２０２１年６月１２日（土） 全国福祉保育労働組合大阪地方本部主催 新型コロナ問題学習会

新型コロナウィルス感染症

クラスターを体験して社会福祉法人大阪福祉事業財団
城東特別養護老人ホーム
施設長 中島素美

社会福祉法人大阪福祉事業財団の概要
所在地：大阪府大阪市（法人本部）、高槻市、羽曳野市、枚方市、松原市、貝塚市
設立：１９４８年８月１６日

特徴：大阪府下に23施設を擁する。乳児院・児童養護施設・保育園・学童保育・福祉型障害児入所施設・障害者入所施設・救護施設・盲養護老人ホーム・病院といった多彩な種別の施設・事業所を運営している。
職員数：正規職員656名、臨時職員297名（2020年４月1日）

施設概要
所在地：大阪市城東区古市1丁目２０番１７号
設立：1975年7月１日
運営主体：社会福祉法人（2006年までは府立民営施設）

施設形態：広域型特養。2020年4月に改築し、全室個室ユニット型施設に。
定員：長期入所93名、短期入所5名※６月1日現在、8ユニット稼働中。

併設施設：城東養護老人ホーム（定員50名）、地域密着型デイサービス（定員18名）、居宅介護支援センター、訪問介護事業（障害・介護）
協力医療機関：同一法人が運営する併設病院（すみれ病院、内科・整形外科、入院病床32床）
直 接 処 遇 職 員 配 置 数 ：2 0 2 1 年３ 月 1 日 現 在 、介 護 職 員 4 2 . 2 名 ＋看 護 職 員 7 名 。よ っ て 、 1 . 8 ： 1 配置 。
平均要介護度：4.1

大阪福祉事業財団綱領
前文 大阪福祉事業財団のすべての施設と事業は、国民の人権と幸せを守るためにあります。 わたしたちは、常に利用者･国民の立場に立ち、日本国憲法に明記された生存権･基本的人権を守り発展させる事業と運動をすすめます。

利用者援助と地域福祉

１ わたしたちは、利用者・国民の願いを受けとめ、人としての尊厳を守り、利用者がより主体的に生きるための豊かな援助実践と、地域の福祉向上に努めます。

施設運営と職員の役割

２ わたしたちは、自主的・民主的な施設運営をおしすすめるとともに、自らの生活と諸権利を守り、地域や社会福祉で働く人びととの連帯と協力を深めます。

実践・運動・研究の統一 ３ わたしたちは、社会保障・社会福祉を権利として築いてきた歴史に学び、科学的な視点をもって、職員としての資質と力量の向上に努め、国民のいのちと暮らしを守る立場で、実践や運動を統一してすすめます。

制度と運動の基本

４ わたしたちは、利用者・国民本位の社会保障・社会福祉制度と、その実施についての公的責任の確立をめざし、地域の人びとや関係者とともに福祉を守り充実させる運動をすすめます。

平和と国際連帯

５ わたしたちは、いっさいの戦争政策に反対します。戦争も核兵器もない、飢餓も貧困もない社会の実現にむけて、世界の人びとと手をたずさえていきます。

後文 わたしたちは、これらの目標の実現と社会進歩のため、知恵と力をひとつに、広範な人びとと連帯し、日本国憲法が暮らしに生かされる社会の実現をめざします。

城東老人ホーム働くものの憲章
後私たちは、この憲章を城東老人ホームに関わるすべての利用者（以下、利用者）に対する日常不断の課題として実践していきます。

私たち城東老人ホームで働く者は、利用者と力を合わせ、憲法で保障された生存権や幸福に生きる権利を追求するとともに、「この施設を利用して良かった」と信頼される施設づくりをめざして日々の生活援助を充実・発展させます。同時にすべての高齢者が、人としての尊厳が守られ、安心して生活できる社
会保障・社会福祉制度の確立や平和で福祉ゆたかな地域社会をつくるため、関係する団体や多くの人々と力を合わせてその実現に努めます。

１ 私たちは、利用者との対話を大切にし、利用者が生きがいをもち主体的に生きることを援助します。

２ 私たちは、利用者が安全で安心して生活が送れるように、清潔で快適な住環境の整備と、プライバシーを守ることに努めます。
３ 私たちは、利用者がいつまでも健康な生活が送れるように、食生活の充実と、健康を守る取り組みを一層、進めます。
４ 私たちは、利用者に対して、いつでも、より親切で優しく丁寧な対応に心がけるとともに職員としての専門性を追求し、質の高い援助実践をめざします。
５ 私たちは、利用者、家族、住民との協力関係をさらに強め、より信頼される民主的で安定した施設運営をめざします。

介護・支援で大事にしたいこと「耳を傾け、その声を大切に。無視したり、軽んじたりしない」
傾聴（けいちょう）尊重（そんちょう）受容（じゅよう）「その人らしさ」を大切にするために、私たち支援者がしなければならないことは…
・意思表示できる方には…意思を尊重すること・意思表示しにくい方には…意思を汲み取ること・意思表示をすることをあきらめている方には…意思を汲み取りたい、と伝え続け、サインを見逃さないこと。
・拒否や拒絶であっても、何らかの意思表示だととらえ、寄り添うこと。
・「できないこと」を求められたときには、「できない」理由を探すのではなく、「どうすればできるか」を考え、示したうえで「どうして今はできないか」を説明する
・その人の今の気持ちだけでなく、今までのその人を知り、心を寄せること
・人は、大切にされていると思えることで、意思表示をしてみよう、と思えるもの
・私たち支援者としての意見は、その人らしくあることを支えるアドバイス。
2019年10月確認新型コロナウィルス感染症 感染予防の取り組み①日常の感染症予防策の徹底
・「高齢者介護施設における感染症対策マニュアル」にある標準予防策を基本とし、現段階が感染症蔓延の状況にあるととらえて対策をとった。
・冬季に限定していた職員のマスク着用を「常時着用」
・館内の換気、消毒（手の触れるところ）の徹底。

・１ケア１手洗い、入館時の手洗い・消毒の徹底
・入居者→手洗い・消毒励行、受診時の不織布マスク着用→クラスター後、居住フロアに入る際は「目の保護・マスク・手袋」を標準とした

新型コロナウィルス感染症 感染予防の取り組み②三密を避ける
・2020年1月以降、施設全体でおこなう行事は原則中止＝フロアを超えて入居者が交錯するものは中止。全体研修・職員会議の分散化。
・竣工式、お祝い会もすべて中止…。
・城東・鶴見地域にある法人施設と近隣地域の団体・個人の皆さんと開催している大規
模行事「福祉まつり」の中止…44回にして初めての中止（飲食の中止ができない、密を避けられない、会場がない）。
・事務所、更衣室、休憩場所の分散。できない場合は間仕切り。

→クラスターの際は、職員の階移動をほぼ禁止。事務所は入室制限。休憩・更衣室は部署・階別に分散して「黙食」を徹底。

新型コロナウィルス感染症 感染予防の取り組み③施設への立ち入り制限＝「ウィルスを持ち込まない」の徹底
・外部講師を呼んでの音楽療法やクラブ活動の中止。

・ボランティアや実習生の受け入れの見合わせ（当初は延期としたが、結局年度末まで受け入れ見合わせ）。
・館内に入れるのは…職員、看取り期の方の家族、医療関係者（内科・眼科・歯科医師、柔道整復師、理学療法士）、その他必要最低限の業者。
・施設玄関での検温・マスク着用・手指のアルコール消毒の依頼と記録。共用スリッパの消毒、施設入口での抗菌マット使用、居住フロアへの立ち入りの制限 など

新型コロナウィルス感染症 感染予防の取り組み④不要不急の外出を避ける
・通院、近親者の葬儀、自宅処分の前の最終確認などは、個別に状況を聞いて可としたが、飲食はしないように要請。同行の買い物はとりやめ。職員が手早く買ってくるか、通信販売の活用。
・法人の研修や会議のほとんどをウェブに切り替え。それに先立ち、施設長に専用パソコンを配り、ウェブによるネットワーク環境を作った。
・職員にも、私生活のあり方を変えるよう、協力要請。不要不急の外出、人込みへの外出、「５人以上、2時間以上」の飲み会、外食の自粛要請。

新型コロナウィルス感染症 感染予防の取り組み⑤面会の制限・2020年5月の緊急事態宣言解除のさいは、居住フロアに入ることを禁止し、1階での面会を可とした。
【面会条件】2週間海外渡航歴・発熱がないこと、5都道府県からの来訪者を7月まで断ったり、18歳未満の児童をお断りしたことも。
飲食およびボディタッチ禁止、時間は15分間、人数を制限するために予約制とした。
・看取り介護の方だけは短時間の面会継続（フル防護で）・家族は、新館の居室に一度も入ったことがない（新入所時のみ、荷物を運びこむ短時間のみ可）・8月に再度対面面会中止し、それ以降は窓越しとウェブ面会のみ可としている。

→クラスター発生後は、看取りの方を含めてウェブ面会のみ

新型コロナウィルス感染症 感染予防の取り組み⑥利用・入所にあたってのお願い・2020年4月の緊急事態宣言にあたっては、短期入所、通所、訪問介護、長期入所受け入れについての見合わせも含めて検討。その結果、事業は、感染症予防・まん延防止策をとりつつ事業（入所および利用の受け入れ）は継続することを決めた。短期入所は新館移転直後でもあったため、新規利用者受け入れをしばらく見送った。通所は、一部の方については利用時間短縮の要望に対応した。
いずれの事業も、発熱などの症状がある場合は、解熱後1週間は利用を控えていただくか、受診の上主治医から非コロナとの診断もしくは検査結果で陰性と判明するまで利用を控えていただくこととした。

→クラスターを経て、短期入所については、緊急事態宣言下では他事業所との併用を避けていただき、利用前の検査実施をお願いしたが、実際には困難…。

新型コロナウィルス感染症 感染者発生時を想定して当初は、施設入居者が感染した場合は入院、との認識であったが、2021年1月、「病床ひっ迫時において一定の条件の下で施設内において療養する場合の留意事項が厚労省から発出。
陽性者が施設内療養されることを想定した準備をすることになった。

・陽性者・濃厚接触者への対応マニュ
アルの作成と確認
・ゾーニングの想定
・陽性者・濃厚接触者に接する際の感染予防着の用意
・着脱訓練の実施

新型コロナウィルス感染症 感染者発生時を想定して入居者＝熱発、その他風邪様症状がある場合は、原則として濃厚接触者対応（居室内隔離、ガウンテクニック運用、出入り口をベランダ側に変更）
・併設医療機関に連絡し、発熱ある場合は発熱外来受診（外来時間の最後に外来受診もしくは往診）。抗原検査実施。

職員＝健康状態のモニタリング。熱発その他風邪様症状がある場合は上司に報告し、極力休む。
同居する家族等で感染が疑われる、ＰＣＲ検査を受ける等といった場合も連絡。感染が疑われる場
合、かかりつけ医・最寄りの医療機関もしくは自治体が設置する新型コロナウイルス受診相談窓
口等」に相談し、社会福祉施設従事者であることを告げ、ＰＣＲ検査を受けるよう申し出る 。

・陽性者発生時の配慮事項についてのアンケート実施。
・法人での対応＝特別休暇の適用（有給）、特別支援手当（レッドゾーン内5,000円／日他）、応援職員の派遣 など

新型コロナウィルス感染症 公的支援の実際①費用面での支援
・大阪府新型コロナウィルス感染症緊急包括支援事業（介護分）は、かかり増し経費として、特養約350万円、養護185万円、ヘルパーステーション53万円、居宅介護支援事業所148000円、短期入所22万円、通所384千円。 ウエブ面会・研修用のパソコンやｉＰａｄの導入費用、衛生用品、健康管理備品（体温計など）、ソーシャルディスタンスを保つための机の補充や福祉用具、飛沫を遮断する間仕切り（アクリル板など）などの購入費用に充てている。
・慰労金は全職員に5万円を支給。派遣職員、清掃委託業者にも。
・介護報酬としては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて （第12 報）」で、短期入所・通所で実際には利用していない時間区分や加算の上乗せが認められる→当施設は請求せず。

新型コロナウィルス感染症 公的支援の実際②検査
・昨年までは、熱が出て相談センターに連絡してもＰＣＲ検査が受けられず、ひとたび発熱すると検査待ち3日、結果が出るまで3日かかって1週間休まざるを得なかった、という職員もざらにいた。一般病院での保険外ＰＣＲ検査の費用を出すかどうか、で社労士に相談もした。
・11月、高齢者福祉施設職員は優先的に検査を受けられるとの通知。有症状者限定。
・2021年1月、大阪府スマホ検査センター開設。有症状者限定。郵送対応できない。施設
でキットを取りに行き、検体採取し、センターに持ち込まないといけない…。
・2021年2月、医師が必要と認めた場合は、症状の有無にかかわらず、高齢者・障害者施設新規入所者の保険適用での検査が可能に！3月12日からは通所・短期入所利用者も対象となった。
・2021年2月、従事者対象の定期的ＰＣＲ検査開始！2週間に1回のペースで4回まで受けられる。当施設では、清掃委託業者、就労支援事業利用者（洗濯たたみやゴミ回収の業務請負）にも検査を受けるようすすめている。
→6月30日までは週1回ペースで受けることができる。

新型コロナウィルス感染症 公的支援の実際①保健所の支援2020年4月、地元の保健福祉センター保健担当の方に、施設での予防の取り組みへのアドバイスと感染者が出た場合の具体的な打ち合わせをお願いしてみたが、「それは大阪市保健所の管轄ですので」とのことで、対応していただけず。その後は大阪市コロナ相談セン
ターに、ことあるごとに電話にて相談している（法人内障害関係施設では、保健所との事前の情報共有ができている施設もある）。
→今回のクラスターでは、最初の陽性発症後、保健所から連絡が入ったのが翌日夜（クラスター事例なので大阪市保健所の管轄とのこと）。入院調整担当からは毎日の体調確認の電話は入っていた。集団感染担当からの連絡は数日に1回。現場にきての指導は無し。
4月17日に、集団感染施設に対して保健所から連絡して状況を聞き取り、入院待機陽性患者の容体把握については今後行わないことになった、と電話にて連絡あり。

クラスター発生の経過～同じユニットの入居者、食事を共にした職員が陽性に…

全職員ＰＣＲ検査の結果陰性！ところが…あらたな感染者がクラスター発生の１か月をふりかえって罹患した入居者の状況罹患した職員の状況

４）見えてきた課題と求めていかなければならないもの（クラスターを体験して）①職員への定期的ＰＣＲ検査の継続。スマホ検査センターをもっと使いやすく。
⇒感染者が急速に増えた時期であったため、検査までの段取りに時間がかかり、最初の陽性確定から入居者全数ＰＣＲ検査結果がでるまで10日間かかった。職員対象ＰＣＲ検査は発症前に予約していたので4日後に結果が判明し、全体の感染状況の早期把握に役立った。
②平素から職員体制に余裕がない。災害時対応できる余裕がつくれるくらいの職員確保できる報酬への改善。
⇒レッドゾーン対応を独立させ、濃厚接触（疑い含む）職員を休ませるには、現状の配置人数では足らない。最低基準が当たり前とならない報酬への改善は必須。
③職員に対する補償の充実。当法人では、陽性者ケアにあたった職員への危険手当については雇用形態にかかわらず支給。検査のため特別休暇で休んだ場合は10割支給。出勤している職員も休んでいる職員も安心して働ける、休める制度を。

見えてきた課題と求めていかなければならないもの④平時に区保健所に声をかけたが、対応してもらえず…
→今回のクラスターで、医療ひっ迫、保健行政ひっ迫状況のひどさを体験した。平時からの備えを怠った政治の課題。現場職員に命の選別をさせてはいけない。
⑤在宅の要介護高齢者への支援がない…。あわせて、在宅サービス間でのコロナ罹患や濃厚接触（疑い）に関するタイムリーな情報がなかなか伝わってこない。
→短期入所の場合、利用延長にて対応すると、事業所側は30日以上の長期利用だと減算（保険者判断により減算対象から外れる可能性もある）。利用者負担は変わらず、協力要請をすすめられない場合も。
要介護高齢者とその家族の感染という事態への対応について、実態把握と対応策の確立が必要なのではないか。近隣地域での事業者間ネットワークを作りたい。