新海洋同盟による大陸国家・中国の野心の封印（新兵器と斬新な運用が時代を作る！）
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田

和

仁

目次
1 新海洋同盟の結成(1) はじめに(2) 海洋国家と大陸国家間の戦いに学べ(3) 新海洋軍事同盟（海洋同盟 2020）の結成
2 如何にして新興海洋国家の中国を打ち破るか！（攻めの矛）(1) 中国は海洋決戦を挑むか(2) 新興海洋国・中国を打ち破る方策
3 国土防衛の切り札（守りの盾）(1) 負けない日米による防空戦(2) あいまい・ハイブリッド戦対処(3) 島嶼間海上機動(4) 電磁波領域での戦い
4 新たに外国から購入する装備、国産にすべき装備

１ 新海洋同盟の結成(1) はじめに軍事（防衛）戦略から作戦・戦闘に話は進んでいくのが通常の論旨の展開だが、我が国では、なかなか作戦・戦闘に勝つ教義（ドクトリン）や兵器（装備）そして編成に落ちてこない。その為、例え立派な戦略を立てても、戦いに勝てる決定的な兵器（装備）を充実させようという防衛力整備には繋がらない
し、なぜ防衛費を 2~3 倍にしなければならないかという議論も出てこない。
一方、画期的な新兵器、すなわちゲームチェンジャーの開発が、作戦・戦闘の様相を一変させ、軍事（防衛）戦略に大きな変革をもたらす場合もある。
そのように、戦いには、戦場の大小に関係なく、決定的な兵器が必要で、これが戦いに勝つ編成とドクトリンに繋がる。戦闘の勝ち目となる兵器が曖昧だと
作戦・戦略は絵に描いた餅となる。

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例えば、中国の DF-21D のような安価なミサイルで、米空母を寄せ付けない
非対称戦力による戦略を構築した中国は褒められるべきである。米軍に費用対効果の観点から空母は使えないと言わせたのだから大したものだ。
第 1 次世界大戦時の戦闘機はまだまだひよっこであったが、第 2 次世界大戦の開戦当初、日本の爆撃機は英国の不沈戦艦を仕留め、航空機の時代を切り開いた。イギリスで誕生した戦車は、歩兵支援が主任務であったが、ドイツは戦車を敵の後方の重要な目標に対して、ユンカース爆撃機と組み合わせスピードを重視した「電撃戦」の主役にする事で新たな時代を切り開いた。
過去の戦史を見ても、「新しい兵器」の出現や、装備は例え同じでも「運用を変える新たなチャレンジ」で時代を切り開いてきたのである。
米国も 2015 年に第 3 次相殺戦略を提示した時には、無人のステルス爆撃機や水中の作戦などが決定的な兵器となる事を明示して、戦略を語っている。もちろん、レーザ兵器、電磁波兵器などもゲームチェンジャーとして開発を急いでいた。しかしながら決定的な兵器は、その兵器が戦場で技術的奇襲を発揮す
るまで開示される事はない。そこが勝ち目なのだから簡単にオープンにはしない。
日本では、余りにも兵器で勝つという事が疎かにされ、兵器（装備）への関心が低いため、政治家もマスコミも単に米国の高額装備を購入すれば戦に勝てると錯覚している。また、困難でも日本が主体となって開発しなければならない電磁波兵器など、何を国産とすべきかのポイントが分かっていない。日米同盟があっても、米国は切り札となる最新の技術をタダでは教えない。
ここでは過去の戦史を紐解きながら、時代を変えた「兵器」やそれによって生み出された「戦闘に勝つ戦法やドクトリン」が作戦・戦略のドラステックな変革へと発展した歴史を振り返ってみたい。これは、日本の防衛費が 2%以上になった時に、何を国産として、何を米国産とするかの手助けとなるだろう。
(2) 海洋国家と大陸国家間の戦いに学べ
古来より、大陸国家と海洋国家の戦いは熾烈なものがあった。その特色は、それが、意図的であろうとなかろうと、海洋国家は海洋で、大陸国家は陸上でそれぞれが得意とする戦場で決着を付けようとすることだ。従って、自らが得意とする土俵に相手を乗せて戦わせる事は至難の業である。
①古代ギリシャは、アテネを中核とする海洋都市国家群とスパルタを中核とする陸上都市国家の連合で、強大な大陸国家ペルシャを打ち破った。アテネを2

中心としてサラミスの海戦でペルシャ海軍を撃破し、そしてスパルタを中心としてプラタイアの陸戦で完璧にペルシャ軍を打ち破った。以後、50 年間、海洋覇権を不動のものとして地中海を制圧し、繁栄を築き上げた。ギリシャは本来、海洋国家だが、ペルシャ襲来に対して海戦、陸戦のいずれにも勝利したのである。
なぜペルシャは陸軍国でありながら海戦を挑んだのか。それは海洋都市フェニキアの大型艦を中核としてギリシャの 3 倍の軍艦を擁して数的優勢がある上に、虎の子のギリシャ海軍を壊滅すれば最早ギリシャは崩壊するしかないと考えたからである。
しかし、ギリシャは「海戦においては小回りの利く小型船」と「卓越した技能を持つ漕ぎ手」そして「陸戦においては少数精鋭のスパルタを中核としてペルシャよりも２倍長い槍」を駆使して勝利を収めたのである。まさに、海洋技能者を中核とした運用の妙と、2 倍長い槍を使うという兵器の優越で勝利を手にしたのである。
皮肉な事だが、アテネを中核とする海洋都市国家群の終焉は、陸軍国家スパ
ルタが、ギリシャを裏切り、ペルシャの金でアテネの熟練した漕ぎ手を引き抜く事でもたらされたものである。
今の中国に似ていないだろうか。中国は米国を中心として科学技術を盗みながら、軍事力を向上させ、世界制覇を狙っている。
②日露戦争では、旅順港でロシア第 1 太平洋艦隊を壊滅させた後、バルチッ
ク艦隊を日本海で打ち破り、引き続きロシア陸軍を奉天会戦で打ち破った日本
は海戦、陸戦共に勝利した。この際、旅順港では日本陸軍が 203 高地を奪取し、陸軍の大砲でロシア艦隊を撃滅させたのは特筆される。ロシアはバルチッ
ク艦隊と太平洋艦隊を合流一体化させ、数的優勢をもって日本海軍を壊滅すると共に日本陸軍の海上補給路を封鎖して勝利を追求しようとしたが、旅順港が早く陥落したことにより、各個に撃破されることになった。
旅順港のロシア第 1 太平洋艦隊との前哨戦である黄海会戦では、T 字戦法を取ったが、距離が離れすぎて失敗に終わった。しかし、後のバルチック艦隊との戦闘に当たってはこの教訓を生かして、修正した T 字戦法と複数の工夫により撃滅する事が出来た。失敗を恐れず、正しく現実に向きあった柔軟な創造
的・挑戦的思考が大きな戦果を生んだといえよう。
日本の勝利は「海軍の高度な射撃術」と「瞬発（時として過早破裂を招く危険を乗り越えて）の伊集院信管、少ない弾数でも船を沈める下瀬火薬（科学技術）」そして「陸戦での 203 高地における 28cm 臼砲（大火力）の投入」など
によってもたらされたものである。

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日露戦争は、数的劣勢の海洋国家が大陸軍を擁する大陸国家の「海軍を負かすこと」によって勝利したものである。
大陸国家側のペルシャとロシアの失敗は、いずれも不得意な海を戦場として選んだのは、陸軍の決戦の前に、数的劣勢の海洋国家の息の根を止めるために敢えて海上決戦を挑んだからである。
③一方、陸軍国家でありながら海洋国家を打ち負かしたのは古代ローマである。当初はカルタゴとの海上戦闘で負けたものの、当時はみっともないとして敬遠されていた船首に鍵フック「からす」を取り付け、カルタゴ船にこれを引掛けて、桟橋を伝って陸戦に持ち込む工夫によりカルタゴに勝利し、地中海の海洋覇権も掌握してローマの繁栄を確実なものとした。
どのような戦いにも、戦闘における勝ち目を追求した創意工夫がある事を見逃してはいけない。それがやがて作戦・戦略の勝利をもたらすのである。
では、1995 年に自らを大陸国家であると同時に海洋国家である宣言する中国をいかにして打ち負かす事が出来るだろうか。太平洋を跨いで展開する米軍を尻目に、中国大陸からの援護を受け、中国寄りの戦場で待ち受ける態勢の中国軍を打ち負かすのは海洋国家群にとって容易な事ではない。しかし、中国にローマの成功の歴史を辿らせてはならない。2020 年半ばで中国海軍の隻数が米国を凌駕した今、中国の海洋国家としての甲羅が柔らかいうちに決着を付けなければならないだろう。
中国は、ローマの鍵フック「からす」のように、ミサイルで空母を沈める非対称戦を発展させ、米国よりも長い槍（長射程対艦ミサイル）でなりふり構わない手法で勝利を追求している。さらに海洋人海戦術というべき情報戦、サイバー攻撃・電子戦、海上民兵を使った非正規戦を含むハイブリッド戦を仕掛
け、恥も外聞もなく勝利を追求している姿を甘く見てはいけない。
(3) 新海洋軍事同盟（海洋同盟 2020）の結成
トランプ大統領は 9 月開催予定であった G7 を 11 月以降の大統領選挙後に開催するとした。同時に、今の G7 はもう古いと言及した。その通りだろう。
時代は明らかに変わった。
なぜなら、今の G7 の切り口は自由と民主主義のリーダ国であると同時に、
米ソ冷戦末期の遺物である。
しかし、コロナ後は、明確に「倫理観を重視し、自由を尊ぶ国を代表して非人間的な中国共産党に立ち向かうか否か」が切り口である。

4チベット、ウイグルでは民族浄化が行われ、奴隷労働により安価な製品を作り、他国の技術を盗み、中国国民に対しても悲惨な統治を続ける中国は正常な国家とは言えない。もとより香港の住民に対する非人道的な対応や、台湾に対する威嚇、東・南シナ海における領土拡張など軍事力を背景として強制的に領土を拡大しようとする中国を、国際社会はこのまま放置してもいいのだろうか。そしてコロナウイルスの惨禍を世界に振りまき、平然と「中国の素早い対応に感謝せよ」という逆転の論理は許しがたいものがある。
中国との戦いは、単なる覇権争いではなく、「自由を尊ぶ人間社会」vs「国民を抑圧する非人間的独裁社会」との戦いであるという事を明確に理解することが重要である。コロナ禍で明瞭になったことは、日本を含む先進国家も中国の非人道性を知りながら、そこから経済的利益を貪ってきたという事だ。臓器売
買などはその典型だ。これに対する痛切な反省の下に、日本などは、米国を中核とする自由な世界で人間らしく生きるのか、中国が支配する世界で家畜のよ
うに生きていくのを是とするのか、どちらかを選択しなければならない。
20 世紀後半にユーラシア大陸の西、ナチスドイツから始まった非人道的独裁
主義は、ソ連に共産主義として転移し、そして最終的にユーラシア大陸の東に中国という軍事・経済的に強力な共産党一党独裁国家として復活した。世界はいよいよ非人間国家との最終決戦の時を迎えていると腹をくくる必要があろう。
米軍は、ドイツから駐留米軍 9500 人を削減し、一部ポーランドへ、残りを撤収することを決め、さらに駐イラク米軍も 3500 人撤収する予定である。これは、単に欧州、中東からの撤退ではなく、対中国に戦力を振り向けることを示している。結果、インド太平洋軍に数千人規模が再配置されることになる。
台湾やフィリピンにも配置されるかもしれない。
その観点からトランプ大統領は G7 のメンバーについて日米英仏独伊加に加え、ロシア、インド、豪州、韓国を加える事を提案している。
①インド、オーストラリアは日米と共に対中「自由で開かれたインド太平洋構想」の軍事的、経済的な海洋同盟 2020 の中核となるだろう。米国のビーガ
ン国務副長官は中国に立ち向かうため米日豪印による安全保障対話の枠組みク
アッドに台湾、比、英、仏を加えることを考えている一方、クワッドの拡大会
議をニュージーランド、韓、越を入れ 10 月にデリーで開催する事を明らかにしている。ゆくゆくは、これをインド太平洋版 NATO に発展させたい考えのようだ。
②韓国は中国に傾倒し、反日・反米である以上、正式なメンバーとはなり得
ないが、最小限、北朝鮮対処の壁として、また、サムソンのような企業が中国支援にならないように釘を刺すために参加させることに意義はある。

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③ロシアは微妙な立ち位置にあるが、少なくとも中国問題に決着をつける間はクリミアの問題などは棚上げにしてもいいのではないだろうか。中露の分断こそ喫緊の課題だ。
G7 にロシアを加える最も大きな利点は、準軍事同盟といわれる中露を分断し、核保有国としてのロシアが中国の背後を狙い、米、印、英、仏の核兵器を加え多方向から中国を包囲する態勢が出来れば、中国に対して決定的な核抑止を発揮できるだろう。
さらに、ロシアは中国よりも優先してインドに戦闘機、S400 防空ミサイルなどを売却しており、今後、インドの重要性を考慮すると、印露の関係強化は
日米豪にとって有益である。また、インドを通じてロシアと共闘できるかもしれない。
インドは、中国軍による北部国境やネパール、ブータンへの侵入の脅威を受けているが、同正面では、大きな戦略的利益は挙げられず、膠着状態に持ち込
むのが精一杯であろう。むしろ、インド洋正面では、中国海軍に対して優位に立てる地政学的利点が多々あり、そのため、対中共闘を目指す日米豪などの友
好国との協力を深めつつ、海上での軍事能力・態勢を強化することで、ぜい弱な立場にあることを中国に思い知らせる戦略へとシフトすることが今後の課題といえよう。同時に、中国の背後に位置するロシアとの関係強化は、インドの優位性向上に大いに資することになろう。
④空母と核戦力を保有する英国は、香港問題で中国に裏切られた事から、日
米印豪と共に行動するだろうし、実質、米英同盟へ回帰するだろう。また、同
じく空母と核戦力を保有するフランスも太平洋に利権を有することから、海洋同盟 2020 への参画が国益にかなうと判断するだろう。
●これらを勘案すると、海洋同盟 2020 のメンバーは日米豪印のクワッドを中核として、第 1 列島線の要衝を占める日本、台湾、フィリピン（実態は米軍）、ベトナム、これに加え第 1 列島線へ展開する米陸軍・海兵隊が海洋同盟
2020 の第一線となるだろう。
そして、重層的に米国、インド、オーストラリア、英国、フランス、ロシアがこの第一線を囲むことになるだろう。タイ、マレーシア、シンガポールなどが加わるともっと強力な同盟が結成される。
●カナダはファイブアイズで有益だが、ドイツ、イタリアは敵対しなければ重要ではない。しかしドイツは最近、中国依存を転換して、大国の覇権を受け入れない開かれた市場を重視するとしたインド太平洋外交の指針を閣議決定した事は良い兆候ではある。このような意味で、G7 の目的もメンバー国も変化
し、G11＋ロシアとなる事が望ましいだろう。

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●この中で地政学的に最も重要な位置にありながら、日本は軍隊へも脱皮できず、平時ベースの防衛費を基本としていることから最弱点を形成している。
また、経済界は平然と中国への進出と投資を継続している。こんな日本は、下手をすると自由主義国から軍事的、経済的にデカップリングされる危険があるだろう。日本は、従来の米中両天秤外交からはっきりと決別し、同盟国アメリカを中心とした自由主義国と運命を共にすることを明確に打ち出さなければならない。
２ 如何にして新興海洋国家の中国を打ち破るか！（攻めの矛）
まず大前提は、米国、インド、英国、フランスの核戦力で中国を完全包囲す
る態勢を構築する事である。この際、ロシアは中国包囲網に参画するか、中立である事が最小限要求される。これに加え、パキスタンがインドに敵対しない
ように抑え込む外交が必須となるだろう。いずれにしても、米印英仏は結束し、中国に対する強力な核の壁を作る事がまず要求される。
その前提で問題は、戦史で見るように、大陸国家が海洋に乗り出すには、海戦を得意とする海洋国家群の思う壺にはまる危険がある事から海洋進出にあたっては慎重にならざるを得ないだろう。わざわざ敵の得意な戦場へ出ていくことはしないだろう。
しかし、数的優勢や海洋国家の態勢未完に乗じた短期決戦などの勝ち目が見え、さらに海洋に出ざるを得ない事情があれば、海洋に乗り出す事を決心する
可能性はある。中国はどうであろうか。
(1) 中国は海洋決戦を挑むか
中国は次の理由により、2035 年を目標として西太平洋まで、米国の軍事行動を封印するために海洋要塞を築き上げる行動に出るだろう。その援護下に東南
アジア、中東、欧州、アフリカなどの富を奪うだろう。
①中国は、2017 年の中国共産党大会で、「中華民族の偉大な復興と中国の夢」を目指し、「中国を中心とした人類運命共同体を構築する」事を宣言した。平たく言えば、米国支配を終わらせ、中国を頂点とする独裁国家を樹立
し、世界を制覇するという事である。これが、今の中国の固い決意であることは疑いようもない。
そして、中国共産党の存立の目的は、「国民に常に経済的発展と繁栄を実感させ、中国共産党の独裁政治を安定させる事」にある。決して国民の繁栄と幸福の追求ではなく、共産党による支配体制の維持・保全にある。従って中国共7

産党の軍隊である中国人民解放軍は、全力をもってその目的達成の為に戦争に勝つことを要求される。防衛的な国土防衛ではなく攻撃的な侵略軍であり、遅かれ早かれ米国に代わり海洋においても覇権を追求する宿命にある。
②中国の 14 億の民に経済的繁栄を与え続ける事は至難の業である。1995 年に大陸国家であると同時に海洋国家であると宣言した意味は、海上交通路からの絶え間のない食料や石油、富などの輸入が出来なければ独裁政権は続かないという事であろう。
旧ソ連は、バレンツ海、オホーツク海という東西 2 正面に海が開けていた。
そして、米国は太平洋、大西洋の東西 2 正面に海が開けているが、中国は、
東・南シナ海の東方に向かって 1 か所しか海の出入り口がない。特に、第１列島線がその出口を制約しており、その先には覇権国の米国が存在し、太平洋を隔てて軍事的威圧を常に受けている。
そのように、敵性国家群の連なる第 1 列島線や第 2 列島線に囲まれ、中国の柔らかい 3 か所の経済的核心的地域（北京・天津、上海・揚子江流域、広州・珠海）も安泰ではない。
従って、中国の経済的繁栄の要を守り、最小限、海の生命線が通る東・南シ
ナ海の聖域を守り、さらに有利な態勢をもって米軍を中国の近海で阻止、打撃するためには第 1 列島線の国々の無力化（属国化）、または軍事的占領は必須である。これは日本や台湾などの意思とは全く無関係である。現状は第 1 列島線の国々の連携は弱く、これらが結束し態勢が整える前に中国から軍事的行動を起こされる可能性は大きい。現在の中国の東・南シナ海での軍事力を背景とした行動の根っこはここにあり、決して話し合いの外交などでは解決しない。
③米国の大統領選挙の行く末や、コロナによる軍事力・予算の低下などの米国の軍事力の低下が顕著になると、中国の軍事行動は活発化するだろう。また、米国が目指す新たな海洋圧迫戦略への転換には、2~4 年が必要なため、これを中国有利と見るかもしれない。
軍事的圧力を増しつつあるトランプ大統領が再選されると、中国は一たん守りに入り、トランプ大統領の退任前後に攻勢に出る場合もあろう。中国に比較的融和的とみられているバイデン氏が大統領に選任されると、それを好機とみて、東・南シナ海で戦端を開くかもしれない。いずれにしても情勢は流動的で、中国の海洋における軍事攻勢は時間の問題でしかない。
ローマの時代に再度戻ってみると、陸軍国家であったローマがカルタゴの海
洋覇権に挑戦する為、海洋進出を決めた経緯とも似ている。
それは、ローマとカルタゴの間にあるシチリアの取り合いであり、そこをカルタゴに取られれば、やがてイタリア半島の海洋もカルタゴの海になると考え8たからである。そしてローマは、シチリアとカルタゴの補給線を断たねばシチ
リア制覇は不可能と知ったのである。
シチリアが第 1 列島線であると考えるならば、今のところ米国との連携が保たれているが、中国は第 1 列島線を奪取しなければ、中国本土の安全は保てな
いし、第 1 列島線の国々と米国の連携を断たなければ、海洋覇権は握れないと考えているだろう。
中国の米軍に対する接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略はまさに米軍の接近を阻止し、第 1 列島線に対する兵力の展開や補給路を断つことだ。
そして、中国は短期高烈度決戦（Short Sharp War）を第 1 列島線の国々に仕掛け、これを奪取するか軍事的に無力化を図る考えだ。A2/AD 戦略と Short
Sharp War は表裏一体の作戦・戦略であることを銘記すべきである。
そして、その AD（領域拒否）は、第 1 列島線の国々の占領なしには成し遂げられないのである。
歴史は繰り返す。ローマが海洋へ乗り出す戦略環境と今の中国の戦略環境は大変、酷似している。
中国は、A2/AD で米軍の来援を拒否しつつ、短期高烈度決戦で最も突破したい日本、台湾、フィリピンに決戦を挑む可能性がある。〇日本の尖閣、八重山諸島、〇台湾の東沙、金門・場祖島、澎湖諸島、〇フィリピンのパラワン
島、〇台湾とフィリピンの間のバシー海峡の島々に対する中国の攻撃が前哨戦となるだろう。もちろん、超限戦で日本などを早々と属国化するかもしれない。
このように、中国の戦いは、まず、第 1 列島線を奪取し、米国などの海洋戦
力を止め又は破砕して、その後、徐々に太平洋側に影響力を拡大しながら、東アジアの国々を支配下に置きインド洋からアフリカ、中東、欧州の覇権を目指すことになるだろう。
逆に中国が戦いを展開する戦場は、①東・南シナ海とその島々、②第 1 列島線上の国々、③西太平洋または①②③の組み合わせであり、③を除いては、いずれも中国にとって本土に近い有利な戦場と映ることから、大陸国中国の海洋の戦場として決して不利ではないと考えるだろう。
さらに、中国にとっては、中国の夢があり、中国共産党のブレない人類運命
共同体への野望があり、時間の経過は中国にとって有利に働くだろう。
一方、コロナ禍を引き起こした張本人であることと、その後の政治・外交の失敗により、反中国の結束は固くなりつつある。その上、国内の災害や世界の経済の縮小、米国や世界の経済・金融への締め付けなど思いがけない反動から、中国の経済的繁栄は相当な打撃を受けているだろう。そして、長期化するかも知れない。
9このため、中国国内の不安定な状況を打ち払うために他国への戦争を仕掛ける「非合理の合理」の理屈により、一挙に戦端を開く可能性は大きくなっている。
すなわち、中国と海洋同盟 2020 間の戦争の可能性は高まっていると言える。
もっと詳しく言えば、偶発的な衝突は、ここ 1～2 年以内、本格的衝突は海洋圧迫戦略を基本とした米軍の最低限の準備が整う、米国大統領の次期在任間の 2022 年頃以降になるだろう。
(2) 新興海洋国・中国を打ち破る方策
米国が、過去 40 年間の中国政策は間違えていたと懺悔し、決然と中国の収奪的権力集団である中国共産党を排除する意志を固めた意味は大きい。
すなわち、コロナ禍を契機として、本格的米中対決の時代に入ったということだ。世界各国、特に海洋同盟 2020 に当たる国は、軍事力を行使してまで米国と共に自由社会を守る有志連合に加わるのか、否かを決断しなければならない。
その上で、有志連合は、軍事的にどのようにして中国の野望を打ち砕くのか、連合作戦の柱を築かなければならない。その態勢を早急に築くことによって、中国の軍事的野望は達成出来ないという事を知らしめ、軍事力の行使を断念させることができるだろう。
その鍵となるのは次の３つである。
ア 中国の最も頼りとする軍種を壊滅せよ
単純な事だが、海洋へ進出しようとしている新興大陸国家の意思をへし折るには、その頼りとする海軍を壊滅させることである。戦史はその効果を教えており、練度の高い人材は、米国などの海洋国家群に比べまだ多くはなく、一度壊滅すると半世紀は再建が困難である。
それに加え、中国軍の各軍種の中で、対外進出のけん引力である海軍は明確な目標として狙いを定められており、潜水艦を除き水上艦艇は精密な打撃や小型核兵器などの EMP 攻撃に極めて脆弱である。
①船を沈めよ（水上艦、潜水艦の壊滅）
中国海軍以外の軍種は、生存能力に長けており、これを短期に壊滅する事は不可能であり、戦局を読むことは難しい。一方、広く開放された大海原から逃10

れようのない海軍は、前米国太平洋軍司令官ハリス海軍大将が「船を沈めよ」と宣言したように、全軍で中国艦隊を壊滅させる海洋同盟 2020 の作戦の中核的目標となるだろう。
その原型は、2009 年から始まった自衛隊の南西諸島防衛の統合作戦において実施された陸海空自の対艦ミサイルでの艦艇攻撃演習である。
当時、米国はエアシーバトルという陸軍・海兵隊が参加しない海空軍だけの戦略で、船を沈めるという概念はなかった。それを、米海軍大学のトシ・ヨシ
ハラ、ホームズ両教授が今後は、地上からの精密対艦攻撃によって海軍作戦は変わると喝破して新しい作戦の概念を提唱し始めた。そして 2015 年、米戦略
予算評価局（CSBA、国防省の外郭として作戦・戦略の中心、エアシーバト
ル、海洋圧迫戦略などを策定）の所長であったアンドリュー・クレピネビッチ
氏は「精密攻撃態勢下での海洋覇権」という論文で、「長距離対艦ミサイルや潜水艦により、もはや海は広い舞台ではなく、海戦も大きく変わる。陸上装備
が艦隊に大きな損害を与えるので、もはや海戦とは言い難い」と述べた。
2015 年当時は、米陸軍・海兵隊がこの任務を拒否している状況で、戦略の完成とまでは至っていなかった。
しかし、2016 年以降、米海軍は分散した多数の長射程対艦ミサイルで中国艦隊を撃滅する「Distributed Lethality」（2020 年では分散型海上作戦 DMO）に転換した。そして 2017 年、ハリス海軍大将の「陸軍は船を沈めよ」「陸上自衛隊に学べ」の指示により米陸軍は 2018 年に、海兵隊も 2020 に中国艦隊撃滅作
戦へ主体的に参画することを決め、これを CSBA が海洋圧迫戦略（Maritime
Pressure Strategy）としてまとめ上げ、ここに米４軍一体となった中国艦隊撃滅作戦が形作られた。
その為、2018 年には空母艦載機の F-18 用に開発した LRASM（長距離対艦
ミサイル、射程 1000km）をベースとして米空軍の B-1B 爆撃機に、2019 年には F/A18EF スーパーホーネットにそれぞれ搭載できることを確認した。
さらに LRASM と対艦攻撃機能を付けたトマホーク(射程約 1600km)を基本として、陸上発射型にした長距離対艦ミサイルの開発や米海軍 P8 対潜哨戒機、イージス艦などへ運用の拡張が始まっている。また、SA-6 防空ミサイル
までも対艦攻撃機能を付けようとしている。また、INF 条約の破棄に伴い中国本土への攻撃を可能とする、第 1 列島線に配置するための地上発射型の中距離弾道弾の開発も急ピッチである。
これに先立ち、陸自と米陸軍は 2018 年のリムパック演習で、ハワイにおいて日米共同で艦艇を沈める訓練を実施した。以降、米陸軍は、第 1 列島線への11

展開の為、対艦攻撃と電子戦を主任務としたマルチドメイン任務部隊を創設したのである。
本来、コロナ禍がなければ、2020 年には陸軍を中心として第 1 列島線上の国々へ長距離対艦ミサイルや防空ミサイルなどを展開する演習を実施する予定だった。残念ながらこれは延期されたのだろうが、いずれ近いうちに米国は第1 列島線の国々に対艦・弾道ミサイルなどを展開することになろう。日本も高速滑空弾の開発を急がなければならない。
一方、米陸軍・海兵隊による各種ミサイルの持ち込みや核弾頭を含む中距離弾道弾の持ち込みは極めて重要であり、非核三原則などの見直しは待ったなし
であるにもかかわらず、日本で全く議論がなされていない事は余りにも緊迫した情勢から外れてはいないだろうか。
米国は「戦いに勝つ作戦戦略」が出来ると、怒涛の如くその実現に向かい具体化を始める。さすがに世界一の軍隊である。
さらに、オーストラリアが LRASM を 200 発購入し、イギリス、シンガポー
ル、カナダ、スウェーデンなども関心を示している。
日本では、空自が F-15 用の LRASM を導入する一方、陸自や海自の P3C、
P1 の哨戒機や艦艇からも国産対艦ミサイルを発射できるが、残念ながら射程が短すぎる。もし国産対艦ミサイルの射程延伸が早期にできないならば、米国製の LRASM を購入し装備化することを推進すべきだろう。
さらに米海軍は、長射程対艦ミサイルを多数搭載した無人艦や安価な専用艦を運用する事を検討しているが、日本も至急、検討を進めるべきだろう。長射程であれば、太平洋側や瀬戸内海の比較的安全な場所からの攻撃が可能である。発想を豊かにしなければならない。
米太平洋艦隊参謀長ガウチャー少将は「私は敵にジレンマを与えたい、そして打撃力を高めたい」「敵の領域（東・南シナ海など）に無人水上艦を入れるようにしたい。もしそれを失ってもはるかに安価な艦を失うだけで、米国人の命を失う事はない。しかし問題はそれよりも、敵に無人艦を撃たせて敵の居場所を探知するのか、撃たせて敵の弾を消耗させるのか、それとも無人艦が敵を叩くのか、という問題だ」と無人艦に対する期待を述べている。
② 水中の支配作戦「船を沈めよ」で忘れてはならないのは、米軍は「水中の支配作戦」を切り札と考えていることだ。潜水艦、機雷、水中艦、無人艇・艦などが戦いの帰趨12

を決するとしてその増強・強化に努めている。
日本の潜水艦隊の練度は高く、米軍も唯一無二の海軍と称賛するが、残念ながら通常型の潜水艦でしかなく、その戦闘能力、探知能力などは原子力潜水艦の足元にも及ばない。日本は本格的に水中の支配に乗り出すため、原子力潜水艦を米国から購入すべきであろう。また、米軍ですら東・南シナ海の戦場では、無人艦、無人潜水艇・艦、スマート・自走機雷などが死活的に重要である
ことを認識している。日本も至急、水中の支配作戦を海自の主要な作戦として認識し、装備化を急ぐ必要がある。
③ 船を沈める作戦の決定的意義
下記の米国の海洋圧迫戦略の図を参考にすると、海洋同盟 2020 側が決定的に有利な態勢にある事が分かる。

一番大きな円はトマホークで射程 1600km の対艦・対地攻撃能力を有する。
また、2 番目に大きな円は、新長距離対艦ミサイルで射程は約 800km であるが、各国の共通となろうとしている LRASM の射程はこれよりも大きい約
1000km である。（恐らく LRASM に一本化されることになろう）

13これら長距離対艦ミサイルの弾頭に近い将来、電磁波攻撃ができる EMP 弾が搭載されれば、一挙に中国艦艇を無力化し、少ない弾数で撃破する事が出来るようになろう。
このことから分かるのは、これらの長距離対艦ミサイルを最低限、日本、台湾、フィリピン、ベトナムに配置すると東・南シナ海のみならず黄海も全て
我々の対艦ミサイルの射程圏に入るため、たとえ中国の艦艇が軍港に逃げ込んだとしてもその攻撃から逃れることは出来ない。
すなわち、日露戦争で日本陸軍が 203 高地を奪取してロシア艦隊を撃滅した
歴史の再来である。東・南シナ海、黄海を旅順港化するということだ。
ここに、米国、日本、ベトナム、オーストラリア、インド、英国、フランスの潜水艦などでの包囲、殲滅作戦が同時進行すれば、もはや中国海軍は壊滅するしかない。
この際、作戦間、第 1 列島線の陸上部隊の対艦・防空の阻止の壁が崩れない事、そして少なくとも中国に航空優勢を取らせない事が重要である。これらの援護下で P1、P8、P3C などの対潜哨戒機や海空軍機などは安心して太平洋側
から東・南シナ海の内海深くまで攻撃する事が可能となるだろう。
④指揮・情報・通信システムの向上
敵艦の発見、追尾、攻撃、戦果の確認などのために常続的な警戒監視が必要である。
そして有事、東・南シナ海で、常にリアルタイムで変化する情報を有人機や有人艦で把握することは困難な事を考慮すると、衛星による監視及び多数の無人機などによる警戒監視が必須である。万一衛星システムが破壊・妨害された場合を想定して、米軍は無人機や小型即応型衛星に代替えを考えているが、日本にもこの発想は必要である。
特に、プレデターのような大型の無人機ばかりではなく、中型の無人機の保有・拡大は喫緊の課題であろう。さらに、無人機による対艦攻撃は費用対効果
上きわめて有効であることから、早期の開発・装備化が必要である。
この分野は、米国がソフトを含め圧倒的にリードしており、米国からの購入が主体となろう。また、飛行場が破壊された場合を考慮すると、カタパルト発射型を主体として保有しなければならないだろう。
下図の米国のカタパルト発射型の「スキャンイーグル発展型」は良い参考例
となろう。
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⑤ 海洋同盟 2020 が共有すべき対艦攻撃の戦略的意義
歴史上、新興海洋国家の海洋進出の中核たる海軍を、徹底的に壊滅する可能性を持った構想はこれまで存在しなかった。その核装備は「長射程対艦ミサイ
ルと潜水艦」であり、海洋同盟 2020 が共通して保有・強化すべき能力である。
作戦的には極めてシンプルである。多数の国家を束ねる時は、ドクトリンは簡明なほうが良い。それは、長篠の戦いと同じ構図である。
すなわち、織田・徳川連合軍が馬防柵を築いて、そこから鉄砲を連射し、武田の騎馬隊を壊滅させたのと同様、第 1 列島線の国々と米陸軍・海兵隊が対艦・防空ミサイルの壁を築くばかりではなく、長射程ミサイルにより、東・南
シナ海などのどこに中国海軍がいても、これを撃破するというものである。
戦闘自体は、マルチドメインの物理的手段・非物理的手段の併用であり、陸
海空・宇宙・サイバー・電磁波領域にわたるそれぞれの領域を跨ぐ複雑な戦いになるだろう。戦場全体における情報・指揮・通信・ターゲティングなどを一元化して戦う事が大きな鍵となろう。
さらに、東・南シナ海での有人艦・有人機での戦闘は困難なため、東・南シ
ナ海では無人艦、無人機、潜水艦などが主役となるであろう。

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この構想の原点は、南西諸島防衛における陸海空自衛隊統合の対艦攻撃構想である。また中国が米空母を接近させないために、DF-21 などの対艦弾道ミサ
イルという安上がりで非対称の戦力で接近阻止戦略を構築したこともヒントの１つといえるだろう。
一方、戦略的にはもう少し深い意味がある。
それは、筆者らが 2015 年に米国に赴き議論した米国の海軍戦略の考え方の１つにあった「War at Sea Strategy」である。これは、海軍戦略であり統合作戦ではないので具体的手段は限定的で全ては採用できないが、その基本構想は優れた作戦・戦略の柱となるものである。
この考え方の基本は次の通りである。
●目的：核戦争へのエスカレートを回避するために、「中国本土の攻撃を行わず、主戦場を海洋に限定」する。そのため〇遠隔地における中国海上交通路を遮断〇中国の軍港や商業港に機雷を敷設〇封鎖水域を設定してその中の中国艦艇（水上艦、潜水艦）を撃沈〇中国の中枢艦は沈め、潜水艦は、核ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）
を除き、その他は全て沈める
この構想の肝は、「戦場を海洋に限定した制限戦争」にある。今、日本で米国の考え方を無視した形で敵基地攻撃能力について議論されているが、十分に米国と考えをすり合わせる事が必要だ。米国は、自国がコントロールできない
中で、中国との戦いが核戦争へ発展する事を極めて恐れている。その意味で、
中国本土への攻撃は、米軍の作戦全般との細かい、周到なすり合わせが必須である。
また、日本では不思議な事に、防衛計画の大綱で海上・航空優勢の獲得と陸自の南西諸島への展開など作戦の平時の準備行動は記述してあるが、肝心の戦
いに勝つ教義（ドクトリン）、例えば「船を沈めよ」がない。なぜだろうか。
それは、第 1 に北朝鮮のみを軍事的脅威として「中国」を軍事的脅威と認識しようとしていないからだ。米国が中国との軍事対決も辞さずとしている時に、何ともとぼけた認識ではないか。
第 2 は警戒監視と陸自部隊を展開させるという準備行動だけに焦点を当て、有事を前提としない「平時の考え方」が前提となっているからだ。気が付かない内に、自ら軍事的空白を作らないという平時の防衛力の考え方である「基盤的防衛力構想」が今だに生き続けているからである。
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従って、装備がショーウィンドウに並んでいれば、動かなくとも、人も弾もない状況でも平気でいられる。
有事対応という切り替えが出来ていないから、中国の保有する戦力を打ち破るのに必要な戦力を整える事に施策が及ばないのだ。
第 3 は憲法の枠の中、すなわち、軍隊ではないので普通の国が保有する自衛権は行使できず、必要最小限度の防衛力の行使という警察権限の枠に常に囚われるから本当の有事対応が想定できない。さらに、専守防衛という、非現実的な政策により、敵艦を沈めるという事が言えないのが問題だ。
これらは、コロナ禍の世界において、米中が本格的に対決し、戦争も辞さずとする世界情勢の分析を間違え、日本を滅亡へ導く間違った戦略環境認識である。
対中国を明確にしない限り、日本は自由主義国家から切り離される危険性があることを肝に銘じるべきだろう。
そして、中国側に付くという意味は、自由主義国家群と戦う「中国の先兵」となるという事だ。元寇の時に元の先兵となって日本に攻め込んだ高麗の役割と同じだ。
最悪、日本が優柔不断ならば、日本の意思に関係なく最終的に米中が結託し、日本を分割して米中戦争の第 1 ラウンドが終わるという事もありえる。
これらの悪夢を払しょくするためには、日本が米国を始めとする自由主義国
家群とともに、軍事的対決も辞さずという決意を固め、自らの防衛力を格段に高めて自衛隊を軍隊とする以外に道はない。トランプ政権は、日本に防衛費2%を求めているが、米国に言われなくとも自ら決断すべき事だろう。
イ 2 重の壁で中国海軍を封印し締め上げよ新興海洋国家・中国を打ち砕くには、第 1 にその海軍力である水上艦、潜水艦などを壊滅させる事、第 2 に中国共産党の存立の柱であるその経済に打撃を与える事（マラッカ海峡だけでも中国の石油貿易の 80%、貿易全体の 60%を依存）の両方を同時に追求することである。
中国に対しては、2 重の壁を構築して対抗しなければ、中国の軍事的意図を断念させることは出来ないだろう。
第 1 の中国の海軍を打ち砕く構想は既に述べたように、第 1 列島線に長距離
対艦・対空ミサイル、陸上部隊、電子戦部隊などを配置して、中国艦隊を壊滅させることである。
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これを米国の海洋圧迫戦略では、次のように表現している。
●この戦略は、西太平洋における中国の奇襲的侵攻による既成事実化を排除し、軍事侵攻の試みは失敗すると中国の指導者に思わせる事である●この戦略は、第 1 列島線に沿って米軍に精密打撃ネットワークを構築させる。
①東シナ海などの内部では潜水艦、無人艇、無人ステルス爆撃機で作戦する②第 1 列島線沿いに米陸軍、海兵隊、同盟国の対艦・対空・電子戦部隊を配置し③海空軍・電子戦部隊などを後ろ盾として中国海軍を壊滅する
細かい様相はア項で述べた通りである。その絵姿は次の通りである。

第 2 の経済封鎖は主としてマラッカ海峡などの 3 海峡を封鎖することで容易に達成されよう。
それは、空母を有する米国、インド、英国、フランスとスンダ海峡の出口の島を所有するオーストラリアを主として構築されるだろう。特に英国の空母
は、米海兵隊の F35B と英空軍の F35B の共同運用が開始されており、米英の一体化が進んでいる。

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マラッカ海峡では、米印英仏の空母を機動的に運用すると共に、マラッカ海峡のインド洋への出口のアンダマン・ニコバル諸島を領有するインドは、極めて重要な役割を果たすだろう。
インドは既にアンダマン・ニコバル諸島にインド統合軍を配置し、2 つの空
港も軍用機が使用できるよう拡張中である。これと並行してインドはロシアからミグ 29 戦闘機 21 機、スホイ 30MKI 戦闘機 21 機を購入し、インド軍保有のミグ 29 戦闘機 59 機も改修する。さらに最新の防空ミサイル S-400 を 1 年前倒
しして 2021 年にまでに納入する事にプーチン大統領は同意した。
また、仮にインドが米国の LRSAM を購入すると、アンダマン・ニコバル諸
島はマラッカ海峡に対する強力な関所となろう。さらに米軍と協力して中国潜水艦の探知網を構築することも可能である。
同時にスンダ、ロンボック海峡も封鎖する必要がある。この役割はオースト
ラリアに大きく依存する。
オーストラリアは、スンダ海峡のインド洋側にオーストラリア領のクリスマ
ス島を有している。ここに、LRASM を配置すれば、中国船の通峡を止める事が出来る。さらに、オーストラリア本土の北西岬に LRASM を配置すれば、クリスマス島の LRASM と一体となってスンダ、ロンボック海峡の通峡を止める事が出来る。さらに潜水艦、空母などと連携すれば完璧だろう。
ここでも長射程対艦ミサイルという装備が有効な戦略兵器になるという事だ。装備 1 つでこんなにも戦場の支配力は変化するのである。

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ウ 海洋同盟 2020 の戦略構想の全体像
この戦略の全体像は、日本安全保障戦略研究所編著の『中国の海洋侵出を抑え込む日本の対中防衛戦略』（国書刊行会）または、樋口譲次編著の『日本と中国もし戦わば』（SB 新書）に詳述しているので参考にして頂きたい。さらに、宇宙・サイバー・電磁波関連の急速な進展に合わせるために『近未来戦を決するマルチドメイン作戦』（国書刊行会）が出版されているので、併せて参考にして頂きたい。
その中核は、上記の「戦い方」を基本とした「アジア太平洋・インド地域防衛戦略」として日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋構想」の軍事面からの具体化である。軍事戦略なしにインド太平洋構想は存在しない。「船を沈めよ」ドクトリンやそれを実現する中核装備の長射程対艦ミサイル、潜水艦などの装備から、次のような共同防衛・抑止・制限戦争戦略の構想が生まれる。
●海洋同盟 2020 の戦略の目的は、アジア太平洋、インド地域さらに欧州などにおいて自由、民主主義、人権、人道的な法の支配などの基本的価値を共有す
る国々の力を結集した抑止力により、中国の軍事的野望の意図を断念させることにある。
●本戦略の柱は、第 1 列島線に位置する国々の領域防衛を連接し、米軍と一体化して連接した「阻止・撃破の壁」（内壁）とその外周に設定した海上交通路の要所を遮断する「海上封鎖網」（外壁）の二重の壁からなる戦略態勢を構築する事により、中国の軍事的な海洋侵出の野望を断念させることである。
さらに、朝鮮半島の不安定化と中国海空軍の日本海への進出に対応して、阻止・撃破の壁（内壁）は南西諸島方面（南西の壁）のみならず、新たに五島、対馬、隠岐の島、佐渡島、北海道を結ぶ北の壁を構築して強化する必要がある。
●本戦略の 3 本柱は〇中国の覇権的拡張戦略の遂行を断念させる抑止を重視〇海洋に戦争を限定した制限戦を基礎〇米国を中心とした同盟国、友好国の有志連合の共同防衛が基本となる

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この目的の為に、海洋同盟 2020 の連合作戦司令部をハワイに設置することとし、早期に連合司令部を立ち上げる事が必要である。指揮官は、全体的な作
戦統制能力を持つ米軍司令官とするのが望ましいだろう。
また、米国や海洋同盟 2020 の国々にとっては、第 1 列島線が中国に奪取されないよう事前に軍事行動を起こす事が必要である。特に、中国の原子力潜水艦を太平洋に侵出させてしまっては、海洋同盟 2020 の作戦は困難になるので、その侵出を阻止しなければならない。
中国共産党は人類運命共同体の野望を捨てる事はないので、中国がコロナ後に有利な態勢に立った場合、海洋同盟国家群は大いに不利になるだろう。
このため、米大統領選挙後、速やかに海洋同盟 2020 を結成し、中国の態勢が整わない内に中国艦隊撃滅の態勢を構築して、中国の軍事的覇権の意思を断念させる事が必要ではないだろうか。
予防攻撃ではなく「先制攻撃」も軍事行動の視野に入れるべきである。
この判断は、確かに難しいが、しかし難しいからと言って思考停止し、あるいは平和憲法の制約があるからと言って手を拱いていては、政治家失格である。いずれにせよ、国家存亡の危機にある日本で、真剣かつリアルな防衛議論が出来ないのでは救いようがない。
米国などとしっかり議論して、意思の疎通を図ると共に、日頃から自衛隊の大演習に「プレイヤー」として参加するなどの努力が必要だろう。

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もう 1 つ大切な事は、「船を沈める」作戦は日本単独でも出来る能力を獲得
していかなければならないという事だ。もちろん、米国を始め海洋同盟 2020の国々と連携していくことは当然だが、必ずしも中国艦隊を撃滅するタイミン
グは同じでないかもしれず、戦機を逸するかもしれない。
また、米国が、中国艦隊撃滅作戦を実行すると、中国の核兵器を含む思いがけない反撃を受けるかもしれないと考え、作戦を躊躇する可能性もあることを日本は独立国として考慮に入れておかなければならない。そのような事態にも、日本は自らの国の生殺与奪の権を堅持して、作戦の要否を主体的に考える必要がある。
３ 国土防衛の切り札（守りの盾）
中国に対する海洋同盟 2020 の役割は、「中国艦艇撃滅」という攻めの矛であり、「第 2 列島線からマラッカ海峡にかけての経済封鎖」である。そして、それぞれの自国の防衛は、自国が責任をもって完結しなければならない。米国
が、海洋同盟 2020 の国々を個別に、かつ直接守ってくれると考えるのは、幻想にすぎない。
日本においても日米同盟はあるが、例えば米軍のミサイル防衛は、中国の艦艇を沈める為に米軍部隊を守る事であり、米国本土へ飛んでいくミサイルなどを早期に撃墜する事にある。また、中国の仕掛ける海上民兵と連携する攻撃対処は、攻勢作戦を中心的に担う米軍部隊を守る為でもある。
すなわち、それぞれの国民・国土を守る主体はそれぞれの国の責任である。
米軍にとっての第 1 列島線上の戦いは、中国を打ち負かすのに有利な陣地に展開してからの戦いという事であり、米国による海洋同盟 2020 の国々の国土防衛という事ではないという当たり前の厳しい現実を、当たり前として認識し覚悟しなければならない。
以下では、国土防衛に関する 4 つの項目について提示したい。
(1) 負けない日米による防空戦
日本は、全域にわたって、中国のミサイルの射程圏下にあり全域が最前線である。南西諸島が最前線で、後方が関東や北海道であるという考え方は間違いだ。その前提で南西諸島から日本本土全域を防護しなければならない。
その中で、米空軍は、日本には 100 以上の空港があることから、これらの空港の全部が使用でき、ここに防護用の掩体などがあれば、日本に留まり戦闘を続ける事が出来ると言っている。そうでなければ、米空軍はグアムやオースト
ラリア、ハワイなどに下がり長距離作戦を強いられることになるから、一挙に日本上空及び第 1 列島線上の防空力は激減するだろう。
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空自についても、条件は一緒だ。パイロット数がすぐには向上せず不利な状況は改善しないが、日米が地上からの防空網を十分に活用しながら、戦い続けなければならない。日本全域の飛行場の使用を可能とするのは日本の責任だ。
また、海自の P3C、P1、米国の P8 などが生き残り、対艦攻撃や対潜水艦攻撃を粘り強く継続するためにも日本全域における飛行場の使用を可能にし、拡張・抗堪化することは喫緊の課題である。
中国の航空機に対して第 2 次世界大戦初期にイギリス空軍がドイツ空軍と粘り強く戦ったグレートブリテンの戦いを再現するためには次の事項が必須である。
①平時から、全民間空港を使用できるようにするとともに、弾薬・燃料を分散して備蓄しなければならない。また、航空機用防護施設を作ると共に、デコイ（偽飛行機）などを配置しなければならない。
②南西諸島において、自民党の国防部会は 3000m 級の飛行場として現在使用している那覇空港以外に下地空港だけの使用を模索しているが、これこそ有事の実際を無視した考え方である。ただ 1 つの空港を 5 年かかつて実現したとしても、有事に航空機は生き残ることは出来ない。
南西諸島には 2000m 級の飛行場が 7 つある。1500m 級だと５つ、併せて14 の飛行場がある。（1500m 以下では６、この中には大東島の飛行場も含まれる）
インドは、中国のインド洋進出を睨んで、アンダマン・ニコバル諸島の飛行場の拡張に着手している。そのように、なぜ日本は南西諸島の飛行場の拡張に取り組まないのか。島嶼の経済振興も兼ねて、直ちに取り組み、現実化させなければなるまい。
③戦闘は、米軍の見積もりでは数週間続く見通しだ。グレーゾーンから考えると相当長期化する。この間のパイロットの疲弊は、致命的である。政府はパ
イロット数を増やす施策を至急実現すべきだ。
(2) あいまい・ハイブリッド戦対処
日本には、グレーゾーン対処の法整備がないのは致命的だ。特に中国の国防動員法の下に、中国人留学生や旅行者が中国の指令に基づき軍務に服し、特殊部隊などと連携して日本中で活動するのに、何の対応も出来ないのは国家としての体をなしていない。
島嶼部では、数百隻（200~250 隻で 1 個師団、約 6000~7000 人か）の漁船に乗った海上民兵や階級章を付けていない「軍人」が一挙に中小漁港から上陸して自衛隊などを攻撃するだろう。
そして、それらの部隊は、偽情報、サイバー攻撃や電磁波攻撃などを併用する近代軍である。
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細部は前掲書『近未来戦を決するマルチドメイン作戦』を参考にしてもらい
たいが、いずれにしても尋常な戦いではない。恐らく、政府は予想のできない事態に対応出来ず、後手に回る危険性が大きいだろう。しかも、すでにその渦中に入っている自覚もないだろう。
いずれにしても、この様な状況の中で、陸自を減らし海空自を増やすという現実無視の施策では、日本人を守る事は出来ない。
南西諸島に迅速に展開し、南西諸島のみならず本土においても中国のハイブ
リッド戦に対処する戦力は、軽装甲機動車(LAV)や 105mmG を有する装輪の機動戦闘車（MCV）を主軸とする即応機動連隊である。しかし、本来なら機動師団・旅団の全てがこの装備でなければならないが、現実はその 1/4 でしかない。
ここにも、平時の防衛力の考え方が支配し、防衛予算を抑制する為に陸自削減が平然と行われている防衛力整備の現状に愕然とさせられる。
サイバー戦は国家横断的な強力な組織で対応しなければならないだろう。そして、サイバー戦も宇宙戦も米国との連携が必須であり、この分野に専守防衛の考え方は通用しない。
日本も、やっと電波妨害部隊(ネットワーク電子戦部隊)を３か所編成することになり、HF 短波が主体で中国などの全体的な情報は把握できるようになる
が、戦闘地域で使用される、より直線的な電波である VHF（超短波）や SHF（マイクロ波）を使用する船舶などは数十 km、AWACS など高空で飛行する
ものには数百 km で妨害する必要があるが、現状では数が足りず電波妨害による防衛網には大きな穴が開いている。
現在、さらに能力を向上させた車載の大出力電波妨害器を開発中であるので、これらを近未来戦の決定兵器として師団・旅団などに 25 両以上配置し、日本全域をカバーする必要がある。
一方、一番進んでいるのはロシアで、師団の中の 8 つの大隊にはそれぞれ８つの電波妨害部隊を保有しており、サイバー攻撃と連携させて作戦を実施している。中国もロシアに習い、電波妨害部隊を強化しようとしている。
(3) 島嶼間海上機動
南西諸島における作戦では、日本全域からの海空輸送の戦略機動が必須である。しかしながら、法整備も含め、民間の輸送手段まで含めた統合輸送の態勢ができていない。火取法は運用上の大きなネックである。
米国は官民一体の輸送コマンド(Transcom)を保有しており、官民輸送を一元的に統制するシステムが出来上がっている。日本もこれに習い、官民一体の輸送コマンドを自衛隊の中に創設しなければならない。
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これは、大規模災害などにおいても、常に問題視されながら誰も手を付けていないが、国家として大きな欠落機能であるので至急構築する必要があろう。
さらに、九州東部、山口・広島、愛媛・高知にまたがる統合兵站基地を構築しなければ、南西諸島での作戦は成り立たないだろう。
これに併せて、島嶼間の高速海上機動網を構築する必要がある。
その鍵となるのが、英国製のカイマン 90 である。

この装備の特色は、日本向けに岸壁からも戦闘車を揚陸できることである。
さらにカイマン 90 は 90t 輸送するのに、喫水は最大 1.5m であり、22~40 ノッ
トのスピードで MCV なら 3 両（新水陸両用車なら 2 両積載し、大隅型揚陸艦に 4 隻収納可）運搬できる。航続距離は 900km 以上で、鹿児島から宮古島まで運搬できる能力がある。
この能力を最大限使えば、大隅型 3 隻で 36 両の MCV を岸壁から、24 両の
新水陸両用車を遠距離から一挙に揚陸させる事が出来る。
もとより南西諸島の島々は 85%がサンゴ礁に囲まれていることから、「小さな港湾」を利用して戦力を早く揚陸する事が極めて重要である。南西諸島の小港湾の水深は概ね 2.5m であることから、90t 積載しても 1.5m の喫水しかない
カイマン 90 は、ウオタージェットの推進力でテトリスのように入り込み、迅
速に揚陸する事が可能である。
これは、災害派遣時も同じで、港湾からの脱・進出は容易になるだろう。
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運用の一例は、下図の通りである。

乗員は 3 名であり、平時は海自の予備自衛官や、地元の船員を予備自衛官補として運用させ、日頃から民間の車両輸送や災害からの避難などに使う事が出来るようにすることが肝要だ。
米陸軍は 2017 年 10 月に米造船会社とカイマン 90 をベースとする機動支援艇の建造に関し 1000 億円の契約を結んだ。
そして、2019 年にプロトタイプの建造を開始し、2021 年からは量産タイプ
4 隻、2023~2029 年にかけて全体で 36 隻建造する予定である。
この艦艇が、第 1 列島線に展開する米陸軍の海上輸送を担うようになることには大きな意味があろう。日本も相互運用性の観点から、カイマン 90 を装備化することは極めて重要だ。
さらに、英国との防衛協力の具体的な事例となるだろう。そうすれば、日米英の絆はさらに強くなるだろう。その上、日本製の岸壁にも揚陸可能なタイプは、東南アジア諸国の防衛にも応用でき、大きく貢献するだろう。
(4) 電磁波領域での戦い
2015 年当時から変わらない米国の懸念は、「中国は弾道ミサイルの多弾頭化を推進すると共に、攻撃を仕掛ける時には飽和攻撃を行うだろう。これに対し

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て従来のミサイル防衛は対応できない」ということであり、今も変わってはいない。
従って、レーザ兵器、マイクロウエーブ兵器（電磁波兵器）、レールガンなどにシフトしようとして、開発を急いでいる。
その開発状況の正確な報道はなされていないが、レーザ兵器は初歩的なもの
は艦艇に装備し、実験を重ねている。
全体の進捗は決して早くはないが、宇宙や高空からの電磁波攻撃は可能ではないかと推察される。
これらの兵器は、ミサイル防衛の切り札であると共に、広域にわたって瞬時に敵の兵器を破壊したり、無力化することができるので、ゲームチェンジャー
として世界が注目する兵器である。
一方、小型核兵器を使用して、20~30km 上空で爆発させれば、EMP 効果に
より大電磁波攻撃が可能である。これは、中国、ロシアなども同じである。
これらの核心となる技術の１つが、その電源である。
米国のレールガンは、電源が発熱するので、30 分に 1 発しか発射出来ず、電源も広域に複数個配置して、熱を冷ましながら射撃している状態のようだ。また、ロシアでも車載の電波妨害器は広く運用されているようだが、HPM（電磁波を発射して、精密機器を破壊する）については実用化されているのかどうか、又たとえ実用化されていても、連続発射できるかどうかも不明である。すべては現状のリチュウムを主体とした電源に問題がある。
この点、日本には世界最強の電源技術が、3 度の進化・脱皮を経て、いよいよ実用化の域に達してきた。
頭文字は Y という電源だが、今年 3 月から急速に能力が向上している。
残念ながら詳しくここで記述は出来ないが、熱をほとんど出さず（大規模な冷却装置は必要とせず、空冷で可）、使用しながら充電が出来（フローティン
グ）、電源自体は劣化せず、自然放電も画期的に抑制されている。これらの特徴はリチュウム電池では追随不可能だ。さらにリチュウム電池では絶対に実現できない極低温、極高温でも仕事が出来る。
極めつけは、装甲車の内部に収納できるコンパクトで、原子力発電所 1 個分の電力を急速充電し急速放電する事が出来る。さらに頑丈な構造で数千 G にも耐える事が出来る。
そのような電源が日本で実現しつつあるのは、良いニュースだろう。

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この電源は、軍用として理想的な機能を備えていると共に、民間においても電力事業や輸送事業、その他、電源を必要とする事業においても画期的なもの
で、日本の経済の再生の切り札にもなり得るものだ。日本の技術者は、素直にその現実を見て、想像力を膨らませるべきだろう。
しかし、日本ではなかなか評価が定まらず、先の大戦で八木アンテナを日本で採用せずに、米国が導入しレーダを作って日本軍が打ち負かされたことの二の舞になろうとしている。日本は失敗を恐れ過ぎだ。これでは、日本でのイノベーションは無理かもしれない。
① 大出力電波妨害装備（車載）
ゲームチェンジャーの中でまず日本が独自で開発・装備化出来るのが大出力
電波妨害装備（車載）である。すでに、この前身となるネットワーク電子戦シ
ステムは日本の 3 か所に配置されることから、技術的な問題はなく、もっと強力な大出力電波妨害器の開発・装備化が自力で進行中である。
ロシアはこれと同じ機能の電波妨害車両をすでにシリアに展開しており、約300km の電波ドームの中で作戦を実施している。ロシアは電波を発信するもの
や巡航ミサイルのような精密誘導弾を妨害できるとしている。
日本製が開発中の装備でも、敵の AWACS(空中警戒管制機)や巡航ミサイ
ル、さらには、中国内陸から発射する弾道ミサイルや衛星などの妨害も可能である。ただし、この装置は電波を照射している時だけ効果があるもので、途切れなく照射できる数量が必要である。また、敵の攻撃を無効化する為に、陸自は車載にしなければならない。これと空自の航空機搭載妨害器を組み合わせる事により、戦場の重点地域に電波妨害を集中する事が可能となろう。
また、中国内陸から米国本土への弾道ミサイルの攻撃も妨害できるなら、日米同盟における日本の価値は極めて大きくなる。米陸軍などは、まだこの電波妨害装備を保有していないので、速やかに日本はこの装備を米軍に提供してやることが必要だ。ロシアがシリアに展開した電波妨害車両は下図の通りである。

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② 電磁波装備
核兵器があれば広域の電磁波攻撃（EMP 攻撃）が出来るのだが、日本は保有していないので、車載型の電磁波装備(HPM)と、ミサイルに装着する電磁波弾の 2 種類を装備化する必要がある。
いずれも開発中であるが、これには電源 Y が決定的な要素となるだろう。
この開発には相当な覚悟と技術力がなければ、実現は困難だろう。日本よりも先行する米中ロにおいても、長射程の HPM は出来ていないようだ。そのくらい難しい技術だ。
この装備が完成すると、全ての電子機器の破壊または致命的な妨害が出来る
ので、射程が伸びれば陸海空宇宙の全ての兵器を電気的に破壊する事が可能となる。すなわち、ドローン、巡航ミサイル、弾道ミサイル、航空機、艦艇、戦車などの地上装備すべてにわたって一瞬で（電波は光速、電磁波はある程度の幅を持って飛んでいくことからミサイルのように精密に命中させることは不要）破壊してしまうだろう。
大出力電波妨害装備を含んで、このような装備は、人の殺傷を第 1 としない装備でありながら、決定的な影響を与えることが出来る事から、日本は腹を決めて予算を惜しみなく大量につぎ込んで開発・装備化を急がなければならない。
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また、艦艇を防護する機関砲などの射程外から艦艇を無力化し、さらに弾道ミサイルや巡航ミサイル、ドローンなどを遠方で無力化するために、ミサイルに装着する HPM 弾の開発・装備化は喫緊の課題である。これも小型の強力な電源が必須なため、電源 Y を利用する以外には実現しないだろう。
なお、ロシアの HPM 車両のイメージは下図の通りである。イメージ図では、電磁波がレーザのように飛ぶイメージで描かれているが、実際は、水玉を逆にしたような形状で、ある程度の面積をもって高速で飛んでいく。

③ レーザ兵器、レールガン
レーザ兵器に関して、日本には素材技術はあるが、全体開発は遅れている。
特にレーザ光線が、大気中をパワーを減衰させずに突破していく技術はまだ完成していない。従って、航空機やミサイルなどを一瞬で撃墜する事はまだ出来ず、ドローンなどに数秒間光線を当て続けてやっと撃墜が可能なのが現状だ。
これは、どの国にも共通した課題であるが、日本以外は、失敗を恐れず艦艇などに搭載して実績を積み上げている。
いずれこの分野も実験を重ねていけば、実現していくだろうが、時間はかかるだろう。
また、レールガンについては、弾丸を音速の 20 倍程度で発射しようとするものであるが、軌道は曲がることから運用上の問題があり、弾丸を必要とすることから、レーザ兵器と違って無尽蔵に弾丸を発射する事は困難な上、運用に30

耐えるように全体システムを小型化する為にはかなりの時間を必要とするだろう。最初は艦艇に積み込むことが考えられるが、戦車や対空自走砲などにするためには、相当な小型化が必要である。
いずれの装備も、Y を電源としなければ、連射は出来ないだろう。
⑤ ミサイル防衛
国民を守り切る日本独自のミサイル防衛は、ミサイルなどの「物理的手段」
だけでは達成できない。米軍も、既に述べたように中国、ロシアなどの多数のミサイルを保有する国々への対処は困難として、「非物理的手段」のレーザ兵器やマイクロウエーブ（HPM）兵器、レールガンなどに切り替えようと努力している。
日本独自開発に困難はあっても、非物理的手段の開発・装備化に予算を潤沢に投資しなければならない。多種多様なミサイルなどの脅威に直面する日本においては、それ以外の選択肢はないのである。そして、世界に先駆けて「非物理的手段」が主体となり、現状の「物理的手段」と組み合わせたシステムを早急に構築しなければならない。
現状は、防衛産業の努力待ちの所があるが、国が強力にバックアップして防衛省を中心とした開発プロジェクトを立ち上げるべきである。前例にとらわれることなく、電源 Y などにも国が資金を投資しなければ、ゲームチェンジャー
は何時までも出来ないし、早晩、他国に取られることになろう。失敗を恐れている場合ではなく、また、1 社に依存している場合でもない。
そして、ゲームチェンジャーになり得る装備は、計画の途中でも仕様を変更しつつその能力拡大を図り、作りながら装備化し、配置していく従来にはない手法を採用することが必要である。
日本のミサイル防衛は、広義の意味で次の 3 つに別れるだろう。
● 拒否的ミサイル防衛（物理的・非物理的手段の併用）〇ゲームチェンジャーによる電磁バリア防衛□サイバー攻撃による防衛□電波妨害装備による電波妨害バリアの全国展開、この為に、最低 25 両を各師団、旅団に配備して全国を電波妨害バリアで覆う事が優先（日本国31民を守り切る為の手段であり、全国に 3 か所というのは論外）さらに衛星対処用を数両配置すると共に、航空機搭載型と連携□電磁波装備による電磁波バリアの全国展開、当初は射程が短いため、各師団、旅団にあわせて 100 両以上を配備（ミサイル防衛に限らない）□EMP 弾による遠距離での阻止（ミサイル防衛に限らない、特に対艦攻
撃、対弾道弾）開発に少し時間はかかるが、□レーザ装備を開発次第、能力が限定されていても多数配置し、能力向上に伴い逐次換装（師団・旅団に相当数）□レールガンの開発〇ミサイルによる防衛□イージス艦や無人艦、安価の専用艦などによるミサイル防衛□PAC3 や中距離 SAM などによる既存のミサイル網での防衛
電磁波主体の電磁バリア網のイメージは下図の通りである。

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●懲罰的ミサイル防衛（日米による（刺し違い）相殺戦略）〇第 1 列島線に展開する米陸軍・海兵隊の長射程巡航ミサイル・中距離弾道
ミサイルなどによる中国本土への攻撃、この際日本は、米国の核の持ち込みを容認、または、米潜水艦からの中国本土への攻撃を支援
米陸軍・海兵隊が米国の海洋圧迫戦略において、長射程対艦ミサイルや中距
離弾道ミサイルなどを第 1 列島線の要所に持ち込むことは明確である。それは、冷戦時代にソ連の中距離核ミサイルと相殺するために、米軍が NATO にパーシングミサイルを持ち込んだことと同じことであり、これがやがて INF 条
約（中距離核戦力制限条約）に繋がったのである。
それは、明確に日本をはじめ第 1 列島線諸国の為であり、米国が中国本土に対する効果的な打撃による懲罰的抑止につながる事でもある。日本はこれを積極的に容認すべきだが、今だに日本の国会では議論する気配もないのは問題だ。
2019 年の海洋圧迫戦略に記載されている中国本土攻撃の絵姿は下図の通りである。

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〇日米や海洋同盟 2020 の国々と一体となった中国艦艇の撃滅（刺し違い）〇日本が、トマホークなど長射程の対艦・対地ミサイルを保有して、EMP効果を狙った小型核兵器による中国本土への打撃（この際日本は小型核兵器を米国から購入）、または、米軍と連携した通常弾による、中国本土の指揮・情報・通信網への打撃、可能であれば中国のミサイル施設への打撃●被害極限ミサイル防衛（残存性、抗堪性強化戦略）〇民間防衛（国民保護）体制の整備
民間防衛組織（国民保護）の創設と警報発令、避難誘導、救護、感染防
止、消火などの確実な体制整備〇特に核シェルターの整備充実
・現存する地下施設（地下鉄、地下道、建物の地階）の最大活用（発電、換気施設の設置と水、食料、医療品等の備蓄）・政経中枢拠点における核シェルターの重点整備〇新規施設への補助、地下商業・娯楽施設の新規開拓
４ 新たに外国から購入する装備、国産にすべき装備
既に手続きが進んでいる装備については省略するが、概略本論で触れたものの中で重要なものを列挙すると次の通りである。この際、先にも触れたように、平時の考え方を捨て、脅威に対抗できるように十分な数量を確保する事が必須だ。特にミサイル弾は、飽和攻撃などに対応する為に、十分な予備を持たねば戦いにはならない。
また、クロスドメインの戦いは、陸海空・宇宙・サイバー・電磁波領域など
を、各軍種が領域を横断して戦う事であることから、相互に重複した機能の装備であっても進んで保有しなければならない。そうすることによって、もともと陸海空で軍種の特徴は違うので、相互に連携してシナジー効果を発揮する事が出来るだろう。
重複機能は、単に効果を最大にするという事だけでなく、敵も相当な攻撃をそれぞれの領域で仕掛けてくるので、我が方の機能も相当被害を受けるだろう。すべての機能が生き残り戦い続ける事はできない。今までの防衛力整備では、重複機能は無駄として効率化の観点から削除してきたが、その考え方は間違いである。それが実戦というものだ。

34たとえば、空自が電波妨害を主体に実施するから、陸自にはいらないとする
考え方である。全力を挙げても勝敗は分からない上に、陸自は生き残り、常続
的に戦い続ける特色がある一方、空自は強力な電波妨害をかける事が出来るが、飛行できるときだけ有効という特徴がある。陸海空が相互に補完しながら戦うのが正解だ。また、10km まではミサイルで対抗するので、電磁波兵器は3~5km の射程でいいという考え方は、実戦の場において、敵の多種多様な飽和攻撃に対処する事はできない事を知るべきだ。
ここでの数字は、それがイメージできるように概略最小限の概数を記述する。
防衛費を倍増して何に使うのかとの愚問はすぐに消し飛ぶ事だろう。
（●は国産、〇は米国などから購入）①長射程対艦ミサイル機能●国産の現対艦ミサイルの射程が短いことから、至急 LRASM 並みの射程
1000km を実現することは喫緊の課題、もし時間がかかるようならば、〇米国製の地対艦、艦対艦 LRASM を緊急調達（地対艦、艦対艦ミサイルは中国主要艦艇に対して 5~10 発の飽和攻撃が必要なため、当面、それぞれ LRASM を1000 発以上、車載地上型発射機 100 基以上）
●長射程対艦ミサイルを多数搭載する無人艦、専用艦の開発・装備化あるいは民間船舶の活用、〇米国製 LRASM の購入（予備を含め搭載量の 4～5 倍）②水中の支配作戦機能〇米国製の攻撃型潜水艦（SSN）4 隻を購入、●機雷、水中無人艇などへ最大限予算を投入③電磁波領域、ミサイル防衛機能●サイバー、宇宙、電磁波領域に最大限投資、この際、それぞれの能力アップに伴い、装備の数と装備部隊を増大させ全国規模で防護体制を構築
この際、●大出力電波妨害器（車載）は全国展開するために、師団・旅団に25 両以上を配備
また、●電磁波装備（車載）、●ミサイル用電磁波弾に必要とする資金を十分に投入して開発を加速・プロトタイプが出来次第、装備化し、全国に展開し改良を実施、さらに●レーザ装備の開発を加速▲レールガンの継続的開発

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●PAC3、中 SAM（巡航ミサイルも撃墜可）の 3 倍増で要域を防護（当面、それぞれ 1000 発以上のミサイルを増産）④指揮・通信の継続機能
衛星等が使用不能の場合の通信の継続の為、また、情報、通信中継などの為〇カタパルト発射型の無人機を各方面隊に 30 機、合計 150 機を購入、●即応型小型衛星を多数増産⑤対ハイブリッド戦機能
現在、即応機動連隊が機動師団・旅団に 1 個連隊のところ、●これを機動師
団・旅団全部を即応機動連隊化（それぞれ 4 個連隊へ）⑥人員の増加など
まず、陸海空自共に定員すら満たされていない状況を速やかに改善するために、欠員を補充して定員を満たすことを国家施策として実施、その上で、正規の隊員はより専門職へ、予備自衛官、即応予備自衛官の拡充、さらに民間防衛組織を早期に創設全部を網羅することは出来ないが、作戦・戦略やドクトリンをしっかり形作
れば、また、そこから逆行して装備のイメージが湧いてくるだろう。
歴史を見れば、間違いなく、「新兵器」と「斬新な運用」が時代を切り開いてきた。有るもので戦う概念を脱ぎ捨てて、勝つ為に自ら装備を作り、独自の運用をする事で勝利を掴むことが本筋だ。我々は恐れることなくトライ・アン
ド・エラーを繰り返し、装備を作りながら改良し、より精緻なドクトリンへと昇華させていかねばならない。斬新なアイデアで戦闘に勝つ事が作戦・戦略の根幹である。
そして、進化し続けなければ、時代は待ってはくれない。

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