国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会（第１８回）
令和６年５月２９日（水）
持
ち
回
り
開
催
議

事

次

第

国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策（令和６年指針）（案）について【配布資料】
１ 国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策（令和６年指針）（案）２

我が国における国際仲裁の活用の着実な推進を考える実務研究会報告書

３

日本国際紛争解決センター（JIDRC）調査委託事業最終報告書

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国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策（令和６年指針）（案）
令和６年 月 日
国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議
第１ はじめに
１ 国際仲裁は、国際商取引をめぐる紛争について、紛争の一方当事者国の裁判権に一方的に服することなく、契約当事者が選択に関与できる仲裁人の判断により紛争解決を図るという私的自治を尊重したフェア（公平・公正）な法的紛争解決手続である。
国際仲裁は、前記の公平性・公正性のほか、ニューヨーク条約等の諸条約により外国における執行が容易であること、原則として非公開であり企業秘密が守られること、専門的・中立的な仲裁人を当事者が選ぶことができること、司法の信頼性が低い国における裁判の利用を回避できること等の様々なメリットがあるとされている。
このようなことから、国際仲裁は、国際取引から生ずる法的紛争の解決手続としてグローバルスタンダードとなっており、世界的に利用が進んでいる。
２ しかしながら、我が国内における国際仲裁の取扱件数は依然として低調であるため、本連絡会議では、国際仲裁の活性化に向けた方策について検討を行い、平成３０年４月２５日、「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」を取りまとめ（以下「平成３０年取りまとめ」という。）、官民一体となり、人材育成、施設整備、意識啓発・
広報といった国際仲裁の活性化のための基盤整備に取り組むとともに、最新の国際水準に見合う法制度の整備を検討することとした。
これを受けて、法務省において、令和元年６月から５年間、一般社団法人日本国際紛争解決センター（ＪＩＤＲＣ）に委託して、仲裁人・仲裁代理人等の人材育成、国内外の企業等に対する広報・意識啓発や施設の整備等の各施策を包括的に行いながら国際仲裁の活性化に向けた有効な施策の在り方について調査分析する調査等委託事業を実施したほか、同省及び経済産業省その他関係府省においても、関係団体等と連携・協力の上で、平成３０年取りまとめに記載した各種取組を実施した。
また、法制度の整備については、令和２年５月に外国弁護士による法律事務の取扱
いに関する特別措置法の改正が行われ、国際仲裁代理の範囲拡大や弁護士・外国法事
務弁護士共同法人制度の創設等がなされたほか、令和５年４月に仲裁法が改正され、
国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）が策定する最新のモデル法に対応する法制度が整備されるなどの措置が講じられた。
３ このような、平成３０年取りまとめ以降の関係府省の取組の進展や法的な基盤整備のほか、前記調査等委託事業が令和６年３月末に終了することを踏まえ、これまでの取組を総括するとともに、実務関係者のニーズを踏まえたより効果的な施策を検討するため、令和５年７月、本連絡会議幹事会の下に、民事手続法等の研究者、国際仲裁に携わる法曹実務家及び国際仲裁のユーザーとなる企業関係者を構成員とする「我が国における国際仲裁の活用の着実な推進を考える実務研究会」（以下「実務研究会」という。）を設置した。
実務研究会においては、国際仲裁活性化の意義・目的や今後の施策の在り方について、計８回にわたって活発な議論が行われ、令和６年１月に報告書が取りまとめられ
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た（注）。
４ 以上の経緯及びこれまでの取組で得られた知見を踏まえ、今後政府が重点的に取り組むべき国際仲裁の活性化に向けた施策を示すものとして、平成３０年取りまとめを改定し、本指針を策定する。
（注）実務研究会では、国際仲裁に関わる実務家、ユーザーとなる企業関係者、国内外の仲裁機関の関係者、学識経験者等計１７名からのヒアリング（期日外ヒアリング計４回）を行うなどしながら検討が進められた。

第２１

国際仲裁の活性化の意義・目的等
意義・目的⑴ 民商事分野における国際的な法の支配の促進
冒頭記載のとおり、国際仲裁は、国際的な契約関係から生じる法的紛争の一方当事者国の裁判権に一方的に服することなく、契約当事者がその選択に関与できる仲裁人の判断に服するという、私的自治を尊重したフェアな法的紛争解決手段であり、これが各国の法や条約に適切な形で支えられて活用されることで、国際的な民商事取引における法の支配が促進されるといえる。
そのため、我が国が、国際社会の中で、民商事分野での法的紛争解決の有力な拠点となるとともに、国際仲裁の普及・利用拡大を図ることは、国際的な法の支配の促進に貢献するという点で重要な意義を有するというべきである。
中でも、アジア地域については、国際仲裁による紛争解決の拠点として国際的に評価される国も一部ある一方で、グローバルなプラクティスと異なる部分を含む仲裁法制や仲裁実務が採用され、裁判所による仲裁判断の執行等の点にも課題を抱える国もあると指摘されている。そのため、アジア地域、とりわけ、日本企業が関わるものも含め国際取引がますます増加することが見込まれる東南アジア地域において、利便性があり、紛争を公平・公正に解決する国際仲裁の普及を図ることは、
国際社会における法の支配の促進の上で特に重要である。
このような観点から、我が国が国際仲裁の活性化に取り組む意義・目的について
は、まずは、主としてアジア地域（特に東南アジア地域）を念頭に置きつつ、民商事分野における国際的な法の支配の促進を図る点にあると捉えるべきである。
⑵ 日本企業の海外進出・対日投資の呼び込みへの寄与
我が国において国際仲裁が普及し、また、我が国が国際仲裁による紛争解決の有力な拠点として国際的に認知されることは、日本企業に対し、海外進出する際の紛争解決方法の選択肢を与えるとともに、海外企業に対しても、取引から生ずる法的紛争を我が国で解決する選択肢を与え、我が国に対する国際的信用が高まることとも相まって、海外企業の我が国への進出を促進することにつながる。
このように、我が国における国際仲裁の活性化は、日本企業の海外進出や海外からの対日投資の呼び込みといった国益にも資すると考えられることから、この点にも国際仲裁の活性化に取り組む意義・目的がある。
２ 各施策を実施する上で意識すべき点
今後、国際仲裁の活性化に向けた施策を実施する上では、前記１の国際仲裁の活性
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化の意義・目的を踏まえることが重要であるが、それに当たっては、次の諸点を意識すべきである。
⑴ 国内外において国際仲裁を普及させることの重要性
国際仲裁の活性化を図る上では、我が国はもとより、我が国と密接な経済関係を有するアジア地域（特に東南アジア地域）を中心とした国際社会において、国際仲裁を普及させていくことが重要であり、より具体的には、これらの地域で交わされる国際取引の契約書に、紛争解決条項として仲裁条項がより多く盛り込まれること、中でも、我が国を仲裁地・審問場所とする条項がより多く盛り込まれることの重要性を意識すべきである。
すなわち、紛争解決条項として仲裁条項が盛り込まれる契約が増加することは、
国際仲裁の普及、ひいては民商事分野における法の支配の促進を示すものであるし、中でも、我が国を仲裁地・審問場所とする条項が盛り込まれた契約が増加することは、国際仲裁の拠点としての我が国の国際的な評価の向上を示すものであり、国内外のユーザーにとって国際仲裁を利用しやすい環境整備が進んでいることを裏付けるものである。
なお、我が国を仲裁地・審問場所として実施される「仲裁件数（申立件数）」は、実務研究会が指摘するように、契約書に仲裁条項が盛り込まれた案件のうち、実際に紛争に発展し、かつ、それら紛争が和解等の他の方法ではなく仲裁によって処理された件数を示すものにすぎず、これらの外部的要因により大きく左右される数値であるから、国際仲裁の活性化に向けた施策を進める上で仲裁件数を重要な指標とするのは適切でない。
⑵ 我が国の国際仲裁に対する国際社会の信頼を得ることの重要性
我が国が国際社会に対して国際仲裁の魅力を訴求し、その普及を図る上では、我が国の国際仲裁に対する国際社会の信頼を獲得することが重要である。
そのためには、まず、我が国が、公平・公正であり、かつ、日本企業のみならず海外企業にとっても利用しやすい、魅力的な国際仲裁のサービスを提供できる拠点となることが重要である。
そして、安定的な法制度及び実務運用に支えられている点を含め、我が国における国際仲裁の魅力を国内外に訴えることによって、日本企業における国際仲裁の認知度を向上させてその利用を促進するとともに、海外ユーザーの認知・評価を得ていくことが肝要である。
さらに、国際社会からの信頼を得る上では、民商事分野に係る国際的なルール形
成の場に我が国が積極的に参画し、これに貢献していくことも重要である。こうした取組は、世界の法律家コミュニティにおける我が国のプレゼンスや発言力を高め、我が国の国際仲裁に対する認知度・評価の向上に資するものであるとともに、国際的な法の支配を促進するものであるといえる。
⑶ 人材育成の重要性
国際仲裁の活性化に向けた取組を進める上では、国際仲裁の普及の前提として、より多くの法曹実務家が国際仲裁の重要性を理解し、その実践に必要な実務能力を身につけることが重要であるが、そのような人材を育成するにとどまらず、国際仲裁に特に精通し、グローバルコミュニティーで活躍できる実務家の育成にも注力す
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べきことに留意する必要がある。
我が国を拠点とし、仲裁人・仲裁代理人としてグローバルに活躍する法曹実務家が増加することは、我が国において国際仲裁の活性化をリードしていく中核的存在が増えることを意味するのみならず、我が国以外の仲裁地・審問場所における仲裁事案において日本企業が国際仲裁を適切かつ効果的に活用することにも資するものといえる。また、これらの人材の裾野が広がることは、国際社会において公平・公正な国際仲裁の実務を普及させるための担い手の増加や、国際的な紛争解決ルー
ル形成への我が国の積極的貢献を支える人材の増加にもつながることから、その育成・確保は極めて重要である。
⑷ 国際調停の普及に向けた取組の重要性
国境を越えた私的自治を尊重したフェアな法的紛争解決手段としては、仲裁人が強制力を伴う判断を行う国際仲裁のほか、当事者双方の合意で解決策を定める国際調停も挙げられる。我が国においても、令和５年４月に調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約（いわゆる「調停に関するシンガポール条約」）の実施に関する法律が成立し、同条約は令和６年４月に我が国で発効したところである。
国際的な法の支配の促進の観点からは、国際仲裁に並び立つものとして国際調停の普及を図ることも同様に重要であるため、国際仲裁の普及を図る際には、国際調停の普及に向けた取組も併せて進めるよう留意するべきである（以下、国際仲裁の普及に向けた取組という文脈で「国際仲裁」というときは、国際調停の普及に向けた取組も含む。）。
⑸ 長期的視点の重要性
国際仲裁の活性化が実現したといえるためには、国際的な紛争解決拠点としての我が国の認知度・評価を高めるなどしつつ、国際的な民商事取引を行う国内外の民間企業にその有用性の認識を広め、それら企業の契約実務で仲裁条項の利用が一般的なものとなること等が必要であるところ、これらはいずれも短期的に成果が見込
まれる性質のものではなく、息の長い取組を要するものであることから、長期的視点に立ち、各種施策を着実に進めていくことが重要である。
第３

今後講じるべき主な施策
前記第２の国際仲裁の活性化の意義・目的等を踏まえ、今後、関係府省において、関係民間団体と協力・連携し、以下の施策に重点的に取り組む。
１ 国内外における周知啓発活動○ 国内企業・実務家向けの周知啓発を積極的に行う。特に、中小企業の経営層や、中小企業に対して契約法務に関するアドバイスを行う立場の弁護士に対しても、国際仲裁の有用性や、契約書に仲裁条項を盛り込むなどの実務的手法をアナウンスするなどし、我が国の中小企業による国際取引から生ずる法的紛争の解決手段として国際仲裁の有効活用を促すための広報活動を行う。
その際には、戦略的観点から、我が国を仲裁地とすることに親和的な分野・契約類型（販売店契約、ライセンス契約、代理店契約、合併契約等）に関連する企業及び弁護士を対象として重点的に広報活動を実施することも検討する。
また、実務研究会の報告書において、中小企業においては、海外との取引に関し、
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契約書に仲裁条項を盛り込むことはもとより、海外企業と契約書を交わすことの重要性すら十分に認知されていないとの指摘があったことも踏まえ、中小企業の海外進出をトータルに支援する観点から、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）を始めとする関係機関とも連携し、国内企業の海外進出支援のパッケージに組み込む形で国際仲裁のセミナーを実施する。【以上、法、外、経産】○ 海外の企業・実務家向けの周知啓発として、海外の政府機関・仲裁機関・商工会
議所、ＡＳＥＡＮ事務局その他の国際機関等と連携しつつ、民商事分野における法的紛争解決に関するシンポジウムを開催し、又はこれに参加することで、我が国の国際仲裁についての広報活動を行う。その際には、国際水準を備えた我が国の仲裁法制の内容や、実務運用が質が高く安定的である点を始め、我が国の国際仲裁の魅力について積極的に発信する。
併せて、海外企業の日本子会社やそのインハウス弁護士、外国法事務弁護士等に対し、国際仲裁の活性化に関する我が国の取組内容を紹介し、国際仲裁の利用促進を図る。【以上、法、外、経産、国交】○ 以上のほか、国内外の企業関係者や経済団体、弁護士、各種知財、スポーツ、建設関係団体等に対する仲裁の意義等に関する広報の取組を継続・拡大する。【法、外、知財、スポ庁、経産、特許、国交】
２ 国際仲裁の拠点としての我が国の国際的な評価向上のための取組○ 我が国が国内外の幅広いユーザーから利用しやすい国際的な仲裁拠点として認知・評価されるためには、我が国に国際的に評価の高い仲裁機関が存在していることが重要である。実際、海外の著名な仲裁機関においては、当該仲裁機関において行われる仲裁手続の安定性・信頼性を向上させるため、国際的に信頼性の高い著名
な仲裁実務家を組織の意思決定に参画させるなど、国際的な評価を高めるための様々な取組が行われている。
この点を踏まえ、我が国を拠点とする代表的な商事仲裁機関である日本商事仲裁協会（ＪＣＡＡ）等の国際的な認知度や評価の向上のため、政府から独立した民間団体であるという仲裁機関の特性に留意しつつ、海外向けシンポジウムの開催な
ど、海外ユーザー等に対してＪＣＡＡ等の認知度・評価を向上させるための取組を
必要に応じ実施する。また、ＪＣＡＡ等が国際的な認知度・評価を高めるための組
織体制の強化や海外仲裁機関その他の仲裁関連団体との連携等を行うことに関しては、その要請に応じ、適切な支援策を検討する。
【法、外、知財、スポ庁、経産、特許、国交】○ 我が国の仲裁地としての魅力を発信するため、国内外のユーザー、仲裁実務家、
仲裁機関・仲裁関連団体等が集う国際仲裁イベントの開催を支援する。【法、経産】○ 我が国の国際仲裁実務が公平・公正に行われるためには、仲裁判断の執行等の場
面で、我が国の裁判所が仲裁関係事件の手続を円滑かつ適切に運用することも重要となるため、裁判所に対して適切な情報提供を引き続き行う。【法】○ 国際的な法の支配を促進するために、法的紛争解決分野における我が国の国際的プレゼンスを高め、国際仲裁を含む我が国の民商事法制度に対する信頼向上に資するとの観点からも、ＵＮＣＩＴＲＡＬ等の国際機関における国際的な紛争解決等のルール形成の場に積極的に参画する。【法、外】
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人材育成
○ 国際仲裁の利用拡大を図る基盤となる人材を育成するとともに、長期的に国際舞台で活躍できる仲裁人・仲裁代理人となり得る人材を育成するために、まずは、大学や法科大学院の学生、司法修習生等の若年層を広く対象として各種教育等の活動（法科大学院における仲裁関係の授業の提供、国際仲裁に関する選択型実務修習プ
ログラムの実施を含む。）を行う。併せて、実務家層を対象に、海外の人材育成に関する仲裁関連団体等と連携の上で、専門的なトレーニングプログラムを受講するための環境の整備を行うなどして、コモンローの法体系や国際標準に則した国際仲裁の実務に精通し、英語での法律実務に長けた人材の育成を図る。【法、知財、スポ
庁、経産、特許、国交】○ 国際仲裁と国際調停の連携・相互利用が世界的に進められていることや、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約（シンガポール条約）が令和６年４月１日に我が国で発効したことを踏まえ、各種教育等の活動をすることにより、国際調停の実務（国際仲裁と国際調停の連携を含む。）にも精通した人材の育成を図る。
【法、知財、スポ庁、経産、特許、国交】○ 知財、スポーツ、建設等の各専門分野の仲裁活性化を図るための人材育成等の取組を行う。【法、経産、知財、スポ庁、特許、国交】
４ 仲裁専用施設の整備
仲裁専用施設の整備については、長期的視点に立ち、我が国における仲裁専用施設の安定的な確保の実現に向けて引き続き検討を進める。
その検討に当たっては、前記調査等委託事業の一環として東京都虎ノ門に開設した専用施設の運営状況、同施設の運営終了後の仲裁専用施設に対するニーズや、民間の仲裁専用施設の開設状況等を十分に踏まえることはもとより、仲裁専用施設を持続可
能な形で運営していくための官民の負担の適切なバランスや、運営体制・仕組みの在り方、主なユーザーである経済界の理解や支援の在り方、広報・意識啓発や人材育成等のソフト面での基盤整備との間での国のリソースの効果的な配分の在り方、仲裁機
関と仲裁専用施設運営主体の関係なども考慮する。
【法、外、知財、スポ庁、経産、特
許、国交】
第４

実施体制・官民連携の在り方
国際仲裁の活性化に向けた取組を効果的に進めるに当たっては、国際仲裁が民間を主体とする紛争解決手続であり、仲裁判断の中立性・公平性を阻害することのないよ
う十分留意しつつも、これまで以上に官民の関係機関が緊密に連携・協力する体制を構築する。
そこで、国と、法曹界（日本弁護士連合会等）、経済界・経済団体（一般社団法人日本経済団体連合会、各地の商工会・商工会議所、ＪＥＴＲＯ等を含む。）、在外公館や国際機関（ＵＮＣＩＴＲＡＬ、ＡＳＥＡＮ事務局等を含む。）及び各種の仲裁調停機関
・仲裁調停関連団体（公益社団法人日本仲裁人協会、ＪＩＤＲＣ、京都国際調停セン
ター〔ＪＩＭＣ〕等）との間の連携を図るため、法務省、外務省、経済産業省その他の関係府省は、それぞれの関係機関・団体との間の連携について適切なリーダーシッ
プを発揮すべきことに留意しながら各種施策に取り組むものとする。
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第５

情報収集等
関係各府省庁は、引き続き、上記各施策の実施のため有益な国内外における各種情報の収集・把握等に務める。

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資料２
研究会報告書令和６年１月
我が国における国際仲裁の活用の着実な推進を考える実務研究会
第１

はじめに
国際仲裁は、国際取引から生ずる法的紛争を公正かつ適正に解決する上でグローバ
ルスタンダードとなっている手続であるが、我が国では、その国際取引の規模に比してその活用が低調に留まっているとの問題意識を背景に、平成３０年４月２５日、関係府省連絡会議において「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」（以下「平成３０年とりまとめ」という。）がとりまとめられ、その後、これに基づき、官民の関係者が国際仲裁の活性化に向けた基盤整備を進めてきた。主な取組としては、令和５年４月に仲裁法が改正され、最新の国際水準に見合った仲裁法制の整備が完了したことや、令和元年６月から令和６年３月までの５か年の事業として、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務が一般社団法人日本国際紛争解決センター（ＪＩＤＲＣ）に委託されて実施された（以下「調査等委託事業」という。）こと等が挙げられる。
本実務研究会は、これまで国際仲裁の活性化に向けた基盤整備の中核を担ってきた調査等委託事業が令和６年３月に終了することを見据え、これまでの官民における取組を総括するとともに、改めて国際仲裁に関わる実務家やユーザーのニーズを踏まえつつ、今後の国際仲裁の活性化のためのより効果的な施策を検討する目的で設置された。本実務研究会は、令和５年８月１１日から令和６年１月２５日までの間、国際仲裁に関わる実務家、ユーザーとなる企業関係者、海外仲裁機関の関係者、学識経験者
等からヒアリングを行った上、その結果を踏まえた議論を行った（ヒアリング対象者については別添参照）。ヒアリング事項や議論の内容は多岐にわたったが、主眼は一般の商事仲裁に置かれ、大別すると、我が国における国際仲裁活性化のビジョンと戦略（国の施策として国際仲裁を活性化させる意義・目的）に係る総論部分（第２）と、それを踏まえた各施策の在り方に係る各論部分（第３）、そして、各施策を実施する
ための関係者間の連携体制の在り方（第４）に分けられる。本報告書においては、これらの各点についての本実務研究会における議論の概要及びそれを踏まえた本実務研究会として考える今後の方向性について報告する。

第２ 我が国における国際仲裁活性化のビジョンと戦略
１ 本実務研究会における議論の概要(1) 国の施策として国際仲裁を活性化させる意義・目的
本実務研究会では、今後の施策を考えるに当たり、改めて、政府が国際仲裁の活性化に関与する意義や目的、とりわけ、国費を投入して行うべき公益目的を明確化すべきとの問題意識から、この点について集中的な議論を行った。
その中では、国際仲裁は、一方当事者国の裁判権に一方的に服することなく、契約
当事者が選択に関与できる仲裁人の判断に従うという私的自治を尊重したフェア（公平・公正）な法的紛争解決手段であり、これが各国の法や条約（ニューヨーク条約）に支えられていることで、国際的な民商事取引における「法の支配」の実現を可能と
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資料２
するものであること、その意味で、国際仲裁の活性化は、民商事分野における国際的な法の支配の促進につながるものであり公益に資するという点で意見の一致を見た。
特に、現在グローバルに広く利用されているプラクティスとは異なる部分も含む仲裁法や仲裁実務を採用するなど海外ユーザーからみて仲裁の利便性や理解が十分とは言えず、仲裁判断の取消しや円滑な執行の点でも課題を抱えるアジア地域において国
際仲裁の利便性及び実効性を高めることは、アジア、とりわけ我が国に係るものも含
む国際取引・投資が今後ますます増加すると思われる東南アジア地域を始めとする国
際社会における法の支配の促進に大いに資するものであり、ここに我が国がリーダー
シップを発揮することは、法務・司法分野における我が国の国際的なプレゼンスの向上に資するとの点についても意見が一致した。
また、平成３０年とりまとめで示された認識と同様に、我が国において国際仲裁の基盤を整備することは、日本企業にとっても、そして我が国に進出する海外企業にとっても国際仲裁をより利用しやすい環境が整うことを意味し、日本企業に信頼できる紛争解決手段を提供するとともに、海外から幅広く投資を呼び込む上でも有益であり、我が国の経済・産業振興に資するという点で公益性が認められることについても意見が一致した。
そして、これらの視点は相互に排斥し合うものではなく、いずれも重視されるべきものであり、具体的な取組を進める上では、法の支配の促進を中・長期的に達成すべき目標として掲げつつ、短期的には我が国の経済・産業振興、特に日本企業が国際仲裁を利用しやすい環境の整備を目指してニーズの掘り起こしに取り組むなど、時間軸を意識するべきであるとの指摘もあった。
さらに、国境を超えた紛争解決手段として国際仲裁を振興する上で、それに前置な
いしは組み合わせる手続だけでなく、私的自治による紛争解決としての調停の意義と重要性を認識し、その振興を図るべきである、という点でも意見が一致した。（以下、国際仲裁の振興という文脈で「国際仲裁」というときは、国際調停の振興も含む趣旨である。）(2) 意義・目的の実現を目指す上で、考慮すべき要素
本実務研究会は、上記(1)の意義・目的を実現するための施策を立案・実施する上で考慮すべき具体的な要素についても議論を行った。
まず、国際的な法の支配の促進という意義・目的からは、まずもって、我が国が海外ユーザーから国際的な仲裁拠点の一つとして認知される必要があり、そのためには、我が国を拠点とする仲裁機関が、日本企業のみならず海外企業にとっても公平・適正であり、適切かつ迅速な手続で双方が信頼できる仲裁サービスを提供するものとして国際的評価・信頼を得ることが重要である。したがって、それを示すものとして、究極的には、我が国が、我が国企業以外の海外企業間取引における第三国仲裁地として積極的に選ばれる仲裁地となることを指向すべきとの指摘があった。また、法の支配の促進の観点からは、国内において国際仲裁に適した環境を整備することのみに留まるのではなく、国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）をはじめとする国際的な紛争解決ルール形成の場において我が国が積極的にルール形成に貢献するとともに、アジア、とりわけ東南アジア地域において世界標準の効率的な国際仲裁実務を浸透させ、仲裁判断の取消しの是非の判断・執行が適正に行われるようにするなど、
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国際仲裁の利便性及び実効性の向上にリーダーシップを発揮し、国際仲裁が国際的な民商事取引から生ずる紛争解決のスタンダードとして定着すること、具体的な表れとしては、アジア地域で取り交わされる国際取引に係る契約書に仲裁条項がより多く盛り込まれることを指向すべきとの指摘があった。
次に、我が国経済振興の観点からは、我が国を仲裁地・審問場所とする仲裁条項を増加させることを指向すべきとの指摘があった。ただし、この点に関しては、我が国を仲裁地・審問場所として実施された仲裁件数を重視するのではなく、あくまで契約書に盛り込まれた仲裁条項の増加を指向すべきとの点で意見が一致した。その理由として、仲裁件数（申立件数）は、基本的には、契約書に仲裁条項が規定された上で、実際に紛争が発生した上、その解決手段として、紛争当事者が和解等によらずに仲裁
合意に基づき仲裁申立を行った場合に初めて仲裁件数として計上されるところ、紛争の発生する割合（紛争発生率）は経済状況等の様々な外部的要因によって変動する上、仲裁手続に至らずに解決される件数も様々な理由で変化することから、仲裁件数（申立件数）は国際仲裁の活性化策の立案・実施に当たって考慮すべき要素としては適当でないからである。
さらに、グローバルコミュニティーで活躍し得る国際仲裁実務家を増加させることは、グローバルコミュニティーにおける世界標準に則った国際仲裁を普及させるための国際仲裁手続の適切な担い手の確保につながるほか、国際紛争解決のルール形成に我が国がリーダーシップを発揮することをより効果的とするものであって、法の支配の促進の上で重要であるし、日本人の法律実務家が仲裁人・仲裁代理人として世界的に活躍できるようになれば、我が国が仲裁地・仲裁場所となる場合はもとより、仲裁
地・審問場所が我が国以外となる事案においても日本企業が国際仲裁を適切に活用できる環境の整備につながることから、国内外を問わず活躍することができる国際的な法律実務家を育成することが重要であるという指摘があった。
最後に、施策実施上の留意点として、国際仲裁の活性化は短期的に成果が上がるものではなく、長期的視点に立って進めていくべきものである上、上記のとおり我が国を拠点とする仲裁機関の国際的評価・信頼等は数値化が難しいものであり、数値に現れない定性的な要素もあることを考慮すると、上記の各要素に関する数値はあくまで参考として取り扱うべきであり、これを短期的数値目標として設定し、追い求めるのは適切でないとの点で意見は一致した。
(3) 施策を実施する上での姿勢
本実務研究会においては、上記(1)の意義・目的、(2)の考慮要素を踏まえた施策を実施する上での姿勢についても議論を行った。
平成３０年とりまとめにおいては、シンガポールや香港等の例を参考にして施策が立案されたが、本実務研究会では、海外における取組をより多角的に検討する観点から、シンガポールのほか、英国、韓国、スイス、ドイツ、国際商業会議所（ＩＣＣ）
商事仲裁裁判所の関係者からもヒアリングを行い、これらの国々と我が国の前提条件の相違についても検討した。
その結果、歴史的な背景や地理的な要因等により、他国と比べて相対的に第三国の企業同士が利用しやすい中立的な第三国仲裁地としての地位ないしイメージを確立している国（スイス、シンガポール等）と、そのようなイメージと直ちに結びつかず、
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中立的な第三国仲裁地となりづらい我が国との相違点、国際仲裁で多く用いられている言語である英語を母国語・公用語とする国（英国、シンガポール、香港等）との相違点、日本法がシビルロー（大陸法）であるため、コモンロー（英米法）の仲裁地のように、国際取引で頻繁に準拠法となるコモンロー（英米法）と一体で仲裁地を売り込むことができない点、ドイツや韓国のように充実した国内仲裁件数に支えられた仲裁機関の財政基盤が我が国には欠如している点など、前提条件の相違は大きいことから、前提条件の異なるシンガポール等の国の姿を闇雲に追い求めるのではなく、我が国がアジアにおける有力な国際仲裁拠点の一つとして独自の地位を確立できるよう、戦略的に施策を立案し、その地道な実施を続けるべきとの意見が示された。
また、グローバルなユーザーに訴求するためには、グローバルスタンダードに沿った仲裁サービスを提供できることが前提条件であることから、そのための基盤整備・人材育成を最優先とすべきであり、そのうえで、我が国独自の強みを「売り」にしていくことはその上で検討していくべきである。この点、どのような点を「売り」としていくかについては、歴史的にも調停実務が発展し、裁判実務においても広く利用されている我が国の強みを活用し、例えば仲裁と調停を組み合わせた“Arb.Med.Arb.”（Arbitration-Mediation-Arbitration。本報告書では仲裁人と調停人が別人である
別離型と同一である継続型をいずれも含む。）等の紛争解決のオプション、英米法圏と大陸法圏の手続をハイブリッド化した手続の柔軟な運用、広範な証拠開示を前提とせず争点整理を重視する審理運営などが挙げられ、これらを「売り」に、アジアだけ
でなくヨーロッパを含む大陸法圏の実務家とも協力して国際仲裁・調停実務におけるリーダーシップを発揮していくべきといった意見や、大陸法系の国のユーザーをター
ゲットに訴求すべきとの意見もあり、他方において、日本の売りをつくるにあたって、英米法と大陸法、両方の法律家にとって魅力的でなければならないという意見もあり、具体的な日本の仲裁の売りについては、引き続き、内外の潜在的ユーザーや仲裁
機関や実務家の間でさらに議論を深め、整理していく必要がある。
２ 本実務研究会として考える今後の方向性(1) 国の施策として国際仲裁を活性化させる意義・目的として、ルールに基づく紛争解決手続のグローバルスタンダードである国際仲裁の基盤を我が国において整備し、アジアにおける有力な拠点として提供するとともに、アジア、とりわけ東南アジア地域への国際標準に則った国際仲裁の普及を図り、同地域での仲裁判断の適正な執行を確保することにより、国際的な法の支配を促進し、司法分野における我が国の国際的プレゼンスを向上させることを掲げるべきである。
また、法の支配の促進の観点から、我が国がグローバルな国際仲裁の拠点となることは、日本企業が海外進出する際に生じ得る法的紛争解決の選択肢を増加させるとともに、対日投資を呼び込むための基盤整備にもつながる。
(2) 国際的な法の支配の促進という上記の意義・目的を達成するための施策の立案・実施に当たっては、我が国が海外ユーザーから国際的な仲裁拠点の一つとして認知される必要があり、そのためには、我が国を拠点とする仲裁機関が国際的評価・信頼を得ることが必要不可欠である。したがって、短期的には、日本企業が海外進出する際に生じ得る法的紛争解決の選択肢を増加させる等の観点から、広報・啓発を通じ、日
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資料２
本企業を潜在的ユーザーとする仲裁ニーズを掘り起こし、日本企業に仲裁地を日本とする国際仲裁を活用してもらうとともに、より長期的な視点からは、日本の仲裁地としての海外のユーザー目線での国際的評価・認知のメルクマールである①日本以外の海外企業間取引において第三国仲裁地として積極的に選ばれる仲裁地となることを指向して施策を立案・実施すべきである。
また、世界、とりわけアジアにおける国際仲裁の普及を図り、同地域での仲裁判断の適正な執行を確保するという観点からは、②ＵＮＣＩＴＲＡＬをはじめとする国際的な紛争解決ルール形成の場において我が国が積極的にルール形成に貢献すること、③アジア、とりわけ東南アジア地域において国際標準に則った国際仲裁の普及や国際仲裁の利便性及び実効性の向上に向けてリーダーシップを発揮することを通じ、アジ
ア地域で取り交わされる国際取引に係る契約書に国際紛争解決条項としての仲裁条
項がより多く盛り込まれること、④同時に、アジアにおける国際仲裁の利便性の向上にリーダーシップを発揮するためには、国際仲裁手続の適切な担い手も不可欠である
ことから、グローバルコミュニティーで活躍し得る国際仲裁実務家を増加させることを指向すべきである。
こうした点を指向していくことは、国際仲裁の利活用を通じた我が国企業の国際取
引利便性向上にも資するものである。上記③、アジア地域で取り交わされる国際取引に係る契約書の仲裁条項において、とりわけ我が国を仲裁地・審問場所とする数が増加すること、すなわち我が国が仲裁地・審問場所として高く評価され、幅広く内外のユーザーに受け入れられることは、日本企業にとっても、そして我が国に進出する海外企業にとっても国際仲裁をより利用しやすい環境が整うことを意味し、日本企業に信頼できる紛争解決手段を提供するとともに、海外から幅広く投資を呼び込む上でも有益であるし、上記④、とりわけ我が国を拠点とする仲裁実務家を増加させることは、
国内外において、日本企業が国際仲裁による紛争解決に当たって的確な法的助言を得られる環境を整備し、ひいては日本企業のグローバル展開の基礎となる法的基盤の提供にもつながると考えられる。
なお、上記の各数値をある種の指標として把握することは、施策の効果を測定する上である程度有用ではあるが、国際仲裁の振興は息の長い取組を要する上、数値に表れない定性的な要素もあり、定量的な測定に必ずしも馴染まないことにも鑑みると、これらを短期的な数値目標として用いるのは適当でない。
(3)
今後の施策の立案に当たっては、先行する世界的な仲裁拠点の例を闇雲に追いかけるのではなく、これらの国々と我が国との前提条件の相違（中立的な第三国性の阻害要因、言語、法体系など）を踏まえた上で、我が国がアジアにおける有力な国際仲
裁拠点の一つとしての地位を確立できるよう、長期的視点に立って、国のリソースの効果的な配分、配分先の選択と集中を意識した戦略的な施策の立案と、その着実な実施を重視すべきである。
その際には、グローバルスタンダードに沿った仲裁サービスを提供するための基盤整備を行い、グローバルなユーザーの信頼を勝ち得ることを最優先とし、その上で、我が国独自の強みを「売り」としていくことを検討していくべきである。
第３

我が国における国際仲裁の振興策
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資料２
１ 我が国が仲裁地として国内外のユーザーに選ばれるために必要な国際的な評価向上のための環境整備(1) 本実務研究会における議論の概要
本実務研究会では、以下のような指摘があり、これらの点について異論はなかった。
我が国がアジアにおける国際仲裁のハブの一つとして国際的に認知されるためには、また、（契約当事者の一方が日本企業の場合であっても）我が国を仲裁地とする
仲裁合意が契約書に盛り込まれるためには、我が国における仲裁が海外企業にとっても公平・適正であり、適切かつ迅速な仲裁サービスを受けることができるという国際的評価・信頼を得ることが必要であり、そのための環境整備を行う必要がある。その一つとして、法制面では令和５年４月に仲裁法が改正され（令和６年４月施行予定）、
最新の国際スタンダード（ＵＮＣＩＴＲＡＬモデル法）に準拠した法整備が完了しており、裁判制度の運用面においても、東京においていわゆるビジネスコートが立ち上がり、国際仲裁に関する裁判手続はビジネスコート内の専門部において処理が可能となるなどの基盤構築が進められた。今後も、司法分野を含む我が国の国際仲裁実務が最新の国際水準に対応していくために、裁判所に対し、適切な情報提供等の取組を継続して実施すべきである。
また、仲裁地としての我が国の国際的な評価は、我が国の代表的な商事仲裁機関である日本商事仲裁協会（ＪＣＡＡ）の国際的な認知度及び評価と表裏一体をなすものであり、我が国がアジアにおける国際仲裁のハブの一つとなるためには、ＪＣＡＡの国際的認知度・評価向上のための取組を官民が連携して進めていくことが不可欠である。本実務研究会では、海外の仲裁機関の取組を参考とすべくヒアリングを行ったと
ころ、国際的な名声を確立している海外仲裁機関の多くは、仲裁機関の代表等のマネージメント層に国際的に著名な仲裁人を任命し、また、その中におけるジェンダーバ
ランスや多様性にも配慮するなどして、当該仲裁機関の所在国以外の国のユーザーに訴求するための「顔」として機能させているほか、ガバナンス面においても、ケースマネージメント機能の強化、多様なバックグラウンドの仲裁人からなるコートメンバ
ーの選任やアドバイザリー・ボディの設置など多様性の確保や組織体制の強化による国際的訴求力の向上に意を配っていることが紹介された。また、仲裁機関の仲裁規則
は、広くグローバルなユーザーに対して訴求することが重要であり、そのことが仲裁機関の国際的な訴求力を高めることにつながるといった指摘や、国際的に著名な仲裁
実務家を仲裁人として確保するためには、仲裁人の報酬についても、グローバルスタ
ンダードに見合う報酬体系とすることが重要であり、他方で仲裁人報酬の予測可能性の担保やコスト意識といったユーザーの視点も考慮することが重要であるといった指摘がされた。さらに、海外向け広報についても、海外仲裁機関等との連携の重要性が指摘された。
我が国を拠点とする仲裁機関においても、国際的な認知度及び評価の向上のために、これら海外の参考例を踏まえた取組を検討することは有益であり、政府においても、その国際的な認知度及び評価向上に向けた環境整備を検討すべきである。
(2) 本実務研究会として考える今後の方向性
司法分野を含む我が国の国際仲裁実務が最新の国際水準に対応していくために、裁判所に対して適切な情報提供（説明会や意見交換会等）を引き続き行うべきである。
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資料２
また、我が国を拠点とする仲裁機関の国際的な認知度及び評価の向上のために以下のような取組を推奨し、政府としても可能な範囲で支援すべきである。
① （外国人材を含む）国際的評価が高く、多様なバックグラウンドを有する仲裁
実務家の組織内（マネージメント層や仲裁ケースマネージメント部門）への取り込み、コートメンバーやアドバイザリー・ボディとしての関与（仲裁規則改定への参画等）の検討。
② 仲裁規則、とりわけ、我が国を拠点とする仲裁機関独自の諸規定について、これがグローバルなユーザーに訴求するのか、あるいは大陸法系のユーザーに訴求するのかといった戦略的観点からの再検討。
③ 仲裁人報酬の在り方の再検討。とりわけ、国際的に著名な仲裁実務家が仲裁人となる上で必要なグローバルスタンダードに見合う報酬体系の必要性と、仲裁人
報酬の予測可能性の担保やコスト意識といったユーザーの視点を考慮する必要性。
④ 仲裁機関を国内外に効果的にアピールするための海外仲裁機関その他の仲裁関連団体との連携や海外企業向けの広報に向けた戦略（大陸法系のプラクティスの利点と欠点を踏まえたマーケティングを含む。）の検討。
２ 国内外の意識啓発・広報(1) 本実務研究会における議論の概要
国内企業等に対する意識啓発・広報については、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により活動が制約されることはあったものの、５か年の調査等委託事業により、大企業を中心に国際仲裁制度への認知・理解が高まってきているといえ、その定着に向けて取組を継続する必要があることについて異論はなかった。
一方で、国内中小企業については、日本国内における仲裁を活用する潜在ニーズは大企業より高いと考えられるにも関わらず、国際仲裁の有用性はもとより、海外企業との契約交渉過程における紛争解決条項の重要性への理解すら浸透していないのが実情であり、さらには、海外企業との間で取引を開始するにあたって契約書を交わす
実務すら定着していないといった指摘もあった。今後、海外取引を行う中小企業の数は一層増加すると見込まれることを踏まえると、契約書の作成の重要性といった基本的な事項を含め、政府や公益社団法人日本仲裁人協会（ＪＡＡ）、ＪＣＡＡにおいて、
日本商工会議所等の経済団体と連携するなどし、国内の中小企業に対する広報・意識啓発を更に進める必要があるとの認識も示された。
また、日本企業と海外企業との契約交渉において我が国を仲裁地とする仲裁条項を契約書に盛り込むには、上記のとおり、我が国が海外のユーザーから国際仲裁の拠点としての認知・評価を得る必要があり、そのための海外広報が重要であることも強調された。５か年の調査等委託事業においては、コロナ禍による海外渡航制限の影響もあり海外広報が十分に実施できておらず、この点は、今後、日本仲裁に理解の深い海
外の仲裁実務家の活用も含め、特に優先的に取り組むべき課題である。
また、国際的な法の支配の促進や、国際仲裁の活用を通じた我が国企業の国際取引の円滑化の観点からは、我が国の仲裁の魅力を発信するだけではなく、アジア、とりわけ東南アジアにおいて、仲裁判断が司法機関において円滑に執行される等のため
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資料２
に、国際仲裁の重要性に関する理解促進や環境整備が重要であり、その観点から、政府において、司法外交の一環として、東南アジア諸国の法務・司法当局と連携した活動を行うことも重要であるとの指摘もされた。
これらに加え、我が国の法制度について海外のユーザーからの信頼や認知度を高めるためには、我が国の国際仲裁に関する裁判例を英語で、海外のユーザーに発信することが重要であるとの指摘もあった。
(2) 本実務研究会として考える今後の方向性
今後における国内外の企業や法律実務家等に向けた広報・意識啓発については、これまで調査等委託事業等において行われてきた取組を継続・拡大するとともに、訴求対象の特性に応じたきめ細やかなアプローチを取るべきである。具体的には、法務部を有する大企業に対する戦略的広報はもとより、法務部を有しない中小企業に紛争解
決条項の重要性や国際仲裁の有用性を的確にアドバイスできるよう、弁護士会や仲裁関連団体を中心に、企業の法律顧問となる一般の企業法務を行う弁護士を対象とする
周知・意識啓発を重点的に進めることや、政府、弁護士会が経済団体等と連携して、海外進出支援のパッケージの一つとして中小企業における国際仲裁の認知度を高める取組を進めるべきである。
また、海外企業に訴求するための方策としては、まずは取り掛かりとして日本国内にある海外企業の日本子会社やそのインハウス弁護士、外国法事務弁護士等への広報を進めるほか、海外の政府機関・仲裁機関、商工会議所等と連携した国内及び海外でのイベントの実施などに取り組むべきである。
これらのほか、ＵＮＣＩＴＲＡＬ等の国際機関における国際ルール形成の場面において我が国が積極的に参画していくことも、紛争解決分野における我が国の国際的プレゼンスを高める上では重要であり、ひいては我が国の紛争解決制度に対する信頼を高め、国際仲裁の活性化にも資するものと考えられる。
なお、仲裁と調停を柔軟に組み合わせた手続や、大陸法系の国々（ドイツ、韓国、
スイス等）と連携し、大陸法系に親しんだユーザーのニーズに対応可能であることを売りとしてＪＣＡＡ仲裁をアピールすることも考えられるが、この点については、上記第２の２(3)でも触れたとおり、ＪＣＡＡがグローバルな仲裁機関の一つとして十分に認知される上では、まずはグローバルスタンダードに沿った仲裁が可能である点をアピールする必要があり、その上で、我が国独自の強みを売りにしていくという観点で進めることが肝要である。
例えば、次のような取組が考えられる。
① 令和５年に改正され、国際水準を備えた仲裁法制の海外広報② 国内企業（特に中小企業）の意識啓発を目的とした、契約実務を含む一般企業法務を担当する弁護士、企業の経営層・海外担当部門への意識啓発③ 我が国を仲裁地とすることに親和的な分野・契約類型（販売店契約、ライセン
ス契約、代理店契約等）に関連する企業及び法律実務家にターゲットを絞った意
識啓発④ 国内紛争解決にも当てはまる仲裁の利点（秘匿性の高さ等）を広報することによる、仲裁そのものへの国内企業の親和性の向上⑤ 海外企業の日本支店、外資系企業の法務部・インハウスへの広報
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資料２
⑥

我が国の裁判所の国際的な民商事法関係紛争に関する判断の適時・適切な英語による情報発信⑦ 海外の仲裁機関や仲裁関連団体と連携した国内・海外でのユーザー、仲裁実務家を対象としたシンポジウム等の開催⑧ ＡＳＥＡＮ地域を対象とした、政府、企業に対する国際仲裁の意義や有用性に関するシンポジウム等の開催⑨ 海外の民商事法関係紛争解決に関する会議、セミナー等への政府及び仲裁関連団体の積極的な参加
３ 人材育成(1) 本実務研究会における議論の概要
本実務研究会では、以下のような指摘があり、これらの点について異論はなかった。
５か年の調査等委託事業においては、学生、司法修習生、若手の法律実務家等を対象に、仲裁人等になり得る者の裾野の拡大という観点や専門的な知識・経験等を習得させるという観点から様々な取組が行われきており、最近では英国仲裁人協会（ＣＩＡｒｂ）の実施する仲裁人のスキル認定プログラムの受験者も増えるなど、成果の兆しが見え始めているものと考えられる。
人材育成は、中長期的な取組が必要な性質のものであり、今後も、取組を継続し、若手を中心とする仲裁人材の層を厚くしていくことが重要である。
なお、前述のとおり、仲裁人・仲裁代理人として国際的に活躍できる法律実務家を我が国から広く輩出することは、仲裁地が我が国か外国かにかかわらず、日本企業にとって大きなメリットがあり、また、我が国の国際仲裁の仲裁地としての国際的な信頼性を高めることにもつながる。さらに、日本企業内においても、英語での法律実務
及びコモンローの法体系やグローバルスタンダードの国際仲裁実務に精通した人材を育成することは、国際仲裁を積極的に活用する上で重要であるとの指摘もあった。
(2) 本実務研究会として考える今後の方向性
国際舞台で活躍する仲裁人・仲裁代理人を含めた法務人材の育成のため、引き続き、大学法学部・法科大学院や海外仲裁機関等と連携した取組を積極的に推進すべきである。
例えば、次のような取組が考えられる。
① 大学法学部や法科大学院の学生、司法修習生を対象とした人材の掘り起こし（インカレコンペの実施、法科大学院における仲裁関係の授業の提供、国際仲裁に関する選択型実務修習プログラムの実施等を含む。）② コモンローの法体系やグローバルスタンダードの国際仲裁実務及び英語での法
律実務に精通した人材の育成➂ 海外の人材育成に関する仲裁関連団体等とも連携し、人材育成に適したトレー
ニングプログラムの提供④ 国際調停（国際仲裁と国際調停の連携を含む。）の実務にも精通した人材の育成
４

仲裁専用施設の整備
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資料２
(1)

本実務研究会における議論の概要
本実務研究会においては、調査等委託事業期間中に仲裁専用施設運営を終了したＪ
ＩＤＲＣからその経緯や原因等についてヒアリングを行ったほか、英国、シンガポー
ル、スイス、ドイツ、韓国等の海外の取組についても関係者からヒアリングを行い、多角的観点から仲裁専用施設の有用性や運営の在り方、国費による支援の在り方等について議論を行った。
議論の中では、仲裁専用施設が東京に存在することは、会場、機材やスタッフの提供を通じ、仲裁事件の審理を容易にするという面のみならず、国内外に対する周知・広報活動や人材育成の面でも、さらには、海外に対し我が国の国際仲裁振興をアピー
ルするというシンボリックな面でも有益であるという点についても異論がなかった。
他方で、施設運営に必要な経費負担や、施設運用主体、運営体制の在り方が課題であるとの指摘がされ、特に経費負担の点について議論が集中した。具体的には、国際仲裁の公益的性格に鑑み、アジア圏内で仲裁振興を推進する国のうち、韓国、香港、マレーシア、シンガポールのように仲裁機関ないし仲裁専用施設の運営に資金拠出又は施設提供により公的支援が行われている国々に倣い、何らかの形で国費を投入して仲裁専用施設を確保すべきとする意見もあれば、反対に、国費を投入するのであれば施設の確保よりも広報・意識啓発活動や人材育成などの環境整備やユーザーに対する補助などソフト面での支援を優先すべきとの意見もあった。議論の結果、最終的に以下の内容で見解が一致した。
すなわち、短期的には、国の支援（リソース）は、我が国が仲裁地として国内外のユーザーに選ばれるために必要な国際的な評価向上のための環境整備、広報・意識啓発の強化や我が国を仲裁地とする場合に限らず、国際仲裁及び調停の実務を仲裁人、調停人、あるいは代理人として担うことができる更なる人材育成活動等に振り向けるのが適当である。その理由としては、これまでの調査等委託事業においては国による支援の大半が施設運営経費に投じられる結果となり、周知啓発・広報事業や人材育成
事業に必要な費用が十分に捻出できなかったとの指摘があること、諸外国では、スイスやドイツのように仲裁人が仲裁施設を提供するなど、必ずしも（国費による支援を受けた）仲裁専用施設を保有せずに仲裁振興を行っている例もあること、東京や大阪などの大都市では仲裁審問を行う施設を確保することはできないわけではないとの指摘もあること、ＪＩＤＲＣによる仲裁専用施設の運営終了後、別の民間事業者が東京都心において規模を縮小しつつも同様の仲裁専用施設の運用を新たに開始しており、その動向を見極める必要性が高いことなどが挙げられる。もっとも、中長期的には日本における仲裁専用施設の安定的な確保を目指すべきであり、その方策として国費による支援を行うことも排除されるべきではないという点には異論がなく、仲裁専用施設の安定的な確保のためには、これを持続可能な形で運営していくための官民の負担の適切なバランスや運営体制・仕組みの在り方、主なユーザーである経済界の理解や支援の在り方、国費の有効な活用方法として他の基盤整備活動とのバランスの在り方、施設運営主体と我が国の代表的な商事仲裁機関であるＪＣＡＡ等との関係の在り方等の諸点について引き続き検討を続ける必要がある。
(2) 本実務研究会として考える今後の方向性
長期的視点に立ち、日本において仲裁専用施設の安定的な確保を目指すべきであ- 10 -

資料２
り、その方策として国費による支援を行うことも排除されるべきではない。ただし、その実現に向けては、仲裁専用施設を持続可能な形で運営していくための官民の負担の適切なバランスや運営体制・仕組みの在り方、主なユーザーである経済界の理解や支援の在り方、広報・意識啓発、人材育成等のソフト面での基盤整備との間での国のリソースの効果的な配分の在り方、仲裁機関と専用施設運営主体の関係などについて
引き続き検討を進めるべきである。
第４１

仲裁振興事業の実施体制・連携
本実務研究会における議論の概要
仲裁振興のための施策・事業の効果的な実施のためには、官民のステークホルダーが緊密に連携し、それぞれが主体的に責任を持って各施策・事業を実施していくことが不可欠である。また、国際的な法の支配の促進や、海外広報活動の観点からは、日本政府と外国政府の連携、そしてＪＣＡＡのような仲裁機関と海外仲裁機関及び各国の仲裁コミュニティー間の意見交換やイベントを通じた連携も重要である。
本実務研究会では、この点について議論を行い、下記２記載の内容で意見が一致した。
２ 本実務研究会として考える今後の方向性(1) 政府（関係省庁）の関与の在り方及び法曹界・経済界等との連携
平成３０年とりまとめには、仲裁振興事業における官民の役割について、「国際仲裁は民間を主体とする紛争解決であり、（中略）国際仲裁の活性化のための基盤整備に当たっても、民間の主体的な取組を踏まえて、効果的な官民連携の在り方を模索していく必要がある」旨記載されていた。
しかし、仲裁振興のための関連団体との間の連携を民間のみで構築することは極めて困難である。そこで、政府において、とりわけ内閣官房の設置する関係府省連絡会議において、法務省、経済産業省、外務省をはじめとする関連省庁が連携し、それぞれの関連民間団体との間で調整力を発揮することが不可欠である。そのためには、各主体が個別に行っている活動を、総合的に把握し、相互の連携を位置づけることにより、より効率的な振興を推し進めることが求められる。
まず、国と法曹界等（ＪＡＡやＪＩＤＲＣ、日本弁護士連合会、外国の法務・司法関連組織等を含む。）との連携については、法務省の役割が今まで以上に重要である。
これまでも、法務省は、ＪＩＤＲＣのイベントの共催、司法修習プログラムの実施等に関する調整のほか、ＩＣＣやＣＩＡｒｂ等の海外機関との調整等を担ってきたが、今後は、仲裁法制や仲裁振興を担う外国の法務省・司法省や海外仲裁機関・関連団体との連携を強化し、海外向けイベントの実施などの広報活動や人材育成事業にも積極的に取り組むべきである。また、外務省とも連携し、民商事分野における司法外交の展開の一環として、ＵＮＣＩＴＲＡＬにおける紛争解決ルール形成にリーダーシップを発揮するほか、今般の仲裁法改正や調停に関するシンガポール条約加入を含めた日本の仲裁関連法制の整備に関するものも含めた海外における広報活動をこれまで以上に展開すべきである。
また、法曹界や国と経済団体との連携強化はこれまで以上に大きな課題であり、経済産業省・法務省が連携して担うべき役割も大きい。これまでの仲裁振興事業では、- 11 -

資料２
経済産業省が法務省とも連携し、ＪＣＡＡやＪＩＤＲＣ等とセミナーの開催などを行ってきた。大企業向けのみならず、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）等とも連携し、中小企業に対しての広報も積極的に行ってきているが、国際仲裁制度への認知・理解の定着に向けて取組を継続する必要がある。特に、中小企業を訴求対象とする国際仲裁に対する意識啓発のための活動は今後の大きな課題であり、そのためには、経団連
や商工会議所をはじめとする経済界・経済団体との連携が鍵となってくる。今後も引き続き、経済産業省・法務省は関係省庁とも連携しながら、これまで以上に、法曹界・経済界・経済団体との連携を強化し、国内企業、とりわけ中小企業に対する周知活動や国際仲裁の利用推進を進めるべきである。また、本実務研究会においては、我が国を拠点とする仲裁機関の国際的な認知度向上や投資紛争処理における我が国の国
際仲裁の戦略的活用についても指摘されているところであり、この点についても、経済産業省・法務省が関係省庁とも連携して検討を進めるべきである。
海外に対する広報活動やＵＮＣＩＴＲＡＬにおける紛争解決ルール形成主導、アジアにおける仲裁の利便性向上に向けた意識啓発のための活動には、外務省の役割も重要である。ＵＮＣＩＴＲＡＬにおける紛争解決ルール形成については、今後も、法務省と連携しつつリーダーシップを発揮すべきであるし、民商事分野における司法外交のさらなる展開として、アジア地域、とりわけ友好協力５０周年を迎えたＡＳＥＡＮ
地域における国際仲裁の振興のため、国内においては法務省や経済産業省と、国外においては外国政府や海外仲裁機関、ＵＮＣＩＴＲＡＬ、ＡＳＥＡＮ事務局をはじめとする国際機関と連携し、シンポジウム等の周知活動を積極的に展開すべきである。また、海外企業向けの周知広報活動においては、ＪＥＴＲＯの活用も有用であり、同機構を所管する経済産業省においては、従前に引き続き、連携を進めていくべきである。
(2) 国内仲裁機関と他の仲裁関連団体・海外仲裁機関の連携の在り方
上述のとおり、国際仲裁の活性化を図るためには、日本の代表的な商事仲裁機関であるＪＣＡＡ等が海外ユーザーからの認知度や評価を高めることが肝要である。今後、ＪＣＡＡをはじめとする仲裁機関には海外へ向けた仲裁機関及び仲裁地のアピー
ルをより積極的に行っていくことが期待されるところであり、政府もこれを強く支援すべきである。
また、仲裁振興活動は、仲裁機関のみならず、ＪＡＡをはじめとする国内を拠点とする民間の仲裁関連団体の役割も重要であることは言うまでもなく、各機関・団体との間で、これまで以上に円滑に連携をとりながら進められることが肝要である。
とりわけ、海外における広報活動においては、ＪＣＡＡほかＪＡＡや関係省庁が連携した取組が欠かせない。また、他の仲裁機関等と連携してのイベントの開催にもより積極的に取り組むべきである。
(3) 海外の仲裁関連団体・仲裁実務家等の連携の在り方
海外においては、仲裁人材の育成のためのトレーニングコースを提供している団体（ＣＩＡｒｂやＩＣＣ、ＳＩＡｒｂ等）もあり、ＪＩＤＲＣではこれまでもこれらの団体の一部と連携した取組を行ってきたが、その有用性に鑑み、人材育成に関するＪ
ＩＤＲＣの活動を引き継ぐことになるＪＡＡにおいては、今後も引き続き、こうした海外の団体と連携した人材育成の取組を進めるべきである。
また、海外を拠点とする仲裁実務家や我が国を拠点とする外国法事務弁護士からの- 12 -

資料２
インプットは、仲裁振興事業の立案・実施に当たって極めて有益であることから、国やＪＡＡ、ＪＣＡＡ等においては、今後様々な取組を行うに当たって、連携の可能性を模索していくべきである。

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資料２
別添「我が国における国際仲裁の活用の着実な推進を考える実務研究会」の開催経過
回次

開催日

概要

第１回

令和5年8月10日

委員による協議

第２回

令和5年9月13日

第３回

令和5年10月10日

第４回

令和5年11月14日

期日間①

令和5年11月21日

期日間②

令和5年11月22日

第５回

令和5年11月27日

期日間③

令和5年11月30日

期日間④

令和5年12月6日

・出井直樹弁護士・ＪＩＤＲＣ（副理事長）
・手塚裕之弁護士・ＪＡＡ（副理事長）
・北川慎介・ＪＣＡＡ（理事長）
からヒアリング・ドナ・フアン氏・ＩＣＣ国際仲裁裁判所北ア
ジア紛争解決サービス（ディレクター）
・小松岳志弁護士
・高畑正子弁護士・ＪＩＬＡ（国際委員長）
からヒアリング・ラース・マーケルト外国法事務弁護士
・中井康之弁護士・新田裕子弁護士からヒアリング・田村充氏・ユニアデックス株式会社（監査役）、
ＪＣＡＡ（コーディネーター）からヒアリング・クリストファー・ラオ氏（シンガポールの仲
裁実務家）
からヒアリング・ダグラス・フリーマン弁護士・スティーブ・キム氏・ＫＣＡＢ（事務局長）
・フェリックス・ダッサー氏・ＡＳＡ（プレジデント）
からヒアリング・ダミアン・ヒックマン氏・ＩＤＲＣ（ＣＥＯ）
からヒアリング・ラモーナ・シャルト氏・ＤＩＳ（事務局長）
からヒアリング

第６回

令和5年12月15日

第７回

令和5年12月26日

・道垣内正人教授・早稲田大学大学院法務研究
科からヒアリング
論点整理

第８回

令和6年1月25日

研究会報告書（案）について- 14 -

資料２「我が国における国際仲裁の活用の着実な推進を考える実務研究会」構成員

座

長

山本

和彦

一橋大学法学研究科教授

委

員

東

貴弘

日本製鉄株式会社法務部国際法務室上席主幹/知的財産部知的財
産法務室知財法務第一課長

小川新志

一般社団法人日本商事仲裁協会仲裁調停部仲裁調停課長小原淳見

弁護士（第一東京弁護士会）

高取芳宏

弁護士（第一東京弁護士会）

中山

紘行

山鋼プランテック株式会社

関係府省庁

内閣官房副長官補室（法務担当）
内閣府知的財産戦略推進事務局
法務省大臣官房国際課
外務省経済局政策課
スポーツ庁競技スポーツ課
経済産業省貿易経済協力局貿易振興課
特許庁総務部総務課
国土交通省総合政策局政策課- 15 -

代表取締役

資料３

日本国際紛争解決センター（JIDRC）調査委託事業最終報告書
2024 年３月 18 日
１ はじめに本事業は、2017 年６月の政府の「経済再生運営と改革の基本方針」（いわゆる「骨太の方針」）において日本における国際仲裁の活性化及びそのための基盤整備の取組みが国の重要方針と位置付けられたこと、同方針に基づいて設置された国際仲裁の活性化に向けた関係省庁連絡会議が 2018 年４月に取りまとめた「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」において、関連法制の見直しのほか、仲裁施設整備をはじめとする仲裁振興諸施策の提言がなされたことに基づき、令和元年度から５年間の法務省調査委託事業として開始された。本事業は、仲裁施設を確保し運営しつつ、国際仲裁にかかる人材育成や国内外の周知啓発・情報発信等の仲裁振興事業を鋭意推し進めた上で、その結果を分析し、国際仲裁活性化に向けた有効な施策を示すことを内容として委託されているものである。
本事業については、その前半の３年度（令和元年度、令和２年度、令和３年度）
が終了した段階で、中間報告書を作成・提出していたが、その後の事業の展開を踏
まえてさらに検討を加えて、最終報告書をとりまとめた1。
２ 日本で国際仲裁の利用が低調な理由
日本における国際仲裁の利用は欧米諸国、またシンガポールや香港といったアジ
ア諸国・地域に比べて、低調であるということが言われて久しい2。日本で国際仲裁

1

本事業の対象は国際仲裁であるが、仲裁と密接な関係を有する調停にもその効果は及ぶ。本報告書ではいちいち断らないが、「国際仲裁」というとき、文脈上仲裁のみをさしていると解さざるを得ない場合を除き、「国際調停」も射程に置いていると理解されたい。
2

JIDRC が 2018 年度に法務省の委託により実施した「日本における国際仲裁の活性化に向けた施策に関する調査研究」（平成 30 年度調査）の過程で行った日本企
業へのアンケート結果（約 380 社回答）及びヒアリング調査（10 社）においても、日本よりも外国の都市の方が仲裁地として指定されることが多いという結果が示されている（同調査報告書 17～18 頁）。令和 4 年度に JIDRC が一般社団法人日

1

資料３

の利用が低調な理由として考えられるのは、以下のものである。
第一に、日本の企業及び企業のアドバイザーとなる弁護士等法律実務家に紛争解決方法としての仲裁が十分知られていない、あるいは知識として仲裁を知っていても仲裁合意及び仲裁地などの重要性が理解されていないという点があげられる3。国内の企業間紛争は、当事者間の和解交渉で解決しないものは、裁判手続で解決することが圧倒的に多く、仲裁その他 ADR 自体についてのなじみがないことも背景にあると思われる。結果、日本企業の交渉ポジションが圧倒的に優位であり、本来日本での仲裁を相手方の外国企業に合意させることができる場合でも、その重要性の理解不足から、第三国での仲裁、又は従来の契約条項に倣い、東京地裁を専属管轄にしてしまうことが多々見受けられる。
第二に、日本の仲裁に関するインフラが整っていなかったことが、契約における仲裁合意等紛争解決条項の交渉において、日本を仲裁地とし日本の仲裁機関を合意することについて不利に作用してきた。すなわち、①仲裁法制や仲裁をめぐる司法環境が十分でない、②仲裁手続に精通し英語等外国語の能力もある仲裁人や代理人等の人材が不足している、③仲裁施設がない、といったことが契約交渉の相手方から主張・反論されてしまい譲らざるを得ないという状況があった4。
第三に、背景として、国際仲裁の仲裁地として選定されがちな場所が有している条件を日本が有していないという点もある。すなわち、ニューヨーク、ロンドン、

本商事仲裁協会（JCAA）と共に行った「日本企業における仲裁手続の活用の実態・令和 4 年度調査研究」（令和 4 年度調査）の結果においてもこの傾向は大きくは変わっていない。令和 4 年度調査では、アジアではシンガポールを仲裁地とする数が増えていることが注目される。
3

平成 30 年度調査においても、国際取引に関与する企業であっても国際仲裁の手続や法的効果について、その３分の１が「あまり理解していない」「全く理解していない」との回答であった（同調査報告書 13 頁）。なお、仲裁がどの程度知られている・理解されているかは、企業規模やその業務内容によっても異なる。グロー
バルに事業を展開する少数の大規模企業については、この記述はあてはまらないが、それは日本企業全体からするとごく一部である。
4

国際仲裁の活性化に向けた関係省庁連絡会議 2018 年４月「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」１頁、石川克己「アジア各国における仲裁制度の発展と企業法務に与える影響」JCA ジャーナル 2018 年１月号 26～27 頁、青山善充「日本の国際仲裁の活性化をいかに実現するか」法の支配第 201 号（2021 年）９～11
頁、14～18 頁など。
2

資料３

パリといった相当昔から仲裁地として選定されてきた伝統ある都市を除けば、ジュ
ネーブ、チューリッヒ、ストックホルム、シンガポールといった自国に強大な企業
がそれほど多くはないがゆえに「中立的」とみられるという条件が仲裁地として選ばれる条件と想像されるが、日本の状況はそれらの地とも異なっている。
これらのうち、第三の点はいかんともしがたいが、第一及び第二の点は、国及び関係者の努力により改善の余地が十分ある。JIDRC に委託されている本事業は、まさにその努力の一環である。
３ 取組の概要
２で述べたこれまでの状況や諸調査結果を踏まえ、JIDRC では、アドバイザリー
ボード及び理事会での議論を経て、2020 年 12 月 25 日理事会において「日本国際紛争解決センター中長期事業方針・計画」を策定した（以下「中長期計画」）。
中長期計画では、JIDRC の事業の目的を、日本における国際仲裁・調停の飛躍的活性化をはかることと措定し、そのために、①日本における国際仲裁・調停の審問施設（東京及び大阪）を運営するとともに、②国際仲裁・調停振興のため広報・啓発活動を含む需要掘り起こしのための取組み、環境整備としての仲裁人・調停人等の人材育成の取組みを行うことを示した（中長期計画 I JIDRC 事業の目的）。さらに、本事業期間５年間の数値目標（KPI）を、将来的には日本がアジアにおける紛争解決のハブになることを目指しつつ、まずは、日本を仲裁地とするあるいは仲裁審
問地・調停実施場所とする国際仲裁・調停の件数を本事業が終了する令和５年度には年間 60～80 件程度とすることを目指すとして示した。そして、このうち本事業の委託費支出の対象となる JIDRC 東京審問施設の利用について、令和２年度から令和５年度の JIDRC 東京施設利用件数、利用日数、利用料等の収入額の目標を定めていた（中長期計画Ⅱ 調査委託事業期間５年間の目標（KPI））
。
中長期計画では、目標達成に向けた取組みとして、大要以下の通りの取組み計画を示した（中長期計画Ⅲ 目標達成に向けた取組）。
１．競争力があり使い勝手の良い審問施設とする取組み（１）物的施設面、サービス面、料金面で国際水準からして competitive であり使い勝手の良い審問施設運営を行う。
（２）国内外の仲裁 ADR 機関、国内外の仲裁人・調停人・代理人、利用企業等の意見を聴く。
（３）ウェブ審問手続に即応できる物的施設及びソフト面の支援体制を整える。
（４）審問施設運営を円滑に行うための事務局体制を充実させかつ
sustainable なものとする。
（５）ウェブページ等での広報の充実をはかる。

3

資料３

（６）国内外仲裁機関との連携をはかる。
２．需要掘り起こしのための取組み（１）国内企業、経済団体、法律専門家等への啓発活動
a. 広報マテリアル、仲裁 ADR 関連誌への寄稿など；b. 企業等向けセミナ
ー開催；c. 日本の仲裁法制・裁判環境に関する資料作成、セミナー開催；
d. 知財・建築・スポーツ等ニーズが高いと思われる分野での更なる啓発；
e. 裁判官に対する啓発・研修；f. 調停との連携などさまざまなニーズに応じた手続の開発・研究。
（２）海外への広報・啓発活動
a. 海外雑誌等での仲裁地・調停地としての日本の広報；b. 日本での手続に焦点を当てた海外向けセミナー；c. 海外機関と連携したセミナー；d.
日本の国際仲裁・調停に関する解説資料の英語での作成・発信；e. 日本にいる外国の法律実務家へのアプローチ；f. 海外の経済団体や企業法務部の団体をターゲットとした PR；g. 海外の仲裁機関・調停機関との連携。
（３）基礎的な情報の収集・調査。
３．人材育成a. 国内外の関連団体の研修の活用；b. e ラーニング動画（基礎及び中級編、模擬仲裁）；c. 各団体が主宰する moot arbitration/mediation への支援；d. 法学部・法科大学院等との連携の強化；e. 外国仲裁機関等事務局
での研修への派遣。
４．JIDRC の組織体制等の整備（１）海外の目を運営に生かす。
（２）ダイバーシティーの確保。
（３）一定の役職についての選任の透明化。
（４）事務局体制の強化。
これら取組み計画のうち、本事業期間の前半（令和３年度まで）は、日本における仲裁に関する情報収集、日本の仲裁環境に関する英文資料の作成・発信、国内外の仲裁機関を通じた PR、ウェブ審問の経験集積及び発信に重点を置き、その後の２年間で、日本の企業への仲裁・調停の浸透、日本商事仲裁協会（JCAA）をはじめとする日本の仲裁・調停機関のプロモーションをはかること、海外の人材育成機関や国内の大学・法科大学院等と連携した人材育成の取組みを進める、というおおよその時間軸も示した（中長期計画Ⅲ５ 時間軸を加えた取組み案）。
上記の通り計画したそれぞれの取組み項目について、具体的実施状況の詳細を別紙 I で示す。

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資料３

４ 具体的な取組状況⑴

施設整備・運営

A 施設整備・運営の質の面
2020 年３月 30 日の東京施設開業以来、上記３の１記載の方針で、仲裁施設を運営してきた。
まず、国際的な仲裁施設にふさわしいハード面（諸機器・設備）、ソフト面（事務局の対応含む）の整備を進めた。ハード面では、２件の仲裁審問を並行して進めることができるよう２つの大型の審問室及び６つの小会議室から構成した防音仕様の施設に、無線 LAN、同時通訳機器を備えた同時通訳ブース、席上モニター、ビデオ
会議システム、電話会議システム等の最新の機器を整備する等し、ソフト面では英語対応可能なスタッフや音響・映像・ネットワーク技術者を含むスタッフが施設運営に従事する体制を整え、利用申込みをオンラインで行うことができるようにする等した。
また、コロナ禍の下での新たな仲裁手続の在り方に当初から着目して、仲裁機関
や公益社団法人日本仲裁人協会とも協力して、ウェブ審問手続に即応できる IT 機
器等物的設備及びソフト面の体制を整備し5、オンラインによる審問等の仲裁手続や国際オンライン会議を含め、さまざまな会議ニーズに対応できる物的・人的体制を整えた（その中には同時通訳ブースを用いた同時通訳の音声のオンライン会議シス
テムへの直接の接続、AI を用いた自動スクリプトシステム、全ての仲裁関連資料のオンライン上での管理を可能にするファイル・マネージメント・システムの整備などが含まれる）。その結果、JIDRC 施設がコロナ禍の下でむしろ積極的に利用されるという面もあった。例えば、海外を仲裁地とする仲裁であっても、一部当事者・仲裁人のみ東京施設からオンライン参加するというモードでの利用が見られた。
利用者からも総じて高い満足度を得ている6。
さらには、投資紛争解決国際センター（ICSID）の審問にも利用可能であるとの確認を ICSID 事務局からも得ており、大人数が参加する仲裁審問利用の可能性もあっ

5

東京施設開業直後新型コロナウィルス感染症蔓延による緊急事態宣言により約２か月の間休業を余儀なくされたが、その間も鋭意ウェブ審問に対応できるハード
面、ソフト面の体制の検討・準備を進めた。
6

利用者アンケート評価をみると、どの年度でも、「会議室の総合的な感想」「施設スタッフの対応・会場受付/ご予約時の感想」という項目で、全ての回答者から「満足」との回答を得ている。
5

資料３

た。
もっとも、上記の通り開発・整備した AI を用いた自動スクリプトシステム、ファイル・マネージメント・システムについては、それぞれ約 250 万円、200 万円の開発費用を令和３年度及び令和４年度に投じ完成したにもかかわらず、有償使用の実
績がないまま本事業が終了するに至った。自動スクリプトシステムについては、他の汎用オンライン会議システムにおいて AI 反訳サービスが標準装備されるなどの市場状況の変化により、JIDRC からの有償提供は現状では難しい状況となっている。
ファイル・マネージメント・システムについては、国内外の仲裁機関（特に国内仲裁機関）による利用の可能性を探ったが、第三者に譲渡するにしてもウェブページ
等で公開をして一般の利用に供するにしても投じた開発費用に匹敵する程度のコストがかかることが判明したこと等から、断念するに至った。
B 施設利用実績・収益の面
東京施設開業から 2022 年３月までの施設利用の実績は、下記の通りである（より詳しくは、別紙Ⅰの末尾参照）。
＜令和２年度＞
利用日数 105 日（うち有償 91 日、無償 14 日）7、うち仲裁審問 64 日、仲裁調
停以外のイベント 41 日（うち有償 29 日、無償 12 日）。
（中長期計画における計
画値利用日数 60 日。
）
利用仲裁件数 25 件。
（中長期計画における計画値件数 12 件。
）
8
9
利用料収入総額：16,185,441 円 。
（中長期計画における計画値 21,600,000 円。
）＜令和３年度＞
利用日数 131 日（うち有償 113 日、無償 18 日）、うち仲裁審問 77 日10、仲裁調
停以外のイベント 54 日（うち有償 36 日、無償 18 日）。
（中長期計画における計
画値利用日数 115 日。
）

7

キャンセルがあったものは含まない。令和３年度以降についても同様。

8

キャンセル料含む。令和３年度以降についても同様。

9

当該年度内の利用に対応した利用料等収入総額。令和３年度以降についても同様。
10

東京五輪期間中スポーツ仲裁裁判所（CAS）審問の使用のため五輪組織委員会に施設を専属貸し出しした。
「仲裁審問 77 日」には当該貸出期間 32 日を含んでい
る。

6

資料３

利用仲裁件数 32 件（うち新規案件11は 29 件12）。
（中長期計画における計画値件
数 23 件。
）
利用料収入総額：16,165,068 円。
（中長期計画における計画値 41,400,000 円。
）＜令和４年度＞
利用日数 143 日（うち有償 112 日、無償 31 日）、うち仲裁審問 40 日、仲裁調停
以外のイベント 103 日（うち有償 72 日、無償 31 日）。
（中長期計画における計
画値利用日数 160 日。
）
利用仲裁件数 17 件（うち新規案件は 15 件）。
（中長期計画における計画値件数32 件。
）
利用料収入総額：32,679,385 円。
（中長期計画における計画値 57,600,000 円。
）＜令和５年度（ただし、令和５年４月から５月までの２か月間のみ）＞
利用日数 11 日（うち有償 11 日、無償０日）、うち仲裁審問２日、仲裁調停以外のイベント９日（うち有償９日、無償０日）。
（中長期計画における計画値利用
日数 260 日。
）
利用仲裁件数２件（うち新規案件は１件）。
（中長期計画における計画値件数 52件。
）
利用料収入総額：3,735,742 円。
（中長期計画における計画値 93,600,000 円。
）
利用料については、2022 年７月から利用料単価をほぼ２倍に値上げしたほか、それまで４時間単位であった予約時間単位をより小刻みにするなどの料金改定を行っている。東京施設開設に当たり、利用料は諸外国の同等施設に比べても、また施設
近隣の貸会議室料金と比べても、相当程度安価に設定してあったが、改めて近隣施
設会議室料金を調査する等して、当初利用料の２倍程度であれば適正価格であると判断し、値上げに踏み切った13。
収入面では、施設利用料のほかに、2022 年４月から、従前無償で提供していた各

11

前年度までに JIDRC 東京施設が利用されたことのない案件をいう。令和４年度以降についても同様。中間報告書では、新規案件のみの数字を挙げ、それをベースに各種計算をしていたが、本報告書では、より実態に即した検討ができるよう、新規案件以外の案件を含む件数（すなわち各年度において利用があった案件の総数）を紹介している。
12

東京五輪期間中の CAS 審問件数 17 件を含んでいる。

13

利用料値上げによって利用減が生じる可能性もあったが、それが現実化してはいない。2022 年終わり頃からは利用件数・日数面でも増加に転じている。

7

資料３

種機器・備品の貸出の有料化、オンライン証人尋問の際の有償立会人サービス14及びハイブリッド審問を円滑に進行させるための有償テクニカルサポート15を導入し、収入の多角化をはかった。かかる取組みにより、令和３年度は施設利用料以外の収入額が 1,346,818 円であったのが令和４年度は 8,012,785 円と、約６倍の収入稼得に結び付いた。
また、中長期計画では、有償のセミナー・研修費収入を上げることも計画されていた（令和２年度 1,310,000 円、令和３年度 1,495,000 円、令和４年度 1,890,000
円、令和５年度 3,045,000 円）が、これらについては実施するに至らなかった。
⑵

人材育成

別紙Ⅰに記載したように、この間関係機関と連携して、人材育成・研修のためのさまざまな活動を行ってきた。このうち、商事仲裁・スポーツ仲裁に関する e ラー
ニング動画を初級編から中級編までそろえ、ウェブページ上にアップ（かつユーチ
ューブでも配信）したこと、スポーツ仲裁について東京五輪を契機として複数回の研修プログラムを提供したこと（日本スポーツ仲裁機構及び日本仲裁人協会と共同実施）、本格的な国際仲裁の実務家養成のための認定コースとして英国仲裁人協会の講座を継続的に日本で実施する枠組みを協議し実現したこと（英国仲裁人協会、
日本仲裁人協会と共同実施）は大きい。e ラーニング動画は、2020 年３月の配信開始から2022年３月までに6200を超える視聴数を記録した。
スポーツ仲裁の研修は、
令和元年度に４回開催し（それぞれ約 60 名、約 50 名、約 40 名、約 40 名参加）
、令和２年度には新型コロナウイルスの影響でハイブリッド形式になったが 12 月から３月にかけて開催（各回につき約 60 名参加）
、さらに東京五輪後の令和３年度にも３回開催した（それぞれ約 90 名、約 95 名、約 65 名参加）
。英国仲裁人協会の認定
コースについては、2022 年３月のアソーシエート（初級）コース、同年 7 月のメン
バー（中級）コースを実施し16、翌 2023 年にも 3 月にアソーシエートコース、7 月にメンバーコースを実施した。これらは安定した受講者を獲得しており（参加者数のべ 135 名）、特に 2022 年３月に初めて実施したアソーシエイトコースは、有償であるにもかかわらず募集開始後すぐに受入枠が埋まる程であり、若手実務家（司法14

証人が単独で日本の施設から仲裁手続等にオンラインで出席するような場合に手続の公正さを確保するためのサービス。
15

審問手続中のカメラの転換作業や音響作業を専属的に行うサービス。

16

各コースは英語で行われるが、各コースのガイダンス的なものを事前に提供する等日本独自の試みも行っている。
8

資料３

修習生を含む）の関心の高さがうかがわれた。
これら以外にも、学生向けの模擬仲裁コンペの支援（毎年２回程度）、法学部・法科大学院の講座への仲裁・調停に関する講師の派遣（たとえば令和３年度には 10 校、
令和４年度には 11 校）、海外仲裁機関事務局への若手実務家等の派遣（令和３年度には２名、令和４年度には１名の学生に推薦状を発行）など、将来の仲裁人材のす
そ野を広げる活動にも積極的に取り組んだ。さらに、2022 年度からは司法修習生の選択型実務修習プログラムとして法務省が実施する国際仲裁プログラムにも協力している。
⑶

国内における周知啓発

別紙Ⅰ記載の通り、関係機関と連携し、国内向けのさまざまな周知啓発活動を行ってきたが、日本商事仲裁協会、日本弁護士連合会、日本仲裁人協会等と何度か打ち合わせを重ねた結果、特に令和３年度からは、グローバル化が進んだ現在、大企業のみならず中堅企業や中小企業であっても国際取引をめぐる紛争に巻き込まれているという状況を踏まえ、国際取引にたずさわる企業の法務部、企業のアドバイザーとなる弁護士等法律実務家をターゲットに、大小いろいろな規模でのセミナー、勉強会を企画・実施してきた。たとえば、日本弁護士連合会や地方の弁護士会と連携する形でのセミナーは計 10 か所（大阪、広島、北海道、埼玉、神奈川、愛知、福岡、兵庫、仙台、沖縄）で開催し、のべ約 790 名（本報告書提出後の開催となる沖縄セミナーの参加者を除く）の参加があったし、日本弁護士連合会と連携して開催した外弁法改正に関するセミナーには約 100 名の参加があった。
また、経済産業省、業界団体等と連携して、業界別のセミナーも計 15 回企画・実施した。さらに、令和４年度からは、経済団体、監査役団体などにもアプローチし、国際仲裁・調停の説明会を実施した。
⑷

海外に向けた発信・情報収集等

海外に向けた発信についても、別紙Ⅰ記載の通り、さまざまな取組みを行った。
まず、日本の仲裁制度の概要を紹介する小冊子（日・英）の作成、日本の仲裁法制・判例を英語で紹介・解説したもののウェブサイトへの掲載である。次に、海外仲裁機関との MOU の締結や締結記念イベントの開催17、外国の在日大使館への JIDRC 施設紹介などの交流活動を行った。締結した MOU の数は 21（うち１件は日本の仲裁機
17

海外主要仲裁機関には、各国の仲裁振興策、各機関の利用件数拡大のための取組、コロナ禍への対応などをヒアリングし、2022 年３月報告書にまとめている。
9

資料３

関との MOU）である。また、海外仲裁機関や海外の大学等と連携したセミナーの開催、日本商事仲裁協会・法務省・経済産業省・外務省等と連携したアジアの企業向けセミナーなどを行った。海外仲裁機関と連携したセミナーの例としては、令和２年度に開催したベトナム国際仲裁センター、タイ仲裁センター、香港国際仲裁セン
ター、シンガポール国際仲裁センター、世界知的所有権機関及び日本商事仲裁協会との連携によるセミナー（それぞれ約 120 名参加、約 150 名参加、約 65 名参加、約130 名参加、約 200 名参加）がある。2023 年３月には、MOU を締結した機関等との協力関係を活用し、米州、アジア、欧州の三拠点に対して日本の仲裁・仲裁機関のPR を行うためのウェビナーをそれぞれ開催した。そして 2024 年３月には、法務省・日本弁護士連合会・日本仲裁人協会とともに、国際投資紛争解決センター（ICSID）
事務総長（当日は ICSID カウンセルが代理参加）、国際連合国際商取引法委員会（UNCITRAL）事務局長等を招いて投資協定仲裁及び投資協定調停に関するセミナーを開催した。さらに 2021 年夏には、東京五輪の開催に伴い、CAS 臨時部が一か月にわたって東京施設を専用利用し、世界的に著名な仲裁人が多数東京施設を利用したことにより、JIDRC 施設の海外での認知度を高めるイベントとなった。
なお、2023 年 5 月に UNCITRAL 仲裁モデル法 2006 年改正を反映する仲裁法等の改正及び国際商事調停に関するシンガポール条約実施法等が成立し、法制面での整備も大きく進んだ。これを受け、改正仲裁法の英訳・解説文をウェブサイトに掲載すべく作業を行った（2024 年４月掲載予定）。また、法改正の内容ともなっている仲
裁関連事件の管轄集中や日本語訳省略も視野に、法務省及び最高裁判所に協力して、
令和３年度から、大阪地裁、東京地裁、名古屋地裁、福岡地裁、京都地裁、横浜地
裁、さいたま地裁、神戸地裁において、裁判官向けの国際仲裁の説明講座・研修会を連続で開催した18。
⑸

国際仲裁の利用件数

３に記載の通り、中長期計画において、JIDRC 施設を利用する仲裁案件だけでな
く JIDRC を施設として利用しないとしても、日本を仲裁地とする国際仲裁案件、日本の仲裁機関の国際仲裁案件を増やすことを目標とし、本事業が終了する令和５年
度に年間 60 件～80 件とすることを目指すとしている。
その一つの指標として、JIDRCを利用した仲裁件数（機関がどこかを問わない）と日本の代表的国際仲裁機関であ182023 年４月には前年開設された東京地裁ビジネスコートの裁判官の方々に対し、東京施設において国際仲裁に関する説明の会を実施した。

10

資料３

る日本商事仲裁協会の仲裁件数の合計数（重なりは除く）（以下「JIDRC＋JCAA 数」）
1920
がどう推移したかをみると、本事業開始前は、JIDRC＋JCAA 数は、10 件ほどであったものが、令和３年度 41 件（CAS 案件を除くと 24 件）、令和４年度 34 件となっている。これを見る限り、件数面で一定の伸びは見られるものの、本事業終了時点の目標値であった年間 60 件～80 件程度には程遠いと言わざるをえない。21
５ 評価と今後に向けた課題⑴

はじめに

本事業の目指すところは、日本における国際仲裁・調停の飛躍的活性化をはかること、そのために日本を仲裁地とするあるいは仲裁審問地・調停実施場所とする契約を増やし、国際仲裁・調停の件数を増やすための施策を調査結果として示すことである。本事業においては、仲裁施設を保持しそれを運営しながら、国際仲裁・調19

日本における国際仲裁の振興は、日本の仲裁機関の件数を増やすこととイコー

ルではない（国際商業会議所（ICC）等外国の仲裁機関の日本を仲裁地ないし審問地とする仲裁も日本における国際仲裁振興に寄与する）が、日本の代表的仲裁機関である日本商事仲裁協会の件数増加が大きな要素であることは論をまたない。日本
商事仲裁協会自身も件数増加のためのさまざまな取組みを進めているし、その一部
は JIDRC との共同企画によるものである。今後とも、日本商事仲裁協会との適切な協力関係は継続する。
20

厳密には、これ以外に日本商事仲裁協会以外の仲裁機関（ICC など）の仲裁で日本を仲裁地とするが JIDRC 施設以外の場所で行われるもの、日本で行われるアドホック仲裁で JIDRC 施設以外の場所で行われるものがありうるが、それらは数としては非常に少なく、また把握も困難であるので、近似値として、本文記載の指標を用いることとする。
21

コロナ禍の仲裁件数への影響は少なからずあるとも考えられるが、諸外国の仲裁機関においては必ずしもコロナ禍の影響で仲裁件数が減っているとは言えない（2022 年３月「主要仲裁機関に対するヒアリング報告書」）。なお、コロナ禍の仲
裁件数への影響については、経済活動全般の停滞、紛争の増加、紛争後の仲裁申立ての停滞という多段階のものが考えられ、また外国を仲裁地とする仲裁事件のウェブ審問で一部当事者・仲裁人が JIDRC 施設を利用するという影響もある点、留意が必要である。
11資料３

停に関する人材育成及び周知啓発に関するさまざまな取組みを行うこととしていた。
施設運営に関しては、本事業が終了した段階で、国等からの財政的補助なく経済的に独り立ちできることを目指すこととしていた。
３及び４記載の通り、人材育成、周知啓発、情報発信それぞれにおいて中長期計
画に沿って着実に取組みを進めており、人材育成など将来にわたる息の長い取組みについても一定の道筋をつけ、多数の受講申込み者数があるなど目に見える効果も表れつつある。国内外仲裁機関との連携に関しても、本事業の期間中多数の機関との間に MOU 締結にこぎつけ、その協力関係を活用したセミナー等を実際に開催するとともに、将来のさらなる連携（施設利用面での連携、仲裁振興のイベント面での連携を含む）の基礎とすることができた。
官民挙げての日本における国際仲裁・調停振興の取組みはかつてない盛り上がりを見せており、今後中長期的スパンで見るとき、直接間接に日本における国際仲裁・調停の件数増加、活性化につながるものと期待できる。もっとも、施設運営については、(4)に述べるとおり収支採算面での課題が浮き彫りとなっており、更なる検討が必要である。
⑵

施設運営全般について４で述べた通り、東京施設は、施設・設備・機器のハード面で十分なレベルに達していた。また、サービス面、料金面において competitive で使い勝手の良い審問
施設運営及び円滑な施設運営（予約対応面、テクニカルサポート面含む）を支える
事務局体制の構築・運営についても、利用者の利便性を追求し、一定のノウハウを蓄積できたと評価できる。特に、ウェブ審問手続に即応できる物的施設及びソフト面の支援体制については、アドバイザリーボードにウェブ審問等検討部会を設けて検討しそれを設備やサービスに反映させ、また優秀なテクニカルスタッフを擁する等、短期間に十分な対応体制を組むことができ、ハイブリッド・モード22のオンライ
ン審問・会議・イベントでは高度で安定したロジ運営が可能となった。JIDRC 東京
施設の事業が終了したことを踏まえ、同施設の運営において蓄積したノウハウの適切な共有をどのように行うかが課題である。
また、施設運営に関して、アドバイザリーボードに施設運営事業部会を設置し、日本に在住する外国法事務弁護士等にもその構成員になってもらう等、施設運営について国内外の仲裁人・調停人・実務家・利用企業の意見を聴くことも一定程度行うことができた。もっとも、2021 年末に就任いただいた海外スペシャルアドバイザ
22

全参加者がオンラインで参加するのではなく、一部の参加者のみ JIDRC で参加

する形式。
12

資料３

ー３名に関しては、意見を聴取する機会を設けることができなかった。
４(1)B に記載した施設利用の量的側面においては、利用日数はともかく、令和４
年度（CAS 案件を除けば令和３年度）以降の仲裁件数と、すべての年度における利用料収入のいずれにおいても、中長期計画の計画値と比べて、相当程度の乖離がある。特に、仲裁件数面では、令和３年度の利用仲裁件数のうちかなりの部分が CASの件数であることには留意する必要があり、商事仲裁の利用件数は令和２年度に比べ減少が見られる。令和４年度についても、利用仲裁件数は 17 件と、中長期計画における計画値の半分程度にとどまる。
また、利用料収入の面では、新型コロナウィルス感染症のため２か月の休業を余儀なくされた令和２年度はともかく、令和３年度は計画値の４割にも満たないものとなっており、令和４年度も 32,679,385 円と計画値の６割弱にとどまっている。もっとも、令和４年度の終わり頃（2022 年 12 月頃）から大幅に利用が増え23それが利用料収入増をもたらしていた24。
これらの要因（特に利用料収入額に関して）としては、コロナ禍の影響で仲裁申立てに向けた企業等の動きが鈍くなっている可能性があることも考えられるが、海外の仲裁機関においては申立件数の減少は見られないとの報告もある25ことや、コロナ禍の下でも仲裁・調停の手続はオンラインを使うなどして行われているものもあることに鑑みると、
コロナ禍により申立件数が減少したとみることはできないが、他方で、コロナ禍によるオンライン審問の進展により、１件当たりの施設利用の形
態が「小粒」になっているということは指摘できる。すなわち、コロナ前には、１
件あたり１週間、２週間のかたまりで審問施設を予約し利用するとの予測であったが、１件あたりの利用日数26が減る、あるいは一部をオンラインで行うため利用する
23

2022 年 12 月～2023 年 3 月の合計有償利用日数 61 日、利用料収入額

23,045,954 円（月平均有償利用日数 15.25 日、月平均利用料収入額 5,761,489 円）となっている。
24

この要因として、JIDRC の存在が広く知られるようになったこと、コロナ禍の終息により利用が増えたことが考えられるが、令和４年度末の時点での令和５年度の予約・仮予約状況を見ても、2022 年 12 月～2023 年３月の大幅な利用・収入増
加傾向が続き、令和５年度末で収支均衡になることは見込めなかった。
25

2022 年 3 月「主要仲裁機関に対するヒアリング報告書」

26

１件当たりの平均利用日数（仲裁日数÷仲裁件数）は、令和２年度は 2.56 日（64 日÷25 件＝2.56）、令和３年度は３日（CAS 案件を除く。
（77 日－32 日）÷

13

資料３

部屋の数27が減る、さらには完全オンラインで行えば施設利用自体なくなる、という事態が生じている。日本商事仲裁協会によれば、コロナ前は仲裁手続の 94％が対面会合であったが、コロナ禍が始まった 2020 年は 15％、2021 年は 12％、2022 年は14％と著しく減少している一方、完全オンラインで行われる会合の割合は、2020 年
は 47％、2021 年は 76％、2022 年は 72％になっている28。他の仲裁機関においても同様であると推測される。
この状況はコロナ禍が終息しつつある現在も続いており、また今後も一定期間続くと見られる。
⑶

人材育成、周知啓発、情報発信について

人材育成、周知啓発、情報発信、いずれも数年で日本における仲裁件数の増加という具体的な成果に結びつくものではないが、多角的にかつ着実な一歩を踏み出したと言える。具体的には、別紙Ⅰ及び４⑵⑶⑷を参照されたい。
人材育成は息の長い取組みであり、日本における国際仲裁・調停の振興、その飛躍的活性化いう政策目標にどの程度効果があるかを現時点で検証することはできな
いが、４で述べたような盛り上がりに鑑みれば、将来に向けて大いに希望が持てる状況を作り出しつつあると考えている29。
また、周知啓発についても、セミナー等の参加者の評価は、満足度や国際仲裁に関する知識の獲得という点で、総じて高い30。セミナー参加者数や開催希望の声な（32 件－17 件）＝３）、令和４年度は 2.35 日（40 日÷17 件）、令和５年度は１日（２日÷２件）であった。なお、CAS 案件は１件当たり１日の利用である。
27

１件当たりの平均利用部屋数（全日数にわたるのべ利用部屋数÷仲裁件数）

は、令和 2 年度は 6.24 部屋（156 部屋÷25 件＝6.24）、令和３年度は 5.6 部屋（CAS 案件を除く。
（340 部屋－256 部屋）÷（32 件－17 件）＝5.6）、令和４年
度は 7.53 部屋（128 部屋÷17 件＝7.53）、令和５年度は 2.5 部屋（５部屋÷２件＝2.5）であった。
28

https://www.jcaa.or.jp/arbitration/statistics.html

29

JIDRC 自身の取組みではないが、日本商事仲裁協会の仲裁人候補者名簿に搭載された仲裁人候補者の数が 2019 年以降倍以上（400 名超）に増加している点、かつ名簿登載者の３分の２近くは外国籍の方々であり、国籍の数も 50 を超える点
は、日本における国際仲裁の人材面での充実の一つの表れである。
30

例えば、セミナー後のアンケートを見ると、令和２年度では、日本知的財産仲

14

資料３

ど、徐々に関心は高まりつつあるといえる。
さらに、情報発信の面でこれまで行った取組みの目的は、第一に、JIDRC 施設の存在を世界に広く知ってもらうこと、第二に、日本の仲裁の法環境その他インフラが世界に劣るものではないことを広く知ってもらい日本を仲裁地とする仲裁についての誤解やネガティブな情報を是正すること、であった31。この間の取組みにより、
JIDRC 施設の存在は海外の仲裁機関や仲裁実務家に一定程度認知されたと考えられる32。日本における国際仲裁、仲裁地としての日本についても、理解を広めるための情報発信、啓発活動は長い道のりではあるが着実に進んでいる。
以下では課題を中心に記述する。
人材育成に関しては、本事業において仲裁人認定講座の継続的実施が緒に就いた。
それとともに、大学、法科大学院、司法修習生、法律実務家、企業法務部などへのいわゆるすそ野を広げる活動も軌道に乗りつつある。他方、海外の仲裁機関等へのインターン派遣などは、コロナ禍もあり、本事業において十分な取組みができたと
裁センター（JIPAC）と連携したセミナー、日本経団連・日本商工会議所と連携したセミナー、日本商事仲裁協会・京都国際調停センターと連携したセミナーでは、それぞれ 91.7％、100％、95.6％が肯定的回答をしている。令和３年度では、日本
スポーツ仲裁機構（JSAA）と連携したセミナーでは、「とてもためになった」「ためになった」という回答が 96.8％を占めている。令和４年度は、業界団体別に７回実施した企業セミナーで、「本ウェビナーを受講し、国際取引での紛争への備えや対応について理解や関心は高まりましたか」という質問に対し平均 99.4％が肯定的回答をしたほか、日本組織内弁護士協会（JILA）と連携したセミナーでは100％が、本ウェビナーを受講して、契約書で仲裁合意を記載し、国際仲裁を活用することを検討しようと思った旨の回答をしている。
31

それによって、日本企業と海外企業との仲裁合意の交渉において日本を仲裁地とすることへの抵抗を少なくするとともに、海外企業同士の仲裁合意において日本を第三国仲裁の仲裁地として選定することの呼び水にするという狙いがあった。
32

海外主要仲裁機関が JIDRC のことをウェブページ等で紹介し、あるいはニュースとして掲載している（例えば https://siac.org.sg/siac-year-in-review-2019、https://siac.org.sg/siac-year-in-review-2020、https://siac.org.sg/multimedia/events/event-2020、https://pcacpa.org/en/relations/cooperation-agreements/など）
。

15

資料３

は言えない。
周知啓発、情報発信については、対象となるターゲットが広く、十分な浸透が図れているとは言えない。具体的には、海外取引を行う中小企業への浸透はまだまだ不足しており、またグローバル企業として事業展開している一部の企業を除き大企業でも十分に浸透しているとは言いがたい。また、「浸透」と言っても、単に国際仲裁のことを知ってもらうというだけでは足りず、企業の契約担当者だけでなく契約締結の決裁をするマネジメント層や契約法務のアドバイスを行う弁護士等法律実務家に、訴訟と比べた仲裁のメリット・デメリットやそれを踏まえた紛争解決条項・仲裁条項の重要性についてよく理解してもらうことが必要である。さらに、外国企業や外国の法律実務家に対しては、日本がグローバルスタンダードの仲裁施設、法制・司法環境を有しているということを理解してもらう取組みが必要である。もっとも、これらはそう簡単ではなく、一朝一夕で達成されるものではない。企業に対して仲裁に関する意識調査を行った平成 30 年度調査及び令和４年度調査を見ても、多数の企業が国際取引に関与することになり国際仲裁の潜在的需要は大きく、また
国際仲裁の認知度自体は上がってきているものの33、それが日本を仲裁地とする仲裁条項締結に簡単に結びつくわけではないことが示される34。
情報発信は、海外向けの周知啓発とも重なるが、本事業において、JIDRC ウェブ

33

平成 30 年度調査ではアンケート対象者のうち 85％の企業が国際仲裁を認知していたが、令和 4 年度調査では該当数字は 95％となっている。
34

令和 4 年度調査で設けた「国際取引契約において日本を仲裁地とする提案をしたか」という質問についての肯定の回答は 80％と高率であり、ここでも仲裁の認知度向上が見られるが、結果として契約相手企業に日本仲裁が受け入れられたかについては、日本が仲裁地となったものも相当数あるものの、日本よりもシンガポー
ルが数としては多くなっているほかニューヨーク、パリ、ロンドン、香港といった伝統的に定評ある仲裁地も多く選択されている（複数回答方式なので割合は不明）。日本を仲裁地とする提案をして受け入れられた割合については、21％が受け入れられた、26％が提案するも受け入れられることと断られることが半々との回答であった。また、令和 4 年度調査で設けた「日本商事仲裁協会を仲裁機関とする提案をしたか」という質問（当然日本を仲裁地とすることになると推測される）についての肯定の回答は 75％と高率であったが、提案が受け入れられた割合が15％、受け入れられることと断られることが半々との回答が 27％であった。提案
しても簡単にはその通りにはならないのは当然であるが、提案をすること自体が重要であろう。
16

資料３

ページ（日・英）の充実、日本の法制及び判例要約の英文記事掲載等において一定の有意な取組みを行ってきたものの、コロナ禍の下において必ずしも十分な活動ができていたわけではない。
人材育成事業については、更に長期的な視野をもって考える必要があり、国際仲裁に通暁するあるいはその知見を有する若手人材を育てることが直ちに国際仲裁の利用件数増加に結び付くわけではなく、将来の法律家たちが、企業の顧問となり、外国企業と取引するためには必ず仲裁条項を入れるよう助言できるようにする、また、実際に紛争が生じた場合に対応できるようにする、あるいは裁判官として仲裁事件を担当した際に仲裁に理解のある判断ができるようにする、これらを通じて我が国の国際仲裁の活性化に貢献をすることができるという経過をたどることとなる。
以上を踏まえて課題を検討すべきである。
⑷

施設保持・運営の採算について

JIDRC 東京施設の保持・運営に関しては、東京施設の経常的運営経費は、施設スペースの賃料、光熱費、スタッフの業務委託費（スタッフ 3 名ないし 4 名が施設運
営業務及び施設利用案件に関するテクニカルサポート業務等にあたっていた）から成り、年間約 1 億 4 千万円であった。理事長以下業務執行理事、事務局長、事務局
次長は無償である（日本弁護士連合会から嘱託として派遣されている者が 1 名おり、その費用は日本弁護士連合会が負担している）。
他方で、施設の維持・運営にかかる費用は、本事業委託費に含まれていたが、その委託費の額は年々逓減するように設定されている。これは、施設の維持・運営が、本事業終了後は民間団体において自主的に運営されることが目指されていたためであり、それと同時に、施設の自立運営の可能性自体も調査項目とされている。
令和２年から４年の施設利用料収入の実績を踏まえると、令和５年度は当初計画していた施設利用料を確保できず、法務省からの委託料収入（令和５年度は 7000 万円）を勘案しても運営経費を賄うことができなくなること、また、令和６年度以降
は法務省からの委託料収入がなくなることから、施設運営を継続することが難しい
可能性が極めて高くなった。JIDRC は、この問題について、令和４年度から、設立母体である日本弁護士連合会及び日本仲裁人協会とともに本格的な検討・協議を続けてきたが、2023 年２月、調査委託事業の終期（また東京施設スペースの賃貸借契約期間満了）を待たずに早期に賃貸借契約を終了せざるを得ないとの判断に至り、翌３月に 2023 年５月末をもって東京施設での施設運営事業を終了し賃貸人にスペ

17

資料３

ースを明け渡すことを決定し、それを実行した35。
施設運営事業の採算が計画値に達しなかったことに関しては、以下の要因が指摘できる。
第一は、日本を仲裁地・審問地とする仲裁案件を増やすことはそう簡単ではなく、現在進めている諸取組みの効果が現れるのには一定の時間がかかるという点である
36。前述の通り、周知啓発事業、人材育成事業はいずれも息の長い取組みであり、その効果が仲裁件数の増加ひいては JIDRC の利用増加という形で現れるまでに相当のタイムラグがある。よく引き合いに出されるシンガポールでさえ、現在の状態になるまでに 15 年以上かかっている37。これらは、短期間ではいかんともしがたい要素である。
第二に、事業開始後に発生したコロナ禍の影響がある。まず、直接の影響として
は、渡航制限、面会制限、移動制限ほかさまざまな活動制限・自粛により、仲裁人・調停人、代理人、当事者が国境を越えて一つのところ（審問実施地・手続実施地）
35

東京施設賃貸借契約満了時である 2024 年３月までスペース使用を続けるとなると、令和５年度に数千万円単位の赤字が見込まれ、また賃貸借契約をその時点で終了させるとすると多額の原状回復費用負担金支払い義務が発生することが見込まれ、他方それ以外に政府からの別途の財政補助を含め収入の見込みも立たなかったことから、これらの費用・債務の発生及び金額を最小限にとどめるべく、賃貸人に対し早期にスペースを明渡して契約期間にかかわらず次のテナントを探すよう要請することとしたものである。なお、当然のことながら、JIDRC としてはこの間有償利用増（特に、仲裁に限らず調停その他 ADR に関連するイベント・研修・研究会等での利用も諸方面によびかけた）、利用料の適正価格への値上げ、経費の節減（それほど節減の幅はないが）等の経営努力を行った上でのことである。
36

周知啓発・情報発信の取組みが功を奏して、日本を仲裁地とする仲裁合意がなされ、さらに紛争が実際に起こり、仲裁申立てに至るという機序を経るので、最短でも３年～５年スパンであり、実際はもっと長いスパンで効果を見る必要がある。
37

近年では年間 450 件前後もの新規取扱件数を有するシンガポール国際仲裁センター（SIAC）であるが、1991 年の設立後１年目の取扱件数はわずか２件であり（SIAC「Annual Report 2021」４頁）、年間新規取扱件数が 90 件前後になるまでに約 15 年、200 件前後になるまでに約 20 年かかっている（SIAC「2010 CEO’s
Annual Report」３頁、SIAC「Annual Report 2020」16 頁、SIAC「Annual Report
2021」18 頁）
。

18

資料３

に集まり手続を行うという従来型の国際仲裁・調停手続が変容し、前記４⑴の通り、審問施設の１件当たりの利用が「小粒」になり、大規模な仲裁専用施設のアドバン
テージが減少して単位面積当たりの収益性が大幅に悪化した。今後も、国際仲裁・調停の姿はコロナ前の姿に完全に戻ることはない、すなわち国境を越えて集まることが物理的には可能でも、時間・費用節約のために、少なくとも一部はオンライン手続で行うという実務が定着するのではないかと予想される。このように、コロナ
禍によってもたらされた事態は、JIDRC 施設利用の伸びが今後も抑えられる要因として考えておくべきである。これは本事業開始前には予想できなかった事態であった。
第三に、コロナ禍の影響を考慮の外においても、JIDRC 東京施設を収支採算が取れる状態で継続すること、すなわち自立経営することは、事業モデルとして現実的ではなかった。すなわち、事業モデルとして、東京の都心の一等地にこの規模の床面積のオフィスをマーケット価格で賃借し、その一部をある一定の時間だけ貸す利用料収入だけで、オフィス全体の賃料全額を賄うことが無理であることが、これまでの運営実績、特に収入実績からも判明している38。なお、仮に虎ノ門ヒルズビジネ
スタワー所在の東京施設のスペースを半分にした場合、あるいはもう少し賃料の安い場所に移転した場合についての厳密な試算はしていない。東京施設は二つの審問を同時に実施できる仕様となっていたが、現実にはそのような使用実例はなく、スペースを半分にして一つの審問だけを実施できる仕様としても運営は十分可能であり、そうすると収入をそれほど減らさずに経費の中の最大の部分を占める賃料を大幅に下げることも現実的な選択肢の一つとなりうる。本事業期間中そのような選択肢も検討したが、東京施設の賃貸借契約が定期借家契約であったこと、原状回復及び内装工事費の原資が得られる見込みが立たなかったことから、実現に向けた具体的検討には至らなかった。
日本に仲裁審問施設があるということは、依然として仲裁振興の上で有益なことであるが、都心一等地において、この床面積の規模を前提とすると、仲裁・調停における利用料収入に主として依拠した自立運営は困難である。JIDRC としては、令和５年度途中から、仲裁審問に適格とされる都内の既存施設をウェブページ上で掲
載して紹介する方法をとることとした。JIDRC 東京施設事業終了後の令和５年夏に、

38

約１億４千万円の経常的経費を全て利用料収入でまかなうとすると、2022 年７月の値上げ後の利用料を前提としても、全ての部屋を９時～21 時フルに使い１日
当たり 144 万円を稼得するとして年間 100 日弱の有償利用日数が必要となるが、令和３年度の１日当たり有償利用料の平均値は約 12 万円（２倍に値上げした値に引き直してもしても 24 万円）であり、とうてい現実的な数字とは言えない。
19

資料３

仲裁審問専用施設を運営する民間事業者も現れたところであり、JIDRC としては、同施設についてもウェブページ上で掲載して紹介している。

20

資料３

６ 今後の取組み
本事業の成果、すなわち３及び４で述べたこれまでの取組み並びに５で述べた評
価と課題を踏まえ、今後の取組みについての考えを示す。
⑴

人材育成、周知啓発、情報発信事業

これらの事業は、中長期的に日本における国際仲裁・調停件数増、JIDRC 施設の利用増に資するものであり、短期的に効果が出るものではないと言っても、ここで手を緩めず取組みを継続することが重要である。今後に向けた取組みについては、
既に５の課題として指摘したことに尽きているが、まとめるとともに若干敷衍する。
人材育成については、道筋をつけた仲裁人認定講座の定着・発展をはかること、
また、大学、法科大学院、司法修習生、法律実務家、企業法務部などへのいわゆるすそ野を広げる活動も継続・発展させることを目指すべきである。加えて、本事業においては十分対応できなかった海外の仲裁機関等へのインターン派遣などにも取り組むべきである。
国内向けの周知啓発に関しては、国際仲裁調停関係の一般的なセミナーや仲裁調
停コミュニティー向けのイベントを実施するだけではなく、紛争解決合意・仲裁合
意の重要性の理解を企業各層（大企業から中小企業まで、また地域を問わず）に浸透させるべく、ターゲットを適切に設定した取組みを継続することが必要である。
具体的には、海外取引を行う国内企業（特に海外取引を行う中小企業）の代理人や顧問弁護士として契約締結交渉等に携わる弁護士へのアプローチを強化していくこと等が考えられる。あわせて、「浸透」の深度という点でも、単に紛争解決合意・仲裁合意の重要性を理解してもらうだけでなく、仲裁地や仲裁機関を選択する場合の考慮要素（法環境、手続内容、執行の問題、コストなど）や交渉の際に問題となる事項についても理解してもらえるよう、ここでもターゲットを絞った取組みも必要である。それらのために、日本弁護士連合会や組織内弁護士協会、日本仲裁人協会
等と協力して、企業の内部及び周りで契約法務に影響力を持つ層へのアプローチを検討・実施すべきである。
情報発信については、今後は本事業の中で形成された国内外の仲裁機関との連携を活かし、日本仲裁人協会と協力する等して、日本の仲裁環境の優れた点を海外にアピールする取組みを積み重ねていくべきであろう。2023 年の仲裁法等の法改正はよい機会を提供するものと考えられる。また、法制や判例情報だけでなく、実務的なトピックを適時にかつ継続的に英文を含む外国語で発信するという地道な取組みも必要であり、それを行うための組織的な企画・編集プロセスと体制（スタッフ体制を含む）が必要であると考えられる。

21

資料３

また、日本において国際仲裁を活性化させるためには、日本に所在する各仲裁機
関、とりわけ日本の代表的な商事仲裁機関であり日本の国際仲裁の対外的な顔となる日本商事仲裁協会が世界的に認知され、世界の企業、とりわけ、日本企業が締結する契約書における紛争解決条項に同機関を仲裁機関として盛り込むことに相手方企業が理解を示す環境整備が必要である。海外では、仲裁機関が政府や関係機関と連携して国際的認知度の向上に努めている。本事業において一部日本商事仲裁協会と連携した広報啓発の事業も行ったが、必ずしも十分に展開できたとはいえず、今後の課題といえる。
なお、これらの取組の評価については、国際仲裁振興自体が長期的なスパンを要する取組であるし、そもそも紛争の発生及び手続申立ては、様々な要因に左右され得るものであることにもかんがみれば、日本における国際仲裁・調停の事件数の多寡のみをもって直ちに国際仲裁振興の尺度として捉えることは適当でない。したがって、今後、単純に日本における国際仲裁・調停の件数の増加をもって「成果」ないしそれを示す「指標」として用いることについては、慎重に考えるべきであろう。
⑵

施設運営事業

国際仲裁が盛んに行われている国々では、代表的仲裁機関があるいはそれとは別の機関が仲裁施設を備えている39。そして、かかる仲裁施設は、諸外国ではいずれも都市中心部に設置されている40。2018 年の JIDRC 設立及び 2019 年の本事業受託により、日本でも仲裁施設を設け国際仲裁の振興のための基盤整備に官民挙げて舵を切り、現実にも諸外国に遜色ない施設を運営してきたが、このことは、現実の仲裁手
続での当事者その他関係者の便宜、仲裁合意を交渉する際の重要な要素となる点41、39

ニューヨーク、パリ、ロンドン、シンガポール、香港、ソウル、クアラルンプ

ール、ストックホルムなどほぼ例外はない。
40

ニューヨーク、パリ、ロンドンはもちろん、シンガポール、香港、クアラルン

プール、ソウルでもそうである。2022 年 3 月「主要仲裁機関ヒアリング報告書」。
41

もちろん、適切な仲裁施設の存在は、仲裁合意において仲裁地や仲裁機関を選択・交渉する際の一要素にすぎないので、仲裁施設の点だけで仲裁地や仲裁機関を日本に持ってくることはできない。しかし、逆に適切な仲裁施設がないとなると、それだけで仲裁地や仲裁機関の選択で日本にとってネガティブな要素となり、それはしばしば仲裁合意の交渉においては決定的となる。

22

資料３

そして日本における国際仲裁振興のメッセージ性という三重の意味で重要である42。
ICT 技術の進歩及びちょうど重なったコロナ禍の影響で、国際仲裁の世界でもウェブ会議等を用いたオンラインの手続会合、和解協議、審問等の実務が相当程度行
われつつある。しかしながら、同じく IT 化が進行しつつある裁判手続でもそうであるように、クリティカルな証人尋問や弁論を全てオンラインで行えるわけではなく43、全員が、あるいは主要なメンバーが、物理的に一堂に会して行われる手続の必要性はなくならない。さらに、この３年余の間の JIDRC 東京施設の利用にもみられる
ように、完全オンラインではなく、一部の者だけが施設に集まり、あるいは施設の中で別の部屋で手続を行ういわゆるハイブリッド方式の手続、さらには国内外の他の機関や審問施設と JIDRC 施設の間をオンラインで結んで行う手続など（これは日本を仲裁地、手続実施地とする場合に限られない）、オンライン手続が浸透しても、仲裁施設の使い方にはさまざまな可能性がある。このように、アップツーデートの通信施設・環境を有し、オンラインを含め多様なモードでの会合や手続に対応でき
42

JIDRC「日本における国際仲裁の活性化に向けた施策に関する調査研究」（http://www.moj.go.jp/content/001292073.pdf）４頁、弁政連ニュース第 50 号
（2017 年）
（審問施設など仲裁インフラの存在の重要性の指摘、シンガポールとの比較も含め）、小幡忍「日本における国際仲裁不振の原因と対策」法の支配第 201号（2021 年）50 頁（仲裁審問施設のコストの問題、特にホテルで開催しなければならない場合と比較しての記述）、前田葉子「国際仲裁の飛躍的発展の条件－物的・人的条件を中心として」法の支配第 201 号（2021 年）100 頁以下参照（審問施設の存在・その競争力と国際仲裁発展の関係について記載）、小原淳見「国際仲裁・新たな潮流－待ったなしのインフラ整備の必要性―」自由と正義 2016 年７月号 21 頁以下（末尾に香港仲裁の父 Neil Kapan 氏の「箱物は実用性、仲裁の拠点としてのシンボル、両方の意味で一等地にあることが重要」とのコメントあり）、
青山善充「日本の国際仲裁の活性化をいかに実現するか」法の支配第 201 号（2021 年）２頁以下、特に６～17 頁。
43

コロナ禍の下でやむをえずオンライン手続で行っているものもあるが、それらはコロナ後は元に戻ることが予想される。民事裁判の IT 化を内容とする改正民事訴訟法においてもウェブ会議を利用した証人尋問は限定的とされている。また、証人尋問等の際の異議や翻訳の誤りについての指摘への対応や、仲裁人間の審問中の合議など、オンラインでは十分な対応ができない場面は少なくない。当事者間及び当事者と調停人間の緊密なやり取りが必要となる調停でも状況は同じであろう。

23

資料３

る施設、特に証人尋問や弁論など紛争当事者間のクリティカルな手続の営みに対応できる施設の重要性は十分示されていると考えられる。
以上から、本事業終了後も、仲裁施設すなわち国際仲裁・調停の手続を実施する
ための適切な物的施設を保持し運営することは、仲裁振興の観点から引き続き有益であると言え、この評価は５⑶で述べたような経緯から JIDRC 東京施設の事業を終了しなければならなかったという経験を踏まえても、変わらない。
他方で、５⑶で述べた JIDRC 東京施設の財政状況・採算状況を踏まえると、都心の一等地に東京施設と同等のスペースを借りて仲裁施設を収支均衡で保持・運営することは、仲裁審問等による施設の利用件数等が劇的に増加する等の事情がない限
り困難であり、仲裁振興が息の長い取組が必要な事業であって、そのような短期間における劇的な件数の増加が現実的でないことに鑑みると、当面は今後も同様であることが本事業で判明したといえる。
したがって、本事業終了後の日本における仲裁審問施設運営事業のあり方については、前記の通り仲裁振興の取組みと仲裁審問施設の現実の利用との間には相当のタイムラグがあること、コロナ禍の影響で施設の審問・手続利用が「小粒」になっておりその影響は今後も一定程度続くと予想されること等を踏まえ、立地条件や設備面について現実のニーズに見合った施設の確保・運営及び収支計画の策定を行う必要がある。
また、施設運営に関する費用負担のあり方については、施設に対して財政補助を行っている他国の状況を参考に44、公的財政補助による施設の保持・運営をはかることが考えられる。その場合には、上記のとおり、今後も短期間で劇的に件数が増加することはないことを前提とする必要があり、JIDRC 東京施設での経験を踏まえ、立地や規模を適切なものとして賃料その他費用負担を抑えることを考えるべきである。なお、公的財政補助の一態様として、既存の公的施設のうち利用可能なものを賃借して仲裁審問施設を保持・運営することも考えられる。
他方、専用施設の保持・運営ではなく、都内に所在する施設のうち仲裁審問施設としてふさわしいものを紹介するという形で施設運営事業を継続することも考えられる。実際、JIDRC は、東京施設終了後本事業の残期間において、この方式で事業

44

令和４年度に JIDRC が行った「国際仲裁に関するアジア主要国における仲裁審

問施設への公的支援に関する実態調査」が示す通り、諸外国においては仲裁審問施設の整備・運営を政府が直接・間接に財政的に支援しているところが多い。

24

資料３

を継続した45。もっとも、ウェブページ上で適格施設を紹介するにとどまっており46、
この方式を発展させたものとして、実質的な施設紹介・あっせんあるいはコンサル
ティングを行うという態様も考えられる47。
なお、前述した、JIDRC 東京施設事業終了後に現れた民間事業者による仲裁審問
施設運営についても、本事業で目指していた民間による自立運営を実現しようとする試みといえ、引き続きその事業展開を注視すべきである。
以上を踏まえ、本事業終了後の施設運営事業のあり方を検討し実施していくことが望ましいといえる。
７ 結語
国際仲裁の活性化を目指し、本事業において、施設運営、人材育成、周知啓発いずれも、充実した取組みを行い、明るい展望がある。これらの取組みは、本事業で役割を終えるものではなく、本事業による調査結果を踏まえて、その後も官民の適切な協力体制の下、10 年、20 年スパンで長期的に続けていくべきものである。
以上

45

その過程で、仲裁審問施設に求められるスペック（広さ、部屋数、防音等の要件、設備・機器面、ネット環境面、予約面、周辺の状況など）を特定し、それに準拠して施設の選定にあたった。その内容については、別紙 II 参照。
46

なお、実際には、適格施設の例として複数の施設を JIDRC ウェブページ上に掲載し、施設の詳細や予約の申し込みは各施設に直接問い合わせてもらう形とした。
47

スイスで行われているのはこの方式である。具体的には、利用者は Swiss

Arbitration Hub というプラットフォームを通じて、個々の案件のニーズに応じ、スイス国内の審問施設、宿泊施設、通訳やビデオ会議等のサービスプロバイダーを探し、アレンジをすることができる。もっとも、事業をここまで持って行くには、相当の投資と体制整備が必要であると思われる。
25

資料３

別紙 I
1. はじめにJIDRC の取組みは、中長期計画において、①競争力があり使い勝手の良い審問施設とする取組み（施設整備）、②需要掘り起こしのための取組み（周知啓発）、③国際仲裁・調停活性化のための諸環境整備の取組みとしての人材の育成（人材育成）、④JIDRC の組織体制等の整備と分類されている。
本事業期間の取組状況を概括すると、令和元年度は、東京施設の開業に向けた施設整備（①）に注力する傍ら、セミナー実施等による周知啓発（②）や e ラーニングシステムの構築等による人材育成（③）をバランスよく実施した。
令和 2 年度は、東京施設開業直後から新型コロナウイルスの影響により休館を余儀なくされるという不運に見舞われたが、その中でも、審問やイベントにおけるオンラインの活用というコロナ禍での新しい事象に対応すべく、施設設備の増強（①）を行った。周知啓発（②）及び人材育成（③）の取組みも新型コ
ロナウイルスの影響を多大に受けたものの、開催方法をハイブリッド型に変更
してセミナーを実施したり、コロナ禍で使用できなかった旅費を e ラーニング
プログラムの増設に使用したりといった工夫を行うことで、できる限りの取組みを実現した。また、多様な意見を反映し、適切なガバナンスを利かせると同時に機動性を持った組織とすべく、抜本的な組織体制の整備（④）も行った。
令和 3 年度は、コロナ禍で拡大したオンライン審問により適切に対応できること等を目的として、更なるサービスの改善を行った（①）
。周知啓発（②）及び人材育成（③）については、海外の人材養成機関や国内の大学・法科大学院等と連携した人材養成の取組みを開始する等したが、依然としてコロナ禍の影
響が大きく残っていたことから、国内向けの活動に比重を置き、海外との関係
では、MOU の締結等を通じた海外仲裁機関等との関係の構築に注力することとなった。
令和 4 年度は、令和 3 年度に実施した周知啓発・人材育成事業の多くを継続することで当該事業の着実な定着を図るとともに、新型コロナウィルスの影響等により前年度までは十分にできなかった事業（主として国外に対する周知啓発事業や、日本企業への仲裁・調停の浸透を目指した経済団体・監査役団体等向けの活動）を実施することで更なる事業の拡大を図ったが、財政的な理由か
ら、支出を伴う事業はできる限り控えざるを得なかった（②③）
。
令和 5 年度は、5 月末をもって東京施設での施設運営を終了するに至ったものの、これに代わる適格施設を選定し、ウェブページ上での紹介を開始した（①）
。
周知啓発・人材育成事業（②③）については、財政面・人的リソース面で実施できることが制限されたが、可能な限りにおいて、令和 4 年度に引き続き事業

1

資料３

を継続し、当該事業の着実な定着、日本企業への仲裁・調停の浸透を図った。
以下、本事業期間における JIDRC の取組みを詳述する。
2. 競争力があり使い勝手の良い審問施設とする取組み⑴ 物的施設面、サービス面、料金面で国際水準からして competitive であり使い勝手の良い審問施設運営を行う。
［令和元年度］
法務省との業務委託契約の締結後、森ビル株式会社との間で定期建物賃貸借契約を締結し、令和 2 年 3 月 30 日、東京・虎ノ門1において仲裁審問専用施設の提供を開始した（東京施設の開業）。
竣工して間もない最新鋭の高層ビルの 5 階に設立された新しい専用
施設は、2 つの大型の審問室、6 つの小会議室から構成され（他に受付スペースや事務局の作業スペースもある）、2 件の仲裁審問を並行して2進めることが可能である 。また、2 つの大型審問室を一つに連結すれば大型のイベント施設となり、大規模なシンポジウム等を開催することも可能となっている。
東京施設には、無線 LAN、同時通訳機器を備えた同時通訳ブース、審問の速記録がオンタイムで表示される席上モニター、ビデオ会議システ
ム、電話会議システム等、最新の機器を整備し、利用申込みもオンラインで行うことができるようにした（施設の ICT 化・機器の充実）。
［令和 2 年度］
令和 2 年 3 月 30 日に開業した東京施設だったが、開業日の翌週に新型
コロナウイルスの影響による緊急事態宣言が発せられ、自粛が求められる「集会施設」として同年 5 月末まで臨時休館を余儀なくされた。
2 か月の臨時休館期間中には、審問やイベントでのオンライン会議シ
ステムの活用というコロナ禍での新しい事象3に対応すべく、新たな工1

東京施設が位置する東京・虎ノ門は、世界中の国々と繋がっている羽田空港・成田空港への交通アクセスも整備されており、周辺環境も様々な点で便利かつ安全・安心である。
2

通常、仲裁審問においては、大型の審問室の他、当事者それぞれの打合せ室が 2つ、これに仲裁廷の打合せ室を加えた 3 つの小会議室が必要である。
3

仲裁審問では手続保障が重要であるところ、証人の自宅からのオンライン接続という形では、代理人からの隠れた形でのメッセージの送付、イヤホンを通じた隠れ
2

資料３

事を行い、設備を増強した。その中には、同時通訳ブースを用いた同時通訳の音声が直接にオンライン会議システムへに接続できるようにしたことや、速記者を用いずに AI による審問の自動速記を行わせる自動スクリプト作成システムを整備したことが含まれる（オンライン審問等への対応のための設備の増強）。
［令和 3 年度］
令和 2 年度に引き続き新型コロナウイルスの影響を受けることとなったが、審問やイベントにおけるオンライン会議システムの活用という事
象に対応すべく、各部屋に有線 LAN の床下配線を行う、インターネット
回線を 2 回線に増やすといった新たな工事・設備の増強を東京施設に行った。
また、令和 2 年度に導入した AI による自動スクリプト作成システムについて、2 つの AI を同時に走らせることによって反訳の精度を上げるという機能強化を実施するとともに、全ての仲裁関連資料のオンライン
上での管理を可能にするクラウド上でのファイル・マネジメント・プラ
ットフォームを整備した（更なるサービスの改善）。
さらに、利用料収入の向上のための対策として、（それ自体は国際仲裁・
ADR に関係しなくとも）国際仲裁・ADR の広報宣伝に資することになるイベントについて施設の利用を可能とするとともに、以下の方策の準備作業を行った。
① 施設利用者であれば無料で提供していた各種機器・備品を有料で貸た形でのコーチングといった、背信的な方法を排除しきれない。また、自宅用の無線 LAN の帯域の細さ・不安定さから、接続が途切れたり、音声や画像が乱れたりすることもあり得る。そのため、近時においては、複数のカメラを用意し、証人の顔をアップにした映像、部屋全体の映像、証人が覗いているディスプレイも含む背後からの映像等を同時に配信することができる中立的で当該証人がアクセス可能な施設を用意し、仲裁人のいる施設（複数の箇所であることもあり得る）、代理人のいる施設、それらにつき国境を越える形で接続するハイブリッド形式での審問が採用されるようになっている。また、イベントについても、大人数が参加するオンラ
インセミナーの設定における専門性という点で、さらに、論戦が戦わされるようなパネルディスカッションのためにはパネリストだけでも会場に集まっている方が望ましいという点で、同様にハイブリッド形式でのセミナー等の開催が望まれることも少なくはない。
3

資料３

し出す。
② 証人が単独で日本の施設から仲裁手続等にオンラインで出席する
ような場合に手続の公正さを確保するための立会人サービスを有料で提供する。
③ ハイブリッド審問を円滑に進行させるためのテクニカルサポート（審問手続中のカメラの転換作業や音響作業を専属的に行うサービス）を有料で提供する。
④ 正規の利用時間以外（夜 9 時から翌日の朝 9 時まで）の施設利用料
金を値上げする。
上記の他、令和 4 年度中の実施を目指し、正規の利用時間における施設
利用料金の可能な限りでの値上げについても検討を開始した。
［令和 4 年度］
令和 3 年度に準備作業を行った上記①～④を 4 月 1 日より実施した。
7 月 1 日より正規の利用時間における施設利用料金の値上げを実施するとともに、それに伴って正規の利用時間以外の施設利用料金を再値上げした。その他、以下の取組みにより、利用料収入の増加を図った。
施設の有償・無償利用ルールを策定し、従前、共催や後援等の理由
で施設を無料で貸し出していたケースにおいても有料での貸出しにするよう運用を変更した。
利用希望の多い 10～12 時及び 18～20 時の枠での施設利用を可能にすべく料金表を改訂した。
AI による自動スクリプト作成システム及びクラウド上でのファイル・マ
ネジメント・プラットフォームの試験運用を開始した。
令和 5 年度中に東京施設での施設運営を終了せざるを得なくなる可能性を想定し、今後の施設運営の在り方の検討を関係者と進めた。その中で、施設運用の経験に基づき仲裁審問施設に求められる条件を検討してリスト化し（別紙 II 参照）、既存施設でかかる条件を満たすものの選定に当たった。
［令和 5 年度］
財政上の理由により、5 月末をもって施設運営を終了することとなったが、これに代わる適格施設として選定した施設の紹介をウェブページ上で開始した。
なお、東京施設開業以降の施設利用状況は、本別紙末尾の施設利用実態を参

4

資料３

照のこと。
⑵ 国内外の仲裁 ADR 機関、国内外の仲裁人・調停人・代理人、利用企業等の意
見を聴く。
［令和 2 年度］
組織の運営及び事業の企画・執行につき、一方で多様な意見を反映し、他方で組織としての適切なガバナンスを利かせ、同時に機動性を持った執行体制とすることを目指し、以下の組織整備を行った。
① バックグラウンドの多様性に配意しつつ理事を 7 名から 15 名に増強（うち女性 4 名）するとともに、その内部に業務執行理事 6 名（うち女性 1 名）によって構成される執行理事会を設置した。
② 各方面からの声を反映すべく、経済界、研究者、法曹、その他有識者によって構成されるアドバイザリーボードを置き、その下に四つの部会（施設運営事業部会、仲裁振興事業部会、ウェブ審問等検討
部会、教育・研究連携部会）を設置した。
［令和 3 年度］
理事長、副理事長及び業務執行理事並びに事務局長の選任について、中立・客観的な見地から透明性ある候補者選任プロセスを担保するために、理事会及び執行理事会の諮問機関として指名諮問委員会を新たに設置した。
組織の国際化の観点から、国際仲裁分野で世界的に活躍する外国の方 3
名（うち女性 1 名）にスペシャルアドバイザーを委嘱した。
［令和 4 年度］
利用企業等の意見を取り入れるとともに、利用企業等へのリーチを可能にすべく、経済界から理事長を迎えた。
⑶ 新型コロナウイルスによる移動・集合の制限があることに対応したウェブ
審問手続に即応できる物的施設及びソフト面の支援体制を整える。
［令和 2 年度］
施設の整備については、上記 2(1)参照。
コロナ禍において普及したオンライン仲裁やハイブリッド仲裁を行う
際に配慮が必要となる事項について、ウェブ審問等検討部会の下、「報
告書・提言」を作成し、ウェブサイト上で提供した。
7 月にオンライン仲裁の実情に関して、10 月に「オンライン（ヴァーチ

5

資料３

ャル、リモート）審問に関する報告・提言」に関して、それぞれ日本仲裁人協会（JAA）と連携したセミナー（研究講座）を、国際仲裁専門家を対象に開催した（それぞれ約 40 名参加）。
［令和 3 年度］
施設の整備並びに立会人サービス及びテクニカルサポートの導入については、上記 2(1)参照。
ウェブ審問等検討部会の下、令和 2 年度に作成した「報告書・提言」を改訂するとともに、「ヴァーチャル・ヒアリングに関する合意書案」を日
本語及び英語で作成し、ウェブサイト上で提供した。
立会人サービスに関連し、ウェブ審問等検討部会の下、立会人のためのチェックリストを作成した。
［令和 4 年度］
5 月、オンライン審問に関するセミナーを開催し（約 60 名参加）
、その内容を収録したものを e ラーニング動画として JIDRC の YouTube ページ
及び Twitter で公開した。
⑷ 審問施設運営を円滑に行うための施設事務局体制を充実かつ sustainable
なものとする。
［令和元年度・令和 2 年度］
施設マネージャーの下、音響・映像・ネットワーク技術者を含むスタッフが施設運営に従事する体制を整えた。
事務局長の下、10 名を超える事務局次長が JIDRC の各事業を具体的に遂行する体制を整えた。
［令和 3 年度］
事務局次長を増員するとともに、事務局次長のうち 1 名を事務局長代行
として事務局長のサポートに当たらせることとした。
⑸ ウェブページやパンフレットを up to date のものにし、動画のアップ、ウェブ審問への対応等をアピールするなど、充実・発信をはかる。
［令和元年度］
JIDRC のパンフレットを作成し、イベントのたびに配布した。
同内容のウェブサイト及び SNS（LinkedIn、Facebook、Twitter）を開設
した。

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資料３

［令和 2 年度］
JIDRC のパンフレットをリニューアルした。
東京施設の動画による紹介を含めたウェブサイトのリニューアルも同様に行い、SNS（LinkedIn、Facebook、Twitter）とも連動させて、JIDRCの活動のその都度の情報提供に努めるようにした。
［令和 3 年度］
大阪施設の移転に伴いパンフレットを一部リニューアルした。
ウェブサイトの大幅なリニューアルを行い、上述したウェブ審問検討部
会の「報告書・提言」や「ヴァーチャル・ヒアリングに関する合意書案」（日本語・英語）をウェブサイト上で提供した他、海外スペシャルアド
バイザーからのメッセージや理事名簿・アドバイザリーボード名簿・MOU締結団体・相互リンク先を掲載する等した。
［令和 4 年度］
4 月、理事長の交代等を反映すべくウェブサイトを更新した。
7 月、JIDRC のパンフレットをリニューアルした。
SNS 体制の強化のため、学生 1 名と業務委託契約を締結した。
⑹ 国内外仲裁機関との連携（MOU 締結等）
。特に、新型コロナウイルスの影響により、海外の施設と JIDRC の施設、あるいは国内の他施設と JIDRC 施設
それぞれに参加者がいてそれらを結んで行う手続に対応できるよう連携をはかる。
［令和元年度］
シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、ハーグ常設仲裁裁判所（PCA）、
ロシア仲裁センター（RAC）、香港国際仲裁センター（HKIAC）、日本商事
仲裁協会（JCAA）と友好協定を締結した。
かかる友好協定の締結により、
例えば、
JCAA との間においては、
1 月 15‐17 日（バンコク）に開催されたアジア太平洋地域仲裁グループ（APRAG）の2 年に一度の総会・シンポジウムに共同で参加することができ、結果、
JIDRC の存在や新施設、更にはその背後にある日本の新しい政策につき、アジア太平洋地域の仲裁機関関係者に広く知らしめることができた。また、HKIAC や SIAC からはインターンの受け入れの約束を頂き、RAC を含
めて来年度の共同でのセミナーの開催等につき話を進めることができた。さらに、バンコクで開催された APRAG が縁で、次年度の共同でのセ

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資料３

ミナー開催等につきタイ仲裁センター（THAC）と話を進めることができた。
9 月（ベルリン）、ドイツ仲裁協会（DIS）と共催する形で国際仲裁セミナーを開催した。
共同で研修やセミナーを開催した国際商業会議所（ICC）（下記 3(1)b 及び 4(1)a 参照）との間においては、次年度の共同での研修やセミナーにつき話を進めることができた他、韓国で開催された ICC 仲裁 ADR 委員会の会合において、国際仲裁の世界で著名な仲裁人・仲裁代理人約 200 名に対して、JIDRC やその施設、更には日本の新しい政策について広報・宣伝することができた。
［令和 2 年度］
コロナ禍により作業が遅れたが、最終的には、タイ仲裁センター（THAC）、
韓国商事仲裁委員会（KCAB）と新たに友好協定を締結することができた。
主要国際仲裁機関等との連携による国際セミナー・シンポジウムも、オンラインによる多くの海外からのスピーカー・参加者を迎えて以下の通り開催した。このほか、JIDRC の海外での認知を高めるべく、海外の仲裁機関等の 7 つほどのイベントを後援した。
6 月、ベトナム国際仲裁センター（VIAC）との連携による国際セミナーを開催（約 120 名参加）
7 月、THAC との連携による国際セミナーを開催（約 150 名参加）
9 月、HKIAC との連携による国際セミナーを開催（約 65 名参加）
12 月、SIAC との連携による国際セミナーを開催（約 130 名参加）
2 月、世界知的所有権機関（WIPO）
・JCAA との連携による国際セミナーを開催（約 200 名参加）
9 月及び 10 月、JCAA と連携して、国際商事調停に関するセミナーを開催した（それぞれ約 200 名参加）。
各仲裁機関との連携を通じて、各機関の利用件数拡大のための取組みについてインタビューによる情報収集をし、分析を行った。特に香港については、香港を審問場所や仲裁地とする仲裁案件について、日本で行う
方向で誘導できないかといった視点でも検討作業を実施した。
［令和 3 年度］
投資紛争解決国際センター（ICSID）、インドネシア調停人仲裁人協会（MedArbId）、アジア国際仲裁センター（AIAC）、バリ国際仲裁調停センター（BIAMC）、ムンバイ国際仲裁センター（MCIA）、上海国際仲裁センタ

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資料３

ー（SHIAC）、バングラディッシュ国際調停仲裁センター（BIMAC）、米国
仲裁協会・紛争解決国際センター（AAA・ICDR）、英国仲裁人協会（CIArb）、
JAA、スイス仲裁協会（ASA）、スイス仲裁センター（SAC）と友好協定を締結した。
主要国際仲裁機関等との連携を前提に、以下のセミナーを開催等した。
このほか、仲裁地としての日本、日本の仲裁機関、JIDRC の海外での認知を高めるべく、海外の仲裁機関等の 10 ほどのイベントを後援した。
5 月、7 月、11 月及び 2 月、JCAA の協力によりシンガポール、中国、
台湾、タイ周辺国を対象としたセミナーを開催（約 375 名、約 340
名、約 250 名、約 285 名参加）
8 月、MedArbId の協力によりインドネシアを対象としたセミナーを開催（約 140 名参加）
8 月及び 10 月、JAA 関西支部及び SIAC の協力によりシンガポール
を対象としたセミナーを開催（約 125 名、約 140 名参加）
10 月、ICC 主催の国際仲裁セミナーを後援（約 145 名参加）
11 月、SHIAC の協力により中国を対象としたセミナーを開催（約 35名参加）
3 月、AAA・ICDR の協力により米国を対象としたセミナーを開催（約140 名参加）。
東京でのオリンピック開催に伴い、スポーツ仲裁裁判所（CAS）臨時部が1 か月にわたって東京施設を専用利用することを実現させた。
令和 2 年度に続き、各仲裁機関との連携を通じて、各機関の利用件数拡大のための取組み等に関するインタビューを行い、得られた情報と分析
結果をまとめた報告書を作成した。
［令和 4 年度］
モンゴル国際スポーツ仲裁機構（MIAS）、トルコエネルギー紛争解決センター（EDAC）、広州仲裁委員会（GZAC）と友好協定を締結した。
主要国際仲裁機関等との連携を前提に、以下のセミナーを開催等した。
このほか、仲裁地としての日本、日本の仲裁機関、JIDRC の海外での認知を高めるべく、国内外の仲裁機関等の15 以上のイベントを後援した。
4 月、ICC 国際仲裁裁判所主催の国際仲裁セミナーを後援（施設を無償提供、約 65 名参加）。
4 月、AAA・ICDR と連携してアメリカの聴衆をターゲットとした国
際仲裁セミナーを開催（約 70 名参加）。
10 月、JCAA の協力によりベトナム進出企業向けのセミナーを開催

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資料３

（202 名参加）。
12 月、ICSID 事務局長を招いて投資協定仲裁セミナーを開催（27 名
参加）。
3 月、JCAA と共同で、AAA・ICDR、SIAC、HKIAC、KCAB、ASA、SAC、
司法仲裁調停サービスセンター（JAMS）、リオデジャネイロ大学（UERJ）、ドイツ仲裁協会（DIS）、世界知的所有権機関（WIPO）の協力を得て、米州、アジア、欧州の三拠点に対して日本の仲裁・仲裁機関の PR を行うため、それぞれ異なる時間帯にウェビナーを開催した（約 140 名参加）。
6 月、SIAC との間で意見交換会を実施。
11 月、SIMC が東京施設来訪。
［令和 5 年度］
主要国際仲裁機関等との連携を前提に、以下のセミナーを開催等した。
このほか、仲裁地としての日本、日本の仲裁機関、JIDRC の海外での認知を高めるべく、海外の仲裁機関等の 8 ほどのイベントを後援した。
4 月、ICC 国際仲裁裁判所 100 周年記念イベントを後援（講師を派
遣、約 145 名参加）。
5 月、VIAC 主催セミナーを後援（講師を派遣、参加人数不明）。
5 月、SIMC 主催の国際調停人養成ワークショップを後援（施設を割引価格で提供、約 20 名参加）。
3 月、法務省・日本弁護士連合会・JAA と共同で、ICSID 事務総長（当日は ICSID カウンセルが代理参加）や UNCITRAL 事務局長等を招いて投資協定仲裁及び投資協定調停に関するセミナーを開催（約 135 名参加）。
3. 需要掘り起こしのための取組み⑴ 国内企業、経済団体、法律専門家等への啓発活動
a. 広報マテリアル、仲裁 ADR 関連誌への寄稿など［令和元年度］
東京施設の写真を多数掲載するとともに、国際仲裁の意義、日本の国際仲裁の現状、JIDRC 開設に至るまでの経緯、日本の法制、各仲
裁 ADR 関連機関の紹介等を掲載した「日本における国際仲裁」なる小冊子を発行した。
［令和 3 年度］
4 月～11 月、商事法務「NBL」において、「知っておきたい国際仲裁

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資料３

～海外ビジネストラブルへの身近な備え～」と題する記事を 15 回にわたり連載した。
5 月、日本法律家協会「法の支配」の特集号（「国際仲裁・国際調停の活性化に向けて」）において、巻頭論文や個別問題についての論説等を掲載した。
1 月、金融財政事情研究会「金融法務事情」において、「国際金融都市と国際仲裁―実現に向けた法基盤の整備と果たす役割―」と題す
る特集記事を掲載した。
b. 企業等向けセミナー開催［令和元年度］
7 月（大阪）、大阪弁護士会と連携する形で、弁護士を対象とした国際仲裁セミナーの開催に協力した（約 60 名参加）。
10 月（東京）、日本商工会議所・東京商工会議所と連携する形で、企業の法務部長等を対象とした国際仲裁セミナーの開催に協力した（約 60 名参加）。
10 月（東京）及び 1 月（大阪）、ICC と共催・後援する形で、日本企業向け国際仲裁セミナーを開催した（それぞれ約 120 名、約 60 名
参加）。
2 月（広島）、日本弁護士連合会（日弁連）
・広島弁護士会と共催する形で、中小企業を中心とした地方企業やその顧問弁護士を対象とする国際仲裁セミナーを開催した（約 35 名参加）。
3 月（東京）、法務省・JAA・日弁連と共催する形で、「仲裁の日」のイベントを兼ねた JIDRC オープニング・セレモニー及びパーティーを予定していたが、新型コロナウイルスの影響により次年度以降に延期となった。
3 月（仙台）、日弁連・仙台弁護士会と連携して地方の弁護士や企業を対象とする国際仲裁セッションを予定していたが、新型コロナウ
イルスの影響により次年度以降に延期となった。
［令和 2 年度］
新型コロナウイルスの影響によって国内セミナー・シンポジウムを物理的に開催することが不可能となり、多くの国内セミナー・シン
ポジウムは延期され、後にオンライン形式又はハイブリッド形式で開催されることとなった。
9 月、経団連・日本商工会議所と連携して企業向け啓発セミナーを

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資料３

開催した（約 40 名参加）。
9 月及び 10 月、日本商事仲裁協会と連携して国際商事調停に関するセミナーを開催した（それぞれ約 200 名参加）。
10 月、オンラインによる多くの海外からのスピーカー・参加者を迎えて、法務省・日弁連・JAA と共催で、JIDRC 東京施設開設を記念したオープニング・セレモニーをハイブリッド形式で開催した（約 400名参加）。
11 月、日弁連と連携して弁護士（外国法事務弁護士も含む）向けの
国際仲裁・調停代理権の拡大を中心とした外弁法改正に関するセミナーを開催した（約 100 名参加）。
［令和 3 年度］
令和 2 年度に引き続き、新型コロナウイルスの影響により、多くの国内セミナー・シンポジウムはオンライン形式又はハイブリッド形
式で開催された。
4 月、JIDRC 大阪施設が大阪中之島合同庁舎から大阪府立国際会議場に移転したことを記念したイベントを開催した（約 120 名参加）。
11 月及び 3 月、地方における弁護士の啓発のため、日弁連が主催した北海道・埼玉・神奈川の弁護士向け国際仲裁セミナーを後援した（それぞれ約 100 名、約 75 名、約 75 名参加）。
11 月、1 月及び 3 月、企業法務向けとして、経営法友会との間で仲裁実務勉強・交流会を開催した（それぞれ約 15 名、約 15 名、約 10名参加）。
3 月、日本組織内弁護士協会（JILA）との間で国際仲裁セミナーを開催（約 30 名参加）。
1 月～3 月、経済産業省・法務省・日本商事仲裁協会（JCAA）と連携して業界別（電子情報技術産業協会、日本医療機器連合会、日本化学繊維協会、日本自動車部品工業会、日本商工会議所青年部、日本
ロボット工業会）の国際仲裁セミナーを開催した（それぞれ約 25 名、約 15 名、約 30 名、約 40 名、約 20 名、約 10 名参加）。
3 月、JAA が主催の「仲裁の日」イベントを後援した（約 80 名参加）。
その他、日弁連、京都国際仲裁センター、日本商事仲裁協会、アジア国際法学会、日本 ODR 協会が主催の各イベントを後援した。
［令和 4 年度］
10 月（愛知）及び 2 月（福岡）、地方における弁護士の啓発のため、

12

資料３

日弁連が主催した愛知・福岡の弁護士向け国際仲裁セミナーを後援した（それぞれ約 140 名、約 115 名参加）。
10 月、12 月及び 2 月、企業法務向けとして、経営法友会との間で仲裁実務勉強・交流会を開催した（それぞれ約 15 名、約 10 名、約 15名参加）。
3 月、経営法友会と連携して紛争解決条項に関するセミナーを公開
収録し（約 5 名が現地参加）、e ラーニング動画とした。
5 月～1 月、経済産業省・法務省・JCAA と連携して業界別（地域未来牽引企業、日本化学品輸出入協会、日本チェーンストア協会・日本百貨店協会、日本繊維輸入組合・日本繊維輸出組合・テキスタイ
ル倶楽部、貿易アドバイザー協会、医薬品企業法務研究会、中小企業診断協会）の国際仲裁セミナーを開催した（それぞれ約 40 名、約60 名、約 10 名、約 30 名、約 40 名、約 60 名、約 60 名参加）。
7 月、情報サービス産業協会（JISA）向けセミナーを実施（約 60 名
参加）。
7 月及び 11 月、JILA との間で国際仲裁セミナーを開催（それぞれ
約 25 名参加）。
7 月（二回）及び 10 月、企業の役員向けの国際仲裁に関する説明会（三水会、日本監査役協会、経済同友会）を実施（それぞれ約 45 名、約 35 名、約 35 名参加）。
その他、弁護士会、京都国際仲裁センター、日本商事仲裁協会、日本仲裁人協会、日本 IPBA の会、日本 ODR 協会、東大法曹会が主催の各イベントを後援した。
［令和 5 年度］
7 月（兵庫）、2 月（仙台）及び 3 月（沖縄）、地方における弁護士の啓発のため、日弁連が主催した兵庫・仙台・沖縄の弁護士向け国際
仲裁セミナーを後援した（兵庫につき 90 名、仙台につき約 105 名参加。沖縄については本報告書提出後の開催となる。
）。
12 月及び 3 月、経済産業省・法務省・JCAA と連携して業界別（海外建設協会、日本冷凍空調工業会及びヒートポンプ・蓄熱センター）の国際仲裁セミナーを開催した（それぞれ約 60 名、約 40 名参加）。
c. 日本の仲裁法制・裁判環境に関する資料作成、セミナー開催
上記 3(1)a,b 参照。

13

資料３

d. 知財・建築・スポーツ等ニーズが高いと思われる分野での更なる啓発［令和元年度］
2 月（東京）、日本スポーツ仲裁機構（JSAA）が開催した CAS 事務局
及び仲裁人を招いてのスポーツ仲裁セミナーを後援した。
3 月（福岡）、国土交通省及び法務省と連携して地方の建設関係の企業を対象とする建設仲裁セミナーを予定していたが、新型コロナウ
イルスの影響により次年度以降に延期となった。
［令和 2 年度］
9 月、日本知的財産仲裁センター（JIPAC）と連携して知的財産仲裁に関するシンポジウムを開催した（約 65 名参加）。
3 月、オリンピック・パラリンピック延期による選手再選考を巡る紛争に焦点を絞った JSAA 主催のシンポジウムを後援した（約 160 名
参加）。
［令和 3 年度］
11 月、知的財産仲裁に関して、法務省・CIArb 日本支部が共催したセミナーを後援した（約 35 名参加）。
11 月、国際金融都市構想との関係での金融仲裁に関して、金融法務懇話会主催のセミナーに参加した（約 30 名参加）。
12 月、建設仲裁に関して、国土交通省及び法務省が共催した福岡での建設仲裁セミナーを後援した（約 5 名参加）。
2 月、国際知的財産紛争を専門とする東京国際仲裁センター（IACT）と知的財産仲裁セミナーを共催（約 100 名参加）した。
2 月、国際金融都市構想に関連して、福岡県等主催の勉強会に国際仲裁をテーマに参加した（約 95 名参加）。
3 月、スポーツ仲裁に関して、東京オリンピック開催期間中の CAS
臨時部における紛争をテーマにした JSAA 主催のシンポジウムを後援した（約 180 名参加）。
［令和 4 年度］
11 月、アンチ・ドーピング規律パネル研修会に協力した他、3 月に二回開催された JSAA の研修プログラムに協力した（それぞれ約 35
名、約 40 名参加）。
2 月、JSAA が主催するシンポジウムを後援した（約 140 名参加）。
国際金融都市構想の関連拠点や関連イベントにおいて、JIDRC パン

14

資料３

フレットや国際仲裁小冊子を備置・配布した。
［令和 5 年度］
12 月、経済産業省・法務省・JCAA と連携して海外建設協会向けセミナーを開催したのは上記 b の通り。
e. 裁判官に対する啓発・研修［令和 3 年度］
6 月、7 月及び 1 月、裁判官の国際仲裁に関する啓発のために、東京
地裁、大阪地裁、名古屋地裁においてセミナーを開催した。
［令和 4 年度］
11 月、1 月及び 2 月、裁判官の国際仲裁に関する啓発のために、横浜地裁、福岡地裁、京都地裁においてセミナーを開催した。
［令和 5 年度］
4 月、東京地裁ビジネスコートの裁判官に対し、国際仲裁に関する説明会を実施した。
3 月、裁判官の国際仲裁に関する啓発のために、さいたま地裁及び神戸地裁においてセミナーを開催した。
f. 調停との連携等様々なニーズに応じた手続の広報・啓発
上記 3(1)b 記載のセミナー等を企画する際には、利用者別に異なるニーズがありうることを踏まえて企画を立案した。また、各セミナー等において、随時、仲裁手続のやり方にバリエーションがあることや、仲裁手
続と調停手続きを連携させた手続についても紹介するようにした。
⑵ 海外への広報・啓発活動
a. 海外雑誌等での仲裁地・調停地日本の広報［令和 3 年度］
スイスのスポーツ法雑誌にオリンピック東京大会におけるプロボ
ノ代理人の活動に関する記事を投稿した。
スポーツ法に関する国際的なウェブサイトに、CAS 臨時部が JIDRCに置かれたこと等を記載した記事を掲載した。
フランスの仲裁雑誌への寄稿に向けた作業を行った（令和 4 年度に
掲載予定）
。

15

資料３

［令和 4 年度］
フランスの仲裁雑誌に日本の国際仲裁の活性化に関する新動向について寄稿した。
b. 日本での手続に焦点を当てた海外向けセミナー
上記 2(6)参照。
c. 海外機関と連携したセミナー［令和元年度］
仲裁機関と連携したセミナーについては上記 2(6)参照。
7 月、欧州ビジネス協議会（EBC）における国際仲裁セミナーで広報・宣伝活動を実施。
11 月（大阪）、環太平洋法曹協会（IPBA）と共催する形で IPBA
Arbitration Day セミナーを開催（約 130 名参加）。
11 月（東京）、ニューヨーク州法曹協会（NYSBA）と連携して国際仲裁セッションを開催（約 100 名参加）。
［令和 2 年度］
仲裁機関と連携したセミナーについては上記 2(6)参照。
国際連合国際商取引法委員会（UNCITRAL）との連携により、オンラ
インによる多くの海外からのスピーカー・参加者を迎えて 9 月、2月、3 月に国際セミナーを開催した（それぞれ約 100 名、約 160 名、約 250 名、約 200 名参加）。
新型コロナウイルスの影響により延期される形で 3 月に開催された第 14 回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）のサイドイベ
ントとして、法の支配と仲裁・調停に関するセミナーを開催した（約100 名参加）。
［令和 3 年度］
仲裁機関と連携したセミナーについては上記 2(6)参照。
2 月、アジア太平洋経済協力（APEC）の主催する Online Dispute
Resolution（ODR）に関する 2 日間のオンラインワークショップの開催に協力した（それぞれ約 80 名参加）
。

16

資料３

［令和 4 年度］
仲裁機関と連携したセミナーについては上記 2(6)参照。
5 月、アジア太平洋経済協力（APEC）の主催する Online Dispute
Resolution（ODR）に関するワークショップの開催に協力した（約 55名参加）。
d. 日本の国際仲裁・調停に関する解説資料の英語での作成・発信［令和元年度］
東京施設の写真の他、海外の方々の興味関心を引くために日本の美しい風景の写真を多数掲載するとともに、国際仲裁の意義、日本の国際仲裁の現状、JIDRC 開設に至るまでの経緯、日本の法制、各仲
裁 ADR 関連機関の紹介等を掲載した「International Arbitrationin Japan」なる小冊子（英語）を発行した。
［令和 2 年度］
日本が仲裁フレンドリーな司法制度を有していることを裁判例の動向も含めて英語で解説した記事を作成し、ウェブサイトに掲載した。
当該記事において、既に英訳がある裁判例につきハイパーリンクを付する作業を実施した。
［令和 3 年度］
令和 2 年度にウェブサイトに掲載した記事につき、主だった裁判例の英訳を独自に行い、ハイパーリンクを付する作業を実施した。
［令和 5 年度］
日本の改正仲裁法の英訳・解説文をウェブサイトに掲載すべく作業を実施した（令和 6 年 4 月 1 日掲載予定）。
e. 日本にいる外国の法律実務家等へのアプローチ
機会があるごとに、外国の弁護士に対して東京施設の紹介ツアーを実施した。
f. 海外の経済団体や企業法務部の団体をターゲットとした PR［令和 2 年度］
9 月～10 月、シンガポール及びタイの在京大使館向けに東京施設の

17

資料３

紹介ツアーを開催した。
［令和 3 年度］
7 月、米国の在京大使館向けに東京施設の紹介ツアーを開催した。
［令和 4 年度］
9 月、米国商工会議所（ACCJ）、欧州ビジネス協会（EBC）、カナダ商業会議所（CCC）といった海外の経済団体の日本支部向けの紹介ツア
ー・Q&A セッションを開催した。
g. 海外の仲裁機関・調停機関との連携
上記 2(6)参照。
⑶ 基礎的な情報の収集・調査［令和 3 年度］
利用者サイドである日本企業が国際仲裁に関してどのようなニーズを有しているかを知るべく、一つの企業に対して集中的なインタビューを行い、国際仲裁に関する現実のニーズについて分析する報告書を作成した。
他方で、そうした企業等の仲裁の利用動向にどのように変化が生じたかを知るべく、日本の各仲裁・ADR 機関に四半期ごとに仲裁の申立件数や審問の開催件数等を報告してもらう体制を構築し、四半期ごとのデータの収集を開始した。
［令和 4 年度］
日本の仲裁関連機関から四半期ごとのデータを収集した。
日本企業における国際仲裁の利用動向や意識に関する調査を JCAAと共同で行った。
アジア主要国における仲裁審問施設への公的支援に関する実態調査を行った。
［令和 5 年度］
日本の仲裁関連機関から四半期ごとのデータを収集した。
⑷ ウェブ審問
上記 2(3)参照。

18

資料３

⑸ 日本の仲裁・調停機関との連携
上記 2(6)、3(1)b・d 参照。
4. 国際仲裁・調停活性化のための諸環境整備の取組みとしての人材の育成⑴ 仲裁人、代理人の養成
a. 国内外の関連団体の研修の活用［令和元年度］
10 月（東京）及び 11 月（大阪）、ICC と共催する形で、国際仲裁に関する英語による研修を実施した（それぞれ約 35 名、約 20 名参加）。
10 月、12 月、1 月及び 2 月前半、CAS と連携する形で、来る東京オ
リンピックの際に東京に臨時部を置く CAS のスポーツ仲裁手続に関する日本語・英語による研修を実施した（それぞれ約 60 名、約 50
名、約 40 名、約 40 名参加）
。同研修は、2 月後半及び 3 月にも実施が予定されていたが、新型コロナウイルスの影響により次年度以降に延期となった。
［令和 2 年度］
令和 2 年度の国内研修の実施は新型コロナウイルスの影響を大きく受けた。研修では参加者が講師の指導の下でグループワークを行う
ことが少なくないが、コロナ禍では多くの人々を一か所に集め、共同で何らかの作業を行わせることは避けなければならないからである。そのため、研修の開催は延期され、コロナ禍の状況が落ち着いた秋以降にハイブリッド形式での開催が検討・実施されることとなった。
9 月、JIPAC と共催する形で、新規に導入されたオンライン上のファ
イル・マネジメント・プラットフォームの利用方法を中心に同セン
ターの仲裁人（パネリスト）候補者に対して研修を実施した（約 30名参加）。
令和元年度に開催した ICC と共催する形での研修については、講師のほとんどが外国在住者であるためコロナ禍での来日が困難であり、また、ICC 本部が所在する欧州の感染状況が深刻であったことも手伝い、開催は延期に延期が重ねられた。結果、令和 2 年度の実施は残念ながら見送られ、令和 3 年度の早い段階でのハイブリッド
形式（外国在住講師はオンラインで参加）での実施ということにな
った。

19

資料３

令和元年度に 10 月から 2 月前半にかけて開催された CAS と連携する形でのスポーツ仲裁手続研修については、新型コロナウイルスの影響で令和 2 年度においても秋までは開催を延期せざるを得なかったが、12 月から 3 月にかけてハイブリッド形式で開催することにより、当初予定された研修を、令和元年度延期分も含めて完遂することができた（各回につき約 60 名参加）4。
［令和 3 年度］
令和 3 年度の国内研修の実施に関しても、依然として新型コロナウ
イルスの影響は大きく、オンライン形式又はハイブリッド形式での開催が検討・実施されることとなった。
JAA 及び CIArb と共同で、世界的な権威を有する CIArb の研修プロ
グラムを英語で提供した。同プログラムには、レベル順に、フェローコース、メンバーコース、アソシエイトコースがあるところ、フェローコースについては 2～3 年に 1 度、あとの 2 つについては年 1
度のペースで研修を提供していくことが関係組織間で確認された。
令和 3 年度については、まず 2 月に無償のプレコースを実施し（約95 名参加）、3 月に有償のアソシエイトコースを実施した（約 50 名
参加）
。アソシエイトコースは、有償であるにもかかわらず、募集開始後すぐに受入枠が埋まる程の人気であった。
スポーツ仲裁については、東京オリンピック期間中のプロボノ弁護士チームの活躍・経験をレガシーとして残すために、9 月、11 月、3 月に JSAA 及び JAA と共同で研修プログラムを提供した（それぞれ
約 90 名、約 95 名、約 65 名参加）。
ICC との研修の共催については、令和 2 年度に引き続き、令和 3 年度の実施も残念ながら見送られた。
［令和 4 年度］
令和 3 年度に引き続き、JAA 及び CIArb と共同で、世界的な権威を有する CIArb の研修プログラムを英語で提供した。令和 4 年度にお4

オリンピック開催時には、開催都市の弁護士がスポーツ仲裁についてプロボノ活動を行うのが通例である。当該研修を実施した結果、東京オリンピック開催時にも、CAS のスポーツ仲裁手続に精通したプロボノ弁護士チームを構築することが
できた。
20

資料３

いては、まずは 6 月に無償のプレコースを実施し（約 30 名参加）、
7 月に有償のメンバーコースを実施した（約 30 名参加）
。また、2 月に無償のプレコースを実施し（約 30 名参加）
、3 月に有償のアソシ
エイトコースを実施した（約 40 名参加）。
法務省及び JAA の協力を得て、司法修習生への選択型実務修習として「国際仲裁プログラム」を 8 月、9 月に提供した（それぞれ約 15名、約 20 名参加）。
［令和 5 年度］
令和 3 年度・令和 4 年度に引き続き、JAA 及び CIArb と共同で、世界的な権威を有する CIArb の研修プログラムを英語で提供した。令和 5 年度においては、7 月に有償のメンバーコースを実施した（約15 名参加）。
法務省及び JAA の協力を得て、司法修習生への選択型実務修習として「国際仲裁プログラム」を 8 月、10 月に提供した（それぞれ約 20名参加）。
5 月、SIMC 主催の国際調停人養成ワークショップを後援し、協力を行った（約 20 名参加）。
b. e ラーニング動画（基礎及び中級編、模擬仲裁）［令和元年度］
e ラーニングのシステムの構築を行い、JIDRC のウェブサイト、弁護士ドットコムのウェブサイト及び YouTube から無料で受講できるシ
ステムを整えた。
提供コンテンツとして、国際仲裁に関する基礎的な知識をリレー方式で講義する「国際商事仲裁研修（初級編）」を作成し、JIDRC のウェブサイト、弁護士ドットコムのウェブサイト及び YouTube で提供した。
［令和 2 年度］
「国際商事仲裁研修（中級編）」及び「スポーツ仲裁研修」を作成し、JIDRC のウェブサイト、弁護士ドットコムのウェブサイト及びYouTube で提供した。
［令和 3 年度］
仲裁申立てを検討する企業と代理人である弁護士の打合せ、手続準

21

資料３

備会、審問手続（ヒアリング）のイメージを伝える「模擬国際商事
仲裁」のプログラムを作成し、JIDRC のウェブサイト、弁護士ドッ
トコムのウェブサイト及び YouTube で提供した。
［令和 4 年度］
5 月、オンライン審問に関する動画を作成し、JIDRC の YouTube ページ等で公開した。
3 月、経営法友会の協力の下、「紛争解決条項」に関する動画を作成
し、経営法友会会員企業向けのセミナーコンテンツとした。
過去に作成した模擬仲裁動画について様々な機会に言及すること
により、周知宣伝をした。
c. 各団体が主催する moot arbitration/mediation への支援
［令和元年度］
10 月（サハリン）、サハリン大学等と連携してロシアにおける模擬仲裁大会への講師・学生を派遣した。
2 月（京都）、同志社大学等と連携して国内における模擬仲裁大会を後援した。
［令和 2 年度］
11 月、上智大学等と連携した模擬仲裁大会（オンライン開催）を後援し、多くの JIDRC 関係者が仲裁人役で参加した。
2 月、令和元年度に続いて同志社大学等と連携した模擬仲裁大会（オンライン開催）を後援した。
［令和 3 年度］
11 月及び 3 月、日本でオンライン開催された学生向け模擬仲裁コン
ペを後援し、仲裁人役の審査員を多数派遣した（それぞれ約 225 名、約 80 名が参加）。
10 月～11 月、韓国商事仲裁委員会を中心にオンライン開催された投資協定仲裁をテーマとする学生向け模擬仲裁コンペを後援し、複数の審査員を派遣した（約 90 名が参加）。
［令和 4 年度］
11 月及び 2 月、日本で開催された学生向けの模擬仲裁コンペを後援し、仲裁人役の審査員を多数派遣した（それぞれ約 250 名、約 145

22

資料３

名が参加）
。また、それに先立ち、MOU 締結先の海外仲裁機関に依頼して、上記模擬仲裁コンペへの各国の大学の参加を促した。
［令和 5 年度］
12 月及び 3 月、日本で開催された学生向けの模擬仲裁コンペを後援し、仲裁人役の審査員を派遣した（それぞれ約 240 名、約 130 名が参加）。
d. 法学部・法科大学院等との連携の強化［令和元年度］
9 月及び 11 月（東京）、慶応大学と共催する形で、実務家のみならず研究者や学生も対象として国際仲裁のセミナー及びシンポジウ
ムを開催した（それぞれ約 50 名、約 40 名参加）。
11 月（京都）、同志社大学及びペパーダイン大学と共催する形で、国際仲裁・調停に関する英語による研修を実施した（約 25 名参加）。
［令和 2 年度］
若手人材の育成という観点から、大学研究者・教員を中心とした新たな部会「教育・研究連携部会」をアドバイザリーボードの下に設置し、令和 3 年度における大学への講師派遣やスポットセミナーのアレンジ等を検討した。
［令和 3 年度］
教育・研究連携部会の下、東京大学、一橋大学、早稲田大学、慶応
義塾大学、上智大学、立教大学、明治学院大学、京都大学、同志社
大学、九州大学に講師を派遣し、国際仲裁に関する出張講義を行った。
4 月、国際仲裁に特化した LLM コースを持つマイアミ大学の協力により、米国を対象としたセミナーを 2 回にわたり開催した（約 130
名、約 90 名参加）。
10 月、名古屋大学の協力により、カンボジアを対象としたセミナーを開催した（約 90 名参加）。
［令和 4 年度］
教育・研究連携部会の下、東京大学、一橋大学、早稲田大学、慶応
義塾大学、上智大学、立教大学、明治学院大学、京都大学、大阪大

23

資料３

学、九州大学、東北大学に講師を派遣し、国際仲裁に関する出張講義を行った。
［令和 5 年度］
教育・研究連携部会の下、慶應義塾大学、同志社大学、上智大学、
大阪大学、京都大学、明治学院大学、立教大学、一橋大学に講師を派遣し、国際仲裁に関する出張講義を行った。
e. 外国仲裁機関等事務局での研修への派遣［令和元年度］
年度後半に香港国際仲裁センター（HKIAC）へのインターン派遣や同セターが中心となって行われる Hong Kong Arbitration Week への若手弁護士派遣が予定されていたが、香港での政情不安により、次年度以降に延期された。
［令和 2 年度］
海外仲裁機関へのトレーニー派遣及び海外セミナーへの若手弁護士派遣が企図されていたが、コロナ禍により海外渡航そのものが事実上不可能となったため、次年度以降にコロナ禍の状況の改善をみながら実施することとなった。
［令和 3 年度］
コロナ禍により海外渡航そのものが事実上不可能となったことから、令和 2 年度に引き続き令和 3 年度も、海外仲裁機関へのトレー
ニー派遣及び海外セミナーへの若手弁護士派遣を中止せざるを得なくなった。
もっとも、SIAC が提供するオンライントレーニープログラムについては、JIDRC が推薦状を発行する形で日本からの 2 名の学生の申請を援助した。
［令和 4 年度］
前年度に引き続き令和 4 年度も海外仲裁機関へのトレーニー派遣及び海外セミナーへの若手弁護士派遣を中止せざるを得なくなったが、SIAC が提供するオンライントレーニープログラムについては、
JIDRC が推薦状を発行する形で日本からの 1 名の学生の申請を援助
した。

24

資料３

⑵ 事務局スタッフの養成
外国仲裁機関への派遣による研修を検討していたが、新型コロナウイルスの影響により実現しなかった。
5. JIDRC の組織体制等の整備
上記 2(2)・(4)参照。

25

資料３

参考：施設利用実態【東京施設】
対象年度：
令和２年度（２０２０年４月～２０２１年３月）
令和３年度（２０２１年４月～２０２２年３月）
令和４年度（２０２２年４月～２０２３年３月）
令和５年度（２０２３年４月～５月）
１. 年度ごとの利用日数、うち有償利用日数・無償利用日数、うち仲裁・調停（以下まとめて「仲裁」という）手続での利用日数、仲裁件数
２０２０年度
利用日数：１０５日（有償：９１日、無償：１４日）
仲裁利用日数６４日
仲裁件数２５件5
２０２１年度
利用日数：１３１日（有償：１１３日、無償：１８日）
仲裁利用日数７７日
仲裁件数３２件（うち新規案件は２９件）※CAS１７件含む
２０２２年度
利用日数：１４３日（有償：１１２日、無償：３１日）
仲裁利用日数４０日
仲裁件数１７件（うち新規案件は１５件）
２０２３年度
利用日数：１１日（有償：１１日、無償：０日）
仲裁利用日数２日
仲裁件数２件（うち新規案件は１件）
２. 仲裁以外のイベントでの利用日数
２０２０年度
利用日数：４１日（有償：２９日、無償：１２日）
２０２１年度
利用日数：５４日（有償：３６日、無償：１８日）
5

同一仲裁事件につき複数回利用申込みがあった場合は 1 件とする。以下、令和 3

年度以降についても同じ。
26

資料３

２０２２年度
利用日数：１０３日（有償：７２日、無償：３１日）
２０２３年度
利用日数：９日（有償：９日、無償：０日）
３. 仲裁手続の一日平均利用料
２０２０年度
１９０，３９５円（１２，１８５，２５０円/６４日、施設利用料のみ）
１９８，８０２円（１２，７２３，３３１円/６４日、その他収入含む）
２０２１年度
１１６，５６２円（８，９７５，２５０円/７７日、施設利用料のみ）
１１６，８１４円（８，９９４，６５７円/７７日、その他収入含む）
２０２２年度
３４１，７７０円（１３，６７０，８００円/４０日、施設利用料のみ）
４２６，５６７円（１７，０６２，６９０円/４０日、その他収入含む）
２０２３年度
１７０，５００円（３４１，０００円/２日、施設利用料のみ）
１７２，２１６円（３４４，４３２円/２日、その他収入含む）
４. 仲裁手続以外の有償利用日の一日平均利用料
２０２０年度
５７，６５５円（１，６７２，０００円/２９日、施設利用料のみ）
５８，９３５円（１，７０９,１１０円/２９日、その他収入含む）
２０２１年度
１０３，７３６円（３，７３４，５００円/３６日、施設利用料のみ）
１２２，２７５円（４，４０１，９１１円/３６日、その他収入含む）
２０２２年度
１４２，８９３円（１０，２８８，３００円/７２日、施設利用料のみ）
１９７，９０５円（１４，２４９，１９５円/７２日、その他収入含む）
２０２３年度
２９２，６００円（２，６３３，４００円/９日、施設利用料のみ）
３６６，７５９円（３，３００，８２７円/９日、その他収入含む）
５. 予約後キャンセル数、キャンセル料
２０２０年度９件（仮予約中のキャンセル４件含む）

27

資料３

１，７５３，０００円
２０２１年度８件（仮予約中のキャンセル４件含む）
２，１０８、５００円
２０２２年度２１件（仮予約中のキャンセル１６件含む）
７０７，５００円
２０２３年度５件（すべて仮予約中のキャンセル）０円
６. 外国を仲裁地とする案件で JIDRC を利用するという使い方があることの裏付け＝外国を仲裁地とする案件で JIDRC を利用した件数
２０２０年度１件（殆どの案件が不明）
２０２１年度４件（殆どの案件が不明）
２０２２年度不明
２０２３年度
不明【大阪施設】
対象年度：
平成３０年度（２０１８年４月～２０１９年３月）
令和元年度（２０１９年４月～２０２２年３月）
令和２年度（２０２０年４月～２０２１年３月）
令和３年度（２０２１年４月～２０２２年３月）
令和４年度（２０２２年４月～２０２３年３月）
令和５年度（２０２３年４月～２０２４年３月）
１. 年度ごとの利用日数、うち仲裁手続での利用日数、仲裁・調停件数
２０１８年度
利用日数：１２日
仲裁利用日数０日
件数０件

28

資料３

２０１９年度
利用日数：１３日
仲裁利用日数４日
件数２件
２０２０年度
利用日数：０日
２０２１年度6
利用日数：１日
仲裁利用日数０日
件数０件
２０２２年度
利用日数：０日
２０２３年度
利用日数：０日
２. 仲裁調停以外のイベントでの利用日数
２０１８年度
利用日数：１２日
２０１９年度
利用日数：９日
２０２０年度
利用日数：０日
２０２１年度
利用日数：１日
２０２２年度
利用日数：０日
２０２３年度
利用日数：０日
３. 予約後キャンセル数なし
以上
6

大阪施設は 2021 年 4 月 1 日にグランキューブ大阪に移転したが、グランキュー

ブ大阪は新型コロナウイルスのワクチン大規模接種会場とされたため、同年 5 月から 3 か月間、利用が制限されることとなった。
29

資料３

別紙 II
仲裁審問施設に求められる条件
2022.9.12
JIDRC 施設運営担当・事務局
必須
部屋の数・形状

セキュリティ

理想

一つの HR と三つの BR があ

二つの HR と六つの BR があること（各部屋に求められるること（二つの仲裁手続を並広さの目安は東京施設参照）

行して走らせることができ

HR は審問形式での座席レイる）

アウトが可能な形状であるこ

通訳ブース（イベント対応と（縦長すぎる部屋は不可）等）があること

HR や BR への入退室のセキュリ

部屋の利用者に専用の鍵／カードティが確保されていること（機密キー／暗証番号を貸与できること

情報が扱われる以上、誰でも入れるようでは問題）
利用者の部屋へできるだけ他の利用者から独立しのアクセス、導た導線が確保できること（仲裁や線調停手続の非公開性の確保）

防音性

HR や BR の壁が防音であること
・部屋の扉：重厚であること、床との間に隙間がないこと
・隣の部屋との間の壁：床下や天井も空間なく埋められていること

インターネット

ブロードバンドのインターネット

片方がダウンした場合にもう一方環境環境があること。ハイブリッド審が稼働できるよう、二種類の会社問が常態化している下では、相当の回線が用意されていることな太さのネット環境（無線 LAN のみならず有線 LAN も必須）が重要。
HR のマイク・

20 人ほどが円滑に会話可能なマ

高性能の音響システムがあること

音響システムイクシステムがあること（ハイブリッド審問ではハウリン
グ等の音声面でのトラブルが生じ
やすい）
1

資料３

必須
カメラ

理想

複数のカメラが常設されていること、または複数のカメラを設置可
能な環境があること（ハイブリッ
ド審問のため）プロジェクター

部屋の灯りを落とさなくてもスク／部屋の照明リーンを見ることができるように設計されていること

収納スペース

備品収納のためのスペースがある
こと

コンセント

多数の PC その他の機器を同時に長時間使用できるコンセントを確保できること利用時間

24 時間／深夜・早朝の利用が可能であること（ハイブリッド審問では参加者により時差が発生するため）
土日祝日の利用が可能である
こと（週末に審問が行われることもあるため）

空き状況

予約時に空き状況に余裕がある施設であること空調

空調設備が整っていること

交通アクセス

交通アクセスに支障がないこと（駐車場やタクシープールの存
在、最寄駅からの距離、空港からのアクセス）

宿泊施設

施設近隣に一定レベル以上のホテルがあること（仲裁人・代理人が休憩時間等に宿泊施設と容易に行き来できることは重要）

飲食施設

施設近隣に一定レベル以上の飲食施設が複数あり、利用者が選択できること

ケータリングケータリングを受け入れられるこ
と
2

資料３

必須

理想

グレード感

施設自体に一定以上のグレード感があること
以上

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