平成２８年度

公立大学法人山梨県立大学年度計画

第１ 中期目標の期間平成２８年４月１日から平成３４年３月３１日までの６年間とする。
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果・内容等に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程・ 全学に共通する「学士力」について検討を行う。
・ 各学部の「専門力」について検討を行う。
・ 国際政策学部では、平成２８年度カリキュラムから学部カリキュラムポリシーを再定義し、カリキュラムツリーを新たに策定する。
・ 科目ナンバリング制を導入し、各学部の学修成果の達成目標設定に向けて検討する。
・ アクティブラーニング教育を取り入れた科目をシラバス上に明示し、地域関連科目や体験型のアクティブラーニングの状況を把握する。
(ア) 国際政策学部
・ 国際政策学部では、以下の取組を実施する。
①コース制導入と地域実践型科目の１年次からの導入を行う。
②英語能力別クラス編成等による英語科目の充実と英語学習環境の整備と学生別英語力の把握を行う。
③海外協定校との交換留学や短期派遣プログラムを新たに開拓する。
④国内・海外インターンシップ先をさらに開拓し、カリキュラムを充実させる。
・ 国際政策学部では、以下の取組を実施する。
①ＳＵＳ（スタートアップセミナー）の２学科合同開催を実施する。
②平成２９年度（Ｈ２８年度新入生）からのコース移行、演習科目の２学科統一化への準備を行う。
③地域限定通訳案内士副専攻を設置する。

１

（イ）人間福祉学部
・ 社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭の養成目的の明確化に向けた具体的な方策について検討を行う。
・ 新卒者の社会福祉士国家試験合格率六十パーセント以上、精神保健福祉士国家試験合格率百パーセントを目指し、学部として支援の取り組みを行う。
(ウ) 看護学部
・ 看護師、保健師、助産師、養護教諭の専門職業人の養成目的を明確化し、その目的達成に向けた具体的な方策を検討する。
・ 新卒者の国家試験について、看護師百パーセント、保健師百パーセント、助産師百パーセントの合格率を目指す。
イ

大学院課程
・ 大学院設置準備委員会を設置し、山梨県及び文部科学省と協議しながら学位プログラムによる新大学院構想を具体的に検討する。
・ 専門看護師教育課程３８単位教育課程の開設に向けた新たな科目の開講を検討する。
・ 基礎看護学・看護管理学の開講を目指し、準備する。

ウ

入学者の受け入れ・ 高大接続改革実行プランに基づくアドミッションポリシーの策定作業と並行して、入試方法の見直しを行う。
・ 学部の魅力や特色をＨＰ等を通じて情報発信していく。特に国際政策学部では、外国人留学生受入れのための新規協定校の開拓、海外広報の充実を図る。
・ 給費奨学金制度について調査を行う。
・ 全学ＡＯセンターを設置する。
・ 平成２７年度入試の結果と入学後の成績（ＧＰＡ）との関連から入試結果の妥当性について検証する。

エ

成績評価等
・ ＧＰＡデータの収集・分析に基づいて学生に対する学修情報の提供、修学指導を行う。
・ ＦＤ活動などを通じて、学生の能動型アクティブラーニングを促進する教育方法や教育評価法を研究する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

２

・ 全学的なＦＤを計画的に実施する。
・ 広域ネットワーク型ＦＤ・ＳＤの組織化に向け、準備する。
・ 学生による授業評価の内容と活用方法を見直す。
（３）学生の支援に関する目標を達成するための措置
ア 学習支援・ 学生相談窓口、クラス担任制、チューター制により学習支援を行う。
・ すべての学生（外国人留学生や社会人学生、障害のある学生を含む。）が使いやすいラーニングコモンズ整備のための基本方針を策定し、準備作業を行う。
・ 学生との対話「学長と語る」を各学期に実施する。
イ

生活支援
・ 学習相談支援体制の見直しを検討する。
・ 学生支援のための連携協議会において、学生対応の具体的事例や業務を通した情報交換を行い、学生支援の質的向上を図る。
・ 学生の健康管理システムの運用をもとに、健康管理及び教育を行う。また、プライバシーに配慮した環境整備について検討する。
・ 経済的困窮者に対する授業料（入学料を含む）減免措置（定員ベースで算定した授業料収入額に対する減免比率）４．４％を実現する。
・ 授業料減免制度を周知する機会（オープンキャンパス時や進学説明会等）を増やす。
・ 授業料減免制度の成績基準の見直しを検討する。

ウ就職支援
・ 新たなキャリア形成授業を実施し、主体的な職業選択ができるようにサポートする。
・ 1 年次からのインターンシップ参加等をガイダンスを通じて促す。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・ 地域の課題や社会の要請に応じた特色ある組織的な研究を支援する。
・ 学外委員を含めた研究評価体制を構築する。

３

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
ア 研究実施体制等の整備
・ 既存の地域研究交流センターと地域戦略総合センターの統合準備を進める。
・ 地域研究交流センターの研究事業について、学外委員も含めて研究課題を選定し、実施する。
・ 研究倫理教育責任者のリーダーシップのもと効果的な研究倫理に関する研修を実施する。
・ 利益相反に関する基本的な方針の内容について検討し、整備する。
・ 地域研究交流センターの研究事業について、学部を超えた研究体制が敷けるよう、全学的な支援体制を継続する。
・ 科学研究費の申請等に関する研修会を多くの教員が参加できる時期に実施する。
・ その他の外部資金の公募についても速やかにメール等で案内するとともにポスターによる掲示を行う。
イ３

研究活動の評価及び改善
・ 教員業績評価において研究業績評価を行い、その結果を公表する。
・ 外部資金の獲得実績のほか、とくに質の高い研究成果や研究業績を上げた教員に学長表彰を行う。
大学の国際化に関する目標を達成するための措置
・ 国際教育研究センターの全学組織化に向けての準備をする。
・ 全学組織化までの間、学部と連携しながらセンター運営を実施する。
・ 既存協定校との連携強化と新規提携先の開拓を行い、留学生の派遣増と質の高い留学生の確保を目指す。
・ 第二期中期目標・中期計画における外国人教員の倍増計画を立案する。

第３ 地域貢献等に関する目標を達成するための措置
・ 地域研究交流センターと地域戦略総合センターの統合準備など体制を見直し、多様な地域課題に対応した学内外に対する教育プログラムや研究を計画的に実施する。
・ 認定看護師の育成・支援を継続実施する。
・ 看護職が学び続ける場を提供するために、看護実践開発研究センター機能を活かした独自のプログラム並びに県をはじめとする学外からの委託事業を企画実施する。
１

社会人教育の充実に関する目標を達成するための措置
・ 観光産業をはじめとした県民の社会人学び直し事業を検討する。
・ 子育て支援者の養成講座の開催等、資格取得にもつながるリカレント教育を継続して行う。

４

２

地域との連携に関する目標を達成するための措置
・ 地域研究交流センターと、大学ＣＯＣ及びＣＯＣ＋事業を通じて、県、市町村、ＮＰＯ法人、企業、職能団体、教育機関等、様々な主体との定期的な情報交換、積極的な交流を進めながら、地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
・ 地域研究交流センターと、大学ＣＯＣ及びＣＯＣ＋事業を通じて、産学官民の連携強化により、地域における国際交流や多文化共生社会づくりを積極的に推進する。

３

教育現場との連携に関する目標を達成するための措置
・ 学校教員や教育関係者との連絡協議会を開催し、学生の教育ボランティア派遣を含め教育支援を行う。
・ 出前授業や１日大学体験などを実施し、高大連携を推進する。

４

地域への優秀な人材の供給に関する目標を達成するための措置
・ 最終年度までの目標を達成するために、県内外の１２大学をはじめ、県内の産学官金労言がそれぞれの役割を担い、「オールやまなし」でＣＯＣ＋事業に取り組む。
・ 県内就職に関する情報を積極的に提供するとともに、セミナー等を開催して県内就職への意欲を向上させる。

第４ 管理運営等に関する目標を達成するための措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・ 定款の変更に伴い、理事長選考に係る規程等について所要の改正を行うとともに、選考手続きについて検討する。
・ 学長補佐体制の充実を図るため副学長を設置する。
（２）人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置
・ 全学的な人事方針及び部局長との協議を踏まえた平成２８年度の重点項目を定め、実施する。
・ 多様な任用形態により、大学運営などについての専門性の高い教職員を確保するとともに、体系的で実践的な研修制度を活用した人材育成をスタートさせる。
・ 教員については、教員業績評価の試行結果を踏まえ、本格実施し、特別昇給などに反映する。
・ プロパー職員については、県派遣職員に準じた方法で人事評価を実施し、給与等に反映する。
（３）事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標を達成するための措置

５

・ 採用計画に基づきプロパー職員採用予定者を内定する。
・ 各課室の所管事務のたな卸しを行うとともに、組織、業務分担について必要な見直しを行う。
・ プロパー職員のキャリアパスを例示するとともに、専門的知識と能力を備えた職員の育成のための体系的で実践的な研修制度を構築し、運用する。
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・ 教職員ポータル等を活用した情報の共有化を図るとともに、科学研究費補助金についての研修会を実施する。
（２）学費の確保に関する目標を達成するための措置
・ 平成２９年４月に消費税が１０％となることが予定されているため、国立大学を含めた他大学の調査を行い、金額について検討する。
（３）経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・ 飯田キャンパス及び池田キャンパスの警備契約など、契約の一元化、複数年化を行い、経費の削減を実施する。
・ 経費の抑制の観点から、飯田キャンパスの井戸水の利用（トイレの水、グランウンドの放水）廃止や雨水の利用について検討する。
（４）資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・ 不活用資産等を洗い出し、より効率的な活用方法について検討し方針を決定する。金融資産については経済情勢、金利情勢等を勘案して安全確実な運用を行う。
３自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
・ 現行の自己点検・評価システムを見直すとともに、内部質保証システムの構築を検討する。

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置（１）情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・ 大学ポートレートの充実を目指す。本学の事業成果や教育実践内容に関するＨＰを充実させたうえで、ポートレートへのリンクにより本学の特色を社会へ広く情報発信する。
・ 大学ＨＰのマルチデバイス対応型サイトへの改修をすすめ、広報体制の充実を図る。

６

・ 大学ポートレートの参加に加え、機関リポジトリへの搭載を充実させることで、本学の教職員の成果を国内外に発信する。
（２）施設・設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・ 施設・設備修繕計画に基づき、計画的に修繕を行うとともに、建築設備定期調査の結果や教職員、学生からの意見・要望等を踏まえて、既存の予算で対応できるものは早急に修繕を行う。
・ 地元自治会・体育協会・幼稚園・保育所等に大学運営に支障のない範囲で積極的に施設を開放する。
（３）安全管理等に関する目標を達成するための措置
・ 教職員のストレスチェックを行うとともに、健康診断及び健康相談、健康調査等の業務を通して疾病の早期発見、健康の保持増進に取り組む。
・ 防災訓練や安否確認訓練の実施を通じて、教職員、学生の危機管理意識を高めるとともに、災害、事件、事故などに対する学外も含めたリスク管理の強化・充実を図る。
・ 個人情報漏洩や情報セキュリティ等に関して、オリエンテーションで注意喚起するほか、メールやポスター掲示により、教職員、学生の情報管理意識の醸成を図る。
（４）社会的責任に関する目標を達成するための措置
・ 各種研修会の場の活用や、メールやポスター掲示等の手段により、教職員の法令遵守、人権尊重、男女共同参画、環境への配慮などへの意識の醸成を図る。
・ アンケートを実施して学内でのハラスメントの発生状況を把握するとともに、教職員等に向けた研修会を開催してハラスメントの防止に取り組む。また、相談体制強化のため、学外相談窓口を年間を通じて設置する。

７

第５１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算
平成２８年度 予算（単位：百万円）
区分金収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入その他収入
施設整備費補助金
地（知）の拠点整備事業補助金
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業補助金
看護職員専門分野研修事業費補助金
受託研究費等収入
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費
計

額
９１１
７８４
７１８６６０３３５５９０
１，７４７
１，６０９
３１９
１，２９０
１１４
１５
９
１，７４７

〔人件費の見積り〕
年度計画期間中総額１，２９０百万円を支出する。（退職手当を除く。）

８

２

収支計画
平成２８年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益（寄附金を含む）
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金戻入資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
補助金収益
臨時利益
純利益
目的積立金取崩
総利益

額
１，７６４
１，７６４
１，６１８
３１９９１，２９０
１１４００３２０
１，７６４
１，７６４８９７
７１８
９０６６３２３４０２４４２００００

９３

資金計画
平成２８度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

１，７４７
１，６０８
１０６
３３０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入受託研究費等収入
補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

１，７４７
１，７４７
９１１
７１８
９４３６６０００

第６

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額２億円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第７

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし
１０

第８

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第９１

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画

中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
２

人事に関する計画
第４の（２）「人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり

３

地方独立行政法人法４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画なし

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

１１