規程 NO.１-2

社会福祉法人 村上市社会福祉協議会
定款施行細則令和 2 年 11 月 12 日

第１章

総制定

則（目的）
第１条 この細則は、社会福祉法人 村上市社会福祉協議会（以下「本会」という）定款第５０条の規定により、法人の運営および業務の細部について、必要な事項を定めることを目的とする。
第２章

評議員

（評議員の改選）第２条 評議員の選任については、在任する評議員の任期満了前に、評議員選任・解任委員会（以下「選任解任委員会」という。）において、行わなければならない。
（評議員選任候補者からの提出書類）
第３条 評議員選任候補者は、次の書類を選任解任委員会当日までに、会長に提出しなければならない。
（１）就任承諾書（２）欠格事項に該当していないかを確認することができる履歴書（評議員の資格等）
第４条 評議員は、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者であることを要する。
２ 定款に規定するほか、次に掲げる者は、評議員になることができない。
① 法人② 成年被後見人又は被保佐人③ 生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又は法の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなるまでの者
３ 評議員は、理事等の業務執行を監督する立場にあるため、本会の理事、監事又は職員を兼ねることができない。
（評議員の選出）
第５条 評議員の選任は、次に掲げる選出区分の中から選任解任委員会で選任し、会長は選任解任委員会で選任された評議員に委嘱状を交付するものとする。
（１）住民組織（２）当事者等の組織(老人クラブ、障害者団体、介護者の会等)（３）社会福祉に関する活動を行う者（ボランティア、NPO 法人等)
（４）民生委員児童委員
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（５）社会福祉事業関係者(社会福祉事業を経営する団体の役職員、更生保護事業団体)（６）保健・医療・教育等の関係機関(医師会、医療保健機関、学校等)（７）地域福祉推進に必要な地域の主要な諸団体（まちづくり、住宅、環境、労働、経済団体等)（８）学識経験者(社会福祉、法務、税務、事業経営等の専門家)（中途退任）
第６条 評議員は、やむを得ない事由により任期の途中で退任しようとするときは、あらかじめ会長に書面で届け出るものとする。
（解任手続き）第７条 理事会は、評議員のうちに不適任と判断する 者があるときは、その理由を付し選任解任委員会に解任の提案を行うものとする。
２ 選任解任委員会は、提案された評議員について審議し、解任の可否について決議しなければならない。
（欠員の補充）
第８条 評議員に欠員が生じた場合又は在任する評議員が１５人未満となった場合は、速やかに補充選任を行うものとする。
２ 選任の手続きについては、第３条、第４条、第５条の規定を準用する。
（評議員名簿）
第９条 会長は、評議員が選任されたときは速やかに評議員名簿を作成し、永久に保存しなければならない。
第３章 評議員会（定時評議員会および臨時評議員会）
第１０条 評議員会は定時評議員会と臨時評議員会とし、開催日等について理事会で決議しなければならない。
２ 定時評議員会の開催時期及び付議すべき事項は次のとおりとする。
（１）開催時期 ６月（２）付議すべき事項
ア 前年度の計算書類及び財産目録並びに事業報告
イ その他定款に規定する事項
３ 臨時評議員会は、次のとおり開催するものとする。
（１）開催時期 ３月、その他理事会の決議、評議員による開催の請求があったとき（２）３月の臨時評議員会の付議すべき事項
ア 翌年度の予算及び事業計画
イ その他定款に規定する事項（３）３月以外の臨時評議員会の付議すべき事項
ア その他定款に規定する事項
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（評議員会の招集）第１１条 会長は、評議員会を招集するときは、招集の日時、場所および会議に付すべ
き事項を記載した書面または評議員の承諾を得て電磁的方法により、招集日の７日前までに各評議員に通知しなければならない。
２ 前項の書面には、提出議案書および必要な資料を添付しなければならない。
（報告事項）
第１２条 評議員会へ報告すべき事項は、次のとおりとする。
（１）監事の監査結果（２）監督官庁が実施した監査又は調査等の結果（改善指示がある場合は、その改善状況）（３）その他評議員から報告を求められた事項（４）その他会長が報告を要すると認めた事項（評議員会の開会）
第１３条 議長は出席した評議員の数を確認し、成立要件を満たしていることを確認したのち、開会を宣言するものとする。
（関係者の出席）第１４条 議長は、必要があるときは、事務局長等関係者の出席を求め、提出議案および報告案件の内容等について説明させることができる。
（議事録）
第１５条 議事録作成にあたって、議長は、議事録の正確さを期するため、事務局職員に評議員会の議事の経過および結果を記録 させることができる。
２ 議事録は、社会福祉法施行規則第２条の１５の規定(評議員会の議事録作成)により作成し、提出議案、資料等を添付して永久に保存するものとする。
（欠席評議員への報告）
第１６条 会長は、評議員会に欠席した評議員に、議事の概要および 決議結果を記録した書面を評議員会終了後１４日以内に送付するものとする。
第４章 役員（役員の資格等）
第１７条 第４条第１項及び第２項の規定は、役員について準用する。
２ 監事は、理事又は本会職員を兼ねることができない。
（役員の選出）第１８条 役員の選任については、役員の任期満了前、直前の評議員会において、次期役員となるべき者を選任しなければならない。
２ 理事の選任は、次に掲げる選出区分の中から 選出するものとする。
（１）住民組織（２）社会福祉事業関係者（社会福祉事業を経営する団体の役職員)
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（３）民生委員児童委員（４）社会福祉に関する活動を行う者（ボランティア、NPO 法人等)
（５）社協法人の運営業務を行う者（６）社協法人の施設長（７）社会福祉行政機関（８）学識経験者
３ 監事の選任については、次に掲げる者をそれぞれ１名選出しなければならない。
（１）社会福祉事業の経営に関する識見を有する者（２）財務管理について識見を有する者
４ 次期役員の選任には、理事会の承認を得て、評議員総数の過半数の 決議を得なければならない。
５ 評議員会において選任された理事は、次の書類を就任日前までに、会長あてに提出しなければならない。
（１）就任承諾書（２）欠格事項に該当していないかを確認することができる履歴書
６ 会長は、役員の任期満了直前の評議員会において選任された次期役員に委嘱状を交付するものとする。
（会長等選任手続き）
第１９条
会長および副会長（以下「会長等」という。）の選任については、会長等の任期開始日に開催する理事会において、次期会長等となる者を選任しなければならない。
２ 次期会長等の選任については、理事総数（現在数）の過半数の同意を得なければならない。
（中途退任）
第２０条 役員は、やむを得ない事由により任期の途中で退任しようとするときは、あらかじめ会長に書面で届け出るものとする。
（欠員の補充）
第２１条 役員に欠員が生じた場合又は在任する理事が６人未満となった場合は、速やかに補充選任を行うものとする。
２ 選任の手続きについては、第１７条及び第１８条の規定を準用する。
（役員名簿）
第２２条 会長は、役員が選任されたときは速やかに役員名簿を作成し、永久に保存しなければならない。
第５章 理事会（定例会および臨時会）
第２３条 理事会は、定例会と臨時会とする。
２ 定例会の時期および付議すべき事項は次のとおりとする。
（１）６月理事会
4ア前年度の計算書類及び財産目録並びに事業報告
イ その他必要事項（２）３月理事会
ア 翌年度の予算及び事業計画
イ その他必要事項
３ 臨時会は、会長が必要と認めるとき、または社会福祉法第４５条の１４第２項の規定に基づき理事会の開催請求があったときとする。
（報告事項）
第２４条 会長は、別に定めるもののほか、次に掲げる事項については、理事会に報告しなければならない。
（１）監事の監査結果（２）行政官庁が実施する検査または調査の結果およびその改善状況（３）評議員及び役員の中途退任に関すること。
（４）１件百万円以上の予算の執行および契約の締結に関すること。（ただし、報酬、給与、その他義務的経費に関するものは除く。）（５）固定財産以外の固定資産の処分に関すること。
（６）会長が専決をした事項のうち、その内容が重要であると認められる事項（７）評議員または役員から報告を求められた事項（８）その他、会長が報告を要すると認めた事項（決議事項）
第２５条 理事会で 決議すべき事項は次のとおりとする。
（１）事業計画及び収支予算（２）事業報告及び決算（３）評議員の選任・解任委員の選任及び解任（４）評議員の選任候補者の推薦及び解任の提案（５）基本財産の処分（６）規則、規程等の制定および改廃（７）職員の重要な人事（８）金銭の借入、財産の取得、処分等に係る契約（軽微なものを除く。）（９）その他、本会の業務に関する重要事項（監事の出席）第２６条 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（準用規定）
第２７条 第１１条及び第１３条から第１６条までの規定は、理事会に準用する。この場合において「評議員」とあるのは「理事」、「評議員会」とあるのは「理事会」、第１５条２項中「社会福祉法施行規則第２条の１５の規定(評議員会の議事録作成)」とあるのは「社会福祉法施行規則第２条の１７の規定(理事会の議事録作成)」と読み替えるものとする。

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第 ６ 章 部会及び委員（委員会等の構成）
第２８条 部会及び委員会の委員は、会長が必要に応じ本会の役員若しくは会員又は専門的な識見を有する者から委嘱する。
２ 会長は、必要が認められる場合に、当該事件を研究することを目的とする特別委員会を設けることができる。
３ 部会、委員会又は特別委員会の設置については、会長が理事会に諮り、その同意を得なければならない。
第 ７ 章 資産及び会計（監査の実施）
第２９条 監事は、各事業年度に係る書類（貸借対照表、収支計算書）、事業報告書及び附属明細書並びに財産目録について、６月理事会の開催日までに監査するものとする。
２ 監事は、前項のほか、必要と認めるときは、本会の運営及び事業の実施状況等について随時必要な時期に監査することができる。
（監査報告書）第３０条 監事は、前条の監査終了後、社会福祉法施行規則第２条の２７並びに第２条の３６の規定(監査報告の内容)による監査報告書を作成し、会長に提出しなければならない。
第 ８ 章 公告の方法その他（機関紙）
第３１条 この法人の機関紙は「社協むらかみ」とする。
（雑則）
第３２条 この細則に定めのない事項については、別に定める。
附則
１．この細則は、令和２年１１月１２日から実施する。
２．この細則の施行の際に理事・監事、評議員である者は、この細則の手続きにより選任されたものとみなす。
３．社会福祉法人村上市社会福祉協議会組織運営に関する規則 (平成 20 年 4 月 1 日制定)は廃止する。

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