研究会を重ねて執筆した。
経営学部では定期的に FD 活動を行うとともに、授業改善のための学生アンケート【4(3)-1-27】において総合評価が 3.0 未満の授業担当者に対して経営学部長が指導をすることにしているが、該当する教員はいなかった。
［５］法学部
毎年度開催されている法学部 FD 研修会及び法学部研究会においては、授業の目的及び形態に即した適切な内容・方法に関する検討を行っている【4(3)-1-43】。2015 年度には、全学的に実施する教養教育の柱である TG ベーシックのうち法学部の責任担当科目でもある「市民社会を生きる」について、法学部教員 15 名と（当時の）法務研究科所属教員３名（現在は法学部に全員移籍）が参加して、過去３年間の振り返りを行う場として FD 研修会を実施した。2016 年度は、平成 27 年度・法学部１・２年生対象専門科目成績データ分析というテーマで FD 研修会（参加者 25 名）を実施した。
授業改善のための学生アンケートを、東北学院大学授業改善のための学生アンケート実
施要項及び法学部授業改善のためのアンケート実施覚書【4(3)-5-10】に基づき、演習及び外国書講読を除くすべての授業において、毎学期末に実施している。
科目担当教員は、次期講義の開始前に学生の自由記述も含め担当科目のアンケート結果
を個別に返却されているので、それを参考にしながら次期の授業運営のあり方を考えることができるようになっている。授業改善のための学生アンケート【4(3)-1-27】において、アンケート結果の高い（総合評価５点満点の 4.8 点以上）教員を表彰するとともに、低い（総合評価５点満点の 2.5 点未満）
教員には改善計画書の提出を義務づけている【4(3)-5-11、12】。
担当科目における教育内容と教育方法の責任は各教員に委ねているが、法学部として組織的な教育を行うために、法学部内の組織である法学部改革 FD 委員会及びその下位機関たる法学部基幹構想委員会が、教育内容・方法の改善に向けて検討し、そこでの検討結果は法学部教授会で審議している。2016 年度より現行の教育課程の見直しを行う中で、コース制の見直しを含めた変更が必要であるとの提案が行われた【4(3)-5-13、14】。
［６］工学部
工学部においては、2010 年に教育改善を目的とする教育評価改善委員会が工学部教授会の下部組織として設置され、各学科より３名の委員が選出されている。教育評価改善委員会には、授業評価、外部評価対応、FD の３つの小委員会が設置されている。学生からの教育改善に係わる意見を聴取する授業改善のための学生アンケートは全学的に実施されているが、その事後評価を授業アンケート小委員会が行っている。教育の質保証等に対する対
応は外部評価対応小委員会が、教育方法の改善等に関する先駆的事例や大学教育の質向上
等の啓発活動については FD 小委員会が対応することにしている。大きな課題が発生した場
合には、これらの委員会で検討が行われ、教授会に改善案を報告し審議することになっている。
すべての科目において、半期ごとに「授業改善のための学生アンケート」を実施してお138

第４－３章 教育方法

り、その結果は、担当教員に、アンケートの自由記述も含めて返却され、学生による直接的な「生の声」がわかるようになっている。これを基に各教員は次期の授業運営のあり方を考えることにしている。
全学的に総合評価が５点満点の 2.5 点未満の教員は改善報告を学部長に提出することが義務づけられている。また、学部長は学部所属教員のすべてのアンケート結果を確認して評価の低い教員に対して指導を行っている。
工学部の FD 研修会は、2014 年度は高等学校の教員２名を招いて「現代の若者と基礎教育」と題して開催した【4(3)-1-41】。2015 年度は、「東北学院大学座談会（工学部）」【4(3)-1-42】として、工学部の学生から授業や学生生活に対する要望を広く聴取し、教員の授業運営や学生指導に役立てることを目的とした企画と、「卒業研究に対する学生の能力・情熱・姿
勢を変える教員の力」【4(3)-1-43】を行った。2016 年度は「JUAA による点検・評価の意
義を理解するために」を開催し、外部評価を受けることによって大学の質向上へと転換することの意義について議論した。
［７］教養学部
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究の機会として、全学的に実施される FD 研修会に加えて教養学部 FD 研修会が実施されている。後者の教養学
部独自の FD 研修会は、教養学部授業評価・FD 委員会が企画運営する。教養学部授業評価・FD 委員会は、各学科２名ずつ選出された委員８名から構成され、教養学部で開講されている科目の授業改善のための学生アンケートの実施・運営を担当するとともに、教養学部独自の FD 活動の企画と実施を任務としている。2015 年度の教養学部 FD 研修会は、「TG ベー
シックの現状と課題」と題して教養学部教員４名が講師となって開催した。
授業改善のための学生アンケート【4(3)-1-27】については、現在、ほぼすべての科目に関して毎学期末に実施し、アンケート結果を個々の教員に通知し、この結果を基にそれぞれの教員が授業改善を行っている。2015 年度のアンケート実施に関して、教養学部の場合、アンケート実施対象科目の実施率は前期が 91.1％、後期が 90.1％であった。全学的には、
アンケート結果の高い科目の担当教員を学長が表彰し、アンケート結果の著しく低い科目の担当教員に対して授業改善計画の学部長への提出を義務づける仕組みがつくられている。
しかし、授業改善は個々の教員の努力に委ねられているので、組織的な取り組みが必要である。
教養学部全体に関わる、ないしは教養学部各学科の教育システムに関する内容・方法の検討と改善については、まず各学科の学科会議で問題提起を行い議論している。教育内容・
方法のシステムにおいて修正が必要な場合、その変更がそれぞれの学科内部で収まるときには、学科会議で審議・決定し、改善されたシステムで教育を行っている。修正が当該学科の範囲を超え学部全体に及ぶ場合には、学部総務委員会で検討し、その検討結果を教授会で審議・決定した後に、改善されたシステムで学部全体の教育活動を行っている。このように改善に向けての手続き・プロセスは適切に機能している。
［８］文学研究科

139

第４－３章 教育方法

文学研究科では、研究科長及び３専攻主任による専攻主任会議において、研究科独自のFD 研修会を運営し、専攻ごとに教育内容・方法の改善についての実践報告、意見交換等を行っている【4(3)-1-43】。2016 年度の FD 研修会は、ヨーロッパ文化史及びアジア文化史専攻におけるカリキュラム改正の中間的検証をテーマとして実施した。
2016 年度から研究科においても授業改善のための学生アンケートを実施したので、今後
この結果を十分検証して、必要に応じて教育課程や教育内容・方法について改善することにしている。また、ヨーロッパ文化史及びアジア文化史専攻で 2016 年度から実施している
新カリキュラムについて、アンケートによって大学院学生の意見を収集し、中間的検証の重要な資料とする予定である。
教育成果についての定期的検証は、研究科長の下、３専攻主任による専攻主任会議、専攻会議、研究科委員会において大学全体と同様に、３年ごとに行っている点検・評価等の際に、行っている。このようにして教育内容の方法の改善につなげている。
［９］経済学研究科
経済学研究科では、毎年 10 月頃に修士・博士論文中間報告会を開催している。この報告会によって、各大学院学生の研究進捗状況をはじめとする学修成果を、研究科の教員全員が共有している。また、2016 年度から授業改善のための学生アンケート【4(3)-1-27】を実施している。
本研究科内に FD 推進委員会(本研究科のすべての教員から構成される委員会)及び FD 推進小委員会（研究科長、専攻主任、教員１名）を設置している。本研究科の FD 推進委員会
では、2016 年 10 月に、経済学部との共催により、「manaba に関するアンケートについて」というテーマで、FD 研修会を実施した。また、2016 年７月には、「公開講義」を実施した。
この「公開講義」は、オープンキャンパスにおける模擬授業「J.S.ミルの人と思想」を活用して行われたものである。講義は、聴講した教員、特に若手教員にとって、各自の教育
内容、方法の改善に結びつくような有益なものであった。
教育成果についての定期的検証は、大学全体と同様に３年ごとに行われる点検・評価等の際に、研究科長及び専攻主任を中心に行い、そこでの検討結果を研究科委員会で審議している。このようにして教育内容・方法の改善につなげている。
［10］経営学研究科
経営学部とともに FD 委員会及び FD 研修会への参加を通して、授業改善について適宜検討している。また、その成果については、毎年『FD ニュース』に掲載している【4(3)-1-43】。
2016 年度から授業改善のための学生アンケート【4(3)-1-27】を実施しており、本研究科の教育内容・方法についての検証に着手している。本研究科では、毎年 10 月に開催する修士
論文中間報告会が、研究指導・学位論文作成指導の成果を定期的に検証し、改善方策を組織的に検討する機会として効果を上げている。修士論文中間報告会において相互に議論することによって、各大学院学生の研究進捗状況をはじめとする学修成果を研究科教員全員が共有できている。そこでの議論は、指導教員の学位論文作成に向けたその後の指導に資するのみならず、他の教員の教育内容・方法の改善及び資質向上にもつながっている。

140

第４－３章 教育方法

教育成果についての定期的検証は、大学全体と同様に３年ごとに行われる点検・評価等の際に、点検・評価委員会を開催し検証を行っている。このようにして教育内容・方法の改善につなげている。
［11］法学研究科
法学研究科では、毎年 11 月に開催する修士・博士論文中間報告会及びその後の研究指導報告検討会が、研究科独自の FD 活動として効果を上げている。報告会によって、各大学院
学生の研究進捗状況を、研究科教員全員が共有でき、その後の検討会では、それを踏まえて今後の研究教育指導に関する実質的な意見交換ができている【4(3)-1-43】。そこでの議論は、指導教員の学位論文作成に向けたその後の指導に資するのみならず、他の教員の教育内容・方法の改善及び資質向上にもつながっている。
今後は、研究指導報告検討会の時間を拡大し、参加者を増加させ、研究指導・学位論文作成指導に関する教育成果の検証及び改善方策の組織的検討の場としてさらに充実させることにしている。
2016 年度からは全学的に授業改善のための学生アンケート【4(3)-1-27】を実施しているので、教育課程や教育内容・方法の改善に利用することにしているが、その活用方法については検討中である。
教育成果についての定期的検証は、大学全体と同様に３年ごとに行われる点検・評価等の際に、法学研究科の点検・評価委員会【4(3)-11-2】、大学院教育実質化検討委員会【4(3)-11-3】が行っている。このようにして教育内容・方法の改善につなげている。上記の「研究指導報告検討会」は、両委員会の改善方策の提案により実現した取り組みである。
［12］工学研究科
工学部・工学研究科に共通する教育内容の改善については工学研究科も共催という形式
で FD 研修会を行っている。工学研究科の教員のすべてが工学部教員であり、独立したテー
マでの単独の開催はこれまで行っていない。教育内容の改善は、学力不足への対応、学修に対するモチベーションの維持に係わる事項が多く、これらの事項は研究指導における密接な指導に活かしている。しかし、大学院学生に特化した指導方法に対して共有すべき課
題はあるので、研究科独自の FD 研修会の実施は必要である。
2016 年度より授業改善のための学生アンケート【4(3)-1-27】を実施している。しかし、その活用の仕方については検討中である。
教育成果についての定期的検証は、大学全体と同様に、３年ごとに行われる点検・評価等の際に、教育研究推進委員会、研究科委員会において行われている。また、専攻会議や論文発表会の審査等を利用して教育改善の議論がなされている。なお、教育研究推進委員
会の規程を作成していない。
［13］人間情報学研究科
人間情報学研究科では、全教員に対し全学及び教養学部の FD 活動に参加することを奨励するとともに、授業改善等を目的とした研修会等を企画するための組織として点検評価・141

第４－３章 教育方法

FD 委員会を設置している。毎年度末には、課程修了者に対するアンケートを行い、その中で教育内容・方法に関する設問を設けている。その結果を、研究科委員会で報告し、毎年作成する『人間情報学研究科 FD 資料集』【4(3)-13-2】に掲載して研究科の構成員に周知している。
2016 年度より全学統一の授業改善のための学生アンケート【4(3)-1-27】を実施し、各授業に対する個別の資料を得られたが、その活用法については検討中である。
教育成果についての定期的検証は、大学全体と同様に、３年ごとに行われる点検・評価等の際に、本研究科の点検評価・FD 委員会及び研究科委員会で行っている。このようにして教育内容・方法の改善につなげている。
２．点検・評価●基準４③の充足状況
本学では、建学の精神に基づく教育理念・目的の実現のために、教育課程編成・実施の方針に基づき十分に教育方法を充実させており、基準４③を充足している。
（１）効果が上がっている事項［１］大学全体①「授業改善のための学生アンケート」【4(3)-1-27】を全学部・研究科のすべての講義科
目で毎学期実施し、それを教員に速やかにフィードバックすることによって授業改善に努めている。
②全学教員会議を活用して、外部評価委員会による教育への改善提案や、授業での障がい者支援と対応について学ぶことができている。
③シラバスの書式を統一し、各学部学科・各研究科でそのチェック体制を構築し機能させている。
［２］文学部①歴史学科の実習科目においては大学博物館や地域の教育委員会と連携した発掘調査や文化財レスキュー活動等を行っており、地域貢献につながっている【4(3)-2-1】。
［３］経済学部①今年度より経済学部に導入された e-learning によって、現在は限られた科目にとどまっているものの、授業外学修時間が大幅に増えた【4(3)-3-1】。
②「授業改善のための学生アンケート」【4(3)-1-27】の評価が低い教員に対して学部長が指導を行った結果、指導を受けた教員の次年度の評価が飛躍的に改善した。
［11］法学研究科①授業については、内容的にも実施時間帯においても、大学院学生の学修ニーズにできる限り対応している。

142

第４－３章 教育方法

（２）改善すべき事項［１］大学全体①単位制度の趣旨（２単位には２時間の予習と２時間の復習が必要であるということ）を学生に周知するために、『学生生活』『大学要覧（シラバス）』、及び大学ホームページに記載する必要がある。
②GPA を活用した教育方法・内容を具体化する必要がある。
③大学院における研究指導計画（スケジュール）が、経済学研究科と法学研究科以外は『大学院要覧』に明示されていないので、早急に明示する必要がある。
④授業支援、学修支援の仕組みとしての LMS を全学的に導入する必要がある。
［２］文学部①学習支援につながるポートフォリオの活用（LMS の活用）は今後文学部でも検討していく必要がある。
②演習以外の専門教育科目については、アクティブ・ラーニングや問題解決型授業の手法を取り入れた教育方法の検討を FD 研修会等で今後進めていく必要がある。
［４］経営学部①学生の学習実態の把握について「学習ポートフォリオ」を用いたデータ収集及びその活用がなされていない。
②カリキュラムとは別に、経営学部が力を入れている日商簿記検定とファイナンシャルプ
ランナーの資格取得についてデータ収集と分析が不十分である。
［５］法学部①法学部学習教育支援委員会が所管する法学部学習教育支援室の設備・備品・資料等を 2016
年度内に整え、委員会の成文規程（内規）を教授会において成立させる必要がある。
［６］工学部①基礎学力不足の学生のために工学基礎教育センターの活用者を増やす必要がある。
②学習ポートフォリオの作成を一つの学科が実施しているのみであり、全学科で実施するか検討していない。
③アクティブ・ラーニングの実施については、グループ学習の導入、学生によるプレゼン
テーション等可能な科目で個々の教員が試行している段階である。
④学習実態の把握については、学部としての統合的な試みをしていない。
⑤教育評価改善委員会及びその下部委員会の規程が作成されておらず、その権限等が明確ではない。
［７］教養学部①授業改善のための学生アンケート結果を基にした授業改善は個々の教員に委ねており、表彰と授業改善計画書の提出の他に、各教員が授業改善の具体的な方策を手に入れる組織

143

第４－３章 教育方法的な工夫が必要である。
［８］文学研究科①研究指導計画（スケジュール）を『大学院要覧』に明示していない。
②授業改善のための学生アンケートの 2016 年度からの実施に伴う、その活用方法について検討する必要がある。
［９］経済学研究科①指導教員が研究指導計画（スケジュール）を作成し、それを研究科で共有する仕組みがない。
②授業改善のための学生アンケートをどのように活用するかを検討していない。
［10］経営学研究科①研究指導計画を『大学院要覧』に明示していない。
②授業改善のための学生アンケートの活用方法を決定していない。
［11］法学研究科①法学研究科では、2016 年度から大学院学生の指導教員が年度初めに研究指導計画を研究科長に提出することを始めたが、研究教育指導の組織的実施という観点から非常に重要な取り組みであり、これを定着させなければならない。
②すでに全学的に実施して授業改善のための学生アンケート結果の利用方法について検討する必要がある。
［12］工学研究科①修士・博士論文の中間報告の実施を全専攻で行っていない。
②研究科に特化した教育改善に係わる情報共有を目的とする FD 研修会の開催が必要である③授業改善のための学生アンケートの実施に伴う、その活用方法について検討する必要がある。
④教育内容・方法の改善を行うために、教育研究推進委員会の規程を作成し、その権限等を明確にする必要がある。
⑤研究指導計画（スケジュール）を『大学院要覧』に明示していない。
［13］人間情報学研究科①指導教員が研究指導計画書を提出する仕組みがない。
②課程修了時アンケート結果を教育内容・方法の改善へ結びつける具体的検討をしていな
い。
③授業改善のための学生アンケートの活用法を検討中である。
④研究指導計画（スケジュール）を『大学院要覧』に明示していない。

144

第４－３章 教育方法

３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項［１］大学全体①授業改善のための学生アンケートを今後とも継続し改善指導の水準を引き上げていく。
②授業改善のための方策を学ぶ機会として今後とも全学教員会議を活用していく。
③シラバスのチェック体制を今後とも強化していく。
［２］文学部①地域の教育委員会等との連携をさらに深め、大学における学修が地域貢献に直接つながるような実践をさらに広げていく。
［３］経済学部①経済学部 e-learning 推進委員会が中心となって、e-learning を活用した科目を増やす。
②今後も「授業改善のための学生アンケート」で評価が低い教員に対する指導を徹底する。
［11］法学研究科①授業内容、実施時間帯に大学院学生の希望をできる限り取り入れている現在の取り組み
は、今後とも継続する。特に、社会人学生については、授業実施曜日・校時の弾力的運用が重要であり、教員の協力を得ながらさらに進めていく。
（２）改善すべき事項［１］大学全体①単位制度の趣旨を学生に周知するために、2017 年度から『学生生活』『大学要覧（シラバス）』及び大学ホームページに記載することにした。
②GPA を活用した教育方法・内容を具体化するために、2017 年度から教学改革推進委員会
において検討を開始することにした。
③大学院における研究指導計画（スケジュール）について、すべての研究科で 2017 年度から『大学院要覧』に明示することにした。
④学修支援、授業外学修の強化を図るため 2017 年度より全学的に LMS を導入することにした。
［２］文学部①ポートフォリオの活用に関しては、学修支援の観点だけではなく、妥当性・信頼性の高
い成績評価の実現という観点から、2017 年度から具体的に検討を始める。
②文学部 FD 研修会の内容・実施方法について FD 委員と文学部学科長会議で 2017 年度から検討を行う。具体的にはアクティブ・ラーニングや問題解決型授業の手法を取り入れた教
育方法についての学内及び学外の実践例の紹介やワークショップの実施等を検討する。
［４］経営学部145

第４－３章 教育方法

①2017 年度中に学習ポートフォリオのデータ収集に着手する。
②日商簿記検定とファイナンシャルプランナーの資格取得について、2017 年度から分析を始め、学生へ受験を積極的に勧める方策を具体的に検討する。
［５］法学部①法学部学習教育支援委員会の所管の下、学生の主体的参加を促すプログラムの開発推進、学生に対する学習指導、生活指導等の役割をも担う法学部学習教育支援室を 2017 年度中に整備する。また、法学部学習教育支援委員会の権限や手続に関する成文規程を教授会において成立させる【4(2)-5-7、8】。
［６］工学部①基礎学力の不足している学生が工学基礎教育センターを利用するような具体案を工学基礎教育センター運営委員会で検討し、2017 年度に教授会で提案する。
②工学部の FD 研修会において学習ポートフォリオについて実例を紹介し、全学科の教員に活用を促していく。
③工学部におけるアクティブ・ラーニングの実態調査、実施について基本的な検討を教育
評価改善委員会で 2017 年度から始める。
④授業改善のための学生アンケート以外の方法で、学習実態の把握を行うための方法の検討を 2017 年度に開始する。
⑤教育評価改善委員会の組織のあり方を再考するとともに、その規程を教授会において
2017 年度に作成し、権限等を明確にする。
［７］教養学部①教養学部授業評価・FD 委員会において授業改善に向けた学部独自の取り組みを 2017 年度の検討課題とし、成案がまとまり次第、早急に実施する。
［８］文学研究科①研究指導計画（スケジュール）を 2017 年度の『大学院要覧』に明示する。
②授業改善のための学生アンケートの活用方法を検討し、2017 年度中にそれを研究科委員
会に提案する。
［９］経済学研究科①2017 年度より指導教員による研究指導計画の作成を義務づけ、研究科委員会で共有することにしている。
②授業改善のための学生アンケートの活用方法を検討し、2017 年度中にそれを研究科委員
会に提案する。
［10］経営学研究科①研究指導計画（スケジュール）を 2017 年度の『大学院要覧』に明示する。

146

第４－３章 教育方法

②授業改善のための学生アンケートの活用方法を検討し、2017 年度中にそれを研究科委員
会に提案する。
［11］法学研究科①大学院学生の指導教員が年度初めに研究指導計画を研究科委員会に提出することを今後も継続し、制度として定着させていくとともに、各大学院学生の学修状況を研究科全体として共有し、チェックする手段として活用していく。
②授業改善のための学生アンケート結果の利用方法について大学院教育実質化委員会で検討し、授業改善のための学生アンケートに基づく教育内容・方法の改善の仕組みを 2017 年
度中に構築する。
［12］工学研究科①修士・博士論文の中間報告を工学研究科の全専攻で完全実施できるように 2017 年度から研究科委員会において具体的検討を開始する。
②工学研究科独自の FD 研修会について教育研究推進委員会で 2017 年度中に検討し、実施する。
③授業改善のための学生アンケート結果の利活用について、教育研究推進委員会で改善方策を 2017 年度に作成する。
④2017 年度に教育研究推進委員会の規程の整備を行い、その権限等を明確にする。
⑤研究指導計画（スケジュール）を 2017 年度の『大学院要覧』で明示する。
［13］人間情報学研究科①指導教員が研究指導計画を提出し、それを研究科委員会で共有する仕組みを、2017 年度
中に構築する。
②点検評価・FD 委員会において、蓄積された課程修了時アンケート結果の分析とそこから見える教育内容・方法の改善について整理し、2017 年度中に研究科委員会で報告し、具体的改善策の検討を開始する。
③2017 年度中に、点検評価・FD 委員会において授業改善のための学生アンケート結果の活用方法について検討し研究科委員会に提案する。
④2017 年度から研究指導計画（スケジュール）を 2017 年度の『大学院要覧』に明示する。
４．根拠資料［１］大学全体
4(3)-1-1

アクティブ・ラーニング予算申4(3)-1-4

請書
4(3)-1-2

2016

大学ホームページ「経済学4(3)-1-5

部:e-ラーニング manaba

経済学部大学要覧（シラバス）
2016

course」:URL
4(3)-1-3

文学部大学要覧（シラバス）

4(3)-1-6

平成 28 年度シラバス作成要項

経営学部大学要覧（シラバス）
2016

147

第４－３章 教育方法

4(3)-1-7

法学部大学要覧（シラバス）

扱い要項

2016
4(3)-1-8
4(3)-1-94(3)-1-32 東北学院大学 FD 推進委員会規

工学部大学要覧（シラバス）

程

2016

4(3)-1-33 FD ニュース vol.14

教養学部大学要覧（シラバス）

4(3)-1-34 FD ニュース vol.15

2016

4(3)-1-35 FD ニュース vol.16

4(3)-1-10 大学ホームページ「授業・試4(3)-1-36 FD ニュース vol.17

験・成績・欠席届」:URL

4(3)-1-37 FD ニュース vol.18

4(3)-1-11 グループ主任に関する規程

4(3)-1-38 FD ニュース vol.19

4(3)-1-12 平成 28 年度オリエンテーショ

4(3)-1-39 FD ニュース vol.20

ンプログラム4(3)-1-40 FD ニュース vol.21

4(3)-1-13 平成 28 年度長期欠席者調査結

4(3)-1-41 FD ニュース vol.22

果報告

4(3)-1-42 FD ニュース vol.23

4(3)-1-14 単位不足学生に対する面談指4(3)-1-43 FD ニュース vol.24

導について（文学部）

4(3)-1-44 東北学院大学点検・評価に関す

4(3)-1-15 面談担当者への連絡＆留意事る規程

項（経済学部）

4(3)-1-45 東北学院大学「学生による授業

4(3)-1-16 修得単位不足者への個人面談評価」実施委員会規程について（経営学部）内規

4(3)-1-46

4(3)-1-17 単位不足学生の個人面談につ

東北学院大学教学改革推進委
員会規程

いて（法学部）

4(3)-1-47

4(3)-1-18 成績不振者への対応基準につ

卒業時意識調査

結果の概要（2011-2015）

いて（工学部）
4(3)-1-19 成績不振学生への対応基準に［２］文学部

ついて（教養学部）

4(3)-2-1

東北学院大学民俗学実習文化

4(3)-1-20 オフィスアワー一覧

財レスキュー班一人ひとりの4(3)-1-21 アクティブ・コート利用案内

くらしの風景がみえてくる

4(3)-1-22 ラーニング・コモンズ利用案内

4(3)-2-2

朝日新聞 2015 年３月 16 日社説

4(3)-1-23 東北学院大学大学院学則

4(3)-2-3

文学部学科長会議委員会議事

4(3)-1-24 東北学院大学学位規程録（2016 年 12 月４日開催）

4(3)-1-25 東北学院大学学位規程施行細4(3)-2-4

文学部履修細則則
4(3)-1-26 大学院要覧 2016

［３］経済学部

4(3)-1-27 2015 年度「授業改善のための

4(3)-3-1

学生アンケート」結果報告書

経済学部 e-learning 平成 28
年アンケート結果

4(3)-1-28 東北学院大学学則

4(3)-3-2

経済学科スタートナビ 2016

4(3)-1-29 東北学院大学試験施行細則4(3)-3-3

共生社会経済学科新入生のた

4(3)-1-30 2016 学生手帳
4(3)-1-31

めの学びのガイド 2016

東北学院大学 GPA に関する取4(3)-3-4

148

経済学部履修細則

第４－３章 教育方法

4(3)-5-14［４］経営学部
4(3)-4-1

法学部改革 FD 委員会議事録（2016 年９月 15 日開催）

経営学部生のための学習ガイ
ドブック 2016［６］工学部

4(3)-4-2

経営学部履修細則

4(3)-6-1

工学部履修細則4(3)-4-3

経営学部生のための学びのガ

4(3)-6-2

2015 前期全学年アンケートまイドブック
4(3)-4-4とめ経営学部教授会議事録（2015

4(3)-6-3

年９月 17 日開催）

12 回
（2015 年 12 月 10 日開催）
4(3)-6-4［５］法学部
4(3)-5-1

環境建設工学科会議議事録案
工学研究科委員会議題一覧（2016 年４月 14 日開催）

平成 21 年９月 17 日法学部教授

4(3)-6-5

会申し合わせ事項

工学基礎教育センターパンフ
レット

4(3)-5-2

法学部履修細則4(3)-5-3

成績分布表［７］教養学部

4(3)-5-4

法学部基幹構想委員会議事録

4(3)-7-1

教養学部で学ぶために 2016（2016 年 12 月１日開催）

4(3)-7-2

大学ホームページ「社会教育実

4(3)-5-5

法学部改革 FD 委員会議事録習受講生による市民講座」:URL（2016 年 12 月８日）
4(3)-5-6

4(3)-7-3

法学部臨時教授会議事録（2016

で話そう」:URL

年 12 月８日開催）
4(3)-5-7

教養学部ブログ「昼休みに英語

4(3)-7-4

大学ホームページ「情報科学科

法学部「学位授与の方針」に基菅原ゼミ 開発プログラムでデづく学習目標と法学部専門教モを実施【12/2 泉キャンパス

育科目（１年次）との関係

クリスマス】」:URL

4(3)-5-8「基礎演習Ⅰ」の共通達成目標

4(3)-7-5

4(3)-5-9「大学要覧（シラバス）編集委

礎力育成グランプリ』で、教養員によるシラバス・チェック要

学部地域構想学科『七北田ヒカ

項」2016 年１月 14 日大学要覧

ルモノプロジェクト』が準優秀（シラバス）編集委員会議配付賞に輝きました！」:URL

資料
4(3)-5-10 法学部「授業改善のためのアン

大学ホームページ「『社会人基

4(3)-7-6

教養学部履修細則

4(3)-7-7

教養学部教授会資料（2016 年

ケート」実施覚書（２）、（８）10 月 13 日開催）

4(3)-5-11 「学生による授業評価」実施委
員会議事録（2015 年７月 23［８］文学研究科日開催）

4(3)-8-1

4(3)-5-12 教学改革推進委員会議事録

大学ホームページ「文学研究科 : 研究 科課 程（ カリ キュ ラ（2015 年７月 27 日開催）

ム）
」:URL

4(3)-5-13 法学部基幹構想委員会議事録（2016 年度第１回～第７回）

149

第４－３章 教育方法

4(3)-8-2

大学ホームページ「文学研究
科 : 英語 英文 学専 攻博 士課 程
（前期・後期）の学位取得」:URL

4(3)-8-3

大学ホームページ「文学研究科:ヨーロッパ文化史専攻博士課程（前期・後期）の学位取得」:URL4(3)-8-4

大学ホームページ「文学研究科:アジア文化史専攻博士課程（前期・後期）の学位取得」:URL［９］経済学研究科
4(3)-9-1

大学ホームページ「経済学研究
科：研究指導計画」:URL［10］経営学研究科
4(3)-10-1 大学ホームページ「経営学研究
科：学位取得」:URL［11］法学研究科
4(3)-11-1

大学ホームページ「法学研究科：学位論文審査基準・体制」:URL4(3)-11-2

法学研究科点検･評価委員会に関する取り決め

4(3)-11-3

法学研究科大学院教育実質化検討委員会に関する取り決め［12］工学研究科
4(3)-12-1

大学ホームページ「工学研究科：研究指導計画」:URL［13］人間情報学研究科
4(3)-13-1 大学ホームページ「人間情報学
研究科：研究指導計画」:URL
4(3)-13-2

人間情報学研究科 FD 資料集
2016

150

第４－４章 成果

第４章

教育内容・方法・成果④成果

１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
［１］大学全体
全学的な学生の学修成果の測定としては、2011 年度より卒業時意識調査【4(4)-1-1】を実施している。これは２月の卒業生発表（４年生の成績発表）時に行っている。学科別に回収率の違いがあるが、全学で約 80％の回収率となっている。
このアンケート調査は、教育内容・方法とともに、学修成果を問うものである。学修成果についての質問項目は、学位授与の方針【4(4)-1-2】に対応したものとなっている。質問項目は以下の 10 項目である。
①生涯にわたって学び続けるための基礎となる能力や技能（コミュニケーション能力、
論理的思考力、情報リテラシー等）を身につけることができた。②専攻した学問分野（学科）に関する基礎知識を身につけることができた。③専攻した学問分野（学科）における基本的なものの見方・考え方を身につけることができた。④ものごとを広く多様な視点から理解し、自分を相対化・客観化してとらえることができるようになった。⑤自分で課題をみつけ、自分のもっている知識や技能を活用してそれを解決できるようになった。⑥人
生をよりよく生きようと考えるようになった。⑦異なる意見や立場を踏まえて考えをまとめ、他人と協力してものごとを進められるようになった。⑧自分の知識や考えを文章や図表等で論理的に表現することができるようになった。⑨外国語の力がつき、国際的な視野を身につけることができるようになった。⑩自ら先頭に立って行動し、グループをまとめることができるようになった。
①は学位授与の方針の２と、②、③は学位授与の方針の３と、④は学位授与の方針の４と、⑤は学位授与の方針の５と、⑥は学位授与の方針の１とそれぞれ対応している。
各項目を２点満点でスコア化（４段階評価を「２」「１」「－１」「－２」で点数化した平均）して表現し時系列で見ると、各項目は程度の差はあれ、調査年次を経るごとに上昇し、教育改革の成果が少しずつ現れている。これによると、本学の学生は問題発見力や解決力、表現力、リーダーシップ力が低く、外国語能力が著しく低いことがわかる。既述のように、外国語能力については、英語教育センターを新設し、基礎力の向上を図ることにしたところである。他の部分については、喫緊の課題として教学改革推進委員会【4(4)-1-3】で取り上げ、改善方策を検討している。
また、この調査には、総合評価項目「あなたは、総合的にみて、東北学院大学で学んだことをどのように評価していますか」があり、その評価点は 2011 年度から 2015 年度では
1.14 から 1.23 へと継続的に上昇している。この点も本学の教育改革の成果が徐々に現れているものと判断することができる。
この調査は、学部長会の指示の下、教育研究所が行い、学部長会、その結果は、部長会を経て、学部長が各学部教授会に報告し、各学部の教育改革に有効活用するように指示している。
教育成果の一つの指標として学生の就職状況【4(4)-1-4】がある。本学の就職率は、景気動向に左右されるものの、就職希望者に対する就職率でみると、2011 年度から 2015 年度
では 76.7％から 90.8％に、卒業者に対する就職率でみると、同様に、61.5％から 84.6％に151

第４－４章 成果上昇している。
本学の卒業生が企業からどのように評価されているかについては、本学の外部評価委員会【4(4)-1-5】が 2015 年度に調査している。外部評価委員会の活動については第 10 章で述べる。そこでの調査結果は、「全体的にどの企業も自治体も好意的に評価しているものの、東北最大の伝統ある私大であると同時に、地元密着型の、可もなく不可もなく無難な大学で、明るく人柄のよい学生を育ててはいるものの、特色の見えない大学」という大変厳し
いものであった。本学の特色をいかに「見える化」するかが問われており、この部分の改革も喫緊の課題と認識しており、教学改革推進委員会において改善方策を検討している。
そうした取り組みについては、2016 年度外部評価委員会への大学側の回答に示している【4(4)-1-6】。
大学院研究科については、学修成果を測るための全学的なアンケート調査を実施する等の特別な取り組みは行っておらず、各研究科に委ねている。
［２］文学部
文学部では、英文学科において卒業論文と卒業試験を選択必修とし、大学での学修の成果を総括的に評価している。卒業論文選択者は５名前後であり、卒業論文を選択しない学生はすべて卒業試験を受ける。卒業試験では専修分野ごとに学修すべき指標を明示し、３
年次及び４年次に行う説明会において学生に伝えている。総合人文学科及び歴史学科では
論文演習科目の中で卒業論文が必修になっており、大学での学修の総括的な評価を行うことが可能になっている。また、2016 年度入学生から GPA 制度を導入し、今後学修成果を測定することに利用する予定である。
2012 年度入学者の修業年限内卒業率は、英文学科が 84.1％、総合人文学科が 84.8％、歴史学科が 82.8％であった【4(4)-2-1】。
卒業生の多くが教員免許（66 名）、博物館学芸員（39 名）、社会教育主事（18 名）、図書館司書（39 名）、学校図書館司書教諭（10 名）等の資格を取得することも文学部の特徴であり、学びの成果を示すものと捉えている（かっこ内の数は 2015 年度卒業生のうち資格を取得した数）。
2015 年度の文学部の就職率は 87％で、大学での学修を直接活かした教員（26 名）、公務員（17 名）、大学院進学者（９名）等も多いが、幅広い分野に就職しており、文学部の教育
モットー"Think for Yourself, Think for the World"を社会において実現する卒業生が育っている【4(4)-1-1】。
文学部において教育目標に沿った成果が上がっているかどうか（学修成果の見える化）は卒業時意識調査【4(4)-1-1】の結果を見ることによって検証している。例えば、①の項目に対して、「身についた」あるいは「ある程度身についた」と答えた卒業生は、英文学科が 89.4％、総合人文学科が 96.1％、歴史学科が 89.8％であった。③の項目に対しては、「身についた」「ある程度身についた」と答えた卒業生は、英文学科が 95.4％、総合人文学科が96.1％、歴史学科が 93.2％であった。この２項目は文学部の学位授与の方針【4(4)-2-2】の中でも、特に「文学（英語英文学、歴史、思想哲学、宗教神学、文化芸術）に関わる専
門知識を身につけ、知識を基盤として論理的な思考ができること」に深く関わるものである。同様に、④では英文学科 91.4％、総合人文学科 92.3％、歴史学科 87.3％、⑤では英文
152

第４－４章 成果

学科 90.1％、総合人文学科 92.3％、歴史学科 88.1％等、文学部の学位授与の方針と関連が極めて強い質問項目に対して、文学部の卒業生は高い比率で肯定的な評価を下している。
これらの結果から、教育目標に沿った成果が上がっていると判断できる【4(4)-1-1】。
卒業後の評価に関しては文学部では実施していないが、大学の外部評価委員会【4(4)-1-5】
が各学部の卒業生や就職先企業へのインタビュー調査を行っている。
［３］経済学部
学修成果を測定するための評価指標を開発していないが、毎年度実施している卒業時意識調査【4(4)-1-1】によって成果を測っている。また、2016 年度より GPA 制度を導入し、今後 GPA を用いた成果の測定を予定している。
経済学部では演習及び卒業論文を必修としていない。４年次で演習を履修している学生
は、全体の 50％前後である。さらに、演習で卒業論文を課している教員は多くなく、学部全体で卒業論文を書いている学生は２～３割程度である。卒業生の進路実績は業種・職種に偏りがなく多様であることから、教育目標（人材像）との整合性がみられる。学位授与
率、就業年限内卒業率は、経済学科が 74.4％、共生社会経済学科が 83.6％、学部全体が 77.2％となっており、全学平均より低くなっている【4(4)-2-1】。
学修成果の見える化については本学が毎年度実施している卒業時意識調査がある。2015
年度の調査によれば②の項目では「身についた」「ある程度身についた」の合計が経済学科
86.3％、共生社会経済学科 84.9％であった。また、③の項目では「身についた」「ある程度身についた」の合計は、経済学科 88.4％、共生社会経済学科が 86.8％であった。
卒業生に関しては、卒業生及び就職先企業に本学の外部評価委員会【4(4)-1-5】が 2014、2015 年度にインタビュー調査を行っており、報告書を提出している。
［４］経営学部
学修成果を測定するための指標は開発していないが、毎年度実施される卒業時意識調査【4(4)-1-1】や卒業生の進路から学修成果を測っている。また、2016 年度から GPA 制度を導入し、今後 GPA を用いた成果判定を予定している。
基礎的・専門的知識を総合的に活かして学修の最終的な成果とする科目として、必修ではないが、「ビジネスケース研究Ⅰ～Ⅳ」「実務家招聘講座」という実習型の授業を展開し、主に地域の企業を対象とした調査・分析を行い、実際にその企業の経営者に学生視点からの経営戦略提案を行うというプロジェクトを実施している【4(4)-4-1】。また、各演習（３年次・４年次）においても、こうした実践的な活動を多く展開している【4(4)-4-2】。
修業年限内卒業率は 87.1％（2015 年度）である【4(4)-2-1】。卒業後の進路は地元を中心とした中堅企業をはじめ、ほとんどの者が企業に就職している。このため卒業生の進路
実績は、経営学部の５つの教育目標と整合的である。
学修成果の見える化としては、毎年度実施している卒業時意識調査がある。2015 年度の調査によると、②の項目では、「身につけた」が 21.3％、「ある程度身についた」が 69.2％
で、合計すると 90.5％に達している。また、③の項目では、「身についた」が 27.1％「ある程度身についた」が 63.3％で合計すると 90.4％に達している。
⑤、⑦の項目という設問に対して、いずれも 80％以上の学生が「できるようになった」
153

第４－４章 成果「ある程度はできるようになった」と回答していることから、教育目標に沿った成果を上げていると評価することができる。なお、学修ポートフォリオの作成を行っていない。
また、教育目標の「将来のキャリア形成を見通しながら、必要なスキルや資格を取得できる能力」を養うために、大人数授業ながらもグループワークを中心とした「キャリア形成論」を実施するとともに、毎年卒業生を中心とした社会人講師を招いて仕事のリアルを知るキャリアシンポジウムを開催している。ちなみに 2015 年度前期のキャリア形成論における学生アンケート【4(4)-4-3】では、「あなたは、この授業によって 得られた成果がありましたか」との設問に対して、「大いにあった」「ある程度あった」との回答が 99.4％を占めており、高い成果を上げている。
［５］法学部
学位授与の方針に従って卒業判定を行い、課程修了時の学修成果は素点方式により、きめ細かく測定している。また、コース制を採る法学部では、卒業時意識調査【4(4)-1-1】
及び卒業生の進路と各コースの整合性という観点から、これまでも間接的に卒業生全体の学修成果を測定してきた。
法学部では、課程修了時における到達目標を学位授与の方針【4(4)-5-１】に示し、教育課程の全体を通じて、それらの到達目標へと学生を導いている。さらに、シラバス上も各科目の教育目標を示し、それら個別科目の単位認定を通じて学力の達成度を確認している。
2016 年度入学生から、GPA 制度を導入したことから、課程修了時の学修成果については
GPA によって測定することができるようになる。
演習や卒業論文を必修としていないが、2016 年度における演習授業の履修登録率は、２年次の「基礎演習Ⅱ」において 94.2％、３年次の「演習一部」において 89.7％、４年次の「演習二部」において 80.4％である【4(4)-5-2】。また、2015 年度の法学部の標準修業年
限内卒業率は、88.5％である【4(4)-2-1】。
卒業生の進路実績と教育目標との整合性に関しては、各々想定される進路に応じて、６つのコースを設けているが、その結果として、公務員試験合格者、民間企業就職者ともそれぞれ相当数に達しており、法科大学院進学者もいる【4(4)-1-4】ので、卒業生の進路実
績と教育目標は整合性がある。
学修成果の見える化については、卒業時意識調査を実施している。2015 年度の調査によると、②の項目に関して、「身についた」が 26.0％、「ある程度身についた」が 61.7％であり、合計で 87.7％が身についたとしている。また、③の項目に関して、「身についた」は26.9％、「ある程度身についた」は 63.4％であった。合計で 90.3％が、身についたと回答している。
過去３年間（2013～2015）における法学部卒業生の就職先をみても、警察官・消防士・
市町村職員等の地方公務員が個別就職先の上位を占め、生活協同組合や農協への就職者数も比較的上位にある一方、就職先の数及び各々への就職者数の合計をみれば、鉄道会社・銀行・保険会社・住宅メーカー等々、民間企業への就職者が最大多数を占める状況にある【4(4)-1-4】【4(4)-5-3】。他方、卒業生の進路として必ずしも数字的に多くはないものの、
学部成績の上位者は法科大学院への進学を始めとして各種の国家資格職業や専門職公務員に就く等、法律専門職への志向も強い。なお、卒業生及び就職先企業に本学の外部評価委
154

第４－４章 成果

員会【4(4)-1-5】が 2014、2015 年度にインタビュー調査を行い、報告書を提出している。
2017 年度入学生から適用される法学部の新教育課程においては、ゼミ論文の作成を目指す演習と卒業試験の選択肢を用意し、さらに一定の資格試験合格をもって卒業試験に変えることで卒業時の質保証を行う計画である【4(4)-5-4、5】。
［６］工学部
卒業時の学修成果を測定するために、「卒業研究Ⅱ」において卒業試験を実施している。
試験問題は、工学部共通の必修科目である２年次の「工学総合演習Ⅰ」及び３年次の「工学総合演習Ⅱ」の内容を基本としている【4(4)-6-1、2】。
また、工学部では、卒業研究を必修とし、その発表会の質疑においても学修成果を確認している。
2016 年度入学生より GPA 制度を導入したので GPA を用いた測定も可能になった。
工学部の修業年限内卒業率【4(4)-2-1】は、2015 年度で 81.9％であった。
卒業生の進路（就職状況）は各学科によって異なるが、2011～2013 年度の実績を見ると、
機械知能工学科では製造業が 41.7％、電気情報工学科では情報・通信産業が 30.4％、電子工学科では製造業が 28％、環境建設工学科では建設業が 66.5％であり、各学科の特性に応じた就職先となっている。企業以外では、公務員、教員のほか、大学院進学者もいる。
学修成果の見える化については、本学が毎年度実施している卒業時意識調査【4(4)-1-1】がある。2015 年度の調査によれば、②の項目では「身についた」「ある程度身についた」の合計が機械知能工学科で 89.8％、電気情報工学科で 91.3％、電子工学科で 86.0％、環境建設工学科で 87.7％であった。また、③の項目では「身についた」「ある程度身についた」の合計が機械知能工学科で 92.2％、電気情報工学科で 89.5％、電子工学科で 90.7％、環境建設工学科で 89.6％であった。
なお、卒業生及び就職先企業には、本学の外部評価委員会【4(4)-1-5】が 2014、2015 年
度にインタビュー調査を行い、報告書を提出している。
［７］教養学部
学修成果を測定するための評価指標を開発していないが、毎年度実施している卒業時意識調査【4(4)-1-1】によって成果を測ることができる。また、2016 年度より GPA 制度を導入したので、GPA を用いた測定も可能になった。
学修成果としての学位授与にあたり、教養学部はとりわけ３年次「演習」と４年次「総合研究（卒業課題）」を必修科目として位置づけて重視している。教養学部を卒業する学生は全員履修する。これらの科目において学生は、教養学部で学習した基礎的・専門的知識と技法を総合的に活用して取り組む。「総合研究（卒業課題）」には、最終的な提出物への評価だけでなく、教員と学生のチームが複数集まっての実施が義務づけられている構想発
表会、中間発表会、最終発表会での評価等も加えられ、厳格な審査が行われている。
教養学部の修業年限内卒業率【4(4)-2-1】は、2012 年度に入学し 2015 年度に卒業した学生に関しては 88.4％（人間科学科 87.3％、言語文化学科 86.9％、情報科学科 92.6％、地域構想学科 87.3％）であった。
学際的な学科から構成される教養学部の卒業生の進路は、極めて多様であり、それは教養学部の掲げる理念・目的【4(4)-7-1】に整合している。
155

第４－４章 成果

本学では毎年、卒業生に対して卒業時意識調査を実施しており、教養学部では調査結果
を教員全員に配付している。2015 年度の調査によれば、②の項目では、「身についた」「ある程度身についた」の割合の合計が、人間科学科で 86.1％、言語文化学科で 92.8％、情報科学科で 90.8％、地域構想学科で 88.8％であった。また、③の項目では、「身についた」「ある程度身についた」の割合の合計が、人間科学科で 90.1％、言語文化学科で 93.8％、情報科学科で 91.8％、地域構想学科で 93.8％であった。
また、本学の外部評価委員会【4(4)-1-5】では、卒業生による本学に対する評価に関する調査（2014 年度）と卒業生就職先企業からの本学に対する評価の調査を実施し（2015 年度）、それぞれに関して報告書を提出している。
［８］文学研究科（博士課程前期課程）
学位授与の方針【4(4)-8-1】において前期課程の学修成果の到達目標を示している。その学修成果は修士論文の完成とその学術的成果に集約されるので、その目標の達成度については、「論文演習」（英語英文学専攻）、「演習」（ヨーロッパ文化史、アジア文化史専攻）
における研究指導で主指導教員及び副指導教員が測定し、研究指導を完成直前まで継続し、修士論文の学術的質の保証を図っている。また、修士論文提出の数ヶ月前に行う公開報告会において、各専攻の主・副指導教員以外の教員によって修士論文の学術的質の検討及び学術的成果に対する評価を行っている。さらに、修士論文提出後の最終審査（口述試験）
では、主査（主指導教員）１名及び副査（副指導教員）１名の計２名による評定を行い、評価の客観性を担保している。なお、学位授与の方針に基づき、修士論文の研究成果を学会及び査読付きの学術誌で公表することを促進し、さらに適切に成果を測るよう努めている。以上のプロセスについては、大学ホームページに公開している【4(4)-8-2～4】。
学位授与に関して、2009 年～2014 年の入学者 58 名のうち 46 名が修士の学位を取得し、そのうち 33 名が２年の修了年限で修了している【4(4)-8-5】。
修了後の進路（2015 年度）は、就職が 100％である。なお、2013、2014 年度には、英語英文学専攻では２名の教員採用者があり、これは英語英文学専攻の教育目標に整合している。アジア文化史専攻では考古学分野と民俗学分野で各１名の文化財専門職員あるいは博物館学芸員採用者があり、これはアジア文化史専攻の教育目標に整合している。
文学研究科での学修成果の見える化については、『東北学院大学大学院』【4(4)-8-6】において「大学院生のコメント」及び「最近の主な進路（就職）」という形式である程度公表
しているが、アンケート等は実施していない。
（博士課程後期課程）
学位授与の方針において後期課程の学修成果の到達目標を示している。その学修成果は博士論文の完成とその学術的成果に集約されるので、その目標の達成度については、論文指導における主指導教員及び副指導教員が測定している。また、博士論文提出の数ヶ月前に行う公開報告会において、各専攻の主・副指導教員以外の全教員によって博士論文の学術的質の検討及び学術的成果に対する評価を行っている。さらに、博士論文提出後の最終審査（口述試験）では、主査（主指導教員）１名及び副査（副指導教員１名、専攻内の他
156

第４－４章 成果の教員１名、学外の教員１名）３名の計４名による評定を行い、評価の客観性を担保している。なお、学位授与の方針に基づき、博士論文の完成途上における学術的成果について
は、積極的に学会で発表し、できる限り査読付きの学術誌３誌以上に公表することを義務づけ、適切に成果を測るよう努めている。以上のプロセスについては、大学ホームページに公開している【4(4)-8-2～4】。
2009 年～2013 年の入学者７名のうち１名が博士の学位を取得し、３年の修了年限で修了している。
修了後の進路（2015 年度）は、就職が１名（英語英文学専攻）、就職率 100％である。就
職先は大学（教員）である。なお、英語英文学専攻ではこの５年間に４名が大学教員として就職している。これは英語英文学専攻の教育目標に整合している。
［９］経済学研究科
評価指標を開発していないが、学位論文審査及びその後に行われる最終試験の口頭試問によって学修成果を確認している。審査を通過した学位論文については、大学院経済学研
究科の紀要『経済研究年誌』【4(4)-9-1】に掲載することを義務づけている。なお、大学院
学生の自己評価については、学位授与審査の口頭試問において研究科長が必ず質問している。修了後の評価は実施していない。学修成果の見える化については、修士・博士論文中
間報告会で成果を発表し研究科の教員と大学院学生で評価する仕組みがある。
経済学研究科では、教育目標の柱を「広い分野の学識を授け、高度の専門性を要する職業等に必要な能力または専攻分野における研究能力を養う」としている。博士課程前期課
程の修了者は、高等学校教員、公務員、金融機関職員、福祉施設職員等に就職しており多様である。また、博士課程後期課程での学位（博士）取得者は大学教員となっている【4(4)-8-6】。そのほとんどは「専門的知識を生かした職業人」になっており教育目標に合致している。
学位授与に関して、2009 年～2014 年で、前期課程入学者 10 名のうち８名が修士の学位を取得している。後期課程では、2009 年～2013 年入学者２名で、その大学院学生は学位を取得せず、退学した【4(4)-8-5】。
［10］経営学研究科
評価指標を開発していないが、修士論文審査及びその後の口答試問で学修成果を確認している。
経営学研究科の教育目標は、主指導教員及び副指導教員による教育の下、広い分野の学識を授け、高度の専門性を有する職業等に必要な能力又は専攻分野における研究能力を養うことである。その教育目標を達成するため、修士論文として、テーマ設定や結論において高度な専門知識の修得を裏付けするリサーチペーパーを提出する。指導教員もそのための研究教育指導を行う。これまで多くの修了生が修士論文により税理士試験の科目免除を受けており、高度な専門知識を有するとみなされている。したがって、学位請求論文と教育目標の内容は整合的である。
2009 年～2014 年の入学者 60 名のうち 58 名が修士の学位を取得し、58 名が２年の修了年限で修了している【4(4)-8-5】。
157

第４－４章 成果

学修成果の見える化については、２年次に行う、修士論文中間報告会においてその成果を発表することによって、研究科教員と大学院学生とで共有している。
大学院学生の自己評価については、学位授与審査の口頭試問において、研究科長がすべての審査対象者に必ず質問している。修了後の評価は実施していない。
［11］法学研究科
法学研究科では、2015 年度から、課程修了時に学位授与の方針【4(4)-11-1】に示した学
修成果（前期課程では４つ、後期課程では３つ）及び学位請求論文に求める要件をチェックするための学位授与審査（論文審査と口頭試問）における確認項目と審査基準【4(4)-11-2】を作成し、それに基づいて論文審査と最終試験（口頭試問）を行っている。
前期課程の教育目標は、主として専門職業人や専門的知識を生かした職業人の養成と再教育であり、前期課程は、それに対応するための法学専修（一般）コースを置いている。
このコースの大学院学生は、学位請求論文として、テーマ設定や結論において実践的・実務的なリサーチペーパーを提出する。指導教員もそのための研究教育指導を行う。2015 年
３月、この制度を導入して初めての修了生となった２名の学位請求論文は、ともにリサー
チペーパーであったが、それらは研究論文としての水準は維持しながら、実践的・実務的テーマを扱ったものである。その意味で、学位請求論文と教育目標の内容は整合的である。
2009 年～2014 年の前期課程入学者 14 名のうち７名が修士の学位を取得しており、そのうち６名は２年の修了年限で修了している。
修了生は、税理士の資格取得を目指す、社会保険労務士として職場に復帰する、地方自治体や民間企業に就職する等多様であるが、そのほとんどは専門職業人や専門的知識を生かした職業人の養成と再教育という教育目標に合致している。
学修成果の見える化については、修士・博士論文の中間報告会において、その成果を発表することにより、研究科教員と大学院学生とで共有している。
大学院学生の自己評価については、学位授与審査の口頭試問において、研究科長がすべての審査対象者に必ず質問している。修了後の評価は実施していない。
［12］工学研究科
評価指標を開発してはいないが、学位授与の方針【4(4)-12-1】に示した学修成果の確認
は、論文審査と最終試験の口頭試問において行っている。
博士課程前期課程の修了者は、公務員、民間企業の社員等に就職しており多様であるが、そのほとんどすべての大学院学生が、教育目標に掲げたそれぞれの専門分野に就職しているので、専門分野に関する基礎学力を持つ人材の育成を掲げた教育目標と整合している。
2009 年～2014 年度の前期課程の入学者 142 名のうち、学位を取得した者は 128 名、修業年限内に取得した者は 123 名であった。また、後期課程は、2009 年～2013 年に入学した４名のうち２名が学位を取得した。うち１名が修業年限内に修了している。
大学院学生の自己評価については、学位授与審査の口頭試問において、研究科長がすべての審査対象者に必ず質問している。修了後の評価は実施していない。学修成果の見える化については、専攻によっては修士・博士論文中間報告会を実施しており、そこで研究科
教員と大学院学生で学修成果を評価する仕組みがある。
158

第４－４章 成果［13］人間情報学研究科
評価指標を開発していないが、学位授与の方針【4(4)-13-1】に示した学修成果の確認は、論文審査と最終試験の口頭試問において行っている。また、課程修了生には、論文提出後に論文発表会での研究成果発表を義務づけており、そこで成果を測っている。さらに、課程修了生に対するアンケートを毎年行い、その中で大学院学生自身が学修成果をどのように捉えているかについて回答させている。2015 年度の集計結果【4(4)-13-2】によれば、異分野の科目を履修することについて、「興味を持って受講し、視野も広がった」等肯定的回
答が 70％近くあった。また、講義科目の履修によって「専門的知識を深めた」「視野を広げた」との肯定的回答も各約 35％、計 70％ほどあった。それぞれ前回（2014 年）より数値は上がっており（前回 43％と 53％）
、教育目標に沿った成果が示唆されている。
これまで提出された学位請求論文の題目は大学ホームページに公開されている【4(4)-13-3】。それらの内容は、いずれも現代社会の抱えている問題、人間の持つ普遍的側面等を、多角的視点から解明しようとするものであり、本研究科の教育目標に合致・整合している。
学修成果を可視化する試みとしては、ポートフォリオ等は実施していないが、課程修了
時のアンケート結果や、論文提出後の論文発表会での研究成果発表がその一つである。また、論文は大学学術情報リポジトリを通して対外的に公開している。
大学院学生の自己評価については、課程修了時のアンケート調査の中で実施している。
また、2010 年にはそれまでの人間情報学研究科修了生全員を対象に「教育改善のためのア
ンケート」【4(4)-13-4】を実施し、約 65 名に送付したうち有効回答として 31 名分を得た。
前期課程における学位授与【4(4)-8-5】は、前期課程の 2009 年～2014 年の入学者 33 名のうち修士の学位を取得したものは 27 名であり、修業年限内に修了した者は 26 名である。
修了生の進路は、前期課程においては後期課程進学、一般企業、教員への就職等様々であり、その多様性は教育目標に合致する。
後期課程の 2009 年～2013 年の入学者３名のうち学位を取得したものは１名であり、修業年限内に修了している。後期課程においては従来、大学教員、大学職員、看護師といった社会人入学者が多く、高めた知識や研究能力は職場でのキャリアアップに活かされてきた。
防災 的見地か ら地滑りを研 究したベ トナム交通省 職員の事 例は （ 2016 年 ３月修了 ）【4(4)-13-2】、知の実践的統合、社会貢献といった教育目標をまさに体現したものである。
これまでの一般入学者の進路も、数は少ないがすべて大学等の教員であり、教育目標に整合したものである。
（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
［１］大学全体
各学部・研究科の卒業・修了要件は、『大学要覧（シラバス）』【4(4)-1-7～12】、『大学院要覧』【4(4)-1-13】、大学ホームページ【4(4)-1-14～25】に明示するとともに、新入生オリエンテーションや学年ごとのガイダンスにおいて学生に周知している。また、早期卒業について「早期卒業に関する規程」【4(4)-1-26】を定め、大学院への進学を希望する者についてのみ「３年次終了時または４年次の９月卒業判定時までに卒業に必要な授業科目の159

第４－４章 成果

単位をすべて修得し、優秀な成績をおさめていること」を前提に認めている。各学部はこの規程に基づき、「細則」【4(4)-1-27～30】を定めて具体的な運用を行っている。本学において早期卒業制度を導入している学部は、経済学部、経営学部、法学部、工学部である。
なお、これらの「規程」及び「細則」は、導入している学部の『大学要覧（シラバス）』に記載し、学生に周知している。
学位授与の手続きは、「学則」【4(4)-1-31】、「大学院学則」【4(4)-1-32】、「学位規程」【4(4)-1-33】に則り、卒業判定及び修了判定は、学部教授会、研究科委員会及び大学院委
員会において審議し、適切に行っている。
大学院研究科における学位論文（修士論文、博士論文）の書式については、『大学院要覧』に修士論文、博士論文別に明示し周知している。また、学位論文の審査基準については、
経済学研究科と法学研究科は『大学院要覧』に記載しているが、それ以外の研究科は記載していない。大学ホームページには全ての研究科が明示している。
博士論文は、「学位規程」と「学術情報リポジトリ規程」【4(4)-1-34】に基づき、リポジ
トリ登録を行い公開し、広く社会からのオープンアクセスを可能にしている。
また、2013 年度から長期履修制度を「大学院長期履修規程」【4(4)-1-35】に基づき施行している。長期履修制度は、修士課程、博士前期課程では通常２年間を最長４年間で、博士後期課程では通常３年間を最長６年間で、計画的に履修する制度である。当初は文学研
究科を除いて実施していたが、2016 年度から全研究科で行っている。これは『大学院要覧』に明示し、入学時のガイダンス等において説明している。
［２］文学部
文学部では、卒業要件は『大学要覧（シラバス）』【4(4)-1-7】に明記して学生に周知し、大学ホームページ【4(4)-1-14】にも公開している。また、学年ごとに行われるガイダンス
においても周知している。
卒業論文の審査にあたっては、論文の審査基準を明示してはいないが、卒業論文または
論文演習科目の説明会及び論文演習科目の授業において担当教員が個別的に指導している。
卒業判定は「学則」に則って各学科会議及び文学部教授会において審議され、最終的に学長が決定している。
［３］経済学部
卒業要件は、『大学要覧（シラバス）』【4(4)-1-8】、『科目登録要項』【4(4)-3-1】及び『保護者のための大学ガイド』【4(4)-3-2】に明示し、大学ホームページ【4(4)-1-15】にも公開し学生に周知している。また、各学年の年度末に行われるガイダンスにおいても具体的に周知している。
卒業判定、学位授与については「学則」に則って学部長の責任の下、経済学部教授会において審議し、最終的には学長が決定している。
また、経済学部では、早期卒業制度を導入している。
「早期卒業に関する規程」【4(4)-1-26】
及び「経済学部早期卒業細則」【4(4)-1-27】を定め、厳格に運用しているが、現在まで適用された学生はいない。

160

第４－４章 成果［４］経営学部
毎年度発行される経営学部の『大学要覧（シラバス）』【4(4)-1-9】に卒業要件を明示し、学生に配付するとともに大学ホームページ【4(4)-1-16】にも公開して周知している。また、各学年におけるガイダンスでも周知している。
学位授与については、「学則」に基づき経営学部教授会において審議し、学長が最終的に決定している。
また、経営学部では、早期卒業制度を導入している。
「早期卒業に関する規程」【4(4)-1-26】
及び「経営学部早期卒業細則」【4(4)-1-28】を定め厳格に運用している。しかし、現在まで適用された学生はいない。
［５］法学部
法学部の卒業要件は、『大学要覧（シラバス）』【4(4)-1-10】に明記し、学生に配付して周知するとともに大学ホームページ【4(4)-1-17】にも公表している。
学位授与は、「学則」【4(4)-1-31】に基づき、法学部教授会で審議し、学長が最終的に決定している。
また、法学部では、早期卒業制度を導入している。
「早期卒業に関する規程」【4(4)-1-26】
及び「法学部早期卒業細則」【4(4)-1-29】を定め厳格に運用している。具体的には、２年次の成績発表から３年次の履修登録期限までの間に、早期卒業の申請書を法学部長に提出させている。また、早期卒業に関わる申請条件及び卒業要件の充足の有無に関しては、法学部長、法律学科長、学務部副部長、学生部副部長、教務委員から構成される判定委員会
で第一次的判断を行った後に、法学部教授会で審議している。この制度を活用して 2014 年
度、2015 年度に各１名早期卒業し、法科大学院に進学した。
［６］工学部
工学部における卒業要件は、『大学要覧（シラバス）』【4(4)-1-11】に明示するとともに、大学ホームページ【4(4)-1-18】にも公開し、新入生ガイダンスや進級時のガイダンスの際に繰り返し学生に周知している。工学部では４年次進級に進級要件があるため、学生には注意を喚起している。
卒業判定、学位授与については、「学則」【4(4)-1-31】に則って、卒業単位充足者に対して工学部教授会で審議し、最終的に学長が決定している。
また、早期卒業制度を導入している。「早期卒業に関する規程」【4(4)-1-26】及び「工学部早期卒業細則」【4(4)-1-30】を定め厳格に運用している。この制度を活用して 2015 年９月に１名が早期卒業し、大学院に進学している。
［７］教養学部
卒業要件は『大学要覧（シラバス）』【4(4)-1-12】及び『科目登録要項』【4(4)-7-2】において明示し、大学ホームページ【4(4)-1-19】に公開し、学生に周知している。また、各学年の年度初めに行われるガイダンスにおいても学生に周知している。
卒業判定、学位授与については、「学則」【4(4)-1-31】に明確に定められている。修得単
位数の確認と総合研究（卒業課題）の評価を加えて卒業判定資料を作成し、「学則」に則っ
161

第４－４章 成果て教養学部教授会において審議し、最終的に学長が決定する。
［８］文学研究科
修了要件については『大学院要覧』【4(4)-1-13】に明示しており、また学位論文審査基
準及び審査体制は大学ホームページ【4(4)-8-2～4】に公表しているが、『大学院要覧』に公表していない。
文学研究科では、学位論文審査基準・体制に明記した明確な責任体制の下、履修方法及び学位授与までのプロセス【4(4)-8-2～4】に従って、学位授与を実施している。
学位授与審査は「学位規程」【4(4)-1-33】に則って実施される。学位授与審査は、論文審査と最終試験（口述試験）からなり、審査委員は研究科において決定する。修士論文については２名の教授（主査・副査）、博士論文については４名の教授（主査と３名の副査、副査１名は学外者）が審査にあたる。
論文審査と最終試験の後、その結果は研究科委員会で審議する。研究科長はこの結果を学長に報告し、学長は大学院委員会で審議の後、修士あるいは博士の学位を授与している。
［９］経済学研究科
経済学研究科では、『大学院要覧』【4(4)-1-13】及び大学ホームページ【4(4)-9-2】に、博士課程前期課程及び博士課程後期課程について、課程修了要件、学位授与までのプロセス、学位論文の審査基準、審査体制を明示し、周知している。新入生オリエンテーションにおいて『大学院要覧』を大学院学生に配付し説明している。
学位授与審査は、「大学院学則」【4(4)-1-32】及び「学位規程」【4(4)-1-33】に則り行っている。審査体制は、学位授与（修了認定）のための審査の透明性・客観性を高めるために、修士論文については２名の教授による審査委員（主査１名、副査１名）が審査を行う。
博士論文については３名の教授による審査委員（主査１名、副査２名）が審査を行う。審査は論文審査と最終試験（口述試験）からなる。この点は『大学院要覧』に明記している。
なお、審査を通過した修士論文及び博士論文は、研究科の紀要『経済研究年誌』に掲載す
ることを義務づけている。
学位論文は審査委員による論文審査結果報告書、審査委員の口頭報告及び論文自体を研究科委員会で審議し、その結果を研究科長が学長に報告している。学長は、大学院委員会の審議を経て学位を授与している。
［10］経営学研究科課程修了要件は、「大学院学則」【4(4)-1-32】及び「学位規程」【4(4)-1-33】に定め、『大学院要覧』【4(4)-1-13】に明記し、大学院学生に配付・周知している。入学時のガイダンスにおいて大学院学生には説明を行っている。また、大学ホームページ【4(4)-1-22】にも公開している。
修士の学位論文審査基準を明確に定め【4(4)-10-1】、大学ホームページに公開し、大学院学生に周知しているが、『大学院要覧』には記載していない。
学位論文については、その専門性を勘案した上で２名の教授（主査・副査）を選定し、厳密かつ客観的な審査を行う。合否の判定は、主査による詳細な審査結果報告を受けて、162

第４－４章 成果

研究科委員会が行っている。さらに、その結果を研究科長が学長に報告し、大学院委員会の審議を経て、学長が学位を授与している。
［11］法学研究科課程修了要件は『大学院要覧』【4(4)-1-13】に明示し、新入生ガイダンスで大学院学生に配付し周知している。前期課程では、修士論文とそれに代わる課題研究（リサーチペーパー）で求められる要件の違いについて研究科長が説明している。この点は、大学ホームページ【4(4)-11-3】に公開している。また、2016 年度から、学位授与審査（論文審査と口頭試問）における確認項目と審査基準を配付している。同様の説明は、論文作成指導の際に、指導教員から改めて説明を受ける。
学位授与審査は、「学位規程」【4(4)-1-33】に従い行っている。それは、論文審査と最終試験（口頭試問）からなり、審査委員は、修士論文については２名の教授、博士論文については３名の教授（うち１名は学外）からなり、研究科委員会が決定する。具体的には、学位授与の方針に明示する４つの学修成果及び学位請求論文に求める要件をチェックするための学位授与審査（論文審査と口頭試問）における確認項目と審査基準に基づいて行っている。
『大学院要覧』【4(4)-1-13】及び大学ホームページ【4(4)-11-4】には、博士課程前期課
程と後期課程それぞれについて、学位授与までの手続きを学位授与までのプロセスとして説明し、学位論文審査基準・体制では、修士論文、博士論文の審査基準と審査体制を説明している。
学位授与の可否については、研究科委員会で審議する。研究科委員会では、審査委員による審査結果報告書、それに関する審査委員の口頭報告及び論文自体を基に、学位授与の可否を審議し、その結果を研究科長が学長に報告する。学長は大学院委員会の審議を経て学位を授与している。だたし、博士の学位については、審査委員による審査結果報告書、それに関する審査委員の口頭報告及び論文自体を基に、大学院委員会でさらに審議し、研究科委員会の結論を検証している。また、学位審査の客観性、透明性を高める観点から、審査委員による論文審査報告書を、法学研究科の紀要『法学研究年誌』【4(4)-11-5】に掲載している。
［12］工学研究科課程修了要件は『大学院要覧』【4(4)-1-13】に明示し、新入生ガイダンスで大学院学生に配付し、説明している。修士及び博士の学位論文審査基準は各専攻に任されており、工学研究科として統一したものはまだ明文化していない。
学位授与審査は「学位規程」【4(4)-1-33】に則り行っている。学位授与審査は、論文審査と最終試験（口頭模試）からなり、審査委員は工学研究科委員会において決定し、修士論文については２名の教授（主査・副査）、博士論文については３名の教授（主査と２名の副査、１名は学外者）があたる。論文審査の後に学位論文発表会を開催し、これが最終試験となる。この点は『大学院要覧』に明記している。また、最終試験評価結果は、工学研究科委員会で審議し、結果は研究科長が学長に報告し、大学院委員会の審議を経て、学長
が学位を授与している。学位論文審査基準及び審査体制は大学ホームページに明示してい163

第４－４章 成果る【4(4)-12-2】。
［13］人間情報学研究科課程修了の要件は、『大学院要覧』【4(4)-1-13】に明示し、新入生ガイダンスで大学院学生に配付し周知している。提出された修士論文及び博士論文は、「大学院学則」【4(4)-1-32】、「学位規程」【4(4)-1-33】及び「人間情報学研究科博士学位論文に関する申し合わせ」【4(4)-13-2】に規定している手続きに従い、研究科委員会において選出された複数の審査委員により構成される審査委員会において審査している。修士論文の審査委員会は、研究科所属の教員２名以上の教授（原則として主及び副指導教員）から組織する。博士論文の審査委員会は、主指導教員を委員長として、同じ領域より１名以上、他の領域より１名以上、計３名以上の教授から組織する。必要に応じて本学以外の教員を審査委員として加えることもある。審査結果は研究科委員会で審議する。その結果を研究科長が学長に報告し、大学院委員会の審議を経て、学長が学位を授与している。
学位論文の審査基準及び審査体制は大学ホームページに明示している【4(4)-13-5】。
２．点検・評価●基準４④の充足状況
本学では、建学の精神に基づく教育理念・目標の実現のために、学位授与の方針に対応して学位授与を適切に行っており、基準４④を充足している。
（１）効果が上がっている事項［１］大学全体①卒業時意識調査等を活用して教育成果を測定し、教育改善につなげている。
［４］経営学部①専門的知識を総合的に活かして学修の最終成果とする科目として、ビジネスケース研究
やゼミ等を実施している。学修成果の一例として、いくつかのゼミが様々な大会で賞を獲得していることがあげられる【4(4)-4-4】。
［11］法学研究科①前期課程の教育目標の中心である「専門職業人」や「専門的知識を生かした職業人」の養成と再教育に対応するコースとして「法学専修（一般）コース」を置き、そのコースでは学位請求論文としてリサーチペーパーの提出を求めるという制度は、制度導入以降の入学者７人中６人がこのコースを選び、修了者２名は、制度趣旨を踏まえた、質の高いリサ
ーチペーパーを学位請求論文として提出した点で、よく機能している。
②法学研究科では、学位審査の客観化・透明化が進んでいる。特に、2015 度から「学位授与審査（論文審査と口頭試問）における確認項目と審査基準」に基づいて論文審査及び口頭試問を行うようになったこと、2016 年度、その「審査基準」を大学院学生に開示したこと、また、修士論文とそれに代わる課題研究（リサーチペーパー）で求められる要件の違いについて、大学ホームページだけでなく『大学院要覧』にも記載したことは進展である。
164

第４－４章 成果

また、審査委員による論文審査報告書を『法学研究年誌』で公開していることも審査の客
観化・透明化に大きく寄与している。
（２）改善すべき事項［１］大学全体①全学的に学修成果を測定するための評価指標を開発していない。
［２］文学部①GPA 制度を利用した学修成果の測定について検討していない。
［４］経営学部①学修成果についてポートフォリオを作成し、見える化することができていない。
［６］工学部①卒業論文に必要とされる水準については、各学科で定めており、学生に周知しているが、その水準の適切性について、工学部としての検証はしていない。
［８］文学研究科①大学院学生の自己評価及び修了後の評価を実施していない。
②学位論文審査基準・審査体制を『大学院要覧』で明示していない。
［９］経済学研究科①大学院学生の自己評価、修了生の評価について実施していない。
［10］経営学研究科①大学院学生の自己評価、修了後の評価を実施していない。
②学位論文審査基準を『大学院要覧』に記載していない。
［11］法学研究科①学位審査の最終試験（口頭試問）における審査委員の質問は、審査基準をチェックする
ものであれば、具体的内容は審査委員に任せられている。結果として、質問内容にはやや不統一性が見られる。客観性をさらに高めるためには、いくつかの質問項目を共通化し、その結果を報告書に記載するという方法が考えられる。
［12］工学研究科①学修成果の見える化（アンケート、ポートフォリオ等）を行っていない。
②大学院学生の自己評価、修了生の評価を実施していない。
③学位論文審査基準を『大学院要覧』に明示していない。
［13］人間情報学研究科
165

第４－４章 成果①2011 年度以降、修了生による評価を実施していない。
②学位論文審査基準を『大学院要覧』に明示していない。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項［１］大学全体①卒業時意識調査を継続し、質問項目の見直しも含めて充実を図り、学修成果の見える化を全学的に一層推進する。
［４］経営学部①ゼミ活動の一層の活性化を図り、様々な大会で賞を獲得できるように取り組む。
［11］法学研究科①「法学専修（一般）コース」やリサーチペーパーの趣旨について、法学研究科教員と大学院学生の理解を深めるとともに、さらに学内外に広く周知を図り、志願者・入学者の増加に結びつける。
②学位審査の客観化・透明化をさらに進める。学位授与審査（論文審査と口頭試問）における確認項目と審査基準に基づく学位審査の徹底、審査報告書の公表を継続するとともに、大学院教育実質化検討委員会を中心に、さらにそれ実質化するための改善方策を検討する。
（２）改善すべき事項［１］大学全体①より客観的に学修成果を測定する普遍的な指標の開発が求められているが、学問分野や授業スタイル等によって異なり、全学的合意を得ることが難しい。GPA 制度の活用とともに、指標化を図る取り組みを今後進めるための検討を 2017 年度から教学改革推進委員会において始めることにした。
［２］文学部①GPA 制度を利用しての学修成果を測定する成果指標について検討を始める。2016 年度に学科長会議において原案を検討したため、2017 年度には各学科会議での検討を経て、文学部教授会で合意を得る。
［４］経営学部①教授会において、2017 年度から学修成果について、その見える化を目指し、学修ポート
フォリオの作成に向けた検討を始める［６］工学部①工学部として卒業論文に必要とされる水準について、教育評価改善委員会において 2017年度より検討を開始する。

166

第４－４章 成果［８］文学研究科①2017 年度から大学院学生の自己評価及び修了後の評価についてアンケートを実施する。
②学位論文審査基準及び審査体制について、2017 年度から『大学院要覧』に記載することにした。
［９］経済学研究科①大学院学生の自己評価・修了後の評価の実施方法を 2017 年度に研究科委員会において検討する。
［10］経営学研究科①研究科委員会において、大学院学生の自己評価・修了後の評価の実施に向けた検討を 2017年度から開始する。
②学位論文審査基準を 2017 年度から『大学院要覧』に記載することにした。
［11］法学研究科①学位審査の最終試験（口頭試問）については、大学院教育実質化検討委員会を中心に、審査委員の質問項目の共通化を検討し、2017 年度から実施する。
［12］工学研究科①大学院学生の自立的学修、研究を促すために、定期的に学修状況を確認する等の工夫を行うことにした。また、アンケートを実施し、ポートフォリオの書式の作成に向けた検討
を、教育研究推進委員会を核にして 2017 年度に始める。
②大学院学生の自己評価・修了後の評価の実施方法を研究科委員会において 2017 年度に検討する。
③学位論文審査基準を 2017 年度から『大学院要覧』に記載することにした。
［13］人間情報学研究科①点検評価・FD 委員会が中心となり、修了後の評価の実施に向けた検討を 2017 年度に開始する。
②学位論文審査基準を『大学院要覧』に 2017 年度から記載することにした。
４．根拠資料［１］大学全体
4(4)-1-1

卒業時意識調査結果の概要

4(4)-1-5

外部評価委員会規程4(4)-1-6

平成 28 年度東北学院大学外部評（2011-2015）
4(4)-1-2

価報告書

大学ホームページ「教学上の「三4(4)-1-7

文学部大学要覧（シラバス）2016

つの方針」:学位授与の方針」:URL

4(4)-1-8

経済学部大学要覧（シラバス）

4(4)-1-3

教学改革推進委員会規程4(4)-1-4

大学ホームページ「就職状況一

2016
4(4)-1-9

覧」:URL

経営学部大学要覧（シラバス）
2016

167

第４－４章 成果

4(4)-1-10

法学部大学要覧（シラバス）2016

4(4)-1-11

工学部大学要覧（シラバス）2016

4(4)-1-12

教養学部大学要覧（シラバス）

4(4)-1-34

東北学院大学学術情報リポジト
リ規程

4(4)-1-35

2016

東北学院大学大学院長期履修規
程4(4)-1-13

大学院要覧 2016

4(4)-1-14

大学ホームページ「学部学科別進［２］文学部級・卒業要件:文学部」:URL

4(4)-2-1

4(4)-1-15

大学ホームページ「学部学科別進

修業年限内卒業率

級・卒業要件:経済学部」:URL
4(4)-1-16

2012 年度入学者の学位授与率、

4(4)-2-2

大学ホームページ「学部学科別進大学ホームページ「文学部 学部
案内:文学部教学上の方針」:URL

級・卒業要件:経営学部」:URL
4(4)-1-17
4(4)-1-18

大学ホームページ「学部学科別進［３］経済学部級・卒業要件:法学部」:URL

4(4)-3-1

大学ホームページ「学部学科別進（経済学部）

級・卒業要件:工学部」:URL
4(4)-1-19
4(4)-1-20
4(4)-1-21
4(4)-1-22

4(4)-1-23

4(4)-3-2

級・卒業要件:教養学部」:URL［４］経営学部

大学ホームページ「文学研究科:

4(4)-4-1

4(4)-1-26

大学ホームページ「経営学部・専研究科課程（カリキュラム）」:URL

門教育科目「ビジネスケース研究」

大学ホームページ「経済研究科:

でトランスコスモス㈱の経営戦研究科課程（カリキュラム）」:URL略を立案中」:URL

大学ホームページ「経営学研究

4(4)-4-2

大学ホームページ「経営学部・村科:研究科課程（カリキュラ

山ゼミ×武田の笹かまぼこム）」:URLと交流のイベント「塩竈あがらい

大学ホームページ「法学研究科:

ん博」活動報告」:URL
4(4)-4-3

大学ホームページ「工学研究科:

食2015 年度「授業改善のための学
生アンケート」結果報告書

研究科課程（カリキュラム）」:URL
4(4)-1-25

保護者のための大学ガイド 2016

大学ホームページ「学部学科別進科目一覧表並びに履修方法」:URL
4(4)-1-24

平成 28 年度履修科目登録要項

4(4)-4-4

大学ホームページ「経営学科矢口

大学ホームページ「人間情報学研

ゼミ生が「第２回石巻市創業ビジ

究科:研究科課程（カリキュラ

ネスグランプリ」で優秀賞を受ム）」:URL賞」:URL東北学院大学早期卒業制度に関する規程［５］法学部

4(4)-1-27

経済学部早期卒業細則

4(4)-5-1

4(4)-1-28

経営学部早期卒業細則

4(4)-1-29

法学部早期卒業細則

4(4)-1-30

工学部早期卒業細則

4(4)-1-31

東北学院大学学則

4(4)-1-32

東北学院大学院学則

4(4)-1-33

東北学院大学学位規程

大学ホームページ「法学部 学部
案内:法学部教学上の方針」:URL

4(4)-5-2

2016 年度法学部演習授業の履修
登録率

4(4)-5-3

大学ホームページ「法学部 法律
学科:進路」:URL

4(4)-5-4168

法学部臨時教授会議事録（2016

第４－４章 成果

年 12 月８日開催）
4(4)-5-5

法学部

学則別表２（新旧対照表）［11］法学研究科
4(4)-11-1［６］工学部
4(4)-6-1

教学上の方針」:URL

2016 年度機械知能工学科卒業試

4(4)-11-2

験問題
4(4)-6-2

学位授与審査（論文審査と口頭試問）における確認項目と審査基準

2016 年度環境建設工学科環境土4(4)-11-3

木コース卒業試験問題

大学ホームページ「修士論文とリサーチペーパーについて」:URL

4(4)-11-4［７］教養学部
4(4)-7-1

大学ホームページ「法学研究科：

大学ホームページ「法学研究科：
学位論文審査基準・体制」:URL

大学ホームページ「教養学部 学

4(4)-11-5

法学研究年誌（第 20 号）

部案内:理念・目的」:URL
4(4)-7-2

平成 28 年度履修科目登録要項［12］工学研究科（教養学部）

4(4)-12-1

大学ホームページ「工学研究科:
教学上の方針」:URL［８］文学研究科
4(4)-8-1

4(4)-12-2

大学ホームページ「文学研究科:

大学ホームページ「工学研究科：
研究指導計画」:URL

教学上の方針」:URL
4(4)-8-2

大学ホームページ「文学研究科:［13］人間情報学研究科

英語英文学専攻博士課程（前期・4(4)-13-1後期）の学位取得」:URL
4(4)-8-3

究科:教学上の方針」:URL

大学ホームページ「文学研究科:

4(4)-13-2

人間情報学研究科 FD 資料集 2016ヨーロッパ文化史専攻博士課程

4(4)-13-3

人間情報学研究科ホームページ（前期・後期）の学位取得「:URL
4(4)-8-4「博士・修士論文一覧」:URL

大学ホームページ「文学研究科:

4(4)-13-4

アジア文化史専攻博士課程（前
4(4)-8-5

学位授与者数一覧

4(4)-8-6

東北学院大学大学院 2017

4(4)-13-5

経済研究年誌（第 33 号）

4(4)-9-2

大学ホームページ「経済学研究

大学ホームページ「人間情報学研
究科：研究指導計画」:URL［９］経済学研究科
4(4)-9-1

人間情報学研究科の教育改善のためのアンケート集計結果

期・後期）の学位取得」:URL

科：研究指導計画」:URL［10］経営学研究科
4(4)-10-1

大学ホームページ「人間情報学研

大学ホームページ「経営学研究
科:学位取得」:URL

169

第５章 学生の受け入れ

第５章 学生の受け入れ
１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
［１］大学全体
本学が求める学生像、入学に際して修得しておくべき知識等の内容・水準については、
教学上の３つの方針のうち、入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）に明示している。その内容は次の通りである【5-1-1】。
○本学（全学部共通）の入学者受け入れの方針〔アドミッション・ポリシー〕
本学は、東北学院の建学の精神、教育理念に理解を示していること、及び入学しようとする学部学科での学修に必要な学力を有していることを基本的要件としながら、さらに次の点を考慮しつつ、入学者を広く受け入れる。
１．大学での学修に必要な能力（コミュニケーション力、思考力、文章力など）をもっていること
２．入学しようとする学部学科の教育内容を理解したうえで、その学部学科での学修を強く望んでいること
３．建学の精神への深い理解と共感をもっていること
４．スポーツもしくは文化活動において優れていること
５．外国人留学生、帰国生もしくは社会人であること
学部においてもそれぞれ入学者受け入れの方針を定めている【5-1-2～7】。大学院では、研究科ごとに修士課程・博士課程前期課程と博士課程後期課程に分けて入学者受け入れの方針を定めている【5-1-8～13】。2016 年度からは、各学部における学科単位ごとに求める
学生像【5-1-1】をより明確にすることとし、各学科が学生に求める知識・姿勢・水準等を具体的に列挙した上で、入学するためにはどのようなことを身に付け、また学んでおく必要があるのかを明示した。
以上の入学者受け入れの方針については、大学ホームページにおいて社会に対し公表している。また、受験生に対しては、本学の入試方法と過去の入試実績を説明する『受験ガイド』【5-1-14】において本学（全学部共通）の入学者受け入れの方針を掲載し、また各学科の求める学生像についてはアドミッションズ・オフィス（AO）入試に関する重要評価点として公表・周知してきた。2016 年度からは、『平成 29 年度学生募集要項 一般入学試験・大学入試センター試験利用入学試験』【5-1-15】においても本学の求める学生像を新たに掲載し、より広範な周知を図っている。
また、学部の前年度以前の一般入試問題をオープンキャンパスや学外の進学相談会・入試説明会において冊子体で配付し、大学ホームページにも掲載することにより【5-1-16】、
試験科目ごとにどのような学びの力を求めているのかを把握できるようにしている。AO 入試・各種推薦入試における前年度の小論文問題についても『受験ガイド』【5-1-14】に掲載
し、受験生にはどのような読解力・表現力を求めているのか、その目安を理解できるようにしている。大学院の過去の試験問題についても入試部入試課において閲覧できるように

170

第５章 学生の受け入れ

し、受験生が大学院へ入学するために必要な学力を理解できるようにしている。
ただし、現時点において、本学における学修・生活のあり方を総合的に説明・広報する『大学案内』【5-1-17】には、大学全体に関する入学者受け入れの方針（アドミッション・
ポリシー）、各学部の入学者受け入れの方針、各学科の求める学生像を掲載していない。
（障がいのある学生の受け入れ方針と対応）
障がいのある学生の受け入れについては、各種入試の『学生募集要項』【5-1-18】において健康状況調査書に関する項目を設け、身体障がいを有するもしくは病気・負傷のために
受験上特別な配慮を必要とする方、受験上特別な配慮を必要としないが、身体障がいを有するもしくは病気等のために修学上特別な配慮を必要とする方に対して、出願書類と一緒に健康状況調査書【5-1-19】の提出を義務づけている。また、上記に該当する受験希望者に対しては、出願する前（入学検定料納入前）に入試課へ連絡することも要望している。
各種入試の『募集要項』については、大学ホームページ上にすべて公表している【5-1-20】。
入試課では、事前連絡や健康状況調査書【5-1-19】の提出を受けて、当該受験希望者に受験上の配慮申請書【5-1-21】並びに障害者手帳のコピーまたは医師の診断書を提出させている。また、事前連絡を受けた段階で、障がいのある受験希望者に対しては、可能な限りオープンキャンパスへの参加や、個別に大学の施設・授業を見学することを勧めている。
このような手続きを踏まえた上で、受験上の具体的な配慮内容について確認を行い、一般の受験者との公平性を考慮しながら、可能な限り当該受験者が必要とする受験上の配慮に則った試験環境の整備を行い、入試を実施している。
現時点において、障がいのある学生の受け入れに関する対応と入試のあり方については、大学全体及び各学部の方針が明確になっているとは言いがたい。ただし、2016 年度より学
生総合保健支援センターを設置したことによって、入試課と同センターとの連携が始まり、情報共有に基づいた全学的な体制の構築が進められつつある。障がいのある受験希望者に対して、出願する前に必ず入試課へ連絡することを『受験ガイド』【5-1-14】に記載・周知し、連絡を受けた場合は、入試課と学生総合保健支援センターが共同で対応にあたっている。具体的には、入試課・学生総合保健支援センター・学務部、そして当該受験希望者が入学を志望する学部・学科の担当教職員と、受験希望者本人・保護者・受験希望者が在籍している学校の教員、学外の支援団体等との間において、複数回にわたり面談・相談を行い、受験希望者の障がいの状況・程度について情報を共有する機会を設けている。これにより、受験の際の個別支援の工夫、また入学後における修学上の支援体制のあり方について、大学として何ができて何ができないのかを見極め、当該受験希望者の配慮申請に対して適切な対応が実現できるように努めている。また、こうした受験上・修学上の配慮が必
要なケースについて、入試部長・学生総合保健支援センター長は教学改革推進委員会【5-1-22】において逐次報告を行い、全学的な対応・取り組みについて協議が行える場も整えている。なお、大学院における障がいのある学生の受け入れについても学部に準じた対応を行っている。障がいのある受験希望者からの問い合わせがあった場合は、入試課、
学生総合保健支援センター、そして当該受験希望者が入学を希望する研究科・専攻の担当教員が共同して受験の際の個別支援、入学後における修学上の支援体制のあり方について

171

第５章 学生の受け入れ協議している。
［２］文学部
文学部では、入学者受け入れの方針を定め、大学ホームページ【5-1-2】に公開している。
（文学部の入学者受け入れの方針）
文学部は、次の方針により、入学者を広く受け入れる。１．東北学院の建学の精神、教育理念に理解を示していること。２．文学部における学修に必要な水準の一般的学力を有していること。３．文学部における教育内容に関心を持ち、文学部で学ぶ意欲があること。
４．読解力を有し、自分の考えを論理的に表現する力を持っていること。５．学ぼうとする分野に関心があり、基礎的な知識を持っていること。
また、2016 年８月には、各学科の求める学生像を定め、大学ホームページ【5-1-1】に公開するとともに、『募集要項』【5-1-15】に掲載した。
［３］経済学部経済学部では、入学者受け入れの方針を定め、大学ホームページ【5-1-3】に公開している。
（経済学部の入学者受け入れの方針）
経済学部は次の方針により、入学者を広く受け入れる。１．東北学院の建学の精神、教育理念に理解を示していること。２．経済学部における学修に必要な水準の基礎学力を有していること。３．経済学部における教育内容に関心を持ち、経済学部で学ぶ意欲があること。４．社会に関心を持ち、社会の問題を論理的かつ多面的に考える思考力を有していること。
また、2016 年８月に各学科の求める学生像を定め、大学ホームページ【5-1-1】に公開す
るとともに、『募集要項』【5-1-15】に掲載した。
［４］経営学部経営学部では、入学者受け入れの方針を定め、大学ホームページ【5-1-4】に公開している。
（経営学部の入学者受け入れの方針）
経営学部は、次の方針により、入学者を広く受け入れる。１．東北学院の建学の精神、教育理念に理解を示していること。２．経営学部における学修に必要な水準の一般的学力を有していること。３．経営学部における教育内容に関心を持ち、経営学部で学ぶ意欲があること。４．企業や社会に関心を持ち、高校の商業科目ないし社会科科目の教科書が扱う水準の知識を有していること。５．企業や社会の問題を論理的かつ多面的に考える思考力を有していること。
また、2016 年８月に求める学生像を定め、大学ホームページに公開し【5-1-1】、『募集要項』【5-1-15】に掲載した。
［５］法学部

172

第５章 学生の受け入れ

法学部では、入学者受け入れの方針を定め、大学ホームページ【5-1-5】に公開している。
（法学部の入学者受け入れの方針）
法学部は、次の方針により、入学者を広く受け入れる。１．東北学院の建学の精神、教育理念に理解を示していること。２．法学部における学修に必要な水準の一般的学力を有していること。３．法学部における教育内容に関心を持ち、法学部で学ぶ意欲があること。
４．社会への関心、及び高校の社会に関する教科で履修する内容について知識を持ち、様々な問題を論理的かつ多面的に考える思考力を有していること。
また、2016 年８月に求める学生像を定め、大学ホームページ【5-1-1】に公開し、『募集要項』【5-1-15】に掲載している。
［６］工学部
工学部では、入学者受け入れの方針を定め、大学ホームページ【5-1-6】に公開している。
（工学部の入学者受け入れの方針）
工学部は、次の方針により、入学者を広く受け入れる。１．東北学院の建学の精神、教育理念に理解を示していること。２．工学部における学修に必要な水準の一般的学力を有していること。３．工学部における教育内容に関心を持ち、工学部で学ぶ意欲があること。
４．科学技術社会に関心を持ち、それに関わる広い知識の獲得に意欲があること。５．科
学技術社会の問題を論理的かつ多面的に考える思考力を有していること。
また、2016 年８月に各学科の求める学生像を定め、2017 年度『募集要項』【5-1-15】及び大学ホームページ【5-1-1】に公開している。
［７］教養学部
教養学部では、入学者受け入れの方針を定め、大学ホームページ【5-1-7】に公開している。
（教養学部の入学者受け入れの方針）
教養学部は、次の方針により、入学者を広く受け入れる。１．東北学院の建学の精神、教育理念に理解を示していること。２．入学を希望する学科の教育内容に関心を有し、教養学部で学ぶ意欲があること。３．入学を希望する学科における学修に必要な水準の一般的学力を有していること。４．多様な視点から論理的に考える思考力を有していること 。
また、2016 年８月に各学科の求める学生像を定め、大学ホームページ【5-1-1】に公開し、『募集要項』【5-1-15】に掲載している。
［８］文学研究科
文学研究科では、入学者受け入れの方針を定め、『東北学院大学大学院』【5-1-33】及び大学ホームページ【5-1-8】に公開している。
（文学研究科博士課程前期課程の入学者受け入れの方針）
文学研究科は、次の点を確認することにより、博士課程前期課程への入学者を受け入れる。１．次の（１）～（３）の人材養成及び再教育という、この課程の目的に合致する入学志望動機と研究課題を有する。（１）英語英文学、ヨーロッパ文化史またはアジア文化173

第５章 学生の受け入れ史に関する高度な専門知識を生かした職業人（教員、学芸員など）。（２）英語英文学、
ヨーロッパ文化史またはアジア文化史に関する高度な専門知識を有する社会人。（３）英語英文学、ヨーロッパ文化史またはアジア文化史を専門とする研究者。２．この課程における学修に必要な水準の一般的学力（外国語を含む）を有する。３．この課程における高度な専門知識を有する社会人。
（文学研究科博士課程後期課程の入学者受け入れの方針）
文学研究科は、次の点を確認することにより、博士課程後期課程への入学者を受け入れる。１．英語英文学、ヨーロッパ文化史またはアジア文化史に関する研究者の養成という、
この課程の目的に合致する入学志望動機と研究課題を有する。２．この課程における学修に必要な、高い水準の一般的学力（外国語を含む）を有する。３．この課程における学修に必要な高度に専門的な知識を有する。４．研究課題に関して、専門的で学術的価値のある知見を有する。
［９］経済学研究科
経済学研究科では、入学者受け入れの方針を定め、『東北学院大学大学院』【5-1-33】
及び大学ホームページ【5-1-9】に公開している。
（経済学研究科博士課程前期課程の入学者受け入れの方針）
経済学研究科は、次の方針により、博士課程前期課程への入学者を受け入れる。１．本課程の学修に必要な経済学（経済理論・応用経済・歴史）の一定の基礎学力と明確な研究計画を有していること。２．本課程の学修において必要な専門知識や研究能力を身につけたいと考えている意欲を有すること。３．これまでの社会経験をもとに学問研究を深める
ことによって社会貢献を志したいという目標をもっていること。
（経済学研究科博士課程後期課程の入学者受け入れの方針）
経済学研究科は、次の点を確認することにより、博士課程後期課程への入学者を受け入れる。１．経済学（経済理論・応用経済・歴史）に関する研究者を目指すという明確な目
標と研究課題を有すること。２．経済学（経済理論・応用経済・歴史）に関する高度な専門的な知識を有すること。３．経済学（経済理論・応用経済・歴史）に関する研究課題に関して、専門的で学術的価値のある知見を有すること。
［10］経営学研究科
経営学研究科では、入学者受け入れの方針を定め、『東北学院大学大学院』【5-1-33】
及び大学ホームページ【5-1-10】に公開している。
（経営学研究科の入学者受け入れの方針）
経営学研究科は、次の点を確認することにより、修士課程への入学者を受け入れる。１．
次の（１）～（３）の人材養成及び再教育という、この課程の目的に合致する入学志望動機と研究課題を有する。（１）経営に関する専門職業人（公認会計士、税理士など）。（２）
経営に関する高度な専門知識を有する社会人（公務員、企業人、教員、団体職員など）。
（３）経営学に関する研究者。２．この課程における学修に必要な水準の一般的学力を有する。３．この課程における学修に必要な水準の経営学に関する専門知識を有する。

174

第５章 学生の受け入れ［11］法学研究科
法学研究科では、入学者受け入れの方針を定め、『東北学院大学大学院』【5-1-33】及び大学ホームページ【5-1-11】に公開している。
（法学研究科博士課程前期課程の入学者受け入れの方針）
法学研究科は、次の点を確認することにより、博士課程前期課程への入学者を受け入れる。１．次の（１）～（４）の人材養成及び再教育という、この課程の目的に合致する入学志望動機と研究課題を有する。
（１）法または政治に関する専門職業人（税理士、司法書
士、社会保険労務士、行政書士など）。
（２）法または政治に関する高度な専門知識を生かした職業人（公務員、企業人、教員、団体職員など）。（３）法または政治に関する高度な専門知識を有する社会人。
（４）法または政治に関する研究者。２．この課程における学修に必要な水準の一般的学力を有する。３．この課程における学修に必要な水準の、法学または政治学に関する専門知識を有する。
（法学研究科博士課程後期課程の入学者受け入れの方針）
法学研究科は、次の点を確認することにより、博士課程後期課程への入学者を受け入れる。１．法または政治に関する研究者の養成というこの課程の目的に合致する入学動機と研究課題を有する。２．この課程における学修に必要な、高い水準の一般的学力（外国語を含む。
）を有する。３．この課程における学修に必要な、法学または政治学に関する高度に専門的な知識を有する。４．研究課題に関して、専門的で学術的価値のある知見を有する。
［12］工学研究科
工学研究科では、入学者受け入れの方針を定め、『東北学院大学大学院』及び大学ホームページ【5-1-12】に公開している。また、『工学研究科 GuideBook』には前期課程の入学者受け入れの方針を掲載している【5-12-1】。
（工学研究科博士課程前期課程の入学者受け入れの方針）
工学研究科は、次の点を確認することにより、博士課程前期課程への入学者を受け入れる。１．専門分野を学ぶための基礎学力と柔軟な思考能力及び自主的に学ぶ姿勢を有する。
２．専門分野の将来的な社会の変化、科学技術の進展に強く関わる情熱を持ち、自ら問題を見出し、解決しようとする意欲を有する。３．専門知識と洞察力を身につけ、国際的視野のもとに社会の発展に貢献したい意思を有する。
（工学研究科博士課程後期課程の入学者受け入れの方針）
工学研究科は、次の点を確認することにより、博士課程後期課程への入学を受け入れる。
１．工学に関する研究者の養成という、この課程の目的に合致する入学志望動機と研究課
題を有する。２．この課程における学修に必要な、高い水準の一般的学力（外国語を含む。
）
を有する。３．この課程における学修に必要な、工学に関する高度に専門的な知識を有する。４．研究課題に関して、専門的で学術的価値のある知見を有する。
［13］人間情報学研究科

175

第５章 学生の受け入れ

人間情報学研究科では、入学者受け入れの方針を定め、『東北学院大学大学院』【5-1-33】
及び大学ホームページ【5-1-13】に公表している。
（人間情報学研究科博士課程前期課程の入学者受け入れの方針）
人間情報学研究科は、本研究科の理念・目的を理解していることを基本的要件とし、さらに次の点を考慮して入学者を広く受け入れる。１．大学院での学修に必要な能力（問題探究力、文献解読力、論理的思考力、作文・表現能力、コミュニケーション能力）をもっていること。２．研究科での専攻分野について基礎的な知識をもっていること。３．研究科の教育内容をよく理解した上で、本研究科での学修を強く望んでいること。
（人間学情報研究科博士課程後期課程の入学者受け入れの方針）
人間情報学研究科は、本研究科の理念・目的を理解していることを基本的要件とし、さらに次の点を考慮して入学者を広く受け入れる。１．大学院での学修に必要な高い水準の能力（問題探究力、文献解読力、論理的思考力、作文・表現能力、コミュニケーション能力）をもっていること。２．研究科での専攻分野について専門的な知識をもっていること。
３．研究科の教育内容をよく理解した上で、本研究科での学修を強く望んでいること。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
［１］大学全体
学部における入試に関しては、入学者受け入れの方針【5-1-1～7】に基づき、毎年４月に次年度の学生募集の要項を決定し、５月から募集活動を本格的に開始する。その方法・内容は、主に次の６点にまとめられる。①高等学校の進路指導担当者を対象として、東北６県で実施している本学主催の進学指導者懇談会。2015 年度の実績は、196 校、219 名の教員の参加を得た。②入試関係業者等によって運営される進学相談会への参加。2015 年度の実績は、東北６県・北海道・新潟県の 183 会場に参加した。③高等学校からの依頼により当該校へ出張し、大学紹介や入試方法について説明する入試説明会。2015 年度の実績は、東北６県・北海道を中心に 168 校に出張した。④オープンキャンパス、大学祭、函館市・青森市において北海学園大学と共同開催する青函進学フェアでの入試説明会。⑤入試委員（各学科から選出された教員）【5-1-23】・入試課職員が個別に高等学校を訪問する高校訪問。2015 年度の実績は、延べ 715 校を訪問した。また、受験生・高校生が個別に本学を訪問する大学見学や、東北６県各地区からの大学見学バスツアー等も行っている。⑥新聞・テレビ・受験雑誌等マスメディアへの広告の掲載。
こうした募集活動の会場では、『大学案内』【5-1-17】、『受験ガイド』【5-1-14】、各学科に関する個別案内（ガイドブック）、受験生・高校生に本学の魅力やキャンパスライフをより具体的にイメージしてもらうための『スタイルブック』【5-1-24】を配付している。これらの資料は、大学ホームページにおいても公開し、直接接触できない受験生・高校生へも提供できるようにしている【5-1-25、26】。また、大学ホームページには、オープンキャン
パスや進学相談会への参加に関する詳細な情報も掲載し、公正な学生募集を行うように努めている【5-1-27】。
高等学校の進路指導担当者や教員に対しては、広報部が作成し入試課職員が監修した『高176

第５章 学生の受け入れ

等学校進路指導担当用簡易マニュアル』【5-1-28】や、前年度の入試状況をまとめた『入試資料』【5-1-29】を配付・説明し、本学の特徴・概要や入試制度のあり方等を高校生へ伝えるための工夫を凝らしている。
入学者選抜の方法については、次の 12 種類の入試を実施している。括弧内の数字は、2016年度入試における募集定員であり、募集定員総数は前年度同様 2,455 名である【5-1-14】。
各種入試における入学者選抜にあたっては、①各科目試験により高校卒業程度の基礎的な学力・知識について評価し、②国語科目の記述問題や小論文問題等によって読解力・論理的な思考力・表現力について評価し、③申請書・調査書等の提出書類によって学校生活における主体性や積極性、他者と協働する力等について評価する、多面的かつ総合的な評価のあり方を導入・実施している。この点については、従来の入試関係の資料類において明瞭な提示を行っていなかったため、2017 年度入試から広報・説明をするように努め、大学
ホームページ及び一般入試・センター試験利用入試の『募集要項』において公表している【5-1-1、15】。
〔一般選抜〕①一般入学試験前期日程・後期日程（1,096 名）、②大学センター試験利用
入学試験前期・後期（221 名）、③AO による入学試験Ａ日程・Ｂ日程（252 名）。
〔推薦による選抜〕④学業成績による推薦入学試験（指定校推薦）（396 名）、⑤資格取得による推薦入学試験（指定校推薦・公募推薦）（30 名）、⑥キリスト者等推薦入学試験（公募推薦）（34 名）、⑦スポーツに優れた者の推薦入学試験（公募推薦）（129 名）、⑧文化活動に優れた者の推薦入学試験（公募推薦）（49 名）、⑨TG 推薦入学試験（本学と同一法人の系列高校２校からの推薦入試）（202 名）。
〔特別選抜〕⑩外国人留学生特別入学試験（20 名）、⑪社会人特別入学試験（26 名）、⑫
帰国生特別入学試験（若干名）。
これらの選抜方法は、大学全体の責任で実施され、そのための全学的組織として入試
管理委員会・入試実施委員会を設置している【5-1-30】。
入試管理委員会は、入試の管理及び実施に関する重要事項、合否判定に関する事項、その他入試に関する重要事項について審議し、学長に意見を述べることを任務とする。学長
が委員長を務め、副学長、学部長、総務部長、宗教部長、学務部長、入試部長、学生部長、
情報システム部長、財務部長、AO 委員会委員長、学科長を構成員としている。また、AO 入試を実施する AO 委員会を、入試管理委員会の下に設置している【5-1-31】。
入試実施委員会は、入試管理委員会で審議すべき事項及びその原案について学長に意見を述べるとともに、入試及び合否判定の円滑な実施について学長を助けることを任務とする。学長が委員長を務め、副学長、学部長、総務部長、宗教部長、学務部長、入試部長、学生部長、情報システム部長、財務部長を構成員とする。これらの委員は、各種入試に際して学内の特定の場所に待機しており、不測の事態が発生した場合、入試実施委員会を開
き試験実施の是非を判断している。
入試問題の作成、採点に関しては、各試験科目の出題主任を中心に作成委員・整理委員・校正委員・採点委員がグループを構成し作業を行っている。入試の公平さを保つため、いずれの委員も非公表であり、採点については最低２回のチェックを行っている。
『募集要項』の送付・配付・受付・処理から受験票の送付にいたる一連の入試業務及び177

第５章 学生の受け入れ

試験会場の設営、さらに入試管理委員会・入試実施委員会の事務業務は、入試事務に責任を持つ入試部が担当している。入試部は、教育職員が務める入試部長と副部長（各学部から選出）、そして入試課長以下８名の事務職員・１名の嘱託事務職員から成る入試課職員によって構成されている。また、入試関連のデータ処理は、入試課内の入試データ処理係（事務職員）が担当している。なお、入試業務の中でも事務職員以外の者による担当がふさわ
しい業務（入試問題の作成事務・管理、試験監督者への業務説明等）については、入試部長を責任者とする入試委員が実務に就いている。
入学者選抜において透明性を確保するための措置については、次の４点を示すことができる。①全体評価を構成する評価項目。この点は、すべての入試に関して、『受験ガイド』の選抜方法の項目において明示している【5-1-14】。②全体評価の中での評価項目ごとの比重（配点）。この点も、すべての入試に関して『受験ガイド』『募集要項』の「選抜方法」の項目において明示している【5-1-14、18】。③各評価項目における評価基準。この点は、原則として非公開としている。ただし、一般入試については、入試問題の正答例を公表し【5-1-32】、それによって採点基準が概ね推測できるようにしている。また、AO 入試については、学科ごとに重要評価点を提示し、面接の際の評価基準（各学科が求める学生像）を『受験ガイド』で明らかにしている【5-1-14】。④合格に必要な水準。一般入試とセンター
試験利用入試については、『受験ガイド』において前年度の合格最低点（％）を公表している【5-1-14】。その他の入試については、合格に必要な水準を直接的に示すデータは公表していないものの、前年度の受験者数・合格者数・実質倍率等を開示することによって、当該水準の推測が可能となる措置をとっている【5-1-14】。
合否の判定については、厳密かつ慎重に審議を行う手続きを採用している。入学者の選抜審議（合否判定）は、まず入試実施委員会の下に設置された学務担当副学長を委員長とし、学部長及び入試部長を構成員とする合格者数判定会議において、原案作成に取り組んでいる。この原案を入試実施委員会が審議し、正式の原案として入試管理委員会に提案した上で、決定している。その提案を各学部教授会が審議し、その審議結果を経て、学長が最終的な合否判定を行う【5-1-30】。なお、これらの審議では、受験生の個人名を一切伏せて、順位・受験番号・得点のみが記された判定資料に基づいて実施している。また、一般入試においては、受験科目による不公平が生じないように、得点をすべて偏差点化して合否判定を行っている。
大学院における入試に関しては、学長を委員長とする大学院委員会において学生募集の要項を決定し、入試課が『募集要項』の送付・配付・受付・処理・受験票の送付等一連の入試業務及び試験会場の設営事務を担当している。また、『大学院案内』【5-1-33】、『募集要項』【5-1-34】、入試の結果等の各種資料は、大学ホームページにおいて公表している【5-1-35】。入学者の選抜は、次の３種類の方法により行っている。括弧内の数字は、2016年度入試における募集定員であり、募集定員総数は前年度同様 108 名である【5-1-30】。①
一般選考:博士課程前期課程・修士課程（秋季・春季）（86 名）、博士課程後期課程（22 名）②社会人特別選考:博士課程前期課程・修士課程（秋季・春季）（若干名）、博士課程後期課
程（若干名）、③特別選考（Ａ日程・Ｂ日程・Ｃ日程）:本学の学部卒業見込者（一部の研究科では既卒者も含む）で、一定の成績基準に達した者を対象とする選考（若干名）。

178

第５章 学生の受け入れ

これらの選抜方法の準備は入試課が担当し、試験問題については受験希望者が入学を希望する各専攻の責任において作成している。合否判定は、まず各専攻会議において原案を作成し、その上位組織である各研究科委員会において専攻会議の原案を審議・決定している。その上で、全学的な組織である大学院委員会において各研究科の決定内容を報告・承認し、最終的に学長が合否判定を行う仕組みとなっている【5-1-36】。
［２］文学部
文学部は大学の方針に基づきながら、学部の入学者受け入れの方針に則って学生募集及び入学者選抜を行っている。学業推薦入試及び AO 入試においては書類審査、小論文審査、面接をすべて点数化して採点し、総合的な選抜ができるように学科ごとに方法を定めて選抜を行っている。AO 入試に関しては、重要評価点を『受験ガイド』に明記し、受験生に知らせている【5-1-14】。一般入試及びセンター利用入試では、基礎学力を問う３科目の学力試験を行っている。すべての入学者選抜は、学部長が出席する入試実施委員会【5-1-30】と加えて各学科長が出席する入試管理委員会【5-1-30】から提案される合否判定の原案を文学部教授会で審議し、最終的に学長が決定する。教授会の前には文学部学科長会議及び各学科会議で合否判定原案を審議している。すべての入学者選抜の合否については文学部
教授会において適切に審議している。
［３］経済学部経済学部では、全学及び学部の入学者受け入れの方針に基づき、学生募集及び入学者選抜を行っている。方針の１はすべての入試に共通し、とりわけ AO 入試や推薦入試では面接の際に確認を行っている。３と４は、AO 入試、推薦入試において、小論文、面接によって判断している。特に経済学科の AO 入試では、４はグループディスカッションを通して判断している。２は一般入試、センター利用入試で確認される。AO 入試、推薦入試では調査書
によって基礎学力を判断している。こうしたすべての入学者選抜は学部長がメンバーの全
学の入試実施委員会【5-1-30】、これに学科長が加わる全学の入試管理委員会【5-1-30】
において原案が提出され、それを教授会で審議し、最終的な決定は学長が行うことになっている。このように入学者選抜は公正かつ透明な形で教授会において適切に行っている。
［４］経営学部
経営学部の学生募集及び入学者選抜は大別すると一般入試（センター試験利用入試を含む）、AO 入試、推薦入試、社会人特別入試、TG 推薦入試、外国人特別入試の６つの方法で行っている。
一般入試（センター試験利用入試を含む）は、経営学部で学ぶに相応しい学力を有しているかを試験によって審査し入学者を選抜するものであり、入学者受け入れの方針の２、４、５に沿った選抜方法となっている。また、AO 入試、推薦入試、社会人特別入試、TG 推
薦入試、外国人特別入試においては、高校在学中の成績によって基礎学力を審査するとともに、小論文と面接によって一般入試では測定することの難しい能力や経験を審査して入学者を選抜するものであり、入学者受け入れの方針２～５に沿った選抜方法となっている。

179

第５章 学生の受け入れ

さらに、すべての入学者選抜の方法において、本大学の建学の精神、教育理念に理解を示
すことを入学の条件として明記しており、入学者受け入れの方針の１も満たしている。
合否判定については、各入学試験の結果を受けて入試実施委員会及び入試管理委員会【5-1-30】での審議を経て、学部長・学科長を中心とした学部運営委員会が作成した判定
資料に基づき学部教授会で審議し、最終的には学長が決定する。このように入学者受け入れの方針に基づき、客観的、公正に、かつ適切な方法で学生募集及び入学者選抜を行っている。
［５］法学部
学生募集及び入学者選抜は全学的な方針及び法学部の入学者受け入れの方針に基づいて実施しており、受験生に対して公正な機会を保証している。合否判定は、学部長が出席する入試実施委員会【5-1-30】の下部機関である合格者数判定会議の原案を基に、法学部入試委員会【5-5-1】の下位機関たる一般入試・推薦入試小委員会において原案を作成し、全学の入試実施委員会及び入試管理委員会【5-1-30】での承認を経て、法学部教授会で審議し、最終的には学長が決定している。
入試区分としては、全学的に一般入試（前期・後期）、センター試験利用入試、AO 入試、学業推薦入試、キリスト者等推薦入試、スポーツ推薦入試、文化活動推薦入試、TG 推薦入試、帰国生特別入試、外国人留学生特別入試、社会人特別入試の 11 区分を設け、入試区分ごとに、公開された適切な基準によって公正かつ適切な募集と選抜を行っている。
選抜方法として法学部独自の基準を用いている AO 入試では、重要評価点として学部の求める学生像を示しており【5-1-14】、受験生の能力・適性等を適切に判定している。これ
らの基準や面接方法については、面接前に AO 委員及び AO 面接委員が合同打ち合わせを行
い、担当者間で評価に差が出ないような工夫をしている上、面接評価原案は必ず法学部入試委員会【5-5-1】の下位機関たる AO 入試小委員会において確定の上、学部教授会で承認している。したがって、手続的にも透明性が高い。
［６］工学部
工学部では全学及び学部の入学者受け入れの方針に基づき学生募集、入学者選抜を行っている。
『受験ガイド』【5-1-14】に下記の事項を明記し、工学教育を受けるための基礎知識を有することを確認している。①一般入学試験前期では、英語と数学を必須、物理と化学を
１科目選択、②一般入学試験後期では、数学を必須、英語、物理、化学から１科目選択、③学業推薦・AO 入試はすべての学生に面接を行う、④学業推薦では評定平均値を 3.8 以上とする【5-1-14】、⑤AO 入試では、AO 入試における重要評価点において各学科の求める学生像を示している【5-1-14】。この他にセンター試験利用入試、キリスト者推薦入試、スポーツ推薦入試、文化活動推薦入試、TG 推薦入試、帰国生特別入試、外国人留学生特別入試、社会人特別入試がある。
こうしたすべての入学者選抜は学部長がメンバーである全学の入試実施委員会【5-1-30】、
これに学科長が加わる全学の入試管理委員会【5-1-30】が原案を提示し、それを工学部教180

第５章 学生の受け入れ授会で審議し、最終的な決定は学長が行っている。このように入学者選抜は公正かつ透明な形で教授会において適切に実施されている。
［７］教養学部
教養学部では、全学の方針及び学部の入学者受け入れの方針に基づいて学生募集と入学者選抜を行っている。推薦、AO 入試では、書類審査、小論文審査、面接審査によって判断している。一般入試・センター利用入試では基礎学力を問う３科目の学力試験を行っている。
すべての入学選抜は、入試実施委員会、入試管理委員会【5-1-30】及び教養学部教授会で審議し、最終的に学長が決定する。このように入学者選抜は適切に行われている。
［８］文学研究科
文学研究科では、入学者受け入れの方針に則して学生募集及び入学者選抜を以下のように行っている。
（博士課程前期課程）
入学者選抜については、①一般選考、②社会人特別選考、③推薦選考（アジア文化史専
攻は除く）、④本学卒業見込み者または既卒者（英語英文学専攻のみ）で一定の成績基準に達した方を対象にした特別選考、の４種類の方法で行っている【5-1-34】。
一般選考では、大学を卒業した方及び当該年度に卒業見込みの方などを対象に、専門科
目と外国語科目の筆答試験及び出願書類（研究計画書等）に基づき専門分野に関する基礎学力についての面接・口述試験を行っている。
社会人特別選考では、㋑企業、官公庁などに正規の職員として勤務し、在職のまま入学できる方、㋺大学卒業後、３年以上の社会人経験（主婦を含む）を有する方を対象に、出願書類（論文、研究計画書等）に基づき専門分野に関する基礎学力について面接・口述試
験を行っている。
推薦選考（アジア文化史専攻を除く）では、当該年度に大学を卒業見込みの方で、学業及び人物ともに優れており、在籍している大学の学部長または高等専門学校の学校長から推薦され、合格した場合には必ず入学する意志のある方を対象に、学業成績や研究計画書
等の出願書類に基づき面接・口述試験を行っている。
特別選考では、当該年度に本学卒業見込みで一定の成績基準に達している方、または本学既卒の方で在学中に一定の成績基準に達していた方（英語英文学専攻のみ）を対象とし、出願書類（研究計画書等）に基づき専門分野に関する基礎学力について面接・口述試験を行っている。特別選考の詳細は文学研究科の３専攻ごとに定めた成績基準も含めて受験者が入試課に直接問い合わせることになっている。
（博士課程後期課程）
入学者選抜については、①一般選考、②社会人特別選考の２種類の方法で行っている【5-1-34】。
一般選考では、修士の学位や専門職学位を有する方、及び当該年度にそれらの学位を取得見込みの方、本大学院において修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた

181

第５章 学生の受け入れ方等を対象に、専門科目と外国語科目の筆記試験、及び修士論文等及び研究計画書に基づき専門分野に関する基礎学力についての面接・口述試験を行っている。
社会人特別選考では、一般選考の出願資格のいずれかに該当し、かつ修了後３年以上の社会人経験（主婦を含む）を有する方を対象に、筆答試験、修士論文等や研究計画書に基づき専門分野に関する基礎学力について面接・口述試験を行っている。
（課程共通）
上記の学生募集及び入学者選抜の実施方法については、『大学院学生募集要項』【5-1-34】において公正かつ適切に明示し、本学入試課が受験者の個別の問い合わせに対して公正かつ適切に対応している。文学研究科は独自に入試説明会を年２回開催し、学生募集及び入学者選抜の実施方法について３専攻ごとに説明を行っている。
博士課程前期課程及び博士課程後期課程ともに、入学者選抜における公平性・透明性を確保すべく、専門科目及び外国語科目の入学試験は事前に専攻会議で承認された複数の出題者で行っている。また、書類審査及び面接・口述試験も、事前に専攻会議で承認された専門分野の複数の専任教員に専攻主任を加えて行っている。以上のように、各専攻会議で厳正な審議に基づいて合否案を策定し、研究科委員会においてそれを審議し、さらに大学院委員会において審議し、最終的に学長が合否を決定する仕組みである【5-1-36】。
［９］経済学研究科（博士課程前期課程）
入学者選抜を、①一般選考、②社会人特別選考、③本学卒業見込み者（一定の成績基準に達した者）を対象にした特別選考の３種類の方法で行っている【5-1-34】。
一般選考では、大学を卒業した方及び当該年度に卒業見込みの方などを対象に、専門科
目と外国語科目の筆記試験及び出願書類（研究計画書など）の審査を含む面接・口述試験を行っている。
社会人特別選考では、㋑企業、官公庁などに正規の職員として勤務し、在職のまま入学できる方、㋺大学卒業後、３年以上の社会人経験（主婦を含む）を有する方を対象に、出願書類（論文、研究計画書等）に基づき、専門分野に関する基礎学力について面接・口述試験を行っている。
本学卒業見込み者を対象にした特別選考では、学部３年までの成績の平均点が 80 点以上である方及び学部２年までの成績の平均点が 80 点以上で経済学部の早期卒業の申請者を対象に、出願書類（論文、研究計画書等）に基づき、専門分野に関する基礎学力について面
接・口述試験を行っている。
そして、これらのいずれの試験においても、入学者受け入れの方針に対する適格性を確認している。
（博士課程後期課程）
入学者選抜を、入学者受け入れの方針に基づいて①一般選考、②社会人特別選考の２種類の方法で行っている【5-1-34】。
一般選考では、修士の学位や専門職学位を有する方、及び当該年度にそれらの学位を取得見込みの方などを対象に、外国語科目に関する筆記試験、出願書類及び修士論文に関す

182

第５章 学生の受け入れ

る面接・口述試験を行っている。
社会人特別選考では、一般選考の出願資格のいずれかに該当し、かつ大学院修士課程（あるいは博士課程前期課程）を修了後３年以上の社会人経験（主婦を含む）を有する方を対象に、出願書類及び修士論文に関する面接・口述試験を行っている。
なお、一般選考、社会人選考ともに、博士課程後期課程の出願書類の中で重要な位置を占める研究計画書では、希望する研究主題とそれに関する研究計画について、1,200～2,000
字程度で作成することを義務づけている。そして、これらの方法のいずれの試験においても、入学者受け入れの方針に対する適格性を確認している。
（課程共通）
博士課程前期課程、博士課程後期課程ともに、入学者選抜における公平性・透明性を確保するために、博士課程前期課程の一般選考の外国語試験及び博士課程後期課程の一般選
考・社会人特別選考の外国語試験は複数の出題者で行い、それらの点数を合計する方法で行っている。また、書類審査と面接・口述試験は、専門分野の専任教員に研究科長と専攻主任を加えて行っている。そして、この結果は、研究科委員会と大学院委員会において審議され、最終的に学長が合否を決定している【5-1-36】。
［10］経営学研究科
経営学研究科では、入学者受け入れの方針に基づき、一般選考（秋季及び春季）、社会人特別選考（秋季及び春季）、特別選考（Ａ日程、Ｂ日程、Ｃ日程）の入試機会を提供している【5-1-34】。
入学者選抜については、一般選考では専門科目及び外国語の筆記試験と研究計画書に基づく面接試験を行う。社会人特別選考については、社会人としての経験等も加味して研究
計画書に基づく面接試験を行う。３名の教員が評価にあたり、試験と面接結果を総合して公正かつ適切な判定を行っている。
特別選考は、本学経営学部卒業見込み者を対象とし、年３回の選考を行う。選考は、学部の学業成績、研究計画書、推薦書及び面接結果を総合して判定する。３名の教員が評価を行い、公正性と適切性を確保している。
これらの選考結果は研究科委員会で審議し、その結果を大学院委員会で審議し、最終的には学長が決定する【5-1-36】。
［11］法学研究科（博士課程前期課程）
学生募集及び入学者選抜【5-1-34】は、一般選考と特別選考（特別選考には、社会人を対象とするものと本学卒業者を対象とするものがある）の２種類の入試で行っている。両
選考とも書類（研究計画書等）審査とそれに基づく面接・口述試験があり、前期課程入学者受け入れの方針に示された３要件を確認するものとなっている。一般選考では、方針の要件３をさらに確認するために、 専門科目・外国語科目についての筆記試験が加わる【5-1-34】。
（博士課程後期課程）

183

第５章 学生の受け入れ

学生募集及び入学者選抜【5-1-34】は、一般選考のみであり、修士論文などの論文と書類（研究計画書など）の審査、それに基づく面接・口述試験、そして専門科目と外国語の筆記試験により選考する。これらにより、後期課程入学者受け入れの方針に示された４要件を確認する。
（課程共通）
入学者選抜における透明性を確保するため、書類審査と面接・口述試験は、専門分野の専任教員１～２名に研究科長と専攻主任を加えて行い、それぞれの評価を平均するという方法をとっている。研究科委員会では、書類の正本と面接・口述試験担当者からの報告を基に、筆記試験の結果を加味して審議する。その結果を基に大学院委員会で審議し、最終的に学長が合否を決定する【5-1-36】。
［12］工学研究科（博士課程前期課程）
一般選考、社会人特別選考、推薦選考の３種類の入学者選抜を行っている【5-1-34】。
一般選考では、外国語科目及び専門科目による筆記試験と研究計画書に基づく面接試験を実施している。社会人特別選考では、一般選考と同等の資格を有し、企業、官公庁などに正規の職員として勤務し、在職のまま入学できる者及び３年以上の社会人経験を有する者（主婦を含む）に対して、研究計画書に基づく面接試験を実施している。推薦選考では、学部の主要科目の平均点の上位 30％に入る学生に対して、研究計画書に基づく面接試験を実施している。これらの選考については、面接において入学者受け入れの方針の１～３を確認している。
（博士課程後期課程）
一般選考、社会人特別専攻の２種類の入学者選抜を行っている【5-1-34】。
一般選考では、和文英訳・英文和訳、論文の筆記試験と研究計画書に基づく面接試験を実施している。入学者受け入れの方針の要件１、３、４では研究計画書及び面接、要件２
では外国語科目の筆記試験においてその対応を確認している。
社会人特別選考では、後期課程の一般選考の受験資格を有し、３年以上の社会人経験を有する者（主婦を含む）に対して、書類審査及び研究計画書に基づく面接試験を実施している。なお、研究歴により出願を認められた者には専門科目に関する筆記試験を課すこととしている。方針の要件１～４すべてを面接において確認している。
（課程共通）
入学者選抜の選考結果を各専攻及び、研究科委員会で審議した後、その結果を大学院委
員会で審議し、最終的に学長が合否を決定する【5-1-36】。
［13］人間情報学研究科（博士課程前期課程）
学生募集及び入学者選抜では、一般選考、社会人特別選考、特別選考（本学学部卒業生に対するもの）、推薦選考（本学以外の大学及び高等専門学校卒業生に対するもの）の４つの選抜方式で入学試験を行っている。いずれの選考においても書類（研究計画書など）審

184

第５章 学生の受け入れ

査とそれに基づく面接・口述試験によって、前期課程入学者受け入れの方針に示された３
要件を確認するものとなっている。一般選考では、方針の要件２をさらに確認するために、
専門科目・外国語科目についての筆記試験が加わる【5-1-34】。
（博士課程後期課程）
学生募集及び入学者選抜は、一般選考、社会人特別選考の２つの方式で入学試験を行っており、書類（研究計画書など）審査とそれに基づく面接・口述試験によって、後期課程入学者受け入れの方針に示された３要件を確認するものとなっている。なお、一般選考の専門科目筆記試験は、通信教育等により修士の学位あるいはそれに相当する学位を授与された者に対してのみ行い、方針の要件２を確認することとしている【5-1-34】。
（課程共通）
入学者選抜の手続きは、「人間情報学研究科入試施行内規」【5-13-1】として定めている。
面接・口述試験における評価の公平性・適切性を高めるために、面接委員は受験者の希望
研究分野に則して３名ないし４名の教員を充てることとし、運営委員会が必要と判断した
場合はさらに１名分野の異なる面接委員を追加することができる。これらに基づく選抜試
験結果を、研究科委員会が審議し、その結果を大学院委員会で審議し、最終的に学長が合否を決定する【5-1-36】。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
［１］大学全体
学部定員の設定については、学部・学科の設置・改編が行われるごとに、当該学部・学科の特性や需要、大学全体のバランスを十分に考慮しながら検討を行っている。また、学生の受け入れについても、歩留まり率予測についての検証・研究を重ねることで、適正な定員管理の維持に努めている。
過去５年間における入学定員に対する入学者数比率の平均は、文学部1.13、経済学部1.18、経営学部1.14、法学部1.16、工学部1.15、教養学部1.15、大学全体1.15である。2016年度の入学定員に対する入学者数比率は1.14であり【大学基礎データ表３、４】、「平成28年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）」の内容に基づき、適切に入学者数を確保・管理している。
また、2016 年５月１日現在における収容定員に対する在籍学生数比率は、文学部 1.11、経済学部 1.17、経営学部 1.11、法学部 1.15、工学部 1.14、教養学部 1.14、大学全体 1.14となっている。なお、学科単位において未充足となっている状況は存在せず【大学基礎データ表４】、在籍学生数の比率に関しても適切に維持している。
大学院における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均については、次の通りである。
〔博士課程前期課程及び修士課程〕文学研究科 0.42、経済学研究科 0.10、経営学研究科 1.10、法学研究科 0.22、工学研究科 0.74、人間情報学研究科 0.55、博士課程前期課程及び修士課程合計 0.56、〔博士課程後期課程〕文学研究科 0.20、経済学研究科 0.10、法学研究科 0.00、工学研究科 0.05、
人間情報学研究科 0.13、博士課程後期課程合計は 0.11。
また、2016 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は、博士課程前期課程及び修士課程合

185

第５章 学生の受け入れ

計 0.49、博士課程後期課程が合計 0.15 である。
【大学基礎データ表４】。専攻ごとに毎年の入学状況を見ると、定員を充足している年次もあるが、大学院全体で見た場合、博士課程前期課程・博士課程後期課程については未充足の状況が続いている。
［２］文学部
文学部の入学定員は、英文学科 230 名、総合人文学科 30 名、歴史学科 150 名の計 410 名である。2015 年度から英文学科夜間主コースの学生募集を停止し、その定員 30 名を英文学科昼間主コース定員 200 名に上乗せし、英文学科の定員は 230 名となった。
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率は、英文学科 1.12、総合人文学科 1.11、歴史学科 1.17 であり、文学部の平均は 1.13 である。2016 年度における収容定員は４学年で1884 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は、英文学科 1.11、総合人文学科 1.04、歴史学科 1.16、文学部全体で 1.11 である。同様に、編入学定員に対する編入学生比率は、英文学科 0.31、総合人文学科 0.25、歴史学科 0.33、文学部全体で 0.26 となっている【大学基礎データ表４】。
文学部の収容定員は適切に管理されている。 編入学定員を充足していない状況であるが、特別な対策は行っていない。
［３］経済学部
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の学部平均は 1.18 で、学科ごとの比率は経済学科 1.18、共生社会経済学科 1.19 である。また、2016 年度の収容定員は４学年で 2,344
名、在籍学生数は 2,735 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.17 である。学科
ごとの比率は、経済学科 1.17、共生社会経済学科 1.16 である。同様に、編入学の収容定員
54 名のうち編入学生数は８名で、編入学定員に対する編入学生数比率は、0.15 である【大学基礎データ表４】。
上記のように定員管理は適切に行われている。編入学定員を充足していないが、特段の対応はしていない［４］経営学部
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の学部平均は 1.14 である。また、2016 年度の収容定員は４学年で 1,274 名、在籍学生数は 1,419 名であり、収容定員に対する在籍学
生数比率は 1.11 である。また、編入学定員に対する編入学生数比率は 0.06 である【大学基礎データ表４】。
上記のように定員に対する在籍学生数は適切に管理されている。編入学定員を充足していないが、特別な対策は行っていない。
［５］法学部
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の学部平均は 1.16 である。また、2016 年度の収容定員は４学年で 1,324 名、在籍学生数は 1,520 名であり、収容定員に対する在籍学
生数比率は 1.15 である。また、編入学定員に対する編入学生数比率は、0.04 である【大学186

第５章 学生の受け入れ

基礎データ表４】。
定員に対する在学生数は適切に管理されている。編入学定員を充足していないが、現時点では特別な対応はしていない。
［６］工学部
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の学部平均は 1.15 で、学科ごとの比率は機械知能工学科 1.14、電気情報工学科 1.17、電子工学科 1.07、環境建設工学科 1.22 である。
また、2016 年度の収容定員は４学年で 1,804 名、在籍学生数は 2,054 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.14 である。学科ごとの比率は、機械知能工学科 1.12、電気情報工学科 1.14、電子工学科 1.07、環境建設工学科 1.23 である。編入定員に対する編入学
生数比率は、工学部全体 0.02、機械知能工学科 0.00、電気情報工学科 0.00、電子工学科
0.00、環境建設工学科で 0.10 である【大学基礎データ表４】。
以上のように定員管理は適切に行われている。編入学定員を充足していないが、特別な対策は行っていない。
［７］教養学部
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の学部平均は 1.15 で、学科ごとの比率は人間科学科 1.16、言語文化学科 1.15、情報科学科 1.13、地域構想学科 1.16 である。また、2016 年度の収容定員は、４学年で 1,640 名、在籍学生数は 1,863 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.14 である。
学科ごとの比率は人間科学科 1.13、言語文化学科 1.13、情報科学科 1.12、地域構想学科 1.17 である。編入学定員に対する編入学生数比率は 0.38
である【大学基礎データ表４】。
以上のように定員管理は適切に行われている。編入学定員を充足していないが、特別な対応は行っていない。
［８］文学研究科（博士課程前期課程）
収容定員 40 名に対し、2016 年度の在籍学生数は 15 名であり、収容定員に対する在籍学
生数比率は 0.38 である。
専攻別の収容定員に対する在籍学生数比率は、英語英文学専攻 0.35、
ヨーロッパ文化史専攻 0.20、アジア文化史専攻 0.60 である【大学基礎データ表４】。
（博士課程後期課程）
収容定員 21 名に対し、2016 年度の在籍学生数は７名であり、収容定員に対する在籍学生
数比率は 0.33 である。
専攻別の収容定員に対する在籍学生数比率は、
英語英文学専攻は 0.33、
ヨーロッパ文化史専攻は 0.17、アジア文化史専攻は 0.50 である【大学基礎データ表４】。
（課程共通）
文学研究科は、定員に対する在籍学生数の充足を研究科における最大の課題であると認識し、研究科の中期達成目標及び課題【5-8-1】の第一として定員確保に努めることを掲げている。そのための対応策については、専攻主任会議を中心に継続的に検討している。例
えば、2014 年度からそれまで年１回であった文学研究科独自の入試説明会を入試部の協力

187

第５章 学生の受け入れを得て年２回行い、また、それに先だって入試説明会の情報を、他大学の学生や本学既卒者及び主婦を含む社会人に広く周知するために、広報部の協力を得て大学ホームページに掲載する方策を講じている。
［９］経済学研究科（博士課程前期課程）
収容定員 16 名に対し、2016 年度の在籍学生数は１名であり、収容定員に対する在籍学生
数比率は 0.06 である【大学基礎データ表４】。
（博士課程後期課程）
収容定員６名に対し、2016 年度の在籍学生数は０名であり、収容定員に対する在籍学生
数比率は 0.00 である【大学基礎データ表４】。
（課程共通）
定員未充足は重要な課題と認識し、これまで対応策を検討し実施してきた。経済学研究
科では、2013 年度に中期達成目標及び課題【5-9-1】の一つとして早期卒業制度と出願資格基準の整備を据え、経済学部と連携して経済学部早期卒業細則【5-9-2】を制定して学部３年卒業でも大学院博士課程前期課程へ進学できることを可能とした。これを機に、2014 年
度には経済学部１年生を対象にした入試説明会を行った。さらに、2015 年度においても、
経済学部１、２年生を対象に入試説明会を行った。しかしながら、その後、入試説明会を含めた広報活動を機会あるごとに行ってきたにもかかわらず、入学者の減少に歯止めがかかっていないのが現状である。
［10］経営学研究科
収容定員 16 名に対し、2016 年度の在籍学生数は 16 名であり、収容定員に対する在籍学
生数比率は 1.00 である【大学基礎データ表４】。収容定員を充足しており、適正に管理されている。
［11］法学研究科（博士課程前期課程）
収容定員 20 名に対し、2016 年度の在籍学生数は６名であり、収容定員に対する在籍学生
数比率は 0.30 である【大学基礎データ表４】。
（博士課程後期課程）
収容定員６名に対し、2016 年度の在籍学生数は０名であり、収容定員に対する在籍学生
数比率は 0.00 である【大学基礎データ表４】。
（課程共通）
法学研究科は、定員に対する在籍学生数の不足を研究科における最大の課題と認識し、研究科の中期達成目標及び課題【5-11-1】においても、その第一として定員の 50％の入学者を確保することを掲げているほか、志願者・入学者を増やすための方策を挙げている。
2005 年から数年間は社会保険労務士再教育プログラムで社会人入学者が増加したこともあったが、志願者の継続的増加にはつながらなかった。その後も、いくつかの方策を講じて188

第５章 学生の受け入れきたが、効果は限定的であった。
現在は、本学法学部との連携による法学部学生への働きかけの強化、志願者が法学研究科に求める多様なキャリア形成ニーズや研究・計画ニーズに対応した制度や仕組みを整備すること、及びこうした取り組みについてインターネットを通じて正確かつ適時に情報発信することに特に力を入れている。なかでも、現在法学部が学部学生へのキャリア形成支援を強化しようとしており、法学研究科は、その取り組みと連携しながら、学部学生が大学院進学の意義を強く意識するような働きかけを進めることにしている。
［12］工学研究科（博士課程前期課程）
収容定員 64 名に対し、2016 年度の在籍学生数は 42 名であり、収容定員に対する在籍学
生数比率は 0.66 である。また、専攻別の収容定員に対する在籍学生数比率は、機械工学専
攻は 0.56、電気工学専攻は 0.56、電子工学専攻は 0.75、環境建設工学科専攻は 0.75 である【大学基礎データ表４】。
（博士課程後期課程）
収容定員 24 名に対し、2016 年度の在籍学生数は２名であり、収容定員に対する在籍学生
数比率は 0.08 である。また、専攻別の収容定員に対する在籍学生数比率は、機械工学専攻
は 0.00、電気工学専攻は 0.00、電子工学専攻は 0.33、環境建設工学科専攻は 0.00 である【大学基礎データ表４】。
（課程共通）
大学院進学者を増加させるために、本学学部生の進学については入学金の免除、学費負担の低減、TA 活動を通じての学資補填などの対策を行ってきた。しかし、工学研究科の現状は、収容定員未充足の状況にある。受験者数の増加対応策について、専攻主任会議【5-12-2】
で基本的事項が検討され、修学支援委員会【5-12-3】で具体策が検討されている。
［13］人間情報学研究科（博士課程前期課程）
収容定員 16 名に対し、2016 年度の在籍学生数は４名であり、収容定員に対する在籍学生
数比率は 0.25 である【大学基礎データ表４】。
（博士課程後期課程）
収容定員９名に対し、2016 年度の在籍学生数は１名であり、収容定員に対する在籍学生
数比率は 0.11 である【大学基礎データ表４】。
（課程共通）
両課程とも定員を充足できていない。定員未充足を喫緊の課題として捉えている。
（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
［１］大学全体
学部における学生募集及び入学者選抜の適切性に関する定期的検証は、３年ごとに行わ

189

第５章 学生の受け入れ

れる点検・評価並びに中期達成目標及び課題【5-1-37】に関わる毎年の点検・評価作業に
おいて、また 2016 年度からは TG Grand Vision 150【5-1-38】に基づく第Ⅰ中期計画及び単年度実行計画の点検・評価・課題設定において、入試部の下で行っている。そこで得た結果は、入試実施委員会、入試管理委員会【5-1-30】、教学改革推進委員会【5-1-22】で報告・審議を行い、必要に応じて教授会においても審議している。このように学生募集・入学者選抜のあり方に関する検証作業については、全学的に取り組む体制をとり、定期的かつ適切に機能している。
また、入試部では、入試の種類ごとに入学者の大学４年間における成績、単位取得状況の追跡調査を行っている学科から、その検証結果の提供や入試広報に際しての要望を受け、その内容を検討した上で学業推薦入試における指定校と学科割当の原案作成に反映させている。この原案を各学科において審議し、学科による指定校の加除を経て、当該年度における指定校と割当学科を決定している。
他にも東北地方６県において開催する進学指導者懇談会や高校訪問の場では、本学へ入学した卒業生の単位取得状況や学部学科の要望を各高校の進路指導者へ積極的に示すこと
により、学業推薦入試における受験者の学力水準の維持等に努めている。TG 推薦入試に関しては、同一法人の系列高校２校との話し合いの場である TG 三者協議会において【5-39】、
各学科の要望・意見を提示し、推薦受け入れ数の調整・確定等を行っている。
2015 年度からは、学務担当副学長を責任者とする入試改革ワーキンググループがスター
トし、『入試資料』の分析、入学者の単位取得状況の追跡調査等を総合的に行い、学生募集・入学者選抜が適切に機能しているか、より精緻な検証を開始した【5-1-40】。このワーキンググループにおける分析結果やそれに基づく提案事項を、教学改革推進委員会や学部・学科において報告し、各種入試の募集定員の見直し等において活用している。これに基づく学部・学科からの提案を、入試実施委員会、入試管理委員会において審議し、全学的な承認を得て実行している。なお、2017 年度の入試に向けては、大規模私立大学に関する定員充足率基準の厳格化（定員に対して 1.14 倍未満）の動向もふまえ、入試の種類ごとに各学科の募集定員の見直し・変更を行った【5-1-41】。その他、入試改革ワーキンググループでは、文部科学省による入試制度改革を念頭に置きつつ、英語外部試験の導入や、AO 入試・推薦入試における小論文問題の改善等も検討している。
大学院における学生募集及び入学者選抜の適切性に関する定期的な検証については、各専攻における大学院教育（学位授与の状況）と就職先の実情等も考慮に入れながら、各研
究科において適宜審議している。研究科長はその内容を大学院委員会において報告し、入試制度・履修制度における見直し等が必要と判断した場合は、学長の指示に基づき大学院
委員会が検討している。
［２］文学部
入試に関する全学の方針は、学部長が出席する入試実施委員会【5-1-30】、学部長、学科長が出席する入試管理委員会【5-1-30】において提案が行われる。それを各学科長が学科会議において報告し、協議する。各学科会議の審議を経て、文学部教授会で審議している。学生募集及び入学者選抜の公平性・適切性は、大学全体と同様に、毎年の志願者状況

190

第５章 学生の受け入れ等を勘案して、教授会、学科会議において必要に応じて検証している【5-2-1】。
学生募集及び入学者選抜について学部において特に慎重な検討が必要になるのは、AO 入
試、学業推薦（指定校推薦）入試、一般入試（前期・後期）、センター試験利用入試（前期・後期）等の異なる入試方法における合否判定である。厳格な定員管理をするために根拠に基づいた合否判定ができるよう学部において毎年独自に検証を続けている。特に一般入試（前期・後期）及びセンター試験利用入試（前期・後期）については、入試部からの情報と入試実施委員会・入試管理委員会の原案を基に学科長会議が中心となって合否判定案を立て、各学科会議及び教授会で審議している。この判定が適切であったかの検証は文学部教授会の場で行っている。特に年度末の教授会及び最終的な入学者が決定した後の年度第１回目の教授会においては学生受け入れ全体に対しての総括を行っている【5-2-1】。
このようなプロセスでの検証を毎年行うことによって適切な定員管理が可能となっている。
2015 年度には学生募集の状況を学部において検証し、その結果、新学科の設置案が生まれるという大きな学部改編の動きがあった。英文学科の競争力の低下という状況を学科長
会議、学科会議及び教授会で検討し、その対策を考えた結果、英文学科及び他２学科の入学定員を変更して、2018 年度に文学部４つめの新学科として教育学科を設置する計画を決定した。この決定においては上記の会議だけではなく文学部将来構想委員会を５回開催して慎重な状況把握、新学科設置案の検証を行った。
このように文学部においては学生募集及び入学者選抜に関する事項を組織的に検証し、改善の方策を探り、実行している。
［３］経済学部
学生の受入の適切性は、大学全体と同様に、毎年、入試判定を審議する入試実施委員会、
入試管理委員会【5-1-30】、学科会議、教授会において必要に応じて検証を行っている。
2016 年度には定員管理の厳格化に伴って、2017 年度の各学科入試形態別の定員の見直しを行った【5-1-41】。
［４］経営学部
学生の受入に関しては全学の方針に基づいて適切に行っている。全学の方針は学部長をメンバーとする入試実施委員会【5-1-30】、それに学科長を加えての入試管理委員会【5-1-30】
で決定され、その後学部学科で共有している。これらの方針の適切性や学生募集及び入学者選抜の適切性は、大学全体と同様に教授会において必要に応じて検証している。2016 年度には定員管理の厳格化に伴って、入試形態別の定員の見直しを行った【5-1-41】。
［５］法学部
学生募集、一般入試及び推薦入試は、法学部入試委員会【5-5-1】の下位機関たる一般入
試・推薦入試小委員会及び法学部教授会で、入学者受け入れの方針に基づいて公正かつ適切に実施されているか、毎年度、逐次検証している。
AO 入試については、募集も含め入学生受け入れの方針に基づいて公正かつ適切に実施されたかを、法学部入試委員会【5-5-1】の下位機関たる AO 入試小委員会及び法学部教授会191

第５章 学生の受け入れ

で毎年度検証している。
これらの検証から、入試区分別の推移をみると、定員数と合格者・入学者数との間のずれが大きい入試区分もあることがわかり、2016 年度には、法学部改革 FD 委員会の策定する
原案に基づき、教授会において入試形態別の定員変更を行った【5-1-41】【5-5-2、3】。
法学部の入学者受け入れの方針を含め入試制度の全体については、大学全体と同様に、毎年の入学試験の状況や受験動向等を踏まえ、法学部入試委員会【5-5-1】で制度改定の必要があるか否かを検討し、法学部教授会で審議している。
［６］工学部
学生募集、入学者選抜の適切性は、大学全体と同様に学科会議、学部教授会において定期的に見直しを行っている。入試種別の応募者数と合格者に関する近年の動向より、2016
年度には入試種別ごとの定員の見直しを行った【5-1-41】【5-6-1】。
［７］教養学部
各年度の入試日程・学生募集・選抜方法に関しては、全学の入試管理委員会、入試実施
委員会【5-1-30】、教授会で審議している。各種入学試験における合格者の決定に関して
は、入試実施委員会【5-1-30】による原案を、教授会において審議し、最終的に学長が決定する仕組みを構築している。学生募集及び入学者選抜の適切性については、大学全体と同様に志願者動向をふまえて、教授会で検証している。2016 年度には各学科入試形態別の定員の見直しを行った【5-1-41】。
［８］文学研究科
文学研究科では、『学生募集要項』【5-1-34】について専攻主任会議で点検し、改訂作業を行っている。また、専攻主任会議では、大学全体と同様に、学生募集・入学者選抜の適切性に関する検証及び改善策の検討を行い、その検討結果について研究科委員会で審議している。文学研究科が、毎年中期達成目標及び課題に定員確保に努めることを第一の目
標･課題に位置づけているのは、ここでの検討・提案による。
［９］経済学研究科
経済学研究科では、学生募集、入学者選抜の適切性については大学全体と同様に、研究科委員会で検証している。しかし、様々な改善方策を実施したにも関わらず、改善にはつながっていないのが実情である。
［10］経営学研究科
経営学研究科では、学生募集、入学者選抜の適切性については、大学全体と同様に、研究科の点検・評価委員会、研究科委員会で検証している。これまでのところ改善が必要な点はない。
［11］法学研究科

192

第５章 学生の受け入れ

法学研究科では、学生募集、入学者選抜の適切性についての定期的な検証は、大学全体と同様に、研究科の点検・評価委員会【5-11-2】、大学院教育実質化検討委員会【5-11-3】が行っている。しかし、両委員会からの提案により、様々な改善方策を実施したにも関わらず、改善にはつながっていないのが実情である。
［12］工学研究科
学生募集、入学者選抜の適切性に関しては、大学全体と同様に研究科長と専攻主任を中心に専攻主任会議、修学支援委員会で検討しており、その結果を研究科委員会で審議している。これらの審議を経て、全学組織である大学院委員会への提案事項として取りまとめている。
［13］人間情報学研究科
学生募集、入学者選抜の適切性の検証は、大学全体と同様に、点検評価・FD 委員会が中心となり、研究科委員会の責任において行っている。また、毎年、『学生募集要項』の確定、入試方式、回数、時期に関する確認を研究科委員会において行っている。しかし、改善方策を打ち出せていない状況にある。
２．点検・評価●基準５の充足状況
本学では、建学の精神を実現するために、入学者受け入れの方針に基づき、学生の受け入れを適切に行っており、基準５を充足している。
（１）効果が上がっている事項［１］大学全体①積極的な学生募集活動を展開することにより、志願率・併願率が向上していること。
学生募集の方法や入試広報活動の見直しを行い、入試課職員に東北地方各県の担当制（各県高等学校等の受験動向の分析）を導入した。また、高校からの依頼による校内ガイダンス（入試説明会）や入試関係業者等が主催する進学相談会へ可能な限り出席・参加するという方針を立て、入試委員・入試課職員総出で高校生・保護者に対して本学の魅力を積極的にアピールする活動・あり方へと方針を切りかえた。
入試方法については、2016 年度の一般入試後期日程・センター試験利用入試後期から、
Web（インターネット）による出願方法とそれに伴う入学検定料の割引制を新たに採用し、受験者の負担を軽減する方策を実現した。これらの方策が功を奏してか、2016 年度一般入試・センター試験利用入試全日程において、延べ志願者数は前年度比 519 名の増加となった。また、併願率についても、一般入試前期日程・センター利用入試前期は 2015 年度の 1.99
に対し 2016 年度は 2.14、一般入試後期日程・センター試験利用入試後期は 2015 年度の 1.23
に対し 2016 年度は 1.42 という伸び率をみせた。

193

第５章 学生の受け入れ（２）改善すべき事項［１］大学全体①入学者受け入れの方針及び求める学生像について一層の周知が必要である。本学における入学者受け入れの方針については、本学（全学部共通）の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）【5-1-1】、各学部の入学者受け入れの方針【5-1-2～7】、各学科の求める学生像【5-1-1】を大学ホームページに公表しているものの、『大学案内』【5-1-17】、『受験ガイド』【5-1-14】、『学生募集要項』【5-1-18】や各学科のガイドブックにおいては、
いまだ部分的な記載にとどまっているものがある。
②編入学定員が未充足である。
③研究科においては、経営学研究科以外は定員未充足である。
④障がいのある受験希望者からの問い合わせや入試における特別な配慮に関して、組織的に対応する体制整備が途上にある。
［８］文学研究科①定員が未充足である。
［９］経済学研究科①定員が未充足である。
［11］法学研究科①志願者・入学者を増やすための現在の基本戦略は、法学研究科での学びが大学院学生のどのようなキャリア形成ニーズや研究・学修ニーズにも対応できようにする、そしてそれを学内外に広く訴求するというものであるが、特にどのようなキャリア形成、どのような研究・学修に力を入れるかについては、ややあいまいであり、研究科としても合意ができていない。
②法学研究科は、これまで、大学院学生の多様なキャリア形成ニーズや研究・学修ニーズに対応した制度や仕組みとして、昼夜開講制、授業実施曜日・校時の弾力的運用、長期履修制度等を整備してきたが、早期修了制度の未整備等の課題が残っている。
③社会人入学者を増やすためには、入試広報の強化だけでなく、積極的な社会活動によって、法学研究科に対する認知・関心を高める必要がある。
［12］工学研究科①定員が未充足である。
［13］人間情報学研究科①定員が未充足である。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項

194

第５章 学生の受け入れ［１］大学全体①積極的な学生募集活動を引き続き展開することにより、志願率・併願率をさらに向上させる。
（２）改善すべき事項［１］大学全体①2018 年度入試に向けて、2017 年度入試における学生募集活動より、『大学案内』『受験ガイド』『学生募集要項』、各学科のガイドブック等各種広報資料に本学が求める学生像、入学に際して修得しておくべき知識等の内容・水準を、社会や受験生に対してより一層周知するため、入学者受け入れの方針及び求める学生像【5-1-1】を掲載する。
②編入学定員未充足については、2016 年度に学部２年生からの編入学生を受け入れる制度を新たに構築した。これを機会として、編入学生募集の活動を強化する。
③大学院における定員未充足の改善について、効果的な対応策をより一層検討する。具体的には、例えば修業年限を超えて在籍する学生に対する授業料の見直し等の検討に 2017 年
度から着手する。
④障がいのある受験希望者の対応については、学生総合保健支援センターや学外の障がい者支援団体等との協力関係を一層強化する。
［８］文学研究科①研究科長及び専攻主任を中心に、定員充足に向けての改善方策をより具体的に検討する。
［９］経済学研究科①定員を充足させるため、引き続き説明会を行うとともに、改善方策を検討する。
［11］法学研究科①研究科長、専攻主任を中心に、志願者・入学者を増やすための現在の基本戦略の具体化を図る。特にどのようなキャリア形成、どのような研究・学修に力を入れるかについて、研究科として合意を形成する。
②早期修了制度を早急に整備するために、2017 年度から検討を開始する。
③社会貢献活動として、法学研究科が中心となる履修証明プログラムを 2017 年度中に開発し、２～３年後には試行する。
［12］工学研究科①定員充足に向けての改善方策を、2017 年度から検討する。
［13］人間情報学研究科①定員未充足の問題を研究科の最重要課題の一つと認識し、中期達成目標及び課題【5-13-2】に挙げ継続的な検討を加えてきたが、2017 年度から、定員自体の見直し等も含め研究科の構成員に対して広く意見を求め、それを点検評価・FD 委員会においてまとめた上で、具体195

第５章 学生の受け入れ

的アクションに結びつけるべく検討することにしている。
４．根拠資料［１］大学全体要項

5-1-1

ター試験利用入学試験

5-1-2

大学ホームページ「教学上の「三つの方針」:入学者受け入れの方

5-1-19

健康状況調査票

針」:URL

5-1-20

大学ホームページ「募集要項（各種大学ホームページ「文学部
内:文学部

5-1-3

5-1-5

5-1-10

受験上の配慮申請書

5-1-22

東北学院大学教学改革推進委員会規

教学上の方針」:URL

程内:経営学部

教学上の方針」:URL

5-1-24

スタイルブック

大学ホームページ「法学部 学部案

5-1-25

大学ホームページ「広報誌、パンフ

教学上の方針」:URL

レット」:URL

大学ホームページ「工学部 学部案

5-1-26

教学上の方針」:URL

大学ホームページ「教養学部 学部案ック）」:URL

教学上の方針」:URL

5-1-27

大学ホームページ「文学研究科:教学
5-1-28

大学ホームページ「経済学研究科:
教学上の方針」:URL

5-1-29平成 27 年度入試資料

大学ホームページ「経営学研究科:

5-1-30

東北学院大学入学試験関係委員会及び合否判定に関する規程

大学ホームページ「法学研究科:教学

5-1-31

東北学院大学アドミッションズ・オ
フィス委員会規程

大学ホームページ「工学研究科:教学

5-1-32

上の方針」:URL
5-1-13

高等学校進路指導担当用簡易マニュ
アル上の方針」:URL
5-1-12

大学ホームページ「東北学院大学入試情報」:URL

教学上の方針」:URL
5-1-11

大学ホームページ「Tohoku Gakuin
University Style Book（スタイルブ

上の方針」:URL
5-1-9

5-1-21

東北学院大学入試委員会規程

内:教養学部
5-1-8

教学上の方針」:URL

5-1-23

内:工学部
5-1-7

入試）」:URL

大学ホームページ「経営学部 学部案

内:法学部
5-1-6

学部案

大学ホームページ「経済学部 学部案
内:経済学部

5-1-4

一般入学試験・大学入試セン

平成 27 年度一般入試正答および正答例

大学ホームページ「人間情報学研究

5-1-33

東北学院大学大学院 2016

科:教学上の方針」:URL

5-1-34

平成 28 年度大学院学生募集要項

5-1-14

受験ガイド 2016

5-1-35

大学ホームページ「大学院入学試

5-1-15

東北学院大学平成 29 年度学生募集

5-1-16

験」:URL

要項 一般入学試験・大学入試セン

5-1-36

東北学院大学大学院学則ター試験利用入学試験

5-1-37

中期達成目標及び課題

大学ホームページ「過去の入試問

5-1-38TG Grand Vision 150 及び第Ⅰ期中題」:URL
5-1-17

東北学院大学大学案内 2016

5-1-18東北学院大学平成 28 年度学生募集

期計画
5-1-39

TG 推薦に関する連絡・協議会次第（2016 年 10 月６日開催）

196

第５章 学生の受け入れ

5-1-405-1-41

入試改革ワーキンググループ議事録（2016 年３月２日・17 日開催）

［11］法学研究科

受験ガイド 2017

5-11-1

法学研究科「中期達成目標及び課題」

5-11-2

法学研究科点検・評価委員会に関する取り決め［２］文学部
5-2-1

5-11-3

文学部教授会議事録（2016 年４月 14

法学研究科大学院教育実質化検討委
員会に関する取り決め日）［12］工学研究科［３］経済学部なし

5-12-1

工学研究科 GuideBook2016

5-12-2

工学研究科専攻主任会議議事録（2016 年４月１日開催）［４］経営学部

5-12-3なし

工学研究科修学支援委員会議事録（2016 年４月 26 日開催）

［５］法学部［13］人間情報学研究科

5-5-1

法学部入試委員会内規5-13-1

人間情報学研究科 FD 資料集 2016

5-5-2

法学部改革 FD 委員会議事録（2016

5-13-2

人間情報学研究科「中期達成目標及年４月７日開催）
5-5-3

び課題」

法学部教授会議事録（2016 年４月 14日開催）［６］工学部
5-6-1

工学部教授会議事録（2016 年１月 28
日開催）［７］教養学部
なし［８］文学研究科
5-8-1

文学研究科「中期達成目標及び課題」［９］経済学研究科
5-9-1

経済学研究科「中期達成目標及び課
題」

5-9-2

東北学院大学経済学部早期卒業細則［10］経営学研究科なし

197

第６章 学生支援

第６章

学生支援

１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
本学では、学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるように、学修支
援では学務部と各学部学科及び研究科が連携しながら取り組んでいる。生活支援では、学生部が、進路支援については就職キャリア支援部が様々な取り組みを行っている。しかし、学生支援に関する方針を明確に定めてはいない。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
本学では授業時間外に教室を離れ、教員と学生、学生相互の関わりによってなされる人
間形成を重視し、教員と学生の関わりの場を持つためにグループ主任制度を設けている。
グループ主任は学習及び学生生活に関して必要な指導と助言を与えている【6-1、2】。学部
における留年（卒業不可）、原級止め（進級不可）については、卒業、進級判定として毎年
度２月、３月開催の教授会において審議している。また、退学、休学についても学籍異動として毎月開催の教授会において審議している。この点は、研究科においても同様である。
この結果は、速やかに学長に報告される。留年者、原級止め者については、収容定員との関係で入学者数を決定する際に常に重視している。退学者については、その原因を分析し対策を検討している。この一例として、学務部職員を研究代表者とする業務研究「離席者（退学・除籍）を減らす方策の調査・研究」（学長研究助成）【6-3】があり、教学改革推進委員会において報告されたが、退学者を減らすための具体的対策は未だ実施していない。
休学、退学を申請する学生に対しては、学生部の窓口において学生部職員が丁寧な面談を行い、面談記録を作成している。面談には保証人を伴う場合やグループ主任が同席する場合もある。
留年、原級止めを含めた成績不振学生に対しては、各学部学科において年度末の成績発
表時の履修ガイダンスの後に、学科長、グループ主任によって面談・指導を行い、面談記録を作成している。また、すべての専任教員にオフィスアワーを設定し、講義に対する質疑に応えるだけではなく、学生の様々な相談に対応する体制を構築している。このことが機能していることを示すものとして、2015 年度の卒業時意識調査【6-4】の「授業以外でも、教員は、質問・相談に答えるなど学習上の支援をしてくれた」項目において、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計が 84.8％に達していることがある。
さらに、学修支援のために学科別の教育支援室を設けている。文学部では学科別に３つの支援室を、経済学部、経営学部、法学部ではそれぞれ１つ、土樋キャンパスに設置している。泉キャンパスの教養学部では、分野ごとに実験実習室を用意し、そこで学修支援を行っている。多賀城キャンパスの工学部には工学基礎教育センターを設置し、数学、物理等のリメディアル教育を行っている。また、経済学部では、LMS としての manaba を導入し、
e-learning による学修効果の向上に取り組んでいる。
アクティブ・ラーニングを実践するために、いくつかの学修支援に取り組んでいる。まず、TG ベーシックの「読解・作文の技法」や「研究・発表の技法」等を中心に各学科に FD

198

第６章 学生支援

予算を設定し SA を活用することによって、中規模クラスにおけるアクティブ・ラーニングの実践に取り組んでいる【6-5】。次に、土樋キャンパス図書館にアクティブ・コート【6-6】を設置し、グループ学習の場所を確保している。さらに、学生の自主的な学習、グループでの学習の機会を増やすために、土樋キャンパスホーイ記念館にラーニング・コモンズ【6-7】を開設している。ここには、学外者との交流も含めて広く学びの場とことを意図している
コラトリエ・リエゾン（76 席）、少人数から大人数のグループ学習の場となることを意図しているコラトリエ・コモンズ（133 席）、専任スタッフが常駐し様々な探究や学びを追及するコラトリエ・サヴォア（180 席）の３つのエリアを用意し、学習支援を行っている。
保証人には入学時の申し出により成績表を毎学期送付している。父母会としての後援会
は５月開催の総会において学科別懇談会を用意し、保証人が学科の教員と面談する機会を設けている【6-8、9】。また、夏休みに行う地区後援会【6-10】では、成績、学生生活、就職等について教職員との個別相談の機会も設けている。
研究科における学修支援は、入学者が極めて少数ということもあり、主指導教員の丁寧な指導によって行っている。
障がいのある学生に対する修学支援の担当部署として、2016 年４月より学生総合保健支援センター・学生支援室を３キャンパスに新設した。室長（臨床心理士資格有）以下、発達障がい・身体障がい等についてそれぞれコーディネータを配置している。また、各キャンパス受付に職員３名（嘱託３名で内２名が臨床心理士）を配置し、臨床心理士はコーデ
ィネート業務も行っている。
学生支援室は、視覚障がい・聴覚障がい・肢体不自由・内部障がい・発達障がい等の学生を対象に卒業後の自立的な社会生活を見据え、主体的に大学生活を送ることができるよ
うな支援を行っている。障がい学生が修学支援を希望する場合、コーディネータが状況や支援の希望を聞き取り、修学支援の案を作成する。支援学生のための担当者会議を開催して支援の内容を確認し、各学科や授業担当教員、学務部、学生部等において修学支援にあたっている。学生支援室の支援の流れ等については、大学ホームページにも掲載して周知している【6-11】。また、施設部では、各キャンパスのバリアフリー化にも努めている。
奨学金等の経済的支援措置については、本学独自の奨学金制度として、①「東北学院大
学給付奨学金規程」【6-12】、②「東北学院大学緊急給付奨学金規程」【6-13】、③「東北学院大学キリスト教伝道者養成奨学金規程」【6-14】、④「東北学院大学夜間主コース給付奨学金制度に関する規程」【6-15】、⑤「東北学院大学奨学規程」【6-16】、⑥「東北学院大学
入学時ローン利子給付奨学規程」【6-17】及び⑦「東北学院大学学費ローン利子給付奨学規
程」【6-18】を定め、経済的事由により修学困難な者及び家計状況の急変により修学継続困
難な者を支援している。
①奨学金【6-12】は、本学に在学する学部学生（外国人留学生は除く。）で、勉学意欲、人物ともに優良でありながら経済的理由により修学困難になった者を対象に、学資として年額 300,000 円を給付する。2015 年度は、365 名の出願があり、定員の 120 名を採用し、合計 36,000,000 円を給付した。
②奨学金【6-13】は、本学において勉学意欲、人物ともに優良でありながら家計支持者の死亡、疾病、失業等により家計状況が急変し、修学困難になった学部学生（外国人留学

199

第６章 学生支援生は除く。
）を対象に、学資として当該学期の授業料額を給付する。家計状況が急変した事由が発生した月から 12 ヵ月を越えない期間内に随時申請できるが、給付は在学中に１回である。2015 年度は、15 名の出願に対して 13 名を採用、合計 4,663,000 円を給付した。
③奨学金【6-14】は、文学部総合人文学科に在学し、本学のキリスト教主義の教育方針に従い、学業・人物ともに優秀でキリスト教伝道者として献身する意思が強固であり、学資の支弁が困難と認められる者に対し、授業料の額を限度として貸与する。貸与を受けた者は返還の義務を負うが、伝道者の職に３年以上在任する等一定の条件を満たした場合は、返還が免除される。2016 年度は、１名の出願、採用により、710,000 円を貸与した。
④奨学金【6-15】は、本学の夜間主コースに在学する学生で、本学の教育方針を理解し、勉学意欲旺盛で、品行に優れた一定の職業を有する勤労学生で、自らの勤労所得によって学費を支弁するが、経済的理由により、修学困難である者を対象に、年額 300,000 円を給付する。2016 年度は、４名の出願、採用により、合計 1,200,000 円を給付した。
⑤奨学金【6-16】は、大学院に在籍する学生で、本学のキリスト教主義の教育方針に従い、学業及び人物ともに優秀かつ健康であって学資の支弁が困難と認められる者を対象に、授業料の８割を貸与する。2016 年度の貸与実績はない。
⑥奨学金【6-17】は、本学入学の意思が強固であるにも関わらず、経済的理由により入学時学生納付金の納入が困難なため、合格通知到達の日から入学式前日までに金融機関から融資を受けた学部学生及び大学院学生が対象で、入学時学生納付金相当額に国の教育ローン年利率を乗算した金額を給付する。2015 年度は、合計 2,404,833 円を給付した。
⑦奨学金【6-18】は、学業継続の意思が強固であるにも関わらず、経済的理由により修学の継続が困難になったため、金融機関から融資を受けた学部学生及び大学院学生が対象
で、当該融資額に国の教育ローン年利率を乗算した金額を給付する。2015 年度は、46,014
円を給付した。
このほか、2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災の被災学生に対して、⑧「東北学院大学東日本大震災被災学生継続給付奨学金規程」【6-19】及び⑨「東北学院大学東日本大震
災被災学生支援給付奨学金規程」【6-20】に基づいた経済的支援を行っている。
⑧奨学金【6-19】は、東日本大震災被災により極めて深刻な経済的困窮状態にある者が本学に入学した場合、学生として在籍する期間（休学期間を含む）のうち、入学年度から４年間に限り、入学年度については当該学生が納付すべき入学金、学生生徒等納付金及び諸会費の総額と同額、次年度からの３年間については、当該学生が納付すべき学生生徒等
納付金及び諸会費の総額を給付する。2015 年度は、７名の奨学生に対し、合計 7,408,000円を給付した。
⑨奨学金【6-20】は、東日本大震災被災による経済的困窮により修学困難な状態にある学生（大学院学生を含む）を対象として、被災状況により定められた額の奨学金を給付する。2015 年度は、1,038 名に対し、103,500,000 円を給付した。
また、大学院学生には外部発表の際の旅費補助や学術雑誌への論文投稿費補助等の支援を、後援会を通じて行っている。
学外の奨学金では、⑩日本学生支援機構奨学金は、2015 年度で、学部では第一種が 2,067
名、第二種が 3,671 名、大学院では第一種が 33 名、第二種が８名で、延べ 5,779 名が奨学200

第６章 学生支援金の貸与を受けている。また、民間育英団体並びに地方公共団体による奨学金では、2015
年度で約 30 団体からの募集を受け付け、21 団体 86 名が奨学生として奨学金の貸与あるいは給付を受けている。
①と⑩については、全キャンパスで募集説明会を複数回開催して周知し、出願の機会を広く提供している。また、全キャンパスに奨学金事務を取り扱う専任職員を配置し、窓口対応の充実を図っている。なお、奨学金の制度概要や出願方法等については、『奨学金ガイドブック』【6-21】を新入生全員に配付して学生・父母等に周知している。
留学生向けの支援は、受入れ留学生（外国人）向けと派遣留学生（日本人）向けの２通りがある。前者では、交換留学生に対して授業料免除や宿舎の提供等を、私費留学生に対して授業料の 50％（入学時は 30％）免除を行っている。後者では、派遣期間に応じて授業料の半額を給付している。
泉キャンパスに男子と女子の寄宿舎を、多賀城キャンパスに男子寄宿舎をそれぞれ設置し、安価な宿舎と団体生活の場を提供している。その他に共立メンテナンスと提携し安価な学生寮を用意している【6-22】。
正課及び課外での活躍に対して学生を表彰する仕組みも整備している。まず、学業成績が特に優秀な学生を毎年度表彰する仕組みとして「東北学院大学特待生及び優等生に関する規程」【6-23】に基づく特待生・優等生制度がある。特待生には奨学金（表彰される年度に納入すべき授業料の半額相当額）と記念品が授与され、優等生には記念品が授与される【6-24】。また、「東北学院大学学生表彰規程」【6-25】に基づいて、学術研究、課外活動、社会貢献において活躍した学生を表彰する仕組みもある【6-26】。さらに「東北学院大学卒
業時学業成績優秀学生の表彰に関する細則」【6-27】に基づく４年間の学業成績優秀学生を表彰する仕組みもある【6-28】。この点に本学の学生を褒めて伸ばすという姿勢の一端を見ることができる。
本学は、学生の芸術、文化に対する感度を高めるように、宮城県美術館、仙台市博物館のキャンパスメンバーズに加入している【6-29】。
以上のような修学支援については、各学部の学務副部長や学生副部長が各学部教授会で報告している。こうした支援の適切性については、学務部が中心となり教務委員会または各学部学科で、課外では学生部を中心に学生委員会、奨学会運営委員会で、日常的に検証を行っている。そこでの改革提案は、学長を委員長とする教学改革推進委員会で学務部長、学生部長が報告し、検討している。そこでの成案を教授会で審議した後、実施している。
また、学長は教学改革推進委員会において修学支援について学務部や学生部に諮問し、具体化し実施している。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
本学では、毎年度、全学生に『学生手帳』【6-30】を、加えて新入生には『学生生活 Campus
Life』【6-31】、『薬物のない学生生活のために』【6-32】等を配付し、心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮、ハラスメント防止のための措置を含めた、学生生活全般に関する情報を学生に提供している。以下に述べる生活支援業務は、その都度各学部の学生副部長が各学部教授会において報告している。

201

第６章 学生支援

心身の健康保持・増進について、学生総合保健支援センター・保健室を３キャンパスに設置し、定期健康診断の計画立案と実施及び事後指導、けがや急病の応急処置、健康相談（校医健康相談を含む）及び健康教育（飲酒、喫煙、肥満・痩せ、性感染症、熱中症、学校感染症等）等を行っている【6-33】。
保健室は、月曜日から土曜日まで、授業実施時間帯に対応して開室している。2015 年度の保健室来室者数【6-34】は 5,357 名で、主な来室理由は、定期健康診断の事後指導が 2,247
名、けがや急病の応急処置が 1,381 名、健康相談が 638 名、健康教育が 59 名等であった。
心身の相談で保健室に来室する学生もおり、ケースによって校医健康相談や学生支援室・
学生相談室の利用、医療機関の受診を勧めている。校医の健康相談は３キャンパスとも毎週木曜日の午後に定期的に行っている。
毎年４月に行っている定期健康診断の受診率は、2015 年度は 95.7％であった。健康診断の結果、要指導の学生には、校医の指示の下、運動や食生活指導、受診勧奨等を行い、学生自らが健康管理の意識を高めて日常生活を送ることができるように、継続的に健康教育に取り組んでいる。保健室業務については、大学ホームページにも掲載して周知している【6-33】。
朝食をきちんととらずに通学している学生も多く見られたことから、健康と食育を兼ねて、2014 年度から泉キャンパスにおいて朝の 100 円定食「TG あさ食」
【6-35】を 100 食限定で実施している。早朝から練習を行っている体育会各部の学生や一人暮らしの学生には好評を得ている。
全学生を入学時から学生教育研究災害傷害保険【6-36】に本学負担で加入させ、在籍中の正課、課外活動、通学中に発生した急激かつ偶然な外来の事故により、身体に障がいを被った場合に対応可能なように備えている。また、学生が授業中、課外活動中に負傷し医師の診断治療を要した場合には、国民健康保険または各種社会保険を使用した初診時の自己負担額を補助する仕組みも用意している。
学生相談は、学生総合保健支援センター･学生相談室（2016 年 4 月より、従来のカウンセ
リング・センターを改称）【6-37】が担当しており、３キャンパスに設置している。嘱託職員３名が各キャンパスの受付を担当し、室長（臨床心理士資格有）及び副室長（認知行動療法士）以下各学部教員の合計９名が、兼任カウンセラーとして週１コマを担当している。
また、嘱託の臨床心理士４名が、専任カウンセラーとして専門的な対応を行っている。幅広くよろず相談を受け、保護者からの相談や教職員へのコンサルテーションにも対応し、学内外の関連機関との連携も随時行っている。2015 年度の相談は、実人数 357 名、延べ処
理件数 2,883 件であった。そのほか、嘱託精神科医による精神健康相談日を年間４日設けている。また、2015 年度は教職員を対象として、臨床心理士によるミニ研修会や外部講師による講演会を行った。さらに、2016 年度には『学生相談室あんない』【6-38】と『学生相談室便り』【6-39】を発行した。業務報告書として 2015 年度は『カウンセリング・センタ
ー年報』【6-40】を発行し、2016 年度は、2017 年３月に発行した【6-41】。学生相談室の概要【6-37】を、大学ホームページに掲載して周知している。
３キャンパスに設置している学生総合保健支援センター・学生支援室【6-11】では、発達障がい・身体障がい等に対してそれぞれコーディネータを配置し、キャンパス内の学生

202

第６章 学生支援

生活を送る上で困ったことや不安なことについて、総務部、学生部、施設部等の学内諸部
署や学外諸機関と連携して支援を行っている。
さらに、入学直後の大学生活に関する不安を解消し満足度の向上を目指して、2014 年度より東北学院コンシェルジュ【6-42】を実施している。これは、研修の一環として実施した若手職員による改革提言を実現させたもので、学生との対話を通して様々な要望や悩みを聞き、学生生活の充実に寄与することを目的としている。実際の相談活動の中では、キャンパスライフについての幅広い質問が寄せられ、課外活動への参加案内や日頃の学生生活を送っていく上でのアドバイスを送ることができたことや、既存の窓口での学生支援への橋渡しの役割もあり、毎年度４月、５月の期間限定ではあるものの、きめ細やかな学生対応を目指した取り組みである。
学生の安全・衛生への配慮について、悪徳商法やクレジットカードでのトラブル【6-43】、
ハラスメント【6-44】、防災マニュアル【6-45】、交通ルール・マナーの遵守【6-46】、飲酒・喫煙【6-47】、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）利用、薬物乱用防止、ブ
ラックバイト等について【6-48】、『学生手帳』【6-30】、『学生生活 CAMPUS LIFE』【6-31】、『薬物のない学生生活のために』【6-32】等を配付するほか、大学ホームページにも掲載して注意喚起を行っている。さらに、長期休暇に入る直前には、大学ホームページや掲示で長期休暇中の健全な生活についても注意喚起している【6-49】。
また、宮城県警職員による危険ドラッグに関する講演会や綜合警備保障（株）による女性のための防犯セミナー【6-50】を開催した。このセミナーでは、犯罪から自分を守るためにできることをテーマに、いざという時に女子学生が自分の身を守る方法を具体的な場
面ごとに実践を交えながら説明が行われた。このように、学生が安心して学生生活を送ることができるように様々な取り組みを行っている。
正課、課外を問わず、心停止状態に陥った人を発見次第、心肺蘇生を可能とするためにAED（自動体外式除細動器）を、泉キャンパスと土樋キャンパスに各６台、多賀城キャンパ
スに４台、課外活動等に利用する２台のバスに各１台、全学で合計 18 台設置している。体育会学生を対象とした救命応急手当講習会や、体育会研修の一環として AED 講習会【6-51】を開催する等して、AED 操作の啓発に努めている。
ハラスメント防止のための措置としては、「学校法人東北学院ハラスメントの防止に関する規程」【6-52】を定めるとともに、これに基づくハラスメントガイドライン【6-44】を新入生に配付するほか、大学ホームページにも掲載して周知している。
ハラスメント対策としては、学生部・学務部等の全事務室、学生総合保健支援センター・
学生相談室、グループ主任、ゼミ主任等を一次的窓口とするほか、各キャンパスにハラス
メント相談員を配置するとともに、ハラスメント相談専用の電話、FAX、メールを設けて、相談者が安心して相談できる体制を整えている。
以上のような生活支援については、学生部を中心に学生委員会において支援の適切性について日常的に検証している。そこでの改革提案は、学長を委員長とする教学改革推進委
員会で学生部長が報告し、検討される。そこでの成案を教授会で審議した後、実施している。また、学長が教学改革推進委員会において生活支援について学生部に諮問を行い、実施する場合もある。この具体的な一例として、朝の 100 円定食「TG あさ食」
【6-35】がある。

203

第６章 学生支援（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
学生の適切な進路指導を行うため、本学の３キャンパスにそれぞれ就職キャリア支援部･支援課・支援係を設けている。これらの部局にそれぞれ就職キャリア支援資料室を設け、求人票、試験報告書、教員・公務員関係の願書や資料などを常備し、学生が自由に閲覧できるようにしている。また、約 29,000 社の企業概要が含まれる独自のデータベースを検索するためのパソコンが設置され、事業内容・規模・資本金・従業員数などの求人情報を常時検索できるようにしている。土樋キャンパスにある就職キャリア支援課を拠点に「東北学院大学就職キャリア支援委員会規程」【6-53】に基づく就職キャリア支援委員会の下、21名の職員は厳密な情報共有を行い、様々な形での就職活動支援を行っている。人材育成、
就職・進路に向けて学部の１年次から大学院学生まで、学年に対応した様々な取り組みを行っている。泉キャンパス及び多賀城キャンパスの学生ニーズに応じるため東北学院大学
教養学部就職キャリア支援委員会【6-54】及び東北学院大学工学部就職キャリア支援委員会【6-55】を設置している。こうした様々な取組みを、各学部の就職キャリア支援部副部
長がそのつど各学部教授会に報告している。
就職キャリア支援部では、主な就職支援事業を学年別に次のように実施している。１・２年次学生に対しては、まず、就職活動に関する基礎的な知識を与えるため、本学が独自に作成した『キャリアサポートブック』【6-56】を配付している。このパンフレットには大学での学びについても記載しており、各学部学科は初年次演習系の導入科目において大学での学び入門のテキストとして活用している。また、社会人としての基本的なスキルを育成するため、１・２年次にキャリア教育科目を提供している。グループワークなどを通して対話力、協調性、表現力の育成を主な達成目標としている。キャリア教育科目の履修者
は、2013 年度 775 名、2014 年度 982 名、2015 年度 2,278 名、2016 年 2,588 名に達している。
この増加に伴い、開講コマ数は 2013 年度の５コマから 2016 年度の 12 コマに増加した。
2015 年度実施の授業改善のための学生アンケート結果【6-57】では、開講科目の総合評価の平均は 4.33 点（５点満点）であり、回答者の 45％は「大変良い授業だった」と回答した。
さらに、８～10 回にわたり職業人を招いて「職業人によるトークイベント」を実施し、そして１年次全員に自分の強み・弱みを認識してもらうための「コンピテンシー診断」を、
２年次全員には「自己分析・自己発見のための職務適性テスト」を実施している。
３年次学生に対しては、（１）具体的な企業への興味関心の育成、（２）企業に直接に触れる機会の提供を主な目標としている。学生が就業体験を通して企業と社会の動きを実感し、自らの就業観を確立できるようになるため、３年次及び大学院学生対象のインターン
シップを実施している。2016 年度は、419 名の応募者の中から選抜された 248 名の学生が民間、自治体など 92 の事業所で就業体験を行った。そのほか、一般企業及び公務員の採用担当者を招いて、３年次学生を対象とした合同企業説明会を３月に実施し、2015 年度（2016年３月開催）には約 500 社の企業が参加した。また、３月に３年次対象のグループディス
カッション対策講座を行っている。さらに、就職に対する心構えや就職活動の具体的な方法、企業の採用情報などについて説明するため、10 回にわたる３年次対象のガイダンス及び２回の就職キャリア支援講演会を実施している。

204

第６章 学生支援

４年次学生に対しては、（１）就職活動のための具体的な指導、（２）学生と企業との仲介、（３）１人でも多くの学生が就職できるように手厚いサポートを行うことを主な目標としている。そのため、３年次の３月から４年次の６月にかけ、外部講師を招いて履歴書及びエントリーシートの添削指導を行っている。2015 年度は 2,519 名の学生がこれらのサービスを利用した。就職未内定者に対しては、「東北地区私立大学合同就職セミナー」を東北地区私立大学就職問題協議会の加盟大学との連携で開催している。2016 年度は８月に開催
し、105 社の企業と 287 名の学生が参加した。これ以外にも、単独説明会、フォローアップ
セミナー、採用直結型インターンシップ、個別相談会を実施している。
公務員を希望する学生に対しては、国家公務員だけではなく各自治体の採用担当者を招き、採用試験の傾向と対策、具体的な仕事の内容などについて説明会を開催している。2015年度は 586 名の学生がこの説明会に参加した。
外国人留学生の就職活動を支援するため、各キャンパスに留学生向けの担当者を配属し、外国人留学生を対象にした求人票の整理、個人面談など、留学生のニーズに対応している。
地域との連携を活かすため、1979 年から「東北地区私立大学就職問題協議会規約」【6-58】
を東北地区の他の 28 の私立大学と締結している。この協議会は、東北地区の私立大学を取り巻く様々な就職問題を検討しており、その事務局は本学にある。加盟大学の職員を対象にした研修会及び就職未内定者のための合同セミナーを８月に開催している。これ以外にも、2013 年に中小企業の魅力を本学の学生に理解してもらうため、宮城県中小企業家同友
会と包括協定を締結している。
他にも、就職キャリア支援部では、学年を問わず、学生の就職相談を随時受け付けている。進路についての悩み、企業採用動向、面接試験の対策など様々な相談に対応している。
就職活動が進むにつれ、言葉遣いや立ち振る舞いを含めこまめに指導をするように努めている。こうした相談とともに、先輩・会社訪問、面接試験の練習なども行っている。2015年度には、2,481 名の学生がこのような個人面談を受けた。
就職キャリア支援課の職員のみならず、全学部学科の教員による就職キャリア支援は高い効果をもたらしている。2016 年に実施した学生の就職に関する教員の意識調査によれば、教員の 81％は学生の就職活動支援に対して積極的な態度を示し、92％は具体的な支援活動に取り組んでいる【6-59】。一例として、各学科の教員が中心となって毎年秋に実施する３
年生の保護者のための就職セミナー【6-60】がある。2015 年度に開催されたこのセミナーには、泉キャンパスには 314 名の保護者が、多賀城キャンパスには 265 名の保護者が参加した。
卒業者に対する就職率は、2011 年度に 70.5％、2012 年度に 75.7％、2013 年度に 80.8％、2014 年度には 83.4％、そして、2015 年度において 84.7％であった。さらに、就職を希望する学生の就職率は、2015 年においては 90.8％であった。2011 年以降、就職希望者の就職率は上昇傾向にあり、かつ高い数値を示している。また、就職内定者に対するアンケート調査【6-61】によれば、内定企業満足度の項目において、回答者の 56.6％は「大満足」、41.6％
は「満足」、合わせて 98％以上は内定に満足している。また、本学の就職キャリア支援事業
は学生のニーズに応えていることが窺える。その中で就活に役に立った行事として 50％以
上の学生は就職ガイダンス、45％以上は無料適性検査、26％以上は企業研究セミナー、そ205

第６章 学生支援

して 25％以上の学生はエントリーシート添削を選択した。
以上のような進路支援の適切性については、就職キャリア支援部が中心となり、就職キャリア支援委員会において、検証している。そこでの改革提案を学長を委員長とする教学
改革推進委員会で就職キャリア支援部長が報告している。また、学長が教学改革推進委員会において進路支援について就職キャリア支援部に諮問を行うこともある。
２．点検・評価●基準６の充足状況
本学では、学生が学修に専念できるよう、修学支援、生活支援及び進路支援を適切に行っていることから、基準６を充足している。
（１）効果が上がっている事項①学部学生を対象とした本学独自の奨学金は、東北学院大学キリスト教伝道者養成奨学金を除き給付型になっており、返還の不安を抱えずに学修する機会を提供できている。
②2016 年度より学生総合保健支援センターを設置し、その下に３キャンパスに学生支援室を新設し、学生相談室（旧カウンセリング・センター）、保健室の３室において学生に対して手厚い総合保健支援体制を構築し、学生にやさしい大学の実現を目指している。
（２）改善すべき事項①学生支援の基本方針を明確に策定していない。
②学習支援施設としてのラーニング・コモンズは、土樋キャンパスにのみ整備されているので、その利用は主として文学部、経済学部、経営学部、法学部の３・４年次が中心である。学習の汎用的能力を養い、定着させるためには、学部を問わず１・２年次向けの施設を用意する必要がある。
③大学院学生を対象とした本学独自の奨学金は貸与型で、日本学生支援機構奨学金等、ほかの貸与型奨学金との併用を認めていないことから、2011 年度以降の採用実績がない。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項①学生の修学の不安を低減させるために、これまでの給付奨学金制度を見直す等、一層の充実策を 2016 年度に検討し、2017 年度から実施することにしている。
②学生に対する総合保健支援制度をさらに充実させるとともに、学生が危険にさらされる
ことのないよう、事前の予防策として学生部が主体となって開催している安全・衛生への配慮やハラスメント防止のための講演会を充実させることにしている。
（２）改善すべき事項①学生支援の基本方針の策定については、2017 年度に教学改革推進委員会において策定に向けた検討を始めることにした。
②学習支援組織としてのラーニング・コモンズは１・２年次を対象に設置の必要があるこ

206

第６章 学生支援とから、進行中の新キャンパス整備計画の中で検討することにした。
③大学院学生を対象とした奨学金は貸与型のみであったので、本学独自の給付型奨学金の枠組みに 2017 年度から組み込むこととしている。
４．根拠資料6-1

グループ主任に関する規程

6-22 東北学院大学大学案内 2016

6-2

大学ホームページ「グループ主任制

6-23 東北学院大学特待生及び優等生に関す度」:URL
6-3

る規程「離席者（退学・除籍）を減らす方策

6-24 平成 28 年度特待制・優等生・入学時特の調査・研究」（学長研究助成金）報告

待生継続者

資料
6-4

卒業時意識調査6-25 東北学院大学学生表彰規程
結果の概要

6-26 学生表彰規程に基づく表彰者一覧（2011-2015）（2014～2016）

6-5

アクティブ・ラーニング予算申請書

6-27 東北学院大学卒業時学業成績優秀学生

6-6

アクティブ・コート利用案内

6-7

ラーニング・コモンズ利用案内

6-28

6-8

2016 年度後援会総会資料

6-29 キャンパスメンバーズ

6-9

保護者のための大学ガイド

6-30

6-10

2016 年度地区後援会資料

6-31 学生生活 2016 CAMPUS LIFEの表彰に関する細則2015 年度卒業式次第2016 学生手帳

6-11 大学ホームページ「学生支援室」:URL

6-32 薬物のない学生生活のために

6-12 東北学院大学給付奨学金規程

6-33 大学ホームページ「保健室」:URL

6-13 東北学院大学緊急給付奨学金規程

6-34 平成 27 年度保健室データ

6-14 東北学院大学キリスト教伝道者養成奨6-35 大学ホームページ「泉キャンパス朝の学金規程

100 円定食『TG あさ食』」:URL

6-15 東北学院大学夜間主コース給付奨学金

6-36 学生教育研究災害傷害保険制度制度に関する規程

6-37 大学ホームページ「学生相談室」

6-16 東北学院大学奨学規程

6-38 学生相談室あんない

6-17 東北学院大学入学時ローン利子給付奨6-39 学生相談室便り vol.88

学規程6-40 カウンセリング・センター年報（第 36

6-18 東北学院大学学費ローン利子給付奨学号）

規程

6-41 カウンセリング・センター年報（第 37

6-19 東北学院大学東日本大震災被災学生継号）

続給付奨学金規程

6-42 大学ホームページ「東北学院コンシェ

6-20 東北学院大学東日本大震災被災学生支ルジュ」:URL

援給付奨学金規程

6-43 大学ホームページ「トラブル対策」;URL

6-21 平成 28 年度奨学金ガイドブック

207

第６章 学生支援

6-44 許しません!!

ハラスメントガイドラ

イン
6-45 大学ホームページ「災害・緊急時の対応」:URL
6-46 大学ホームページ「各種マナーについて」:URL
6-47 今日から始める禁煙スタートブック！
6-48 アルバイトをする前に知っておきたい
７つのポイント
6-49

MYTG 学生配信「学生のみなさんへ」「年末年始の過ごし方について」
6-50 大学ホームページ「第１回 女性のための防犯セミナー」:URL
6-51 大学ホームページ「平成 26 年度救命応急手当講習会を開催」:URL
6-52 学校法人東北学院ハラスメントの防止に関する規程6-53 東北学院大学就職キャリア支援委員会
規程6-54 東北学院大学教養学部就職キャリア支援委員会規程6-55 東北学院大学工学部就職キャリア支援委員会規程6-56 キャリアサポートブック 2016
6-57

2015 年度「授業改善のための学生アン
ケート」結果報告書

6-58 東北地区私立大学就職問題協議会規約6-59 「教員による学生の就職活動支援」教員対象意識調査6-60 保護者のための就職セミナー資料
6-61

2016 就職ガイド VOICE208

第７章 教育研究等環境

第７章 教育研究等環境
１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
本学は、教育研究等環境の整備に関する方針という名称では定めていないが、中期達成
目標 2013-2018【7-1】の大項目の一つに教育研究等環境の整備として、「土樋キャンパスの整備を進め、キャンパス統合計画を立案する」と明記している。さらに、2015 年からの TG
Grand Vision 150 に基づく第Ⅰ期（2016～2020 年）中期計画【7-2、3】の教育環境の領域
では、①快適な教育･学生生活環境を整える、②学生･生徒の多様なニーズに対応したきめ細かい支援を行う、の２点の基本施策の下で、以下の方針を提示している。
①土樋キャンパス整備、キャンパス統合計画
土樋キャンパスに段階的に各学部全学年を集め、一貫教育を施す体制を整える。仙台の中心地に高度な学問の府としての都市型総合大学を実現する。
②学生支援
学生に快適な大学、ことに女子学生に心地よいキャンパスづくりを目指す。充実した授業、利用できる施設、憩えるスペースが豊富なキャンパスで、学生のキャンパス滞在時間を拡大する。
なお、2013 年に策定された東北学院大学総合キャンパス整備基本構想【7-4】は、現在３か所に分散している大学キャンパスを、仙台市中心部でアクセスの良い土樋キャンパスを核とした土樋地区にできる限り統合するとともに、キャンパスの魅力を高め、本学の競争力を向上させることを目的としたものであり、この構想は TG Grand Vision 150 に反映されている。こうした計画に基づき、2016 年には土樋キャンパスにホーイ記念館を新築した。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
2016 年５月現在、本学は６学部、６研究科を設置し、以下の３つのキャンパスに配置している。
キャンパス・所在地

設置学部・研究科

土樋キャンパス

文学部、経済学部、経営学部、法学部（宮城県仙台市青葉区）（以上、各学部３年次、４年次）
文学研究科、経済学研究科、経営学研究科、法学研究科

多賀城キャンパス

工学部（宮城県多賀城市）

工学研究科

泉キャンパス

文学部、経済学部、経営学部、法学部（宮城県仙台市泉区）（以上、各学部１年次、２年次）
教養学部
人間情報学研究科

各キャンパスとも学生及び大学院学生の教育研究に必要な施設・設備を整備している。
講義室は大講義室、中講義室、小講義室、演習室を設置し、実習科目のある多賀城キャン
パス及び泉キャンパスには、実験・実習室及び設備を設置している。また、多賀城キャン
パスには、理系学部の特徴として製図室等を設置している。ほとんどの講義室にはプロジ
ェクター等の視聴覚設備が設置され、マルチメディア教育に対応した設備を整備している。

209

第７章 教育研究等環境

また、土樋キャンパス及び泉キャンパスには、オーディオビジュアル教室を設置している。
３キャンパス共通の施設として、情報処理センター、図書館、体育館等を設置し、学生の学習及び課外活動の場として活用している。また、学生食堂も学生の福利厚生に必要な施設として設置している。
事務機能については、各キャンパスに教務課（土樋キャンパスのみ学事課も設置）、学生
課、就職キャリア支援課、学生総合保健支援課等の学生支援関係部署、総務課、施設課等の管理関係部署を配置している。また、国際交流課を土樋キャンパスと泉キャンパスに、
教職課程センター・学習支援室を土樋キャンパスに配置している。
３キャンパスには建学の精神に基づきそれぞれ礼拝堂を設置している。土樋キャンパスには博物館のほか、８号館に 400 席の押川記念ホールを、ホーイ記念館に 250 席のホールを設置している。ホールでは各学部学科、研究所等主催の公開講座、講演会等を開催している。多賀城キャンパスには、工学基礎教育センター、ハイテクリサーチセンター、バイオテクノロジー・リサーチ・コモン棟といった最先端技術を整備した教育研究施設を設置している。泉キャンパスには、陸上競技場、野球場、サッカー場、ラグビー場、屋内練習場といったスポーツ施設を設置しており、学生の課外活動の場として機能している。また、体育館にはメインアリーナのほかに複数のサブアリーナやトレーニング室等を設置している。
学生がキャンパスの中で快適に学生生活を送るための生活の場として、各キャンパスに
学生ラウンジを整備している。また、食堂や大学生協の売店等、厚生施設を充実させており、そのほか図書館の自習室や体育館のトレーニング室等も完備し、より一層学生生活へのサポートを行っている。クラブ・サークルに所属している学生には課外活動部室がある。
屋外にテーブルやベンチを増設し、屋外の環境も整備している。
このように、各キャンパスでは、学生及び大学院学生に対する教育を行うための施設・設備を整備するとともに、運動場や学生の課外活動のための施設を備えている。
校地・校舎面積は、以下のように大学設置基準を充足している。
キャンパス

校地面積

校舎面積

土樋キャンパス

53,151.8 ㎡69,594.6 ㎡

多賀城キャンパス

147,036.0 ㎡

40,328.1 ㎡

泉キャンパス269,941.1 ㎡

57,708.9 ㎡

合計

470,128.9 ㎡

167,631.6 ㎡

大学設置基準100,740.0 ㎡

66,100.7 ㎡

各キャンパスの施設・設備の維持・管理については、法人事務局施設部が所管部署として施設・設備の機能と安全、さらに環境の確保に努めている。一般的施設については、「東北学院大学営造物等管理規程」【7-5】等の諸規程に基づき、建物、備品・用品、情報関連設備の整備と維持・管理を実施している。また、保守・点検整備、清掃業務、警備業務については、外部業者への委託及び保守契約を行っている。施設・設備等の維持・管理について、建物修繕等の全学的調整が必要となった場合には東北学院施設会議において審議している【7-6】。調達にあたっては、「学校法人東北学院経理規程」【7-7】、「学校法人東北学院固定資産及び物品調達並びに工事発注に関する規程」【7-8】」及び「学校法人東北学院固
210

第７章 教育研究等環境

定資産及び物品管理規程」【7-9】に基づき適正に執行している。専任教員には概ね 20～22㎡の個人研究室を１人１室供与している。教員研究室の配置については「東北学院大学研
究室規程」【7-10】に基づき、全学的に調整を行っている。
本学の施設利用については、総務担当副学長を委員長とする東北学院大学施設拡充委員会【7-11】を設置している。特に、毎年度、予算申請にあわせて、キャンパス・アメニテ
ィについての施策を学生部・施設部が提案し、それを施設拡充委員会において審議・決定している。その他、キャンパス・アメニティに関わる問題は、大学と学生会との定期的な協議の場である合同協議会で取り上げられることが多く、大学は学生会から出される要望に誠実に対応している。また、大学及び学生会の双方で設置している意見箱に寄せられたキャンパス・アメニティに関する学生からの意見は、そうした場所で取り上げている。
本学には、土樋キャンパスに１ヶ所（480 席）、多賀城キャンパスに１ヶ所（446 席）、泉キャンパスに２ヶ所（830 席）の学生食堂があり、土樋キャンパス（36 席）と泉キャンパス（96 席）には軽食喫茶コーナーを設置している。また、土樋キャンパスと泉キャンパスには大学生協購買が、多賀城キャンパスには大学生協購買と売店があり、弁当やおにぎり、パン、飲料等を販売している。泉キャンパスの軽食喫茶コーナーでは、2014 年度から 100円あさ食を実施し、朝食を食べずに通学してくる学生に 300 円相当の内容の定食を 100 円
で提供して食生活の改善に取り組んでいる。2015 年度の利用者は、6,935 名（１日平均 75人）であった【7-12】。学生食堂は業務委託で運営している。見回りや清掃をこまめにする等、衛生面には十分注意している。また、レシートに３群点数法を記載して、バランスのとれた食生活の啓発を行っている食堂もある。なお、学生食堂の管理運営については、学生部学生課主管の下、委託業者と学生会の代表者、大学の三者が協議して改善に取り組んでいる。
キャンパス内全面禁煙化に向けた取り組みは、キャンパス禁煙化推進委員会（委員長:総務担当副学長）が行っている。キャンパス禁煙化推進委員会は、2013 年４月１日から、全キャンパス全面禁煙とすることを決定した。しかし、近隣住民から多くの苦情が寄せられたため、学内に臨時の喫煙エリアを設定して現在に至っている。これまで、キャンパス禁煙化推進委員会では、禁煙推進のためのキャンペーンや保健室での禁煙指導を実施してきた。現時点で、まだキャンパス内全面禁煙化に至っていないが、学生部による調査では、喫煙者数は年々減少し、喫煙率は、2012 年は 11.4％であったが、2015 年には 8.5％に低下した。本学は引き続きキャンパス禁煙化に向けて取り組むことにしている。
次に、キャンパスにおける安全面等については、校舎の耐震診断及び耐震補強工事の実施については、全キャンパスにおいて 2010 年度までに補強がほぼ完了している。アスベス
トについては、全キャンパスにおいて調査を実施し、必要な工事については完了している。
防火・防災管理については、「東北学院大学災害対策に関する規程」【7-13】の下にキャン
パスごとに「防火管理に関する細則」【7-14】（地震等に対する防災も含む）を制定して責任体制を明確にするとともに、職員による自衛消防隊を編成して、毎年防災訓練を３キャンパス同時に実施している。防災訓練に、多くの教職員、学生、委託業者等の参加を促し、また『防災マニュアル』【7-15】を配付するとともに大学ホームページに公開することによって、防火防災意識を高め非常時の冷静な対応を可能にするように取り組んでいる。災害発生時の対応として、安否確認システムを導入している。安否確認システムは、災害時に211

第７章 教育研究等環境

携帯電話を使って学生が安否状況を登録することにより、大学及び保護者等が学生の状況を把握するシステムである【7-16】。３キャンパス内に防災備蓄倉庫を設置し、避難者 400
名、対応職員・補助学生 100 名として３日分を想定し、防災備蓄品を管理している。さらに、2014 年４月に仙台市と「災害時における帰宅困難者の支援に関する協定」【7-17】を締結し、災害時の一時的帰宅困難者を土樋キャンパスに受け入れる等協力関係を構築している。仙台市からの帰宅困難者に対する防災備蓄品は、土樋キャンパスに保管している。
学校法人東北学院は、2012 年５月に、各学校における環境への取り組みを継続的かつ強力に推進していくことを目的とした「東北学院グリーンキャンパス 2012」【7-18】を制定し、グリーンキャンパス（エコキャンパス）化を強力に推進し、低炭素社会、循環型社会及び自然共生社会の形成に積極的に寄与することを宣言した。同宣言では、①魅力あふれるキャンパスの創出、②省エネ対策の推進、③環境教育・地域社会との連携、という３つの柱を掲げ、現在、東北学院の各部門で目的達成のための努力を続けている。また、エネルギ
ー使用の合理化（省エネ）を推進するための組織、運営等について必要な事項を定め、地
球温暖化対策に寄与することを目的に「東北学院における省エネ対策に関する規程」【7-19】
を制定し、全部門で省エネに積極的に取り組んでいる。東北学院として電力需要抑制への積極的な協力と省エネルギー活動を推進するために、東北学院省エネ対策委員会及び東北学院省エネ実施委員会において、年２回夏季と冬季に「東北学院電力需要抑制・省エネ対策実施要領」【7-20】を制定し、省エネ活動を実施している。
省エネの取り組みとしては、エコキャンパスを目指し、人感センサーの設置や省エネタ
イプの空調工事及び温度設定による消費電力の削減を図っている。今後整備する施設・設
備については、省エネに対応したものとするとともに、省エネに対する学内の意識づけをこれまで以上に強化していくことにしている。なお、2014 年９月には、私立大学環境保全
協議会夏季研修研究会の会場校となり【7-21、22】、全国から参加者が訪れ、本学の環境に対する取り組み等をアピールする機会となった。
本学は、施設・設備面におけるバリアフリー化を順次進めており、障がい者への配慮を
継続的に行っている。土樋キャンパスにおいて、一部（本館、７号館）を除いて入口に車
椅子用スロープ、学内の主要な施設に視覚障がい者誘導用ブロック及び多目的トイレを設置している。また、礼拝堂に段差昇降機を設置している。2016 年度には５号館東側・南側
出入口扉、６号館西側出入口扉、学生食堂出入口扉の自動ドアへの改修工事、学内通路のグレーチング（側溝の蓋）の改良を実施した。なお、８号館は、仙台市内の民間団体ひとにやさしいまちづくり推進協議会によるバリアフリー施設として認定されている【7-23】。
ホーイ記念館は認定の手続き中である。
多賀城キャンパスでは、１号館と２号館にエレベーターが整備され、障がいのある利用
者への便宜を図っている。２号館には多目的トイレを、工学基礎教育センターには教室内に車いす用スペースを設け、エレベーター、衛生関連施設を整備し、障がいのある学生も快適に学習できるように配慮している。2016 年度には１号館東側・西側出入口扉、２号館
東側・西側出入口扉の自動ドアへの改修工事を実施した。
泉キャンパスの施設・設備は、ほとんどが比較的新しいものであるため、各建物へのス
ロープや多目的トイレ等バリアフリー化は進んでいる。各建物に入るための視線誘導標識を整備し、車椅子の使用のために各施設までの小さな段差はすべて解消している。

212

第７章 教育研究等環境2015 年度に、多賀城キャンパス及び泉キャンパスに障がいのある学生が入学したことを契機に、自動ドアの設置、講義映像配信システムの構築・設置等を整備した。2016 年度には、泉キャンパス２号館南側出入口扉、５号館出入口扉の自動ドアへの改修工事を実施した。今後は障がいのある学生を受け入れることを前提に、各キャンパスのバリアフリー化を一層推進することにしている。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
図書館は、３キャンパスに対応して、土樋キャンパスの中央図書館と中央図書館分室、
泉キャンパス図書館及び多賀城キャンパス図書館で構成されており、教育・研究に必要な資料を迅速に提供できる図書館利用サービスの向上を目指している。
図書館に関する年次の実績については、毎年度発行する『東北学院大学図書館年次報告書』に記載している【7-24～26】。2016 年 12 月 12 日現在の図書、定期刊行物の所蔵数及び受入状況は以下の通りである【7-27】。なお、図書受入に関して、教員の購入申請の遅れや選書冊数の偏りがあること、選定した図書の返却期限を延滞する教員が多いこと等の課題もある。
（図書、定期刊行物等の蔵書数）

2016 年 12 月 12 日現在

図書（冊数）

定期刊行物（種類）

電子版を含む電子版を含む

うち

図書

開架図書

内国書

外国書

データ

視聴覚資

ベース

料

（点数） （点数）

中央図書館

651,043

163,320

7,798

28,86425

5,046

中央図書館分室

77,247

11,102

814

224

0

39

307,580

153,709

2,743

1,167

0

5,708

117,871

95,437

1,816

1,396

0

3,930

1,153,741

423,568

13,171

31,651

25

14,723

泉キャンパス
図書館
多賀城キャンパス
図書館（過去３年間の図書の受入状況）（冊数）

2013 年度

2014 年度

2015 年度

中央図書館

8,529

6,415

5,627

中央図書館分室

556

791

721

泉キャンパス図書館

8,142

4,974

4,570

多賀城キャンパス図書館

2,289

1,896

1,600

19,516

14,076

12,518

図書館利用者サービスとして、OPAC（Online Public Access Catalog）による貸出予約や学生要望図書申込のほか、
学内相互貸借及び ILL（Interlibrary Loan:図書館間相互貸借）利用による他大学図書館等からの図書、雑誌記事及び論文等のコピーの取り寄せが可能で213

第７章 教育研究等環境あり、2015 年度の利用者数は以下の通りである【7-26】。
（2015 年度図書館利用状況）

2015 年度実績
入館者数

ＩＬＬ

貸出冊数

依頼件数

受付件数

中央図書館

99,463 人

17,709503 件

1,004 件中央図書館分室

2,194 人

798

0件

0件

泉キャンパス図書館

182,035 人

30,1901,422 件

348 件

多賀城キャンパス図書館

37,530 人

8,510

144 件

208 件

計

321,222 人

57,2072,069 件1,560 件

また、電子情報等について、2016 年 12 月現在のデータベース等の契約状況は日経テレコン 21、CiNii（NII 学術情報ナビゲータ）を含め全 25 タイトルである。また、利用可能な
電子ジャーナルのタイトル数は 27,808 タイトルとなっている。これらの電子情報について
は、最新の情報が入手可能なことやアクセスが容易であること、また、複数のデータに対する一括検索が可能であること等、利便性の高い機能を有していることから積極的に導入を進めてきた。また、昨今の円安傾向への対応として、利用統計データに基づきタイトルの適正化に努めている。電子書籍についても積極的に導入を進めており、パソコンやタブ
レット等による閲覧利用者のニーズに応えている。ただし、現時点では利用者の認知度が高いとは言えない状況にあるため、今後、利用者への PR に力を入れる予定である。
貴重書については「東北学院大学図書館貴重図書資料及び準貴重図書資料の指定基準」【7-28】を定め、教育・研究の促進及び本学図書館の質の向上を目指している。貴重書の利用は、「東北学院大学貴重図書資料利用細則」【7-29】により所定の手続きで利用可能であり、毎年開催されるホームカミングデーに合わせ貴重書の特別展示を行っている。
各図書館の規模（座席数）については、以下の通りである【7-30】。
（図書館の座席数及び収容定員に対する座席数の割合）
座席数
学生
閲覧室
（Ａ）

学生収容定員

収容定員

うち

に対する

ｸﾞﾙｰﾌﾟ
学習室

中央図書館

740

110

中央図書館分室

30-

泉キャンパス図書館

538

多賀城キャンパス図書館
計

合計

学部

研究科

（Ｂ）

座席数の
割合（％）
A/B＊100

3,525

3,400

125

21.8%

24

4,895

4,870

25

11.0%

325

32

1,892

1,804

88

17.2%

1,633

166

10,312

10,074238

15.8%※学生収容定員は 2016 年度学則による。

学生閲覧室の座席数は、各キャンパスの学生収容定員に対して、全図書館で 10％以上の座席数を確保している。また、学生閲覧室の他にも、各館でレファレンスカウンター、情報検索コーナー、視聴覚資料コーナー、新聞コーナー等を整備して、学生の利用に供している。
214第７章 教育研究等環境2015 年３月に、中央図書館１階に学生の主体的・多様な学習を支援するための場として
アクティブ・コートを設置した。人数や目的に合わせて自由にレイアウトができ、友人同士で議論しながら学びを深めることができるオープンエリアには、インタラクティブボー
ド（電子黒板）・ホワイトボード・卓上型プロジェクター・机・椅子を設置し、またゼミ単位・友人同士での発表練習ができるプレゼンテーションスペースには、壁面ホワイトボー
ド、プロジェクター（電子黒板機能付き）を設置し環境を整えた【7-31】。多賀城キャンパ
ス図書館においても、図書館内会議室に電子黒板、インタラクティブプロジェクタ、コピ
ー黒板及びノートパソコンを設置し、共同学習スペースの環境を整えた。なお、2016 年度に土樋キャンパスに新築オープンした、ホーイ記念館の１階と２階にラーニング・コモン
ズを設置し、学生の主体的・能動的な学習を支援する環境を整えている。
各図書館の開館時間については、以下の通りである【7-31】。
（開館時間）
曜

通常期

長期休業期間

月～土

8:30～22:00

9:00～19:30

月～金

10:00～21:00

10:00～18:00

土

10:00～17:00

休館

泉キャンパス図書館

月～土

8:30～20:00

9:00～17:00

多賀城キャンパス図書館

月～土

8:30～20:00

9:00～17:00

中央図書館
中央図書館分室

日

各キャンパスの状況により開館時間は異なるが、授業のある通常期においては最終校時
終了後以降も利用時間を確保している。また、定期試験対応として、試験開始２週間前から終了までの期間は、日曜祝祭日等の休日開館を行い、学生の利便を図っている。
2008 年度より、すべての図書館において、業務の一部（閲覧業務及び整理業務）を外部委託したことによって、司書資格を有するスタッフ（すべて委託業者スタッフであり、2016
年度では土樋キャンパス 22 名、泉キャンパス 11 名、多賀城キャンパス６名）による質の高い利用者サービスを３キャンパスの図書館において常に提供できることになり、あわせて開館時間の延長も可能となった。
また、図書館専任職員の出張や研修についても、国立情報学研究所（NII）、私立大学図書館協会、東北地区大学図書館協議会及び企業等が実施する研修会・講演会等への参加を積極的に推進しており、図書館専任職員のスキルアップや業務改善の推進等に努めている。
学生が図書館を効果的に利用することができるよう、利用者教育として利用者説明会や情報検索講座を実施している。図書資料の電子化に伴い、情報検索やデータベース利用方
法の教育は学修支援の一環としての重要性が増している。過去３年間の実施状況は以下の通りである【7-24～26】。

215

第７章 教育研究等環境（過去３年間の利用者説明会及び情報検索講座の実施回数）
利用者説明会

情報検索講座

2013

2014

2015

2013

2014

2015

年度

年度

年度

年度

年度

年度

中央図書館

24

38

45

24

38

45

中央図書館分室

5

5

7

0

0

0

泉キャンパス図書館

41

52

51

41

52

51

多賀城キャンパス図書館

4

4

4

5

4

4

そのほか各館において学内展示等の企画を開催するととともに、中央図書館においては2013 年度より東北圏内の大学生・大学院学生、高専生（４年生以上）、専門学校生を対象として全国大学ビブリオバトルの地区予選を兼ねる学長杯争奪ビブリオバトルを開催している。過去３年間の実施状況は以下の通りである【7-24～26】【7-32】。
（過去３年間の学内展示）
学内展示回数（回）2013 年度

2014 年度

2015 年度

中央図書館

19

13

17

泉キャンパス図書館

18

15

14

多賀城キャンパス図書館

18

22

19

（学長杯争奪ビブリオバトル参加者数）
ビブリオバトル参加者（人）中央図書館

2013 年度

2014 年度

2015 年度

バトラー

6

4

5

（うち学外者）

（3）

（2）

（2）

観覧者

30

36

27

図書館ネットワークとしては、全館ともに日本図書館協会、私立大学図書館協会、東北地区図書館協議会、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）、専門図書館協議会等に加盟し、協定加盟館との相互利用や学術情報貸借等、積極的な相互協力に努めている。図書館相互協力としては、国立情報学研究所（NII）の共同目録システムに参加し、全館所蔵状
況を公開するとともに、他大学図書館所蔵資料の検索が可能となっている。また、ILL シス
テムに参加することにより、利用者に対する相互貸借・文献複写等の図書館間相互協力サービスを行っており、OCLC（Online Computer Library Center）を通して、必要に応じて海外図書館との ILL も行っている。
さらに、地域への開放として、2011 年度より一般利用者に開放しており、2016 年 12 月
現在までに作成された一般利用者のアカウント数は、同窓生を含めて延べ約 6,600 件に達している【7-33】。
2013 年に「東北学院大学学術情報リポジトリ規程」【7-34】及び「東北学院大学学術情報216

第７章 教育研究等環境

リポジトリ運営委員会規程」【7-35】を制定し、2014 年４月より国立情報学研究所（NII）
運営のリポジトリシステム JAIRO Cloud を利用し、教員から寄せられた研究成果物の登録を行っており、東北学院大学学術情報リポジトリとして広く一般に公開している。本学発行の論集・紀要は原則としてオープンアクセス化の方針であり、博士論文については、2013
年４月の「学位規程」改正を受け全文をリポジトリ登録している。2016 年５月１日現在の
本学リポジトリ登録公開コンテンツ総数は、516 件、ダウンロード回数は 22,871 件、閲覧
回数は 11,243 件となっている。
これら東北学院大学図書館の運営については、「東北学院大学図書館規程」【7-36】、「東北学院大学図書館委員会及び全学図書館委員会規程」【7-37】に則り、各図書館については館長または分館長と各学部学科から選出された教員によって構成される図書館委員会【7-38】、全学的事項については館長、分館長、各図書館委員の互選による委員で構成される全学図書館委員会【7-39】が運営方針の策定や諸課題への対応策等の検討を担っている。
また、図書館長、分館長、課長及び課長補佐による館長・分館長会議【7-40】で各図書館間の緊密な連携・調整等を図るとともに、日々の諸問題の解決にあたっている。なお、日常的業務の連携・調整を図るために、係長以上の専任職員と業務委託スタッフ責任者による月例会を開催し、図書館運営と利用者サービスの向上に努めている。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
2014 年度に、ICT を活用した学習支援・授業支援を実現するために、３キャンパス情報
処理センターシステムを統合・一元化した。情報処理センターシステムを統合したことにより、３キャンパスいずれの情報処理センターでも、基本的に同じサービスを受けることが可能となったほか、リモートファイルアクセスサービス、仮想デスクトップサービス、
キャンパス間講義中継サービス等の利用者の利便性を優先させた多くの機能を実現することができた。現在、土樋キャンパス 160 台超、多賀城キャンパス 180 台超、泉キャンパス
400 台超のパソコンを設置し、授業や自習等で学生・教職員が利用している【7-41】。なお、2016 年より、学生用メールサービスを Gmail に移行した【7-42】。
また、学生に対する学習環境の充実を大きな柱として、2013 年度に、３キャンパスの限定されたエリアに設置した無線 LAN システムの更新を行い、各キャンパスの教室・講義室・
自習室をはじめとして図書館内の図書閲覧コーナーや教務及び就職関連窓口・部室棟等、学生の学習活動範囲をカバーする約 500 台の無線アクセスポイントを設置した【7-43】。
2013 年度の事務システムの再構築に伴い、利用者認証を一元化する統合認証基盤システ
ムを構築した。このシステムと連携することにより、学生ポータル、情報処理センターシ
ステム、総合ネットワーク、図書館等の認証アカウントが統合され、利用者の利便性が向上している。また、2015 年 10 月に学術認証フェデレーションへ参加した。
教育支援体制として、学部教育の充実のため SA を活用している。2014 年度より各学科に
FD 推進予算として 20 万円を設定し、多人数の教室でもアクティブ・ラーニングが可能になるようにしている。活用している学科では、１年次の TG ベーシック科目において SA を配置して授業を効果的に運営している。SA は全学で 2014 年度は 42 名、2015 年度は 15 名、2016 年度は 22 名採用した。また、専門科目等において授業支援のために TA を採用している。全学で、2014 年度は 77 名、2015 年度は 74 名、2016 年度は 75 名を採用した。しかし、

217

第７章 教育研究等環境

大学院の定員未充足により TA を多く配置できない状況にある。RA は現在配置していない。
専任教員（教授、准教授、講師、助教）には各キャンパスに１人１室の研究室を整備し、特任講師（教授、准教授、助教）には配属先の各キャンパスに合同研究室を供与している【7-44】。
専任教員の授業時間数については、学部の授業を週４コマ担当することとしており、それを越える部分については４コマまで兼任給を支給している。なお、大学院の授業担当についてはさらに４コマまで追加して兼任給を支給している。ただし、授業運営上支障がある場合には、学部長からの申請に基づき学務担当副学長の取りまとめを経て学長が承認することで、上記を越える兼任給を支給している。本学の専任教員の授業担当コマ数は、2016年度全学平均で 6.79 コマである。時間割調整を経て授業日が決まり、それに学部教授会等の会議日１日を入れると、概ね週に４日の出校となっており、毎週１～２日は研究活動に充てることができるようにしている。
すべての専任教員に対して「旅費規程」に基づいて、年２回まで学会参加旅費（国内であれば支給上限なし、１回の国外学会参加を含む、国外には支給上限あり）を支給している【7-45】。これとは別に、学会発表（国内は支給上限なし、国外は支給上限あり）のための旅費も年１回支給している。また、教員への個人研究費（図書、物品、旅費、学会費等に充当できる）を１人年間 27 万円支給している【7-46】。さらに、本学独自の研究助成制
度を設けている。まず、外部資金とりわけ科学研究費補助金の獲得に向けて研究奨励金制
度を設けている。これは、科学研究費補助金を申請した教員に対して３年に１度の割合で採択の有無に関わらず、研究奨励金 10 万円を支給している。2014 年度の支給申請者は 29
名、2015 年度は 36 名であった。次に、東北学院個別・共同研究助成を「学校法人東北学院
個別・共同研究助成規程」【7-47】に基づき、教員の学術研究及び教育内容・方法の進歩発展に寄与することを目的に行っている。個別学術研究を、2014 年度５件、2015 年度６件、2016 年度５件、共同学術研究を、2014 年度３件、2015 年度３件、2016 年度３件、個別教育研究を、2016 年度１件、共同教育研究を、2016 年度１件、採択した【7-48】。個別・共同研究助成の予算規模は 1,200 万円である。さらに、教員の学部横断的な研究や知的活動を支援することを目的に、2012 年度に学長研究助成金制度【7-49】を設けた。この制度は、教員による研究がこれまで単一学部内だけで行われていた現状を打破するために、申請に当たっては２学部以上の本学教員から成る研究チームを構成することを条件としている。
研究テーマを震災・原発に関わる研究又は知的支援活動と設定し、2014 年度５件、2015 年
度５件、2016 年度６件の研究課題を採択した【7-50】。この研究助成の事業規模は、１件当たりの助成上限額 200 万円、総額 600 万円である。また、2016 年度には、本学における喫緊の課題や大学全体の問題解決のための学部横断的な研究又は問題解決活動を支援することを目的に、学長教育改革研究助成金を設け、３件を採択した【7-51】。この研究助成の総額は 200 万円である。
教員の研究力向上のために、在外・国内研究員制度、研修休暇制度を設けている。在外研究員は専任教員が海外において１年間研究に従事する制度であり、「東北学院大学在外研
究員規程」【7-52】に基づき運用している。国内研究員は同様に国内において研究に６ヶ月間従事できる制度であり、「東北学院大学国内研究員規程」【7-53】に基づき運用している。
研修休暇制度は専任教員が学内の日常的な業務を免除され１年間の研修の機会を得る制度

218第７章 教育研究等環境であり、「職員の研修に関する有給休暇規程」【7-54】に基づき運用している。ここ５年間の在外研究及び研修休暇取得者数は下記の通りである。
在外研究取得者数（人）2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

文学部

1

0

0

0

0

0

経済学部

0

0

0

0

1

0

経営学部

0

0

1

1

0

0

法学部

0

0

0

0

1

2

工学部

2

2

2

2

1

0

教養学部

2

1

1

0

0

0

合計

5

3

4

3

3

2

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

文学部

2

1

1

2

1

2

経済学部

1

2

2

1

2

0

経営学部

0

1

1

1

0

2

法学部

1

0

1

0

0

0

工学部

0

0

0

0

1

1

教養学部

1

2

2

4

1

4

合計

5

6

7

8

5

9

研修休暇取得者数（人）以上のような研究環境の改善に向けての取り組みについての検証は、３年ごとの点検・評価活動においても行っているが、通常は「研究環境改善推進委員会規程」【7-55】に基づく学長を委員長とする研究環境改善推進委員会において行っている。そこでの様々な改善
提案は、学長を委員長とする教学改革推進委員会において審議している。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」【7-56】
及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」【7-57】に基づいて、研究活動上の不正防止に向けて、以下のように取り組んでいる。また、これらすべてを大学ホームページに公開し、周知に努めている。
2015年２月に、５項目の「東北学院大学における研究活動上の不正行為防止に関する基本方針」【7-58】を定めるとともに、本学において学術研究に携わる者及びこれを支援する者（研究従事者）が、研究活動の果たす社会的役割の大きさに鑑み、各種の社会規範や法令及び本学の規程等を遵守し研究活動を公正に遂行するために、10項目にわたる「東北学院大学における公正な研究活動を遂行するための行動規範」【7-59】を定めた。あわせて「研究活動上の不正行為防止に係る責任体制」【7-60】及び「研究活動上における不正行為防止に関する責任体系図」【7-61】を明示し、それぞれの責任者の役割を明確にした。
これらに基づいて、2015年３月に「東北学院大学における研究活動上の不正行為防止に関219

第７章 教育研究等環境する規程」【7-62】を定めた。この規程に基づいて、公正な研究活動を遂行するための行動規範及び研究活動に係る不正防止計画を立案し、コンプライアンス及び競争的資金等に関する不正防止の推進により研究者の研究環境の改善を図ることを目的として、研究不正防止推進委員会を設置した。この委員会は、研究活動上の通報に関する報告を受けた最高管理責任者から通報事案の対応について諮問を受け、委員会での予備調査に基づき、本調査の要否について答申する機能も持っている。また、競争的資金等内部監査委員会を最高管理責任者直属に設置し、定期的又は不定期的に競争的資金等の使用状況を監査することにしている。さらに、研究活動の不正行為に関する内部監査報告、通報等に基づき調査を実施し、不正行為の事実確認及び事実認定を行うことを目的として、研究不正調査委員会を設置している。なお、研究倫理とだけ関わるわけではないが、「学校法人東北学院教育職員倫理規程」【7-63】においても、教員の研究者、教育者としての倫理を定めている。
また、コンプライアンス教育及び研究倫理教育に関しては、この規程と「研究活動上の不正行為防止への対応マニュアル―競争的資金等の不正使用防止計画を含む ―」【7-64】
及び研究倫理教育教材として日本学術振興会作成の『科学の健全な発展のために―誠実な
科学者の心得―』を全教員及び大学院学生に配付し、参考資料も提示して、実施している。
研究不正防止に向けた取り組みとして、2016年３月14日開催の全学教員会議において【7-65】、笹川光（日本学術振興会研究事業部参事兼研究倫理推進室長）による「研究活動における研究不正防止への対応」と題された講演会を開催し、196名の教員が参加した。
この講演会には、大学院学生及び科研費に関わる学生にも参加を促し、研究不正防止に向けて意識を喚起した。また、学生に対しては、研究倫理教育及びコンプライアンス教育を行っている【7-66】。
２．点検・評価●基準７の充足状況
本学では、学生が学習を、教員が教育研究活動を行えるように、学習環境と教育研究環
境を十分に整備し、また適切に管理・運営しているので、基準７を充足している。
（１）効果が上がっている事項①施設・設備の整備状況について、各キャンパスにおいて各学部・研究科がそれぞれの特色を生かした教育を行うための施設・設備を整えるとともに、運動場や学生の課外活動のための施設を整備しており、校地・校舎面積についても、大学設置基準を大幅に上回っている。2015 年に中央図書館１階にアクティブ・コートを設置し、多賀城キャンパス図書館
会議室に ICT 機器を整備した。2016 年には土樋キャンパスホーイ記念館にラーニング・コ
モンズを設置した。最新の設備を備える主体的・能動的学習の場の提供は授業時間外の学
修時間の確保に効果を上げている。
②2014 年度に開始した機関リポジトリについては、教授会や新任教員 FD 研修会で登録説明会を実施する等の広報活動を行い、順調に登録件数が増加している。
（２）改善すべき事項①教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めていない。

220

第７章 教育研究等環境②各キャンパスにおいてバリアフリー化が未整備な箇所があるが、周囲の諸条件から困難な状況もある。土樋キャンパス中央図書館玄関等のアプローチ周辺の段差、多賀城キャン
パス図書館のエレベーター設備の未設置など、車イス等障がいのある利用者への整備には一工夫が必要と考えている。
③図書受入に関して、教員の購入申請の遅れや選書冊数に偏りがある。
④継続的に収集してきた貴重図書資料の整理（目録、解題の作成）が不完全である。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項①キャンパス整備計画に基づいて、学生の主体的・能動的な学習空間の一層の整備・拡充するよう学長を中心に教学改革推進委員会において継続的に検討する。
②図書館長を中心に、著作権者の許諾を必要とするが、2017 年度以降、原則として、過去の学内刊行物掲載論文及び博士論文の機関リポジトリ登録を行うことにしている。
（２）改善すべき事項①教育研究等環境の整備に関する方針を定めるための検討を 2017 年度から教学改革推進委
員会において始める。
②キャンパス全体としてバリアフリー化の一層の充実を図るため、2017 年度以降もこれまで通りに計画的に整備を実施する。
③限られた図書予算を有効活用し必要とされる図書資料を確実に収集するために、全学的合意に基づく「収集委員会（仮称）」等の体制の整備について 2017 年度中に図書館委員会
を中心に検討を開始する。
④貴重図書資料の整理（目録、解題の作成）及び公開に向けての電子化を図書館委員会を中心に検討する。
４．根拠資料7-1

東北学院大学中期達成目標 2013-2018

7-11 東北学院大学施設拡充委員会規程

7-2

TG Grand Vision 150 及び第Ⅰ期中期

7-12

計画

7-13 東北学院大学災害対策に関する規程

7-3

第Ⅰ期（2016～2020 年）中期計画

7-14 東北学院大学防火管理に関する細則

7-4

東北学院大学総合キャンパス整備基本

7-15 大学ホームページ「災害・緊急時の対構想

TG あさ食集計（2015 年４～11 月）

応」:URL7-5

東北学院大学営造物等管理規程

7-16 大学ホームページ「安否確認システム

7-6

学校法人東北学院施設会議規程

利用者向けマニュアル」:URL

7-7

学校法人東北学院経理規程7-8

学校法人東北学院固定資産及び物品調7-17 災害時における帰宅困難者の支援に関する協定書

達並びに工事発注に関する規程
7-9

7-18 大学ホームページ「東北学院グリーン

学校法人東北学院固定資産及び物品管

キャンパス」:URL

理規程

7-19 東北学院における省エネ対策に関する

7-10 東北学院大学研究室規程

規程

221

第７章 教育研究等環境

7-20 東北学院電力需要抑制・省エネ対策実

7-43 情報処理センターホームページ「東北施要領

学院総合ネットワーク無線接続サービ

7-21 第 28 回夏季研修会プログラム
7-22 私立大学保全協議会

ス」:URL

会誌

7-44 研究室一覧

7-23 仙台市ひとにやさしいまちづくり資料

7-45 東北学院大学旅費規程

7-24 東北学院大学図書館年次報告書（平成7-46 東北学院大学個人研究費支給内規25 年度）

7-47 学校法人東北学院個別・共同研究助成

7-25 東北学院大学図書館年次報告書（平成規程

26 年度）

7-48 個別・共同研究

7-26 東北学院大学図書館年次報告書（平成7-49 大学ホームページ「学長研究助金」:URL

27 年度）
7-27 東北学院大学図書館

7-50 学長研究助成金
年間受入統計採択状況

7-51 学長教育改革研究助成金（2013～2016 年度）

採択状況

7-52 東北学院大学在外研究員規程7-28 東北学院大学図書館貴重図書資料及び7-53 東北学院大学国内研究員規程

準貴重図書資料の指定基準

7-54 職員の研修に関する有給休暇規程

7-29 東北学院大学図書館貴重図書資料利用

7-55 研究環境改善推進委員会規程細則7-56 研究機関における公的研究費の管理・

7-30 図書館閲覧席数
7-31

採択状況

監査のガイドライン（実施基準）

LIBRARY GUIDE

7-57 研究活動における不正行為への対応等

7-32 「学長杯争奪ビブリオバトル開催報告に関するガイドライン（2013～2015）」及びホームページ掲載

7-58 東北学院大学における研究活動上の不画面

正行為防止に関する基本方針

7-33 東北学院大学図書館システム一般利用

7-59 東北学院大学における公正な研究活動

者アカウント数集計を遂行するための行動規範

7-34 東北学院大学学術情報リポジトリ規程

7-60 研究活動上の不正行為防止に係る責任

7-35 東北学院大学学術情報リポジトリ運営

体制

委員会規程

7-61 研究活動上における不正行為防止に関

7-36 東北学院大学図書館規程する責任体系図

7-37 東北学院大学図書館委員会及び全学図

7-62 東北学院大学における研究活動上の不書館委員会規程

正行為防止に関する規程

7-38 図書館委員会議事録7-63 学校法人東北学院教育職員倫理規程7-39 全学図書館委員会議事録（2016 年５月

7-64 「研究活動上の不正行為防止への対応

12 日開催）マニュアル（第Ⅱ版）－競争的資金等

7-40 館長・分館長会議事録（2016 年４月 18の不正使用防止計画を含む－」

日開催）

7-65 全学教員会議資料（2016 年３月 14 日

7-41 東北学院大学情報処理センターパンフ

開催）

レット（2015）

7-66 研究活動における不正行為防止に係る

7-42 情報処理センターホームページ「東北研究倫理教育及びコンプライアンス教学院大学情報処理センター学生メー

育の実施についてル」:URL

222

第８章 社会連携・社会貢献

第８章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学は、
「学則」
【8-1】に定める理念・目的を基盤に、東北地域に所在する大学としての使命と責任を果たすべく、地域社会に関する連携事業を統括する地域共生推進機構【8-2、3】（事務部局は土樋キャンパス学長室地域共生推進課）と産学連携事業を統括する産学連
携推進センター【8-4、5】（事務部局は多賀城キャンパス産学連携推進センター）を設置している。地域共生推進機構は、自治体等と協働して地域の課題解決及び活性化のための事業を実施するとともに、特に地域における人間相互の共生及び人間と環境の共生に資する教育、研究、社会貢献等を推進することを通じ、地域に根を下ろした大学づくりを組織的に推進することを目的とする、また、産学連携推進センターは、特に宮城県を中心とする地域の企業との連携を進め、産業教育及び技術振興を図ることを目的とする。これらのことをそれぞれの規程に明記している。
これらを基盤として、創立 150 周年を目指す本学の中長期ビジョンを明示した TG Grand
Vision 150【8-6】の下での 2020 年度までの第 I 期中期計画の社会貢献の項目では、「地の塩、世の光」のスクールモットーの実践を目指し、大学で学び、身に付けた知識と教養を生かして世界と日本の平和、幸い、豊かさのために働く人材を育てると明記している。これを踏まえた 2016 年度重点項目【8-7】には、①COC 事業の推進と成果の還元、②COC＋事業の具体化、③ホーイ記念館の地域開放事業の実施、④ボランティア活動の「見える化」を掲げ、地域・社会との繋がりを重視している。
これらの TG Grand Vision 150 及び第Ⅰ期中期計画と 2016 年度重点項目は大学ホームページに公表している。しかし、社会との連携・協力に関する方針といった名称では定めていない。
（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
本学では、教育研究成果を社会に還元するために様々な取り組みを行っている。各学部学科等が主催するもののほか、学長室が主管して全学的に数多くの取り組みを行っている。
これらすべての取り組みは、毎週開催される部長会において主管部署の責任者（学部長及び部長等）が報告し、全学的に周知している。
１）公開講座による教育研究の成果の還元～各学部学科等による主催
本学では、社会のニーズに応えるため、地域に開かれた大学として社会問題に即応する
地と知の地域づくりに取り組んでおり、大学の研究成果を開放して広く地域社会に貢献することを目的に、各学部・学科や研究所・センター等が主催する公開講座やシンポジウムを開催している【8-8】。それぞれの講座や講演会、シンポジウムは、いずれも本学の教員や学外の研究者との協力によって行っている。また、宗教音楽の各種演奏会等、多彩な研究者の知の魅力にふれる講座も開催している。2015 年度においては、単一の講義の講座を26 件、複数講義の講座を 16 件（延べ 66 回）、合計 42 件（延べ 92 回）開講し、7,100 名を超える一般市民に多様な学習の機会を提供した【8-9】。

223

第８章 社会連携・社会貢献

２）東北学院大学博物館における企画展の開催
本学が設置する博物館では、本学歴史学科の研究成果を展示する企画展を年間３回程度開催している。2015 年度は、①民俗学の「流水は腐らず−近代日本の身体観−」【8-10】、②近世の「武家文書を読む」、③考古学の「古墳を旅する−辻ゼミナールの 24 年−」を開催した。また、企画展に加え、本学の登録有形文化財「デフォレスト館」を紹介する写真展を１回開催した【8-11】。さらに、西南学院大学の博物館との交流展示を行い【8-12】、相互に展示を交換するとともに学生によるワークショップを開催した。本学博物館が製作し、西南学院大学博物館で開催した「東日本大震災と文化遺産−被災と復旧、そして文化創造へ−」【8-13】と西南学院大学が本学博物館で実施した「キリスト教の源流と東方伝播−受容と禁教、そして解禁−」【8-14】はいずれも好評を博し、大きな反響があった。文化庁「地域の核となる美術館・博物館支援事業」の一環として実施した「牡鹿半島・海の暮らしの風景展」【8-15、16】、「金華山と鮎川浜の歩んだ近代」【8-17】は、レスキューされた文化財の活用事例として注目された。なお、東日本大震災で被災した文化財のレスキュー活動には、本学学生が正課及び課外で主体的に取り組んでおり、それらの活動を紹介するパネル展を本学博物館と仙台市富沢遺跡保存館が協働で実施した事例もある【8-18】。
そのほか企画展等による研究成果の社会への還元ではないが、本学博物館では、館蔵している資料を広く周知することを目的に、「KOREMITE－東北学院大学博物館収蔵資料図録－」【8-19】を発行している。ここに掲載している館蔵資料の写真は、学内実習の博物館実習生が撮影したもので、見どころを学芸研究員の大学院学生が作成、本文は館園実習の学生と学芸研究員が執筆している。大学博物館で学ぶ学生・大学院学生の共同作業による図録
作成は、実習の成果をかたちにするもの及び専門的な内容をわかりやすく解説するものとして、教育・研究とその成果の社会への還元を一体的に実現するものである。
３）学長室による取組み○ボランティア活動①仙台市教育委員会との連携協力～小学校外国語ヴォランティア活動
本学は、2003 年８月５日に「仙台市教育委員会との連携協力に関する覚書」【8-20】を締結した。これに基づいて、教員を志す学生による小学校外国語ヴォランティア活動【8-21】
を行っている。2003 年度に始まり 2016 年度で 14 年を迎えるこの活動には、これまで約 480名の学生や本学への留学生等が参画している。この活動には、文学部や教養学部の教員を中心としたサポート委員会を設置している。また、2016 年度から学生の主体的な活動を促進するため、運営を学生が中心となって行うようにしている。2015 年度は 40 名の学生が参加し、グループに分かれて仙台市内の小学校を３～５回訪問した。なお、活動に参加した
学生には、仙台市教育委員会から感謝状が授与されている【8-22】。
②災害ボランティア活動
本学は、東日本大震災発生後の 2011 年３月 29 日に東北学院大学災害ボランティアステーション【8-23、24】を設置し、地域情報の集約と共有を行い、要支援の人に学生と教職員が直接に支援活動を行うとともに、市町村災害ボランティアセンターや全国の大学と連携して、被災地支援のための広範な活動を行ってきた。

224

第８章 社会連携・社会貢献

震災から６年目となる 2016 年度においても、被災地が抱える諸課題について被災地にある大学として、七ヶ浜町における足湯ボランティア活動及び気仙沼市の仮設住宅支援等をはじめとした継続的かつ多岐にわたる支援活動を展開している【8-25、26】。とりわけ、長期休暇中の現地での宿泊を伴う集中ボランティア活動については、今もなお、全国の大学生が参加する活動となっている。東日本大震災を契機に全国 100 を超える大学等が参画する大学間連携災害ボランティアネットワークが組織され、本学がそのハブとなり東日本大震災における復興支援活動やその後に他地域で発生した災害等における復旧・復興支援活動にも対応している【8-27】。
○各自治体との連携①宮城県教育委員会との連携協力
本学は、2013 年 10 月 15 日に、宮城県教育委員会と「包括連携協力に関する協定」【8-28】を締結し、宮城県教育委員会が 2013 年度から進めてきた多賀城高等学校の災害科学科の設置に当たり、「防災教育に関する連携実施に係る確認書」【8-29】を取り交わした。これに基づき、本学の教員と学生が防災をテーマとしたワークショップを開催する等の活動を行ってきた。このワークショップでは学生がファシリテーターを務め、新学科設置のプロジ
ェクトに積極的に関わり、新しい学びの創造に取り組んでいる【8-30】。
②宮城県多賀城市との連携協力
本学は、2007 年 11 月２日に、多賀城市と「連携協力に関する協定」【8-31】を締結し、多賀城市民を対象とした公開講座の実施や、同市の総合計画の策定への学生・教員の派遣
協力、多賀城市へのインターンシップ、小・中学生対象の学習支援の実施等、幅広い分野
で事業を展開している【8-32】。
a）工学に関わる啓発活動（中学生対象）
本学工学総合研究所では、多賀城市と協力し、多賀城市立の中学校に通う生徒に対して、科学技術の大切さと楽しさを理解し、より理工学に親しんでもらうことを目的とした連携事業を毎年度実施している。この事業は、多賀城キャンパスを会場に、中学生とともに工学部の教員がそれぞれの専門分野を生かした実習を行うものである。2016 年度は 89 名の生徒が参加した【8-33】。
b）公開講座本学では、多賀城市との連携により春季と秋季の２回、公開講座を開催している。一つは、地域市民のための大学公開講座と題して多賀城市民及び近隣地域市民を対象に本学全学部の教員が講師となって行っている。また、工学からみた安全・安心な社会と題して、本学工学総合研究所が中心となって講座を開催している【8-34～36】。
c）21 世紀のキーテクノロジーを学ぶⅡ
本学は、2013 年度から多賀城キャンパスで夏休みを利用して、多賀城市の小中学校の理科教員を対象に、最新の科学技術分野に関する講座を行っている。この経験を理科教育に反映できるように支援を行うことが目的である。2016 年度は５名の教員を対象に８回講座・実習を行い、修了式でのプレゼンで最優秀に選ばれた教員に対しては、小中学校での実践のために必要となる消耗品を支給する等の支援を行っている【8-37、38】。

225

第８章 社会連携・社会貢献d）多賀城スコーレ
本学は、2009 年度から多賀城市教育委員会と連携して多賀城スコーレを開催している。
この事業は、夏休みにサマースクール、冬休みにウインタースクールとして、本学並びに多賀城市の施設を開放し、本学の学生が多賀城市内の小・中学生の自学自習を支援するものである。毎年度、サマースクール及びウインタースクールに小学生 120 名、中学生 60 名以上が参加している【8-39、40】。
e）みやぎふるさと CM 大賞作品制作
本学は、東日本放送が企画するみやぎふるさと CM 大賞への応募にあたって、多賀城市のCM 制作に対する連携支援事業を 2014 年度から実施している。2015 年度には、制作に関わるすべての作業に学生が関わり、審査の結果、演出賞を受賞した【8-41、42】。
③岩手県宮古市との連携協力
本学は、2014 年３月 27 日に、岩手県宮古市と「連携協力に関する協定」を締結した【8-43、44】。同市の小・中学生等を対象として英語・理科教育及び産業振興に向けた体験教室を行っている。
a）みやこ・イングリッシュ・キャンプ
この事業は、外国人や同世代の仲間との交流を通して、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を目的にしている。2016
年度は、８月に 34 名の小学生を対象として実施し、本学英文学科の学生が中心となって青山女子短期大学の学生と協働して講師を務め、英語での自己紹介、名刺交換、宝探しゲー
ム等の体験型の英語活動を行った【8-45】。
b）宮古・ニュートン・スクール
この事業は、自然科学分野に対する興味・関心を高め、学校の授業に問題意識を持って臨む児童を育てることを目的に、本学教員及び学生が講師となって理科の実験学習を行うものである。2016 年度は、８月に 150 名以上の小学生を対象に、①偏光シートを活用して、光の不思議を体験しよう、②シャボン玉を活用して、目に見ることのできない空気等の気体の重さを見ようの２つのテーマで実施した【8-46】。
c）小中学生ものづくり体験教室
この事業は、地域の小中学生が、ものづくりへの興味関心を持ち、その楽しさを味わう
ことにより、様々な職業に対する関心を高めることを目的にしている。2016 年度は、分光
シートで虹を見ようをテーマに実施した【8-47】。
○企業等との産学連携活動
大学と地域企業の橋渡しとして、学長室及び産学連携推進センターを中心に産学連携事
業や共同研究の構築・事業化及び人材育成に向けた取り組みを行っている。
地域産業の基盤技術高度化支援として企業からの技術相談、人材育成及び学内研究機器の開放等を実施している【8-48、49】。さらに、以下に示すように、大学と個別企業との連携協力協定を複数件締結しており、積極的な産学連携を推進している。
①株式会社河北新報社との連携協力
本学は、2011 年５月 20 日に、河北新報社との間で地域力向上と人材育成に向けてより実226

第８章 社会連携・社会貢献

質的な連携を実現するための基本合意書【8-50、51】を締結した。連携事業の一つとして、
2011 年度から「復活と創造

東北の地域力」をメインテーマに有識者と本学教員等が講師となり、シンポジウム・鼎談を実施している。2015 年度は、歴史から捉えた災害列島、復興を生きる、をテーマとしたシンポジウムを開催した。当日の様子は、河北新報に一面記事として掲載されたほか、本学発刊の総合学術誌『震災学』にも再録し、社会に向けて公表している【8-52～54】。
②株式会社ロフトとの連携協力
本学は、株式会社ロフトとの間で、2015 年６月に連携協力に関する協定を締結した【8-55】。
この協定は、相互の人的・知的資源を活かし、教育・研究・文化や地域振興、人材育成、学生等の人的交流等について連携・協力することにより、新たな価値を創造することを目的としている。これまでに連携事業として、仙台市営地下鉄東西線開業に合わせた企画の実施、バレンタインに合わせたラッピングイベント、天体観測の促進に関する商品紹介等
５件以上の企画を実施している【8-56、57】。
③株式会社ベガルタ仙台との連携協力
本学は、2015 年７月 19 日にサッカーJ1 ベガルタ仙台を運営する株式会社ベガルタ仙台との間で、学術・プロスポーツの分野で協力して地域活性化に貢献することを目的とした包括連携に関する協定を締結した【8-58】。これまでにベガルタ仙台のホーム試合の来場者に関する調査の実施や試合運営ボランティア等を実施してきた。
○知の拠点としての地域課題への対応を目的とした総合学術誌『震災学』の発刊
東日本大震災の被災地に所在する大学としての責務を果たすべく、中長期的に震災と向き合うこと、学問を超えた多角的な視点から震災を省みたときに、震災や被災地が発する問いを考えること、さらには震災に限らず日本各地で発生する災害における課題等を明らかにすることを目的として、本学教員・学生を含む様々な分野の有識者による総合学術誌『震災学』を 2012 年度から刊行している。本誌は、全国各地で活躍する方々からの寄稿のほか、前述の河北新報社との連携によるシンポジウムの再録等、多彩な構成となっている。
2016 年度までに 10 巻を刊行している【8-54】。
○地（知）の拠点大学による地方創生推進事業
文部科学省が実施するこの事業は、大学の機能別分化を推進し、地域再生・活性化の拠点となる大学の形成に取り組むもので、地域が求める人材を養成するために必要な教育カ
リキュラムの改正を断行する大学の取り組みを支援することで地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的としている事業である。本学では、この前身となる「地（知）の拠点整備事業」と合わせ、地域教育科目３科目の新設を中心とするカリキュラム改正や共同でのキャリア支援の取り組み等を他大学、自治体及び企業等と連携して推進している。
また、これらの取り組みについて、学生に対する教育と地域並びに地域企業の発展をさらに高めるべく、自己点検・評価を実施し、その結果を自己点検・評価報告書として取りまとめている。さらに、取り組みの発展系として、すでに地域で活躍している社会人に対する履修証明プログラムを 2015、2016 年度ともに１件ずつ実施する等、学生の教育から社会227

第８章 社会連携・社会貢献貢献までを一体的に実施している【8-59～64】。
４）国際交流部の取組み
国際交流事業では、2016 年度に以下の諸行事に留学生が参加・協力し、地域社会と関わりながら大学での教育活動を社会に還元している【8-65】。①一般社団法人さくら青年会議所との交流、②秋田県・角間川地域活性化協議会主催のモニターツアーへの参加、③田町
大日堂祭典（仙台市青葉区土樋）での神輿担ぎへ留学生の派遣、④会津モニターツアー、⑤宮城県海外研修員の受入れ、⑥集中日本語プログラム、⑦仙台駅周辺帰宅困難者避難訓練、⑧公益財団法人宮城県国際化協会「みやぎふるさとふれあい事業」への参加、⑨仙台
放送主催「東北アンバサダークラブ」への参加。
５）社会連携・社会貢献の適切性を検証する仕組みについて
本学における社会連携・社会貢献活動の責任主体は、公開講座では基本的に実際に活動を行っている各学部学科及び研究所等の各部門であり、それぞれがアンケートの実施等を踏まえて検証を行っている。地域との様々な取り組みについては地域共生推進機構会議及び学長室地域共生推進課が検証している【8-66】。産学連携については、毎年度、産学連携推進センター運営委員会及び総会で活動報告について審議している【8-67、68】。また、自治体や企業との連携協力協定については、それぞれ大学と連携先との間で調整会議等を、
文部科学省の補助事業については、関係する機関の代表者が一堂に会する地域協働教育推進機構会議を行い、活動報告や課題等について意見交換している【8-69、70】。なお、社会
連携・社会貢献の実績等については、毎年度、学校法人東北学院の『事業報告書』に記載
して、大学ホームページに公表している【8-9、71】。
２．点検・評価●基準８の充足状況
本学は、理念･目的を実現するために、地域連携、産学連携を管轄する機構やセンター等の規程に基づき、公開講座やボランティア活動等の分野で本学の特色を活かした社会貢献活動を実施する等、広く教育研究の成果を社会に還元していることから、基準８を充足している。
（１）効果が上がっている事項①公開講座による教育研究の成果の還元
大学開放・社会貢献に向けた幅広いテーマを扱う公開講座を展開し、年間約 100 講座、受講者数が延べ 7,000 人を超えている。特に、公開講座は、ほぼすべての学部学科や研究所等で実施していることから、本学が有する教育研究の成果は社会に還元されている【8-8】。
また、受講生の継続的な学びを支援する連続講座や地（知）の拠点大学による地方創生推進事業で実施されている社会人の職業実践力を育成する講座の開講等【8-62、63】、幅広く
社会貢献に資する活動も行っている。これらの取り組みから、地（知）の拠点としての役割を果たしつつ、本学の教育・研究の成果を社会に還元する責務を十分に果たしている。

228

第８章 社会連携・社会貢献②地域が求める人材の育成と教育プログラムとの連携
本学は、文部科学省が進める地（知）の拠点大学による地方創生推進事業の採択を受け、３科目の新規科目及び１科目の既存科目から成る地域教育科目の導入を全学的に行った。
これにより、本学を卒業した学生が、地域社会が求める様々な課題解決に対する応用力を持った人材として活躍することが期待される【8-59、60、61】。
（２）改善すべき事項①本学では、創立以来、地域に根ざした教育・研究・社会貢献を実施してきたが、社会との連携・協力に関する方針といった名称では策定していない。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項①公開講座による教育研究の成果の還元
これまで個々の公開講座の企画運営は、各学部学科や研究所等によっていたので、量的拡大の一途を辿ってきた。今後は、カリキュラムとの連携や各講座の質向上等に関して全学的観点からマネジメントを強化し、教育内容の高度化や社会のニーズに対応したプログ
ラムに編成する必要がある。今後は、各年度１つずつ開講している履修証明プログラムの講座数を増やすこと等を学長室において検討し、質の高い教育研究成果の還元を図ることにしている。
②地域が求める人材の育成と教育プログラムとの連携
本学が進める地域教育科目については、より地域が求める内容、人材育成に資するよう、高等教育機関としての教育目標の達成と合わせて地域ニーズを的確に反映させるように、
自己点検・評価の結果の取り組みへの反映や地域共生推進機構会議及び地域協働教育推進機構会議等関係機関との協議を重ね、内容の質的向上を目指す。
（２）改善すべき事項①本学が目指す地域の拠点たる大学像を明確に示すため、2017 年度に教学改革推進委員会
において社会との連携・協力に関する方針の策定に向けた検討に着手することにした。
４．根拠資料8-1

東北学院大学学則8-2

東北学院大学地域共生推進機構規程8-3

東北学院大学地域共生推進機構ホーム

計画
8-7

150（東北学院大学中期計画）」:URL

ページ:URL
8-4
8-5

8-8

東北学院大学産学連携推進センター規大学ホームページ「公開講座 (OPEN
COLLEGE)」:URL

程

8-9

事業報告書

東北学院大学産学連携推進センターホ8-10

博物館企画展ポスター「流水は腐らず

ームページ:URL
8-6

大学ホームページ「TG Grand Vision－近代日本の身体観－」

TG Grand Vision 150 及び第Ⅰ期中期

8-11

229

博物館写真展ポスター「東北学院大学

第８章 社会連携・社会貢献

博物館写真展『スレート屋根の美－建ランティア活動報告」:URL

築写真家・菅野哲也の仕事－』
」
8-12
8-13

8-27

西南学院大学の博物館交流展示ポスタ

ページ「大学間連携災害ボランティア

ー「nexus」

ネットワーク」:URL

博物館交流展示ポスター「東日本大震

8-28

災と文化遺産－被災と復旧、そして文8-29

博物館交流展示ポスター「キリスト教
8-30

正春教授と学生が多賀城高校にて防災

文化財レスキュー企画展ポスター「牡ワークショップを開催」:URL
8-31

開催報告「牡鹿半島・海の暮らしの風
8-32

文化財レスキュー企画展ポスター「金
8-33

8-20

対象：科学技術を楽しく学ぶ『工学に俗学実習による文化財レスキューパネ

関わる啓発活動』を開催」:URL
8-34

8-22

8-23
8-24

協力協定事業のご案内」:URLのための大学公開講座』開催要項」:URL

KOREMITE－東北学院大学博物館収蔵資

8-35

大学ホームページ「工学総合研究所・
公開講座開催のご案内（9／16～10／

仙台市教育委員会との連携協力に関す

21）
」:URL
8-36

工学総合研究所公開講座ポスター「工仙台市教育委員会との連携に基づく学からみた安全・安心な社会」「小学校外国語ヴォランティア活動」

8-37 キーテクノロジーを学ぶⅡ－開催要項

大学ホームページ「小学校外国語ヴォ

8-38

大学ホームページ「多賀城市との連携

ランティア活動感謝状授与式が行われ協力事業『21 世紀のキーテクノロジー

ました」:URL

を学ぶⅡ』修了式:URL

東北学院大学災害ボランティアステー

8-39 大学ホームページ「平成 28 年度多賀城

ション規程

スコーレ（サマースクール）が始まり

東北学院大学災害ボランティアステー

ました」:URL
8-40 大学ホームページ「平成 28 年度多賀城

災害ボランティアステーションホーム

スコーレ（ウインタースクール）開講

ページ「宮城県七ヶ浜町足湯ボランテ

中！」:URL

ィア活動報告」:URL
8-26

平成 28 年度『地域市民料図録－Vol.1

ションホームページ:URL
8-25

大学ホームページ「多賀城市との連携―復旧期 5 年間でできたこと―』開催

る覚書
8-21

大学ホームページ「多賀城市の中学生

大学ホームページ「文学部歴史学科民ル展『大学生による文化財レスキュー

8-19

大学ホームページ「多賀城市との連携協力に関する協定」:URL

華山と鮎川浜の歩んだ近代」
8-18

東北学院大学と多賀城市との連携協力
に関する協定書

景展」（東北学院時報）
8-17

大学ホームページ「地域構想学科和田て解禁－」
鹿半島・海の暮らしの風景展」
8-16

宮城県教育委員会との「防災教育に関する連携実施に係る確認書」の源流と東方伝播－受容と禁教、そし8-15

宮城県教育委員会との「包括連携協力
に関する協定書」

化創造へ－」
8-14

災害ボランティアステーションホーム

8-41

大学ホームページ「本学放送会チーム

災害ボランティアステーションホーム

が多賀城市と協働、KHB 放送のお正月

ページ「宮城県気仙沼仮設住宅支援ボ

番組『ふるさと CM 大賞』に参加:URL

230

第８章 社会連携・社会貢献

8-42
8-43

多賀城市との連携協力協定事業「ふる8-59

さと CM 大賞」応募作品（2015 年度）

地域高度人材の育成事業

東北学院大学と宮古市との連携協力にび 28 年度自己点検・評価報告書

関する協定書8-44

8-60

大学ホームページ「東北学院大学と宮8-61

大学ホームページ「宮古市との連携協る地域高度人材の育成事業」:URL
8-62

8-49

共生教育による持続的な『ひと』づく

大学ホームページ「宮古市との連携協

り『まち』づくり事業」:URL
8-63

27 年度履修証明プログラム『地域コー

大学ホームページ「宮古市との連携協

ディネートスキルプログラム」募集開定による『小中学生ものづくり体験教始」:URL
8-64 大学ホームページ「平成 28 年度 東北

基盤技術高度化支援に係る相互協力協学院大学『コミュニティソーシャルワ

定書ーカー（CSW）スキルアッププグラム』

産学連携のための東北学院大学工学部

募集開始」:URL
8-65

用規則
東北学院大学と河北新報社との連携に

8-66 平成 28 第 2 回地域共生推進機構会議資料（2016 年 11 月７日開催）

大学ホームページ「河北新報社との連

8-67

携」:URL

24 日開催）8-53 紙面原稿「復興を生きる」

8-55
8-56

8-68

ター総会資料（一部抜粋・2016 年 11

学』
」:URL

月 25 日開催）

株式会社ロフトと東北学院大学との連

8-69

第８回東北学院大学と多賀城市との連携協力に関する協定書

携協力に係る調整会議資料（2015 年７東北学院時報「仙台ロフトと連携『も月 27 日開催）
8-70

ージ）

第５回地域協働教育推進機構会議資料（2017 年３月 13 日開催）

大学ホームページ「仙台市営地下鉄東8-71

西線開業イベント『八木山ウインター

学校法人ホームページ「事業報告書」:URLフェスタ』に参加しました」:URL
8-58

平成 28 年度第３回産学連携推進セン

大学ホームページ「総合学術誌『震災りまち CoAL』の活動」第 732 号（３ペ8-57

平成 28 年度第２回産学連携推進セン
ター総会資料（一部抜粋・2016 年５月

8-52 紙面原稿「歴史から捉えた災害列島」
8-54

大学ホームページ「amamus【アマームス】 ～国際交流ブログ～」:URL

関する基本合意書
8-51

地域共生推進機構ホームページ「平成スクール』」開催:URLにおける施設、設備および機器等の使
8-50

地域共生推進機構ホームページ「地域ンプ』」開催:URL室』を実施しました」:URL
8-48

地域協働教育推進機構ホームページ「 みやぎ・せんだい協働教育基盤によ

定による『宮古・ニュートン・サマー
8-47

地域協働教育推進機構ホームペー

ました」:URL定による『宮古イングリッシュ・キャ
8-46

平成 27 及ジ:URL

古市は連携協力に関する協定を締結し8-45

みやぎ・せんだい協働教育基盤による

東北学院大学とベガルタ仙台の包括連携に関する協定書

231

第９－１章 管理運営

第９章

管理運営・財務 ①管理運営

１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学は、これまで中長期的な明確な管理運営方針を定めていなかったが、2015 年度に2036 年度の創立 150 年を見据えた中長期的なビジョンを TG Grand Vision 150【9-1-1】として定めた。これに基づく大学の第Ⅰ期中期計画の中に、組織運営の基本方針として、①
教学組織・運営の見直し、②事務組織の見直しを掲げている。具体的には、①では、豊かな人格と教養を培い、社会に貢献し、激動の現代において問題を発見し、解決してゆける
人材を育てる総合大学を実現するために、現代に即応できる新しい学部学科を設置する、②では、学生サービスの向上・充実と効率的な組織づくりを目的として、組織の見直しと改編を行うことを示している。
TG Grand Vision 150 は、大学ホームページに公表するとともに、部長会・課長会での報告と教職員へ配付することで広く周知している。また、これまで各学部・研究科及び事務部署の中長期的な方針の立案に関しては、学長が定める各年度の重点項目に沿う形で中期達成目標及び課題【9-1-2】として点検・評価委員会が進捗状況の点検・評価を行ってきたが、2016 年度以降は TG Grand Vision 150 の下に、各学部・研究科及び事務部署は、2016-2020
年度の第Ⅰ期中期計画及び単年度実行計画を策定することになった【9-1-1】。こうした計画の部署ごとの進捗状況を点検・評価委員会が点検・評価し、その上で学長が全学的な単
年度実行計画における重点項目【9-1-3】を明示し、その結果、次年度の単年度実行計画を
第Ⅰ期中期計画に基づき策定することになっている。学長による重点項目については大学
ホームページに公表し、部長会・課長会等を通じて構成員に周知している。なお、こうしたビジョンの実現には、明文化していないものの、学長の強いリーダーシップの下で学部長、研究科長等が教学マネジメントを担うことを前提としている。
本学では、2015 年４月１日施行の学校教育法改正に伴い、大学運営における学長のリーダーシップの確立等、ガバナンス改革を促進するため、これまで最高意思決定機関としていた全学教授会を廃止し、新たに全学協議会を設置した。全学協議会は、「全学協議会規程」【9-1-4】において、学長が学部教授会及び全学教員会議の意見を参酌した決定を行うことを助けることを目的とすると定めている。全学協議会は、学長、副学長、学部長、学長室長、宗教部長、総務部長、学務部長、入試部長、就職キャリア支援部長、図書館長・図書部長、国際交流部長及び情報システム部長のほか、各学部選出１名の教員によって組織され、議長に学務担当副学長を充てている。全学協議会の審議結果を受け、学長が最終的に決定する仕組みを採用している。
本学の教育研究及び管理運営に関する計画、執行その他の重要事項について審議し、学長が学部教授会又は全学協議会に審議を求める事項及びその原案を整理するとともに、所管業務の報告、連絡及び調整を図ることを目的に部長会を設置している。部長会は、「部長会規程」【9-1-5】に基づき、理事長、院長、常任理事、法人事務局長、学長、副学長、学部長、大学院委員会副委員長、学長室長、総務部長、宗教部長、学務部長、入試部長、学生部長、就職キャリア支援部長、図書館長・図書部長、国際交流部長、情報システム部長、庶務部長、人事部長、財務部長、施設部長及び広報部長をもって組織している。なお、管232

第９－１章 管理運営

理運営上の意思決定は、起案部局長が、必要に応じて、学長、総務部長、法人事務局長等との事前相談の上、法人事務局は「稟議規程」【9-1-6】に基づき、大学は「文書取扱要項」【9-1-7】に基づき、稟議によって提案し、関係部局長の承認・押印の後、学長の決裁によって行っている。
また、学長による教学に関わる政策決定の支援、つまり本学における不断の教学改革を推進するために、その司令塔の機能を有する教学改革推進委員会を 2014 年度に設置した。
この委員会の構成員は、「教学改革推進委員会規程」【9-1-8】に基づき、学長、大学院委員会委員長、副学長、大学院委員会副委員長、学長室長、学部長、総務部長である。実際には、法人の常任理事及び法人事務局長、学務部長及び学生部長は常時陪席して審議に加わっている。これまでに同委員会で審議してきた事項としては、英語教育センターの設置やインスティテューショナル・リサーチ（IR）課の設置及び新学部・新学科構想等が挙げられる。特に、IR 課の設置については、構想から設置まで半年程度で実現している等、迅速な審議に伴って改革・改善に要する時間が格段に早まっている。
学校法人としての意思決定は、「寄附行為」【9-1-9】に定めており、理事会を最高意思決定機関として、評議員会をその諮問機関として明確に位置づけている。
「寄附行為」で、常務理事会が、日常業務のほか、理事会の決議により委任された事項、理事会に提出する案
件に関する事項、予算原案の編成及び修正、決算のため必要な事項等の答申等の作成に関する事項等を処理することを明記している。また、理事会及び常務理事会の業務について
は、「寄附行為施行細則」【9-1-10】にそれぞれ明確に定めている。
なお、「寄附行為」では、常務理事会は常勤理事をもって充てることとしており、これにより、学長も常務理事会の正規の構成員となり、学校法人及び大学の運営について、学長が経営面と教学面との調整を図る役割を担っている。さらに、法人の役員と学長等設置学校の長が参画する経営戦略会議を 2014 年度から行っている。
教授会の組織、審議事項については、「学則」【9-1-11】及び「教授会及び全学教員会議
運営内規」【9-1-12】に定めている。教授会は、各学部を構成する教授、准教授、講師及び助教をもって組織し、以下の当該学部における教育研究に関する重要事項を審議し、学長に意見を述べる。①学部に係る学生の入学、卒業及び学位授与、②学部に係る学生の進級、③学部に係る学生の留学、休学、復学、除籍、復籍、退学、再入学、転学部、転学科、編入学、学士入学及び転入学並びに科目等履修生、特別聴講学生、聴講生、外国人留学生、帰国生及び研究生の受け入れ、④学部に係る学生の賞罰、⑤学則の改廃、⑥教育研究に関する規程等の制定及び改廃、⑦教育研究に関する重要事項で、学長が意見を求める事項、⑧教育研究に関する重要事項で、学部教授会が学長に対して意見を述べる必要があるとした事項。また、教員人事に関しても学部教授会で審議し、学長に意見を述べることとしている。
さらに、教授会とは別に本学のすべての専任教員をもって組織する全学教員会議を設置
し、以下の事項について審議し、学長に意見を述べる。①教育研究に関する中期目標及びその点検・評価に関する事項、②教育研究に関する当該年度の達成目標及びその点検・評価に関する事項、③教育研究に関する重要事項で学長が意見を求めた事項、④教育研究に関する重要事項で、全学教員会議が学長に対して意見を述べる必要があるとした事項。

233

第９－１章 管理運営

大学院については「大学院学則」【9-1-13】に、大学院委員会を置き、学長、副学長、学部長、研究科長、宗教部長、学務部長、学生部長、入試部長、就職キャリア支援部長及び各研究科専攻主任を構成員とすると定めている。この委員会は、以下の大学院の教育研究に関する重要事項を審議し、学長に意見を述べる。①学生の入学及び課程の修了、②学位の授与、③学生の賞罰及び奨学、④大学院担当教員資格の審査、⑤大学院学則及び学位規程の改廃、⑥大学院の教育研究に関する規程等の制定及び改廃、⑦大学院の教育研究に関する重要事項で学長が意見を求めた事項、⑧大学院の教育研究に関する重要事項で大学院委員会が学長に対して意見を述べる必要があるとした事項。さらに、各研究科に研究科委
員会を置き、以下の大学院の教育研究に関する重要事項を審議し、学長に意見を述べる。
①研究科に係る学生の入学及び課程の修了、②研究科に係る学位の授与、③研究科に係る学生の休学、退学、除籍、再入学及び留学等の学籍異動、④研究科に係る学生の賞罰及び奨学に関する事項、⑤研究科に係る大学院担当教員資格審査、⑥大学院学則及び学位規程の改廃、⑦大学院の教育研究に関する規程等の制定及び改廃、⑧大学院の教育研究に関する重要事項で学長が意見を求めた事項、⑨大学院の教育研究に関する重要事項で研究科委員会が学長に対して意見を述べる必要があるとした事項。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
本学の諸規程は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の関係法令に基づいて作成しており、各法令改正等にもその都度適切に対応している。また、本学における規程等の種類、制定及び改廃の手続並びに運用責任等を明確にすることを目的として「規程等管理規程」【9-1-14】を制定し、適切に運用している。
また、教職員に関しても、法令及び本学の諸規程等を厳正に遵守すること等を定めた「教育職員倫理規程」【9-1-15】及び「事務職員等倫理規程」【9-1-16】を 2016 年度に制定している。このように、規程の側、教職員の側の両方から規程に基づいた管理運営を図るよう徹底している。なお、教職員は、これらの管理運営に関する諸規程を学内ネットワークシ
ステム（Web 規程集）から自由に閲覧、ダウンロード等ができるようになっている。
学長をはじめとする教学役職者の権限と責任については、「学則」及び「大学院学則」において次の通り定めている。①学長は校務をつかさどり、所属教職員を統督する。ただし、学長は特定の事項について審議機関を設置し、その審議を経て決定することがある。②副学長（総務担当）は、大学の総務について学長を補佐し、副学長（学務担当）は、大学の学務について学長を補佐する。また、学長の命を受けて校務をつかさどる。③学部長は、学長を補佐し、学部に関する校務をつかさどる。④学科長は、学部長を補佐し、学科に関する校務をつかさどる。④研究科長は、学長を補佐し、研究科に関する校務をつかさどる。
⑤専攻主任は、研究科長を補佐し、専攻に関する校務をつかさどる。
また、教学に係る部長については、「職務権限に関する規程」【9-1-17】において、総務担当副学長を補佐し、所管事務分掌に従い、所属職員を統括して管理指導すると定めている通り、副学長ひいては学長の下、各組織の業務を掌ることとしている。なお、「寄附行為」
で定める教職員理事（院長、学長、副学長、学部長互選、校長及び法人事務局長）８名は、全員が常務理事会に参画しており、法人の業務を分掌している。

234

第９－１章 管理運営

本学における、学長、副学長及び学部長等の選任については、「役職者選任規程」【9-1-18】に基づいて行っている。学長については、①本大学の教授、②大学において教授の経験がある者、③その他本学の学長として相応しい学識経験者のいずれかに該当する者で、優れた学識と行政能力があり、本学の目的を実現する意志を有し、かつ、これを遂行し得る人
物でなければならないと定めている。理事長または理事長の職務代表者、理事４名、学部長６名、総務部長から構成される選考委員会が学長候補者を選考し、常務理事会の議を経て、理事会に推薦する【9-1-19】。副学長は、本学の目的を積極的に支持し、学長を補佐してその実現を目指す人物とし、学長の推薦による副学長候補者を常務理事会の議を経て理事会に推薦する。学部長については、然るべき研究業績を有し、人物、管理能力において適当な者であるとともに、本学の目的を積極的に支持し、学長を補佐してその実現を目指す人物でなければならないと定めている。学長、当該学部の学部長（再任の資格を有する
学部長を除く）、学科長（学部所属の学科が１つの場合は、その学部を基礎とする大学院の研究科長又は専攻主任）、理事長の指名による理事若干名で構成される選考委員会が学部長候補者を選考し、常務理事会の議を経て、理事会に推薦する。推薦された学長、副学長、学部長は、いずれも理事会が「寄附行為施行細則」に基づき、理事総数の３分の２以上の議決をもって選任する【9-1-20】。
また、研究科長の選任は、「研究科長及び専攻主任選任規程」【9-1-21】に基づき行っている。研究科長については、然るべき研究業績を有し、人物管理能力において適格な者であるとともに、本学の目的を積極的に支持し、大学院委員会委員長としての学長を補佐してその実現を目指す人物でなければならないと定めている。学長、学務担当副学長及び総務担当副学長、当該研究科の研究科長（推薦を受ける資格のない者）及び専攻主任、当該研究科の基礎となる学部又はそれに準ずる学部の学部長で構成される候補者推薦委員会が研究科長候補者を選考する【9-1-22】。なお、学長は、研究科長を選考した場合は、常務理事会を経て、理事会に報告しなければならない。
なお、学長室長、学務部長、入試部長、学生部長、就職キャリア支援部長、国際交流部
長、情報システム部長及び図書部長並びに副室長、副部長及び分館長、さらに大学院研究科専攻主任については、「寄附行為施行細則」に定めている通り、学長が理事会の委任に基づき専決することができることになっている。ただし、専決された事項については、常務
理事会を経て理事会に報告しなければならない。
以上の通り、学長選考及び学部長・研究科長等の選考については、各規程に基づいて適切に行っている。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
東北学院大学の事務組織は、大きく分けると法人事務組織と大学事務組織の２つに分けることができる。それぞれの任務等については、「法人事務組織規程」【9-1-23】及び「大学事務組織規程」【9-1-24】に定めている。2016 年７月現在の事務組織は、13 部（18 課）・２室（３課）からなる 23 事務室・課体制である。管理職として法人事務局長・法人事務局
次長・室長・部長・次長・課長・事務長を、監督職として課長補佐・事務長補佐・係長を235

第９－１章 管理運営

置いている。管理職及び監督職は、職務権限について定める「職務権限に関する規程」【9-1-17】に基づき、次の原則に沿って職務を遂行している。①上位者から示された方針
又は計画に従い、その範囲内で自己の職務遂行上必要な方針又は計画を立案し実施すること。②自己の職務上の経験に基づき、職務遂行上必要とする方針又は計画について、上位者に進言又は助言すること。③自己の職務と関連のある事項を扱う他部署の職位者（又は職員）とは、常に協力して密接な関係を保つように努めること。④上位者は、下位者の執務を監督し、指導・助言すること。⑤下位者の立案に対し、上位者は、承認の前段階として、定められた目的、方針及び基準等に合致しているかどうかを調べ、必要と認めた場合
は、修正又は再検討を命ずること。⑥決定事項の実施経過及びその結果について、必要と認める事項については、上位者に報告すること。
人員配置については、本学の建学の精神と経営理念に基づいた教育事業及び研究支援を行うために適正な配置となるよう、2014 年度から導入された職員人事制度【9-1-25】に基づき、人事担当常任理事等をメンバーとする人事委員会が責任をもって決定している。職員人事制度では、毎年度、部署別業務調書【9-1-26】、事務職員調書【9-1-27】、個人面談
報告書【9-1-28】、個別職員に関する前年度超過勤務の実態調査【9-1-29】、担当業務等に関する個人調査による業務量・業務内容を把握するとともに、人事担当常任理事、人事部
長、総務部長等が各部門長にヒアリングを行い【9-1-30】、各部署の現状・要望を把握している。
事務組織について、2016 年４月「障害者差別解消法」の施行に伴い、障がいのある学生へ支援を行う全学的専門部署として、これまで設置していたカウンセリングセンター、保健室を統合する形で「東北学院大学学生総合保健支援センター規程」【9-1-31】に基づき学
生総合保健支援センター及び同センターの事務を所管する学生総合保健支援課を設置した。
また、2016 年７月から大学を取り巻く環境の著しい変化に対応するための情報収集・分析、提案を行うことを目的として、学長室にインスティテューショナル・リサーチ（IR）課を設置する等、新規業務等を推進するための事務組織及び事務機能の恒常的な改善に取り組んでいる。
また、大学を取り巻く環境の著しい変化に対応できる大学事務組織としての機能を果たすという観点から、従来の法人主体の人事政策にとらわれず、学長のガバナンスの下に設置された教学改革推進委員会において、教学に関わるあらゆる諸問題について審議しており、事務組織についてもそこでの検討課題の一つに加えている。
さらに、新規事務組織の設置に留まらず、既存の事務組織及び事務機能の改善について
は、東北学院全体の中長期計画である TG Grand Vision 150 において、学生サービスの向上・充実と効率的な組織づくりを目的として、各組織における組織の見直しと改善を行う
こととしている。また、これと同時に、本学の新キャンパス構想に伴うキャンパス整備推進本部会議の下に総務部長をリーダーとする事務組織ワーキンググループ（WG）を設置し、実施案を策定している。
2014 年度から導入した職員人事制度の一環として、各部署における組織目標【9-1-32】の策定とそれに基づく所属課員の個人目標【9-1-33】を設定している。組織目標は、毎年度、課長・事務長が TG Grand Vision 150 に基づき、短期的な視点のみならず、中長期的236

第９－１章 管理運営観点からも検討した上で作成している。また、個人目標は、所属する部署における組織目標を所属長が策定した上で、それに連鎖する形で各職員が具体的な目標及び役割を設定することになっている。このように組織目標と個人目標を結びつける体制を構築することで、個人目標を達成することによって、結果的に、その総和として組織目標も達成される仕組
みとしている。
大学全体に関わる政策推進にあたっては、学長室を事務局とする学部・部署横断型の教職員のプロジェクトチームを設置しているほか、SD 等で培った能力を発揮し、部署横断型の事務職員の業務課題解決を目指した公募型の学長研究助成金制度【9-1-34】も整備している。
職員の資質向上のため、職員育成の基本方針【9-1-35】を上位理念として、職員人事制
度により職員の資質向上に取り組んでいる。特に学内集合研修は、全学職員研修【9-1-36】、
目的別研修【9-1-37】、階層別研修【9-1-38】に分かれ、前年度に出向又は外部研修（通信教育を含む）に参加した職員のうち数名で構成される SD 委員会【9-1-39～42】で内容等について検討・実施する体制をとっている。
職員の採用人数については、毎年度、理事長から東北学院人事会議【9-1-43】及び人事委員会に事務職員の採用計画を策定するよう諮問があり、そこで立案した採用計画は常務理事会での審議の上、理事長が最終的に決定している【9-1-44】。
職員の採用は公募によって行っている。募集については、募集要項をホームページに掲載する等 Web を積極的に活用しているほか、本学就職キャリア支援部、ハローワーク（「新卒応援ハローワーク」）、キリスト教学校教育同盟等で情報発信している。また、選考に際しては、書類審査、一般教養、英語、小論文で構成する筆記試験、複数回の面接試験、適性試験等の実施により、厳正かつ適正な採用を行っている。
職員の昇格については、職員人事制度で定める職能等級と連動する形で実施しており、職能基準、職能等級格付け基準一覧及び進級基準は、職員人事制度実施ガイドライン【9-1-45】としてまとめており、全職員に配付している。職能等級は１等級から７等級で、職能等級格付け基準は、一般職、係長、課長補佐・事務長補佐、課長・事務長、次長、部長・室長、局次長、局長で構成している。また、職能等級について、上位等級への進級にあたっては、必要条件を満たすことを最低条件とし、さらに、上位の進級での役割が果たせるかという判断から、等級別に定められた基準（十分条件）を満たしているかによって選考している。特に、３等級以上の進級については、人事評価、管理職推薦、論文審査、昇級面談のうち、複数項目にわたる条件を満たした者が昇格候補者として位置づけられ、最終的に、東北学院人事委員会及び理事会が昇格を決定する。なお、今後、現在の条件に加え、適性診断、アセスメントの実施も予定している。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
東北学院の組織強化と人材育成を目的に、全職員を対象とした人事制度を構築し、2014年度から職員人事制度を運用している。職員人事制度は、職能等級、目標管理、人事評価、
異動・配置、報酬管理、キャリア形成、能力開発の７つの機能で構成し、事務職員の意欲・資質の向上を図るために着実に実施していくこととしている。特に人事評価に関しては、

237

第９－１章 管理運営

目標管理の成果評価と職務遂行能力の評価（能力評価）の２つの要素から構成し、５つの評価項目ごとの自己評価を基に所属長との人事評価面談を通して個々人の弱みを克服し、強みを伸ばせる仕組みとなっている。また、この２つの要素を多面的に評価し、人材育成、進級・降級、配置・移動等の基本情報として活用することとしている。なお、能力評価については、対象者自身による自己評価と実際の行動を照らし合わせて判断することとしており、2016 年度は、課長補佐・事務長補佐職と係長職、２等級以上の一般職に対象を限定して実施している。この能力評価の結果は、今後、処遇に反映させることになっている。
現在、人事評価制度を順次展開しており、職員の中に目標達成及び能力向上に対する意識が高まってきている。
本学では、職員が生涯にわたって資質を高めていくための指針を明示した職員育成の基
本方針【9-1-35】及びその下に職員に求める７つの資質を 2010 年度に制定した。また、これらを念頭に置き、人事会議及び前年度に外部研修を受講した職員等で組織される SD 委員会において、毎年度の研修を計画・実施している。本学の研修は、階層別研修、業務別研
修、目的別研修（以上、本学主催）、支援研修（通信教育及び学外団体主催）、出向等から構成され、すべて資質の向上と業務の遂行に必要な知識及び技能等を持つ人材の育成を目的としている。特に、外部機関での業務経験を通して資質の向上を図ることを目的に 2010年度に制度化された出向については、これまで日本私立大学連盟に５名、仙台商工会議所に１名、日本私立学校共済・振興事業団に１名、大学基準協会に２名の職員を派遣している。
また、教務、就職キャリア、学生、図書館等の部署においては、課題・情報共有を目的とした他大学との研修会・協議会等に参加しており、業務改善及び担当者の専門性向上を図っている。加えて、2016 年度からは青山学院大学と職員相互派遣を実施しており、職員間の交流を図っている。そのほか、日本私立大学連盟等が主催する各種事業に係る運営委員として参画している職員もおり、本学の職員育成の基本方針及び職員に求める７つの資質を体現する取り組みとなっている。
研修制度の有効性の検証については、研修会ごとに参加者アンケートを実施し、それらの結果を SD 委員会及び人事委員会で検証・改善提案を行う仕組みを構築している。その検証・改善提案は最終的に人事会議で改めて議論し、翌年度以降の研修プログラムに反映している。なお、部署横断型の業務課題解決を目的とした学長研究助成金（職員業務研究）の採択件数は 2014 年度４件、2015 年度１件、2016 年度５件であり、これまでの研修の有効性を示すものである【9-1-46】。
２．点検・評価●基準９①の充足状況
本学は、明文化された規程に基づいて適切な管理運営を行うとともに、教育研究を支援するために適切な事務組織を設置し機能させていることから、基準９①を充足している。
（１）効果が上がっている事項①大学としての重要な意志決定の場である部長会に、法人(理事会)が参画し日常的に意見

238

第９－１章 管理運営

交換を行うとともに、教学改革推進委員会に常時陪席して意見交換しているので、大学と法人の意思疎通が極めて円滑に行われ、大学と法人が一体的に管理運営を行っている。
②本学では、これまで様々な研修の機会を SD として体系的に設定している。また、研修を通じた知識や能力を大学の政策に活かせるよう学長研究助成金（職員業務研究）【9-1-34、46】を整備している。この申請件数は毎年増えており、職員の中に複数部署に関わる問題に対し連携し解決していくという意識が高まっている。公益財団法人大学基準協会への事
務職員の派遣は、2015 年度に続き 2016、2017 年度も実現した。
（２）改善すべき事項①本学では、2014 年度に職員人事制度を導入したものの、現時点ですべての機能の運用が開始できていない。評価基準に基づく適正な業務評価と処遇の改善を図り、大学が果たすべき教育・研究・社会貢献の質的転換を強力に推進するためにも、職員人事制度を完全実施することが必要である。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項①大学と法人との意思疎通を今後とも密に行いながら、引き続き大学と法人の一体的な管理運営に努めることにしている。
②研修制度については、現時点でも体系的に実施されているものの、高等教育機関を取り巻く環境の著しい変化に柔軟に対応するため、求められる大学職員像について定期的に検証を行い、その実現に向けた一層の研修開発を行うことにしている。また、研修の成果を
大学の政策力向上に活用できるように学長研究助成金（職員業務研究）を継続するとともに、求めるレベルを高めていくことにしている。
（２）改善すべき事項①人事部を中心に職員人事制度に関する説明を定期的に行い、職員間で一層の浸透を図る。
また、これまで実施した職員人事制度の機能の実績を分析し、完全な実施に向けた課題を明確化するとともに、より高いレベルでの職員人事制度の実施となるよう随時検討・改善を行う。このような方策により職員人事制度を可及的速やかに完全実施できるようにする。

４．根拠資料
9-1-1

TG Grand Vision 150 及び第Ⅰ期

9-1-5

東北学院大学部長会規程

中期計画

9-1-6

学校法人東北学院稟議規程

9-1-2

中期達成目標及び課題

9-1-7

学校法人東北学院大学文書取扱規9-1-3

大学ホームページ「TG Grand程Vision 150（東北学院大学中期計

9-1-8

画）
」:URL
9-1-4

東北学院大学教学改革推進委員会
規程

東北学院大学全学協議会規程

9-1-9
239

学校法人東北学院寄附行為

第９－１章 管理運営

9-1-10 学校法人東北学院寄附行為施行細9-1-33 目標管理シート

則9-1-349-1-11 東北学院大学学則
9-1-12

金」:URL東北学院大学教授会及び全学教員

9-1-35 東北学院職員育成の基本方針

会議運営内規9-1-36

9-1-13 東北学院大学大学院学則9-1-37

学校法人東北学院教育職員倫理規

東北学院職員研修

平成 28 年度

東北学院職員研修

会「コーチング研修」プログラム

程9-1-16

平成 28 年度

会プログラム「全学職員研修」

9-1-14 学校法人東北学院規程等管理規程
9-1-15

大学ホームページ「学長研究助成

9-1-38

学校法人東北学院事務職員等倫理

平成 28 年度

東北学院職員研修

会プログラム「若手職員研修」

規程9-1-39 学校法人東北学院職員研修規程

9-1-17 東北学院職務権限に関する規程

9-1-40 東北学院職員研修便り

9-1-18 学校法人東北学院役職者選任規程

9-1-41 SD Information 第 15 号

9-1-19 学長候補者選考委員会次第

9-1-42 SD Information 第 32 号

9-1-20 学部長後任候補者選考委員会次第

9-1-43 東北学院人事会議規程

9-1-21 東北学院大学大学院研究科長及び9-1-44 事務職員の採用計画（案）につい

専攻主任選任規程
9-1-22て（上申）研究科長候補者推薦委員会次第及9-1-45 平成 28 年度「職員人事制度」実施

び委員名簿

ガイドライン

9-1-23 学校法人東北学院法人事務組織規9-1-46

程学長研究助成金【職員業務研究】
採択状況

9-1-24 東北学院大学事務組織規程
9-1-25 学校法人東北学院事務職員人事制度に関する規程
9-1-26 平成 28 年度「部署別業務調書」
9-1-27 平成 28 年度「事務職員調書」（専任職員用）
9-1-28 平成 28 年度「個人面談報告書」
9-1-29 「個別職員に関する平成 27 年度超
過勤務の実態調査」
9-1-30 平成 28 年度（平成 29 年度人事）「人事ヒアリング」日程
9-1-31 東北学院大学学生総合保健支援センター規程
9-1-32 平成 28 年度「組織（部署）目標」
シート240

第９－２章 財務

第９章 管理運営・財務 ②財務
１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
〔中長期財政計画の策定と基本方針〕
本学は、幼稚園、中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校、大学を設置する学校法人に属している。よって、その財政は法人全体で統括して運営している。本法人の中長期的な財政計画は、財務会議【9-2-1】が策定し理事会が決定する。その内、大学部門の財政計画は総務担当副学長を委員長とする財政専門委員会【9-2-2】が原案を策定し、最終的に学長が決定した後、財務会議に提案し、法人全体の計画に組み入れる。
また、本法人は、向こう６年間の財政運営の基本方針を示した中期財政フレーム【9-2-3】
を 2010 年 10 月の理事会において決定した。
〔第Ⅰ期〕が 2011〜2013 年度、〔第Ⅱ期〕が 2014〜2016 年度である。財政フレームの基本方針は、安定的財源を確保し、借入金に依存することなく、収支の均衡を図りながら、人件費や主要な経費への適正な配分のための目標値を設定し、一定の帰属収支差額（基本金組入前収支差額*）を確保することにある。確保された収支差額は将来計画に係る事業の原資となり、本法人が目指すビジョンの実現に資す
る財政基盤確立を強固なものとするものである。
財政フレームの具体的な数値目標は設置学校ごとに異なるが、いずれも収入の確保と支出の削減に主眼を置いた数値となっている。また、PDCA サイクルの観点から、財政フレー
ムは、その目標値の達成度について検証を行っている。
〔第Ⅰ期〕は、東日本大震災への対応のために、策定後短期間での改定を余儀なくされたものの、震災関連補助金等により自己資金での負担を大幅に軽減することができた。同時に、一部の事業を取り止める等の支出抑制策を講じた結果、震災関連の収支を除き、当初の見通しを上回る帰属収支差額を確保することができた。
〔第Ⅱ期〕の目標値は基本的に〔第Ⅰ期〕を踏襲しているが、大学部門における帰属収支差額（基本金組入前収支差額*）に係る目標値について、〔第Ⅰ期〕の10％（15 億円）から〔第Ⅱ期〕では７％（10 億円）の確保へと下方修正している。これは、経常費補助金算定の基礎となる入学者の定員管理が厳格化されたことから、学生生徒等納付金の減額を想定したことによるものである。〔第Ⅱ期〕においても〔第Ⅰ期〕同様の収入確保と支出削減の取り組みが継続されれば、2016 年度までの目標値はほぼ達成できるものと見込まれる。
今後策定する予定である〔第Ⅲ期〕の財政フレームでは、引き続き〔第Ⅰ期〕及び〔第Ⅱ期〕の財政運営の基本方針を踏襲する予定であるが、東北学院中長期計画 TG Grand Vision150【9-2-4】における、総合キャンパス整備計画や学部・学科再編計画等、本学の将来構
想において重要な事業を実行する計画であり、事業計画と財政計画がより適切に関連し、事業収支に十分配慮した安定的な財政基盤を堅持するよう策定することになる。
〔中長期計画と財政計画の関連性〕
本法人は、2016 年３月に 2036 年の創立 150 周年に向けて策定した東北学院中長期計画
TG Grand Vision 150 を公表した。財政運営においては、TG Grand Vision 150 の実現に向けて、その基本構想を踏まえた実行計画が適切に予算編成に反映される仕組みを構築している。同時に、予算編成時に財政フレームを踏まえた詳細な収支等のシミュレーションを241

第９－２章 財務行っており、教育研究を含めた全般的な事業計画と財政計画が適切に関連づくことを可能としている。
〔教育研究の十全な遂行と財政確保の両立を図るための仕組み〕
本学は、学長の諮問機関であり副学長、学部長、各事務組織の長等と法人部門の法人事
務局長、財務部長等で構成される財政専門委員会によって、教育研究の十全な遂行と財政確保の両立を図っている。財政専門委員会は教育研究に係る事業の経費を含めた予算編成
方針を審議し、同時に確保すべき収支差額や財源について検討する。また、最も大きな収入源である学生生徒等納付金の額や確保すべき入学者数等もこの委員会で審議する。学長が決定する予算編成方針は、財政専門委員会の答申を受けて策定するため、教育研究に必要な予算要求と収支のバランスを考慮した予算編成が実現している。
また、教員の配置や採用計画を管理する全学組織運営委員会【9-2-5】は学長、副学長、学部長、学務部長、財務部長、人事部長及び学科長等で構成されており、教育研究の水準の維持向上に重要な教員数並びにそれに係る人件費と財政のバランスを図ることを可能としている。
〔外部資金の受け入れ及び資産運用等の状況〕○受託研究費、研究助成金
受託研究費は、2011 年度は 27 件、約 9,472 万円、2012 年度は 34 件、約１億 2,243 万円、2013 年度は 32 件、約１億 5,858 万円、2014 年度は 29 件、約１億 5,449 万円、2015 年度は35 件、約１億 4,234 万円である。研究助成金寄付については、2011 年度は 18 件、約 1,181
万円、2012 年度は 14 件、約 1,114 万円、2013 年度は 11 件、約 1,820 万円、2014 年度は10 件、約 1,903 万円、2015 年度は 14 件、約 1,299 万円である。
○科学研究費補助金
科学研究費補助金については以下の通りである。
年度

新規申請

新規採択

新規採択率

交付件数

交付額

2011 年度

78 件

27 件

34.6％

69 件

131,809 千円

2012 年度

79 件

27 件

34.2％

73 件

146,140 千円

2013 年度

73 件

25 件

34.2％

72 件

133,948 千円

2014 年度

69 件

20 件

29.0％

71 件

125,506 千円

2015 年度

69 件

26 件

37.7％

73 件

115,050 千円○募金事業
寄付金のうち募金事業については、東北学院創立 130 周年記念事業募金の募集を 2014 年度から開始しており、2018 年度まで継続的に実施する。上記の記念事業募金は、主に、ア）
総合キャンパス整備事業、イ）旧宣教師館（デフォレスト館）整備・保存事業、ウ）東北学院各設置学校の教育と奨学制度の充実等に対するものである。
○資産運用収入
資産運用収入は、2011 年度は約３億 7,700 万円（帰属収入比 1.9％）、2012 年度は約３億7,500 万円（帰属収入比 2.1％）、2013 年度は約４億 3,700 万円（帰属収入比 2.4％）、2014
年度は約２億 8,300 万円（帰属収入比 1.6％）、2015 年度は約２億 6,200 万円（事業活動収242

第９－２章 財務

入*比 1.5％）となっている。本法人では、金融資産の運用を法人全体で一元管理することにより、効率的かつ効果的な運用を目指している。運用方針や手続き等は「資金運用規程」【9-2-6】に基づき、資金運用委員会が行っている。本法人の資産運用の基本的な考え方は、安全性と収益性に考慮した運用を基本としつつ、各特定資産の特性に合った運用期間や運用額、成果目標に注意を払い、適正なリスク管理に基づく効率性、有効性の高い資金運用を行うことである。有価証券等の購入には購入金額に応じた決裁を定めているほか、１ヶ月間の資金運用状況を示す資金運用月次報告書と取引金融機関及び発行体に関する半年ごとの分析評価報告書の理事長への提出、資金の長期運用状況に関する四半期ごとの長期資金状況報告書の理事会への報告等、資金の適正な運用を図るための体制を整備している。
〔財務関係比率の状況〕
2011 年度から 2015 年度までの５ヵ年間の法人全体及び大学の消費収支（事業活動収支*）計算書関係比率、貸借対照表関係比率は、大学基礎データ表６〜表８の通りである。主な
財務関係比率の同規模大学法人及び同規模並びに同系統大学の 2014 年度の平均と、本学の2014 年度及び５ヵ年間の平均と比較すれば、個別の比率においてはより良い値を目指すべ
きものもあるが、概ね財務の健全性を示しており、同規模大学法人等平均との比較においても高いもしくは同等程度の評価となっている【9-2-7～13】。
以上により、中・長期財政運営の基本方針に基づく財政計画を作成し、設定した目標値
を達成しつつ、将来計画の原資となり得る収支差額を確保し、加えて外部資金等の収入確保に対する取り組みも推進している。さらに、安定的に推移している財務関係比率からも、本学は、教育研究活動を遂行していく上で必要かつ十分な財政基盤を確立している。
（２） 予算編成及び予算執行は適切に行っているか。
〔予算編成の適切性〕○予算に関する手続き
本学の予算編成と執行は、「予算編成と執行に関する規程」【9-2-14】に基づき行っている。
○中長期計画との関連性
本学の予算編成は、2016 年度以降は東北学院中長期計画 TG Grand Vision 150 の基本戦
略の柱となる５つの領域（①教育・研究、②社会貢献、③教育環境、④組織運営、⑤学生・生徒募集、広報）に基づく第Ⅰ期（2016～2020 年）中期計画の基本構想を踏まえた実行計
画を、各部門や予算作成責任者が企画課へ提出することから始まる。実行計画とは、基本構想で示された基本施策を実現するために各設置学校の部署が策定する計画であり、各期全体を通じての中期計画と単年度ごとの事業計画から構成される。作成された中期計画と事業計画は、企画委員会【9-2-15】が審議し、理事長に上申する。
○予算編成
TG Grand Vision 150 に基づき各部門等で作成した単年度ごとの事業計画は、学長の諮問機関である財政専門委員会において予算編成に反映し、作成した予算編成方針を、学長に答申する。この予算編成方針案は最終的には学校法人全体として、財務会議や常務理事会の承認を経て、正式な予算編成方針となる。

243

第９－２章 財務

学長は、理事長から予算編成方針の通知を受けて、「経理規程施行細則」【9-2-16】に定めた各予算部署に通知する。各予算部署は、予算編成方針及び予算編成要領等に従って作成した予算申請書を法人事務局財務部長あてに提出する。予算申請は部署における業務を更に細分化した項目ごとに行い、予算編成方針の通知時に提示される予算項目ごとの具体的な上限金額（以下、概算枠という。）内で申請する。さらに、新規事業の申請に当たっては、原則として前年度からの継続予算の予算規模に応じ、概算枠から一定額以上減額した場合にのみ申請を認める等、予算の適正配分を実現する仕組みを構築している。また、予算と決算の乖離が大きい予算部署に対しては、次年度の予算申請の概算枠を減額提示することで概算枠内での予算の組み替えを促し、予算の適正配分を図っている。
各部署からの予算申請を受け、財務部長を長とする予算編成実務者は「予算編成と執行に関する規程」に基づき、各予算部署に対するヒアリングを行い、大学の予算原案を作成する。予算原案作成に際して、予算部署から申請された予算資料を分析し、財政フレームや消費収支差額（繰越収支差額*）目標、帰属収支差額（基本金組入前収支差額*）目標、
資金収支目標（次年度繰越支払資金、特定資産の繰入額等）、財務の主な目標(人件費、教育研究経費、管理経費各比率)のシミュレーションを行い、収支のバランスを図ることで、適切な財政運営を実現し得る予算編成を行っている。決定した予算は、予算部署に通知し、各予算部署は認められた予算項目ごとに予算を執行する。
○収入に関する事項
収入の中で、最大の割合を占める学生生徒等納付金の改定は、財政専門委員会において審議し、原案を学長に答申する。この原案は最終的には学校法人全体として、財務会議や常務理事会の審議を経た後、学部教授会の承認を経て、理事会が決定する。また、原案は学生会の代表者にも説明している。その他、本委員会では収入の確保に係る入学者数等についても審議している。
〔執行ルールの明確性〕
予算の執行は、「予算編成と執行に関する規程」及び「経理規程」【9-2-17】に則って行っている。規程に従い、教育・研究を中心とした諸活動が硬直化しないよう予算決定後の軽微な予算の変更を認めることに加え、補正予算を編成している。補正予算案は大学部門
では財政専門委員会での承認の後、法人全体としては財務会議の承認を経て、最終的に常務理事会で審議の上、３月開催の理事会・評議員会が決定する。
予算申請及び執行は事務システムで統制・管理し、予算申請、執行、承認等、予算に係る業務について、教職員の職責に応じた権限に基づく運用を行っている。予算申請・執行ルール等は予算編成要領に従うほか、業務フローを含めたシステムの運用方法について説明会を実施し、マニュアルを教職員事務ポータルサイトに掲載する等、周知を図っている。
また、予算執行はシステム権限の段階ごとに承認されるフローとなっており、システム導入による効率化を実現しつつ、予算執行の適切性を十分に確保する仕組みとなっている。
同時に予算執行及び予算編成上で実務的問題が生じた場合は、翌年度の予算編成要領等を見直す等、迅速な対応と改善を行っており、予算部署において実務的な誤解や不均衡が起こらないよう努めている。
〔決算の内部監査等〕

244

第９－２章 財務○内部監査
決算の内部監査については、「寄附行為施行細則」第 25 条第４項第１号に基づく内部監査を実施している。内部監査は、「内部監査規程」【9-2-18】及び「内部監査実施細則」【9-2-19】に則って行っている。
○監事監査「私立学校法」第 37 条第３項並びに「寄附行為」第７条第２項に基づく監事による監査を実施している。監事は理事会、評議員会に常時出席するとともに、常勤監事は常務理事
会、法人役員会議、部長会、教学改革推進委員会、全学協議会、全学教員会議、財務会議、
財政専門委員会、企画委員会等に出席して、審議事項及び決定事項を把握し、業務及び財産の状況について理事等や会計監査人等からの説明を聴取した上で監査を行い、監査報告書【9-2-20】を作成している。
○会計監査
会計監査人は監査計画に基づき監査を行い、その結果を、適切に理事会・評議員会へ報告している【9-2-21】。
○内部監査、監事監査、会計監査の連携
三様監査の有効性、効率性を高めるために、監事と会計監査人、本法人役員、内部監査室との情報共有の場を年数回設けている。
〔予算執行に伴う効果の分析・検証〕
予算執行の分析・検証は、主に財政専門委員会及び財務会議が行っている。さらに、より適切な予算管理を行っていくために財務部と財政専門委員会において予算部署ごとの詳細な分析・検証を行っている。財務部では、決算時に予算額と決算額の差異について具体的な分析を行うとともに、差異の大きい予算部署については、その理由や今後の対応等について報告を求め、必要に応じて財政専門委員会に報告し改善策を審議している。同時に、予算規模の大きな予算部署は、毎会計年度終了後、直近の財政専門委員会に予算の執行状
況を報告し、同委員会において検証を行っている。また、各予算部署における PDCA サイクルを実質化するため、全予算部署に対して、当年度示達された新規事業の予算にあっては新規事業の評価・検討結果報告書【9-2-22】、新年度予算申請にあっては予算申請基本計画書【9-2-23】の提出をそれぞれ義務づけている。これらの分析・検証は財政計画並びに次年度以降の予算編成に活かされている。
以上により、本学は、学校法人のビジョン実現に向けた基本構想を適切に予算編成に反映する仕組みを構築するとともに、明確な執行ルールに基づく予算統制が十分に機能し、適正な監査を実施しており、予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みも構築していることから、予算編成及び予算執行を適切に行っている。
２．点検・評価
基準９②「財務」の充足状況
本学は、学校法人として統括した中長期財政運営の基本方針に従い、教育研究を安定して遂行するために必要十分な財政的基盤を確立しているので、基準９②を充足している。

245

第９－２章 財務（１）効果が上がっている事項①本学は、学校法人として統括した中長期財政運営の基本方針に従い、教育研究を安定して遂行するために必要十分な財政的基盤を確立している。
（２）改善すべき事項①科学研究費補助金等の競争的資金等の外部資金のさらなる獲得を目指す。
②寄付金について、寄付金比率が約１％で推移していることから、より積極的な募集活動を行う必要がある。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項①今後も安定した財政基盤を確保するためには、本学を取り巻く環境の変化や入学者数の減少等という局面への対応が非常に重要な課題となる。本学のブランド力強化と地域におけるプレゼンスを高めることを目指す TG Grand Vision 150 を実現することは、入学者数の確保及び社会の要望に応えることとなり、結果として永続的な財政基盤の確立を実現す
るものとなると考えている。ビジョンの実現と財政計画を適切に関連づけ、TG Grand Vision
150 に基づく総合キャンパス整備計画等の大規模な事業を実施しつつ、財政フレーム等や適
正な予算統制による財政運営によって自己資金を確保すると同時に、経費の徹底した見直
しや人件費の適正化を実行することによって、財務の健全性を維持し、本学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤をより確かなものとするよう努める。また、財政基盤の安定化のために学生生徒等納付金以外の多様な財源確保に向けた取り組みの強化を目指す。新たな財源の確保の方策の一つとして収益事業への取り組みがある。現在、駐車場等の収益事業収入として毎年度約 1,500 万円程度が計上されている。今後は大学が社会に果たすべき役割を見据えた上で、学校法人の財政に寄与できる収益事業の在り方について検討を行う。
（２）改善すべき事項①科学研究費補助金等の競争的資金等の外部資金に関わる情報提供や申請に関わる事務処
理の支援体制を強化するとともに、申請・獲得に積極的な教員へのインセンティブ付与制
度によって、さらなる外部資金の獲得を目指す。
②2014 年度から開始した東北学院創立 130 周年記念事業募金ではインターネットを利用した寄付金受付やご寄付いただいた方のご芳名を 2016 年３月に竣工したホーイ記念館内の寄付者銘板に掲載する等の取り組みを行っている。こうしたことに加えて、全国に約 176,000人に及ぶ卒業生と、国内外 86 支部、職種ごとに構成されている 117 の TG 会を持つ同窓力のさらなる活用について同窓会と連携した取り組みを検討している。
（注）*: 2015 年度から学校法人会計基準が改正されたことによる用語の変更。

246

第９－２章 財務

４．根拠資料9-2-1

学校法人東北学院財務会議規程

9-2-2

東北学院大学財政専門委員会規程

9-2-3

東北学院中期財政フレーム〔第Ⅰ
期〕・
〔第Ⅱ期〕

9-2-4

TG Grand Vision 150 及び 第Ⅰ期中
期計画

9-2-5

東北学院大学全学組織運営委員会規
程

9-2-6

学校法人東北学院資金運用規程

9-2-7

主な財務関係比率の同規模大学法人及び同規模並びに同系統大学との比
較

9-2-8

財務計算書類（平成 23～27 年度）

9-2-9

５ヵ年連続資金収支計算書

9-2-10

５ヵ年連続消費収支計算書・事業活動収支計算書9-2-11

５ヵ年連続貸借対照表

9-2-12

財産目録総括表

9-2-13

事業報告書（平成 23～27 年度）

9-2-14

東北学院大学の予算編成と執行に関する規程

9-2-15

学校法人東北学院企画委員会規程

9-2-16

学校法人東北学院経理規程施行細則

9-2-17

学校法人東北学院経理規程

9-2-18

学校法人東北学院内部監査規程

9-2-19

学校法人東北学院内部監査実施細則

9-2-20

監事監査報告書

9-2-21

独立監査人の監査報告書

9-2-22

新規事業の評価・検討結果報告書

9-2-23

予算申請基本計画書

247

第１０章 内部質保証

第 10 章内部質保証

１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
自己点検・評価に関し、本学では、「学則」【10-1】第１条の２及び「大学院学則」【10-2】
第２条に「教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研
究活動等の状況について点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と明記している。この規定に基づいて、2005 年に「東北学院大学自己点検･評価に関する規程」【10-3】
を定め、自己点検・評価活動を実施している。
本学の自己点検･評価活動は、1992 年の「東北学院大学自己点検・評価委員会規程」【10-4】の策定に始まる。その後、実際の自己点検・評価を 1999 年に行い、その成果を『東北学院大学－現状と課題《自己点検・評価白書》』（2000 年３月)【10-5】としてとりまとめた。次に、2002 年に自己点検・評価を行い『点検・評価報告書』（2003 年３月）
【10-6】としてまとめた。これは大学基準協会による「相互評価」のための報告書となった。第３回目の自己点検・評価は 2006 年に行い、結果は『東北学院大学点検・評価報告書』（2007 年３月）
【10-7】としてまとめた。第４回目は、2009 年に実施し『点検・評価報告書』（2010 年３月）【10-8】を公刊した。これに基づいて、2010 年度に大学基準協会の認証評価を受審し、その結果、「適合している」という評価を得た。これは、大学ホームページ【10-9】に公開している。
第５回目は 2012 年に行い、『東北学院大学点検・評価報告書』（2013 年３月）
【10-10】として公刊した。これは、2009 年に実施した自己点検・評価との連続性を考え、その際の『点検・評価報告書』に記載した改善方策がどの程度進捗したのかを確認することに重点を置いた。これまでの自己点検・評価活動の成果は、『点検･評価報告書』としてすべて公刊し、大学ホームページ【10-11】において公開している。
これまで５回実施してきた自己点検・評価活動は、問題点や課題の発見、改善に向けての方策の立案、その実行へと大学改革を推進していくことを目的としていた。今回の第６回目の自己点検・評価活動は、これまでの改革方策の進捗状況を確認し、さらなる大学改革に向けての改善方策を策定することを目的としている。
不断の自己改革努力として自己点検・評価活動を行ってきたが、自己の独断的評価に陥る可能性も否定できない。そこで、本学では 2008 年に「外部評価委員会規程」【10-12】を整備し、外部の目（第三者）から見た本学の取り組みに対する評価を実施している。外部
評価委員会の任期は１期３年の期間とし、教育界、経済界、地域社会、本学 OB 等、７名の委員で構成している。2010 年度から 2012 年度まで第１期外部評価委員会を、そして 2013年度から 2015 年度まで第２期外部評価委員会を組織し、各年度、各期の外部評価をとりまとめた『外部評価報告書』【10-13】を公刊するとともに大学ホームページ【10-14】に公表している。第１期では、評価資料として 2009 年度に作成した『点検・評価報告書』を用いて外部評価を行い、そこで指摘された事項の改善状況のチェックを行った。第２期では、第１期からの引き継ぎとして、大学の自己点検・評価の項目にはないステークホルダーからの意見聴取を実施した。１年目には在学生及び卒業生、２年目は卒業生・高校関係者及び予備校関係者、３年目には企業等に対しインタビュー調査を実施し、その結果を基に大248

第１０章 内部質保証

学に対する指摘や助言等を受けた。2016 年度からは委員を大幅に入れ替えて第３期の外部評価委員会が発足し、これまでの外部評価委員会からの指摘事項に対する改善状況調査を行うことにしている。
また、2016 年度より「教学に関する懇話会設置要綱」【10-15】を整備し、本学の学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受け入れの方針を踏まえ、本学の教学に関する取り組みについて意見を述べ、その取り組みの適切性の確保に資することを目的とした機関として、教学に関する懇話会を設置した。つまり、本学の教学に関する様々な取り組みを地元自治体や地元企業等から意見を聴取することができるようにして、カリキュ
ラム改正等に反映できるようにした。８月に第１回懇話会を開催し、貴重な意見聴取の機会を得ることができた【10-16】。外部評価委員会が本学のあらゆる取り組みについて検証を行い提言するのに対し、懇話会は、地域社会や実業界から本学の教学（カリキュラム）について意見を聴取する機会としている。
情報公開については、2011 年施行の学校教育法施行規則第 172 条の２に基づいて、大学
ホームページ【10-17】にすべて公開している。財務についての情報は、法人のホームペー
ジに公開している【10-18】。また、大学ポートレートにも参加し、情報公開に努めている。
様々な情報開示請求については、「東北学院が保有する文書の開示に関する規程」【10-19】に基づき文書開示審査委員会が行っている。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
本学は、大学の社会的役割である教育、研究及び社会貢献に関わる諸活動の質が、社会的期待及び本学の目的･目標からみて然るべき一定の水準に達していることを自らの責任で証明・説明していかなければならないとして、「内部質保証に関する基本方針」【10-20】を 2014 年 11 月に定め、内部質保証の責任を果たすものとした。
この基本方針に基づいて、「内部質保証体制及び手続きに関する規程」【10-21】を 2015
年３月に定め、本学及び本学を構成するすべての組織及び教職員が実施する自己点検・評価の適切性並びに有効性について検証し、その結果を学長に報告するとともに、それらの自己点検・評価がより内部質保証に資するものとなるための改善方策を審議し、学長に提言することを目的とする（内部質保証）組織として、学長、副学長、学長室長、総務部長、学長室事務課長等を構成員とし、学長室事務課を事務局とする東北学院大学内部質保証委
員会を設置した。このことによって、大学における自己点検・評価活動を点検・評価する機構（仕組み）を整備したのである【10-22】。
構成員のコンプライアンス意識の徹底については、基本的に「就業規則」【10-23】第１条に「教職員は本学院設立の使命目的遂行のため職場の秩序を守り、その職責を果すことに努力する」と定めており、「懲戒規程」【10-24】に規定された事項に該当した場合には一定の手続きを経て懲戒処分が下される仕組みとなっている。2016 年度には、大学が担う社会的責任の重要性に鑑み、「教育職員倫理規程」【10-25】及び「事務職員等倫理規程」【10-26】を策定した。これらは本学教職員の遵守すべき職務上の倫理原則及び行動規準を明確にしたものである。
また、個人情報の保護については、「個人情報保護規程」（2005 年）【10-27】
、
「特定個人

249

第１０章 内部質保証

情報等の適正な取扱に関する基本方針」（2015 年）【10-28】及び「特定個人情報等取扱規程」(2015 年)【10-29】を定めている。さらに、公益通報者保護法に基づき「公益通報者の保護に関する規程」（2010 年）【10-30】を定めている。
ハラスメント防止のための措置については、「ハラスメントの防止に関する規程」（2014年）【10-31】を定め、「ハラスメント対策手続規程」（2014 年）【10-32】に則って適正に行っている。大学では 2000 年に規程として制定し運用してきたが、2014 年からは法人全体として防止に努める形に変更した。
研究不正防止について、本学では「研究活動上の不正行為防止に関する基本方針」（2015年）【10-33】を定め、それに基づき「公正な研究活動を遂行するための行動規範」（2015 年）【10-34】及び「研究活動上の不正行為防止に関する規程」(2015 年)【10-35】を定めた。
これらは大学ホームページ【10-36】に公開している。2016 年３月には、研究不正防止のための講演会を全学教員会議において、日本学術振興会研究事業部参事兼研究倫理推進室長の笹川光を迎えて開催した【10-37】。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
１）３つのレベルでの内部質保証の充実
内部質保証は、本学の内部質保証の基本方針にあるように、個々の教員レベル、学部レベル、大学全体のレベルの３つのレベルで行っている。
①個々の教員レベルでは、従来の『教育・研究業績』【10-38】に代えて、2013 年度より『教員業務・活動報告書』【10-39】を作成することにした。大きな変更点は、教育、研究それぞれの面に、現在の課題・目標、今年度の進捗状況、来年度の進捗目標を記す欄を新たに設定し、各教員の教育・研究活動について自己点検・評価過程の見える化を行ったことである。これによって個々の教員は、自己点検・評価活動の PDCA サイクルに基づき、不断の改善努力によって教育・研究の内部質保証に関する責任を果たしている。これらは大学ホームページ【10-40】にすべて公開している。
②学部レベルでは、各学部が毎年度初めに中期達成目標及び課題、2016 年度からは TG Grand
Vision 150 に基づく第Ⅰ期中期計画及び単年度実行計画を策定し、翌年度当初に前年度のそれに対する概評及び具体的な達成・進捗状況を総括し、点検・評価委員会に報告することとなっている【10-41】。2009 年度からスタートしたこの取り組みは、自己点検・評価活動の一環として大学及び学校法人のすべての部門・部局が参加しており、組織レベルでの内部質保証を担うものとなっている。
③大学全体のレベルでは、中期達成目標 2013－2018 を設定し、それに基づいて毎年度の重点項目を策定している。この中期達成目標に基づく重点項目については、学長を中心とする教学改革推進委員会【10-42】において設定し、年度当初の全学教員会議【10-43】において学長が公表している。それらの進捗状況を年度末に教学改革推進委員会において検討し、年度末の全学教員会議において学長が報告している。
なお、第１章でも述べたが、2016 年度に東北学院創立 130 周年を迎えるにあたり、TG Grand
Vision 150 を策定し、今後の 20 年間の本学の進むべき道を明示するとともに、そこに至る
20 年間を４つに区分して最初の５年間（2016－2020）を第Ⅰ期中期計画とし、同時に 2016

250

第１０章 内部質保証

年度の単年度実行計画を策定した【10-44】。大学の各学部・各部局及び法人の各部局がこれを各々策定したことによって、従来の中期達成目標及び課題は、TG Grand Vision 150 に基づく第Ⅰ期中期計画及び単年度実行計画の中に発展的に解消されることになった。それ
ぞれが内部質保証システムの機能を担うものである。従来は大学の点検・評価委員会が主体的に担っていたが、TG Grand Vision 150 の策定によって法人の企画委員会とともにこの機能を担うことになっている。
TG Grand Vision 150 に基づく 2016 年度重点項目【10-45】は、2016 年４月開催の全学教員会議において学長が公表し、すべての教職員に周知し、大学ホームページにも公開している【10-46】。TG Grand Vision 150 及び第Ⅰ期中期計画は、学校法人東北学院のホームページに公開し、大学ホームページにリンクを張っている。
これらの３つのレベルでの点検・評価活動が適切に行われているかを検証するための内部質保証委員会を 2017 年２月に開催した【10-47】。
２）教育研究活動のデータベース化の推進
各教員の研究業績については、『教員業務・活動報告書』の発刊と大学ホームページ公開
によって公表しているが、2013 年には「学術情報リポジトリ規程」【10-48】を制定し、国立情報学研究所が運営する JAIRO-Cloud に参加して、本学の学術情報リポジトリに、本学の構成員が作成した教育、研究、社会貢献等の活動成果（成果物）を一元的に収集蓄積し、恒久的保存を進めて、これらの学術コンテンツを無償で公開している。
３）大学基準協会からの大学評価に関する指摘事項への対応
2010 年度に大学基準協会による認証評価を受審し、適合の評価を得たが、いくつかの指摘事項もあった。それぞれの指摘事項ついて改善状況調査を実施し、2014 年に『改善報告書』【10-49】として大学基準協会に提出した。
４）学外者からの意見の反映
外部評価委員会からは多くの提言がなされ、新たに設置した教学に関する懇話会においても意見を聴く機会をもつことができるようになった。そうした提言や意見は全学教員会
議【10-50】や職員研修会【10-51】の場で、あるいは大学ホームページ【10-14】を通じてすべての教職員に周知され、学内改革に反映すべく各部局の委員会での検討に付されている。
２．点検・評価●基準 10 の充足状況
本学では、教育の内部質保証システムを整備し、定期的に点検・評価を行い、それを学内外に公表していることから、基準 10 を充足している。
（１）効果が上がっている事項①３つのレベルにおける内部質保証システムを整備し、毎年度教職員が目標設定と進捗状

251

第１０章 内部質保証

況の確認を行うことによって、個々の授業改善、組織としての教育、大学全体の改革方策に意識が向けられ、これまでよりも意識改革が進んでいる。とりわけ、個々の授業改善に向けては、授業改善のための学生アンケートの結果【10-52】に基づく教員表彰や改善勧告が機能している。さらに、外部評価委員会からの提言【10-13】も大学改革に向けての大きな力となっている。
（２）改善すべき事項①点検・評価や改革方策を考える際に重要となる学内データの収集・加工は未だ十分ではなく、IR 課が設置されたものの、その活用方法について具体的な検討が進んでいない。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項①外部評価委員会をはじめとする外部の意見を聴く機会が増えてきていることが、内部質保証を一層強化していくことにつながるので、今後ともこうした取り組みを継続していくことにしている。また、TG Grand Vision 150 の策定によって本学の将来像を中長期的に考える契機が生まれ、内部質保証システムの機能が向上するとともに、長期的見通しの下で、新たなキャンパス構想や新学部学科の設置や改編に向けた様々な提案を今後教学改革推進委員会において行うことにしている。
（２）改善すべき事項①IR 機能の活用について、2016 年度から学長室の副室長を中心に具体的に検討を始め、職員とともに学外の研修会に参加する等して、2017 年度中には成案を教学改革推進委員会に提案し、実行できるように進めている。
４．根拠資料10-1

東北学院大学学則10-2

東北学院大学大学院学則10-3

東北学院大学点検･評価に関する規程

10-4

東北学院大学自己点検・評価委員会規

準協会）
」:URL
10-10

年３月）
10-11

程
10-5

東北学院大学点検・評価報告書（2013

大学ホームページ「自己点検・評価」:URL東北学院大学－現状と課題《自己点10-12

東北学院大学外部評価委員会規程

検・評価白書》』（2000 年３月）

10-13

平成 27 年度東北学院大学外部評価報

10-6

点検・評価報告書（2003 年３月）

10-7

東北学院大学点検・評価報告書（200710-14

大学ホームページ「外部評価」: URL

年３月）

10-15

東北学院大学の教学に関する懇話会

10-8

点検・評価報告書（2010 年３月）

10-9

大学ホームページ「平成 22（2010）

告書

設置要綱
10-16

年度 大学認証評価 （財団法人大学基東北学院大学の教学に関する懇話会
議事録（2016 年８月８日開催）

252

第１０章 内部質保証

10-17

大学ホームページ「法令に基づく情報

10-38

教育・研究業績（2010－2012）

公開」:URL

10-39

教員業務・活動報告書（2013-2015）10-18

法人ホームページ「財務報告」:URL

10-40

大学ホームページ「教員・研究者」:URL

10-19

東北学院が保有する文書の開示に関

10-41

中期達成目標及び課題

する規程

10-42

東北学院大学教学改革推進委員会規10-20

東北学院大学内部質保証に関する基

程

本方針
10-21

10-43

東北学院大学内部質保証体制及び手議規程

続きに関する規程
10-22

内部質保証体制図10-23

東北学院就業規則10-24

学校法人東北学院懲戒規程10-25

学校法人東北学院教育職員倫理規程10-26

学校法人東北学院事務職員等倫理規10-44 「第Ⅰ期中期計画」及び「単年度実行
計画」
10-45 「TG Grand Vision 150」に基づく「東北学院大学 2016 年度重点項目」
10-46

学校法人東北学院個人情報保護規程

10-28

特定個人情報等の適正な取扱に関す

大学ホームページ「TG Grand Vision
150（東北学院大学中期計画）
」:URL

程
10-27

東北学院大学教授会及び全学教員会

10-47

内部質保証委員会（2017 年２月 27 日
開催）

10-48

る基本方針

東北学院大学学術情報リポジトリ規
程

10-29

特定個人情報等取扱規程

10-492010 年度認証評価に係る改善報告書

10-30

学校法人東北学院における公益通報10-50

全学教員会議資料（2016 年４月 21 日

者の保護に関する規程
10-31

開催）

学校法人東北学院ハラスメントの防10-51

止に関する規程10-32

催）

学校法人東北学院ハラスメント対策

10-52

手続規程
10-33

東北学院大学における研究活動上の東北学院大学における公正な研究活動を遂行するための行動規範

10-35

東北学院大学における研究活動上の不正行為防止に関する規程

10-36

大学ホームページ「研究活動上の不正行為防止への取組」 :URL

10-37

2015 年度「授業改善のための学生アンケート」結果報告書

不正行為防止に関する基本方針
10-34

職員研修会資料（2015 年８月５日開

東北学院大学研究倫理教育に関する講演会資料（2016 年３月４日開催）

253

終章

終 章
東北学院大学は、建学の精神に基づき学則に教育理念・目的を明確に定め、これまで教育に取り組んできた。とりわけ、地域社会に根ざし、地域社会に奉仕し、地域社会から信頼される人材養成を目指してきた。その結果、現在では 18 万人を超える卒業生を輩出し、その多くは東北地域で「地の塩」として活躍している。また、2016 年には創立 130 周年を迎え、TG Grand Vision 150 を策定し、未来志向で大学改革に取り組んでいく姿勢を明確に示している。
こうした地域社会に貢献する本学の取り組みは、2014 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業（COC）」、2015 年度文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に採択されたことから、全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学、そうした性格を持つ地域における拠点大学として評価されたものと考えている。
また、聖書の教えを建学の精神とする本学の特色を最もよく示す土樋キャンパスの「礼拝堂」を中心とした建物群が「歴史的建造物」として指定され、「旧宣教師館（デフォレス
ト館）」が「重要文化財」の指定を受けたこと、文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」（「東北における神学・人文学の研究拠点の整備事業」）に採択されたこと、さらに、文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」タイプⅠ（教育の質的転換）、タイプⅡ（地域発展）にも採択されたことも、本学のこれまでの教育・研究のあり方に対して評価されたものと考えている。
近年、学生の主体的な学びの知的空間としてアクティブコートやラーニングコモンズを設置するとともに、一層の教育力の向上を目指して、いずれの学部にも属さない特任講師制度を構築し、地域共生推進機構、地域協働教育推進機構、英語教育センター、宗教音楽研究所、ラーニングコモンズに特任講師を配置している。また、「卒業時意識調査」や「授業改善のための学生アンケート」等を確実に実施するとともに、学生会との意見交換の場である「合同協議会」を開催する等して、学生のニーズをきちんとくみ取る仕組みを構築している。さらに、IR 課を設置し専任職員を配置することによって、これまで全学的なデータ収集、加工、分析が不十分な体制から、それらに基づく政策提言等も行える体制が構築している。
不断の自己改革努力として自己点検・評価活動を行ってはいるが、外部の目（第三者）から見た本学の取組みの評価を実施するために、外部評価委員会、教学に関する懇話会を設置している。厳しい第三者の目にさらすことで、外から見た本学の抱える課題を適切に指摘する仕組みを整え、様々な提言を真摯に聴く機会となっている。
本学のこうした様々な取り組みは、各章で述べ検証してきたように、各章の評価基準を概ね達成できていると思われる。しかし、未だ不十分な点や成果が十分に上がっていない
点も改善すべき事項として見い出されている。こうした事項を一つ一つ改善していくために全学的に取り組む組織として、学長を委員長とする教学改革推進委員会がある。今後は、教学改革推進委員会において、今回の自己点検・評価結果を受けて、一つ一つの改善策の成果を検証するとともに、必要な制度改革に取り組むことになる。今回の自己点検・評価
が、改善点を洗い出し、何をすべきかを明確にしたこと、自己の長所を発見し、さらに伸

254

終章

ばすためにいかにすべきかを明確にしたこと、これらのことは、その意味で、本学の改革への大きな第一歩となった。今後は、さらに内部質保証システムを実質化する方策に注力することになる。
TG Grand Vision 150 に反映された、2013 年の「東北学院大学総合キャンパス整備基本構想」（現在３か所に分散している大学キャンパスを、仙台市中心部でアクセスの良い土樋キャンパスを核とした土樋地区に統合する）＝キャンパス統合計画は、その実現に不可欠な仙台市中心部の「仙台市立病院跡地」の取得が現実化したことで、2017 年度からキャン
パス統合計画を急ピッチで進めることになっている。これまでの教育力の向上に向けた取り組みとともに、より魅力的なキャンパスを構築し、「危機をチャンスに変える」ときが来ている。これらを強く意識しながら、TG Grand Vision 150 の実現に向けて、強い覚悟を持って不断の努力を続けていく決意である。

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