⽇興リサーチレビュー

Short Review
2020 年 7 ⽉

様々な⾦融商品のリスクとその⽔準

資産運⽤研究所
主任研究員
藤原 崇幸

1. はじめに
我々は⾝近な⽣活の中で、様々なリスクに対処しながら⾏動している。例えば、電⾞が遅延することに備えて始業時間に間に合うよう早⽬の電⾞に乗るとか、⾬が降る確率がどの程度か知るために天気予報を確認するなどである。
翻って、投資家は利益が得られることを期待して⾦融商品に投資する。しかし、投資にはリスクがあり、期待したリターンが得られないこともある。この⾦融商品のリターンに影響を与える主なリスクとして、①価格変動リスク、②⾦利変動リスク、③信⽤リスク、④為替変動リスクなどが挙げられる。
なお、⾦融商品のリスクの⼤きさは客観的な数値で表し、過去の値動きの平均からの平均的な乖離を表す標準偏差を⽤いることが多い。
さらに様々な⾦融商品に分散して投資をする場合、その分散の割合は⾮常に重要となるが、それぞれの⾦融商品にどの程度の割合で分散すべきかを決定する際にも、⾦融商品のリスクの⼤きさを活⽤して割合を決定する。投資家にとって、これらのリスクの特徴やその⽔準を知ることは客観的な投資判断を⾏うためには重要なことである。そこで、本稿では⾦融商品が持つ主なリスクについて簡単に特徴をまとめ、それぞれのリスクの⽔準をリーマンショック前の 2006 年 3 ⽉以降1のデータを基に確認する。

2. 価格変動リスク
⾦融商品の主なリスクのうち、最もポピュラーなリスクが価格変動リスクである。価格変動リスクは政治情勢、経済情勢など、様々な要因によって⾦融商品の価値が変動する⼤きさを表す。例えば、株価は政治情勢、経済情勢だけでなく、その企業の業績、経営・財務状況などの影響を強く受ける。
図表 1 は、2006 年 3 ⽉〜2020 年 6 ⽉（各⽉末時点）までの期間における⾦融市場を代表する各種指数の価格変動リスク（現地通貨ベース）の推移をまとめたものである。なお、今回算出した価格変動リスクは、過去 3 年間の⽉次リターンを⽤いた標準偏差（年率換算）としている。ただし算出期間の⻑さやリターンの算出期間が異なれば、算出される価格変動リスクも異なる点には留意する必要がある。
まず、国内外株式の代表的な指数として⽇経平均（円ベース）と S&P500（ドルベース）の価格変動リスクを確認する。該当期間における⽇経平均の平均的な価格変動リスクは 18%台、S&P500 の平均的な価格変動リスクは 13%台であるが、2008 年 9 ⽉のリーマンショックや 2010 年の欧州債務危機な1

東証 REIT が 2003 年 3 ⽉より指数算出開始のため、分析の開始時点を 2006 年 3 ⽉とした。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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どが続いたことから、⽇経平均、S&P500 ともに価格変動リスクが徐々に上昇し、2010 年 12 ⽉時点の価格変動リスクはそれぞれ 27%、22％となった。その後は、2015 年 8 ⽉のチャイナショック、2016年 6 ⽉のブレグジットなどさまざまな経済ショックを経つつも徐々に価格変動リスクは低下していった。
なお、2020 年 6 ⽉時点の価格変動リスクは、⽇経平均、S&P500 ともに 17%前後となっている。
次に、国内外債券の代表的な指数として野村 BPI 総合（円ベース）と Bloomberg Barclays ⽶国総合（ドルベース）の価格変動リスクを確認する。債券の価格変動リスクは株式などと⽐較して相対的に低位であり、該当期間における野村 BPI 総合の平均的な価格変動リスクは 1.8%台、Bloomberg
Barclays ⽶国総合の平均的な価格変動リスクは 3.1%台であった。また、それぞれ最⼤の価格変動リスクをみても、野村 BPI 総合が 2.3%、Bloomberg Barclays ⽶国総合が 4.2%と株式からみてかなり低いことが分かる。なお、2020 年 6 ⽉時点の価格変動リスクは、野村 BPI 総合が 1.9％、Bloomberg
Barclays ⽶国総合が 3.3%となっており、おおむね過去の平均的な⽔準となっている。
続いて、国内外リートの代表的な指数として東証 REIT（円ベース）と FTSE Nareit All Equity REITs（ドルベース）の価格変動リスクを確認する。該当期間における東証 REIT の平均的な価格変動リスクは 17%台と⽇経平均の価格変動リスク並みの⽔準となっている。⼀⽅、FTSE Nareit All Equity REITsの平均的な価格変動リスクは 20%台と S&P500 を⼤きく上回る⽔準となっている。これは⽶国のリート市場がリーマンショックの影響を直接⼤きく受けたことが要因として挙げられる。なお、2020 年 6⽉時点の価格変動リスクは、東証 REIT が 16％、FTSE Nareit All Equity REITs が 17%である。
図表 1

主な⾦融商品の価格変動リスク（％、現地通貨ベース）

70
60
50
40
30
20
100
2006/03

2007/03

2008/03

2009/03

2010/03

2011/032012/032013/03

2014/03

2015/03

2016/032017/032018/03

2019/032020/03

⽇経平均（株式、円ベース）

S&P500（株式、ドルベース）

野村BPI総合（債券、円ベース）

Bloomberg Barclays⽶国総合（債券、ドルベース）

東証REIT（リート、円ベース）

FTSE Nareit ALL Equity REITs（リート、ドルベース）

WTI原油スポット（原油、ドルベース）

ロンドン⾦（1オンス、ドルベース）（出所）REFINITIV より⽇興リサーチセンター作成

最後に、国内外コモディティの代表的な指数として WTI 原油スポット（ドルベース）とロンドン⾦（ドルベース）の価格変動リスクを確認する。該当期間における WTI 原油スポットの平均的な価格変動リスクは 31%台と今回取り上げた⾦融商品の価格変動リスクの中では最も⾼い。背景としては、経済

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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状況の変化に伴う需給要因のほか、主な原油産出国が限定的で、かつ中東など原油産出国の地政学リスクが⼤きいこと、さらには近年の技術⾰新に伴いシェールオイル採掘が採算ベースに乗るなど、原油価格が乱⾼下しやすい状況が続いていることが挙げられる。⼀⽅、「有事の⾦」と⾔われ、⾦融市場の混乱期に⼀時的な避難先としてクローズアップされることが多いロンドン⾦の平均的な価格変動リスクは 17%台である。なお、2020 年 6 ⽉時点の価格変動リスクは、WTI 原油スポットが 65％と 2006 年3 ⽉以降では過去最⼤の⽔準、ロンドン⾦は 10%である。
図表２ ボラティリティ・インデックスによる価格変動リスク（％）
10090807060504030
20
100
2006/03

2007/03

2008/03

2009/03

2010/03

2011/032012/032013/03

2014/03

⽇経平均ボラティリティ・インデックス

2015/03

2016/032017/032018/03

2019/032020/03

S&P500 VIX（出所）REFINITIV より⽇興リサーチセンター作成

このほか価格変動リスクを知る⼿段としては、⾦融商品と対象とするボラティリティ・インデックスが挙げられる。これは図表 1 と異なり、⾦融商品を原資産とするオプション価格に織り込まれている投資家が想定する予想価格変動リスクを算出したものである。図表 2 は、⽇経平均と S&P500 をそれぞれ原資産とする⽇経平均ボラティリティ・インデックスと S&P500 VIX の各⽉末時点の推移である。該当期間における⽇経平均ボラティリティ・インデックスの平均的な価格変動リスクは 24%台、最⼤は 92％、
S&P500 VIX の平均的な価格変動リスクは 19%台、最⼤は 60％であり、どちらも過去の⽉次リターンから算出した⽇経平均、S&P500 の価格変動リスクを上回っている。過去のデータから算出した平均的な価格変動リスクよりボラティリティ・インデックスの価格変動リスクが⼤きくなっている要因としては、リーマンショックなどの危機時に市場の不確実性が急速に⾼まり、投資家の予想価格変動リスクが急上昇しやすいことが挙げられる。なお、2020 年 6 ⽉時点の価格変動リスクは、⽇経平均ボラティリ
ティ・インデックスが 29％、S&P500 VIX が 30%である。
また、株式だけでなく、債券でも S&P/JPX ⽇本国債 VIX 指数や MOVE 指数（Merrill Lynch Option
Volatility Estimate）から投資家の予想価格変動リスクを知ることができる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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3. ⾦利変動リスク
第 3 章では⾦利変動リスクについて確認する。⾦利には、各国の中央銀⾏がコントロールする短期⾦利や⻑期資⾦の需給関係によって決まる⻑期⾦利などがある。また、⾦利も政治情勢、経済情勢など様々な要因によって変動し、この変動する⼤きさを表したものが⾦利変動リスクである。なお、近年の状況をみると、⽇本では⽇銀が 2016 年 9 ⽉に⾦融市場調節によって⻑短⾦利の操作を⾏う「イールドカーブコントロール」を導⼊、欧州では欧州中央銀⾏（ECB）が 2020 年 3 ⽉に無制限の債券購⼊プログラムを発表するなど、⾦融政策による要因も⾦利変動リスクに⼤きな影響を与えている。
⾦融市場の⾦利は⽇々変動するが、この⾦利の変動は様々な⾦融商品の価格にも影響を与えている。
特に、⼀般的に債券の価格は、⾦利が上昇すると価格は下落する直接的な関係にある。また、⻑期の債券ほど、⾦利の変動の影響を受けやすい特徴がある。債券の価格変化は、デュレーション2×⾦利変化幅で表されることから、債券に投資する場合は、⾦利変動リスクの⽔準を把握しておくことは⾮常に重要である。
図表 3 は、2006 年 3 ⽉〜2020 年 6 ⽉（各⽉末時点）までの期間における⽇本、⽶国、EMU（欧州経済通貨統合）参加国が発⾏する国債各年限（5 年・10 年・30 年）の⾦利変動リスクの推移をまとめたものである。なお、今回算出した⾦利変動リスク3も、価格変動リスク同様、過去 3 年間の⽉単位の利回りの変動を⽤いた標準偏差（年率換算）としている。
図表 3

主な国・地域が発⾏する国債各年限（5 年・10 年・30 年）の⾦利変動リスク（％）

1.4

1.2

1.0

0.8

0.6

0.4

0.2

0.0
2006/03

2007/03

2008/03

2009/03

2010/03

2011/032012/032013/03

2014/03

2015/03

2016/03

⽇本5年国債

⽇本10年国債

⽇本30年国債

⽶国5年国債

⽶国30年国債

EMU5年国債

EMU10年国債

EMU30年国債

2017/032018/03

2019/032020/03

⽶国10年国債（出所）REFINITIV より⽇興リサーチセンター作成

まず、国内⾦利の⽔準を表す代表的な指標である⽇本 5 年国債、⽇本 10 年国債、⽇本 30 年国債の⾦利変動リスクを確認する。該当期間における⽇本 5 年国債の平均的な⾦利変動リスクは 0.25%、⽇2

デュレーションは⾦利の変化に対する債券価格の変化の⼤きさを表す指標。

3

このほか、前年同時期の⾦利⽔準からの乖離を⾦利変動リスクとするなどの⽅法もある。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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本 10 年国債の平均的な⾦利変動リスクは 0.29%、⽇本 30 年国債の平均的な⾦利変動リスクは 0.33%である。なお、2008 年 9 ⽉のリーマンショックや 2010 年の欧州債務危機のころは、年限が短い⽇本5 年国債の⾦利変動リスクが最も⼤きかったが、その後はおおむね⽇本 5 年国債＜⽇本 10 年国債＜⽇
本 30 年国債の関係となっている。また、⻑らく低⾦利が続いている⽇本では、⾦利変動リスクが諸外国と⽐べ相当程度⼩さい。2020 年 6 ⽉時点の⾦利変動リスクは、⽇本 5 年国債が 0.18％、⽇本 10 年国債が 0.20％、⽇本 30 年国債が 0.26％となっている。
次に、⽶国⾦利の⽔準を表す代表的な指標である⽶国 5 年国債、⽶国 10 年国債、⽶国 30 年国債の⾦利変動リスクを確認する。該当期間における⽶国 5 年国債の平均的な⾦利変動リスクは 0.80%、⽶国 10 年国債の平均的な⾦利変動リスクは 0.81%、⽶国 30 年国債の平均的な⾦利変動リスクは 0.77%である。なお、⽇本の場合と異なり、⽶国では各年限の⾦利変動リスクは多くの期間で同程度の⽔準であった。また、⽶国は⽇本や EMU と⽐べると⾦利変動リスクが多くの期間で最も⼤きくなっている。
なお、直近の⽶国⾦利は⽶中貿易摩擦懸念や新型コロナの影響もあり、2019 年夏以降⼤きく低下したことから⾦利変動リスクは上昇傾向にあり、2020 年 6 ⽉時点の⾦利変動リスクは、⽶国 5 年国債が0.72％、⽶国 10 年国債が 0.71％、⽶国 30 年国債が 0.67％となっている。
最後に、EMU 参加国の⾦利⽔準を表す代表的な指標である EMU5 年国債、EMU10 年国債、EMU30年国債の⾦利変動リスクを確認する。該当期間における EMU5 年国債の平均的な⾦利変動リスクは0.66%、EMU10 年国債の平均的な⾦利変動リスクは 0.65%、EMU30 年国債の平均的な⾦利変動リスクは 0.68%である。なお、リーマンショック期の⾦利変動リスクは EMU30 年国債＜EMU10 年国債＜EMU5 年国債という関係、ブレグジット前後では EMU5 年国債＜EMU10 年国債＜EMU30 年国債という関係がみられた。2020 年 6 ⽉時点の⾦利変動リスクは、EMU5 年国債が 0.42％、EMU10 年国債が0.49％、EMU30 年国債が 0.50％となっている。

４.信⽤リスク
信⽤リスクの⼤きさを表す指標の⼀つに信⽤格付がある。信⽤格付は、Moody's や S&P といった格付機関が政府や⼀般企業など発⾏体の債務弁済能⼒に対する意⾒を⽰したものである。通常、信⽤格付は Aaa、Aa、A、Baa などの記号を⽤いて表す。⼀般的に、Aaa〜Baa までの信⽤格付の債券を投資適格債券と呼び、Ba 以下の債券をハイイールド債券と呼ぶ。
第 4 章では信⽤リスクの⼤きさを把握するため、図表 4 で 2006 年 3 ⽉〜2020 年 6 ⽉（各⽉末時点）までの期間における⽶国債券の Aaa〜Caa までの信⽤格付ごとの最終利回りを例に確認する。ただし、国や地域、債券の年限などが異なれば信⽤格付の最終利回りの⽔準も異なる点には留意が必要である。
まず、信⽤格付ごとの平均最終利回りを確認する。該当期間における⽶国債券総合（Aaa）の平均最終利回りは 2.76%、⽶国債券総合（Aa）は 3.25％、⽶国債券総合（A）は 3.89％、⽶国債券総合（Baa）は 4.60％、⽶国債券総合（Ba）は 6.16％、⽶国債券総合（B）は 7.57％、⽶国債券総合（Caa）は11.28％である。発⾏体の債務弁済能⼒の相違から、⼀般的に信⽤格付が⾼い（低い）ほど最終利回り
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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は低く（⾼く）なる。
次に、信⽤格付ごとに該当期間における最終利回りの範囲を確認する。⼀般的に、リーマンショック時など、とりわけ経済状況が急速に悪化し、経済の先⾏きが⾒通しづらくなるときは、信⽤格付が低い
発⾏体ほど経営状況が悪化する可能性や資⾦調達が難しくなる可能性が⾼い。このようなときは、信⽤格付が⾼い債券に⽐べ、信⽤格付が低い債券の最終利回りは⼤きく上昇しやすい傾向にある。⽶国債券総合（Aaa）の最終利回りは 0.75%〜5.70％、⽶国債券総合（Aa）は 1.47％〜7.25％、⽶国債券総合（A）は 1.78％〜8.99％、⽶国債券総合（Baa）は 2.64％〜10.05％、⽶国債券総合（Ba）は 3.63％〜15.48％、⽶国債券総合（B）は 4.79％〜20.58％、⽶国債券総合（Caa）は 6.56％〜30.45％の範囲で推移している。信⽤格付が⾼い（低い）ほど最終利回りの範囲が⼩さい（⼤きい）ことが分かる。
なお、2020 年 6 ⽉時点の信⽤格付ごとの最終利回りをみると、⽶国債券総合（Aaa）は 0.86%、⽶国債券総合（Aa）は 1.47％、⽶国債券総合（A）は 1.78％、⽶国債券総合（Baa）は 2.64％、⽶国債券総合（Ba）は 5.18％、⽶国債券総合（B）は 7.09％、⽶国債券総合（Caa）は 12.60％となっている。
新型コロナの影響から質への逃避傾向が強まり、2020 年 3 ⽉の⽶国債券総合（Aaa）の最終利回りは0.48％低下した。⼀⽅、⽶国債券総合（Aa）〜⽶国債券総合（Baa）の投資適格債券の最終利回りは同時期に上昇したが、その後は低下している。また、同時期の⽶国債券総合（Caa）の最終利回りが 6.13％上昇するなど、ハイイールド債券では最終利回りが⼤きく上昇した。
図表４ ⽶国債券

信⽤格付別最終利回り推移（％）

2009/032012/0335302520

15

10

50
2006/03

2007/03

2008/03

2010/03

2011/032013/03

2014/03

2015/03

2016/03

⽶国債券総合（Aaa）

⽶国債券総合（Aa）

⽶国債券総合（A）

⽶国債券総合（Ba）

⽶国債券総合（B）

⽶国債券総合（Caa）

2017/032018/03

2019/032020/03

⽶国債券総合（Baa）（出所）Bloomberg Barclays より⽇興リサーチセンター作成

５.為替変動リスク
本章では、⽇本円に対する各国通貨の為替変動リスクを確認する。為替も政治情勢、経済情勢など、様々な要因によって変動する。為替を変動させる主な要因としては、需給のバランスのほかに、国内外

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企業の貿易に伴う貿易収⽀や投資家による海外投資に伴う投資収⽀、国内外の⾦利差、時には中央銀⾏による為替介⼊など、多種多様な要因が挙げられる。
図表 5 は、2006 年 3 ⽉〜2020 年 6 ⽉（各⽉末時点）までの期間における主な通貨の⽇本円に対する為替変動リスクの推移をまとめたものである。今回算出した為替変動リスクは、価格変動リスク同様、過去 3 年間の⽉次リターンを⽤いた標準偏差（年率換算）としている。ただし算出期間の⻑さやリターンの算出期間が異なれば、算出される為替変動リスクも異なる点には留意する必要がある。
まず、先進国の代表的な通貨として⽶ドル、豪ドル、ユーロの為替変動リスクを確認する。該当期間における⽶ドルの平均的な為替変動リスクは 9%台、豪ドル 14%台、ユーロは 11％台である。同様に、新興国の代表的な通貨としてブラジルレアル、トルコリラの為替変動リスクも確認する。ブラジルレア
ル、トルコリラともに平均的な為替変動リスクは 17%台である。⼀般的に、経済状況が急速に悪化した際などは、質への逃避から先進国通貨より新興国通貨の⽅の為替変動リスクが⾼くなる傾向が強い。
また、トルコでは 2018 年 8 ⽉に⽶国との政治的緊張関係が急速に⾼まり、トルコリラが⼤きく売られたことも影響し、その後はトルコリラの為替変動リスクが⾼い状態が続いている。なお、2020 年 6 ⽉
時点の為替変動リスクは、⽶ドルが 5.4％と該当期間内で最低⽔準、またユーロも 6.5％と低⽔準となっている。⼀⽅、豪ドルは 10.8％、ブラジルレアルは 16.0％となり、新型コロナの影響もあって為替変動リスクは上昇傾向にある。トルコリラは 22.1％と⾼⽌まりの状況となっている。
図表 5

主な通貨の為替変動リスク（％、対⽇本円）

3025

20

15

10

50
2006/03

2007/03

2008/03

2009/03

2010/03
⽶ドル

2011/032012/03豪ドル

2013/03ユーロ

2014/03

2015/03

ブラジルレアル2016/032017/032018/03

2019/032020/03

トルコリラ（出所）REFINITIV より⽇興リサーチセンター作成

６. おわりに
本稿では、⾦融商品への投資において把握すべき主なリスクである、①価格変動リスク、②⾦利変動リスク、③信⽤リスク、④為替変動リスクについてその⽔準を確認した。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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なお、図表 6 は①価格変動リスク、②⾦利変動リスク、③信⽤リスク、④為替変動リスクの 2020 年6 ⽉時点の数値と直近の傾向をまとめたものである。
図表 6 2020 年 6 ⽉時点の各種リスクと直近の傾向
2020年6月時点の各種リスク

価格変動リスク（％、現地通貨ベース）

17.20

S&P500（株式、ドルベース）

16.95

野村BPI総合（債券、円ベース）

1.89

Bloomberg Barclays米国総合（債券、ドルベース）

3.27

東証REIT（リート、円ベース）

16.36

FTSE Nareit ALL Equity REITs（リート、ドルベース）

17.42

WTI原油スポット（原油、ドルベース）

64.90

ロンドン金（1オンス、ドルベース）

10.34

日本5年国債

0.18

日本10年国債0.20

日本30年国債

0.26米国5年国債
金利変動リスク（％）

米国10年国債
米国30年国債

信用格付別最終利回り（％）

比較的低水準で推移していた株式、リートの価格変動リスクは、新型コロナの影響で市場が乱高下し、やや上昇傾向にある。なお、S&P500の価格変動リスクは過去平均をやや上回る。
次に、債券の価格変動リスクは過去の平均的な水準となっている。
コモディティでは、WTI原油スポットの価格変動リスクは急上昇し、過去平均を大きく上回る。一方、ロンドン金は過去平均を相当程度下回る。

0.72

金利変動リスクは、EMU5年国債が2019年以降低下傾向にある。その他の地域・年限は直近僅かに上昇傾向にあるが、過去平均との比較0.67 ではすべて下回る。
0.71

EMU5年国債

0.42

EMU10年国債

0.49

EMU30年国債

0.50

米国債券総合（Aaa）

0.86

米国債券総合（Aa）

1.47

米国債券総合（A）

1.78

米国債券総合（B）

直近の信用格付別最終利回りは全体的に最終利回りが低下傾向にあることから、米国債券
2.64 総合（Caa)を除いてすべて過去平均を下回っている。なお、直近は新型コロナの影響からハイ
5.18イールド債の最終利回りが上昇傾向にある。
7.09

米国債券総合（Caa）

12.60

米ドル

5.41

豪ドル

10.83

米国債券総合（Baa）
米国債券総合（Ba）

為替変動リスク（％、対日本円）

直近の傾向

日経平均（株式、円ベース）

ユーロ
ブラジルレアルトルコリラ

米ドル、豪ドル、ユーロといった先進国通貨の直近の為替変動リスクは過去平均を大きく下回6.51 る。一方、ブラジルレアルは過去平均をやや下回る水準、トルコリラは過去平均を大きく上回16.04る。
22.09（出所）REFINITIV より⽇興リサーチセンター作成

投資に際して、投資対象のリスク⽔準を把握することや、時期によってリスク⽔準が⼤きく変動することを理解することは⾮常に重要である。
⼀⽅、様々なリスクは⾦融商品にとってリターンの源泉であることも理解する必要がある。資産運⽤においては、投資対象とする⾦融商品のリスク⽔準をできる限り確認し、許容可能なリスク⽔準のもと、投資を⾏うことが重要となる。

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