大野総合法律事務所

vol.35目

C ontents

次

◦論

文

1
仁 5

均等論（第５要件）について 

弁護士 大野◦商標 N e w s

IGZO事件 

弁理士 中村◦中国 N e w s

最高人民法院による知的財産権及び競争紛争の行為保全案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（意見募集稿）について 

中国弁護士 李  

◦海外 N e w s

消尽の成立を否定した最近のCAFC判決 Helferich Patent Licensing事件 

弁護士 小林◦特

弁理士 森田◦独 禁 法 入 門

知的財産権法と独占禁止法の交錯（第３回）～知的財産権の権利行使と独占禁止法の適用について～ 

弁理士 堅田

◦判



許
例

入
紹

門
介

浩之

6
8
裕 10
健史 11
12
芸

英了

論文
Thesis

均等論（第５要件）について

東京地裁平 25（ワ）4040 号特許権侵害行為差止請求事件
平成 26 年 12 月 24 日判決を題材として
弁護士 大野 浩之
幾何異性体であり、両者の化学式は同じですが、その構造が異１．はじめになる関係にあります。

対象製品や対象方法が技術的範囲に入るかどうかを検討する

この度紹介する事案では、「シス」構造がクレームされていに際しては、
特許法第 70 条第 1 項を考慮する必要があります。

たのに対して、
被告製品は「トランス」構造を有していました。

この特許法第 70 条第 1 項では、
以下のようにされています。

このため、クレームの文言からすると被告製品は技術的範囲「特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲には入りません（特許法第 70 条第 1 項）
。そこで登場するのの記載に基づいて定めなければならない。
」

が均等論です。

このように、特許発明の技術的範囲は、「原則」、特許請求の2．事案の概要

範囲の記載に基づかなければなりません。
特許請求の範囲に記載された内容から導き出される技術的範〔本件発明〕

囲に属さない対象製品や対象方法の侵害が問題となるときに均本件発明の内容は、以下のとおりです。

等論が用いられることになります。したがいまして、均等論はA-1

下 記構造を有する化合物の製造方法であって :あくまでも特許法第 70 条第 1 項の「例外」として位置づけられます。
今回ご紹介する判決では「シス」、「トランス」がキーワード
として挙がってきます。
「シス」、「トランス」というのは、高校の化学で学ぶものですから、その内容を何となく覚えている方が多いのではないでしょうか。
「シス」と「トランス」とはA-2’（式中、n は 1 であり ;1

Oslaw News Letter vol.35
A-3’ R1 および R2 はメチルであり ;を有するエポキシド化合物を製造すること ;A-4’ W および X は各々独立に水素またはメチルであり ;CA-5’ Y は O であり ;（b）そのエポキシド化合物を
還元剤で処理して化合物を製造すること ; およびA-6’ そして Z は、式 :D（c）かくして製造された化合物を回収すること ;Eを含む方法。

〔被告らの行為〕被告方法は、工程 I の出発物質 A が、構成要件 B-1 の引用する構成要件 A-6（訂正発明の構成要件 A-6’）の「Z」が「ビタミン D 構造」で「1 以上の保護……の置換基を有している」構造のうちの 2 つの保護の置換基を有している構造（シのステロイド環構造、または式 :ス（5Z）セコステロイド構造）ではなく、その幾何異性体であるトランス（5E）セコステロイド構造を出発物質及び中間体として用いています。

のビタミン D 構造であり、Z の構造の各々は、1 以上の保護または未保護の置換基および / または 1 以上の保護基を所望

3．争点により有していてもよく、Z の構造の環はいずれも 1 以上の本件判決では、均等論の他にも進歩性、実施可能要件、サポー

不飽和結合を所望により有していてもよい）

ト要件等も争点として挙げられましたが、本論稿では均等論のB-1 （a）下記構造 :第 5 要件を中心に考察します。

4．判旨
均等論の第 1 要件及び第 2 要件に関しては、簡単にまとめると以下のような判断がなされています。
（式中、W、X、Y および Z は上記定義の通りである）を有す［第 1 要件について］（本質的部分）る化合物を出発物質（構成要件 B-1）と本件試薬を塩基の存在下で反B-2応させて中間体のエポキシド化合物（構成要件 B-3）を製造

塩基の存在下で下記構造 :）、同エポキシド化合物
し（以下「第 1 段階の反応」という。
を還元剤で処理して（エポキシ環を開環して）、マキサカルシ）トールを得る（構成要件 C。以下「第 2 段階の反応」という。
ことが訂正発明の本質的部分である。
その本質的部分を被告方法は充足するので、均等の第 1 要件を充足する。
［第 2 要件について］（置換可能性）
被告方法は、ビタミン D 構造の出発物質に本件試薬を使用（式中、n、R1 および R2 は上記定義の通りであり、そして Eし、第 1 段階の反応と第 2 段階の反応という 2 段階の反応は脱離基である）を有する化合物と反応させて、を利用している点において、出発物質及び中間体をシス体からB-3

下記構造 :

トランス体に置き換えても、従来技術に比して工程を短縮できるという訂正発明の目的を達することができ、訂正発明と同一の作用効果を奏するものと認められる。
そして、第 5 要件については、以下のようにされています。
［第 5 要件について］（意識的除外等の特段の事情）
訂正明細書には、シス体とトランス体の区別を明示する用語2

大野総合法律事務所は使用されておらず、トランス体を用いる先行技術との相違に

号同 18 年 9 月 25 日判決［椅子式エアーマッサージ機事件］

よって、本件特許が登録されるに至ったような事情も見当たら

参照）
。

ない。

上記③の点についてみると、
R 体 -S 体の立体異性（鏡像異性）

そうすると、訂正発明において、出発物質及び中間体がビタとシス体 - トランス体の立体異性（幾何異性）とは性質が異なミン D 構造の場合に、シス体に意識的に限定したとか、トラるものであるから、……出発物質をシス体に意識的に限定したンス体を意識的に除外したとまでは認められない。

根拠となるものではない。

被告らは、……出願人においてその構成を記載することが容上記④の点についてみると、……（トランス体とシス体では易にできたにもかかわらず、あえて特許請求の範囲に特定の構なく、同一の構造を回転させた図）を記載したからといって、成のみを記載した場合には、当該他の構成に均等論を適用する

出発物質をシス体に意識的に限定した根拠となるものではな

ことは、均等論の第 5 要件を欠くこととなり、許されないとい。

解するべきであるところ（知財高裁平成 24 年 9 月 26 日判決・

以上によれば、……被告方法は、均等の第 5 要件を充足する。

判時 2172 号 106 頁［医療用可視画像の生成方法事件］
）
、

5．考察

①訂正明細書に、出発物質として使用できる公知化合物の例⑴本事案の位置づけ

として引用されている……水酸基が保護されている 9、10セコ -5、7、10(19)- プレグナトリエン -1 α、3 β、20

均等論の第 5 要件を充足しないと判断した裁判例の多くは、

β - トリオールは、……トランス体のビタミン D 構造化合

最高裁判決の例示する意識的除外が殆どであり、そのうちの多物であり、トランス体とシス体を明確に区別している、数は、審査官からの拒絶理由等に対応して特許請求の範囲を減縮する補正をした事例です 1。

②目的物質であるマキサカルシトールは、シス体として医薬品

この点、本件は、出願時に選択しなかった要素に関する事例の製造承認を受け、構造式においてもシス体であることが明であり、それほど多くないケースに分類されます。

記されている、③構成要件 B-3 はそれを表示するために、化学結合を波線で「H」と記載し、H の付け根の立体構造が R 体と S

⑵規範の分析

体の立体異性体の双方を含むことを明示している、

本件では、以下の規範が用いられています。この規範は④訂正明細書には、SO2 により保護されたビタミン D 構造の「椅子式エアーマッサージ機事件」（知財高裁平成 17 年第例として左右 2 つの図が図示されており、……SO2 を脱離

10047 号同 18 年 9 月 25 日判決）で定立された規範と同した後に生成するトランス体を意識したものである、等の点

じものです。

を指摘して、

特許請求の範囲から意識的に除外されたというには、出願人らにおいて、出発物質をシス体に意識的に限定したもの
である旨主張する。

規範①

当該対象製品に係る構成を明確に認識し、これを特許請求の範囲から除外したと外形的に評価し得る行動がとられていることを要する。

規範②

その例としては、特許権者が、出願手続において、当該対象製品に係る構成が特許請求の範囲に含まれないことを自認し（前段）、あるいは補正や訂正により（後段）当該構成を特許請求の範囲から除外した場合等が挙げられる。

規範③

また、特許出願当時の公知技術等に照らし、当該対象製品に係る構成を容易に想到し得たにもかかわらず、そのような構成を特許請求の範囲に含めなかったというだけでは、足りない。

しかし、まず、上記①の点についてみると、訂正明細書に引用された文献の内容においてトランス体とシス体を区別していたとしても、……出願人らが出発物質をシス体に意識的に限定した根拠となるものではない。
次に、上記②の点についてみると、……トランス体の出発物
質からシス体の目的物質を得る方法は公知であったが、訂正明細書にそのような他の構成の候補が開示されていたわけではな
いから、……出発物質をシス体に意識的に限定したとまではい

この規範を分析すると、出願時にクレームに入れ込めなかっ

えない。

た要素は、
「特許権者が、出願手続において、当該対象製品に対象製品等に係る構成が、特許出願手続において特許請求の係る構成が特許請求の範囲に含まれないことを自認」すること範囲から意識的に除外されたというには、出願人又は特許権者が必要とされ（上記規範②の前段）、「特許出願当時の公知技術が、出願手続等において、対象製品等に係る構成が特許請求の等に照らし、当該対象製品に係る構成を容易に想到し得たにも範囲に含まれないことを自認し、あるいは補正や訂正により当かかわらず、そのような構成を特許請求の範囲に含めなかった

該構成を特許請求の範囲から除外するなど、対象製品等に係るというだけでは、足りない。
」とされており（上記規範③）、出

構成を明確に認識し、これを特許請求の範囲から除外したと外願時にクレームに入れ込めなかった要素については、原則、意形的に評価し得る行動がとられていることを要すると解すべき

識的には除外されていないとされることになります。

であり、特許出願当時の公知技術等に照らし、対象製品等に係他方、補正を行った結果外れた要素については、上記規範②

る構成を容易に想到し得たにもかかわらず、そのような構成をの後段で「補正や訂正により当該構成を特許請求の範囲から除特許請求の範囲に含めなかったというだけでは、対象製品等に外した場合」が挙げられており、原則、意識的に除外されたと係る構成を特許請求の範囲から意識的に除外したということはされることになります。

できないというべきである （知財高裁平成 17 年第 10047

何故、このような規範が定立されているのでしょうか ?

〈脚 注〉   １
知的財産権侵害要論 特許・意匠・商標編 第５版 竹田稔著 167 頁

3

Oslaw News Letter vol.35
重要な意味を持つと思います。）。

特許出願の実務からすると出願時にクレームに入れ込めな
かった要素は、そこに気付かなかった又はそこまで気が回らな
4

4

4

したがって、本判決で示されるように、意識的な除外が否定

4）がほとんどであると考えかったこと（いわゆる「書き漏れ」

され、均等論の第 5 要件を満たすという結論になりました。

られます。したがって、出願時にクレームに入れ込めなかった

6．まとめ

要素が問題となる事案では、そもそも除外された要素を認識し以上見てきたように、均等論の第 5 要件を判断する際には、ておらず、禁反言的な要素は低いと言えます。
この点、「ボールスプライン事件」（最高裁平成 10 年 2 月

文言上外れている要素が出願時からクレームに入っていなかっ

24 日第三小法廷判決・民集 52 巻 1 号 113 頁）では、あくたのか、それとも補正等によって省かれたのかということが重4 4 4 4 4までも「特段の事情」として第 5 要件が位置付けられており、要なポイントになります。

「特許請求の範囲から意識的に除外された」というのはその一

この要素が出願時からクレームに入っていなかった場合に例であるとされています。そして、いわゆる「書き漏れ」の事

は、原則、意識的な除外が否定され（上記規範②の前段及び案については、補正で除外した場合と同程度に「特段の事情」

規範③）、他方、この要素が補正等によって省かれた場合には、があるとは言えないためではないでしょうか。

原則、意識的な除外が肯定されることになります（上記規範②

他方、補正を行った結果外れた要素については、出願人は補

の後段）
。

4

正クレームと元々のクレームとの「差」を必然的に認識するこ

今回取り上げた事案では、原則通りの判断がなされ、意識的とから、除外される要素を認識でき、意識的に除外したと言えな除外が否定され、均等論の第 5 要件を満たすという結論にるためではないでしょうか。

至ったものです。

ちなみに被告側が挙げた「医療用可視画像の生成方法事件」

このように出願時からクレームに入っていなかった場合に均では、均等論の第 2 要件を満たさないともされており、被告等論の第 5 要件を満たすのが原則であるとすると、均等論が方法では特許発明の目的を達し、同一の作用効果を奏すること

あくまでも特許法第 70 条第 1 項の「例外」であること、第ができないとされています。この「医療用可視画像の生成方法

三者の予見可能性に反すること等を論拠にして妥当ではないと事件」では、あえて第 5 要件について判断する必要がなかっいう批判が出る可能性があります。

た事案とも言えます。

しかしながら、このような批判に対しては、ボールスプライ

そして、「医療用可視画像の生成方法事件」では、均等論のン事件では、あくまでも「特段の事情」として第 5 要件が位

第 5 要件に関して、「仮に控訴人が主張するように、従来技術置付けられ、「意識的に」という文言が用いられていることをに係る『間引いて』の反対語が『間引かずに』ということであ根拠に反論できます。

れば、出願人において特許請求の範囲に『間引かずに』と記載

前述したように、出願時からクレームに入っていなかった要することが容易にできたにもかかわらず、本件発明 1 の特許素が問題となる事案は、大半が「書き漏れ」の結果生じたもの

請求の範囲には、
あえてこれを『全て』と記載したものである。

です。このような「書き漏れ」を「意識的に」除外したと言う

このように、明細書に他の構成の候補が開示され、出願人におことには、文言上、無理があります。また、このような「書きいてその構成を記載することが容易にできたにもかかわらず、漏れ」を意識的な除外と同程度に（通常の事情ではない）「特

あえて特許請求の範囲に特定の構成のみを記載した場合には、段の事情」があるとは評価できないのではないでしょうか。
（こ

当該他の構成に均等論を適用することは、均等論の第 5 要件の点で、補正等により要素を除外した事案とは明確な差がありを欠くこととなり、許されないと解するべきである。
」

ます。
）

とされているに留まり、規範は定立されていません。

また、補充的には、第 5 要件が実質的に問題となる事案は、均等論の第 1 要件及び第 2 要件を切り抜けた事案であり、本⑶本判決についての検討

質的部分ではなく作用効果にも影響していない要素が文言上外本ケースにおける「シス構造」は、出願当初からクレームにれる場合です。つまり、発明の本質に影響を与えず作用効果に入れられていました。

も影響していない、言うならばあまり重要でない要素が文言上したがって、「特許権者が、出願手続において、当該対象製外れた事案であり、「実質論」からしても、権利者を保護して品に係る構成が特許請求の範囲に含まれないことを自認」してもよいと言えるではないでしょうか（許容性がある）。

いたかということが問題となり（上記規範②）、「特許出願当時

裏を返せば、本質的部分ではなく作用効果にも影響していなの公知技術等に照らし、当該対象製品に係る構成を容易に想到い要素（あまり重要でない要素）が文言上外れる場合であってし得たにもかかわらず、そのような構成を特許請求の範囲に含も、補正等によって除外した要素は正に「特段の事情」としてめなかったというだけでは、足りない」（上記規範③）という均等論が認められないという解釈もできます。

ことになります。
そして、本判決でも述べられていますが、訂正明細書の本文

ちなみに、本論稿をより詳細に検討したものが「知財ぷりず

においてトランス体とシス体を明確に区別した記載がなく、訂む」の 4 月号に掲載されております。興味がございましたら

正明細書にそのような他の構成の候補が開示されていたわけ

一読頂けますと幸いです。

ではないということから、「当該対象製品に係る構成を明確に認識」していたというような特別な事情も見受けられません（※裁判所が示した例示は、今後、案件を判断し検討する際に

4

以上

商標
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大野総合法律事務所

Trademark News

IGZO事件 1
弁理士

中村

仁

商品の取引上の意義がある場合には、３条１項３号にい【事案の概要】う「原材料」に該当すると解するのが相当である。

登録商標「IGZO」の指定商品の一部についての無効審決【コメント】

に対する取消訴訟において、IGZO は原材料の表示であるので自他商品識別力を有しないと判断され請求が棄却された。

「IGZO」
は、
平成７年の国際会議で、「In（インジウム）
、
Ga
（ガ
リウム）
、Zn（亜鉛）及び O（酸素）の複合物からなる酸化【判決】物」を指す語として使用され、その後、本件商標の登録査

判決は、商標法３条１項３号の適用について、以下のよう

定（平成 23 年 10 月 25 日）までの間に、特許公報、新聞、に判断することにより、IGZO が原材料の表示であって自他

雑誌、企業広報などでの多くの使用例があり、また、この酸

商品識別力を有しないと認定し、請求を棄却した。

化物を使用した TFT（薄膜トランジスタ）は、液晶パネルや１）‌３条１項３号の趣旨は、このような商標は、商品の産地、

有機 EL パネルの機能を大幅に向上させるとともに、多くの販売地その他の特性を表示記述する標章であって、取引新しい特徴を持つ新材料として期待されているとのことであに際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するる。このような事実からすれば、エレクトロニクス分野に属ものであるから、特定人にその独占使用を認めるのを公する商品などについては、IGZO が原材料表示として自他商益上適当としないものであるとともに、一般的に使用さ品識別力を否定されたのは妥当な判断と思われる。

れる標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠き、本判決は、３条１項３号の判断主体について、需要者だけ商標としての機能を果たし得ないものであることによ

でなく、取引者間においても自他商品識別力を有することがるものと解すべきである。

必要であると判断している。つまり、需要者及び取引者のい２）‌ま た、上記趣旨からすれば、３条１項３号に該当するた

ずれかにおいて自他商品識別力が無いと認められれば、当該

めには、必ずしも当該指定商品が当該商標の表示する原商標の自他商品識別力は否定されることになるのである。本

材料を現実に原材料としていることを要せず、需要者又件の場合、一般需要者は IGZO が上記酸化物の略称である

は取引者によって、当該指定商品が当該商標の表示することを認識していないと思われるが、取引者においてその認材料を原材料としているであろうと一般に認識され得識がされていたために３条１項３号の適用が認められた。
また、本判決では、ごく僅かの量しか含まれていない場合ることをもって足りるというべきである。
３）‌３
 条１項３号の趣旨が、取引における独占適応性及び自や、一部の部品の原材料としてのみ使用される場合であって他商品識別力の欠如を理由とすることからすれば、商標も、当該材料が、当該指定商品の品質、性能等の特性に相当が自他商品識別力を有するというためには、需要者だけ程度の影響を与えるものである場合など、原材料として表示

でなく、取引者間においても自他商品識別力を有するこすることが取引者又は需要者にとって商品の取引上の意義がとが必要であると解すべきであり、また、競業者を含むある場合には、３条１項３号にいう「原材料」に該当すると取引業者一般に、当該商品の原材料を表示しているもの解するのが相当と判断しているが、「相当程度の影響を与えと認識され得る商標を、特定の取引業者に独占させるこる」という基準は必ずしも明確ではない。
なお、本件においては、３条２項（使用による識別力の獲とが公益上相当であるとはいえない。

得）の主張はされていないが、査定時においては、十分な使

４）‌あ る材料が、商品の原材料全体のうちごく僅かの量しか用実績がなかったためでないかと思われる。

含まれていない場合や、複数の部品から構成される商品の一部の部品の原材料としてのみ使用される場合で本件から考えると、原材料名については、それが、需要者あっても、当該材料が、当該指定商品の品質、性能等のには認識されていない、少量しか含まれない、又は、一部の特性に相当程度の影響を与えるものである場合など、原部品の原材料に過ぎないような場合であっても、３条１項３

材料として表示することが取引者又は需要者にとって号の適用が認められ登録が拒絶される可能性があるので、商〈脚 注〉   １
平成 26 年（行ケ）第 10089 号

標採択の段階でより慎重な判断が求められることになる。
平成 27 年 2 月 25 日判決

5

中国
News

Oslaw News Letter vol.35

China News

最高人民法院による知的財産権及び競争紛争の行為保全案件の審理における法律適用の若干問題に関する
名古屋オフィス 中国弁護士 李 芸
解釈（意見募集稿）について
２月 26 日、中国の最高裁判所（最高人民法院）は、

主な相違点

知的財産権及び競争紛争に関する案件において重要な役割を果たす行為保全 について司法解釈の草案（以下、
１

要件「草案」という）及びパブリックコメントを公布した 。
２

行為保全の種類
訴訟提起前の行為保全

緊急性、損害の回復困難 判決執行の困難性、損害性
発生の可能性６

申立人（詳細は下記３ 利害関係人
で述べる）

2012 年に改正された「中華人民共和国民事訴訟法」（以３下、「民事訴訟法」という）は、行為保全に関する規定を訴訟提起後の行為保全訴訟の当事者

保全対象行為の所在地の管轄
裁判所、被申立人の住所 本案を受理して審理する（詳細は下記４
地の裁判所又は本案の管 裁判所
で述べる）
轄裁判所

新たに設けており、一般法上の行為保全に関する制度の確立によって、理論上、行為保全の適用範囲は特許、商標、担保著作権に関する一部の知的財産権案件４から全ての案件に拡大されている。
「草案」は、以下のとおり、知的財産権及び競争に関する紛争を対象に、行為保全の申立人、管轄、必須

裁判所の裁量に委ねる

保全措置の発令 申立受付後 48 時間以内

緊急時に限って、申立受付後 48 時間以内７

３．申立人について（第１条）

担保、裁判所の審査、行為保全の解除等を規定している。

上記２のとおり、訴訟提起後の行為保全は、訴訟の当

１．適用対象案件について事者が行為保全を申立てることができるのに対して、訴「草案」は知的財産権及び競争紛争に関する案件にお訟提起前の行為保全の場合は、知的財産権の権利者、実ける行為保全を定める司法解釈である。2011 年に改施権許諾契約における被許諾者、適法に知的財産権を承正された「民事案件事由規定」によれば、知的財産権及継した者等の利害関係人が行為保全を申立てることがで

び競争紛争に関する案件には、特許権、商標権、著作権きる。なお、被許諾者による申立ての可否は実施権の種に関する案件以外に、植物新品種育成権、営業秘密、技類によって決まる。具体的には、独占的実施権を有する

術契約、不正競争、独禁法等に係わる案件も含まれるの被許諾者は単独で申立てることができるが、排他的実施で、これらの案件にも「草案」が適用される。

権、普通実施権を有する被許諾者のそれぞれは、権利者から「申立てをしない」という明示的な意思表示があっ

２．行為保全の種類についてた場合、権限を付与された場合を除き、単独で行為保全を申立てることはできない。

行為保全は申立時期によって、訴訟提起前の行為保全と訴訟提起後の行為保全に分けられる 。両者は、要件、
５４．‌訴訟提起前の行為保全の管轄について（第２条）

申立人、管轄、担保、裁判所の保全措置の発令時期等において相違がある。

訴訟提起前の行為保全の管轄は、上記２で述べたとお〈脚 注〉   １
判決の執行に困難が生じ、又は行為保全の申立人に回復困難な損害をもたらすことを防ぐために、裁判所は裁定をもって、行為保全被申立人に対して、一定の作為又は不作為を命ずる暫定的な措置である（日本法上の「仮処分」に相当する制度）。
  ２
http://www.chinacourt.org/article/detail/2015/02/id/1557854.shtml
  ３「民事訴訟法」

第 100 条（訴訟提起後の行為保全）、第 101 条（訴訟提起前の行為保全）。
  ４一部の知的財産権案件及び海事案件は先行して行為保全の制度を取り入れていた。例えば、「中華人民共和国特許法」（2008 年改正、第 66 条）、「中華人民共和国商標法」（2013 年改正、第 65 条。旧商標法第 57 条）、「中華人民共和国著作権法」（2010 年改正、第 50 条）。
  ５前掲注 3 を参照されたい。なお、ここにいう「訴訟提起」は「仲裁」も含まれており、以下では、特に断りのないに限り、訴訟は、「訴訟・仲裁」の両方を指している。
  ６「民事訴訟法」

第 100 条、第 101 条。
  ７
「草案」

第４条は緊急時以外の場合は、申立てを受付けた後 30 日以内に裁定を行うと提案している。

6

大野総合法律事務所

り、①保全対象行為の所在地の裁判所、②被申立人の住６．‌審査手順及び異議申立について（第５条、第 13 条）

所地にある知的財産権及び競争に関する紛争の管轄を有する裁判所、③本案の管轄裁判所のうちいずれかの裁判所になる。また、中国法上、仲裁機関には保全措置を発

行為保全措置の裁定が発令されると、当事者に多大な令する権限がないので、仲裁の場合においても行為保全影響を与えるおそれがあるため、「草案」は、裁判官はの申立先は管轄裁判所であり、裁判所より行為保全措置

原則として、行為保全措置の裁定を発令する前に、申立の裁定が下されることになる ８。しかし、「民事訴訟法」

人と被申立人を尋問しなければならない（案２：申立人

及び「草案」は仲裁申立前の行為保全の管轄を定めていと被申立人の意見を聴収する）と定めている。

るものの、仲裁申立後の行為保全の管轄に関する規定をまた、「草案」では、行為保全措置の裁定への異議申設けていない。仲裁は訴訟と異なり、裁判所が本案の管立について、当事者は行為保全措置の裁定書を受領した

轄を有さないので、仲裁申立後の行為保全の管轄を訴訟日から５日以内に、裁定書を下した裁判所に対して異議の場合と同様に考えることはできない。この点が明確に申立を行うことができ、裁判所は 10 日以内に審査してされることが望まれる。

裁定を下す（案２：裁判所は別途合議体を構成して審査を行い、10 日以内に裁定を下す）とされている。異議５．保全の必要性の判断について（第７条）

申立への審査の公正さを保つために、案２のほうが望ま「草案」は、裁判所が行為保全の必要性を判断する際しいと思われる。なお、日本と異なり ９、異議申立に対に、考慮すべき要素を定めている。具体的には、①本案する決定は終局的な判断であり、異議申立期間中に、行における申立人の勝訴の見込み（権利の有効性、安定

為保全措置の執行停止はしない 10。

性）、②被申立人の行為等により、判決の執行が困難に

７．‌保全措置の解除及び損害賠償について（第 15 条、第 16 条及び第 18 条）

なり、又は申立人に回復困難な損害を与える可能性、③
行為保全措置の裁定が発令されることによる被申立人の不利益と、行為保全措置の裁定が発令されないことによ

裁判所は、本案の訴えの不提起、訴えの不受理、却下

る申立人の不利益とのバランス、及び④行為保全措置の又は訴えの取下げ、行為保全の必要性の欠如等の事由が裁定が発令されることによる公共の不利益が総合的に考発生した場合、裁判所の職権又は当事者の申立てによ慮される。

り、行為保全措置を解除することができる。また、「草案」

また、「草案」第８条によれば、「回復困難な損害」と

第 18 条では、「民事訴訟法」第 105 条の「誤った行は、金銭で償う、又は計算することが困難な損害を指す。

為保全の申立て」の例として、具体的には、本案の不提なお、一般的に、「回復困難な損害」と認められない事起（訴えが取下げられ、却下され、又は終了させられた由として、第８条には、申立人が合理的な理由なく司法場合を含む）、行為保全を申立てる権利根拠又は保全の的救済を怠ったこと、知的財産権の権利者である申立人

必要性の欠如、本案における申立人の敗訴（案２：行為が合理的な理由なく知的財産権を利用せず、かつ利用す保全に係わる本案の請求が認められなかった場合）等がる計画もないこと、申立人の損害を金銭で計算できるこ挙げられている。つまり、申立人は、これらの事由によと等が挙げられている。

り被申立人に不利益を与えた場合、被申立人に対して損
害賠償責任を負うことになる。

以上〈脚 注〉   ８
「民事訴訟法」

第 101 条、
「草案」第 1 条、第 2 条。
  ９
日本では、債務者（被申立人）は保全命令に対して、「保全異議」を申立てることができる ( 日本の「民事保全法」第 26 条 )。債権者（申立人）は却下された保全命令の申立てについて、即時抗告をすることができる（同法第 19 条 1 項）。なお、当事者は、「保全異議」に不服がある場合、さらに「保全抗告」をすることもできる（同法第 41 条 1 項）。なお、「保全異議」の申立てがあったとき、一定の要件を満たした場合、保全命令執行の停止も認められる（同法第 27 条第 1 項）。
10「民事訴訟法」

第 108 条。

7

海外
News

Oslaw News Letter vol.35

Overseas News消尽の成立を否定した最近の CAFC 判決
Helferich Patent Licensing 事件１
弁護士

小林

英了

ンテンツを受信・リクエストするモバイル機器に関する

１．はじめにクレーム（機器クレーム）と、コンテンツを保持・更新

消尽とは、特許の対象となる製品が適法に販売された

しモバイル機器に送信するシステムや方法に係るクレー場合には、特許権者は購入者による当該製品の使用、販

ム（コンテンツクレーム）を有していた。

売を制限できないというものであり、これは判例法とし

機器クレームとコンテンツクレームは、モバイル機器て確立されている。

にコンテンツを送信するという点で互いに関連している

ただし、いかなる場合でも消尽が成立するというもの

ものの、機器クレームの主要部分はモバイル機器メーカ

ではなく、個々の事案に鑑み、特許権の保護や取引安全によって実施され、コンテンツクレームの主要部分は、（モ等を衡量して、消尽が成立する範囲が画されている。

バイル機器のメーカとは異なる）コンテンツ提供者によっ

例えば、Mallinckrodt 事件 では、医療検査装置のキッて実施される。

２

トを病院に販売するにあたり、「一回のみの使用」と表示

原告の保有する特許権は、ほぼ全てのモバイル機器メー

して医療廃棄物として廃棄するように指示していたが、カに対して実施許諾されていたが、コンテンツ提供者に被告が使用済みのキットを回収して装置を組み立てて販

対していかなる権利も発生させない旨定められていた。

売していた事案につき、CAFC は、条件付き販売の場合

コンテンツ提供者である被告らは、実施許諾を受けたモには特許権が消尽しない場合があり得ると判示している。

バイル機器メーカによって販売され、一般消費者が保有

一方で、Quanta 事件 では、特許権者は部品（チップするモバイル機器に対してコンテンツを配信していた。

セット）に対してのみ実施許諾を行っていたところ、適原告は、被告らに対して、コンテンツクレームに基づき法に販売された部品（チップセット）を購入して完成品

特許権侵害を主張した。

３（コンピュータ）を製造販売した被告に対して特許権侵害

特許権者 （原告）を主張したが、最高裁判所は、当該部品が完成品に係る提訴

特許発明の中核をなし、これにより発明を実質的に具現実施許諾化する場合は、当該特許権は消尽すると判示している。
本件は、許諾されたクレームと関連するが別のクレームに係る発明が、ライセンシー以外の第三者によって実コンテンツ提供者（被告）

モバイル機器メーカ（ライセンシー）

施されている場合において、CAFC が、当該別のクレームに係る権利については消尽していないとして、消尽を認めた地裁判決を覆したものである。

モバイル機器用のコンテンツ提供

モバイル機器の販売

２．事案の概要

ユーザ

原告 Helferich は、モバイル機器にコンテンツを送信侵害訴訟において、被告側は、実施許諾を受けたモバ

するシステムに関連する複数の特許権を有しており、コ〈脚 注〉   １
Helferich Patent Licensing, LLC. v. The New York Times Company (Feb. 10, 2015)
  ２
Mallinckrodt, Inc. v. Medipart, Inc., 976 F.2d 700 (Fed. Cir. 1992)
  ３
Quanta Computer, Inc. v. LG Electronics, Inc., 553 U.S. 617 (2008)8大野総合法律事務所

イル機器メーカから適法にモバイル機器が販売されたこる特許権（コンテンツクレームに係る発明）が消尽するとにより、原告の特許権は消尽したとして、略式判決のことはないと判断し、原判決を取り消して審理を地裁に申立てを行った。

差し戻した。

地裁は、モバイル機器は原告特許の実施許諾品である

４．コメントこと、原告特許を侵害することなく当該モバイル機器にコンテンツを送信することができず、そうするとモバイ

本件は、消尽が成立する範囲を、（許諾された特許権全

ル機器の価値が殆どなくなってしまうことから、モバイ体としてではなく）当該特許権に含まれるクレームの内

ル機器の適法な販売により、モバイル機器メーカのみな

容（本件では、コンテンツクレーム／機器クレーム）にらず、コンテンツ提供者との関係でも原告特許が消尽す

応じて限定した点において特徴があるように思われる。

ると判断して、請求棄却の略式判決をした。

本件のように、装置メーカとコンテンツ提供者とが共同して、当該装置メーカが提供する装置にコンテンツを

３．判決の概要

提供する事業はしばしば見られるところであるが、本判

まず、CAFC は、本事件において、侵害を主張してい決によれば、仮に装置メーカとコンテンツ提供者の一方る特許権に係る発明（コンテンツクレーム）の本質的なにのみ実施許諾がされていたとしても、他方の実施行為

部分がモバイル機器の保有者によって実施されているととの関係で消尽が成立しない可能性があることから、実の主張はなされていないことを前提として、本事件は、施許諾がなされたクレームごとに消尽の成否を検討する

互いに関連するが独立した複数の特許発明について消尽必要が生じることとなる。
なお、本事件とはやや離れるが、CAFC は、Lexmarkが成立するか否かが問題であると認定した。
そして、CAFC は、互いに関連する２タイプの特許発事件において、本年 4 月 14 日に、消尽に関する下記

明（機器クレーム、コンテンツクレーム）であって、一の論点につき大法廷を開いて審理を行うとの決定を出し方の特許発明（機器クレーム）と他方の特許発明（コンた 4。いずれも、消尽の成立を否定した過去の CAFC 判

テンツクレーム）とが異なる主体により実施される場合

決に関するものであり、特に国際消尽（下記ア）に関すにおいて、一方の特許発明（機器クレーム）に対する実る判決が変更されれば、米国の特許実務に大きな影響を施許諾によっては、他方の特許発明（コンテンツクレーム）

及ぼすものと思われる。大法廷の判断が待たれるところ

についてまで消尽が適用されるものではないとした。

である。

次に、CAFC は、消尽に関する判例を検討し、消尽が適用されるのは、適法に取得した者が、侵害を主張して

ア 米国外で販売された特許製品について米国特許が消いるのと同一の発明を実施していた場合であって、関連尽しないとした Jazz Photo 判決５ を覆すべきかどうするが異なる発明についてまで消尽が適用されるというか。

ものではないと認定した。

イ 法的に有効であり、かつ実施許諾の範囲内で行われそして、CAFC は、コンテンツクレームは（モバイた条件の下で販売された特許製品について、米国特許

ル機器ではなく）コンテンツ提供者により実施されていが消尽しないとした Mallinckrodt 判決を覆すべきかること、モバイル機器それ自体はコンテンツクレームにどうか。

係る発明を実施できなくとも一定の価値を有することといった点を考慮し、モバイル機器メーカに対する実施許諾によって、実施許諾者と異なる主体によって実施され〈脚 注〉   ４
http://www.cafc.uscourts.gov/images/stories/opinions-orders/14-1617enbanc.pdf
  ５Jazz Photo Corp. v. ITC, 264 F.3d 1094 (Fed. Cir. 2001)

9

特許
入門

Oslaw News Letter vol.35

Patent Intro

弁理士

森田

裕

た場合には、御社には取消理由の通知がなされますの

Q．平成 27 年４月から特許後の異議申立ての制で、通知で指定された期間中に意見書を提出すると共度が始まったと聞きました。当社の重要技術にに、必要があれば明細書や特許請求の範囲の訂正を請関する特許の取得が４月以降であり、異議申立て

求することをお勧めします。

の対象になると思います。異議申立てがなされ異議申立人は、御社が訂正を請求した場合には、訂た場合どのような対応ができるのでしょうか？

正後の発明について反論を述べることができます。
特許庁はさらに審理を進め、取消理由がないと判断⑴はじめに新しい特許異議の申立て制度は、公益的観点から特した場合には、特許を維持するべき旨の決定がなされ、許庁の審査のみに依存することなく、当事者が簡易な異議申立ての手続は終了し、取消理由があると判断し手続で主体的に意見を述べる機会を取り入れることをた場合には、御社に再び取消理由の通知がなされます。

目的として創設されたものです。

御社は、取消しの理由の通知を受けた場合には、指定

平成６～ 15 年に存在していた特許付与後の異議申された期間中に意見書を提出すると共に、必要があれ立て制度では、毎年 3000 件程度の異議申立てがなさば明細書や特許請求の範囲の訂正を請求することがでれていましたので、本制度でも同程度の異議申立てがきます。
その後、特許庁は御社の意見書と訂正の内容に基づ復活するのではないかとの声も聞かれます。

いて決定を下します。

⑵異議申立ての対象となる特許

特許庁の取消の決定に不服の場合は、知的財産高等異議申立ての対象となる特許は、平成 27 年４月以降の特許掲載公報に掲載された特許です。何人も特許裁判所に出訴することが可能です。

掲載公報の発行から６月以内に特許庁に対して異議申⑸最後に立てをすることが可能です。

上述のように、異議申立てがなされると、取消しに⑶異議申立てにおける申立理由なる前に御社には反論の機会および発明を訂正する機会が付与されます。従いまして、この機会を利用して異議申立て制度での申立理由は、公益的事由に限ら十分に反論を試みるのがよいと思います。

れます。すなわち、発明の新規性、進歩性、拡大先願、また、異議申立ての制度が新設されて、特許が取り実施可能要件、サポート要件、明確性要件、先願主義、新規事項の追加などが申立理由となります。

消されたり権利が狭くなるリスクは急増しましたので、⑷異議申立てがなされた後に取り得る対応

審査段階で分割出願をしておき、特許後も審査に係属

特許異議の申立てがなされると、御社には申立書のした出願を温存させておく戦略の重要性は増します。

写しが特許庁から送付されてきます。ただし、この段特許が取消しになったり、希望以上に狭い範囲に減縮

階では御社は具体的な対応をとることはできません。

させられた場合には、分割出願を叩き直して改めて有特許庁は直ぐに審理を開始しますが、特許の取消理効と考えられる権利を確保することを目指してはいかがでしょうか。

由がないと判断した場合には、特許を維持するべき旨の決定がなされ、異議申立ての手続は終了します。こ

最後に、御社が新しい異議申立て制度を活用して競れに対して異議申立人は不服を申立てることができま

合他社の特許を取消しにするということもご検討いたせんので、特許に取消理由がないのであれば、御社がだけると戦略の幅が広がります。重要技術についてはすべきことは特にありません。

他社の特許状況を随時確認し、異議申立ての可能性を検討してみてください。

一方、特許庁が特許の取消理由が存在すると判断し

10

独禁法
入門

大野総合法律事務所

Anti-Monopoly Intro

知的財産権法と独占禁止法の交錯（第３回）～知的財産権の権利行使と独占禁止法の適用について～
弁理士

堅田

健史

特許権者（専用実施権者）等が、如何なる方法を問わず、本

１．はじめに

項所定の行為を行えば「私的独占」に該当することとなる。

第２回において、知的財産権の権利行使が、独占禁止法（以「他の事業者の事業活動を」と規定しており、「他の事業者

下、「独禁法」と云う）で規定する規制行為類型中、何れの類

（被害者）
」が、
非事業者である場合には適用されない。また、型に該当しうるかについて検討した。今回以降、各規制行為類「他の事業者（被害者）」であることの当然の帰結として、「需型中、
独禁法第３条に規定する「私的独占」について検討する。

要者（消費者）」が被害者である場合にも適用されない。
「私的独占」の行為により、需要者（消費者）が被害者の場合、

２．私的独占（独禁法第３条前段）

消費者保護法等の他法域で保護すべきであり、独禁法の射程（1）独禁法第３条では、「事業者は、私的独占をしてはならな

範囲外である。

い」と規定している。条文文言「事業者」については、独禁法「他の事業者」と単に規定するだけであり、文言上、競争第２条第１項において、また、条文文言「私的独占」について関係を要求しておらず、また、既存及び将来の事業者であっは、独禁法第２条第５項に、それぞれ規定され定義されている。

てもよいこととなる２。

よって、「私的独占」に該当するか否かは、独禁法第２条第５2「他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することに項に規定される定義に当て嵌まるか否かである。

より」と規定しており、前者を排除型私的独占といい、後者

（2）
「事業者」
（独禁法第２条第１項）

を支配型私的独占という３。

独禁法第２条第１項では、「事業者」と規定しており、「事業」「排除」行為とは、公正取引委員会「排除型私的独占に係を含むその解釈は最高裁の判決及び裁判例によって画一的にな「指針」と云う）」第２排除
る独占禁止法上の指針４（以下、され、学説もほぼ肯定している１。

行為１基本的考え方⑴排除行為の性質によれば、「他の事業知的財産権の権利行使においては、事業者（加害者）は、特者の事業活動の継続を困難にさせたり、新規参入者の事業開許発明品の製造販売、著作物の複製又はライセンス等を行う、始を困難にさせたりする行為である」としている。

法人又は個人の事業者に該当する者であり、通常は「事業者」

同「指針」⑵排除行為の類型によれば、独禁法第２条第９を充足するものと云える。また、被害者である「事業者」につ項各号に掲げる不公正な取引方法と同様の行為類型があるといては、後記⑶に記載するが、この場合も、上記加害者である

し、また、排除行為として典型的な行為を「商品を供給しな「事業者」と同様である。

ければ発生しない費用を下回る価格設定」「、排他的取引」「、抱（3）「私的独占」（独禁法第２条第５項）

き合わせ」及び「供給拒絶・差別的取扱い」の４つに類型化「私的独占」については、先に述べた通り、独禁法第２条第し、また、それ以外の行為類型があることを示している。実５項に規定される要件を充足すれば該当する。そこで、独禁法際の行為類型は、次回以降に、知的財産権の権利行使に関し第２条第５項に規定する条文文言を検討する。

て、検討する。

1「事業者が」と規定し、「私的独占」の行為主体（加害者）「支配」行為とは、「何らかの意味において他の事業者に制を明示している。

約を加えてその事業活動における自由な決定を奪うことをい「単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その「支配」は、直接、間接を問わう」とされている５。また、

他いかなる方法をもつてするかを問わず」と規定するが、これないとされている５。

らは例示列挙に過ぎない。従って、「事業者（加害者）が」、単

３．おわりに

独又は共同等であろうが、或いは、主犯、共犯、教唆、嘱託等
であろうが、
本項所定の行為を行えば、「私的独占」に該当する。

次回、独禁法第２条第５項後段の条文文言を検討する。

従って、知的財産権の権利行使にあっては、単独又は複数の
〈脚

注〉 

「事業者

（事業を包含）」に関する考え方（例えば、「反復継続性、（非）営利性、国等の公益機関、○○士業等」については、下記文献が参考となる。村上 政博「独占禁止法 第６版」弘文堂（2014 年）第 48 頁～第 51 頁／白石 忠志「独占禁止法（第２版）」有斐閣（2009 年）第 114 頁～第 120 頁／白石 忠志及び多田 敏明編著「論点体系 独占禁止法」第一法規株式会社（2014 年）第４頁～第７頁／白石 忠志「独禁法講義 第７版」有斐閣（2014 年）第７５頁～第 77 頁／舟田 正之・金井 貴嗣・泉水 文雄編「経済法 判
例・審決百選（以下、「百選」と云う）」有斐閣（2010 年）No.1（最高裁平成 10 年 12 月 18 日第三小法廷判決 平成７年（オ）第 423 号）、百選 No.2（東京高裁平成 13 年２月 16 日判決 平成 11 年（行ケ）第 377 号）、百選 No.60（最高裁平成元年 12 月 14 日第一小法廷判決 昭和 61 年（オ）第 655 号）
  ２
白石 忠志「独占禁止法（第２版）」有斐閣（2009 年）第 294 頁～第 295 頁／白石 忠志及び多田 敏明編著「論点体系 独占禁止法」第一法規株式会社（2014 年）第 18 頁
  ３
「排除」

及び〔支配〕について、下記文献が参考となる。村上 政博「独占禁止法 第６版」弘文堂（2014 年）第 58 頁～第 60 頁／白石 忠志「独占禁止法（第２版）」有斐閣（2009 年）第 296 頁～第 298 頁／白石 忠志及び多田 敏明編著「論点体系 独占禁止法」第一法規株式会社（2014 年）第 17 頁～第 31 頁
  ４
公正取引委員会「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（平成 21 年 10 月 28 日）
  ５
百選 No.18（東京高裁昭和 32 年 12 月 25 日判決 昭和 31 年（行ナ）第１号）
  １

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判例
紹介

大野総合法律事務所

Oslaw News Letter vol.35

Case Law

特   

数値限定 平成27年１月27日判決（東京地裁 平成25年（ワ）第33993号

特許権侵害差止等請求事件） 請求棄却

原告は、ピタバスタチンカルシウム塩の結晶及びその技術的範囲が一定の許容誤差ないし一定のピーク本数に保存方法に関する特許権（本件特許）を有しており、被よって判断されるとの技術常識は存在しないことが伺わ

告らに対し、原薬及び製剤（被告製品）の製造販売等のれること、拒絶理由通知を受けて構成要件 C の回折角差止めを求めた。

に係る補正を行ったこと等を認定した上で、構成要件 C

本件発明には、CuK α放射線を使用して測定する Xを充足するためには、15 本のピークの全ての回折角の線粉末解析において、4.96°、6.72°、9.08°、10.40°、

数値が小数点第 2 位まで一致することを要すると判断

10.88°、13.20°、13.60°、13.96°、18.32°、

し、被告製品は本件発明の技術的範囲に属しないと判示

20.68°、21.52°、23.64°、24.12°、27.00°及 びした。

30.16°の 15 本の回折角（2θ）にピークを有する旨

また、原告より、日本薬局方の記載によれば、X 線粉の構成要件 C が含まれているところ、被告製品では、

末回折法において± 0.2°以内の誤差で一致するピーク± 0.2°以内の誤差で回折角の数値が一致するピークがが 10 本以上確認されれば同一性を判断するのに十分で10 本以上見られたものの、全てのピークについて小数あるとの主張がなされたが、裁判所は、日本薬局方は保点第 2 位まで一致するものは見られなかった。

健衛生の向上という公益的見地から医薬品の同一性等を裁判所は、本件発明及び明細書には回折角に一定の誤判断する基準として記載されたものと解され、医薬品等差が許容されることを伺わせる記載が見当たらないこに係る特許発明の技術的範囲が日本薬局方の記載と常にと、粉末 X 線回折測定の回折角の数値により結晶形態

一致しなければならないものではないとして、これを排を特定した医薬化合物の発明の特許出願において、その

斥した。

商   

商標の使用 平成27年１月29日判決（知財高裁 平成25年（行ケ）第10295号

審決取消請求事件） 不成立（登録維持）>>請求棄却

本件は、指定役務を「航空機による輸送」等とする

かる貨物空輸用コンテナを用いて「航空機による輸送」

登録商標（「JAS」）に対する不使用取消審判（不成立）の役務を提供した（同４号）と認定した。

の審決取消訴訟である。「航空機による輸送」に係る役さらに、当該貨物空輸用コンテナは、空港内で車両に務を提供していた会社が吸収合併により消滅し、存続会牽引されて移動し、機体への搬出入の過程で、取引者・社（被告）が当該消滅会社の貨物空輸用コンテナ等の機需用者である乗客や貨物代理店の従業者によって使用商

材を引き継いで使用していた。特許庁は、要証期間（審標の表示を含め視認可能な状態に置かれていたから、使判請求の登録前３年以内）に本件登録商標と社会通念上用商標を付したものを役務の提供のために展示した（同同一の商標（使用商標）が貨物空輸用コンテナに付され５号）と認定した。

て使用されていたと認定した。

また、裁判所は、使用商標が消滅会社の商号に由来す

裁判所は、被告が使用する貨物空輸用コンテナに付さるものであるからといって、当然に商標としての機能をれた使用商標が、登録商標と社会通念上同一であると認失うものではなく、また、存続会社である被告が本件商定した上で、当該貨物空輸用コンテナは、被告が「航空標を重要商標であると位置づけて効率的に運用する方針

機による輸送」の役務を提供するにあたり、乗客や貨物をとっていたことから、使用商標が被告の役務を第三者代理店から預かった荷物を入れるために利用するものでの提供する役務から識別し、その出所を表示する機能をあるから、役務の提供を受ける者の利用に供する物に標果たしうる態様で用いられていたとして、商標的使用に章を付した（商標法２条３項３号）と認定し、また、か該当しないとの原告の主張を退けた。

本ニュースレターの掲載内容を、当事務所の専門的な助言なしに具体的事案に適用した場合に関し、当事務所では一切の責任を負いかねます。
「Oslaw News Letter」第35号■編 集・発行 / 大野総合法律事務所

大野総合法律事務所 Web Site

■発行日 2015年４月30日〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル21F（丸の内オアゾ内） TEL:03-5218-2330（代表）

http://www.oslaw.org/

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