広域認定制度申請の手引き

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の９及び第15条の４の３に基づく廃棄物の広域的処理に係る特例制度の申請要領

最終改訂 平成26年３月
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課（一般廃棄物所管）
産業廃棄物課（産業廃棄物所管）

目 次

第１章 はじめに ........................................................... 2
第２章 新規認定の申請手続 ................................................. 8
第３章 変更認定の申請手続 ................................................ 20
第４章 変更届出（軽微な変更の届出） ...................................... 22
第５章 廃止届出（事業の全部又は一部の廃止の届出） ........................ 23
第６章 報告書の提出 ...................................................... 24
第７章 認定後に適用を受ける規定 .......................................... 25
第８章 運用上の注意事項等 ................................................ 27
本制度に関するお問い合わせ先 .............................................. 28
申請書等の記載例 .......................................................... 29

1

第１章

はじめに

広域認定制度は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第９条の９及び第15条の４の３に規定され、環境大臣が廃棄物の減量
その他その適正な処理の確保に資する広域的な処理を行う者を認定し、この者について
廃棄物処理業に関する地方公共団体ごとの許可を不要とする特例制度です。
本制度の申請のために必要な手続き等については、法並びにそれに基づく廃棄物の処
理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「施行令」という。）及
び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「施行規則」という。）の関係規定に基づいて行われることになります。
本手引きでは、これらの規定の内容を具体的に解説することにより、申請手続きの円滑化を図ることを目的としています。

1.1

制度の概要

広域認定制度は、拡大生産者責任に則り、製造事業者等自身が自社の製品の再生又は処理の行程に関与することで、効率的な再生利用等を推進するとともに、再生又は処理しやすい製品設計への反映を進め、ひいては廃棄物の適正な処理を確保することを目的としています。
本制度では、廃棄物の広域的な処理を行う者として環境大臣の認定を受けた者（以下「広域的処理認定業者」という。）（その委託を受けて当該認定に係る処理を行う者を含む。）について、地方公共団体ごとの廃棄物処理業の許可を不要とします。その一方で、廃棄物の適正な処理を確保するため、認定に際しては、廃棄物の種類、広域的処理の内容の基準、人的基準及び施設基準の４つの観点からその対象範囲を定め審査が行われるとともに、認定後においては処理基準の遵守、帳簿の記載及び保存の義務等の通常の許可業者に準じた各種規定が適用されます。

2

1.2

対象となる廃棄物

1.2.1

産業廃棄物

本制度の対象となる産業廃棄物は、次のいずれにも該当する必要があります。
【参照条文】施行規則第12条の12の８１

通常の運搬状況の下で容易に腐敗し、又は揮発する等その性状が変化することによって生活環境の保全上支障が生ずるおそれがないもの
２

製品が廃棄物となったものであって、当該廃棄物の処理を当該製品の製造（当該製品の原材料又は部品の製造を含む。）、加工又は販売の事業を行う者（これらの者が設立した社団、組合その他これらに類する団体（法人であるものに限る。）及
び当該処理を他人に委託して行う者を含む。以下「製造事業者等」という。）が行
うことにより、当該廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されるもの【補足説明】○１の「通常の運搬状況の下で容易に腐敗し、又は揮発する等その性状が変化することによって生活環境の保全上支障が生ずるおそれがないもの」とは、動植物性残さや動物系固形不要物等、通常の運搬等の短期間内において容易に腐敗、又は揮発等をし、その性状の変化により生活環境の保全上の支障が生ずる廃棄物は広域的な処理に適さず、本制度の対象とはならないという趣旨です。
従って、運送の際に、容易に腐敗、又は揮発等その性状の変化により生活環境の保全上の支障が生じないよう特別の配慮を要する製品については、「通常の運搬状況の下」とはいえず、本制度の対象となりません。
また、特別管理産業廃棄物についても、制度の対象とはしていますが、通常の運搬方法において性状が変化せず、生活環境の保全上の支障が生じないものが対象となります。
○２の「製品が廃棄物となったものであって、当該廃棄物の処理を当該製品の製造事業者等が行うことにより、当該廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されるもの」とは、製品の流通網の掌握や、製品の性状・構造を熟知している製造事業者等が処理を担うことにより、規模の長所を生かした処理や高度な再生処理等が期待できる等、第三者にはない適正処理のための効果が得られる場合が対象となるという趣旨です。
そのため、ただ単に他人の廃棄物を広域的に処理するという場合は本制度の対象とはなりません。
※自社製品と他社製品の区別
本制度は、製造事業者等自身が自社の製品の再生又は処理の行程に関与することで、効率的な再生利用等を推進し、再生又は処理しやすい製品設計への反映を進めることが目的です。自社製品と他社製品との区別が外見上可能（製造番号や刻印等）である
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ことが必要であり、例えば、発泡スチロールやＰＰバンド等、外見では他社製品と区別がつかないようなものの場合は、どのようにして他社製品と区別できるのかがポイントになります。２における「製品」（注１）として、製造事業者等が自ら製造、加工又は販売を行った製品に加え、当該製品と一体的に販売される他社の製品、当該廃棄物にやむを得ず混入してしまったものについても、当該認定に係る一連の処理行程において適正な処理が確実に行われる場合には、本制度の対象となります。
また、一定の要件（注２）を満たすと審査において認められた場合には、やむを得ず混入してしまったものと同様に、自社製品に付随して回収される程度の他社製品についても、本制度の対象となります。ただし、一定の要件を満たす場合であっても、予め審査において認めていない場合は対象となりません。
注１「製品」には、容器、包装、建物等も含み、「製造、加工又は販売」には、輸入業等も含まれます。
注２「一定の要件」とは、次のような要件をいずれも満たすものです。
●申請者が当該製品シェアの太宗（直近３カ年程度に渡り出荷台数ベースでシェアの９割を越えていること）を占め、市中に存在する他社製品の量が軽微なものであること。
●パソコンや電池のように、業界内において製品の形状・素材等に関し統一の規格等が存在すること。
●廃棄物となる前の使用方法について、自社製品と同一の使用方法で使われる他社製品で、使用に伴って性状に大きな変化を生ずるものではなく（ただし、通常の使用に伴う劣化程度のものを除く）、廃棄物としての性状、排出形態も自社製品と同一であり、自社製品と同一の回収拠点、処理行程、処理方法で適正に処理できること。また、広域的処理認定に基づく処理による回収が行われる前に、自社製品と同一のものにするための前処理（洗浄、除去、無害化等）等の必要がな
いこと。

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1.2.2

一般廃棄物

一般廃棄物については、環境省告示により認定の対象となる廃棄物が、次のとおり定められています。この告示に示した品目については、製造事業者等における取組等の状況、使用済み製品の廃棄・処理等の状況等を勘案し、広域認定制度の趣旨に沿うものについてその対象としているところです。その他の関係事項は産業廃棄物と同様です。
広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物
１

廃スプリングマットレス（スプリングマットレス又はその部品若しくは附属品が一般廃棄物となったものをいう。）

２

廃パーソナルコンピュータ（パーソナルコンピュータ又はその部品若しくは付属品が一般廃棄物となったものをいう。）

３

廃密閉型蓄電池（密閉型鉛蓄電池、密閉型アルカリ蓄電池又はリチウム蓄電池が

一般廃棄物となったものをいう。）
４

廃開放型鉛蓄電池（開放型鉛蓄電池が一般廃棄物となったものをいう。）

５

廃二輪自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第３項に規定する

原動機付自転車又は道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）別表第一に規定する小型自動車（二輪自動車に限る。）若しくは軽自動車（二輪自動車に限る。）
が一般廃棄物となったものをいう。）
６

廃ＦＲＰ船（ＦＲＰ（ガラス繊維を熱硬化性樹脂を用いて積層することにより成型したものをいう。）を使用した船舶が一般廃棄物となったものをいう。）
７

廃消火器（消火器の技術上の規格を定める省令（昭和39年自治省令第27号）第１条の２第１号に規定する消火器若しくはその部品若しくは附属品又は消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和39年自治省令第28号）第１条の２から第８条までの規定に適合する消火薬剤が一般廃棄物となったものをいう。）
８ 廃火薬類（火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第２条第１項に規定する火薬類が一般廃棄物となったものをいう。）
９ 廃印刷機（印刷機又はその部品若しくは付属品が一般廃棄物となったものをいう。）
10 廃携帯電話用装置（携帯電話用装置又はその部品若しくは付属品が一般廃棄物となったものをいう。）
11

廃乳母車（乳母車又はその部品若しくは付属品が一般廃棄物となったものをいう。）
12

廃乳幼児用ベッド（乳幼児用ベッド又はその部品若しくは付属品が一般廃棄物となったものをいう。）
13

廃幼児用補助装置（道路交通法（昭和35年法律第105号）第71条の３第３項に規定する幼児用補助装置又はその部品若しくは付属品が一般廃棄物となったものをいう。）（平成15年11月28日環境省告示第131号）
最終改正（平成24年９月21日環境省告示第134号）
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1.3

申請の対象者【参照条文】施行規則第６条の14及び第12条の12の９認定の申請は、当該申請に係る処理を行い、又は行おうとする製造事業者等が、単独に又は共同して行うものとする。
（１）基本的な考え方
本制度は、製造事業者等自身が自社の製品の再生又は処理の行程に関与することで、効率的な再生利用等を促進するとともに、再生又は処理しやすい製品設計への反映を進めることを目的としているため、本制度の申請対象者は、主に製品の製造・加工事業者を想定しています。販売のみを行っている事業者については、本制度の目的を達成できる場合に限って申請の対象としています。また、法人・個人ともに本制度の対象となります。
なお、申請者である製造事業者等が、当該廃棄物の処理の一部又は全部を他人に委託して行う場合も本制度の対象となります。
（２）社団法人・組合等製造事業者等で構成されていると認められる社団、組合その他これらに類する団体（法人であるものに限る。）も認定を受けることができます。しかしながら、当該団体とその構成員は異なる主体であるため、団体を認定した場合、当該団体として行う処理は本制度の特例の対象となりますが、その構成員が独自に行う処理についてはその団体の行為ではないため、本制度の特例の対象になりません。また、申請者である社団法人、協同組合その他法人が、製造事業者等としての責任（不適正処理による原状回復義務等）を担保できない場合、製造事業者等の構成員が責任を負う体制を整備する必要があります。
構成員が製造する製品について団体として処理を行うものとして認定を受けている事例には以下があります。
〈一般廃棄物〉
認定番号

認定年月日

一般廃棄物の種類認定を受けた者

平成 16 年
第１号

平成 16 年６月 30 日

廃パーソナルコンピュータ

一般社団法人パソコン３Ｒ
推進センター

平成 17 年
第８号

平成 17 年 11 月 29 日

廃ＦＲＰ船

一般社団法人日本マリン事業協会

平成 19 年
第２号

平成 19 年３月 30 日

廃火薬類

一般社団法人日本火薬銃砲商組合連合会

平成 21 年
第３号

平成 21 年 12 月 28 日

廃消火器

一般社団法人日本消火器工業会

平成 24 年
第４号

平成 24 年４月 10 日

廃密閉型蓄電池又は廃開放型鉛蓄電池

一般社団法人鉛蓄電池再資
源化協会

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〈産業廃棄物〉
認定番号

認定年月日

産業廃棄物の種類認定を受けた者

第 39 号

平成 16 年 12 月２日

小形充電式電池

一般社団法人ＪＢＲＣ

第 83 号

平成 17 年 11 月 29 日

ＦＲＰを使用した船舶

社団法人日本舟艇工業会

第 133 号

平成 19 年 12 月 19 日

ゴムクローラー類（金属くず･ゴムくず･
廃プラスチック類）

一般社団法人日本建設機械
工業会

第 136 号

平成 19 年 12 月 28 日

繊維製品（合成繊維又は合成樹脂を含むものに限る）

協同組合エコログ・アソシエーション

第 153 号

平成 20 年９月 30 日

情報処理機器一般社団法人パソコン３Ｒ
推進協会

第 169 号

平成 21 年３月 31 日

ボタン電池（酸化銀電池、アルカリボタ
ン電池および空気亜鉛電池）

一般社団法人電池工業会

第 171 号

平成 21 年４月 27 日

ユニフォーム社団法人環境生活文化機構

第 175 号

平成 21 年 12 月９日

ぱちんこ遊技機、回胴式遊技機、アレン
ジボール遊技機及びじやん球遊技機

日本遊技機工業組合

第 179 号

平成 21 年 12 月 28 日

消火器、移動式粉末消火設備及びパッケージ型消火設備

社団法人日本消火器工業会

第 216 号

平成 24 年４月 10 日

自動車用（二輪車用等を含む）鉛蓄電池

一般社団法人鉛蓄電池再資
源化協会

第 232 号

平成 26 年１月６日

繊維製品

一般社団法人日本循環型社会形成推進協会（３）共同申請
申請は、同一性状の製品を製造する事業者が共同で行うことができ、さらに、多数の製造事業者等が共同申請をする場合は、代表申請者を設定し、認定に係る事務を一元化することができます。それにより、処理に係る責任も連帯して負うこととなりま
すが、共同で申請した他社の製品も取り扱うことも可能です。
共同申請する場合は、「共同申請一覧」（Ｐ50参照）を申請書に別途添付し、さらに代表申請者を設定する場合は、代表申請者以外の製造事業者等は代表申請者にその事務を委任するための「同意書」（Ｐ51参照）を作成する必要があります。また、共同申請者が互いに他社製品も取り扱う場合は、代表申請者も含め、別途その旨の同意書（Ｐ52参照）を添付してください。
（４）ＯＥＭ（※）
対象の廃棄物がＯＥＭによって生産されたものであっても、申請することは可能です。ただし、製造事業者等が当該製品の設計等に関与しており、当該認定に係る処理を行うことにより、再生又は処理しやすい製品設計へ反映させることが可能であることが必要です。
※ＯＥＭとは、Original Equipment Manufacturingの略称であり、相手先企業の商標（ブランド）をつけて販売される完成品や半成品の受注生産を行うことです。

7

第２章 新規認定の申請手続
2.1 申請の流れ（１）本制度に対する照会・構想の相談
申請希望者は、具体的な申請手続きに入る前に、申請希望者の持つ構想が本制度に適したものであるか否かを判断するため、本手引きを確認し、別紙３「一連の処理の行程図」及び別紙４－１「廃棄物の処理方法」の作成等により構想を具体化させた上で、当該構想が本制度に適したものであるかについて、事前に申請希望者の所在地を管轄している環境省地方環境事務所（Ｐ28 参照）にご相談ください。
（２）事前確認
地方環境事務所において、概ね申請希望者の構想が本制度に適したものであると判断された場合、申請希望者は処理に係る体制を法や広域的処理の認定の各基準に照らし合わせながら具体的に構築し、それを反映させた形で申請書類を作成した上で、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課（一般廃棄物）
・産業廃棄物課（産業廃棄物）で事前確認（主に申請書類の作成方法等の確認を行います。
）を受けてください。
（３）審査（申請書類の提出）
事前確認終了後、必要書類の有無を確認し、申請書類を環境省の担当窓口（廃棄物対策課あるいは産業廃棄物課）にご提出ください。申請書類に不備がない場合は受理
し、正式な審査を開始します。
審査では、申請内容の認定基準への適合や行政処分の有無等の確認を行いますが、必要に応じて現地調査による確認も行います。
（事前確認の段階で行う場合もあります。）（４）標準処理期間
新規申請の認定に係る標準処理期間は３ヶ月です。審査の進捗等に係るご連絡はいたしませんので、環境省からの連絡をお待ちください。なお、この期間は申請書類の受理から認定日までの期間（申請書類の受理後書類の不備が発覚した場合の補正期間は除く。）であり、事前確認に係る期間は含まれません。

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2.2 認定の基準
新規認定の申請者は、施行規則に規定する３つの基準を満たす必要があります。
（１） 広域的処理の内容の基準【参照条文】施行規則第６条の15及び第12条の12の10
１

当該申請に係る処理を当該製造事業者等が行うことにより、当該処理に係る廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されるものであること。

２

当該申請に係る処理を行い、又は行おうとする者（その委託を受けて当該処理を行い、又は行おうとする者を含む。）の事業の内容が明らかであり、かつ、当該者に係る責任の範囲が明確であること。
３

当該申請に係る一連の処理の行程を申請者が統括して管理する体制が整備されていること。
４

法第９条の９第９項の規定の趣旨に照らして申請者が必要な措置を講ずることとされていること。
５

当該申請に係る処理の行程において廃棄物処理基準等に適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防止するために必要な措置を講ずることとされていること。
６

当該申請に係る処理を他人に委託して行い、又は行おうとする場合にあっては、経理的及び技術的に能力を有すると認められる者に委託するものであること。
７

二以上の都道府県の区域において当該申請に係る廃棄物を広域的に収集することにより、当該廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されるものであること。
８

再生（再生が行われないものにあっては、熱回収）を行った後に埋立処分を行うものであること。
９

その他環境大臣が定める基準に適合していること。

【補足説明】○１は、製品の流通網を掌握し、製品の性状・構造を熟知している製造事業者等が処理を担うことにより、効率的な処理や高度な再生処理、再生処理しやすい製品の開発が期待できる等、第三者にはない適正処理のための効果が得られる場合が対象となるという趣旨です。そのため、ただ単に他人の廃棄物を広域的に処理するという場合は本制度の対象とはなりません。
○２における「事業の内容が明らかであり、かつ、当該者に係る責任の範囲が明確であること」とは、当該申請に係る処理において、収集運搬を行う者、処分を行う者等、
誰が何を行うのか、その事業の内容と責任の範囲が明確であるということを求めています。なお、申請する事業の範囲外の者に処理を委託する場合は、廃棄物処理業の許可を有している業者（施設の許可を要する廃棄物処理施設を有する者にあっては施設の許可を受けていること。
）に委託することが必要です。

9

○３における「統括して管理する体制」とは、その方法は任意ですが、例えば電子物流
管理システムの活用や産業廃棄物管理票制度に準じた方法の採用等により、当該廃棄物に係る排出から最終処分までの一連の処理の行程を申請者が統括して管理する体制を設け、申請者が常に広域的処理に係る廃棄物の状況について把握し、不適正処理を未然に防止できるものであることを求めています。なお、この管理体制により「第６章報告書の提出」が確実に行えるようにしておく必要があります。

○４における「法第９条の９第９項の規定の趣旨」とは、当該製造事業者等が当該申請に係る処理を他人に委託する場合には、当該処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなくてはならないというものであり、３における「統括して管理する体制」の他、当該委託を受ける者に対して当該廃棄物を扱うために必要な知識の提供、技術の指導を行う等の措置が講じられていることを求めています。
○５における「廃棄物処理基準等」とは、一般廃棄物においては一般廃棄物処理基準又は特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物においては産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物処理基準のことをいいます。（以下同じ。）○５における「生活環境に係る被害を防止するために必要な措置」とは、当該申請に係る処理の行程において廃棄物処理基準等に適合しない処理が行われた場合において、それに伴い生活環境に係る被害が生じた場合、又は被害が生じるおそれがある場合、３のとおり申請者は一連の処理の行程を統括して管理する責任を有するものである
ことから、広域的処理を他人に委託する場合であっても、不適正な処理を行った者に対して支障の除去を行うよう指導し、当事者が行わない場合は自ら支障の除去を行う
等申請者がその責任に基づいた措置を講ずるものであることを求めています。
○６における「経理的及び技術的に能力を有する」とは、委託を受ける者が事業を的確かつ継続して行えるような経理的基礎を有しており、また、当該廃棄物を処理するにあたっての技術的な能力を有しているという趣旨です。
○７は、本制度は地方公共団体ごとに行われている廃棄物処理業の許可業務を国が代わって行うというものではなく、廃棄物の広域的な処理を行うことにより、行わない場
合と比べて規模のメリットによりリサイクルが促進される等、当該廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されるものに対して、廃棄物処理業の許可が不要となる特例を設けるという趣旨です。環境大臣が認定する制度であることに鑑み、２以上の都道
府県の区域において処理を行う場合を対象としますが、ただ単に２つ以上の都道府県の区域において収集すれば本制度の対象となるというわけではなく、製造事業者等の事業の実態を踏まえて、処理事業の範囲が適切かを判断します。
○８における、「再生（再生が行われないものにあっては、熱回収）」とは、当該廃棄物の処理においては循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）第７条に規定
する「循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則」に則り、再使用、再生利用、熱回収の優先順位に従わなければならないという趣旨です。そのため、単なる焼却や埋立をすることは対象とならず、焼却による熱回収についてはその廃棄物の性状から直接再生利用するよりも熱回収することが適切な場合に限って対象とします。また、再生に関する方法は、再生により得た再生品が、製品や原料として利用が確実になされるものであることが必要です。再生により得た製品が、その用途がなく、利用される

10

ことなく廃棄物となるようなものは、認められません。
（２） 広域的処理を行い、又は行おうとする者の基準【参照条文】施行規則第６条の16及び第12条の12の11
１

当該申請に係る処理を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。

２

当該申請に係る処理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

３

廃棄物処理業に係る欠格要件のいずれにも該当しないこと。

４

不利益処分を受け、その不利益処分のあった日から五年を経過しない者に該当し

ないこと。
５

その他環境大臣が定める基準に適合していること。

【補足説明】○１における「知識及び技能を有する」とは、法全体を把握した上で、当該廃棄物の性質、特徴、取扱方法、環境に与える影響等を熟知し、かつ、当該処理を的確に行うための技術、能力を有するということを求めています。
○２における「経理的基礎を有する」とは、一般に、少なくとも利益が計上できている
こと、自己資本比率が最低一割を超えていること、債務超過の状態でないこと、税金が納付されていない期間がないこと等が必要です。これを判断するため、財務諸表、有価証券報告書、納税証明書等の書類の内容を審査します。
○３における「欠格要件」とは、一般廃棄物においては法第７条第５項第４号イからヌまでに規定する要件、産業廃棄物においては法第14条第５項第２号イからヘまでに規定する要件をいいます。
○４における「不利益処分」とは、法、浄化槽法（昭和58年法律第43号）又は施行令第４条の６に規定する法令の規定によるものであって、行政手続法（平成５年法律第88号）第２条第４号（※）に規定する不利益処分をいいます。例えば、これらの法令の規定による改善命令、措置命令、業務停止命令、許可取消処分等がこれに該当し、行政指導等はこれに該当しません。
※行政手続法第２条第４号
不利益処分

行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
イ

事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分
ロ

申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分
ハ

名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分

ニ許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの

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（３） 広域的処理の用に供する施設の基準【参照条文】施行規則第６条の17及び第12条の12の12
１

当該申請に係る廃棄物の収集又は運搬の用に供する施設については、次によること。
イ 当該廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。
ロ 積替施設を有する場合には、当該廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じたものであること。
２

当該申請に係る廃棄物の処分（再生を含む。）の用に供する施設については、次によること。
イ

当該廃棄物の種類に応じ、その処分（再生を含む。）に適するものであること。

ロ

運転を安定的に行うことができ、かつ、適正な維持管理を行うことができるものであること。

ハ

施設の許可を要する廃棄物処理施設にあっては、施設の許可を受けたものであること。（法第15条の２の５の規定により一般廃棄物処理施設として設置し得るものを含む。）

ニ

保管施設を有する場合には、搬入された廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じたものであること。

３

その他環境大臣が定める基準に適合していること。

【補足説明】○２のハにおける「施設の許可を要する廃棄物処理施設」とは、一般廃棄物にあっては施行令第５条に規定する一般廃棄物処理施設をいい、産業廃棄物にあっては施行令第７条に規定する産業廃棄物処理施設をいいます。また、「施設の許可」とは、一般廃棄物にあっては、法第８条第１項の許可（法第９条第１項の許可を受けた場合にあっては、同項の許可）をいい、産業廃棄物にあっては法第15条第１項の許可（法第15条の２の６第１項の許可を受けた場合にあっては、同項の許可）をいいます。なお、
本制度は廃棄物処理業の許可を不要とする制度ですが、施設の許可を不要とするもの
ではないのでご注意ください。
○２のハの括弧内は一般廃棄物の広域的処理のみに係る規定です。

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2.3 申請書の作成方法
申請者は、2.2の認定の基準を満たすことを証明するため、次の書類を作成してください。
（１）様式等①申請書類は日本工業規格Ａ列４番をご使用ください。
②登記事項証明書や許可の写し等の添付書類は最新のものをご提出ください。
③資料（別紙１～14等）を添付する際、資料ごとに見出しをつけ添付資料一覧との関連付けを行ってください。
④二穴ハードファイルに綴じ、背表紙に申請者名を記入してご提出ください。
⑤認定後、案件によっては、地方環境事務所及び関係都道府県へ送付する追加資料（申請書類の複写したもの）を必要部数提出していただく場合がありますのでご了解ください。
（２）申請書等の記載例及び注意事項等①申請書（Ｐ29参照）②別紙１
別紙１では、申請者が製品の流通網の掌握や、製品の性状・構造を熟知している製造事業者等であることを示す書類をご提出ください。そのための具体例として、「製品安全シート」や「製品のパンフレット」があります。また、ＯＥＭ方式を採用する等の理由により、両方とも提出できない場合は、その他の資料を提出していただくことになりますので別途ご相談ください。
多岐にわたる製品を回収しようとする場合は、パンフレットだけでは製品の分類が把握しがたいため、大分類、中分類、小分類（認定にかかる製品）に分けて別表を作成して、対象製品を分類してください。また、その分類に従って、別紙４－１，
別紙４－２，別紙６を作成してください。
また、５ページ記載の「一定の要件」を満たして、同種の他社製品を回収しようとする場合は、別紙１に附属する資料として、５ページ記載の要件について、説明できる資料をご提出ください。
③別紙２－１「認定を受けようとする者（委託を受けて処理を行うものを含む）の一覧表」（Ｐ33参照）
別紙２－１では、「認定を受けようとする者（委託を受けて処理を行うものを含む）の一覧表」をご提出ください。
別紙２－１の「１．製造事業者等」、「２．廃棄物の収集運搬に関し責任を有し行う者（製造事業者等より委託を受けて廃棄物の収集運搬を行う者を含む）」、「３．
廃棄物の処分に関し責任を有し行う者（製造事業者等より委託を受けて廃棄物の処分を行う者を含む）」の名称、代表者の氏名、住所等は、審査終了後認定を受けた
13

際、認定証にそのまま記載されます。その結果、認定証に誤った情報が記載された場合は、本制度の特例対象外と判断される場合もありますので、省略せずに登記上の表記（漢数字と算用数字の違い）、代表者の変更、市町村合併等に伴う住所の変
更等については十分ご注意ください。
なお、広域認定制度においては、広域的処理認定業者と、その委託を受けて当該処理の認定にかかる処理を行う者について、地方公共団体毎の産業廃棄物処理業の許可を不要としていますが、広域的処理認定業者から委託を受けた者が再度、別の者に委託をするという行為（再々委託）は認められておりません。
別紙２－１には、広域的処理認定業者から直接委託を受け、実際に処理を行う者
について、すべて記載してください。
また、広域的処理認定業者は、施行令第６条の12第２号に従い、その委託を受けて当該処理の認定にかかる処理を行う者に対して委託契約書の記載事項を書面で交付する必要があります。（処分業については、広域認定内において中間処分を行った者が、中間処分後の残さ等を認定外の処分業者（別紙２－２，別紙５記載の認定外の処理施設）に処理委託をすることは可能です。）④別紙２－２「搬送先一覧表」（Ｐ34参照）
別紙２－２では、回収拠点及び認定の範囲内外の処分業者を記載した「搬送先一覧表」をご提出ください。
⑤ 別紙３「一連の処理の行程図」（Ｐ35参照）
別紙３では、排出事業者からの当該廃棄物の処理委託（回収要請）から最終処分（売却又は自社利用を含む）まで一連の情報の流れ、処理行程のイメージ図を作成します。また、別紙３は別紙８－１「処理管理体制」と相関関係にあり、別紙３の情報の流れ及び処理行程が別紙８－１で具体的に示されることとなります。（情報の流れ及び処理行程ごとに矢印をつけ、時系列順で番号をご記載ください。）
別紙３及び別紙８－１を作成する際は、次の３点にご注意ください。
ア 製造事業者等が、当該廃棄物の処理状況を管理する体制が整備されていること（管理票等の使用）
イ 製造事業者等と排出事業者、収集運搬及び処分の受託者の契約関係が明確になっていること
ウ 当該廃棄物の運搬・処分の流れが、事業内容と相違がないこと⑥別紙４－１及び別紙４－２「廃棄物の処理方法」（Ｐ36～37参照）
別紙４－１では、当該廃棄物がどのような品目で構成され、誰がどのように処理を行うのかを確認します。作成に当たっては、各品目を構成比ごとに記載し、その処理ルートごとに詳細にご記載ください。
特に、どの処理段階で廃棄物の処分が完了して再生品へと変化し、売却あるいは自己利用されるのか明確に記載してください。また、中間処理により廃棄物が生ずる場合はその処分についてもご記載ください。

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別紙４－２では、各品目がどのように処理されるのか明確にご記載ください。原
則的に別紙４－１は、別紙４－２、別紙６と相関関係にあり、別紙４－１の処理の流れが別紙４－２で具体的に示され、広域認定内処理による再生品と廃棄物の割合
が、別紙６で示され、再生利用率に反映されることとなります。したがって、別紙
４－１，別紙４－２，別紙６において、用語（別紙４－１と別紙６にあっては、用語及び数値）は統一してください。
また、当該廃棄物の処理においては、循環型社会形成推進基本法第７条に規定する「循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則」に則り、再使用、再生利用、熱回収の優先順位に従わなければなりません。そのため、単なる焼却や埋立をすることは認定の対象とならず、焼却による熱回収についてはその廃棄物の性状から直接再生利用するよりも熱回収することが適切な場合に限って対象となります。また、再生方法は、再生により得た再生品が、製品や原料として利用が確実になされるものであることが必要です。再生により得た製品が、その用途がなく、利用されることなく廃棄物となるようなものは、認められません。

なお、処理施設や回収拠点毎に別紙４－１を分けて作成していただくことは差し
支えありませんが、その場合は、対応する別紙４－２，別紙６についても、処理施設や回収拠点毎に分けて作成した別紙４－１毎に作成してください。
ただし、別紙６については、さらに別に総合計のものを１枚作成してください。
⑦別紙５「処理施設一覧表」（Ｐ38参照）
別紙５では、認定の範囲内外における処理施設（積替・保管施設を除く。）を全てご記載ください。その際、法第８条第１項及び第15条第１項等の許可等の対象施設については、施設の許可番号をご記載ください。許可が不要な施設は、施設の所
在地の都道府県等にその理由について必ず確認し、根拠（施行令第７条の対象外であるのか、基準以下であるのか）を記載するようにしてください。
また、許可が不要な施設については、その外観の写真、敷地内の配置図、平面図、
立面図、側面図、機械のカタログや施設の処理能力が判定できる資料等を添付してください。
⑧別紙６「１年間の処理量等」（Ｐ39参照）
別紙６では、認定の範囲内における１年間の処理量等を記載します。広域認定に係る再生利用量及び廃棄物処理量を記載することにご注意ください。（認定の範囲
外の再生利用量は除く。）必要に応じて、算出過程を説明する資料を添付してください。
⑨別紙７「再生品の利用方法」（Ｐ40参照）
別紙７では、他社への売却や自己利用による再生品の利用方法を記載します。再生品等の価格の見込みを記載し、またその根拠として、他社へ売却する場合は過去の実績を示す書類、自己利用の場合は再生品等の価格の算出根拠を備考欄等にご記載ください。

15なお、当該廃棄物の中間処理等を行い、少額で他社へ売却することにより有価物として取扱うケースが見受けられますが、中間処理等後のものが廃棄物に該当せず有価物となるか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思等を総合的に勘案して判断することとなります。形式上他社に売却可能な状況であっても、安易に有価物と判断し取引を行った場合、法令違反となる可能性がありますので十分にご注意ください。
⑩別紙８－１「処理管理体制（処理行程）」（Ｐ41参照）
別紙８－１では、排出事業者からの当該廃棄物の処理委託（回収要請）から最終処分まで一連の処理行程を具体的に記載します。記載の際は、別紙３の情報の流れ
及び処理行程を漏れのないようにご記載ください。（別紙３の矢印の番号ごとに記載するようご注意ください。）
認定の範囲外における産業廃棄物の処理については、法第12条の３に定める産業廃棄物管理票又は法第12条の５に定める電子マニフェストを使用しなければなりませんので、その旨もご記載ください。
また、本認定を活用しても、排出事業者責任が無くなることはありません。このため、製造事業者等は中間処理や最終処分が完了したという情報を把握し、排出事業者へ提供する必要があり、排出事業者は処分の完了を確認してはじめてその責任が全うされることに注意が必要です。
なお、資料作成に当たり、文章中の主語、述語、目的語が不明瞭な記述がある場
合、内容の判断、確認等に時間を要し、審査に支障が生じますのでご注意ください。
⑪別紙８－２「廃棄物管理票」（Ｐ44参照）
別紙８－２では、当該廃棄物を管理するための管理票等を作成してください。様
式は自由ですが、例えば産業廃棄物管理票制度に準じた方法の採用や電子マニフェストの活用等により、当該廃棄物に係る排出から最終処分までの一連の処理の行程を申請者が統括して管理する体制を構築し、申請者が常に広域的処理に係る廃棄物の状況について把握できるようにしてください。（法第12条の３に定める産業廃棄物管理票や法第12条の５に定める電子マニフェストを代用しても構いません。ただし、産業廃棄物管理票を代用した場合、積み替え保管用の管理票を使用しなければならない可能性が高い旨ご注意ください。）
また、回収拠点を設置し、かつ、管理票を使用する場合は、運搬受託者の確認欄が２箇所必要となる可能性が高いのでご注意ください。
なお、この管理体制により１年間の処理量等の報告事項が確実に把握できるようにする必要があります。

⑫別紙８－３「処理管理体制（組織及び役割）」（Ｐ45参照）
別紙８－３では、製造事業者等が法人の場合、本制度を運用する上で、自らの組織の中でどのような役割分担を行うのか明確にご記載ください。なお、認定外の処

16

理事業者や有価物となったものの売却先の事業者等の記載は不要です。
⑬別紙９「生活環境に係る被害を防止するための措置について」（Ｐ46参照）
別紙９は、本認定制度の処理行程において、法に定める廃棄物処理基準等（一般廃棄物においては一般廃棄物処理基準又は特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物においては産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物処理基準のことをいいます。以下同じ。）に適合しない処理が行われ、生活環境に係る被害を防止する必要がある場合に、申請者である製造事業者等が、当該制度の総括責任者として適切な措置を講じる旨を誓約するためのものです。
⑭別紙10「定款又は寄付行為及び登記事項証明書」
申請者が法人である場合は、定款又は寄付行為及び登記事項証明書を添付してください。申請者が個人である場合には、住民票の写しを添付してください。
⑮別紙11「広域認定管理者証明書」（Ｐ47参照）
施行規則第６条の16第１号（第12条の12の11第１号）の規定により、当該申請に係る処理を的確に行うに足りる知識及び技能を有する者（以下「広域認定管理者」という。）であることを合理的に示す書類を作成し添付してください。
その際、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが開催する講習会を修了することにより証明することも可能です。その他の団体が実施する講習等を受講する場合は、事前にご相談ください。
なお、広域認定取得後は、上記講習等を５年に１回程度の頻度で受講し、法の最新知識を取り入れてください。
⑯別紙12「貸借対照表及び損益計算書、納税証明書」
当該申請に係る処理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有することを示す書類として、法人である場合には、①直前３年の各事業年度における貸借対照表及び損益計算書及び②直前３年の各事業年度における法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類（納税証明書（その１・納税額等証明用））を添付してください。経理的基礎を有するかの判断にあたり、利益が計上できていること、
自己資本比率が最低一割を超えていること、債務超過の状態でないこと、税金が納付されていない期間がないこと等を確認します。また、各種財務指標等を整理していただく場合があります。申請者が個人である場合には、資産に関する調書、直前３年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類を添付してください。
当該申請に係る処理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有するか明確な判断がし難い場合、申請時及び認定後暫くの間、事業改善計画書及び①で示す書類等を毎年度提出する旨を誓約した書類（Ｐ49参照）を提出していただくことがあります。
⑰別紙13「誓約・保証書」（Ｐ48参照）

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①申請者が広域的処理を行い、又は行おうとする者の基準（Ｐ11参照）に適合することを示す書類、②受託者が広域的処理を行い、又は行おうとする者の基準（Ｐ11参照）に適合することを示す書類、③処分の用に供する施設が広域的処理の用に供する施設の基準（Ｐ12参照）に適合したものであることを示す書類として、「誓約・保証書」を作成してください。
なお、作成に当たっては、②の受託者及び③の施設が基準に適合していることを必ず事前に自らご確認ください。（認定後、受託者及び施設が基準に適合していな
いこと又は適合していなかったことが判明した場合は、認定の取消対象となりますのでご注意ください。）⑱別紙14「許可証の写し」
別紙５に記載のある施設で許可が不要な場合を除いて、都道府県知事等が発行する処理業者の処分業の許可証及び施設の設置許可証の写しを添付してください。
本制度は廃棄物処理業の許可を不要とする制度ですが、施設の設置許可を不要とするものではありません。そのため、認定の範囲内において、法第８条第１項又は第15条第１項の施設の許可を要する廃棄物処理施設がある場合は、許可を受けた施設であることを示す書類として、都道府県知事等が発行する許可証の写しを添付してください。
また、認定外で当該廃棄物の処理を委託する場合も、適正な廃棄物処理が行われることを確認するため、都道府県知事等が発行する処理業者の処分業の許可証及び施設の設置許可証の写しを併せて添付してください。
法第 15 条の２の５の規定による制度を活用して、産業廃棄物処理施設において処理することのできる産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物について処理する場合は、本申請において、申請する一般廃棄物と同様の性状を有する産業廃棄物を処理することができることを示す書類として、産業廃棄物処理施設の設置許可証の写し及び施行規則第 12 条の７の 17 第４項に規定する受理書の写しを提出することとなります。
なお、本制度により認定を受けた後、都道府県知事に対して法第15条の２の５に基づく届出を行った場合は、その届出を行った日の30日後に認定に関する廃棄物処理を当該施設において開始することが可能となります。（届出は処理を開始する日の30日前までに行うこととなっています。）この届出を行わず廃棄物処理を行った
場合、法第８条第１項違反により認定が取り消される可能性があるのでご注意ください。

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2.4 その他（１）事務の代行
申請に係る事務手続きについては、行政書士等にその事務の代行を依頼することができますが、申請内容の確認については、専門的な内容まで及びます。申請者には当該申請に係る一連の処理の行程を統括して管理する体制が整備されていることや処理を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること等が求められますので、環境省との事前確認の打合せ等には、全ての申請者の主体的な参加が必要となります。
（２）登録免許税の支払方法、領収書の添付
本制度は登録免許税の課税対象となり、認定１件当たり15万円を納付する必要があります。登録免許税の支払いは、環境省本省の区域の管轄が麹町税務署のため、麹町税務署宛の納付となります。麹町税務署で直接納付する以外は、各税務署で麹町税務署宛の納付書を入手し、指定の金融機関で必要金額を納付してください。
申請者は、登録免許税を支払った際の領収証書（写しも可）を申請書類とともに提出する必要があります。支払いの時期は、環境省から事前確認終了後、納付の指示を受けた後で結構です。
納付に当たっては、金額が３万円を超えることから現金納付に限られ、印紙納付はできません。また、申請書類に不備がある場合は、登録免許税の支払いを済ませていても申請書類は受理できませんので併せてご注意ください。
※登録免許税法（昭和 42 年法律第 35 号）第 21 条
登記等を受ける者は、この法律に別段の定めがある場合を除き、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該登記等の申請書にはり付けて当該登記等に係る登記官署等に提出しなければならない。

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第３章

変更認定の申請手続

3.1 変更の認定に係る該当事案認定を受けた者（以下「被認定者」という。）は、次に掲げる事項を変更しようとするときは、環境大臣の変更の認定を受けなければなりません。
１．当該認定に係る処理の内容に関する事項（具体的には以下の事項）①当該申請に係る処理を行う廃棄物の種類②当該申請に係る処理を行う区域③当該申請に係る廃棄物について最終処分が終了するまでの一連の処理の行程④当該処理に伴い生ずる廃棄物（再生品を除く。）の種類、性状⑤当該申請に係る処理を行い、又は行おうとする者（その委託を受けて当該処理を行い、又は行おうとする者を含む。以下同じ。）の事業の内容及び当該者に係る責任の範囲⑥当該申請に係る一連の処理の行程を申請者が統括して管理する体制⑦申請に係る処理の行程において廃棄物処理基準等に適合しない処理が行われた
場合において、生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措置
２．当該認定に係る処理を行い、又は行おうとする者に関する事項（当該者を追加する場合に限る。）
３．当該認定に係る処理の用に供する施設に関する事項※被認定者の追加は、変更申請ではなく、新規申請が必要です。

3.2 変更認定の申請方法
申請の窓口は、新規申請と同じく各地方環境事務所となります。
変更認定の申請書は、次を参考に作成してください。
（１）様式等①申請書類は日本工業規格Ａ列４番をご使用ください。
②登記事項証明書や許可の写し等の添付書類は最新のものをご提出ください。
③資料（別紙１～14）を添付する際、資料ごとに見出しをつけ添付資料一覧との関連付けを行ってください。
書類を綴じていただく順番は、申請書鑑→別紙１変更後→別紙１変更前→別紙２－１変更後→別紙２－１変更前・・のように、新旧順にそれぞれ綴じてください。
④二穴ソフトファイルに綴じ、背表紙に申請者名、認定番号を記入してご提出ください。
⑤変更認定後、案件によっては、地方環境事務所及び関係都道府県宛送付する追加資料（申請書類を複写したもの）を必要部数提出していただく場合がある旨、ご20了解ください。
（２）申請の記載例及び注意事項等○変更申請書（Ｐ53参照）
変更申請に伴い、変更される資料（別紙１～14等）の変更前のものと変更後のものも添付してください。
後述の変更届出、廃止届出も併せて行う場合は、「変更申請及び変更及び廃止届出書」（Ｐ56参照）を使用してください。
後述の変更届出を併せて行う場合は、「変更申請及び変更届出書」（Ｐ59参照）を使用してください。
後述の廃止届出を併せて行う場合は、「変更申請及び廃止届出書」（Ｐ58参照）を使用してください。
その際、変更申請の内容と届出の内容が明確に分かるようにご記載ください。また、変更の前後比較が分かる資料も併せてご提出ください。
新しい認定証が交付された場合、以前受けていた認定証は必ずご返却ください。

3.3 その他○登録免許税の支払方法、領収書の添付
変更申請のうち、下記変更に該当する場合は、登録免許税の課税対象となり、認定
１件当たり３万円を麹町税務署宛に納付する必要がありますのでご注意ください。
①申請に係る処理を行う廃棄物の種類の変更②申請に係る処理を行う区域の変更※登録免許税の支払方法等については、新規認定の申請時と同様です。

21

第４章

変更届出（軽微な変更の届出）

4.1 変更の届出に係る該当事案
被認定者は、次に掲げる事項の変更をしたときは、環境大臣に届け出なければなりません。
① 変更の認定を要しない軽微な変更をしたとき※変更の認定を要しない軽微な変更とは、一般廃棄物にあっては、規則第６条の21、産業廃棄物にあっては、規則12条の12の13において読み替えて準用する規則
第６条の21の各号のいずれにも該当しない変更とする。
② 処理を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったとき

4.2 届出書の作成方法
届出の窓口は、新規申請、変更申請と同じく各地方環境事務所となります。
（１）様式等①申請書類は日本工業規格Ａ列４番をご使用ください。
②登記事項証明書や許可の写し等の添付書類は最新のものをご提出ください。
③資料（別紙１～14等）を添付する際、資料ごとに見出しをつけ添付資料一覧との関連付けを行ってください。
書類を綴じていただく順番は、申請書鑑→別紙１変更後→別紙１変更前→別紙２－１変更後→別紙２－１変更前・・のように、新旧順にそれぞれ綴じてください。
④二穴ソフトファイルに綴じて、背表紙に申請者名、認定番号を記入してご提出く
ださい。（申請書を含め10ページを超える場合のみ）⑤届出後、案件によっては、地方環境事務所及び関係都道府県へも送付する追加資料（申請書類の複写したもの）を必要部数提出していただく場合がある旨、ご了解ください。
（２）届出書の記載例及び注意事項等○変更届出書（Ｐ54参照）
上記の軽微な変更をしたとき、あるいは処理を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは、当該変更の生じた日から10日以内に、変更の届出書を環境大臣にご提出ください。提出が大幅に遅れた
場合は、認定を取り消す可能性もありますのでご注意ください。
変更の届出に伴い、変更される資料の変更前のものと変更後のもの（別紙１～1
4等）を前後比較ができるよう色付けし、添付してください。
後述の廃止届出を併せて行う場合は、「変更及び廃止届出書」（Ｐ57参照）を使用してください。

22

第５章

廃止届出（事業の全部又は一部の廃止の届出）

5.1 廃止の届出に係る該当事案
被認定者は、当該認定に係る処理の事業の全部又は一部を廃止したときは、環境大臣に届け出なければなりません。

5.2 届出書の作成方法
届出の窓口は、新規申請、変更申請と同じく各地方環境事務所となります。
（１）様式等①申請書類は日本工業規格Ａ列４番をご使用ください。
②登記事項証明書や許可の写し等の添付書類は最新のものをご提出ください。
③資料（別紙１～14等）を添付する際、資料ごとに見出しをつけ添付資料一覧との関連付けを行ってください。
書類を綴じていただく順番は、申請書鑑→別紙１変更後→別紙１変更前→別紙２－１変更後→別紙２－１変更前・・のように、新旧順にそれぞれ綴じてください。
④二穴ソフトファイルに綴じて、背表紙に申請者名、認定番号を記入してご提出く
ださい。（申請書を含め10ページを超える場合のみ）⑤届出後、案件によっては、地方環境事務所及び関係都道府県へも送付する追加資料（申請書類の複写したもの）を必要部数提出していただく場合がある旨、ご了解ください。
（２）届出書の記載例及び注意事項等○廃止届出書（Ｐ55参照）
当該認定に係る処理の事業の全部若しくは一部を廃止したときは、当該廃止の生じた日から10日以内に、廃止の届出書を環境大臣にご提出ください。提出が大幅に遅れた場合は、認定を取り消す可能性もありますのでご注意ください。
廃止の届出に伴い、変更される資料の変更前のものと変更後のもの（別紙１～1
4等）を前後比較ができるよう色付けし、添付してください。
認定に係る処理の事業の全部を廃止した場合には、届出書に、当該認定に係る認定証を添付してください。

23

第６章

報告書の提出6.1 報告書の内容
被認定者は、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の１年間における当該認定に係る廃棄物の処理（処理の実績がない場合を含む。）に関し、当該廃棄物の種類ごとに次に掲げる事項を記載した報告書を環境大臣に提出しなければなりません。処理の実
績がない場合には、その理由について説明していただく場合があります。
・当該申請に係る処理を行った廃棄物の種類ごとの数量
・当該申請に係る処理に伴い生じた廃棄物（再生品を除く。）の種類ごとの数量・再生を行った場合にあっては再生品の種類ごとの数量
・熱回収を行った場合にあっては当該熱回収により得られた熱量
・当該認定に係る廃棄物の減量その他その適正な処理を確保するために行った措置

6.2 報告書の作成
Ｐ60をご参照ください。
なお、平成22年度処理量の報告から記載事項に追加された「当該認定に係る廃棄物の減量その他その適正な処理を確保するために行った措置」の記載の方法、文例について
は、特に指定はありませんが、どのような措置により、廃棄物の減量その他適正な処理の確保にどのように資するものであったのかを、具体的に記載してください。
例１：「平成○年度中の措置として、当該認定に係る廃棄物の減量その他その適正な処理を確保するため、○○○のような廃棄物の発生を抑制する製品設計の改良を行った結果、報告書のとおり、廃棄物発生量は、△△△となり、廃棄物の減量の効果がみられた（あるいは、「今後に減量化していくものと見られる」等。）」
例２：「平成○年度中の措置として、当該認定に係る廃棄物の減量その他その適正な処理を確保するため、○○○のような処理方法の変更を行った結果、●●●のような効果がみられたことから、より適正な処理に資する処理となった。」

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第７章
7.1

認定後に適用を受ける規定

表示・書面の備え付け（１）表示
被認定者（その委託を受けて当該認定に係る処理を行う者を含む。）は、運搬車又は運搬船を用いて当該認定に係る廃棄物の収集又は運搬を行うときは、次に掲げる事項を
当該運搬車又は運搬船の外側に見やすいように表示しなければなりません。
なお、表示方法は任意ですが、運搬車又は運搬船の外側に見やすいように表示してください。（文字の大きさに指定はありません。）【参照条文】施行規則第６条の19第１項（第12条の12の13において読み替えて準用する場合を含む）
１

当該認定に係る廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬施設である旨

２

認定番号

３

当該認定に係る収集又は運搬を行う者の氏名又は名称（２）書面の備え付け被認定者（その委託を受けて当該認定に係る処理を行う者を含む。）は、運搬車又は運搬船を用いて当該認定に係る廃棄物の収集又は運搬を行うときは、次に掲げる書面を
当該運搬車又は運搬船に備え付けなければなりません。
【参照条文】施行規則第６条の19第２項及び第７条の２第３項第７号（第７条の２の２
第４項において準用する場合を含む）
１

当該認定に係る認定証の写し

２

運搬先の事業場の名称、所在地及び連絡先を記載した書面

7.2

その他

被認定者は、法第９条の９第５項及び法第15条の４の３第３項において準用する法第９条の９第５項により、廃棄物処理基準等の遵守、帳簿の備え、記載、保存の義務、名義貸しの禁止、改善命令等の適用を受けます。
認定については都道府県知事及び関係の市町村長宛に通知され、都道府県知事又は市町村長は、被認定者に対する報告徴収（法第18条第１項）、立入検査（法第19条第１項）、
改善命令（法第19条の３第１項）及び措置命令（一般廃異物にあっては法第19条の４第１項、産業廃棄物にあっては法第19条の５第１項）等の権限を有することとなります。
また、平成22年法改正により、平成23年４月１日からは、環境大臣は、被認定者に対25する報告徴収（法第18条第２項）、立入検査（法第19条第２項）の権限を有することとなりました。
被認定者の施設や本社等に対して立入を行い、処理状況や管理状況、書類や契約書等の確認を行うことがあります。
なお、本制度においては被認定者から委託を受けて当該認定に係る処理を行う者についても措置命令の対象となり、仮に委託を受けた者により不適正な処理が行われた場合には、「当該認定を受けた者は、当該認定に係る処理を他人に委託する場合には当該処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」という法第９条の９第９項及び法第15条の４の３第３項において準用する法第９条の９第９項の趣旨を踏まえ、当該認定を受けた者に生活環境の保全上の支障の除去等を行わせることが適当であるときには、実際に不適正な処理を行った受託者のみならず、当該被認定者も措置命令の対象となりますので、認定事業の運用に当たっては十分ご注意ください。

26

第８章
8.1

運用上の注意事項等

運用上の注意事項

認定後、被認定者から委託を受けて処理を行う者（収集運搬事業者及び処分事業者）
が違法行為等を犯した結果、廃棄物処理業の欠格要件に該当した場合、即座に当該事業者に係る廃止届出を行うとともに、被認定者の管理体制を見直し、その防止を図らなけ
ればなりません。
被認定者は、収集運搬事業者及び処分事業者にその処理に係る再委託に係る書面を交付する際は、慎重に適正な事業者を選定するとともに、欠格要件に該当した場合の損害賠償や報告の義務を契約書中に設けること等により、不詳の事態の未然防止を図るように努めてください。
なお、環境省ウェブサイト（http://www.env.go.jp/recycle/shobun/）において、都
道府県・政令市により産業廃棄物処理業の許可又は産業廃棄物処理施設の設置許可を取り消された事業者に関する情報を検索することができますので適宜ご活用ください。

8.2

税制上の優遇措置の廃止

広域認定に係る事業の用に供する処分施設（被認定者の委託を受けて広域認定に係る処理を行う者が当該事業の用に供する施設を含む。）については、事業所税のうち資産割の課税標準を3/4控除する税制上の優遇措置が設けられていましたが、当該措置は平成21年度末をもって廃止されました。

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本制度に関するお問い合わせ先
本手引きを確認し、処理行程図や廃棄物の処理方法等を整理して構想を具体化させた上で、事前に申請希望者の所在地を管轄している環境省地方環境事務所（下記参照）に相談してください。

環境省地方環境事務所一覧●北海道地方環境事務所環境対策課（管轄地域：北海道）〒060-0808 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎３Ｆ
電話 011-299-1952 ＦＡＸ 011-736-1234●東北地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課（管轄地域：青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）〒980-0014 仙台市青葉区本町３－２－２３ 仙台第２合同庁舎６Ｆ
電話 022-722-2871 ＦＡＸ 022-724-4311●関東地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課（管轄地域：茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・静岡県）〒330-6018 さいたま市中央区新都心１１－２ 明治安田生命さいたま新都心ビル１８Ｆ
電話 048-600-0814 ＦＡＸ 048-600-0521●中部地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課（管轄地域：富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県・愛知県・三重県）〒460-0001 名古屋市中区三の丸２－５－２
電話 052-955-2132 ＦＡＸ 052-951-8889●近畿地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課（管轄地域：滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）〒540-6591 大阪市中央区大手前１－７－３１ 大阪マーチャンダイズマート（ＯＭＭ）ビ
ル８Ｆ
電話 06-4792-0700 ＦＡＸ 06-4790-2800●中国四国地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課（管轄地域：鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県）〒700-0984 岡山市北区桑田町１８－２８ 明治安田生命岡山桑田町ビル１Ｆ
電話 086-223-1584 ＦＡＸ 086-224-2081●九州地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課（管轄地域：福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県）〒862-0913 熊本県熊本市東区尾ノ上１－６－２２
電話 096-214-0311 ＦＡＸ 096-214-0354

28

【申請書等の記載例】
広域認定申請書
平成○年○月○日
環境大臣 殿申請者【省略せず登記上の表記で記載。他の別紙も同じ】
申請の対象となる廃棄物の基準を記載
してください。
（一般廃棄物のみに係る申請であれば、第９条の９第１項のみ記載。産業廃棄物のみに係る申請であれば第 15 条の４の３第１項のみ記載）

住所：東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号

名

称：○○株式会社
代表者の氏名：代表取締役

環境 太郎

印

電話番号：03-3581-3351

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の９第１項（又は第15条の４の３第１項）に規定する環境大臣の認定を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
１．廃棄物の種類

一般廃棄物の例：

一般廃棄物の場合：

廃パーソナルコンピュータ（パーソナルコンピュータ（規則第６条の18第１号イ）

又はその部品もしくは付属品が一般廃棄物となったも産業廃棄物の場合：の）（規則第12条の12の13において読み替
えて準用する（以下略）第６条の18

産業廃棄物の例：

第１号イ）

××が産業廃棄物となったもの（廃プラスチック類、
金属くず、ゴムくず【令第２条の産業廃棄物の種類を記載】）○○株式会社が製造した××が産業廃棄物となったものその他、別紙１「××の製品安全データシート及び××のパンフレット」のとおり

２．処理を行う区域

例１：全国（規則第６条の18第１号ロ）

例２：全国（○○県は除く）
例３：○○県、○○県、○○県、…、○○県

３．処理を行う者（受託者を含む）の氏 製造事業者等：○者
名又は名称及び住所並びに法人にあ収集又は運搬を業として行う者：○者っては、代表者の氏名処分を業として行う者：○者

別紙２－１の事業者数と一致すること。

（法第９条の９第２項）

その他、別紙２－１「認定を受けようとする者（委託（規則第６条の18第１号ハ）を受けて処理を行う者を含む）の一覧表」のとおり

４．最終処分が終了するまでの一連の処 別紙３「一連の処理の行程図」のとおり
理の行程（規則第６条の18第1号ニ）29

５．処理に伴い生ずる廃棄物（再生品を ゴムくず除く。）の種類、性状及び処理方法（規則第６条の18第１号ホ）

その他、別紙４－１、４－２「廃棄物の処理方法」のとおり

６．処理を行う者（受託者を含む）の事 別紙２－１「認定を受けようとする者（委託を受けて業の内容及び責任の範囲

処理を行う者を含む）の一覧表」のとおり（規則第６条の18第１号へ）
７．処理（再生を含む。）の用に供する 別紙５「処理施設一覧表」のとおり
施設の種類、場所及び処理能力（法第９条の９第２項第２号）（規則第６条の18第１号ト）８．廃棄物等の一年間の数量等

別紙６「１年間の処理量等」のとおり（規則第６条の18第１号チ）
９．再生品又は熱回収によって得ようと 別紙４－１、４－２「廃棄物の処理方法」、別紙７「する熱の利用方法並びにこれらを他再生品の利用方法」のとおり

人に売却する場合にあっては、その主な取引先及び価格の見込み（規則第６条の18第１号リ）
10．一連の処理の行程を申請者が統括し 別紙８－１「処理管理体制（処理行程）」、別紙８－て管理する体制

３「処理管理体制（組織及び役割）」のとおり（規則第６条の18第１号ヌ）11．処理を他人に委託する場合における 委託を受ける者に対しては、当社の製品が廃棄物とな、処理が適正に行われるために必要な った際の取り扱いにつき、○○等【内容が確認できる措置（規則第６条の18第１号ル）

書類を申請書類に添付してください】を用いて指導等を行い、周知徹底を図っている。

12．生活環境に係る被害を防止するため 別紙９「生活環境に係る被害を防止するために必要なに必要な措置措置について」のとおり（規則第６条の18第１号ヲ）
13．申請者が法人である場合にあっては 別紙10「定款又は寄附行為及び登記事項証明書」のと、定款又は寄附行為及び登記事項証明 おり書（規則第６条の18第２号）
14．申請者が個人である場合にあっては 該当なし
、住民票の写し（規則第６条の18第３号）
15．申請者が広域的処理を行い、又は行 別紙11「広域認定管理者証明書」、別紙12「貸借対照おうとする者の基準に適合すること

表及び損益計算書、納税証明書」、別紙13「誓約・保を示す書類証書」のとおり

（規則第６条の18第４号）

30

16．受託者が広域的処理を行い、又は行 別紙13「誓約・保証書」のとおりおうとする者の基準に適合することを示す書類及び適合しないこととなった場合には当該処理を委託しないこととすることを示す書類（規則第６条の18第５号）
17．施設の許可を要する廃棄物処理施設 別紙14「許可証の写し」のとおりにあっては、許可を受けたものである
ことを示す書類（規則第６条の18第６号）
18．法第15条の２の５の規定により一般 別紙14「許可証の写し及び受理書の写し」のとおり
廃棄物処理施設として設置し得るものであることを示す書類（規則第６条の18第７号）
19．処分の用に供する施設が広域的処理 別紙13「誓約・保証書」の用に供する施設の基準に適合したものであることを示す書類（規則第６条の18第８号）
20．その他環境大臣が定める書類

該当なし（規則第６条の18第９号）
備考
・申請に際しては、登録免許税法に基づく登録免許税として15万円を国（麹町税務署あて）に納付し、その領収書を添付すること。
・各欄にその記載事項の全てを記載することができないときは、「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
【担当者情報】①氏

名：環境 花子②住所：〒100-8975 東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号③所

属：○○株式会社 ○○部○○課④連絡先：TEL：03-3581-3351 FAX：03-XXXX-XXXX：Mail：XXX@XXX.XX.XX

31

添付資料一覧

・別紙１××の製品安全データシート及び××のパンフレット
・別紙２－１
認定を受けようとする者（委託を受けて処理を行う者を含む）の一覧表
・別紙２－２
搬送先一覧表・別紙３
一連の処理の行程図
・別紙４－１
廃棄物の処理方法
・別紙４－２
廃棄物の処理方法
・別紙５
処理施設一覧表・別紙６
１年間の処理量等
・別紙７
再生品の利用方法
・別紙８－１
処理管理体制（処理行程）
・別紙８－２
廃棄物管理票・別紙８－３
処理管理体制（組織及び役割）
・別紙９
生活環境に係る被害を防止するための措置について
・別紙 10
定款又は寄付行為及び登記事項証明書
・別紙 11
広域認定管理者証明書
・別紙 12
貸借対照表及び損益計算書、納税証明書（写しでも可）・別紙 13
誓約・保証書・別紙 14
許可証の写し（及び受理書の写し）・誓約書・共同申請者一覧
・同意書
・他社製品の取り扱いに係る同意書

32

別紙２－１（株）、（社）、（財）等と省略せずに、正式名称で記入してください。

１．製造事業者等
氏名又は名称
1 ○○株式会社認定を受けようとする者（委託を受けて処理を行う者を含む）一覧表
登記事項証明書等に記載の住所を記入してください。漢数字と算用数字の違いにご注意ください。

役職は登記事項証明書等に記載の正式名称で記入してください。

代表者の氏名
代表取締役
環境 太郎

住所
東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号

この別紙にて申請されたとおりに認定証に登録されるため、省略せずに登記上の表記（漢数字と算用数字の違い）、代表者の変更、市町村合併等に伴う住所の変更等については十分ご注意
ください。

33

２．廃棄物の収集又は運搬に関し責任を有し行う者（製造事業者等の委託を受けて廃棄物の収集又は運搬を行う者を含む）
代表者の氏名
氏名又は名称
住所
1 △△株式会社
代表取締役
○○ ○○
東京都千代田区霞が関一丁目３番地１号
2 ●● ●●（●●運送）－
埼玉県所沢市並木三丁目３号
政令市等であっても都
3 北海道○○株式会社
代表取締役
○○
○○
北海道札幌市北区北八条西二丁目
道府県から始めてくだ
個人の場合は、個人の場合は、－（全角のバー）4 東北○○株式会社
代表取締役
○○ ○○
宮城県仙台市青葉区本町三丁目２番23号 さい。
氏 名（屋号・商号）を記入してください。代表者
5 関東○○株式会社
代表取締役
○○ ○○
埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２号を記入してください。どこまでが姓・名かわかるよう、
間に全角スペースを１文字分はさんでください。

搬送先

別紙２－２のとおりの氏名の記載は不要です。

３．廃棄物の処分に関し責任を有し行う者（製造事業者等の委託を受けて廃棄物の処分を行う者を含む）
広域認定範囲内
代表者の氏名
氏名又は名称
住所及び施設の所在地
東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号
1 ○○株式会社
代表取締役
環境 太郎
施設の所在地：同上
東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号
2 ○×株式会社
代表取締役
○○ ○○
施設の所在地：愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番地２号
施設の所在地が住所と同じ場
東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号
合は「同上」としてください。
3 △△株式会社
代表取締役○○ ○○○ 施設の所在地：
大阪府大阪市中央区大手前一丁目７番地31号
東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号
4 ▽▽株式会社
代表取締役○○○ ○○ 施設の所在地：
岡山県岡山市北区桑田町18番28号
東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号
5 □□株式会社
代表取締役
○ ○○○
施設の所在地：熊本県熊本市尾ノ上一丁目６番22号

この別紙にて申請されたとおりに認定証に登録されるため、住所の数字について、１桁の数字
は全角文字で、２桁以上の数
字は半角文字で統一してください。

別紙２－２
搬送先一覧表１． 回収拠点
1
2
3
4
5

名称
○○株式会社北海道センター○○株式会社東北センター○○株式会社関東センター○○株式会社中部センター○○株式会社近畿センター

代表者の氏名
代表取締役
○○ ○○
代表取締役
○○ ○○
代表取締役
○○ ○○
回収拠点にて手解体・分別を
代表取締役
○○ ○○
行う場合には、両方の欄に記載してください。
代表取締役
○○ ○○

２．処理施設（手解体・分別含む）
処分業者
広域認定範囲内
名称

代表者の氏名34

1 ○○株式会社

代表取締役

環境

太郎

2 ○×株式会社

代表取締役

○○

○○

3 △△株式会社

代表取締役

○○

○○○

4 ▽▽株式会社

代表取締役

○○○

○○

5 □□株式会社

代表取締役

○

○○○

施設の所在地北海道釧路市幸町十丁目３番地
宮城県仙台市青葉区本町三丁目２番23号
埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２号
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番地２号
大阪府大阪市中央区大手前一丁目７番地31号

本社の住所ではなく、回収拠点の所在地を記載してください。

住所及び施設の所在地
東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号
施設の所在地：同上
東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号
施設の所在地：愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番地２号
東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号
施設の所在地：大阪府大阪市中央区大手前一丁目７番地31号
東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号
施設の所在地：岡山県岡山市北区桑田町18番28号
東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号
施設の所在地：熊本県熊本市尾ノ上一丁目６番22号

処理内容
分別・手解体
破砕、減容
圧縮
分別・破砕
分別・破砕

広域認定範囲外
代表者の氏名名称
1 ■■株式会社

代表取締役

○○

○○

住所及び施設の所在地
東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号
施設の所在地：
同上

処理内容
熱回収、埋立
（最終処分）

別紙３
一連の処理の工程図
①廃棄物の
処理の委託

排出事業者

①回収
要請
③④⑥⑧⑩⑫
終了情報

＜情報セ
ンター＞

③回収

②収集運搬の委託

今回
認定を
受ける
範囲

廃棄物の収集運搬に関し責任を有し行う者（別紙２－１参照）
（Ⅰ）

③運搬情報

製
造
事
業
者
等
○
○
回株
収式
拠会
点社

③廃棄物の運搬

情報の流れ

回収拠点
（別紙２－２参照）

廃棄物等の流れ④回収②収集運搬の委託④廃棄物の運搬②収集運搬の委託⑥回収

廃棄物の収集運搬に関し責任を有し行う者（別紙２－１参照）

（Ⅱ）

⑤売 却

廃棄物の収集運搬に関し責任を有し行う者（別紙２－１参照）

（Ⅲ）

＜分別・
手解体セ
ンター＞

材料・素材
メーカー

⑥運搬情報
⑥廃棄物の運搬⑧中間処理終了情報②中間処理の委託
分別・
手解体

廃棄物の処分に関し責任を有し行う者（別紙２－１参照）⑧中間処理終了情報＜破砕・圧縮＞⑩運搬情報⑫最終処分終了情報

⑩運搬情報

⑦売 却

⑩回収

⑨収集運搬の委託

⑨最終処
分の委託

複数の事業者がいる場合には、できるだけ１つのフ
ローにまとめてください。

収集運搬業者⑪最終処分終了情報

必ず記載してください。

⑩廃棄物の運搬※情報及び廃棄物等の流れは、別紙８－１の①～⑫に対応しています。

⑪最終処分終了情報

処分業者＜管理型埋立＞35

認定の範囲外について
も「最終処分」又は「売却」まで処理工程を続けて記載してください。

別紙４－１

廃棄物の処理方法
それぞれ縦の数字の合算が１００％になるように注意してください。
ただし、焼却等で減容処分する場合等の合算は100%になりません。

①分別・手解体○○株式会社

使用
済製品「売却」・「委託」・「自社利用」等の言葉を使用ください。

②廃プラス
チック類
○○%

委託

破砕、減容
○×株式会社○○%

プラスチック原
自社利用 樹脂原料化
料○×株式会社
○○%
○○%

③基板
○○%

委託

圧縮
△△株式会社○○%

銅・貴金属原料○○%④銅線（被覆
線）・モー
ター

委託

分別・破砕
▽▽株式会社
○○%

⑤鉄材
○○%

⑥ユニット類（非鉄・プラ 委託
スチック混
合）

⑦ゴムくず
○○%

分別・破砕
□□株式会社○○%

銅・貴金属素材化☆☆株式会社

別紙３に合わせ、「最終処分」又は「売却」の処理工程まで続けて記載
してください。

鉄原料
○○%

売却

アルミ原料
○○%

売却

プラスチック原
料
○○%

売却

売却

5
0
ｔ
／
年

売却

別紙６や別紙７と名称が一致するようにしてください。

委託

鉄素材化
▲▲株式会社○○%

アルミ素材化▼▼株式会社○○%

樹脂原料化●●株式会社○○%
熱回収、埋立
（最終処分）■■株式会社○○%※廃棄物の処理方法は、別紙４－２の①～⑦に対応しています。

36

別紙４－２
廃棄物の処理方法① 回収した××製品の廃材は、○○株式会社において分別・手解体し、保管する。
②

分別された××製品の廃材のうち廃プラスチック類については、○×株式会社に搬送され、分別、破砕・減容の後、プラスチック原料として自社利用される。

③

分別された××製品の廃材のうち基盤については、△△株式会社に搬送され、圧縮の後、銅・貴金属原料として売却される。

④

分別された××製品の廃材のうち銅線（被覆線）・モーターについては、▽▽株式会社に搬送され、分別・破砕の後、一部は銅・貴金属原料として売却され、残りは鉄原料として売却される。

⑤

分別された××製品の廃材のうち鉄材については、鉄原料として売却される。

⑥

分別された××製品の廃材のうちユニット類（非鉄・プラスチック混合）については、□□株式会社に搬送され、分別・破砕の後、アルミ原料及びプ
ラスチック原料として売却される。

⑦

分別された××製品の廃材のうちゴムくずについては、■■株式会社に搬送され、熱回収の後、埋立処分される。

別紙４－１での記載（丸数字の順番、廃棄物や再生品の名称、処理の名称等）と合わせて
ください。

37

別紙５

処理施設一覧表
広域認定範囲内
名

称

住所及び施設の所在地

代表者の氏名

東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号
1 ○×株式会社 施設の所在地：
代表取締役 ○○
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番地２号

処理内容 施設の種類
破砕

破砕施設

処理業許可の有無
施設設置許可番号（許可番号）

廃棄物の種類

処理能力

廃プラスチッ
ク類

10ｔ／日

東環生007東環衛789号

3.6t／日

東環生007

許可不要

○○
減容

38

東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号
2 △△株式会社 施設の所在地：
代表取締役 ○○ ○○○大阪府大阪市中央区大手前一丁目７番地31号
東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号
3 ▽▽株式会社 施設の所在地：
代表取締役 ○○○ ○○岡山県岡山市北区桑田町18番28号
東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号
4 □□株式会社 施設の所在地：
代表取締役 ○ ○○○熊本県熊本市尾ノ上一丁目６番22号

圧縮処理業の許可がない場合は「許可なし」と記載してください（空白にしないこと）。

破砕
破砕

処分業の許可や施設設置の許可がある場合には、別紙14として許可証の写しを添付してください。
処分業の許可と施設設置の許可の両方がない場
合には、図面等施設の仕様の分かる資料を添付してください。

施設設置許可が必要な施設かどうかを都道府県政令市に必ず確認してください。施設設置の許可対象でなければ「許可不要」と記載してください（空白にしないこと）。

広域認定範囲外
名

称

住所及び施設の所在地

東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号
1 ■■株式会社 施設の所在地：
同上

代表者の氏名

処理内容 施設の種類
破砕

代表取締役 ○○

破砕施設

廃棄物の種類

処理能力

廃プラスチッ
ク類

10ｔ／日

○○
埋立（最
管理型埋立
終処分）

ゴムくず

処理業許可番号 施設設置許可番号
川環生33号

川環生14号

別紙６
別紙４－１と名称や数量が一致するようにしてください。

１年間の処理量等

１．廃棄物の種類ごとの数量
廃棄物の種類数

1 ○○○○
合

計

量（ｔ）

構成比※

50

100%

50

100%

２． 処理に伴い生ずる廃棄物（再生品を除く。）の種類ごとの数量
廃棄物の種類

数

量（ｔ）

構成比※

1 ゴムくず合計

３． 再生品の種類ごとの数量
再生品

数

量（ｔ）

1 プラスチック原料
2 銅・貴金属原料
認定の範囲外の処理による再資源化の数量は含まれません。

3 鉄原料
4 アルミ原料合「２．処理に伴い生じる廃棄物の種類ごとの数量」＋「３．
再生品の種類ごとの数量」
構成比※＝100%（焼却等で減容処分する場合等の合算は100%になりませんので、その旨を欄外に注記してください。）

計

４． 熱回収により得ようとする熱量
熱回収

熱量（ｋｃａｌ）

1
2
3

認定の範囲内から範囲外に移動する時点で廃棄物であるものについては「２．処理に伴い生じる廃棄物の種類ごとの数量」に記載し、再生品であるものについては「３．
再生品の種類ごとの数量」に記載してください。
合 計

計算方法
小数第一位で四捨五入すると
０になる場合は、小数第一位まで記載するなどしてください。

※「構成比」は「１．廃棄物の種類ごとの数量」の合計に対して百分率で記載すること。
※必要に応じて、算出過程を説明する資料を添付すること。

39

別紙７
別紙４－１や別紙６と名称が一致するようにしてください。

再生品又は熱回収によって得られる熱の利用方法

再生品の利用方法

再生品等の取引先

再生品等の価格の見込み（円/kg）

備 考（再生利用方法）

2 銅・貴金属原料○×株式会社、●●株
自社利用、10～20円
式会社☆☆株式会社
500円

3 鉄原料▲▲株式会社

鉄素材

4 アルミ原料▼▼株式会社

アルミ素材

1 プラスチック原料※品目ごとの価格の見込みの根拠
1 プラスチック原料：過去の売却実績（バージン原料と同等の価格）（別添○○－１参照）
2 銅・貴金属原料：過去の売却実績（バージン原料の80％）（別添○○－２参照）
3 鉄原料：過去の売却実績（別添○○－３参照）
4 アルミ原料：市場の平均価格（別添○○－４参照）

40

樹脂原料
銅・貴金属素材

根拠資料を提出してください。

別紙８－１
処理管理体制（処理行程）①

排出事業者が当社に廃棄物処理の回収を要請した際、当社は排出事業者と××の廃材、残材及び流通不良品の収集運搬及び処分について、廃棄物の処
理及び清掃に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第６条の２の委託基準に従い委託契約を締結する。その際、委託を受けて処理を行う者との再委託契約に関する承諾も行う。
排出事業者は上記の回収すべき廃棄物が発生した場合は、ＦＡＸで当社情報センターに直接回収要請をする。

②

当社情報センターが回収要請を受けた場合、施行令第６条の１２の再委託基準に従い、収集運搬に関し責任を有し行う者（以下「収集運搬業者」という。別紙２－１参照）に引き取りの指示を行うとともに、処分に関し責任を有し行う者（以下「処分業者」という。別紙２－１参照）に処分の指示を行う。
その際、廃棄物の処理の確認方法については産業廃棄物管理票（別紙８－２）（以下「管理票」という。）を活用する。

③

収集運搬業者（Ⅰ）は、排出事業者のもとに赴き廃棄物を引き取り、管理票に排出事業者の確認印等を受領し、自らの受領印及び受領確認の署名等を付した後、排出事業者に管理票の控え（Ａ）を渡し、回収拠点（□□運送××営業所。別紙２－２参照）へ運搬する。
当社□□支店は、回収拠点において管理票の排出事業者の確認印、収集運
搬業者（Ⅰ）の受領印及び受領確認の署名等を確認するとともに、搬入された廃棄物の確認を行い、受領印及び受領確認の署名等を付し、管理票の控えを収集運搬業者（Ⅰ）に２部（Ｂ１及びＢ２）渡す。
収集運搬業者（Ⅰ）は管理票の控えの１部（Ｂ２）を当社情報センターに送付し、１部（Ｂ１）は自社で保管する。
当社情報センターは、収集運搬業者（Ⅰ）から送付を受けた管理票の控え（Ｂ２）の写しを排出事業者へ送付し、回収拠点への搬入終了を通知する。

④

回収された廃棄物が一定量に達するか一定期間経過したとき、収集運搬業者（Ⅱ）は当該廃棄物を当社（分別・手解体センター。別紙２－２参照）まで運搬する。
当社の分別・手解体センターは管理票の排出事業者の確認印、収集運搬業者（（Ⅰ）及び（Ⅱ））、当社□□支店の受領印及び受領確認の署名等を確認するとともに、搬入された廃棄物の確認を行い、受領印及び受領確認の署名等を付し、管理票の控えを収集運搬業者（Ⅱ）に２部（Ｂ３及びＢ４）渡す。
収集運搬業者（Ⅱ）は管理票の控えの１部（Ｂ４）を当社の分別・手解体
センターに渡し、１部（Ｂ３）は自社で保管する。当社の分別・手解体セン
ターは管理票の控え（Ｂ４）の写しを当社情報センターへ送付する。

41

当社情報センターは、当社の分別・手解体センターから送付を受けた管理票の控え（Ｂ４）の写しの写しをとり、排出事業者へ送付し、当社の分別・手解体センターへの搬入終了を通知する。
⑤

搬入された廃棄物は、当社の分別・手解体センターで分別・手解体を行い、製品等の原料として材料・素材メーカーに売却する。

⑥

当社の分別・手解体センターにおいて分別・手解体後、製品等の原料として売却不可能な廃棄物が発生する場合、当社は当該廃棄物の収集運搬を収集
運搬業者（Ⅲ）に指示する。
収集運搬業者（Ⅲ）は、管理票の排出事業者の確認印、収集運搬業者（（Ⅰ）
及び（Ⅱ））、当社□□支店及び当社の分別・手解体センターの受領印及び受領確認の署名等を確認するとともに、当該廃棄物の確認を行い、管理票に受領印及び受領確認の署名等を付した後、処分について当社と再委託契約を結んだ処分業者の処理施設まで当該廃棄物を運搬する。
処分業者は、処理施設において管理票の排出事業者の確認印、収集運搬業者（（Ⅰ）～（Ⅲ））、当社□□支店及び当社の分別・手解体センターの受領印及び受領確認の署名等を確認するとともに、搬入された廃棄物の確認を行い、受領印及び受領の署名等を付し、管理票の控えを収集運搬業者（Ⅲ）に２部（Ｂ５及びＢ６）渡す。収集運搬業者（Ⅲ）は管理票の控えの１部（Ｂ６）を当社情報センターに送付し、１部（Ｂ５）は自社で保管する。
当社情報センターは、収集運搬業者（Ⅲ）から送付を受けた管理票の控え（Ｂ６）の写しを排出事業者へ送付し、処分業者への搬入終了を通知する。

⑦

搬入された廃棄物は、処分業者の処理施設で破砕及び圧縮し、製品等の原料として材料・素材メーカーに売却する。

⑧

処分業者の処理施設での処分が終了した際、処分業者は管理票に処分終了
年月日等を付し、収集運搬業者（Ⅲ）及び当社情報センターへ管理票の控えを１部ずつ（Ｃ２及びＤ）送付し、それぞれ保管する。
処分業者は管理票の控え（Ｃ１及びＥ）を保管する。当社情報センターは、処分業者から送付を受けた管理票の控え（Ｄ）の写しを排出事業者へ送付し、中間処理が終了したことを通知する。

⑨

処分業者の処理施設での処理に伴い廃棄物（残渣物）が発生する場合、処分業者は当該廃棄物の排出事業者（以下「処分事業者」という。）として収集運搬及び処分について、収集運搬業者及び処分業者と施行令第６条の２の委託基準に従い委託契約を結び、処理委託する。
その際、廃棄物の処理の確認方法については、処分事業者は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１２条の３の規定に基づき、産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を交付する。（又は電子マニフェストを利用す
る。）

42

⑩

収集運搬業者は、処分事業者のもとに赴き廃棄物を引き取り、マニフェス
トに処分事業者の確認印等を受領し、自らの受領印及び受領確認の署名等を付した後、処分事業者にマニフェストの控え（ａ）を渡し、当該廃棄物を処
分業者へ運搬する。
処分業者は処分事業者の確認印、収集運搬業者の受領印及び受領確認の署名等を確認するとともに、搬入された廃棄物の確認を行い、受領印及び受領確認の署名等を付し、マニフェストの控えを収集運搬業者に２部（ｂ１及びｂ２）渡す。収集運搬業者はマニフェストの控えの１部（ｂ２）を処分事業者に送付し、１部（ｂ１）は自社で保管する。
処分事業者は、（ａ）と（ｂ２）の内容を確認後、処分業者への運搬が終了した旨を当社情報センターに報告する。当社情報センターは、排出事業者に対し、運搬終了報告を行う。

⑪

処分業者の最終処分場での埋立処分が終了した際、処分業者はマニフェス
トに処分終了年月日等を付し、収集運搬業者及び処分事業者へマニフェストの控えを１部ずつ（ｃ２及びｄ）送付し、それぞれ保管する。処分業者はマ
ニフェストの控え（ｃ１）を保管する。

⑫

処分事業者は、処分業者からマニフェストの控え（ｄ）の送付を受けた後、管理票の控え（Ｃ１及びＥ）との整合を確認した上で、管理票の控え（Ｅ）
を当社情報センターへ送付する。
当社情報センターは、処分事業者から送付を受けた管理票の控え（Ｅ）の写しを排出事業者へ送付し、最終処分が終了したことを通知する。

43

別紙８－２
廃
交付年月日
事

業 者

産業廃棄物
中間処理産
業廃棄物
最終処分の
場所
運搬受託者
（Ⅰ）
運搬受託者
（Ⅱ）

44

運搬受託者
（Ⅲ）
処分受託者
運搬担当者
（Ⅰ）
運搬担当者
（Ⅱ）
運搬担当者
（Ⅲ）
処分担当者

平成 年 月
氏名又は名称
住所 〒
電話番号
種類

日

交付番号

棄
物
交付担当者
事

業

場

管
理
氏名
名称
住所 〒
電話番号
数量

票

荷姿

所在地
氏名又は名称
住所 〒
電話番号
氏名又は名称
住所 〒
電話番号
氏名又は名称
住所 〒
電話番号
氏名又は名称
住所 〒
電話番号

運搬先の事
業場
運搬先の事
業場
運搬先の事
業場
積替え又は
保管

名称
住所 〒
電話番号
名称
住所 〒
電話番号
名称
住所 〒
電話番号
所在地 〒
電話番号

氏名

受領印

運搬終了年月日

平成

年

月

日

有 価 物 収 拾 量

氏名

受領印

運搬終了年月日

平成

年

月

日

有 価 物 収 拾 量

氏名

受領印

運搬終了年月日

平成

年

月

日

有 価 物 収 拾 量

氏名

受領印

処分終了年月日

平成

年

月

日

最終処分終了年月日

最終処分を
所在地
行った場所
（記載上の注意）
1 日本工業規格Ｚ8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
2 余白には斜線を引くこと。
3 「数量」及び「有価物収拾量」の欄は、重量又は体積を単位とともに記載すること。
4 「荷姿」の欄は、バラ、ドラム缶、ポリ容器等、具体的な荷姿を記載すること。

平成

年

月

日

別紙８－３
処理管理体制（組織及び役割）
組

織 図

役 割

製造事業者等○○株式会社代表取締役○総括、年度報告○委託業者との契約書の締結

リサイクル推進室○○営業部○製品の販売、回収体制の周知・管理･回収受付窓口○電話等での回収受付○トラブル対応

お客様情報センター○再生利用・再資源化業務○再使用部品の利用○附帯業務○入金、出金代行○管理票保管・発行

大阪工場

委託を受け廃棄物の収集又は運搬に関し責任を有し行う者
別紙２－１のとおり○廃棄物の収集運搬・回収

委託を受け廃棄物の処分に関し責任を有し行う者
別紙２－１のとおり○再生利用・再資源化業務○手分解･分別･破砕等

別紙９45

生活環境に係る被害を防止するための措置について

当社は、本申請に係る処理の行程において廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の第２項に規定する一般廃棄物処理基準又は第６条の２第３項に規定する特別管理一般廃棄物処理基準（又は第 12 条第１項に規定する産業廃棄物処理基準又は第 12 条の２第１項に規定する特別管理産業廃棄物処理基準）に適合しない処理が行われ、生活環境に係る被害を防止する必要がある場合には、当該不適正な処理を行った者に対して支障の除去等の必要な措置を行うよう指導するとともに、仮に不適正な処理を行った者が支障の除去等の必要な措置を講じない場合は、これらの者に代わり遅滞なく支障の除去等の必要な措置を講
じます。

住
名

所：東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号
称：○○株式会社
代表者の氏名：代表取締役

環境

下線部については、申請の対象となる廃棄物の基準を記載してください。

46

太郎

印

別紙１１
広域認定管理者資格証明書

当社が、廃棄物となった当社製品の広域的処理を行うにあたり、広域認定管理者として任命された者（（要件を満たす合理的書類）添付）は、廃棄物の処理及び清掃に係る法律に関する知識への理解、並びに当社製品に関する、知識、性能、品質、性状を知る部署での勤務経験を十分に有する者です。また、異動等による技術管理者の欠員を防止し、継続的に技術管理者要件を満たした人材を継続的に配置可能とするため、公益財団法人日本産業
廃棄物処理振興センター等の実施する講習会等を活用し、継続的な人材育成と配置を行います。
この当社の広域認定の管理者と広域認定管理者配置体制により、廃棄物の収集運搬及び処分にあたる者の業務を監督することにより、廃棄物の適正処理が可能であることを証し
ます。

住
名

所：東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号
称：○○株式会社
代表者の氏名：代表取締役 環境 太郎

広域認定管理者の資格を有していることを証明する書類（講習会の修了書の写し等）を添付してく
ださい。

47

印

別紙１３
誓約・保証書１

当社は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。
）第６条の 16（又は第 12 条の 12 の 11）各号の基準に適合していることを誓約します。
また、当社が施行規則第６条の 16（又は第 12 条の 12 の 11）各号の基準に適合しなくなったときは、その旨を環境大臣に遅滞なく報告することを誓約します。

２

当社より委託を受けて本制度に係る処理を行い、又は行おうとする者の全てについて、施行規則第６条の 16（又は第 12 条の 12 の 11）各号に掲げる基準に適合していることを保証します。
また、当該者がこれらの基準に適合しなくなったときは、その者に本申請に係る処理を委託しないこととするとともに、その旨を環境大臣に遅滞なく報告することを誓約します。

３

処理の用に供する施設については全て施行規則第６条の 17（又は第 12 条の 12 の 12）に掲げる基準に適合するものであることを保証します。

なお、事業実施に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び他法令、本申請に係る事業計画並びに本誓約・保証書に従い、適正かつ誠実に業務を行います。

住名

所：東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号
称：○○株式会社
代表者の氏名：代表取締役

下線部については、申請の対象となる廃棄物の基準を記載してください。

48

環境

太郎

印

平成○年○月○日
環境大臣

殿

誓約書

当社、○○株式会社は申請にあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第６条の 16 第２号（又は第 12 条の 12 の 11 第２号）の基準に適合することを示す書類として事業改善計画書及び財務諸表（貸借対照表、損益計算書等、解釈を含む。
）等の書類を申請時のみでなく当分の間毎年報告することを誓約します。

住 所：東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号
名 称：○○株式会社
代表者の氏名：代表取締役

環境

下線部については、申請の対象となる廃棄物の基準を記載してください。

49

太郎

印

共同申請者一覧
氏名又は名称

代表者の氏名

住所

備考
代表申請者

１

○○株式会社

代表取締役
環境 太郎

東京都千代田区霞が関一丁目２
番地２号

２△△株式会社

代表執行役
△△ △△

東京都千代田区霞が関一丁目３番地１号

３□□協同組合代表理事□□ □□東京都千代田区霞が関二丁目１
番地３号

省略せず登記上の表記で記載してください。

50

平成○年○月○日
環境大臣

殿

同 意 書

当 社 は 、 廃 棄 物 の 処 理 及 び 清 掃 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 45 年 法 律 第 137 号 ） 第 ９
条 の ９ 第 １ 項（ 又 は 15 条の４の３第１項）に規定する環境大臣の認定を受けたいので申請をいたしますが、当該申請については、別添「共同申請者一覧」に記載されている○社が共同で行うこととし、（代表申請者名）が代表し一括して行うことに同意いたします。
また、認定がなされた場合における、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の９第６項及び第８項（又は第 15 条の４の３第３項において準用する第９条の９第６項及び第８項）並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第５条の 10（又は第７条の５において準用する第５条の 10）の規定による変更の認定に係る申請及び変更の届出及び廃止の届
出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第６条の 24（又は第 12 条の 12 の 13 において準用する第６条の 24）の規定による報告についても（代表申請者名）に一任し、（代表申請者名）が代表し一括して行うことに同意いたします。

住 所：東京都千代田区霞が関一丁目３番地１号
名 称：△△株式会社
代表者の氏名：代表執行役△△

下線部については、申請の対象となる廃棄物の基準を記載してください。

51

△△

印

平成○年○月○日
環境大臣

殿

他社製品の取り扱いに係る同意書

廃 棄 物 の 処 理 及 び 清 掃 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 45 年 法 律 第 137 号 ） 第 ９ 条 の ９ 第
１ 項 第 （ 又 は 15 条の４の３第１項）に規定する環境大臣の認定を受けるにあたり、当社
又は当組合が製造又は加工した製品が廃棄物となったものについて、他の共同申請者がその排出事業者から当該認定に係る処理の受託を行うことに同意するとともに、他の共同申請者が製造又は加工した製品が廃棄物になったものについて、当社又は当組合がその排出事業者と当該認定に係る処理の受託を行った場合は、当該製品を製造又は加工した各共同申請者に対し、都度、その内容の報告を行います。

住 所：東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号
名 称：○○株式会社
代表者の氏名：代表取締役

環境

太郎

印

住 所：東京都千代田区霞が関一丁目３番地１号
名 称：△△株式会社
代表者の氏名：代表執行役

△△

△△

印

住 所：東京都千代田区霞が関二丁目１番地３号
名 称：□□協同組合
代表者の氏名：代表理事□□

下線部については、申請の対象となる廃棄物の基準を記載してください。

52

□□

印

広域認定変更申請書
平成

年

月

日

環境大臣 殿
申請者
住所：東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号

名

称：○○株式会社
代表者の氏名：代表取締役

環境 太郎

印

電話番号：03-3581-3351
平成○年○月○日付け第○号で認定を受けた廃棄物の広域的処理に係る特例について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の９第６項（又は第 15 条の４の３第３項において準用する第９条の９第６項）に規定する環境大臣の変更の認定を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
１．変更の内容（（規則第 12 条の 12 の 13 において準用する（以下略））第６条の 20 第３号）

２．変更の理由（規則第６条の 20 第４号）

３．変更後の処理の開始予定年月日（規則第６条の 20 第５号）
備 考
・各欄にその記載事項のすべてを記載することができないときは、「別紙のとおり」と記載
し、別紙を添付すること。
【担当者情報】①氏

名：環境 花子②住所：〒100-8975 東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号③所

属：○○株式会社 ○○部○○課④連絡先：TEL：03-3581-3351 FAX：03-XXXX-XXXX：Mail：XXX@XXX.XX.XX

53

広域認定変更届出書
平成

年

月

日

環境大臣 殿
申請者
住所：東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号

名

称：○○株式会社
代表者の氏名：代表取締役

環境 太郎

印

電話番号：03-3581-3351
平成○年○月○日付け第○号で認定を受けた廃棄物の広域的処理に係る特例について以下の事項について変更を行ったので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の９第８項（又は第 15 条の４の３第３項において準用する第９条の９第８項）の規定により、関係書類を添えて届け出ます。
１．変更の内容（（規則第 12 条の 12 の 13 において準用する（以下略））第６条の 21 の２第３号）
２．変更の理由（規則第６条の 21 の２第４号）

３．変更の年月日（規則第６条の 21 の２第５号）
備 考
１この届出書は、廃止等の生じた日から 10 日以内に提出すること。
２各欄にその記載事項のすべてを記載することができないときは、「別紙のとおり」と記載
し、別紙を添付すること。
【担当者情報】①氏

名：環境 花子②住所：〒100-8975 東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号③所

属：○○株式会社 ○○部○○課④連絡先：TEL：03-3581-3351 FAX：03-XXXX-XXXX：Mail：XXX@XXX.XX.XX

54

広域認定廃止届出書
平成

年

月

日

環境大臣 殿
申請者
住所：東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号

名

称：○○株式会社
代表者の氏名：代表取締役

環境 太郎

印

電話番号：03-3581-3351
平成○年○月○日付け第○号で認定を受けた廃棄物の広域的処理に係る特例について以下の事項について廃止を行ったので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第５条の 10（又は第７条の８において準用する第５条の 10）の規定により、関係書類を添えて届け出ます。
１．廃止した事業の範囲（（規則第 12 条の 12 の 13 において準用する（以下略））第６条の 23 第３号）
２．廃止の理由（規則第６条の 23 第４号）

３．廃止の年月日（規則第６条の 23 第５号）

備 考
１この届出書は、廃止等の生じた日から 10 日以内に提出すること。
２各欄にその記載事項のすべてを記載することができないときは、「別紙のとおり」と記載
し、別紙を添付すること。

【担当者情報】①氏

名：環境 花子②住所：〒100-8975 東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号③所

属：○○株式会社 ○○部○○課④連絡先：TEL：03-3581-3351 FAX：03-XXXX-XXXX：Mail：XXX@XXX.XX.XX

55

広域認定変更申請及び変更及び廃止届出書
平成

年

月

日

環境大臣 殿
申請者
住所：東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号

名

称：○○株式会社
代表者の氏名：代表取締役

環境 太郎

印

電話番号：03-3581-3351
平成○年○月○日付け第○号で認定を受けた廃棄物の広域的処理に係る特例について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の９第６項及び第８項（又は第 15 条の４の３第３項において準用する第９条の９第６項及び第８項）並びに同施行令第５条の 10（又は第７条の８において準用する第５条の 10）の規定により、関係書類を添えて変更の申請、変更及び廃止の届出をいたします。
１．変更の内容及び廃止した事業の範囲（（規則第 12 条の 12 の 13 において読みかえて準用する（以下略））第６条の 20 第３号、第６条の 21 の２第３号及び第６条の 23 第３号）
２．変更及び廃止の理由（規則第６条の 20 第４号及び第６条の 21 の２第４号及び第６条の 23 第４号）
３．変更後の処理の開始予定年月日、変更及び廃止の年月日（規則第６条の 20 第５号及び第６条の 21 の２第５号及び第６条の 23 第５号）
備 考
・各欄にその記載事項のすべてを記載することができないときは、「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
【担当者情報】①氏

名：環境 花子②住所：〒100-8975 東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号③所

属：○○株式会社 ○○部○○課④連絡先：TEL：03-3581-3351 FAX：03-XXXX-XXXX：Mail：XXX@XXX.XX.XX

56

広域認定変更及び廃止届出書
平成
環境大臣

年

月

日

殿
申請者
住

所：東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号

名

称：○○株式会社
代表者の氏名：代表取締役

環境 太郎

印

電話番号：03-3581-3351
平成○年○月○日付け第○号で認定を受けた廃棄物の広域的処理に係る特例について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の９第８項（又は第 15 条の４の３第３項において準用する第９条の９第８項）並びに同施行令及び第５条の 10（又は第７条の８において準用する
第５条の 10）の規定により、関係書類を添えて変更及び廃止の届出をいたします。
１．変更の内容及び廃止した事業の範囲（（規則第 12 条の 12 の 13 において読みかえて準用する（以下略））第６条の 21 の２第３号及び第６条の 23 第３号）
２．変更及び廃止の理由（規則第６条の 21 の２第４号及び第６条の23 第４号）
３．変更及び廃止の年月日（規則第６条の 21 の２第５号及び第６条の23 第５号）
備 考
１この届出書は、廃止等の生じた日から 10 日以内に提出すること。
２各欄にその記載事項のすべてを記載することができないときは、「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
【担当者情報】①氏

名：環境 花子②住所：〒100-8975 東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号③所

属：○○株式会社 ○○部○○課④連絡先：TEL：03-3581-3351 FAX：03-XXXX-XXXX：Mail：XXX@XXX.XX.XX

57

広域認定変更申請及び廃止届出書
平成

年

月

日

環境大臣 殿
申請者
住所：東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号

名

称：○○株式会社
代表者の氏名：代表取締役

環境 太郎

印

電話番号：03-3581-3351
平成○年○月○日付け第○号で認定を受けた廃棄物の広域的処理に係る特例について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の９第６項（又は第 15 条の４の３第３項において準用する第９条の９第６項）並びに同施行令第５条の 10（又は第７条の８において準用する第５条の10）の規定により、関係書類を添えて変更の申請及び廃止の届出をいたします。
１．変更の内容及び廃止した事業の範囲（（規則第 12 条の 12 の 13 において読みかえて準用する（以下略））第６条の 20 第３号及び第６条の 23 第３号）
２．変更及び廃止の理由（規則第６条の 20 第４号及び第６条の 23 第４号）
３．変更後の処理の開始予定年月日及び廃止の年月日（規則第６条の 20 第５号及び第６条の 23 第５号）
備 考・各欄にその記載事項のすべてを記載することができないときは、「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
【担当者情報】①氏

名：環境 花子②住所：〒100-8975 東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号③所

属：○○株式会社 ○○部○○課④連絡先：TEL：03-3581-3351 FAX：03-XXXX-XXXX：Mail：XXX@XXX.XX.XX

58

広域認定変更申請及び変更届出書
平成

年

月

日

環境大臣 殿
申請者
住所：東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号

名

称：○○株式会社
代表者の氏名：代表取締役

環境 太郎

印

電話番号：03-3581-3351
平成○年○月○日付け第○号で認定を受けた廃棄物の広域的処理に係る特例について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の９第６項及び第８項（又は第 15 条の４の３第３項において準用する第９条の９第６項及び第８項）の規定により、関係書類を添えて変更の申請及び届出をいたします。
１．変更の内容又は廃止した事業の範囲（（規則第 12 条の 12 の 13 において読みかえて準用する（以下略））第６条の 20 第３号及び第６条の 21 の２第３号）
２．変更又は廃止の理由（規則第６条の 20 第４号及び第６条の 21 の２第４号）
３．変更後の処理の開始予定年月日及び変更の年月日（規則第６条の 20 第５号及び第６条の 21 の
２第５号）
備 考
・各欄にその記載事項のすべてを記載することができないときは、「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
【担当者情報】①氏

名：環境 花子②住所：〒100-8975 東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号③所

属：○○株式会社 ○○部○○課④連絡先：TEL：03-3581-3351 FAX：03-XXXX-XXXX：Mail：XXX@XXX.XX.XX

59

広域認定報告書
平成

年

月

日

環境大臣 殿
申請者
住所：東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号

名

称：○○株式会社
代表者の氏名：代表取締役

環境 太郎

印

電話番号：03-3581-3351
平成○年○月○日付け第○号で認定を受けた廃棄物の広域的処理に係る特例について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第６条の 24（又は第 12 条の 12 の 13 において準用する第６条の 24）の規定に基づき、平成○年度の報告書を提出します。
１．処理を行った廃棄物の種類ごとの数量
番号

廃棄物の種類

数

量（t）

構成比※

１

合

計

２．処理に伴い生ずる廃棄物（再生品を除く。）の種類ごとの数量
番号

廃棄物の種類

合

数

計

60

量（t）

構成比※

３．再生品の種類ごとの数量
番号

再生品

合

数

量（t）

構成比※

計

４．熱回収により得られた熱量
番号

熱回収

熱

量（kcal）

計算方法

５．当該認定に係る廃棄物の減量その他その適正な処理を確保するために行った措置

平成○年度中の措置として、当該認定に係る廃棄物の減量その他その適正な処理を確保するため、○○○のような廃棄物の発生を抑制する製品設計の改良を行った結果、報告書のとおり、廃棄物発生量は、△△△となり、廃棄物の減量の効果がみられた。
備考１

この報告書は、前年４月１日から３月 31 日までの広域認定に係る廃棄物の処理等について６月 30 日までに提出すること。

２「構成比※」は「１．廃棄物の種類ごとの数量」の合計に対して百分率で記載すること。

３

各欄にその記載事項のすべてを記載することができないときは、「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。

【担当者情報】①氏 名：環境 花子②住 所：〒100-8975 東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号③所 属：○○株式会社 ○○部○○課④連絡先：TEL：03-3581-3351 FAX：03-XXXX-XXXX：Mail：XXX@XXX.XX.XX

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