資料４－２
平成２７年７月１１日「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会提言(素案）」についての意見

福島県

No.

頁

1

5

意見の内容

部局名

5 総論（はじめに）

5行目「除染については･･･」以下6行目までを次の表現に置き換えるべき。→「除染については、国直轄除染の対象11市町村のうち、全市町村で帰還困難区域を除き除染計画の策定が完了している。」

生活環境部

5 総論（はじめに）

5行目「一方、中間貯蔵施設に搬入された除去土壌等については･･･」以下6行目までを次の表現に置き換えるべき。→「一方、中間貯蔵施設に搬入された除去土壌等については、国が中間貯蔵開始後３０年以内･･･」とする。

生活環境部

8

次の表現に置き換えるべき。
→「このため、国際産学連携拠点やロボットテストフィールドなどの拠点の整備により世界に誇れる新技術や新産業の創出等を通じ、地域産業の柱として、世界に発信する新し福産業の集積を進め、地域の働く場を生み出すことを目指し、…取組を推進す
8
島型の地域再生る。とともにまた、県の掲げる･･･新たな産業として、この地域･･･「再生可能エネルギー先駆けの地」を実現すること及び、ロボット技術に関連する研究開発や農林水産業等のプロジェクトを苗床として、新技術や新産業を創出すること等により、新しい･･･」

企画調整部

820～23行目を次の表現に置き換えるべき。
→「このため、暮らしの面では、各市町村が計画する復興拠点等を中心とした広域的な視点に立った まちづくりを進めつつ、福島12市町村を俯瞰し、復興拠点相互の補完を図
20
検討
り、市町村を超えた公共的サービスの広域連携を拡充・強化し、産業の面では、地域産業の柱となるイノベション・コースト構想の具体化による様々な産業へのさらなる波及を進めることによって、中長期的に持続可能な地域づくりを行う必要がある。」

企画調整部

820～23行目を次の表現に置き換えるべき。
→「加えて、より長期的な視点では、イノベーション・コースト構想の具体化の効
広域的な視点に立った 果により、全国、全世界から研究者や技術者が訪れる地となることを踏まえ
27
れば、福島12市町村内だけでなく、段階的に福島12市町村周辺を含めた地検討域、福島県全域、さらに首都圏や仙台圏も含めた広域的な視点に立ち、暮らし、産業、教育、文化など多層的・重層的・国際的な観点からの検討が必要である。」

企画調整部

13３～８行目を次の表現に置き換えるべき。
→「こうした現状も踏まえ、福島県浜通りを中心とする地域の地域経済の復興のため、オリンピック・パラリンピックが開催され、世界がこの地域の再生にイノベーション・コース 注目する機会となる平成32年を当面の目標に、廃炉の研究拠点、ロ3 ト構想を中心とする新 ボットの研究・実証拠点などの新たな研究・産業拠点を整備すること
で、世界に誇れる新技術や新産業を創出し、イノベーションによる産産業の創出
業基盤の再構築を図り、帰還する住民に加え、新たな住民のコミュニティへの参画も進めることにより、魅力あふれる地域再生を大胆に実現することを目指した「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」が昨年６月にとりまとめられた。」

企画調整部

234566

行

分野

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No.

頁行

13

９～12行目を次の表現に置き換えるべき。
→「それ以降、その具体化に向けて、イノベーション・コースト構想推進会議等
イノベーション・コース
において、国、県をはじめとする関係者において検討が進められ、本年６月9 ト構想を中心とする新に「イノベーション・コースト構想の実現に向けて」（イノベーション・コースト構
産業の創出想推進会議における議論の整理）がとりまとめられ、各プロジェクトの具体的な内容や2020年オリンピックイヤーに向けた目標スケジュールが定められた。」

企画調整部

1312～21行目を次の表現に置き換えるべき。
→「各プロジェクトの概要は、以下のとおりであるが、現時点で、モックアップ試
イノベーション・コース
験施設（楢葉町に立地。平成27年夏ごろの運用開始を目指し、建設工事12 ト構想を中心とする新中。）、放射性物質分析・研究施設（大熊町に立地。平成29年度の運用開始
産業の創出を目指し、着工に向け建設計画を策定中。）、廃炉国際共同研究センター（平成28年度中に国際共同研究棟を福島県内に整備予定。）、福島浜通りロボット実証区域など、既に動き始めているプロジェクトもある。」

企画調整部

91324行目を次の表現に置き換えるべき。
イノベーション・コース→
24 ト構想を中心とする新ロボットに関する規制の扱いを検討・実施する場とすることも視野に、災害対産業の創出
応ロボットの実証拠点を整備。

企画調整部

10（１）産業・生業（なりわ 「福島県庁において有識者会議を設置し検討を行い、平成２８年度以い）の再生・創出（ⅰ） 降、・・・・」を「福島県庁において有識者会議を設置し検討を行い、これを受け 文化スポーツ局
14 10
新産業の創出と事業 国において具体化を推進する。具体的には、平成２８年度以降、・・・・・・」とす （生涯学習課）る。
生業の再建

78

11

12

13

分野

意見の内容

部局名

1429行目を修正されたい。
イノベーション・コース→
29 ト構想を中心とする新×エネルギー関連プロジェクト
産業の創出○エネルギー関連産業プロジェクト

企画調整部

1431行目を修正されたい。
イノベーション・コース→
31 ト構想を中心とする新×エネルギー共有だけではない
産業の創出○エネルギー供給だけではない

企画調整部

15

３～４行目を次の表現に置き換えるとともに、次の段落を付け加えるべき。
→「こうしたイノベーション・コースト構想の実現に向け、イノベーション・コースト構想推進会議において、その考え方が以下のとおりまとめられている。
イノベーション・コース
また、構想の実現に当たっては、いかに世界中から研究者、技術者、企業3 ト構想を中心とする新等を集められるような魅力を持ったものにできるかが最大のポイントである。
産業の創出
世界の英知を総結集するためには、相当な知恵と努力が必要であり、国は、関係省庁を始め、県、市町村、産学一体となって、構想の実現に取り組んでいくとともに、必要な財源を継続的かつ十分に確保する必要がある。」

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企画調整部

No.

頁

行

17

１～７行目について、「削除」すべき。
→「新産業を誘致するに当たっては、地元で廃業せず再開している企業、あるいは再開の意思のある企業のポテンシャルを再評価し、新たな事業者とのイノベーション・コース連関性が期待できる分野の事業者の誘致を優先させるなど、戦略的な誘致
1 ト構想を中心とする新を進めていくことが重要となってくる。このため、地域の産業技術ポテンシャ産業の創出
ルを、国、県、市町村、商工会、産業界等が連携して評価し、「比較優位」的な検討の中で抽出される地域の強みを、新たに進出を検討している事業者に示し、地元の産業がより潤うような新産業の誘致が加速化されるように取り組む必要がある。」

企画調整部

17

31行目「県が各市町村を束ね、広域的に連携して取り組むことが必要とな（１）産業・生業（なりわる。よって、県、市町村、・・・」までを次の表現に置き換えるべき。→
い）の再生・創出（ⅰ）
31
新産業の創出と事業「国及び県が各市町村を束ね、広域的に連携して取り組むことが必要とな生業の再建る。よって、国、県、市町村、・・・」

商工労働部

20

（１）産業・生業（なりわ ○以下に修文い）の再生・創出（ⅱ）
3
基幹産業である農林 「原発事故の発生以降、農地等の除染やため池等農業水利施設の放射性物質対策を進めるとともに、除染等の進捗にあわせた農業関連インフラ・・・」
水産業の再生農林水産部

22○以下を追加（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出（ⅱ）
9「また、農産物に係る放射性物質に関する研究は緒についたばかりであり、基幹産業である農林未解明な部分も多いため、継続して研究・技術開発に取り組むとともに、新た水産業の再生に得られた知見に基づき、対策を実施していく必要がある。」

農林水産部

23

（１）産業・生業（なりわ ○以下に修文い）の再生・創出（ⅱ）
5
基幹産業である農林 「比較的線量の高い地域等、すぐには営農再開困難な地域においても、今水産業の再生後、除染の十分な実施により、放射線量をの低減させが見込まれ、・・・」

農林水産部

19

23

○以下に修文（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出（ⅱ）
8「市町村の意向を踏まえつつ、将来の営農再開に向けた農地管理（地力維基幹産業である農林持・回復、試験栽培等）、地域農業の再生、営農意欲のある民間事業者な水産業の再生
ど、新たな担い手確保等の在り方を検討すべきである。

農林水産部

20

○以下に修文（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出（ⅱ）
24 19「風評は根強く、払拭は容易でないことから、今後も、国・県・市町村及び農基幹産業である農林業団体等がしっかりと連携し、風評払拭に取り組むとともに、福島県の農産水産業の再生品を積極的に・・・

農林水産部

1415161718

分野

意見の内容

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部局名

No.

頁

行

分野

意見の内容

部局名

○以下に修文「森林内の放射性物質の大半が土壌表面に滞留していることを踏まえ、間伐や路網整備等の森林整備と土砂流出抑制等の放射性物質対策を一体的に実施する事業が行われており、まずはこれらに取り組み、を長期継続的に推（１）産業・生業（なりわ 進することにより、地表面の土壌の移動・流出を防止し、生活圏への放射性い）の再生・創出（ⅱ） 物質の移動を抑制する必要がある。さらには、森林の除染について方針を策
11
基幹産業である農林 定し、着実に進めていく必要がある。また、森林内の放射性物質の動態については未解明な部分が多いため、将来にわたってその全容を明らかにすべく水産業の再生調査研究を継続するとともに、避難指示解除準備区域等における森林整備再開に向けた実証事業や、林業用ロボットの開発・導入の検討等を通じて森林・林業の再生を目指しており、新たに得られた知見に基づき、引き続きこれら森林資源の管理や木材の安定供給に向けた取組を継続していく必要がある。」

2125

22

○以下に修文（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出（ⅱ）
26 16「また、県産材の需要創出のため、再生可能エネルギー先駆けの地アクショ基幹産業である農林ンプラン福島県木質バイオマス安定供給指針（平成25年3月策定）に基づき水産業の再生木質バイオマス施設の導入を進め」

農林水産部

26

県産材の利用拡大を
20通じた林業再生

20行目を次の表現に置き換えるべき。
→「これらの検討を加速させ、具体化を進めるためには、国の責任において、建築基準法の緩和等の法令整理や財政的な支援を確保しつつ、…」

企画調整部

27

県産材の利用拡大を
3通じた林業再生

３～４行目を次の表現に置き換えるべき。
→「こうした取組の検討は、イノベーション・コースト構想（農林水産分野）でも進められており、引き続き検討を進め、早期具体化を図る必要がある。

企画調整部

2324

農林水産部

○以下を追加25262730

イノベーション・コースト構想（農林水産分野）でも検討が進められている、当（１）産業・生業（なりわ 該地域の漁業復興のために必要な福島県水産試験場の機能強化（放射能い）の再生・創出（ⅱ） 測定強化、漁業資源の調査・管理の高度化等）について、国を始めとする高6
基幹産業である農林 い知見を有する様々な研究機関の参画の下、日本のみならず世界でも初めてとなる「新たな漁業」を確立し、本格操業が実現するよう、国が積極的に関水産業の再生与しながら必要な財政措置も含めた検討を引き続き検討を進め早期具体化を目指す必要がある。

企画調整部
農林水産部

31

（２）住民生活に不可欠な健康・医療・介護
9「再開の見込みがない中で」、を「再開の見通しが立たない中で」に修正。
(ⅰ）医療の充実による安心・安全の確保

保健福祉部31（２）住民生活に不可欠な健康・医療・介護「一時立入者や原発作業員を含め、」を以下のように修正。
9(ⅰ）医療の充実による →「帰還住民や廃炉・除染作業員等の医療需要を踏まえた」
安心・安全の確保

企画調整部
保健福祉部

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No.

頁

行

分野

意見の内容

部局名

28

31（２）住民生活に不可欠な健康・医療・介護・・・受け皿としては、「郡山市やいわき市等の・・・」を以下のように修正。
10(ⅰ）医療の充実による 「いわき市や郡山市、相馬地方等の・・」に修正。
安心・安全の確保

企画調整部
保健福祉部

29

「もともと医療人材としては不足気味と指摘されていたが、避難指示及びこれ（２）住民生活に不可欠 に伴い病院が閉鎖されてことに伴い医療人材が散逸し」を以下のように修な健康・医療・介護
正。
31 21(ⅰ）医療の充実による →「もともと医療人材としては不足が深刻と指摘されていたが、震災に伴い医療人材が流出し」安心・安全の確保に修正。

保健福祉部

30

（２）住民生活に不可欠な健康・医療・介護
32 15「復興拠点等」に修正。
(ⅰ）医療の充実による安心・安全の確保

保健福祉部

32

「各診療所の再開・開設を進め、」を以下のように修正。
（２）住民生活に不可欠な健康・医療・介護→「各診療所の再開・開設といわき医療圏等との連携による二次救急医療
16(ⅰ）医療の充実による 等の機能確保を図り、」安心・安全の確保（※P57、18行目～P58、4行目の再掲も同様に修正）

保健福祉部

32

32

（２）住民生活に不可欠な健康・医療・介護「関係機関と連携して検討を行い、避難住民が・・・」、を以のように修正。
18(ⅰ）医療の充実による →関係機関と連携して協議の場を設け、避難住民が・・・
安心・安全の確保

保健福祉部

33

「・・急務である。このため、国の参画のもと、県、医師会、看護協会、県立医大等が引き続き方策を検討しながら、取組を進めていくことが重要である」を（２）住民生活に不可欠
以下のように修正。
な健康・医療・介護
32 23→「急務である。このため、国の主体的な参画のもと、県、医師会、看護協(ⅰ）医療の充実による会、県立医大等が連携し、国による直接的な人材確保をはじめとする対応策安心・安全の確保を検討し、取組を進めていくことが重要である。」に修正。
（※P57、18行目～P58、4行目の再掲も同様に修正）

保健福祉部

3433

下線部を追記する。
「～放射線の健康影響への不安に対応した取組の実施や、見守り活動、避（２）住民生活に不可欠難生活の長期化に起因する生活習慣病等健康問題に対応するための、保な健康・医療・介護
6
健師等による身近な健康相談、生活再建等への不安を抱える住民に対する(ⅰ）医療の充実による相談支援や心のケア、放射線医学の研究・治療拠点であるふくしま国際医療
安心・安全の確保
科学センターと浜通りの医療機関との連携等を通じた健康支援対策が重要である。

保健福祉部

35

（２）住民生活に不可欠「このため、介護・福祉サービスの提供や介護予防の強化が必要となっていな健康・医療・介護る。福島12市町村の高齢者施設等の・・・」を、以下のように修正。
33 20 （ⅱ）高齢者の介護の→必要となっており、その基盤として介護福祉施設の再開や介護人材の確充実、介護予防による保が不可欠となっている。避難指示区域内の高齢者施設等の・・・
健康な生活等の促進

保健福祉部

31

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No.

頁

行分野

意見の内容

部局名

34

（２）住民生活に不可欠な健康・医療・介護「・・・介護人材不足が深刻である。・・・」を以下のように修正。
2 （ⅱ）高齢者の介護の →介護人材不足が深刻であり、介護事業所の再開を妨げる要因となってい充実、介護予防による る。
健康な生活等の促進

保健福祉部

34

6行目から26行目、35頁の地域包括ケアシステムの図は削除し、35行目に以下を追加する。
→「現在、全国各地において2025年の超高齢社会を見据えた地域包括ケア（２）住民生活に不可欠システムの構築が進められているが、避難地域においては、このシステムをな健康・医療・介護支える医療・介護人材や施設が大幅に不足しているため、大きな課題となっ6 （ⅱ）高齢者の介護のている。
充実、介護予防による
このことから、例えば、避難生活を余儀なくされた方々が、仮設住宅等におい健康な生活等の促進て経験した住民同士の見守り活動や助け合い、サロン活動、介護予防運動等を帰還後の生活の中に取り入れることや、新たな仕組みづくりなど、この地域の実情に合わせた対策の検討が必要となっている。

保健福祉部

38

34（２）住民生活に不可欠 ・以下の内容を盛り込む必要がある。
な健康・医療・介護『原発事故後の子どもの大規模な「運動をしない習慣化」については、日本で30 （ⅱ）高齢者の介護の 未だかつて直面したことのない事態であり、今後長期にわたり大きな健康課充実、介護予防による 題になることについては容易に推察できることから、子ども達が早期に運動健康な生活等の促進 習慣を確立できることが重要である。』

教育庁

39（２）住民生活に不可欠な健康・医療・介護「介護人材の確保を進めながらも、できる限り・・」を以下のように修正。
34 33 （ⅱ）高齢者の介護の→「介護人材の確保を進める一方で、できる限り・・・」
充実、介護予防による健康な生活等の促進

保健福祉部

40（２）住民生活に不可欠 「このため、国の参画のもと、県及び市町村が新たな介護保険制度の活用をな健康・医療・介護含め、引き続き方策を検討する必要がある。」 の、「新たな介護保険制度の34 35 （ⅱ）高齢者の介護の 活用を含め」を削除し、「このため、国の参画のもと、県及び市町村が介護人充実、介護予防による 材の確保や地域の実情を踏まえた地域包括ケアシステムの構築に向けた仕健康な生活等の促進 組みづくりを検討する必要がある。」に修正する。

保健福祉部

4138

12～14行目は次の表現とすべき。
未来を担う、地域を担 具体的には、「ふるさと創造学」や「ふたばの教育復興応援団」による授業が12
うひとづくり行われているふたば未来学園高等学校との一層の連携を図り、交流を進めるべきである。」

企画調整部
教育庁

4239

15

見込まれる。これらの学校で学ぶ児童・生徒が、地域への愛着と誇りを持っ未来を担う、地域を担て健やかに成長することができるよう、帰還までの間にあっても魅力ある教うひとづくり育環境を整える必要がある。さらに、今後、企画調整部
教育庁

3637

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No.

頁

43

（３）未来を担う、地域 ・双葉郡以外の学校についても、記載が必要。
を担うひとづくり(ⅰ）地 例）川俣高校：地域の復興に寄与する人材の育成に向け、特色ある教育活
39 19
域の復興人材を育む 動の展開、相馬農業高校飯舘校：住民帰還の動向に応じた再開を含む本校
先進的な教育の推進 舎での教育活動の展開

4440

２～６行目を次の表現に置き換えるべき。
→「震災前の産業構造を見ても、この地域の主力の産業は、原発及びその関連産業であった。しかし、これからこの地域は、イノベーション・コースト構想
未来を担う、地域を担の具体的な推進によって、ロボットや再生可能エネルギー、農業などにおい2
うひとづくりて、先端的な技術を積極果敢に取り入れ、原子力関連産業に頼らない産業構造を構築していく必要がある。こうした地域のニーズを踏まえた産業人材育成が重要であり、とりわけ理工系の学校等と連携し、地域に根ざした優れた技術・技能を持つ人材の育成を図っていく必要がある。」

企画調整部
教育庁

40

８～14行目を次の表現に置き換えるべき。
→
未来を担う、地域を担 「このような地域に根ざした優れた人材の養成・確保は、企業の側にとって8も、地元で操業し、あるいは進出し、利益を確保する上で大きなメリットとなうひとづくり
り、さらなる企業の進出につながるだけでなく、将来にわたって安定的な雇用の確保にもつながるものである。」

企画調整部
教育庁

40

16～21行目を次の表現に置き換えるべき。
→「こうした状況の下、これまで地元産業界が求める人材を輩出してきた福島
県立小高商業高等学校と福島県立小高工業高等学校は、平成29年４月を目
未来を担う、地域を担 処に統合するとともに、産業革新科の新設により、イノベーション・コースト構
16
想の具体化によって必要とされる優れた人材の育成を目指すこととしていうひとづくりる。この地域における新たな産業の発展に貢献できるよう、新統合高校で専
門性の基礎となる知識や実践的な技術を身につけるため、高等教育機関からの講師招聘や企業による技術指導など、産学連携による先端的な技術教育なども支援していく必要がある。」

企画調整部
教育庁

40

（３）未来を担う、地域 ・以下の表現を追記すべき。
を担うひとづくり（ⅱ）新 「また、南相馬市内の県立高校２校（福島県立原町高等学校、福島県立相馬21 たな産業構造下にお 農業高等学校）についても、相馬地域の復興を担う人材育成に極めて重要なける中核的な人材の 役割を果たしていることから、統合校と同様の教育を推進していくことが重要育成である。」

教育庁

40

（３）未来を担う、地域を担うひとづくり（ⅱ）新 ・以下の表現を追記すべき。
21 たな産業構造下にお 「これらの取組を円滑に行うためには、現在の仮設校舎から元の校舎に戻っける中核的な人材の た際の教育環境の整備・充実が求められる。」
育成

教育庁

40

27～32行目を次の表現に置き換えるべき。
→「復興の段階が異なる12市町村において、町ごとにこうした取組を独自に進未来を担う、地域を担 めるのは困難である。県外の被災地での人材育成の先例も参考にしつつ、
27
イノベーション・コースト構想の進捗や福島１２市町村の復興、帰還の状況、うひとづくり事業者等の実態や課題等を踏まえつつ、引き続き広域的な視点に立って、必要とされる産業人材の育成について、国・県・市町村・各団体とが緊密に連携して検討を進め、具体化を図っていかなければならない。

企画調整部
教育庁

45464748

49

行

分野

意見の内容

7 / 10 ページ

部局名

教育庁

No.

頁

行

42

30～31行目を次の表現に置き換えるべき。
→
広域インフラ整備・まち 「…人やモノの移動、産業集積の進展、さらには、国際的な英知を集めた廃30炉の推進やロボット、再生可能エネルギーなど先端産業の集積につながるイ
づくり・広域連携
ノベーション・コースト構想の具体化の効果をより一層創出するためにも、広域的な道路ネットワークの構築は必須である。

企画調整部

51

42

32～33行目を次の表現に置き換えるべき。
→「こうしたことからも、福島12市町村の復旧・復興、住民の帰還の促進を図る
広域インフラ整備・まち30
とともに、国際面・産業面も踏まえた地域の持続的な発展を促すため、さらにづくり・広域連携は、廃炉の着実な推進等を進めるために、県において避難指示区域等と周辺の主要都市等を結ぶ幹線道路として整備中の「ふくしま復興再生道路」（主要８路線）の整備が不可欠であり…」

企画調整部

52

（３）未来を担う、地域31行目「必要とされる産業人材の育成について、国の参画のもと、県を担うひとづくり（ⅱ）新が、・・・」までを次の表現に置き換えるべき。→
40 31 たな産業構造下における中核的な人材の「必要とされる産業人材の育成について、国及び県が、・・・」
育成

50

53

41

分野

意見の内容

（３）未来を担う、地域を担うひとづくり（ⅱ）新 ・以下の表現を追記すべき。
11 たな産業構造下にお 「（提言に盛り込まれた分野のみならず、）それぞれの地域で必要とされる人ける中核的な人材の 材の育成に対して、国が積極的に財政的支援を行う。」
育成部局名

商工労働部

教育庁

55

（３）未来を担う、地域 ○ 安心して子どもが遊び、運動することができる環境の整備、屋外体験活動を担うひとづくり(ⅰ）地 及び子どもたちの交流を推進するとともに、発達段階に応じた必要な運動プ
避難地域復興局域の復興人材を育む ログラムの普及を推進する。
先進的な教育の推進 上記を記載するべき。

56○ 小・中学校の取組についても記載するべき。
・避難地域の子どもたちが県内全域に避難している現状を踏まえた上で、き（３）未来を担う、地域 め細かな教育的支援を行うための教職員の加配措置、心のケアを行うためを担うひとづくり(ⅰ）地 のスクールカウンセラーの配置やスクールソーシャルワーカーの派遣、体力域の復興人材を育む 向上を図る取組、子どもたちの社会体験活動などが必要。
先進的な教育の推進 ・平成２９年度から休校となるサテライト校５校の再開、富岡養護学校及び今なお臨時休業又は仮設校舎や他施設を利用している小・中学校の再開に向けた支援についても記載する必要。

避難地域復興局

5744（４）広域インフラ整備・「必要性等について県において検討が必要」とあるが、「整備する必要が10 まちづくり・広域連携ある」とすべき。（前向きな表現とすべき）（ⅰ）広域インフラ整備

土木部

5844

（４）広域インフラ整備・「検討する必要」を「整備する必要がある」とすべき。（前向きな表現とすべ
14 まちづくり・広域連携
き）（ⅰ）広域インフラ整備

土木部

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No.

頁

行

分野

意見の内容

部局名

59

44

（４）広域インフラ整備・「・・。なお、医療の観点からは、残された地域についても・・・」の「医療の観点21 まちづくり・広域連携からは、」を削除。
（ⅲ）広域連携

保健福祉部

6044

「県を中心に、二次救急医療機関の機能向上を図るとともに、医療へき地に（４）広域インフラ整備・対する重点支援、ドクターヘリ・ドクターカーによる救急処置などの対応を検
23 まちづくり・広域連携討することが必要である。」を以下のとおり修正。
（ⅲ）広域連携→「ドクターヘリによる救急処置を活用し、対応していく必要がある。」

保健福祉部

6145

（４）広域インフラ整備・ 「なお、早期の全線開通を進める中で、線形改良、道路との立体交差等によ
17 まちづくり・広域連携 る高速化や複線化による利便性の向上など、単なる復旧にとどまらないＪＲ（ⅰ）広域インフラ整備 常磐線の基盤強化に取り組む必要がある。」を盛り込む。

企画調整部

6250

15

広域インフラ整備・まち「帰還困難区域である」を「帰還困難区域等である」に修正すべき。
づくり・広域連携

避難地域復興局

6350

16

広域インフラ整備・まち「町村」を「市町村」に修正すべき。
づくり・広域連携

避難地域復興局

6450

17- 広域インフラ整備・まち 「このような地域は、・・・新たにこれらを整備する必要がある。」を削除すべ
19 づくり・広域連携
き。

6550

21

広域インフラ整備・まち 「一団地の復興再生拠点」を「一団地の復興再生拠点市街地形成施設」に修
避難地域復興局
づくり・広域連携正すべき。

6650

21

広域インフラ整備・まち「新たに創設されており」を「創設されており」に修正すべき。
づくり・広域連携67「大熊町では･･･住民が増加するなど、帰還困難区域を抱える町村にとっても、復興に向けた第一歩が踏み出されつつある。また、一団地の復興再生拠広域インフラ整備・まち点整備制度については、対象となる市町村に制度内容の丁寧な説明を行う 避難地域復興局
50 28づくり・広域連携とともに、大熊町大川原地区以外にも制度の適用を希望する市町村が幅広く活用できるようにする必要がある。

避難地域復興局

避難地域復興局

図に下記コメントを加える等、具体例を追記する。
短期：帰還が始まり、それぞれの地区のコミュニティが復活する
6852（４）広域インフラ整備・ 中期：地域間の道路ネットワークや交通インフラが整備され、医療機関や企1 まちづくり・広域連携 業等の立地が進む。市町村の垣根を越えた地域コミュニティの連携が図られ（ⅱ）まちづくりる。
長期：福島市や郡山市、いわき市等との交流に加え、イノベーション・コースト構想の進展に伴うビジネス及び交流人口が増加する。再生エネルギーを活用したスマートシティは、先進的なまちとして世界的な注目を集める。

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土木部

No.

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70

60

行

分野

意見の内容

14行目「まずは、県、関係市町村、利用者等・・・」以下16行目までを次の表現に置き換えるべき。→（４）広域インフラ整備・ 「まずは、国、県、関係市町村、利用者等の多様な主体を交えた検討を行う
9 まちづくり・広域連携 体制を早期に立ち上げることが必要である。
（ⅲ）広域連携
これら検討を加速させるため、国が積極的に関与するとともに、広域行政を担う県が中心となって主導的な役割を果たすべきである。」

部局名

生活環境部

1 （５）観光振興「表：震災前後の福島県観光客入込客の状況（詳細）」のＨ２５の会津の対Ｈ
２２比」１０７．２％→１０７．６％

観光交流局

観光交流局

7164

3 （５）観光振興

福島12市町村を中心とした地域については、現時点で避難指示が継続して行われている地域があることや、インフラ等の復旧、帰還住民の生活環境整備が優先して行われているところである。
したがって、本地域においては、短期的に観光の振興を行うことは難しいた
め、このような取組を含め、福島県全県下を対象としつつ、観光振興の取組を進めることが重要であり、中長期的に検討を行うべき課題であるため、一定の時間軸での積み重ねが必要である。

7267

4 風評・風化対策「風評被害が根強くある状況にある。」↓「風評被害が根強い状況にある。」

総務部

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14 風評・風化「また、福島で世界的会議を開催し、食の安全性などを伝える取り組みなど更にもう一段大きな取組も行う必要がある。」の表現を追記するべき。

広報課

7476

8 文化・スポーツ振興

こうした地道な取組を2020年に向けて各主体が連携して継続的に進め、る必文化スポーツ局
要がある。福島12市町村を含めた県内での競技開催や事前キャンプ地に選避難地域復興局定されることなどを目指す。

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10 文化・スポーツ振興

10～13行目の「また、2020年以降も視野に入れ・・・」は削除する。

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保健福祉部