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平成 20 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成２１年６月
国 立 大 学 法 人
滋賀医科大学

滋賀医科大学
○

大学の概要

（１）現況
①大学名
国立大学法人滋賀医科大学②所在地
滋賀県大津市瀬田月輪町③役員の状況
馬 場 忠 雄（平成20年４月１日～平成26年３月31日）
理事数 ４名監事数 ２名④学部等の構成
医学部
医学系研究科⑤学生数及び教職員数
学生数
1,019名（
9名）
学部
845名（
0名）
医学系研究科174名（
9名）
教員数及び職員数（本務者）1,026名
教員数
293名
職員数
733名
（２）大学の基本的な目標等（前文）大学の基本的な目標
滋賀県は、現在、人口の増加率が日本一高い県であり、「近い将来には、高齢化率が一番低い県（一番若い県）になる」と予想されている。このように増え続ける県民に対して、福祉や安心・安全な医療を提供すること及び住民のニーズにあった医学情報提供の場を設けることは重要な課題である。
また、滋賀県は中央に琵琶湖があるために、結果として環状になっている細長
い県といえる。このため地域間のコミュニケーションが比較的とりにくく、医療機関や医療情報のネットワーク構築が求められている。
滋賀医科大学としては、このような地域の特徴を考慮しつつ、独自の新しい医学・看護学の教育・研究を推進するとともに、その成果を滋賀の地から国内はもとより世界に発信し、医学・看護学の発展に貢献すること及び高度な医療を提供することによって、人々の福祉の向上に寄与することを目標とする。
これらの目標を達成するために、構成員の「競争（個性化）」と「協調（和）」を軸にして、組織運営にあたる。
また、教育・研究・医療の一層の充実と基盤強化の観点から近隣の大学との再編
・統合を検討する。
（３）行動指針及び中期計画（要点）
本学の基本的な目標を基に行動指針及び中期計画（要点）を策定した。
１．行動指針特色ある教育・研究を実践し、信頼される医療人を育成するとともに、「地域に支えられ、世界に挑戦する大学」を目指す。
①高度な専門知識と技術を有した世界に通用する医療人を養成する。
②保健・医療・福祉等の分野で地域社会に貢献する。
③世界で評価される医学・看護学研究者が生まれる環境を作る。「良医を育て、名医が羽ばたく」大学を目指す。
２．中期計画（要点）１）教育①「医療人育成教育研究センター」を設置し、入学者受入方針・選抜方法・定員の割振り・入試科目やその配点について検討し、入学者の選抜方法を改善する。
②学士編入学の定員数を増やし、メディカルスクール化を目指す。
③少人数教育（チュートリアル方式を含む）を取り入れつつ、教養教育と専門教
育との一体化（くさび型・逆くさび型の講義配置）を強化する。
④診療参加型の臨床実習を強化・拡大し、臨床教育の質を高める。
⑤国家試験合格率は、医師において95％以上、看護師では98％以上を目指す。
⑥多様な学生への教育に重点を置く「学生中心の大学」へ転換する。
⑦学生による授業評価や第三者による授業評価のシステムを充実し、授業の質を
向上する。
２）研究
・次の５つの研究プロジェクトを重点的に推進する。
①胚幹細胞を含めたサルを用いる疾患モデルの確立と治療法（再生医療など）の開発②磁気共鳴（ＭＲ）法による医学研究③生活習慣病の予防やオーダーメイド治療法に関する研究④地域医療の支援や推進に関する研究⑤アルツハイマー病等の神経難病の研究
・自由な発想に基づく創造的な研究を支援する体制（研究費の傾斜配分など）を充実させる。
・産学連携推進機構を発足させ、産学官の連携を促進する。
３）病院①医療はサービス業であることを徹底し、患者様中心の病院への転換を強化する。
②従来の内科や外科のような枠組みにとらわれない、機能集約型の診療体系をつくり、効率的で最先端の医療を提供する。
③「地域医療連携室」の機能を充実させ、地域の医療機関と強く連携する。また、地域の中核病院として不可欠な医療分野（生殖医療センター・発達障害センターなど）を見直し整備する。
④病院全体で救急医療に取り組む体制を整備し、三次救急に積極的に取り組む。
集中治療部（ICU）機能を拡充し、災害に対する救急医療体制を整備する。また、新生児集中治療室（NICU）の充実や周産母子センターの設置を行う。
⑤ＭＲ医学総合研究センター、動物生命科学研究センター、生活習慣病予防セン
ター、分子神経科学研究センターなどにおける基礎研究の成果を臨床の現場に導入・展開する。また、民間機関との共同研究を推進し、新しい医療技術を開発する。
４）管理運営等①学長がリーダーシップを発揮しつつ、全学的な視点に立った機動的な大学運営を遂行できるような運営体制を整備する。
②大学運営の機能強化のため積極的に学外有識者・専門家等を登用する。
③大学運営の専門職能集団としての機能を発揮できる事務体制を構築する。
④業績を適切に評価するシステムを整備するとともに、その結果を反映した給与体系を確立する。
⑤教員の全職階に任期制を導入し、教員の質の向上や流動を促進する。
⑥大学運営の基本方針と経営収益を考えた効率的な人員配置を行うとともに、経営収益に見合った人件費の設定を行う。
⑦業務の効率化・合理化、全学的な光熱水料の節減、電子事務局化の推進等を行い管理的経費の縮減を図る。
⑧新病棟等の建設、既設病棟の改修及びライフライン等の整備を検討する。

- 2 -滋賀医科大学(3) 大学の機構図
国立大学法人滋賀医科大学組織図（平成19年度）

国立大学法人滋賀医科大学組織図（平成20年度）

・平成２０年４月１日：リハビリテーション科の設置
・平成２０年９月25日：産学連携推進機構の設置
・平成２０年６月１日：感染制御部の設置
・平成２０年７月１日：患者支援センターの設置- 3 -滋賀医科大学○

全体的な状況

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況
１．業務運営の改善及び効率化○役員会主導によるマネジメントシステム
・以下の取組を実施し、全職員一体となった組織運営を推進した。
①役員会での課題や対応状況をリスト化し Web 上で関係者に掲載することで、関係者が一体となって課題等に取り組んだ。さらに役員会で 65 件の課題に対し集中審議を行い、50 件は完了した。
②主要決定事項の「役員会だより（Web 上）」での説明や、大学の諸活動の状
況等の「全学フォーラム」での説明を通じ情報共有を推進するとともに、同フォーラムでの意見交換やアンケート調査等によりニーズ等の把握を行った。なお、意見や資料は Web 上に掲載し、広く構成員に周知している。
③大学・病院間の連携強化を図るため、役員会と学科長・副病院長をメンバーとする大学運営連絡会を新たに設置し、情報の共有化を図った。
○理事・監事ヒアリングとそれに基づく業務改善の実施
・74 名の教職員に「法人化前と比較して」、「働きがい、生きがいについて」、「コミュニケーションについて」及び「中期計画について」を共通テーマとしてヒアリングを実施した結果、54 件の課題が抽出された。そのうち、役員等で審議が必要な 23 件の課題について、役員懇談会で検討し業務改善を実施した。
○若手事務職員による業務電子化（効率化）プロジェクト・共通テーマと各課でテーマを設定して業務電子化（効率化）の取組を、担当理事と各課（室）長及び情報マネージャー（若手事務職員）とのヒアリングを継続的に行い実施した結果、以下のとおり大きな成果があった。
①目標数値（前年度比１％以上）を大きく上回る前年度比 4.2％減のペーパーレス化を達成した。
②プロジェクターを使ったスクリーン会議では、前年度の５委員会から 27 委
員会と大きく拡大し、同方式での会議資料は前年度比 55.9％（70,943 枚）減と大幅に削減できた。
③研修や出張成果の共有化推進のため報告書等の Web 掲載を呼びかけたところ
110 件の掲載があった。また、独自に旅行命令業務の Web 化・データベース化のシステムを構築し、担当者 1 日あたり２～３時間の業務を削減した。

２．財務内容の改善○戦略的配分経費の検証システムの構築
・法人化以降投資した事業 25 件（大学６件、病院 19 件）について、投資対効果
・目標数値の達成状況の検証を行い、以下のとおり今後の対応策を決定した。
①３件については今後のアクションプランの検討を求め、継続して検証する。
②ＰＤＣＡのマネジメントサイクルとして、次年度以降も毎年２月頃に検証を行い、次のアクションに繋げる。
○コスト構造改革の取組
・「コスト面での無駄を省き余剰資金創出」を目的に、法人化以降取り組んでいるコスト構造改革（３種計 10 件）を実施し、以下のとおり財務状況の改善を図った。【136-3 参照】①病院収入に関する対策→病院未収金管理の徹底等により 34,043 千円の収入増②一般管理費に関する対策→SUMS 事業（学内 ESCO 事業）等により 52,916 千円の削減③医療費に関する対策→医療材料費の削減等により 280,077 千円の削減○病院収益向上に向けた施策の実行
・年度当初に病院運営方針及び経営方針として診療報酬請求額等の目標数値を定め、以下の取組を実施した結果、病院再開発に伴う病床数減があったにもかかわらず、病院収益は前年度比約８億円増と向上した。
①手術部運営効率化による手術件数の増加②ベッドコントロール機能の一元管理化による病床利用の適正化③７対１看護取得に伴う病院収益増
３．自己点検・評価及び情報提供○ＰＤＣＡサイクルによる自己点検評価の実施
・中期目標期間に係る各事業等の中間評価（暫定評価）を行い、改善すべき点等を洗い出すとともに、法人化前に作成した長期計画の継続性等についての検証や本学の強み・弱みや外部環境変化の分析（SWOT 分析）を行い、次期中期目標
期間に進むべきビジョン等の策定作業に着手し、原案を作成した。
・評価作業では、独自に構築した「進捗ナビ」を活用し、作業の効率化を図った。
また、本取組を「国立大学法人等電子事務局研究発表会」で発表するともに、
システムのノウハウを他機関に情報提供した【191-1 参照】。

- 4 -

滋賀医科大学○病院機能評価の受審・（財）日本医療機能評価機構の実施する病院機能評価（更新）の書面審査及び訪問審査を受けた。受審にあたり、全職員が一丸となって療養環境と患者サービス等についての点検作業を実施し、抽出された問題点の対応策を検討し改善策を実施した結果、バージョン５の認定証を取得した。

○国家試験に関する目標数値の設定と達成への対策
・医師・看護師・保健師の国家試験合格率に達成目標（それぞれ95％、98％、95％）を設定し、それらの目標は達成された。
・平成19年度の医師国家試験合格率が、全国平均を上回っていたが目標数値に至らなかったことから、後期アドバイザー制度を活用すると共に補講を有効に実施した結果、新卒100％で全国１位、総合97.0％で全国６位の合格率となった。

４．その他の業務運営○省エネルギー対策の推進や温室効果ガス排出削減の取組
・平成 18 年度から実施している学内 ESCO 事業（本学独自の省エネルギー対策）として継続６事業と新規８事業の合計 14 事業を実施し、ガス及び電気消費量の削減を図った結果、前年度（16,221 千円）を大きく上回る 42,333 千円の省エネ効果があった。本取組を文部科学省主催の「大学等における省エネルギー対策に関する研修会」で、本学の省エネ対策の取組事例として発表した。

○医学科における入学定員の増員について
・医学科の入学定員を緊急医師確保対策に基づき５名、経済財政改革の基本方針
2008に基づき５名増員し、その10名のうち８名を一般選抜、２名を２年次後期
学士編入学とした。緊急医師確保対策に基づく増員の５名については、滋賀県より奨学金が貸与され、医師の定着策が図られた。
・平成21年度一般選抜（前期日程）において、医学科の志願者が前年度比23％増加した。

Ⅱ．教育研究等の質の向上
１．教育面での取組○教育に関する特徴的な取組
１）全人的医療の重要性に対する理解の推進
・医療人GPプログラム（平成19年度終了）のうち、患者訪問実習を「全人的医療体験学習」として第１学年の正規科目（選択）に採用した結果、85名中42名が選択し、実習を通して患者側から見た医療の在り方や医の倫理について学んだ。
上級生については、25名の学生が継続して患者訪問実習を行った。
２）医療の受け手に倫理的配慮ができる能力の養成
・新入生合宿研修プログラムとして人権学習を実施すると共に「倫理学」や「医学特論」の授業を通じて、市民の視点から命のあり方や薬害問題を含めた医療と人権についての考えを深めた。
・献体受入式、解剖体慰霊式、解剖体納骨慰霊法要に学生は参加し、献体及びその遺族の方々の心中に思いを馳せ、生命の尊厳や人権について考える機会とした。
３）実践力を有する人材育成のためスキルズラボやシミュレーターを活用
・OSCE合格後の臨床実習(第５学年)やアドバンスOSCEにスキルズラボを活用し、シミュレーターを活用したトレーニングを行った結果、学生の身体診察技能、急性期重症患者処置能力及び救急蘇生能力が向上した。また、学生の身体診察技能も公平かつ客観的に評価することができた。

○地域「里親」GP による学生支援プログラム（Ｈ19 年度採択）の実施
・里親（医師・看護師等38名）と学生（第１学年18名）とのマッチング（18組）を行い、教育プログラムを実施した。
・本プログラムを通じて、学生・支援室員・「里親」「プチ里親（地域住民等）」
が共に地域の歴史や文化を学び、僻地診療の様子を見学し地域の医師・看護師
・保健師や患者から生の声を聞くことで、地域医療について多くを学ぶことができた。また、本取組はマスコミにも取り上げられ、里親支援事業への理解にもつながった。
２．研究面での取組○重点領域研究の推進とその成果
・５つの重点領域（①サルを用いた医学研究、②核磁気共鳴（MR）医学研究、③
神経難病研究、④生活習慣病医学研究、⑤地域医療支援研究）を支援する目的
で、重点的に特任教授、特任助教を配置し、学長裁量経費を配分した。
・その結果、高病原性H7亜型トリインフルエンザワクチンの有効性を確認、アルツハイマー病のMR画像診断薬に関する新規特許２件を出願、栄養と血圧に関する国際共同研究の成果がNature誌に掲載されるなど、多数の学術的成果が得られた。
・大学全体の外部資金の獲得額も13億円を超え、高いレベルを維持した（平成16年度比25％増）。
○有効な資源配分の実施・研究実施体制の充実
・若手研究者による独創的な研究を支援する目的で公募を行い、学長裁量経費か
ら８件の研究に対して、14,602千円の研究助成を行った。

- 5 -滋賀医科大学
・各講座の活動を「教育面、研究面、運営・社会面」から評価を行い、その結果に基づき基盤教育研究経費（30,000千円）を重点配分し、ホームページで学内外に公開した。
・全国に先駆けて導入した動物実験認定制度を充実させるとともに、新たに「動物を用いた感染実験」のライセンス制度を導入した。また感染実験区域における防災訓練、緊急時対応等の訓練も実施した。
３．社会連携・国際交流への取組○地域社会向けの教育サービスを展開
・早い段階で医学・看護学を身近に感じてもらえるように、膳所高校と虎姫高校との間に高大連携協定を行い、９回授業を行った。
・当該高校を含む県内高校からの医学科（推薦）および看護学科（推薦・一般選抜）への志願者および入学者が前年度に比べて増加した。
○産学官連携研究の推進と研究成果の社会への還元
・バイオメディカル・イノベーションセンターを産学官・地域等との連携強化及び共同研究の拠点として活用し、滋賀県、他大学、地元企業などと連携して、
びわこ南部都市エリア事業、JST育成研究２件、NEDO知的基盤事業を推進した。
・びわこ南部都市エリア事業によるオンサイト手術システム研究が、バイオビジネスコンペJAPAN2008で「バイオ先端知賞」を受賞するなどの成果を得た。
・文部科学省産学官連携コーディネーター主催「ライフサイエンス研究会」を本学で開催し、ゼロ・エミッションプロジェクト等の特色ある研究を学内外に広く公表するなど、支援を行った。
・文部科学省戦略的大学連携支援事業に、長浜バイオ大学との「びわこバイオ医
療大学間連携戦略」が選定され、連携公開講座、連携事業、共同FD研修等を行った。
○地域中核病院として地域医療に貢献
・滋賀県から、がん治療や研究・人材育成の面で指導的役割を担う「滋賀県がん診療高度中核拠点病院」に平成20年12月に指定され、「がん診療連携拠点病院
フォーラム」を県内関連病院等と開催するなど、がん治療等に関する情報交換を行った。
・医師不足に陥っていた東近江地域の病院に、新たに内科医４名を派遣した。この結果、同病院では、内科の入院受け入れや夜間救急医療も再開することが可能となった。
・体外受精等の生殖医療を前年度と同様に継続するとともに、約40％の妊娠率を達成した。また産科オープンシステムを維持し、ハイリスク妊娠症例を数多く受け入れた。
・新生児医療においても94.1％のNICU稼働率を維持し、さらに大学と地域中核病院との連携による小児救急医療を充実させ、地域医療に貢献した。
○国際感覚のある医療人の育成と組織的な国際交流の促進
・海外研修を希望する学生が年々増えてきたため、その選定や渡航準備に十分時間が取れるよう、海外の研修施設の紹介について、早期に各講座に照会した。
この結果、25名の学生が海外で自主研修を行った。
・ホーチミン医科薬科大学（ベトナム）と学術交流協定を締結した。さらにライト州立大学（アメリカ）と覚書を交わし、学部学生を受け入れた。その他、デンマーク、コペンハーゲン大学の学部学生２名やベトナム、フランス、中国からの研究者を受け入れ、交流を深めた。
４．診療面での取組○質の高い医療人の育成
・医師臨床研修マッチングにおいて、平成20年度は46名の募集に対して46名の学生から応募があり100％マッチを実現した。
・医療研修部を中心に、職員の種々の研修を計画的に実施するとともに、地域医療機関からの薬剤師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、視能訓練士、栄養士などの実習生（321名、内２名海外）や研修生（79名）の受け入れを積極的に行い、地域医療に貢献した。
・文部科学省のGPに「コア生涯学習型高度専門医養成プログラム」が採択され、高度シミュレーターを整備し、スキルズラボの充実を図った。
○患者サービスの向上
・病院内ボランティア、モニターズクラブからの意見や患者満足度調査から得た情報をもとに、患者待ち時間、接遇、清掃などの個別事案について患者サービ
ス向上委員会を中心に課題対応にあたった。具体事例として、検査部での勤務体制を整備することによって、患者の採血待ち時間を大幅に短縮した。
○質の高い医療の提供
・循環器内科では、難度の高い冠動脈疾患や不整脈に対するカテーテルを用いた治療を240例施行した。
・心臓血管外科では、冠動脈バイパス手術、大動脈手術で前年度を大幅に上回る359例施行した。
・眼科手術件数が前年度比10.5％（1,516件）増と大幅に増加した。
・世界初のMR対応内視鏡やMR対応ロボットなどの新しい技術を開発し、臨床例への応用を開始した。
・新たにリハビリテーション科を新設するとともに、回復期リハビリテーション
病棟を開設し、亜急性期患者に対する治療の充実を図った。

- 6 -滋賀医科大学
項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
学長がリーダーシップを発揮しつつ全学的な視点に立った機動的な大学運営を遂行できるように、運営体制を点検し、整備する。
中
権限と責任が拡大する学長を補佐するために、大学運営の重要テーマごとに学外者を含む担当役員を配置し、国民や社会の意見を反映させるよう積極的な取組を期 進める。また、学外有識者会議の機能的なあり方について検討する。
目
附属病院を担当する病院長については、病院の運営を効率的に進めるためにリーダーシップを強化し、さらに病院戦略企画部門等の支援体制を整備する。
標
教学と経営に係る重要事項について必要に応じ教育研究評議会と経営協議会との合同委員会を設けるなど、効率的な大学運営を図るための諸機能を整備する。また、効率的な運営体制に支障となるような問題については、その改善に努める。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（１）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【136】大学運営に関し学長を補佐する
ため、教育・学術研究、医療全般、経営・産学連携・国際交流等、大学運営管理担当の４名の理事を置く。学長は、役員
会等の審議経過を踏まえ、法人の代表者
として教育・研究や経営等に関してリー
ダーシップを発揮し、最終的な意思決定を行う。また、学長の権限に対する監視体制を構築し、学長のリーダーシップ機
能が効果的に発揮されたか否かを評価する。さらに、学外からの助言及び提言を得るため、独自に学外有識者会議を設置する。

【136-1】将来の大学経営の状況を予測しつつ、適切な経営戦略を随時確認しながら実施する。

Ⅳ【136-2】中期的な財務マネジメントを実施する。
【136-3】コスト構造改革を引き続き実施し、コスト面での無駄を省き余剰資金を創出し教育・研究及び診療等への環境改善等に役立てる。

Ⅲ
Ⅳ

- 7 -

判断理由（計画の実施状況等）
・四半期ごとに、収益と支出両面から見込みと執行状況との比較分析を行い、当面の経営・財務に関する課題への対策を講じた。
・平成 25 年度までの中長期的視点に立った損益予測と資金管理計画を策定し、適切な経営戦略を随時確認しながら実施した。
・役員会・経営協議会において、戦略的な資源配分後の実施状況（25 件）について検証を行った。また、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルとして、次年度以降も毎年２月頃に検証を行い、次のアクションに繋げることとした。
・平成 25 年度までの中長期的視点に立った損益予測と資金管理計画を策定し、適切な経営戦略を随時確認しながら実施した。
・法人化以降取り組んでいるコスト構造改革として、目標数値を設定し以下の３種類計 10 件の取組を実施した。①病院収入に関する対策（請求漏れ防止対策（外来・入院）10,100 千円、病院未収金管理の徹底 23,943千円）②医療費に関する対策（医療材料費の削減 61,184 千円、後発医薬品の拡大 71,598 千円、薬品の値引率拡大 147,295 千円）③一般管理費に関する対策（SUMS 事業（学内 ESCO 事業）39,240 千円、
契約方法の見直し 13,676 千円

ｳｪｲﾄ滋賀医科大学【136-4】四半期ごとに財務分析を実施
し、時宜に応じた対策を講じる。

Ⅲ（２）運営組織の効果的･機動的な運営 【137-1】引き続き、将来計画担当の学に関する具体的方策
長補佐を配置し、大学院改革案をまとめ【137】学長のブレーンとして、必要に る。
応じ学長補佐を設置し、特命事項についての検討を要請する。
また、病院長の職務を補佐するため、３名の副病院長(研修、リスクマネジメ
ント、経営改善)を配置するとともに必要に応じこれを見直し、効率的な病院運営体制を構築する。

Ⅲ【137-2】新執行部のもと各理事は数値
目標を２～３件設定し実施する。

Ⅲ

・四半期ごとに、収益と支出両面から見込みと執行状況との比較分析を行い、当面の経営・財務に関する課題を確認した。この課題に対して、教育・研究の環境等充実、病院における経営改善に係る経費として予算
総額 1 億 9,591 万円の追加配分を行った。
・２名の学長補佐は以下の取組を実施した。
①将来計画担当の学長補佐
1)21 年度から、博士課程の５つの全専攻に「高度専門医養成部門」を開設する案をまとめた。
2)研究科教授の配置に関する制度について検討を行い、大学院教授制度を設けた。
②看護学科担当の学長補佐
1)将来的に設置が希望されている博士課程及び CNS（専門看護師）のあり方、助産師コース昇格の可否について、予算面・人材面を中心に詳細に検討し、ニーズ調査も実施した。
2)学部での臨床教授制の導入に関しては、病院看護部との教育的連携を深めながら実施することとした。

- 8 -・各理事は以下のとおり数値目標を設定し実施した。
①経営等担当理事
コスト構造改革に関する項目（10 項目）→進捗状況を定期的に経営協
議会、役員会に報告した【136-3 参照】。
②教育等担当理事
公開講座の開催回数、科学研究費補助金の申請件数→前年度を上回った。
③病院等担当理事
診療報酬請求額・診療単価・稼働率等病院経営分析に関する項目→各
種統計を毎月、役員会に報告④総務等担当理事
施設マネージメント（スペースマネージメント・クオリティマネージメント）に関する項目を実施

滋賀医科大学【137-3】委員会活動の効率化を推進する。

Ⅳ

・前年度から役員会が率先して実施しているスクリーン会議を他の委員会にも強く呼びかけ、中会議室にプロジェクター、情報コンセント及び無線ラン装置を、病院第一会議室にスクリーンとプロジェクター２台を設置した。
・この結果、同方式での会議が、今までの５委員会から 27 委員会と大きく拡大した。
・さらに、スクリーン会議における会議資料は 55.9％（70,943 枚）減と大幅に削減できた。

【137-4】副病院長、病院長補佐の担当
業務内容及び配置人数を見直し、より機能的・効率的な病院運営体制を確立する。

Ⅳ・副病院長の担当業務を見直し､総括･リスクマネジメント担当､研修・渉外担当、業務改善・評価担当、病院再開発担当、経営・管理担当、患者サービス担当の６名とした。
・病院長、副病院長、病院長補佐が毎週月曜日にミーティングを行い、執行部の意志統一を図るとともに、機能的・効率的な病院運営体制を確立するよう努めた。

（３）学科長等を中心とした機動的･戦 【138-1】医学科教授会及び看護学科教 Ⅲ
略的な学科等運営に関する具体的方策 授会の運営方法についてさらに検討し、【138】医学科教授会、看護学科教授会 会議の簡素化、効率化を図る。
を設置し、審議事項を教育・研究に関する事項等に精選し、会議の簡素化、迅速化を図るとともに、学科長を中心とした
効率的な学科運営を図る。

・各教授会開催前に学科長と担当事務との詳細な打合せを行うとともに、医学科教授会の前に教授懇談会を、看護学科教授会の後に学科会議をそれぞれ開催し、議題を精選して教授会進行の簡素化及び迅速化を図った。
・配付資料の厳選と可能な限り両面コピーを行い簡素化を図った。

（４）教員･事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【139】学長以下の理事等の職務の担当ごとに、理事等を直接支えるなど、大学運営の専門職能集団としての機能を発揮できる事務体制を構築する。また、法・事務各課の横断的な取組を推進するため、理事をトップに長期計画策
定・認証評価策定・コスト構造改革・人件費対策・節減対策・環境報告書・ゼロエミッション・資源配分後検証ワーキンググループ・SWOT 分析
ワーキンググループ・事務組織改革・解剖実習に係る業務検討・病院再開発・病院ホームページリニューアル・病院機能評価タスクフォースの14 プロジェクトチームを立ち上げ、課題に対応した取組を実施した。

【139-1】理事直結型の体制を進め、組織横断的な課題については、担当理事のもとにプロジェクトチームを立ち上げ
対応する。

Ⅳ

- 9 -

滋賀医科大学
人化後は多様な専門性が要求されるこ 【139-2】「監査室」「情報収集分析室」 Ⅳとになるが、縦割り業務による弊害をな 及び「国際交流支援室」では、教員と事くすために、部署間ならびに教員との協 務職員が連携し各種作業を実施する。
力体制を緊密に行うとともに、人材を育成し個人の資質を高めていく。

【監査室】
・監査室会議で教員と事務職員が、内部監査計画について意見交換した。
・内部監査計画に沿って監査を実施した。平成 19 年度実施した競争的資金等の研究費の調査において、適正な執行がされているか確認した。
【情報収集分析室】
・事務部門での課別の業務 IT 化推進ヒアリングを３回実施し、スクリーン会議推進と会議資料削減を共通の重点取組として実施した。
・研究者情報データベースと連携し、機関リポジトリシステムによる研究成果の公表を試行した。
・学内情報共有システム「まるっと滋賀医大」の使い勝手等のアンケー
ト調査を実施し、その結果をホームページで公表した。本調査結果をもとに、次年度に画面構成等を見直すこととしている。

【139-3】「病院再開発推進室」を中心 Ⅲに、教員・事務職員等が緊密に連携し、教職協働作業により、Ｃ病棟改修竣工後の病棟移転計画、病棟移転マニュアルの策定を行う。

（５）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策【140】全学的視点から学内資源の実態を調査・点検し、その結果を学内資源配分に反映させる。

【140-1】役員会・経営協議会において四半期ごとに教育・研究・診療等の現状分析及び財務状況をチェックし、学内資源配分に反映させる。

Ⅲ- 10 -【国際交流支援室】
・ホーチミン医科薬科大学（ベトナム）との協定書、アメリカのライト
州立大学との覚書、ミシガン州立大学連合日本センターとの協定書の調印を行った。
・「病院再開発推進室」を中心に、教員・事務職員等が緊密に連携し病棟移転や病棟移転マニュアルの策定を行った。
①Ｃ病棟移転改修工事竣工に係る病棟移転の実施、病棟移転マニュアルの策定（6/7・8）②給食棟改修（本厨房改修）に係る厨房移転と仮厨房設置工事を実施（9/27）。
③Ａ病棟改修に伴うＢ病棟への仮病棟移転を実施（10/13）。
④病棟移転を作成したことにより、移転が安全にスムーズに実施できた。
・前年度と同様、役員会・経営協議会において、四半期ごとに教育・研究・診療等についての現状分析及び財務状況についてチェックし、予算
総額 1 億 9,591 万円の追加配分を行った。

滋賀医科大学（６）学外の有識者･専門家の登用に関 【141-1】経営協議会及び学外有識者会
議の学外委員からの提言・助言を大学運する具体的方策【141】大学運営の機能強化のため経営 営に反映する。
管理等の担当として、理事（１名）及び経営協議会（６名）に学外有識者等を登用する。さらに、より身近な意見及び提言を得るため、学外有識者等からなる学外有識者会議を設置する。

Ⅲ（７）内部監査機能の充実に関する具体 【142-1】前年度の内部監査結果をもと的方策に監査計画を作成し、それに基づき内部【142】内部監査を担当する組織として、 監査を実施する。
独立した「監査室」を設置する。監査室
は、常に健全な業務を行うために内部監査の実施体制及び監査手法を確立し、内部監査を実施する。
また、内部監査結果を受けて業務改善を図るための実効性のある仕組みを構築する。
（８）国立大学間の自主的な連携･協力 【143-1】近畿地区国立大学法人等と連体制に関する具体的方策
携等のうえ、近畿地区国立大学法人職員【143】社団法人国立大学協会や近隣の 統一採用試験に参加するとともに、個別
国立大学法人と連携し、採用試験、法人 大学間の協定に基づく人事交流を推進
間人事異動のルールの策定、その他各種 する。
事務の電算処理など協力体制を構築す 【143-2】大学間の出向協定に基づく人る。
事交流の推進を図るとともに、大学ではⅢ【経営協議会】
・分娩料の料金改定について、外部委員から助言をいただき、金額を再考することとした。
・資金運用について、地方債や金融債等、個々の銘柄によっては十分に検討し、特にハイリスクハイリターンのものは、慎重に扱うことが望ましいとの意見を受け、役員会で慎重審議を行った。
【学外有識者会議】
・女性医師の活用、保育所の問題について提言があり、役員会で病児保育を視野に入れた本学保育所の増築の検討、また、医員・研修医を含めた育児短時間勤務制度の導入を決定した。
・監査室において、前年度の内部監査の実施状況とその結果を踏まえ平成 20 年度の監査計画を作成し、監査を実施した。
・さらに、臨時監査として「公的研究費（競争的資金）の使用に関する調査」結果に基づく追加調査を実施した。

Ⅲ

・近畿地区国立大学法人統一採用試験に参加し、中途退職者の補充として統一採用試験合格者から事務系１名、技術系１名の２名の採用を行った。
・図書館職員（係長・専門職員）の個別協定による人事交流を引き続き
実施した。

Ⅲ

・図書系職員の大学間の出向協定に基づく人事交流を実施するともに、
技術系職員の採用にあたっては、人事交流を前提に選考採用及び統一採用試験からの採用を行った。

人材確保の対応が困難な、技術系・図書系等の専門職員の人事交流を行う。

ウェイト小計- 11 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

学士課程においては、社会の要請にあった授業の構成とそれに合致した教員の配置を検討する。
大学院課程においては、時代にあった専攻・部門の見直しを行い、それに合致した研究者の配置を検討する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）（１）教育研究組織の編成・見直しのシ 【144-1】学生の意見も反映させながらステムに関する具体的方策
授業科目等の見直しを行う。
【144】「医療人育成教育研究センター」
を設置し「教養教育」、「基礎医学教育」、「社会医学教育」、「臨床医学教育」及
び「看護学教育」の授業科目の見直しや教員の再配置を検討する。

Ⅲ・少人数能動学習の時間数を減らすとともに、その教育的効果や内容の検証にとりかかった。
・放送大学との単位互換制度による授業は、第１学年後期からしか履修できなかったが、本学入学直後に履修登録を可能する「枠入学制度」を開始し、第１学年前期から履修できることとした。

【145】個々の教員の教育、研究、診療等の実績を評価し、実績に応じた研究グ
ループの編成を行い、小講座の壁にとらわれず、基礎や臨床の研究グループの積
極的な融合を図り、大型プロジェクト研究を目指した研究組織の構築を図るた
め、大講座化を進める。
（２）教育研究組織の見直しの方向性【146】教育研究組織の機能を評価・判定し、より効率的な組織の運営ができるよう努める。

【145-1】大学院改革案にそって、研究者の配置案を作成する。

Ⅲ・次年度から高度専門医養成部門を設置することを決定し、その具体的な教育研究内容を定めるとともに、教員をそれぞれの教育研究内容に応じて配置した。

【146-1】教育組織は医療人育成教育研究センターで、研究組織は研究推進室で機能を評価・判定する。

Ⅲ・医療人育成教育研究センター及び研究活動推進室の人事を更新し、教育組織と研究組織の評価判定を開始した。
・医療人育成教育研究センター学部教育研究部門会議において、教授選考の際に当該講座の在り方について検討し、その結果を教育研究評議会に答申し、教授選考を行った。
ウェイト小計- 12 -

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化（１） 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中
学長・役員・部局長・教員の役割と職務を明確に規定し、その業績を適切に評価するシステムを整備するとともに、教員以外の組織の機能を見直し、職員の能力期
目 の開発・向上に努める。
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）（１）人事評価システムの整備・活用に 【147-1】教員の任期制に基づく評価に関する具体的方策
ついては、多くの教員が任期満了となる【147】教員の総合的な評価を実施する 平成 21 年度実施の再任評価に向けた準ため、①教育・研究・診療の分野、②社 備を行う。また、人事評価制度について
会貢献の分野、③大学運営の分野に区分 は、平成 19 年度実績を評価期間とした
し、自己アピールを含めた多面的で多様 試行結果に基づき、平成 20 年度本格実
な、かつ公正な評価システムを構築す 施に向けた準備を行う。
る。
【148】教育・研究・診療の３分野につ 【148-1】平成 20 年１月に定めた「教員いては、教員の資質及び専門性を考慮 任期制に係る再任評価等の取扱要項」にし、①教育を主たる業務とした教育職、 基づき、平成 20 年度任期満了予定者の②研究を主たる業務とした研究職、③診 再任評価を実施するとともに、平成 21
療を主たる業務とした診療職に分類し、 年度末の大多数の教員が該当する再任
重点的に評価を行う。
評価に対応する準備を行う。
【149】人事評価システムを構築するに 【149-1】人事評価制度の本格実施にああたっては、異議の申立・再審査制度を たっては、被評価者等が評価の手法、結確立する。
果等に関する疑問、不満等を申し出ることができる窓口を設ける等、苦情等に適切に対応する仕組みを導入する。

Ⅲ

・教員の任期制に基づく評価については、平成 21 年度対象者をリストアップするとともに、平成 20 年度末で任期満了となる教員の再任評価を実施した。
・教員の人事評価制度については、平成 19 年度の試行結果に基づき人事制度委員会で審議し、評価項目の一部見直し、平成 20 年度評価期間
から本格実施し、評価結果の給与への反映方法案を定めた。

Ⅲ

・「教員任期制に係る再任評価等の取扱要項」に基づきスクリーニング
評価委員会を設置し、平成 20 年度任期満了者の再任評価を実施した。
・平成 21 年度末任期満了予定者 58 名のリストアップを行った。

Ⅲ・平成 20 年 10 月開催の人事制度委員会で本格実施に向け、不服申立制度について協議し苦情相談規程の作成と窓口として苦情相談員を置くことを決定した。
・前年度に引き続き、評価者向けの評価研修会を実施した（2/16）。

【150】教員以外の職員については、こ 【150-1】平成 19 年度期の試行評価結果
れまでの勤務評定を拡充させた評価シ に基づき、平成 20 年度期評価についてステムを構築する。
本格実施を行う。

Ⅲ

・試行時に寄せられた意見や試行評価結果を受け、人事制度委員会で検討した結果、評価シートの見直しを行い、平成 20 年度期を対象とする本格実施を行った。

- 13 -

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学（２）柔軟で多様な人事制度の構築に関 【151-1】引き続き、社会の要請や戦略的見地に即した組織（領域）への教員のする具体的方策【151】社会の要請に即した組織（領域） 人員配置を進める。
への教員の人員配置を検討する。

Ⅲ【152】弾力的な勤務時間体系及び兼業 【152-1】引き続き、２交替制の活用や兼職の弾力的な運用を検討する。
地域貢献に資する兼業・兼職の弾力的な運用のための勤務時間割り振り制度を活用する。
【152-2】地域医療への貢献を考慮し、医員及び特任教員の勤務形態の多様化を検討する。

Ⅲ

Ⅲ【153】業績評価を反映した給与体系を 【153-1】人事評価の本格実施に併せて、 Ⅲ確立する。
人事評価制度を活用した勤務実績の給与への反映方法について検討し、定めていく。
（３）任期制・公募制の導入など教員の 【154-1】「教員任期制に係る再任評価 Ⅲ
流動性向上に関する具体的方策
等の取扱要項」に基づき、多くの教員が【154】教員に任期制の導入を図る。
任期満了となる平成 21 年度実施の再任
評価に向けた準備を行う。
【155】教員は、教育・研究・診療等期 【155-1】引き続き、教育・研究・診療 Ⅲ待する役割を明確化した上で公募し、本 等期待する役割を明確化した上で公募
学の方針に合致した者の中から、適格な し、本学の方針に合致した者の中から、教員を採用する。
適格な教員を採用していく。
（４）外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策【156】国籍、性別、障害等の差別がないよう選考委員会での選考基準・選考結果の公開等を進める。

【156-1】教員選考にあたっては、必要に応じ広く関係機関に公募するとともに、ホームページに掲載し、公募条件を公開していく。また、選考基準、選考結
果についても、引き続きホームページ上に公開するとともに、必要に応じ教授選考にあたっては、公募内容の英文併記を行う。
【157】外国人を含む客員研究員・客員 【157-1】外国人を含む客員研究員・客教授制度を積極的に活用する。
員教授制度を積極的に活用する。

Ⅲ

Ⅲ- 14 -

・リハビリテーション医療の充実を図るため、４月にリハビリテーション科を設置し兼務教員及び専任教員を配置した。
・地域医療機関との連携をさらに強めるため、７月に患者支援センターを設置し兼務教員を配置した。
・客員教員、特任教員、大学院教授、病院教授などの制度を活用し、教育・研究・診療体制の充実を図った。
・看護部における２交替をさらに１病棟導入した。
・夜勤専従看護師を配置し柔軟な勤務時間体制を促進した。

・４月から医員の就業規則を改定し、週４日勤務の医員を採用可能とした。
・特任教員の採用にあたっては、日給雇用、時間給雇用など特任教員の必要性に応じ、多様な勤務形態で採用した。
・試行評価の結果を受けた人事制度委員会で、本格実施後の給与反映を
平成 21 年６月期期末・勤勉手当から実施することを及び勤勉手当、昇給への反映方法（案）を決定し、役員会に報告し基本的方針が定まった。
・平成 21 年度末任期満了予定者、准教授９名、講師６名、助教 43 名の計 58 名のリストアップを行い、再任評価に向けた準備を行った。

・教員の選考については教授会で求められる諸条件等について検討のう
え公募により選考を実施している。
・教授選考にあたっては役員会において当該講座の在り方、当該職に求められる諸条件について選考方針を決定したうえで、教授会で公募により選考を実施している。
・平成 20 年度は 23 件（教授７（うち英文併記５）、准教授６、准教授
又は講師１、講師９）の公募を実施した。なお、選考結果の公開については、本人の承諾を受け、５件の結果をホームページ上に公表した。

・客員教員 112 名（うち外国人 12 名）を平成 20 年度に発令した。
・外国人客員研究員 17 名を受け入れた。

滋賀医科大学【158】出産、育児を担う期間を考慮し 【158-1】出産・育児を担う教職員のた Ⅲ
た勤務制度等を検討する。
め、部分休業の取得できる期間を小学校就学前までに拡大する。
【159】保育所の設置を支援する。
【159-1】平成 18 年度に設置した保育所 Ⅲの利用者増に対する支援を行っていく。

・就業規則を改正（4/1）し、部分休業を取得できる期間を小学校就学前までに拡大した。
・保育所の運営状況等については、必要に応じ役員会等に報告し、利用者増に対する支援策を検討し、保育定員を 25 名増員（増員後定員 40 名）
し、教職員のニーズに応えることを決定し、学内ホームページ内の「役員会だより」で構成員に周知した。
・年度当初に各課・室に研修希望調査を行い、ニーズを調整した。本年度からスキルアップを図る研修の一環として放送大学科目の中から職務の関連性等を検討し科目指定を行い８名の職員を受講させた。
・法人化後の平成 16 年度からの研修受講状況を整理し、研修計画策定の準備を進めている。

（５）事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策【160】中期目標期間中、職員に必要な教養及び専門的知識を習得させ、資質の向上を図るため、研修計画を策定し実施する。
【161】組織の活性化を図るため、他大学及び他行政機関等との人事交流を推進する。
【162】専門性の高い職種の採用については、有用な職務経験を持つ者及び有資格者から採用する。

【160-1】事務部各課・室のニーズを調 Ⅲ
整のうえで、スキルアップを図るための研修に参加・実施するとともに、法人化後の研修実施・参加状況の検討を行い、研修計画を定めていく。

【163】外部資金を活用した職員の採用制度を導入する。

Ⅲ

・外部資金による職員の採用については必要に応じ、日給雇用、時間雇用など柔軟な雇用形態で採用を行った。

【161-1】他大学との協定に基づく人事交流を進めるとともに、技術系・図書系
職員の交流を実施する。
【162-1】専門性の高い職種の採用については、非常勤職員を含めその職務に応じた専門性の高い有用な職務経験者や有資格者からの採用を推進する。
【163-1】外部資金による職員の採用については、柔軟な雇用形態での採用を行っていく。
【164-1】「平成 18 年度から平成 25 年度における損益予測と資金管理計画」に基づき、病院再開発や総人件費改革を踏まえた、適正な人員配置を行う。

Ⅲ

Ⅲ

・総人件費改革の実行計画を踏まえ定年による後任補充については、事
務系職員は原則不補充とした。
・病院長ヒアリング等を実施し、病院再開発等の状況を勘案し人員配置を検討し、病院再開発のために主任１名、病院機能評価対応のために専
門職員１名を現人員のなかで配置した。

【165】総人件費改革の実行計画を踏ま 【165-1】総人件費改革の実行計画を踏え、平成 21 年度までに概ね４％の人件 まえた事務系職員の不補充などを実施
費の削減を図る。
し人件費の削減を行う。

Ⅲ

・定年による後任補充については、事務系職員は原則不補充とした。
・早期退職制度の導入。
・その結果、平成 20 年度までの人件費削減率の実績は 6.2％となった。

（６）中長期的な観点に立った適切な人
員（人件費）管理に関する具体的方策【164】大学運営の基本方針と経営収益を考えた効率的な人員配置、需要に適合した人員配置を行い、教育・研究・診療の効率化を図るとともに、経営収益に見合った人件費の設定を行う。

Ⅲ・新たに図書系職員の交流協定に基づく交流を実施するとともに、技術系職員の定年に伴う新規採用については他大学との人事交流を前提に採用を行った。
・小児科において新生児や軽度発達障害児童等への治療にあたり、患者家族に対する育児指導の必要性から非常勤保育士を採用した。

ウェイト小計- 15 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化にする目標
中 （１）事務組織の機能・編成の見直し
機動的な大学運営を行うため、教員と連携協力しつつ企画立案等に積極的に参画することを目的とする事務組織に再編する｡
期（２）事務処理の効率化・合理化
目
学生・患者等に対するサービス業務に重点を置きつつアウトソーシング及び情報化の推進等により事務の効率化・合理化を図る。
標

進捗
状況

中期計画

年度計画

（１）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【166】事務の権限委任に伴う決裁・裁量等の簡便化を実施する。
【167】高い専門性を有した事務職員を養成するための研修並びに事務職員の適正配置を行う。

【166-1】引き続き、事務に関する権限
委任をさらに精選し、文書処理規程の見直しをすることにより簡素化を図る。

Ⅲ

・共済組合事務の簡素化を図り、事務組織の見直しと権限移行、及び当該事務に係る事務組織規程、事務分掌規程の改正を行った。

【167-1】専門性の必要な職務に従事す
る職員については、各種専門研修の受講を推進するとともに、各種資格取得者の適正配置を進める。また、マネジメント
研修への参加を図り事務職員の資質向上を目指す。
【168】学長、役員会、教育研究評議会、 【168-1】課題一覧表による定期的なチ経営協議会及び各理事の業務調整を行 ェックを実施する。
う専門組織を設置し、支援体制の充実強
化を図る。

Ⅲ

・診療情報管理士の通信教育制度を利用し、同業務従事職員の受講を推進するともに、同講座受講者の適正配置を行った。
・国大協の実施する各種、各層に対するマネジメント研修に積極的に参加するとともに、私学の実施するマネジメント研修に職員を参加させた。

Ⅳ・企画調整室で役員会での課題をリスト化し、関連部署への周知徹底を継続して実施した。
・７月と１月の役員会で、課題への取組状況と対応策等について、集中審議を行った。H19.11.29～H20.12.10 の課題 65 件について審議し、50件の課題は完了し、課題達成率は 77％であった。なお、平成 20 年度の課題総数は 58 件。

- 16 -

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学【169】事務情報組織を集約化し、教育 【169-1】情報収集分析室を中心に全学 Ⅳ
研究情報、事務情報等全学的な情報管理 的な情報収集・情報発信の充実を図る。
・情報発信の支援体制の充実を図る。

・情報収集や業務 IT 化推進に向けて次の取組を実施した。
①事務部門業務 IT 化ヒアリングを３回実施し、スクリーン会議推進、
会議資料削減、新たな業務 IT 化への取組、研修・出張報告書のホームページでの掲載等を実施した。
②研究者に関する情報発信の充実のため、研究者情報データベースと機
関リポジトリの連携を試行した。
③学内情報共有システム「まるっと滋賀医大」に関するアンケートを実施し、教職員のニーズの把握を行い、ホームページで公表した。今回の意見等を今後の取組等に生かすこととしている。

（２）複数大学による共同業務処理に関 【170-1】各種会議及び担当者間で近隣する具体的方策大学と労務管理、財務管理に関する情報【170】大学の再編・統合を見据えた一 交換を行う。
元的な労務管理・財務管理等に関する職員研修を実施する。
【171】一元的な労務管理・財務管理等 【171-1】新人事・給与統合システムにを行えるように各種業務システムの開 ついて、会議や各大学担当者間の情報交
発を行う。
換を行う。
（３）業務のアウトソーシング等に関す 【172-1】病院再開発などにあわせ、引る具体的方策き続き業務内容を見直し、可能なものか【172】業務内容等(経営効率、人事管理 ら外部委託を取り入れるなど、業務を効等)を分析・検討し、段階的に、アウト 率的に推進する｡
ソーシング（病院業務等）の拡大を図る。

Ⅲ・本学が当番校となり、近畿地区国立大学、大学共同利用機関及び高等専門学校等人事担当課長会議を開催（6/13）し、人事評価制度や長期病休者への対応等人事・労務管理に関する情報交換を行った。

Ⅲ

・近畿地区国立大学法人の人事・給与統合システムのユーザー会議に出席し情報交換を行った。

Ⅲ・入院医事業務のクラーク業務をさらに拡大した。また病棟秘書の導入を図り、経営効率と人事面から改善を図った。
・光学医療診療部における洗浄滅菌業務を外部委託した。

ウェイト小計
ウェイト総計- 17 -

滋賀医科大学（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等いる。なお、出席できなかった教職員のため、当日の資料や参加者からの意見を学内ホームページに掲載し、広く構成員に周知した。
・役員会と大学・病院間の連携強化を図る情報交換の場として、学長、役員と学長補佐、両学科長及び副病院長からなる大学運営連絡会を新たに設置し、大学の抱える諸課題や学科長・副病院長の担当分野での諸課題について情報交換を行った。

１．特記事項○教員組織の効果的・機動的な編成
・将来計画担当の学長補佐の下、大学院改革を検討し、平成 21 年度から、博士課程の５つの全専攻に「高度専門医養成部門」を開設することとし、また、研究科教授の配置に関する制度について検討を行い、大学院教授制度を設けた。
・教員の任期制に基づく評価については、「教員任期制に係る再任評価等の取扱要項」に基づきスクリーニング評価委員会を設置し、平成 21 年３月 31 日任期満了者の再任評価を実施した。また、平成 21 年度末任期満了予定者 58 名のリ
ストアップを行うなどの準備を整えた。
○弾力的な人事制度の活用
・客員教員、特任教員、大学院教授、病院教授等の制度を活用し、教育・研究・診療体制の充実を図った。
・勤務時間体系については、医員の週４日勤務制の導入、看護部における２交代制の推進、夜勤専従看護師の配置など柔軟な勤務時間体制を促進した。
○教員･事務職員等による一体的な運営
・事務各課の横断的な取組を推進するため、理事をトップに各種 14 プロジェク
トチームを立ち上げ課題に対応した。特に平成 20 年度は病院機能評価のため、教員、コメディカル、事務職員によるタスクフォースが機能評価に関する課題に対応し、受審にあたった。
○その他は、下記「★」を参照の事
２．共通事項に係る取組状況○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用★「役員会主導によるマネジメントシステム」
・役員会で議論された課題をリスト化し、役員や各課室長に会議終了後速やかに周知するとともに、課題や対応状況等を Web 上で可視化し取り組んだ。１月の役員会等では H19.11.29～H20.12.10 の課題 65 件について、集中審議を実施し、50 件の課題は完了した。なお、平成 20 年度の課題件数は 58 件であった。
・役員会と学内構成員間とで情報を共有するため、学内情報共有システム内の「役員会だより」での主要決定事項の説明や「全学フォーラム」を継続実施し、大学の諸活動の状況や重要課題について役員が教職員に説明し、参加者との意見交換を行った。今後の大学運営に生かすためにアンケート調査も継続実施して○法人として総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分
・戦略的予算として、学長等裁量経費に 354 百万円の配分を行い、以下の事業を実施した。
①学長裁量経費 70 百万円
研究プロジェクト支援、教育研究環境整備支援 等②副学長裁量経費 18 百万円
実習用正立型顕微鏡 等③病院長裁量経費 266 百万円
カプセル内視鏡、除細動器 等○大学への貢献度に応じた重点配分
・教育・研究面及び運営・社会面から業績評価を行い、教育研究経費として 30
百万円の重点配分を行った。
・全学的視点からの戦略的な学内資源配分は、年度計画【140-1】を参照。
○業務運営の効率化★理事・監事による事務ヒアリングとそれに基づく業務改善の実施
・64 名の事務職員（課長補佐・係長・専門職員）及び 10 名の教授（中期計画担
当者）に対し、「法人化前と比較して」、「働きがい、生きがいについて」、「コミュニケーションについて」及び「中期計画について」を共通テーマとして理事・監事ヒアリングを実施した。このヒアリングで抽出された課題等（54件）への対応について、テーマごとに関連する事務部門も加わり、役員懇談会等で検討（23 件）した。課題と対応した主なものは、以下のとおりである。
①中期計画について、各課で活動目標を持ち、可視化し取り組んでいくこと→各課で毎月、行動計画とスローガンを決め、学内情報共有システムの Web 上に掲載し、だれでも見ることができるようにした。
②事務部門間の情報共有を推進すべき。
→病院事務調整官、課（室）長、課（室）長補佐からなる、事務連絡会を新たに設け、事務業務全般に係る進捗状況や今後予定している事業等についての- 18 -

滋賀医科大学
情報交換と意見交換の場として毎月開催することとした。
★若手事務職員を中心とした業務の電子化（効率化）プロジェクト・情報収集分析室の情報マネージャー（各課の若手事務職員）が中心となって、共通テーマに沿った取組と各課でテーマを設定して、業務の電子化（効率化）を推進した。
・本取組は担当理事が、事務部門の各課（室）長と情報マネージャーへのヒアリ
ングを継続的に３回実施し、進捗状況のチェックと推進に向けての意見交換を行った結果、以下のとおり大きな成果を上げた。
①スクリーン会議の推進
・同方式の会議を推進し、どれだけ紙が削減できたかを数値化する。
→スクリーン会議は今までの５委員会から 27 委員会と大きく拡大し、同会議方式における会議資料は前年度比 55.9％（70,943 枚）減と大幅に削減できた。
②研修・出張報告書の Web 掲載の推進
・研修や出張の報告書や提案書を Web 掲載し、学内で成果等を共有する。
→Web 掲載の推進を積極的に呼びかけた結果、110 件の掲載があった。
③各課での電子化への取組プロジェクトを実施
・各課でテーマを設定して取組を実施→独自に旅行命令業務の Web 化・データベース化のシステムを構築し、業務担
当者 1 日あたり２～３時間の業務を削減。
④各課で前年度比１％以上のペーパーレス化を実施（目標数値の設定）
・上述①～③及び２アップ印刷、回覧文書の Web 掲載・メール配信等を推進→目標数値を大きく上回る、前年度比 4.2％減を達成○従前の評価結果の運営への活用
・指摘事項はなし○収容定員を適切に充足した教育活動
・①学部、②修士、③博士の収容数／収容定員：充足率は、それぞれ①861 名／
855 名：101％、②32 名／32 名：100％、③129 名／120 名：108％であり、いずれも収容定員 90％以上を充足している。
○外部有識者の積極的活用
・外部有識者の活用状況は、年度計画【141-1】を参照。
○監査機能の充実
・監査機能の充実は、年度計画【139-2】、【142-1】を参照。
○男女共同参画の推進に向けた取組
・男女共同参画の推進に向けた取組は、年度計画【158-1】【159-1】を参照。

- 19 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

科学研究費補助金などの外部研究資金・特許の獲得・研究結果の企業化等により、研究活動の継続・推進を図る。
病院における財務内容の改善に関しては、法的規制の緩和、地域におけるニーズ等を勘案して、新たな収入増加策の検討を進める。

中期計画（１）科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策【173】科学研究費補助金や奨学寄附金等の獲得増大を目指すとともに、産業界など外部機関との間で受託研究・共同研
究を推進し、連携を深めることによって外部研究資金の増収を図る。

進捗
状況

年度計画

【173-1】科学研究費補助金に関する説 Ⅲ
明会や JST の公募事業説明会を開催し、競争的資金の獲得増加を図る。また、競争的資金対策委員会において対策を検討・実施し、競争的資金の獲得増加を図る。

【173-2】産学官連携コーディネーター
を配置しニーズ・シーズのマッチング等の諸活動を促進し、受託研究・共同研究
・寄附金の増加を図る。

Ⅲ- 20 -

判断理由（計画の実施状況等）
・新たな試みとして「科学研究費補助金に関する説明会」に（独）日本学術振興会から講師を招き制度の説明等を行った他２回の説明会や JSTによるシーズ発掘試験等の説明会を開催した結果、科学研究費補助金は12 件、シーズ発掘試験は 17 件の申請増となった。
・競争的資金対策委員会は、法人化後における科学研究費補助金の応募件数及び採択件数等の現状分析を行い採択増加策の検討と科学研究費補助金に関する説明会を主催する等、採択増加に向けた取組を実施した。
・産学官連携コーディネーターが各資金配分機関の申請事業情報等を学
内研究者へ周知するとともに、研究者と個別にシーズの活用策を打ち合わせた。当該コーディネーターが収集した約 40 件の研究シーズを企業に情報提供するとともに、バイオメディカル・イノベーションセンター
及び（財）滋賀県産業支援プラザ等を活用して、ニーズ・シーズのマッ
チングを図った。技術相談は 16 件有り、そのうち 1 件が共同研究に繋がった。
・第７回産学官連携推進会議、イノベーション・ジャパン 2008、バイオ・ジャパン 2008 に当該シーズの内数点を出展する等、積極的な情報発信を展開した。
・以上の活動の結果、共同研究４社契約、各種財団等の研究助成支援で申請 13 件中３件採択、JST シーズ発掘試験で申請８件中１件 200 万円採
択、また、技術移転２社支援、特許実施権の設定により 25 万円のロイヤリティを得る等の成果が生まれ、受託研究・共同研究・寄附金とも受入額は前年度を上回った。

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学（２）収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【174】卒業時取得可能資格の付加、既修得単位認定制度の拡充等を実施し、これらの周知を含め効果的な広報活動を通じて受験者増を図る。

【174-1】「がん専門医師養成コース（平成 20 年度開設）」、「助産師課程（平成 17 年度開設）」を含め卒業時取得可
能資格及び既修得単位認定制度等についての広報を行う。

Ⅲ・平成 18 年度から適用が拡充された既修得単位認定制度を、看護学科
第３年次編入学学生募集要項に記載してホームページに掲載した。
・大学院博士課程では、平成 21 年度から全専攻に新たに開設される「高度専門医養成部門」、平成 20 年度から再生・腫瘍解析系専攻に開設された「がんプロフェショナル養成プラン－がん専門医養成コース－」を募集要項及びホームページに掲載した。また、オープンキャンパスや高校訪問時にも説明を行った。

【175】公開講座の開講にあたっては、
社会的ニーズに合致した内容を提供することに留意し、効果的な広報活動を通じて、受講者増を図る。

【175-1】医療及び看護の専門家集団の特質を生かし、社会的ニーズに合致した講座を開講し、効果的な広報活動を通じて、受講者増を図る。

Ⅲ

・教養講座「心を育むための心理学と精神医学」と公開講座「お年をとると出てくる皮膚病･高血圧の予防と治療・ご家庭で考える皮膚の病気」を実施した。実施にあたって、本学ホームページへの掲載､地域の広報誌等への掲載依頼、過去の受講者や公共施設へ案内送付を行い、受講者増を図った。
・有料の公開講座参加者は前年度比で 40 名程度の増員となった。

【176】各種実験機器等の使用料徴収に 【176-1】各種実験機器等の使用料金のついて検討する。
徴収を行いつつ、他施設の状況変化を見て必要に応じて使用料金、対象機器の見直しを行う。
【177】各種施設使用料等の見直しを含 【177-1】近隣施設の料金等を参考に使め、施設の有効利用を図る。
用料等を見直しを行い、ホームページ等
で一般市民にも貸出しの広報を行い施設の有効利用を図る。
【178】専門的知識・技術を用いて、社 【178-1】バイオメディカル・イノベー
会的ニーズに応えることで収入を得る ションセンターの高稼働率維持に努め方策を検討する。
る。

Ⅲ

・使用料金、対象機種等の見直しを行い使用料（11,864 千円）を徴収した。

Ⅲ・近隣施設の料金等を参考に使用料等を見直し、ホームページ等で学外者への貸出しの広報を行い 36 件（7,324 千円）の貸付を行った。前年度
は 40 件（7,040 千円）。

Ⅲ・バイオメディカル・イノベーションセンターはレンタルラボ・オフィスの研究室６室とオフィス２室で構成されており、研究室は株式会社アイ・エス・テイ、大塚製薬、NEDO 委託事業，睡眠学講座，都市エリア産学官促進事業、JST イノベーションサテライト滋賀、計６事業が使用、オフィスは未来医療推進支援ネットワーク、福祉保健医学の計２事業が使用しており、所期の計画どおり高稼働率（94％）を維持している。

Ⅳ・動物生命科学研究センターにおけるサルの繁殖は順調に進行し、研究者の要望に応じた年齢、性等に対応可能となりサル売却（18,156 千円）
は順調に進行しつつある。また、病理学講座による受託研究（病理組織検査）獲得額（108,761 千円）も順調であり、外部資金獲得に貢献している。

【178-2】動物生命科学研究センターでのサル売却に加え、病理学講座による受託研究（病理組織検査）などの外部資金獲得を図る。

- 21 -

滋賀医科大学
附属病院においては、下記の方策により 【179-1】引き続き、関連法令等を考慮しながら実施可能な事業に取り組む。
収入の増加を図る。
【179】診療時間の拡大、自由診療の導入、検診事業への参画、サテライト施設の設置等の検討を行う。

Ⅳ【179-2】引き続き、診療費の取り漏れを防ぐため、請求漏れ防止策（外来・入院）などを実施する。

Ⅳ【179-3】延滞未収金に対応する督促業務を推進し、平成 18 年度以前の長期延滞未収金を 700 万円程度削減する。

Ⅳ- 22 -

・関連法令等を考慮しながら実施可能な事業に取り組んだ。
①リハビリテーション科を新設した（４月）。
②心大血管疾患リハビリテーション料の施設基準を取得した（５月）。
③回復期リハビリテーション病棟を設置（６月）して逆紹介率向上を図るとともに、診療情報提供料算定漏れ防止のため、紹介患者結果報告書等を見直し変更した。
④精神科身体合併症管理加算を取得した（８月）。
⑤小児科外泊率縮小を申し入れた（９月）。
⑥選定療養費、分娩料、妊婦健診料の料金改正、交通事項等点数の改正を実施した（１月）。
⑦看護師にかかる新規事業として、フットケア外来（６月）、排泄機能
ケア外来（７月）、助産師相談外来（１月）を開設した。
・医療サービス課と入院、外来の外注業者の支店長と月１回の定期ミー
ティングを行い、業務の改善状況の確認を行った。
・医師等が記載する各種文書で料金算定の可否について見直した結果に基づき、可能なものから徴収した。（約 60 万円増）
・本院から他院に患者を紹介する患者報告書による診療情報提供料を算定し徴収を開始した。（約 217 万円増）
・入院係と病棟クラークが連携して、以下のことを重点的に推進した。
①麻酔記録のチェックを徹底し、肺血栓塞栓予防管理料の請求漏れを防止した。（約 81 万円増）
②ハイリスク分娩管理加算の算定チェックを強化した。（約 545 万円増）
③栄養管理計画書の運用を徹底した。（約 107 万円増）

・延滞未収金に対応する督促業務を推進し、平成 18 年度以前の長期延滞未収金について目標数値（700 万円削減）を上回る 1,169 万円削減した。

滋賀医科大学【180】臨床治験の促進による収入増加 【180-1】臨床研究実施による外部資金を図る。
導入を目指し、治験及び厚生労働科学研
究等の公的資金に基づく臨床試験（医師主導型治験等）の支援件数の増加を図る。

Ⅳ・厚生労働科学研究に基づく小児領域の医師主導治験４件を実施した。
国立大学法人附属病院で最も多い実施数であり、事務局担当のコーディ
ネーターが CRC あり方会議でシンポジストを担当するなど、日本医師会
治験促進センターや他施設から評価を受けることができた。
・治験契約件数は新規 14 件、継続 17 件で、計 31 件の治験を支援した。
・治験以外の臨床試験も 13 件支援（うち１件は終了）し、前年度の６件を上回った。
・臨床研究実施による外部資金受入額は 10,868 万円で、前年度を大きく上回った。

【181】在院日数を短縮し入院患者数の 【181-1】空床の有効利用のため、ベッ増加を図る。
ドコントロールシステムを整備し、運用する。

Ⅳ【182】患者紹介率を向上させる。

【182-1】地域医療連携室を強化し、診療日程表、診療内容表を地域の病院や診療所に定期的に配付する等の広報活動を継続し、患者紹介率及び逆紹介率の向
上を図る。

Ⅳ

・毎朝ベッドコントロール会議を開催し、空床の有効利用を図った。
・病棟改修による病床数縮小にも関わらず、稼働率 82.0％（前年度 1.4％増）、平均在院日数は 16.1 日（前年度比 0.4 日短縮）、1 日平均入院患者数は 498.8 日（前年度ほぼ同じ）であった。
・７月 1 日に「地域医療連携部」と「継続看護室」を一元化した「患者支援センター」を設置し、より一層の地域医療連携を図る体制とした。
・10 月に昨年までの「地域医療連携案内」の内容をさらに充実し、各部、センターの案内を掲載した「2008 患者支援センター案内」を作成し、関連病院に送付し広報活動を行った。
・３月末現在、医療法上の患者紹介率は、56.60％（前年度同期 52.48％）、逆紹介率 31.88％（前年度同期 26.60％）に向上が図られた。

【182-2】医師会、歯科医師会との連携を維持、発展させ、臨床的・学術的交流を活発化させる。

Ⅳ【183】クリニカル・パスの拡大・充実 【183-1】クリニカル・パスの検討を行を図る。
うことにより内容の充実を図るとともに、パスの種類を増やし対象となる疾患を広めることにより、パス使用率 30％を維持する。

Ⅳ- 23 -

・平成 20 年７月 3 日に大津市医師会、草津栗東医師会、滋賀県歯科医師会の会員を招いて病診連携の推進に係る意見交換会と施設見学を実施した。
・平成 20 年 10 月 14 日と平成 21 年２月３日に、大津市医師会の病診連
携推進委員会に参加して地域連携パスについて討議した。
・平成 21 年３月 12 日に滋賀県医師会主催の第１回総合的地域医療連絡協議会に参加し、在宅医療や緩和ケアなどについて意見交換を行った。
・入院カルテ電子化に向けて、現在運用中のクリニカル・パスの修正及び非運用パスの廃止などの作業を行い、機能評価に対応して、パスマニ
ュアルの改訂を行った。
・クリニカル・パスの 21 年３月末現在、種類数は、212 種で前年度同月
末 163 種より 49 種増加した。
また、使用率は 36.6％で前年度同月末 32.1
％より向上した。

滋賀医科大学【184】看護師数及び配置体制の再検討 【184-1】７対１を維持できる看護師をを行い、病床の有効利用を図る。
確保する。看護必要度を活用し、看護の質を考慮した効率的な看護師配置を行う。

Ⅳ・平成 20 年度退職者数 44 名、離職率 9.3％と全国平均を大きく下回っ
た。
・新規採用者 95 名を確保でき、病棟へも 90％稼働を可能にする看護師配置が実現した。また、加重労働傾向にあった手術部にも配置することができた。
ウェイト小計- 24 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

管理業務の合理化と効率的な施設運営及び事務の合理化、人員配置の適切化等を進めることにより、管理的経費の節減を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

（１）管理的経費の抑制に関する具体的 【185-1】事務部門の各部署ごとに電子方策化の取組を推進する。
【185】電子事務局構想を推進し、より一層のペーパーレス化等を図る。

Ⅳ【186】多様な勤務形態を考える中で、 【186-1】人件費抑制に関する施策を図
人件費抑制を検討する。
る。

Ⅲ【186-2】適正な労働時間管理を図るため研修等を実施する。

Ⅲ【187】非常勤講師手当等各種手当の見 【187-1】非常勤講師の活用については、 Ⅲ直しを図り、人件費抑制を検討する。 常勤教員の配置の必要性等の考慮を行いながら進め、総枠での人件費を抑制する。
- 25 -

判断理由（計画の実施状況等）
・事務部門業務 IT 化ヒアリングを３回実施し、共通の目標及び部署ごとの取組を設定し以下の電子化を推進した。
①事務部門での複写機で前年度比１％のペーパーレス化を目標とし、4.4％のペーパーレス化を達成。
②情報共有とスキルアップを図るため、研修・セミナーや出張の報告書
をホームページで掲載することを推進した結果、年度末現在で 110 件の掲載があった。
③施設課の入札公告業務について、ホームページ掲載に切り替え、電子化を図った。
④「旅行命令」に係る業務を電子化し、「旅行命令・出張ナビ」システ
ムを独自に開発し運用を開始した結果、業務担当者 1 日あたり２～３時
間の業務を削減することができた。
・以下の人件費抑制を図る施策を実施した。
①医員の週４日勤務制、夜勤専従看護師など多様な勤務形態を導入。
②事務系職員の定年退職後の原則不補充を実施し、時間雇用の再雇用職
員や非常勤職員で対応した。
③早期退職制度の実施。
・初任者研修において、社会保険労務士による「これだけは知っておきたい職場の労働法」と題した講義を実施した。
・管理監督者向けの労務管理研修会を２月 20 日に実施した。
・非常勤講師の任用に当たっては、学部教育部門会議でその適格性について審議を行った。
・人件費については、真に必要な科目として「特定科目」を設け、その科目について経費を支出した。

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学【188】効果的なアウトソーシングの導 【188-1】業務改善を行いながら外注化 Ⅲ入等により、人件費の削減を進める。 を積極的に推進し、人件費節減を図る。

【189】全学的な光熱水料の節減を目指 【189-1】引き続き、教職員、学生等に Ⅲす。
対し、冷暖房の設定温度の遵守や節水等を呼びかけ経費節減意識の浸透に努め、継続的な施策を展開する。
【189-2】SUMS 事業（学内 ESCO 事業）
Ⅳの実施による省エネルギーの向上及び検証を行う。また、自前修繕及び自前保全により管理的経費の節減に努める。

【190】シラバス、各種広報誌等のウェ 【190-1】広報誌の紙面構成等を考慮し Ⅲ
ブ化等により、経費の削減を図る。
ながら、広告の掲載を続けるとともに、配付先や発行部数等の見直しによる経費削減を図る。
【190-2】シラバスのウェブ化を利用し、 Ⅳ
原稿作成及び更新等を効率的に行う。学生の利便性を考慮し印刷物も作成する。

- 26 -

・検査部外注検査を、平成 20 年度より複数年度契約、指名競争契約で行った。
・看護衣等の賃貸借及び洗濯請負についても、平成 20 年度より複数年度契約を行った。
・業務改善のため、事務組織のヒアリングを実施した他、病歴管理部門
では育児休業者の代替要員を派遣契約職員とした。
・全学メールで教職員・学生に対し、節電、節水等を呼びかけた。
・節約対策ワーキンググループで学内巡視を月１回定期的に行った。
・以上の取組の結果、建物面積１㎡当たり使用量は、電気で 3％、ガスで 4％削減、上下水道で 10%削減できた。
・平成 18 年度から実施している学内 ESCO 事業として、蒸気配管放熱対策外 12 事業の省エネ効果の検証及び蒸気バルブ保温対策（動物４期機械室）外１事業を実施した。本取組は全国の５会場で開催された文部科学省の「大学等における省エネルギー対策に関する研修会」で、省エネ対策の取組事例として発表した。
・温室効果ガス（CO2）の排出削減を目的として、基礎実習棟屋上の太陽光発電設備の増設を行った。
・本学職員による自前修繕及び自前保全を積極的に実施して、管理的経費 59,771 千円の削減を行った。
・「勢多だより」の印刷見積を発行号ごとの見積合わせから年間（４回分）一括分とした結果、前年度比 9.7％契約金額が低くなった。
・「滋賀医大ニュース」の広告募集を行い、５社の広告を掲載した。
・新シラバスシステムを導入したことで、時間割と講義室予約の連携が図られ、入力の効率化が計られた。
・教員のシラバス入力時に教員のポータルから入ることにより、自身の担当科目のみ表示され、正確な入力が可能になった。
・既に学部・大学院とも Web 化を図っており、教員の入力も定着した。
・授業の変更等については、掲示による周知を原則としているが、Webで確認可能で、多くの学生が登録し利用している。
・平成 21 年度のシラバスについては、記載内容を削減し、頁数を減らした結果約 12 万円を、学生要覧の部数見直しで約 40 万円を削減した。

滋賀医科大学【191】効率的な施設運営、事務等の効 【191-1】「目標・計画進捗状況管理シ率化・合理化による管理的経費の縮減を ステム（進捗ナビ）」の活用により評価図る。
作業の効率化・合理化を図り、ペーパーレス化、管理的経費の削減等を図る。

Ⅳ

・「進捗ナビ」を活用し、暫定・年度評価作業、中期計画、年度計画の進捗状況の定期的な管理及び年度計画、実績報告書作成等を実施した。
本システムを活用したことで評価作業の効率化・合理化及びペーパーレ
ス化に大きく寄与した。
・本取組を「国立大学法人等電子事務局研究発表会」で発表した。その結果、複数の大学が視察に訪れるなど大きな反響を得、システムのノウハウを他機関に情報提供した。

附属病院においては、下記の方策により 【192-1】引き続き、関係委員会での周経費抑制を図る。
知徹底により、院外処方箋発行率の向上【192】院外処方箋発行率を向上させる。 を図る。

Ⅳ・長期投与医薬品、後発医薬品等の院外処方増により、平成 20 年度末の院外処方箋発行率は、81.9％に向上し、目標の 80％を上回った。（平成 19 年度 81.1％）【193】薬品の品目数の見直し、同種同 【193-1】医薬品の使用実績による見直
効薬の見直しを行う。
しを定期的に行い、品目数の削減に努める。

Ⅲ【193-2】採用可能な後発医薬品を検討し、その採用・使用を推進する。

Ⅳ【194-1】組織体制の整備、院内各部署の協力体制を整えて、さらに医用材料費を削減する。

Ⅳ

・上半期の見直しを行い、常備採用医薬品の削除 10 品目、院外専用医薬品への切り替え６品目、院外処方専用医薬品の削除６品目を実施した。
・下半期として、常備採用医薬品の削除 16 品目、院外専用医薬品への切り替え８品目、院外処方専用医薬品の削除 12 品目を実施した。
・新たな後発医薬品として、制吐剤のグラニセトロン注射液を採用し、９月から使用した。さらに、後発医薬品の使用を促進した結果、約 72,000
千円の削減効果があった。
・医療材料費等の削減について、材料の切替、統一化等再度検証して、院内各部署の協力体制を整えて改善を図った結果、年間約 61,000 千円の削減効果があった。
・医薬品については、年間約 130,000 千円の値引き額を目標とし、147,000
千円の値引きを達成した。

【195】医事業務や外注検査等の外部委 【195-1】病院経営を考慮して、医事業託経費を見直す。
務や外注検査等の外部委託経費の見直
しを行う。

Ⅲ

【194】医用材料費の削減を進める。

・検査部外注検査を、複数年契約、指名競争契約で行い、年間約 5,100
千円の削減をはかった。
・看護衣等の賃貸借及び洗濯請負についても、複数年度契約を行った。
ウェイト小計- 27 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産状況を把握し、資産の有効利用を図る。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（１）資産の効率的・効果的運用を図る
ための具体的方策【196】産学連携に係る組織の機能を充実させ、学内知的財産の一元的管理のためのルール策定を推進する。
【197】固定資産（各種施設・備品等）に対し適切なメンテナンスを行い、効率的な運用を図る。

【196-1】組織的な利益相反マネジメン
ト体制を確立する。また、知的財産本部の体制を充実し、知的財産の管理・活用を促進する。

Ⅲ【197-1】固定資産（各種施設）について、定期的に保守点検を行い不良箇所があった場合、修理・修繕し、施設の効率的な運用を図る。

Ⅲ【198】自己収入及び外部資金等につい 【198-1】取引金融機関の経営健全性をて安全な運用管理を行う。
チェックし、預託金の安全な運用を行うとともに、四半期ごとに資金繰り計画を作成し、資金の運用管理を行う。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・利益相反ポリシーに基づく利益相反マネジメント規程を制定し、利益
相反マネジメント部会の設置及び体制の整備を確立した。
・知的財産本部において、運営に係る諸課題を抽出した後に、効率化を図るため様々な手法を検討し、規程を一部改正する等知的財産の管理・活動を促進した。
・「設備年間保守計画スケジュール」に基づき、特別高圧受変電設備等
運転・監視業務及び冷暖房設備のチューニング等を計画的に実施して、管理的経費の削減等の効率的な施設運営を行った。
・矢倉職員宿舎の屋上防水改修工事、管理棟のエレベーターの設置工事、構内の大型緊急車両の道路改修工事を実施した。"
・取引金融機関の経営健全性を決算書の指標等でチェックし、預託金の安全な運用を行うとともに、四半期ごとに資金繰表を作成し、資金の運用管理を行った。

ウェイト小計
ウェイト総計- 28 -

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学（２） 財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項○戦略的配分経費の検証
・法人化以降役員会で審議され投資した戦略的資源 25 件（大学６件、病院 19 件）について、資源配分後検証ワーキンググループで投資対効果・目標数値の達成
状況について検証を行い、その結果について役員会で審議した。なお、ヒュー
マンサンプル室の設置、耳鼻咽喉科、不整脈センターについては、今後も継続
してフォローアップしていくこととなった。
【大 学】
１．バイオメディカル・イノベーションセンターの新営工事
２．節水システムの賃借
３．早期退職制度の導入
４．保育所の設置
５．SUMS 事業（学内 ESCO 事業）
６．ヒューマンサンプル室の設置【病 院】
１．医師増員①呼吸器内科 ②耳鼻咽喉科 ③小児科 ④血液浄化部⑤眼科 ⑥栄養治療部 ⑦卒後研修センター
２．センター新設及び専任医師配置①不整脈センター
３．コ・メディカルスタッフの増員①看護部 ②栄養治療部 ③臨床工学部 ④リハビリテーション部⑤放射線部 ⑥薬剤部 ⑦女性母子診療科 ⑧眼科 ⑨呼吸器外科
４．診療科開設①リハビリテーション科
５．設備機器①診療支援迅速検査システム○その他は、下記「★」を参照の事

２．共通事項に係る取組状況○財務内容の改善・充実★「コスト構造改革の取り組み」
・「コスト面での無駄を省き余剰資金創出」を目的に、法人化以降取り組んでいるコスト構造改革として次の３種計 10 件の取組を実施し、財務状況の改善を行った。この結果、病院収入に関する対策では病院未収金管理の徹底等により34,043 千円の収入増効果があり、一般管理費では SUMS 事業（学内 ESCO 事業）
等により 52,916 千円、医療費に関する対策では医療材料費の削減等により
280,077 千円の削減効果があった。
①病院収入に関する対策
1)請求漏れ防止策（外来）・文書料金の請求漏れ防止、様式見直しによる診療情報提供料の算定（入院）・ハイリスク分娩管理加算や肺血栓塞栓予防管理料の請求漏れ防止
2)保留レセプトの解消
・公費保留レセプトの迅速な手続きの推進
3)病院延滞未収金の削減
・定期的な督促業務の実施、高額療養費受領委任払制度の推進等の対策②医療費に関する対策
1)医用材料費の削減
・同種同効品で安価な材料採用や価格交渉の強化
2)後発医薬品の拡大
・後発医薬品の使用拡大や新規後発医薬品の導入
3)薬品の値引率拡大
・値引き交渉による値引率拡大③一般管理費に関する対策
1)節減対策ワーキンググループ等による節減対策
・「もったいない見回り隊」による学内巡視（毎月１回）での節電・節水の呼びかけ
2) ペーパーレス化の推進
・各対前年度比１％減の目標数値を設定し、プロジェクターを使ってのスクリーン会議や事務部門業務ＩＴ・ペーパーレス化プロジェクトを推進
3)SUMS 事業（学内 ESCO 事業）の実施
・本学独自の省エネルギー対策の実施による電気・ガス消費量の節減
4)契約方法の見直し- 29 -

滋賀医科大学
・複数年度契約の拡大による契約コスト削減対策★「四半期毎の財務分析の実施」
・役員会・経営協議会において、四半期ごとに経営状態を財務諸表ベースで分析
し、主要項目について収支の見込と実績、前年度損益対比などの要因分析を行うとともに、教育・研究・診療等で生じた課題に対して教育・研究の環境等充
実、病院における診療環境等の整備に係る経費として予算総額約２億円弱の追加配分を行い、時宜に応じた対策を講じた。主な事項は以下のとおりである。
①病院の診療環境等充実
・輸液ポンプ、カプセル内視鏡、鼻咽喉・喉頭ファイバースコープ、除細動器、鋼製小物、アレックスレーザー、その他②教育・研究の環境等充実
・医学部定員増に係る教育環境整備、入試システムの改訂、消防車進入のための構内整備★「中長期的な財政計画の策定」
・病院再開発事業等の事業プランを見据え、平成 25 年度までの中長期的視点に立った損益予測と資金管理計画を策定し将来の大学経営の状況を予測しつつ、適切な経営戦略を随時確認しながら実施した。
・資金管理計画から運用可能額を見極め、国債等の債券による資金の中期運用、短期運用を実施した。
★治験の促進による収入増加
・地域医療機関との連携促進や本院コーディネーターが CRC あり方会議でシンポジストを担当するなど、本院の積極的な治験促進の取組みが日本医師会治験促進センターや他施設から評価を受けることができた。この結果、治験による外部資金受入額は前年度の６千万円を大きく上回る１億円を達成した。
○人件費削減に向けた取組
・中期計画における総人件費改革を踏まえた目標値を設定し、以下の取り組みにより、人件費抑制を図った。
①事務部門人員管理計画に基づき、事務系職員の定年退職後の原則不補充②早期退職制度の導入等★「病院収益向上に向けた施策の実行」
・病院収益については、年度当初に平成 20 年度病院運営方針及び経営方針として診療報酬請求額、診療単価、稼働率等の目標数値を定め、以下の取組を実施した結果、病院再開発に伴う病床数減があったにもかかわらず、病院収益（前年度比約８億円の増）が向上した。
- 30 -①手術部運営効率化による手術件数の増加②ベッドコントロール機能の一元管理化による病床利用の適正化③７対１看護取得に伴う病院収益増

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標
組織としての教育活動や個々の教員の教育活動を点検・評価するために、フィードバック機能を持つ教育活動評価システムを整備する。その評価結果に対応する
中
教員の研修を実施し、教育技能の向上を図る。教員の教育活動を支援する全学的な組織を設置し、支援の企画や実施を行う。
期
大学が有する研究活動の成果等、多様な学術情報を収集し、データベース化を推進する。
目
研究の質の向上のために、その達成度などを適切に評価する。
標体制を整備し、評価結果を研究活動の質の向上の取組に有効活用するよう努める。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（１）自己点検・評価の改善に関する具体的方策【199】個々の教員の教育活動・教育能力の評価を含め、教育の実施状況や問題点の把握、教育方法の研究・教員の研修を実施する。
【200】自己点検評価のシステムを構築
し、教育・研究・診療・社会貢献等につき自己点検評価を実施する。また、外部評価及び学生や第三者による評価を定期的に実施し、評価結果を学内外に公表する。

【199-1】授業評価・科目評価の結果を集約し、問題点を抽出するとともに教員研修等を企画する。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

・授業評価に関する FD 研修会「授業評価に基づく授業改善・・FD 共同体の形成に向けて」を平成 21 年１月 21 日に開催した。（43 名）【200-1】暫定評価の結果を取りまとめ、 Ⅳ
学内外に公表するための報告書作成に着手する。

・法人評価結果等を含む活動実績ダイジェストを作成し、ホームページ
での公表、学内外に配布した。
・中期目標期間に係る評価結果について、ホームページで公表するとともに、より詳細な説明を全教職員向けのメールで送信、さらに、全学フォーラムで説明を行った。教育研究等の評価結果を中心に、中期計画レベルで分析し、役員会で討議を行った。
・なお、本分析結果等を報告書作成時のデータ等として活用することとし、報告書作成に着手した。
・学生生活実態調査を実施し、その結果に基づいて学生生活支援部門会
議において今後の対応を検討した結果、アンケートの回収率を上げるた
め、在学生オリエンテーション時にアンケートを実施することとした。

【201】学生の修学状況の調査、卒業後 【201-1】調査分析部門の報告書を参考 Ⅲの進路・社会活動状況の調査等を行う体 にし、また、学生生活実態調査を実施し、制の構築を図り、調査結果を公表する。 実態を把握するとともに、それに基づいて対応を検討する。

- 31 -

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学【202】中期目標期間終了までに認証評 【202-1】認証評価機関が定めた大学評 Ⅳ
価機関等による第三者評価等を実施す 価基準による自己点検評価に着手する。
る。

・以下の作業を評価委員会の認証評価作成ワーキンググループ（WG）が実施し、自己評価書（案）を作成した。さらに、役員会と WG 及び事務部門による合同の点検評価作業も行った。
①内容の確認作業を実施 ４月～②会議を開催しスケジュール、作成分担、作成方針等を決定 ９月③必要な根拠資料、アンケート調査等をチェック 10 月
④自己点検評価を実施し評価書のたたき台を作成～12 月⑤課題等一覧を作成し役員会で対応等を審議 12 月
⑥自己評価書（案）作成 ２月⑦役員、WG 委員等で内容の点検評価作業を実施 ３月～（２）評価結果を大学運営の改善に活用 【203-1】学科別に、授業評価の結果にするための具体的方策
基づいて問題点を整理し、解析する。
【203】学科教授会は学生評価・自己点
検評価の結果から問題点を解析する。

Ⅲ【203-2】学生評価・自己点検評価で抽出された課題等について学科教授会で問題点の解析等を行う。

Ⅲ・平成 20 年度の学生による授業評価の結果に基づいて、学科別、専門分野別に、設問ごとの評点の比較を行った。
・平成 19 年度科目評価の自由記載の意見等をまとめた。
・授業評価の結果から問題点を整理するために「授業評価実施報告書」
第５号を発行した。
・医療人育成教育研究センター教育方法改善部門会議において授業評価
結果の解析を行った。
・教育方法改善部門会議での授業評価結果の解析結果について、学科教授会でもさらに意見を求めた。
・認証評価に係るワーキンググループで、認証評価機関が定めた大学評
価基準に沿って自己評価を実施し観点ごとの課題を抽出し、役員会、医療人育成教育研究センター等で問題点の解析を行った。

【204】教育の質の向上のために、学科 【204-1】医療人育成教育研究センター Ⅲ
教授会は教員に対して助言・勧告をした での検討結果をもとに、研修会を行う。
り、研修会を開催する。

・医療人育成教育研究センターの検討結果を基に、同センターの各部門で必要と判断した研修会を実施した。
・本年度は、少人数能動学習 FD 研修会 32 名（7/12）、地域「里親」による医学生支援プログラム FD 研修会 70 名（7/28）、アドバンス OSCEに関する FD 研修会 38 人
（8/4）、看護実習に関する FD 研修会 23 人（9/4）、大学院 FD・SD 研修会 25 名（11/11）、授業評価に関する FD 研修会 43
名（1/21）、里親学生支援 FD 研修会４名（1/23）を実施した。

【205】優秀な授業を行った教員の表彰 【205-1】学生及び第三者による授業評制度を導入する。
価等により、優秀な授業を行った教員を表彰する。

・ベストティーチャー賞実施要項に基づき、授業評価及び臨床系教員評
価アンケートの結果により優秀な授業や実習を行った教員１名を表彰した。

Ⅲ- 32 -

滋賀医科大学【206】評価結果を目標の見直しや研究 【206-1】次期中期計画策定に向けて、活動等の質の向上及び改善に反映させ 暫定評価の評価結果等から課題の抽出
るためのシステムを構築する。
と改善策等を検討する。

Ⅳ・教員と事務職員からなる SWOT 分析ワーキンググループを立ち上げ、本学の強みと弱み及び外部環境変化を分析し、その結果を役員会に提出し本学の課題や改善策等について検討した。
・長期計画策定委員会で、法人化前に作成した長期計画（戦略会議答申）について、継続性等について検証を行い、次期中期計画に取り込める主
要項目一覧表を役員会に提出し検討した。
・以上のことと、暫定評価の評価結果等をインプット資料として、次期中期目標・中期計画（たたき台）を策定した。
ウェイト小計- 33 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
研究成果や学術情報を積極的に社会に提供するため、地域医療機関が主催する研修会などへの教員の参加、ホームページによる発信、学内外での公開講座の実施
中、情報冊子（ジャーナル）の刊行等に努める。
期
教育・研究・診療・社会活動・地域貢献の活動状況や財務内容に関する大学情報を収集・分析するとともに、各種媒体（ホームページや冊子など）を活用して社目会に対して情報を発信する。
標
本学への情報開示請求に応対する窓口の充実を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

（１）大学情報の積極的な公開・提供及 【207-1】広報誌やホームページで大学 Ⅳび広報に関する具体的方策の活動状況について、情報を発信する。
【207】入学・学習機会、卒業後の進路、 利用者の意見、アクセスログの解析結果
講座やグループの活動状況、教育研究の 等を参考に継続的に見直しを図り、積極状況などを公開する。
的な情報発信に努める。また、各種メデ
ィアへの働きかけを活発に行う。

【208】研究関連の情報及びその成果等 【208-1】研究業績データベースから活をデータベース化し、広報誌やホームペ 発な研究活動を行っている研究者を抽ージを通じて学内外に公表する。
出し、広報誌でその研究内容を紹介する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・アクセスログ解析結果を病院ホームページのリニューアルに生かすとともに、役員会に報告した。
・ニュースレター「Catch Up 滋賀医大」の定期的発行（４月、７月、10 月、１月）でマスコミからの関心の維持に努めた。
・大学の活動状況をホームページで紹介する「フォトニュース」を 54
件（月平均 4.5 件）更新し、情報発信に努めた。また、プレスリリースを７件実施した。
・ブランディングプロジェクトを始動させ、新たにロゴマークを策定するとともに、各種グッズのデザインを一新する等の取組を実施した。
・広報誌「活動実績ダイジェスト 2007-2008」に優秀研究者を掲載。
・８月に発行した広報誌「滋賀医大ニュース 12」に活発な研究活動１件を掲載した。さらに２月発行の「滋賀医大ニュース 13」では、２件掲載した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 34 -

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項○SWOT 分析の実施
・次期中期計画策定のインプット資料とするため、教員と事務職員からなる SWOT
分析ワーキンググループを立ち上げ、本学の強みと弱み及び外部環境変化の分析を行い、その結果をもとに役員会で課題や改善策等について検討した。
○長期計画（戦略会議答申）に係る事業の中間評価
・長期計画策定委員会等で、法人化前に作成した長期計画（戦略会議答申）について、継続性等の検証を行い、次期中期目標期間にむけて進むべきビジョンの基本方針と次期中期計画に取り込める主要項目一覧表を役員会に提出した。
○次期中期目標・中期計画（案）の策定
・長期計画策定委員会で、法人評価結果や SWOT 分析及び長期計画（戦略会議答申）に係る事業の中間評価結果等をインプット資料として、次期中期目標・中期計画（たたき台）を策定した○認証評価機関が定めた大学評価基準による自己点検・評価の実施
・評価委員会委員と関連事務部門からなる認証評価作成ワーキンググループで、認証評価機関が定めた大学評価基準による自己点検・評価を実施した。
①大学評価基準に関して事前確認作業を実施し、必要な根拠資料を収集②自己点検・評価を実施し、評価書のたたき台を作成③課題等一覧を作成し役員会で対応等を審議④自己評価書（案）を作成し、役員、ワーキンググループ委員の合同会議を開催し内容の確認作業を実施○広報活動の活性化
・広報活動が重要との認識のもと、以下のとおり広報活動を活性化した。
①ブランディング戦略の展開
・ロゴマークを策定し、各種グッズのデザインを一新した。
②ホームページの掲載内容の充実
・内容充実とスピーディに最新情報を提供した結果、アクセス数は 5.5％増加した。
③病院ホームページ（HP）のリニューアル・患者にとってわかりやすく使いやすい HP をコンセプトに、病院 HP をリニ
ューアルした。リニューアル後のアクセス数は 18.8％に増加した。

○病院機能評価の受審
・平成 21 年１月 28 日から 30 日の３日間にわたって、（財）日本医療機能評価機構の実施する病院機能評価（更新）の訪問審査を受けた。
・受審にあたり、病院組織の運営と地域における役割、患者さんの権利と安全確
保、療養環境と患者サービス等の審査対象領域のあらゆる問題点を抽出し、機能評価タスクフォースが中心となり、全職員が一丸となって改善を図った結果、バージョン５の認定証を取得した。
●その他は、★を参照のこと。

２．共通事項に係る取組状況○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化★評価作業の効率化
・中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価及び年度計画の作成等の作業では、本学独自に構築した目標・計画データベース「進捗ナビ」を活用した。
・本システムを活用することで、評価作業の効率化、ペーパーレス化並びに学内構成員間の情報の共有化が大幅に推進できた。
・本取組を国立大学法人等電子事務局研究発表会（H20.10.20-21）で発表した。
また、複数の大学が視察に訪れ、本学システムのノウハウを情報提供した。
・本システムの主な特徴や効果は、次のとおりである。
①学内ホームページの Web 上でだれでも最新の情報を確認・編集できる。
②法人評価等の各種様式にあわせて出力できる。
③プロジェクターを使った会議等では、その場で内容確認や修正入力するな
ど、業務の効率化とメンバー間の共通理解が図れる。
③作成依頼・進捗状況照会作業、データの取りまとめ作業、提出様式への出力に要していた労力の大部分が削減できた。
○従前の評価結果の運営への活用
・指摘事項はなし- 35 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備等に関する目標
大学施設を社会資本整備の観点に立って重点的かつ計画的に整備する。また、キャンパスは「びわこ文化公園都市構想区域」の静かな丘陵地帯に広がっており、中
施設整備は周辺の景観との調和に配慮して行う。
期
このために、既存施設の点検評価を行い、教育・研究・診療スペースの有効利用を図るとともに大学としての施設設備の整備に係る基本方針及び長期的な構想を目
標 明確化し、重点的かつ計画的な施設・設備の更新及び整備を実施することにより、国際的水準を満たす教育研究診療環境の効果的かつ効率的な整備に努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）（１）施設等の整備に関する具体的方策 【209-1】予算の範囲内で建築物及び環【209】新病棟等の建設、既設病棟の改 境整備の計画を策定し、整備及び基幹・修及びライフライン等の整備を行う。 環境整備等を実施する。

Ⅲ

・建築物については、附属病院の耐震補強工事、Ａ・Ｂ病棟等改修工事
及び中央診療棟新営工事を実施している。（平成 21 年度完成）
・外来棟・中央診療棟の改修の基本計画に着手し、各診療科のヒアリン
グ等を実施した。
・基幹・環境整備については、受変電設備の工事を実施した。

【210】学生支援施設の基幹整備を行う。 【210-1】学生支援施設の点検を行うとまた、既存施設及び設備の整備拡充を行 ともに、予算の範囲内で既存施設及び設う。
備の整備拡充を図る。

Ⅲ

・学生支援施設の点検を行った。
・学生の課外活動を支援施設である福利共用棟（クリエィティブモチベ
ーションセンター）の新営工事と附属図書館のトイレ改修工事を実施した。

【211】教育研究診療環境の改善を図る。 【211-1】A・B 病棟改修・中央診療棟改
修・中央診療棟新営・病院耐震改修・基幹・環境整備等工事を行い、診療環境の改善を行う。

Ⅲ

・建築物については、附属病院の耐震補強工事、Ａ・Ｂ病棟等改修工事
及び中央診療棟新営工事を実施した。（平成 21 年度完成）
・基幹・環境整備では受変電設備の工事を実施し、診療環境の改善を行った。

【212】学術情報基盤等の施設設備を効 【212-1】マルチメディアセンターから率的に整備する。
遠い看護学科棟に共同利用端末コーナーを設置する。

Ⅲ【213】学生・教職員の福利厚生施設設 【213-1】利用者の要望等を調査すると備の改善を図る。
ともに福利厚生施設・設備の点検を行う。

Ⅲ

・看護学科棟 1 階ピロティに、マルチメディアセンター端末と同程度の機能を持つ共用コンピュータ 3 台を設置し、365 日 24 時間利用可能となった。その利用状況は設置完了時の９月 30 日から３月 31 日の期間で、延べ 1,199 人の利用があり、延べ利用時間は 629 時間、平均使用時間は
31 分であった。
・意見箱への投書、学長と学生との懇談会での意見、課外活動団体や生活協同組合からの要望等を基に、利用者のニーズを把握した。
・医療人育成教育研究センター学生生活支援部門で、随時、福利厚生施設・設備の現状を点検した。

- 36 -

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学【213-2】福利厚生施設設備の点検を行い、予算の範囲内で改善を図る。

Ⅲ・医療人育成教育研究センター学生生活支援部門で、随時現状を点検す
るとともに、意見箱、学長と学生との懇談会での意見、課外活動団体や生活協同組合からの要望等を基に、利用者のニーズを把握した。
・学生の福利厚生施設の充実のためにクリエイティブモチベーションセ
ンターを増築した。
・福利棟食堂の照明器具を白熱電球から省エネで長寿命の LED 球に取り換え、生活環境の改善を行った。"（２）施設等の有効活用及び維持管理に 【214-1】学内各施設の利用状況を調査関する具体的方策
し、有効活用計画を策定する。予算の範【214】施設の利用状況及び施設実態を 囲内で効率的な改修整備を行う。
自己点検・評価し、施設の有効活用計画を策定する。

Ⅲ・学内の各施設の利用状況を調査し、有効活用計画を策定するために施設有効活用専門委員会において、３年次計画で既存施設の使用実態調査を実施することが決定され、平成 20 年度は臨床研究棟、実験実習支援センター、分子神経科学研究センター、体育館及び武道場等の使用実態調査シートを作成し、これに合わせて建築・設備の実態調査を実施した。

【215】施設・設備に係る点検を実施し 【215-1】施設・設備の点検結果及び利維持管理計画を策定する。
用の実態等に基づき、維持管理計画を集約する。

Ⅲ・定期的に学内の施設及び設備等の点検巡視を実施して点検調査による不良箇所の改善を検討し、緊急性のあるものについては改善を行う等の効率的な施設運営を行った。

【215-2】各部門管理者等の意見及び要望等を調査する。

Ⅲ・各部署において建物及び附帯設備の補修等が必要であると思われる事
項がどの程度あるかを把握するために施設課相談依頼票を提出してもらって計画を立案した。
・年々増加するライフサイクルコストを今後とも計画的かつ効率的に実施するために状況把握を行った。

【215-3】必要に応じて、関係者からのヒアリング等を実施し、大学としての優先順位を検討し、具体的な実施計画を策定する。

Ⅲ・今後の具体的な実施計画を策定するため、関係部署からの施設課相談
依頼票の意見及び要望内容について関係者からヒアリングを行い、緊急性のあるものから順次施工を行った。
ウェイト小計- 37 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
教育研究活動を行うにあたっては、毒物劇物及び放射性同位元素等の使用、医療廃棄物・放射性廃棄物・実験動物関連の廃棄物等、教職員・学生の安全管理や健中康保持はもちろんのこと、環境汚染等地域住民の安全衛生に十分留意する。また、教職員だけでなく、外来患者、入院患者、見舞客等来訪者の安全衛生にも必要な期
安全衛生管理体制を確立する。
目
さらに、天災・人災等不測の事態への対応も必要であり、人的被害、施設のライフラインの被害、附属病院の医療配管（酸素ガス等）の被害を最小限に食い止め
標ることや、院内感染・食中毒の防止等多岐にわたる危機管理体制の構築を目指す。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（１）労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【216】天災・人災等不測の事態においても地域の安全管理に貢献できるような体制を整備する。
【217】施設のライフラインの被害防止については、施設の維持保全計画に基づき定期点検の励行、計画的な改修に努める。

【216-1】大学共通の防災対策マニュア
ル及び病院に関する防災マニュアルにより災害発生時の対応に備える。

Ⅲ

・大学共通の防災対策マニュアル及び病院に関する防災マニュアルをホームページに掲載・周知し、災害発生時の対応に備えた。

【217-1】医療ガス設備を含め、ライフ
ラインの保守定期点検を実施し、その結果を踏まえて次年度の施設の維持保全計画を策定する。

Ⅲ・「設備年間保守計画スケジュール」及び「主要設備維持管理計画一覧」に基づき、特別高圧受変電設備・ボイラ設備等運転・監視業務、空気調
和用自動制御システムの保守、附属病院医療ガス設備点検整備及び消防用設備等の総合点検等を計画的に実施した。

【218】研究・診療活動等における安全 【218-1】安全衛生に関する講習会を実
衛生教育を推進する。
施するとともに、職場巡視などをきめ細かに行い安全衛生教育の充実を図る。

Ⅲ

・産業医及び衛生管理者による職場巡視を継続実施するともに、労働安
全衛生委員会主催教職員の健康保持に関する講習会を実施した。

【219】毒物劇物・放射性同位元素等の 【219-1】各施設において必要な安全衛管理や取扱い、実験廃棄物（動物関連を 生教育を実施する。
含む）、医療廃棄物の保管と処理、実験
系排水の管理に関する安全衛生教育を行い、環境保全を実践する。

Ⅲ

・実験実習支援センター機器部門では、毎年、センターでの労働安全衛生についての教育を行うため、新規利用者講習会を開催し、平成 20 年
度は 26 名が参加した。
・RI 部門では、RI 利用についての労働安全衛生の法律である電離放射線障害防止規則についての教育が義務付けられており、新規教育訓練を27 名に実施した。

- 38 -

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学【220-1】新入生研修、各学年ガイダン Ⅲ
ス等で啓発を図るとともに、専門家による講演を随時実施する（健康診断・予防
接種、感染予防、交通事故、防犯、ゴミ、廃水処理等）。

・新入生オリエンテーションで啓蒙を図るとともに学生要覧に関連情報を記載した。
・学生の健康管理･保健管理センターの利用に関する講演、保健管理センター講師による感染症の予防-エイズ・結核・Ｂ型肝炎･喫煙・メンタ
ルヘルスについての講演､警察官による安全と防犯についての講演、各学年ガイダンス・ゴミの分別・廃水処理に関する説明をした。

【220-2】実験・実習等の事前教育を徹底し、事故防止に努める。特に、臨床実
習及び看護実習等については、医療事故防止・感染予防対策等について周知徹底を図るとともに、感染症に対する予防接
種を行う。

Ⅲ

・臨床前のオリエンテーションで、保健管理センター講師による感染症の予防-エイズ・結核・Ｂ型肝炎･喫煙・メンタルヘルスについての講演を行った。
・医学科第４学年の学生にＢ型肝炎及びインフルエンザの予防接種を、
医学科第５学年、看護学科第２学年の学生にインフルエンザの予防接種を実施した。

【221】大学構内に不審者が侵入した場 【221-1】緊急時の通報連絡体制の周知
合の通報連絡システム等の設置を検討 徹底をさらに図るとともに、緊急事態発し、学生等の安全確保に努める。
生時の対応マニュアルにより、学生等の安全確保の充実を図る。
【221-2】キャンパス全体の安全対策を継続して実施し、セキュリティの拡充を図る。

Ⅲ・緊急時対応カードを作成し、全職員及び全学生に配付し、名札ケースに常時携帯させることにより、緊急事態発生時における連絡体制の周知徹底を図った。

Ⅲ（３）危機管理体制に関する具体的措置【222】天災・人災等不測の事態に備えての、大学（病院）施設の整備と安全面の強化、必要な備蓄の確保等に努め、学長、病院長を中心とした危機管理体制の整備・充実を図る。

【222-1】大規模災害を視野に入れた訓練体制の整備を進める。

Ⅲ

・継続して建物出入口の施錠点検及び防犯カメラによる不審者確認を行った。
・屋外においては継続して防犯灯の点検を行い、さらに、不審者等が潜むと思われる植栽を見透しよく剪定した。
・大規模災害に備え、滋賀医科大学防災マニュアル及び滋賀医科大学医学部附属病院防災マニュアルをホームページに掲載し、全職員に訓練体制の周知を図った。

【222-2】大学共通の防災対策マニュア
ル及び病院に関する防災マニュアルにより災害発生時に備える。

Ⅲ（２）学生等の安全確保等に関する具体的方策【220】学校生活における環境保全及び安全衛生教育等を推進し、意識の高揚に努める。

・滋賀医科大学防災マニュアル及び滋賀医科大学医学部附属病院防災マ
ニュアルをホームページに掲載して周知し、災害発生時に備えた。
ウェイト小計- 39 -

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 基本的人権等の擁護
中期
目標

人権を尊重した職場環境を構築し、また研究や診療にあたっては人権と倫理に配慮する。さらに人権と倫理に関する啓蒙に努める。

進捗
状況

中期計画

年度計画

（１）基本的人権等の擁護に関する具体的な方策【223】人権やハラスメントについて、定期的に講習会等を開催する。

【223-1】学生及び職員の人権に関する認識をさらに深め、人権あるいはハラス
メントに関わる問題を未然に防止するため研修会を開催し、また外部機関等の研修会に担当者を参加させる。

Ⅲ【223-2】学生に対しては、医療従事者としての自覚を持たせるために、授業等
を通じて、生命の尊厳及び患者の人権等について考えさせる。

Ⅲ【223-3】ハラスメント相談員の質的向 Ⅲ上を図るため、研修、講習を継続して実施する。
【223-4】学生及び教職員に冊子「人権」 Ⅲを配布するとともに、ホームページの充実を図り、さらに全学的な周知・啓発を図る。
【224】人権やハラスメントの相談窓口 【224-1】学生や教職員にとって、ハラ Ⅲを拡充整備する。
スメントについての相談が容易に行え
るよう、相談員の周知及び広報活動等の充実を図る。
- 40 -

判断理由（計画の実施状況等）
・外部機関が開催する研修会に３名が参加した。
（同和問題：１名、セクシャルハラスメント：２名）
・２月 13 日に学外から講師を招き、ハラスメント防止に関する学内研修会を開催した。
・１月９日に薬害被害者の方を講師に招き、学生及び教職員への講演会「薬害の無い医療のために（薬害エイズの教訓から）」を開催した。
・入学直後から、倫理学・哲学・医学概論等の教養教育の中で考えさせ、解剖学実習のみならず、献体受入式、解剖体納骨慰霊法要、解剖体慰霊式に学生を参加させた。
・前年度まで、医療人 GP プログラムで実施していた患者様訪問実習の成果を「全人的医療体験学習」として正規のカリキュラムに選択科目として組み入れた結果、42 名の学生がこの科目を選択し、実習を通して患者側から見た医療の在り方について学んだ。
・２月 13 日に職員、学生及びハラスメント相談員、人権問題委員会委員等を対象としたハラスメント防止に関する研修会を開催した。
・冊子「人権」を全教職員に配付するとともに、ホームページにも掲載
し、全学的な周知及び啓発を行った。

・ハラスメント相談員の氏名、所属、職名、メールアドレス、内線番号をホームページに掲載した。

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学【225】研究や診療にあたっての倫理的 【225-1】学内の研究者に対して｢臨床研配慮の徹底と、学外有識者を交えた倫理 究に関する倫理指針｣を周知し、生命の委員会での審査体制を一層充実させる。 尊厳及び人権に配慮した研究が実施されるよう、倫理委員会において指導を徹底する。

Ⅲ・平成 20 年８月に改正された厚生労働省の臨床研究に関する倫理指針の全文及び改正主旨等を倫理委員会より学内ホームページに掲載した。
・その他の倫理指針等についても、学内ホームページより常時閲覧できるように改善を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 41 -

滋賀医科大学（４） その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項等
１．特記事項○下記「★」を参照の事。
２．共通事項に係る取組状況○施設マネジメント等について
・「「長期計画策定にあたっての５つのコンセプト」（平成 17 年８月 25 日役員会）による施設整備事業」を実施した。
①「教員中心から学生中心の大学へ」変換を図るキャンパス整備事業
1)学生支援施設の点検を行うとともに、学生課外活動の支援施設である福利
共用棟（クリエイティブモチベーションセンター）の新営工事を実施した。
2)基礎実習棟解剖実習室の空調設備の改修整備、図書館のトイレ改修整備を行った。
②患者中心の診療体制の整備
1)附属病院の耐震補強工事、Ａ・Ｂ病棟等改修工事及び中央診療棟新営工事を実施（平成 21 年度完成）した。また、基幹・環境整備では受変電設備の工事を実施し、診療環境の改善を行った。
2)ＭＲ棟改修工事③研究活動の環境整備及び地域連携・産学連携の支援
1)実験実習支援センターの実験室２室を研究室として有効活用を図り、研究
活動の環境整備を行った。
④キャンパスの安全確保
1)附属病院施設の耐震補強改修整備
2)消防車進入のための構内道路拡張整備
3)建物・居室出入口錠前交換、外灯設置
4)病院受変電設備改修整備★「省エネルギー対策の推進や温室効果ガス排出削減の取組」
・平成 18 年度から実施している学内 ESCO 事業（本学独自の省エネルギー対策）として継続６事業と新規８事業の合計 14 事業を実施し、ガス及び電気消費量の削減を図った結果、前年度（16,221 千円）を大きく上回る 42,333 千円の省エネ効果があった。
・文部科学省主催の「大学等における省エネルギー対策に関する研修会」において、本学の省エネ対策の取組事例を発表した。
・温室効果ガス（CO2）の排出削減を目的として、基礎実習棟屋上の太陽光発電
設備の増設を行った。

★危機管理への対応策に向けた取組
・以下のとおり危機管理対応や対策を実施した。
①防災対策
1)大学共通の防災対策マニュアル及び病院に関する防災マニュアルをホー
ムページに掲載・周知し、災害発生時の対応に備えた。
②緊急時の対応
1)教職員への「緊急時対応カード」を新たに作成・配布し、名札ケース等に常時携帯させることにより、緊急事態発生時の即時対応できる体制を強化した。
③安全管理・事故防止
1)産業医及び衛生管理者による職場巡視をきめ細かに実施するとともに、巡視時にチェックシートを導入し安全衛生の点検を行い、改善事項について
は労働安全衛生委員会で逐次検討した。
④病院における医療事故・感染症対策等に関する取組
1)感染防止体制を強化するため感染制御部を創設し組織の充実を図った。専任医師 GRM 等による院内ラウンド、インシデント時の現場確認を行い、感染対策チームによる定期的な院内ラウンド、耐性菌等発生部署への予防策の指導を行った。
2)研修会において、院内で発生したインシデントについて解説し、再発防止策について RCA（根本原因分析）を用いて対策を立案し、周知を図った。
3)院内のみならず、他病院で発生した事例についても日本医療機能評価機構
から発信される医療安全情報を各部署に配布し周知に努めた。

○従前の評価結果の運営への活用
・該当無し- 42 -

滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標【学士課程】
中
豊かな教養と医学及び看護学のそれぞれの領域に関する高い専門的知識及び技能を授けるとともに、確固たる倫理観を備え、有能にして旺盛な探究心を有する人
期
材を育成することを目的とし、もって医学及び看護学の進歩・発展に寄与し、併せて社会の福祉に貢献することを目標とする。
目【大学院課程】標
自立して創造的研究活動を行うために必要な高度の研究能力と、その基礎となる豊かな学識及び人間性を備えた優れた研究者と上級専門職者を育成する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○ 医療人育成教育研究センターを設置
し、教育の成果・内容・実施体制ならびに学生支援など教育全般に関する事項
を審議・統括し目標達成の効率化を図る。
【2】学生の学ぶ意欲や目的意識を高め 【2-1】入学直後から、専門教育に触れる。
る機会をつくる。
【2-2】少人数・問題解決型教育を実施する。
【3】専門分野の枠を越えて共通に求められる知的な技法を獲得させる。

【3-1】専門分野の枠を超えた共通科目
として、放送大学の科目を受講できる機会を増やす。
【4】各種のメディアや情報を正しく用 【4-1】情報メディア利用とセキュリテ
いて現実を理解する力を身につけさせィに関する e-Learning コンテンツを充る。
実させる。
【5】高い倫理観を養わせ、自己と社会 【5-1】一連の授業・演習・実習を通しとの関わりについて考えを深めさせる。 て市民と医療との関わりや人権についての考えを深めさせる。
【6】日本語・英語におけるコミュニケ 【6-1】「日本語表現法」やネイティブーション能力を養わせ、協調性や指導力 スピーカーによる英語の授業を通じてなどの資質を磨く。
コミュニケーション能力を高め、「少人数能動学習」等によって協調性や指導力を養わせる。また、TOEFL によって英語能力の客観的な評価を行う。

■教育の成果に関する目標●学部：教養教育の成果○学生の学ぶ意欲や目的意識を高める
・平成 19 年度に終了した医療人 GP プログラムによる患者訪問実習の成果を「全人的医療体験学習」として正規の科目（選択科目）に採用した。
・早期体験学習を夏休み中の３日間に実施し、９月に総合討論と小グループによる｢早期体験学習｣交流会を開催した。
・医学概論や医学特論として、医療の第一線で活躍している学外の専門家（12 名）による講義を実施した。
○共通に求められる知的技法の獲得や情報リテラシー教育の充実
・共通科目として放送大学で受講機会を増やすため、特別聴講生（枠入学）制度を創設し、他大学に先駆け新入生の１学期から受講できるようにした。後期特別聴講
生の出願時には、併せて 21 名の学生が 22 科目を選択した。
・e-Learning コンテンツに、情報メディア利用とセキュリティに関するものを作成
し、「情報科学」の講義で使用した。
○高い倫理観を養う
・新入生に対する合宿研修プログラムに人権問題講演会の実施や、「倫理学」や「医学特論」の授業を通じて、学生は市民の視点から命のあり方や薬害問題を含めた医療と人権についての考えを深めた。
○コミュニケ− ション能力を養い、協調性や指導力の資質を磨く
・日本語表現法のロールプレイや医学概論の早期体験学習を通じて協調性、指導力を養った。

- 43 -

滋賀医科大学
・看護学科第１学年（60 名）及び医学科第３学年学生（89 名）が TOEFL を受験した。

２）専門教育の成果に関する具体的目標の設定【7】縦割りの学問的分野の枠を越え、全人的に医療を行うことを理解させる。

【7-1】医学科においては、臓器・器官別授業を実施する。また、全人的医療やプライマリーケアの重要性も理解させる。

●学部：専門教育の成果○全人的に医療を行うことの理解向上
・医学科では、臓器・器官別授業に系別統合講義や少人数能動学習を取り入れ、10の系に分けて実施した（第３学年後期～第４学年後期）。
【7-2】看護学科においてはケア対象者 ・「全人的医療体験学習」を通して、全人的医療やプライマリーケアの重要性を学を全人的に把握する目的で、個人・家族 んだ。
・地域及び社会環境等の特性をシステマ ・看護学科では、楔形科目配置での講義と少人数による演習を行った。
ティックに捉え、性差・年齢等も十分に ・臨地実習は、対象の個別性を基に健康問題や生活支援・精神的支援の方法を指導
し、カンファレンスにより修正を行った。学生は学習内容を記録にまとめ、臨床指考慮した看護支援の方法を学生に理解
導者・教員は学生の到達目標に基づき評価し、指導方法の資料として適宜活用した。
させる。
３）国家試験に関する具体的目標の設定 【8-1】学生による自主的な国家試験対
●国家試験に関する目標設定【8】合格率は、医師国家試験において 策の勉強会を支援するため、国家試験対
○国家試験に目標数値を設定
は９５％以上、看護師国家試験において 策用の補講の実施及び受験手続等に関・医師国家試験対策の一環として、各講座等で質問に対応する教員を指名し、学生は９８％以上及び保健師国家試験は９する説明会を開催する。また教員によるに通知した。また、６〜７月にハイリスクグループに対する補講を、12 月には第６５％以上を目指す。
サポート体制を整える。
学年全員に対し補講を実施した。
４）大学院の充実に関する具体的目標の 【9-1】大学院、特に博士課程の専攻・ ・国家試験の合格率は、医師 97.0％、看護師 98.3％、保健師 100％、助産師 100％設定
部門の改組について検討する。
であり、いずれも目標値を達成できた。
【9】学問・研究の進展に合わせた大学
・なお、医師国家試験の全国平均は 91.1％であり、本学は全国で第６位であった。
院の専攻・部門の見直しを行い、充実を図る。
５）卒業後の進路等に関する具体的目標 【10-1】臨床教授制度を活用し、地域の ●大学院の充実の設定
保健・医療・福祉関連の施設で参加型実 ○大学院の充実【10】学士課程においては、専門的知識 習などを行い、早期に地域との関わりを ・大学院医学系研究科博士課程の専攻・部門の改組について検討し、平成 21 年度か・技術に加え、人間味豊かな教養を持ち、 もたせる。また、第一線で活躍している ら高度専門医養成部門を設置することにした結果、５名が入学した（入学者総数 30
滋賀県及び近畿圏の中核病院等におい専門家との交流を深める。
名）。
てリーダーとして地域医療に貢献できるような医療人を育成する。
【11】大学院課程においては、第一線で 【11-1】学会・セミナー・講演会等への ●卒業後の進路等
創造的な研究を行い、国際的な研究プロ 参加を推奨する。また、特別講習会を開 【学部】
ジェクトの中核となりうる研究者や、高 催して、大学院生の研究技術教育を行○中核病院等でリーダーとして地域医療に貢献できる医療人の育成
度の能力と人間性を備えた優れた教育う。一部の授業を英語で行う。

- 44 -

滋賀医科大学者、専門職者を育成する。

【11-2】TA 及び RA 制度を活用した教育・研究実践の機会を提供することにより、教育者及び研究者としての能力を高める。
６）教育の成果・効果の検証に関する具 【12-1】調査データを分析し、その結果
体的方策を基に教育研究に関する考察を行う。
【12】学部卒業者、大学院修士・博士課
程修了者の、卒後及び修了後の業績を評価するシステムとして、在学時の学業成績等と研修病院での評価や研究業績との相関を検証するシステム等について検討する。

・早期に地域との関わりをもたせるため、地域の診療所医師 64 名に臨床教授の称号を授与し、第５学年学生の診療所実習を指導する参加型実習を実施した。その結果、卒業生 94 名の内、県内に 50 名が就職した。
【大学院】○国際的な研究プロジェクトの中核となりうる研究者や、高度の能力と人間性を備えた優れた教育者、専門職者を育成する。
・大学院課程医学総合研究特論の一般講義の約 40％を英語で実施した。
・学会やセミナー・講演会への参加を推奨した。学会ではレポートの提出により審議の上、年間３回まで医学総合研究特論の出席と認定した（８名認定）。セミナー・講演会では、事前申請で許可したものは、医学総合研究特論の正規授業と認定した（28 件認定）。平成 20 年度より、技術系セミナーも認定し 19 回実施した（出席者 16 名）。
●教育の成果・効果の検証
・医学科においては卒後 10 年・20 年、看護学科においては卒後５年・10 年を経過した卒業生を対象にアンケート調査を実施した。その結果、「学習内容」に半数以上が満足していることが分かった。

- 45 -

滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標【学士課程】
・入学者受入方針
滋賀医科大学は、医学及び看護学の修得に真摯に、また熱意を持って取り組む者を求める。
現行の第２学年後期学士編入学における入学定員数を増やし、メディカルスクール化を目指す。
・教育課程・教育方法
医学科６年間、看護学科４年間にわたり、教養科目と専門科目を適切に配置し、一貫教育を実施する。
勉学に対する能動的態度を身につけ、知的好奇心・科学的探究心、問題解決能力の育成に努める。
・教養教育
中
個々の授業の特性に合致した授業形態、教育方法への改善を図るとともに、学生の理解度・満足度を把握するための措置を講じ、学生の受講意欲の高揚を図る。
期 ・専門教育目
基礎医学教育においては、講義に加えて実習を重視して、講義で習得した知識をより強固なものとする。臨床医学教育においては、診療参加型の臨床実習を実施
標する。看護学教育においては、楔形カリキュラムを策定し、理論と実践とが統合された実習の実施を目指す。
・成績評価
各授業科目の成績評価基準を明確化し、成績評価の透明性を高める。臨床教育においては、知識、技術に加えて、診療に対する姿勢を重視した評価を行う。
【大学院課程】・入学者受入方針
修士課程では、優れた資質や豊富な実践経験を持つ者、あるいは、豊富な臨床経験を持って高度専門職を目指そうとする者を求める。
博士課程では、旺盛な創造意欲や研究意欲を持ち、また、医学の発展や社会福祉の向上に熱意を持って取り組む者を求める。
・教育課程・教育方法・成績評価
初期教育を充実し、かつ研究の進捗状況を評価する体制を構築する。学位論文審査基準を明確化して、厳正な学位論文審査を目指す。

中期計画

年度計画
【学士課程】【13-1】医療人育成教育研究センター入１）入学者受入方針に応じた入学者選抜 試方法検討部門、入学試験委員会等によを実現するための具体的方策
る検討を含め、平成 21 年度入試の募集【13】入学者受入方針の見直しや策定、 人員、選抜方法等を決定する。
多様な選抜方法、適正な定員割振り（特にメディカルスクール化）、入試科目やその配点等について検討する体制を確立する。

計画の進捗状況■教育内容等に関する目標【学部】●入学者受入方針に応じた入学者選抜○入学定員、入学者選抜
・医学科では、入学定員の増に伴い一般選抜（前期日程）の志願者数が 512 名（前年比 23％増）であった。
・平成 21 年度は、医学科入学定員を緊急医師確保対策に基づき５名、経済財政改革の基本方針 2008 に基づき５名増員し、８名を一般選抜、２名を２年次後期学士編入学とした。
・なお、緊急医師確保対策に基づく５名については、医師の定着策として地域医療- 46 -

滋賀医科大学【14】滋賀医科大学の魅力と入学者受入 【14-1】高等学校や関係各所にオープン に強い意欲を持ち、卒業後滋賀県内の病院に勤務する意思のある学生に対して、滋方針の周知を図るため、オープンキャン キャンパスの開催案内や大学案内パン
賀県が設定する奨学金が貸与されることとなった。
パスをさらに充実させる。
フレット等を配付（送付）するとともに、 ・平成 21 年度看護学科推薦入試の面接方法及び評価方法について、前年度入試実施
学内諸施設の見学、模擬講義、見学実習 結果等を踏まえ検討を行い、個人面接からグループ面接に改善した。グループ面接
等を含めた充実したオープンキャンパ
では、受験生の意欲や適性を見極めることや人権に配慮した面接となるよう面接要スを実施する。
領（評価方法）を改善した。
○オープンキャンパスの充実
・開催案内を県内高等学校、入試資料請求者等に配付すると共に進学情報誌等に情報提供した。その結果、過去最多の医学科 395 名、看護学科 245 名の参加があった。
・医学科では学内研究施設見学を、看護学科では疑似体験を主体にした見学実習を【15】各種大学説明会への積極的な参加 【15-1】入試要項やホームページ等に入 実施した。そのアンケート結果は、回収率が両学科とも 74％を超え、ほぼすべてのや県内外の高校訪問を実施するととも学者受入方針を掲載するとともに、大学 項目で「良好」との回答が 90％を超えた。なお、別途開催した体験授業についてもに、大学案内パンフレットやホームペー 案内パンフレットやホームページの内
67 人の参加があった。
ジをさらに充実させる。
容を更新する。
○入学者受入方針の周知、大学案内やホームページの充実
・入学者受入方針を、ホームページの他、大学案内、各学生募集要項等に掲載し広く周知した。また、大学案内をデジタル化してホームページに掲載した。
・採択された医療人 GP への取組、国家試験現役合格率、滋賀医科大学奨学基金による独自の修学支援制度等本学として特筆すべき事項を大学案内に掲載し、進学希望【15-2】高校訪問を実施するとともに、 者にアピールした。
予備校や新聞社等が主催する有効な入・携帯電話サイトから、提供情報の閲覧、学生募集要項の請求等ができるよう、利試ガイダンス等へ積極的に参加する。
用者の利便性の向上に努めた。
○高校訪問や各種大学説明会へ参加
・副学長や教員による県内及び京都への高校訪問（15 回）、県内及び京都府の高校の進路指導部等が主催する合同進学説明会や予備校・新聞社主催の入試ガイダンス等に積極的に参加し、志願者や保護者の個別相談への対応や直接 PR を行った。
・県内２校の高等学校と高大連携事業協定を締結し、連携事業を開始した。事業のアンケート結果は、「講義の内容」、「進路の参考」、「高校の授業との比較」に【16】医療人として適性かどうかについ 【16-1】前年度入試実施結果等を踏まての評価方法を検討する。
え、面接方法（個人面接、グループ面接 おいて７割以上が５段階評価で４以上であった。
等）及び評価方法等を決定する。
○医療人として適正かどうかについての評価方法の検討
・医学科で必修化された授業科目については、必修化の前後で学生による授業評価がどのように変化したかを分析した。
・看護学科では、平成 21 年４月から新たに教育課程が改正されることに伴い、カリキュラム全般について検証を行い、新たな教育課程を構築した。

- 47 -

滋賀医科大学
２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策（教養教育）【17】少人数教育を取り入れつつ、他大学との連携をも含め、医学科６年・看護学科４年の一貫教育として、専門教育と連携した準備教育を適切に配置したカ
リキュラムを策定する。
【18】従来の学問の枠を越えた少人数能動型の演習及び実習を実施する。

【19】情報の収集や発信の能力育成の基
礎として、情報リテラシー教育を充実させる。

【20】入学直後から、継続的に医療の受け手に倫理的配慮ができる能力を養う【17-1】医学科においては専門教育との連携をより強くするため、平成 19 年度に必修化した自然科学系の大部分と人文社会学系の一部の科目の検証を行う。
看護学科では現行のカリキュラムの検証を行う。

●教育理念等に応じた教育課程の編成【教養教育】○従来の学問の枠を越えた少人数能動型の演習及び実習の実施
・医学科では、医学概論Ⅰ（第１学年前期）の中で、体験した早期体験学習を共有する少人数グループによる発表会を実施した。前年度まで医療人 GP プログラムで実施していた患者訪問実習を、第１学年の正規の科目である「全人的医療体験学習」
として開講した。約半数の学生がこの科目を選択し、実習を通して患者側から見た医療の在り方について学んだ。上級生については、25 名の学生が継続して同訪問実習を行った。
【18-1】医学科においては、少人数能動 ・看護学科では、「人間と環境」「人間と人間の関係」「人間の生命活動」に基づ型学習を工夫し、医療人としての教養教 く科目を楔形に配置し、教養と専門科目の統合を図り、看護の概念化と理論や技術育を実施する。平成 17 年度採択の｢地域 を教授した。「総合看護学実習Ⅰ・Ⅱ」を設けることで看護実践の導入及び総括を医療等社会的ニーズに対応した医療人行った。大学院生や研究者との交流を演習や実習の指導において活用し、少人数に教育支援プログラム｣（医療人 GP）であ よる問題発見・解決型学習を展開した。
る「一般市民参加型全人的医療教育プログラム」を実施した成果を踏まえ、第 1 ○情報リテラシー教育の充実
学年には「全人的医療体験学習」を新た ・新入生に対して情報リテラシー習得状況のアンケートを実施し、この結果に基づに開講し、第２～第６学年には６年間一 き「情報科学」の講義内容を改善した。
貫患者訪問実習を継続して実施させる。 ・医学科及び看護学科の第１学年の全クラスを対象に、基礎学授業の中で図書館員【18-2】看護学科においては修士課程の が文献情報の収集・活用方法についての講習を新たに実施した。
大学院生や研究生・臨床家との交流も含 ・少人数を対象にした文献検索講習会を実施した。
めた少人数のグループ学習による、問題
発見型・問題解決型の授業を心掛けつ○医療の受け手に倫理的配慮ができる能力の養成
つ、個人・家族・地域及び社会環境や、 ・新入生合宿研修プログラムの中で、人権学習を実施した。
性差・年齢等の特性を十分に反映させた ・解剖体慰霊式に、医学科第１・２学年、看護学科第１学年を参加させ、献体によ看護支援の方法を理解させる。
る正常解剖、病理解剖及び法医解剖の対象となった方々、その遺族の心中に思いを【19-1】高校教育での情報リテラシー習 馳せ、生命の尊厳や人権について考える機会とした。
得の状況変化を分析し、教育内容へのフ ・前年度まで医療人 GP プログラムで実施していた患者訪問実習を「全人的医療体験ィードバックを行う。
学習」として第１学年の正規の選択科目として組み入れた結果、約半数の学生がこ【19-2】文献情報の収集・活用に対する の科目を選択し、実習を通して患者側から見た医療の在り方について学ぶとともに、講習会を実施する。また、集合講習会だ コミュニケーションや倫理的配慮ができる能力の習得に努力した。
けでなく、小人数グループ講習を併せて○コミュニケーション能力の育成
実施する。
【19-3】看護学科棟に共用端末を新設す ・医学英語教育を充実させるために、看護学科第１学年（60 名全員）及び医学科第ると共に、一般教養棟のマルチメディア ３学年学生（89 名）に TOEFL を受験させ、その結果を成績に反映させた。
教室の情報環境を充実し、学生の情報利 ・模擬国際学会を 11 月 21 日に実施した。
・看護学科では、「臨床コミュニケーション学」を通じて倫理的感受性に基づく意
用を推進する。
【20-1】研修会やセミナー等を企画する 思疎通の図り方を学び、臨地実習における看護支援方法の習得やチーム医療及びイとともに、献体に関する行事に学生を参 ンフォームドコンセント実施への応用を図った。
- 48 -

滋賀医科大学
ための教育を実施する。

【21】チーム医療やインフォームドコン
セントに不可欠なコミュニケーション
能力を育成するため、「日本語表現法」
及び国際化に備えた「医学英語」をさらに充実・発展させる。

（専門教育）【22】医学科の臓器・器官別の授業は、系別にそれぞれ責任教員を定め、基礎医学系と臨床医学系の関連講座が一体となって教授する。

加させる。
【20-2】平成 17 年度医療人 GP 採択の「一 【専門教育】
般市民参加型全人的医療教育プログラ○医学科における系別統合講義の実施
ム」の成果を踏まえた「全人的医療体験 ・基礎医学及び臨床医学の教員を統括するコースディレクターを置き、また、少人学習」を開講し、コミュニケーションや 数能動学習にチューターを取りまとめるコーディネーターを定めて臓器・器官別授
倫理的配慮ができる能力の養成を図る。 業を実施した。
【21-1】医学英語教育の充実として、看護学科１年、医学科３年に TOEFL 受験を ○解剖センターの活用必修化し、また留学経験者による講義や ・献体受入式や解剖体慰霊式へ該当する学生を参加させた。解剖実習は毎回黙祷で模擬国際学会を実施する。
始まり、黙祷で終わった。解剖実習終了後の納棺は学生の手で行い、班毎に花束を【21-2】「臨床コミュニケーション学」 準備し、ご遺体との最後のお別れをした。
等の授業において、チーム医療やインフ ・また、解剖体納骨慰霊法要にも学生を参加させ、実際に解剖を行った学生の手でご遺族への返骨及び大学霊安墓地への納骨を行った。
ォームドコンセントで必要不可欠な表現方法を、具体的で実践的な知識・スキ ・解剖実習の口頭試問に新方式（フラッグ関門）を導入し、臨床解剖学を学ぶ動機
ルとして、講義や演習を通し教授するこ づけをした。
・解剖実習室に視聴覚教材を整備して、外科手術ビデオの閲覧や人体の CG 画像を提とにより臨地実習に役立てる。
【22-1】コア・カリキュラムにおいて臓 示して臨床解剖学的な実習をした。
器・器官別にそれぞれ責任教員を定め、 ・４回生の自主研修に解剖実習のアドバンストコースを組み込み希望者に臨床解剖を体験させた。
基礎医学と臨床医学が一体となった授・医学科及び看護学科学生による法医・病理解剖見学及び実習を継続して実施した。
業を実施する。

○自主研修の充実【23】生命の尊厳、人体構造及び人体病 【23-1】献体については、解剖センター ・第４学年学生全員が（学内 69 名、学外（国内）10 名、学外（国外）25 名）国内外の施設で研修を行った。成果として提出された研修レポートから、第４学年担任
理の教育のため、解剖センターを活用す の協力を得て、遺体の受入から返骨まる。
で、可能な限り学生の手で行わせ、生命 が優秀レポートを選定し、本学のホームページに掲載した。
の尊厳について認識させる。
○看護実践の総合的能力を養うための体験型授業の充実
・看護学実習運営協議会を開催し（9/4 開催、協力施設等担当者 31 名・本学関係者
19 名の参加）、実習内容の充実に向けた調整を図った。
【23-2】臨床解剖学の知識を取得させる ・「看護基本技術習得一覧表」により、実習受入施設と大学教員と学生自身の３者ため、病理学的・法医学的な解剖にも参 間で個々の学生の技術習得状況を共有し、技術習得状況を考慮した実習支援を可能
とした。
加させる。
・講義では、大学院生・地域の専門家・院内の認定看護師、及び専門看護師らによる具体的で実践的な健康問題の提示とケアの詳細な事例を示した。また、実際の高【24】研究に対する意欲の向上を図るた 【24-1】医学科第４学年の７月中旬から 齢者自身からの語りや、妊産婦の継続的な身体的変化の語りの機会を設定した。各め、学部教育の段階（医学科第４学年） ９月末までの任意の期間に、160 時間以 分野での特性をもつシミュレーター教材（妊婦体験服・分娩シミュレーター）の活で自ら手を動かし研究するために設け上の自主研修を行い、その成果を提出さ 用や、学年を超えたロールプレイなどにより効果が上がった。
ている「自主研修」をさらに充実させる。 せる。また、優秀な成果を公表する。
【25】健康上の問題に焦点をあて、確実 【25-1】看護学実習については、適宜、- 49 -

滋賀医科大学
臨地実習の依頼施設との連絡調整会議○助産師課程における教育内容の充実を開催し、実習内容の充実に向け諸般の ・助産師課程では、教員を施設毎に配置し、学生が継続的に助産診断して技術の習調整を図る。
得が図れるよう調整した。臨床指導者研究会の開催により今日的な助産診断や技術の向上を共有し、カリキュラムの理解や助産学実習との関連及び課題の明確化を図った。
【25-2】実習や演習に加え、講義を基本 ・平成 19 年度より編入生の助産師養成が可能となり、社会人教育の一環から、学内とする教科目においてもシミュレーシ
選抜試験により平成 20 年度は編入生４名を含む 12 名となった。
ョンやロールプレイなどの体験型授業を積極的に採用する。
●授業形態や学習指導法の改善【26】看護学教育の充実のため、助産師 【26-1】平成 17 年度に導入した助産師 ○少人数能動学習の充実
課程の導入を図る。
課程の教育内容の充実を図る。
・少人数能動学習のユニット終了後のチューター会議や「少人数能動学習ワークシ
ョップ」に関する FD 研修会を通じて、チューターガイドの内容の改善に努めた。
な専門的判断力と熟練した看護技術に基づいた看護実践の総合的能力を養う
ために、体験型授業を充実させる。

○OSCE の向上とスキルズラボの活用
・OSCE 合格後の臨床実習においても、さらに臨床技能を向上させるようスキルズラボを活用した。
３）授業形態、学習指導法に関する具体 【27-1】少人数能動学習のユニット毎の ・さらに、臨床実習開始後 1 年の時点における臨床能力を評価するためのアドバン
的方策
チューター会議を、ユニット開始時のみ ス OSCE を実施し、その結果に基づいて学生にフィードバックを行った。また今回の【27】医学科においては、少人数教育を ならず終了時にも実施することをさら
アドバンス OSCE にはスキルズラボの機器を用いた課題を出題した。
臓器・器官別の講義と連動させ、これと に徹底し、各ユニットのシナリオとチュ○急性期重症患者に対する臨床判断能力の向上
関連した臨床症例が能動型の学習によーターガイドのさらなる改良を図る。
り修得できるようにする。また、学生の 【27-2】客観的臨床能力試験（OSCE）の ・第５学年の臨床実習で定期的に週１回２時間の麻酔シミュレーションを行い、1臨床能力を高めるため、客観的臨床能力 向上とスキルズ・ラボラトリーの活用等 グループ２回の急性期重症患者のシミュレーションを取り入れた。また１週間に３日間の救急蘇生シミュレーションのトレーニングを行った。これらにより重症患者試験（ＯＳＣＥ）の充実とスキルズ・ラ により、学生の臨床能力を高める。
ボラトリーを活用する。
【27-3】急性期重症患者に対する臨床判 の呼吸器循環管理をより実際的に実習できる患者シミュレーションを導入できた。
断能力の画期的な向上を目指した教育○参加型実習充実のための工夫を実習に取り入れる。
【28】参加型実習を拡大するため、学外 【28-1】参加型実習となるよう実習内容 ・医学科では SNS システム（Website を利用した情報交換・共有ネットワーク）をの医療機関等に臨床実習・看護実習への を工夫し、学外施設の協力を得て、臨床 導入したことで、学生、実習指導医、本学教員の間で実習施設の概要、実習の状況
協力を求める。
実習（医学科）や臨地実習（看護学科） が確認でき、必要な情報を集配信することで臨床実習等に関する迅速な対応が可能
をさらに充実させる。また、学外臨床実 となった。
・看護学科では、看護学実習運営協議会を年１回開催し、学内外の臨地指導者と教習協力病院については見直しを行う。
４）適切な成績評価等の実施に関する具 【29-1】各授業科目の講義概要（シラバ 員間の教育目標・内容・評価の討議を行い、共通理解と実習の効率化を図った。
体的方策ス）に、評価方法や基準などを記し、答 ・学外協力施設の見直しを行い、平成 20 年度、学外臨床実習協力施設として協定を【29】学生が身につけた学力や育成され 案の採点後、問題や解答の解説を推奨す 締結している機関数は病院 28・診療所６、臨地実習派遣施設数は 119 となった。
た資質・能力についての評価法を工夫る。
○適切な成績評価等の実施
し、すべての講義・演習・実習等につい・統一的な様式により具体的な評価方法や基準を明示した。また、科目別に調査し、て成績評価基準を策定し公表する。
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滋賀医科大学【30】学習内容の把握を容易にするため、シラバスの改善・充実を進める。

【大学院課程】１）入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策【31】大学院の魅力と入学者受入方針の周知を図るため、ホームページに、各専
攻・部門または研究領域や指導教員の研究内容を掲載する等、情報発信をさらに充実させる。
【32】社会人入学（１４条特例）の充実を図る。
【33】ＭＤ／ＰｈＤコースの導入に向けて検討する。

【30-1】シラバスに、学習目標・授業内
容・授業方法等を明示し、参考文献等を示すなど、学生の予習の参考となり得る情報を記載する。
【31-1】入学者受入方針や教員の研究内容等を掲載した募集要項を作成し、他大学をはじめ医学（医療）系でない近隣の大学院等に対しても広報活動を行うとともに、ホームページを活用した広報を行う。

【32-1】社会人入学者数の増加に対応した教育システムの充実を図る。
【33-1】MD／PhD コースを学生に周知する。
【33-2】学習支援のため、授業料免除制
度が活用できることを学生に周知する。
２）教育理念等に応じた教育課程を編成 【34-1】修士課程では、龍谷大学との協するための具体的方策
定により単位の取得が可能となった関【34】研究テーマに合わせて、多彩な授 連分野の教科目に関する情報提供を行
業科目を選択できるカリキュラムの内う。
容を充実させる。
【34-2】博士課程では、平成 15 年度に改正したカリキュラムの成果を検証する。

試験問題や解答の解説実施を推進した。
・講義概要（シラバス）の Web 版に、参考となる URL を掲載した。
【大学院】●入学者受入方針に応じた入学者選抜○入学者受入方針の周知、大学案内やホームページの充実
・近隣私立大学の大学院研究科長等に学生募集要項を送付し、修士課程修了者等の志願について依頼した。
・入学案内として、各専攻・部門、研究領域・概要、授業科目及び研究内容等を学生募集要項及びホームページに掲載した。
・社会人の受入れを図る目的で、大学院設置基準第 14 条や長期履修学生制度（修士課程）を募集要項やホームページに掲載した。
○社会人入学の充実
・修士課程では、平成 21 年度入学者より、長期履修学生制度を取り入れることを決定した。また、平成 20 年度入学者に対しても、希望者には、審議の上、長期履修を許可することとした。なお、対象学生の希望に基づき、夜間授業、土日や夏休みの集中講義を行った。
・博士課程では、全専攻必修科目については、社会人入学者に配慮し、毎週、同じ曜日の５時限目（17:40～19:20）に授業を行った。なお、全専攻必修科目以外は個別に対応を可能とした。
・一般の入学者でも、一定の条件を満たしている場合に限り、本人の希望及び指導教員の承認があれば、在籍のまま就職し 14 条特例を適用することとした。

●教育理念等に応じた教育課程の編成○研究テーマに合わせた多彩な授業科目の選択【34-3】平成 19 年度採択「がんプロフ 修士課程では、平成 19 年度より採用した新カリキュラムにより、研究領域の名称がェッショナル養成プラン」によりがん専 変更され、基礎看護学、臨床看護学、家族・地域看護学などは特論と演習による授業構成となった。その詳細については、履修前オリエンテーションとシラバスによ
門医の養成を図る。
る授業内容の閲覧に基づき明示することで学生への情報提供を行った。
・博士課程では、平成 15 年度のカリキュラム改正による成果の検証を行い、４年間【35】修士課程では研究デザイン発表会 【35-1】修士課程では研究デザイン発表 での学位取得率及び博士論文の平均インパクトファクターが改正前より向上していと中間発表会、博士課程ではプログレス 会と中間発表会、博士課程ではプログレ ることが分かった。
レポートの提出とポスター発表会を開スレポートの提出とポスター発表会を
平成 12～14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
催して、研究の進捗状況を把握するとと 開催して、研究の進捗状況を把握する。
入学者
入学者
入学者
もに、多方面から研究に関する助言が得
学位取得率
39％
41％
43％
られるような体制を確立する。
ｲﾝﾊﾟｸﾄﾌｧｸﾀｰ
3.005
3.772
3.195
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滋賀医科大学【36】優れた研究を顕彰する制度を検討 【36-1】優秀論文賞及び優秀ポスター賞 ・「がんプロフェッショナル養成プラン」に沿って、再生・腫瘍解析系専攻の中にする。
を活用し、優秀な学生を表彰する。
開設されたがん専門医師養成コースに、６名が入学した。
○研究進捗状況の把握
・修士課程では、２年生は８月に中間発表会を実施し、１年生が司会進行を務めた。
１年生は２月にデザイン発表会を実施した。デザイン発表会を必修科目に組み込み、【37】学位論文審査の方法を検討し、学 【37-1】客観的評価を行う前段階とし研究の遅れの予防や独創的な研究デザインの設定に努めた。
位論文を審査する教員の数を増やすなて、優秀論文の選定に、修士課程では外 ・博士課程では、３年生は７月にプログレスレポートの提出及び、ポスター発表会
ど、客観的評価が行われやすい体制を整 部評価者を入れ、博士課程ではインパク を実施した。指摘に対する対応をレポートにまとめ、研究の進捗状況を明確にした。
備する。
トファクターを活用する。
○優れた研究の顕彰
・修士課程では、外部評価者も加えた選定を行い、優秀論文賞を２名に授与した。
・博士課程では、優秀ポスター賞を１名に、優秀論文賞を２名に授与した。
【38】ヒトを含む生命科学の研究に必要 【38-1】「生命倫理学」、「医学総合研 ○学位論文審査の客観的評価
な高い倫理観や研究手法の基本を教育
究特論」の授業に加え、セミナー、講演 ・修士課程では、学位の研究発表会に参加した教授・准教授・講師による採点評価する。
会等を企画し、研究者の倫理について考 を主査・副査による学位審査の参考資料とした。
える機会を与える。また、研究手法の基 ・博士課程では、研究発表会における１０人の審査委員等の審査基準を１０項目の本を実習する機会を与える。
３段階評価とし、あらかじめ教員と学生に審査基準を周知した。
○高い倫理観及び基本的な研究手法の学習
・修士課程では、選択科目として「看護倫理」を開講したほか、「看護学特別研究」【39】医学英語の能力を向上させる体制 【39-1】「医学総合研究特論」の中で、 の研究指導のなかで、倫理についても指導し，研究内容によっては倫理委員会に申
請させた。
を整える。
英語による論文作成の基礎を修得させ・博士課程では、選択必修科目として「生命倫理学」を開講し、倫理について考える。
る機会を与えた。また、全員必修科目の「医学総合研究特論」の授業で実験動物に関する倫理教育も行った。研究内容によっては、倫理委員会に申請するように指導【39-2】留学生との交流や研究発表、外 した。
国人研究者による講演、留学の体験談等 ・研究手法の基本の実習を、実験実習支援センターにおける「医学総合研究特論」
集中講義として実施した（９回）。
を聞く機会を設ける。
○医学英語能力の向上
・修士課程では、看護学科における国際交流を図るため、先方大学研究者による講演会を実施した。平成 20 年度は中国の留学生が入学し、中間発表会及びデザイン発
表会では学生同士が協力した。
・博士課程では、「医学総合研究特論」において、英語論文執筆への取り組み方を教示すると共に通常講義 12 回中５回を英語で実施した。ポスター発表会では、留学生も発表し、意見交換ができた。博士課程では、２名が米国に留学中である。
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滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
教育にあたっては、専門領域の枠を越えて、６年一貫教育（医学科）あるいは４年一貫教育（看護学科）に取り組む全学的な体制を構築し、高度な教育機関を目中指す。
期
また、「教員中心の大学」から多様な学生に対応する教育に重点を置く「学生中心の大学」への転換を図る。キャンパスは学生の生活の場であるとの視点に立ち目、学生の目線での環境整備を図る。
標
教育の実施状況や問題点の把握、研修を定期的に実施するとともに、教員の教育活動の支援を行う組織を設置する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

１）適切な教職員の配置等に関する具体的方策【40】科目の設定と教員の適切な配置を検討するための、学生をも含む全学的な組織を構築する。

【40-1】教育の実施状況や問題点の把握のために、学生代表から意見を聴く。科目の設置や教員の適切な配置について
は、学部教育部門会議で全学的に審議する。

■教育の実施体制●適切な教職員の配置○教育の実施状況や問題点の把握・カリキュラムの見直しや変更に関する事項では、学長、副学長及び医療人育成教
育研究センター学部教育部門を通じて積極的に学生の意見を求めた。

【41】学外の医療機関等における臨床実 【41-1】臨床教授、臨床准教授及び臨床 ○臨床教授等による指導体制を強化
習・看護実習での指導者を臨床教授等に 講師を任命し、指導体制を強化する。特 ・新たに全人的医療体験学習や臨床実習に協力願う指導医 24 名を臨床教授に任命
し、指導体制を強化した。合計 64 名（プレイマリーケア医 61 名）となった。
任命し、指導体制の強化を図る。
にプライマリーケアを実践している医師を対象とする。
○TA による教育機能の有効利用【42】ＴＡによる教育機能を有効利用す 【42-1】FD 研修活動に参加させて教授方 ・授業評価に関する FD 研修会に博士課程の大学院生２名が参加した。
・本学医員の社会人入学者は、学部教育の少人数能動学習に参加すると共に外来実るとともに、より多くの大学院生が教育 法の向上を目指す。
習等をサポートした。
指導を体験することを目指す。
・平成 20 年度の TA 数は、修士課程 11 名、博士課程 36 名であった。
２）教育に必要な設備、図書館、情報ネ 【43-1】マルチメディア教室設置の共用
ットワーク等の活用・整備の具体的方策 コンピュータ群の利便性、セキュリティ●教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備【43】講義・演習等に必要な設備（情報 を高め、全学生が利用可能な共用コンピ○円滑な共同利用体制の整備
ネットワーク機器、ソフトウェア、視聴 ュータ数を増す。
・学生支援 GP（地域「里親」による学生支援）におけるコミュニケーションを助長
覚機材、実験実習機器等）、図書館及びする SNS（Social Network System）を構築し、運用を開始した。
マルチメディアセンターを計画的に整【43-2】学術雑誌以外の電子図書コンテ
・マルチメディア教室の利便性とセキュリティーの確保及びコンピュータの増設（20備し、円滑な共同利用体制を整える。
ンツを自宅から閲覧可能にする。
台）を考慮し、床の改修とスペースの確保を行った。

- 53 -

滋賀医科大学【43-3】学生支援 GP（地域「里親」によ ・学術雑誌以外の広範囲な内容を電子版で利用可能なシステムである「日経 BP 記事
る医学生支援）でのネットワークシステ 検索サービス」を提供し、VPN を通じて自宅からも閲覧可能とした。
ム面での構築運用を行う。
○図書館／マルチメディアセンターの時間外開館による能動型学習の支援【44】図書館とマルチメディアセンター 【44-1】夏季、厳冬期の居住性と冷暖房 ・マルチメディアセンターの夜間居住性向上のため、24 時間空調可能なブラウジンの時間外開館の充実を図り、学生の能動 効率確保のため、ブラウジング室の夜間 グ室の夜間開放を試行した。延べ利用者数が 150 名、延べ利用時間は 1,200 時間、型学習及び情報収集を支援する。
開放を試行する。
平均使用時間は 68 分であり、大きな問題が発生することなく実施できた。
【45】人体の構造と機能を分かり易く視 【45-1】解剖センターの標本等を体系的 ○解剖センター機能の整備
覚と聴覚に訴えて生命の営みを学べるに整備し、自主学習に対応できる体制の ・医学科学生の解剖実習に先立ち「教員解剖」を設定、教員による解剖を供覧させ、ように、解剖センターの機能を整備す向上を図る。
実習効率を高めた。また、オペレーションセンターを実習室に配置し、手術のビデる。
オなどを供覧できるようにし、臨床解剖学への基礎とした。
【45-2】保守点検等を実施して解剖実習
室の学習環境を改善する。また、３年次 ○学生との対話機会を設定
計画の２年次である小規模太陽光発電
・オフィスアワーの設置状況、アドバイザー（前期、後期）をホームページに公表
設備の設置や周辺の環境整備を進める。 した。アドバイザーに対するアンケートから、主としてメールによる連絡を取っていることが分かった。
【46】教育・学習に関する学生の要望を 【46-1】学生による授業評価の効率的な吸い上げるシステムを確立する。
運用を図るため、実施方法等を工夫す○少人数能動学習室の充実る。
・ネットワーク環境保護を図るため環境復元機能ソフトを導入し、コンピュータのアップデートなどの一元管理ができるようにした。
【46-2】学生と教員等との対話の機会を設ける。
●教育活動の評価及び評価結果の活用【47】可変的少人数用学習室群を整備す 【47-1】少人数能動学習室の充実を図○学生による授業評価実施方法の改善
る。
る。
・対象教員を講師以上に拡大し、１教員１コマを対象に学生による授業評価を実施した。臨床系教員は希望者のみを対象としたところ 13 名が希望した。
【48-1】学生による授業評価、科目評価、 ・４月に、平成 19 年度科目評価の追加アンケート調査を実施した。「試験や評価に
実習評価やアンケート結果等を分析し、 関する設問」については、前年度履修した全科目のうち「良かった科目」及び「改教員にフィードバックする。また、他大 善を要する科目」に分け、科目名を挙げてその理由を記入する方式で実施した。
学教員による評価も引き続き実施する。
○授業評価システムの確立【49-1】医療人育成教育研究センター教 ・少人数能動学習及び臨床実習に関するアンケート調査は、系別または診療科等担育方法改善部門において該当者を抽出
当部署ごとに集計し、関係者に配布した。
し、具体的な改善方法等を明示する。
・最高学年及び卒業生を対象に実施しているアンケート調査の内、「印象に残っている授業科目」と「その理由」については、違った視点からの授業評価として捉え、
４）教材、学習指導法等に関する研究開 【50-1】シナリオやチューターガイド
授業評価実績報告書に掲載した。
発及び教員の研修に関する具体的方策を、学生及びチューター等の意見を反映
・平成 20 年度授業評価の結果については、医療人育成教育研究センター長、教育方【50】少人数能動学習におけるシナリオ させて改良する。
法改善部門長及び各区分（基礎学、基礎医学、臨床医学、看護学）の責任者がそのやチューターガイドを整備する。
内容を確認した後、担当教員に通知した。
３）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策【48】教員による自己評価、学生による授業評価、第三者による授業評価のシステムを確立する。
【49】授業評価によって改善が必要と判断された教員を指導する体制について検討する。

- 54 -

滋賀医科大学【51】「医学教育モデル・コア・カリキ
ュラム」に沿った授業を可能にするため、滋賀医科大学独自のガイドブックを作成する。
【52】教員の研修回数を増やすとともに、教員の参加を義務づける。

５）全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策【53】医学科において、全国共用試験（ＣＢＴ）の活用や客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）の活用の充実を図る。

６）学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項【54】「医学準備教育モデル・コア・カ
リキュラム」に沿った科目の設定と教員の配置を検討する。

【51-1】ガイドブックの充実のために、 ・授業評価、各種アンケート調査結果をまとめ報告書を作成し、関係者に配布する検証する。
とともに、ホームページにも掲載した。
・学生の意見、第三者の意見及び評価に対する教員の感想・反論・改善策等については、匿名化をはかり、類似項目をまとめた。
【52-1】FD 研修への参加教員数を増やす
ために、積極的に参加を呼びかける。
●教材や学習指導法等の開発や教員研修○少人数能動学習におけるシナリオやチューターガイドの整備・ユニット終了後の学生による評価やチューター会議での意見交換により、来年度【53-1】医学科において、第４学年で実 のシナリオとチューターガイドを改良するよう、各コースディレクターに通達した。
施した全国共用試験（CBT や OSCE）の結 ・７月の FD 研修会「少人数能動学習ワークショップ」で、チューターガイド作成に果をそれ以後の学生の教育及び支援に関する研修を行った。
活用する。
○滋賀医科大学独自のガイドブック（シラバス）の作成【53-2】全国共用試験（ＣＢＴ）では、 ・医療人育成教育研究センター学部教育部門会議で検討し、医学教育モデル・コア
他大学での運用ノウハウを取り入れ、よ ・カリキュラムと本学の授業科目との相関表を作成した。
り円滑な運用を検討する。
○FD 研修への教員参加
・本年度は、少人数能動学習 FD 研修会（32 名）、地域「里親」による医学生支援【54-1】医学準備教育科目として「全人 プログラム FD 研修会（70 名）、アドバンス OSCE に関する FD 研修会（38 人）、看的医療体験学習（患者様訪問実習）」を 護実習に関する FD 研修会（23 人）、大学院 FD・SD 研修会（25 名）、授業評価に関新たに開講する。
する FD 研修会（43 名）、里親学生支援 FD 研修会（4 名）を実施した。
・開催に当たっては、過去の研修不参加者をリストアップし、重点的に参加を呼びかけた。
●全国共同教育等○共用試験の成果の活用と運用の改善
・１月８日に CBT を、２月７日に OSCE を実施し、各々進級判定に利用した。CBT の結果より下位 17 名をリストアップし、ハイリスクグループとして後期アドバイザーを指名して効率的な学習を促進させた。
・CBT 各ブロックの回答終了時操作の確認を徹底するため、試験進行状況を試験会場に表示するよう工夫し、テスト運用した。試験時には実施しなかったが、共用試
験実施機構に提案し、検討するとの回答を得た。

- 55 -

滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中期
目
標

大学側と学生とのコミュニケーションを円滑化することにより、学生の勉学意欲の向上を図る。
安心で快適な学生生活と満足な教育研究活動の遂行のため、学生のニーズを把握し、支援する。
人間味豊かな医療人を育成するうえで重要な意味を持つ課外活動のための施設や福利厚生施設等の施設・設備の整備に努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

１）学習相談・助言・支援の組織的対応 【55-1】学年単位、学年ごとに学習ガイ ■学生への支援に関する具体的方策
ダンスを実施する。学士編入生にも、入 ●学習相談・助言・支援への組織的対応○学習ガイダンスの実施【55】学習ガイダンスを充実させる。
学前に学習ガイダンスを行う。
・在学生（4/4・10）、新入生（4/8）のオリエンテーションを実施した。
・10 月の学士編入生には、事前に授業内容について理解を深めてもらうため、入学手続時に授業内容の関係資料等を配布するとともに、入学宣誓式前にオリエンテー
ションを行い、時間的なゆとりをもたせた。
【55-2】平成 19 年度採択学生支援 GP「地域「里親」による医学生支援プログラム」 ○学生支援 GP に基づく、里親・プチ里親による助言体制に基づいて、里親・プチ里親による助言 ・里親の募集を実施し、卒業生を始め地域で活躍している医師・看護師・助産師・保健師の方々38 名の登録があった。
体制をつくる。
・学生については、４月のオリエンテーションでプログラム内容等の説明を実施した結果、医学科１年（16 名）看護学科１年（２名）の登録申込があった。
・７月に里親と学生のマッチングを行い（18 組）、10 月に報告会を設け、交流状況について支援室教員へ報告した。
・学内
FD（7/28）、宿泊研修（9/5～9/6）、里親等を対象とした FD（1/23）、宿泊【56】入学直後を特に重視した学習相談 【56-1】保健管理センター、クラス担任、体制としてのアドバイザー制度や、授業 アドバイザー等の協力のもとに、学生に 研修（2/20～2/21）などを実施した。
担当教員とクラス担任による相談・助言 対する相談・助言体制を充実させる。
○保健管理センター、クラス担任、アドバイザー等による相談・助言体制
体制の機能充実を図る。
・医療人育成教育研究センター長・学年（クラス）担任･保健管理センター職員･課- 56 -

滋賀医科大学
２）生活相談・就職支援等に関する具体的方策【57】ハラスメントを含め学生が抱える様々な問題や悩みを解決するために設置されている「なんでも相談室」の機能を充実させる。
【58】健康診断、応急処置、メンタルヘ
ルス活動、健康相談等、学生の健康をサポートする保健管理センターの機能を充実させる。

【57-1】電話等による匿名相談の機会を 外活動クラブ顧問･事務職員等が協力して学習指導体制を作った。
設ける。
・アドバイザーは新入生の状況を把握し、問題があれば関係者に連絡、連携して早期に対応した。
・保健管理センター講師を中心に、プライバシーに配慮しながら、関係者で学生の情報を共有した。
【58-1】女子学生の増加を踏まえて、女性医師を含めた学校医を任命し、計画
的、定期的に相談に応じる体制を継続する。

●生活相談や就職支援体制の充実○ハラスメントなどの学生の悩みを解決する「何でも相談室」の機能充実
・学生要覧に「何でも相談室」相談員（学生課課長補佐）の電話番号を明記すると
ともに、メールでの相談を可能とした。また、特定の日や期間は設定せず、随時対応可能とする態勢をとった。平成 20 年度はメールでの相談が１件あった。

【58-2】飲酒、禁煙を含めた健康問題に対する注意、感染症予防の重要性等の啓発活動、就学・就業中の不測の体調不良
や疾病に対応できる体制を維持する。

【59】アルバイトの斡旋、住居の斡旋、課外活動施設や福利厚生施設の整備等、学生生活に対する支援を図る。

【60】障害を有する学生を支援する措置として、ハード面ではバリアフリー環境
や補助設備の整備、ソフト面ではボラン
ティアによる等の支援体制を整備する。

○保健管理センターの機能充実
・新入生全員に対してセンターの常勤医師（精神科医）と専任看護師が個別面談を実施した。
・入学時に諸感染症に対する講義､パンフレットの配布を行った結果、学生の感染症に対する予防意識が向上した。
・女子学生の増加を踏まえて、女性医師を含めた学校医を 22 名（センター長､各診【59-1】利用者の声を基に課外活動施設 療科１名）任命し、年間延 160h に 12 名からの相談を受けた。
や福利厚生施設の設備等の充実を図る。 ・医学生（５年）、看護学生（２年）に対して実習前に抗体の有無を確認するための検査を実施した。（麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎）
・Ｂ型肝炎ワクチン注射・インフルエンザ予防注射等を通じて、その都度、対象者に対し必要性を説明し、啓蒙に努めた。
【60-1】学外関係団体等との連携を継続○課外活動施設や福利厚生施設の設備等の充実する。
・課外活動施設としてクリエイティブモチベーションセンターを新設し、使用計画
や運用方法について、学生の代表者等と検討し、利用者の便宜を図った。
【60-2】障害学生のニーズに対応した環 ・各課外活動団体に対し課外活動施設に関する要望調査を実施し、オムニテニスコートの全面修理を実施した。
境の整備を図る。

○障害を有する学生に対する支援体制の充実【61-1】本学ホームページ内の就職コー ・本学・筑波大学・帝京大学の３大学で、障害学生に関する情報交換会を継続してナーで情報の提供に努め、就職を支援す ８月に開催した。
・障害学生のニーズに対応した環境の整備を図るため、新しく建築したクリエイテる。
ィブモチベーションセンタをバリアフリー化とした。
３）経済的支援に関する具体的方策【62-1】成績優秀でかつ経済的に困難な【62】外部から奨学金を得る方策を検討 学生に対して、授業料免除などの経済的 ○就職活動に対する支援体制の充実
・学生課ホームページ内に、「看護職員等の求人情報」を掲載し、半月毎にデータするとともに、民間の協力を仰ぎ、学生 支援を行う。
を更新した。
に対する経済的な支援を行う。
【61】就職情報の公開等情報提供に努
め、就職活動の支援を行う。

- 57 -

滋賀医科大学【62-2】本学同窓会の奨学金制度を学生に周知し、積極的に活用する。
●経済的支援体制の充実○授業料免除の活用
・学内関係規程及び選考等の申し合せに従い、各クラス担任・学年担当教員の推薦【62-3】本学が独自に立ち上げた奨学金 を受け、授業料免除対象者として、授業料全額免除（前期 38 名 後期 27 名）、授業制度を活用し、各学年１名の学生を支援 料半額免除（前期 36 名 後期 74 名）、入学料免除（1 名）及び入学料徴収猶予（４する。
名）を決定した。
・授業料免除予算額内で、経済的支援を必要とする対象学生全てを援助するために【63-1】多彩な背景を持つ学生のため
４）社会人・留学生等に対する配慮
全額免除者数を減らし、半額免除者数を多くするなどの工夫をした。
【63】学士入学生・編入学生・留学生等 に、それぞれに応じて授業科目を開講に配慮したカリキュラムの提供・相談指 し、アドバイザーや担任を配置し、個別 ○本学同窓会の奨学金制度の活用的な支援を実施する。
導等の支援体制をさらに充実する。
・学生要覧に掲載し、募集要項を学生用掲示板やメールを用いて全学生に周知した。
○本学独自の奨学金制度の活用
・開学 30 周年記念事業の一環として、浄財の寄付を募り、本学独自の奨学金制度を立ち上げ、４年目を迎えた。各学年１名の学生を支援する目的で８名（医学科５名、看護学科３名）を支援した。
●社会人・留学生等に対する支援体制の充実
・学士入学・編入学生：アドバイザー教員を配置し、看護学科では編入学生用の授業科目３科目を開講すると共に所属学年以外の授業科目の履修を可とした。
・大学院社会人入学生：対象学生の希望に基づき、夜間授業、土日や夏休みの集中講義を行った。
・留学生：日本語教育を実施した。

- 58 -

滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果などに関する目標
中
プロジェクト研究や講座の研究について、目標と計画を定め、経過や成果についての評価と情報公開を進める。また、自由な発想に基づく創造的な研究を推進す期る。
目
基礎研究のみならず臨床応用を視野に入れた研究を推進する。
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

１）目指すべき研究の方向性【64】独創性が高く、国際的に評価される研究を行い、人々の健康・福祉の増進に寄与する。

【64-1】５つの重点領域を支援する。中間評価結果を公表するとともに、それらを参考にして次期中期計画における重点研究プロジェクトについて検討を開始する。

■研究水準及び研究の成果●目指すべき研究の方向性○重点領域研究の支援とその成果
・５つの重点領域を支援する目的で、新たに分子神経科学研究センターに特任教授
１名、動物生命科学研究センターに特任助教１名を配置するとともに、学長裁量経費から 950 万円を配分した。
・その結果、高病原性 H7 亜型トリインフルエンザワクチンの有効性を確認、アルツ
ハイマー病の MR 画像診断薬に関する新規特許２件を出願、栄養と血圧に関する国際共同研究の成果が Nature 誌に掲載されるなど、多数の学術的成果が得られた。
・NIPPON DATA80/90 の成果による高血圧治療のガイドライン作成への貢献、県との協力による二次障害予防のためのパンフレット作成など、社会性の高い研究成果を得た。また、外部資金の獲得額は、13.5 億円と高いレベルを維持した。

【64-2】次代の重点プロジェクトとなるような特色ある研究（ゼロ・エミッショ
ンプロジェクト、ナノ粒子の医学への応
用等）を支援し、育成する。
【64-3】自由な発想による創造的な研究を支援する。
２）大学として重点的に取り組む領域【65-1-1】動物生命科学研究センターは【65】滋賀医科大学として、次の５つの 分子神経科学研究センターと共同して、研究プロジェクトを重点的に推進する。 APP 遺伝子が導入された ES 細胞を用いこれらのプロジェクトは、それぞれ、次 て核移植、体外培養法等によりアルツハのセンターを中心に実施する。①動物生 イマー病モデルサル作製を試みる。
命科学研究センター、②ＭＲ（磁気共鳴）
医学総合研究センター、③生活習慣病予 【65-1-2】テーラーメード ES 細胞樹立
防センター、④医療福祉教育研究センタ を最終目標とした効率良い体細胞核移ー、⑤分子神経科学研究センター
植クローン胚作製技術の確立と安定化を行う。

○重点領域研究の中間評価の公表と、次期計画での重点研究プロジェクトの検討
・研究活動推進室を中心に、５重点領域分野の中間評価を行い、その結果を公表す
るとともに、研究の SWOT 分析（強みや弱みや外部環境変化などを分析）も行った。
・法人評価結果の分析を行い、これらの分析結果に基づき、長期計画策定委員会で研究の中長期的展望をまとめ、次期中期計画（原案）を作成した。
○次代の重点プロジェクトとなるような研究の育成
・文部科学省産学官連携コーディネーター主催「ライフサイエンス研究会」を本学で開催し、ゼロ・エミッションプロジェクト等の特色ある研究を学内外に広く公表するなど、支援を行った。
・ナノ粒子の医学への応用プロジェクトにポスドクを２名配置などの支援により、- 59 -

滋賀医科大学①サル（ＥＳ細胞など）を用いた疾患モ
デルの確立とヒトの疾患治療法開発への応用②磁気共鳴（ＭＲ）医学③生活習慣病医学④地域医療支援研究⑤神経難病研究【65-2-1】MR 医学総合研究センターを中 金ナノ粒子による分子イメージング法の開発に成功して特許出願した。
心に学内外の研究組織と連携して、分子イメージングに関する研究を遂行する。 ○若手研究者の創造的研究の支援
・若手研究者による独創的な研究を支援する目的で公募を行い、学長裁量経費から【65-2-2】ES 細胞や免疫細胞など種々の ８件の研究に対して、総計 14,602 千円の研究助成を行った。
細胞追跡を行うための MR・光標識分子素材を開発する。
●大学として重点的に取り組む領域○動物生命科学研究センターを中心とするサル（ES 細胞など）を用いた疾患モデル【65-2-3】MR ガイド下治療を支援するた の確立とヒトの疾患治療法開発への応用プロジェクト
めのデバイス（ロボット等）を開発する。 ・ES 細胞を利用したアルツハイマー病の遺伝子改変ザルの作製、効率良い体細胞核移植クローン胚作製技術の確立、トリインフルエンザワクチンの開発に関する研究【65-3-1】生活習慣病予防センターの診 等を実施した。
・その結果、従来の除核ー核移植法に比べ約４〜６倍もの効率で体細胞核移植クロ療部門である生活習慣病センターの診療の活性化、生活習慣指導法に関する臨 ーン胚を作製することに成功、高病原性 H7 亜型トリインフルエンザワクチンの有効性を確認、などの成果を得た。
床研究を着実に進める。
○MR 医学総合研究センターを中心とする磁気共鳴（MR）医学プロジェクト
・科学技術振興機構（JST）育成研究の補助を得て、分子神経科学研究センターと共同でフッ素 MR によるアルツハイマー病診断薬の開発、同じく育成研究による化学講
座と共同のイオン注入ナノダイヤモンドの開発、都市エリア（発展型）研究による立命館大学、龍谷大学、滋賀県、地元企業と共同の金ナノ粒子の開発など、学内外【65-3-3】生活習慣病に関する遺伝子多 の組織と連携して分子イメージング研究を推進した。
型解析を進め、臨床応用の可能性を検討 ・MR ガイド下肝腫瘍マイクロ波治療を支援するロボットは既に 20 例以上の症例に応用し、その有効性を実証した。また、MR 対応ファイバースコープ、マイクロ波鉗する。
子も完成し、MR ガイド下内視鏡治療の臨床使用に向けた準備を整えている。
【65-3-4】生活習慣改善プログラムの構築に向けて、生活習慣病センターにて、 ○生活習慣病予防センターを中心とする生活習慣病医学プロジェクト
・生活習慣病に関する国際共同研究（生活習慣病国際比較疫学共同研究）を実施す
臨床研究を進める。
るとともに、生活習慣病予防センターの診療部門である生活習慣病センターの診療【65-3-5】脂質関連の酵素（Lp-PLA2） の活性化、生活習慣指導法に関する臨床研究を推進した。
・その結果、栄養と血圧に関する国際共同研究の成果が Nature 誌に掲載されたのをと遺伝子の動脈硬化進展リスクに関す
はじめ、多数の成果が得られた（1. 潜在性動脈硬化症の国際比較疫学研究の成果；
る症例・対照研究を進める。
J Am Coll Cardiol, Ann Epidemiol,2．栄養と血圧に関する国際共同研究の成果；【65-4-1】医療福祉教育研究センター及 Hypertension, Nature,Europ J Clin Nutr,Am J Clin Nutr,BMJ, 3. 国際疫学コホート共同研究の成果；J Hyperteniosn, Stroke, Eur J Cardiovasc Prev Rehabil,Tob
び地域保健医療福祉貢献委員会を中心として、保健・医療・福祉関連人材の連 Control）。
・また、NIPPON DATA80/90 の成果に基づき、日本高血圧学会のガイドライン、「高携を推進する。
【65-3-2】国際共同研究（生活習慣病国
際比較疫学共同研究）をさらに推進し、その成果を国民の健康増進啓発活動に生かす。

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滋賀医科大学【65-4-2】医療福祉教育研究センターと協力して、滋賀県及び３大学（滋賀医科大学・滋賀大学・龍谷大学）間の協働により、障害者支援を中心とした地域貢献研究を展開する。

血圧治療 2009」にその成果が引用され、ガイドライン作りに貢献した。これらの活動が評価され、センター長が日本医師会賞を受賞した。
・生活習慣病センターでは、禁煙外来の継続的な実施と外来患者が増加した。

○医療福祉教育研究センターを中心とする地域医療支援研究
・医療福祉教育研究センターが中心となり、滋賀県や近隣の大学と共同で、認知症【65-4-3】県立リハビリテーションセン 高齢者支援、精神障害者支援、二次障害予防に関する調査や研究を実施した。
ター、県立福祉用具センター等と共同
・さらに、シンポジウム開催（滋賀県精神障害者地域移行推進事業～精神科訪問看し、県下在住の脊髄損傷者の協力を得
護研修～H20.11）、日本看護研究学会学術集会／シンポジウムⅠ「紡ぐべき地域・て、支援研究を実施する。
家族において看護に求められる課題」、精神障害者への訪問看護の実施に係わる調査（H20.6～8）「認知症高齢者支援」（H21.2.14）やパンフレットの作成を通して、障害者支援を中心とした啓発活動や地域貢献研究を展開した。
【65-5-1】分子神経科学研究センターを中心に基礎から臨床応用まで視野に入○分子神経科学研究センターを中心とする神経難病研究れた神経難病研究を推進する。
・JST 育成研究のアルツハイマー病の画像診断薬開発に関する研究や医薬品基盤研
究機構のアルツハイマー病の治療薬開発に関する研究を推進した。
【65-5-2】分子神経科学研究センターで・新たに脳内金属イオン濃度の画像診断法に関する新エネルギー・産業技術総合開発見した新規アセチルコリン合成酵素
発機構（NEDO）知的基盤研究、アルツハイマー病の体外診断薬の開発に関するパナの系統発生学的な遺伝子保持性を検討
ソニック四国との共同研究がスタートした。
することにより、認知症における記憶障・その結果、アルツハイマー病の MR 画像診断薬に関する新規特許２件を出願するな
害とアセチルコリン機能欠損の関連性
ど、成果を得た。
を解明する。
●研究成果の社会への還元と検証【65-5-3】アルツハイマー病の分子病態○研究成果の社会への還元の解明とそれに基づく新たな診断法治・バイオメディカル・イノベーションセンターを産学官・地域等との連携強化及び療法の開発に向けた基礎実験を推進す
共同研究の拠点として活用し、滋賀県、他大学、地元企業などと連携して、びわこる。
南部都市エリア事業、JST 育成研究２件、NEDO 知的基盤事業を推進した。
・文部科学省「都市エリア産学官連携促進事業（発展型）」に係る立命館大学及び【65-5-4】学内外の組織と連携してアル参画企業との連携による研究会を 23 回及び他の研究会を 14 回実施した。
ツハイマー病のＭＲ画像診断薬の開発
・また、睡眠学講座と学外関係者との打合せを 17 回及び他の産学官との打合せをなど、神経難病研究を推進する。
65 回実施した。こうした取組の一つの成果として、びわこ南部都市エリア事業によるオンサイト手術システム研究が、バイオビジネスコンペ JAPAN2008 で「バイオ先３）成果の社会への還元に関する具体的 【66-1】バイオメディカル・イノーベシ 端知賞」を受賞した。
方策ョンセンターを活用して、地方自治体や【66】産学官の連携を促進し、研究成果 周辺の大学、地元企業との産学官連携研 ○研究成果の検証の社会への還元を図る。
究を推進する。
・著作権問題が解決された研究成果や発表論文を順次、機関リポジトリに登録し、インターネット上で公開した。加えて、学内研究者の発表論文の Web 入力システム- 61 -

滋賀医科大学【67】医学・看護学研究上の成果を直ち 【67-1】機関リポジトリシステムによる を整備した。
に地域に普及させる広報活動のための研究成果の公表を試行する。
体制を整える。

４）研究の水準・成果の検証に関する具 【68-1】学内研究者の既発表論文の登録
体的方策
及び公開を試行する。
【68】すでにＷｅｂ上に構築してある研究業績データベースを整備・充実させ、全学的な研究成果の検証が可能なシステムを構築する。

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滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中期
目標

独創性が高く国際的にも高く評価されている研究を講座の枠を越えて重点的に支援し、滋賀医科大学の個性ある研究を育成する。
研究者の流動性を高め、研究組織の弾力化を推進する。
情報公開を促進し、産学官、地域、外国研究機関等との連携を強化する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

１）適切な研究者等の配置に関する具体的方策【69】上記の５プロジェクトを効率的に推進するために、研究者を適切に配置する。

【69-1】５つのプロジェクトのうち、平成 21 年度に改組予定の分子神経科学研究センターの改組後の組織に必要な研究者を配置できるように改組案にもり込む。

■研究実施体制等の整備●研究組織、研究環境の整備や研究支援○分子神経科学研究センターの改組
・分子神経科学研究センターの改組に係る委員会を立ち上げ、神経難病研究を全面に打ち出し、滋賀医大の特色を生かした組織を目指し、研究者配置を含めた改組案（神経難病推進機構・分子神経科学研究センター）を作成した。

【70】研究者の流動性を高める制度の導 【70-1】引き続き教員の任期制を実施し
入を図る。
ていく。
２）研究資金の配分システムに関する具 【71-1】教育研究費の重点配分につい
体的方策て、教育、研究面等の項目から評価を行【71】教育、研究、社会貢献との連携、 い実施する。
大学運営への貢献度を適切に評価するシステムを確立し、評価に応じた配分を行う。
３）研究に必要な設備等の活用・整備に 【72-1】老朽化した機器をリストアップ
関する具体的方策
し、利用者の意見に基づき、優先順位の【72】共同利用研究施設（実験実習機器 高い機器から更新を行い、実験実習支援センター、放射性同位元素研究センター センターの整備・充実を図る。
等）を整備・充実し、積極的に活用する。
４）知的財産の創出、取得、管理及び活 【73-1】平成 19 年度に発足させた産学用に関する具体的方策
連携推進機構の活動を開始する。
【73】産学連携推進機構（仮称）を発足させ、大学の知的財産の保護と産業界・大学・行政・金融の連携推進を担う。

○教員の任期制
・教員の全職種任期制は、引き続き実施し、任期制同意教員の比率は、導入時（H17年度）の 87.5％、平成 19 年４月１日 92.2％、平成 20 年４月１日 93.2％、平成 21
年４月１日付けは 93.6％と年々上昇した○研究資金の重点配分
・経費の効果的・ 重点的な執行及び競争的な環境の創出等の観点から基盤教育研究
経費について、「教育面、研究面、運営・社会面」から評価を行い、その結果に基づき重点配分を実施し、学内外ホームページで公開した。
○研究設備等の整備
・研究に必要な設備の整備として、実験実習支援センターにおいて、利用者に希望
機器のアンケート調査を実施し、利用者会議で機器の優先順位を審議・決定した。
学長裁量経費も活用し、優先順位の高い機器から順次更新を行い、実験実習支援センターの整備・充実を図った。
○知的財産の創出、取得、管理及び活用
・学長をトップとして，研究活動推進室，知的財産本部，バイオメディカル・イノ- 63 -

滋賀医科大学
５）研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策【74】研究業績を評価するシステムを作り、その結果を学内外に公表し、研究資源の配分に活かす体制を整える。
【75】卓越した研究に対する表彰制度を検討する。
６）全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策【76】産学連携に関するホームページから、共同研究の公募などの情報発信を行う。
７）研究実施体制等に関する特記事項【77】基礎研究から得られた成果を臨床応用するための体制を検討する。

【78】生命科学や動物実験の倫理に関する委員会の活動を充実し、動物実験のラ
イセンス制度の導入を検討する。

【79】ブレインバンクを充実しヒトや霊長類の組織を系統的に保存する組織バンクへの発展を図る。

【74-1】教育研究基盤校費の配分に関す ベーションセンターが連携して産学連携推進機構を組織し、産学官民連携等を通じるワーキンググループを中心に研究業
た研究開発成果の活用を推進する組織として規程化を図り活動を開始した。
績を評価し、その結果を学内外に公表するとともに、教育研究基盤校費の傾斜配 ●研究活動の評価や情報発信の推進分を行う。
○研究活動の評価【75-1】表彰規程に基づく表彰のほか、 ・教育研究基盤経費の配分に関するワーキンググループを中心に研究業績を評価し、その結果を学内外に公表するとともに、教育研究基盤経費の傾斜配分を行った。
本学シンポジウム等における優秀者の・若手研究者の研究発表・討論や学内共同研究推進の場として開催している滋賀医表彰を実施していく。
【76-1】引き続き、研究シーズ情報の発 大シンポジウムにおいて、優秀な研究評価を受けた４名の表彰を行った。
信拡大を図ると共に、研究費取得状況な○情報発信の推進
どの付随情報の発信を行う。
・産学連携関係のホームページで公開している研究シーズ集の掲載方法見直しと 19
件の研究シーズを追加し，情報の発信拡大を図るとともに，学内教職員に対し研究【77-1】基礎医学や臨床医学の枠を超え 費取得状況等の付随情報の発信を行った。
た研究チームを組織し、他大学や民間企業などとの連携を図る。
●その他の特記事項【77-2】睡眠学講座において、睡眠学に ○基礎研究成果の臨床応用関する基礎研究の成果の臨床応用をさ・各センターを中心に講座の枠を超えて基礎と臨床の研究者からなるチームを組織らに進める。医療職、医療系学生に対す し、びわこ南部都市エリア産学官連携促進事業プロジェクト、生活習慣病に係る共る教育・啓発活動をさらに進める。特に 同研究、睡眠障害に係る共同研究などの他大学や民間企業からなる研究を推進した。
医療従事者が臨床の現場で応用できる
・睡眠学講座では、「睡眠学教育基礎講座」、小中学校の教員・生徒・保護者や市教育に重点を置く。
民対象の講演、医療機関での研修を多数回実施したほか、本学や他大学の学生に対【78-1】動物実験認定制度のさらなる充 する睡眠学の講義も実施した。
実化に加え、動物実験室の整備と動物実
験の監視を行い動物実験の質の向上を○動物実験認定制度図る。
・全国に先駆けて導入した動物実験認定制度を充実させるとともに、「感染実験」【78-2】動物実験資格認定制度の中の、 のライセンスの導入を図り、講義に加え試験を実施し、感染実験に関する資格認定「感染」のライセンス制度の充実を図
制度を確立した。また感染実験区域における防災訓練、緊急時対応等の実践訓練もる。とくに、防災訓練、緊急時対応等の 実施した。
実践訓練の実施と認定試験の導入を試みる。
○プライメイトティッシュバンクの活動【79-1】プライメイトティッシュバンク ・ヒトブレインバンクを発展させたプライメイトティッシュバンクの活動を開始し（霊長類組織バンク）の活動を開始すた。
る。
・インフォームドコンセントの概念が一般的でなかった頃の剖検脳も倫理委員会の- 64 -

滋賀医科大学【80】重点プロジェクトのうち、神経難病に関わる分野を分子神経科学研究センターに集約して研究できるように、平成２１年度に分子神経科学研究センターを改組する。

【80-1】分子神経科学研究センターの改 審議を経て、プライメイトティッシュバンクに加えて管理することなどの改革を実行した。
組を検討する全学的な委員会を立ち上げ、幅広い神経科学研究及び神経難病研究に集約するべく方向性を定め、改組案を作成する。

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滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
魅力ある教育サービスを企画・提供し、その広報活動を活発に行うとともに、保健・医療・福祉関係者の生涯教育や地域社会等への情報提供を積極的に行う。医中療においては、地域完結型を目指し、地域医療に積極的に貢献する。
期
産学官の連携としては、知的資源を産業化することにより高度な知的資源を社会に還元し、社会福祉に貢献する。
目
また、県内はもとより県外の他大学とも積極的に交流するとともに、国際的に開かれた大学を目指す。
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

１）地域社会等との連携・協力、社会サ 【81-1】生涯学習支援室が中心となり公 ■社会との連携、国際交流等
ービス等に係る具体的方策
開講座等の実施計画を作成し、広報を行 ●社会との連携○地域社会向けの教育サービスを展開【81】魅力ある教育サービスを企画・提 う。
・早い段階で医学・看護学を身近に感じてもらえるように、膳所高校と虎姫高校と供する体制を整備し、広報活動を積極的の間に高大連携協定を行い、９回授業を行なった。
に行う。
・その他、県内の小中高校生を対象とした出前授業を、前年度（11 校）を上回る 18【82】生涯教育の一環として公開講座や 【82-1】公開講座や教養講座を開催す校で実施した。
市民教養講座などの大学主催の教育サる。
・「近江医学郷土史料電子文庫」の電子化と Web 上での公開と本学図書館所蔵の古ービスを積極的に行う。
資料を一般市民に公開する展示会「湖国の医史-先人たちの活躍を知る-」を県立図【82-2】平成 19 年度採択の「再就職及 書館で開催するなど、図書館資料の一般開放を促進した。
びキャリアアップを可能にするための・生涯学習支援室が中心となり、年度当初に公開講座の実施計画を作成しホームぺ
新しい実践的な臨床心理士研修コース」 ージ上で公開するなど積極的に広報を行った。その結果、前年度（15 回）を上回るを開設し、実践的な臨床心理士を養成す 18 回の公開講座を開催した。
る。
・文部科学省の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択された【83】各講座等が主催する公開講座や研 【83-1】地域と連携し、要望に応えた研 「再就職及びキャリアアップを可能にするための新しい実践的な臨床心理士研修コ
修会、生涯教育を支援する。
究会やリフレッシャー・コースの開催な ース」で、臨床心理士として役立つ実践的な教育プログラムを提供し４名の臨床心ど、生涯学習のための機会を提供する。 理士を養成した。
・ 地域医の生涯学習の機会を提供するため、スキルズラボの一般開放及び琵琶湖プ【84】小・中・高校への出前授業を積極 【84-1】小中高校への出前授業等につい ライマリケア・リフレッシャーコースを実施し、県内外から前年度（40 名）を上回的に推進し、早い段階での医学・看護学 て可能な限り要望に応じる。
る 59 名のプライマリケア医の参加があった。
への興味や関心を持つきっかけを作る。
【85】図書館、体育施設等の学内施設を 【85-1】「近江医学郷土史料電子文庫」 ○近隣大学・自治体・民間企業等との連携を強化
整備し、一般開放を促進する。
の蓄積・整備を行い、一般公開を促進す ・滋賀医科大学、立命館大学、龍谷大学、滋賀県と地元企業が参加する文部科学省る。また、図書館が所有する資料を用い 委託の「都市エリア産官学連携促進事業（発展型）」では、公開の研究計画発表会と研究成果報告会を行うとともに、企業向けにユーザー会議を２回開催した。またた企画展示会を開催する。
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滋賀医科大学【86】情報ネットワークを整備し、県内 【86-1】引き続き、地域関連医療機関に 立命館大学と共催の健康創造科学研究会を６回開催した。
地域医療ネットワークを充実させる。
派遣されている本学関係者への、学内情 ・文部科学省戦略的大学連携支援事業により、長浜バイオ大学との「びわこバイオ
報コンテンツ遠隔利用範囲の拡大を図
医療大学間連携戦略」が選定され、連携公開講座、連携事業、共同 FD 研修等を行っる。
た。
・本学独自に産学官連携を主業務とするコーディネーターを配置し、JST サテライ
【87】地域の保健・医療・福祉関連人材 【87-1】医療福祉教育研究センターの活 ト滋賀・近畿経済産業局・大津市等と打合せを行うなど連携強化を図った。また、養成機関や関係者と連携し、教育及び共 動として、多職種人材間交流を促進す
産学官連携に関するホームページ掲載内容の総点検と What's New のリアルタイム
同研究を行う。
る。
掲載を実施し、情報発信の強化を図った。
・主に食育の分野で学術交流を実施していくため、10 月 14 日に滋賀短期大学と包【87-2】看護教育に貢献するために、県 括交流協定を結んだ。
内看護師養成機関学生の学内解剖実習への参加を推進する。また、解剖センタ○地域中核病院として地域医療に貢献
ーでの医師の解剖研修と関連病院から・救急搬送患者を優先的に受け入れる病床を確保し受け入れ体制の改善や運用につの病理・行政解剖の受け入れを図る。
いて毎月検討するなどの改善を図った結果、３次救急患者受入数は 684 人（うち救【87-3】滋賀県看護協会や関連病院との 急部対応 247 人）と前年度の 529 人（うち救急部対応 208 人）を大きく上回った。
密接な関係づくりや協力体制によって、 ・滋賀県からがん治療や研究、人材育成の面で指導的役割を担う「滋賀県がん診療
高度中核拠点病院」に平成 20 年 12 月に指定された。また、拠点病院の在り方を探
臨床系の現任教育や共同研究に積極的に参画し、臨床看護の質の向上に反映さ ることをテーマとして、本学や大津赤十字病院など県内５病院の院長及び県がん患者団体連絡協議会等で「がん診療連携拠点病院フォーラム」を開催した。
せる。
・医師不足に陥っていた東近江地域の病院に、新たに内科医４名を派遣した。この結果、同病院では、内科の入院受け入れや夜間救急医療も再開することが可能とな【87-4】滋賀県健康福祉部と連携し、滋った。また、医師不足が顕在化する同地域の医療体制等を検討する病院連携のあり
賀県における高齢化対策の総合的な推方を考える検討会議に学長が委員として参画し、病院間での役割と機能分担などに進や、在宅医療等の推進を促進する。
ついて提言した。
・滋賀県在宅医療等推進協議会、守山市在宅ケア推進検討会で会長任務に参加して【88】地域医療連携室の機能を充実さ【88-1】地域医療機関等との連携のたせ、地域医療機関との連携を促進する。 め、患者搬送用自動車の有効的かつ円滑 在宅医療の促進を議論した。また、在宅医療へのスムーズな移行を図るため、地域医療関係者を病院へ招いて実施する拡大カンファレンスを 80 件実施（前年度 52 件）な運用を継続する。
し、地域との連携を積極的に推進した。
・滋賀県看護協会の教育委員・学会委員として各種研修企画・運営を担当するとと【89】地域の他の中核的医療機関との機 【89-1】地域医療機関との連携を密に
能分担・相互協力を検討する。
し、時間外診療の中で特定機能病院が分 もに、協会の協力を得て、助産師教育のニーズ調査を実施した。地域との連携を深めるため、各種医療保健関連施設での臨床研究等の指導や、自治体や滋賀県看護協
担すべきものについて積極的に推進する。また、がん診療連携拠点病院の指定 会等が主催する研修会・講習会・委員会に教員を積極的に派遣した（120 件）。
にむけて体制の整備を図る。
【90】地域保健医療機関との連携による 【90-1】地域保健医療機関との連携によ
在宅医療や遠隔医療を推進する。
る在宅医療を継続し、地域との連携強化を図る。
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滋賀医科大学【91-1】滋賀県内の大学との情報交流会を開催するとともに、滋賀県と共同で産 ●国際交流等
学官の交流シンポシウムを開催する。
○学術交流協定等に基づく組織的な交流の促進
・ホーチミン医科薬科大学（ベトナム）と平成 20 年６月 23 日に学術交流協定を締結した。さらに７月９日に州立ライト大学（アメリカ）と覚書を交わし、学部学生【92-1】産学官連携支援のためのコーデ を受け入れた。
ィネーターを配置する。
○国際感覚のある医療人の育成
・博士課程では全専攻必修の医学総合研究特論の通常講義の約 40％を英語化した。
・デンマーク、コペンハーゲン大学の学部生２名を受け入れ、本学学生たちとも交【93-1】産学官連携に関するホームペー 流をはかった。その他、ベトナムやフランス、中国からの研究者を受け入れ、交流ジを充実させる。
を深めている。さらに、日本学術振興会外国人特別研究員３名、中国円借款人材育成事業（ODA）により２名、受託研究事業（大学発ベンチャー創出推進事業）・日本【94-1】各自治体ならびに滋賀県看護協 呼吸器学会が実施する原澤フェローシップによりベトナムから５名など、計 17 名の会や、各種の医療保健福祉関連施設が主 外国人客員研究員を受け入れ、交流を深めた。
催する研修会・講習会や委員会への協力を積極的に行い、地域連携を強化する。 ○研究活動をグローバルに展開
・「高齢者の ADL・QOL とその関連要因に関する日本人及び日系人比較国際共同研究」
３）地域の公私立大学等との連携・支援 【95-1】地域の大学と連携した共同研究などを実施するとともに、ベトナムのホーチミン医科薬科大学とチョー・ライ病院に関する具体的方策を推進する。
も交えて、講演会や研究情報交換会を実施する等、新規共同研究に向けた取り組み【95】共同研究を活発化する。
【95-2】他大学の大学院学生を受け入を行った。
れ、共同研究を推進する。
・第 11 回乳幼児けいれん研究会国際シンポジウム、第 11 回分子神経科学研究セン【96】共催のシンポジウム等を企画す【96-1】立命館大学や長浜バイオ大学と ター国際シンポジウムなどを開催した。
る。
の研究交流会を実施する。
○医療面での国際交流の推進【97】学生の相互交流を積極的に推進す 【97-1】西日本医科学生総合体育大会、 ・前年度協定を結んだチョー・ライ病院（ベトナム）から病院管理・看護管理の研る。
浜松医科大学との定期交流会、県内 12
修のため看護部長が来学するとともに、本学から看護師、放射線技師等が同病院で大学の学生相互の交流を支援する。
医療安全講義・診療放射線技師の医療支援研修会を実施し交流を深めた。
２）産学官連携の推進に関する具体的方
策【91】産学官の交流会、相談会、懇談会
及び産学共同シンポジウムを積極的に開催する。
【92】産学官連携推進体制の整備（産学連携推進機構の発足、寄附講座設置の推進等）を行い、学外研究者等との共同研
究事業等の推進及び学内ベンチャーへの支援を行う。
【93】産学官連携に関するホームページ
を整備し、新技術や研究成果の発信を行う。
【94】看護・介護・福祉の施策を立てている行政との連携を積極的に推進する。

４）留学生交流その他諸外国の大学等と 【98-1】老朽化した設備・備品を順次、の教育研究上の交流に関する具体的方
改修・交換する。
策【98】国際交流会館の整備・充実を図る。

○国際化推進のための環境整備や外国人研究者等への支援
・国際交流会館の設備・備品の修理・交換を行うとともに、定期的に清掃する体制を整えた。次年度から会館でインターネットを使用することができるようになった。
大学内及び病院など、建物内の英語併記による表記を達成した。
【99】外国人滞在者の日常生活を支援す 【99-1】外国人滞在者が暮らしやすいよ ・外国人研究者等に対して、遠足や交流会のほか、国際交流会館住民の意見を聞く
る体制を整備する。
う支援し、抱える問題の解決に向けて助 機会を増やすとともに、抱える問題等のアンケート調査を実施した。また、大津市
言・援助を強化する。国際交流会館での と連携し外国人研究者等を対象とした「くらしの講習会」等を開催した。
会合や集いの機会を設ける。

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滋賀医科大学【100】諸外国の高等教育研究機関等との交流協定締結を推進する。

【100-1】交流可能な高等教育研究機関を模索し、交流協定の締結を推進する。
これまでに交流協定を締結した機関と、学部学生、病院職員等の交流を進める。

【101】学内表示の多言語化を行う。

【101-1】大学・病院建物内の英語併記
による表示を促進する。
【102-1】大学院講義の一部を英語化す
る。英文ホームページによる大学院案内を充実させる。
【103-1】「自主研修」の一部を海外で行うことを認め、「海外自主研修」として奨励し、適切な受け入れ先であることを条件に、基礎研究や臨床実習等を希望する学生に派遣先を紹介する。

【102】留学生や海外研修生の受け入れ促進を図る。
【103】学部学生の海外派遣を促進する
ためのカリキュラム編成を策定する。

５）教育研究活動に関連した国際貢献に 【104-1】各種事業による競争的資金並関する具体的方策
びに間接経費を活用し、外国人研究者の【104】外国人研究者を積極的に受け入 受入れの増加を図る。
れる。
【105】教員の海外派遣を積極的に行う。 【105-1】各種事業による競争的資金を活用し、教員の海外派遣の増加を図るとともに、海外の高等教育研究機関との組織及び研究者レベルの交流を積極的に推進する。
【106】国際共同研究、国際会議・国際 【106-1】既存の国際共同研究の継続とシンポジウムの開催、海外の大学との学 ともに、新規共同研究の実施に向けた取術交流を積極的に推進する。
組を行う。また、国際会議・国際シンポジウムを開催する。
【107】発展途上国における医療活動や医療技術指導を推進する。

【107-1】国際援助機関や国・地方公共団体等の支援事業等を活用して、積極的に医療活動や医療技術指導に取り組む。

- 69 -

滋賀医科大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標② 附属病院に関する目標
附属病院が果たすべき医療提供機能、教育研修機能、及び研究開発機能の調和のとれた発展向上を目指す。
中
医療提供機能では、病院のすべてのスタッフが患者の人格と尊厳を重んじ、患者の権利とプライバシーをしっかりと守る患者本位の医療の実践を目指す。その実
期 現のために、患者や家族が安心できる療養環境や最先端の医療が受けられる環境を整える。また、効率的な病院経営を推進するとともに、地域医療機関との連携を目 緊密にして地域医療における中核病院としての役割を積極的に果たす。
標
さらに全人的医療が実践できる医療スタッフの育成を目指して、臨床医学の教育研修体制の整備を図るとともに、研究成果の診療への反映や先端的医療の導入を積極的に推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

１）医療サービスの向上に関する具体的方策「患者中心の病院」を目指す。
【108】生活習慣病予防センター、脳神経センター、細胞治療センター、化学療法部、リハビリテーション部、睡眠障害センター等の機能集約型の診療体系を構築し、より効率的で質の高い最先端の医療を提供する。

【108-1】生活習慣病センターの診療体制の充実化を図る。糖尿病、肥満、高脂血症、禁煙、生活習慣介入外来等の専門
外来や栄養指導を含む診療を継続する。

■附属病院●医療サービスの向上○患者本位の医療の実践
・生活習慣病センター及び脳神経センターにおける各種専門外来を充実するとともに、無菌治療部、化学療法部、リハビリテーション部、睡眠障害センター、炎症性【108-2】脳神経センターにおける専門 腸疾患センターといった機能集約型診療体制の充実を図った。
外来診療の活性化を図る。
・リハビリテーション部門では、新たにリハビリテーション科を新設するとともに、【108-3】無菌治療部での造血幹細胞移 回復期リハビリテーション病棟を開設し、機能の充実を図った。
植法や固形がんに対する免疫療法（樹状 ・睡眠障害センターは睡眠医療認定医療機関Ａ型を取得した。
細胞ワクチン療法）を推進する。また、 ・医療情報システムからの患者情報漏洩を防ぐため、暗号化機能をもつ USB メモリ
無菌治療部の専門技師の育成を図る。
のみ使用できるシステムを構築した。
【108-4】外来化学療法部における癌化学療法を推進する。腫瘍センターの整備と業務拡大を推進する。
【108-5】リハビリテーション科を新設
しリハビリテーションの診療体制の一層の充実を図る。また、回復期リハビリ
テーション病棟を開設し、入院患者に対するリハビリテーション提供体制の充実を図る。

○地域中核病院としての役割
・体外受精等の生殖医療を前年度と同様に継続するとともに、約 40％の妊娠率を達成した。また産科オープンシステムを維持し、ハイリスク妊娠症例を数多く受け入れた。
・新生児医療においても 94.1％の NICU 稼働率を維持し、さらに大学と地域中核病院との連携による小児救急医療を充実させ、地域医療に貢献した。
・平成 19 年より多い 684 名の三次救急患者を受け入れ、循環器救急疾患でも 41 例の重症例の診療を行った。
・地域医療機関との連携をさらに推進するため、地域医療連携部の機能を充実した患者支援センターを平成 20 年７月に開設した。
・がん医療の均てん化を推進し、県民が安心してがん医療を受け入れられる体制の構築を目指すため、平成 20 年 12 月に「がん診療高度中核拠点病院」に指定された。

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滋賀医科大学【108-6】睡眠障害センターにおける睡眠障害の診療を継続する。

○療養環境の整備
・病院内ボランティア、モニターズクラブからの意見や患者満足度調査から得た情【108-7】消化器内科、消化器外科等関 報をもとに、接遇問題、清掃問題などの個別事案について患者サービス向上委員会
連診療科の連携による「炎症性腸疾患
を中心に解決を図った。患者待ち時間の短縮という大きな課題の中で、採血待ち時（IBD）センター」機能を充実する。
間に関しては、勤務態勢の整備によって大幅に短縮した。
・接遇に関する研修会を新人対象に加えて、全職員を対象に２回実施した。
【109】医療の変化に対応しながら地域 【109-1】地域中核病院としての高度先・滋賀医大病院ニュース等の広報誌に加えて、看護部ニュースという掲示板も設置
進医療、高度救命救急医療、生殖医療や中核病院として不可欠な医療分野を見し、患者サービス情報の広報を行った。
直し整備する。また、生殖医療センター、 発達障害治療など特色ある領域の診療・患者さんにとってよりわかりやすく使いやすいホームページをコンセプトに、病
発達障害センター等を中心に特色ある体制を強化する。
院ホームページのリニューアルを実施した。掲載情報を全般的に見直し充実させ、領域の診療機能を充実させ、地域医療に情報発信機能を強化した結果、リニューアル後のアクセス数は 18.8％増加した。
貢献する。
【110】救急集中治療医学講座を中心に、 【110-1】現在病院再開発中であり救急○医療安全の取り組み
病院全体で救急医療に取り組む体制を
ICU ベットの確保が困難となってきてい・医療安全管理部と薬剤部、臨床工学部、栄養治療部等が連携して研修会を開催し、整備し、三次救急への積極的な取り組み るが、救急・集中治療部連絡協議会を中
出席者の把握を容易にするために、職員証を用いた出席確認システムを用いた。
を進める。さらに、ＩＣＵ（集中治療部） 心に病院全体で救急医療対応体制の改・感染防止体制を強化するために、感染制御部を創設し、組織の充実を図った。専機能を拡充し、災害に対する救急医療体 善を行う。
任医師 GRM らによる院内ラウンドやインシデント時の現場確認体制を整備するとと制を整備する。また、ＮＩＣＵ（新生児 【110-2】心臓血管疾患及び脳血管疾患
もに、院内で発生したインシデントの根本原因分析を通じて対策を立案し、周知徹
集中治療室）の充実や周産母子センター の救急診療体制を強化し、"No refusal
底を図った。また、各種医療安全情報の院内各所への周知を行った。
等の構築による医療体制の整備を図る。 policy"の原則を徹底する。
・院内で発生した救急救命措置を必要とする救急事態に対し、コードブルー（緊急【111】患者サービス向上のため日本医療機能評価機構の評価等を活用し、診療待ち時間等の診療環境や療養環境等の点検を行い、患者様からの要望を速やかに取り上げ、改善につなげる体制を整備する。また、病院に対する意見、助言等を集めるためのモニター制度を構築し、【110-3】病院再開発中にて病床管理が 時の応援要請）を平成 21 年１月から運用を開始した。また、１月 16 日には３Ｃ病困難であるが、病床コントロール等によ 棟でコードブルーの試行を実施するとともに、ポケット版「スタッフマニュアル」
りできる限り ICU、NICU 機能を維持する。 に具体的な応援要請の方法やフロー図を掲載した。
集中治療部における救急医療受入体制○教育研修体制の整備の改善を行う。
【110-4】高度周産期医療の専門外来や ・文部科学省の GP に「コア生涯学習型高度専門医養成プログラム」が採択され、人治療体制を整備し充実を図る。また、産 員の採用を行うとともに、高度シミュレーターを整備し、スキルズラボの充実を図科オープンシステムを維持し、ハイリス った。
ク分娩症例を受け入れ、安全かつ快適な ・また、初期研修プログラムの改善を図るとともに、17 回の卒後臨床研修セミナーを実施し、滋賀県下での研修医教育に貢献した。
分娩を実現する。
【111-1】患者満足度調査を行い、その ・医師臨床研修マッチングにおいて、46 名の募集に対し 100％マッチを実現した。
・医療研修部を中心に、職員の種々の研修を計画的に実施するとともに、地域医療結果を反映させた患者満足度の向上を機関からの薬剤師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、視能訓目指す。
練士、栄養士などの実習生（321 名、内２名海外）や研修生（79 名）の受け入れも【111-2】医療研修部を中心に、全ての積極的に行い、地域医療に貢献した。
職員の接遇向上を目指した「接遇研修」
・専門看護師が講師となった看護実践能力向上のための研修会を 15 回実施するととプログラムを充実させる活動を継続す
もに、アンケートを用いたフィードバックによって研修内容の向上を図った。またる。
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滋賀医科大学【111-3】「滋賀医大病院ニュース」等の広報誌の発行を継続するとともに、患者サービスに関する種々の情報のホームページでの公開を継続する。
【111-4】病院内ボランティアとモニターズクラブから病院の患者サービスに対していただいた意見・助言等に基づいて、改善されたこと、あるいは十分改善されていないことを評価して、更なる患者サービスの向上を目指す。
【112】診療録の開示にも積極的に対応 【112-1】病院職員に診療録開示に関すするとともに、患者情報など医療情報の る意識を高めるとともに、医療情報のセ
セキュリティを守る体制を整備する。
キュリティと患者プライバシーを含む診療情報の管理について、徹底する。
病院広報活動を活発化させ、地域住民、医療機関に対して、各診療科の理念、方針、特徴、診療成果等を含めた内容を常時公開する。

【113】医療事故・感染症対策等に関する教職員への教育、マニュアルの整備等を行う。また、医療監視制度の確立、医療監視チーム設置等リスクマネジメン
ト体制の強化を図る。

【113-1】医療安全管理部の体制を強化
し、医療研修部と連携した医療事故防止・院内感染予防のための職員研修や講習会の開催を継続する。
【113-2】医療安全管理マニュアル、感染予防対策マニュアルの改編を行うとともに、医療事故防止・感染防止のための教育研修を推進し、医療安全のための管理体制の見直しを検討する。
【113-3】院内で発生したインシデント
及び有害事象の解析から得られた医療安全情報の院内医療従事者への周知徹
底を推進する。
２）経営の効率化に関する具体的方策【114-1】引き続き、総合医療情報シス【114】総合医療情報システムを整備し、 テムを整備し、電子カルテ化の導入を進
医療情報の電子カルテ化などのＩＴ化める。また、病院再開発計画と連携し、を推進し、医療情報の質の向上を図ると 各種画像データの配信システムを整備
ともに、情報を集約し、経営分析、病院 する。
運営支援を行う。

専門資格の取得を積極的に推奨し、本年度は手術部看護認定看護師が誕生した。
○先端的医療の導入
・カテーテルを用いた冠動脈疾患や不整脈に対する治療は、平成 20 年度に 240 例を施行した。また、冠動脈バイパス手術や大動脈手術も 359 例と前年度より大幅に増加した。
・世界初の MR 対応内視鏡や MR 対応ロボットなどの新しい技術を開発し、臨床例への応用を開始した。
・６件の国際共同治験や厚生労働科学研究に基づく小児領域の医師主導治験４件（国立大学附属病院では最多実施数）実施するとともに、薬剤部の治験担当者を１名増員するなど、治験、臨床研究支援体制の強化を図った。
●経営の効率化○効率的な病院経営
・外来カルテの電子化を実現し、また、手術オーダリングシステムの導入により、手術スケジュール調整の合理化を図った。また、病院病棟の再開発の進行に合わせた画像配信のネットワークを整備し、情報通信の迅速化を図った。さらに、レセプ
ト電算オンライン化も実現した。
・附属病院管理会計システムの一部を利用し、病院経営指標の一つである診療科別
原価計算表を作成した。
・最新の MR 機器や検体検査機器の導入によって、検査効率を向上させるとともに、臨床工学部での非常勤技師の増員、リハビリテーション部での医師、技師の増員、中央材料部における委託業者の見直しなど、装置や人員の配置に関する改善策を実施した。
・手術部において、ペインクリニック症例の放射線部での実施、ECT 症例の精神科病棟での実施によって手術枠の拡大を図るとともに、麻酔科医や看護師を増員する
ことにより、平成 19 年度実績を 230 例上回る 5,758 件の手術実績を達成した。

【114-2】附属病院管理会計システムの精度を上げ、病院経営指標の的確な把握と対応を継続する。
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滋賀医科大学【115】中央診療施設等での効率的な診療を行うための設備及び機能の充実を図る。また、組織再編を行い、適正な医療技術職員の配置等により診療支援を積極的に推進する。

【115-1】高度医療や医療情報化に対応した診療機器の更新を行う。
【115-2】中央診療部における各部門の医療技術職員の勤務体制の把握に基づき、適正な再配置を行う。
【115-3】各診療科が計画的に手術実施する体制の構築と診療支援センターを設置し、地域医療連携を推進する。

【116】バックアップ体制や精度管理に配慮しながら、ＳＰＤシステム（物流管理システム）の導入を含めた新しい物品の中央管理システムの構築と、薬品管理、搬送等中央診療業務の外部委託を積極的に検討する。
【117】病院経営をより効率的に進める
ため、大学間において医療供給体制に対する共通評価システムを検討し、物品機材の調達コスト削減と有効活用システ
ムに関する情報交換や連携を進める。

【116-1】新病棟及び中央診療部門を含めた病院内における外部委託業務の現状と効率性を調査・分析し、適切な対応を図る。

３）良質な医療人養成の具体的方策【118】診療参加型の卒前臨床実習の一層の充実を図るとともに、卒後臨床研修
では、いくつかの研修協力病院とともに、プライマリーケアを主体とした初期研修から専門医教育を目指す後期研修までを含めた一貫した卒後研修制度を構築する。

【118-1】卒前臨床実習が真に参加型のものとなるよう、各診療科等の実習内容の再検討を促し、学外臨床実習協力病院
・診療所についても見直しを行う。

【119】医療担当専門職員の養成と職員教育を推進するため、研修部を設置する。研修部を中心にそれぞれの職種に応じた専門的能力の向上や接遇改善のための研修計画、生涯教育及び研究プログ
ラムを立案し実施する。

【119-1】医療研修部を中心に職員研修や講習会の開催を継続する。看護師の現任教育と専門・認定看護師を活用した看護実践能力の向上を図る。看護部教育計画の実施後評価を毎回行い、次年度計画に生かす。

【117-1】外部の医療機関と連携して、物品調達に関する情報交換を推進する。

【118-2】初期卒後臨床研修においてカ
リキュラム実施体制の充実化を図る。

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滋賀医科大学【120】コメディカルの実習生、研修生の受け入れ体制を整備し、高度専門職業人の育成及び地域のコメディカルの教
育、技術交流を通じて地域医療の発展に貢献する。

【120-1】現任教育として立案した看護部研修の一部を公開研修とし、地域の看護職に参加を促す。引き続き病院各部において、実習生、研修生を受け入れ、育成にあたる。

【121】研修教育の指導者及び受講者（専 【121-1】病院職員の専門化を推進し、門資格認定者など）に対する評価制度を 専門的な資格に応じた評価制度の試行検討する。
を実施する。

【122】看護師教育を改善し、看護の質 【122-1】特定領域に秀でた看護職を引指標や評価法を導入し、看護の質の向上 き続き養成する。また、看護師による経を図る。
営への貢献度のデータ化や、看護必要度の評価者訓練を継続するなど看護の質向上に努める。
【123】人事交流システムを推進する。

【123-1】引き続き、県内外の医療教育機関などへの派遣も含めた人事交流を実施する。

４）研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策【124】治験管理センター機能を拡大発展させるなど、臨床研究実施支援組織の整備充実を図る。

【124-1】治験管理センター機能の拡大と今後の治験実施の方向性を見据え、国際共同治験への参画を図る。また、治験支援体制の充実のため、認定 CRC の育成と小児やがん等の領域に専門性を有する CRC の育成を行なう。
【125-1】入院での治験、臨床研究について、各病棟担当薬剤師が積極的に支援する。

【125】薬剤部は治験を含む臨床研究に積極的に協力する体制を作る。

【126】ＭＲ医学総合研究センター、動 【126-1】脳神経疾患、循環器疾患、代物生命科学研究センター、生活習慣病予 謝疾患に対する MR 診断法の応用を推進
防センター、分子神経科学研究センター する。
などにおける基礎研究との連結及び民間機関との共同研究を推進し、高度先進- 74 -

滋賀医科大学
医療を含めた新しい医療技術の開発等を目指す。

【127】循環器疾患に対する高度の診断 【127-1】心臓血管造影装置を用いた重や治療を開発・実施できる体制を整備す 症冠動脈疾患に対する高度医療や不整る。
脈センターにおける特色ある難治性不整脈治療を推進する。
【127-2】重症心臓血管疾患の先進手術治療を一層推進する医療体制を整備する。

【128】内視鏡や医用画像等の新しい医療技術を利用した低侵襲の治療法の開発を進める。

【128-1】X 線透視、血管造影装置、CT、MR、内視鏡等の医用画像を用いた低侵襲診療の実施をさらに推進する。また、Ｍ
Ｒ対応内視鏡を海外大学と共同で、臨床応用を推進する。

５）適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策【129】病院内の診療体系を機能集約型に再編成し、効率的な診療体制を整備する。

【129-1】循環器、呼吸器、消化器といった臓器別、あるいは生活習慣病診療、緩和ケア、ペインクリニック、睡眠障害治療といった機能別の診療体系機能の一層の充実を図る。

【130】診療科長の評価体制を確立し、診療科の再編や人員再配置が柔軟に実施できる体制を作る。

【130-1】策定した診療科や診療科長の評価基準案を見直し、評価を試行する。

【131】検査部、放射線部、手術部等の 【131-1】中央診療部の効率的な運営の中央部門を中央診療部に統合するととために、職員配置の適正化をさらに進め
もに、医療技術職員の最適な再配置を進 る。
める。

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滋賀医科大学【132】看護部長・副看護部長等幹部職
員の選考方法の見直し、任期制・評価の導入、あるいは看護師長・副師長の計画的なローテーションの構築など組織体制の再構築を目指す。

【132-1】看護職のキャリア志向や戦力バランスを考えた人事異動を行う。また看護部長・副看護部長・看護師の人事評価を試行する。

【133】病院事務の効率化及び医療事務 【133-1】事務体制の効率化、適正配置
専門職員の育成、適正配置を実施し、円 を進める。さらに専門分野での知識及び滑な病院運営を図る。
能力向上を目的として研修参加、専門資
格の取得等を推し進める。
【134】病院内において適正な貢献度評 【134-1】病院各部門の評価体制にした
価方法の確立と、それに基づいた人員の がって評価を試行する。
適正配置と予算の傾斜配分を行うシス
テムを作る。
【135】委員会の活動内容、重要性等に 【135-1】継続して、委員会の目的、委より委員会の数を精選し、医療従事者の 員構成を見直すとともに、会議運営の効
負担を軽減する。
率化を進め、会議時間を短縮して負担軽減を図る。

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滋賀医科大学Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項②看護学科：選抜方法の見直し
・前年度の実施結果等を検討し、推薦入試の面接方法を個人面接からグループ
面接に改善すると共に、より効果的面接となるよう評価方法を改善した。
③広報活動の推進
・県内２校の高等学校と高大連携事業協定を締結し、連携事業を開始した。
・近隣の高校訪問や予備校及び新聞社主催のガイダンスへ参加し、広報活動を展開した。
・体験授業やオープンキャンパス（医学科395名・看護学科245名の参加で過去最高）を充実すると共に携帯電話サイトから提供情報の閲覧や募集要項の請求ができるようにし、入学希望者に対する広報活動を活性化した。
・体験授業やオープンキャンパスでのアンケート調査より、本学入学への意欲
増進につながる良好な評価が得られた。

１．教育面での取組○全人的医療の重要性に対する理解の推進
・平成19年度に終了した医療人GPプログラムであった患者訪問実習を「全人的医療体験学習」として第１学年の正規の選択科目に採用した結果、85名中42名が選択し、実習を通して患者側から見た医療の在り方や医の倫理について学んだ。
・上級生については、25名の学生が継続して同訪問実習を行った。
○国家試験に関する目標数値の設定と達成への対策【医学科】
・前年度の医師国家試験合格率が、全国平均を上回っていたが中期計画記載の目
標数値（95％以上）に至らなかったことから、以下の対策を実施した結果、合格率上昇につながった。
①後期アドバイザー制度を活用し、第５学年及び第６学年のCBT成績下位17名に対して個々に教授を割り当て、指導した。
②６～７月に上記のハイリスクグループに対する補講を、12月に第６学年全員に対する補講を実施した。
・医師国家試験では、新卒100％で全国１位、総合97.0％で全国６位の合格率であり、中期計画記載の目標値を上回った。
【看護学科】
・看護師、保健師、助産師については、前年度、中期計画記載の目標数値（看護師98％以上、保健師95％以上）を達成した。引き続き、目標数値達成に向けて、卒論担当教員が国家試験に関する指導も個別に行った。
・この結果、国家試験では、看護師（総合98.5％）、保健師（97.3％）及び助産師（100％）の合格率であり、すべて中期計画記載の目標値を上回った。
○入学定員や選抜方法の見直しと受験関連広報活動の推進
・入学定員や選抜方法を見直すと共に広報活動の活性化を行った。
・この結果、平成21年度の一般選抜（前期日程）及び推薦入試において、医学科（前年比21％増）及び看護学科（前年比18％増）共に志願者が増加した。
①医学科：入学定員の見直し
・入学定員を緊急医師確保対策に基づき５名、経済財政改革の基本方針2008に基づき５名増員した。増員となった10名の選抜方法は、８名を一般選抜、２名を２年次後期学士編入学とした。
・緊急医師確保対策に基づく増員の５名については、滋賀県より奨学金が貸与され、医師の定着策が図られた。

○授業形態や学習指導法の改善
・少人数能動学習を充実させるために、チューター会議やFD研修会を通じてチューターガイドの内容を改善した。
・OSCE合格後の臨床実習にも、さらに臨床技能を向上させるようスキルズラボを活用した。また、臨床実習開始１年後にもスキルズラボの機器を用いた課題によるアドバンスOSCEを実施し、その結果を学生にフィードバックした。
・急性期重症患者に対する臨床判断能力の向上を目的として、臨床実習（第５学年）において、定期的に急性期重症患者のシミュレーションや救急蘇生シミュ
レーションのトレーニングを行った。
○大学院への社会人入学の充実【修士課程】
・平成21年度入学者より、長期履修学生制度を取り入れることを決定した。
・平成20年度入学者に対しても、希望者には、審議の上、長期履修を許可することとした。
・対象学生の希望に基づき、夜間授業、土日や夏休みの集中講義を行った。
【博士課程】
・全専攻必修科目については、社会人入学者に配慮し、毎週、同じ曜日の５時限目（17:40～19:20）に授業を行った。なお、全専攻必修科目以外は個別に対応可能とした。
・一般の入学者でも、一定の条件を満たしている場合に限り、本人の希望及び指導教員の承認があれば、在籍のまま就職し、14条特例を適用することとした。

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滋賀医科大学③サルiPS細胞の樹立と自家移植による安全性評価（戦略的創造研究推進事業）〔平成20年度分13,000千円〕○地域「里親」GP による学生支援プログラムの実施
・学生支援GP「地域（里親）による学生支援プログラム」（平成19年度採択）に基づく、里親・プチ里親による助言体制を確立し教育プログラムを実施した。
1)里親募集に対し、医師・看護師・助産師・保健師の38名が登録した。
2)学生は医学科１年（16名）看護学科１年（２名）の登録申込があった。
3)里親と学生のマッチング（18組）を行った後に、報告会を実施し、交流状況について支援室教員へ報告した。
4)里親等を対象としたFD研修や宿泊研修を実施した。

２）核磁気共鳴（MR）医学・・・【MR医学総合研究センター】①MR画像による生体内標識幹細胞の無侵襲追跡技術と再生医療への応用（科学研究費補助金基盤研究（S））〔平成20年度分13,600千円〕②患者負担軽減のためのオンサイト診療システムの開発（都市エリア産学官連携促進事業（発展型））〔平成20年度分92,343千円〕③大学発ベンチャー創出事業マイクロ波応用手術支援機器と手術システムの臨床応用（科学技術振興機構）〔平成20年度分68,770千円〕○課外活動施設の設備等の充実
・課外活動施設としてクリエイティブモチベーションセンターを新設し、使用計
画や運用方法について、学生の代表者等と検討し、利用者の便宜を図った。
・各課外活動団体に対し課外活動施設に関する要望調査を実施し、オムニテニス
コートの全面修理を実施した。

３）生活習慣病医学・・・【生活習慣病予防センター】①食生活・栄養摂取状況が高齢者の健康寿命に与える影響に関する研究（厚生労働科学研究費）〔平成20年度分17,430千円〕②大規模コホート共同研究による生活習慣病発症データベース構築とその高度利用に関する研究（厚生労働科学研究費）〔平成20年度分47,000千円〕③日米3集団の潜在性動脈硬化症危険因子に関する国際疫学研究（科学研究費補助金基盤研究（A））〔平成20年度分7,020千円〕

２．研究面での取組○研究活動に対する評価・公表と研究の中長期的展望の検討
・副学長をトップとする研究活動推進室を中心に、５重点領域分野の中間評価を行い、その結果を公表するとともに、研究のSWOT分析（強み弱みや外部環境変化などを分析）も行った。
・法人評価結果の分析も行い、これらの分析結果に基づき、長期計画策定委員会
で研究の中長期的展望をまとめ、次期中期計画（原案）を作成した。
○重点領域研究の推進とその成果
・５つの重点領域を支援する目的で、新たに分子神経科学研究センターに特任教授１名、動物生命科学研究センターに特任助教１名を配置するとともに、学長
裁量経費から950万円を配分した。
・その結果、高病原性H7亜型トリインフルエンザワクチンの有効性を確認、アルツハイマー病のMR画像診断薬に関する新規特許２件を出願、栄養と血圧に関する国際共同研究の成果がNature誌に掲載されるなど、多数の学術的成果が得られた。
・大学全体の外部資金の獲得額も13億円を超え、高いレベルを維持した（平成16年度比25％増）。
・５つの重点分野での主な活動と獲得研究費は以下のとおり。
１）サルを用いた医学研究・・・【動物生命科学研究センター】①人獣共通感染症克服のための包括的研究開発〔平成20年度分11,310千円〕②カニクイザル・テーラーメードES細胞を用いた移植医療モデルシステムの構築（科学研究費補助金基盤研究（B））〔平成20年度分4,680千円〕

４）地域医療支援研究・・・【医療福祉教育研究センター】①在宅療養をする小児の地域支援システムの構築に関する研究（科学研究費補助金基盤研究（C）費）〔平成20年度分1,300千円〕
５）神経難病研究・・・【分子神経科学研究センター】①アルツハイマー病の新規MR画像診断薬の開発（JST育成研究）〔平成20年度
分6,340千円〕②ガンマセクレターゼ阻害薬・修飾薬開発のための新たなターゲットの開拓〔平成20年度分20,000千円〕③脳内金属イオン濃度測定法の研究開発（NEDO知的基盤事業）〔平成20年度分
6,366千円〕○産学官連携研究の推進と研究成果の社会への還元
・バイオメディカル・イノベーションセンターを産学官・地域等との連携強化及び共同研究の拠点として活用し、滋賀県、他大学、地元企業などと連携して、
びわこ南部都市エリア事業、JST育成研究２件、NEDO知的基盤事業を推進した。
・学長をトップとする産学連携推進機構を組織し、産学官民連携等を通じた研究
開発成果の活用を推進する組織として規程化を図り活動を開始した。
・びわこ南部都市エリア事業によるオンサイト手術システム研究が、バイオビジネスコンペJAPAN2008で「バイオ先端知賞」を受賞するなどの成果を得た。

- 78 -

滋賀医科大学
オ医療大学間連携戦略」が選定され、連携公開講座、連携事業、共同FD研修等を行った。
・本学独自に産学官連携を主業務とするコーディネーターを配置し、JSTサテラ
イト滋賀・近畿経済産業局・大津市等と打合せを行うなど連携強化を図った。
また、産学官連携に関するホームページ掲載内容の総点検とWhat's Newのリ
アルタイム掲載を実施し、情報発信の強化を図った。

・文部科学省産学官連携コーディネーター主催「ライフサイエンス研究会」を本学で開催し、ゼロ・エミッションプロジェクト等の特色ある研究を学内外に広く公表するなど、支援を行った。
○有効な資源配分の実施・研究実施体制の充実
・若手研究者による独創的な研究を支援する目的で公募を行い、学長裁量経費か
ら８件の研究に対して、総計14,602千円の研究助成を行った。
・各講座の活動を「教育面、研究面、運営・社会面」から評価を行い、その結果に基づき教育研究基盤経費（30,000千円）を重点配分するとともに、ホームページで学内外に公開した。
・利用者に希望機器のアンケート調査を実施し、その結果に基づき、学長裁量経費等を活用し、優先順位の高い機器から順次更新を行い、実験実習支援センタ
ーの整備・充実を図った。
・分子神経科学研究センターの改組に係る委員会を立ち上げ、神経難病研究を全面に打ち出し、滋賀医大の特色を生かした組織をめざし、研究者配置を含めた改組案（神経難病推進機構・分子神経科学研究センター）を作成した。
・全国に先駆けて導入した動物実験認定制度を充実させるとともに、新たに「動物を用いた感染実験」のライセンス制度を導入した。また感染実験区域における防災訓練、緊急時対応等の実践訓練も実施した。

３．社会連携・国際交流への取組○地域社会向けの教育サービスを展開
・早い段階で医学・看護学を身近に感じてもらえるように、膳所高校と虎姫高校との間に高大連携協定を行い、９回授業を行なった。
・県内の小中高校生を対象とした出前授業を、前年度（11校）を上回る18校で実施した。
・「近江医学郷土史料電子文庫」の電子化とWeb上での公開と本学図書館所蔵の古資料を一般市民に公開する展示会「湖国の医史-先人たちの活躍を知る-」を
県立図書館で開催するなど、図書館資料の一般開放を促進した。
・年度当初に公開講座の実施計画を作成しホームぺー上で公開するなど積極的に広報を行い、前年度（15回）を上回る18回の公開講座を開催した。
○近隣大学・自治体・民間企業等との連携を強化
・滋賀医科大学、立命館大学、龍谷大学、滋賀県と地元企業が参加する文部科学省委託の「都市エリア産官学連携促進事業（発展型）」では、公開の研究計画
発表会と研究成果報告会を行うとともに、企業向けにユーザー会議を２回開催した。また立命館大学と共催の健康創造科学研究会を６回開催した。
・文部科学省戦略的大学連携支援事業により、長浜バイオ大学との「びわこバイ○地域中核病院として地域医療に貢献
・滋賀県から、がん治療や研究・人材育成の面で指導的役割を担う「滋賀県がん診療高度中核拠点病院」に平成20年12月に指定された。
・拠点病院の在り方を探ることをテーマとして、本学や大津赤十字病院など県内５病院の院長及び県がん患者団体連絡協議会等で「がん診療連携拠点病院フォーラム」を開催した。
・医師不足に陥っていた東近江地域の病院に、新たに内科医４名を派遣した。この結果、同病院では、内科の入院受け入れや夜間救急医療も再開することが可能となった。
・滋賀県在宅医療等推進協議会、守山市在宅ケア推進検討会で会長任務に参加して在宅医療の促進を議論した。また、在宅医療へのスムーズな移行を図るため、地域医療関係者を病院へ招いて実施する拡大カンファレンスを80件実施（前年度52件）し、地域との連携を積極的に推進した。
○学術交流協定等に基づく組織的な交流の促進
・ホーチミン医科薬科大学（ベトナム）と平成20年６月23日に学術交流協定を締結した。さらに７月９日に州立ライト大学（アメリカ）と覚書を交わし、学部学生を受け入れた。
○国際感覚のある医療人の育成
・海外研修を希望する学生が年々増えてきたため、その選定や渡航準備に十分時間が取れるよう、海外の研修施設の紹介について、早期に各講座に照会した。
この結果、25名の学生が海外で自主研修を行った。
・博士課程では全専攻必修の医学総合研究特論の通常講義の約40％を英語化した。
・デンマーク、コペンハーゲン大学の学部学生２名を受け入れ、本学学生と交流を図った。その他、ベトナムやフランス、中国からの研究者を受け入れ、交流を深めている。
・日本学術振興会外国人特別研究員３名、中国円借款人材育成事業（ODA）により２名、受託研究事業（大学発ベンチャー創出推進事業）・日本呼吸器学会が実施する原澤フェローシップによりベトナムから５名など、計17名の外国人客員研究員を受け入れ、交流を深めた。

- 79 -

滋賀医科大学○国際化推進のための環境整備や外国人研究者等への支援
・国際交流会館の設備等の修理等を行うとともに、定期的に清掃する体制を整えた。次年度から会館でインターネットを使用することができるようになった。
・大学内及び病院など、英語の標記を達成した。

４．診療面での取組○質の高い医療人育成
・文部科学省の大学病院連携型高度医療人養成推進事業に「コア生涯学習型高度専門医養成プログラム」が採択され、高度シミュレーターを整備し、スキルズ
ラボの充実を図った。
・実践的で活動的な研修プログラムの充実を図った結果、医師臨床研修マッチン
グにおいて、46名の募集に対し100％マッチを実現した。
・医療研修部を中心に、職員の種々の研修を計画的に実施するとともに、地域医療機関からの薬剤師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、視能訓練士、栄養士などの実習生（321名、内２名海外）や研修生（79名）の受け入れを積極的に行い、地域医療に貢献した。
○質の高い医療の提供
・循環器内科では、難度の高い冠動脈疾患や不整脈に対するカテーテルを用いた治療を240例施行した。
・心臓血管外科では、冠動脈バイパス手術や大動脈手術を前年度を大幅に上回る359例施行した。
・世界初のMR対応内視鏡やMR対応ロボットなどの新しい技術を開発し、臨床例への応用を開始した。
・治験件数は前年度の 73 件から 90 件に増加し、国立大学法人附属病院で最も多い厚生労働科学研究に基づく小児領域の医師主導治験を４件実施や治験以外の臨床試験も前年度の６件から 13 件支援した。

○地域中核病院としての取組
・体外受精等の生殖医療を前年度と同様に継続するとともに、約40％の妊娠率を達成した。また産科オープンシステムを維持し、ハイリスク妊娠症例を数多く受け入れた。
・新生児医療においても94.1％のNICU稼働率を維持し、さらに大学と地域中核病院との連携による小児救急医療を充実させ、地域医療に貢献した。
・リハビリテーション部門では、新たにリハビリテーション科を新設するとともに、回復期リハビリテーション病棟を開設し、機能の充実を図った。
○医療安全の取組
・感染防止体制を強化するために、感染制御部を創設し、組織の充実を図った。
専任医師GRMらによる院内ラウンドやインシデント時の現場確認体制を整備するとともに、院内で発生したインシデントの根本原因分析を通じて対策を立案し、周知徹底を図った。また、各種医療安全情報の院内各所への周知を行った。
・院内で発生した救急救命措置を必要とする救急事態に対し、コードブルー（緊急時の応援要請）の運用を平成21年１月から開始した。１月16日には３Ｃ病棟
でコードブルーの試行を実施するとともに、ポケット版「スタッフマニュアル」に具体的な応援要請の方法やフロー図を掲載した。
○病院運営の取組
・最新MR機器や検体検査機器を導入し検査効率を向上させるとともに、臨床工学
部での非常勤技師の増員、リハビリテーション部での医師、技師の増員、中央材料部での委託業者見直しなど、装置や人員配置に関する改善策を実施した。
・手術部ではペインクリニック症例の放射線部での実施、ECT症例の精神科病棟での実施による手術枠の拡大を図るとともに、麻酔科医や看護師を増員した。
この結果、平成19年度実績を230例上回る5,758件の手術実績を達成した。

○患者サービスの向上
・病院内ボランティア、モニターズクラブからの意見や患者満足度調査から得た情報をもとに、接遇問題、清掃問題などの個別事案について患者サービス向上
委員会を中心に解決を図った。
・患者待ち時間の短縮という大きな課題の中で、採血待ち時間に関しては、勤務態勢の整備によって大幅に短縮した。
・患者さんにとってよりわかりやすく使いやすいホームページをコンセプトに、病院ホームページのリニューアルを実施した。掲載情報を全般的に見直し充実
させ、情報発信機能を強化した結果、リニューアル後のアクセス数は18.8％増加した。
- 80 -

滋賀医科大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中 期 計 画

年

度 計 画

実

績

実

績

１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
・「該当なし」・14億円
・14億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
・運営費交付金の受入に遅延が生じた場合。
・運営費交付金の受入に遅延が生じた場合。
なお、事故等の発生等により緊急に必要とな
なお、事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することも想定される。
る対策費として借入することも想定される。
Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費 ・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費 ・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴の長期借入に伴い、本学病院の敷地及び建物につ の長期借入に伴い、本学病院の敷地及び建物につ い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供した。
いて、担保に供する。
いて、担保に供する。

Ⅵ

剰余金の使途中 期 計 画

年

度 計 画

決算において剰余金が発生した場合は教育・研決算において剰余金が発生した場合は、教育・究・診療の環境等充実に充てる。
研究・診療の環境等充実に充てる。

- 81 -

実

績

教育・研究・診療の環境等充実に572百万円を充てた。

滋賀医科大学Ⅶ

その 他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容 予定額（百万円）
・小規模改修総額
・心臓血管撮影・治
療システム

452

年
財

源

施設整備費補助金（186）
船舶建造費補助金
（ 0）
長期借入金
（266）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費補助金（ 0）

施設・設備の内容

度 計 画

予定額（百万円）

・小規模改修総額・医病）Ａ・Ｂ病棟等
改修・医病）中央診療棟・医病）基幹・環境整備・再開発（病棟）設備
・内視鏡手術システム
・心臓血管外科手術シ
ステム
・ＭＲＩ診断システム

2,407（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算してる。なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金について
は、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。)

実
財

源

施設整備費補助金（204）
船舶建造費補助金0
長期借入金（2,172）
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金（31）

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

・小規模改修総額・医病）Ａ・Ｂ病棟等
改修・医病）中央診療棟・医病）基幹・環境整備
・再開発（病棟）設備
・内視鏡手術システム
・心臓血管外科手術シ
ステム
・ＭＲＩ診断システム
・瀬田月輪）バリアフ
リー対策事業・瀬田月輪）医学部定
員増に伴う学生教育用
施設整備

2,307

財

源

施設整備費補助金（237）
船舶建造費補助金（ 0）
長期借入金（2,039）
国立大学財務・経営センター施設費
補助金（31）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実績状況を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
○

計画の実施状況等

施設整備費補助金については、平成20年度補正予算等による「（瀬田月輪）バリ
アフリー対策事業」及び「（瀬田月輪）医学部定員増に伴う学生教育用施設整備の実施、また、事業内容の変更により、予算金額に比して決算金額が33百万円多額となっています。
長期借入金については、事業内容の変更により、予算金額に比して決算金額が133
百万円少額となっています。

- 82 -

滋賀医科大学
Ⅶ

そ

の 他

中

期 計 画

２ 人事に関する計画
平成２０年度計画

実

績

・教員の総合的な評価を実施するため、①教育・研究 ・新たな人事評価システム（教員を含む）について、 ・新たな人事評価システムについては、教員以外の職員
・診療の分野、②社会貢献の分野、③大学運営の分野 本格実施に向けた諸準備を行う。
についは試行結果を人事制度委員会で検討、評価者に対に区分し、自己アピールを含めた多面的で多様な、かする研修会を実施し、平成 20 年度期を対象とする本格
つ公正な評価システムを構築する。
実施を行うこととした。教員についても、平成 19 年度
実績に対する試行評価を実施し、その結果に基づき、評・教員以外の職員については、これまでの勤務評定を価項目の見直しを行い、20 年度期を対象として本格実施拡充させた評価システムを構築する。
することとした。
・評価の給与への反映方法については、平成 21 年６月の期末・勤勉手当から実施することとし、勤勉手当及び昇給への反映の方策を決定した。
・弾力的な勤務時間体系及び兼業兼職の弾力的な運用 ・教員に裁量労働制、看護部における２交替制等や夜 ・引き続き臨床系教員への裁量労働制については労使協を検討する。
勤専従制度などを活用し、業務内容に対応した柔軟な 定を締結し、適用した。また、看護部における２交替制
労働時間管理を行う。
については、平成 19 年度 10 病棟から、平成 20 年度は
12 病棟へと拡大した。さらに、夜勤専従看護師を配置し、柔軟な勤務時間を促進した。
・中期目標期間中、職員に必要な教養及び専門的知識 ・各部署等のニーズを調整し、専門的知識等のスキル ・年度当初に、実施希望アンケート及び外部機関実施のを習得させ、資質の向上を図るため、研修計画を策定 アップを図るための研修を実施する。
研修について照会を行い、各課等のニーズに沿った研修し実施する。
に参加させるよう配慮し、平成 20 年度は職階別研修に６名、各種マネジメント研修に９名、職務に関する専門分野の研修会等に 17 名、女性のためのスキルアップ研
修に１名を参加させた他、初任者に対する労務関係研修
及び人事評価の実施を円滑に進めるため評価者のための研修を実施した。
・組織の活性化を図るため、他大学及び他行政機関等 ・民間医療機関や教育機関等との派遣・受入による人 ・前年度に引き続き、看護師の県外地域へ人事交流を実との人事交流を推進する。
事交流を進める。
施するとともに、県内医療機関の要請を受け医師の派遣を行った。
・事務部門では、国立大学法人間の協定に基づく交流を実施するなど人事交流を継続実施した。
・大学運営の基本方針と経営収益を考えた効率的な人 ・総人件費改革を踏まえた、適正な人員配置を行うた ・病院再開発計画や７対１看護と連動した職員の管理計
員配置、需要に適合した人員配置を行い、教育・研究 め、人員と人件費の総枠管理の策定を目指す。
画案と今後の人件費削減について、「平成 18 年度～平・診療の効率化を図るとともに、経営収益に見合った
成 25 年度における損益予測と資金管理計画」で提示し、人件費の設定を行う。
検討を進めている。また、全学的視点から教育研究組織のより効率的な運用が可能となるよう、助教定員の中央管理（学長管理）を引き続き実施した。
- 83 -

滋賀医科大学
・総人件費改革対策ワーキングの実行計画に従い、一般
職員基本給表適用者の不補充や早期退職者制度などを実施した。
（参考１）平成 20 年度の常勤職員数を 1,033 人、（参考１）平成 20 年度の常勤職員数 1,043 人
このうち、任期付職員数の見込みを 274 人とする。
また、任期付職員数 272 人（内数）（参考２）平成 20 年度の人件費総額見込み
9,231 百万円 （退職手当は除く）- 84 -（参考２）平成 20 年度の人件費総額
9,399 百万円

滋賀医科大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

(人）

定員充足率
(b)/(a)×100
（％）

医学部
医学科
看護学科
学士課程 計

５８５
２６０
８４５

５８３
２６２
８４５

１００
１０１
１００

医学系研究科 修士課程
看護学専攻

３２

４０

１２５

３２

４０

１２５

２４
２８
２０
２８
２０

１２
１９
１３
６５
２５

１２０

１３４

修士課程 計医学系研究科 博士課程
（平成15年度以降の入学者）
生体情報解析系専攻
高次調節系専攻
再生・腫瘍解析系専攻
臓器制御系専攻
環境応答因子解析系専攻
博士課程 計

１１２- 85 -