調査研究報告書

人権の視点で考える震災＜概要版＞＊報告書本編（約２５０ページ）は、２０２１年４月中旬に印刷配布予定です。

２０２１年３月

静岡県人権・地域改善推進会

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＜目次＞

・前文

人権の視点で考える震災・・・静岡県人権・地域改善推進会会長 天野 一
（静岡県議会議員）
p.3～４

【第１章】

人権編

１．配慮から参画へ・・・・・・・・・・・・池田 恵子（静岡大学教育学部教授）
p.5～６
２．原子力発電と人権について・・・・・・・大島 堅一（龍谷大学政策学部教授）
1）．福島原発事故からみる原子力発電と人権

p.7～122）．福島原発事故による日本国の危機
3）．原発事故後の損害賠償
4）．原発事故による人権の侵害と被害
5)．避難と権利侵害
6)．まとめ
補論：浜岡原子力発電所の廃炉と地域社会
p.13～14・・・・渡辺 敦雄（山梨地方自治研究所副理事長）
1）．浜岡原子力発電所の廃止措置と地元経済への負の影響
2）．原子力発電所に依拠した経済からの自立に向けた課題
【第２章】

防災編

３．中部電力浜岡原子力発電所の発電コスト（要約）p.15～16・・・・・・・大島 堅一（龍谷大学政策学部教授）
４．もし浜岡が福島だったら─避難もできず被曝
p.17～19・・・・・・・・上岡 直見（環境経済研究所代表）
５．浜岡原発は大地震・大津波に耐えられないp.20～24
・・・・後藤 政志（原子力市民委員会規制部会長）
Ⅰ 大地震の影響
Ⅱ 大津波の影響
Ⅲ 浜岡原発は過酷事故に耐えられない－多層防護・多重防護の幻想
・編集後記～原発の出口戦略は見出せるか～・執筆者プロフィール

p.25～26
p.27

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「人権の視点で考える震災」前文
静岡県人権・地域改善推進会は差別のない明るい社会の実現を期して発足し、今年
24 年目を迎えます。この間に社会は大きく変化し、その変化にともない人権問題も複雑・多様化しています。私たちは従前にも増して人権に対する理解を深め、人権意識を高めるための更なる自己啓発・相互啓発に鋭意努めなくてはならないと思う
ところであります。
今年は 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災および福島第一原子力発電所事故から 10年目を迎えます。未曽有の震災は社会や防災のあり方に大きな影響を与えました。
ボランティアや災害医療の分野で新たな制度が生まれる契機となり、避難生活などでは多くの課題も浮かんでいます。
私はこの 10 年という時間のなかで立証されてきた様々な事実を人権の視点から見つめなおすことが、すべての人のいのちを守るスタートラインになるのではないかと考えるようになりました。その最大の理由が本会の柱である同和問題と福島県民への偏見、差別に共通点があるからです。
遠く離れていても、なつかしく、そして誇りを持って自慢したいと、誰もが思うのが、ふるさとです。しかしながら、自分のふるさとを名のることで、差別され、傷つき、悲しい思いをします。生まれ育った場所を理由に、交際や結婚を反対された
り、就職に不利になったりすることが未だに起こっています。これが同和問題なのです。
巨大地震と津波による原発事故でふるさとを捨てざるを得なかった人々に対する放射能に関わる差別が大きな社会問題となりました。転校を余儀なくされた児童・生
徒が、「どこから来たの？」と問われて、福島から来た事を話すと、転校先の子どもたちから、「放射能がうつる」と言われ、いじめにあっているという悲しい実態も数多く報道されました。
一方で「絆」という言葉が広く使われるようになりました。災害が相次ぐ我が国だ
から、誰もが被災者の苦境を思い、手を差し伸べます。特に地域の結びつきの大切さを改めて感じるきっかけになったのではないかと思います。これまでに起きた大きな災害の事例をみても、被害を最小限にとどめた地域は地域のコミュニティがしっかりと機能していることがわかってきています。
ところで昨年、世界を襲った新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、私たちの生活から社会規範までを一変させました。放射能同様、目に見えないウイルスへの恐怖が社会全体に重大な影響を及ぼしつつあります。
しかし、同和問題も、放射能、ウイルスの問題も、正しい知識や情報を知ること
で、不合理や不当性を見抜くことができます。無関心であったり、よく知らなかっ3

たりすることは、社会の中の差別に気づかないばかりか、自分が差別をした当事者であることさえもわからなくしてしまいます。さまざまな人権問題を「自分には関係ない」と避けるのではなく、きちんと向き合っていくことが何よりも大切です。
いずれにせよ、私たちにできることは、過去の学びを未来の希望につなげていくことだけです。そして、この冊子がいまだ途上にある被災地の復興に一人一人が思いを寄せ、震災の教訓をあらたにすることを心から願っています。
結びに、ジェンダーの視点から地域防災をひも解いてくださった池田恵子先生（静岡大学教育学部教授）、原発の存在そのものが人権侵害にあたることを明確な数値で裏付けてくださった大島堅一先生（龍谷大学政策学部教授）、後藤政志先生（原子力市民委員会規制部会長）、上岡直見先生（環境経済研究所代表）、渡辺敦雄先生（山梨地方自治研究所副理事長）、また、企画編集にご尽力いただいた古長谷稔議員（三島市議会議員）に厚く感謝とお礼を申し上げます。
静岡県人権・地域改善推進会会長

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天野

一

１．配慮から参画へ―防災・災害支援における「ジェンダーの視点」を問う―
池田 恵子（静岡大学教育学部教授）
未曽有の被害をもたらした東日本大震災（2011 年）は、防災への取り組みにいくつかの新たな視点を提起した。防災におけるジェンダーの視点はその一つである。
この論文では、まずジェンダーの視点による防災とは何を指すのか、なぜ重要なのかを整理して示す。性別や立場に応じた被災者支援とそれが可能となるような事前の備えの必要性を、「弱者への配慮」ではなく「多様な担い手の参画」の問題として提示する。そして東日本大震災から 10 年を経た現在、ジェンダーの視点による防災の施策や現場の実践はどのように進展してきて、今後どのような展望があるのか論じる。
「災害をジェンダーの視点で見る」という場合、災害から受ける被害の大きさや種類、避難生活の困難による苦しみ、復興期の課題などが男女で違うという実態にまず着目することになる。避難生活の環境や物資、災害時の介護や子育ての負担、女
性と子どもへの暴力、復興の機会（雇用など）へのアクセスの格差など、性別による被災の困難の違いが見られた。その背景には、避難所などの運営・リーダーシッ
プが主に男性によって担われており決定権のある女性の割合が低すぎたこと、支援が固定化された性別役割分担にのっとった形で行われたこと、仮設住宅、支援金などの被災者紙片の制度が、世帯主の被災状況を基準にして世帯主に支給される、いわゆる「世帯主主義」などの問題があった。
このような東日本大震災の教訓をふまえ、防災基本計画や男女共同参画基本計画が改定され、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」（2013 年、2020 年
改訂、内閣府男女共同参画局）も示された。これらの政策では、防災や被災者支援の体制におけるジェンダー視点もしくは男女共同参画の視点というとき、①意思決定に参画し防災を担う主体として、②独自の被災者ニーズを持つ支援対象としての両方の意味で、女性は位置づけられている。
その進捗状況を見ると、施策は徐々に導入されてきているが、避難所の更衣室のような「配慮」は進んでも、地方防災会議や自治体の危機管理担当部署の職員、自主防災組織の役員に占める女性比率など「参画」の面では、進捗が遅い。また、防災
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活動を実施する女性グループはどんどん増えているが、自主防災組織と協働できていないという課題がある。防災先進県を自認する静岡県でも、同様の課題が見られており、「配慮」を超えて、女性が「参画」できる防災の体制づくりが強く待たれている。

6２．原子力発電と人権について
大島 堅一（龍谷大学政策学部教授）
1．福島原発事故からみる原子力発電と人権
福島原発事故は日本社会に未曾有の災害をもたらした。日本の原子力発電と人権の関係は、なにより現実に発生した福島原発事故の教訓から考える必要がある。本章では、2021 年 3 月 11 日に福島原発事故 10 年を迎えるなか、あらためて福島原発事故
によってどのような権利が侵害されたのか述べる。その上で、本報告書【防災編】で検討した内容から、浜岡原子力発電所で事故がおきた場合の避難の問題を人権侵害の観点から整理する。
2．福島原発事故による日本国の危機
福島原発事故によってもたらされた環境破壊の規模は日本史上最大である。福島第一原発内にあった 1～3 号機の原子炉がメルトダウンを同時に起こし、大量の放射性物質をまき散らした。4 号機は停止中でメルトダウンそのものは起こさなかったものの、建屋内にあった核燃料プールが冷却できなくなり、東日本一帯に壊滅的な被害がもたらされる寸前にまでいたっていた。
当時の原子力委員会の近藤駿介委員長が政府に対して 2011 年 3 月 25 日におこなった報告では、1 号機の格納容器内で水素爆発が発生し、作業員全員が待避、さらに2，3 号機原子炉、4 号機使用済燃料プールへの注水が不可能になると、最悪の場合、
170 キロ圏内で強制移転、250 キロ圏内で任意移転の措置が必要となり、それが数十年にわたる可能性があるとされていた 1。福島原発事故によって危機的状況を脱したのは、作業員の努力と幸運が重なった結果である。日本社会は、このときまさに第二次世界大戦後最大の危機を迎えたといってよいであろう。
放射性物質の放出量や環境影響などから原発事故の深刻度を測る簡便な指標として、国際原子力・放射線事象評価尺度（INES)がある。INES はレベル 0～7 までの 8段階あり、レベル 7 が過酷事故とされる。レベル 7 は、ヨウ素 131 を数十ペタベクレ
ル以上放出し、環境や健康への影響の懸念がある場合をいう2。福島原発事故は、チェ
ルノブイリ原発事故と同様、レベル 7 とされた。

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近藤駿介「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」2011 年 3 月 25 日

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IAEA, The International Nuclear and Radiological Event Scale, User's Manual 2008 Edition7原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCER)によれば、ヨウ素 131 は 100～500 ペタベクレル、セシウム 137 は 6～20 ペタベクレル放出された。また福島原発
事故は、チェルノブイリ原発事故の場合と異なり、海洋にも放射性物質が直接放出された。海洋への直接放出は、高濃度汚染水の漏洩、低濃度汚染水の投棄等によるもの
で、セシウム 137 は 3～6 ペタベクレル、ヨウ素 131 は 10～20 ペタベクレルにおよんだ。大気中に放出されたヨウ素 131，セシウム 137 の 50～60％が海洋に沈着したので、これらの放射性物質もまた海洋環境を汚染した。
首都圏全域の避難といった最悪の事態はまぬがれたものの、福島原発事故によって人々の被害はとてつもなく大きい。急性放射線障害による死亡者がいなかったとはいえ、ピーク時には福島第一原発周辺に住む約 16 万人の人々が避難を余儀なくされた。
また 9 つの町村も役場ごと避難するというかつて無い事態も発生した。
2016 年 12 月に、政府が設置した東京電力改革・1F 問題委員会では、福島原発事
故費用は総額 21.5 兆円とされた。そのうち、事故被害者に対する賠償費用は 7.9 兆円である。他方で、「廃炉・汚染水対策」はほとんど確たる根拠なく 8 兆円とされた。
この 8 兆円には放射性廃棄物処分費用は入っていない。これまでの放射性廃棄物処分費用からすれば、比較にならないほどの費用が将来発生する。こうした被害と費用は、ほとんど全てが次世代の若者に引き継がれる。まさに、原子力発電によってもたらされた損害は世代をまたぐものとなった。
福島原発事故の被害は、原発事故による人権侵害が具体的にどのようなものとなるかを具体的に示している。原発事故被害には、財物の貨幣的価値の損失のように、金銭賠償による回復が比較的容易なものも含まれている。その一方で、原状回復が難し
い部分も大きく、権利侵害は金銭的に評価できないものも多い。
福島原発事故が発生するまでは、原発事故が一体どのような被害をもたらすのか、
原子力発電に批判的な見解をもつ者も含めて、想像すらされてこなかった。だが、事故後、被害が生じるなかで、影響を受けた人々に重大な権利侵害が現実に起きている。

3．原発事故後の損害賠償
福島原発事故の被害は、原子力損害賠償法の想定を大きく超えるものであったため、2011 年 8 月には原子力損害賠償支援機構が作られた。原子力損害賠償法、原子力損害賠償支援機構法に基づき、原子力損害賠償紛争審査会の設置、同審査会による賠償指針（中間指針）の策定、原子力損害賠償紛争解決センター（原発 ADR)による和解
仲介、東京電力による被害者に対する損害賠償支払いなどが進められた。しかしながら、原発事故の被災者の被害は、十分には回復されていない。
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損害賠償にあたって重要となるのは、中間指針である。しかしながら、中間指針は、
もともと原子力損害の賠償に関する紛争の自主的な解決を促進するためにつくられたものである。そのため、加害者たる東京電力も合意しうる内容となっている。
中間指針は、原発事故が引き起こす被害、放射能汚染の曝露による健康被害に対する深刻な危惧感、ふるさと喪失による地域生活利益の損失、環境被害に関する観点が抜け落ちている。また、避難慰謝料、財物被害、避難区域外避難者の慰謝料もまた不十分にしか考慮されていない。
その結果、原発事故による莫大な被害に比べ、十分な損害賠償、被害回復がおこな
われていない。そのため、これまで全国各地で集団訴訟が提起されるにいたり、訴訟を通じて、どのような人権侵害が現実に起きているのかが明らかになってきている。
4．原発事故による人権の侵害と被害4．1 人権の侵害
福島原発事故に関連する集団訴訟の中で、多くの原告は、「放射性物質によって汚染されていない環境において生活する権利」、「放射線被ばくによる健康影響への恐怖や不安にさらされることなく平穏な生活をする権利」が侵害されたとしている。これらは、専門家によって「平穏生活権」の侵害と名付けられている3。さらに、「平穏生活権」だけでなく、被害者は、「人間が生涯にわたって地域や人との関係を築き、蓄積
し、人間らしい生活を続け、命を次世代につないでいくプロセスそのもの」が剥奪された。これは、「人格発達権」の侵害として捉えられている。
被害には、これらに加え、住宅や家財道具、営業用財産、農地等の財物損害もある。
福島原発事故の被害に照らし合わせれば、憲法 13 条（生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利）、14 条（法の下の平等）、25 条（生存権）を総合した「基本的生活権」の侵害ともとらえられる。
以上のことから、福島原発事故から、原発事故によってもたらされたのは、生存権、
身体的・精神的人格権、平穏生活圏、財産権を含む包括的生活利益としての平穏生活権の侵害である。
4．2

ふるさと喪失損害

原発事故により生じる人権侵害は、具体的には、住民の被害というかたちをとって
3

同上、p.49現れる。すなわち、原発事故によって、「①放射線被ばくそのもの、②被ばくを避ける
ための避難による被害（避難生活の身体的負荷、避難生活の精神的苦痛、仮設住宅等での生活にともなう被害、長期化する避難生活による被害）、③地域社会を破壊される生活の地を奪われたことによる被害（ふるさとの喪失、事業と生活の断絶、生活の潤いの喪失、寺社・地域文化とのつながりの切断）」4がもたらされる。さらに、これらに加えて「①放射線被ばくの恐怖感・深刻な危惧感、②避難生活を余儀なくされることによる精神的損害、③原状回復と生活再建にかかわる損害、④地域生活の破壊や喪失、⑤生態的損害」もある。本報告書【防災編】における考察から付け加えれば、避難計画が十全であれば事前に避けえた放射線被ばくも権利侵害として捉えられる。
地域での生活を根底からまるごと奪われる、家族離散によって生活が破壊される、故郷を失う、などの権利侵害は、「ふるさと喪失」被害というかたちをとる。このような大規模かつ複雑な被害は、原発事故災害でしかみられない。
「ふるさと喪失」被害は、原発事故によって、人々の定住圏内の中に一体となって存在していた諸機能（自然環境、経済、文化）がバラバラに解体されてしまうことを意味している。
「ふるさと喪失」被害が生じた後、「ふるさと」を再生、再建することは極めて困難である。
被害者が望むのは避難生活からの生活再建である。ところが、最も汚染の激しい「帰還困難区域」に典型的に見られるように、住民の全てが帰還できるわけではない。また、避難区域から解除されたとしても、若い世代を中心に、帰還したくても帰還できない、帰還しないと考える人々が多い。除染、生活インフラ・公共施設の整備、生業復興・再生などの地域生活基盤の再建が必要不可欠である。仮に、これらの地域生活基盤が整備されたとしても、いったん破壊された自然環境を含め、「ふるさと」の再建は非常に難しい。
例えば、被害回復、生活再建のための除染は重要な事故後の対策の一つであり、被ばく軽減という点では成果をもたらしている。しかし、現行の除染特措法とその運用には重大な欠陥がある。除染対象は住宅地や道路周辺に限定されており、被害地域全体が除染されるわけではない。また帰還困難区域は除染されないことになっている。
そのため、除染が行われたとしても、「ふるさと喪失」という権利侵害が十分に回復されるわけではない。
それどころか、被害回復を目的にしているはずの除染が、かえって新たな被害をもたらしかねない事態もおきている。除染によって生じた汚染廃棄物（放射性物質で汚染されている廃棄物）や除去土壌（放射性物質が含まれている汚染土壌のこと）に関

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淡路剛久・吉村良一・除本理史「福島第一原発事故が損害賠償法に投げかけた課題」淡路剛

久・吉村良一・除本理史編『福島原発事故賠償の研究』日本評論社、
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する基準は、原子炉等規制法にもとづく基準よりも緩い。環境省は、8000Bq/kg 以下の土壌について再生利用（再利用）をする方針を打ち出し、農地での除去土壌の利用についての実証事業すら進めている。
本来、被害地域の人々が求めているのは、従来当たり前のように従事していた農業の再生であって、除去土壌を用いた農業ではないはずである。地域の人々が除去土壌の再生利用の実証事業を受け入れるのは、被害地域の人々の「苦渋の決断」の結果である。事故後の対策によってすら権利侵害が拡大する可能性があるのが原子力発電事故の特徴である。
5．避難と権利侵害
福島原発事故後、いわゆる安全神話は否定されることになった。原子力規制委員会
委員長自身、事故が起こることを否定していないし、あるいは、「安全であるというようなことは絶対に申し上げない」5とすら述べるにいたっている。したがって、原発事故時に実効性のある避難体制を十全なものにすることが、原子力発電所による権利侵害を避けるために最も重要である。
しかしながら、本報告書【防災編】で述べるように、被災者にとって最後の砦である避難においても、以下のような問題がある。
①避難の実行不可能性
現行の避難計画では、原発から 30 キロ圏の住民登録者だけで約 93 万人の人々が、現実的な時間内に避難先まで到達できない可能性が高い。また、交通が寸断され、ガソリンなどの燃料供給体制も限られる中、家の中にある食料や飲料だけで生活し、かつ、そのなかで放射能汚染にさらされる。静岡県の原子力防災計画では、段階的避難も非常に困難であるうえに、人的リソースも不足しており、実行不可能である。福島
原発事故と同等の事故がおこれば、極めて深刻な人権侵害が起きる可能性がある。
②原子力防災、避難計画の根本的欠陥
原子力規制委員会が原災法に基づき策定する「指針」は、防災に関して地方公共団
体の責務について定めている一方で、原子力発電所の再稼働にかかわる新規制基準とは関連付けられていない。「指針」に基づいて策定された県・市町村の原子力防災計
画・避難計画は、原子力規制委員会による審査を経ない。そのため、策定された防災計画が実効性をもつかどうかはわからない。
52019 年 11 月 3 日原子力規制委員会記者会見録
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本報告書【防災編】で示すように、現在の県・市町村の防災計画には無理がある。
その結果、広範な人々が迅速に避難することができない可能性が高い。さらに、単独の移動あるいは自動車での移動が困難な人々であれば、より一層、避難が困難になる。
○実効性のある避難計画の策定と制度変更の必要姓
国における原子力防災、避難計画の制度上の欠陥と、県・市町村における実効性の低い防災計画とが合い重なる結果、浜岡原子力発電所で福島原発事故と同等の事故が起きた場合、周辺に住む人々の人権が大きく侵害される可能性がある。
「原災法」は「原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護する」ことを目的としている。他方で「指針」は、緊急時に法定限度を遙かに超える被ばくを是認するような内容となっている。これからすれば、現行の国の原子力防災制度には矛盾がある。
「国民の生命、身体及び財産を保護する」ために、国の原子力防災制度は一刻も早く是正される必要がある。また、静岡県・市町村においては、独自に実効性のある避難計画を策定するなど、法に定める以上の対応を行い、住民の権利侵害が万が一にも生じないよう、万全の対策をとる必要がある。
5．まとめ
2011 年 3 月 11 日におきた福島原発事故による人権侵害は、10 年を経た現在も継続している。原発事故は、大規模自然災害と同等の巨大な被害をもたらすという意味
で共通性を持つ。同時に、大規模自然災害とは異なる性格も持っている。それは、自然災害においては、被災時点において最も大きな被害がもたらされ、その後徐々に緩和されていくのに対し、原発事故においては、被害と被害にともなう人権侵害が非常に長期にわたって継続、場合によっては増幅することである。原発事故による権利侵
害のこの特徴は、福島原発事故によって初めて明らかになった。
原子力防災は、地域住民にとって最後の砦として機能する。浜岡原子力発電所で仮に事故が起こった場合に影響をうけると考えられる地方公共団体においては、あらためて、原発事故において発生する人権侵害の具体的ありようについて十分に調査する必要がある。

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補論：浜岡原子力発電所の廃炉と地域社会渡辺 敦雄（山梨地方自治研究所副理事長）
1．浜岡原子力発電所の廃止措置と地元経済への負の影響
浜岡原子力発電所の事故を未然に防止するための抜本的対策は、原子力発電所の「永久停止」または「廃炉措置」6である。こうした抜本的対策をとれば、原子力発電にともなうリスクが最小限になるという大きな成果が生み出される。その一方で、原子力発電に依拠した立地自治体では、経済や社会に対する影響が大きい可能性がある。
現実には次の 2 つが考えられる。
① 交付金などの停止で、自治体財政が行き詰まる② 地元の雇用が喪失し、地元経済が落ち込む。
浜岡原子力発電所を廃止する場合には、この 2 点について十分に配慮する必要がある。
2．原子力発電所に依拠した経済からの自立に向けた課題
浜岡原子力発電所が「永久停止」ないし「廃炉」した場合、地元自治体の財政や雇用が自立できる措置を講じる必要がある。
原子力発電所では、廃止決定後に、数十年にわたる廃止措置が実施される。廃止措
置は、放射線防護を行いながらの施設解体工事が主なものになる。それゆえ、地元産業も含めて一定の雇用が生み出される。廃止措置においても、可能な部分については
地元企業優先で発注する等の対策を講じることは有力な施策である。
同時に、廃止作業中の原子力発電所は生きた産業遺産としても利用できる。廃炉技術の確立、廃炉ビジネスの育成、観光地化等も有望である（下表、下図参照）。

6「永久停止」とは、使用済み燃料を津波の影響がない高台に、乾式（空冷）で永久保管し、残りの原発施設はすべて、永久停止以前のまま保管し、人の立ち入りなどを管理することを意味している。また、廃炉措置」とは、原則的には、原発設置前の状態に土地的には復元し更地化することを指す。ただし、放射性廃棄物が膨大に残されるので、その管理のための中間保管場所が必
要となる。
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望むと望まざるとに関わらず、日本の原子力発電は衰退期にあり、原子力発電所の廃止は避けて通れない。廃止措置を正面からとらえ、国、事業者、自治体が前向きに取り組むことで、原子力発電所を運転していた時代を超えた社会を展望することができるだろう。
表：廃止・永久停止後の課題と施策
番号１

課題
交付金の喪失２
３

雇用の喪失
地元経済停滞４

使用済み燃料

５

永久停止場所の
観光地化

６

若者への夢

施策
・期限付きで廃炉交付金の創出（逸失利益の補填）
・永久停止または廃炉交付金法（仮称）等の法的整備
・永久停止または廃炉により増加。地元正規採用
・100 年間の永久停止または廃炉のビジネスにより活発化。
・受配電および送電インフラは活用した、原発以外の発電システ
ムまたは新エネルギー開発拠点化による新産業起業・永久停止または廃炉ビジネスの 6 次産業化（計画→作業→資材も地元で調達）→作業者も地元・乾式保管で実施。
・新電力エネルギーの創出
・ゼーベック効果など新技術発電所で観光地化推進
・技術革新（ロボット、遠隔操作、耐放射線レンズ、ゼーベック
効果、遮蔽技術、廃炉プロジェクトマネージメント技術）
・廃炉見学コースで、観光地化
・技術系学生への原子力技術革新への動機付け向上
・崩壊熱利用の本質的安全性を有する新技術開発

図：永久停止または廃炉で生じる効果

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３． 中部電力浜岡原子力発電所の発電コストの要約
大島 堅一（龍谷大学政策学部教授）
中部電力浜岡原子力発電所（3，4，5 号機）をコストの面から検証を行った。次の3 点が明らかになった。
1）中部電力の原子力発電のコストを「有価証券報告書」および国の財政支出から検討したところ、原子力発電は、特段の経済的優位性を有せず、むしろ最もコストの高い電源であった。
2）福島原発事故後、中部電力は浜岡原子力発電所（3，4，5 号機）の追加的安全対策に約 4000 億円を費やした。2011 年度以降の追加的安全投資と維持費、社会的費用のみを考慮にいれて計算したところ、次のことがわかった。
①

仮に 2021 年 4 月に再稼働したとしても（下図左）、浜岡 3，4，5 号機の 1kWh 当たりの発電コストは非常に高く（3 号 21.0 円/kWh、4 号 14.3 円/kWh、5 号 11.3 円/kWh）、経済的優位性はない。すなわち、中部電力は、震災後、経営判断に失敗したと言える。現在再稼働しようとしているのは、投資してしまった失敗を埋め合わせる
ため、費用を少しでも回収しようとしているためである。再稼働時期がずれればます
ます発電コストは増加する。
②

3 号機は 2027 年で、4 号機は 2033 年でそれぞれ運転開始から 40 年を迎える。

仮に運転延長を申請し、60 年運転することとし、2021 年 4 月に再稼働したとしても、
浜岡 3，4 号機の発電コストは高い（下図右）。また、浜岡 5 号機も、これ以上の追加
的安全対策費を用いず、60 年運転し、かつ、2023 年度までに再稼働しなければ他電源に比べて経済的優位性はない（2023 年 4 月再稼働で 11.0 円/kWh）。浜岡 5 号機の経済的優位性を確保することはほとんど不可能である。

153）ライフサイクル全体（40 年、60 年）で見た場合、浜岡 3，4，5 号機の発電コスト
は他電源に比べて高い。これは、多額の追加的安全対策費を要し、かつ 10 年間停止していたためである。どのような対策を講じたとしても、今後、発電コストは減ることはなく、増える一方である。

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４．もし浜岡が福島だったら─避難もできず被曝
上岡 直見（環境経済研究所代表）
福島原発事故では放射性物質の放出により多くの人が故郷を追われ、今も戻れない
人が大勢います。福島と浜岡では条件が異なるとしても、事故が現実にきた以上、防災対策としては浜岡でも同等以上の状況を想定すべきでしょう。日本の原発では自然災害が大規模事故の発端になると思われます。図 1 は浜岡地区で予想される地震動（今後 30 年内に 3%の確率）です。2021 年 2 月 13 日の福島県沖地震では図の左上のように道路の通行支障が発生しました。津波も発生すると思われます。原子力災害との複合災害では救援作業・復旧作業もできません。県の防災計画では地域ごとに避難ルートが設定されていますが、避難できるのでしょうか。かりに道路が無事としても、地域の自動車が一斉に動くことによる渋滞、子供など自力で移動できない人（要支援者）のための移動手段（バス等）の不足、ガソリンの不足、避難に必要な情報の提供、自治体職員の体制など、すべての面が不足しており、安全・迅速な避難は不可能と考えられます。

図 1 予想される地震動17図 2 の赤ラインは、福島事故でのセシウム（134＋137）の地表沈着量から、立入りが禁止される範囲をあてはめたものです。住民はいなくなり、商工業・サービス業もできなくなるので経済活動は崩壊します。農業・漁業もできません。避難元の市町はもとより、県内では避難先の市町でも立入り禁止区域が発生し避難先として利用できなくなるかもしれません。東名・第二東名・新幹線も遮断され、その影響は全国に及びます。これによる社会的・経済的被害は、静岡県内で GDP 消失が約 2 兆 9500 億円（うち雇用者所得消失が約 1 兆 5000 億円）、雇用の消失が約 37 万人などが推定されます。また東名高速の途絶による全国の生産額低下は約 1 兆 2000 億円相当と推定されます。（いずれも１年あたり）一方で再稼働した場合の経済的便益も考えられま
すが約 1000 億円程度です。被害額と比べると桁ちがいに小さく、万一原子力災害が発生した場合には社会経済的にも再稼働は割に合わないと考えられます。また再稼働した場合は県税増収効果が 36 億円見込まれますが、福島でみられるように、汚染土の処理だけでも膨大な行政的負担が発生しており、とうてい見合うものではありません。

図 2 福島原発事故の放射性セシウム地表沈着量を浜岡にあてはめた図18

放射性物質が大量放出された場合、いずれ避難しなければなりません。しかし避難に多大な時間がかかれば、その間はずっと被曝することになります。福島原発事
故は経験のない大災害でしたが、それでも炉内の放射性物質の 1%（セシウム相当）程度の放出でした。もし中程度の事故で炉内の 10%が放出された場合、静岡県内で急性死者が約 1 万 1 千人と晩発性死者（放射能に起因して後日発生する健康障害）が約 16 万 4000 人と推定されます。気象条件によっては隣接・近隣県まで影響があり、晩発性死者が山梨県で約 4100 人、神奈川県で約 4 万 3000 人、東京都で約 10
万 6000 人、埼玉県で約 700 人と推定され、静岡県内だけの被害では済みません。

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５．浜岡原発は大地震・大津波に耐えられない－自然現象の最大規模は常に想定困難。過酷事故対策は幻想－
後藤 政志（原子力市民委員会規制部会長）

浜岡原発は、東海大地震および南海トラフ巨大地震が想定される最も危険な原発である。浜岡原発の立地条件や特殊性を踏まえて、想定以上の地震や津波に襲われた時に、浜岡 3 号機、4 号機、5 号機は、どのような事故に至るかを検討してみた。正に原発震災＊である。
＊ 地震学者 石橋克彦が提唱した原発と震災の複合災害

Ⅰ

大地震の影響①浜岡原発の敷地内に 4 本もの断層が走っている。（図１）

図１敷地内の断層②タービン建屋の真下に断層があり、地震の大きな揺れと地盤のズレによりタービンが破壊する。（図 2～３参照）③大型のタービンは高速で回転しているので、タービンの軸受が損傷すると、全長約50ｍもある複数台あるタービン軸が次々と損傷し、複数の羽根が『タービンミサイル』となって建屋の壁を突き破り 400～500ｍも飛ぶ。タイビンミサイルが原子炉の安全系を壊すと炉心溶融事故になる。なお、タービンの事故は各地の原発で多発している。
④原子炉建屋も大きな揺れにより、制御棒挿入に失敗する可能性がある。浜岡原発は、
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沸騰水型なので、制御棒が下から入る構造なので、大規模地震では、重力に逆らって入れることができない。核反応の停止ができないまま、タービンミサイルのようない
くつかの事故が同時に起きると、核暴走や炉心溶融事故に至る。

図 2 蒸気タービン

Ⅱ

図 3 蒸気タービンミサイル

大津波の影響①浜岡原発の前面にある砂丘堤防は、津波を防ぐどころか、津波を遡上させ、窪地に水が溜まり、さらに津波が後方から押し寄せ、高さ 22m まで高くした防潮壁を超え
てしまう。

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②海岸が遠浅なので、海底の勾配が小さく、津波が『衝撃段波波力』として大きな波力を生じ、防潮壁を破壊してしまう。
③沖合に取水塔があり、海底下に長さ 600ｍもの取水用トンネルがあり、津波による損傷や、特に、地震動や地割れによるトンネル崩壊が懸念される。取水槽や取水路および連絡水路は下図および図１にあるように多くの断層の上を通っている。取水トン
ネルが機能を失うと海水冷却ができなくなり、やがて炉心溶融に至る。

④砂丘の崩壊による砂や漂流物が流れ込み、取水流路の曲がり部を閉塞させる。
また、放水路も津波の影響で、狭隘部が塞がれる危険がある。
⑤大津波は、防潮壁の破壊や越流から、建屋の防水構造を損傷する。また、建屋の水密扉等は、地震直後に短時間でくる津波に対して閉めることが間に合わない。建屋内
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の配電盤や非常用ディーゼル、冷却用ポンプなどを水没あるいは被水し、冷却が困難になる。

Ⅲ

浜岡原発は過酷事故に耐えられない－多層防護・多重防護の幻想①想定外の地震、津波は原発の多重防護を突破する。（自然現象は想定困難）
原発は制御に失敗すると急激に出力（温度、圧力など）が上がり破局に至る。

②3 号機、4 号機は福島第一事故炉と同型のマークⅠ型で圧力抑制機能が脆弱。福島
事故から 10 年経つが未だに事故原因（重要なプロセス）が未解決。特に最近、格納容器上部のシールドプラグで非常に高線量（燃料デブリレベル）を検出。
③5 号機 ABWR 型格納容器は、最新鋭だが、出力に対して格納容器が小さく、圧力抑制プール水も少ない。事故時に最も早く格納容器ベントが必要。
④原発の安全の最後の砦、格納容器のフィルターベントは失敗する可能性が高い。福
島事故では最も単純なベントシステムが機能しなかった。フィルターベントは水素対策も必要なため、複雑で過酷事故で確実に機能するとは言えない。
⑤フィルターベントに失敗し、格納容器から直接ベントすると大量の放射能がまき散らかれる。このベントに失敗すると格納容器が破壊する。
⑥原発の安全対策の最後は、本来格納容器だが、格納容器が機能喪失すると、外部か
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ら放水する「放水砲」にたよるしかないが、放射能を防げるわけがない。

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編集後記
～原発の出口戦略は見出せるか～
今回、人権の視点から改めて震災を考察したとき、浜岡原子力発電所（以下、浜岡原
発）の地震や津波、避難困難性などリスクが、他の原発に比べて非常に大きく、経済優位性が低いことが明白となりました。ポイントを以下にまとめます。
（１）仮に今すぐに再稼働したとしても他電源に比べての経済的優位性は全くない。
（２）もし浜岡が福島だったら、迅速な避難は不可能で、多くの市民が被曝する。
（３）自然現象は想定困難で、想定外の地震、津波は原発の多重防護を突破する。
しかしながら、何としても再稼働させたいという電力会社の方針は微動だにしていません。今回の調査報告で赤裸々となった浜岡原発のリスクが、日本の原発の出口戦略を考える契機になることを願います。
ご承知の通り、原子炉は使えば使うほど、放射能汚染が進みます。結果、寿命とされる 40 年に近づけば近づくほど、原子炉周辺のあらゆる作業で被ばく量が増加します。
例えば、原子炉と配管の付け根の部分。複雑に溶接され、地震時には破断応力が集中する一番危険な部分の一つです。複雑で危険ゆえに人が近づいての検査が必要で、大変な被ばく労働につながります。近づく行為そのものが危険です。
検査するのは、人間です。しかも往々にして労働者の中でも最底辺に位置する、知識の乏しい作業員です。彼らにも当然、人権があります。運転開始当初とは異なり、老朽炉では、あらゆる部位、あらゆる作業が被ばく労働です。作業効率を優先する余り、人権がないがしろにされるのを心配します。原子炉はその終末時期での運転が最も被ばく労働が多く、人権侵害リスクが高まる宿命にあるのです。
東日本大震災から１０年が経過し、日本の原子炉は４０年の寿命のうちの１０年分、老朽化が進みました。ここから先は真剣に終末時期を見据えながら、出口戦略を描く必要があります。日本で初めて原子力発電により電気が作られたのは１９６３年、今から５８年前です。当初、１９５７年に 9 電力会社と電源開発の出資により、日本原
子力発電株式会社が設立されて日本における原子力発電事業は本格化し、以降、右肩上がりに年々稼働数を増やしていきました。福島原発事故後、一度は全機運転停止した原発が徐々に再稼働してはいますが、一方で各地の原子炉が、次々と寿命４０年の廃炉時期を迎えています。さらに地震や津波リスクが顕著化して、まだまだ再稼働で25

きない原発も散見されています。今や、電力会社にとって原発部門は年々明確にお荷物部門となっていきているのではないでしょうか。
最後に、この先の日本の原子力発電について、出口戦略として選択すべき一手を提言します。
全ての電力会社から原発部門を切り離し、一つの会社に経営原資として全原発の経営権を集約するという一手です。約６０年前、日本原子力発電株式会社に叡智と財源とを集中させて東海原発を作った時のように、リスクが顕在化して廃炉の時代に向けてお荷物になりつつある原発部門を、再度一つの会社に集約するという考え方です。日
本全体を見渡しながら、鳥観図的な経営判断をすることで、リスクとベネフィットを客観的に評価できる体制を作ることができます。かつて国鉄民営化や、郵政民営化がそうであったように、政治が主導して始めて成り立つ案と言えます。電力各社としてはリスク要因である原発部門を分割できる上に雇用も維持できる、政治主導であれば地元自治体にも納得してもらえる、誰もが困らない一石三鳥の案であり、すべての電力会社で株主にも受け入れられるのではないでしょうか。
新たな出口戦略に基づき、改めて国内の全原発が、経営原資として横並びに再検証される時、今回の調査報告が生かされるよう願います。相対比較すれば、南海トラフ巨大地震が叫ばれる中で、最もリスクが高いとされる浜岡原発では全機廃炉が選択され、同時に、廃炉技術開発の拠点としての活用も進むでしょう。明るい未来を信じて、編集後記といたします。ご協力頂いた皆様、ありがとうございました。

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【執筆者プロフィール】
池田 恵子（いけだ・けいこ）
静岡大学教育学部教授
国際協力の現場を経て 2000 年より静岡大学教員（静岡大学地域創造学環教授・同防災総合センター教員）。減災と男女共同参画 研修推進
センター共同代表。専門は、ジェンダー研究、社会地理学。防災・災害対応・復興をジェンダーの視点から研究している。南アジアを研究対象としていたが、東日本大震災以降は日本の地域防災にジェンダー・
多様性の視点を組み込む研修や調査にも取り組む。
大島 堅一（おおしま・けんいち）
龍谷大学政策学部教授
1967 年福井県生まれ。一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得
退学、経済学博士。高崎経済大学助教授、立命館大学国際関係学部教授、イーストアングリア大学、サセックス大学客員研究員などを経て、2017 年 4 月より現職。静岡県原子力経済性検証専門部会、日本環境会
議代表理事、原子力市民委員会座長等。著書に『原発のコスト』（岩波
書店、2011 年、第 12 回大佛次郎論壇賞）、『再生可能エネルギーの政治経済学』（東洋経済新報社、2010 年、環境経済政策学会奨励賞）等。
渡辺 敦雄（わたなべ・あつお）
山梨地方自治研究所副理事長、専門：原子力工学、環境工学
学位：博士（工学）（東京大学）、技術士 （衛生工学）
1947 年、山梨県生まれ。1971 年東京大学工学部卒、株式会社東芝入社、原子力事業部配属（福島第 1 原子力発電所 3,5 号機、女川原子力発電所 1 号機、浜岡原子力発電所 1,2,3 号機の基本設計担当）
1991 年総合企画部課長、1998 年環境技術部長、2000 年神戸大学・機械工学科客員教授、2009 年沼津高専物質工学科教授（2012 .3 退職）
現在、上野原市住民の声を行政に届ける会会長など市民運動に携わる。
上岡直見（かみおか・なおみ）
環境経済研究所（技術士事務所）代表
法政大学法学部 非常勤講師 1953 年東京都生まれ。早稲田大学理工学研究科修了、新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会委員、
著書に『原発事故避難計画の検証』（合同出版、2014 年）、『原発避難はできるか』（緑風出版、2020 年）、『新型コロナ禍の交通』（緑風出版、
2020 年）等がある。

後藤 政志（ごとう・まさし）
原子力市民委員会規制部会長。
1949 年東京生まれ。沼津工業高等専門学校から広島大学工学部船舶工学科卒、1973 年から民間企業で海洋構造物の設計に従事。
1989 年東芝原子力部門に入社し、原子炉格納容器の設計と過酷事故研究に従事。2009 年停年退職。2011 年 3 月福島原発事故後、インターネット等で事故と原発の技術的な問題を解説。元保安院ストレステス
ト意見聴取会委員。博士（工学）東京工業大学。

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