第１５３期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表(平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで)

株式会社 島津製作所
第 153 期定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第 15 条の定めに基づき、インターネット上の当社ホームページ(http://www.shimadzu.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。なお、連結株主資本等変動計算書および連結注記表ならびに株主資本等変動計算書および個別注記表は、会計監査人および監査役会が監査報告書を作成するに際して、連結計算書類および計算書類の一部として合せて監査を受けております。

連結株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（単位株資本金
当期
首
残高
当期
変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高26,648

(注)

資

利益剰余金

35,188134,871――35,188

百万円)

本

資本剰余金

26,648

その他
有価証券
評価差額金
当期
首
残高5,200
当期
変動額
剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の△163
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計
△163
当期
末
残高5,036

主自己株式△796

株主資本合計195,912△5,012△5,012

23,89923,89918,886
153,758△64△64△64△861

18,822214,734

その他の包括利益累計額
退職給付
その他の為替換算に係る包括利益調整勘定
調整累計額 累計額合計
6,816
1,839
13,856

非支配株主持分248

純資産合計
210,017△5,012
23,899△64△5,522△3,210△8,89628△8,868△5,522
1,293△3,210△1,370△8,896
4,959

28
277

9,954
219,971

記載金額は、表示の数値未満を切捨てております。

1連

結 注 記 表1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社73社
主要な連結子会社の名称
島津メクテム(株)、(株)島津理化、(株)島津テクノリサーチ、
島津システムソリューションズ(株)、島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、(株)島津アクセス、島津メディカルシステムズ(株)、島津エミット(株)、シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(アメリカ)、
シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)、
クレイトス グループ ピーエルシー(イギリス)、
シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、
シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、島津(香港)有限公司(中国)、
シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦)
非連結子会社2社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。
(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社2社および関連会社4社(ドンイル シマヅ コーポレーション他)に対する投資については、これらの会社の当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額の連結損益および利益剰余金に与える影響が軽微ですので、持分法を適用せず原価法で評価しています。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………… 期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています｡)
時価のないもの………… 移動平均法による原価法によっています。
ロ．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっています。
ハ．たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています｡)② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっています。
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
ハ．リース資産
当社および国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
ハ．役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
ニ．防衛装備品関連損失引当金
防衛装備品の修理契約に起因する損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しています。

2

ホ．役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
④ のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、発生日以降20年間で均等償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては発生年度に処理しています。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
ロ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
ハ．連結納税制度連結納税制度を適用しています。

2．会計方針の変更に関する注記「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)
および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)および事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
3．追加情報法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は459百万円減少し、法人税等調整額が576百万円、その他有価証券評価差額金が112百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ増加しています。

4．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 受取手形割引高83,375百万円
600百万円5．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式
296,070,227株

3(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議
平成27年6月26日
定時株主総会
平成27年11月6日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

2,359

普通株式

2,653

基準日

効力発生日

8.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

9.00

平成27年9月30日

平成27年12月4日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり決議予定
株式の種類
配当の原資
基準日
(百万円)
配当額(円)
平成28年6月29日
普通株式
利益剰余金
2,653
9.00 平成28年3月31日
定時株主総会

効力発生日
平成28年6月30日

6．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、債権債務残高および実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、各種管理規定に従い、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、顧客の信用リスクの軽減に努めています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しています。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。また、デリバティブ取引は、経理担当業務執行役員の監督の下、経理部が取組方針に基づいて管理を行っています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額についてはつぎのとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2 参照)。
連結貸借対照表計上額
時価差額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
―
① 現金及び預金
46,907
46,907△249② 受取手形及び売掛金
105,430
105,180③ 投資有価証券―
その他有価証券
11,926
11,926
資産計
164,264
164,014△249―① 支払手形及び買掛金
52,422
52,422―② 短期借入金
3,056
3,056
△108
③ 社債
15,00015,108
負債計70,47870,586△108―
デリバティブ取引(＊)116
116(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
② 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

4

負債① 支払手形及び買掛金、ならびに② 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。
デリバティブ取引
これらの時価は、デリバティブ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっています。

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式
365
子会社株式および関連会社株式
2,342
非上場社債
20
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③ 投資有価証券」には含めていません。
7．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益(注)745円13銭
81円05銭記載金額は、表示の数値未満を切捨てております。
比率その他の数字は、表示の数値未満を四捨五入しております。

5株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）(単位 百万円)

株

主資

本

資本剰余金

当期

首

残高

当期

変動額

利益剰余金

その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 買換資産
繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
26,64835,1884,206
519
24,33030,30559,361

買換資産圧縮積立金の積立剰

余

当期

金の純

12

期

末

配

当△5,012△5,012

益

13,93813,938

残高―――

12―

8,912

8,925

26,64835,188

4,206

531

24,33039,21868,286

株

当期

首残高

当期変動額

主余

当期金の純資

本

自己株式

株主資本
合計

△796

120,402

買換資産圧縮積立金の積立
剰

評価・換算差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
5,085

125,487――

配当△5,012△5,012

利益

13,93813,938△64△64

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額 )当 期 変 動 額 合 計

△64

当期

△861(注)

記載金額は、表示の数値未満を切捨てております。

末―利

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当△12残高△64△138△1388,860△1388,722

129,262

4,946

134,2096

個

別 注 記 表

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法によっています。
その他有価証券
時価のあるもの …………… 期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています｡)
時価のないもの …………… 移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっています。
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています｡)(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
④ 防衛装備品関連損失引当金
防衛装備品の修理契約に起因する損失に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しています。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度
連結納税制度を適用しています。
2．追加情報法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は304百万円減少し、法人税等調整額が416百万円、その他有価証券評価差額金が111百万円、それぞれ増加しています。

7

3．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
60,576百万円(2) 受取手形割引高
600百万円(3) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務① 短期金銭債権
23,806百万円② 短期金銭債務
30,980百万円
4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

89,729百万円
60,125百万円
4,169百万円

5．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
1,230,705株
6．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額、退職給付引当金および賞与引当金等であり、
繰延税金負債の発生の主な原因は、退職給付信託設定益およびその他有価証券評価差額等であります。
7．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
取引の内容

取引金額
(注3)

(単位 百万円)
期末残高
科目
(注3)

製品の購入
(注1)

15,631

買掛金

5,735

製品の据付修理等資金の借入の委託
(注2)
役員の兼任

2,997

短期借入金

3,725

種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

子会社

島津プレシジョン
テクノロジー(株)所有
直接 100.0%

子会社(株)島津アクセス所有
直接 100.0%

子会社

島津(香港)有限公司

所有
直接 100.0%

製品の販売
役員の兼任

製品の販売
(注1)

17,829

売掛金

4,377

子会社

シマヅ オイローパ
ゲーエムベーハー

所有
直接間接

製品の販売
役員の兼任

製品の販売
(注1)

6,846

売掛金

2,466

1.0%
99.0%

関連当事者との関係
製品の購入
役員の兼任

取引条件および取引条件の決定方針等(注1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しています。
(注2) 資金の借入についてはキャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)にかかるものであります。
なお、取引金額は当事業年度の平均借入残高を記載しています。
(注3) 取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。
8．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益(注)455円20銭
47円27銭記載金額は、表示の数値未満を切捨てております。
比率その他の数字は、表示の数値未満を四捨五入しております。

以上

8