論説

欧州共同体意匠規則―市場指向型デザイン保護システムの概要とその後の進展―
青

木 博

通

１．はじめに製品への付加価値による競争力強化、ブランド構築、模倣対策の強力なツールとして、意匠制度が世界的に活発に利用されている1。
しかしながら、各国の意匠制度は、制度枠組み、保護対象、保護要件、保護範囲等が異なり、世界知的所有権機関（WIPO）も意匠制度の調和については、手をつけていない状況にある。
このような中、欧州では早くから、各国意匠制度の調和及び欧州共同体
加盟国全域に効力が及ぶ統一意匠規則の制定について検討されてきた。これは、欧州域内における物の自由な移動（free movement of goods）を確保するためには、各国意匠制度の調和及び加盟国全域に効力が及ぶ意匠権の確立が不可欠と考えられたためである。
そして、その成果が、欧州意匠指令及び欧州共同体意匠規則として、それぞれ時期をずらして別々に成立し、活発に利用されている2。

1『特許庁行政年次報告書（2005年版）』によると、2000年には、18,563件（米国）、

33,841件（韓国）、50,120件（中国）、38,496件（日本）であった意匠出願件数が、2004年には、23,468件（米国）、41,172件（韓国）、110,849件（中国）、40,756件（日本）と各国とも増加している。
2

欧州共同体意匠規則に基づき、欧州共同体商標意匠庁（OHIM）へ出願された登録共同体意匠の意匠件数は、40,624件（2003年）、53,881件（2004年）となっている。日本から出願された意匠件数は、1,711件（2003年）、2,152件（2004年）で、
ドイツ、イタリア、米国、英国、フランス、スペインに次いで 7 位となっている。

知的財産法政策学研究

Vol.10(2006)

189

論

説

欧州共同体意匠規則(青木)欧州共同体意匠規則は、意匠をマーケティング・ツール(marketing tool)3

域内に単一の意匠権を創設する欧州共同体意匠規則7(以下、「規則」といとして位置付け 、欧州域内市場のニーズに適合した利用しやすいデザイう)が2001年12月12日に採択された。1959年の工業意匠に関する作業部会

ン保護システムを目指して、制度を構築している（市場指向型デザイン保(Working Party on Industrial Designs)における、加盟国法制度の調和の断念

護システム)4。日本の意匠法にはない、制度枠組み、保護対象、保護要件、から規則の採択まで、約40年の歳月を要したことになる8。
規則は、登録共同体意匠(registered Community design)と非登録共同体意

手続要件、意匠権侵害判断基準についての規定もあり、デザイン保護の新しい試みがなされている5。
本稿では、その概要について、最新の無効決定、裁判例を交えて紹介す

匠(unregistered Community design)の 2 部構成（ダブルトラック）からなり、2002年 3 月 6 日に施行され、共同体意匠の出願受付は2003年 4 月 1 日より正る。

式9に開始された。

２．欧州共同体意匠規則と欧州意匠指令

る寿命が短く、登録義務のない簡易な制度を望む企業と②製品の市場におこのようなダブルトラックの制度を採用したのは、①製品の市場におけける寿命が長く、法的確実性のある制度を望む企業があったためである（1）欧州共同体意匠規則（規則前文(15)乃至(17)）
。
登録共同体意匠権は、欧州共同体商標意匠庁(Office for Harmonization in

欧州共同体域内において、同じ意匠が、国によって異なる者に所有されると、物の自由な移動の障害となる。
そこで、欧州共同体域内において物の自由な移動が確保されるように、
1991年の欧州委員会「工業意匠の法的保護に関するグリーン・ペーパ

the Internal Market(Trade Marks and Designs)：OHIM、以下「OHIM」という)へ出願し、登録することにより発生する単一の権利であり、権利の効
力は欧州共同体加盟国全域に及ぶ。保護期間は、出願の日から最大25年間である。

6ー｣ 、1993年欧州意匠規則案、1999年修正案、2000年修正案を経て、欧州

非登録共同体意匠権は、意匠が最初に欧州共同体域内の公衆に利用可能となった日から無方式で発生し、権利の効力は欧州共同体加盟国全域に及3
4

Uma Suthersanen “Design Law in Europe”(2000), para 5-002, 6-003, 6-046参照。
欧 州 共 同 体 意 匠 規 則 前 文 に は 、 (8) 「 Consequently a more accessible

Industrial Design”；このグリーン・ペーパーは、マックス・プランク知的財産研究

design-protection system adapted to the needs of the internal market is essential for

所の欧州意匠法草案の影響を受けている。本草案の内容については、満田重昭「マCommunity industries.」(15)「A Community design should, as far as possible, serve theックスプランク研究所の欧州意匠法草案について―1990年リングベルグ・シンポジ

needs of all sectors of industry in the Community.」と規定されている。
『特許庁委託平

ウム―」DESIGNPROTECT 13号 3 - 5 頁、14号 3 - 8 頁、15号 5 -14頁(1991年)参照。

成14年度工業所有権制度各国比較調査研究等事業－ＥＵ意匠規則成立後の欧州にお7ける意匠制度に関する調査研究報告書（茶園茂樹執筆分）』（社)日本国際知的財産

Regulation (EC) No. 6/2002 of 12 December 2001 on Community Designs)。欧州共同体』と略す。
保護協会（2003年）27頁参照。以下、『AIPPI 報告書（2003年）

意匠規則成立の経緯については、『AIPPI 報告書（茶園茂樹執筆分）』186-187頁参照。

58

欧州共同体意匠規則と日本の意匠法との比較については、拙稿「ヨーロッパ意匠

共 同 体 意 匠 に 関 す る 2001 年 12 月 12 日 の 理 事 会 規 則 (EC)No.6/2002(Council

最初の検討は、1959年に特許、商標及び意匠の各分野において作業部会が設立さ法からみた日本の意匠法」特技懇232号（2004年）46頁を参照。http://www.tokugikon.

れたときのことであったが、加盟国法間の保護格差が非常に大きいものだったこと

jp/gikonshi/232tokusyu5.pdf からも入手可能。米国意匠制度との比較については、から、調和のためのプログラムを開始することができる望みはないであろうとの結Katrine A Levin and Monica B Richman”A Survey of Inustrial Desing Protection in the

論が下された。Uma Suthersanen “Design Law in Europe”(2000), para 5-0001参照。

European Union and the United States” E.I.P.R(2003) Issue 3, Sweet& Maxwell を参照。

9

6

願されたものは、すべて、2003年 4 月 1 日に出願されたものとみなされた。

Commission of European Communities “ Green Paper on the Legal Protection of190

知的財産法政策学研究 Vol.10(2006)

実際には、2003年 1 月 1 日より出願受付は開始されたが、2003年 3 月31日までに出知的財産法政策学研究

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191

論

説

欧州共同体意匠規則(青木)指令13は、加盟国の意匠制度すべてについて調和させるものではなく、ぶ。保護期間は 3 年間である。
このような、登録を要する保護システムと登録を要しない保護システム

域内市場が機能することに最も直接的に影響を及ぼす国内法の規定につを併存させる保護の手法は、デザイン・アプローチと呼ばれ、1988年英国

いて調和されている。制裁、救済、執行、出願手続、無効手続等について

著作権・意匠・特許法10でもとられている。

は、国内法に委ねられている14。例えば、意匠権侵害に対して刑事罰を適欧州共同体加盟国は、2004年 5 月 1 日に10か国が追加され、現在25か国用するか否かは、各国の自由であり、英国、イタリア、ギリシャには刑事罰の規定がないが、フランス、ポルトガル、スペインにはある15。また、となっている。

各国の登録意匠制度のみが対象であり、例えば、英国の非登録意匠権は指欧州共同体加盟国25か国―

Austria, Belgium, Denmark, Finland,

令の対象外となる（規則前文 7 ）。

France, Germany, Greece, Ireland, Italy, Luxembourg, The Netherlands,

指令における意匠の保護要件、意匠権の効力に関する規定は、規則におPortugal, Spain, Sweden, United Kingdom, (以下、2004年 5 月 1 日より加けるそれとほぼ一致するが、修理用部品(spare parts)の保護については、盟) Cyprus, Czech Republic, Estonia, Hungary, Latvia, Lithuania, Malta,

指令が各国の自由に委ねているのに対して、規則では、保護要件、意匠権

Poland, Slovak Republic, Sloveniaの効力の制限について規定している。規則においては、修理用部品は、登録することができるが、権利の効力は、修理目的での修理用部品の使用には及ばない(規則110条)。

（2）欧州意匠指令
欧州共同体意匠規則の施行に先立ち、単一の域内市場を促進するために、
欧州加盟国内の国内意匠法を調和させることを目的とする欧州意匠指令

３．登録共同体意匠制度（以下、「指令」という)11 が、1998年に採択され、加盟国は、2001年10月28日までに、国内法を欧州意匠指令に従って改正する義務を負った(指令19

(1)

12

条)。しかしながら、実際にはこの期日以降に多くの国内法が改正された 。

制度枠組み

登録共同体意匠権は、OHIM へ出願し、登録することにより発生する単一の権利であり、権利の効力は欧州共同体加盟国全域に及ぶ。保護期間は、出願の日から最大25年間である。

10

意匠の創作者またはその承継人が出願することができる（規則14条 1 項）。

欧州共同体意匠規則の非登録共同体意匠権と1988年英国著作権・意匠・特許法における非登録意匠権の共通点及び相違点については、Edward Lyndon-Stanford「イギ職務著作は、原則企業に帰属する。但し、契約に別段の定めがある場合やリスにおける無登録デザイン権」AIPPI47巻 1 号(2001年)10頁、『AIPPI[青木博通執筆分]2003年』212頁、拙稿｢実務家からみた各国意匠制度の評価｣DESIGNPROTECT67

13

号（2005年）2 頁参照。英国における非登録意匠権の解説については、茶園茂樹「イ

用がなく、達成手段については加盟国に委ねられている。これに対して、「規則」｢指令｣は、その達成すべき結果や目的について EU 加盟国を拘束するが、直接適ギリスにおけるデザイン権による保護の現状(上、中、下)」DESIGNPROTECT49号

は、単に加盟国を拘束するだけでなく、加盟国の国民にも直接適用される。
「指令」(2001年）、52号(2001年）、55号(2002年）参照。

も「規則」も、国際条約と異なり、国内議会における批准手続きなしで直ちに加盟

11

国又は国民を拘束する点で実施が迅速である。小林昭寛「欧州における知的財産制

Directive 98/71/EC of the European Parliament and of the Council of 13 October 1998

on the legal protection of designs, [1998] O.J.L289/28.。本指令は、1998年10月28日に度の概要(第 1 回)―欧州制度の理解のための予備知識と技術関連政策の方向―」と公示され、1998年11月17日に発効した。

っきょ平成11年10月号26頁参照。

12

指令に基づく英国意匠法の改正については、拙稿「欧州における新しい意匠制度

14―物品の意匠から製品の意匠への大転換―」パテント55巻 5 号（2002年）72頁参照。

15

192

知的財産法政策学研究 Vol.10(2006)『AIPPI 報告書[茶園茂樹執筆分](2003年)』2 頁参照。
規則前文 5 ．及び『AIPPI 報告書(2003年)』34頁参照。

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論

説

欧州共同体意匠規則(青木)

国内法で別段の定めがある場合にはそちらが優先する（規則14条 3 項）。
出願は、加盟国の各国特許庁を介して(間接出願)または OHIM へ直接出

秘密意匠制度があり、最大登録日から 3 年間、登録意匠が秘密にされる（意匠法14条）。

願することができる(直接出願)。

出願の手続的要件、保護要件の一部の審査を得た後、登録され、公告繰

出願書類としては、願書及び意匠の表現物(図面又は写真)が必要であり、①

登録の請求の記載、②延請求のあった意匠を除き、共同体意匠公報に掲載される(規則49条)。

出願人の記載、③ 意匠の表現物が、出願日実体審査は、①

意匠が保護対象に該当するか(規則3条)、②

公序良認定要件となっている(規則36条 1 項)。出願時に製品名を記載していなく俗違反(規則 9 条)の 2 点のみなされる(規則47条 1 項)。手間と時間のかかるとも出願後に補充することができる。製品名は、複数記載することができ

新規性および独自性の審査はされない。これにより、出願日から 3 ヶ月以る。創作者の記載は義務となっていない。日本の意匠法では、物品名の記内に登録するという OHIM のコミットメントを達成している。日本では、

載は出願日認定要件であり、物品名を複数記載することはできない。創作完全審査がなされている18。

者の記載は義務となっている。

審査の決定に不服の場合には OHIM 審判部(Board of Appeal)へ(規則55

図面又は写真は、1 意匠につき最大 7 図面となっている。7 図面には、1 意16条)、審判部の決定に不服の場合には、欧州共同体の第一審裁判所(The

匠の範囲内であれば、変形した図を記載できる 。この制度を利用するこ

Court of First Instance)、そして欧州司法裁判所(The Court of Justice of theとにより、意匠のバリエーションを安いコストで出願することができる。

European Communities、単に「欧州裁判所」とも訳される)へ(規則61条)

日本の意匠法では変形した図を記載することはできない。

不服申立てができる。

多意匠一出願制度(multiple applications)が採用されており、一つの出願

その他の保護要件については、登録後、無効宣言の請求により OHIM のに、ロカルノ分類の同一分類に含まれる複数の意匠を包含することができ意匠部門(Designs Department)の無効部(Invalidity Division)が、または、意る17。数の制限はない(規則37条)。上述の図面のバリエーションに加え、匠権侵害訴訟において共同体意匠裁判所(Community design courts：加盟国

この制度を利用することにより、意匠のバリエーションを安いコストで出の指定を受けた国内の第一審及び第二審裁判所(規則80条))が判断するこ

願できることになる。日本の意匠法は、一意匠一出願主義をとっており、とになる。

一出願に複数意匠を包含することができない（意匠法 7 条）。
出願日(優先日)から最大30か月間、意匠の表現物等を公報に掲載しない、OHIM への無効宣言の請求は、規則で定めた請求人適格を有するものが行うことが可能であり(規則25条)、無効理由ごとに請求人適格が規定され意匠の公告繰延べ(deferment of publication)を請求することができる。このている(規則25条 2 項ないし 5 項)。無効部の決定には OHIM 審判部へ(規則手続は出願と同時に行う必要がある(規則50条 1 項)。この制度を利用する

106条)、審判部の審決には、欧州共同体の第一審裁判所、そして欧州司法

ことにより、発売前の自動車の意匠を秘密にすることができる。また、多裁判所(規則61条)へ不服申立てができる。

くの意匠を公告繰延べし、最終的に使用する意匠のみについて登録料を納登録共同体意匠の無効については、意匠権侵害訴訟における答弁(plea)、

めることにより、コストダウンを図ることができる。日本の意匠法には、

ただし、反訴(counterclaim)においても被告は無効を主張することができる。
答弁における無効の主張は、自己の各国先行意匠を理由とする場合に限ら

例えば、登録第000009279－0001号の意匠は、白い熊と黒い熊のバリエーション

れ(規則85条 1 項)、無効と判断されても対世効はない(規則86条)。反訴にが 1 意匠と して登録されている。登録意匠の概要は、OHIM のウェブページ

よる場合は、裁判所が無効を確定することができる(規則24条、85条、86条)。

16（http://oami.eu.int/en/design/default.htm）から入手可能。
17

例えば、ある日本企業は、登録第000012570－0001号～登録第000012570－0056

号の意匠を、「時計」について、多意匠一出願制度を利用して登録している。

194

知的財産法政策学研究 Vol.10(2006)18

出願からファーストアクションまでの期間は、7．5ヶ月（2004年）となっている。

『特許庁行政年次報告書(2005年版）』34頁参照。

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論

説

欧州共同体意匠規則(青木)登録共同体意匠の侵害訴訟については、共同体意匠裁判所が扱う(規則

匠が登録されている(括弧書内は登録番号)22。日本の意匠法では、意匠の81条)。第一審の共同体意匠裁判所の判決に対しては、第二審の共同体意

物品性（意匠法 2 条 1 項）との関係で、これらの意匠は保護対象となって

19

匠裁判所が管轄し 、上訴については国内法が適用される(規則92条)。救いない。
図形商標も製品名を「ロゴ（logo）」として登録することができる。登済措置については各国法にゆだねられるが、少なくとも差止命令は含まれることになる(規則89条)。

録すると意匠権の効力はあらゆる製品への使用に及ぶことになる。また、商標権とは異なった権利の幅を持つことになる。例えば、被告が、図形商

(2)

保護対象

標を商標的使用態様で使用していない場合や打消し表示を付している場

規則 3 条において、「意匠」とは、製品全体又は部分の外観であって、合のように、商品の出所の混同が生じていなくとも、全体的印象が同じで当該製品自体及び／又はその装飾の、特に線、輪郭、色彩、形状、手ざわり

あれば、意匠権侵害を構成することになる23。登録共同体意匠が、先行す(texture)及び／又は素材の特徴に由来する外観をいい、「製品(Product)」20

る登録共同体商標または加盟国における先行する商標に関する権利と抵には、あらゆる工業品又は手工芸品をいい、とりわけ、1 個の複合製品に触する場合には、その登録は無効となる（後述、3.(4)、（ⅳ)他人の商標

組み立てることを意図した部品、包装、表装(get-up)、グラフィック・シ

権、著作権との関係の項参照）。
触覚が含まれるかについては、意匠の定義からは明確ではないが、これ

ンボル、タイプフェイスが含まれると定義されている。意匠をマーケティ
ング・ツールと位置付ける考え方により、情報化社会にも対応した幅広いを認める見解もある24。

定義が与えられている。
「製品」からは、コンピュータプログラムを除く旨規定されているが、(3)

登録共同体意匠の保護要件

(ⅰ)

新規性

アイコンやスクリーンディスプレイを排除する趣旨ではない21。
共同体意匠として、実際に、製品名を「アイコン」(000038575-0002)、「モニタースクリーンイメージ」（000013131-0004）、「装飾」（000018924-

共同体意匠は、同一の意匠が出願日(優先日)前に公衆の利用に供せられ

0002）、「漫画キャラクター」（000000658-0001）、「ロゴ」（000026638-0001）、て(available to the public)いないときは、新規性(novelty)があるとみなされ「彫刻」(000007323-0001)、「タイプフェイス」(000041496-0001)とする意

る。重要でない細部(immaterial details)においてのみ違う場合は、同一の意
匠の範疇に含まれる。
｢公衆の利用に供せられ｣の意味については規則7条に規定があり、意匠

19

共同体商標権の裁判管轄・権利行使については、Gert W rtenberger「共同体商標

が、登録後の公告その他で公示され、展示され、取引において使用された権の行使」AIPPI 48巻11号22頁参照。
20

満田重昭千葉大名誉教授は、「Products」の訳語として、「生産物」を使用されている（半田正夫・牧野利秋外編『知的財産権事典』246頁(丸善、2004年)）
。

22

21

DESIGNPROTECT60号（2003年）12頁－21頁参照。OHIM のウェブページからも入Annette Kur “Protection of Graphical User Interface Under European Design

Legislation” 34 IIC 60(1/2003)、『AIPPI[茶園茂樹]2003』5 頁参照。Uma Suthersanen

実際の図面については、拙稿「登録例でみるヨーロッパ共同体意匠制度」

手可能。

「意匠指令はコンピュータプログラムを“Design Law in Europe”(2000), para 6-014は、

23

保護対象から明示的に除外しているが、これは、コンピュータプログラムの「lookた場合のメリットおよびデメリットについては、拙稿「商標と意匠の関係―欧州共and feel」に対する意匠保護を通じて、コンピュータプログラムの著作権保護を補完

同体意匠規則による商標の保護―」パテント56巻 7 号（2003年）3 頁参照。

または強化することができないことを確認するものである。
」と解説している。

24196

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図形商標を欧州共同体商標として登録した場合と欧州共同体意匠として登録し

Uma Suthersanen “Design Law in Europe”(2000), para 6-003参照。

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197

論

説

欧州共同体意匠規則(青木)等 の 場 合 に は 、 当 該 意 匠 は 新 規 性 ( 規 則 5 条 ) 及 び 独 自 性 (individual

め新規性が肯定されており、また、皮膚消毒剤塗布具事件（OHIM 無効部

character)(規則 6 条)との関係において公衆の利用に供せられていたもの

2004年 6 月14日決定）では、塗布具の先端の具体的な形状の違いにより、とみなされる(規則 7 条 1 項)。

実用新案公報に掲載された意匠との間で新規性が肯定されている29。

しかしながら、欧州共同体域内で事業を営む当業者にとってビジネスのカタログに記載された菓子の意匠と登録意匠が同一か否かが争われた

通 常 の過 程 で合 理的に 知り得 なかっ た 場合には (not reasonably have

菓子事件（OHIM 無効部2004年10月22日決定)30 では、カタログが実際に発

become known in the normal course of business to the circles specialized in the

行されたこと、または、カタログに掲載された菓子が実際に販売されたこ

sector concerned, operating within the Community)、公衆に利用可能となっとを立証していないとして、無効宣言の請求が棄却されている。

たものとはみなされない(規則 7 条 1 項)。
すなわち、新規性の範囲を画定する主体を、欧州共同体域内で事業を営

(ⅱ)

独自性

む当業者に置く(European Limitation)25、相対的な新規性（relative objective

共同体意匠の、情報に通じた使用者(informed user)に与える全体的印象

novelty）となっている26。日本の意匠法では、新規性要件は、世界のどこ(overall impressioin)が、出願日(優先日)前に公衆の利用に供せられた意匠

かで公知であれば、登録を認めない絶対的新規性(absolute novelty)をとっと異なっているときは、独自性(individual character)があると判断されるている（意匠法 3 条 1 項）。

(規則 4条、6 条)。ただし、独自性を評価する場合には、当該意匠の開発

新規性の判断主体については、規定されていない。しかしながら、Musker

における意匠創作者の自由度(freedom of designer)を考慮する必要がある。
｢公衆の利用に供せられ｣の意味については、上記 1 .(3)(ⅰ)参照。

英国特許弁護士は、立法の経緯から、欧州共同体域内で事業を営む当業者
27｢情報に通じた使用者」については、英国特許庁のホームページには、を判断主体とする見解をとる 。
新規性については、無効部の決定があり、天井灯事件（OHIM 無効部2004「『情報に通じた使用者』とは、意匠の専門家(design expert) (つまり、詳年 6 月 3 日決定）28 で、登録意匠と引用意匠との間に 4 箇所の相違があるた

細に相違を見分けることに熟練した者)ではない。むしろ、『情報に通じた25

ウェイトレスが、新しいコーヒー・ポット(cafeti re)を、既存のコーヒー・使用者』とは、問題としているその製品に精通している者をいい、例えば：
Cornish, W. and Llewelyn, D.,“Intellectual Property: Patents, Copyrights, Trademarks& Allied Rights (Fifth Edition)”p.544(Sweet & Maxwell, 2003).
26

相対的新規性要件となった理由は、遠く離れた場所や美術館において見ることがポットとの関係で前にどこかで見たことがある(デジャブ(d j vu))と判断するであろうか？」との説明がある31。また、OHIM 関係者によるマニできる先行意匠を理由に登録意匠が容易に無効となることを防ぐことにある。理由の詳細については、「AIPPI 報告書（2003年）」11頁[茶園茂樹執筆分]、198頁[青木Div., June 3, 2004) (ICD 000000032).

博通執筆分]参照。旧ドイツ意匠法も相対的新規性概念を採っていた。旧ドイツ意

29

匠法については、染野啓子「意匠における相対的新規性概念」特許管理37巻11号1337

Invalidity Div., June 14, 2004) (ICD 000000057)：本件とは別に、同一当事者間の別件頁(1987年)、大瀬戸豪志「西ドイツ意匠法について」特技懇153号50頁(1990年)、『著(共同体登録意匠第000022454-0001号)に関して同日付け決定(ICD 000000040)がある。

作権研究所研究叢書 No.930

応用美術委員会

著作権と意匠法との交錯問題に関す

Jos Mallent Castello v 3M Innovative Properties Company, (OHIM Design Dept.,

LENG-D'OR, S.A. v RECOT, INC., OHIM Design Dept., Invalidity Div., Oct. 22,

る研究[大瀬戸豪志執筆分]』社団法人著作権情報センター附属著作権研究所（20032004)(ICD 000000149).

年）15頁、16頁参照。

3127David Musker, “COMMUNITY DESIGN LAW

PRINCIPLES AND PRACTICE-”

英国特許庁ウェブサイトの About us & Policies :IPID Intellectual Property Policy

Directorate:Current Issues：Designs: Implementation of the Designs Directive：Guidance

p.27(Sweet&Maxwell, 2003)、『AIPPI 報告書[茶園茂樹執筆分]（2003年）』9 頁参照。

FAQ`s for designers and laymen( Protecting your Designs - The Law is Changing)中の(5)28に掲載されている URL(http://www.patent.gov.uk/about/ippd/issues/faq.htm).

Miguel Soriano Sola (ES) v. RIDI Leuchten GmbH (DE), (OHIM Design Dept., Invalidity

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知的財産法政策学研究

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論

説

ュアルには、「コレクター(収集家)又は小売商人」が該当する旨の説明が
32

ある 。

欧州共同体意匠規則(青木)【椅子事件（図 1 ）】では、「二つの意匠を比較した結果、情報に通じた
使用者は以下の結論に達した：－目に見える主要な構成要素によって、｢意匠創作者の自由度｣については、前記英国特許庁のホームページに二つの意匠が異なるという全体的印象は生じない。－ 外観及び本質的な「その外観が、機能や、他の部品(例えば、ネジ付きボルト)と適合する必面に関する限り、二つの意匠の他の要素は、主要な構成要素から受けた印要性によって決定されているのでない」場合には、自由度があると判断さ象を変えるほどに大きくは異なっていない。－

れる旨の説明がある33。また、前記マニュアルにも、「意匠創作者の自由度

ら生じる全体的な印象は先行意匠のものと変わらない｡｣36 として、登録意については、技術的機能(functionality)、先行意匠(prior art)が考慮される」

匠は、引用意匠との関係で、独自性の要件を具備せず、登録無効と判断さ旨の説明がある34。

れている。

それゆえ、共同体意匠か

OHIM 無効部での決定において、「情報に通じた使用者」の意味について、【皮膚消毒剤塗布具事件（図 2 ）】では、「（引用実用新案公報）の図 1 及

図 1 にある椅子事件（2004年 4 月27日決定)35 では、「情報に通じた使用者は、

び図 2 に示された器具の頭部は円筒形状であり、一方、本件共同体意匠に検討される分野に特化した環境において通常の商業活動を行う際に常識

よる塗布具の頭部はくさび形状である。
（引用実用新案公報）に図示されとされている技術状況については当然認識している」と説示されている。

たデザインは、円筒形の頭部と円筒形の柄とを組み合わせているが、本件｢全体的印象｣と「意匠創作者の自由度」の関係について、前出の天井灯

共同体意匠においては、頭部の形状は、柄の形状と類似性がない。同一の事件（OHIM 無効部2004年 6 月 3 日決定）では、「情報に通じた使用者」は、幾何学的形状を柄と頭部に使用することは、異なる形状の組合せとは異な

全体的印象を判断する際に、技術的条件を備えた、この種の天井照明器具

る全体的印象を生じさせる。
」として、登録意匠は、引用意匠との関係でに必須の共通の特徴をそれほど重視しないと判断されている。また、前出独自性の要件を具備し、登録は無効ではないと判断されている37。

の皮膚消毒剤塗布具事件（OHIM 無効部2004年 6 月14日決定）では、「情報
図 1 椅子事件（OHIM 無効部2004年 4 月27日決定）に通じた使用者」は、独自性の評価に当たっては、製品の機能から必要とされない特徴に注目すると判断されている。

登録共同体意匠第000003595-0001号

引用意匠スペイン意匠
I-155523(V)号｢全体的印象」の判断手法については、前記椅子事件において、主要な構成要素が共通し、他の要素が、主要な構成要素から受ける印象を変えるほど大きく異なっていない場合には、全体的印象が同じであると判断されている。
椅子事件及び皮膚消毒剤塗布具事件の決定内容は、以下の通りである。

32

Maier, P. and Schl telburg, M., “Manual on the European Community Design”(CarlHeymanns, 2002);この訳本である同著・水野みな子監修『欧州共同体意匠マニュアル』13-14頁((社)日本国際知的財産保護協会、2003)。
33

前掲注33 同箇所。

36

34

前掲注33訳本 14頁。

ン保護の実態に関する調査研究報告書[青木博通執筆分]』財団法人知的財産研究所

35

Eredu, S. Coop (ES) v. Armet, S.R.L (IT), (OHIM Design Dept. Invalidity Div., April 27,（2005年）27頁。以下、『知的財産研究所報告書（2005年）』と略す。

2004) (ICD000000024).

200

知的財産法政策学研究 Vol.10(2006)37『平成16年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書

諸外国におけるデザイ『知的財産研究所報告書[青木博通執筆分]（2005年）』28頁。

知的財産法政策学研究

Vol.10(2006)

201

論

説

図2

欧州共同体意匠規則(青木)

皮膚消毒剤塗布具事件（OHIM 無効部2004年 6 月14日決定）

登録共同体意匠第000022454-0002号

引用スペイン実用新案
1046054Ｕの図面場合が多い39。
(ⅴ)

技術的機能によって定められた意匠及び相互連結の意匠

技術的機能のみによって定められた製品の外観の特徴(features ofappearance of a product which are solely dictated by its technical function)には、意匠権による保護は認められない(規則 8 条 1 項)。
これに関連して、商標については、Philips 社の商標 (正三角形の形に配置された三つのロータリー・ヘッドからなるひげ剃りのヘッドの形状)に関する事件において、欧州共同体商標理事会指令333条1項 e 号にある非登録及び無効理由(絶対的拒絶事由)の一つである「技術的結果を得るために必要な商品の形状(the shape of goods which is necessary to obtain a technicalresult)」については、代替形状の存在を立証するのみでは同項の拒絶・無(ⅲ)

新規性及び独自性喪失の例外

効理由は解消しないと欧州司法裁判所で判断されている40。

出願日（優先日）前12ヶ月以内に意匠創作者またはその承継人の行為ましかしながら、この事件では、上記判断に先立ち2001年 1 月23日に提出

たは提供した情報に起因して公衆に利用可能となった場合には、新規性及び独自性を喪失しない（規則 7 条）。

39

流通過程で要部が見えることで意匠権侵害を認めた鋸用背金事件（大阪高判昭和、流通過程で視認できないことで意匠権侵害を否定したクリスマス
57年 9 月16日）(ⅳ)

通常の使用方法で外部から見えない意匠

規則 4 条では、複合製品(complex product：製品の分解及び再組立てを可

ツリー用端子金具事件（東京高判平成 6 年 2 月 1 日）、減速器事件（東京高判平成15年 6 月30日）がある。

能にする、交換可能な複数の構成部品からなる製品)の一部を構成する部

33

品(component part)の意匠は、当該意匠が複合製品に組み込まれた場合、Laws of the Member States Relating to Trade Marks (OJ EC No L 40 of 11.2.1989, p. 1).

通常の使用方法に従っている間外部から見えること(visible during normaluse)が保護要件となっている。車のボンネット内にある製品は、通常の使用方法による場合外部から見えないので、保護されない可能性がある38。
｢通常の使用」は、最終消費者によるものを意味し、メンテナンス、サービス、修理は含まれない。

40

First Directive 89/104/EEC of the Council, of 21 December 1988, to Approximate theKoninklijke Philips Electronics NV v. Remington Consumer Products Ltd., (ECJ, June18, 2002)（Case C-299/99）: 本件英国商標登録第1254208号は、1985年に英国で出願され、1938年英国商標法の下で登録されているが、前法を廃止した1994年英国商標法で登録されたものと同じ効力を有しており、英国控訴院が、本件当事者間の係争事件についての判断に先立ち、商標指令の解釈を求めて欧州司法裁判所に付託(refer)した事案である。本事件の概要については、Troussel, J.-C. and Van den

日本の意匠法には、このような規定が存在しない。よって、通常の使用

Broecke, P.,”IS EUROPEAN COMMUNITY TRADEMARK LAW GETTING IN GOOD

方法で外部から見えない部品の意匠が数多く登録されている。但し、被告

SHAPE?”,93 Trade Mark Reporter (TMR) 1066, 1077 (2003)； Sanchez, P. V.「Philipsの実施意匠が流通過程で視認できない場合には、意匠権侵害が否定されるElectronics NV v Remington Consumer Products Limited 事件：長期にわたる論争の行方」AIPPI 48巻12号14頁(2003年)参照。米国における機能性の議論については、
Saidman, P.J.,“Kan TrafFix Kops Katch the Karavan Kopy Kats? or Beyond Functionality:

38

David C Musker「隠された意味『使用時に見えない』意匠に関する英国の考え方」

AIPPI 48巻11号33頁(2003年)参照。

202

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Design Patents are the Key to Unlocking the Trade Dress/Patent Conundrum」Journal of
the Patent and Trademark Office Society(JPTOS), Vol.82, No.12, p.839 (2000) 参照。

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203

論

説

された法務官の意見書41の中で、欧州意匠指令における機能的意匠除外の欧州共同体意匠規則(青木)(ⅵ)

規定との比較が行われており、意匠の場合には、同じ技術的機能を奏する
代替意匠がある場合には、保護される旨述べられている。
いずれか一方の機能を発揮させるために機械的に相互連結する(mechanically connected to or placed in, around or against another product so

公序良俗違反

公序良俗に反する意匠(designs contrary to public policy or morality)には、意匠権の保護は認められない(規則 9 条)。規則のベースとなった「グリーン・ペーパー」は、「公衆を憤慨させる明白な意図をもって製品を装飾するナチスのシンボル」を保護から除外される例として挙げている43。

that either product may perform its function)製品の外観には意匠権による保護は認められない(規則 8 条 2 項)。いわゆる「must fit」除外の規定である。

(ⅶ)

プラグのソケットとの嵌合(はめあい)部分は、相互連結の意匠(must fit)に該当する。
ただし、モジュラー・システム内(Modular System／構成単位)の相互に交換可能な製品の複数の組立て又は連結を可能にするような意匠に該当

先行意匠との抵触

当該意匠の出願日後に公衆の利用に供され、かつその出願日(又は優先日)前に出願又は登録されて保護されている先行する共同体意匠又はいずれかの加盟国の意匠と抵触する共同体意匠は保護されない(規則25条 1 項(d)号)。

する場合には(a design serving the purpose of allowing multiple assembly orconnection of mutually interchangeable products within a modular system)、意(4)

登録共同体意匠権の効力

(ⅰ)

存続期間

匠権による保護が可能である(規則 8 条 3 項)。例えば、組立式棚(shelving
arrangements)、Lego 社のおもちゃブロックが該当する。Lego 社のおもちゃブロックは、その製品の主目的が嵌合することにあることにより、保護除外の例外とされている（「レゴ条項」と一般に呼ばれている）。日本の不登録共同体意匠は、登録により、出願日から 5 年間保護される。その後
4 回の更新により、最長25年間まで更新できる(規則12条)。

正競争防止法 2 条 1 項 3 号の事件で、レゴ条項と同様の考え方をとった判決42 がある。

(ⅱ)

41

を得ずにこれを使用することを阻止する排他権(exclusive right)を与える。

権利の効力

登録共同体意匠権は、意匠権者に、意匠を使用し、第三者が自己の承諾
Opinion of Advocate-General RUIZ-JARABO COLOMER of European Court of Justice(AGO) of 23.1.2001, C-299/99, [2001] RPC 38, 745, [2001] ETMR 48.

すなわち、権利の性質は、第三者の独自創作にも権利の効力が及ぶ遮断効42のある絶対的独占権である。

エアソフトガン事件（東京高判平成14年 1 月31日）において裁判所は、「いわゆ

る交換部品の市場における自由競争保護の要請から、交換部品の模倣品については、
法 2 条 1 項 3 号による保護がないとする考え方がある。確かに、商品が破損した場
合には修理の必要が生じ、その場合、消費者に過大な負担を負わせないように、公ようなものである以上、公正な競争秩序の維持といっても、控訴人エアソフトガン

正な競争秩序維持が要請されることは明らかである。しかし、交換部品の市場、特用の部品(カスタムパーツ)を自由に製造販売することを、それが交換部品であるこに、いわゆるカスタムパーツの市場について、修理のための部品と同列に考えることのゆえに、許容しなくてはならない特別の必要性を見出すことはできない。少なとはできない。前記のとおり、エアソフトガンの愛好者の間では、その楽しみ方と

くとも、修理部品とは異なる、カスタムパーツのような交換部品の市場においては、して、その性能、機能や外観を変えたり、改良したりすることが行われており、そ完成された商品の市場における形態模倣の規制と同様に、交換部品の模倣の規制がの需要にこたえるために、本体としてのエアソフトガンに対応したカスタム用の部

なされるべきものであり、交換部品であるからといって、特別に模倣規制を緩和す品（カスタムパーツ）が販売されているのである。決して通常の意味での修理のたべき理由を見出すことはできない。
」と判示している。

めに販売されているのではない。 控訴人エアソフトガンのカスタムパーツがこの

43

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知的財産法政策学研究 Vol.10(2006)『AIPPI 報告書[茶園茂樹執筆分]2003年』14頁。

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論

説

欧州共同体意匠規則(青木)｢使用」には、意匠が組み込まれた又は利用された製品の製造、販売、流通、輸入、輸出若しくは使用、又は、これらの目的のためにその製品を｢情報に通じた使用者」、「全体的印象」、「意匠創作者の自由度」の文言の解釈については、3.(3)(ⅱ)独自性の項を参照。

保管することが含まれる(規則19条)。

欧州域内消尽の考え方が適用される(規則20条)。国際消尽の考え方をと

間接侵害（indirect infringemnt）が認められるかについては、明確な規定を欠くが、規則89条は、「侵害訴訟または危惧される侵害を理由とする訴っていないので、欧州域外からの並行輸入品の輸入を阻止することができる。

訟において共同体意匠裁判所が被告が共同体意匠を侵害したか、または、

登録共同体意匠権に基づく意匠権侵害事件に関する裁判例はまだない

侵害する恐れがあると認定した場合、それを行わないことへの特別の理由

が、欧州意匠指令に基づき改正された各国意匠法に基づく意匠権侵害事件がない限り、次に掲げる命令を発する。…（ｃ）所有者が、侵害製品を製については、以下の裁判例がある。

造するために支配的に使用される材料及び道具について、その所有者が意【段ボール紙製品事件（ギリシャ・アテネ第一審裁判所)】46 は、被告の図された効果を有することを知っていたか、または、当該効果が状況上自段ボール紙製品(立方体容器、引出し、半球状容器、収納箱)の製造販売が、明であることを知っていたときは、それらを押収する命令」と侵害訴訟に原告の段ボール紙製品に係る意匠権(立方体容器、引出し、半球状容器、おける制裁について規定している。

収納箱)の侵害を構成するか否かが争われた事案である。原告の意匠が出

意匠権の保護範囲は、情報に通じた使用者（informed user）に対して、願日前に公知になっていたため、保護要件を満たさないとして、意匠権侵

登録意匠と異なった全体的印象（overall impression）を与えない意匠につ害が否定された。被告が答弁（Plea）の中で公知例の存在を理由に無効をいて及ぶ(規則10条 1 項)。意匠権の保護範囲を評価する場合には、意匠を主張した。本件は反訴ではなく、答弁の中で無効が主張されため、登録意

開発する際の意匠創作者の自由度（freedom of designer）を考慮する。これ

匠の有効性は当事者のみを拘束し、対世効がない。

は、保護要件の独自性(規則 4 条、6 条)と同じ規定ぶりになっており、日【自動車用プレート・ホルダー事件（スウェーデン・ヴェクシー地方裁

44

本と異なり、登録除外の範囲と権利の効力範囲が一致している 。
意匠権侵害の判断をする際の判断主体について、「情報に通じた使用者」と明確に規定している。日本、米国、中国の意匠法（特許法）では、判断

判所2003年 6 月12日判決)】47 は、被告の意匠(自動車用プレート・ホルダー)が、旧法下で登録された製品「自動車用プレート・ホルダー」についての原告の登録意匠の侵害を構成するか否かが争われた事案である。

45

主体について規定していない 。
願書に記載した、① 製品の名称、② 意匠の説明、③

登録意匠と被告意匠は、情報に通じた使用者から見て、全体的印象が異
公告の繰延べなるとして、意匠権侵害は否定された。
「情報に通じた使用者」は当該分の記載は、意匠の保護範囲に影響を与えないので(規則36条6項)、製品名

野のエキスパートではないにしても、問題になっているタイプの製品及び「自動車」の意匠権の保護範囲は、製品名「おもちゃ」の意匠にも及ぶ可

当該分野に既に存在する意匠についてはある程度の知識を持っていなけ

能性が高い。

ればならないとし、車両のプレート･ホルダーの場合、情報に通じた使用者は、自動車の取引業者であると判示している。これは、自動車の取引業

44

Cornish and Llewelyn, supra, Note 8, p.550,“The test is the equivalent of that which

部とするためである。車両の製造者、車両の購入者は、この場合、「情報

compared with the prior art.”45

意匠権侵害の判断基準の比較法的検討については、拙稿「意匠権侵害の判断基準―日本、米国、欧州、中国の比較法的検討―」『牛木理一古稀記念者は、プレート･ホルダーを仕入れて、車両に取り付けることを活動の一に通じた使用者」に該当しない。車両登録番号が表示されたプレートのサ意匠法及び周辺法の現代的課題』発明協会（2005年）353頁参照、拙稿「実務家からみた各国意

46

Ziakas Ioannis v. Defendants: X (Athens One Member Court of First Instance 6489/1999)

匠制度の評価」DESIGNPROTECT67号（2005年）8 頁、9 頁参照。

47

The Golden Frame v. Formac, V xj Tingstr tt, T1087-02, June 12, 2003.

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論

説

欧州共同体意匠規則(青木)イズについては制限があり、プレート・ホルダーの外観には余り大きなバ

し、欧州委員会を中心に、欧州意匠指令について見直しがなされている51。

リエーションは設定できないので、意匠の個別的な性格に関する要件のレ

日本の意匠法にはこのような規定はなく、must match 意匠に該当するよ

ベルはかなり低くすべきであると判示している。
権利の効力の制限(must match 意匠)(ⅲ)

うな修理用部品も多数登録されている。
（ⅳ）他人の商標権、著作権との関係

修理用部品(spare parts)のような must match 意匠48は、登録することが識別性を有する標識が後願の登録共同体意匠の中に使用されており、まできるが、権利の効力は、修理目的での修理用部品の使用には及ばない(規た、当該標識を支配する欧州共同体商標規則または加盟国の法令が当該標則110条)。例えば、ある自動車会社が、修理用部品である「自動車のドア」

識の権利者に当該使用を禁止する権利を与えている場合には、当該登録共の意匠について権利を取得した場合、他の自動車会社が、自己の自動車を同体意匠は、無効を宣言される（規則25条 1 項(ｅ)）
。

製造するために、本件ドアと似たドアを製造する場合には意匠権侵害を構

また、共同体登録意匠が、加盟国の著作権法に基づいて保護されている成するが、修理用部品の製造会社が、意匠権者が製造する自動車の修理目

著作物の使用を構成する場合にも、当該登録共同体意匠は、無効を宣言さ的で、そのようなドアを製造、販売する場合には意匠権侵害を構成しない。

れる（規則25条 1 項(ｆ)）
。
日本の意匠法では、他人の商標権または著作権と抵触する意匠権は、実修理用部品の市場に新規参入を促すためにこのような制限が設けられて49いる 。
欧州意匠指令50では、現在のところ、この点各国の自由となっている。
例えば、デンマーク、スウェーデン、フランス及びドイツでは、各国ごと施の制限がされるが、登録自体は無効とはならない（意匠法26条）。これに対して、欧州共同体意匠規則は、登録を無効とすることで、他人の商標権及び著作権との調整を図っている。

の権利を取得すれば、修理用部品メーカーに対しても権利行使できる。ただし、デンマーク、スウェーデンにおいては、修理用部品の意匠権の存続（ⅴ）権利の効力の及ぶ地域的範囲

期間は、出願日から15年間と短くなっている。フランス及びドイツの場合

権利の効力の及ぶ地域は、欧州共同体加盟国25カ国である。

には、存続期間の制限もなく、通常の意匠権と同様に出願日から25年間で共同体意匠を登録したとしても、加盟国の旧植民地には、欧州共同体域ある。英国では、欧州共同体意匠規則と同じ取り扱いとなっている。ただ外であるため、権利の効力が及ばない。これらの国に意匠権を確保したい場合には、加盟国毎の意匠権を取得する必要がある。例えば、ベリーズ、48

must match 形態とは、一体として統合されるために他の物品に依存することが必

要な形態をいう。満田重昭「著作権と意匠権の累積」『民法と著作権法の諸問題－

ウガンダ、スワジランド、ケニア、ドミニカについては英国の登録が、タ
ヒチ、ニューカレドニアについてはフランスの登録が必要となる。

半田正夫教授還暦記念論文集－』法学書院（1993年）631頁参照。
49

欧州意匠指令及び欧州意匠規則の成立が遅れた最大の理由は、修理用部品の保護について意見が対立したためである。一般に欧州議会は消費者寄り、欧州理事会は産業界寄りであった。欧州意匠規則成立の経緯については、『AIPPI 報告書[茶園茂51

樹執筆]2003年』186頁参照。

liberalize the after market in spare parts”（http://oami.eu.int/en/office/pdf/spare.pdf）。

50

欧州意匠指令の概要については、Annette Kur, A.““Freeze Plus” Melts the Ice

欧州委員会は、意匠権の保護のある国では、修理用部品の値段が6－10％ほど高く

Observations on the European Design Directive”IIC Vol.30, No.6 (1999)参照。欧州意なっていると報告している（2004年 9 月14日付プレスリリース“Industrial property:

European Policy Evaluation Consortium “Impact assessment of possible options to

匠指令の改正には、欧州議会(消費者寄り)及び欧州理事会(産業界寄り)の双方の承。CIPIC 事務局「欧Commission proposes more competition in car spare parts market”）

認が必要となる。

州情報」CIPIC ジャーナル153号（2004年）47頁も参照。

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論

説

欧州共同体意匠規則(青木)（5）登録共同体意匠権の譲渡、ライセンス、担保

非登録共同体意匠権は、創作の時点で権利が発生せず、公衆の利用に可能となった段階で権利が発生するため、Kur 教授は、本権利は、著作権タ譲渡の対象は加盟国全体で、欧州共同体の特定国のみの譲渡はできない

イプの保護ではなく、不正競争タイプの保護として位置付けている53。
非登録共同体意匠の有効性については、侵害訴訟における答弁(登録共（規則28条）。多意匠一出願で登録された意匠については、一部の意匠権の譲渡も可能である。
加盟国全体または特定地域（whole or part of the Community）のライセン同体意匠と異なり、その理由は限定されていない)又は反訴によって争うことができる(規則85条 2 項)。
登録共同体意匠権と非登録共同体意匠とを比較すると、権利取得手続やスも可能である（規則32条）。多意匠一出願で登録された意匠については、
一部の意匠権のライセンスも可能である。ライセンスは、独占的なものと費用が掛からない点が非登録共同体意匠の最大のメリットといえる。
しかしながら、①

非独占的なものがある。ライセンス契約に別段の定めがない限り、非独占立証の困難性(公衆の利用に供した日、相手方が独的ライセンシーは、権利者の同意なしに侵害訴訟を提起することはできな

自創作でない点)、② 公示されないので、威嚇効果がない(警告状で相手い（規則32条 2 項）
。独占的ライセンシーは、侵害訴訟に関する通告を意匠方がやめない可能性がある)、③

第三者の独自創作に権利の効力が及ば権利者に与えたにもかかわらず、権利者が適切な期間内に訴えを提起しなない、④ 保護期間が 3 年間と短い(登録共同体意匠は25年間)、⑤ 登録

かった場合、自ら侵害訴訟を提起できる（規則32条 2 項）。

共同体意匠の場合、その登録人又は出願人は OHIM に対して正当な権原を登録共同体意匠は、担保（security）または対物的権利（rights in rem）の対象となる（規則29条）。

有する者とみなされ(規則17条)、侵害訴訟の裁判においても、何ら立証することなく、権利は有効なものと扱われるが(規則85条 1 項）、非登録共同体意匠にはこのような効果はないといったデメリットがある。

４．非登録共同体意匠

非登録共同体意匠については、以下の裁判例がある。
【三層式エアー・ベッド第1事件（ドイツ・ハンブルク地方裁判所2003

非登録共同体意匠は、意匠が最初に欧州共同体域内の公衆に利用可能と

年11月26日判決）】54 では、被申立人の提出した公知例によっては、非登録された日から（as from the date on which the design was made available to the

共同体意匠権の有効性は否定できないとして、意匠権侵害が肯定されたのpublic within the Community）、無方式で権利が発生し、3 年間保護される(規に対して、【三層式エアー・ベッド第2事件（ドイツ・ハンブルク地方裁判

則11条 1 項)52。

所2003年12月 4 日判決）】55 では、被申立人の提出した公知例により、非登

英国の非登録意匠権と異なり、相互主義（reciprocity principle）を採っ

録共同体意匠権の有効性が否定され(新規性欠如）、意匠権侵害が否定されていないため、欧州共同体域外に居所を有する者であっても本権利を主張

ている。

できる。

【靴事件（ドイツ・デュッセルドルフ地方裁判所2004年 4 月28日欠席判

保護要件については、登録共同体意匠と同じであるが、本権利の効力は著作権と同様に第三者の独自創作には及ばない相対的独占権である模倣禁止権(right to present only if use results from copying)となっている(規則1953条 2 項)。

17日)での Annette Kur 教授（マックス・プランク知的財産研究所）の発言。拙稿「ロローマで開催された FICPI オープンフォーラムのラウンドテーブル(2001年11月

ーマ意匠国際シンポジウムに参加して」DESIGNPROTECT53号（2002年）35頁参照。
52

非登録共同体意匠の概要については、茶園茂樹「ヨーロッパ共同体意匠規則における非登録共同体意匠について」DESIGNPROTECT61号（2004年）11頁参照。

210

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54

Landgericht Hamburg 308 O 564/03 Urteil, 26.11.2003 - Luftbett I.

55

Landgericht Hamburg 308 O 591/03 Urteil, 4.12.2003 - Luftbett II.

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論

説

欧州共同体意匠規則(青木)決）】56 では、登録共同体意匠権と異なり、非登録共同体意匠権には権利の有効性の推定が働かないため、原告が、非登録共同体意匠権の有効性につ［追記］
2005年6月25日に開催された北海道大学大学院法学研究科の知的財産法研究会「国際意匠法」において、田村善之教授より、欧州共同体意匠規則における「市場いて疎明することにより、意匠権侵害が認容されている。
【コンピュータ・フラット・モニター事件（ドイツ・ハンブルグ地方裁
判所2003年 8 月29日決定）】57 は、理由が述べられていないが、デッド・コ指向型」の意味を問われ、その「解」を求めてまとめたのが本稿である。田村教授に記して感謝申し上げたい。

ピーの事案であったと解される。
【バービー人形事件（英国高等法院2003年10月20日報告）】58 は、著作権及び非登録共同体意匠権に基づく英国裁判所の事案であるが、和解により終了している。

５．加盟国拡大に伴う経過措置
2004年 5 月 1 日から欧州共同体の加盟国が15カ国から25カ国に増加したが、その経過措置が規則110条ａに規定されている。
2004年 5 月 1 日前に出願されまたは登録された共同体意匠は自動的に新加盟国（10カ国）において有効となる。別途の手続や費用は必要ない。
拒絶理由・無効理由が新加盟国による理由の場合、その拒絶理由・無効
理由は2004年 5 月 1 日前に登録または出願（優先権主張をしている場合には第 1 国出願日が基準）された共同体意匠には適用されない。
2004年 5 月 1 日前に新加盟国で先行権（意匠出願又は登録、商標出願又は登録、著作権）を取得した者は、規則25条（1）(ｄ)、（ｅ）または（ｆ）に該当する共同体意匠（先行意匠、商標、著作権と抵触する意匠）の使用に対して対抗（oppose）することができる。
上記の規定は、非登録共同体デザイン権にも適用される。この場合、意匠が2004年 5 月 1 日前に欧州域内で公衆の利用に供されている必要がある。
以上（原稿受領日 2005年11月 5 日)

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Landgericht D sseldorf 12 O 123/04 Vers umnisurteil 28.4.2004 － Shuh.

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Landgericht Hamburg 308 O 457/03 Beschluss 29.8.2003 - Computerfachabbildschirm

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Mattel Inc. v Woolbro (Distributors) Ltd, [2004] F.S.R. 12, [2003] EWHC 2412 (Ch D,

Oct 20, 2003).

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知的財産法政策学研究 Vol.10(2006)

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