第2期中期目標期間評価にかかる業務実績報告書

令和４年７月
公立大学法人山梨県立大学

【目次】
頁

大学の概要
１ 現況
２ 大学の基本的な目標

1
2

中期計画の進捗に係る全体的な状況
１ 中期計画の全体的な進捗状況
２ 項目別の進捗状況のポイント

3
4

予算、収支計画及び資金計画頁
37

短期借入金の限度額

40

１ 限度額
２ 想定される理由

4040

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

40

剰余金の使途40

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

41

１ 施設及び設備に関する計画
２ 人事に関する計画
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規程により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

41
41
41

項目別の状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

7

１ 教育に関する目標（１） 教育の成果・内容等に関する目標（２） 教育の実施体制等に関する目標（３） 学生の支援に関する目標

7
7
14
15

２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標

18
18
19

３ 大学の国際化に関する目標

21

Ⅱ 地域貢献等に関する目標

22

Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
４ その他業務運営に関する目標

27
27
30
33
34

41

大学の概要１ 現況(1) 大学の名称
山梨県立大学大学・大学院学生数内訳（平成２８年５月１日現在）
学部・大学院
国際政策学部(2)所在地
飯田キャンパス 甲府市飯田５丁目１１－１
池田キャンパス 甲府市池田１丁目６－１

人間福祉学部(3)役員の状況（令和３年５月１日現在）
理事長（学長） 1 名 （兼職）
理事数
5 名 （理事長、副理事長を含む）
監事数
2名

看護学部
大学院

役職名
氏 名
理事長（学長） 早川 正幸
副理事長
保坂 陽一
理事
奥秋 浩幸
理事
渡邊 裕子
理事
吉田 雅彦
監事
監事

任
期
令和３年４月１日～令和７年３月３１日
令和３年４月１日～令和４年３月３１日
令和３年４月１日～令和４年３月３１日
令和３年４月１日～令和４年３月３１日
令和３年４月１日～令和４年３月３１日
平成３０年４月１日～任命後４年以内の最終事業
水上 浩一
年度の財務諸表の知事承認日まで
平成３０年４月１日～任命後４年以内の最終事業
久保嶋 正子
年度の財務諸表の知事承認日まで

学部・大学院
国際政策学部

人間福祉学部
看護学部

R2
1,130
28
116
50

総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

入学定員

3年次編
入学定員

40
40
80
50
30
80
100
260
10

5
5
10
5
5
10
－
20

男
82
52
134
51
14
65
38
237
6

現員
女
107
156
263
182
126
308
364
935
19

男
90
50
140
52
15
67
32
239
5

現員
女
96
157
253
181
123
304
374
931
20

計
189
208
397
233
140
373
402
1,172
25

大学・大学院学生数内訳（平成２９年５月１日現在）(4)学部等の構成（学部）
国際政策学部、人間福祉学部、看護学部（研究科）
看護学研究科
（附属施設等）
図書館、地域研究交流センター、キャリアサポートセンター、保健センター、看護実践開発研究センター、国際教育研究センター、福祉・教育実践センター(5)学生数及び教職員数（各年度５月１日現在）
H28
H29
H30
R1
1,172 1,170 1,170 1,150
学生数
25
25
27
28
大学院生数
112
103
114
111
教員数
47
48
48
48
職員数

学科・研究科

大学院

R3
1,115
29
122
49

1

3年次編

学科・研究科

入学定員 入学定員

総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

40
40
80
50
30
80
100
260
10

5
5
10
5
5
10
－
20

計
186
207
393
233
138
371
406
1,170
25

大学・大学院学生数内訳（平成３０年５月１日現在）
学部・大学院
国際政策学部

人間福祉学部
看護学部
大学院学科・研究科
総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科大学・大学院学生数内訳（令和３年５月1日現在）

入学定員

3年次編
入学定員

40
40
80
50
30
80
100
260
10

5
5
10
5
5
10
－
20

男
95
51
146
52
10
62
32
240
2

現員
女
103
144
247
179
125
304
379
930
25

男
89
55
144
47
10
57
24
225
3

現員
女
104
147
251
175
120
295
379
925
25

男
91
61
152
45
12
57
23
232
3

現員
女
95
131
226
173
119
292
380
898
25

学部・大学院

計
198
195
393
231
135
366
411
1,170
27

国際政策学部

人間福祉学部
看護学部
大学院

3年次編

学科・研究科

入学定員 入学定員

総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

40
40
80
50
30
80
100
260
13

5
5
10
5
5
10
－
20

男
81
57
138
43
18
61
20
219
6

現員
女
106
133
239
171
109
280
377
896
23

計
187
190
377
214
127
341
397
1,115
29

大学・大学院学生数内訳（令和元年５月１日現在）
学部・大学院
国際政策学部

人間福祉学部
看護学部
大学院

3年次編

学科・研究科

入学定員 入学定員

総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

40
40
80
50
30
80
100
260
10

5
5
10
5
5
10
－
20

計

２ 大学の基本的な目標

193
202
395
222
130
352
403
1,150
28

山梨県立大学は県民の強い期待と支援のもとに成り立つ公立大学として、地域の産業振興や保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、地域社会の発展に寄与するという大きな使命を有するとともに、山梨県から日本へ、さらに世界への貢献を目指していくものである。
（基本的な目標）
１ 社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。

大学・大学院学生数内訳（令和２年５月１日現在）
学部・大学院
国際政策学部

人間福祉学部
看護学部
大学院

3年次編

学科・研究科

入学定員 入学定員

総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

40
40
80
50
30
80
100
260
10

5
5
10
5
5
10
－
20

計
186
192
378
218
131
349
403
1,130
28

２ 地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課
題や社会の要請に対応した特色ある研究を推進するとともに、大学の知的資源や研究成果の社会への還元を積極的に行うことにより地域の発展に貢献することを目指す。
３ 自主・自律的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップのもと、より効果的・機動的な運営組織の構築や柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組

2

中期計画の進捗に係る全体的な状況
１

中期計画の全体的な進捗状況

し、双方の学生が履修できる「連携開設科目」を令和３年度に５２科目開山梨県立大学は、国際政策学部、人間福祉学部及び看護学部と大学院看講するなど、新たな「知」の創造と地域社会の多様なニーズに応える教育

護学研究科からなる大学として、平成１７年４月に開学した。

を進めている。

その後、平成２２年４月に公立大学法人に移行し、自主・自律性を確保

さらに、第二期中期計画期間中において新たに山梨県、山梨大学と連携した大学運営のもと、地域における高等教育機関として、地域ニーズや時協定を締結したほか、教育研究、地域の活性化、農福連携、高大連携等、代の変化に柔軟・的確に対応してきた。
「地域を愛し、地域を育て、地域を様々な分野で各種企業・団体等と協定を締結し、山梨県経済の振興、活性つなぐ大学」を建学の精神に、未来を見据え、地域的視点と地球的視点を化、産業競争力の強化等に向けた事業を実施した。

兼ね備えた「グローカルな知」を創造する大学として革新を進めてきた。

これらの取り組みは、公立大学法人山梨県立大学法人評価委員会により、

平成２８年度から令和３年度までの６年間は、山梨県から示された第二

毎年度業務実績の評価を受け、教育・研究・地域貢献・業務運営の各分野

期中期目標及びこれを達成するために本学が策定した第二期中期計画期間において適切に事業が進められているとの評価を得ている。

として、理事長のリーダーシップのもと、教職員が一丸となって改革に取り組んだ。
教育面では、学生一人一人に向き合う、実践的な少人数教育を推進し、担任制・チューター制、少人数ゼミ、体験的学習、フィールドワーク、キャリア形成支援などを取り入れたきめ細やかな支援を展開した。この教育の成果は、全国トップクラスの高い就職率と国家試験合格率（社会福祉士、
精神保健福祉士、介護福祉士、看護師、保健師、助産師など）として現れ、実践知を備えた専門人材の育成が図られている。
令和２年度には、本学が提案した「ＶＵＣＡ時代の成長戦略を支える実践的教育プログラム」が文部科学省の「大学による地方創生人材教育プロ
グラム構築事業」（ＣＯＣ＋Ｒ事業）に採択された。大学、地方公共団体、企業等と協働し、地域に新たな価値を生み出すことができる高いスキルを持った人材を育成する、新時代の実践的プログラムを全国に先駆けて実施している。
また、本学は山梨大学との連携のもと、令和元年度に一般社団法人「大学アライアンスやまなし」を設立、令和２年度にはこの組織が文部科学省
により全国初の「大学等連携推進法人」として認定された。その後、大学等連携推進法人の認定に伴う教学上の特例措置を活用した連携事業を開始

3

待等の専門的な知識技能を有する人材を養成する大学院の設置などを検２ 項目別の進捗状況のポイント
討してきた。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標
教育の質の向上を図るため、全学ＦＤ委員会を基盤として平成２９年
学修成果の可視化に向け、カリキュラムの体系化・構造化を進めた。
４月に組織した全学ＦＤ・ＳＤ委員会が中心となり、毎年、年間計画に
全学共通の学士基盤力、学部毎の学士専門力を設定し、カリキュラムツ
沿った研修会を全教職員を対象に実施した。
リーを策定した。この学士基盤力及び学士専門力については、平成２９
また、学修成果の把握・可視化のための独自のシステムを開発・実践
年度から、授業評価による測定を開始し、学士力（学修成果）についてし、学修成果を毎回ホームページ等で公表した。この取り組みは、平成
シラバスへの明記を進め、併せてアクティブラーニング教育を取り入れ
３０年度に受審した認証評価機関からも高く評価された。
た科目明示も行った。また、平成２８年度より、科目ナンバリング制を
新型コロナウイルス感染症の拡大時には、学修環境へ及ぼす影響を最導入し、全科目に科目ナンバーを付し、体系化を行った。
小限に抑えるため、教職員が一丸となって対策に取り組んだ。オンライ
国際政策学部では、学生が学科の垣根を越えて科目を受講できるよう、
ン授業の実施に関しては、短期間でスキームを構築し、集中して研修会
２学科３コース制の導入を行い、育成する人物をより明確にするため、で説明を行った結果、対面授業からのスムーズな移行に繋がった。
３コースにそれぞれ２つの領域を設定したカリキュラム編成を行った。
計画に遅れがみられた国際政策学部学生のＴＯＥＩＣ点数については、（３）学生への支援に関する目標
ＴＯＥＩＣ対策に特化した英語教員の配置、実践的英語科目の増設等を留学生や社会人学生、障害のある学生など、全ての学生が学修・生活内容とする「ＥＥＥプロジェクト」を令和２年度から実施し、得点向上
しやすい環境を整備し、個々の学生の適性、希望に応じたキャリアを送に向けた取り組みを進めている。
ることができるための様々な支援を進めた。
人間福祉学部では、社会福祉士、精神保健福祉士及び介護福祉士の国家試験に向けた対策講座を実施し、社会福祉士、精神保健福祉士、介護
国際政策学部及び人間福祉学部ではクラス担任制を採用し、個別指導福祉士ともに、合格率は常に全国平均を大きく上回る成果を上げた。
等を行い、看護学部ではチューター制度による学生支援を行った。生活看護学部では、国家試験模擬試験、チューター教員によるチューター
支援については、学生支援のための関係部署で構成される連携協議会でグループへの学習面や精神面への支援、成績不振者に対する個別指導等
情報共有や情報交換等を行い、切れ目のない支援を行った。経済的困窮を実施し、看護師、保健師、助産師ともに常に１００％に近い合格率を者については、学びの機会を提供するため、授業料の減免措置を講じた。
維持した。
就職支援については、学内ガイダンス、インターンシップへの参加推進、看護学研究科では、看護学研究科博士課程の設置に向け文部科学省及キャリアコンサルタントによる就職相談、エントリーシート添削など
び山梨県との協議を重ねた結果、令和２年３月に設置申請に至り、同年
様々な支援を行った。
１０月２３日に認可を受けることができた。同課程の設置に当たっては、
博士課程設置準備室において準備を進め、令和３年１月に初回の入試を実施した結果、５名の入学者を迎えることとなった。
また、学内に設置した大学院構想ワーキンググループにおいて児童虐

4

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
公立大学として、地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究を推進した。
平成２８年度から平成２９年度にかけては学長プロジェクト３件の支援を行ったほか、地域研究交流センターで、重点テーマ研究、共同研究を募集・選定し、支援を行った。
また、協定を締結した山梨県立農業大学校との農福連携に関する研究では、新たな就農者を生み出す等の成果を上げた。
なお、研究の成果については、自治体との連携会議、大学主催の社会人向け講座やシンポジウム、研究報告会、大学ホームページ等を通じて公表した。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標
大学ＣＯＣ事業が終了する平成３０年度末に、地域戦略総合センターと地域研究交流センターを統合し、引き続き全学的な研究に教員が取り組め
る体制整備を行った。
研究倫理に関しては、メールによる研修、e ラーニング教材を活用した研修、全学ＦＤ・ＳＤ研修会等を通じた教職員への周知を行ったほか、平成２８年度には、「山梨県立大学利益相反マネジメントポリシー」及び「山梨県立大学利益相反マネジメント規程」を整備し、学内に周知を行うとともに、学部の研究倫理審査において利益相反の有無を確認するなど適正な運用を行った。

３

University Kingsville）、中国（上海師範大学（学部間協定））、韓国（仁川国立大学校、ハンバッ大学校）、ベトナム（ベトナム国家大学ハノイ校
人文社会大学）、フィリピン（南ルソン州立大学）、ニュージーランド（クライストチャーチ工科大学）、台湾（國立聯合大学、輔仁大学）の大学と新たに協定を締結し、平成３０年１０月には、本学の国際化への対応を示した「国際化ポリシー」を策定した。令和４年３月には、国際協力機構（ＪＩＣＡ）との間で開発途上地域への国際協力事業の質向上、国際貢献、学術研究及び教育の発展に寄与することを目的として連携協力に関する覚書を県内大学では初めて締結した。
外国人教員の比率については、
令和３年度の採用により、全学で９人（８．
７％）と目標（６．６％）を達成した。
Ⅱ

地域貢献等に関する目標
多様化、複雑化し、その変化のスピードが加速している社会の中で、様々な地域課題に対応し、地域に貢献する研究・教育を進めた。
地域研究交流センター、平成３０年度に組織改編により新設した社会連携課では、県や市町、高校などの教育機関、ＮＰＯ、金融機関等との連携による地域貢献活動やリカレント教育等を行った。
事業の実施にあたっては、国の地方創生事業である、大学ＣＯＣ、ＣＯ
Ｃ＋、大学生対流促進、ＣＯＣ＋Ｒ事業の４つのプロジェクトを獲得し、地域に根差した人材の育成を効果的に実施した。
看護実践開発研究センターでは、看護職の教育・継続教育支援、認定看大学の国際化に関する目標

護師教育課程の開設による認定看護師の育成・支援、看護実践の開発と研学生の海外留学、海外からの学生の受入等の支援や大学間交流を、国際究支援等を行った。また、新たに感染管理分野の認定看護師教育課程を令

教育研究センターを中心に推進した。また、国際教育研究センターの全学

和５年度に開講することを目指し、具体的な準備に着手した。

組織化を行い、留学や海外研修に関する支援措置を拡充し、学生及び教職

大学アライアンスやまなしの枠組みにおいては、令和３年度に新型コロ員の外国大学との交流を推進する体制を構築した。

ナワクチン大学拠点接種を全国に先がけて実施した。両大学が協力して３

平 成 ２ ８ 年 度 か ら 令 和 ３ 年 度 の ６ 年 間 で ア メ リ カ （ Texas A&M

か所の接種会場を運営し、県内高等教育機関（大学・専門学校等）の関係

5

者約３２，８００名（県立大学会場約３，０００名）にワクチン接種を実施し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に大きく貢献した。
管理運営等に関する目標
業務運営の改善及び効率化に関する目標
業務運営に際し、理事長のリーダーシップの発揮、ガバナンス体制の確立のため、副理事長を新たに任命し、役員体制を強化した。
また、役員会を定期的かつ必要に応じて開催したほか、役員打ち合わせ会の開催等により役員間の情報共有を進め、自主・自律的な判断に基づく迅速かつ機動的な意思決定による大学運営を行った。
令和２年度には、理事長のリーダーシップの発揮と責任あるガバナン
ス体制の確立のため、理事長選考方法の見直しを行い、新たな選考方法に基づき新理事を決定した。
このほか、経営審議会や教育研究審議会、監事監査等で、学内外の意
見を聴きつつ、地域に必要とされる大学としての地位を確固たるものとすべく、各種取り組みを推進した。
人事については、特任教員、キャリアアドバイザー、キャリアコンサ
ルタントを採用するなど、教育・研究の必要性に応じて、多様な任用形態を導入したほか、教員についても外国人、女性、若手に配慮した人事
方針を毎年定め、優秀な教員の積極的な登用を進めた。
さらに、大学固有の専門性の高い人材を確保・育成するため、プロパ
ー職員を採用計画に基づき採用し、各部署の業務量や職員の適性、キャリアアップを考慮したジョブローテーションによる配置を行うとともに、新任職員研修、担当業務に係る専門的研修、人事評価者を対象にした研修など、職階や業務に応じた職員研修を実施した。
加えて、大学アライアンスやまなしの枠組みを活用し、教務、入試、国際交流、キャリア支援等の職員人事について、山梨大学と協定を締結
し、人事交流を行うことで職員のキャリアアップを図った。

削支援制度の導入等を行ったほか、古本募金の導入や、大学ホームペー
ジのバナー広告の導入等による大学独自財源の確保を進めた。
また、大学等連携推進法人の制度下で、山梨大学と電気や消耗品を共同調達し、経費抑制・節減に取り組んだ。

Ⅲ
１

３

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標
平成３０年度に、法人化後２回目となる大学改革支援・学位授与機構
による認証評価を受審した。大学評価基準を満たしているとして認証を受け、その結果を大学ホームページで公表した。
また、教育研究水準の向上を図るため、毎年自己点検・評価を実施し、その結果を自己点検・評価報告書として取りまとめ、大学ホームページで公表した。自己点検のほか、経営審議会、法人評価委員会、監事監査等で指摘を受けた事項については、教育研究審議会等を通じて各学部等に対して改善のための対応を指示し、大学運営の適正化を進めた。

４

その他業務運営に関する目標
地域に開かれた大学として、大学ホームページ、大学案内や大学広報
誌「Souffle（スフル）」、「tobira（トビラ）」等による情報発信のほか、県内外の進学相談会や留学生向け説明会等に参加し、本学の魅力の紹介
や優秀な学生の確保に努めた。大学ホームページについては、限られた経費の中で改良を進め、スマートフォン対応、大学案内 QR コードからホームページへの誘導、高校生向けコンテンツの充実等を行った。
また、学内の安全管理・危機管理については、防災訓練や学生に対する危機管理への講話、メールによる安否確認訓練を実施した。
環境配慮については、冷暖房の活用、軽装期間の設定、ＳＤＧｓをテーマとした全学ＦＤ・ＳＤ研修会の開催等に取り組んだ。

２

財務内容の改善に関する目標
外部研究資金の獲得に向けて、科研費獲得に関する研修会、間接経費の学部への一部配分、科研費再申請に向けた奨励金制度、科研費申請添

6

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果・内容等に関する目標
H28～R3の年度評価

中期計画

計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目① Ⅰ－１－（１） 教育の成果・内容等に関する目標）［中項目］１ ア 学士課程
【中期目標】
ア 学士課程
自主的、総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、様々な知識を現代社会と関連づけて生きる力を培う教養教育と、各学部の教育目標や特色を生かして専門的知識と技術を培う専門教育により、地域の創造的な発展を担う人材を育成する。その一環として、学部ごとに必要な達成目標を定め、学修成果の向上を図る。
地域に貢献し得る問題解決能力を身につけるため、山梨県全体をキャンパスに、地域に根ざした実学・実践重視の教育を行う。
三学部の連携により学際的な領域の教育に取り組むとともに、各学部の特性を生かした他教育機関や研究機関等との連携や産官民との連携を通じて、学生の多様な教育機会の確保を図る。
【中期計画】
全学共通の「学士力」と各専門領域の「専門力」を可視化できるカリキュラムの体系化・構造化を図る。
1

H28 H29 H30 R1

R2 R3

Ⅳ

Ⅲ

科目ナンバリング制を導入し、学部ごとに学修成果の達成目標を設定する。

H28 H29 H30 R1

2

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

法人
Ⅲ 自己評価Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

R2 R3
Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価

Ⅲ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
ＣＯＣ＋事業等を通じて、学部間及び他教育機関、研究機関等、産官民との H28 H29 H30 R1 R2 R3
連携強化を推進するとともに、サービスラーニング科目をはじめ地域関連科
法人Ⅲ
3 目の充実を図り、体験型のアクティブラーニング教育を全学的、学際的に実Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ 自己評価施する。
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・教育の充実と向上を目指して、全学共通科目の修得を通じて身につける「学士基盤力」、各専門科
・「COC+事業」の後継事業である「COC+R事業」（文部科学省補助事業）において、教育プログラムを目等の修得を目指し身につけるべき「学士専門力」を設定し、「学士力」と「専門力」との関連性を占め実施するため、学部横断的な組織である「地方創生機構」を設置し、事業コーディネータ等の採用及びるカリキュラムマップ、教育課程の体系、学習内容、進度の順次性を図式化したカリキュラムツリーを
学内設備の整備を行った。
整備し大学ホームページで公開した。また、教養教育と学部専門教育のカリキュラムの構成を図示
・「COC+R事業」において、地域関連科目を開講し、アクティブラーニング教育を積極的に実施した。各し、学生便覧に掲載し、学生への周知に努めた。
科目では、産学官の有識者を外部講師として招き、また、県内他大学の学生の受講も促した。そのほ・科目ナンバリングとカリキュラムツリーの整合性について、各学部で見直しを行い、整合性を担保しか、シンポジウムの開催及び冊子の発行等を行った。
た。
・山梨大学と設立した一般社団法人「大学アライアンスやまなし」のワーキンググループにおいて、両・体験型のアクティブラーニングについて積極的に取り入れ実施した。
大学の学生が履修できる連携開設科目の設置に当たっての課題の把握やその解決に向けた検討を行い、52科目の開講に至った。

7

（大項目① Ⅰ－１－（１） 教育の成果・内容等に関する目標）［中項目］２ （ア）国際政策学部【中期目標】（ア）国際政策学部
国際政策学部では、グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化及び産業を豊かにして地域の活力をつくる人材並びにアジアをはじめとする世界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。その際、養成すべき人材育成に合致した、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
Ｎｅｘｔ一〇行動計画に従って、コース導入の理念を踏まえた教育を実施する。
【中期計画】
H28 H29 H30 R1 R2 R3社会のグローバル化に対応して、問題解決能力の育成をより重視したカリ
キュラム再編成を早期に実施するとともに、行動する国際人を目指して半数以上の学生に地域や海外に出て行う学習を経験させる。また、英語教育に
法人
4
おいては、中期計画期間中に4年次後期において学生の半数がTOEIC650 Ⅲ Ⅱ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 自己評価
点以上を、そのうちの二十パーセントは800点以上を獲得することを目指す。
育成する人材像をより明確化し、地域マネジメント、国際ビジネス・観光、国 H28 H29 H30 R1 R2 R3
際コミュニケーションの３コース及び、副専攻コースを設置するとともに、多様法人
5
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 自己評価な教育課程に対応するため組織の改編を行う。
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・平成25年度から29年度まで、「COC事業」において、地域課題をテーマに問題解決プロセスと未来志向の対話による実践型カリキュラムを構築し、運用を開始した。
・平成27年度から29年度まで、「COC+事業」において、県内の企業と半年から一年かけて、協働プロ
ジェクトに取り組む形の新たなインターンシッププログラム「フューチャーサーチ」を実施した。
・学外での実習、コース制の導入、副専攻コース（「日本語教員養成副専攻課程」、「地域通訳案内士
副専攻課程」）の導入を行った。
・他学科の授業受講、他学科の教員ゼミの受講が可能なカリキュラム編成を行った。
・授業科目として、海外インターンシップ科目を作り、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、韓国で活動を行なった。
・平成30年度の日本学生支援機構（JASSO）「海外留学支援制度（協定校派遣）」に採択され、３名の学生を長期プログラム、2名の学生を短期プログラムに派遣した。
・平成30年度から内閣府「地方と東京圏の大学生対流促進事業」に取り組み、COC、COC+での実績をもとに、拓殖大学と共同でフューチャーサーチと連携したプロジェクトを実施した。
・平成30年度から韓国ハンバッ大学の学生に３週間の短期語学研修プログラム（有償）を開発し、語学研修と学生の国際交流等が行える環境を構築した。
・令和元年度には、国際協力機構（JICA）の「草の根技術協力事業」に採択され、ベトナムをフィール
ドに「農村体験型ツーリズム推進のための青少年教育プログラム構築」を実施した。
・令和元年度から推薦試験で合格した高校生を対象として、入学前教育プログラムを開発し、実施した。

8○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・英語教育における数値目標の達成が困難であったことから、平成30年度にEEEプロジェクトを計
画し、令和2年度より実施している。
III○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
III・平成29年度に英語教育における数値目標について、達成が困難であることを検証した。これを踏まえ平成30年度にEEEプロジェクト（内容は下記①～⑤）を立案し、令和2年度から実施している。プロ
ジェクトの2期目となる令和3年度のTOEICの結果について、650点以上が38名（46.9%、目標50%）、800
点以上が7名（8.5%、目標10％）となり数値目標には達しなかったものの、目標に近い結果を残せた。
①実践的英語授業科目の増設②英語インストラクターの採用（1名）③ネイティブ英語教員の新規採用（2名）④E-Learningシステムの導入⑤1・2年生のTOEIC-IP試験の受験（2回/年）と結果の共有
・TOEICテスト（IPを含む）で800点以上を獲得した学生を学生表彰規程に基づき表彰する制度を学部内で策定し、実践した。
・学生が学科の垣根を越えて科目を受講できるよう、2学科3コース制の導入を行い、育成する人物をより明確にするため、3コースにそれぞれ2つの領域を設定したカリキュラム編成を行った。

（大項目① Ⅰ－１－（１） 教育の成果・内容等に関する目標）［中項目］３ （イ）人間福祉学部【中期目標】（イ）人間福祉学部
人間福祉学部では、深い共感的理解、問題解決への知的探究心及び協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生き生きと生活できる地域社会、即ち「福祉コミュニ
ティ」づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する。その際、養成すべき人材育成に合致した、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
【中期計画】○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、小学校 H28 H29 H30 R1 R2 R3
教諭、中学校教諭、高等学校教諭の養成目的を明確化し、その目的達成に法人
Ⅲ6 向けた具体的な方策を策定し計画的に実行する。新卒者の社会福祉士国
Ⅲ Ⅳ Ⅲ Ⅲ Ⅳ Ⅲ 自己評価
家試験の合格率について六十パーセント以上を達成し、精神保健福祉士国
家試験の合格率について百パーセントを目指す。
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
国家試験合格状況
・社会福祉士、精神保健福祉士及び介護福祉士の国家試験に向けた対策講座を実施し、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士ともに、合格率は常に全国平均を大きく上回ることができた。
社会福祉士
精神保健福祉士
介護福祉士
年度

受験者数 合格者数

H28
H29
H30
R1
R2
R3

91
79
87
65
63
75

36
44
56
40
40
46

合格率

39.6%
55.7%
64.4%
61.5%
63.5%
61.3%

全国合格率 受験者数 合格者数

25.8%
30.2%
28.9%
29.3%
29.3%
31.1%

8
6
6
7
7
9

8
6
6
7
7
8

合格率

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
88.9%

全国合格率 受験者数 合格者数

62.0%
62.9%
62.7%
62.1%
64.2%
65.6%

14
13
13
13
12
6

14
13
13
13
12
6

合格率

全国合格率

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

72.1%
70.8%
73.7%
69.9%
71.0%
72.3%

【中期目標】（ウ）看護学部
看護学部では、人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力と科学的な思考力及び専門的職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実践により地域に貢献できる人材を育成する。看
護師、保健師及び助産師の国家試験合格率については、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
【中期計画】
看護師、保健師、助産師、養護教諭の専門的職業人の養成目的を明確化 H28 H29 H30 R1 R2 R3
し、その目的達成に向けた具体的な方策を策定し計画的に実行する。新卒
法人
7 者の国家試験について、看護師百パーセント、保健師百パーセント、助産師
Ⅲ Ⅳ Ⅲ Ⅳ Ⅳ Ⅲ 自己評価
百パーセントの合格率を達成する。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅳ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
国家試験合格状況
・看護学部のディプロマポリシーに掲げられる能力が修得できるように、4年間のカリキュラムの構造や科目の関連性、学修方法等を1年次から説明し、学生が4年間の学びをイメージできるよう努めた。
看護師
保健師
助産師
・学生厚生委員会を中心にした国家試験模擬試験の継続実施、チューター教員によるチューターグ
年度
受験者数 合格者数 合格率 全国合格率 受験者数 合格者数 合格率 全国合格率 受験者数 合格者数 合格率 全国合格率
ループへの学習面や精神面への支援、成績不振者に対する個別指導等を継続実施した。
H28
100
99 99.0% 94.3%
29
29 100.0% 94.5%
6
6 100.0% 93.2%
H29
94
94 100.0% 96.3%
30
30 100.0% 85.6%66 100.0% 99.4%
・国家試験合格率は常に100%に近い水準を維持しており、全国平均を上回る高い合格率となっていH30
106
105 99.1% 94.7%
30
28 93.3% 88.1%
6
6 100.0% 99.9%
る。特に平成29年度、令和元年度は看護師、保健師及び助産師すべてにおいて合格率100％であっR1
98
98 100.0% 94.7%
29
29 100.0% 96.3%
6
6 100.0% 99.5%
た。
R2
R3

9

105
98

104
97

99.0%
99.0%

95.4%
96.5%

31
30

31 100.0%
29 96.7%

97.4%
93.0%

3
5

3 100.0%
5 100.0%

99.7%
99.7%

（大項目① Ⅰ－１－（１） 教育の成果・内容等に関する目標）［中項目］５ イ 大学院課程【中期目標】イ 大学院課程
地域ニーズや時代の変化、学問の進展に的確に対応するため、大学院機能の充実・発展を含めた教育研究組織の在り方について積極的に検討を進める。
看護学研究科では健康と福祉の向上に寄与する専門領域のスペシャリストの育成と教育研究者の育成の観点から、教育課程の充実改善を図る。

【中期計画】
学問の進展や地域社会のニーズを踏まえた柔軟かつ高度な大学院課程を構想し、その実現に向けた取組を積極的に進める。
8

H28 H29 H30 R1

R2 R3

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

法人
Ⅲ 自己評価看護学研究科では社会人学生の生活実態に即した学修環境を整備すると H28 H29 H30 R1 R2 R3ともに、スペシャリストの育成・教育研究者の育成のために、３つのポリシーの法人
9 検証・評価を実施し、教育課程・教育内容の充実改善を図る。
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 自己評価
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・山梨大学との連携教育事業の一環として、地域振興（環境学分野）に関する大学院特別教育プログ
ラムの設置に向けた制度設計を行い、令和2年度から本学の教員が授業担当を行うこととなった。
・大学院看護学研究科では、専門看護師教育課程の26単位→38単位制への基準移行に対応し、カリキュラムを改定して38単位の教育課程の認定を受けた。同時に研究コースとしても開講し、教育内容の充実を図った。
・地域ニーズの高い看護分野の高度専門職業人養成を目的とした看護学研究科博士課程の設置に向け、文部科学省及び山梨県との積極的な協議を重ねてきた結果、令和2年3月に設置申請を行い、同年10月23日に認可を受けることができた。同課程の設置に当たっては、博士課程設置準備室において準備を進め、令和3年1月に初回の入試を実施した結果、5名の入学者を迎えることとなった。

10

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ・山梨県との連携協力の下で、全国初の児童虐待を含めた子ども家庭福祉に関する大学院設置に向けた制度設計に着手した。学内に設置した大学院構想ワーキンググループにおいて児童虐待等の専門的な知識技能を有する人材を養成する大学院の設置などを検討してきた。

（大項目① Ⅰ－１－（１） 教育の成果・内容等に関する目標）［中項目］６ ウ 入学者の受け入れ【中期目標】
ウ 入学者の受け入れ
県立大学にふさわしい優秀な学生を受け入れるために、大学の教育研究活動について関係者への周知を図るとともに、多様な能力・意欲・適性を総合的に評価・判定し、社会人も考慮した入学者選抜を実施
し、随時見直し、及び改善を図る。
【中期計画】
大学の魅力を発信するとともに、学力以外の能力（思考力・判断力・表現力
等）を重視する入試方法の工夫や給費奨学金制度の導入等により、留学生
10 や社会人を含み幅広く優秀な学生を受入れ、安定した定員充足を維持する。

H28 H29 H30 R1

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

R2 R3
Ⅲ

法人
Ⅳ 自己評価

全学ＡＯセンターを早期に設置し、入学者選抜の実施体制を整備するととも H28 H29 H30 R1 R2 R3に、入試方法や入試結果に関する追跡実証研究を行うなど、高大接続改革
法人
11 実行プラン に基づく入試改革を推進する。
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 自己評価
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・平成30年度よりインターネット出願を導入し、受験生の利便性を図るとともに、本学の魅力や特色を
ホームページ等で情報発信した。
・大学案内冊子からスマホアプリを介して大学の紹介動画が視聴できるようにしたほか、同冊子のQRコードから大学ホームページへ誘導するようにするなど、新たな方法を取り入れた広報活動を実施した。
・コロナ禍においても効果的な情報発信を行うため、Webオープンキャンパスや、オンライン相談会の開催を行ったほか、SNSを活用した情報発信も実施した。

11

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ・大学ホームページのリニューアルを行い、魅力ある情報発信を推進した。
・平成28年度に全学AOセンターを設置、機能強化のために翌年度にAOセンター規程を制定、アドミッ
ションズ・センター指名教員を中心に分析作業を継続し、入試結果の妥当性などの検討を行った。
・平成29年度入学生までの入試区分別志願者数の経年推移、入試結果と入学後の成績(GPA)との関連性等を総合的に分析し、令和５年度入試制度の立案に反映させるべく作業を行っている。

（大項目① Ⅰ－１－（１）教育の成果・内容等に関する目標）［中項目］７ エ 成績評価等【中期目標】
エ 成績評価等
学士課程においては、授業の到達目標を明示し、客観的で明確な基準による厳正な成績評価を行い、学生の単位認定、進級・卒業時の質の保証を確保する。
大学院課程においては、授業の到達目標を明示し、厳正かつ公正な成績評価と学位論文審査を実施し、修了時の質の保証を確保する。
【中期計画】
ＧＰＡを本格的に実施するとともに、基礎データの分析によりその効果を検証 H28 H29 H30 R1 R2 R3
し、それぞれの課程における質保証の改善を図る。
法人
12
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 自己評価
学びの技法の教育法を習得するＦＤワークショップの開催等を通じて、学生 H28 H29 H30 R1 R2 R3の能動型アクティブラーニングを促進する教育方法や教育評価法を開発・実
法人
13 践する。
Ⅲ Ⅲ 3.5 Ⅲ Ⅲ Ⅲ 自己評価
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・前期・後期それぞれの定期試験結果よりGPAを算出し、学期GPA、累計GPAから学生の状況について各学部で確認した。教職課程においては実習のための参加基準として確認した。これらの結果を学生指導、履修相談の参考資料とした。
・算出したGPAは、学生自身が結果を確認して自己評価できるようにするとともに、教員は結果を確認の上、個別面談を行うなどの学生指導に繋げている。

12○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ・ コロナ禍における遠隔授業においても、学生の能動型アクティブラーニングを促進する教育方法の修得を目的に、「遠隔授業の実施をアクティブにする方法、ハイブリット型の授業への対応」というテーマで研修会を実施し、教育の質の向上に努めた。
・学修成果の可視化の一環として、国際政策学部、人間福祉学部では卒業研究ルーブリックを作成
し、令和3年度の評価に試験的に導入した。看護学部では令和4年度の導入を検討している。

【大項目①】『Ⅰ－１－（１） 教育の成果・内容等に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
S

A

A

Ｒ１

Ｒ２

A

A

〇特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組を記載
・新型コロナウイルス感染症への対応のため、遠隔授業実施基準を作成し、実施状況の確認や実施のためのサポートを行い、円滑に授業ができるよう対応した。
・「大学アライアンスやまなし」を通じて、山梨大学と連携開設科目の開設に向けた検討を行い、令和3年4月に52科目の連携開設科目を開講した。

主に優れた点・ＧＰＡ1.5 未満の学力不足の学生に対する学修改善のための体制を整備し、組織的な指導を実施している。
・学位授与方針の中で、4年間に学生が身に付けるべき学修成果を7つの学士力として位置付け、それを全学共通の「学士基盤力」と学部・学科等の「学士専門力」に分けて、それぞれ学修成果としての能力を設定し、それに基づいて教育課程の編成・実施方針を具体的に定め、かつ求められる学修成果をどの科目の履修を通して習得するのかをカリキュラムマップで明示しており、学習者から見てわかりやすく、整合的に整備されている。
・情報公開システムでGPA等の統計的な学修成果達成（成績）情報を開示し、学生が自分の成績の相対的位置、学期GPAの遷移、通算修得単位数の遷移、科目区分別GPA平均値等を確認できるようにし、積極的に学修改善に取り組むよう促している。

イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
ウ 中期目標未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など

主な更なる向上が期待される点
・4年間に学生が身に付けるべき学修成果としての「学士力」を、学生による授業評価の結果等を利用して測定し、可視化する取組を開始しており、今後の継続実施により、教育の質保証の更なる進展が期待される。

13

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育の実施体制等に関する目標
中期計画

H28～R3の年度評価計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目② Ⅰ－１－（２） 教育の実施体制等に関する目標）［中項目］８ （２）教育の実施体制等に関する目標【中期目標】
より質の高い教育を提供するため、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント活動）を引き続き積極的に進めるとともに、教員の教育活動を定期的、かつ、多角的に評価し、評価結果を教育の質の改善に反映する。
【中期計画】
これまでの全学的なＦＤの実績を踏まえ、さらに課題別、テーマ別の研修会を H28 H29 H30 R1 R2 R3
新たに導入・実施するとともに、「大学コンソーシアムやまなし」等を通じて、広
法人
14 域ネットワークを活用した教職員のＦＤあるいはＳＤの組織化を実現する。ま
Ⅲ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅲ Ⅲ 自己評価
た、学生による授業評価を継続し、その結果を公表するとともに、教育の質の向上に反映させる。
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・大学レベル、学部・研究科レベルにおいて毎年度計画的・組織的なＦＤ・ＳＤが実施され、毎回の参加率も高かった。
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴うオンライン授業の実施に関して、集中して全学ＦＤ研修会で説明を行った結果、対面授業からのスムーズな移行に繋がった。

【大項目②】『Ⅰ－１－（２） 教育の実施体制等に関する目標』における特記事項

Ⅳ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・大学コンソーシアムやまなしや山梨大学との連携協力事業の一環として、ＦＤ・ＳＤの広域
ネットワーク化をより活発化することが課題である。

・学生の授業評価制度を改革し、学修成果の把握・可視化のための独自のシステムを開発・実践
し、毎回ホームページ等で公表した。学修成果・教育成果の向上が数値として見える化され、その実施に対しては平成30年度に受審した認証評価機関からも高い評価を得た。
・学生の授業評価は、令和2年度に新型コロナの影響で遠隔授業が中心になったことから中止としたが、令和3年度にWebアンケート方式を導入して再開し、結果を学内外に公表した。

大項目にかかる委員会評価の経過〇特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組を記載
・令和元年度に連携協定を締結した山梨大学で開催されたＦＤ・ＳＤ研修会についても本学から教職員が参加し、資質向上を図っている。
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
ウ 中期目標未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など14

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
A

A

A

Ｒ１

Ｒ２

A

A

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３） 学生の支援に関する目標
H28～R3の年度評価

中期計画

計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目③ Ⅰ－１－（３） 学生支援に関する目標）［中項目］９ ア 学習支援
【中期目標】
ア 学習支援すべての学生（外国人留学生や社会人学生、障害のある学生を含む。以下同じ。）が学習しやすい環境をつくるため、学習相談体制を整備するとともに、教職員と学生のコミュニケーションを促し、学生からの要望を反映させる体制を維持し、随時見直し、及び改善を図る。
すべての学生の自主的な学習を促進するための仕組みを一層充実させる。
【中期計画】
すべての学生（外国人留学生や社会人学生、障害のある学生を含む。以下 H28 H29 H30 R1 R2 R3
同じ。）が学習しやすい環境をつくるため、引き続き学生相談窓口を設けるな
法人
15 ど、学習相談体制をさらに進展させるとともに、両キャンパスにおいて学生の
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ Ⅲ 自己評価
自主的な学びと相談の場（ラーニングコモンズ）等を整備する。
学生との対話「学長と語る」を年間複数回実施する。
16○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1 R2 R3
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人
Ⅲ 自己評価○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・学生相談窓口、クラス担任制、チューター制度等を通じて、きめ細やかな相談・学習支援を行った。
・飯田図書館、看護図書館の双方において、ラーニングコモンズの利用を促進するため教員向けの説明会を開催した。また、ラーニングコモンズでの学修効果を調査するため、利用者アンケートを実施した。
・電子ジャーナル、データベースを充実させ、学生の学習環境を整えた。
・「学長と語る会」を計画的に実施し、学生からの要望事項に対する改善を図った。
・新型コロナウイルス感染症対策に関連した学生からの要望事項に対応するため、学生にアンケート調査を実施し、PC貸し出しや本の郵送貸出制度の導入を行った。

15

Ⅲ

・新型コロナウイルス感染症拡大のため、遠隔授業が中心となったことから、大学生活を経験したことのない学生を対象にオンライン座談会を開催し、学生同士で不安や疑問を解消し、横のつながりを作る場の提供を行った。
・令和2年3月から新型コロナの影響で図書館の利用を休止したが、コロナ禍においても安全に図書館が利用できるよう環境整備を行い、同年6月に曜日指定・予約制入館を開始。以後、毎日開館、入館時受付へ変更し、利用者ならびに利用時間を調整しながら、令和3年11月には夜間開館を再開した。

（大項目③ Ⅰ－１－（３） 学生支援に関する目標）［中項目］１０ イ 生活支援
【中期目標】
イ 生活支援すべての学生が健康で充実した大学生活を送るため、生活面での相談体制や健康管理体制の充実を図る。
経済的に困窮している学生の支援のため、経済的理由による授業料の減免等について一層の充実を図る。

【中期計画】○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

すべての学生が安全にかつ安心してキャンパス生活を過ごすために、中期 H28 H29 H30 R1 R2 R3
計画期間中に学生支援体制に係る情報や組織の一元化を目指すとともに、
17 相談に適した環境整備を行い、学生に関する支援制度を充実する。
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人
Ⅲ 自己評価

経済的困窮者に対する授業料減免措置（定員ベースで算定した授業料収入 H28 H29 H30 R1 R2 R3額に対する減免比率）を２％から４．４％以上に拡充して、意欲ある学生を経
18 済的に支援する。
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

法人
Ⅲ 自己評価○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・平成28年度から「学生健康管理システム」の運用を開始し、健康診断や健康調査結果等の健康デー
タを蓄積するとともに学生の健康管理や支援に活用した。
・「健康調査」「こころの健康調査」を継続実施しており、支援が必要な学生へ個別対応を実施した。
・メンタルに不調のある学生や精神的に不安定である学生に対しては、早期に介入し、カウンセリングによる継続支援を行った。
・学生支援に関わる部署（学務・教務・キャリアサポート・池田事務室）と「学生支援のための連携協議会」を開催し、情報交換や情報共有を行うとともに、学生支援に関する最新情報を共有するなど職員の資質向上を図った。
・積立金を活用し、授業料減免比率５％を維持し、意欲ある学生への経済的支援を継続した。また、留学生の入学金減免制度を実施することで、優秀かつ経済的に入学金の納入が困難な留学生への支援を行った。
・令和元年度には、台風による被災状況の把握を行い、経済的に重大な被害を受けた世帯の学生に対する授業料減免を実施するなど、学生の状況に応じた支援を行うよう努めた。

16

Ⅲ

Ⅲ

・令和2年度から開始された国の「高等教育の修学支援新制度」による授業料減免のほか、新制度の対象外となる学生に対する経過措置として、積立金による本学独自の授業料減免を行い、減免
比率5％以上を維持した。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収入が減少した世帯の学生に対する新たな減免措置を実施し、申請者全員に対し授業料の4分の1の減額を実施した。

（大項目③ Ⅰ－１－（３） 学生支援に関する目標）［中項目］１１ ウ 就職支援
【中期目標】
ウ 就職支援すべての学生に対してキャリアサポートセンターを中心として、就職支援体制を強化することにより就職率（就職者数／就職希望者数）百パーセントを目指す。
【中期計画】
H28 H29 H30 R1 R2 R3
個々の能力・適性に応じた就職が可能となるよう、すべての学生に対して、
キャリアガイダンス、セミナー等の企画実施をはじめ、企業・施設等でのイン
法人
19 ターンシップなどの就職支援活動を積極的に行い、就職率（就職者数／就職
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 自己評価
希望者数）百パーセントを目指す。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・学内ガイダンス、セミナー、個別相談を積極的に行った。
・インターンシップも山梨県中小企業団体中央会と連携し、学生のニーズに対応した。
・ミニ合同企業ガイダンスをオンラインで開催し、コロナ禍に対応した就職支援を行った。
・令和3年度にキャリアコンサルタントによる就職相談を年間24日から49日に拡大した。
・オンラインを活用した就職支援や、エントリーシートのメール添削などを取り入れ、迅速で柔軟な支援を行った。

【大項目③】『Ⅰ－１－（３） 学生の支援に関する目標』における特記事項○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ

就職率の推移国際政策学部
年度

就職希望者数

H28
H29
H30
R1
R2
R3

87
84
74
88
75
88

内定者数

人間福祉学部
内定率

84 96.6%
83 98.8%
73 98.6%
88 100.0%
68 90.7%
85 96.6%

就職希望者数

85
81
90
77
76
79

内定者数

看護学部
内定率

81 95.3%
81 100.0%
89 98.9%
76 98.7%
74 97.4%
76 96.2%

大項目にかかる委員会評価の経過〇特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）

就職希望者数

内定者数

98
91
102
94
98
95

98
91
102
94
98
95

内定率

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
A

S

A

Ｒ１

Ｒ２

A

A

○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組を記載

主な優れた点・ 看護図書館は、医学・看護学に特化した専門図書館として図書・雑誌・電子ジャーナルが充実しているほか、平日9時から22 時30 分まで、土曜日は9時から17 時まで開館し、社会人学生等の学習の便宜
・留学生の入学金減免、台風被災学生や新型コロナの影響で世帯収入が減少した学生の授業料減を図っており、よく利用されている。
免、国の「高等教育の修学支援新制度」の対象外となる学生への本学独自の授業料減免など、学生に ・ 経済的困窮者に対する授業料減免措置を拡充して適用件数を大幅に増やし、また大学独自の海外留対する経済的支援に柔軟に対応した。
学・研修奨学金による給付制度や後援会による貸付制度を設けるなど、意欲ある学生に対する手厚い・中期計画に記載の学生との「学長と語る会」に加え教員を対象とした「学長と語る会」も開催し、研究活 経済的支援を行っている。
動や運営に関する意見を聴取し、大学運営等に反映した。
・ 学長自らが学生、教員と対話する機会を積極的に設け、またFD研修会で講師を務めるなど、学内の意見の把握や改革・改善方針等の周知に努めている。
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大学生活を経験したことのない学生を対象に開催したオンライン座談会の取り組みは、文部科学省にコロナ禍での大学の工夫例として取り上げられた。
ウ 中期目標未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など17項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中期計画

H28～R3の年度評価計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目④ Ⅰ－２－（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標）［中項目］１２ （１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【中期目標】
公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究に取り組む。
各分野の研究の成果については、国内外に通用する優れた水準を確保し、地域及び国内外に積極的に発信するとともに、社会への還元に努める。
【中期計画】○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）「大学が地域を変える、社会を変える」の方針のもと、地域の課題や社会の要 H28 H29 H30 R1 R2 R3
請に対応した特色ある組織的な研究を推進し、その成果を公表する。また、
法人Ⅲ
20 学外委員を含めた研究評価委員会を設置し、組織的な研究成果を評価す
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 自己評価
る。
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・理事長裁量経費を新設し、地域課題の解決に資する学部等の組織的研究や学生の海外研修等に対・コロナ禍においても重点テーマ研究を着実に進めるため、地域研究交流センターにおいて、オンラして支援を行った。
インの活用や打合せ人数の少数化などの対策を講じ、研究支援を実施した。支援対象となった重・大学内部質保証の責任組織として大学質保証委員会を設置し、その下に研究評価部会（外部委員含 点テーマ研究については、報告書を大学ホームページの機関リポジトリで公開した。
む）を設け、プロジェクト研究の成果について評価を行った。
・山梨県の地域課題に応えるべく地域研究事業（共同研究）として6つの研究課題を選定し、毎年度外部委員も含めた研究成果報告会も開催した。
・大学発の農福連携事業として、山梨県立農業大学校との連携協定を締結し、調査研究計画に基づく実践事業を毎年度行った。

【大項目④】『Ⅰ－２－（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
A

A

B

Ｒ１

Ｒ２

A

A

〇特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組を記載

主な優れた点・教育の改善・改革に取り組む責任組織として大学質保証委員会を平成28 年度に設置し、教育研究活動の効果の把握・分析を行う自己点検・評価部会とともに、3つのポリシーの見直し、アクティブ・ラーニ
ングを用いた授業方法の強化、学生による授業評価の改訂等を積極的かつ実質的に行っている。

イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
ウ 中期目標未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など18

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標
H28～R3の年度評価

中期計画

計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目⑤ Ⅰ－２－（２） 研究実施体制等の整備に関する目標）［中項目］１３ ア 研究実施体制等の整備【中期目標】
ア 研究実施体制等の整備
社会的、地域的に要請の高い研究や学術的に重要性の高い研究等の中から重点研究課題を選定し、当該選定課題に対し、研究費の重点的配分等、弾力的な研究実施体制を確保する。目指すべき研究水準及び研究成果が達成できるよう柔軟に研究者を配置するとともに、民間企業や地方自治体等との研究者交流を進める。
分野の違いを越えて取り組む独創的なプロジェクト研究を育成、推進する。
研究者が倫理を堅持し、適正な研究活動を推進するための制度や体制を充実させる。
多様なニーズに応える研究を支援するための組織や仕組みを整備するとともに、外部の競争的研究資金を獲得するための支援体制を維持し、随時見直し、及び改善を図る。
【中期計画】
強力かつ効率的な地域研究拠点を形成するために、ＣＯＣ事業の終了時に H28 H29 H30 R1
は既存の地域研究交流センターと地域戦略総合センターを統合するととも
21に、学外委員も含めて地域研究課題や学術的に重要性の高い研究を重点 Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
的に選定し、実施する。
研究倫理を保持するための管理・責任体制を明確化し、効果的な運用を図 H28 H29 H30 R1るとともに、利益相反等に関する基本的な方針についても企画・立案し、実22
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ施する。

23

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

R2 R3
Ⅲ

法人
Ⅳ 自己評価○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

R2 R3
Ⅲ

法人
Ⅲ 自己評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人
Ⅲ 自己評価科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情 H28 H29 H30 R1 R2 R3
報収集、提供、申請手続の支援等を行う体制を継続する。
24
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

19

Ⅲ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

法人
Ⅲ 自己評価○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・COC事業の終了に伴い、地域戦略総合センターと地域研究交流センターを統合して地域研究事業を推進した。
・地域研究事業の「共同研究」「重点テーマ研究」を通して、教員が地域の関係者と協働しながら地域の課題解決に資する研究に取り組んだ。
（R3年度 共同研究：8件、R2年度 共同研究：3件、R1年度 共同研究：5件、重点テーマ：1件、H30年
度 共同研究：8件、H29年度 共同研究：7件、H28年度 共同研究：7件）
・平成28年7月1日に「利益相反マネジメントポリシー」及び「利益相反マネジメント規程」を策定し全学
FD・SD研修会での周知を行うとともに、学部の研究倫理審査において利益相反の有無を確認するな
ど適正な運用を行った。
・研究担当理事の元、日本学術振興会が作成したeラーニング教材やメールによる研究倫理の学習、
全学FD・SD研修会での周知を行った。

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

本学の特色が活かせる大規模研究に対し、学部を超えた研究体制が敷ける H28 H29 H30 R1 R2 R3
よう、全学的な支援体制を継続する。
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・科研費説明会と合わせ、「科研費申請率・採択率アップに向けての体制づくり」をテーマとした講演会、採択された申請書の閲覧コーナーの設置、公正な研究活動推進のための研修会を継続的に実施した。
・科研費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するため、科研費説明会を全学ＦＤ・ＳＤ
研修会の中で実施した。このほか、科研費獲得教員所属学部への間接経費一部の配分、科研費不採択であったがＡランクであった教員への研究奨励金の配分、科研費申請書添削サービス事業等により科研費獲得などの支援を行った。

（大項目⑤ Ⅰ－２－（２） 研究実施体制等の整備に関する目標）［中項目］１４ イ 研究活動の評価及び改善【中期目標】
イ 研究活動の評価及び改善
研究の経過や成果などの研究活動を評価し、評価情報を公表する体制とともに、研究の質の向上に結びつける仕組みを、維持し、随時見直し、及び改善を図る。

【中期計画】
教員の研究業績評価を定期的に実施し、その結果を公表する。
25○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1 R2 R3

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人
Ⅲ 自己評価ⅢⅢ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

外部資金の獲得実績のほか、とくに質の高い研究成果や研究業績を上げた H28 H29 H30 R1 R2 R3
教員に研究費の増額や学長表彰等のインセンティブを付与する。
26

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人
Ⅲ 自己評価Ⅲ

Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・教育・研究・社会貢献・学内運営の4分野に対する教員業績評価を各学部・研究科で実施し（一次評価）、これを踏まえて学長が最終評価を行っている。
･質の高い研究成果や研究業績を上げた教員を表彰しているほか、外部資金の獲得資金の間接経費の一部を個人研究費に配分している。

【大項目⑤】『Ⅰ－２－（２） 研究実施体制等の整備に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過〇特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組を記載
・科研費に不採択となった場合で、評価結果がＡランクの教員に対する奨励金制度を創設し、また、科研費申請書類添削サービスを導入するなど外部資金獲得に向けた取組を推進した。
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
ウ 中期目標未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など20

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
A

A

A

Ｒ１

Ｒ２

A

B

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 大学の国際化に関する目標
中期計画

H28～R3の年度評価計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目⑥ Ⅰ－３ 大学の国際化に関する目標）［中項目］１５ 大学の国際化に関する目標【中期目標】
国際教育研究センターを中心として、教育、研究その他大学運営全体について、国際的な協力・交流を積極的に進め、大学全体の国際化をすすめる。
外国の大学等との国際交流協定の拡大などにより、海外留学や外国人留学生の受け入れなどについて、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
大学の国際化や教育内容の充実、研究水準の向上のため、外国の大学等との教育・学術交流や国際共同研究など教職員の国際交流を推進するとともに、外国人教員の比率を計画的に向上させる。
【中期計画】
国際政策学部内組織である国際教育研究センターについて、その実績を踏 H28 H29 H30 R1 R2 R3
まえながら平成３０年度を目途に全学組織化し、留学や海外研修に関する支法人
27 援措置を拡充し、学生及び教職員の外国大学との交流を推進する。
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 自己評価
中期計画期間中に交換留学協定校を８校以上に拡大させることなどにより、 H28 H29 H30 R1 R2 R3
法人
28 交換留学による海外留学と外国人留学生の受け入れ人数を倍増(１２人)させ
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 自己評価る。
クォーター制や秋入学制の導入などグローバルスタンダードに即した教育シ H28 H29 H30 R1 R2 R3ステムの改革について積極的に検討するとともに、外国人教員の比率（外国法人
29 人教員数／専任教員数）を中期計画期間中に倍増（６.６％）させる。
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 自己評価
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・国際教育研究センターに関する規程の整備等を行うことにより、同センターの全学組織化の設計を完了し、令和3年度から全学組織化をスタートした。
・ 交換留学生の宿舎については、後期の受け入れに向けて山梨大学と協議し、留学生寮のうちの5部屋を確保した。
・交換留学協定校は10校となり、20名が受け入れ可能となった。
【大項目⑥】『Ⅰ－３ 大学の国際化に関する目標』における特記事項〇特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・アフターコロナ時代を見据えたクォーター制や秋入学制など、グローバル化に対応した学事暦改革を検討することが課題。

・グローバル化に対応した学事暦検討ワーキングを設置し、年度当初の諸行事の見直しを行った。
・外国人教員の倍増計画を早期に実現させ、全学で9人（8.7％）となった。
・令和4年3月に、JICAとの間で開発途上地域への国際協力事業の質向上、国際貢献、学術研究及び教育の発展に寄与することを目的として連携協力に関する覚書を県内大学では初めて締結した。

大項目にかかる委員会評価の経過○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組を記載
・提携校であるテキサスA&M大学キンズビル校を対象として短期受入プログラムを開発し、韓国ハンバッ大学からの短期受入プログラムを受託し実施した（2ケ年度継続）。
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
ウ 中期目標未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など21

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
A

A

A

Ｒ１

Ｒ２

A

A

項目別の状況Ⅱ 地域貢献等に関する目標
H28～R3の年度評価

中期計画

計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目⑦ Ⅱ 地域貢献等に関する目標）［中項目］１６ 地域貢献等に関する目標【中期目標】
地域貢献の窓口である地域研究交流センター等を中心に、ＣＯＣ事業、ＣＯＣプラス事業等の実施を踏まえ、大学の持つ人的・物的・知的財産を地域に還元する取り組みを全学挙げて積極的に推進する。

【中期計画】
地域研究交流センターの運営体制を充実強化するとともに、多様な地域課題 H28 H29 H30 R1 R2 R3に対応した学内外に対する組織的・協働的な教育プログラムや研究を計画的
法人
30 に実施する。
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 自己評価
看護実践開発研究センターにおいて、認定看護師の需要を見極めながら、その育成・支援に積極的に取り組むとともに、県内の保健医療福祉の実践現
31 場に携わる看護職が学び続ける場を提供する。

H28 H29 H30 R1

R2 R3

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

22

Ⅳ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

法人
Ⅲ 自己評価○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・地域戦略総合センターと地域研究交流センターを統合し、運営体制を見直すとともに、観光や地域コ
ミュニティに関連する講座を開催し、地域研究事業を推進した。
・国の補助金を活用した「COC＋事業」および「地方と東京圏の大学生対流促進事業」により、他大学や地域団体等との協働による実践的教育プログラムの充実を図った。両事業は令和元年度に国の補助期間が終了となったが、大学の自己財源等を活用し、継続事業を実施した。
・プロジェクト型インターンシップ「フュ―チャーサーチ」などのプログラム実施について地域研究交流センターとキャリアサポートセンターが連携し、周知や当日の運営など行った。
・令和2年度に文部科学省に採択された補助事業「COC+R事業」において、地域実践教育の充実に向け、学部横断での地方創生機構の設立、事業コーディネータ等の採用及び学内設備の整備を行い、令和3年度に19の科目を開講し、学生、社会人に実践的な学びの場を提供した。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

Ⅲ・看護実践開発研究センターにおいて、認定看護師教育課程を開講し、認定看護師の育成・支援を行った。認定看護師資格認定審査に向けた資格取得支援のほか、認定資格更新審査に向けたフォローアップ研修、緩和ケアのスキルアップ研修等を実施した。
・公開講座、研究活用講座、看護研究支援等、また県からの委託事業による教育・研修を継続実施
し、県内の看護職者に学修の機会を提供した。
・新たに感染管理分野の特定行為研修を組み入れた認定看護師教育課程の令和5年度開講を目指し、新認定看護師教育課程設置準備委員会を設置し、令和4年中の設置申請に向けた準備を進めている。

（大項目⑦ Ⅱ 地域貢献等に関する目標）［中項目］１７ １ 社会人教育の充実に関する目標【中期目標】
１ 社会人教育の充実に関する目標
社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、必要なときにいつでも学ぶことのできる体制を整備し、観光その他県内産業で働く社会人のニーズに合致した公開講座や子育て支援者の養成講
座の開催等をはじめ、資格取得にもつながる生涯学習支援やリカレント教育を積極的に行う。

【中期計画】
観光産業をはじめ、県民の社会人学び直し事業を制度化し、学内外の人材を活用した社会人教育の充実を図る。また、子育て支援者の養成講座の開32 催等、資格取得にもつながるリカレント教育を行う。

H28 H29 H30 R1

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

R2 R3
Ⅲ

法人
Ⅲ 自己評価○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・山梨経済同友会との連携協定締結に伴い、学外者を活用して「山梨学講座」（夜間）を開講し、県民の社会人学び直し事業を実施した。
・観光講座、子育て支援員研修、子育て支援リーダー実力アップ講座、秋季総合講座等を継続実施
し、多様な社会人ニーズに応えた。
・大学のサテライト教室として「Casa Prisma」を平成30年度に開設し、地域における新たな教育実践活動の拠点とした。
・令和2年3月に新たに看護学研究科博士課程の設置申請を行い、同年10月付けで設置が認可され、
令和3年1月に初回の入試を実施した結果、5名の入学者を迎えることとなった。（再掲）

23Ⅲ

・「COC+R事業」において、地域実践教育の充実に向け、学部横断での地方創生機構の設立、事業コーディネータ等の採用及び学内設備の整備を行い、令和3年度に19の科目を開講し、学生、社会人に実践的な学びの場を提供した。（再掲）・「大学アライアンスやまなし」との連携により、令和3年度は、「地方における新たな大学革新モデルの構築にむけて」をテーマに大学改革シンポジウムを山梨大学と共催した。令和4年度以降、新たなカリキュラムに基づきリカレント教育を開始できるよう社会科学・地域貢献WGで検討をすすめた。

（大項目⑦ Ⅰ地域貢献等に関する目標）［中項目］１８ ２ 地域との連携に関する目標【中期目標】
２ 地域との連携に関する目標
山梨県や県内市町村、企業、ＮＰＯ法人などとの主体的・組織的な連携を深め、交流を進めるとともに、少子高齢化、人口減少等を始めとした地域が抱える様々な課題に対応した地域研究や地域と連携したプロジェクトを推進し、大学の知的資源を活用した支援など、地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
また、地域の国際化や国際交流に係る活動を支援し、多文化共生の社会づくりに貢献する。
【中期計画】
県や自治体、企業、各種団体などと連携し、地域のシンクタンクとしての役割を果たすために、地域課題をはじめ、国内外の産業や文化事業等に資する
33 研究や情報提供を積極的に行う。

H28 H29 H30 R1

産学官民の連携強化により、県内在住外国人のための日本語学習支援など
地域における国際交流や多文化共生社会づくりを積極的に推進する。

H28 H29 H30 R1

R2 R3

Ⅲ

Ⅲ

34

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ 3.5 Ⅳ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

R2 R3
Ⅲ

法人
Ⅳ 自己評価○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

法人
Ⅲ 自己評価○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・学生のみならず地域・行政関係者など多様な主体との連携のもと「地方創生Miraiサロン」を開催し、地域の課題を把握し、重点テーマ研究として研究・評価等を行う事業体制を整備した。これらの取組の成果はFacebookやWEBサイトで定期的に情報発信を行った。
・甲府市の受託事業として、日本語・日本文化講座を継続、実施し日本語学習支援を行った。
・大学の地域連携に係るこれまでの取組を総括し「山梨県立大学note」に掲載した。また、令和3年3月に開学から15周年の節目を迎えた地域研究交流センターの歩みを振り返りつつ、今後の連携のあり方を地域の個人・団体と考える地域研究交流フォーラムを実施した。

Ⅲ

Ⅲ

・令和3年度にSDGs普及を図るため、SDGsフォーラム（地域研究交流フォーラム）を開催した。
フォーラムでは先進事例の紹介を行い、市民に自ら取り組むことのできるSDGsについて考える機会を提供した。
・文部科学省に採択された補助事業「COC+R事業」において、令和4年度より医療・福祉・学校現場での国際化・多文化化に対応できる人材の育成に向けたプログラムを開設することとし、教育内容の検討・準備を進めた。令和3年度には、プログラムのキックオフシンポジウムを開催した。

（大項目⑦ Ⅱ 地域貢献等に関する目標）［中項目］１９ ３ 教育現場との連携に関する目標【中期目標】
３ 教育現場との連携に関する目標
幼稚園、小学校、中学校、高等学校等への教育支援を行うとともに、高大連携を始めとする学校教育全体との連携を推進する。
【中期計画】○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
学校教員や教育関係者との連絡協議会を開催し、学生の教育ボランティア H28 H29 H30 R1 R2 R3
派遣を含め教育支援を行う。また、出前授業や一日大学体験などを実施し、高大連携を推進する。山梨県及び国立大学法人山梨大学との連携協定に法人
Ⅲ
35 基づき設立した一般社団法人「大学アライアンスやまなし」の事業活動を展開
Ⅳ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 自己評価
するとともに、国において検討が進められている大学等連携推進法人（仮称）の全国初の認定を目指す。
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・県内外の高校進路指導担当教員を対象とした大学説明会の開催や、大学訪問の受入、大学教職員
・令和元年12月に設立した一般社団法人「大学アライアンスやまなし」は、令和3年3月に文部科学による高校訪問、高校への目的別の出前授業などを実施した。
省により全国初の「大学等連携推進法人」として認定された。令和3年4月から双方の学生が履修で・平成28年度に、本学として初めて甲府城西高校・身延高校と、「高大連携事業に関する協定書」を締きる「連携開設科目」を52科目開講するなど、全国初となる「大学等連携推進法人」の認定に伴う教結し、協定に基づいて双方向の授業の展開等に取り組んだ。
学上の特例措置を活用した連携事業を本格的に開始した。

24

（大項目⑦ Ⅱ 地域貢献等に関する目標）［中項目］２０ ４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標【中期目標】
４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標
保健・医療・福祉の向上や地域振興など、社会の変化に応じて地域が抱える諸課題の解決に貢献できる優秀な人材を地域に供給するため、県内就職の促進に向けた取り組みを行う。
国際政策学部、人間福祉学部については、卒業生の県内企業等への就職について、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
看護学部については、関係機関と緊密に協議・連携して種々の対策を講じながら学生指導の充実強化を図ることにより、卒業生の半数以上の県内医療機関等への就職を達成する。
【中期計画】
県内外の１２大学とともに、ＣＯＣ＋事業の推進に取組み、県をはじめとする１ H28 H29 H30 R1 R2 R3９の参加自治体及び１５の参加団体・法人などとの強固な連携のもと、県内、県外出身を問わず、学生が様々な魅力ある県内企業・施設・医療機関・団体とそれらに携わる人々との出会い、ふれあいの場を数多く設けるなど、山梨のよさを知る機会を充実させるとともに、県内就職に関する情報提供や就職支
法人
36 援を行う。その結果として、中期計画期間中に国際政策学部においては県内
Ⅳ Ⅳ Ⅲ Ⅲ Ⅳ Ⅲ 自己評価
就職率四十五パーセント以上を達成し、人間福祉学部においては、県内就職率五十パーセント以上を達成する。また、看護学部においては、中期計画
期間中に県内就職率五十五パーセント以上を達成する。
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・県内企業を集めた企業研究会を毎年実施した。
・山梨県中小企業団体中央会と連携し県内インターンシップを促進した。
・COC+事業の一環である、課題解決型インターンシップであるフューチャーサーチを通した学生と県内企業とのマッチングや自分デザインデイズでの自らのキャリアについて考える機会を創出した。
・COC+R事業において地元のやまなし観光推進機構と協働して教育プログラムを開始したほか、学生の地元企業への関心を高めるため、各種実践型教育プログラムや未来計画研究社の各種イベントへの参加、県内企業による個別ガイダンス、インターンシップへの参加等を推進した。
・看護学部では、学生を山梨県看護職員就職ガイダンスに参加させるなど、県内医療機関を知る機会を
創出した。

25

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・第二期中期計画期間中の最も高い数値は、国際政策学部は41.0%、人間福祉学部は44.7％、看護学部は70.6％であった。
Ⅲ

・看護学部以外は達成に至っていないが、jibunデザインdaysやonedayインターンシップ、
フューチャーサーチといった取り組みを進め、県内就職率の向上に努めてきた。

県内就職率の推移
国際政策学部
年度

H28
H29
H30
R1
R2
R3

全体

84
83
73
88
68
85

県内

30
34
28
24
22
28

人間福祉学部
割合

35.7%
41.0%
38.4%
27.3%
32.4%
32.9%

全体

81
81
89
76
74
76

県内

35
30
32
31
28
34

看護学部
割合

43.2%
37.0%
36.0%
40.8%
37.8%
44.7%

全体

98
91
102
94
98
95

県内

64
63
72
50
67
57

割合

65.3%
69.2%
70.6%
53.2%
68.4%
60.0%

【大項目⑦】『Ⅱ 地域貢献等に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
S

S

S

Ｒ１

Ｒ２

A

A

〇特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組を記載
・下記、各種団体と連携協定を締結し、教育交流や産学連携等の協力を行った。
（平成28年度）：株式会社日本政策金融公庫甲府支店、山梨経済同友会、山梨県立甲府城西高等学校及び山梨県立身延高等学校（平成29年度）： (公財)山梨総合研究所・拓殖大学、リコージャパン(株)販売事業本部山梨支社、山梨
県立農業大学校、(株)山梨日日新聞社（令和元年度）：山梨県・国立大学法人山梨大学、上越教育大学、国立大学法人山梨大学・公立大学
法人都留文科大学・山梨学院大学・山梨英和大学・山梨経済同友会（令和2年度）藍澤證券（株）（令和3年度）
甲州市教育委員会

主な優れた点○ 平成25 年度文部科学省・地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）に採択された取組「課題解決プロセスと未来思考の対話による実践型カリキュラム構築」において、５年間で延べ65 件の地域志向
教育研究プロジェクトを実施するとともに、取組終了後も地域でのサービスラーニング、ＰＢＬなどの学生の学習活動を組み込む科目を開設し、地域での活動が段階的な学びにつながるようにしている。

・アライアンスの枠組みで、新型コロナワクチン大学拠点接種を全国に先がけて実施。両大学が協力して3か所の接種会場を運営し、県内高等教育機関（大学・専門学校等）の関係者約32,800名（県立大学
会場約3,000名）にワクチン接種を実施した。1会場ごとに、医師3名・看護師6～7名、スタッフ10人前後のチームを編成し、両大学が協力して対応（1会場あたり：平日最大300人、土日休日最大750人の接種を実施）。
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
ウ 中期目標未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など26

項目別の状況
Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
H28～R3の年度評価

中期計画

計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目⑧ Ⅲ－１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標）［中項目］２１ （１） 運営体制の改善に関する目標【中期目標】（１）運営体制の改善及び効率化に関する目標
社会環境の変化等に対応して大学の機能を最大限発揮できるよう、理事長のリーダーシップの下で戦略的に大学をマネジメントできる、ガバナンス体制を整備する。
【中期計画】
理事長のリーダーシップの発揮と責任あるガバナンス体制の確立のため、理 H28 H29 H30 R1 R2 R3
事長選考方法の見直しを行う。
37

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人
Ⅲ 自己評価理事長のリーダーシップの下で、ガバナンス機能を強化するために、両キャ H28 H29 H30 R1 R2 R3ンパスの有機的連携を図りながら大学の戦略的運営のための補佐体制を整
38 備する。
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

法人
Ⅲ 自己評価○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・理事長選考会議規程を改正し、副理事長を追加し7名体制と強化した。
・「山梨県立大学理事長の選考及び解任等に関する規程」の一部改正など、新たな選考方法に基づき理事長選考を実施し、令和2年11月6日に新理事長候補者を決定した。
・池田キャンパスの業務統括と両キャンパスの相互調整を行うため、理事の中から副学長を選出・任命した（平成29年度～令和2年度）。
・認証評価、山梨経済同友会連携教育講座、高大接続改革のそれぞれに対応するため、特任教授や入試担当理事を任命し、運営補佐体制を強化した。

27

Ⅲ

Ⅲ

・大学の地域貢献機能の強化のため、地域研究交流センターとキャリアサポートセンターの事務を一本化し、新たに「社会連携課」を設置した。
・他の大学に先駆けて大学の質保証のための「教学マネジメント指針」を策定・公表し、自己点検・評価を実施した。また、併せて法人ガバナンスの実行性を高めるため、「大学のガバナンス・コード」を策定・公表した。

（大項目⑧ Ⅲ－１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標）［中項目］２２ （２） 人事・教員等配置の適正化に関する目標【中期目標】（２）人事・教員等配置の適正化に関する目標
柔軟で弾力的な人事制度の構築を進める。
学外の人材や多様な任用方法の活用等により、専門性の高い人材を確保・育成するとともに、全学的な観点から適正に教職員等を配置し、組織の活性化を図る。
教育研究活動の活性化を図るため、教職員等の業績を適切に評価し、その結果を給与等に反映できる仕組みを構築する。

【中期計画】
全学的な人事方針を策定し、外国人や若手の積極的な採用を含めた透明かつ公正な人事を実施する。
39○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1 R2 R3

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

法人
Ⅲ 自己評価Ⅲ

組織の活性化を図るために、専門性の高い教職員の確保・育成に努め、適 H28 H29 H30 R1 R2 R3
正な人員配置を行う。
40

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

法人
Ⅲ 自己評価

教員の業績評価の結果を踏まえ、教育、研究、社会貢献、学内運営の各領 H28 H29 H30 R1 R2 R3域における優秀な教員に特別昇給や理事長表彰等のインセンティブを付与
法人
41 する。また、職員についても、人事評価を実施し、その結果を給与等に反映
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 自己評価する。
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・毎年度大学人事方針を定めると同時に、人事方針に係る重点項目並びに留意事項を策定・公表し、特に外国人教員や若手教員の採用及び教員の昇任人事において成果を上げた。
・教員については、各学部での審査を経て専門性を有する教員を採用し、適所配置を進めた。
・事務局職員については、各部署の業務量や職員の適性、キャリアアップを考慮したジョブローテー
ションによる配置を行うとともに、新任職員研修、担当業務に係る専門的研修、人事評価者を対象にした研修など、職階や業務に応じた職員研修を実施した。
・教務、入試、国際交流、キャリア支援等の職員人事について、「大学アライアンスやまなし」の枠組みを活用し、山梨大学と協定を締結し、人事交流を行った。

28

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ・教育、研究、社会貢献、学内運営の各領域における教員業績評価を本格実施し、その結果に基づく昇給等への反映を行うとともに、優秀教員に対する理事長表彰を行った。
・教員業績評価は全教員に周知し、全体の状況についてはホームページで公表した。
・大学の使命・目的に照らして、特に社会貢献の領域において顕著な業績を上げた教員を特別表彰した。
・プロパー職員について、県派遣職員に準じた方法で人事評価を実施し、給与等への反映を行った。
・法人職員の人事評価実施要領を令和3年4月1日に策定し、職員の能力及び姿勢・態度について、客観的な人事評価を実施した結果、職員の業務遂行能力の把握や支援につながった。

（大項目⑧ Ⅲ－１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標）［中項目］２３ （３） 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標【中期目標】（３）事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
専門知識・能力を有する人材を確保・育成し、事務局機能の高度化、効率化を一層推進する。
職員の職務能力開発のための組織的な取り組み（スタッフ・ディベロップメント活動）を積極的に推進する。
【中期計画】
採用計画に基づき、中期計画期間中に職員のプロパー化を進める。
42

43○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1 R2 R3
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

効率的・合理的な事務執行のため、課長会議の場を活用して、随時事務組 H28 H29 H30 R1 R2 R3
織及び業務分担の見直しについて検討を行う。
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
法人
自己評価

プロパー職員のキャリアパスを策定するとともに、学内外の研修への参加、 H28 H29 H30 R1 R2 R3
他大学と連携したネットワーク型ＳＤを活用した体系的で実践的な研修制度
法人
44 を構築し、高度化・複雑化する大学業務に対応できる専門的知識・能力を備Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 自己評価えた職員を育成する。
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・採用計画に基づき、事務局職員のプロパー職員化を進めた。
･事務の効率化に向けた業務改善の取り組みを進め、課長会議の場で情報共有・情報交換を実施し実務に反映させたほか、平成30年度に地域への就職促進、地域連携強化のために社会連携課を新設するなど、事務組織や業務分担について、見直しを行った。
・委員会の統合・廃止を進めた。

【大項目⑧】『Ⅲ－１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標』における特記事項

Ⅲ

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ・学生証・証明書自動発行機の導入、インターネット出願の導入、業務行程表に基づく業務分担の見直し、給与明細の電子化、会議資料のペーパーレス化など、事務の効率化・合理化を図った。
・プロパー職員自主研修制度の導入（平成29年度～）、プロパー職員によるSD研修会の開催（平成30年度～）、公立大学協会等の外部団体が主催する研修への参加を通じて職員の資質向上を図った。

大項目にかかる委員会評価の経過〇特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組を記載
・平成28年度より令和元年度にかけて、プロパー職員が毎月１回程度自主研修を実施し、資質向上、大学運営に関する知識の共有化等を図った。
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
ウ 中期目標未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など29

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
A

A

A

Ｒ１

Ｒ２

A

A

項目別の状況
Ⅲ 管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標
H28～R3の年度評価

中期計画

計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目⑨ Ⅲ－２ 財務内容の改善に関する目標）［中項目］２４ （１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標【中期目標】（１）外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
運営費交付金や授業料等学生納付金のほか、外部研究資金の獲得や多様な大学事業の展開による自主財源の確保・拡充等、自己収入の増加のための組織的な活動に取り組む。
【中期計画】
科学研究費補助金への申請率を向上させ、またより大型の研究プロジェクト
45 の申請を奨励することにより、全体の採択件数及び獲得額の増加を図る。中期計画期間中に、申請件数９５件、採択件数４５件を目指す。

H28 H29 H30 R1

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

R2 R3
Ⅳ

法人
Ⅲ 自己評価Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・科研費獲得に関する研修会、間接経費の学部への一部配分、奨励金、申請書類添削サービス導入等により、申請件数・採択件数増加を図った。

科研費採択率の推移
年度

H28
H29
H30
R1
R2
R3

申請件数

83
101
115
115
129
117

採択件数

39
39
54
63
86
82

採択率

47.0%
38.6%
47.0%
54.8%
66.7%
70.1%

（大項目⑨ Ⅲ－２ 財務内容の改善に関する目標）［中項目］２５ （２） 学費の確保に関する目標【中期目標】（２）学費の確保に関する目標
授業料等学生納付金については、公立大学の役割、優秀な学生の獲得や適正な受益者負担等の観点及び社会情勢等を勘案し、適正な水準を維持する。
【中期計画】
授業料等の学生納付金について、優秀な学生の確保等の多様な観点から、
46 他大学の状況等も踏まえながら適切な金額設定を行う。

H28 H29 H30 R1

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

R2 R3
Ⅲ

法人
Ⅲ 自己評価○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・授業料等については、消費税引き上げの際に他大学への調査を実施するなど情報収集を行い、適切な金額設定についての検討を行った。

30

Ⅲ

（大項目⑨ Ⅲ－２ 財務内容の改善に関する目標）［中項目］２６ （３） 経費の抑制に関する目標【中期目標】（３）経費の抑制に関する目標
予算の弾力的、効率的な執行、管理的業務の簡素化、合理化などを進めるとともに、教育研究水準の維持向上に配慮しながら、組織運営の効率化等を進め、経費の抑制を図る。
【中期計画】
管理的業務の一元化等によって経費の削減を実施する。
47

H28 H29 H30 R1

Ⅲ

Ⅲ 3.5 Ⅳ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

R2 R3
Ⅲ

法人
Ⅲ 自己評価○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・飯田キャンパス・池田キャンパスの警備契約一元化及び複数年契約の実施、新電力会社の導入、契約電力会社と電気料金の引き下げ交渉、ネット見積りの導入等により、経費の削減を行った。
・令和元年度において、連携協定先の山梨大学と共同調達に関する覚書を締結し、大学で使用する電気、コピー用紙等の消耗品の共同調達、インターネット通信販売の共同契約を行うことで、経費削減に努めた。

Ⅲ・令和３年度に実施した大学ホームページのリニューアルにより、大学職員がメンテナンス対応できる範囲が大幅に拡大し、毎月の保守費用の削減につながった。

（大項目⑨ Ⅲ－２ 財務内容の改善に関する目標）［中項目］２７ （４） 資産の運用管理の改善に関する目標【中期目標】（４）資産の運用管理の改善に関する目標
全学的かつ経営的視点から、施設・設備等の効率的活用を進めるとともに、金融資産については、安全確実な運用を行う。
【中期計画】
施設・設備等の利用状況を適切に把握し、より効率的な活用を図るとともに、
48 金融資産については、安全確実な運用を行う。

H28 H29 H30 R1

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

R2 R3
Ⅲ

法人
Ⅲ 自己評価○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・施設・設備等の利用状況により適宜駐車場の開放や利用制限を行い、不要備品のリサイクルを行うなど効率的な活用を図った。
・コロナ禍にあっても、適切な感染対策を実施しつつ、効果的に施設を活用してもらえるよう検討し、大学が示す感染症拡大防止対策の徹底を条件に施設貸出を行った。

31

Ⅲ・資産運用については、市場で低金利の状況が続いていたため運用を行っていなかったが、令和元年度に比較的高利な金融商品（大口定期預金）の提示があったことから、法人化後初めて運用を実施（試行）した。ただし、その後は新型コロナウイルス対策に必要な臨時・緊急的な支出に対応できるよう、現状においては、長期的な運用を見送っている。

【大項目⑨】『Ⅲ－２ 財務内容の改善に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過〇特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組を記載
・科研費や受託事業の実施に加え、自己収入の増加のため、古本募金制度の導入、大学ホームページ
上でのバナー広告の導入等の新たな収入増に取り組み、古本募金については平成29年度から令和３年度までで約501千円、ホームページ上のバナーについてはのべ18件の広告を獲得した。
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
ウ 中期目標未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など32

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
A

A

A

Ｒ１

Ｒ２

A

A

項目別の状況
Ⅲ 管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
H28～R3の年度評価

中期計画

計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目⑩ Ⅲ－３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標）［中項目］２８ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標【中期目標】
教育研究活動及び業務運営について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その結果を速やかに公表し、教育研究活動及び業務運営の改善に活用する。

【中期計画】
自己点検・評価システムの検証・見直しを実施し、法人経営と教学経営の双方の観点から自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による認証
49 評価を受け、その結果を公表し、改善を図る。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H28 H29 H30 R1 R2 R3
Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

法人
Ⅲ 自己評価Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・大学の内部質保証システムとして「大学質保証委員会」(委員長：学長）を創設し、大学における質保証活動の目的と評価の視点を定めた。
・大学質保証委員会の下に新たに自己点検・評価部会、研究評価部会及び認証評価部会の３つを設置し、ＰＤＣＡサイクルが機能する体制を整備した。
・大学の内部質保証システムの構築により、他大学より早期に学修成果としての学士力の把握・可視化を実施した。
・大学改革支援・学位授与機構による認証評価を受審し、内部質保証システムの構築及び学修成果・
教育成果の可視化の実施において高い評価を受けた。

【大項目⑩】『Ⅲ－３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標』における特記事項

Ⅲ

・外部委員や監事からの指摘事項について、自己検証を進めるとともに改善のための毎年の行動計画を策定・実行した。
・他の大学に先んじて大学の質保証のための教学マネジメント指針を策定・公表した。また、併せて法人ガバナンスの実行性を高めるため、大学のガバナンス・コードも策定・公表した。

大項目にかかる委員会評価の経過

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
A

A

A

Ｒ１

Ｒ２

A

B

〇特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組を記載

主な優れた点（再掲）
・ 教育の改善・改革に取り組む責任組織として大学質保証委員会を平成28 年度に設置し、教育研究活動の効果の把握・分析を行う自己点検・評価部会とともに、３つのポリシーの見直し、アクティブ・ラーニ
ングを用いた授業方法の強化、学生による授業評価の改訂等を積極的かつ実質的に行っている。

イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
ウ 中期目標未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など33

項目別の状況
Ⅲ 管理運営等に関する目標
４ その他業務運営に関する目標
H28～R3の年度評価

中期計画

計画達成に係る自己評価と課題と対策（大項目⑪ Ⅲ－４ その他業務運営に関する目標）［中項目］２９ （１） 情報公開等の推進に関する目標【中期目標】（１）情報公開等の推進に関する目標
公立大学法人としての社会への説明責任を果たし、広く県民の理解を得るため、広報体制の強化を図り、教育研究活動や業務運営に関して積極的かつ迅速な情報提供を行う。
【中期計画】
大学ポートレートに参加するとともに、地（知）の拠点整備事業等の成果を積極的に発信・提供する。
50
大学の広報体制を整備し、ホームページの内容の充実を図るとともに、大学の運営状況をはじめ教職員や学生の教育研究成果を国内外に積極的に発51 信・提供する。

H28 H29 H30 R1

R2 R3

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人
Ⅲ 自己評価H28 H29 H30 R1

R2 R3

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

法人
Ⅲ 自己評価○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・大学ポートレートは、ホームページとリンクさせ、ホームページの更新により大学の情報発信に努めた。
・大学案内冊子にAR（拡張現実）を導入することにより、スマホアプリを介して飯田キャンパス、池田キャンパスそれぞれの紹介動画を視聴できるようにした。
・大学案内冊子については、QRコードを新聞広告や学生募集ポスター等、すべての広報媒体に掲載
し、様々な方法により大学情報にアクセスできるよう努めた。

34

Ⅲ

Ⅲ

・ホームページについてはシステムの更新により、構成の見直しを図るなかで、更新ができていな
いページの削減や内容が重複しているページの統合など、大幅にスリム化することで、少ない人員で効果的な管理を実現した。
また、新たなシステムのCMSはHTML等の専門知識のない職員でも画像等を含めた編集が可能
であり、内容的にも更新前よりも充実した情報発信が可能となった。

（大項目⑪ Ⅲ－４ その他業務運営に関する目標）［中項目］３０ （２） 施設・設備の整備・活用等に関する目標【中期目標】（２）施設・設備の整備・活用等に関する目標
良好な教育研究環境を保つため、施設・設備の適切な整備・維持管理を行うとともに、有効活用を図る。
【中期計画】
52

効果的・効率的な教育研究環境を維持するため、計画的に施設・設備の修繕を実施する。

H28 H29 H30 R1

Ⅲ

大学の施設等を大学の運営に支障のない範囲で地域社会に開放する。
53

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人
Ⅲ 自己評価H28 H29 H30 R1

R2 R3

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

R2 R3

法人
Ⅲ 自己評価○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）･地元自治会、地元保育園、運動クラブなどに、大学運営に支障のない範囲で地域社会に開放した。
・コロナ禍にあっても、適切な感染対策を実施しつつ、効果的に施設を活用してもらえるよう検討し、大学が示す感染症拡大防止対策の徹底を条件に施設貸出を行った。

Ⅲ

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・老朽化が進む大学施設の整備には多額の費用を要するため、長寿命化計画に従ってトータ
ルコストの削減や予算の平準化を図りつつ、大学施設に求められる機能・性能を確保していく必要がある。

・大学施設の定期調査・検査結果及び平成30年度に策定した施設修繕計画、令和２年度に策定した長寿命化計画に基づき、県の補助金を活用するなどして、予算の範囲内で計画的に施設・設備の修繕を行った。

（大項目⑪ Ⅲ－４ その他業務運営に関する目標）［中項目］３１ （３） 安全管理等に関する目標【中期目標】（３）安全管理等に関する目標
学内の安全と衛生の確保及び災害発生時など緊急時のリスク管理のための 体制を整備するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
【中期計画】
学内の安全と衛生を確保するため、ストレスチェック制度など労働安全衛生法 H28 H29 H30 R1 R2 R3
等に基づく取組を推進する。また、学内外の安全・安心な教育環境を確保す
法人
54 るために、各種の災害、事件、事故に対する学外も含めたリスク管理を強化・充実するとともに、個人情報の保護などに関する情報セキュリティ教育を実施 Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 自己評価する。
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・労働安全衛生法等に基づき、定期健康診断の実施（人間ドック受診勧奨)、健康相談、保健指導を実施し、教職員の疾病の早期発見や健康の保持増進に取り組んだ。
・平成28年度からストレスチェックを実施し、高ストレス者には産業医面接を実施するほか、所属別・男
女別・年代別等でストレス分析を行い、職場環境改善に反映した。
・産業医による職場巡視を実施し、執務環境改善に取り組んだ。

35○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ・学内外の安全・安心な教育環境を確保するために、防災訓練や学生に対する危機管理への講話、メールによる安否確認訓練を実施した。
・全教職員を対象としたFD・SD研修において、情報セキュリティセミナーを実施し、情報セキュリティ
監査において判明した問題点とその対応方法、最新の情報セキュリティの脅威について説明を行った。

（大項目⑪ Ⅲ－４ その他業務運営に関する目標）［中項目］３２ （４） 社会的責任に関する目標【中期目標】（４）社会的責任に関する目標
法令遵守の徹底と人権尊重や男女共同参画の推進、環境への配慮など、公立大学法人としての社会的責任を果たす体制を維持し、随時見直し、及び改善を図る。

【中期計画】
法令遵守、人権尊重、男女共同参画の推進、環境への配慮などへの意識の H28 H29 H30 R1 R2 R3醸成を図るため、研究倫理教育やハラスメント防止のための啓発活動と相談・
法人
55 対応体制を充実するなど、大学の社会的責任を果たすための体制を整備し、
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 自己評価
その取組を実施する。
○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・全教職員を対象としたFD・SD研修において、研究倫理に関する研修を実施し、研究倫理上の注意点について、研究担当理事が文科省が公表している研修用動画等を使って説明した。
・各学部・研究科研究倫理審査委員会において、「利益相反マネジメントポリシー」に基づいて利益相反の有無を審査した。

【大項目⑪】『Ⅲ－４ その他業務運営に関する目標』における特記事項○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ・人権尊重やハラスメント防止については、年度はじめのオリエンテーションにおける人権に関する講話の実施、更には、人権委員会相談員への事務局職員２名の増員による相談体制の強化、四半期ごとのハラスメント防止に関する情報のメール配信、毎月の人権委員会の対応状況の各学部
教授会等への報告、研修会の開催、ハラスメントに関するアンケートの実施により、人権意識の向上、ハラスメントのない大学環境への配慮についての教職員の意識向上を図った。

大項目にかかる委員会評価の経過〇特記事項（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組を記載
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
ウ 中期目標未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じた場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など36

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
A

A

A

Ｒ１

Ｒ２

A

A

予算、収支計画及び資金計画
１ 平成２８年度～令和３年度 予算及び年度決算
区分
収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入その他収入
施設整備費補助金
その他補助金
受託研究費等収入
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費
計（積立金取崩額）

H28～R3計画

H28決算

金 額（単位：百万円）
H30決算
R1決算

H29決算

R2決算

R3決算

計

5,469
4,703
4,309
394
0
115
52
10,340

1,049
822
758
64
0
41
10
1,922

1,022
812
754
58
0
27
10
1,871

969
816
748
68
0
29
9
1,823

1,042
798
739
59
0
25
14
1,879

1,070
721
673
48
17
91
4
1,903

962
703
635
68
12
113
9
1,799

6,114
4,672
4,307
365
29
326
56
11,368

9,512
1,772
7,740
686
90
52
10,340
0

1,689
252
1,437
94
16
8
1,807
6

1,632
247
1,385
86
31
6
1,755
22

1,615
266
1,349
71
50
6
1,742
27

1,674
247
1,427
94
24
5
1,797
29

1,607
203
1,404
65
55
3
1,730
42

1,533
210
1,323
84
47
9
1,673
45

9,750
1,425
8,325
494
223
37
10,50417137

２ 平成２８年度～令和３年度 収支計画及び年度決算
区分
金額
費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益（寄附金を含む）
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返金補助金等戻入
資産見返運営費寄附金等戻入
資産見返物品受贈額戻入

補助金収益
臨時利益
純利益
総利益

H28～R3計画
10,43910,439
9,564
1,772
52
7,740
686
0
189
0
10,43910,439
5,380
4,309
52
0
394
189
20
23
1
145
115
0
0
0

H28決算
1,864
1,859
1,697
252
8
1,437
110
0
52
5
1,927
1,922
1,033
758
10
0
59
21
5
4
0
12
41
5
63
69

金 額（単位：百万円）
H30決算
R1決算

H29決算
1,801
1,794
1,638
247
6
1,385
117
0
39
7
1,857
1,855
991
754
12
0
54
17
4
4
1
8
27
2
56
78

1,778
1,778
1,621
266
6
1,349
121
0
36
0
1,789
1,789
919
748
12
0
65
16
3
4
1
8
29
0
11
38

38

1,845
1,842
1,679
247
5
1,427
118
0
45
3
1,870
1,867
1,018
739
8
0
62
15
2
4
1
8
25
3
25
54

R2決算
1,788
1,779
1,610
203
3
1,404
120
0
49
9
1,863
1,859
1,032
673
9
0
39
15
2
4
1
8
91
4
75
117

R3決算
1,721
1,718
1,542
210
9
1,323
131
0
45
3
1,766
1,762
927
635
12
1
60
14
1
5
1
7
113
4
45
90

計
10,797
10,770
9,787
1,425
37
8,325
717
0
266
27
11,072
11,054
5,920
4,307
63
1
339
98
17
25
5
51
326
18
275
446

３ 平成２８年度～令和３年度 資金計画及び年度決算
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入受託研究費等収入
補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

H28～R3計画
10,340
9,505
634
201
0
10,34010,340
5,469
4,309
52
116
394
0
0
0

H28決算
1,798
1,734
36
28
244
1,723
1,723
892
773
10
41
7
0
0
319

金 額（単位：百万円）
H30決算
R1決算
1,830
1,775
1,756
1,723
58
27
16
25
338
386
1,750
1,823
1,750
1,823
937
1,031
763
736
9
14
16
22
25
20
0
0
0
0
418
338

H29決算
1,829
1,785
25
19
418
2,003
2,003
1,172
770
10
27
24
0
0
244

39

R2決算
1,771
1,683
60
28
509
1,894
1,877
1,044
695
4
106
28
17
0
386

R3決算
1,823
1,749
47
27
456
1,770
1,758
938
675
9
118
18
12
0
509

計
10,826
10,430
253
143
2,351
10,963
10,934
6,014
4,412
56
330
122
29
0
2,214

短期借入金の限度額
中期計画

実 績

１ 限度額
・実績なし
２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

実 績

なし

・実績なし

剰余金の使途中期計画

実 績

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

・平成28年度から令和2年度決算における剰余金は、その全額について、中期目標に掲げられた使途に充てる目的積立金として知事の承認を受けた。

40

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

実 績

１ 施設及び設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規程により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間における積立金については、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

１について
（平成28年度）
・飯田キャンパス正面入口付近漏水対応工事、両キャンパスの屋上漏水対応工事を行ったほか、教室や廊下の電球LED化を進めた。
（平成29年度）
・飯田キャンパス図書館の一部をアクティブラーニングに対応したラーニングコモンズとして整備したほか、池田キャンパスの受変電設備の更新を行った。
（平成30年度）
・看護図書館の一部をアクティブラーニングに対応したラーニングコモンズとして整備したほか、飯田キャンパスＣ館空調設備の改修、飯田キャンパスのブロック塀改修工事を行った。また、法定点
検結果や自主的な施設調査、学生との意見交換などでの要望を踏まえ、「公立大学法人山梨県立大学の施設修繕必要箇所概要並びに修繕優先度一覧」をまとめた。
（令和元年度）・池田キャンパスの正門の修繕、飯田キャンパス講堂のAV設備更新等を行ったほか、太陽光発電
設備パワーコンディショナーの入替や体育館の水銀灯のＬＥＤ化を行った。
（令和２年度）・山梨県の施設整備補助金を活用し、飯田キャンパスＣ館空調設備更新を行った。池田キャンパス
では４号館実習室の空調設備の整備を行った。
・令和２年度末に大学施設の長寿命化計画を策定し、計画に基づく計画的な施設整備を実施していくこととした。
（令和３年度）・山梨県の施設整備補助金を活用し、長寿命化計画に基づく池田キャンパス本館・３号館の屋上防水工事を実施した。
・長寿命化計画に基づき第三期中期目標期間中に実施する施設整備の内容については、山梨県と協議中であり、令和４年度に予定する第二期中期目標期間終了時の積立金処分に関する協議に併せて確定する予定。
２について・法人固有の職員を計画的に採用するため、職員採用計画を策定した。採用計画に基づき平成28
年度から令和2年度にかけて10名の採用を行った（うち3名は既退職）。また、理事長の定めた人事方針に基づき教員採用を行った。
３について
・平成28年度から平成30年度決算における剰余金は、その全額について、中期目標に掲げられた使途に充てる目的積立金として知事の承認を受け、施設整備、大学間交流協定、海外留学生新規開拓、地域貢献、在学留学生の支援、広報等の経費に充てた。

41