1/3
納品検収に関するQ＆A
分類

No.

対象範囲に関するこ

1-1

ＱA
納品検収の対象は何ですかと備考
教員等が発注（依頼）し物品受領者となる全ての物品・役務が対象となり、物品の納品場所、役務の提供場所及び財源は問いません。事務部門での発注については従前どおり事務職員が納品検収をおこないます。

1-2

今回の変更点は何ですか

変更

公費、教育研究奨励寄附金による調達も納品検収の対象とします。また、教員には内容検査をしていただきます。内容検査の確認として、押印のみではなく、検査日＋署名（検査日＋記名・押印でも可）を記していただきます。特殊な役務などについて特に厳密に検査を行います。

1-3

これまでは教育研究奨励寄附金は対象でなかったはい。対象となります。

が、これからは対象となりますか1-4

学長裁量経費や部局長裁量経費は対象となりますか

はい。原則として対象となりますが、事務部門が受領者となる発注（教室用マイク購入等）については納品検収センターではなく事業担当課の職員が事実検査と内容検査を一括して行うことができます。

物品に関すること

2-1

2-2

購入する物品は必ず納品検収センターで事実検査をはい。原則として事実検査を受けないと納品事実の確認が行われていな受けなければなりませんか。特に生協で購入する物いことになり支払いができません。購入先や購入金額に関わらず検査がは少額の物品もありますが検査は必要ですか必要です。

学会などの出張先で購入した抄録、その他の物品の出張終了後、事実検査を受けてください。

変更

事実検査はどうすればよいですか

2-3

立替などで購入し、納品検収センターを通っていな原則として納品検収センターに物品と納品書等を持参して事実検査を受い物品の事実検査はどうすればよいですかけてください。難しい場合には納品検収センターへその旨ご連絡をください。

2-4

立替時のレシートがあるが、事実検査や内容検査のレシートはコピー用紙などの台紙（Ａ４の白紙、裏紙使用不可）に糊付

署名等はどこに書けばよいですか

けしていただき、台紙の余白部分に記してください。レシートの明細が品番のみの場合、台紙の余白部分に商品名等を記載願います。レシート

変更が台紙より大きい場合、レシートは切らずに折りたたんでください。

2-5

PC等は宅配によって納品されることが多く、検収原則として納品検収センターで受けてください。移動が困難な物品などセンターを経由することが困難ですが、事実検査ははご連絡ください。

どうすればよいですか
2-6

購入物品が自宅に届く場合はどうすればよいですか

変更

本学の教育・研究に使用するものに対して、納品先を自宅にすることは避けてください。ただし、サバティカル休暇中により大学ではなく自宅で調査・研究されている場合などはやむを得ませんので、遠隔地での受領と同じ扱いとします。

2-7

業者から都度毎に受け取る納品書（以下、「仮納品仮納品書で内容検査や事実検査を行った場合は、改めて本納品書に対し書」という）と月末締めで受け取る納品書（以下、て同じ検査を行う必要はありません。また、内容検査を行う場合に、納「本納品書」という）があります。内容検査の署名品の都度受け入れる仮納品書と現物を突合して検査を行うことが納品のはどちらも必要ですか

内容を確認するうえで容易ですが、教員自身が納品物の内容検査を行う

変更ことができるのであれば、本納品書により内容検査を行っても結構です。なお、事業担当課の職員に提出する場合は両者を提出願います。職員により仮納品書と本納品書の突合を行います。
2-8

宅配便による納品（物品受領）の際に納品書は同梱

物品受領時に納品物品の内容が記載されている書面(明細書)があれば、されておらず、後日郵送により納品書が届く場合それを仮納品書として扱いますので明細書と物品により事実検査を願いに、納品書により事実検査を受けなければなりませます。「2-7」に準じて取り扱いください。

んか
2-9

2-10

学外の実験中等に急きょ薬品・部材等が必要にな

学外にて薬品や部材などを立替購入後、事実検査を受ける前に使用し、り、立替払にて購入した物品を使用(消費)して、既無くなる（形を変える）物品の場合は使用前に写真を撮り、プリントアにない場合の事実検査はどうすればよいですか

ウトまたはメールにて送付するなどして事実検査を受けてください。

実験中など急遽必要な物品を立替払にて購入した場

市中の物販店で発行されたレシートに購入した明細が印字されている場

合に、検収時にレシート、領収書を納品書の代わり合は、レシートのみで証憑書類とすることが可能です。領収書は、商品として提出できますか

明細が記載されていない場合は明細のあるレシートも添付してください。

変更

2/3
納品検収に関するQ＆A
分類

No.
2-11

ＱA

備考

学会等の電子図書の購読（毎月一定額をカードで支納品書等が存在しないような、客観的に受領等事実が確認できるものに払うもの）やオンラインの定期購読の雑誌購入は事

ついては、その性質上、事実検査及び内容検査を省略することができる実検査が必要ですかものとしますが、請求書等の内容は必ず確認の上、支払い等の事務手続きを行って下さい。

2-12

電子ジャーナルをPDFファイルで購入した場合の検内容が分かる記載のある資料（PDFファイルの印字（一部分の印字も査の方法はどうなりますか可）、納品書、完了報告書、請求書など）をご提出ください。契約の関係で印字が難しい場合など、必要があれば追加で物品（PC上の画面）を見させていただくなどにより事実検査といたします。

2-13

雑誌（紙媒体）の年間購読を行った場合の検査はど冊子が定期的に送られてくる場合に契約元の名前の記した納品書等があのようにすればよいですか

る場合は、納品書等により検査を行ってください。前払い（立替を含む）で冊子の送付がある場合は、納品書等と初回に送られてきた冊子の現物で検査してください。前払い（同）のオンラインジャーナルなど納追加品書等の発行がない場合は、原則としてオンラインの画面のハードコピーを添付のうえ、請求書、払込金受領証の写し等を糊付けした台紙の余白に検査結果を記してください。
2-14

2-15

学会の年会費に付随する会報等の定期刊行物の検査

学会年会費については検査が不要であるため、その副次的な会報等も検は必要ですか

査は不要です。

ヘリウムガスや液体窒素など、タンクに直接補給さ納品書等により事実検査を行います。

れる場合の検査はどのようにすればよいですか

2-16

2-17

追加

追加

オンライン・ジャーナル（学術雑誌）を、論文単位購入画面の写しやメール等の購入の詳細が記載されている資料及び論文

でクレジットカードにより購入した場合の事実検査（２～３ページ分で可）を印字のうえ納品検収センターで受けてくださはどうすればよいですかい。

生協でJR・飛行機、ホテル宿泊のチケットを購入し旅費に係るチケットは事実検査・納品検査は不要です。

追加て債務計上にて支払いを行う場合に、チケットの事
追加

実検査・内容検査は必要ですか

役務に関すること

3-1

3-2

英語論文校正費、論文別刷代などは、立替払いを必要です。内容が分かる資料（校正後の論文（一部分で可）等、納品行っていたものも納品検収は必要ですか書、完了報告書、請求書など）により事実検査を受けてください。

物品等の修理について、検査はどのようになります

内容が分かる記載のある資料（納品書、完了報告書、請求書など）をごか提出ください。必要があれば追加で対象物を見させていただくなどにより事実検査といたします。

3-3

献本で業者から直送される場合はどうすればよいで業者による印刷・製本及び献本先への発送を一括で行う場合は、納品書

すかあるいは完了報告書などにより事実確認及び内容確認を行ってください。

3-4

特殊な役務を調達する場合はどうすればよいですか

変更

変更

追加

納品検収センターの検査担当者が事実検査を行います。納品検収セン
ターへ連絡ください。ソフトウェアの購入などは納品書と当該ソフトの画面のハードコピーで事実検査を行うことが可能です。ただし、予定価格が50万円（外部資金100万円）以上の場合には検査職員が行います。

3-5

機器の保守、点検等の成果物がない特殊な役務の事

完了報告書又はその同等物による役務受領の事実の確認を行うか、予定実検査はどのようにすればよいですか

価格が50万円（外部資金100万円）以上の場合には立会い、聞き取りもしくは事後確認などにより、事実検査をおこないます。

3-6

物品の廃棄の場合も事実検査は必要ですか

変更完了報告書等により事実検査、内容検査を行ってください。
追加

3-7

回線使用料などで前払を行っている場合の、契約期契約開始時に納品・履行開始がなされた事実検査・内容検査を行ってく間終了後の前払検収時の検査はどのようにすればよださい。契約期間終了時の検査は不要です。

いですか

追加

3/3
納品検収に関するQ＆A
分類

No.
3-8

その他

4-1

ＱA

備考

機器保守や点検を土日祝日に行う場合の事実検査は完了報告書又はその同等物を提出していただくと共に必要に応じて事後どうすればよいですかで現場を見させていただくなどにより事実検査といたします。

納品検収センターに納品日を連絡するのですか

いいえ。事前の連絡は不要です。ただし、予定価格が５０万円以上（外部資金を財源とする場合にあっては１００万円以上）の役務については原則として検査職員が立会いなどの詳細な事実検査を行いますので、事前に納品検収センターまたは事業担当課の職員にご連絡ください。

4-2

内容検査は担当教員以外の者が行ってもよいですか

物品受領者となる教員の指示の下で内容が分かる関係者(本学教職員)が内容検査を行っていただくことは構いません。ただし、学生や事実検査担当者は除きます。

4-3

内容検査は学生ができないことになっていますが、本例の場合は、学生（院生）ご自身で内容検査をお願いします。 （学振学振特別研究員等学生自らグラントを持ち、そのお特別研究員奨励費など予算を持った学生は納品検収においては「教員金で物品購入した物の内容検査も学生自身は検査で等」に含みます。）

きないのですか4-4

内容検査は学生ができないことになっていますが、受け取り後に、教員ご自身もしくは内容が分かる学生以外の関係者が教物品が届いたときに教員が不在の際に、学生が受け員の指示の下で内容検査をおこなってください。業者に提出する受領確取りサインをする場合の取り扱いはどうなりますか

認書類への受け取りのサインについては、業者側で問題がなければ学生が行っても結構です。

4-5

検査した証明として署名や記名をすることになってはい。氏名（フルネーム）を記入してください。

いますが、これらは氏名（フルネーム）が必要ですか4-6

内容検査の証として、フルネームのゴム印や彫った記名押印の際、フルネームの印鑑（またはゴム印）を使用していただけフルネームの印は使用できますかます。ただし、どちらの場合も、日付を付記していただく必要がありま
す。

4-7

4-8

4-9

内容検査の証として、納品検収センターで使用して日付が回転印として任意の年月日を選択できる、教員のフルネームが記いる検収印と同様な内容検査の確認印を作成した場してある、押印の文字が容易に判読できる、以上の条件を満たすゴム印

合は検収印として使用できますか（スタンプ）であれば検収印として使用できます。

教員等の研究経費などを財源とするが、発注・納品

ガラスバッジによる放射線被曝測定業務など、事業担当課（同）が発注等のいずれも事業担当課（事務部門）で行う場合の及び成果物（納品書、測定結果報告書等）の受領を行う場合の内容検査

内容検査はどうすればよいですかは、事実検査と合わせて事業担当課（同）が行うことができます。

長期出張などの事情により直ちに検査ができない場受注者（納品者）にその旨連絡をおこなった（受領義務の履行）上で、合はどのようにすればよいですか

すみやかに事情を解消して、できるだけ早期に検査をおこなってください。

4-10

4-11

執行年度を超えて翌年度に入ってしまった場合の検翌年度の検査日のものは今年度予算の執行ができません。必ず今年度内査（事実検査、内容検査）はどのようにすればよいに納品または役務の提供を受け、検査が完了できる日程で調達をおこですか。

なってください。

個別の事例については相談に応じるとのことです

今後、具体的なケースはできるだけ開示できますよう努めます。ただが、その結果、どのような運用が可もしくは不可なし、全てのケースを網羅することは難しい為、不明の場合には購入前にのか、当事者以外にも分かるよう、何らかの形で公事業担当課にご相談いただくようお願いいたします。

開してください

変更

追加

追加

追加

追加