侵入者に対する抵抗を全国民に呼びかけるスウェーデン
では、わが国はどうか

自衛隊は戦場へ、空になった後方地域は誰が守るのか？
樋口譲

次○スウェーデン政府、「IF CRISIS OR WAR COMES」を全世帯に配布
最近、スウェーデン政府の民間緊急事態庁（Civil Contingencies Agency）は、「もし、危機や戦争になったら」（“IF CRISIS OR WAR COMES”）というタイトルの、危機や戦争への備えをまとめた小冊子を作成し、４７０万全世帯に配布した。

この出来事は、2014 年のロシアによるクリミア半島併合とウクライナ東部への軍事介入で、ロシアの領土的野心があからさまになったことに加え、近年、ロシア国境沿いでの軍備増強と活動の活発化が冷戦以降で最大となっていることと切り離せない。ロシアの脅威が深刻化・長期化するのに備え、ノルディック 3 国やバルト 3 国などがいかに急激な対策を講じる必要性に迫られているかを如実に物語るものである。
小冊子の中で、スウェーデン政府は、対応すべき脅威として軍事紛争だけでなく、異常気象、サイバー攻撃、災害や偶発事案なども挙げているが、「われわれの周りの世界が変わり、1

政府はスウェーデンの総合防衛（Total defence）の強化を決めた。平時の緊急事態への備えは、戦時の抗堪力（resilience）の重要な基礎になる」 と述べ、いかなる手段を使ってでも侵入者に抵抗するよう、全国民に指示している。
また、小冊子は、「スウェーデンが他国から攻撃を受けた場合、われわれは絶対にあきらめない。抵抗をやめるよう促す情報は、すべてニセ情報だ」と強く訴えている。
そのように、ロシアが圧倒的な軍事力で自国領土を攻撃する「本物の危機」への対応だ
けでなく、平時に、不意にサイバー攻撃を仕掛けたり、国民の抵抗心や進んで自らを守ろうとする意志を弱めるような偽情報や敵対的プロパガンダを流す工作など、非対称戦への警戒も呼び掛ける内容となっている。
スウェーデンの総合防衛は、「スウェーデンの戦争準備に必要なすべての活動を意味し、軍事防衛（military defence）と民間防衛（civil defence）から成り立つ」と定義されており、スウェーデンの全国民が国家の防衛と安全への責任を共有し、有事にはお互いに進んで助け合うことが国民にとって最も重要だと説いている。
○欧州全域に広がるロシアへの危機感と周辺諸国の対応危機感は欧州全域に広がっている。
NATO は、すでに、脆弱なバルト 3 国が NATO に加盟した 2004 年から行ってきたバルト上空監視ミッションの規模を拡大し、即応性行動計画（RAP）に基づき、欧州東部の同盟国におけるプレゼンスを継続するため、バルト 3 国及びポーランドに 4 個大隊（実質、旅団規模）をローテーション展開する常駐態勢を敷いている。また、既存の多国籍部隊である
NATO 即応部隊（NRF）の即応力を強化し、2～3 日以内に出動が可能な高度即応統合任務部隊（VJTF）を創設した。
さらに NATO は、今年 6 月の国防相理事会で、欧州の更なる即応体制の強化で合意した。
その一つは、「４つの 30」と呼ばれるもので、2020 年までに機械化大隊と飛行中隊のそれぞれ「30」部隊と、戦闘艦「30」隻を「30」日以内に必要な地域へ配備できる体制を作ることである。
もう一つは、今年２月に合意していた２つの新司令部の設置について、米国と欧州を結ぶ大西洋のシーレーンの防衛強化を担う司令部を米大西洋岸のノーフォークに、また欧州域内の部隊や装備の輸送の迅速化を担う司令部をドイツ南部のウルムに設けることを決めたことである。
ロシアの脅威への周辺諸国の対応
ロシアの脅威に曝されている周辺諸国も、対応を急いでいる。
北欧 3 国のうち、前述のスウェーデンは、冷戦終結を受け 2010 年に徴兵制を廃止したが、ウクライナ危機以降、バルト海域などで軍事演習を繰り返すロシアの行動を念頭に、今年１月から８年ぶりに徴兵制を復活させた。そして、前述のように、全世帯を対象に、危機
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や戦争に巻き込まれる事態を想定した小冊子を配布し、備えを呼び掛けている。
また、非軍事同盟（NATO 非加盟）政策を採りつつも、NATO との関係を強化しており、今後国防費の大幅増額を計画するとともに、バルト海の戦略的要衝ゴトランド島に昨年から部隊を再配備した。
フィンランドは、約 1340 キロにわたってソ連と国境を接しており、第二次大戦中、ソ連の侵略への抵抗など二度の「ソ芬戦争」を戦った歴史がある。
1995 年の EU 加盟を機に、冷戦期の「中立政策」から「信頼に足る防衛力を基盤とした軍事的非同盟」へと政策転換した。ロシアを刺激しないように NATO には非加盟であるが、関係を強化している。また、徴兵制を維持し、国防費の増額にも努めながら、北欧・バルト海諸国との地域協力を積極的に進めている。
ノルウェーは、NATO の原加盟国であるが、EU には加盟していない。徴兵制を敷き、国防費を増額させながら、北極圏で活動を活発化させるロシアの動きを警戒している。
バルト 3 国のうち、エストニアは、伝統的にロシアへの警戒心が強く、1991 年の独立以来、欧州への復帰を目指し、2004 年に NATO と EU 加盟を実現した。
徴兵制を採り、志願制の有事国防組織であるディフェンス・リーグ（約 1 万 6 千人規模）を保持しつつ、国防費の増額に努めている。
2007 年に、ロシアからと見られる、世界で初めての大規模なサイバー攻撃を受けたことを契機として、同国タリンに NATO サイバー防衛協力センターが設立され、NATO とともに特にサイバー対策を強化している。
ラトビアは、2004 年に NATO と EU 加盟を実現した。2007 年に徴兵制を終了したが、NATO と EU 及び米国との二国間関係の強化を基本として安全保障を確保している。また、バルト諸国間協力及びバルト・北欧協力の推進を優先課題として取り組んでいる。
リトアニアは、ロシアとの間にベラルーシが在るため、ロシア本土とは直接国境を接していないが、バルト海に面したロシアの飛び地であるカリーニングラード州への対応が大きな課題である。
リトアニアは、2004 年に NATO・EU 加盟を実現し、2008 年に徴兵制を廃止したが、2015 年、7 年ぶりに徴兵制を復活させた。
また、ロシア軍の侵攻に備えてパルチザンの結成方法を国民に伝授するリーフレットを配布している。その中で、ロシア軍とリトアニア軍の見分け方を写真付きで詳しく説明するとともに、家族を安全な場所に避難させたら SNS を通じてパルチザンを組織するよう呼び掛けている。
なおパルチザンは、一般の市民、労働者、農民などが独自の組織を作り、外国軍などに対して自発的に武器をとって戦う、正規軍に入っていない遊撃兵のことである。その法的地位
は、1907 年の「陸戦の法規慣例に関する規則」および 1949 年の「捕虜の待遇に関する条約」で交戦者として確認されている。
ポーランドは、1999 年に NATO、2004 年に EU 加盟を果たした。NATO、EU 及び米国
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ポーランドは、欧州への復帰を目指して NATO、EU に加盟した東欧諸国をまとめ、NATOワルシャワ首脳会合を主催し、NATO 東方地域の強化を図るリーダーとしての活動を活発化させている。
徴兵制は 2009 年末で廃止されたが、2016 年に国軍とは別の組織である国土防衛軍（WOT）の設置を決め、当面は 3 個旅団と 4 個大隊を編成したのち、53,000 名規模への拡大を目指している。また、2016 年から国防支出を NATO 目標の対前年 GDP 比 2％と決め、自国の軍備の近代化のため、ミサイル等の新しい兵器の購入を積極的に進めている。
2018 年には、米 SM－3 が同国に配備される。また、NATO 及びウクライナも含めた隣国との合同部隊設立にも積極的で、合同部隊の本部をポーランド国内に設置し、自国及び他国との協力で多層的な安全保障環境の整備を目指している。（以上を要約した下記『ロシア周辺諸国の国防体制』を参照のこと）

欧州の大国でも、例えばフランスのマクロン大統領は、大統領選での公約通り、2001 年に廃止された徴兵制（ナショナル・サービス）の復活を今年 1 月に宣言した。18 歳から 21歳の若者（約 60 万人）を対象に 1 カ月に限っての徴兵は、あまり軍事的な意義はないとの指摘もあるが、切迫したテロ対策への意識を高める効果は大きい。また、危機の際に国軍を補佐する予備役および軍や関連産業の人材を確保する狙いも込められている。
4また、ドイツは、メルケル政権下で 2011 年に徴兵制を停止したが、近年の安全保障・治安情勢の悪化などを踏まえ、徴兵制復活の是非をめぐる議論はくすぶっている。制度上、早期の再導入は可能とされ、政府も危機時の選択肢として、その可能性を排除していない。
ソ連崩壊後、NATO は東方拡大を続け、民主化したロシアもいずれは NATO 加盟国になると思い込んでいた。そして、欧州主要国は 1990 年からの 25 年間に軍事力を大幅に減らした。
しかし、 ロシアによるクリミア半島併合以来、欧州情勢が一挙に緊迫化したことから、NATO 加盟国は 2014 年、国防支出を 2024 年までに対 GDP 比 2％以上の額とすることで合意した。そして、トランプ米大統領は、2017 年 5 月の NATO 首脳会合において、対 GDP比 2%以上の国防支出を、未達成国に改めて強く求めた。
2017 年の推定で、その目標をクリアしているのは、アメリカ 3.57%、ギリシャ 2.36%、イギリス 2.12%、エストニア 2.08%、ほぼ目標に到達しているのがポーランド 1.99%、以上の 5 か国だけである。
NATO 発表によると、米国を除く 28 カ国の国防支出は 2015 年から 3 年連続で増額しており、2018 年には上記 5 か国にルーマニア、ラトビア、リトアニアを加えた 8 カ国が、また 2024 年までに、少なくとも 15 カ国が共通目標を達成する見通しである。
一方、日本の防衛費の対 GDP 比は約 1.0％であり、NATO 及びその他の主要国と比較してみても、努力不足は否めない。

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○世界各国の兵力は総人口の約１％―列国に比し小規模兵力の自衛隊
これまで述べたように、ロシアの脅威に備えるため、多くの周辺諸国が徴兵制を復活し、国防予算を増額して防衛力を強化しているが、果たして、どのくらいの兵力を持てば、国の生存と安全を確保できるのであろうか―。
イギリス国際戦略研究所（IISS）調べの「現役軍人数国別ランキング（2012 年）」によると、世界の総兵力は約 8676 万人である。（なお、総兵員数には、現役（正規軍）、予備役及び準軍事組織（沿岸警備隊など）の要員が含まれる。
）
一方、当時の世界の総人口は、約 68 億人（WHO 世界保健統計 2012 年版）で、世界の総人口に占める総兵員数の割合は 1.26％となる。世界各国の国力や地政戦略的条件には違いがあり、一般的に、総兵員数は、各国人口の概ね 1％程度が標準的な割合である。
人口１億人以上の国における総兵員数の対人口比は、平均すると約 3.5％となり、人口の多い国ほど、世界平均よりも多くの兵力を国防に充当する傾向が見られる。
そこで、日本周辺諸国の兵力について見てみよう。
中国（人口約 13 億 8 千万人）の現役兵力は約 220 万人、予備兵力 51 万人、民兵約 1 千万人（2004 年中国国防白書）、合わせて総兵力約 1300 万人、人口比約 1％弱である。
習近平国家主席は、2015 年 9 月に中国軍の「兵力３０万人削減」を宣言した。これは、自衛隊の総兵力を上回る数字であるが、それだけ削減しても、依然として、上記の大規模な兵力を保有している。
北朝鮮（人口約 2510 万人）は、現役兵力約 119 万人、予備兵力 60 万人、民兵約 350 万人、合わせて総兵力約 513 万人、人口比約 2.1％である。
韓国（人口約 5090 万人）は、現役兵力約 63 万人、予備兵力 450 万人、合わせて総兵力約 513 万人、人口比約 1％である。
台湾（人口約 2300 万人）は、中国の脅威に曝されている第一列島線上に位置する島国という点で日本の立場に似ている。
その台湾の面積は、日本の約 10 分の 1、人口は約 5．5 分の 1 であるが、現役兵力約 22万人、予備兵力 166 万人、合わせて総兵力約 188 万人、人口比約 0.8％である。
では、日本はどのような状況にあるのか―。
日本（1 億 2700 万人、平成 27 年）は、現役自衛官（現役兵力）約 22 万 5 千人（定員 24万 7 千人、充足率 90.8％）、列国の予備役に相当する予備自衛官（即応予備自衛官 8075 人、予備自衛官 47900 人、予備自衛官補 4621 人）約 6 万人、合わせて総兵力約 28.5 万人、人口比約 0.22％である。
このように、総兵力の対人口比から見て、日本は、世界標準の 4 分の 1 にも満たない、小規模な兵力しか保有していないのである。
しかも日本は、東西・南北（最東端：南鳥島（東京都）～最西端：与那国島（沖縄県）、最北端：択捉島（北海道）～最南端：沖ノ鳥島（東京都））に約 3000 ㎞ずつ長い国土に、周囲 0.1km 以上の島が 6852 あり、そのうち有人島は 418、有人国境離島は 148 を数える。
7そのため、海岸線の長さは約 3 万 4 千キロで、地球一周の 85％近くになり、世界第 6 位である。また、国土面積は世界第 61 位であるが、排他的経済水域（EEZ）の面積は世界第6 位へと拡大し、国土面積に比べ島の数や海岸線の長さ及び海空域の広がりは膨大である。
このように、守るべき長大かつ広大な領域を持つ日本の地理的特性が、わが国の防衛に重く圧し掛かる。さらに、地政戦略上、常に、ロシア、北朝鮮（朝鮮半島）そして中国による3 方向からの脅威を念頭に置かなければならず、兵力的に少ない陸海空自衛隊の配備や運用を一段と過重にし、また難しくしているのである。
日本の防衛力のうち、現役自衛官は、有事になれば、国境離島を含めた領土、領海、領空の防衛を最優先の任務として、敵の侵略をわが国領域の努めて遠方で阻止・撃破するために、駐屯地・基地を離れて戦場で戦うことを本分としている。
また、予備自衛官は、防衛省の説明によると、「いざという時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保する」ために運用される。
即応予備自衛官は第一線部隊の一員として現職自衛官と共に任務につき、予備自衛官は第一線部隊が出動した際の駐屯地の警備や通訳・補給などの後方支援の任務等に従事し、そして、予備自衛官補は、予備自衛官の任務等を補う役目を果たすものである。

つまり、有事には、現役自衛官も予備自衛官も、わが国の防衛作戦に専念しなければならず、共に国民に寄り添って、身近で直接守ってくれるものと誤解してはならない。気付いて8みれば、国民の周りには武器をもって戦う自衛官は誰もいない、というような状況になりかねないのが現在のわが国の防衛体制なのである。
今日、北朝鮮のミサイル発射に対応している海上自衛隊のイージス艦の乗組員と航空自衛隊のペトリオット部隊の隊員、そして、中国、ロシアの領空侵犯対処に当たっている航空自衛隊のパイロット・整備員たちは、小規模な兵力で休む暇もなく対応せざるを得ず、平時の警戒監視（警備）任務で、へとへと（疲労困憊）になっている。
また、例えば米国では、各州（自治体）の治安出動や災害派遣などの非常事態対処は、平時、州知事の指揮下にある郷土防衛隊としての州兵の役割である。しかし日本では、その役割は自衛隊が担うことになっており、自衛隊は米国の連邦軍と州兵を合わせた二重の役割を課せられているのである。
つまり、前述のデータは、列国と比較して、いかに自衛隊、自衛官に過剰な任務役割、過剰な負担がかかっているかを示すものである。そして、自衛隊の現有兵力（予備自衛官を含む）で本当にわが国の防衛が全うできるのか、との根本的問題を投げかけていると見なければならない。これこそが、わが国防衛体制の「不都合な真実」なのである。
○日本の防衛体制には重大な欠陥―中国の脅威が高まる中、日本はどうする？！
以上述べたことから、わが国の防衛体制にある重大な欠陥がみてとれよう。
その第一は、現役自衛官（現役兵力）の不足である。
例えば、国土（領土）を守る陸上自衛隊の現有兵力は、約 15.1 万人で、単純に計算すると、約 3 万 4 千キロの海岸線に 250 メートル間隔で隊員一人を配置するだけでお仕舞になり、この兵力をもって敵の侵攻に対する国土防衛が成り立たないのは、自明である。
第二は、予備自衛官（予備兵力）が極端に少ないことである。
列国では、概ね現役兵力の 2 倍以上の予備兵力を確保している。前述の日本周辺諸国の予備兵力（民兵を含む）を見れば、明らかである。
しかし、日本の予備自衛官（予備兵力）は約 6 万人で、現役自衛官（現役兵力）約 22 万5 千人の約 4 分の 1 であり、現役自衛官（現役兵力）の損耗補充や後方支援等を行う「縦深戦力」としては、余りにも少ないと言わざるを得ない。
第三は、米国の州兵に相当する「郷土防衛隊」がないことである。
自衛隊は、米国の連邦軍と同じように、敵と戦場で戦って国土・国民を守る国家防衛が最大の任務であり、そのうえ、有事、いわゆる郷土防衛に差し向ける兵力上の余裕を持たされていない。
有事には、第一線地域（戦場）と後方地域の別なくミサイル攻撃、ゲリラ・コマンド攻撃、あるいはサイバー攻撃などの脅威が襲ってくる。その時の後方地域の守りは不可欠である。
第四は、わが国には、民間防衛の体制がないことである。
国の守りは、決して、自衛隊（軍隊）の専売特許ではない。民主主義国家においては、主権者たる国民全てがその責任を負うのが大原則である。
9その意味で、わが国と欧州諸国の安全保障環境が異なることから、直接的な参考にはできないまでも、欧州諸国の国防政策はわが国に対する大いなる示唆を与える。
スウェーデンは、民間防衛を国防の二大要素の一つとして位置付け、全国民が国家の防衛と安全への責任を共有し、有事にはお互いに進んで助け合うことが国民にとって最も重要だと説き、具体的に施策している。
また、エストニアは、常備軍のほかに、志願制の有事国防組織であるディフェンス・リーグ（約 1 万 6 千人規模）を制度化している。リトアニアは、有事には、市民に武器も持って立ち上がり、パルチザンとなって戦うことを呼び掛け、ポーランドは国軍とは別組織の国土防衛軍を設置した。
いま、ユーラシア大陸を挟んだ欧州の反対側のインド太平洋地域では、中国が「三戦」を絡めた「力による現状変更」、すなわち覇権的拡大の動きを強めており、欧州におけるロシア以上に中国への対応が日本および地域の喫緊の課題となっている。
日本の歴代政権の憲法解釈では、徴兵制は違憲とされている。与党・自民党の憲法改正草案にも、徴兵制については一切想定されておらず、わが国は欧州諸国の国防政策の重要な柱となっている徴兵制を採ることが出来ない。
そうであればこそ、前述したように、現有兵力（現役自衛官）の拡充、予備自衛官（予備役）制度の抜本的見直し、郷土防衛隊の創設ならびに民間防衛体制の整備は、相互に関連させて、早急に検討しなければならない国家的課題なのである。

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