ふじみ衛生組合リサイクルセンター
東棟改造工事及び維持管理委託事業

仕様書

令和５年 10 月

ふじみ衛生組合

目次【東棟改造設計・工事編】
第１章 総則 ................................................................... 1
第１節

工事概要........................................................... 1

第２節

工事範囲........................................................... 3第３節

計画主要目......................................................... 4第４節

施設機能の確保..................................................... 7

第５節

材料及び機器....................................................... 8第６節

試運転及び指導期間................................................. 9第７節

性能保証.......................................................... 10

第８節

契約不適合責任.................................................... 13第９節

提出設計図書...................................................... 14

第 10 節検査及び試験...................................................... 18

第 11 節

引渡し ........................................................... 18

第 12 節その他 ........................................................... 19

第２章 機械設備工事........................................................... 20
第１節

各設備共通仕様.................................................... 20

第２節

不燃ごみ処理設備（提案による。必要に応じて加除する。） ............ 22

第３節

集じん・脱臭設備.................................................. 26

第３章 土木建築工事........................................................... 27
第１節

計画基本事項...................................................... 27第２節

建築工事.......................................................... 27

第４章 電気計装設備工事....................................................... 28
第１節

電気設備.......................................................... 28

第５章 既存機械設備撤去工事................................................... 30
第１節

撤去機器.......................................................... 30【東棟維持管理業務委託編】
第１章 維持管理 .............................................................. 32
第１節

業務範囲.......................................................... 32

第２節

開示データ........................................................ 33

別紙１ 工事期間中における施設配置図...........................................34
別紙２ 維持管理中における施設配置図...........................................35
別紙３ 販売又は再利用可能な機器リスト.........................................36

― 東棟改造設計・工事編 ―第１章 総則
本仕様書は、ふじみ衛生組合（以下「発注者」という。
）が発注するリサイクルセン
ター東棟改造工事及び維持管理委託事業（以下「本事業」という。）に適用する。
なお、本事業は、東棟の改造設計・施工を行うとともに、工事終了後、中央棟の更新（以下「新施設」という。
）整備までの間の仮設プラント設備・機器（以下「仮設設備等」という。
）」の維持管理業務（定期点検・補修整備等）を工事受注者（以下「受注者」という。
）
が行う。

第１節 工事概要
１ 一般概要【東棟改造設計・工事編】
発注者は、現施設（北棟・東棟・中央棟）で資源物等の処理を行ってきたが、施設や設備の経年劣化等から、令和９年度の竣工を目標に新施設の整備を予定している。
本工事は、新施設の工事期間中においても、不燃ごみ等の処理を継続して行えるよう、
現施設の中央棟で行っている不燃ごみ等の処理機能を東棟に移設し、新施設が整備されるまでの間も稼働するための仮設設備等を整備するものである。
本工事に当たっては、現在、東棟内にある小型破砕機を撤去するとともに、既存設備の移設流用、新規設備の設置、中古設備の設置等の再利用等の手法により、不燃ごみ処理ライン等を整備する。
本件プロポーザルへの参加を希望する者（以下「参加者」という。）は、上記内容を精査し、工期短縮や費用対効果を考慮した、最良と思われる手法を提案するものとする。
【維持管理業務委託編】
改造工事後、新施設が稼働する令和９年度までの期間中、不燃ごみ処理設備を衛生的かつ安全に運転が可能なように、必要な維持管理を行うものである。参加者は、施設の性能を満たすことができるよう、発注者の指示及びごみ処理性能指針等に基づいて適切な維持管理計画を提案するものとする。
２ 工期(1) 設計・施工
着工日

交付金内示後の議会議決日（令和６年５月下旬）の翌日

竣工日

令和６年 12 月 27 日

(2) 維持管理期間 改造工事終了日の翌日から令和 10 年３月 31 日まで

1

３ 履行場所
東京都調布市深大寺東町７丁目 50 番地 30 ふじみ衛生組合
４ 敷地面積26,288.52 ㎡（クリーンプラザふじみを含む。）
５ 立地条件・区域区分 ： 市街化区域
・用途地域 ： 準工業地域
・防火地区 ： 準防火地域
・高度区域 ： 25ｍ第二種高度地区
・建ぺい率 ： 60％以内
・容 積 率 ： 200％以内
・日影規制 ： 敷地境界から５ｍを超える範囲４時間以上、10ｍを超える範囲 2.5 時間以上
（測定水平面４ｍ）
６ 施設規模（処理能力）
不燃ごみ処理設備

27ｔ/５ｈペットボトル（貯留）
小型家電（貯留）
７ 年間計画処理量
不燃ごみ

約 5,000ｔ

８ 稼働日
原則、12 月 30 日から１月３日を除く月曜日から金曜日まで
９ 東棟改造計画(1) 全体計画
ア

機器の整備・補修を考慮した機器配置とすること。

イ

既存集塵脱臭気室（機器・配管設備等）は存置し、再利用すること。

ウ

防音、防振、防じん、防臭、防火及び防爆対策を十分行うとともに、各機器の巡視点検整備がスムーズに行える配置計画とすること。騒音、振動、粉じん、悪臭に対して十分対策を講じること。臭気対策として、既存集じん脱臭機を使用するものとする。

エ各機器は、建屋内に収納し、配置に当たっては、合理的かつ簡素化した中で各機能2

が最大限発揮できるよう配慮すること。
オ

新施設整備時に工事の支障となる東棟の間仕切等を撤去する。なお、現況の機能を維持するよう工事すること。ただし、本仕様書の内容と異なる新たな施設改造の提案となる場合は、この限りではない。

カ

作業員がごみの選別処理を行うエリアについては夏季及び冬季対策を講じること。

(2) 工事計画ア

工事中における車両動線は、工事関係車両、廃棄物搬入出車輌、一般車両及び歩行者誘導員等の円滑で安全な通行が図られるものとすること。

イ

工事に際しては、災害対策に万全を期し、周辺住民への排ガス、騒音、振動、悪臭、汚水等の公害防止にも十分配慮を行うものとする。

第２節 工事範囲
本仕様書で定める工事範囲は次のとおりとする。なお、工事については、ふじみ衛生組合工事標準仕様書、東京都建築工事標準仕様書、東京都電気設備工事標準仕様書、東京都
機械設備工事標準仕様書等（最新版）を準用する。
１ 機械設備工事(1) 不燃ごみ処理設備(2) 集じん・脱臭設備（処理設備の配置に伴う配管の位置調整）
２ 土木建築工事(1) 建築工事(2) 撤去工事（間仕切壁の撤去）
３ 電気計装設備工事(1) 電気設備(2) 計装設備(3)

防災設備（受信機は仮設管理棟に新設し、竣工前までに必要な検査等を行うこと。）

４ 既存機械設備撤去工事(1) 小型破砕設備
５ その他(1) 予備品・消耗品及び工具
維持管理期間を踏まえ、必要に応じて納品すること。

3

第３節 計画主要目
１ 処理能力(1) 公称能力指定されたごみ質で以下の能力を確保すること。
不燃ごみ処理設備：27ｔ/５ｈ

ペットボトル：貯留ヤード

小型家電：貯留ヤード(2) 計画ごみ質ア

不燃ごみの種類
内容

区
分
不
燃
ご
み

三鷹市

調布市

・ガラス製品
・ガラス類（グラス・電球など）（コップ・電球など）
・陶磁器（皿・茶碗など）
・金属類（鍋・アルミホイルなど）・刃物（包丁・はさみなど）
・せともの（茶碗・皿など）
・金属類（鍋・アルミホイルなど）
・小型家電製品（一辺が 40 ㎝未満のもの） ・小型家電製品（デジタルカメラ、ドライ・複合素材の製品（ビニール傘、おもちゃ、ヤー、オーブントースターなど）
ビデオ・カセットテープなど）
・プラスチック製品（バケツ・タッパー容器など）
・その他（ストロー・クリアファイルなど）

備考
・各名称は、現況の「三鷹市 リサイクルカレンダー」、「調布市 ごみリサイクルカレンダー」の
用語より。

イ

ごみの組成
単位体積重量：0.15ｔ/㎥(3) 搬入形態
種 類
不燃ごみ

搬入時の形状

貯留方法

袋（指定袋）

ヤード

貯留面積
80 ㎡程度提案による。

ペットボトル

そのまま

ヤード

ただし、ペットボトル貯留
ヤードの入口は、幅４ｍ程
度とする。

小型家電

不燃ごみから手選別

ヤード

4

搬出車両の積載量分を貯留２ 処理方法
処理品目

処理方法

不燃ごみ

資源物、処理不適物を選別回収後、破砕処理を行い、鉄、アルミ、小型家電製品、残渣の４種類に選別し、鉄とアルミは圧縮成形する。
（発
注者指定の委託先に搬出）成形品サイズ（鉄）：700mm×650mm×400mm 程度
成形品サイズ（アルミ）：550mm×450mm×300mm 程度

ペットボトル

発注者指定の委託先に搬出

小型家電

発注者指定の委託先に搬出※貯留は、重機での作業を考慮した提案とすること。
３ 不燃ごみ処理設備の処理条件(1) 選別基準
選別物の純度及び回収率は以下のとおりとする。なお、純度と回収率は重量割合とす
る。
種

類

純

度

回収率（目標）鉄

95％以上（85％以上）

アルミ

95％以上

（55％以上）４ 搬出入車両(1) 搬入車両
処理品目

搬入車両

不燃ごみ

パッカー車（積載量４ｔ未満）

ペットボトル

パッカー車（積載量４ｔ未満）(2) 搬出車両
処理品目
鉄

搬出車両

搬出車両

（令和５年３月現在）（令和７年１月以降）

ダンプ（20ｔ）

提案による

アルミ
ロング（20ｔ）
処理不適物
トラック（４ｔ）
・タイヤ、バッテリー、ボウリ
ング球、コンクリートがら、
廃油、廃塗料、消火器、廃ガ
ラス、医療系廃棄物 等
小型家電
アームロール車（10ｔ）

提案による
提案による

残渣

アームロール車（10ｔ）

アームロール車（10ｔ）

ペットボトル

ウィング車

提案による

提案による

※令和７年１月以降は、道路幅員に変更がある。
（別紙１、２参照）

5

５ 不燃ごみ処理設備稼働時間
１日５時間運転（ただし、1 日 10 時間稼働することを想定し、設計・整備すること。
）
６ 公害防止基準(1) 粉じん基準値
ア

集じん器及び脱臭装置排気口出口粉じん濃度〔100〕mg/N ㎥以下

イ

作業環境基準〔2〕mg/N ㎥以下(2) 騒音、振動、悪臭基準値
国の基準

午前８時から

午前６時から午前８時まで

午後 11 時から

午後８時まで

午後８時から午後 11 時まで

翌日の午前６時まで

55dB(A)以下

50dB(A)以下

騒 音

60dB(A)以下

振 動

65dB 以下

60dB 以下

悪 臭

臭気指数 12 以下

７ 環境保全
公害関係法令及びその他の法令に適合し、これらを遵守し得る構造・設備とすること。
特に本仕様書に明示した公害防止基準値を満足するよう設計すること。
(1) 粉じん対策
粉じん等は既存集じん脱臭機で行うものとする。散水設備等を設けるなど粉じん対策を考慮すること。
(2) 防音対策
騒音が発生する機械設備は、騒音の少ない機種を選定すること。また、必要に応じて防音対策を施した構造とすること。
(3) 振動対策
振動が発生する機械設備は、振動の伝播を防止するため、防振装置を設けるなど対策を考慮すること。
(4) 悪臭対策
悪臭の発生する箇所には必要な対策を講じるものとすること。
８ 運転管理(1) 運転管理は提案によるものとし、その際安定性、安全性、能率性及び経済性を考慮して各工程を可能な範囲において、経費の節減と省力化を図るものとする。
(2) 各所の作業員数は、提案による。

6

９ 安全衛生管理（作業環境基準）
運転管理上の安全確保（保守の容易さ、作業の安全、各種保安装置及び必要機器の予備確保等）に留意すること。
また、関連法令、諸規則に準拠して安全衛生設備を完備するほか作業環境を良好な状態に保つことに留意し、換気、騒音防止、必要照度の確保、余裕のあるスペースの確保に心掛けること。特に機器側における騒音が約 80dB（騒音源より１ｍの位置において）を超えると予想されるものについては原則として、機能上及び保守点検上支障のない限度において減音対策を施すこと。また、必要に応じて室内の吸音工事などを施すこと。
(1) 安全対策
設備装置の配置、建設、据付はすべて労働安全衛生法令及び規則に定めるところによるとともに、運転・作業・保守点検に必要な歩廊、階段、手摺及び防護柵等を完備すること。
(2) 爆発防止対策
万一に備え、爆発性危険物を事前選別しやすいように配慮すること。
(3) 災害対策
消防関連法令及び消防当局の指導に従って、火災対策設備を設けること。また、万一の火災に備え、排出コンベヤ等に散水ホース等を設けること。

第４節 施設機能の確保
１ 適用範囲本仕様書は、改造工事について定めるものであり、本仕様書に明記されない事項であっても、必要と思われるものについては記載の有無にかかわらず、受注者の責任において全て完備すること。
２ 疑義
受注者は、本仕様書を熟読吟味し、もし、疑義ある場合は発注者に照会し、発注者の指示に従うこと。また、工事施工中に疑義が生じた場合には、その都度、書面にて発注者と協議しその指示に従うとともに、記録を提出すること。
３ 変更(1) 提出する見積設計図書については、原則として変更は認めないものとする。ただし、発注者の指示等により変更する場合はこの限りではない。
(2) 実施設計に先立ち、契約設計図書を提出すること。なお、見積設計図書に変更がない
場合は、見積設計図書を契約設計図書とすることができる。
(3)

実施設計期間中、契約設計図書の中に本仕様書に適合しない箇所が発見された場合

7

及び東棟の機能を全うすることができない箇所が発見された場合は、契約設計図書に対する改善変更を受注者の負担において行うものとする。
(4)

実施設計は原則として契約設計図書によるものとする。契約設計図書に対し部分的変更を必要とする場合には、機能及び管理上の内容が下回らない限度において、発注者の指示又は承諾を得て変更することができる。この場合は請負金額の増減は行わない。
(5) 実施設計完了後、設計図書中に本仕様書に適合しない箇所が発見された場合には、受注者の責任において設計図書に対する改善・変更を行うものとする。
(6)

その他改造工事に当たって変更の必要が生じた場合は、発注者の定める契約条項によるものとする。
４ 性能と規模改造工事で採用する設備、装置及び機器類は、目的達成のために必要な能力と規模を有し、かつ管理的経費の節減を十分考慮したものでなければならない。

第５節 材料及び機器
１ 使用材料規格
使用材料及び機器は全てそれぞれ用途に適合する欠点のない製品で、かつ日本工業規格(JIS) 、電気学会電気規格調査会標準規格(JEC) 、日本電気工業会規格(JEM) 、日本水道協会規格（JWWA）、空気調和・衛生工学会規格（HASS）、日本塗料工業会規格(JPMS) 等の規格が定められているものは、これらの規格品を使用しなければならない。なお、発注者が指示した場合は、使用材料及び機器等の立会検査を行うものとする。
国等による環境物品の調達に関する法律第６条に基づき定められた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に沿って環境物品等の採用を考慮すること。ただし、海外調達材料及び機器等を使用する場合は下記を原則とし、事前に発注者の承諾を受けるものとする。
(1) 本仕様書で要求される機能（性能・耐用度を含む）を確実に満足できること。
(2) 原則としてＪＩＳ等の国内の諸基準や諸法令に適合する材料や機器等であること。
(3) 検査立会を要する機器・材料等については、原則として発注者が承諾した検査要領書に基づく検査が国内において実施できること。
(4) 竣工後の維持管理における材料・機器等の調達については、将来とも速やかに調達できる体制を継続的に有すること。
２ 使用材質酸、アルカリ等腐食性のある条件下で使用される材料については、それぞれ耐酸・耐ア
ルカリ性を考慮した材料を使用すること。

8

３ 使用材料・機器
使用する材料及び機器は、過去の実績、公的機関の試験成績等を十分検討の上選定すること。
原則として、事前にメーカーのリストを発注者に提出し、承諾を受けるものとし、材料・機器類のメーカー選定に当たっては、アフターサービスについても十分考慮すること。また、省エネルギータイプの電線、照明器具等を採用する等、環境に配慮した材料、機器の優先的な使用に考慮すること。

第６節 試運転及び指導期間
１ 試運転(1) 工期内に試運転を行うものとする。この期間は、受電後の単体機器調整、空運転、負荷運転、性能試験、性能試験結果確認を含めて２週間以上とする。
(2) 試運転は、受注者が発注者とあらかじめ協議のうえ作成した実施要領書に基づき、受注者において運転を行うこと。
(3) 試運転の実施において支障が生じた場合は、発注者が現場の状況を判断し指示する。
受注者は試運転期間中の運転記録を作成し、提出すること。
(4) この期間に行われる調整及び点検には、発注者の立会を要し、その原因及び補修内容を発注者に報告すること。
(5) 補修に際しては、受注者はあらかじめ補修実施要領書を作成し、発注者の承諾を得る
ものとする。
２ 運転指導(1) 受注者は東棟に配置される職員（運転委託職員を含む）に対し、施設の円滑な操業に必要な機器の運転管理及び取り扱い（点検業務を含む）について、教育指導計画書に基づき必要にして十分な教育指導を行うこと。なお、教育指導計画書はあらかじめ受注者が作成し、発注者の承諾を受けなければならない。
(2)

東棟の運転指導期間は試運転期間中とするが、この期間以外であっても教育指導を行う必要が生じた場合、又は教育指導を行うことがより効果が上がると判断される場
合には、発注者と受注者の協議のうえ、実施しなければならない。
(3)

受注者は試運転期間中に引渡性能試験結果の報告を行い、発注者の承諾を受けること。

9

３ 試運転及び運転指導にかかる経費
施設引渡しまでの試運転、運転指導に必要な費用の負担は次のとおりとする。
(1) 発注者の負担
ごみの搬入
各搬出物の搬出・処分東棟に配置される職員の人件費（運転委託職員含む）(2) 受注者の負担
前項以外の試運転・運転指導に必要なすべての経費を受注者が負担すること。

第７節 性能保証
性能保証事項の確認については、施設を引き渡す際に行う引渡性能試験に基づいて行う。引渡性能試験の実施条件等は以下に示すとおりである。
１ 保証事項(1) 責任施工
設備の処理能力及び性能は全て受注者の責任により発揮させなければならない。また、受注者は設計図書に明示されていない事項であっても性能を発揮するために必要なものは、発注者の指示に従い、受注者の負担で施工すること。
(2) 性能保証事項
ア

ごみ処理能力及び公害防止基準等
以下の項目について「第３節 計画主要目」に記載された数値に適合すること。

(ｱ) ごみ処理能力(ｲ) 破袋・除袋基準(ｳ) 選別基準（純度）、※回収率は目標値(ｴ) 公害防止基準(ｵ) 作業環境基準(ｶ) 緊急動作試験
非常停電、機器故障、安全動作など設備の運転時に想定される重大事故について、緊急作動試験を行い、安全を確認すること。
２ 引渡性能試験(1) 引渡性能試験条件
ア

引渡性能試験における設備の運転は発注者が実施するものとし、機器の調整、試料の採取、計測・分析・記録等その他の事項は受注者が実施すること。

イ

引渡性能試験における性能保証事項等の計測及び分析の依頼先は、法的資格を有10する第三者機関とすること。ただし、特殊な事項の計測及び分析については、発注者の承諾を得て他の適切な機関に依頼することができる。
ウ

引渡性能試験の結果、性能保証値を満足できない場合は、必要な改造、調整を行い改めて引渡性能試験を行うものとする。

(2) 引渡性能試験方法
受注者は、引渡性能試験を行うに当たって、あらかじめ発注者と協議のうえ、試験項
目及び試験条件に基づいて試験の内容及び運転計画等を明記した引渡性能試験要領書を作成し、発注者の承諾を得なければならない。
性能保証事項に関する引渡性能試験方法（分析方法、測定方法、試験方法）は、それぞれの項目ごとに関係法令及び規格等に準拠して行うものとする。ただし、該当する試
験方法のない場合は、最も適切な試験方法を発注者に提出し、承諾を得て実施するもの
とする。

11

引渡性能試験方法
番号

試験項目

試験方法

備考

1

処理能力

仕様書に示すごみ質において、ごみ処理系統ごとに指 処理能力の確認は、定した処理能力を有すること。
承諾された引渡性(1) ごみ質能試験要領書に基
組成、単位体積重量の確認を行う。実際のごみ質 づき、当日の計量・が計画ごみと大幅に異なる場合はごみ質を調整す 測定分析結果、各機る。
器性能等から計算(2) 運転時間する。
原則として５時間とする。ただし、ごみ量が確保できない場合は５時間換算により処理能力を評価する。
(3) ごみ量（搬入・搬出）計量機の計測データとする。
(4) 測定回数
各処理系統 １回×１日とする。

2

選別基準

(1) 採取場所
各選別機出口(2) 測定回数
各１回×１日(3) 測定方法
手分析による。

3

粉じん(1) 測定場所
手選別エリアにおいて監督員が指定する場所。
(2) 測定回数
２回/日以上(3) 測定方法は JIS Z 8808 による。

4

騒音

5

6

7
8

定常運転時とする。

(1) 測定場所
定常運転時とする。
２地点以上で監督員の指定する場所(2) 測定回数
稼働時間内で２回以上(3) 測定方法は「騒音規制法」による。
振動(1) 測定場所
定常運転時とする。
２地点以上で監督員の指定する場所(2) 測定回数
稼働時間内で２回以上(3) 測定方法は「振動規制法」による。
悪臭(1) 測定場所
測定は、昼及び清掃２地点以上で監督員の指定する場所
車搬入終了後、構内(2) 測定回数
道路を散水した状
同一測定点につき２回以上態で行うものとす(3) 測定方法は「臭気指数及び臭気排出強度の算定の る。
方法」による。
緊急作動試験 定常運転時において、本設備に係る停電時の緊急作動試験を行う。
その他
監督員が必要と認めるもの

12

(3) 引渡性能試験
工事期間中に引渡性能試験を行うものとする。設備の引渡性能試験期間は 1 日以上とする。
引渡性能試験は、発注者立会のもとに性能保証事項について実施すること。
(4) 性能試験に係る費用
予備性能試験、引渡性能試験、緊急動作試験に必要な費用については全て受注者負担とする。

第８節 契約不適合責任
設計、施工及び材質並びに構造上の欠陥によるすべての破損及び故障は、受注者の負担にて速やかに補修、改造又は取替を行わなければならない。
改造工事は性能発注（設計施工契約）という発注方法を採用しているため、受注者は施工の契約不適合に加えて設計の契約不適合についても担保する責任を負う。
契約不適合の改善等に関しては、契約不適合責任期間を定め、この期間内に性能、機能、耐用等に関して疑義が発生した場合、発注者は受注者に対し契約不適合の改善を要求できる。
契約不適合の有無については、適時契約不適合検査を行いその結果を基に判定するものとする。
１ 契約不適合(1) 設計の契約不適合
ア

設計の契約不適合責任期間は原則として、引渡し日から令和 10 年３月 31 日までとする。

イ

この期間内に発生した設計の契約不適合は、設計図書に記載した施設の性能及び機能、主要装置の耐用に対して、すべて受注者の責任において改善すること。なお、設計図書とは、本章第９節に規定する実施設計図書、施工承諾申請図書、工事関連図
書、完成図書とする。

(2) 施工の契約不適合
アプラント工事関係
プラント工事関係の契約不適合責任期間は原則として、引渡し日から令和 10 年３
月 31 日までとする。

イ

建築工事関係（建築機械設備、建築電気設備含む。
）
建築工事関係の契約不適合責任期間は原則として、引渡し日から令和 10 年３月 31
日までとする。

13

２ 契約不適合検査
発注者は施設の性能、機能、耐用等疑義が生じた場合は、受注者に対し契約不適合検査を行わせることができるものとする。受注者は発注者と協議した上で、契約不適合検査を実施しその結果を報告すること。契約不適合検査による契約不適合の判定は、契約不適合確認要領書により行うものとする。本検査で契約不適合と認められる部分については受注者において改善、補修すること。
３ 契約不適合確認要領書
受注者は、あらかじめ「契約不適合確認要領書」を発注者に提示し、承諾を受けること。
４ 契約不適合確認の基準
契約不適合確認の基本的な考え方は以下のとおりとする。
(1) 運転上支障がある事態が発生した場合(2) 構造上・施工上の欠陥が発見された場合(3) 主要部分に亀裂、破損、脱落、曲がり、摩耗などが発生し、著しく機能が損なわれた場合(4) 性能に著しい低下が認められた場合(5) 主要装置の耐用が著しく短い場合
５ 契約不適合の判定、改善・補修(1) 契約不適合
契約不適合責任期間中に生じた契約不適合は、発注者の指定する時期に受注者が無償で改善、補修又は取替を行うこと。改善、補修に当たっては、改善・補修要領書を提出し、承諾を受けること。
(2) 契約不適合判定に要する経費
契約不適合責任期間中の契約不適合判定に要する経費は、受注者の負担とする。
６ 契約不適合責任期間中の点検、整備・補修
引渡し日から令和 10 年３月 31 日までの設備に係る全ての定期点検、整備・補修工事、各点検、整備・補修工事に必要な清掃及び部品の交換等の費用は受注者の負担とする。

第９節 提出設計図書
１ 見積設計図書
参加者は、別紙「プロポーザル募集要項」に基づき契約締結後、速やかに次の図書を各〔10 部〕提出すること。図面の縮尺は図面内容に適した大きさとし、仕様書は〔Ａ４〕14判、図面は開いて〔Ａ３〕版２つ折製本とし、それぞれ別冊とすること。提出図書はすべて乾式コピー又は同等品とすること。また、提出図書の電子データを収めた電子媒体を納品すること。なお、見積設計図書等の作成に要する経費は参加者の負担とする。
(1) 施設概要説明図書
ア

施設全体配置図イ

全体動線計画ウ

各設備概要説明(ｱ) 主要設備概要説明書(ｲ) 各プロセスの説明書(ｳ) 独自な設備の説明書(ｴ) 処理不適物に対する運転説明書
エ設計基本数値計算書及び図面(ｱ) 物質収支(ｲ) 用役収支（電力、水、燃料、薬品等）(ｳ) 容量計算、性能計算(ｴ) 負荷設備一覧表(ｵ) その他必要なもの
オ

準拠する規格又は法令等

カ

運転管理条件(ｱ) 年間運転管理条件(ｲ) 年間維持補修経費
各処理ラインは定格運転するものとし、運転日数は発注者の指示による。
(ｳ) 予備品リスト(ｴ) 消耗品リスト(ｵ) 機器取扱に必要な資格者リスト
キ

労働安全衛生対策

ク

公害防止対策ケ

アフターサービス体制

コ

受注実績表

サ

主要な使用特許リスト

シ

主要機器メーカーリスト(2) 設計仕様書
ア

設備別機器仕様書（形式、数量、性能、寸法、付属品、構造、材料、操作条件等）(3) 図面
ア～キの各種図面について作図すること。
ア

全体配置図及び動線計画図（縮尺については発注者と協議すること）

15

イ

各階機器配置図(縮尺については発注者と協議すること)

ウ

断面図(縮尺については発注者と協議すること)エフローシート（ごみ、集じん、脱臭、給排水など）

オ

主要機器組立図カ

電気設備主要回路単線系統図

キその他必要な図面(4) その他仕様書に示した計算書、説明書等
２ 契約設計図書
受注者は、別紙「プロポーザル募集要項」に基づき契約締結後、速やかに契約設計図書を各〔２〕部（縮小版のみ 12 部）提出すること。ただし、見積設計図書に変更がない場
合は、見積設計図書をもって契約設計図書とする。契約設計図書の種類及び体裁は見積設
計図書に準じるものとする。また、提出図書の電子データを収めた電子媒体を〔２〕式納品すること。
３ 実施設計図書
受注者は別紙「プロポーザル募集要項」に基づき、実施設計に着手するものとし、実施
設計図書として次のものを各部提出すること。なお、図面類については縮小版（〔Ａ３〕版２つ折製本）も提出すること。また、提出図書の電子データを収めた電子媒体を納品すること。
仕様書類 Ａ４版

〔10〕部

図面類

〔２〕部

Ａ１版

図面類（縮小版） Ａ３版

〔10〕部

電子データ

〔２〕式

(1) プラント工事関係
ア

工事仕様書

イ

設計計算書

(ｱ) 物質収支(ｲ) 用役収支(ｳ) 容量計算、性能計算、構造計算（主要機器について）
ウ

施設全体配置図、主要平面図、断面図、立面図

エ

各階機器配置図オ

主要設備組立平面図、断面図

カ

計装制御系統図キ

電気設備主要回路単線系統図

ク

配管設備図

16

ケ

負荷設備一覧表

コ

工事工程表

サ

実施設計工程表（各種届出書の提出日を含む）

シ

内訳書

ス

予備品、消耗品、工具リスト(2) 建築工事関係
ア 建築意匠設計図イ

建築設備機械設計図ウ

建築電気設計図エ

各種工事仕様書（仮設工事、安全計画を含む）

オ

各種工事計算書

カ

負荷設備一覧表キ

建築設備機器一覧表

ク

工事工程表

ケ

その他指示する図書

４ 施工承諾申請図書
受注者は、実施設計に基づき工事を行うものとする。工事施工に際しては事前に承諾申請図書により発注者の承諾を得てから着工すること。図書は次の内容のものを各〔２〕部
提出すること。また、提出図書の電子データを収めた電子媒体を納品すること。
(1) 承諾申請図書一覧表(2) 土木・建築及び設備改修詳細図（断面図、各部詳細図、組立図、主要部品図、付属品図等）(3) 施工計画要領書（搬入・据付・検査要領書等を含む。）(4) 各種承諾申請図書(5) 計算書、検討書(6) 打合せ議事録(7) その他必要な図書
５ 完成図書受注者は、工事竣工に際して完成図書として次のものを提出すること。CAD データは、
JWCAD で操作可能なファイル形式（JWW 等）で提出すること。
(1) 竣工原図（第２原図）〔２〕部(2) 竣工原図縮小版「Ａ３判」（第２原図）〔２〕部(3) 竣工原図（Ａ２判製本）〔３〕部(4) 竣工図縮小版（Ａ３判製本）

〔５〕部

17

(5) 仕様書（設計計算書及びフローシート等含む）〔３〕部(6) 取扱い説明書〔３〕部(7) 試運転報告書（予備性能試験を含む）〔３〕部(8) 引渡性能試験報告書〔３〕部(9) 単体機器試験成績書〔３〕部(10) 機器台帳（使用ワット数、アンペア記載、電子媒体含む） 〔３〕部
(11) 打合せ議事録〔３〕部(12) 各工程ごとの工事写真及び竣工写真（各々カラー）〔３〕部(13) その他指示する図書〔３〕部(14)（1）～（12）を収めた電子媒体〔２〕式

第10節 検査及び試験工事に使用する主要機器、材料の検査及び試験は下記による。
１ 立会検査及び立会試験
指定主要機器、材料の検査及び試験は、発注者の立会のもとで行うこと。ただし、発注者が特に認めた場合には受注者が提示する検査（試験）成績表をもってこれに代えることができる。
２ 検査及び試験の方法
検査及び試験は、あらかじめ発注者の承諾を得た検査（試験）要領書に基づいて行うこと。
３ 検査及び試験の省略
公的又はこれに準ずる機関の発行した証明書等で成績が確認できる機器については、検査及び試験を省略できる場合がある。
４ 経費の負担
工事に係る検査及び試験の手続きは受注者において行い、これに要する経費は受注者の負担とする。ただし、発注者の職員又は発注者が指示する監督員（委託職員を含む） の旅費等は除く。

第11節 引渡し
工事竣工後、東棟を引渡しするものとすること。
工事竣工とは、第１章第２節に記載された工事範囲の工事を全て完了し、同第７節に

18

よる引渡性能試験により所定の性能が確認された後、契約書に規定する竣工検査を受け、これに合格した時点とする。

第12節 その他
１ 関係法令等の遵守
本工事の設計施工に当たっては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関係法令等を遵守しなければならない。
２ 許認可申請
工事内容により関係官庁へ認可申請、報告、届出等の必要がある場合にはその手続きは受注者の経費負担により速やかに行い、発注者に報告すること。また、工事範囲において発注者が関係官庁への許認可申請、報告、届出等を必要とする場合、受注者は書類作成等について協力し、その経費を負担すること。
３ 施工
本工事施工に際しては、次の事項を遵守すること。なお、安全管理計画書を作成し提出すること。
(1) 安全管理
工事中の危険防止対策を十分に行い、併せて作業従事者への安全教育を徹底し、労務災害の発生がないよう努めること。
(2) 現場管理
資材搬入路、仮設事務所等については、発注者と十分協議すること。また、整理整頓を励行し、火災、盗難等の事故防止に努めること。
(3) 復旧
他の設備、既存物件等の損傷、汚染防止に努め、万一損傷、汚染が生じた場合は発注者と協議の上、受注者の負担で速やかに復旧すること。
(4) 保険改造工事に際しては、火災保険、組立保険、第三者損害保険、建設工事保険、労働災
害保険等に加入すること。
４ 予備品・消耗品及び工具
予備品及び消耗品はそれぞれ明細書を添えて必要とする数量を納入すること。なお、消耗品の納入方法については、実施設計時に協議するものとする。
(1) 予備品
予備品は、必要とする数量を納入すること。予備品とは、定常運転において定期的に19必要とする部品でなく、不測の事故等を考慮して準備・納入しておく以下の部品とする。
ア

同一部品を多く使用しているもの

イ

数が多いことにより破損の確率の高い部品

ウ

市販性が無く納期がかかり、かつ破損により施設の運転が不能となる部品等(2) 消耗品
消耗品は、正式引渡し後、１年間に必要とする数量を納入すること。消耗品とは、定常運転において定期的に交換することにより機器本来の機能を満足させうる部分とする。
(3) 工具施設稼働、点検整備等に必要な専用工具を納入すること。
５ 本仕様書に対する質問
本仕様書に対する質問は、全て文書により発注者へ問い合わせの回答を受けること。
６ その他(1) 本仕様書に記載してある機器設備類の中で、今後、短期間で飛躍的に性能が向上する
可能性があるもの（電気設備・器具、制御機器等）については、各々の機器類の発注時点において最新機器を納入すること。

第２章

機械設備工事

第１節 各設備共通仕様
１ 歩廊・階段・点検床等
プラントの運転及び保全のため、機器等の周囲に歩廊、階段、点検床、点検台等を設け、これらの設置については、次のとおりとする。
(1) 歩廊・階段・点検床及び通路
ア

構造

チェッカープレート（必要に応じてグレーチング又はエキスパンドメタル使用）

イ

幅

主要部 〔提案による〕
その他 〔提案による〕

ウ

階段傾斜角

主要通路 〔提案による〕(2) 手摺ア

構造〔提案による〕イ

高さ

階段部 〔提案による〕
その他 〔提案による〕

20

２ 防熱、保温(1) 保温対象
ア

熱を放散する機器、ダクト、配管等

イ

低温腐食を生ずるおそれのある機器、ダクト等

ウ

人が触れ火傷するおそれのある機器、ダクト、配管

エ

屋外で凍結のおそれのある配管

オ

結露のおそれのある配管（原則として給水配管、冷却配管は保温すること）(2) 施工要領「保温保冷工事施工標準」JIS A9501 に準拠する。
３ 配管(1) 勾配、保温、火傷防止、防露、防錆、防振、凍結防止、ドレンアタック防止、エア抜き等を考慮して計画すること。
(2) 汚水系統の配管材質は、管（内面）の腐食等に対して、硬質塩化ビニール管等適切な材質を選択すること。
(3) 管材料は以下の表を参考として、使用目的に応じた最適なものとすること。
管材料選定表（参考）
規格

名

称

材料記号

適用流体名

JIS
G 3442

水道用亜鉛メッキ鋼管 SGPW

排水系統

JIS
G 3452配管用炭素鋼鋼管

工業用水系統冷却水系統
計装用空気系統JIS
K 6741

硬質塩化ビニル管

JWWA
K 116

SGP
SGP-ZN

HIVP
VP
VU
硬質塩化ビニルライニ SGP＋
ング鋼管
硬質塩化
ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ
SGP-VA,VB
SGP-PA,PB

酸・アルカリ薬液系統水道用上水系統酸・アルカリ薬液系統
上水設備

備

考

静水頭100m以下の水道で主として給水に用いる。
圧力980kPA未満の一般配管で亜鉛メッキ施工の必要なものに使用する。
圧力980kPA未満の左記系統の配管に使用する。
使用流体に適したライニン
グを使用する（ゴム・ポリ
エチレン・塩化ビニル等）

４ 塗装
塗装については、耐熱、耐薬品、防食、配色等を考慮すること。なお、配管の塗装については、各流体別に色分けし、流体表示と流れ方向を明記すること。配管塗装のうち法規等で全塗装が規定されているもの以外は識別リボン方式とする。
５ 機器構成(1) 機器の運転操作は、現場操作方式とするが、安全対策に十分配慮すること。
(2) 振動・騒音の発生する機器には、防振・防音対策に十分配慮すること。
21

(3)

粉じんが発生する箇所には必要に応じ集じん装置や散水装置を設ける等適切な防じん対策を講じ、作業環境の保全に配慮すること。
(4) 臭気が発生する箇所には負圧管理、密閉化等適切な臭気対策を講ずること。なお、既存集じん脱臭機の使用は可能とする。
(5) コンベヤ等の機側には緊急停止装置（引き綱式等）等安全対策を講じること。
６ 地震対策
建築基準法、消防法、労働安全衛生法等の関係法令に準拠した設計とし、次の点を考慮したものとすること。
電源あるいは計装用空気源が断たれたときは、各バルブ・ダンパ等の動作方向はプロセスの安全サイドに働くようにすること。
７ その他(1) 必要な箇所に荷役用ハッチ、電動ホイストを設けること。
(2) 交換部品重量が 100kg を超える機器の上部には、必要に応じて吊フック、ホイスト
及びホイストレールを設置すること。
(3) 労働安全上危険と思われる場所には、安全標識を JISZ9101 により設けること。

第２節 不燃ごみ処理設備（提案による。必要に応じて加除する。）
１ 不燃ごみ受入設備(1) 形式 〔ヤード方式〕(2) 数量 〔 〕(3) 主要項目
ア

寸法 〔幅 mm×奥行 mm×深さ mm〕

イ

材質 〔材質 、厚さ mm〕

２ 不燃ごみ供給コンベヤ(1) 形式 〔〕(2) 数量 〔〕基(3) 主要項目
ア

能力 〔

〕t/h

イ

寸法 〔幅 mm×長さ mm〕

ウ

速度 〔

エ

電動機 〔 V× P× kW〕

オ

操作方式 〔遠隔自動・現場手動〕

〕

22

カ

主要部材質 フレーム〔 〕
ベルト 〔 〕

キ

傾斜角〔

〕

３ 破袋機
(1) 形式 〔 〕(2) 数量 〔 〕基(3) 主要項目
ア

能力 〔 〕t/h

イ

主要寸法 〔幅 mm×長さ mm〕

ウ

破袋率 〔 〕以上（多重に袋を使用したものはこの限りではない。
）

エ電動機 〔 V× P× kW〕

オ

材質

本体 〔 〕
主要部〔 〕

カ

操作方法 〔遠隔自動・現場手動〕

４ 手選別コンベヤ(1) 形式 〔 〕(2) 数量 〔 〕基(3) 主要項目
ア能力〔 〕t/hイ

寸法 〔幅 mm×長さ mm〕

ウ

速度 〔 〕m/min

エ電動機 〔 V× P× kW〕

オ

操作方式 〔遠隔自動・現場手動〕

カ

主要部材質 フレーム〔 〕
ベルト 〔幅 mm×長さ mm×厚さ mm〕

５ 磁選機(1) 形式 〔 〕(2) 数量 〔 〕基(3) 主要項目
ア能力〔 〕t/h（破砕ごみとして）〔 〕t/h（磁性物として）23

イ

ﾍﾞﾙﾄ速度 〔 〕m/min

ウ

寸法 〔幅 mm×長さ mm〕

エ

電動機 〔 V× P×オ

操作方式 〔遠隔自動・現場手動〕

カ

主要部材質 ベルトkW〕
〔 厚さ mm〕

スクレーパ〔 〕
その他〔 〕

６ アルミ選別機投入コンベヤ(1) 形式 〔 〕(2) 数量 〔 〕基(3) 主要項目
ア

能力 〔 〕t/hイ

寸法 〔幅 mm×長さ mm〕

ウ

速度 〔 〕m/min

エ電動機 〔 V× P× kW〕

オ

操作方式 〔遠隔自動・現場手動〕

カ

主要部材質 フレーム〔 〕
ベルト 〔幅 mm×長さ mm×厚さ mm〕

７ アルミ選別機(1) 形式 〔 〕(2) 数量 〔 〕基(3) 主要項目
ア

能力 〔 〕t/h（破砕ごみとして）〔 〕t/h（アルミとして）イ

寸法 〔幅 mm×長さ mm〕

ウ

駆動方式〔 〕

エ電動機 ベルト〔 V× P× kW〕
電磁石〔 V× P× kW〕

オ

操作方式 〔遠隔自動・現場手動〕

カ

主要部材 フレーム〔 〕
ベルト〔 〕

８ 鉄類プレス機(1) 形式 〔 〕

24

(2) 数量 〔 〕基(3) 主要項目
ア

能力 〔 〕t/h

イ

成形物寸法 〔幅 mm×長さ mm〕

ウ

電動機 〔 V× P× kW〕

エ操作方式 〔遠隔自動・現場手動〕

オ

主要部材 〔 〕

９ 鉄類プレス品搬出コンベヤ(1) 形式 〔 〕(2) 数量 〔 〕基(3) 主要項目
ア

寸法 〔 mm× mm〕

イ

主要部材 フレーム〔 〕
ローラー〔 〕

10 アルミプレス機(1) 形式 〔 〕(2) 数量 〔 〕 基(3) 主要項目
ア

能力 〔 〕t/h

イ

成形物寸法 〔幅 mm×長さ mm〕

ウ 電動機 〔 V× P× kW〕
エ 操作方式 〔遠隔自動・現場手動〕
オ 主要部材 〔 〕
11 アルミプレス品搬出コンベヤ(1) 形式 〔 〕(2) 数量 〔 〕 基
ア

寸法

イ

主要部材

〔 mm×mm〕
フレーム〔 〕
ローラー〔 〕

25

12 搬出物貯留ヤード
搬出物の貯留面積は、搬出車両の積載量に見合う量を提案するものとする。
ヤード名称

面積（㎡）

アルミ

提案による

Ａ鉄

提案による

小型家電

提案による

可燃性残渣

提案による

ペットボトル

提案による

その他必要なヤード

提案による

第３節 集じん・脱臭設備
集じん脱臭機械室及び設備については、既存設備を利用するものとする。
１ 集じん脱臭装置（東棟内）(1) 形式〔パネルフィルタ付活性炭吸着塔 〕(2) 数量〔 １基 〕(3) 概略寸法〔 幅 2,900mm×長さ 7,700mm×高さ 2,750mm 〕(4) 圧力損失〔 500Pa 以下 〕

(5) 吸着剤〔 石炭系造粒普通炭 〕

２ 脱臭ファン（東棟内）(1) 形式〔 片吸込ターボファン 〕(2) 数量〔 １台 〕(3) 風量〔 460 ㎥/min×3.0kPa 〕(4) 電動機〔 37kW×4P×三相×200V×50Hz（インバータ仕様） 〕

26

第３章 土木建築工事
第１節 計画基本事項
１ 計画概要(1) 仮設計画
受注者は、工事着工前に仮設計画書を発注者に提出し、承諾を得ること。
ア

仮囲い
工事区域を明確にし、工事現場内の安全と第三者の進入を防ぐため必要に応じて建設用地に仮囲いを施工すること。

イ

工事用の電力、水
正式引渡しまでの工事用電力、水は受注者の負担にて、関係官庁と協議のうえ諸手
続をもって手配すること。

ウ

東棟の改造、一部解体・撤去(2) 安全対策
受注者は、その責任において工事中の安全に十分配慮し、工事車両を含む周辺の交通安全、防火防災を含む現場安全管理に万全の対策を講ずること。工事車両の出入りについては、ごみの搬入・搬出車両や周辺の一般道、歩行者に対し迷惑とならないよう配慮するものとし、特に場内が汚れて泥等を持出すおそれのある時は、場内で泥を落とすな
ど、周辺の汚損防止対策を講ずること。工事に当たっては、車両等の通行に十分考慮するとともに、受注者は、必要に応じて交通誘導員を配置し、安全管理に努めること。
(3) 構造計算等
東棟の一部解体撤去に伴う構造計画を見直し、必用な構造計算、設計を行い、安全性を確認した後工事を行うこと。なお、解体撤去及び整備に伴い、必要な手続きが生じた
場合は、受注者の責任において手続きを行うこと。

第２節 建築工事
１ 全体計画(1) 設計方針
ア

機種、機能、目的の類似した機器は可能な限り集約配置することにより、点検整備作業の効率化、緊急時に迅速に対処ができるよう計画すること。

イ

職員の日常点検作業の動線、補修、整備作業スペースを確保すること。

ウ

法規・基準・規則は添付資料・関係法令等を遵守すること。

(2) 東棟平面計画
東棟は不燃ごみ処理の各処理設備及びペットボトル貯留ヤードで構成され、プラント機器を収容する処理フローの流れに沿って効率的に設けられること。
ペットボトル貯留ヤードは、搬出車両との円滑な動線を確保し、重機から保護する仕27

切壁も考慮すること。
平面的だけでなく、配管、配線、ダクト類の占めるスペースや機器の保守点検に必要な空間を含め、立体的なとらえ方でその配置を決定すること。
２ 構造計画(1) 基本方針
ア

中間壁を除却又は設置するにあたり構造検討を行い、安全性を確認し必要な補強を行うこと。

イ

機械設備の設置にあたり、床・基礎の荷重検討を行い、必要な補強を行うこと。

第４章 電気計装設備工事
第１節 電気設備
１ 電気方式(1) 本設備は北棟東側に既設の低圧配電盤（S-P）（受電電圧 交流３相３線式 210V 及び交流単相３線式 105V、50Hz）より給電する。必要に応じて、盤内２次側から配線等を行うこと。
(2) 配電方式及び電圧（必要な電気容量等について提案すること。）
ア

プラント動力

イ

建築動力

ウ

照明、計装

エ

操作回路

オ

その他

２ 動力設備工事（提案による。必要に応じて加除する。）
本設備は、制御盤、操作盤等から構成され、主要機器は現場操作方式を原則とする。
2-1 動力制御盤(1) 形式 〔 〕(2) 数量計〔 〕面

低圧動力制御盤その他必要なもの〔 〕面〔 〕面（各盤ごとに明記する。）(3) 主要取付機器を明記する。

28

2-2 現場制御盤
計画する主要な盤名を記載する。
(1) 形式 〔 〕(2) 数量 〔 〕(3) 主要取付機器 〔 〕
2-3 現場操作盤
現場操作に適切なように個別または集合して設ける。
(1) 形式 〔 〕
2-4 ケーブル工事
配線の方法及び種類は、敷地条件、負荷容量及び電圧降下等を考慮して決定する。
(1) 工事方法
ケーブル工事、金属ダクト工事、ケーブルラック工事、金属管工事、バスダクト工事など、各敷設条件に応じて適切な工事方法とする。
(2) 接地工事
接地工事は、電気設備技術基準に定められているとおり、適切な接地工事を行うものとする。このほかに避雷器用及び電気通信用の接地工事などは、対象物に適合した工事を行う。
(3) 使用ケーブル
低圧電力用

種類

制御用

最高使用電圧種類

接地回路ほか最高使用電圧種類
最高使用電圧

EM-CE ケーブル
EM-CET ケーブル（同等品以上）600V
EM-CEE ケーブル
EM-CEES ケーブル（同等品以上）光ケーブル
または LAN ケーブル（cat６以上）
600V
EM-IE ケーブル
600V

29

第５章 既存機械設備撤去工事
東棟に設置されているごみ処理設備を解体撤去する。不燃ごみ処理設備として利用可
能な設備は流用可能とする。また、販売又は再利用可能な機器は別紙３を参照のこと。
なお、機械設備を販売した場合は、受注者の収益とする。

第１節 撤去機器
下記に示す機器及び付属する架台・支持金物、電気・計装設備も合わせて撤去すること。
１ 供給コンベヤ(1) 形式 〔横サン付ベルトコンベヤ〕(2) 数量 〔１〕基(3) 主要項目ア

能力 〔0.6〕t/hイ

寸法 〔ベルト幅 0.9（有効 7.5）m×機長約 12m〕

ウ

速度 〔最大 60〕m/min（インバータ制御）

エ

電動機 〔3.7kW×4P×400V×50Hz〕

２ 投入コンベヤ(1) 形式 〔横サン付きベルトコンベヤ〕(2) 数量 〔１〕基(3) 主要項目
ア

能力 〔4.0〕t/hイ

寸法 〔ベルト幅 0.9（有効 7.5）m×機長約 11m〕

ウ

速度 〔最大 60〕m/min（インバータ制御）

エ

電動機 〔3.7kW×4P×400V×50Hz〕

３ 小型破砕機(1) 形式 〔二軸せん断式破砕機〕(2) 数量 〔１〕基(3) 主要項目
ア

能力 〔3.0〕t/5h

イ

寸法 投入ホッパ〔幅 1,800mm×長さ 1,600mm〕
破砕室〔幅 900mm×長さ 1,150mm〕

ウ

刃幅 〔70〕mm

エ

動力 高速軸側〔18.5kW×4P〕
低速軸側〔11kW×4P〕
油圧式プッシャ油圧ユニットポンプ〔2.2kW×4P〕

オ

その他

30

― 東棟維持管理業務委託編 ―第１章 維持管理
改造後の作業は、現在本施設において作業している作業員が引き続き行う。
受注者は、東棟改造設計・工事編 第１章 第２節に記載の工事範囲について、衛生的かつ安全に運転することが可能なように、必要な維持管理を行う。
維持管理期間は、東棟改造設計・工事編 第１章 第１節 ２ 工期 (2)に示した期間とする。

第１節 業務範囲
受注者は契約期間中、施設の性能を満たすことができるように、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関係法令等を遵守し適切に維持管理しなければならない。
１ 点検整備(1)

受注者は点検及び検査を、設備の運転に影響を与えず効率的に実施できるように点検・検査計画を策定すること。
(2) 点検・検査計画については、定期点検、法定点検・検査、自主検査等の内容（機器の項目、頻度等）を記載した点検・整備計画書（事業期間を通じたもの）を作成し、発注者に提出すること。
(3) 全ての点検・検査は、運転の効率性を考慮し計画すること。原則として、同時に休止を必要とする機器の点検及び予備品、消耗品の交換作業は同時に行うこと。
２ 点検・検査計画の実施(1) 点検・検査は提出する点検・検査計画に基づいて実施すること。
(2)

日常点検で異常が発生した場合や事故が発生した場合等は、受注者は臨時点検を実施すること。
(3) 点検・整備に係る記録は適切に管理し、法令等で定められた年数又は発注者との協議による年数を保管すること。
(4) 点検・整備結果報告書を作成し、発注者に提出すること。
(5) 受注者が行うべき補修工事の範囲は、次のとおりとする。
なお、発注者の承諾を得た点検整備計画に変更が生じる場合は発注者と協議し、点検整備計画を更新するものとする。
ただし、発注者の誤操作、天災などの不足の事故に起因する場合はこの限りではない。
ア

点検結果より、設備の基本性能を維持するための部分取替、調整

イ

再発防止のための修理、調整

ウ

修理不能となった場合の更新工事

３ 故障対応設備が故障した場合の修理、調整

32

第２節 開示データ
発注者は以下の運転記録の資料を受注者の要請に応じ開示する。
１ 運転日報・月報・年報
２ 日常点検記録
３ 月間点検記録
４ 自家用電気工作物定期受注者検査報告書
５ 事故・故障報告書
６ 備品・予備品台帳
７ 消耗品台帳 等

33

【別紙１】工事期間中における施設配置図

北棟
9m

7m

34

クリーンプラザふじみ（焼却施設）
中央棟

東棟

4.5m

本仕様書対象施設

【別紙２】維持管理中における施設配置図

北棟
５m

35
34

クリーンプラザふじみ（焼却施設）
中央棟工事
仮設範囲

５m

東棟

本仕様書対象施設

【別紙３】販売又は再利用可能な機器リスト
販売又は再利用可能機器
名称

東 小型破砕機 処理能力：3ｔ/5ｈ
棟

型 式

メーカー

二軸せん断式破砕機

メタウォーター（株）

台数
1基

備考
電源：400W 50Hz 4P

販売又は廃棄、再利用可能機器
名

称

型 式

メーカー

供給コンベヤ
東
棟 投入コンベヤ※上記機械設備を販売した場合は、受注者の収益とする。

36

台数

備考

１基

横サン付

１基

横サン付