６章 中間標準レイアウト仕様
の改定内容

151

６．１

中間標準レイアウト仕様 V1.0 から V2.0 への改定内容（1） 法令改正等対応
中間標準レイアウト仕様 V1.0 公開から平成 25 年８月までに施行された法令改正等に対する改定を実施した。以下に、法令改正等への対応内容を示す。
表 75 Ｖ2.0 で対応した法令改正等
業務
番号

業務システム

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等

2

印鑑登録

・平成 24 年７月： 住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成 21年法律第 77 号）(外国人住民制度） への対応

7

固定資産税

・平成 24 年４月：地方税法第 341 条、第 409 条、地方税法附則第 17条の 2 に定める家屋評価替への対応

8

個人住民税

・平成 25 年４月：地方税法等の一部を改正する法律（生命保険料控除の改組（個人住民税））の施行に伴うコード追加

12

国民健康
保険

・平成 24 年７月：住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成 21 年
法律第 77 号） に伴う異動事由の見直し
・平成 25 年４月：健康保険法改正（特定世帯等に係る軽減特例処置の延長）の項目追加
・平成 24 年４月：国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令改正（年少扶養控除廃止）に伴う所得項目の見直し

国民年金・平成 24 年７月：住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成 21 年
法律第 77 号）(外国人住民制度） に伴う異動事由の見直し
・平成 24 年４月：国民年金法省令改正（年少扶養控除廃止）に伴う所
得項目の見直し14

介護保険

・平成 24 年４月：介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による改正（平成 23 年法律第 72 号）(介護予防・日常生活支援総合事業の創設)によるインタフェース追加
・平成 24 年４月：健康保険法等の一部を改正する法律による介護保険法改正（平成 18 年法律第 83 号）（保険料の上昇の緩和(高齢者の保険料負担の軽減）)による項目の見直し
・平成 24 年４月：介護保険法改正(地域区分の細分化)によるコードの
見直し

17

児童手当

・平成 24 年４月：児童手当法の一部を改正する法律の改正（「子ども手当」から「児童手当」への制度変更）に伴う変更

生活保護

・平成 24 年 12 月：生活保護法第 29 条に基づく調査の金融機関本店等への一括照会の実施に伴う照会依頼項目の見直し
・平成 25 年８月：改正（基準改定）に伴う基準額項目の見直し

障害者福祉・平成 24 年４月：法改正（障害児通所の創設等）対応
・平成 25 年４月：地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律改正（障害者範囲見直し）への対応

13

18

19

152

（2） 地域情報プラットフォーム標準仕様との整合性確保
中間標準レイアウト仕様 V1.0 は、APPLIC において作成されている地域情報プラットフォーム標準仕様の自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 V2.3 との整合性が確保されている。その後、自治体業
務アプリケーションユニット標準仕様は、V2.5 まで改定されており、自治体業務アプリケーションユニット
標準仕様との整合性も確保する必要があるため、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 V2.5 で定義されているデータ項目の反映を行った。

（3） 中間標準レイアウト仕様の対象範囲の拡張
中間標準レイアウト仕様 V1.0 では、パッケージが共通的に持っているデータ項目を中心に設定を行っていたが、中間標準レイアウト仕様 V2.0 では、さらにシステム更改におけるデータ移行を円滑に進めることができるような効果のある項目を、積極的に中間標準レイアウト仕様のデータ項目として追加（具体的には、複数のパッケージがデータ移行における必須項目として定義している項目などは、データ移行を円滑に進めるために有効な項目と判断して、中間標準レイアウト仕様のデータ項目として取り込んでいる）した。
表 76 V1.0 と V2.0 の項目数
業務システムV1.0

V2.0

業務システムV1.0

V2.0

1.住民基本台帳

268

273

12.国民健康保険

903

937

2.印鑑登録23

27

13.国民年金185

187

3.住登外管理151259

14.介護保険

1,196

1,243

4.戸籍

3,227

3,321

15.後期高齢者医療

574

426

5.就学

95

95

16.健康管理435

448

6.選挙人名簿管理

114

114

17.児童手当116

146

7.固定資産税

821

823

18.生活保護

2,012

2,154

8.個人住民税536

549

19.障害者福祉

1,374

1,898

9.法人住民税

190

191

20.財務会計216

219

10.軽自動車税

108110

21.人事給与928926

11.収滞納管理756

757

22.文書管理177

177（4） 予備領域の設定
中間標準レイアウト仕様 V1.0 では、中間標準レイアウト仕様として定義されていない独自性の高い個別のデータ項目は、別ファイルでのデータ移行が必要となり、データ移行に要する作業工数が増えていた。そこで、中間標準レイアウト仕様 V2.0 では、独自性の高い個別データ項目も一つのファイルに含めて、同じファイルでデータ移行ができるよう、汎用性の高い予備領域を設定した。

153

（5） 印影データ画像（印鑑画像）に関するデータ項目の追加
中間標準レイアウト仕様 V1.0 では印影データ画像（印鑑画像）に関して定義していたデータ項目は「印影データ」のみであった。しかし、データ形式、解像度等がそれぞれの団体で統一されていないことから、「印影データ」のみでは、移行に必要な情報が不足しており、移行が困難であった。V2.0 では、データ形式や解像度を記載するデータ項目を設け、印影データの情報を付加することで、印影データの移行を確実なものとした。
業務名

データ項目一覧表

No.

印鑑登録

データ項目名称

データ型

桁数

外字
使用

コード

必須[○] 繰り返し
／任意 [2回以上の場[空白]

1

印鑑管理番号

98○2

印影履歴番号

9

8

○

3

印影データ

B

30000

○

4

印影データ画像形式

X

2

5

印影データ画像水平解像度

9

4

6

印影データ画像垂直解像度

94

追加したデータ項目

図 50 中間標準レイアウト仕様に追加した印鑑画像のデータ項目

154

画像形式コード

合のみ記載]

６．２

中間標準レイアウト仕様 V2.0 から V2.1 への改定内容（1） 法令改正等対応
平成 25 年９月から平成 26 年 10 月末までに施行された法令改正等及び平成 26 年 10 月末時点で平成 26 年 11 月以降に施行される法令改正等において改定内容が明確に分かる法令改正等に対する改定を実施した。
表 77 Ｖ2.1 で対応した法令改正等
業務
番号

業務システム

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等

APPLIC
V2.6 の状況

1

住民基本台帳

・平成 27 年４月:出入国管理法改正

−

3

住登外管理

・平成 27 年４月:出入国管理法改正−

6

選挙人名簿管理・平成 25 年６月:公職選挙法改正（成年被後見人の選挙権）

対応済み

8

個人住民税

・平成 26 年４月:個人住民税税制改正（公的年金等支払報告書の電子的提出の義務化、復興特別所得税の創設（所得税・住民税））

対応済み

12

国民健康保険・平成 27 年１月:国保連合会（国保被保険者異動データの変更）
・平成 27 年１月:国民健康保険法（70 歳未満の高額療養費の自己負担限度額の変更）−

生活保護

・平成 26 年７月:生活保護法の一部を改正する法律案（就労による自立の促進、不正・不適正受給対策の強化等、医療扶助の適正化（指定医療機関制度の指定の更新制を導入等））

−

障害者福祉

・平成 26 年７月:障害者福祉に関する法改正対応（障害支援区分への名称・定義の改正、障害児通所支援に係る多子軽減措置、共同生活介護の共同生活援助の一元化、重度訪問介護の対象拡大、障害児・者に対する相談支援の充実）

−

18

19

（2） 地域情報プラットフォーム標準仕様との整合性確保
前述の法令改正対応の中で、APPLIC の地域情報プラットフォーム標準仕様の自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様 V2.6 で対応済みの改定事項について整合性を確保した。

（3） 社会保障・税番号制度対応
社会保障・税番号制度に関し、個人番号の指定・通知事務（対象業務：住民基本台帳、住登外管理）について、下記の対応を実施した。

155

表 78 社会保障・税番号制度に伴う改定内容
業務番号

業務システム

改定内容

1

住民基本台帳・「個人番号」の追加
・送付先情報ファイルの追加

3

住登外管理

・「個人番号」「法人番号」の追加（4） 協力事業者からの意見反映
協力事業者からの意見を基に、データ項目の追加、桁数の修正、項目説明の強化等 126 件の修正を実施した。

（5） 「住民基本台帳」のコード値の改定
住民基本台帳のコードは、社会保障・税番号制度導入を考慮した最新の『既存住基システム改造仕様書』と整合させる方針とし、下記の対象コードの改定を実施した。
・住民基本台帳異動事由コード
・年号コード・続柄コード（6） 「中間標準レイアウト仕様の記載内容」の追記
従来からの予備領域の説明に加え、中間標準レイアウト仕様の定義や記載内容の概要、前バージョン
からの変更点を業務共通事項に記載した。

156

６．３

中間標準レイアウト仕様 V2.1 から V2.2 への改定内容（1） 法令改正等対応
平成 26 年 11 月から平成 27 年 10 月１日までに施行された法令改正等（平成 27 年 10 月２日以降に施行された法令改正等の一部を含む）に基づいて、改定を実施した。
表 79 Ｖ2.2 で対応した法令改正等
業務
番号

業務システム

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等

1

住民基本台帳

・平成 27 年 10 月: 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）

2

印鑑登録

・平成 27 年 10 月: 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）

6

選挙人名簿管理・平成 28 年４月: 農業共同組合法等改正（農業委員会選挙の廃止）

7

固定資産税

・平成 26 年４月:地方税法等の一部を改正する法律改正（固定資産税の特例措
置）

8

個人住民税

・平成 27 年４月: 地方税法(住宅借入金等特別税額控除の適用税率改正)

9

法人住民税

・平成 27 年４月: 地方税法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 2 号）
（資本割の課税標準の算定方法の変更）

10

軽自動車税

・平成 27 年４月: 地方税法等の一部を改正する法律（軽自動車税の見直し）（経過措置や重課の導入）（グリーン化特例）
・平成 27 年４月: 介護保険法改正（地域支援事業の充実、予防給付の見直し、特養の機能重点化、低所得者の保険料軽減の強化、介護保険事業計画の見直し、サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用）

14

介護保険

・平成 27 年４月: 出入国管理及び難民認定法改正（在留資格の新設）
・平成 27 年８月: 介護保険法改正（一定以上の所得のある利用者の自己負担の引上げ、補足給付の支給に資産等を勘案）

15

後期高齢者医療・平成 27 年４月: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律に伴う、 H27/08 広域連合電算システムの変更（「グルジア」の国名を「ジョージア」に変更）
・平成 28 年１月: 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）（広域連合電算システム仕様書）
・平成 27 年１月: 児童福祉法の一部を改正する法律改正

17

児童手当

・平成 27 年２月: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律157

表 79 Ｖ2.2 で対応した法令改正等(続き)業務番号

業務システム

18

生活保護

19

障害者福祉

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等
・平成 27 年４月: 介護保険法改正（利用サービスの変更等）
・平成 27 年４月: 平成２７年度障害福祉サービス等報酬改定
・平成 27 年７月: 障害者総合支援法改正（対象疾病（難病等）の拡大）
・平成 25 年 11 月: 早期退職募集制度の創設（国家公務員制度に準じた勧奨退
職制度の廃止）21

人事給与・平成 27 年 10 月: 地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律
改正・平成 28 年１月: 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）（2） 地域情報プラットフォーム標準仕様との整合性確保
前述の法令改正対応の中で、APPLIC の地域情報プラットフォーム標準仕様の自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様 V3.0 で対応済みの改定事項について整合性を確保した。

（3） 協力事業者からの意見反映
協力事業者からの意見を基に、データ項目の追加、桁数の修正、項目説明の強化等 36 件の修正を実施した。

（4） 業務固有の留意事項の全面的な見直し
記載内容の統一のため、業務固有の留意事項の全面的な見直しを実施した。

（5） 業務共通事項の見直し
中間標準レイアウト仕様が整合性を確保している他の標準仕様書等を業務共通事項に追記した。

158

６．４

中間標準レイアウト仕様 V2.2 から V2.3 への改定内容（1） 法令改正等対応
平成 27 年 10 月２日から平成 28 年 10 月１日までに施行された法令改正等（平成 28 年 10 月２日以降に施行された法令改正等の一部を含む）に基づいて、改定を実施した。
表 80 Ｖ2.3 で対応した法令改正等
業務
番号

業務

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等

5

就学・平成 28 年４月：学校教育法等の一部を改正する法律（小中一貫教育を行う新たな学校の種類の制度化）

6

選挙人名簿管理・平成 28 年６月：公職選挙法（選挙人名簿登録制度の見直し）

7

固定資産税

・平成 28 年４月：平成 28 年度税制改正大綱（遊休農地等に係る課税の強化・軽減）
・平成 28 年 10 月：個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し

8

個人住民税

9

法人住民税

・平成 28 年４月：平成 28 年度税制改正大綱(地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設)11

収滞納管理

・平成 28 年４月：地方税法（換価猶予における職権と申請の創設）

12

国民健康保険・平成 28 年 10 月：厚生年金と共済年金の一元化

14

介護保険

・平成 28 年８月：介護保険法（特定入所者介護（予防）サービス費における非課
税年金勘案の事務処理について）15

後期高齢者医療・平成 27 年 10 月：厚生年金と共済年金の一元化

16

健康管理

・平成 28 年４月：事務連絡 健康増進事業に係る歯周疾患検診及び骨粗鬆症検診に係る要精密検査区分者の実態把握について

・平成 27 年４月：ふるさと納税ワンストップ特例制度※平成 28 年度課税分から適用のため

・平成 27 年 10 月：生活保護法（平成 27 年度基準改定 暖房器具購入費・除雪費の一時扶助科目の追加）
18

生活保護

・平成 28 年４月：生活保護法（平成 28 年度基準改定 介護券の様式改正）
・厚生労働省平成 27 年度事務連絡「社援発０３３１第９号「生活保護法による介護扶助の運営要領について」の一部改正について（通知）」

21

人事給与

・平成 28 年１月：所得税法等の一部を改正する法律（国外居住親族に係る扶養控除等の運用変更）

159

（2） 地域情報プラットフォーム標準仕様との整合性確保
前述の法令改正対応の中で、APPLIC の地域情報プラットフォーム標準仕様の自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様 V3.1 で対応済みの改定事項について整合性を確保した。

（3） 協力事業者からの意見反映
協力事業者からの意見（平成 27 年度に指摘を受け継続検討としていたものを含む）を基に、データ項
目の追加、削除、説明の強化・見直し等の 26 件の修正を実施した。

（4） 地方公共団体、事業者からの問合せを踏まえた改定
地方公共団体、事業者からの問合せを踏まえ、７件の改定を行った。

（5） 自治体クラウド・モデル団体支援事業の課題対応
平成 27 年度自治体クラウド・モデル団体支援事業の報告書等から抽出・整理した課題を基に、１件の改定を行った。

（6） 移行ファイル形式の統一
移行ファイルのデータ形式について、CSV 形式を標準とし、XML 形式を任意とするよう変更を行った。

（7） 予備領域の改修標準とするデータ形式を CSV 形式としたこと、従来から指摘されていた課題に対応するために、予備領域の定義や使用方法の変更を行った。

（8） 「子ども・子育て支援」の追加定義
新たな業務として、「子ども・子育て支援」（業務番号 23）を追加した。

160

６．５

中間標準レイアウト仕様 V2.3 から V2.4 への改定内容（1） 法令改正等対応
平成 28 年 10 月２日から平成 29 年 10 月１日までに施行された法令改正等（平成 28 年 10 月１日以前、
平成 29 年 10 月２日以降に施行された法令改正等の一部を含む）に基づいて、改定を実施した。
表 81 V2.4 で対応した法令改正等
業務
番号

業務

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等
・平成 29 年９月：出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(在留資格の追加)

1

住民基本台帳
・平成 29 年１１月：外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の対応(在留資格の追加)
・平成 29 年９月：出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(在留資格
の追加)

3

住登外管理
・平成 29 年１１月：外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の対応(在留資格の追加)
・平成 29 年４月：平成 29 年度税制改正大綱(居住用超高層建築物に係る課税の
見直し)

7

固定資産税

・平成 28 年８月：「高齢者の居住の安定確保に関する法律」及び関係省令・告示の改正
・平成 23 年４月：地方税法の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 30 号）
・平成 29 年１月：平成 25 年度税制改正大綱(特定公社債等の利子、譲渡所得等の課税方式変更)
・平成 29 年１月：平成 25 年度税制改正大綱(株式等に係る譲渡所得等の分離課
税の改組)

8

個人住民税
・平成 29 年１月：平成 25 年度税制改正大綱(特定管理株式等が価値を失った場
合の損失の特例等の拡充)
・平成 29 年１月：平成 25 年度税制改正大綱(一般公社債等の譲渡所得等の課税
方式変更)

10

軽自動車税

・平成 29 年１月：平成 29 年度税制改正大綱(自動車税及び軽自動車税におけるグリーン化特例（軽課）の見直し)

11

収滞納管理

・平成 29 年１月：地方税法(延滞金の計算方法の変更)

161

表 81 V2.4 で対応した法令改正等(続き)
業務
番号

業務

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等
・平成 29 年４月：保険料段階判定における所得指標の見直しについて

14

介護保険

・平成 29 年９月：出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(在留資格の追加)
・平成 29 年 11 月：外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の対応(在留資格の追加)
・平成 29 年１月：地方税法の一部を改正する法律（平成 25 年法律第３号）及び所
得税法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 15 号）

15

後期高齢者医療・平成 29 年４月：高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成 29 年政令第９号）
・平成 29 年４月：母子保健法施行規則の一部を改正する省令の公布及び母子健
康手帳の記載事項の取扱い(母子健康手帳の新生児聴覚検査の記録欄に、詳
細な検査結果を記載)
・平成 29 年４月：事務連絡(平成 30 年度 地域保健・健康増進事業報告について)(大腸がん精密検査結果の集計方法の変更)

16

健康管理

・平成 29 年４月：政統発 0227 第 5 号(平成 29 年度地域保健・健康増進事業報告の実施について）(がん検診（精密検査結果の計上方法）)
・平成 29 年４月：事務連絡(平成 30 年度 地域保健・健康増進事業報告について)(報告書の「要精密検査者」に「検診時生検受診者数(年度中)」「検診時生検受診のうち要再検者数(年度中)」「検診時生検未受診のうち要再検者数(年度中)」を追加)19

障害者福祉・平成 30 年４月：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律及び児童福祉法(補装具費の支給範囲の拡大（貸与の追加）)
・平成 28 年５月：総税市第 86 号(個人住民税に係る特別徴収税額通知の電子署
名対応)

21

人事給与

23

子ども子育て支援・平成 28 年 10 月：公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大)
・平成 29 年４月：特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（内閣府告示第 539 号）（2） 地域情報プラットフォーム標準仕様との整合性確保
前述の法令改正対応の中で、APPLIC の地域情報プラットフォーム標準仕様の自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様 V3.2 で対応済みの改定事項について整合性を確保した。

162

（3） 協力事業者からの意見反映
協力事業者からの意見（平成 28 年度に指摘を受け継続検討としていたものを含む）を基に、データ項
目の追加、削除、説明の強化・見直し等の 22 件の修正を実施した。

（4） 地方公共団体、事業者からの問合せを踏まえた改定
地方公共団体、事業者からの問合せを踏まえ、1 件の改定を行った。

（5） 自治体クラウド・モデル団体支援事業の課題対応
平成 28 年度自治体クラウド・モデル団体支援事業の報告書等から抽出・整理した課題を基に、１件の改定を行った。

（6） 必須・任意の定義変更
データ項目一覧表の必須/任意の定義を検討し、業務共通事項、データ項目一覧表を修正した。
・必須/任意の定義
多数のパッケージシステムでデータ移行項目として保持されている項目(必須項目)か否か(任意項
目)・修正箇所
業務共通事項の必須/任意の説明箇所
データ項目一覧表の必須/任意欄(必要に応じ、項目説明や備考欄)（7） フォーマットの変更
仕様書の全体的なフォーマットについて資料間の整合性を確保した。
・主な変更事項
改定履歴を Word から Excel ファイルに変更
バージョン表記の統一

163

６．６

中間標準レイアウト仕様 V2.4 から V2.5 への改定内容（1） 法令改正等対応
平成 29 年 10 月２日から平成 30 年 10 月１日までに施行された法令改正等（平成 29 年 10 月１日以前、
平成 30 年 10 月２日以降に施行された法令改正等の一部を含む）に基づいて、改定を実施した。
表 82 V2.5 で対応した法令改正等
業務
番号

業務

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等
・平成 30 年６月：通知カード再発行時の運用変更

1

住民基本台帳

・平成 31 年 11 月：住民基本台帳法(マイナンバーカード、住民票等への旧姓併記)
・住民基本台帳法施行規則(通知カード送付先情報と本人確認情報の突合機能の追加)

6

選挙人名簿管理

・公職選挙法および最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律
・平成 26 年４月：平成 26 年度税制改正大綱(要安全確認計画記載建築物等の耐震改修に係る減額措置の創設)

7

固定資産税

・平成 30 年４月：平成 30 年度税制改正大綱(田園住居地域の区域内の市街化区
域農地にかかわる減価補正)・平成 30 年４月：平成 30 年度税制改正大綱（バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂に係る税額の減額措置の創設）
・平成 29 年１月：厚労省事務連絡(「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令」及び「所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」の公布について)
・平成 29 年４月：地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 2 号）

8

個人住民税
・平成 30 年１月：平成 28 年度税制改正大綱、平成 29 年度税制改正大綱(セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の創設)・平成 30 年７月：総務省事務連絡(住民登録外課税者に係る所得情報の登録方
法及び住民登録外課税通知の電子化について)、内閣官房事務連絡(番号法に係るデータ標準レイアウト関連様式＜平成 30 年７月向け＞)

9

法人住民税

・平成 30 年度税制改正大綱（外国子会社合算税制等の見直し）

164

表 82 V2.5 で対応した法令改正等(続き)
業務
番号

業務

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等
・平成 30 年４月：国民健康保険法(国保県域化対応)

12

国民健康保険・平成 30 年８月：国民健康保険法(高額療養費制度及び入院時生活療養費の見直し)
・平成 30 年８月：地方税法(高額療養費制度及び入院時生活療養費の見直し)

13

国民年金

・平成 30 年３月：国民年金法(届書の電子媒体化および様式統一化)
・平成 30 年４月：自己負担割合・高額介護サービス費判定における所得指標の見直しについて・平成 30 年４月：平成 29 年 8 月 10 日事務連絡(第７期介護保険事業 （支援） 計
画における療養病床、介護医療院等の取扱いに関する基本的考え方につい
て)

14

介護保険

・平成 30 年４月：平成 29 年 12 月 20 日事務連絡(平成 30 年 4 月 1 日以降の要介護認定制度等について)
・平成 30 年８月：高額介護（予防）サービス費の見直しについて
・平成 30 年８月：平成 29 年 7 月 3 日全国介護保険担当課長会議資料(利用者負担割合の見直しについて)
・平成 29 年４月：厚生労働省健康局がん・疾病対策課事務連絡(市町村が実施するがん検診における国民健康保険の被保険者数について(依頼))・平成 30 年４月：健発 0801 第３号 保発 0801 第２号 平成 29 年 8 月 1 日(特定
健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準等の一部改正について)

16

健康管理
・平成 30 年４月：事務連絡増進事業報告について)

平成 29 年 12 月 15 日(平成 30 年度地域保健・健康・平成 30 年４月：事務連絡 平成 29 年 12 月 15 日(平成 31 年度地域保健・健康増進事業報告について（事前周知）)
17

児童手当

18

生活保護

・平成 29 年３月：児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令・平成 30 年４月：平成３０年度介護保険法改正(介護医療院の追加)
・平成 30 年 10 月：生活保護法(平成 30 年度 10 月の基準改定)

19

障害者福祉

・平成 30 年４月：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律及び児童福祉法165

表 82 V2.5 で対応 した法令改正等(続き)
業務
番号

業務

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等
・平成 28 年３月：東京急行電鉄「12 カ月定期券の申請・認可」

21

人事給与

・平成 29 年４月：所得税法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 4 号）
・平成 30 年３月：日本年金機構 「電子媒体届書作成仕様書（Ver.10.00） 」及び「仕様チェックプログラム（Ver.11.00）」への対応

22

23

文書管理

・平成 29 年 12 月：行政文書の管理に関するガイドライン（平成 29 年 12 月 26 日
一部改正）

子ども子育て支援・平成 29 年９月：国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 71 号）、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成 29 年政令第 246 号）等(国家戦略特別区域小規模保育事業に関する規定の創設)（2） 地域情報プラットフォーム標準仕様との整合性確保
前述の法令改正対応の中で、APPLIC の地域情報プラットフォーム標準仕様の自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様 V3.3 で対応済みの改定事項について整合性を確保した。

（3） 協力事業者からの意見反映
協力事業者からの意見（平成 29 年度に指摘を受け継続検討としていたものを含む）を基に、データ項
目の追加、削除、説明の強化・見直し等の 13 件の修正を実施した。

（4） 地方公共団体、事業者からの問合せを踏まえた改定
地方公共団体、事業者からの問合せを踏まえた改定は実施しなかった。

（5） 自治体クラウド・モデル団体支援事業の課題対応
平成 29 年度自治体クラウド・モデル団体支援事業の報告書等から抽出・整理した課題を基に、１件の改定を行った。

166

６．７

中間標準レイアウト仕様 V2.5 から V2.6 への改定内容（1） 法令改正等対応
平成 30 年 10 月２日から令和元年 10 月１日までに施行された法令改正等（平成 30 年 10 月１日以前、
令和元年 10 月２日以降に施行された法令改正等の一部を含む）に基づいて、改定を実施した。
表 83 V2.6 で対応した法令改正等
業務
番号

業務

1

住民基本台帳中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等
・出入国管理及び難民認定法
・天皇の退位等に関する皇室典範特例法
・出入国管理及び難民認定法

3

住登外管理
・天皇の退位等に関する皇室典範特例法

8

個人住民税

・平成２９年度税制改正大綱(配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し)

9

軽自動車税

・平成 28 年度税制改正大綱(車体課税の見直し)

11

収滞納管理

・平成 28 年度税制改正大綱(車体課税の見直し)
・国民健康保険法（高額療養費制度及び入院時生活療養費の見直し(1)-外来療養に係る年間合算高額療養費)

12

国民健康保険・国民健康保険法（応益割に係る旧被扶養者減免の減免期間の見直し）
・地方税法の一部を改正する法律（平成 25 年法律第３号）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 15 号）

13

国民年金

・公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 114 号）
・天皇の退位等に関する皇室典範特例法

14

介護保険
・消費増税の対応について167

表 83 V2.6 で対応した法令改正等(続き)
業務
番号

業務

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等
・持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 31 号）
・国籍名称の変更（スワジランド→エスワティニ）
・出入国管理及び難民認定法15

後期高齢者医療・後期高齢者の保険料軽減特例（元被扶養者に対する軽減特例）について
・天皇の退位等に関する皇室典範特例法
・「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」等の国名変更等に伴う国籍・地域コード等の変更について16

健康管理

・風疹に関する追加的対策

17

児童手当

・所得税法等の改正（配偶者控除の見直し）に伴う児童手当法関係法令の改正について
・生活保護法(一時扶助における家具什器の見直しについて)

18

生活保護

・生活保護法(年金生活者支援給付金の支給について)・生活保護法(プレミアム商品券の取り扱いについて)

19

障害者福祉

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法
・未婚のひとり親に係る寡婦控除のみなし適用の特例について

23

子ども子育て支援・特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用
地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正（2） 地域情報プラットフォーム標準仕様との整合性確保
前述の法令改正対応の中で、APPLIC の地域情報プラットフォーム標準仕様の自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様 V3.4 で対応済みの改定事項について整合性を確保した。

（3） 協力事業者からの意見反映
協力事業者からの意見（平成 30 年度に指摘を受け継続検討としていたものを含む）を基に、データ項
目の追加、削除、説明の強化・見直し等の７件の修正を実施した。

168

（4） 地方公共団体、事業者からの問合せを踏まえた改定
地方公共団体、事業者からの問合せを踏まえた改定は実施しなかった。

（5） 自治体クラウド導入団体支援事業の課題対応
平成 30 年度自治体クラウド導入団体支援事業の報告書等から抽出・整理した課題を基に、２件の改定を行った。

169

６．８

中間レイアウト標準仕様 V2.6 から V2.7 への改定内容（1） 法令改正等対応
令和元年 10 月２日から令和２年 10 月１日までに施行された法令改正等（令和元年 10 月１日以前、令和２年 10 月２日以降に施行された法令改正等の一部を含む）に基づいて、改定を実施した。
表 84 V2.7 で対応した法令改正等
業務
番号
2

8

業務
印鑑登録

個人住民税

中間標準レイアウト仕様の改定が必要であった法令改正等
令和１年 11 月：住民基本台帳法施行令等（旧姓併記に伴う印影姓名区分変更）令和１年 10 月：地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成 31 年総務省令第 39 号）
令和２年４月：特定個人情報連携データ標準レイアウトの改版（R02 年 6 月）

9

法人住民税

令和２年４月：平成 30 年度税制改正大網(法人住民税及び法人事業税の申告書の電子情報処理組織による提出義務の総説)

10

軽自動車税

令和１年 10 月：平成 28 年度税制改正大網(車体課税の見直し（2）自動車税
及び軽自動車税における環境性能割の創設)

11

収滞納管理

令和１年 10 月：平成 28 年度税制改正大網(車体課税の見直し（2）自動車税
及び軽自動車税における環境性能割の創設)

12

国民健康保険

令和１年５月：医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律15

後期高齢者医療

令和２年４月：後期高齢者の保険料軽減特例(低所得者に対する軽減特例)について
令和２年 6 月：乳幼児健康等母子健康情報の利活用の推進について（データ標準レイアウト 暫定版 の情報提供）

16

18

健康管理

生活保護

令和２年４月：後期高齢者医療制度の保険事業等及び高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について
保高発 0919 第１号 （令 和 元 年 9 月 19 日 ）後期高齢者医療制度の健診において使用している質問票の変更について
保高発 0919 第２号 （令 和 元 年 9 月 19 日 ）後期高齢者医療制度の健診において使用する質問票の変更に伴う電子的な標 準様式等の仕様について
令和２年４月：令和元年８月１日付厚生労働省事務連絡「来年度からの被保護者調査の調査項目の追加等に伴う今年度における生活保護業務データシステムの改修内容について」
令和２年 10 月：社会・援護局関係主管課長会議資料における、「資料３護課」、Ｐ４１〜「２ 日常生活支援住居施設の創設について」

21

人事給与

令和２年４月：令和元年人事院勧告

170

保令和１年 10 月：幼児教育・保育の無償化の施行

23

子ども子育て支援

令和１年 10 月：特定教育・保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(内閣府告示第 88 号) （施行日）：令和
元年 10 月 1 日
令和１年 10 月：施設等利用給付事務等の業務フロー
４．副食費に関する実務について(1)教育・保育給付第１号認定子どもの副食費の徴収(2)教育・保育給付第２号認定子どもの副食費の徴収

第２版（2） 地域情報プラットフォーム標準仕様との整合性確保
前述の法令改正対応の中で、APPLIC の地域情報プラットフォーム標準仕様の自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様 V3.5 で対応済みの改定事項について整合性を確保した。

（3） 協力事業者からの意見反映
協力事業者からの意見（令和元年度に指摘を受け継続検討としていたものを含む）を基に、データ項
目の追加、削除、説明の強化・見直し等の 19 件の修正を実施した。

（4） 地方公共団体、事業者からの問い合わせを踏まえた改定
地方公共団体、事業者からの問合せを踏まえた改定は実施しなかった。

（5） 自治体クラウド導入団体支援事業の課題対応
令和元年度自治体クラウド導入団体支援事業の報告書等から抽出・整理した課題を基に、１件の改定
を行った。

171

＜参考資料１＞中間標準レイアウト仕様の関連資料
中間標準レイアウト仕様に関連する最新情報の入手先は下記のとおりである。
●総務省 中間標準レイアウト仕様
http://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/jichi̲gyousei/c-gyousei/lg-cloud/02kiban07̲03000024.h
tml●地方公共団体情報システム機構 中間標準レイアウト仕様
https://www.j-lis.go.jp/rdd/jititaicloud/standard̲layout/standard̲layout.html
中間標準レイアウト仕様に関して、参考となる関連資料は以下のとおりである。

●自治体クラウド推進本部 有識者懇談会とりまとめ（総務省、平成 23 年６月）
http://www.soumu.go.jp/main̲content/000121262.pdf●自治体クラウドの導入に関する調査研究報告書（総務省、平成 24 年３月）
http://www.soumu.go.jp/main̲content/000175572.pdf●自治体クラウドの円滑なデータ移行等に関する研究会とりまとめ（総務省、平成 24 年６月）
http://www.soumu.go.jp/main̲content/000164376.pdf●中間標準レイアウトの有効性に関する調査研究報告書（総務省、平成 24 年６月）
http://www.soumu.go.jp/main̲content/000164369.pdf●地方公共団体におけるクラウド導入の取組（令和２年度改訂版）（J-LIS、令和３年４月）
http://www.j-lis.go.jp/rdd/jititaicloud/r3̲cloud̲torikumi.html●地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC）
https://www.applic.or.jp/jigyo/jigyo-2/ict-platform●中間標準レイアウトの事業者対応状況について（J-LIS、令和２年７月）
https://www.j-lis.go.jp/rdd/jititaicloud/standard̲layout/correspondennce-situation-2.html

172

＜参考資料２＞中間標準レイアウト仕様に関する調達仕様書記載例
団体が情報システムを調達する際に、実際に使用した調達仕様書における中間標準レイアウト仕様に関する記載例を以下に示す。
●団体 A での調達仕様書記載例
・基幹系パッケージシステムのデータ移行については、国の「中間標準レイアウト仕様」を活用すること。
・提案するシステムは、原則として、予備領域を含む中間標準レイアウト仕様を用いて、移行に必要な項
目の全てのデータ提供が可能であること。
●団体 B での調達仕様書記載例
契約満了時のシステム更新時はもちろんのこと、システム運用期間中であっても総務省が定める中間標準レイアウト仕様（予備領域を含む）に準拠した形式で全てのデータを抽出することが可能であること。

173

＜参考資料３＞協力事業者
中間標準レイアウト仕様 V2.7 の作成に協力した事業者を以下に示す（50 音順）。
（１） 中間標準レイアウト仕様 V2.7 原案作成事業者：3 社
日本電気株式会社
株式会社日立製作所
富士通株式会社（２） 中間標準レイアウト仕様 V2.7 協力事業者：29 社
株式会社ＲＫＫコンピューターサービス
株式会社アイシーエス
株式会社ＩＪＣ
株式会社アイネス
株式会社石川コンピュータ・センター
株式会社茨城計算センター
株式会社インテック
株式会社ＨＤＣ
株式会社愛媛電算
株式会社オーイーシー
北日本コンピューターサービス株式会社
株式会社ぎょうせい
行政システム株式会社
株式会社ケーケーシー情報システム
Gcom ホールディングス株式会社
株式会社ジーシーシー
ジャパンシステム株式会社
中央コンピュータサービス株式会社
ＤＩＲインフォメーションシステムズ株式会社
株式会社ＴＫＣ
株式会社電算株式会社ＨＡＲＰ
株式会社ＢＳＮアイネット
株式会社日立システムズ
富士ゼロックスシステムサービス株式会社
株式会社三重電子計算センター
株式会社南大阪電子計算センター
株式会社両備システムズ
株式会社両毛システムズ174