多賀町行政改革大綱実施計画 令和４年度進捗状況

改革目標

重点項目

（１）行政運営の効率化

事業番号

取組内容

成果目標

基準値(R3)

目標値(R4) ①実績値（3月31日現在）

効果的・効率的な事業の実施

1

限られた人員・財源を効果的・効率的に活用する。

人口1人当たりの人件費、物件費および維持補修費の合計額

253,592円

250,000円

274,560円

各種団体の運営・育成および各種団体事務局業務、審議会・委員会等の見直し

2

整理合理化された事務割合（整すべての課において各種団体の運営・育理合理化された事務数／事務
成や各種団体事務局業務、審議会・委員局業務を行う団体・審議会・委会等について見直しを行います。
員会数）

21%（7/33）

30%

30%（9/30）

計画の進捗管理3

多賀町行政改革推進委員会により、総合計画および行政改革大綱の検証を行い、 行政改革推進委員会の開催数
計画の見直しを行っていきます。

1回

2回

2回

4

電子化の利便性などを周知します。

59％（445件／748件）

60%

62％
（498件／808件）

5（２）デジタル化の推進

電子自治体の推進
6

7

職員の資質の向上

8

法人の住民税および固定資産税（償却資産）の電子申告割合（電子申告数／申告数）

マイナンバーカードの普及促進に向けて、広報やホームページ等で周知します。
マイナンバーカードの普及割合
窓口において、広報や申請補助をしま
36.9％（2,772件（マイナンバーカード交付枚数す。
／7,516人）／多賀町人口）イベント開催時の出張窓口や集落単位の出張申請窓口を適宜開催します。
電子申請の可能な手続き割合
マイナンバーカードの普及促進に向けた（電子申請の可能な手続き数／
42.6％（23/54）
広報の推進や電子申請可能な届出等のオンライン化を推進すべき手続充実を図ります。
き数54）
工事・委託における電子入札の電子入札システムを導入し、電子入札の 執行割合（電子入札執行数／29.4%(15/51※)※工事・委託執行を推進する。
入札執行数）※物品・役務は除く

研修機関における受講の促進や、職員の資質向上のための研修会を開催します。

（３）職員の資質の向上や働き方改革

10144,624円（時
残業の常態化を防ぐため、ノー残業デー 職員１人あたり時間外勤務手当 間外勤務手当の実施や、パソコンの自動電源オフを行 支給年額（前計画期間における支給総額います。また、適正な人員配置により業務 職員１人あたり時間外勤務手当 15,330,126円／量の削減に努めます。
支給年額の平均値248.4千円） 時間外対象職員数106人）

情報提供の充実11

メール配信システムの登録を促進させる
ため、広報たがや町ホームページ等で周 メール配信システムの登録割知を図ります。また、適切なメール配信を 合（登録者数／多賀町人口）行います。

ホームページ、ＳＮＳ等による情報提供の充実

12

見やすく、わかりやすいホームページの運用に努める必要があります。

Ａ(期待どおりの成果を上目標値を上回った。
げている）

更なる申告割合の向上に
税務住民課努める。

72.67％Ａ(期待どおりの成果を上目標値を上回った。
（5,462 件／7,516人） げている）

更なる普及割合の向上に
税務住民課努める。

企画課

電子化を進めることがで 情報化推進委員を通じ、 全課（企画課取りきなかった。
電子化の推進を図る。
まとめ）

98.4%
(60/61※)※工事・委託B(概ね期待どおりの成果 電子入札を推進すること 引き続き電子入札執行割企画課を上げている)ができた。
合の向上に努める。

検討

ワーク・ライフ・バランスの推進維持に努める。

100%

検討中

人事評価制度の適正化（人事評価結果に基づく給与への反映）

Ａ(期待どおりの成果を上 計画どおり開催し、検証げている）を実施できた。

Ｃ(期待を下回る)

2回

評価基準の統一化と評価の公正性、透明性等を図るため研修を実施するとともに、評価結果の活用に努めます。

Ａ(期待どおりの成果を上 目標値どおりの成果をあ 更なる見直しの取り組み 全課（企画課取りげている）げることができた。
を進める。
まとめ）

42.6％（23/54）

3回（公会計
7/14、コンプライアンス
10/21、行政不服審査12/17）

9

②自己評価

50%

42%

人事評価制度の実施
Ⅰ．住民に信頼される行政運営

53%

32.9％（受講者能力養成研修の受講者割合数25人／職員（前計画期間における能力養成数76人）(保育研修受講者の割合平均値
士、調理師等28.9%）除く)

研修実施回数（４）広報・広聴活動の充実③自己評価に対する理 ④今後の取り組み（改善担当課
由策など）
ふるさと納税の経費が大行政改革への取り組みをB(概ね期待どおりの成果 きく増加しているが、それ全課（企画課取り通じ、効率的・効果的なを上げている)に伴い寄付金も増加してまとめ）事業の実施する。
いる。

取組項目

240,000円

26.4％（受講者数19人／職員Ｃ(期待を下回る)数72人）(保育士、調理師等除く)

職員に積極的な受講をしてもらえるよう掲示板等を利用研修の案内が十分にできし啓発する。また、受講が必 総務課なかった。
要と思われる方に対し、直接案内を行う。

2回
講師を招き、職員に求め 今後も引き続き、効果的（不当要求行為等対策 Ａ(期待どおりの成果を上られる能力・資質の向上 な研修が実施できるよう 総務課
講習会9/1、コンプライ げている）に努めることができた。 にする。
アンス研修10/18）

検討中

B(概ね期待どおりの成果 評価基準の統一が徐々を上げている)に図れてきている。

評価基準の統一化と評価の公正性、透明性等を総務課図るため研修を実施する。

183,941円（時間外勤務手当支給 Ａ(期待どおりの成果を上 目標値以上の成果をあ総額15,635,000円／時 げている）
げることができた。
間外対象職員数85人）

各課（各職員）の業務量の把握に努める。

28.6％（登録者数2,104人／ Ｃ(期待を下回る)
人口7,339人）

必要な情報を必要としている方に届けられるよう、 企画課周知、改善に努める。

総務課

26％（登録者数1,966人／人
口7,516人）

35%

ホームページの評価（”役に立たない、見つけにくい”の回答件数の減少）-2ポイント0ポイント-60ポイントＣ(期待を下回る)

ホームページアクセス件数

2,959千回

3,000千回3,356千回

イベントカレンダーの利用 イベントカレンダーの利用によって、見やすいホー 継続、ホームページのリＡ(期待どおりの成果を上ムページになったことが ニューアルなど、見やす 企画課げている）増加の一因であると考え いホームページ作りに努られる。
める。

メール・ＳＮＳによる情報提供

インスタグラム
開設、投稿回
数57回、フォロ
ワー数128人

60回、フォロワー数300人

208回、フォロワー数400人

目標に達することができなかった。

全体で見ると、大きく高評評価の低い記事を見直価されている記事が多し、より見易く、見つけや 企画課
く、マイナスを上回っていすい状態に改善する。
る。

リポストを始めたことにより、投稿回数が増え、地Ａ(期待どおりの成果を上他の団体とも協議し、適道な投稿や呼びかけによげている）切な量の投稿を行う。
り、フォロワー数が増えた。

企画課

改革目標

重点項目
（４）広報・広聴活動の充実

取組項目
会議の公開

事業番号

（１）男女共同参画の推進

男女共同参画の推進

成果目標

13

公開された会議割合（会議録等会議の公開やホームページ等を活用し、の公開数／委員会・審議会等会議録を公表します。
数28）

14

委員会や審議会等において委員の公募を推進します。

15

町長への手紙により改善等を行った割合
様々な角度からの意見・提言等の促進に資するため、町長への手紙やパブリックコ
パブリックコメントの実施割合
メントを実施します。
（パブリックコメントの実施／計画策定数）広聴の推進

監査体制の充実

取組内容

公募委員の登用割合（公募委員の登用数／委員会・審議会等数28）

16

企業会計への外部監査を実施します。

17

審議会等女性比率（「多賀町女性委員の審議会等への参画の・審議会等の女性比率向上に取り組みま 促進に関する規程」に基づく割合（30％以上）す。
・育児休暇や時短勤務等の取得を促進し 育児休業および部分休業の取ます。
得割合（前計画期間における育児休業および部分休業取得者数割合平均値64%）

Ⅱ．住民との協働・連携の推進

企業会計への外部監査の実施

基準値(R3)

目標値(R4) ①実績値（3月31日現在）③自己評価に対する理由④今後の取り組み（改善策など）

担当課

14.3%（4/28）

40%

21.4%（6/28）

Ｃ(期待を下回る)

会議の公開等を推進する 会議の公開等を推進する 全課（企画課取りことができなかった。
よう周知徹底を行う。
まとめ）7.2%（2/28）

9.8%

7.2%（2/28）

Ｃ(期待を下回る)

公募委員の登用を推進 公募委員の登用を推進 全課（企画課取りすることができなかった。 するよう周知徹底を行う。 まとめ）22%（11/50）

25%

41.9%
（18/43）Ａ(期待どおりの成果を上 改善に向け検討する回答維持に努める。
げている）
が多くあった100％（3/3）

100%100％（1/1）

引き続き、計画策定時のＡ(期待どおりの成果を上 目標値の成果をあげるこ全課（企画課取りパブリックコメントの実施げている）とができた。
まとめ）を推進する。

検討中

実施

検討中

Ｃ(期待を下回る)

29%

33%

31.2%

B(概ね期待どおりの成果 目標に達することができを上げている)
なかった。

75%（3/4）

100%

100%
（3/3）

引き続き、育児休暇や時Ａ(期待どおりの成果を上 目標値の成果をあげるこ
短勤務等の取得しやすい 総務課
げている）とができた。
環境整備を行う。

47.8%（11/23）

50.0%

47.8%（11/23）

監査委員との協議の結果、調査研究をしていくこ 調査研究を行う。とになった

企画課

議会事務局

審議会等への女性の参全課（企画課取り画について周知徹底を図まとめ）る。

民間活力の導入18

公的施設の運営や公共サービスの提供において、PPP（PFI方式、指定管理者制 公共施設の指定管理導入割合
度、アウトソーシングなど）のさらなる活用 （指定管理導入施設／公共施検討など、民間活力の導入による効率化 設数23）
やサービスの向上を図ります。

大学等との協働の推進

19

大学等との協働により高度な課題等の解大学等との協働事業数決に向けて取り組みます。

3事業

4事業

自治会等との協働の推進

20

自治会や市民活動団体等との協働事業の取組を推進します。

3事業

4事業

維持管理経費の適正化

21

節電、時間外勤務の縮減等により物件費 物件費の構成比の抑制（物件（庁舎電気料等）の抑制に努めます。
費／歳出決算額）

14.2%

21.3%

補助金、交付金の適正化

22

補助金、交付金等の見直し割効果を検証し、補助金、交付金の定期的合（見直した補助金、交付金等な見直しを行います。
／補助要綱数76）

1.3%

20%

14.5%

Ｃ(期待を下回る)

目標に達することができなかった。

（１）各種経費の適正化

医療費の抑制23

受診率向上のための冊子作成をし、住民全体への啓発を実施します。また、未受診者に対し、はがきを作成し個別通知の 特定健診受診率実施や電話、家庭訪問等で受診勧奨を実施します。

43.9%

62%

50.3%

Ｃ(期待を下回る)

広報、有線で健診の案内
新型コロナウィルスの影を送ったり、電話勧奨で福祉保健課
響で受診者が減少してい申し込みを募り、受診者る。
を増やすよう努める。

（２）人件費の適正化

職員数の適正化24

毎年、業務量に対する正職員数の適正化
会計年度任用職員配置の見直を図りつつ、適正な会計年度任用職員数しになるよう、見直しを図っていきます。

継続

継続

継続

B(概ね期待どおりの成果 適正な会計年度任用職を上げている)員数を維持できている。

引き続き、適正な会計年度任用職員数になるよう 総務課見直しを図る。

99.31%

99.4%

99.39%

B(概ね期待どおりの成果ほぼ目標通りであった。
を上げている)

更なる収納率の向上に努
税務住民課
める。

96.79%

96.80%

99.0%

Ａ(期待どおりの成果を上目標値を上回った。
げている）

滞納処分を進め、更なる
税務住民課収納率の向上に努める。

99.88%

99.70%

99.9%

Ａ(期待どおりの成果を上目標値を上回った。
げている）

現状維持に努める。

税務住民課

99.82%

99.87%

100%

Ａ(期待どおりの成果を上目標値を上回った。
げている）

現状維持に努める。

税務住民課

99.93%

99.0%

99.94%Ａ(期待どおりの成果を上目標値を上回った。
げている）

今後も目標値を上回れる
教育総務課ように努める。

98.40%

98.2%

99.9%

Ａ(期待どおりの成果を上目標値を上回った。
げている）

今までの取組内容をさらに徹底することで早期納 地域整備課付につなげる。

（２）民間活力の導入（３）協働型事業の推進

自治会等との協働型事業数（１）各種経費の適正化

町税収納率25

庁内連携など徴収体制の強化を図り、早 国民健康保険税収納率
期納税相談、電話催告、臨戸訪問を行うなど、徴収率の向上・滞納額の縮減に努めます。
介護保険料収納率
後期高齢者医療保険料収納率

町税等収入の確保

26

庁内連携など徴収体制の強化を図り、児童手当の支給日に合わせた納付相談、保育料収納率徴収率の向上・滞納額の縮減に努めます。
水道使用料収納率（4～3月分）

27（３）歳入確保の推進
Ⅲ．財政基盤の安定化②自己評価

電話催告や臨戸訪問を適宜行い、早期納付につなげます。
庁内連携を図り、情報交換を行いながら、協力して滞納整理に努めます。

指定管理の導入検討は行っているが、導入までには至っていない。

指定管理の導入検討を推進する。

全課（企画課取りまとめ）

4事業

Ａ(期待どおりの成果を上 目標通りの成果を上げる 協働事業の推進に努めげている）ことができた。
る。

全課（企画課取りまとめ）

4事業

Ａ(期待どおりの成果を上 目標通りの成果を上げる 協働事業の推進に努めげている）
ことができた。
る。

全課（企画課取りまとめ）Ｃ(期待を下回る)16.2%（物件費891,220千円 Ａ(期待どおりの成果を上 目標値以上の成果をあ／歳出決算額げている）
げることができた。
5,510,762千円）

節電、時間外勤務の縮減
等以外での物件費の抑 総務課制についても検討する。
引き続き、補助金、交付 全課（企画課取り金等の見直しに努める。 まとめ）

町税等収入の確保

改革目標

重点項目

取組項目

事業番号

27
（３）歳入確保の推進

取組内容

受益者負担の適正化

自主財源の確保

28

29

30

基準値(R3)

目標値(R4) ①実績値（3月31日現在）

31（４）特別会計・公営企業会計の経営健全化（５）町有資産の適正化と戦略的な維持管理・更新④今後の取り組み（改善策など）

担当課

98.1%

99.9%

Ａ(期待どおりの成果を上目標値を上回った。
げている）

今までの取組内容をさらに徹底することで早期納 地域整備課付につなげる。

農業集落排水使用料収納率（4～3月分）

100.0%

100%

99.8%

B(概ね期待どおりの成果ほぼ目標通りであった。
を上げている)

今までの取組内容をさらに徹底することで早期納 地域整備課付につなげる。

広報たが広告料

55,000円

60,000円

60,000円

過去の広告利用者に継Ａ(期待どおりの成果を上 目標通りの成果を上げる
続利用してもらえるよう努 企画課げている）ことができた。
める。

町立図書館雑誌スポンサー雑誌代64,080円

67,000円

64,080円

Ｃ(期待を下回る)

1社に契約解除を求めら1社契約解除が確定。新 生涯学習課（図書れたが、契約更新に努め規契約獲得に努める。
館）
た。

見直しされた使用料の割合（見直しされた使用料／使用料数23）

8.7%

20%

8.7%

Ｃ(期待を下回る)

見直しを進めることができなかった。

・広報たがや町ホームページにおける広告主を募集し、財源の確保に努めます。
・町立図書館における雑誌スポンサーを募集し、財源の確保に努めます。

使用料、手数料の見直しを適宜行います。

魅力ある返礼品の開拓やまちの魅力発信を行い、ふるさと納税への関心を高めます。

△13,966千円
内訳：ふるさと納
ふるさと納税にかかる収入向上 税額17,857,000（受入ふるさと納税額－経費） 円-経費
－他自治体への流出ふるさと 9,194,266円-他自治体への流出
納税額
ふるさと納税額△7,660千円

行政改革への取り組みを全課（企画課取り通じ、使用料等の定期的まとめ）な見直しを行う。

19,099千円（納税額85,591千円
Ａ(期待どおりの成果を上 目標値を上回ることがで 魅力ある返礼品の開拓-経費43,552千円
げている）
きた。に努める。
-住民税控除額22,940千円)

総務課・税務住民課

72,612千円

75,213千円

75,228千円

計画的な施設整備によりB(概ね期待どおりの成果 起債償還がピークを迎え起債の借入額を抑制す 地域整備課を上げている)ているため。
る。

107,486千円

119,000千円

98,094千円

起債償還がピークを迎え 計画的な施設整備によりＡ(期待どおりの成果を上て起債の借入額を抑制す 地域整備課げている）いるため。
る。

96,600千円

100,000千円

126,600千円

料金改定の影響により使用料収入が増加したことＡ(期待どおりの成果を上今後も経費削減に努め利地域整備課や経費削減に努めてきたげている）益確保に努める。
ことで多くの利益を確保できたため。

戦略的な更新割合（施設更新数／長寿命化が必要な橋梁数8）

-

25%

-

公共施設等維持管理基金（累計）118,410千円

80,000千円

104,427千円

水道事業会計における一般会
水道および下水道使用料の受益者負担 計からの繰入金の適正化や適切な徴収に努め、費用の抑制を図り、一般会計からの繰入金の抑制
下水道事業会計における一般に努めます。
会計からの繰入金

32「多賀町水道事業基本計画」に基づき、整備・更新を実施し、安全で安定した水の供 水道事業建設改良積立金（累給を図るとともに、施設の改良にかかる財 計）源を確保するため、積み立てを行います。

33「多賀町橋梁長寿命化修繕計画 」に基づき、計画的な保全により長寿命化を図るなど、戦略的な維持管理・更新に努めます。
また、施設整備等にかかる財源を確保するため、積み立てを行っていきます。

戦略的な維持管理・更新③自己評価に対する理
由

98.1%

22,629,400円（348人）)

一般会計からの繰入金の抑制②自己評価

電話催告や臨戸訪問を適宜行い、早期納下水道使用料収納率（4～3月付につなげます。
庁内連携を図り、情報交換を行いながら、 分）協力して滞納整理に努めます。

Ⅲ．財政基盤の安定化

有料広告収入等の確保

成果目標

Ｃ(期待を下回る)費用が高額なため、予算 費用は高額だが、計画的地域整備課化されず。に予算化を図る。

Ａ(期待どおりの成果を上 目標値以上の成果をあげている）
げることができた。

引き続き戦略的な維持管総務課
理・更新に努める。