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住友軽金属工業㈱様 事報

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第 67 期事 業 報 告 書(

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで

)

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1/27

山

德

株主の皆様へ
代表取締役
社
長

内

重

平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
当社は平成23年３月31日をもって第67期事業年度を終了いたしました。ここに当期における事業の概況並びに決算に関する諸計算をご報告申し上げます。

企業集団の現況(1) 事業の経過及びその成果
当期のわが国経済は、雇用・所得環境は依然として厳しく、また秋以降より経済対策効果の一巡や急激な円高の進行等の影響がありましたものの、年度を通じては、
経済諸対策の効果や新興国を中心とした海外市場の需要拡大等を背景に緩やかな回復基調で推移してまいりました。
しかしながら、平成23年３月11日に発生いたしました｢東北地方太平洋沖地震」により、東北地方を中心とした各地に甚大な被害がもたらされております。被災地の皆様には、一日も早い復興を心より祈念いたします。なお、当社グループの被害状況につきましては、人的被害はなく、東日本地区の関係会社で設備等への軽微な被害が発生しましたが、操業等へ影響を及ぼす大きな被害はありませんでした。
このような経済環境の下、アルミ圧延業界におきましては、主力分野である缶材がほぼ前期並に推移したほか、自動車用や箔、輸出向けを中心とした需要の回復により、全体の需要は堅調に推移いたしました。伸銅業界におきましては、夏の猛暑によるエアコン向け需要の増加等により、銅管の需要は前期を上回りました。
こうした状況の下、当期の当社グループの業績につきましては、堅調な需要に伴う販売量の増加や原材料価格の上昇等により、売上高は2,594億７千６百万円と前期
― 1 ―

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より11.1％増加いたしました。損益面におきましても、販売量の増加等に伴う業績改善のほか、前期に実施した
アルミ押出素材・部材加工事業及びアルミ加工品事業の再編によるコスト構造改革の効果等も加わった結果、営業利益は対前期比199.4％増の155億９千５百万円、経常利益は対前期比280.0％増の114億６千６百万円と、いずれも大幅増益となりました。当期純利益につきましても、資産除去債務に関する会計基準の適用による特別損失の計上等がありましたものの71億８千９百万円となり、上記の事業再編に伴う多額の特別損失の計上により純損失となった前期から大幅に好転いたしました。
当社単独の業績につきましても、売上高は1,935億５
千７百万円と前期より11.3％増加し、損益面におきましても、前期と比較して大幅な好転となる営業利益113億４千万円（対前期比162.8％増)、経常利益83億１千８百万円（対前期比570.9％増)、当期純利益63億５千３百万円を計上することができました。
この結果、繰越損失は108億８千万円となり、前期より63億５千３百万円減少いたしましたものの、解消には至っていないため、配当につきましては、誠に申し訳ご
ざいませんが、これを見送ることとさせて頂きます。
なお、早期復配体制の実現のため、この度資本準備金を取崩して補填することとさせて頂きたく存じます。株
主各位におかれましては、事情ご賢察の上、何とぞご了承賜りますようお願い申し上げます。
アルミ圧延品部門
主力分野である飲料缶向けが前期並に推移したほか、自動車用や箔、輸出向けを中心に全般的に需要が回復したことにより、販売量は前期を上回りました。また、ア
ルミ地金価格の上昇に伴う製品販売価格の上昇も影響し、当期のアルミ圧延品部門の売上高は1,743億６千５百万円（対前期比13.3％増)、営業利益は177億３千２百万円(対前期比110.1％増）となりました。

― 2 ―

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伸銅品部門
当部門の主力である空調用銅管等の需要が前期に比べ上向きとなり、販売量が増加したことや、銅地金価格の上昇により製品販売価格が上昇したことなどから、当期の伸銅品部門の売上高は450億１千万円（対前期比11.9％増)、営業利益は３億２千８百万円（前期は営業損失２
億２千４百万円）となりました。
加工品・関連事業部門
当部門の主力である工業製品及び建材製品の受注拡大に努めましたが、設備投資需要や建築関連需要が依然として低水準で推移していることなどから、当期の加工品・関連事業部門の売上高は400億９千９百万円（対前期比1.7％増）に留まりました。しかしながら、損益におきましては、アルミ加工品事業の再編によるコスト構
造改革の効果が発揮されたこと等により、営業利益は４億９千１百万円（前期は営業損失２億６千５百万円）となりました。
企業集団のセグメント情報
セグメントの名称
アルミ圧延品 売 上 高部
門 営業利益

前 期

当 期

百万円
153,848

百万円
174,365

対前期比
(増減率)
％
13.3

8,442

17,732

110.1

売 上 高

40,23945,010

11.9

営業利益

△

224

328

―

加工品・関連 売 上 高
事 業 部 門 営業利益

39,443
△

伸銅品部門

調

整

合

額
計

40,099

1.7

265

491

―

売 上 高

―

―

―

営業利益

△2,743△2,957―

売 上 高

233,530

259,476

11.1

営業利益

5,208

15,595

199.4(注) 1.

当期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」が適用されたことに伴い、当社グループの事業について上記の３つのセグメントに区分し、部門別の売上高及び営業利益を開示しております。なお、前期との比較のため、前期の数値を当期と同様の区分に組み替えて記載しております。
2. 調整額は、各部門に帰属しない当社（単独）の一般管理費等であります。

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4/27(2) 設備投資及び資金調達の状況
劣化更新投資に加えて、中期経営計画である「SUMIKEIVISION 2012」の重要課題として挙げております「技術開発力の優位性の維持・強化」を達成すべく、得意分野の競争力強化に重点をおく厳選した投資を実施しました
結果、設備投資総額は、当社グループ全体では工事ベースで総額約46億円、当社単独では同じく総額約27億円となりました。
これらの所要資金は自己資金等によって手当いたしま
した。
(3) 対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、この度の震災による人的・経済的損失が極めて深刻であり、また原発問題や電力不足の長期化による個人消費や企業活動への影響が懸念されるほか、エネルギー価格の高騰といった問題もあり､先行きは全く不透明で予断を許さない状況にあります。
当社は、平成22年３月に「SUMIKEI VISION 2012」と題した新たな中期経営計画を策定しております。この計画において、お客様にとっての「ベスト・グローバル・パートナー」を目指し、｢技術開発力の優位性の維持・強化｣、｢品質・納期・技術サービス等による海外メーカ
ーとの差別化｣、｢海外展開ユーザーへのグローバルな供給体制構築｣、｢持続的成長投資が可能な安定的収益構造と財務体質の実現」の４点を重点課題として取り上げました。
当期におきましては、当社グループの目指すグローバ
ルな供給体制の構築のため、アルミ押出製品の製造会社
Sumikei Techno (Thailand) CO.,LTD.の設立や、アルミ板の加工拠点である住軽商事（昆山）金属製品有限公司の設備増強、中国市場における営業拠点の開設決定等を行ってまいりました。更に、アルミ缶材に関しましては、
今後拡大する世界飲料缶市場に対する供給体制の構築のため、古河スカイ株式会社、住友商事株式会社、伊藤忠
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商事株式会社、伊藤忠メタルズ株式会社の４社と共同で、
米国アルミニウム板圧延品製造販売会社ARCO Aluminum
Inc.の全株式をBP Company North America Inc.より譲り受けることに合意いたしました。これにより、北米・中南米市場におけるプレゼンスを獲得し、グローバルマー
ケットにおける影響力を高めるべく、事業展開を推進してまいります。
また、より強固な経営基盤の確立に向けて、伸銅事業の構造改革の一環として、当社伸銅事業を平成23年10月に分社化する方針を決定いたしました。これにより、伸銅事業の収益責任体制の一層の明確化と経営効率の更なる向上を図り、競争力・収益力の強化に努めてまいりた
く存じます。
こうした数々の取り組みを進めてまいりましたものの、この度の震災により、経済的・社会的環境は大きく変化
しております。このような環境の下、当社グループにおきましても、企業の社会的責任を果たすべく、節電対策等の様々な施策に取り組んでまいりますとともに、企業活動を通じて、微力ではありますものの、社会の復興・発展に貢献してまいりたいと考えております。また、こうした状況下ではございますが、引き続き「SUMIKEIVISION 2012」の基本方針に基づく活動により、企業価
値の向上と早期の復配を達成すべく努めてまいる所存です。
株主各位におかれましては、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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連結貸借対照表（平成23年３月31日現在）
科

目

金 額

科

目

金 額

(資 産 の 部)

百万円(負 債 の 部)

百万円

流 動 資 産92,504流 動 負 債

149,819

支払手形及び買掛金
１年内償還予定の新株予約権付社債
短期借入金

59,93813,786

リース債務

3,935

16,158

未払法人税等

1,497

現金及び預金8,114

受取手形及び売掛金

39,546

商品及び製品
仕掛

品

原材料及び貯蔵品6,791

繰延税金資産

2,902

そ

5,255

5
73,426

繰延税金負債

4

賞与引当金

375

事業再編損失引当金

955

そ

の

定

負 債

121,56249

長期借入金

91,745

資 産

214,144

リース債務

6,042

有形固定資産154,673

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金

1,249

負ののれん

482

の

他

固
貸倒引当金
固

定

△

建物及び構築物

25,128機 械 装 置及び 運 搬 具

15,010土

96,167

地

そ
負

リース資産

9,697

建設仮勘定

7,130

そ

の

他

1,538

無形固定資産

9,681

8,247
5,569

の

他

8,225

合

計

271,381債(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資

本38,989金

22,966

資本剰余金

3,260

713

利益剰余金

58,757自 己 株 式

投資その他の資産

12,768△4

投資有価証券

40,702

長期貸付金

5,709

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益繰延税金資産446

土地再評価差額金

9,664

為替換算調整勘定△14,322

少数株主持分

708

そ

の

他

貸倒引当金
資

他

産

合

計

12,313△△ 4,430
288
△

60

414

純 資 産 合 計35,267

306,649

負債・純資産合計

306,649

― 6 ―

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連結損益計算書 ( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )
科

目

金

額

百万円
売

上

売

上

高
原

売

上

価
総

222,773
利益

36,702

益

15,595

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

21,107

利

収

益
息

305

受

取

配

当

金

190

受

取

賃

貸

料

取

利

227

負 の の れ ん 償 却 額

196

持 分 法 投 資 利 益
工事負担金受入額

319

そ

486

営

の

業

外

支

費

特

別

利

常

利

利

益

息

4,273

他

1,848

益
136

投資有価証券売却益
持 分 変 動 利 益

117
84

他

1

資産除去債務会計基準の適 用 に 伴 う 影 響 額

1,156

特

の

別

損

減
事

失
損

1,144
632

固 定 資 産 除 売 却 損

373

そ

320

の

他

税金等調整前当期純利益
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
当

期

株

主
純

3,627
8,178

法人税､住民税及び事業税

数

339

失

損
損
業 再 編

少

6,121
11,466固 定 資 産 売 却 益

そ

1,992

用

の

経

265

他

払

そ

百万円
259,476

1,898
△

925

972
7,205

利

益

16

利

益

7,189

― 7 ―

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住友軽金属工業㈱様 事報

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連結株主資本等変動計算書 ( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )(単位：百万円)
株

主

資

本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成22年３月31日 残高

22,966

3,260

5,579

△

3

31,802

当連結会計年度中の変動額
当期純利益

7,189

在外子会社の従業員
奨励福利基金積立

△

7,189

0

自己株式の取得△

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度
中の変動額合計

1

△

0

△

1
―

平成23年３月31日 残高

―

―

7,188

△

1

7,187

22,966

3,260

12,768△4

38,989その他の包括利益累計額
そ の 他 の 少数株主 純資産
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
分 合 計
包括利益 持券評価差額金 損
益 差 額 金 調整勘定
累計額合計
平成22年３月31日 残高

568

171

9,660 △14,475 △ 4,074

872

28,600

当連結会計年度中の変動額
当期純利益

―

在外子会社の従業員
奨励福利基金積立―△0

自己株式の取得―△

1

株主資本以外の項目の当連結会計年度中 △の変動額（純額）
当連結会計年度△
中の変動額合計
平成23年３月31日 残高

7,189

280 △

232

4

152 △

356 △

163 △

519

280 △

232

4

152 △

356 △

163

6,667

288 △

60

708

35,267

9,664 △14,322 △ 4,430

― 8 ―

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住友軽金属工業㈱様 事報1.

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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
子会社40社のうち、25社（住軽アルミ箔㈱、スミケイ運輸㈱、㈱日本アルミ、住軽商事㈱、SLM AUSTRALIA PTY.LTD.他）を連結している。
なお、当連結会計年度より、㈱住軽テクノ名古屋を当社の名古屋製造所アルミ押出製造部門の分社化により設立したため、また、Sumikei Techno (Thailand) CO.,LTD.を新たに設立したた
め、連結の範囲に含めている。
非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさな
いため、連結の範囲から除外した。
(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社15社及び関連会社12社のうち、３社（住軽アルパッ
ク㈱、住軽パッケージ㈱、㈱住軽日軽エンジニアリング）について、持分法を適用している。
なお、住軽テック柏㈱は、当連結会計年度において清算したため、持分法適用の範囲から除外した。
持分法非適用の非連結子会社13社及び関連会社11社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外した。
(3) 連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社９社の決算日は平成22年12月31日である。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用している。
但し、平成23年１月１日から連結決算日平成23年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
なお、当連結会計年度より、東洋フイツテング㈱の決算日を３月20日から連結決算日と同じ３月31日に変更しており、当連結
会計年度における同社の会計期間は、平成22年３月21日から平成23年３月31日までとなっている。
(4) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
ｲ.その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの…………… 移動平均法による原価法
ﾛ.棚卸資産……………………… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ﾊ.デリバティブ………………… 時価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
ｲ.有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く)… 主として定額法機械装置その他の有形固定資産…… 主として定率法

}

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主な耐用年数建
物…………………15年～50年
機械装置…………………７年
ﾛ.無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産…… 定額法
ﾊ.リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法③重要な引当金の計上基準
ｲ.貸 倒 引 当 金……………… 受取手形、売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ﾛ.賞 与 引 当 金……………… 従業員に対する賞与の支払いに備えるため設定しており、支給実績を基礎に将来の見込みを加味した
支給見込額を計上している。
ﾊ.退職給付引当金……………… 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込み額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異(24,563百万円）については、15年による按分額を費用処理しており、過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の残存勤務期間以内の一定の年数(９年～13年）による定額法により（数理計算上の差異については翌連結会計年度から）損益処理している。
ﾆ.事業再編損失引当金………… 当社において発生することが見込
まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。
④その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ｲ.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び少数株主持分に含めている。
ﾛ.重要なヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用している。

― 10 ―

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住友軽金属工業㈱様 事報

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11/27

ﾊ.消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
ﾆ.会社計算規則の改正
連結計算書類については、改正後の会社計算規則に従って作成している。
(5) 負ののれんの償却に関する事項
平成22年３月31日以前に計上した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。
(6) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更①資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、｢資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日）を適用している。
これにより、当連結会計年度の営業利益は26百万円、経常利益
は32百万円、税金等調整前当期純利益は、1,188百万円減少している。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,242百万円である。
②表示方法の変更(連結貸借対照表関係)
ｲ.前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示していた「リース債務」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記した。前連結会計年度の「その他」に含まれる「リース債務」は、801百万円である。
ﾛ.前連結会計年度において固定負債の「その他」に含めて表示していた「リース債務」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記した。前連結会計年度の「その他」に含まれる「リース債務」は、2,778百万円である。
(連結損益計算書関係)
ｲ.前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「工事負担金受入額」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記した。前連結会計年度の「その他」に含まれる「工事負担金受入額」は、121百万円である。
ﾛ.前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記した。前連結会計年度の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は、７百万円である。
ﾊ.前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記した。前連結会計年度の「その他」に含まれる「減損損失」は、537百万円である。
2.

連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務①担保資産
受 取 手 形
有形固定資産その他の投資
②担保付債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
(2) 貸付株式
投資有価証券― 11 ―

90百万円
3,076百万円
4百万円
1,017百万円
71百万円
1,852百万円

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住友軽金属工業㈱様 事報(3) 有形固定資産の減価償却累計額

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12/27

163,000百万円(4) 偶発債務
従業員等の金融機関借入金に対する債務保証額
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高
輸出手形割引高955百万円
748百万円
499百万円
439百万円(5) 貸借対照表に計上した固定資産のほか、製造設備の一部並びに電子計算機及びその周辺機器についてはリース契約により使用している。
(6) 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。
①連結計算書類作成会社
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第５号によるところの鑑定評価による方法
及び同条第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価格に合理的な調整を行う方法としたが、一部については、同条第３号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法としている。
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 8,727百万円②㈱日本アルミ、㈱日本アルミ滋賀製造所及び㈱住軽テクノ安城
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第５号によるところの鑑定評価による方法としたが、一部については、同条第３号によるところの土地課
税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法としている。
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 1,006百万円
3.

4.

連結損益計算書に関する注記(1) 棚卸資産の簿価切下額
売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額
224百万円(2) 事業再編損
前連結会計年度において当社グループのアルミ押出事業再編により、千葉製作所を閉鎖し、その閉鎖にかかる費用を事業再編
損失引当金として計上していたが、千葉製作所の跡地より土壌汚染があらたに判明したため、その処理にかかる費用を事業再編損失引当金として追加計上したことによる特別損失である。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末日における発行済株式総数
普通株式
432,038,867株― 12 ―

〆≠●0

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金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入金により資金を調達している。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内の規程に従いリスク低減を図っている。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行なっている。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金等であり、一部の長期借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ及び金利オプションを実施している。
デリバティブ取引は、社内の規程に従い、実需の範囲で行なうこととしている。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価※差額
計上額※① 現金及び預金
8,114
8,114
－
② 受取手形及び売掛金
39,54639,546－③ 投資有価証券
その他有価証券
6,843
6,843
－
④ 長期貸付金
5,910
5,913
2
⑤ 支払手形及び買掛金(59,938)(59,938)－⑥ １年内償還予定の
(5)
(5)
－
新株予約権付社債⑦ 短期借入金(27,458)(27,458)－⑧ 未払法人税等(1,497)(1,497)－⑨ 長期借入金(137,714)(138,053)(339)⑩ リース債務(9,977)(9,990)(13)⑪ デリバティブ取引
(6)
(6)
－
※負債に計上しているものは、( ）で示している。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、一部の外
貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載されている（下記⑪参照)。
③投資有価証券
株式は取引所の価格によっている。
④長期貸付金
信用リスク区分ごとに、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。なお、１年内回収予定の長期貸付金は、連結貸借対照表上は流動資産のその他に含まれているが、上記の表では長期貸付金と一体として算定している。

― 13 ―

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住友軽金属工業㈱様 事報

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14/27⑤支払手形及び買掛金、⑦短期借入金、並びに⑧未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、１年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上は短期借入金に含まれているが、上記の表では長期借入金と一体として算定している（下記⑨参照)。また、一部の外貨建買掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載されている（下記⑪参照)。
⑥１年内償還予定の新株予約権付社債
元利金の合計額を同様の新規発行を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
⑨長期借入金、⑩リース債務
元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており（下記⑪参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、１年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上は短期借入金に含まれているが、上記の表では長期借入金と一体として算定している（上記⑦参照)。
また、リース債務は連結貸借対照表上は、流動負債と固定負債にそれぞれ計上されているが、上記の表では一体として算定している。
⑪デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等によっている。なお、
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載されている（上記⑨参照)。
また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金又は買掛金の時価に含めて記載されている（上記②及び⑤参照)。
(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額31,458百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢③投資有価証券 その他有価証券｣には含めていない。また、関係会社株式（連結貸借対照表計上額2,400百万円）についても、同様の理由により、上記の表には含めていない。
6.

7.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

79円99銭16円64銭重要な後発事象に関する注記
当社は、BP Company North America Inc.（本社：米国テキサス州ヒューストン、以下「BP｣）の100％子会社であるアルミニウム
板圧延品製造販売会社ARCO Aluminum Inc.（本社：米国ケンタッ
キー州ルイビル、以下「ARCO｣）について、古河スカイ㈱（以下｢古河スカイ｣)、住友商事㈱（以下「住友商事｣)、伊藤忠商事㈱(以下「伊藤忠商事｣)、伊藤忠メタルズ㈱（以下「伊藤忠メタルズ｣) とともに、BPよりその全株式を譲り受けることに合意し、平成23年４月４日に公表した。

― 14 ―

〆≠●0

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15/27

概要は以下のとおりである。
①株式取得の理由
ARCOは、生産品種をアルミ缶材に特化した製造を行っている世界最大級のアルミニウム板圧延工場であるLogan Mill（非法人合弁事業）の資産の約45％持分、その運営会社であるLogan
Aluminum Inc.（本社：米国ケンタッキー州ラッセルビル）の60％出資持分を所有し、Novelis Corporation（本社：ジョージア州アトランタ、以下「Novelis｣）との合弁で事業を運営している。ARCOとNovelisはそれぞれ原材料をLogan Millに供給し、各々の製品を販売している。
当社は、古河スカイ、住友商事、伊藤忠商事、伊藤忠メタルズ
４社と共同出資により、ARCOの全株式をBPより６億８千万米ドルで取得し、経営参加と技術提供を通じて、アルミ缶材の世界最大市場である北米での製造販売に取り組んでいく予定である。
また、今後大きな伸びが見込まれる中南米市場への販売も拡大させる予定である。
なお、事業運営については、共同出資５社で米国に設立した共同持株会社が全株式を保有し、重要事項については出資各社が協議の上、決定する。
本件は、北米地域における世界最大級のアルミニウム板圧延工場に対する経営参画ということから、当社単独ではなく、古河
スカイ、住友商事、伊藤忠商事、伊藤忠メタルズとの共同にて取り組むこととした。これにより、当社は北米・中南米市場におけるプレゼンスを獲得し、グローバルマーケットにおける影響力を高めるべく、事業展開を推進して行く予定である。
なお、出資比率は、住友軽金属：40％、古河スカイ：35％、住友商事：20％、伊藤忠商事：２％、伊藤忠メタルズ：３％である。
②ARCO Aluminum Inc.の概要
社
名 ：ARCO Aluminum Inc.
設
立 ：1984年
本社 ：米国ケンタッキー州ルイビル
資 本 金 ：1,000米ドル
事 業 内 容 ：アルミニウム製品の製造および販売
年間売上高 ：約９億米ドル（2010年)
年間販売量 ：約30万トン（2010年)
従 業 員 ：32名（2011年３月時点）③共同持株会社の概要
社
名 ：ARROW Aluminum Holding Inc.
本
社 ：米国デラウェア州ウィルミントン
資 本 金 ：5,000米ドル（2011年３月末時点）
事 業 内 容 ：ARCO株式の保有④今後のスケジュール
平成23年７月～９月にクロージングを予定している。ただし、各国競争当局の審査状況等の事情によっては、クロージングの時期が変更される可能性がある。
8.

その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

― 15 ―

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16/27

貸借対照表（平成23年３月31日現在）
科

目

金 額

(資 産 の 部)流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売

掛

金

商品及び製品
仕掛

品

原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰延税金資産未 収 入 金
短期貸付金
そ

の

他

貸倒引当金
固

定

資 産

有形固定資産建
構物
築物

機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
土

地

リース資産
建設仮勘定
無形固定資産特許権

ソフトウェア
施設利用権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出

資

金

長期貸付金
長期前払費用
そ

の

他

貸倒引当金
資

産

合

計

科

目

金 額

百万円
(負 債 の 部)
百万円
129,176
81,386 流 動 負 債
17,100
支 払 手 形
4,178
27,761
買掛
金1,408
24,158
短期借入金
24,571
１年内返済予定の
45,3367,037
長 期 借 入 金
１年内償還予定の
12,5495
新株予約権付社債
3,678
2,991
リース債務
150
5,139
未
払
金
2,537
643
未 払 費 用15
未払法人税等
4,644
553
前
受
金
20,381
2,764
預
り
金
257
955
事業再編損失引当金
△
9
そ
の
他
1,751
177,775 固 定 負 債
105,048
119,746
長期借入金
90,980
リース債務
1,061
16,218
繰延税金負債169
1,186
再評価に係る繰延税金負債
7,988
11,663
退職給付引当金
3,456
17
資産除去債務
1,048
1,081
そ
の
他
343
79,305 負 債 合 計
234,2253,981(純 資 産 の 部)
6,292 株 主 資 本
15,341
22,966
資
本
金
130
3,260
資本剰余金
9
3,225
資
本
準
備
金
79
34
その他資本剰余金
41△ 10,880
利益剰余金57,897
その他利益剰余金 △ 10,880
6,831
繰越利益剰余金 △ 10,880
43,201△
4自 己 株 式28 評価・換算差額等
9,594
その他有価証券
6,819
186
評 価 差 額 金762△
47
繰延ヘッジ損益
260
9,454
土地再評価差額金△
6 純 資 産 合 計
24,935259,161

負債及び純資産合計― 16 ―

259,161〆≠●001_0314201302306.doc
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17/27

損益計算書 ( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )
科

売

目

上

売

上
売

金

額

百万円

百万円

高
原

上

193,557

価
総173,018
利益

20,539

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

受

9,198

利

収
取

益

11,340

益
利

息

565

受

取

配

当

金

762

受

取

賃

貸

料

1,837

業

務

受

託

そ
営

業

の
外

支

費
払

料

626

他

429

息

4,108

用
利

貸与資産減価償却費

1,007

そ

2,127

の

経
特

別

他

常

利

利

益

益
376

固 定 資 産 売 却 益284

投資損失引当金戻入額

90

そ

他

137

の

別
減

損

失

損

損

失

1,045

資産除去債務会計基準の適 用 に 伴 う 影 響 額

1,044

関係会社株式評価損

653

事

業

再

編

損

632

固 定 資 産 除 却 損

286

そ

332

の

他

税 引 前 当 期 純 利 益
22

法 人 税 等 調 整 額△ 1,164

期

純

利

888

3,994
5,211

法人税､住民税及び事業税
当

7,243
8,318

技術指導契約譲渡益

特

4,220

益

― 17 ―△ 1,141
6,353

〆≠●0

01_0314201302306.doc
住友軽金属工業㈱様 事報

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18/27

株主資本等変動計算書 ( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )(単位：百万円)
株

主

資本剰余金

資

本

利益剰余金

そ の 他
株主資本
資本金 資 本 その他 資 本 利益剰余金 利 益 自己株式
合 計
剰余金
資 本 剰余金
準備金
繰越利益
合 計
剰余金 合 計剰余金
平成22年３月31日 残高

22,9663,225

34

3,260 △ 17,233 △ 17,233 △

3

8,989

事業年度中の変動額
当期純利益

6,353

自己株式の取得

6,353

6,353
△

1 △

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)

1－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

平成23年３月31日 残高

22,9663,225

34

6,353 △

1

6,351

3,260 △ 10,880 △ 10,880 △

－

6,353

4

15,341

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
土地再評価 評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金
差 額 金 差額等合計
平成22年３月31日 残高

446

186

9,454

10,087

19,077

当期純利益

－

6,353

自己株式の取得

－ △

1

493 △

493

事業年度中の変動額

株主資本以外の項
目の事業年度中 △の変動額(純額)

259 △

233

事業年度中の変動額合計 △

259 △

233

平成23年３月31日 残高

186 △

47

― 18 ―

－ △
－ △
9,454

493

5,858

9,594

24,935〆≠●001_0314201302306.doc
住友軽金属工業㈱様 事報1.

2011/06/07 11:26

19/27

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………… 時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く)
……定額法
機
械
装
置
その他の有形固定資産………定率法
主な耐用年数建
物…………………15年～50年
機械装置…………………７年②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア…… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産……… 定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法(3) 引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金……… 受取手形、売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②退職給付引当金……… 当社は、確定給付型の制度として、確定給
付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。これらの制度による従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当金を計上している。
なお、会計基準変更時差異（19,956百万円）は、15年による均等額を費用処理しており、過去勤務債務及び数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により（数理計算上の差異については翌期から）損益処理している。
③事業再編損失引当金… 当社において発生することが見込まれる事
業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。

}― 19 ―

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20/27(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用している。
②消費税等の処理方法
税抜方式によっている。
③外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(5) 重要な会計方針の変更
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第21号 平成20年３月31日）を適用している。
これにより、当事業年度の営業利益は26百万円、経常利益は32
百万円、税引前当期純利益は1,076百万円減少している。また、
当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,130
百万円である。
(6) 表示方法の変更(損益計算書関係)①前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「業務受託料」は、当事業年度において重要性が増したた
め、区分掲記した。前事業年度の「その他」に含まれる「業務受託料」は、20百万円である。
②前事業年度において区分掲記していた「助成金収入」は、当事業年度において重要性が低下したため、営業外収益の「その他」に含めて表示している。当事業年度の「その他」に含まれる「助成金収入」は、10百万円である。
③前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「貸与資産減価償却費」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記した。前事業年度の「その他」に含まれる「貸与資産減価償却費」は、127百万円である。
④前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示していた「投資損失引当金戻入額」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記した。前事業年度の「その他」に含まれる「投資損失引当金戻入額」は、15百万円である。
⑤前事業年度において区分掲記していた「関係会社株式売却益」
は、当事業年度において重要性が低下したため、特別利益の｢その他」に含めて表示している。当事業年度の「その他」に含まれる「関係会社株式売却益」は、32百万円である。
⑥前事業年度において区分掲記していた「投資有価証券売却益」
は、当事業年度において重要性が低下したため、特別利益の｢その他」に含めて表示している。当事業年度の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」は、56百万円である。
⑦前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記した。前事業年度の「その他」に含まれる「減損損失」は、537百万円である。

― 20 ―

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21/27

2.

貸借対照表に関する注記(1) 当事業年度末における貸付株式
投資有価証券1,852百万円(2) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
138,692百万円(3) 保証債務
従業員等の金融機関借入金等に対する保証額 2,975百万円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
36,658百万円
長期金銭債権6,815百万円
短期金銭債務
7,654百万円
長期金銭債務27百万円(5) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第５号によるところの鑑定評価による方法としたが、一部については、同条第３号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法としている。
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △8,727百万円

3.

損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
77,427百万円
仕入高55,384百万円
営業取引以外の取引による取引高
16,465百万円(2) 棚卸資産の簿価切下額
売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額
157百万円(3) 事業再編損
前事業年度において当社グループのアルミ押出事業再編により、
千葉製作所を閉鎖し、その閉鎖にかかる費用を事業再編損失引当金として計上していたが、千葉製作所の跡地より土壌汚染があらたに判明したため、その処理にかかる費用を事業再編損失引当金として追加計上したことによる特別損失である。

4.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
45,315株

5.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金であり、回収可能性を検討の上で、回収不能と見込まれる部分については
評価性引当額を計上している。
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額である。

6.

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、製造設備の一部並びに電子計算機及びその周辺機器については所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用している。

― 21 ―

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22/27

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位：百万円)

会社等 議決権等の所有 関連当事者
取引金額
期末残高
科目
取引の内容
の名称 （被所有）割合 と の 関 係
(注６)
(注６)
当社製品
当社製品の の販売 37,095 売掛金 4,385
所有
販売
(注１)
子会社 住軽商事㈱ 直接 91.8％ 原材料及び間接 8.2％ 製品の購入 原材料及び181
役員の兼任 製品の購入 19,761 買掛金
(注１)
原材料の購
SLM AUSTRALIA 所有
増資の引
子会社
9,000
―
―
入
PTY. LTD.
直接100.0％
受(注２)
役員の兼任
当社製品の
所有
資金の貸
販売
子会社 ㈱日本アルミ
6,470 短期貸付金 7,251
直接100.0％ 製品の購入 付(注３)
役員の兼任
当社製品の
販売
㈱住軽テクノ 所有
資金の貸子会社
150 短期貸付金 4,250
原材料及び安城
間接100.0％
付(注３)
製品の購入
役員の兼任
当社製品
当社製品の の販売
8,101 売掛金 3,247
住軽アルミ箔 所有
販売
(注１)
子会社
㈱
直接100.0％ 製品の購入
役員の兼任 資金の貸 3,253 短期貸付金 1,600
付(注３)
当社製品の
所有
資金の貸
販売
子会社 ㈱住軽テクノ
3,885 長期貸付金 3,885
直接100.0％ 製品の購入 付(注３)
役員の兼任
賃貸料の
当社製品の 受取
1,498
―
―
販売
(注４)
㈱住軽テクノ 所有
子会社
原材料の購
名古屋
間接100.0％
業務受託料
入
526
―
―
役員の兼任 の受取
(注５)
種類

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定している。
(注２)当社が子会社の行った増資を１株につき１豪ドルで全額引き受けたものである。
(注３)資金の貸付については、市場金利を勘案して決定している。
なお、担保は受け入れていない。
(注４)賃貸料その他の取引条件は、市場実勢及び賃貸資産に係るコストを勘案し、価格交渉の上で決定している。
(注５)受託料その他の取引条件は、受託業務遂行に伴うコストを勘案し、価格交渉の上で決定している。
(注６)取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。
8.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益― 22 ―

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重要な後発事象に関する注記
当社は、BP Company North America Inc.（本社：米国テキサス州ヒューストン、以下「BP｣）の100％子会社であるアルミニウム
板圧延品製造販売会社ARCO Aluminum Inc.（本社：米国ケンタッ
キー州ルイビル、以下「ARCO｣）について、古河スカイ㈱（以下｢古河スカイ｣)、住友商事㈱（以下「住友商事｣)、伊藤忠商事㈱(以下「伊藤忠商事｣)、伊藤忠メタルズ㈱（以下「伊藤忠メタルズ｣) とともに、BPよりその全株式を譲り受けることに合意し、平成23年４月４日に公表した。
概要は以下のとおりである。
①株式取得の理由
ARCOは、生産品種をアルミ缶材に特化した製造を行っている世界最大級のアルミニウム板圧延工場であるLogan Mill（非法人合弁事業）の資産の約45％持分、その運営会社であるLogan
Aluminum Inc.（本社：米国ケンタッキー州ラッセルビル）の60％出資持分を所有し、Novelis Corporation（本社：ジョージア州アトランタ、以下「Novelis｣）との合弁で事業を運営している。ARCOとNovelisはそれぞれ原材料をLogan Millに供給し、各々の製品を販売している。
当社は、古河スカイ、住友商事、伊藤忠商事、伊藤忠メタルズ
４社と共同出資により、ARCOの全株式をBPより６億８千万米ドルで取得し、経営参加と技術提供を通じて、アルミ缶材の世界最大市場である北米での製造販売に取り組んでいく予定である。
また、今後大きな伸びが見込まれる中南米市場への販売も拡大させる予定である。
なお、事業運営については、共同出資５社で米国に設立した共同持株会社が全株式を保有し、重要事項については出資各社が協議の上、決定する。
本件は、北米地域における世界最大級のアルミニウム板圧延工場に対する経営参画ということから、当社単独ではなく、古河
スカイ、住友商事、伊藤忠商事、伊藤忠メタルズとの共同にて取り組むこととした。これにより、当社は北米・中南米市場におけるプレゼンスを獲得し、グローバルマーケットにおける影響力を高めるべく、事業展開を推進して行く予定である。
なお、出資比率は、住友軽金属：40％、古河スカイ：35％、住友商事：20％、伊藤忠商事：２％、伊藤忠メタルズ：３％である。
②ARCO Aluminum Inc.の概要
社
名 ：ARCO Aluminum Inc.
設
立 ：1984年
本社 ：米国ケンタッキー州ルイビル
資 本 金 ：1,000米ドル
事 業 内 容 ：アルミニウム製品の製造および販売
年間売上高 ：約９億米ドル（2010年)
年間販売量 ：約30万トン（2010年)
従 業 員 ：32名（2011年３月時点）― 23 ―

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24/27③共同持株会社の概要
社
名 ：ARROW Aluminum Holding Inc.
本
社 ：米国デラウェア州ウィルミントン
資 本 金 ：5,000米ドル（2011年３月末時点）
事 業 内 容 ：ARCO株式の保有④今後のスケジュール
平成23年７月～９月にクロージングを予定している。ただし、各国競争当局の審査状況等の事情によっては、クロージングの時期が変更される可能性がある。
10. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

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25/27

会社の概況（平成23年３月31日現在）
創業
明治30年４月
資本
金
22,966,478,878円
株 式 の 総 数
発行可能株式総数

960,000,000株

発行済株式総数

431,993,552株（自己株式 45,315株を除く）

株

主

数

46,516名

上位10名の株主
株

主

名

持 株 数

持 株 比 率千株％

住友金属工業株式会社

54,17912.5

住 友 商 事 株 式 会 社

31,6097.3

株式会社三井住友銀行

21,1874.9

住友信託銀行株式会社

15,3583.6

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社 (信託口)12,3702.9

住 友 軽 金 属 共 栄 会

10,7142.5

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口)

8,894

2.1

住友生命保険相互会社

7,392

1.7

住友金属鉱山株式会社

6,239

1.4

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

6,200

1.4

(注)

持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合であります。

取締役及び監査役（平成23年３月31日現在）
会

長

社

長

取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役

桝
山
上
伊
白
安
三
可

田
内
野
東
石
藤
村
知

和 彦
重 德
順一郎
修二郎
重 和
誠
重 長
隆 志

取 締 役
取 締 役
常任監査役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
監 査 役

― 25 ―

前
荘
池
畑
天
原
浅

川
司
本
原
本
田
野

行
啓
純
信
哲

弘
三
清
治
良
也
明

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26/27

使用人の状況（平成23年３月31日現在）① 企業集団の従業員数
従業員数

対前期末増減

人

4,530

②

人

△143

当社の従業員の状況

従業員数

対前期末増減

人

1,877

平均年齢

人

△474

平均勤続年数

歳

39.0

年

16.4

(注) 従業員数が当期に474名減少しておりますが、これは(8)重要な子会社の状況においても記載しておりますとおり、当社グループのアルミ押出素材・部材加工事業の再編に伴い、当社のアルミ押出部門を子会社に移管したこと等によるものであります。

企業集団の主要な事業内容
当社グループは主として次に掲げる事業を行っております。
アルミ圧延品部門 アルミ及びその合金の板製品並びに押出製品等の製造・販売
伸 銅 品 部 門 銅管・銅合金管及びその継手、チタン管等の製造・販売
加工品・関連事業部門 アルミ・銅等の加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱等の事業
企業集団の主要な営業所及び工場
・当社
本社：東京都港区
工場：名古屋製造所、伸銅所 (愛知県豊川市)
研
究所：研究開発センター (名古屋市)
・住軽アルミ箔株式会社
本
社：東京都千代田区
工場：群馬県伊勢崎市
・株式会社住軽テクノ
本社：東京都千代田区
・株式会社住軽テクノ名古屋
本 社・工 場：名古屋市港区
・株式会社日本アルミ
本社：大阪市淀川区
・住軽商事株式会社
本
社：大阪市中央区、東京都港区― 26 ―

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株
事

業

年

度

定時株主総会
基 準 日2011/06/07 11:26

主

メ

27/27

モ

毎年４月１日から翌年３月31日まで
６月
３月31日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

大阪市中央区北浜４-５-33
住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都中央区八重洲２-３-１
住友信託銀行株式会社 証券代行部〒183-8701
東京都府中市日鋼町１-10
住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-176-417
http://www.sumitomotrust.co.jp/
STA/retail/service/daiko/index.html(郵便物送付先)(電話照会先)(インターネットＨＰ)

公 告 の 方 法

当社のホームページに掲載する。
(http://www.sumitomo-lm.co.jp/)
ただし､事故その他のやむを得ない事由によって当社のホームページに掲載することができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告する。

【株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及びご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証
券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。

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