NFI リサーチ･レビュー
2012 年 5 月

2012/5/7 No.42
リサーチ・クリップでは、最近関心の高まっている環境問題や、企業の従業員・地域社会といった様々なステークホルダー（利害関係者）との関わりなどに関する記事や情報を紹介します。
ESG

Eurosif サプライチェーン・リスク1が高い衣料セクターと電機セクターについてまとめたレポートを発表（3 月 8 日）
Eurosif（European Sustainable Investment Forum)は、サプライチェーン・リス
クが高い衣料セクターと電機セクターについてまとめたレポート「Procurement
Theme Report – 7th in a series」を発表した。欧米では、労働者の人権侵害や環境破壊などに対する消費者の関心が高い。また、近年、企業に対してサプライチェーンに属する業者の行動への責任が求められる傾向が強まっている。そのような状況の中で、企業のサプライチェーンにおいて人権や環境に関する問題が見つかった場合、NGOは不買運動を展開することがある。企業は、サプライチェーンの運営管理いかんによって、企業イメージに悪影響を及ぼし、売上が減少して業績が悪化するサプライチェーン・リスクを抱えている2。そのため、欧米企業のサプライチェーン・リスクに対する関心は高い。また、近年、企業のサプライチェーンは世界各地に広がっているため、サプライチェーン・リスクもグローバル化している。
同レポートは、サプライチェーンについて述べた(1)調達機能の役割：グローバルに拡大し複雑化したサプライチェーンの運営管理、(2)セクターごとの特徴、(3)環境・社会的観点からの課題、(4)環境・社会的観点からのサプライチェーンの運営管理に対する投資効果の検討、(5)近年の動向と先進企業における取り組み、(6)投資家への提言、の各項目により構成されている。以下では、衣料セクターと電機セクターにお1

サプライチェーンとは、原材料の生産（上流）から、最終製品の消費（下流）に至るまでの、 製品・サービス提供のために行われるビジネス活動の一連の流れ、企業同士のつながりのことをいう。また、サプライチェーン・リスクとは、主に製品・サービスの提供までのビジネス活動の一部を外部に委託することに伴って企業に生じるリスクのことをいう。
2 サプライチェーン・リスクの存在が広く企業に認識されるきっかけとなったのは、1990 年代後半に行われた、ナイキに対する不買運動である。ナイキの下請け業者において児童労働、強制労働が行われていることが 1996 年頃から報道されたことなどにより、不買運動が展開され、1999 年 3 月期に売上高が創業来初の前年比マイナスとなった。同レポートでは、労働者に対する人権侵害や、水質汚染などの環境破壊によってNGO からの批判を受けることで消費者の企業イメージが悪化することなどをリスクとして挙げている。

2012/05/10

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本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

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けるサプライチェーンの特徴と、先進企業の取り組みを中心に紹介する。

＜衣料セクターと電機セクターにおいてサプライチェーン・リスクが高い理由＞
消費財企業3の企業価値は、多い場合では半分以上が消費者の企業イメージによって決まるといわれている。そのため、消費財企業は、大きなサプライチェーン・リスクにさらされている。消費財企業は、サプライチェーンを運営し、材料や製品を供給する下請け業者に関するサプライチェーン・リスクを調査し評価する立場にある。
近年、衣料セクターと電機セクターでは、製品の製造プロセスにおいて、細かい工程ごとに国際的な分業が進んでいる。サプライチェーンは、人権や環境に対して意識の異なる世界各国の多数の企業により構成されるため、複雑なものとなっている。すなわち両セクターに属する、消費財企業は他のセクターと比較して大きなサプライチェーン・リスクにさらされており、サプライチェーンの運営管理に注力する意義は大きい。以上の理由から、同レポートではこの 2 つのセクターに焦点をあてている。
一方で、両者のサプライチェーン構造は異なるため、サプライチェーン・リスクへの対応も異なっている。
＜セクターごとにおけるサプライチェーンの特徴＞①衣料セクター
衣料セクターに属する主要企業の多くは、縫製など製品製造における仕上げ工程を全て外製化している。
サプライチェーンの構造について具体的な例を述べると、衣料セクターの消費財企業の一つであるアディダスでは、直接取引のある 1 次下請けの縫製業者だけでも1,200 社にのぼる。このような状況は他企業でも同様である。サプライチェーンの上流に位置し、織布や染色工程を担う 2 次、3 次下請け業者はさらに多数の中小企業で構成されている。2 次、3 次下請け業者は、綿花を生産する農家などから原材料の供給を受けている。
②電機セクター
衣料セクターの企業と同様に、電機セクターの企業においても最終組み立てなど製品製造における仕上げ工程の外製化が進んでいるが、衣料セクターの企業と異なり、製品の種類によって、外製化の割合には差がみられる。例えば、ノートパソコ
ンでは 90％以上の製品で最終組み立てが外製化されているが、携帯電話ではその割合は 30％未満である。

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企業名や、企業が保有するブランド名を冠する製品が販売され、消費者に対して製品の品質などに関する責任の大部分を負う企業のことをいう。

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2012 年 5 月

電機セクターでは、衣料セクターより少数の大企業（例えばヒューレット・パッカードやアップル、ソニー等）が OEM（Original Equipment Manufacturers：納入先商標による受託製造）と呼ばれる仕組みを用いて、サプライチェーンを運営管理している。それらの企業は、フレクストロニクスやフォックスコンといった EMS（Electronic Manufacturing Services：電子機器受託製造サービス業者）と呼ばれる受託生産業者に製造を委託している。EMS は、衣料セクターの 1 次下請け業者とは異なり、従業員の多い国際的な大企業である場合が多い。EMS などの 1 次下請け業者はさらに、様々な部品を供給する企業によって支えられている。

＜近年の動向と先進企業の取り組み＞
かつて衣料セクターや電機セクターでは、サプライチェーン・リスクに関する調査の意義・目的について下請け業者の十分な理解を得ることなく、委託企業は従業員の労働条件や事業活動の環境への影響に関する調査を行っていた。そのため、従業員の労働条件や環境への改善効果があがらず、リスク低減の効果が得られないことが問題として認識されるようになった。そこで企業は、下請け業者の理解を得ながら、サプライチェーンにおける従業員の労働条件や環境に関する水準の引き上げに取り組んでいる。
①衣料セクター
衣料セクターでは、先進的な企業が従業員の人権に重きを置いたサプライチェーン方針を作成している。それらは、企業独自の基準をもとに作成するケースや、ILO（International Labour Organization：国際労働機関）の中核的労働基準4がもととなった ETI 基本規範5や SA80006などの国際規格に準拠したものを作成するケースが多い。
②電機セクター
電機セクターに属する先進的な企業の多くは、衣料セクターと異なり、業界の共通基準である EICC7の電子業界行動規範に準拠した行動規範を作成している。電子業界行動規範は従業員の労働条件や労働衛生、安全、環境への影響、マネジメント労働において最低限守られるべきであると ILO によって定められている 4 つの基準のこと。すなわち、(1)結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認、(2)あらゆる形態の強制労働の禁止、(3)児童労働の実効的な廃止、(4)雇用及び職業における差別の排除を指す。
5 NGO、企業、労働組合の 3 者を構成員とするイギリスの NGO 団体である ETI(Ethical Trading Initiative)が定めた、サプライチェーンにおける労働者の労働条件と生活を改善することを目的とする行動規範。
6 米国の CSR 評価機関である SAI(Social Accountability International）が、国際的な労働市場での基本的な労働者の人権の保護に関する規範を定めた規格。
7 Electronics Industry Citizenship Coalition の略。電子業界 CSR アライアンスと訳される。2004 年に HP、IBM、Dell が主要な取引先と共同で結成し、その後他の多くの企業が参加している。電機セクターなどの企業によって構成されている。電子業界行動規範という基準により、取引先が従業員の人権を守り、社会や環境に対して責任のある経営を行っているかの第三者評価を行う。
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2012 年 5 月の仕組みについて定めている。また、一部の企業では ISO14001 のような他の基準を用いている例もみられる。
電機セクターでは、1 次下請け業者の多くを占める EMS の規模が大きく、衣料セクターと比較して、企業が同じ 1 次下請け業者を用いている場合が多い。そのことが電子業界行動規範のような業界の共通基準をもつ理由となっている。EICC は、下請け業者の一般的な行動規範を定めるだけでなく、ホームページ上で自社の評価を行うことができるツールを提供している。また、CO2 排出量報告制度や紛争鉱物の可能性がある鉱物8の生産履歴管理にも取り組んでいる。
電機セクターでは、多くの企業が下請け業者における有害物質使用に関する規制を導入している。先進的な企業は、現在既に規制されている物質だけでなく、将来的に規制が予想される臭素系難燃剤やポリ塩化ビニルなどについても対応を行っている。
同レポートについては、下記 URL から入手できる。
http://www.eurosif.org/images/stories/pdf/Research/Eurosif_procurement_report.pdf（社会システム研究所 CSR 調査室8曽我昂平）

具体的には、タンタル、スズ、金、タングステンの 4 種類を指す。コンゴ民主共和国およびその近隣国で採掘され、紛争の資金源となり内戦を長引かせ、強制労働などを含む人権侵害を引き起こす要因となっているものを紛争鉱物という。ドット・フランク法によって、米国上場企業に紛争鉱物使用の開示が求められることが決定し、そのサプライチェーンに属する業者にも原産国調査などの負担が生じるといわれている。

2012/05/10

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