平成 25 年 12 月版

医療施設等（病院、診療所、助産所、介護老人保健施設等）に係る避難確保計画（洪水編）作成の手引き（案）この手引きは、洪水時における避難確保計画について、記載例と留意事項等を示したものである。市町村地域防災計画に定める医療施設等（病院、診療所、助産所、介護老人保健施設等）ではこれを参考に、施設の種別や立地条件等の実態に即した計画を作成することが望ましい。
また、本手引きは、新たに作成する避難確保計画を念頭に記載例等を示したものであるが、消防計画や地震等の災害に対処するための具体的な計画を定めている場合には、既存の計画に「洪水時の避難確保計画」の項目を追加することでも良い。
なお、避難確保計画の作成にあたっては、市町村が作成する洪水ハザー
ドマップで情報の伝達方法や避難場所・避難経路等を確認するとともに、不明な点については避難確保計画の報告先である市町村に確認されたい。

「○○○○（施設名）」における洪水時の避難確保計画
1. 計画の目的《記載例》
 この計画は、水防法第 15 条の３第１項に基づくものであり、「○○○○（施設名）」の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。
《解説及び留意事項》
水防法（昭和 24 年６月４日法律第 193 号）は、平成 25 年６月に一部改正され、浸水想定区域内の要配慮者利用施設（主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設）に対して、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置が努力義務として課されることとなった。

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2. 計画の適用範囲《記載例》
 この計画は、「○○○○（施設名）」に勤務又は利用する全ての者に適用するものとする。
《解説及び留意事項》
施設の利用者（入院(所)者・通院(所)者・その他来院(所)者）や従業員等を把握し、施設の規模や利用者数等に応じた計画を作成する必要がある。



利用者数が曜日や時間帯によって変動する場合には、留意が必要である。また、従業員数が少なくなる夜間や休日の対応についても検討しておく必要がある。

3. 防災体制《記載例：氾濫水到達時間が長い場合》

注意体制

体制確立の判断時期

活動内容

対応要員

▪ 大雨洪水注意報発表▪ 洪水予報等の情報収集

情報収集伝達要員▪ 避難準備情報の発令▪ 洪水予報等の情報収集

情報収集伝達要員▪ 大雨洪水警報発表▪ 使用する資器材の準備

避難誘導要員▪ ○○川（○○地点）
氾濫注意情報発表

等▪ ○ ○ 川 （ ○ ○ 地 点 ） ▪ 入院(所)者家族への事 情報収集伝達要員
警戒体制

氾濫警戒情報発表

等

前連絡▪ 外来診療中止の掲示

情報収集伝達要員▪ 周辺住民への事前協力 情報収集伝達要員
依頼▪ 避難勧告等の発令▪ 避難誘導避難誘導要員▪ 大雨特別警報発表
非常体制▪ ○○川（○○地点）
氾濫危険情報発表▪ 危険の前兆を確認

等※ 自衛水防組織を設置した場合には、それぞれ対応する内部組織を記述する。
※ 上記のほか、施設の管理権限者（又は自衛水防組織の統括管理者）の指揮命令2

平成 25 年 12 月版に従うものとする。

《記載例：氾濫水到達時間が短い場合》
体制確立の判断時期
注意体制

活動内容

▪ 大雨又は台風に関する ▪ 気象情報等の情報収集
気象情報発表

対応要員
情報収集伝達要員等▪ 大雨洪水注意報発表▪ 洪水予報等の情報収集▪ ○ ○ 川 （ ○ ○ 地 点 ） ▪ 使用する資器材の準備
氾濫注意情報発表

等

警戒体制

情報収集伝達要員
避難誘導要員▪ 入院(所)者家族への事 情報収集伝達要員
前連絡▪ 外来診療中止の掲示

情報収集伝達要員▪ 周辺住民への事前協力 情報収集伝達要員
依頼▪ 避難準備情報等の発令▪ 避難誘導避難誘導要員▪ 大雨洪水警報発表
非常体制▪ ○○川（○○地点）
氾濫警戒情報発表▪ 危険の前兆を確認

等※ 自衛水防組織を設置した場合には、それぞれ対応する内部組織を記述する。
※上記のほか、施設の管理権限者（又は自衛水防組織の統括管理者）の指揮命令に従うものとする。

《解説及び留意事項》


洪水時の体制、体制区分ごとの活動内容、体制区分ごとの確立基準及び活動を実施する要員を検討・記載する。
○ 活動内容▶ 気象情報の収集から避難誘導までの洪水時における主な活動内容及びその順序について検討する。
○ 体制の区分▶ 体制は、活動内容、施設の従業員数、通常業務への影響等を踏まえ、施設の実情に応じて設定するものとする。
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平成 25 年 12 月版○ 体制確立の基準▶ 体制ごとの確立の基準は、内水氾濫の危険性、河川からの氾濫水の到達時間 ※、避難及びその準備に要する時間等を考慮して設定する。
▶ 複数の河川の浸水想定区域内に位置している施設においては、それぞれの河川からの氾濫水の到達時間を考慮しなければならないことに留意する必要がある。
※ 氾濫水の到達時間等の河川等に関する事項については、最寄りの国土交通省河川関係事務所「災害情報普及支援室」に積極的に相談してください。

○ 対応要員▶ 各活動を実施する要員を検討する。
▶ 夜間や休日など、当該医療施設等の外にいる従業員等の非常参集にあたっては、氾濫水の到達時間や今までの浸水実績等を勘案して参集ルートについて浸水の可能性のある箇所を避けるなど、従業員等の安全に配慮すること。
《用語の解説》
 気象庁が発表する警報・注意報については、以下のウェブサイトで各地の発表基準が確認できる。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index.html
 水位の情報は、以下のホームページから入手することができる。
http://www.river.go.jp/
警報・注意報の種類
大雨注意報
洪水注意報
大雨警報
洪水警報
大雨特別警報（※）

発表基準
大雨による災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨による重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想したとき※ 洪水に関する特別警報は発表されない。

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洪水予報・水位到達発表基準

情報の種類

市町村・住民・要援護者に求められる行動○○川△△水位観測所の水位が氾 ［市町村］避難準備情報の発○○川氾濫注意情報

濫注意水位（避難行動の準備を行令を判断し、状況に応じ（洪水注意報にう目安としてあらかじめ定められて発令相当）た水位）に到達し、さらに水位の ［住民］氾濫に関する情報に上昇が見込まれる場合［洪水予報］

注意 ※１［市町村］避難勧告等の発令○○川△△水位観測所の水位が一を判断し、状況に応じて定時間後に氾濫危険水位（堤防の発令決壊など重大な災害発生のおそれ ［住民］避難を判断 ※２がある水位としてあらかじめ定められた水位）に到達が見込まれる○○川氾濫警戒情報

場合、あるいは避難判断水位（避（洪水警報に相当）難行動を行う目安としてあらかじめ定められた水位）に到達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合［水位到達情報］○○川△△水位観測所の水位が特別警戒水位（避難判断水位）に到達した場合○○川の水位が氾濫危険水位（堤 ［住民］避難を完了○○川氾濫危険情報

防の決壊など重大な災害発生のお（洪水警報に相当）それがある水位としてあらかじめ定められた水位）に到達※１

自力移動困難者については、避難の判断を含めて検討することが望ましい。

※２

自力移動困難者の早期避難が必要な場合がある。

5平成 25 年 12 月版

氾濫注意情報解除（警戒情報解除）
氾濫注意情報氾濫警戒情報氾濫危険情報氾濫発生情報氾濫危険情報氾濫警戒情報氾濫警戒情報氾濫注意情報氾濫危険水位一定時間後に氾濫危険水位到達を予測

氾濫が発生した場合

氾濫危険水位を超えた場合

避難判断水位／特別警戒水位

特別警戒水位を超えた場合

氾濫注意水位

水位
洪水注意報

洪水警報

洪水注意報

時間の流れ

4. 情報収集及び伝達
(1)

情報収集

《記載例》
 収集する主な情報及び収集方法は、以下のとおりとする。
収集する情報
気象情報

収集方法
テレビ、ラジオ、インターネット（情報提供機
関のウェブサイト）

洪水予報、水位到達情 ○○市からのファックス、インターネット（情報避難勧告・避難指示

報提供機関のウェブサイト）
防災行政無線、インターネット（市役所のウェブサイト） 停電時は、ラジオ、タブレット、携帯電話を活用して情報を収集するものとし、これに備えて、乾電池、バッテリー等を備蓄する。
《解説及び留意事項》
水防法第 15 条第１項第３号ロに基づき市町村地域防災計画に記載された要配慮者利用施設については、当該施設の所有者又は管理者に対して、同条第２項第２号に基づき市町村長から洪水予報河川における洪水予報又は水位周知河川における水位到達情報が提供される。
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平成 25 年 12 月版



また、同条第 15 条第１項の規定により自衛水防組織を設置した場合には、当該自衛水防組織の構成員（情報を受ける構成員を市町村に報告）に対しても、同条第２項第２号に基づき市町村長から洪水予報河川における洪水予報又は水位周知河川における水位到達情報が提供される。
 提供される情報に加えて、施設周辺の水路や道路の状況、斜面に危険な前兆が無いか等、施設内から確認を行う。

《解説及び留意事項》


避難に備えて、周辺の水路が溢れていないか、道路が通行できるか等、あらかじめ確認しておくことが望ましい。



また、浸水が始まっていないか、土砂災害の前兆が無いか等についても注意する。



ただし、台風が通過している最中や雨が強く降っている時には、外の様子を確認するために外出することは危険であるため、施設内から確認するなど、安全に配慮する必要がある。

(2)

情報伝達

《記載例》
 別紙○「体制ごとの施設内緊急連絡網」に基づき、気象情報、洪水予報等の情報を施設内関係者間で共有する。
 警戒体制下で非常体制に移行するおそれがある場合には、別紙△「入院(所)者家族緊急連絡網」に基づき、入院(所)者の家族に対し、「非常体制に移行した場合には●●●●（避難場所）へ避難する」旨を連絡する。
 警戒体制下で外来診療を中止する場合には、すみやかに診療中止の掲示を行い、都道府県医師会や○〇病院（連携する医療施設）に外来診療を中止する旨を連絡する。
 非常体制に移行した場合には、○○市○○課（連絡先）に「これより●●●●（避難場所）に避難する」旨を連絡する。
 非常体制に移行した場合には、別紙△「入院(所)者家族緊急連絡網」に基づき、入院(所)者家族者に対し、「非常体制に移行したので、●●●●（避難場所）へ避難する。避難の完了後、○○市○○課（連絡先）
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平成 25 年 12 月版に避難が完了した旨を連絡する。
 避難の完了後、別紙△「入院(所)者家族緊急連絡網」に基づき、入院(所)者の家族に対し、避難が完了した旨を連絡する。
《解説及び留意事項》


緊急時における連絡体制（連絡網及び連絡方法）についてあらかじめ定めておく必要がある。その際、一般には、体制ごとに情報を共有しておくべき者は異なる（体制が進むごとに共有すべき者は増える）ため、体制ごとに連絡体制を定めておくことが望ましい。

関係市町村への連絡については、報告する内容、報告先等について事前に調整しておく必要がある。



外来診療を中止する場合、他病院の受診について案内するなど、連携する医療機関とあらかじめ調整を行っておくことが望ましい。



入院(所)者家族への連絡は、連絡する内容、連絡がとれない場合の対応等について事前に調整しておき、避難に混乱を来さないようにすることが重要である。なお、入院(所)者家族の避難状況によっては連絡がとりづらい場合があるため、「災害用伝言ダイヤル」の利用等の連絡方法についても検討しておくと良い。

5. 避難誘導(1) 避難場所《記載例》
 避難場所は、○○区○○町○丁目「○○体育館」とする。
 周辺の浸水の状況や利用者の健康状態等により上記避難場所への避難が困難な場合には、一時避難場所として本施設○棟の○階へ避難するものとする。
《解説及び留意事項》


避難場所については、自力避難が可能な利用者の避難や、上層階への一時避難者の二次避難等を考慮し、原則として、洪水ハザードマップに記載されている最寄りの避難所を記載するものとする。

万が一避難が遅れた者や避難場所までの避難が困難な者が発生した
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平成 25 年 12 月版

場合を想定して、洪水ハザードマップの浸水深等を参考に、計画の対象施設又は近隣の施設の上層階を一時避難所として設定しておくことが望ましい。


ただし、上層階に一時避難した場合には、浸水の長期化や孤立によって、水や食料、医薬品の補給や体調を崩した場合の処置等に困難を伴うため、必要な物資の備蓄や、市町村防災部局・消防機関等との連絡体制の確保、カルテのバックアップ、最低限必要な照明、医療機器のための自家発電設備等の準備を整えておくなど、留意が必要である。

(2) 避難経路《記載例》
 避難場所までの避難経路については、別紙○「避難経路図」のとおりである。
《解説及び留意事項》
洪水ハザードマップには、避難経路となる道路の他、浸水常襲箇所や土砂災害の危険箇所等も記載されているので、それらを参考に安全な避難経路を設定する。

上層階への一時避難の場合は、館内の避難経路について検討を行い、使用する階段等を設定する。なお、エレベーターは停電や浸水によって停止することに留意する。

避難経路については、河川からの氾濫水が到達していなくても内水による浸水が発生していることも考えられることから、避難する人数等も考慮して、可能な限り標高が高い道路を選定することが望ましい。

《事例紹介》
 洪水ハザードマップは、市町村から住民等に配布、市町村ウェブサイトに掲載される他、以下のポータルサイトからも閲覧することができる。
http://disapotal.gsi.go.jp/
 市町村によっては、洪水ハザードマップを基に、自治会ごとに地域版ハザードマップを作成する取組を行っている地域もある。
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平成 25 年 12 月版(3) 避難誘導方法《記載例》
 施設外の避難場所に誘導するときは、避難場所（○○区○○町○丁目「○○体育館」）までの順路、道路状況について説明する。
 避難する際は、車両等を使用せず徒歩を原則とする。
 避難誘導にあたっては拡声器、メガホン等を活用し、先頭と最後尾に誘導員を配置する。
 避難誘導員は、避難者が誘導員と識別しやすく、また安全確保のための誘導用ライフジャケットを着用し、必要に応じて蛍光塗料を現地に塗布するなどして、避難ルートや側溝等の危険箇所を指示する。
 避難する際には、ブレーカーの遮断、ガスの元栓の閉鎖等を行う。
 浸水の恐れのある階または施設からの退出が概ね完了した時点において、未避難者の有無について確認する。
《解説及び留意事項》
避難誘導方法については、時間帯毎（昼夜、休日）に避難する人数、従業員数等を考慮して、誘導員の配置や使用する資器材等を具体的に定めておく必要がある。



避難誘導にあたっては、独歩、護送（車いす）、担送（寝たきり）など、利用者の移動能力に応じて、搬送具や患者用ライフジャケット等の資器材の活用を含めた検討が必要である。



浸水によりエレベーターが停止すると、自力移動困難者の上階への避難が困難になることから、エレベーターの稼働時間内に避難ができるよう早めの避難準備を行う必要がある。

車での避難は、浸水箇所で動けなくなる危険や川沿いの道路から川に転落する危険等を伴うため、安全で確実な移動手段であるかを慎重に判断する必要がある。車両使用を検討する場合は、市町村に対し車両避難のルールの有無を確認する。

また、夜間の屋外への避難にあたっては、目の不自由な利用者に対しても、安全かつ迅速に誘導できるよう、避難誘導員は避難者が一見して誘導員と識別できるよう明るい色の衣服を着用したり、側溝やがれき等の危険箇所に近づかないよう蛍光塗料を使ってルート誘導を行ったり、10平成 25 年 12 月版

安全に配慮した工夫をすることが望ましい。


当該施設が地域の避難場所に指定されている場合には、避難誘導、避難支援、備蓄品の管理等の役割分担について市町村、近隣の町内会等とあらかじめ協議し、協定等を締結しておくことが望ましい。



避難途中や避難後における利用者の体調の悪化や、避難にあたって特別な配慮が必要な利用者（感染症の患者等）に対する対応方法についてあらかじめ検討しておく必要がある。

6. 避難の確保を図るための施設の整備《記載例》
 情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する施設及び資器材については、下表「避難確保資器材等一覧」に示すとおりである。
 これらの資器材等については、日頃からその維持管理に努めるものとする。
避難確保資器材等一覧 ※活動の区分

使用する設備又は資器材情報収集・伝達 ラジオ、タブレット、携帯電話、懐中電灯
避難誘導

名簿（従業員、利用者等）、案内旗、タブレット、携帯電話、懐中電灯、携帯用拡声器、搬送具、ライフジャケット、蛍光塗料
施設内の一時避難のための水・食料、医薬品、寝具・防寒具
カルテのバックアップデータ（紹介状、処方箋作成用）※ 自衛水防組織を設置する場合には、自衛水防組織の装備品リストを記載する。

《解説及び留意事項》


ここでは、現時点において避難誘導が必要となった場合に、情報収集・伝達及び避難誘導に使用する施設又は資器材について記載するものとし、記載した資器材は計画の作成と併せて整備・備蓄しておくものとする。



夜間も利用者が施設内に滞在する施設においては、停電時における避難誘導の際に使用する懐中電灯や予備電源等の施設又は資器材について検討し記載するものとする。
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平成 25 年 12 月版

7. 防災教育及び訓練の実施《記載例》
 毎年４月に新規採用の従業員を対象に研修を実施する。
 毎年５月に全従業員を対象として情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
《解説及び留意事項》
避難を円滑かつ迅速に確保するためには、避難確保計画に基づく訓練を実施し、必要に応じて計画を見直すことが必要不可欠である。

研修や訓練には、市町村から地域住民に配布されている洪水ハザードマップの他、国土交通省等が実施する出前講座等が活用できる。

地震等を想定した情報伝達訓練や避難訓練を実施している施設においては、当該訓練の実施をもって、本計画に基づく情報伝達及び避難誘導に関する訓練に代えることができるものとする。（ただし、災害の種類によって避難場所や避難経路が異なる場合があることの従業員等への周知や、洪水避難に関する研修を別途実施すること。）



情報収集訓練については、市町村が情報伝達訓練を実施している場合には、これと併せて実施することが有効である。



自衛水防組織を設置し、情報収集を自衛水防組織の業務とする場合には、情報収集訓練についての本項での記載を省略することができる。

8. 自衛水防組織の業務に関する事項（自衛水防組織を設置する場合に限る。）《記載例》
 別添「自衛水防組織活動要領」に基づき自衛水防組織を設置する。
 自衛水防組織においては、以下のとおり訓練を実施するものとする。
▶ 毎年４月に新たに自衛水防組織の構成員となった従業員を対象として研修を実施する。
▶ 毎年５月に行う全従業員を対象とした訓練に先立って、自衛水防組織の全構成員を対象として情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
12平成 25 年 12 月版《解説及び留意事項》


本項は、自衛水防組織を設置しない場合には省略することができる。



自衛水防組織活動要領の作成に当たっては、別添「自衛水防組織活動要領(案)」を参考にされたい。

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別添１ 自衛水防組織活動要領(案)（自衛水防組織の編成）
第１条 管理権原者（防火・防災管理者が設置されている場合にあっては、当該防火・防災管理者を管理権原者とする。以下同じ。
）は、洪水時において避難確保計画に基づく円滑かつ迅速な避難を確保するため、自衛水防組織を編成するものとする。
２ 自衛水防組織には、統括管理者を置く。
（１）統括管理者は、管理権原者の命を受け、自衛水防組織の機能が有効に発揮できるよう組織を統括する。
（２）統括管理者は、洪水時における避難行動について、その指揮、命令、監督等一切の権限を有する。
３ 管理権原者は、統括管理者の代行者を定め、当該代行者に対し、統括管理者の任務を代行するために必要な指揮、命令、監督等の権限を付与する。
４ 自衛水防組織に、班を置く。
(１) 班は、総括・情報班及び避難誘導班とし、各班に班長を置く。
(２) 各班の任務は、別表１に掲げる任務とする。
(３) 防災センター（最低限、通信設備を有するものとする）を自衛水防組織の活動拠点とし、防災センター勤務員及び各班の班長を自衛水防組織の中核として配置する（自衛水防組織の運用）
第４条 管理権原者は、従業員の勤務体制（シフト）も考慮した組織編成に努め、必要な人員の確保及び従業員等に割り当てた任務の周知徹底を図るものとする。
２ 特に、休日・夜間も施設内に利用者が滞在する施設にあって、休日・夜間に在館する従業員等のみによっては十分な体制を確保することが難しい場合は、管理権原者は、近隣在住の従業員等の非常参集も考慮して組織編成に努めるものとする。
３ 管理権原者は、災害等の応急活動のため緊急連絡網や従業員等の非常参集計画を定めるものとする。
（自衛水防組織の装備）
第５条 管理権原者は、自衛水防組織に必要な装備品を整備するとともに、適正な維持管理に努めなければならない。
(１) 自衛水防組織の装備品は、別表２「自衛水防組織装備品リスト」のとおりとする。
(２) 自衛水防組織の装備品については、統括管理者が防災センターに保管し、必要な点検を行うとともに点検結果を記録保管し、常時使用できる状態で維持管理する。
（自衛水防組織の活動）
第６条 自衛水防組織の各班は、避難確保計画に基づき情報収集及び避難誘導等の活動を行うものとする。

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別表 1 「自衛水防組織の編成と任務」
統括管理者
統括管理者の代行者

総括・

役職及び氏名任 務

班長 ○○○○

・ 自衛消防活動の指揮統制、状況の把握、情報内容の記録

班員○名

情報班

○○○○

・ 館内放送による避難の呼び掛け

・・・

・ 洪水予報等の情報の収集
・ 関係者及び関係機関との連絡

役職及び氏名
避難誘導班

任 務

班長 ○○○○・ 避難誘導の実施

班員○名

・ 未避難者、要救助者の確認

○○○○
・・・
別表２ 「自衛水防組織装備品リスト」
任務
総括・情報班

装備品
名簿（従業員、利用者等）
情報収集及び伝達機器（ラジオ、タブレット、トランシーバー、携帯電話等）
照明器具（懐中電灯、投光機等）

避難誘導班

名簿（従業員、利用者等）
誘導の標識（案内旗等）
情報収集及び伝達機器（タブレット、トランシーバー、携帯電話等）
懐中電灯
携帯用拡声器搬送具
ライフジャケット
蛍光塗料
水・食料
医薬品
寝具・防寒具カルテのバックアップデータ（閲覧できる情報端末・電源含む）

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