静岡県立大学短期大学部
研究紀要 第 23 号
2009 年

高齢者サービスのマンパワー対策と介護福祉養成課教育の分析

23

高齢者サービスのマンパワー対策と介護福祉養成課教育の分析
Measures for Human Resources Development in Elderly Care Services andAnalyses of Training Programs for Care Workers

佐々木隆志

SASAKITakashi

１．はじめに社会福祉分野における社会福祉士及び介護福祉士養成カリキュラムは、厚生労働省通知による、「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」（平成 20 年 3
月 28 日社援発第 0328001 号）を受け大きく変わってきている。特に、1987（昭和 62）年の社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62．5．26．法律第 30 号）制定以来、大幅なカリキュラム改正といえる。
日本における社会福祉士及び介護福祉士養成施設は、2008（平成 20 年）4 月現在、「社会福祉士指定養成施設（50 ヶ所）10,122 人」、「介護福祉士指定養成施設（434 ヶ所）25,407 人」となっている。各養成校では、2009（平成 21 年）年 4 月入学生より新カリキュラムが適用され、同年 3年次への編入学生も新カリキュラムで履修している。
このようなカリキュラム改正を受け、本稿では介護福祉士養成施設における、旧カリキュラム「老人福祉論」と新カリキュラム「高齢者の生活の理解」の講義内容を分析し、介護福祉士養成の目的を考察することにある。つまり、従来の介護福祉士に求められている「老人福祉」の内容と、新カリの「高齢者生活の理解」のシラバスを考察し、その特徴をおさえ新しい介護福祉士養成教育に生かし教育の質の向上を図るものである。
２．旧カリキュラムの老人福祉論の特徴
従来の老人福祉論の講義で、講義 4 単位（年間 30 週）必修科目として位置付けられてきている。
介護福祉士の指定科目は、「社会福祉概論、老人福祉論、障害者福祉論、リハビリテーション論、社会福祉援助技術、レクリエーション指導法、老人・障害者の心理、家政学概論、栄養・調理、家政学実習、医学一般、精神衛生、介護概論、介護技術、障害形態別介護技術、介護実習、実習指導」となっていた。これらの科目は、資料１により、講義の目標と内容が示されている。つまり、従来の科目群は、科目名称でその講義内容が想定されるように、「老人」「障害者」「介護技術」などその対象領域を明確に限定していた内容であったといえる。それぞれの科目は、社会的背景から理解し、老人福祉の課題がどのように発生し、どのような問題が生じ、老人の制度やサービスがどのように機能しているか。さらに、講義後半では事例研究を取り入れながら学習する内容であったといえる。しかし、これらの目標及び内容は、1990（平成 2）年のゴールドプランや 2000（平成 12）年の社会福祉構造改革と大きく連動してきたと言える。例えば、1988（昭和 63）年に設立された

24

佐々木隆志

民間事業団体シルバーサービス振興会は、シルバーマーク制度の運用やシルバーサービスの調査研究・広報、普及を目的としており、シルバーサービス分野の健全な発展に寄与しているといえる。
この流れは、昭和 62 年代以降わが国では、国が高齢者サービス部門へ積極的に民間活動の参入を促した経緯がある。そこで、「老人福祉論」目標５に「民間シルバーサービスの現状とその社会的意義について理解させる。
」等が含まれている。この考え方は、新ゴールドプラン以降、民間サービスの積極的参入が拡大につながり、第 2 種社会福祉事業分野へ大きく営利企業が参入してくることになる。つまり、上記は一例にすぎないが、老人問題はいつの時代にも、社会制度や社会的動向を受けての時代、時代の社会的問題が発生してきている。換言するならば、孝橋理論による「社会問題と社会的問題」１）として捉えることができる。
以上のことから、表１から「旧カリキュラムの特徴」は、以下のように要約できる。第１に、各科目の目標に規定されているように、老人福祉の社会的背景の理解し、老人福祉の理念、目的を理解する点。第 2 に、老人福祉・老人保健及び介護保険制度の概要とサービスの体系、内容及び利用手続き等、具体的な実践活動を理解する点。第三に、老人福祉サービスと関連行政の一体的運営の必要性を理解し、民間シルバーサービスの現状とその社会的意義について理解する点に特徴をみる。
つまり、老人福祉を核とした制度の理解に主軸をおいている点に特徴がある。すなわち、介護保険前までは、老人福祉法を中心とした講義内容でその後は、利用者支援である介護保険が中心になってきている。さらに、老人福祉法、第 2 条、第３条で示す、「老人福祉の理念」をサービスの実施主体者（介護福祉士）が理解する学習等も行ってきている。
また、従来旧カリでは、老人の歴史的背景や老人福祉法前の制度の理解も、今日の高齢者問題を捉えるうえで重要な学習と考え筆者は講義を進めてきた。
表１

旧カリキュラム：老人福祉論、目標及び内容

〔目標〕１
２

老人福祉の社会的背景について理解させる。

３

老人福祉の理念、目的を理解させる。
老人福祉、老人保健及び介護保険制度の概要とサービスの体系、内容及び利用手続き等、具体的な実践活動を理解させる。

４

老人福祉サービスと関連行政の一体的運営の必要性を理解させる。

５

民間シルバーサービスの現状とその社会的意義について理解させる。

〔内容〕１

現代社会と老人問題
１）少子高齢社会の到来と意義（人口構成、社会経済及び家族構造の変動等）
２）老人問題の顕在化
３）老人の福祉需要の拡大と質的変化

２

老人福祉制度の概要とサービス
１）老人福祉法の目的、理念
２）老人福祉サービスの発展（戦後の福祉施策を中心に）
３）老人福祉サービスと関係推進機関
４）老人福祉サービスの財政システム
５）老人福祉サービスにかかわる関係職員
６）老人福祉サービスと保健医療サービスとの連携

高齢者サービスのマンパワー対策と介護福祉養成課教育の分析

３

25

老人福祉サービスの体系と内容
１）老人福祉サービスの体系
２）在宅福祉サービスの内容①在宅福祉サービスの意義（概念と役割、対象と需要、運営形態の多様性と財政）②在宅福祉サービスの種類と実施目的（社会参加サービスを含む）

３）施設福祉サービスの内容①老人ホームの意義及び運営（意義と役割、利用手続、設置運営形態、設備運営基準、運営費と整備費、利用者負担システム）②老人ホームにおけるサービス（理念、内容と目標、評価、施設と地域社会とのかかわり）４

介護保険制度の概要
１）介護保険制度の目的、理念
２）介護保険制度の運営と財源
３）介護保険制度に基づく給付
４）介護保険制度の利用手続き

５

民間シルバーサービスの現状と展望（概念、登場の社会的背景、活動分野の現状、振興の必要性

６

老人福祉と関連分野の連携
１）保健医療サービス（老人保健制度の概要、老人保健サービスの体系及び内容を中心に）
２）所得、就労、住宅、税制、生涯教育、人権、成年後見制度等

７

事例研究（具体的な事例を通じ介護福祉士として福祉と保健医療等の一体的運用の必要性を学ぶ）

１）寝たきり老人の場合
２）痴呆性老人の場合
３）独り暮らし老人の場合等
3．新カリキュラム「高齢者の生活の理解」の特徴
表 2、新カリキュラムにおける「高齢者の生活の理解」は、「法第 39 条第一号の介護福祉士養成施設関係」を受け、資格取得時の介護福祉士養成の目標を 11 の柱から示している。これらの内容は、平成 12 年改正の社会福祉基礎構造改革を受け、社会福祉事業法から社会福祉法へ法律名が変化し、さらに従来の社会福祉事業法に示す社会福祉の目的達成から、改正社会福祉法の目標と大きく関係性を示した内容といえる。つまり、改正社会福祉法では、「サービス利用者の利益の保護」を第一義的にあげており、サービス利用者としての主体性の尊重や、相手の立場あった介護が全面的に示されている。従来の老人福祉の範疇を大きく超え、老人福祉の部分を「人間と社会」
領域における「社会の理解」の部分が、従来の「老人福祉」の講義に当たる部分である。この領域は、「①生活と福祉、②社会保障制度、③介護保険制度、④障害者自立支援制度、⑤介護実践に関連する諸制度」から編成されている。従来の老人福祉の目標及び内容と照合すると、大幅に削減したカリキュラム内容と

26

佐々木隆志

いえる。しかし、「①個人が自立した生活を営むということを理解するため、個人、家族、近隣、地域、社会の単位で人間を捉える視点を養い、人間の生活と社会の関わりや、自助から公助に至る過程について理解するための学習とする。
」等と示されており、高齢者の生活が地域や家庭環境と大きく関連し、そうした諸事情を考慮し、講義を進めなければならないことが理解できる。つまり、高齢者の環境を捉えることに力点を置いた改正と理解でき、この考えは国際障害分類（ICF）改正と連動した考えと理解できる。
旧カリの老人福祉論は、「高齢者の生活の理解」に名称が変わり、従来の高齢者に限定したサービス支援から、高齢者の生活を重視した理解と支援の講義内容になっている点に特徴をみることができる。この視点は、介護福祉士の目的、社会福祉構造改革の利用者支援の考え方、さらには1991 年 12 月国際連合総会により採択さえた「高齢者のための国連 5 原則」を包括した視点である。
（表４参照）この 5 原則は、表 4 により、世界各国が高齢問題へ取り組む基本理念として「自立、ケア、尊厳、参加、自己実現」の 5 つを掲げている。世界各国がそれぞれの国において、高齢者政策においては、この５つの原則を入れることを奨励している。
日本でも各種の関連法律において、この理念が含まれた内容であり、日本が目指す介護福祉士養成科目群においても、この考えが示唆されている。

表2

新カリキュラムにおける「高齢者の生活の理解」（法第 39 条第一号の介護福祉士養成施設関係）
資格取得時の介護福祉士養成の目標
１

他者に共感でき、相手の立場に立って考えられる姿勢を身につける。

２

あらゆる介護場面に共通する基礎的な介護の知識・技術を修得する。

３

介護実践の根拠を理解する。

４

介護を必要とする人の潜在能力を引き出し、活用・発揮させることの意義について理解できる。

５

利用者本位のサービスを提供するため、他職種協働によるチームアプローチの必要性を理解できる。

６

介護に関する社会保障の制度、施策についての基本的理解ができる。

７

他の職種の役割を理解し、チームに参画する意義を理解できる。

８

利用者ができるだけなじみのある環境で日常的な生活が送れるよう、利用者ひとりひとりの生活している状態を的確に把握し、自立支援に資するサービスを総合的、計画的に提供できる能力を身につける。

９

円滑なコミュニケーションの取り方の基本を身につける。

10

的確な記録・記述の方法を身につける。

11

人権擁護の視点、職業倫理を身につける。

高齢者サービスのマンパワー対策と介護福祉養成課教育の分析

領域

領域の目的

人間と

１

社会

27

介護を必要とする者に対する全人的な理解や尊厳の保持、介護実践の基盤となる教養、総合的な判断力及び豊かな人間性を涵養する。

２

利用者に対して、あるいは他職種協働で進めるチームケアにおいて、円滑なコミュニケーションをとるための基礎的なコミュニケーション能力を養う。

３

アカウンタビリティ（説明責任）や根拠に基づく介護の実践のための、わかりやすい説明や的確な記録・記述を行う能力を養う。

４

介護実践に必要な知識という観点から、介護保険や障害者自立支援法を中心に、社会保障の制度、施策についての基礎的な知識を養う。また、利用者の権利擁護の視点、職業倫理観を養う。

教育内容

ねらい

教育に含むべき事項

人 間 の 尊 厳 と 「人間」の理解を基礎として、人間として①人間の尊厳と自立

自立の尊厳の保持と自立・自律した生活を支②介護における尊厳の（30 時間以上）える必要性について理解し、介護場面に保持・自立支援おける倫理的課題について対応できるための基礎となる能力を養う学習とする。
人間関係とコ

介護実践のために必要な人間の理解や、 ①人間関係の形成

ミ ュ ニ ケ ー

他者への情報の伝達に必要な、基礎的な②コミュニケーション

ション

コミュニケーション能力を養うための学の基礎（30 時間以上）

習とする。

社会の理解

①個人が自立した生活を営むということを理①生活と福祉

（30 時間以上）解するため、個人、家族、近隣、地域、社会②社会保障制度の単位で人間を捉える視点を養い、人間の生③介護保険制度活と社会の関わりや、自助から公助に至る過④障害者自立支援制度

程について理解するための学習とする。

⑤介護実践に関連する②わが国の社会保障の基本的な考え方、歴諸制度史と変遷、しくみについて理解する学習とする。
③介護に関する近年の社会保障制度の大きな変化である介護保険制度と障害者自立支援制度について、介護実践に必要な観点から基礎的知識を習得する学習とする。
④介護実践に必要とされる観点から、個人情報保護や成年後見制度などの基礎的知識を習得する学習とする。
〔出典：（通知）「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」平成 20 年 3 月 28 日 社援発第 0328001 号、各都道府県知事・指定都市長、中核市長・関係〕

28
表3

佐々木隆志

社会福祉基礎構造改革におけるサービスの質の向上

人材の養成・確保
・社会福祉士・介護福祉士の保健医療との連携等
・社会福祉

サービスの評価・事業者による自己評価の実施

サービスの質の向上

・評価を行う第三者機関の育成

事業の透明性の確保
・事業者によるサービス内容の情報提供
・財務諸表等の開示を社会福祉法人に義務付け
・国・自治体による情報提供体制の整備

4．新カリキュラム「高齢者の生活の理解」科目の分析
以上のべてきたように、新カリキュラムでは、高齢者者の生活を理解しその生活の背後にある「生活課題」を理解することが講義のなかで強く求められていると筆者は考えている。つまり、従来の介護福祉士に求められていた、介護福祉士の目的第一条にある「入浴・排泄食事等の介護」及び「介護者に対する指導」から、改正後においてソーシャルな視点から利用者理解が求められ、さらにその課題分析が介護福祉士に強く求められていると解することができる。換言するならば、介護の基礎として利用者の生活ニーズ把握が強く求られている。但し、筆者の旧カリ・新カリのシラバス内容比較では「高齢者の生活の理解」は、内容・専門的高齢者福祉の学習水準が大幅に低下しているように考えられる。今回の改正内容は、国も社会全体もそして施設も求めているのであれば、改正カリキュラムの「高齢者の生活の理解」は専門的介護福祉士として、学習内容の不十分さが残る。
今日、大学は５年に一度の外部評価（認定評価）が義務付けられており、教育の質の向上は、全学で取り組まなければならない必須事業である。それゆえ、改正カリキュラムの中でより質の高い介護福祉士が求められていると筆者は考える。
その具体的学習内容の補填は、養成校の担当教員に委ねられているが、どの部分がどのように低下したシラバス内容かについては、別稿でさらに考察していく予定である。
表３に示す社会福祉基礎構造改革に示すサービスの質の向上を目指す、専門的介護福祉士を養成に向け今、教育能力が問われていると筆者は考える。

高齢者サービスのマンパワー対策と介護福祉養成課教育の分析

表４29

30

佐々木

表５隆志

高齢者サービスのマンパワー対策と介護福祉養成課教育の分析

表６

授業概要

31

32

佐々木隆志

注）
１）孝橋正一編著『現代「社会福祉」政策論』p268, ネネルヴア書店 ,1982 年。孝橋理論は、「社会事業の社会科学的体系の中で発生し、それらは資本主義制度の構造的欠陥から生ずる社会的諸問題を、その社会制度の構造的特質から基本的・直接的に与えられる社会問題と、そこから関係的・派生的に生ずる社会的問題とに二分する」を指摘する。
【参考文献】
1．社会保障入門編集委員会『社会保障入門 2009』中央法規出版 ,2009 年、
2．社会福祉法令研究会編『社会福祉法の開設』中央法規出版 ,2001 年、
3．
『改訂版 社会福祉士・介護福祉士・社会福祉主事関係法令通知集』第一法規 ,2009 年、※本研究は、『平成 21 年度科学省科学研究費補助金〔一般研究（C）（2）〕（課題番号 :50178654）』の研究助成を受け進めているものであり「研究課題 : 高齢者サービスのマンパワー対策と労働市場の多角的分析」研究代表者 佐々木隆志であり、本稿はその一部である。

（2009 年 12 月 18 日受理）