Iris 安心レンタル補償サービス規約
第 1 条 規約の適用
Iris 株式会社（以下「当社」という）は、この「Iris 安心レンタル補償サービス規約」（以下「本規約」という）に基づき「Iris 安心レンタル補償サービス」（以下「本サービス」という）を提供する。
本規約に基づき、当社と利用者（以下「利用者」という）との間で本サービスの利用に関する契約（以下「補償契約」という）が締結されるものとする。
第 2 条 本規約の変更
当社は、利用者の承諾を得ることなく、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、本規約の全部または一部を変更することができるものとする。この場合、変更日以降は変更後の本規約が適用されるものとする。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が、契約を締結した目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
第 3 条 本サービスの概要
当社は、当社が別途提供するレンタルサービス（以下、当該レンタルサービスにかかる当社と利用者間の契約を「主契約」という）において利用者にご利用いただくレンタル商品に補償対象の事由（以下、「補償該当事由」という）が生じた場合において、補償を行うサービスを提供するものとする。
第 4 条 契約の単位
本サービスについては、主契約の１注文（機材一式）ごとに補償契約を締結するものとする。
第 5 条 補償契約の成立
1.補償契約は、利用者からの申し込みを当社が承諾した時点をもって成立するものとする。
2.前項にかかわらず、当社は次の各号のいずれかに該当する場合、その申し込みを承諾しないことがある。
(1)申し込み内容に虚偽事項、誤記または記入漏れがある場合(2)利用者が主契約または本規約により生じる債務の支払いを怠るおそれがある場合(3)その他、当社が本サービスの提供に不適当と判断した場合
第 6 条 補償期間
1．本契約に基づくサービス提供機関（以下「補償期間」という）は、主契約において設定したレンタル期間と同様の期間とする。

2．主契約において設定したレンタル期間が期間満了を待たずに終了した場合、終了と同時に補償期間も終了するものとする。
3．主契約に基づくレンタル期間が延長された場合、補償期間も延長されるものとする。
第 7 条 補償契約の終了
補償契約は、主契約の終了に従うものとする。
第 8 条 補償契約に基づく権利の譲渡の禁止
利用者が補償契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、第三者へ譲渡することができないものとする。
第 9 条 補償契約の解除
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対し催告を行うことなく、いつでもその補償契約を解除することができるものとする。
(1)利用者が本規約に違反したと当社が判断した場合(2)その他、補償契約を継続することが不適当と当社が判断した場合
2.当社は、前項の措置により利用者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとする。
第 10 条 補償料金の支払い義務
利用者は、補償を適用する主契約の１注文あたり以下に定める補償料金を、主契約の支払いと共に支払うものとする。
補償料金： 20,000 円
第 11 条 補償対象商品
補償の対象となる商品（以下「補償対象商品」という）は、主契約に基づき利用者に提供される主たるレンタル機材とオプション機材及び全ての付属品とする。
第 12 条 補償対象
1. 本サービスにおける補償対象は、次の各号の補償該当事由が発生した場合とする。
(1) 補償対象商品の故障、破損、紛失、盗難、火災による焼失(2) 落下による破損（ドローンの使用を除く）
2. 前項にかかわらず、次の各号に該当する場合は、補償対象外とする。
(1) 第 5 条 2 項の各号に定める場合(2) 第 9 条 1 項の各号に定める場合(3) 利用者の故意または重過失による場合

(4) 劣悪環境下、例えば、大雨の中レインカバー等なしでのカメラ本体雨ざらしでの使用、プールや海・川など本体が過度に水が被るような使用、自衛隊の演習地のような粉塵が過度に舞う環境での使用、その他使用条件を逸脱した使用による場合(5) 地震・噴火・津波・洪水・土砂崩れ・その他の自然災害、放射能汚染、戦争・外国の武力行使・暴動・テロによる場合(6) 公的機関による差押え等の公権力の行使による場合(7) 海外での使用の場合(8) 補償対象商品を加工、改造、分解、解析した場合(9) 補償対象商品を当社（当社指定の業者等を含む）以外の第三者又は利用者が修理した
場合
第 13 条 補償の請求
利用者は補償対象商品について前条に定める補償該当事由が発生し、補償を受けようとする場合、当社が別途指定する方法により請求するものとする。なお、主契約の終了後は、補償請求できないものとする。
第 14 条 補償請求の承諾条件
1.当社は、第 13 条に基づき補償の請求を受けた場合、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その請求を承諾するものとする。
(1)当社の判断に必要な情報の提供を利用者から受けられない場合(2)補償契約、その他の契約において利用者が虚偽の申告を行ったと当社が判断した場合(3)その他、当社が不適切と判断した場合
2.当社は、前項の承諾を行った場合、その補償請求商品につき、当該商品の修理費用および再取得にかかる費用を補償する。
3. 利用者は補償を受ける場合、以下に定める免責金額を上限として修理費用を支払うものとする。 免責金額： 30,000 円
第 15 条 補償請求商品の送付
利用者は、補償請求を当社が確認した日から起算して７日以内に、補償請求商品を当社が別途指定する方法により、当社へ送付するものとする。送付費用は利用者の負担とする。
第 16 条 データの消去
当社は、利用者から受領した補償請求商品に記録されたデータに起因する損害について、一切の責任を負わないものとする。
第 17 条 補償請求の取消し

利用者は、原則として第 13 条（補償の請求）に基づく請求を取り消すことができないものとする。但し、当社がその取消しを認める場合、この限りではない。
第 18 条 禁止行為
利用者は、本サービスを利用するにあたり以下の行為を行わないものとする。
(1)補償の請求その他、本サービスの補償に関する虚偽の届出または申告行為(2)他者になりすまして本サービスを補償する行為(3)本サービスを不正の目的をもって補償する行為(4)犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為(5)その他、法令、公序良俗若しくは本規約等に違反する行為、またはそのおそれのある行
為第 19 条 個人情報の取扱い
1.当社は、本サービスの提供を受けるために、利用者が当社へ提示した個人情報について、本サービスの提供に必要な範囲で利用するものとする。
2.当社は、補償の請求の受付時に必要と判断した場合、本人確認書類その他の書類の写しの提出を利用者に求めることがある。
3.当社は、本サービスの提供にあたって取得した個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとする。
第 20 条 免責事項
当社は、本サービスの提供により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとする。
第 21 条 本サービスの変更・停止等
1.当社は、事前の告知なく本サービスの内容を変更・停止・終了させることができるものとする。
2.当社は、前項に伴い利用者及び第三者が被った損害に対して一切の責任を負わないものとする。
第 22 条 準拠法・裁判の管轄
本規約における準拠法は日本法とし、本規約および契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。