【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年2月12日【四半期会計期間】

第26期第３四半期(自【会社名】

株式会社ビーイング【英訳名】

Being Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市桜橋１丁目312番地【電話番号】(059)227―2932【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

三重県津市桜橋１丁目312番地【電話番号】(059)227―2932【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

津田

後藤

後藤

平成21年10月１日

能成

伸悟

伸悟

（東京都中央区日本橋茅場町1丁目5番8号）

至

平成21年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

会計期間

第25期
第３四半期
連結累計期間

第26期
第３四半期
連結累計期間

第25期
第３四半期
連結会計期間

第26期
第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成20年
４月１日
平成20年
12月31日

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

至

平成20年
10月１日
平成20年
12月31日

至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

第25期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

売上高

(千円)

1,393,234

2,439,450

470,158

668,4132,239,264

経常損失

(千円)

404,366

27,544

127,693

125,956

442,118四半期(当期)純損失(千円)

415,11245,580154,272

130,422480,003

純資産額

(千円)

―

―

1,626,624

1,515,323

1,558,334

総資産額

(千円)

―

―

4,382,368

4,072,914

4,300,348

１株当たり純資産額

(円)

―

―

206.78

192.63198.10

(円)

52.77

5.79

19.61

16.58

61.20

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

37.1

37.2

36.2

(千円)

△199,022

113,004――△324,086(千円)

107,187△28,399――

386,889

(千円)

△114

―

―

―

△140,700

(千円)

―

―

531,380

630,037

545,432

(名)

―

―

252

265

266

１株当たり四半期(当期)
純損失金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)(注)265

従業員数は就業人員であります。

(２) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)(注)

従業員数は就業人員であります。

221

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を示すと、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

業務用アプリケーションサービス
合計
(注) １
２

前年同四半期比(％)
291,189+29.8

291,189+29.8

金額は、販売金額によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を行っておりません。
(３) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同四半期比(％)

アプリケーション販売

431,553+92.4

メンテナンスサービス

226,366

+0.3

その他商品

10,493△48.0

合計668,413+42.2

ソフトウェア関連(注) １

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当社は、４期連続して当期純損失を、３期連続してマイナスの営業活動によるキャッシュ・フローを計上しておりますが、当第３四半期連結会計期間末において、当社グループ外への有利子負債は存在せず、当座資産が2,882,596千円あることから、企業活動を継続していくことに支障はありません。
また、当第３四半期連結累計期間においては、プラスの営業活動によるキャッシュ・フローを計上しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績の分析
当第3四半期連結会計期間における建設業界は、政権交代後の公共建設投資の凍結や削減、事業仕訳による先行き不透明感から企業の設備投資意欲が急速かつ大幅に減退いたしました。
このような状況の中、当社グループは、プロジェクトマネジメント・ソフト「BeingManagement2(BM2)」を新たに投入し、建設業にとどまらない幅広い業界への展開をはかってまいりました。この
結果、当第3四半期連結会計期間の売上高は、連結子会社の売上高が加わった効果も含め、前年同期に比べ42.2％増の668百万円となりました。
利益面では、第1四半期連結会計期間（949百万円）、第2四半期連結会計期間(821百万円)に比べ売上高が大幅に減少したため、原価低減効果が追いつかず経常損失125百万円（前年同期は127百万円）となりました。この結果、四半期純損失は130百万円（前年同期は154百万円）となりました。

(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて227百万円減少し、4,072百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が84百万円増加した一方で、売上債権が276百万円減少したことなどにより174百万円の減少、固定資産において無形固定資産が44百万円減少
したことなどにより52百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、買掛金が41百万円、賞与引当金が74百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて184百万円減少し、2,557百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失45百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、1,515百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.0ポイント増加し、37.2％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期
連結会計期間末に比べて85百万円減少し、630百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動により支出した資金は144百万円（前年同四半期は164
百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少額130百万円などによる資金の獲得があったものの、税金等調整前四半期純利益△126百万円や、賞与引当金の減少額109百万円などによる資金の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動により獲得した資金は59百万円（前年同四半期は120百万円の獲得）となりました。これは、主として定期預金の払戻による収入62百万円（純額）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と同じ
く、ありません。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において研究開発の状況に重要な変更はありません。

第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）(平成21年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成22年２月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

8,257,600

8,257,600 ジャスダック証券取引所

計8,257,600

8,257,600―

内容

単元株式数は1,000株であります。

―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年10月1日～
平成21年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

─

8,257,600

─

1,586,500

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

─

(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

391,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,863,000

単元未満株式

普通株式

3,600

―

―

8,257,600――

発行済株式総数
総株主の議決権
(注)

7,863

―

―

7,863

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式240株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

平成21年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合(％)

他人名義所有株式数（株）(自己保有株式)株式会社ビーイング 三重県津市桜橋1丁目
312番地
計

―

391,000―

391,000

4.73

391,000―

391,000

4.73

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

68

70

91

114

176

129

158

126

149

最低(円)

50

57

63

66

83

97

98

81

95

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであり
ます。

役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役営業部長

取締役営業部長
兼TOC事業部長

氏名
井関

照彦

異動年月日
平成21年10月１日

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月

１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、霞が関監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
繰延税金負債
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
長期前受収益
固定負債合計
負債合計

1,330,037

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,259,520
1,431
6,151
44,325△6,9002,927,605

1,245,432
569,460
1,252,722
3,185
6,109
27,266△1,9503,102,226※1 250,592※1 259,950

399,310
117,864
517,174

415,142
146,810
561,952

394,877△17,335
377,542
1,145,309
4,072,914

393,311△17,092376,219
1,198,122
4,300,348

22,22314,800318
760,938
64,475
247,888
1,110,644

63,82016,369570
788,440
139,174
156,927
1,165,303

247,121507
253
1,199,064
1,446,946
2,557,590

222,330
17,600－1,336,780
1,576,710
2,742,014※2 293,038（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,586,500
197,982△81,068△85,513
1,617,901

1,586,500
1,814,358△1,651,864△85,513
1,663,481△102,577△102,577
1,515,323
4,072,914△105,147△105,147
1,558,334
4,300,348

(2) 【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
償却債権取立益
受取和解金
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
有価証券売却損
リース解約損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
1,393,234
2,439,450
488,696
719,413904,538
1,720,036
23,1373,549
54,054567,169
65,74933,203
5,831
98,201
120,254
9,929
94,032
25,258232,902
1,333,273△428,735

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
※1 1,772,337△52,300

19,042
165
4,894
300
24,402

15,084
169
7,356
2,641
25,25134
34△404,366

494
494△27,544－
23,895
220,409244,304

24
－
－
24

128
－
239,125－500
3,786
243,541△403,602
11,50911,509△415,112

537
247
－
3,632
－
1,598
6,016
△33,535
12,044
12,044△45,580

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
有価証券売却損
リース解約損事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
470,158
668,413
165,114231,204
305,043437,209
8,221
984
17,319196,239
33,203
1,649
21,91140,0353,317
31,434
5,496
77,841
437,655△132,612

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
※1 568,675△131,466

4,677
32
242
4,953

4,151
32
1,325
5,509

34
34
△127,69300△125,956

220,409220,409－－112
239,125－
3,786
243,024△150,308
3,964
3,964
△154,272

155
－
289
44
489
△126,445
3,976
3,976
△130,422

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）保険解約損益（△は益）リース解約損
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
和解金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険解約による収入
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△403,602
49,317－
3,549△43,895
7,404△218,993△19,207239,125128
500△4,894－△23,895
109,922
5,502△6,571－
21,52031,24826,046△226,794
16,19823,895△15,2102,887－△199,022△33,535
61,765
15,831
5,192△60,269
24,791△17,092△15,253－537－△7,356
3,632－
276,421
1,711△41,597
32,177△27,501△137,715
34,084
115,822
13,131－△16,149
3,542△3,343113,004△200,000
200,000△980,402
1,081,987△6,394－△53,398△50,000
300,000※２ △214,313－－△157
40,459△10,593
107,187△268,000
268,000△4,991－△2,346124△28,666－－－△4,679
4,560
△157
7,356
400
△28,399（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

△114
△114
△91,950
623,330※１ 531,380

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)－－
84,604545,432※１ 630,037

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

該当事項はありません。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は主要な費目に分類した上で区分掲記しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より販売費及び一般管理費の科目に一括して掲記し、主要な費目及びその金額を注記に記載しております。なお、当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費を前第３四半期
連結累計期間と同様に区分掲記した場合の費目及び金額は以下の通りです。
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他

(自

31,014 千円
5,192 〃
69,531 〃719,125 〃
121,598 〃
43,320 〃28,340 〃124,237 〃
153,645 〃9,718 〃
111,198 〃
42,538 〃
312,875 〃

当第３四半期連結会計期間
平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結会計期間において、販売費及び一般管理費は主要な費目に分類した上で区分掲記しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費の科目に一括して掲記し、主要な費目及びその金額を注記に記載しております。なお、当第３四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費を前第３四半期
連結会計期間と同様に区分掲記した場合の費目及び金額は以下の通りです。
広告宣伝費
9,144 千円
貸倒引当金繰入額
3,134 〃
役員報酬25,523 〃給料及び手当246,150 〃賞与
1,335 〃
賞与引当金繰入額
32,394 〃
退職給付費用
10,624 〃
福利厚生費
41,594 〃旅費及び交通費49,192 〃
減価償却費
3,315 〃
賃借料
37,319 〃
研究開発費
8,227 〃
その他
100,722 〃【簡便な会計処理】

１

固定資産の減価償却費の算定方法

２

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は559,851千円です。

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は553,669千円です。

※２

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれて
おります。
受取手形
5,407千円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
給料及び手当719,125 千円
賞与
121,598 〃賞与引当金繰入額
43,320 〃退職給付費用
28,340 〃第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
給料及び手当246,150 千円
賞与
1,335 〃
賞与引当金繰入額
32,394 〃
退職給付費用
10,624 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,231,380千円
現金及び預金1,330,037千円
現金及び預金計
計1,231,380千円
1,330,037千円△700,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金 △700,000千円
現金及び現金同等物
630,037千円
現金及び現金同等物
531,380千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社プラスバイプラ
スドットコムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
流動資産112,373千円
固定資産
55,210千円
のれん
422,178千円
流動負債△198,723千円△100,139千円
固定負債
株式の取得価額
290,899千円
株式会社プラスバイプラスドッ△76,585千円
トコムの現金及び現金同等物
株式取得のための支出(純額)214,313千円

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日現在)及び当第３四半期連結累計期間(自
１日

１

至

平成21年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)２

8,257,600

自己株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)３

平成21年４月

391,240

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成21年６月１日付で、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振替えて欠損填補をいたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が1,616,376千円
減少し、利益剰余金が1,616,376千円増加しております。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年10月１日

４月１日

至

平成20年10月１日
至至

平成20年12月31日)及び当第３四半期連結会計

平成21年12月31日)並びに前第３四半期連結累計期間(自平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

平成20年
至

平成21

年12月31日)
当社グループはソフトウェア事業の単一セグメントのため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年10月１日

４月１日

至

平成20年10月１日
至至

平成20年12月31日)及び当第３四半期連結会計

平成21年12月31日)並びに前第３四半期連結累計期間(自平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

平成20年
至

平成21

年12月31日)
存外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年10月１日

４月１日

至

平成20年10月１日
至至

平成20年12月31日)及び当第３四半期連結会計

平成21年12月31日)並びに前第３四半期連結累計期間(自平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自年12月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

平成21年４月１日

平成20年
至

平成21

(有価証券関係)
有価証券の第３四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

192.63円

２

198.10円

１株当たり四半期純損失金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額(注) １
２

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
52.77円 １株当たり四半期純損失金額

5.79円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)

415,11245,580

普通株式に係る四半期純損失(千円)

415,11245,580

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,866

7,866

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(注) １
２

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
19.61円 １株当たり四半期純損失金額

16.58円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎

項目

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)

154,272

130,422

普通株式に係る四半期純損失(千円)

154,272

130,422

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,866

7,866

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月12日
株式会社ビーイング
取締役会

御中

霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

勝

美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹

川

敏

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子会社の平成
20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月10日
株式会社ビーイング
取締役会

御中

霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

勝

美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹

川

敏

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成
21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子会社の平成
21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。