証券コード 9906
2022年６月８日

株

主

各

位
栃 木 県 宇 都 宮 市 平 出 工 業 団 地 41 番 地 ３

代表取締役社長

藤 井 昌 一第68期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第68期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や都道府県知事から人の集まりについて慎重な対応を要請される事態が続いております。この事態を受け慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては適切な感染防止策を実施させていただいた上で開催させていただくことといたしました。
株主様におかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、
極力、議決権行使書用紙の積極的なご活用をお願い申し上げますとともに、株主様のご健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただけますよう強くお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月24日（金曜日）午後５時30分までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日時
2022年６月27日（月曜日）午前10時
２．場所
３．目的事項
報告事項

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
本社東館３階会議室
１．第68期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監
査結果報告の件
２．第68期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告
の件
― 1 ―

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）賞与支給の件
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに修正後の事項を掲載させていただきます。（アドレス https://www.fujii.co.jp）【新型コロナウイルス対応につきましては下記事項をご参照ください。】＜定時株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止について＞◎株主様へのお願い
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本年度の株主総会における株主様の意思表示につきましては、議決権行使書の積極的なご活用をお願い申し上げます。
本年度の株主総会の議事進行につきましては、例年よりも円滑な進行となる方法を検討しておりますので、株主様におかれましてはご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
◎当社対応について
株主総会会場において、当社運営スタッフはマスクを着用しての対応をさせていただきますとともに、会場内にアルコール消毒液を設置いたします。
また、株主様への接触感染のリスク低減のために、お土産の配布を中止させていただきます。

― 2 ―（提供書面）
事

業

報

（

告

）

2021年４月１日から2022年３月31日まで

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展に伴う社会経済活動の制限緩和により、一時は経済活動に回復傾向が見られました。しかしながら、オミクロン株の急
速な感染再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化や中国のゼロコロナ政策継続によるサプライチェーンの混乱や資材価格の高騰等、再び先行き不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは、首都圏エリア（千葉県千葉市）への出店や、Ｍ＆Ａによる子会社取得等拡大戦略を積極的に進めてまいりました。
また、物流体制の見直しや仕入部門の強化等によるコスト管理の徹底により利益率向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における連結成績は、売上高749億28百万円（前期比3.2％減）、経常利益36億49百万円（前期比7.2％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は、23億97百万円（前期比0.7％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用により、当連結会計年度の売上高は49百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ５百万円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
空調設備・電線及び一般電設資材の販売が堅調に推移しておりましたが、第４四半期においては半導体不足等による納期遅延が影響し、前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は310億30百万円（前期比1.0％減）となりました。
（産業システム）
医療機器・半導体・電気機器関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は115億47百万円（前期比12.3％増）となりました。

― 3 ―

（施工）
建設資材は、首都圏エリアは堅調に推移しましたが、本社・茨城エリアが受注・販売ともに低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。建設シ
ステムは、建設工事においては首都圏・中部エリアは堅調に推移しましたが、本社が低調な受注推移となり、前期を下回る売上高となりました。太陽光発電
設備工事においては大型案件が寄与し前期を上回る売上高となりました。設備
システムは、東北エリアは堅調に推移しましたが、本社においては大型案件の延期等により前期を下回る売上高となりました。情報ソリューションは、文教・病院関係への売上が堅調に推移しましたが、大型案件の延期等により前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は計画通りの推移となりましたが大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。路面切削工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は249億38百万円（前期比13.8％減）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、災害復旧関連での建設機械稼働の高まり等により新車販売が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は66億93百万円（前期比6.3％増）となりました。
（再生可能エネルギー発電）
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設
及び支店・営業所の発電施設の発電量は前期並みで推移しましたが、前第３四半期に合同会社帯広ソーラーパークを新規連結したことから、売上高は７億18百万円（前期比31.0％増）となりました。
企業集団の事業セグメント別売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
金額
構成比
金額
構成比
電 設 資 材産業システム
施工
土木建設機械
再生可能エネルギー発電
合計

前期比増減（△）
金額増減(△)率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31,35910,28528,9396,294
548
77,428

40.5
13.3
37.4
8.1
0.7
100.0

31,030
11,547
24,9386,693
718
74,928

41.4
15.4
33.3
8.9
1.0
100.0

△329
1,262
△4,000398
169△2,499

△1.0
12.3
△13.8
6.3
31.0
△3.2

― 4 ―

②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は８億27百万円であります。その主なものは、子会社㈱日本切削工業の事務所移転に伴う土地の取得、建設中の建物等の取得１億90百万円、子会社コマツ栃木㈱機械装置等の取得１億26百万円等であります。

③

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区分
売

上
高
（百万円）
経 常 利 益（百万円）
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益（百万円）
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
（円）
総
資
産
（百万円）
純
資
産
（百万円）
１ 株 当 た り
純 資 産 額（円）

第 68 期
第 65 期
第 66 期
第 67 期(当連結会計年度)(2019年３月期) (2020年３月期) (2021年３月期)(2022年３月期)
72,93879,01977,42874,928

2,931

3,574

3,933

3,649

1,762

1,959

2,380

2,397

208.11231.37281.07283.13

48,13650,61652,49454,001

24,83626,156

28,66630,556

2,741.29

2,897.54

3,166.18

3,383.00（注）1.１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2.１株当たり純資産額は、期末純資産から「普通株主に帰属しない金額（非支配株主持分）」を控除した金額を自己株式を控除した期末発行済株式総数で除して算出しております。
3.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

― 5 ―(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

百万円

（子会社）

主要な事業内容％

コ マ ツ 栃 木 ㈱

100

60.00

土木建設機械の販売、整備、賃貸及び太陽光発電

藤和コンクリート圧送㈱20100.00

コンクリート圧送業

タ ロ ト デ ン キ ㈱

10

70.00

インターネットを利用した電気工事材料等の通信販売及び情報提供サービス㈱

ウ

10100.00

産業機械の電気設備工事、制御盤・分電盤の設計及び製作㈱ 日 本 切 削 工 業

10100.00路面切削工事業

合同会社帯広ソーラーパーク

0

100.00太陽光発電事業㈱ コ ア ミ 計 測 機

30100.00

計量器、測量機等の販売及び修
理

30

32.00

産業車両の販売、整備、賃貸

サ

ン

ユ

（関連会社）
栃木小松フォークリフト㈱（注）１．2021年９月24日付でタロトデンキ㈱の株式を一部譲渡いたしました。
２．2021年９月30日付で㈱コアミ計測機の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
３．栃木小松フォークリフト㈱は持分法適用会社であります。

― 6 ―(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、未だ終息が見えない新型コロナウイルス感染
拡大の影響により、依然として不透明で予断を許さない状況が続くと予想されます。加えて、世界的な半導体不足、長期化が懸念されるウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響等から、原材料価格の高騰や物流網の混乱・納期遅延等、今後も厳しい状況が続くと思われます。
このような状況の下、当社グループは、権限の委譲と責任の明確化により、事業特性に応じたフレキシブルな制度等の構築を可能とすることで自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を目指すため2022年４月より「社内カンパニー制度」を導入いたしました。従来の６事業をよりシナジーが発揮できる２つのカンパニーに集約し、成長事業への投資や不採算事業の撤退、新規事業の創出、Ｍ＆Ａの積極的活用等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進め、経営資源の効率的配分を実施できる体制強化に努めてまいります。さらに、コスト構造改革を推し進め、本部機能業務の集中と分散の検討等、各カンパニーのコスト最適化を目指してまいります。また、カーボンニュートラル社会実現へ向け
たＳＤＧｓやＥＳＧ経営の推進等を積極的に取り組んでまいります。
何卒、株主のみなさまには今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 7 ―(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは、多業種にわたり事業展開を行っており、セグメントは以下のとおりです。
セグメント区分電 設 資 材産業システム施工

土 木 建 設機
械
再生可能エネ
ルギー発電

主要な事業内容

会

社

■電設資材
照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機 ■電設資材器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売、当社
インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電
タロトデンキ㈱システムの設計・施工・メンテナンス
■機器制御
■機器制御
当社
制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機㈱サンユウ
器、各種生産部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシ
ニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤の設計・製作・メンテナンス■情報ソリューション
■情報ソリューション
コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリテ
当社ィシステム、通信放送、情報関連のシステム・ソフトウ ■建設資材
ェア開発・販売、LANシステムの設計・施工・メンテナ
当社
ンス
■総合建築
■建設資材
当社
ALC（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出 ■設備システム
成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施当社
工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良 ■コンクリート圧送工事、耐震補強工事
藤和コンクリート圧送㈱■総合建築■路面切削工事
総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニュー㈱日本切削工業
アル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務、産 ■測量
業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安㈱コアミ計測機
管理業務■設備システム【建設設備】空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・
防 災 ・ 消 火 ・ ガ ス 設 備 工 事、 コ ン サ ル タ ン ト 業 務（ESCO）、クレーンの設計・製作・メンテナンス【プラント設備】上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■コンクリート圧送
コンクリート圧送工事■路面切削工事
路面切削工事■測量
計量器、測量機等の販売及び修理■土木建設機械■土木建設機械
土木建設機械の販売、整備、賃貸
コマツ栃木㈱■再生可能エネルギー発電■再生可能エネルギー発電
当社
自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並
コマツ栃木㈱びに電気の供給、保守管理業務等
合同会社帯広ソーラーパーク― 8 ―(6) 主要な事業所（2022年３月31日現在）① 当社
本社 ：栃木県宇都宮市
支店 ：（栃木県）小山支店（茨城県）水戸支店、つくば支店、日立支店（群馬県）前橋支店、太田支店、高崎支店（埼玉県）さいたま支店（東京都）東京支店（宮城県）東北支店（愛知県）名古屋支店
営業所：（栃木県）電材西営業所、栃木営業所、黒磯営業所、大田原営業所、佐野営業所、西那須野営業所、足利営業所、宇都宮中営業所、野木営業所（茨城県）古河営業所、下館営業所、下妻営業所、水海道営業所、竜ヶ崎営業所（群馬県）沼田営業所、伊勢崎営業所（埼玉県）久喜営業所、越谷営業所、熊谷営業所
埼玉西営業所、本庄営業所、入間営業所
浦和営業所、深谷営業所（千葉県）柏営業所、千葉営業所、千葉稲毛営業所（福島県）いわき営業所、いわき電材営業所② 子会社
コマツ栃木㈱本社：栃木県宇都宮市 事業所：栃木県６藤和コンクリート圧送㈱ 本社：栃木県宇都宮市
タロトデンキ㈱本社：栃木県宇都宮市㈱サンユウ
本社：埼玉県ふじみ野市㈱日本切削工業
本社：栃木県小山市
合同会社帯広ソーラーパーク本社：栃木県宇都宮市㈱コアミ計測機
本社：栃木県宇都宮市③ 関連会社
栃木小松フォークリフト㈱ 本社：栃木県宇都宮市 事業所：栃木県６― 9 ―(7) 使用人の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事
電

業

区

シ

ス

設

分

用

人

数

前連結会計年度末比増減

材

327(70） 名

8名減（8名減）

ム

106(31） 名

2名増（1名減）

工273(59） 名

26名増（2名増）

械

88(10） 名

3名増（―）

再生可能エネルギー発電―(―） 名―（―）

全42(25） 名

4名増（4名減）

産

業

資

使

テ

施
土

木

建

社

設

機

（共

通）

合

計

836(195)

名

27名増（11名減）（注）1

使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、契約社員及びパートタイマーは（ ）内に記載しております。
2 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

676（183）名平均

8名増（11名減）

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40.6歳

15.0年

（注）使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員及びパートタイマーは（ ）内に記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

㈱

足

利

銀

行

400百万円

㈱

群

馬

銀

行

300百万円

㈱

常

陽

銀

行

200百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

２．会社の現況(1) 株式の状況（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数
40,000,000株② 発行済株式の総数
10,010,000株 （自己株式1,542,365株を含む）③ 株主数
1,080名④ 大株主（上位10名）
株

主

藤

株

数

持

株

比

率

971千株

11.47％㈱

915千株

10.81％

藤 井 産 業 取 引 先 持 株 会

855千株

10.10％

藤

子

610千株

7.21％

行

394千株

4.66％

子

374千株

4.42％

行

308千株

3.64％

㈱

300千株

3.54％

藤 井 産 業 社 員 持 株 会

296千株

3.50％

花

292千株

3.45％

和

ン

井

㈱

足

小

利

群
本

サ

銀
保

馬
電

咲

ル

幸

林

㈱
杉

コ

昌

持

一

藤

井

名

機

銀
産

恵

業

子

（注）1.当社は自己株式を1,542,365株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 11 ―

(2) 会社役員の状況① 取締役の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

藤井専 務 取 締 役

滝

田

専 務 取 締 役

関

専 務 取 締 役

渡

常 務 取 締 役

小昌

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況一
敦建設システム部門統括

勝利

電設部門統括

邉

純

一

社長室長

林

建

一

産業システム部長

常 務 取 締 役

大久保

知

宏

管理部門統括兼総務部長兼労務人事部長兼
リスクマネジメント部長

取

締

役

川

上

裕

相談役

取

締

役

篠

﨑

清

設備システム部長兼業務管理部長

取

締

役

鬼

橋

俊

行

情報ソリューション部長兼情報ソリューシ
ョン工事部長

取

締

役

小

泉

正

弘

建設資材部長

取

締

役

齊

藤

茂

コマツ栃木株式会社代表取締役社長

北

村

康

行

竹

澤

一

郎

弁護士

入

江

淳

子

公認会計士・税理士

取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)（注）1.取締役（監査等委員）竹澤 一郎氏及び取締役（監査等委員）入江 淳子氏は、社外取締役であります。
2.当社は入江 淳子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために北村 康行氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4.当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
2021年6月25日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役清野秀男
氏は退任いたしました。
5.責任限定契約の内容の概要
当社と北村 康行氏、竹澤 一郎氏及び入江 淳子氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定している最低責任限度額としております。

― 12 ―

② 取締役の報酬等
1.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・取締役の個人別の報酬等の額またはその算出方法の決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、役員報酬は「基本報酬」と「役員退職慰労金」で構成する
固定報酬と業績連動報酬である「役員賞与」を基本的枠組みとしております。
「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課をもとに、昇降給基準表に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、定時株主総会後の取締役会において代表取締役社長への委任を決議し、前記の算定額を参考に決定しております。
「役員退職慰労金」は、長期的なインセンティブ付与を目的に役員退職慰労金規程に基づき一定額を引き当て、退任時に一括して支給する報酬であります。
業績連動報酬等は「役員賞与」とし、株主総会後に速やかに支給される報酬であります。経常利益を基準として社会情勢等を勘案し総額を算出し、株主総会にて総額の決議を受けた上で、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、定時株主総会後の取締役会において代表取締役社長への委任を決議し、前記の算定額を参考に決定しております。なお、当事業年度の経常利益は、28
億55百万円であり、前期対比12.5％減、予算対比14.2％増であります。
・取締役の個人別の報酬等における固定報酬と連動報酬等の割合の決定方針
取締役の報酬等は、「基本報酬」「役員退職慰労金」及び「役員賞与」により構成され、支給割合は役位・職責、業績及び目標達成度等や社会情勢などを総合的に勘案し設定しております。但し、監査等委員である取締役の報酬等は「基本報酬」のみとしております。
・取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針「基本報酬」については、定時株主総会の翌月より一定の月額を支給しております。「役員退職慰労金」は退任時に一括して支給しております。「役員賞与」については、定時株主総会決議後速やかに一括して支給しております。
上記記載の取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項は、2021年３月12日開催の当社取締役会にて承認されております。

― 13 ―

・取締役の個人別の報酬等の額の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長へその権限を委任しておりますが、管理部門統括役員によって昇降給基準による算定
額や売上高・経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課に基づく算定額等との整合性の確認を行っているため、取締役会も基本的にその決定を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
2.取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第62期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額30百万円以内と決議
いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は11名（うち、社外取締役は０名）であります。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。
3.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項（イ） 委任を受ける者の氏名並びに会社における地位及び担当
藤井 昌一
代表取締役社長（ロ） 委任する権限の内容「基本報酬」及び「役員賞与」の個別支給額の決定であります。
（ハ）委任された権限が適切に行使されるための措置の内容
管理部門統括役員による昇降給基準による算定額や売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課に基づく算定額等との整合性の確認を行っております。
（ニ） 権限を委任した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長
が最も適していると判断しているためであります。

― 14 ―

4.取締役及び監査等委員の報酬等の額
報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の
総額
(百万円)

基本報酬

業績連動
報酬等

退職慰労
金

対象となる
役員の員数
(人)

取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)

320(―)

211(―)

91(―)

18(―)

12(―)

取締役(監査等委員)(うち社外取締役)

12(6)

12(6)

―(―)

―(―)

3(2)

役員区分

（注）上記には、当事業年度中に退任した取締役を含めております。

③

当事業年度に支払った役員退職慰労金
2021年６月25日に開催の第67期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役に対し支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
・取締役1名に対し16百万円(各金額には、上記②及び過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労金の繰入額として、開示した分を含んでおります。)― 15 ―

④ 社外役員に関する事項
1.重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
前記（２）会社役員の状況の取締役の担当及び重要な兼職の状況の欄をご参照ください。なお、社外取締役の重要な兼職先と当社との関係で、開示すべき重要なものはございません。
2.主要取引先等特定関係事業者との関係
当社の知りうる限り、社外取締役は、当社または当社の特定関係事業者の業
務執行者等の配偶者及びその三親等以内の親族であったことはございません。
3.当事業年度における主な活動状況（イ）取締役会及び監査等委員会への出席状況及び発言状況
・当事業年度に開催された取締役会14回のうち、竹澤一郎氏は12回、入江淳
子氏は14回出席しております。
・当事業年度に開催された監査等委員会14回のうち、竹澤一郎氏は12回、入江淳子氏は14回出席しております。
各役員は、出席した取締役会、監査等委員会の審議に関して必要な発言を適宜行っております。
（ロ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
・社外取締役 竹澤 一郎氏
弁護士の資格を有しており、その経歴から企業法務に関する相当程度の経験と専門的な知識に基づき必要な発言を適宜行っております。
・社外取締役 入江 淳子氏
公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき必要な発言を適宜行っております。
また、上記２名は監査等委員とし、監査等委員会への出席、監査方針に則った監査の実施を行っております。加えて、代表取締役社長との情報交換会を行い、各社外取締役の専門分野による視点に基づいた意見交換を行っております。
4.当事業年度にかかる報酬等の総額
当事業年度にかかる社外取締役への報酬等の総額は、（２）会社役員の状況②
取締役の報酬等 ４.取締役及び監査等委員の報酬等の額に記載した支給額と同額であります。

― 16 ―

(3) 会計監査人の状況① 名称② 報酬等の額有限責任監査法人トーマツ
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43,000千円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外である
社内カンパニー制導入に関する指導・助言業務についての対価を支払っております。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したう
えで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

― 17 ―

(4) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.法令、社会規範、企業倫理等の遵守・尊重に関する基本方針・行動規範である『藤井産業グループ行動指針』を策定し、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに使用人に周知徹底します。さらに、より高いレベルで理解を深めるため、『藤井産業グループ行動指針』ハンドブックを作成し、当社及び子会社の取締役を含めた全使用人に配布し継続的な啓蒙を図ります。
ロ.コンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認とコンプライアンス上の重要な事項の審議及び改善策を検討し、その結果を取締役会に報告します。
ハ.通報者に不利益が及ばない内部通報窓口を業務部門から独立した監査部に設置し、法令違反、コンプライアンス上問題のある事象等について直接情報を通知する手段を設けます。公益通報者保護規程を定め、透明性を確保し的確な対処ができる体制とします。
ニ.業務執行部門から独立した監査部が、内部監査規程に従い当社及び子会社の内部監査を実施します。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.文書(電磁的記録を含む。)の保存・管理についての文書規程に基づき、文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法を定め、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。
ロ.情報セキュリティポリシー、電子情報セキュリティ管理規程に従い、電子情報の保護、管理、活用を図ると共に、情報セキュリティ委員会を設置し、適切なセキュリティを確立・維持します。
ハ.情報システム管理についてのマニュアルを策定し、情報システムを安全に管理・維持します。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.代表取締役社長は、リスク管理統括責任者を任命し、各部門担当取締役と共にリスクを体系的に管理すると共に、当社及び子会社の横断的なリスク管理体制を整えます。
ロ.既存の業務に関する規程・与信限度管理規程・内部者取引管理規程などに加― 18 ―

え必要なリスク管理規程を制定します。
ハ.不測な事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応することにより損失及び被害を最小限にとどめる体制を整えます。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役の職務執行については、組織規程、業務分掌・職務権限規程において定められた、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きを遵守し、効率的に職務執行を行います。
ロ.取締役会規則等により、権限及び決定ルールを明確にし、毎月一回以上開催される取締役会において法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定すると共に、各々の取締役の職務執行状況を報告し、意見交換を実施します。
ハ.経営会議規程に基づき経営会議において取締役会付議事項を立案審議し、取締役会においての意思決定に充分な情報を提供します。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.『藤井産業グループ行動指針』を当社及び子会社の行動規範とし、これに基づき子会社において必要な諸規定を整備することにより、当社及び子会社の内部統制システムを構築します。
ロ.関係会社管理規程に基づき、子会社は、業績、財務状況、その他重要な事項について、当社への月次報告を行います。また、当社代表取締役社長と子会
社ごとにその取締役が出席する情報交換会を定期的に開催し、職務の執行状
況等の報告を受ける体制を確保し、情報の共有化を図ります。
ハ.当社監査部による子会社に対する監査を定期的に実施します。
⑥当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査等委員と協議のうえ当社の使用人から補助者を人選し任命します。
⑦前号の使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性確保に関する事項
イ.当該使用人の人事異動及び人事考課については、常勤監査等委員と事前に協議を行い、監査等委員会の同意を得たうえで決定します。
ロ.当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員に係る業務を優先して従事するものとし、監査等委員の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底します。
― 19 ―

⑧監査等委員会への報告に関する体制
イ.監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席することができ、職務の執行状
況などについて必要に応じて報告を受けます。
ロ.当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項等を速やかに適切な方法により監査等委員会に報告します。
ハ.監査部は、内部監査の結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告します。
ニ.内部通報窓口への通報内容が監査等委員会の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査等委員会への通報を希望する場合は速やかに監査等委
員会に通知します。
⑨前号を報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底します。
⑩当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要であると認めたときは、その費用を負担します。
⑪その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.代表取締役社長は、監査等委員会と定期的な会合を開催します。
ロ.監査部と常勤監査等委員は、連携して監査を行います。
ハ.監査等委員会は、会計監査人、監査部と適宜情報・意見交換等を行うと共に、定期的な会合を開催し、緊密な連携を図ります。
ニ.当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会又は補助使用人から業務執行に関する事項についての報告及び関係書類の提出を求められた場合には速やかに適切に対応します。

― 20 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
①コンプライアンスに関する取組みの状況
当社は、社員に対して入社時にコンプライアンス研修を実施しております。入社後はハラスメント防止、個人情報、機密情報管理等に関する研修を実施するな
ど、各種コンプライアンス研修を適宜実施しております。また、各事業所において『藤井産業グループ行動指針』ハンドブックを朝礼等にて読み合わせを行い、社員への浸透を図っております。
②職務執行に係る効率性の確保及び情報の保存に関する取組みの状況
当事業年度において、取締役会は、取締役14名で構成され、社外監査等委員２名を含む監査等委員３名も出席しております。取締役会は14回開催しており、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう監督を行いました。
また、電子情報セキュリティ管理規程に基づき適切な情報セキュリティを維持しております。
③損失の危険の管理に関する取組みの状況
当社は、リスク回避及びリスク軽減に努めるため、リスク管理統括責任者が、当社及び子会社のリスク管理を行い与信限度管理規程ほかの管理規程を遵守し実行しております。
④当社グループにおける業務の適正の確保に関する取組みの状況
当社子会社の経営管理につきましては、当社の経営企画部にて子会社の経営管
理体制を整備、統括するとともに、関係会社管理規程に基づき業績、財務状況等の重要事項の月次報告を受けております。また、監査部による定期的な子会社監査を実施しております。
⑤監査等委員会の監査が実効的に行われることの確保に関する取組みの状況
当事業年度において、監査等委員会は、社外監査等委員２名を含む監査等委員
３名で構成され、監査等委員会は14回開催しており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。

― 21 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）
資
科
動

流

資

産
目
産

の

部
金

額
40,207,478

現 金 及 び 預 金

16,636,560

受取手形、売掛金及び契約資産20,063,938

商品

2,452,506

未成工事支出金

678,305

原材料及び貯蔵品

7,129

そ
貸

の
倒

固

定

引
資

他
当

金

産

458,409△89,371
13,794,070

有形固定資産9,079,105

建物及び構築物

2,608,163

機械装置及び運搬具

2,793,478

工具、器具及び備品

96,867

土
建
そ

設

仮

勘

の

地

3,183,816

定72,787

他

323,991
311,970

無形固定資産（単位：千円）
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
21,119,452
支払手形及び買掛金
16,322,159
短 期 借 入 金
1,300,000
未 払 法 人 税 等
439,362契約負債
1,059,759
賞 与 引 当 金
1,038,640
役員賞与引当金
119,300
工事損失引当金
10,578
1年内償還予定の社債
72,000その他
757,653
固 定 負 債
2,325,269
社
債
78,000繰 延 税 金 負 債
147,834
役員退職慰労引当金
225,781
退職給付に係る負債
1,084,664
資 産 除 去 債 務
154,217
その他
634,771
負 債 合 計23,444,721
純
資
産
の
部
株 主 資 本28,115,405
資
本
金
1,883,650
資 本 剰 余 金
2,075,687
利 益 剰 余 金
25,109,477
自 己 株 式△953,409
その他の包括利益累計額
519,793
その他有価証券評価差額金
535,471
退職給付に係る調整累計額△15,677
非支配株主持分
1,921,627
純 資 産 合 計
30,556,827
負債純資産合計
54,001,549
負

の

れ

ん

180,791

その他

131,179

投資その他の資産

4,402,994

投 資 有 価 証 券

2,871,212

繰 延 税 金 資 産

666,851

その他

981,147

貸倒 引 当 金資 産 合 計△116,217
54,001,549― 22 ―

連 結 損 益 計 算 書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円）
科
売
売

目
上

上

原

金

高
価

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
仕
入
割
引
受
取
賃
貸
料
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
業
務
受
託
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
賃
貸
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
負 の の れ ん 発 生 益
特
別
損
失
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 23 ―

額
74,928,970
62,769,767
12,159,202
9,022,212
3,136,990

4,333
65,168235,805
46,81329,96577,73999,63015,772
15,746
15,48391,61751,962
23,472
1,075,321
153,882559,456

47,002
3,649,444

143,580
23,472
3,769,552
1,229,204
2,540,348
143,157
2,397,190連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円）株
資2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

1,883,650

2,065,090

23,184,714

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

本
自

己

式

株主資本合計△948,480株

26,184,974

3,337
1,883,650

2,065,090

23,188,052

3,337△948,480

26,188,312

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△465,723△465,723

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,397,190

2,397,190

自己株式の取得△4,929連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)10,597△4,929△10,537

60

495

495

連結会計年度中の変動額合計－

10,597

1,921,425△4,9291,927,093

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

1,883,650

2,075,687

25,109,477△953,409

28,115,405

非 支 配 株 主
持分

純 資 産 合 計

1,856,374

28,666,691

その他の包括利益累計額

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

その他有価証
券評価差額金退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計656,943△31,600

625,342

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,337
656,943△31,600

625,342

1,856,374

28,670,029

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△465,723

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,397,190

自己株式の取得△4,929連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)60△121,472

15,922△105,549

65,253△39,800

連結会計年度中の変動額合計△121,472

15,922△105,549

65,253

1,886,797

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

535,471△15,677

519,793

1,921,627

30,556,827― 24 ―

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
７社（連結子会社名）
コマツ栃木㈱、藤和コンクリート圧送㈱、タロトデンキ㈱、㈱サンユウ、㈱日本切削工業、合同会社帯広ソーラーパー
ク、㈱コアミ計測機
連結範囲の変更㈱コアミ計測機については2021年９月30日の株式取得に伴い子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数

１社（関連会社名）栃木小松フォークリフト㈱(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。
当連結会計年度において株式を取得し連結の範囲に含めた㈱コアミ計測機については、決算日を12月31日から３月31日に変更しております。なお、2021年９月末日を取得日としたため、当連結会
計年度においては、被取得企業の2021年10月１日から2022年３月31日までの６か月間を連結しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外の連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
ものは全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ．通常の販売目的で保有する棚卸資産
・商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主に定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能
エネルギー発電事業資産（機械装置）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年― 25 ―

ロ．無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度
末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用について
は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益については、商品の出荷時点で収益を認識しております。商品の出荷時点と引渡時点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり顧客との請負契約に基づき資産を建設・製造し引き渡す履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

― 26 ―

２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場
合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は49,457千円減少し、売上原価は30,691千円減少し、営業外費
用は13,689千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,077千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,337千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、
連結計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
収益認識会計基準による収益の見積り
一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積
工事原価総額と比較することにより測定しております。工事完了までの見積工事原価総額について
は、工期が長期かつ受注金額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい場合もあります。このような場合、想定外の工事内容の変更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複雑になり、下請け業者の進捗管理及び想定外の工事内容変更等によって、進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実性を伴います。このため、工事原価総額の見積りに変更が生じた場合は、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度計上額 13,278,660千円― 27 ―

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。
受取手形
5,435,765千円
売掛金
11,650,558千円
契約資産2,977,613千円(2) 国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額
建物及び構築物
31,431千円
機械装置及び運搬具
134,248千円
計
165,680千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額
6,567,561千円
５．連結損益計算書に関する注記(1)売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額(2)固定資産売却益
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地74,928,970千円

56,742千円
3,473千円
1,624千円
29,776千円(3)減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

減損損失

コマツ栃木㈱真岡営業所

栃木県真岡市

建物及び構築物他

21,547千円㈱日本切削工業本社事務所

栃木県小山市

建物及び構築物

1,925千円

合計――

23,472千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、23,472千円の減損損失を計上いたしました。コマツ栃木㈱真岡営業所
については営業所の閉鎖を決定したことによるものであります。㈱日本切削工業本社事務所について
は、本社事務所の移転を意思決定したことによるものであります。
上記資産について、建物の解体撤去及び移転を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用等見込額を減損損失（23,472千円（内、建物及び構築物11,340
千円、機械装置及び運搬具30千円、工具、器具及び備品２千円、解体費用等見込額12,100千円））として特別損失に計上いたしました。
なお、コマツ栃木㈱真岡営業所及び㈱日本切削工業本社事務所についての回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
10,010千株－千株― 28 ―－千株

10,010千株

(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
1,542千株

3千株－千株

1,545千株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2021年６月25日開催の第67期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
338,708千円
・１株当たり配当額
40円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月28日
ロ．2021年11月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
127,014千円
・１株当たり配当額
15円
・基準日
2021年９月30日
2021年11月30日・効力発生日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2022年６月27日開催の第68期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
338,705千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
40円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月28日
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画及び毎月の資金繰りに照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資については流動性の高い金融資産で適宜運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループ
は、顧客毎に与信枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。投資有価証
券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達しており、金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク体制
イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金について管理部門と各営業部門の管理担当部署が主要取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収懸念の軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。

― 29 ―

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合に合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、市場価額のない株式等は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、
現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（千円）
連結貸借対照表計上額①受取手形、売掛金及び契約資産

時

価

差

額

20,063,938

貸倒引当金※1△89,371

受取手形、売掛金及び契約資産（純額）

19,974,566

19,974,566－

1,826,121

1,826,121－②投資有価証券
資産計

21,800,687

21,800,687－①支払手形及び買掛金※2(16,322,159)(16,322,159)－②短期借入金※2(1,300,000)(1,300,000)－(150,000)(147,976)△2,023(17,772,159)(17,770,135)△2,023③社債※2
負債計※1 受取手形、売掛金及び契約資産に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,045,091千円）は、市場価格がないため、「②投資有価証
券」には含めておりません。
（注2）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（千円）
１ 年 超
５ 年 超
１ 年 以 内10 年 超５ 年 以 内10 年 以 内
受取手形、売掛金
20,063,938－－－
及び契約資産合計20,063,938

－

－

－

３ 年 超
４年以内

（注3）短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
区分
短期借入金
社債
合

計

１
以

－

－

－

（千円）
４ 年 超
５年以内
－

72,00012,0006,000

60,000－1,372,000

12,0006,000

60,000－年
内1,300,000

１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

― 30 ―

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
1,826,121－－② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

1,826,121（千円）

区分
受取手形、売掛金及び契約資産支払手形及び買掛金
短期借入金

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

20,063,938－

20,063,938－

16,322,159－

16,322,159－

1,300,000－

1,300,000

社債－
147,976－
147,976（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元金利の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 31 ―

８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
産

電設資材

業

施工

システム

土

木

再生可能

建設機械

エネルギー発電合計

売上高
北関東エリア

22,525,055

8,680,264

14,275,392

6,693,169

495,673

52,669,555

首都圏エリア7,785,540

2,395,308

5,236,431－－

15,417,280

東北エリア

720,136

472,408

3,057,900－－

4,250,446－－

2,368,817－

222,870

2,591,687

31,030,733

11,547,982

24,938,542

6,693,169

718,543

74,928,970

31,030,733

11,547,982

24,938,542

6,693,169

718,543

74,928,970

その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売
上高

（注）１
２
３
４

北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
その他は、上記エリア以外における売上高であります。

（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類作成のための重要な事
項 ロ．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産 2,977,613千円
契約負債 1,059,759千円②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務は4,507,278千円であります。当該履行義務は請負工事及び太陽光保守等に関するものであり、期末日後１年以内に約75％、残り約25％が１年超にて収益として認識されると見込んでおります。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,383円00銭
283円13銭― 32 ―

10．その他の注記
企業結合に関する注記
取得による企業結合（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称㈱コアミ計測機
事業の内容
計量器、測量機、分析機器等の販売及び修理等②企業結合を行った主な理由
国土交通省が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する施策は、道路、河川、ビル、公園などあらゆるインフラを３D データ化、さらに時間・コスト軸を加えることで設計・施工のみならず維持修繕や災害予想、コスト予想に活用することなどを目指しています。この領域において、㈱コアミ計測機は測量、設計段階からICT 建機までの対応をシームレスに技術提案サポートし、建設業におけるDX化の実現に貢献していけるものと考えております。
当社グループは、「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業を重点戦略として位置付けております。今回取得することで対象会社の経営基盤の強化・合理化、グ
ループ内情報活用等により、このような先進分野への取組をさらに強化していくことを企図し、株式を取得することといたしました。
③企業結合日2021年9月30日④企業結合の法的形式
現金による株式取得⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
（2）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は、当連結会計年度において決算日を12月31日から3月31日に変更しております。
なお、2021年9月末日を取得日としたため、被取得企業の2021年10月1日から2022年3月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等
26,300千円（5）発生したのれんの金額、発生原因①発生した負ののれんの金額
51,962千円②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

362,128千円
195,860千円
557,989千円
156,434千円
235,495千円
391,930千円（7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
該当事項はありません。
（8）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 33 ―

共通支配下の取引等
子会社株式の一部譲渡
当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月24日付で当社が保有するタロ
トデンキ株式会社の株式の一部を譲渡いたしました。
１．取引の概要（1）子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称
タロトデンキ株式会社
事業の内容
インターネットを利用した電気工事材料等の通信販売及び情報提供サービス（2）譲渡先企業の名称
株式会社SUPINF（3）株式譲渡日
2021年９月24日（4）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部譲渡（5）取引の目的を含む取引の概要
株式譲渡の相手先である株式会社SUPINFはシステム開発、ウェブサイト並びにウェブコンテン
ツ・デジタルコンテンツの企画開発に高度なノウハウを持った会社です。一部株式譲渡により協力関係を築くことで、ユーザビリティと業務効率を大幅に向上させる内部システムの開発や、多種多様なITテクノロジーの活用・プランニングを可能にすることを目的にしています。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因
譲渡による当社の持分の減少額と譲渡価額との間に生じた差額によるものであります。
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10,597千円― 34 ―

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）
資

産
の
部
科
目
金
額
流 動 資 産35,958,666
現 金 及 び 預 金
12,902,849
受
取
手形
5,009,429
売掛
金
10,545,929
契約資産
2,977,613
商品
2,290,889
未成工事支出金
630,544
前
払費
用
56,190
短 期 貸 付 金
1,285,000
その他
334,920貸 倒 引 当 金△74,700
固 定 資 産8,888,946
有形固定資産4,938,688
建物
1,316,004
構
築物
95,166機 械 及 び 装 置789,146車 輌 運 搬 具
17,618
工具、器具及び備品
67,607土地
2,519,302
建 設 仮 勘 定
72,787
その他
61,053
無形固定資産119,442
ソ フ ト ウ ェ ア98,265
その他
21,176
投資その他の資産
3,830,816
投 資 有 価 証 券
1,062,845
関 係 会 社 株 式
1,056,948
出資
金
27,082
従業員長期貸付金
12,928
破産更生債権等
78,370
長 期 前 払 費 用
20,877繰 延 税 金 資 産
632,539
差 入 保 証 金
444,218
その他
607,874
貸 倒 引 当 金
△112,868
資 産 合 計44,847,613（単位：千円）
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
18,727,927
支
払
手形
1,135,425
13,136,927
買掛
金
短 期 借 入 金
1,200,000
未
払金
292,750
219,102
未払費
用
266,985
未 払 法 人 税 等
1,015,488
契
約
負
債
2,142
前
受
金
435,827
預り
金921,700
賞 与 引 当 金
91,000
役員賞与引当金
10,578工事損失引当金
1,402,170
固 定 負 債
957,851
退職給付引当金
198,826
役員退職慰労引当金
125,487
資 産 除 去 債 務
120,004
その他
負 債 合 計20,130,097
純
資
産
の
部
株 主 資 本24,483,446
資本
金
1,883,650
資 本 剰 余 金
2,065,090
資 本 準 備 金
2,065,090
利 益 剰 余 金
21,483,315
利 益 準 備 金
174,663
その他利益剰余金
21,308,652
別 途 積 立 金
6,100,000
繰越利益剰余金
15,208,652
自 己 株 式△948,609
評価・換算差額等
234,069
その他有価証券評価差額金
234,069
純 資 産 合 計
24,717,516
負債純資産合計
44,847,613― 35 ―

負

損

益

計

算

書

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円）
科
売

目
上

売

上
売

原
上

金

額

高

66,328,929

価56,132,487

総

利

益

10,196,441

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

利
収

利

取

仕

益

配
入

当
割

受

取

賃

貸

業

務

受

託

そ
営

業

外
払

賃

貸

費

そ

固

定

税

引

資

引

235,805

料

55,54977,73988,792

利息

11,512

費用17,505

他

14,799利利

前162,267

益2,855,033

産
当

売
期

純

却

益

利

益

86,519751,179
148,963

当

期

等
純

調

整
利

額
益

― 36 ―

86,5192,941,552

法税

43,818益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

628,068

用

常
別

7,913

金

料

の

経
特

息

他

の

支

2,270,782

益取受

7,925,658

900,143
2,041,409

株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円）
株
資本剰余金
資

本

主
利

益

金

1,883,650

剰

余

本
金

その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高資2,065,090

174,663

別
積

立

自己株式

株 主 資 本合計△948,480

22,907,889

途 繰 越 利 益
金 剰 余 金6,100,000

13,632,967

事業年度中の変動額
剰余金の配当△465,723△465,723

当期純利益

2,041,409

2,041,409

自己株式の取得

△129

△129

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

1,575,685△129

1,575,556

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

1,883,650

2,065,090

174,663

6,100,000

15,208,652△948,609

24,483,446

評価・換算
差 額 等
そ の 他 有価 証 券 評
価 差 額 金純 資 産
合
計289,610

23,197,500

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
剰余金の配当△465,723

当期純利益

2,041,409

自己株式の取得△129

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△55,540△55,540

事業年度中の変動額合計△55,540

1,520,015

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

234,069

24,717,516― 37 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主に定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能
エネルギー発電事業資産（機械装置）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
３～47年
構築物
７～50年
機械装置
７～17年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

― 38 ―

⑤

退職給付引当金⑥

役員退職慰労引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益については、商品の出荷時点で収益を認識しております。商品の出荷時点と引渡時点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり顧客との請負契約に基づき資産を建設・製造し引き渡す履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は17,281千円減少し、売上原価は3,592千円減少し、営業外費用は
13,689千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」にそれぞれ区分表示しております。

― 39 ―

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
収益認識会計基準による収益の見積り
一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当事業年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定しております。工事完了までの見積工事原価総額については、工期が長期かつ受注金額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい場合もあります。このような場合、想定外の工事内容の変更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複雑になり、下請け業者の進捗管理及び想定外の工事内容変更等によって、進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実性を伴います。このため、工事原価総額の見積りに変更が生じた場
合は、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。
当事業年度計上額 13,067,288千円
４．貸借対照表に関する注記(1) 国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額
建物
31,431千円
機械及び装置88,570千円
計120,002千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
4,097,803千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
1,324,690千円② 短期金銭債務
419,457千円
５．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高① 売上高② 仕入高等③ 営業取引以外の取引高(2)固定資産売却益
建物及び構築物
土地

411,496千円
21,263千円
240,051千円

56,742千円
29,776千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

1,542千株

0千株－千株

1,542千株― 40 ―

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
減損損失
投資有価証券評価損
未払事業税
匿名組合解約損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

291,761千円
280,749千円
60,562千円
57,133千円
65,131千円
20,706千円
22,810千円
37,747千円
97,306千円
933,909千円△174,894千円
759,014千円△98,033千円△28,442千円△126,475千円
632,539千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため、記載を省略しております。
８．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

子会 合同会社帯広
栃木県
社 ソーラーパーク 宇都宮市

資本金
事
又
は
内
出資金
(千円)

100

業 の
容

太陽光発電

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科 目

100.0

役員の兼任
資金の貸付

資金の貸付
利息の受取
（注）

1,100,000

貸 付 金 1,100,000(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
９．収益認識に関する注記
・収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,919円06銭
241円08銭

11．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

期末残高(千円)

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月26日

藤井産業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人
さいたま事務所

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 小 松

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 酒 井 博 康

聡

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、藤井産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載
内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 42 ―

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
― 43 ―

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 44 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月26日

藤井産業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人
さいたま事務所

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 小 松

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 酒 井 博 康

聡

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、藤井産業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内
容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 45 ―

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
― 46 ―

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 47 ―

監査等委員会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第68期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部
門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 48 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月27日

藤井産業株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員 北監査等委員 竹監査等委員 入
（注）

村
澤
江

康
一
淳

行 ㊞
郎 ㊞
子 ㊞

監査等委員竹澤一郎及び入江淳子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以― 49 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事業展開を見据え、永続的な経営基盤の確保に努めるとともに、業績等を総合的に勘案し、安定した配当の継続を基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案して、１株につき40円といたしたいと存じます。これにより中間配当を含めました当期の配当金は、１株につき55円となります。
①②③

配当財産の種類
金銭といたします。
配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき40円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は338,705,400円となります。
剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月28日といたしたいと存じます。

― 50 ―

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１）今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）について事業の目的を追加するものであります。
（２）「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年9月1日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の限定をすることができる旨の規定を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（３）会計監査人の報酬等の決定を代表取締役から取締役会とし、ガバナンスの強化をはかるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款第２条（目的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．次の物品の販売および輸出入業(1)～(10) （条文省略）
＜新設＞

変
更
案
第２条（目的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．次の物品の販売、輸出入業、および賃貸業(1)～(10) （現行どおり）(11)産業用、工作用、建設土木用、輸送用、通信用、事務用、医療用、給電用、商業用等に供される機械、器具および設備等

２．～１０． （条文省略）＜新設＞

２．～１０． （現行どおり）
11．著作権、特許権、意匠権、実用新案権等の無体財産権の売買および賃貸借
12．集金代行業務
13．各種情報処理・提供サービス
14．前各号に附帯関連する一切の業務

＜新設＞
＜新設＞
11．前各号に附帯関連する一切の業務― 51 ―

現 行 定 款
第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計算
書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

変
更第15条(電子提供措置等)第34条（報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第34条（報酬等）
会計監査人の報酬等は、取締役会が監査等委員
会の同意を得て定める。

<

新

設

>

案

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（附則）
第3条
現行定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更案
第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
②前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、現行定款第15条はなお効力を有する。
③本条は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 52 ―

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
本定時総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）11名全員は任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏
名
（生年月日）
ふじ

い

しょう

いち

藤

井

昌

一

(1954年５月16日生)

たき

2

た

せき

3

かつ

とし

関
勝 利
(1963年２月８日生)

わた

4

あつし

滝 田
敦
(1957年10月11日生)

なべ

じゅん

いち

渡 邉 純 一(1954年11月25日生)

略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1978年３月 当社入社
1985年６月 当社取締役
1988年６月 当社常務取締役
1990年６月 当社代表取締役社長（現任）

所 有 す る
当社の株式数

971,223株

1981年４月 当社入社
2007年６月 当社執行役員建設部長
2010年６月 当社取締役建設部長
2014年６月 当社常務取締役建設部長
2021年６月 当社専務取締役
建設システム部門統括
2022年４月 当社専務取締役インフラソリューション
ズカンパニー長（現任）

4,900株1981年４月 当社入社
2008年６月 当社執行役員電設第二統括部
第二営業部長2010年６月 当社取締役電設首都圏統括部長
2016年６月 当社常務取締役電設営業推進担当
2021年６月 当社専務取締役電設部門統括
2022年４月 当社専務取締役マテリアルイノベーショ
ンズカンパニー長（現任）7,300株2010年10月 当社入社
2010年10月 当社執行役員経営企画部長
2014年６月 当社取締役経営企画部長
2016年６月 当社常務取締役社長室長
兼環境システム部担当
2021年６月 当社専務取締役社長室長
2022年４月 当社専務取締役コーポレート本部長（現任）

5,800株― 53 ―

5

こ

ばやし

けん

いち

小

林

建

一

(1955年11月22日生)

おお く

6

ぼ

とも

ひろ

大久保 知 宏(1961年３月27日生)

1974年４月 当社入社
2007年６月 当社執行役員機器制御統括部
機器制御第二営業部長
2012年６月 当社取締役産業システム部門
機器制御担当2017年６月 当社常務取締役
産業システム部長
2022年４月 当社常務取締役インフラソリューション
ズカンパニー副カンパニー長兼産業シス
テム営業本部長（現任）7,100株1989年12月 当社入社
2007年６月 当社執行役員情報システム部長
2016年６月 当社取締役総務部長
2021年６月 当社常務取締役総務部長
兼労務人事部長
兼リスクマネジメント部長
2022年４月 当社常務取締役コーポレート本部副本部長兼総務部長兼労務人事部長兼リスクマ
ネジメント部長兼太陽光発電事業部長（現任）

2,800株（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．取締役は、原則として業務執行取締役として選任し、各取締役がそれぞれ異なる分野の業務を主管する立場から相互に監督するとともに重要事項の意思決定に関与することを基本として、能力・資質・経験・実績等を考慮して候補者を選任する方針です。

― 54 ―

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
本定時総会終結の時をもって、監査等委員である取締役３名全員は任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
きた

1

ゆき

ざわ

いち

ろう

竹 澤

一

郎

(1961年11月27日生)

いり

3

やす

北 村 康 行
(1957年５月23日生)

たけ

2

むら

え

じゅん

こ

入 江 淳 子(1970年１月20日生)

略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当社の株式数

1980年11月 当社入社
2004年４月 当社産業システム企画管理部長
2017年５月 弘電商事株式会社取締役管理部長
2020年４月 当社社長室
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）0株

1989年４月 弁護士登録
1995年４月 栃木県弁護士会入会
竹澤一郎法律事務所開業（現任）2002年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）0株

1992年４月 中央新光監査法人入所
1995年４月 公認会計士登録
1999年４月 宇都宮市役所入所
2008年１月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
2016年１月 入江公認会計士事務所開業（現任）2016年３月 税理士登録
2016年３月 税理士法人石島会計社員税理士
2018年９月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年10月 入江淳子税理士事務所開業（現任）0株（注）１．各監査等委員である取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．竹澤一郎氏及び入江淳子氏は、社外の監査等委員である取締役候補者であります。
３．監査等委員である取締役は、原則として、会社経営において重要な専門分野の方などから、人格・識見に優れ、経営の重要事項の意思決定への参画及び取締役の業務執行の監督・監査をするに相応しい方を候補者に選任する方針です。
４．竹澤一郎氏及び入江淳子氏を社外の監査等委員である取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
竹澤一郎氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士の資格を有しており、その経歴から企業法務に関する相当程度の経験と専門的な知識を有し、社外の監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
入江淳子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士の資格を有しており、その経歴から企業会計に関する相当程度の経験と専門的な知識を有し、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただ
けるものと判断しております。

― 55 ―

５．北村康行氏は、現在、当社の監査等委員である取締役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
竹澤一郎氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
入江淳子氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって３年９か月となります。
なお、竹澤一郎氏は、過去に当社の業務執行者でない役員であったことがあります。
６．当社は、入江淳子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
７. 当社は、北村康行氏、竹澤一郎氏及び入江淳子氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定している最低責任限度額としております。なお、各氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）賞与支給の件
当事業年度末時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名に対し、従来の支給額及び当事業年度の業績等を勘案して、賞与総額91,000,000円を支給することといたしたく存じます。
この報酬額は、経常利益を基準として社会情勢等を勘案し総額を算出し、株主総会にて総額の決議を受けた上で、売上高や経常利益等の前期比、予算対比等に基づき算定しており、相当であると判断しております。
また、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。

― 56 ―

第６号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本定時総会終結の時をもって、任期満了により監査等委員でない取締役（委任契約に基づく執行役員に就任する退任取締役を除く。）を退任されます川上裕氏、
齊藤茂氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の役員退職慰労金の算定基準により、相当の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その額は、本招集ご通知13頁に記載の当社取締役会が決定した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであり、相当と判断しております。
また、監査等委員会から本件について、在任中の業務執行状況を踏まえ、妥当であるとの意見表明を受けております。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

かわかみ

ゆたか

川上

裕

さいとう

しげる

齊藤

茂

略
2006年6月
2014年6月
2016年6月
2021年6月
2017年6月

歴

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役相談役（現任）
当社取締役（現任）― 57 ―

〈メモ欄〉― 58 ―

株主総会会場ご案内図
場所栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
電話 028（662）6060

交通機関

JR宇都宮駅西口発
関東自動車９番バスのりば（越戸経由柳田車庫行）

越戸新田下車至那須塩原

国 道 ４ 号

宇都宮白楊高

ＪＲ東北
新幹線

Ｎ

本社東館３階会議室

至県庁

競輪場通り
越戸新田

ENEOS

東口

西口

宇都宮駅

マロニエプラザ

藤井産業前

セブン
イレブン

交番

セキスイハイム
ミュージアム

産

ＪＲ宇都
宮線

業

モスバーガー

道
路

至小山

宇都宮大学

至水戸