３

県保健福祉事務所による市町村支援41様式２（保健福祉事務所用）

1

市町村支援の内容と成果

項

目

内

（県北保健福祉事務所）
容

成

果①地域包括ケアシステム等県北地方連
絡会議（書面開催予定）

情報交換
・②県北地方成年後見制度体制整備にか会
議 かる情報交換会①地域包括ケアシステム構築を推進するため、関係団体・専門職・市町村と取組状況や課題を共有した。
②、中核機関設置、成年後見制度利用促進事業を推進するため、成年後見制度体制整備に係る市町村の取組について情報交換を実施した。

①管内市町村巡回指導・技術的助言（5~6月、11~12月ZOOM）②各市町村の自立支援型地域ケア会議
等出席、支援③介護保険・地域支援事業にかかる技術的助言①市町村の重点事業や目標、計画の進捗状況を共有し、具体的な支援につなぐことができた。
②各市町村の課題を整理し、他市町村の好事例の情報提供や助言を行った。
③各市町の課題や実情を把握し、解決方法等の助言を行った。

令和4年度県北地域支援者認知症対応力向上研修会(ZOOM)

各市町村施策の情報交換と、認知症疾患医療センターの講義により認知症施策を推進する専門職等の対応力向上が図られた。

①退院調整ルールに係るアンケート調
査実施及び運用評価会議（Web開催予定）①特に地域包括支援センターにおいて退院調整ルールの運用が定着していた。また、コロナ禍でも工夫しながら病院とケアマネが互いの業務を理解し、更なる連携が図られた。
②地域リハビリ広域支援センターと市町村との連携を進めた。

訪問支援

研 修 会

そ の 他

②県北地域リハビリテーション広域支援センターとの打合せ
ニーズ調査の実施及び名簿作成、市町村への情報提供③認知症疾患医療センターとの打合せ

2③認知症疾患医療センター２ヵ所の意見交換をとおし認知症医療の連携が図られた。

今後の支援方針課

題◯

自立支援型ケア会議の運営については、体制は整ったものの市町村の取組や内容には差がある。市町村にあった継続支援を行う必要がある。
◯ 生活支援体制整備事業については、市町村により、協議体や生活支援コーディネーター（以下SC）の設置の有無や活動動状況が異なるので、SCや市町村事業担当者が情報交換し相談・連携できる体制が必要である。
◯ 認知症疾患医療センターの立地の関係上、福島市、二本松市以外の市町村との連携が図られていない。
◯ 地域リハビリテーション広域支援センターの活用について、市町村との連携を図る必要がある。
◯ 高齢者の権利擁護支援体制を構築するために成年後見制度の利用促進、体制整備（中核機関の設置、三士会等専門職を含む地域連携ネットワークの構築）に向けた市町村の取組が進んでいない。

今後の支援方針◯◯

ヒアリング等により各市町村の支援ニーズを把握し、必要な情報を提供すると共に、適切な助言を行う。
自立支援型地域ケア会議の会議内容の充実を図るため、県内外の事例の情報提供や、運営アドバイザーの活用方法の提案などを行い、各市町村にあった個別の支援を行う。
◯ 生活支援体制整備事業については、市町村担当者と生活支援コーディネーターを対象とした情報交換会を実施し、地域の実態把握や課題の共有を行い、助け合いの担い手養成、通いの場の普及、高齢者の生きがいづくり等、介護予防へ繋がる取組ができるよう支援する。
◯ 認知症疾患医療センターと連携を図り、県北地域支援者認知症対応力向上研修会等の開催等を通して、市町村と関係機関等との例携体制の構築を支援していく。
◯ 地域リハビリテーション広域支援センターの活用について、市町村へ情報提供し、連携体制の構築を支援していく。
◯ 成年後見制度利用促進のため、関係機関、専門職団体、市町村と連携し、中核機関の設置に向けた市町村への情報提供及び話し合いの場を提供する。

42

様式２（保健福祉事務所用）

1

市町村支援の内容と成果項

目

内（県中保健福祉事務所）

容成➀生活支援コーディネーター情報交換会

情報交換・会議 ②県中圏域地域リハビリテーション連絡協議会の開催支援③成年後見制度中核機関設置に向けた担
当者会議

訪問支援

2

➀２年ぶりの集合開催となり、活発な情報交換やSC同士の交流もみられた。取組事例報告及び講話を通して、各市町村が今後事業に取り組む上での参考となった。
②センター事業について、相談センター及びリハビリテーション名簿の周知・活用について課題を把握できた。
③中核機関設置に向けた方向性について、検討を進めることができた。

➀地域支援事業に関する技術的助言②自立支援型地域ケア会議の出席及び情報提供・助言③自立支援型地域ケア会議運営アドバイ
ザー派遣④生活支援体制整備事業推進アドバイ
ザー派遣➀②事業の進捗状況や課題を把握し、課題解決の対応方法について情報提供を行うことができた。
③運営アドバイザー派遣の活用を通し、管内市町村の会議の定着への一助となった。
④住民や生活支援体制整備事業に関わる関係者への講演会及び研修会を通じて支え合う地域づくりについて理解が深まった。

➀認知症対応力向上研修会➀認知症の初期の段階における関わり方の現状と課題について関係機関で共有できた。また関係者間のネットワーク構築にもつながった。

➀地域支援事業実施状況アンケートの実
施②退院調整ルール運用状況調査アンケー
トの実施➀事業の進捗状況や課題を把握し、支援の方向性を検討することができた。
②退院調整の運用状況や結果について情報共有することができた。

研 修 会

そ の 他

果

今後の支援方針課

題◯自立支援型地域ケア会議については、管内全ての市町村で開催しているが、取り組み状況に差がある。
◯生活支援体制整備事業については、各市町村により協議体設置や活動の取り組み状況が異なるため、それぞれの実情に合わせた支援が必要。
◯認知症疾患センターの活用を周知し、関係機関との連携体制を構築していく必要がある。
◯成年後見制度利用促進のため、中核機関の設置に向けた取り組み支援が必要。
今後の支援方針◯自立支援型地域ケア会議の効果的な運営に向けて、運営アドバイザー派遣事業の活用等について提案するとともに、必要時、情報提供や助言を実施する。
◯ 生活支援コーディネーター情報交換会を開催し、地域の実情に応じたサービスの創出に至った市町村の事業について情報共有を行うとともに、アドバイザー派遣事業や深化推進事業補助金の活用について情報提供する。
◯認知症疾患医療センターと連携し、関係機関との情報交換会を開催していく。
◯成年後見制度中核機関設置に向けて、関係機関と連携し、勉強会等について開催する。

43

様式２（保健福祉事務所用）

1

市町村支援の内容と成果項

目

内（県南保健福祉事務所）
容

成①生活支援コーディネーター情報交換会①各市町村の課題解決を目標に講話とグループワークを実施。各市町村の取り組み状況や課題を共有し、解決策を検討した。今後、事業に取り組む上での参考となった。
②各市町村の認知症地域支援推進員の活動状況について情報共有、意見交換を実施。関係者同士のネットワーク構築にも繋がった。

①管内市町村巡回相談・助言等②地域支援事業に関する介護保険技術的助言③各市町村の自立支援型地域ケア会議の継続支援①②意見交換を通して、事業の進捗状況を確認し、課題を共有した。課題の解決策に関して、情報共有や助言を行った。
③会議内容の充実、運営に係る全体についての助言を行った。

①地域支援関係者認知症対応力向上研
修②在宅医療・介護連携推進事業 市民
公開講座「患者力で人生を生き切ろう！～いま、あなたに届けたい、そしてあなたと語りたい～」（共催）③生活支援体制整備事業推進アドバイ
ザー派遣事業に係る専門職派遣①実際の事例を基に、認知症疾患医療センターでの治療内容について学ぶことができた。
②住民向け公開講座の実施により、コロナ禍の看取りについて考える機会となった。

・退院支援ルールアンケート調査実施（ケアマネージャー対象 １０～１２月）

おおむね退院支援ルールは効果的に運用されている。

情報交換・会
議 ②認知症地域支援推進員連絡会

訪問支援

研 修 会そ の 他

2果③専門職派遣を活用し、市町村での生活支援体制整備事業の内容の充実につながった。

今後の支援方針課

題〇生活支援体制整備事業については、各市町村の実情に応じた支援が必要。また、各市町村で生活支援コーディネーターが1名配置のため、気軽に相談・連携できる体制が必要。
〇自立支援型地域ケア会議については、管内全市町村で実施しているが、取り組み状況に差がある。また、地域課題を共有し、地域の実情にあったサービス体制の構築等、発展的な内容には至っていない状況。
〇認知症施策については、地域の各関係機関が顔の見える関係性を構築し、関係者間で連携しながら支援体制の整備を進める必要がある。また、チームオレンジ推進に向けての支援も必要。
今後の支援方針〇生活支援体制整備事業については、生活支援コーディネーター情報交換会を継続して開催し、各市町村の課題解決に向けた情報共有・意見交換を行う。アドバイザー派遣事業も適宜活用する。
〇自立支援型地域ケア会議については、適宜情報提供や助言、アドバイザー派遣事業等を活用し、地域課題の発見や解決のための発展的な事業展開へ繋がるよう支援を進めたい。
〇認知症施策については、支援者向け研修会や認知症地域支援推進員の連絡会を継続して開催し、支援者の対応力向上と、各関係者の顔の見える関係づくりの構築支援を進めていく。

44

様式２（保健福祉事務所用）

1

市町村支援の内容と成果項

目

情報交換・会議

訪問支援

内（会津保健福祉事務所）
容成①生活支援体制整備事業情報交換会②成年後見制度利用促進のための検討会③会津地域高齢者施策推進会議（書面開催予定）④退院調整ルール運用評価会議（書面開催予定）⑤会津地域認知症地域支援推進員連絡会①行政・包括・社協、SCの関係者を対象に実施したことで関係機関との連携や協働の必要性についてそれぞれが考え、今後の取組について検討する良い機会となった。
②ロードマップを軸に検討会を実施し、令和４年７月に１１市町村協働による中核機関が設置された。
⑤チームオレンジ設置のための検討を実施していく。

①地域支援事業の市町村技術的助言②市町村主催の認知症対策推進連絡会議等への出席③自立支援型地域ケア会議の出席及び情報提供・助言④自立支援型地域ケア会議運営アドバイ
ザー派遣⑤生活支援体制整備事業推進アドバイ
ザー派遣

訪問支援を通じ、市町村の現状や課題の把握及び出来ていることのフィードバックや課題解決についての助言を実施。さらに、直接訪問することで各市町村担当者との関係性を構築することができ、その後の円滑な支援体制の構築にも繋がった。

①地域支援関係者認知症対応力向上研修

実践報告及び各市町村や警察署等参加者の情報交換を行い、認知症バリアフリー推進の理解及びネットワーク作りの機会となった。

①奥会津４町村介護保険担当者勉強会への支援②認知症サポーター養成講座への支援③各種相談対応①町村における地域課題を把握し、在宅医療・介護連携推進の視点から、支援策や地域づくりについて検討を重ねた。

研 修 会

そ の 他

2

果

今後の支援方針課

題○新型コロナウイルス感染症の影響や生活支援コーディネーター配置体制等により、活動が思うように進めることができない市町村もある。生活支援体制整備の構築に向け、生活支援コーディネーターの支援を継続し、関係機関との連携強化等活動体制整備に努める必要性がある。
○会津・南会津医療圏域退院調整ルールについて、引き続き定期的に運用状況を把握し、事業を整備・充実していく必要性がある。
今後の支援方針○認知症疾患医療センターと連携を図り、関係機関との情報交換会を継続して開催していく。
また、認知症地域支援推進員連絡会を通して地域づくりを考えていく。
○自立支援型地域ケア会議を効果的に運用できるように管内市町村の会議への出席や先進地視察調整、運営マニュアルやアドバイザー派遣事業の活用を勧める等、市町村の現状に沿った支援を検討して実施する。
○生活支援体制整備事業情報交換会を開催し、生活支援コーディネーター同士や関係者間のネットワーク強化を目指し支援を実施する。
○病院及びケアマネに対するアンケート調査の結果、各種市町村の会議等で把握した課題等に基づき、関係者間で退院調整ルールの運用状況の点検・評価の協議を行う。関係機関及び市町村と情報共有をし、事業の整備・充実を図る。

45

様式２（保健福祉事務所用）（南会津保健福祉事務所）

1

市町村支援の内容と成果項目

内容成果①地域支援事業情報交換会（R4.9.6）（各町村担当者・包括・生活支援コーディネーター等）②南会津地域在宅医療・地域包括ケア構築推進協議会（R4.11.17）（医療・介護福祉関係者・各町村課長）③成年後見制度体制整備に向けた会議（R4.8.3）（R4.9.6）（R4.11.8）（各町村担当者、包括、高齢者・障がい者福祉施設、相談支援事業所職員等）④会津権利擁護・成年後見センターとの情報交換（R4.
9.14）⑤南会津成年後見センターとの情報交換(R4.9.22)⑥生活支援コーディネーター連絡会(R4.12.9)(R5.3)⑦南会津地域広域リハビリテーションセンターとの打ち合わせ、会議出席⑧退院調整ルール運用評価会議（R5.3）①②管内医療・介護等の主要メンバーと地域支援事業の取組状況や課題を共有し、地域・在宅生活に係る当地域の課題への対応等について意見交換することができた。
③④⑤成年後見センター立ち上げに向け、管内の現状理解と課題を明確にできた。
また成年後見センター立ち上げに向け、推進することができた。
⑥活動報告や意見交換をとおし、顔の見える関係作りに繋がった。

訪問支援①介護保険・地域支援事業に係る技術的助言（R4.10.18只見町、R4.10.24下郷町）②自立支援型地域ケア会議への職員参加及び開催支援（未実施の1村に対しては現状確認と実施方法の提案等を実施）③成年後見制度利用促進に係る検討会への出席（R4.9.8下郷町）（R4.10.17只見町）①技術的助言に際し、各町の課題や町村の実情等を把握し、解決方法の提案等を行った。
○訪問支援により、各町村の状況に合わせた助言等を行うことができた。

研 修 会①「南会津地域支援関係者認知症対応力向上研修及び圏域ネットワーク連絡会」書面開催（各町村担当者・認知症地域支援推進員）①認知症施策の取組状況や課題を共有し、地域連携における取組等について検討した。

①管内の医療・介護の資源一覧表の更新及び関係機関への配布。
②成年後見制度体制整備に向けた事前打ち合わせ（R4.5.18 ）（R4.7.13）（R4.9.21）（R4.10.31）②県社会福祉士会や本庁と事業展開の打ち合わせを綿密に行い、状況整理や方針について助言を受けながら実施することができ、当管内の取組の推進に繋がった。

情報交換・会 議

そ の 他

2

今後の支援方針課

題○ 介護予防・生活支援サービス事業について、従来型以外の訪問型・通所型サービスの展開まで至っていない状況である。
○ 通いの場を通した住民主体の介護予防・生きがいづくりについては、過疎地かつ（特別）豪雪地帯である当管内において、高齢者が集いの場まで歩いて行けない距離の地区も多く、支援のあり方（交通支援も含む）を検討する必要がある。
○ 生活支援体制整備について、各町村で進捗状況が異なるため、それぞれの実情に応じた支援が必要である。
○ 成年後見制度利用促進にむけ、管町村の進捗状況を把握し、広域での協議会のあり方について協議を継続する必要がある。
今後の支援方針○ 町村に対する支援のあり方については、訪問やアンケート調査等を通して支援ニーズを把握の上、引き続き、適切に助言等を行っていく。
○ 生活支援コーディネーター連絡会を継続し、生活支援コーディネーター同士のネットワーク構築を目指す。また地域支援事業情報交換会等を活用し、町村担当者や地域包括支援センター職員等との連携強化を推進する。
○ 通いの場の創出や継続方法、総合事業の充実については、訪問等による状況把握や助言、他自治体の取組事例の紹介などの情報提供等を通して支援していく。
○ 成年後見制度利用促進にむけ、町村や家庭裁判所、県社会福祉士会等と連携し、協議の場を継続していく。また訪問支援等を実施し、町村に合わせた支援を行う。

46

様式２（保健福祉事務所用）（相双保健福祉事務所）

1

市町村支援の内容と成果

項

目

内

容

成果

情報交換 ①生活支援コーディネーター情報交換会②相馬地域における成年後見制度に関する・勉強会
会
議①市町村や地域包括支援センター・社会福祉協議会・ＳＣ等の関係者間で、これまでの活動で得られた成果や課題を共有できた。

①地域支援事業に係る市町村技術的助言②被災町村地域包括ケアシステム構築支援
事業に係る訪問③自立支援型地域ケア会議への出席及び支援(助言、情報提供)④被災地地域包括ケアシステム構築支援事
業に係る訪問(個別支援)⑤生活支援体制整備事業アドバイザー派遣
事業に係る伴走支援⑥高齢者虐待防止ケース処遇検討会への出席①、②各市町村の事業の進捗状況や課題・要望等を把握し、対応方法の提案等を行った。
訪問後も随時助言や情報提供等の支援を行った。
⑤生活支援体制整備事業に係る今後の体制づくりの方向性を考えるための支援を行うことができた。

①退院調整ルールに係るアンケート調査実
施②地域リハビリテーション広域支援センターの運営支援及び協議会、研修会等への出席①アンケート調査を実施することで、運用状況の評価及び課題の整理ができた。

訪問支援

研 修 会

そ の 他

2

今後の支援方針課

題○市町村によって各事業への取組状況に差が生じている。
特に双葉郡では、避難生活の長期化により地域課題が複雑化したことで、地域包括ケアシステム構築に向けた取組に苦慮している町村もあり、引き続き個別に支援していく必要がある。
○管内全市町村に生活支援コーディネーターが配置されているが、活動の進め方に課題を感じている市町村が多く、具体的な活動につながっていない。加えて、生活支援コーディネー
ターが一人配置の市町村では、孤立も懸念される。
○自立支援型地域ケア会議の立ち上げができていない市町村がある。
○成年後見制度利用促進のための中核機関設置に向けた市町村の取組が進んでいない。
今後の支援方針○各市町村の問題を把握した上で、それぞれの市町村の実情に合った支援を続けていく。
○情報交換会等を継続して開催し、生活支援コーディネーター同士や市町村担当者との顔の見えるネットワークの構築と連携強化を図る。
また、先進事例を共有することにより、生活支援コーディネーターの活動を推進していく。
○自立支援型地域ケア会議の立ち上げに向けて、アドバイザー派遣事業の活用を始め、引き続き必要な支援を行う。
○成年後見制度利用促進のため、市町村や関係機関と連携し、中核機関の設置に向けた取組を支援する。

47