環 廃 産 発 第 1608013 号
平 成 28 年 ８ 月 １ 日

都道府県・政令市廃棄物主管部（局）長殿

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律等の施行について（通知）

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 34 号。以下「改正法」という。）、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 268 号。
以下「改正令」という。）及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年環境省令第 19 号。以下「改正規則」という。）等の施行については、平成 28 年８月１日付け環廃産第 1608012 号により大臣官
房廃棄物・リサイクル対策部長から通知されたところであるが、なお下記の事項に留意の上、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内の適正な処理の推進について、特段の御尽力、御協力を頂くようお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
第一

改正法の概要
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理については、従来、ポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成 13 年法律第 65 号。以下「法」という。）に基づき、必要な措置を講じてきたところである。
特に、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。）を活用し、地元の理解と協力の下、全国５箇所に処理施設を整備して処理が行われているところであるが、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る JESCO の処理施設ごとの計画的処理完了期限（保管事業者が JESCO に対し処分委託を行う期限をいう。以下同じ。）は、早いものでは平成 30 年度末、遅いものでも平成 351年度末と、当該期限までに残された時間は限られている。このような切迫した状況であるにもかかわらず、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を JESCO にまだ処分委託していな
い事業者や、現在もなお高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を使用している事業者も存在する状況にある。
こうした状況を踏まえ、改正法では、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、
原則として、処分期間（改正令において計画的処理完了期限の 1 年前の日までと定める。
以下同じ。）内に、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は他人に処分を委託することを義務付けた。なお、ここで、「他人に処分を委託する」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）に定める委託基準に従った処分委託をすることをいい、実際に処分を終えることまでを指すものではない。
また、改正法では、いまだ使用されている高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品も含めて計画的処理完了期限内に処分委託を終えるため、廃棄物となる以前から、法の規制の対象にすることとした。
具体的には、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、その廃棄の見込みについて毎年度都道府県知事（改正法による改正後の法（以下「新法」という。）第 26 条
第１項の政令に定める市にあっては、市長。以下同じ。）に届け出ることとし、原則として、処分期間内にその廃棄（ポリ塩化ビフェニル使用製品の使用を止め、廃棄物とすることをいう。以下同じ。）を終えることをその所有事業者に義務付けた上で、処分期間を経過した場合、当該高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を高濃度ポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物とみなした上で、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る規制措置を講ずることとした。
なお、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）における電気工作物に該当する高濃度ポ
リ塩化ビフェニル使用製品（以下「高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物」という。）
については電気事業法の枠組みを最大限活用して規制を行い、計画的処理完了期限内に処分委託を完了させることとし、新法における届出義務、廃棄義務、報告徴収及び立入検査等の規定については、適用除外とした上で、処分期間の末日から起算して１年を経過した日（以下「特例処分期限日」という。）までに廃棄されなかった高濃度ポリ塩化
ビフェニル使用電気工作物については、これを高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物とみなすこととしている。
以上の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に関する新法及び電気事業法に基づく規制・手続のフローについては、別紙を参照されたい。
第二
１

定義規定
ポリ塩化ビフェニル廃棄物及びポリ塩化ビフェニル使用製品の定義（１）高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品
新法においては、JESCO の全国５箇所の処理施設ごとに定められた計画的処理
2

完了期限を確実に達成するために、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を、ポリ塩
化ビフェニルの態様ごとに、以下のとおり定義している。
① ポリ塩化ビフェニル原液が廃棄物となったもの② ポリ塩化ビフェニルを含む油が廃棄物となったもののうち、これに含まれているポリ塩化ビフェニルの割合が政令で定める基準を超えるもの③ ポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、又は封入された物が廃棄物となったもののうち、ポリ塩化ビフェニルを含む部分に含まれているポ
リ塩化ビフェニルの割合が政令で定める基準を超えるもの
その上で、②及び③における政令で定める基準とは、②については、「ポリ塩化ビフェニルを含む油が廃棄物となったものの重量に占める当該廃棄物に含まれているポリ塩化ビフェニルの割合が 0.5 パーセント」、③については、「ポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、又は封入された物が廃棄物となったもののポリ塩化ビフェニルを含む部分に占める当該部分に含まれているポリ塩
化ビフェニルの重量の割合が、環境省令で定める廃棄物の種類の区分に応じ、それぞれ環境省令で定める数値であること」とし、環境省令において、ポリ塩化ビ
フェニルが塗布され、又は染み込んだ物が廃棄物となったもの及びポリ塩化ビフ
ェニルが付着し、又は封入された物が廃棄物となったもののそれぞれについて、
ポリ塩化ビフェニルの重量の割合を定めることとしている。
一方で、JESCO での処理の対象となる高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物以外のポリ塩化ビフェニル廃棄物については、無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物（平成 18 年環境省告示第 98 号）第２項に定められており、
従前より、廃棄物処理法第 15 条の４の４の規定により環境大臣より認定を受けた業者（以下「無害化処理業者」という。）や廃棄物処理法第 14 条の４第６項の規定により都道府県知事及び廃棄物処理法第 24 条の２の政令で定める市の長より許可を受けた業者が処理を行ってきた。新法における高濃度ポリ塩化ビフェニル
廃棄物には、こうしたポリ塩化ビフェニル廃棄物は含まれず、このようなポリ塩
化ビフェニル廃棄物は、従前通り、無害化処理業者や JESCO 以外の特別管理産業
廃棄物処理業者において処理されるべきものである。
なお、以上の取り扱いについては、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品についても同様であるため、その運用に当たって留意されたい。
（２）（１）に係る検定方法について
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の基準となる数値の検定方法は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則第３条及び第６条の規定に基づき環境大臣が定める方法」（平成 28 年環境省告示第 74 号）及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則第４条第２項及び第７条第２項の規定に3

基づき環境大臣が定める方法」（平成 28 年環境省告示第 75 号）により定められているところであるが、これらの告示に基づき実際に検定する方法は、「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の基準の検定方法」（平成４年厚生省告示
第 192 号。以下「192 号告示」という。）、「絶縁油中の微量 PCB に関する簡易測定法マニュアル（第３版）」（平成 23 年５月 環境省大臣官房廃棄物・リサイ
クル対策部産業廃棄物課。以下「簡易測定法マニュアル」という。）（迅速判定法を除く。）及び「低濃度 PCB 含有廃棄物に関する測定方法（第２版）」（平成26 年９月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課。以下「測定ガイドライン」という。）に記載されているところであり、具体的な対応関係は以下のとおりである。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則第３条及び第６条の規定に基づき環境大臣が定める方法」※簡易測定法マニュアル２．６．１の検定方法も利用することができる。

第１項

192 号告示別表第二第２項

簡易測定法マニュアル２．１．１

第３項

簡易測定法マニュアル２．１．２

第４項

簡易測定法マニュアル２．１．３

第５項

簡易測定法マニュアル２．１．４

第６項

簡易測定法マニュアル２．２．１

第７項

簡易測定法マニュアル２．３．１と２．４．１

第８項

簡易測定法マニュアル２．５．１

第９項

簡易測定法マニュアル２．７．１「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則第４条第２項及び第７条第２項の規定に基づき環境大臣が定める方法」
別表第一の第一

測定ガイドライン第２章４、５

別表第一の第二測定ガイドライン第２章６、７

別表第二の第一

測定ガイドライン第２章１～３、８（３）ポリ塩化ビフェニル使用製品について
法では、廃棄物について、客観的な態様がポリ塩化ビフェニル廃棄物の定義に当てはまる場合は、その含有・混入が意図的であったか否かにかかわらず、法の規制の対象として捉えている。今般、ポリ塩化ビフェニル使用製品について法の規制等の対象とするのは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進という法の目的の達成のためであることから、廃棄された際に規制対象である
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ポリ塩化ビフェニル廃棄物となるものについては、原則として、ポリ塩化ビフェ
ニル使用製品として解される。ただし、ポリ塩化ビフェニル廃棄物と同様、環境に影響を及ぼすおそれの少ないものは、ポリ塩化ビフェニル使用製品から除外することとされているが、この点、ポリ塩化ビフェニルが封入された製品について、当該製品に封入されているポリ塩化ビフェニルを含む油をポリ塩化ビフェニルを含まない油に入れ替えた上で、当該製品を使用したまま一定期間電圧を加えて洗浄し、ポリ塩化ビフェニルを適切に除去する方法（生活環境保全上の支障を生じるおそれのないものと認められる方法に限る。）により、ポリ塩化ビフェニルが適切に除去され、かつ、改正省令で定める基準に適合する場合には、環境に影響を及ぼすおそれの少ない製品であると解されている。具体的には、「微量 PCB 含
有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書」（平成 27 年３月 31 日経済産業省産業技術環境局環境政策課環境指導室・経済産業省商務流通保安グループ電力安全課・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課）により、ポリ塩化
ビフェニルを適切に除去した場合を想定しており、ポリ塩化ビフェニル使用製品
からポリ塩化ビフェニルを除去する方法として環境大臣が定める方法（平成 28
年環境省告示第 73 号）に規定する「生活環境保全上の支障を生じるおそれのないものとして認められる方法」とは、当該手順書を意味するものであることに留意されたい。
なお、「重電機器等から微量の PCB が検出された事案について」（平成 16 年２月 17 日付け 環廃産発第 040217005 号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課長通知）の３に定めるポリ塩化ビフェニル廃棄物に該当しない廃重電機器等については、法に基づくポリ塩化ビフェニル廃棄物に該当しないことか
ら、従前の取り扱いを踏まえ、使用中の製品についても、ポリ塩化ビフェニル使用製品には該当しないものと解する。また、保管又は輸送のためにポリ塩化ビフ
ェニルを入れる容器については、保管又は運搬のために繰り返し使用しており、ポリ塩化ビフェニルが付着等していることにより将来ポリ塩化ビフェニル廃棄物となる製品は、ポリ塩化ビフェニル使用製品に該当する。
２

事業者の定義新法においては、ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る措置を新たに設けることとしたため、従来単に「事業者」としていたポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者
を「保管事業者」と定義した上で、新たに、ポリ塩化ビフェニル使用製品を所有する事業者を「所有事業者」と定義することとした。
なお、保管事業者及び所有事業者には、あらゆる事業を行う個人及び法人が含まれ、また、私企業に限らず、国、地方公共団体等の公共的な法人も含まれる。

第三

国及び地方公共団体の責務規定
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新法における国及び地方公共団体の責務について、同法第５条第１項及び第２項においてポリ塩化ビフェニル使用製品に係る責務を追加しつつ、同条第１項において「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理のために必要な措置を講ずる」と規定するのは、ポリ塩化ビフェニル使用製品は廃棄されること等により、廃棄物として扱われることとなるものであり、ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る措置もポリ塩化ビフェニル
廃棄物の確実かつ適正な処理のために必要な措置に含まれるためである。
また、国及び地方公共団体の一部は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又はポリ塩化ビフェニル使用製品の使用を行っており、その場合には、新法第３条に規定する保管事
業者又は所有事業者としての責務を有する。
第四 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画
旧法（改正法による改正前の法をいう。以下同じ。）においては、ポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物処理計画に記載すべき事項は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理体制の確保を始め、処理体制の整備に係る事項が中心となっていたところ、新法においては、期限内処理に向け、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を進めるために必要な対策を講ずることが求められていることから、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の計画
事項を整理することとした。
これに加え、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理
基本計画に即して定めることとされているところ、今般閣議決定された当該基本計画も踏
まえ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画を速やかに策定するよう努められたい。
第五 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管等及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みに係る届出
１ 総論
改正法により、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みについても届出制度が創設されたことを踏まえ、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況についても改めて精査し、届出の項目及び様式について見直しを行った。
具体的には、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用
製品については、それぞれ処分又は廃棄の予定年月を記入するとともに、JESCO との調整状況等について記入を求めることとし、一方で、事業者の負担軽減の観点から、事業者の資本金の額、従業員数等の記入を不要とした。なお、当該予定年月については、処分委託に関し JESCO 等との調整を終えている場合には当該年月を、終えていな
い場合には、保管事業者又は所有事業者が処分又は廃棄を予定している年月を記載することで構わない。
また、量の記入については、特に JESCO の全国５箇所の処理施設において確実に処分を終えるために必要な記載事項であり、保管事業者及び所有事業者が確実に記入す
るよう指導されたい。
6

さらに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は処分の状況として参考となるべき事項として、引き続き、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品以外のポリ塩化ビフェニル
使用製品についても届出を行うよう、事業者へ指導されたい。
２

同一年度中に高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄とその処分を終える場合の届出の整理
新法第８条第１項（第 15 条及び第 19 条において読み替えて準用する場合を含む。
以下同じ。）に基づく届出は、前年度において保管し、又は所有されていたポリ塩化
ビフェニル廃棄物又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品について、その保管及び処分の状況又は廃棄の見込みを把握するための制度であり、単に前年度末の状況を断面的に捉えて届出させるための制度ではない。一方で、新法第 10 条第２項（第 15 条及び第 19 条において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）に基づく届出は、ポ
リ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有
事業者が処分期間内にそのポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分又は高濃度ポリ塩化ビフ
ェニル使用製品の廃棄を行い、新法における義務履行を行ったことについて、その段階ごとに、都道府県知事がその状況を的確に把握するための制度である。
このため、第８条第１項の届出では、保管の場所や所在の場所の変更、譲受け・譲渡しや地位の承継等、前年度のポリ塩化ビフェニル廃棄物又は高濃度ポリ塩化ビフェ
ニル使用製品の保管及び処分又は所有等の状況について全て届け出る必要がある。また、掘り起こし調査等により、新たに高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有が判明した場合には、当該情報について都道
府県市（都道府県及び新法第 26 条第１項の政令に定める市をいう。以下同じ。）に速やかに届け出るよう、指導を徹底していただきたい。
また、新法第 10 条第２項に基づく処分終了又は廃棄終了の届出を行った翌年においても、当該年度に係る新法第８条第１項に基づく届出が必要となること、また、全てのポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を委託した場合であって、その処分が終了するまでの間引き続き保管している場合においても、新法第８条第１項の届出が必要である
ことに留意されたい。
なお、新たにポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管することとなり、当該年度中に全ての処分を終えた場合又は新たに高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を所有することとなり、当該年度中に全ての廃棄を終えた場合の手続は、以下のとおりとなるため、都道府県市におかれては、運用に当たっては十分に留意いただきたい。
※ 改正規則による改正後のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則（平成 13 年環境省令第 23 号）を新規則という（以下同じ）。

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想定される事例

当該年度の届出

次年度の届出Ⅰ．新たにポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管することとなり、当該年度中に全ての処分を終えた場合※当該年度中に保管量全てが増加又は減少した事業場を想定。
①掘り起こし調査等により新 当該年度中に保管量 新法第８条第１項の届出及び第 10 条第２項の 様式第一号（一）１．
たに保管が判明した場合が増加した事業場
届出を実施④に記入②保管場所の変更の場合

当該年度中に保管量 新規則第 10 条第２項又は第 21 条による届出 様式第一号（一）１．
が増加した事業場を行い、新法第 10 条第２項の届出を実施②及び④に記入

当該年度中に保管量 新規則第 10 条第２項又は第 21 条による届出 様式第一号（一）１．
が減少した事業場を実施③に記入③高濃度ポリ塩化ビフェニル 当該年度中に保管量 新法第 10 条第２項の届出を実施
使用電気工作物が廃棄物にな が増加した事業場
った場合

様式第一号（一）１．
②及び④に記入④ポリ塩化ビフェニル使用製 当該年度中に保管量 新法第 10 条第２項の届出を実施

様式第一号（一）１．

品が廃棄物になった場合②及び④に記入が増加した事業場⑤ポリ塩化ビフェニル廃棄物 当該年度中に保管量 新規則第 17 条第２項の届出を行い、新法第 10 様式第一号（一）１．
の譲受け・譲渡しの場合が増加した事業場
条第２項の届出を実施②及び④に記入
当該年度中に保管量 －が減少した事業場

様式第一号（一）１．
③に記入⑥法人の分割等により地位が 当該年度中に保管量 新規則第 16 条の届出を行い、新法第 10 条第 様式第一号（一）１．
承継した場合が増加した事業場

２項の届出を実施

当該年度中に保管量 －が減少した事業場②及び④に記入
様式第一号（一）１．
③に記入

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Ⅱ．新たに高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品（高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物を除く。）を所有することとなり、当該年度中に全ての廃棄を終えた場合※新たに高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を所有することとなり、当該年度中に全ての処分を終えた場合には、以下の届出に加え、Ⅰ．の届出による対応が必要になることに留意。また、当該年度中に所有量全てが増加又は減少した事業場を想定。
①掘り起こし調査等により新 当該年度中に所有量 新法第 19 条において読み替えて準用する第 8 －たに所有が判明した場合が増加した事業場
条及び第 10 条第 2 項の届出を実施②所在場所の変更の場合

当該年度中に所有量 新規則第 28 条による届出を行い、新法第 19 様式第一号（一）２．
が増加した事業場
条において読み替えて準用する第 10 条第 2 項 ②に記入の届出を実施
当該年度中に所有量 新規則第 28 条による届出を実施が減少した事業場

様式第一号（一）２．
③に記入③高濃度ポリ塩化ビフェニル 当該年度中に所有量 新規則第 36 条の届出を行い、新法第 19 条に 様式第一号（一）２．
使用製品の譲受け・譲渡しの が増加した事業場
おいて読み替えて準用する第 10 条第 2 項の届 ②に記入場合出を実施
当該年度中に所有量 －が減少した事業場

様式第一号（一）２．
③に記入④法人の分割等により地位が 当該年度中に所有量 新規則第 35 条の届出を行い、新法第 19 条に 様式第一号（一）２．
承継した場合が増加した事業場
おいて読み替えて準用する第 10 条の届出を実 ②に記入
施
当該年度中に所有量 －が減少した事業場

様式第一号（一）２．
③に記入

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３ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管等の状況及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みに係る公表方法
都道府県知事によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管等の状況及び高濃度ポリ塩化
ビフェニル使用製品の廃棄の見込みに係る公表は、この情報を公開することが、法の目的である国民の健康及び生活環境の保全のために必要であることから行うものであるが、今般、国民による情報へのアクセスの向上のため、都道府県知事による保管等の状況の公表は、届出書の副本及び添付書類を公衆の縦覧に供し、又はインターネッ
トの利用その他の適切な方法により行うものとすることとする。届出書の副本及び添付書類を全て画像データに変換してウェブサイト等に掲載することが困難な場合については、例えば、従前のとおりこれらを都道府県庁等において公衆の縦覧に供するとともに、届出書に記載された情報を取りまとめてインターネットにより公表することが考えられる。これを踏まえ、都道府県知事によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管等の状況及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みに係る公表を行っていただきたい。

４

高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品である移動体について（１）届出先の管轄について
所有事業者の届出先については、新規則で、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品が所在する地域を管轄する都道府県知事と定めているが、通常の使用に際して都道府県の区域をまたいで移動して使用されることが想定される高濃度ポリ塩化ビフェニル
使用製品（以下「移動体」という。）の届出先については、移動体の所在の場所が一律に定まるものではないため、当該移動体の届出先を整理する必要がある。
移動体に関して、登録や検査等を規定する各法令等で、移動体を留め置く場所や本拠地等が規定されている場合には、当該場所を管轄する都道府県知事を届出先とすることを基本とし、指導助言や改善命令等に係る対応は届出を受けた都道府県知事が行うこととする。具体的には、以下のとおりとなる。

移動体の種類

届出先（１）航空機航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第５条第４号の「航空機の定置場」を管轄する都道府県知事（２）鉄道車両

車両が所属する基地の所在地を管轄する都道府県知事（３）自動車

道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第７条第１項第５号の「使用の本拠の位置」を管轄する都道府県知事

船舶については、荷主等の指示に応じて全国の港間を絶えず航行し、ある一定の場
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所に留め置くという状況にないため、当該船舶について高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の管理主体である事業者を捕捉することが実効性の観点から最も合理的であることから、新規則において、届出先を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とした。
（２）違反事例に対する都道府県市の連携新法において違反事例があった場合には、届出先の都道府県知事が、実際に当該移動体が所在する場所を管轄する都道府県知事と連携し、その協力を得つつ、対応に当たられたい。また、当該違反事例については、適宜環境省にも情報提供いただ
きたい。
第六高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の届出に係る保管の場所の変更の禁止
新法において、JESCO の全国５か所の事業エリアを越えて、高濃度ポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物の保管の場所を変更することについては原則として禁止されているが、新規則において、当該事業エリア内の保管の場所の移動であるか、又は環境大臣の確認を受けた場合には、保管の場所を変更することができることとされた。
環境大臣の確認の要件としては、「届け出た保管の場所において確実かつ適正に当該高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管することができなくなったこと及び当該高濃度
ポリ塩化ビフェニル廃棄物を確実かつ適正に保管することができる場所に保管の場所を変更すること」としているところである。具体的に審査手続を進めるに当たっては、都道府県市にも協力を依頼することがあるため、協力・連携をお願いする。
なお、環境大臣の確認に係る高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の情報については、環境省から都道府県市に適切に共有することとしている。
第七 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄
１ 処分期間内のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の義務新法においては、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、JESCO の全国５箇所の処
理施設ごとに定められた計画的処理完了期限を踏まえ、政令で定める期間（処分期間）
内に、保管事業者が、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならないこととし、政令で定める期間としては、その期間の終了
後、計画的処理完了期限までの間に指導、改善命令等を行うことにより高濃度ポリ塩化
ビフェニル廃棄物の処分委託を終えることを確保するため、計画的処理完了期限の１年前の日を処分期間の末日として定めることとした。これを踏まえ、都道府県市におかれては、計画的処理完了期限内に確実に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分委託を終えるよう、処分期間を経過した保管事業者に対しては、厳正に対処されたい。また、使用中の高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品についても、計画的処理完了期限内に廃棄さ11

れ、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物として確実に処分委託されることを確保するために、所有事業者に対し、処分期間内に当該製品を廃棄することを義務付けることとした。
これを踏まえ、都道府県市におかれては、所有事業者が、処分期間内にその高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄を確実に終えるよう指導いただきたい。
ここで、「処分を他人に委託」とは、廃棄物処理法に定める委託基準に従った処分委託をいい、実際に処分を終えることまでを指すものではないが、処分期間内に処分委託を進めるよう、都道府県市におかれては、適切に保管事業者及び所有事業者を指導されたい。また、JESCO への処分委託に先立って行われる登録手続のみについても、「処分を他人に委託」とはならないが、JESCO 側のみの事由により保管事業者が期間内に委託契約を締結できないといったことが生じないよう、国として JESCO を適切に指導していく。
改正令による改正後のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法施行令（平成 13 年政令第 215 号）第６条の処分期間に関し、廃ポリ塩化ビフェニル等及び廃変圧器等の保管容器については、当該保管容器が高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に該当することとなった場合には、廃ポリ塩化ビフェニル等及び廃変圧器等を JESCO に引き渡す際、廃棄物として併せて処理することとされている。したがって、このような処理実態に鑑み、廃ポリ塩化ビフェニル等及び廃変圧器等と同様の処分期間とすることとする。
なお、廃変圧器等について、新規則第 39 条において、固体の絶縁物が充填されたブッ
シングとあるのは、例えば、いわゆるミカフィルブッシングがこれに当たる。
２

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分完了の届出及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄完了の届出新法では、全てのポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を終えた場合の届出及び全ての高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄を終えた場合の届出を義務付けたところ、「処分」とは、自ら処分し、又は処分を他人に委託することを意味するものであり、処分完了の届出は、処分委託に係る契約の締結日から 20 日以内に都道府県知事に届け出なければならない。なお、全てのポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分が終了した場合でも、前年度の状況として法第８条第１項に基づく届出を行うことが適当であるため、都道府県市におかれては、保管事業者への指導に当たり、留意されたい。
また、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及びその他のポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者が、その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を終えていないものの、その全ての高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を終えた場合には、新法第 10 条第２項に基づき、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分完了の届出を行うことに留意されたい。
なお、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分完了の届出又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄完了の届出を行った後で、新たにポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者
又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有事業者となった場合には、以下の対応と
なる。
12

①

掘り起こし調査等により新たにポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は高濃度ポリ塩
化ビフェニル使用製品の所有が判明した場合であって、その保管事業者又は所有事業者がポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分完了の届出又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄完了の届出を行った時点で、掘り起こされたポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有を行っていたことが明らかである
ときは、当該処分完了又は廃棄完了の届出は、その届出要件に適合していなかったこととなる。
したがって、掘り起こされたポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分又は高濃度ポリ塩化

ビフェニル使用製品の廃棄が完了した時点で、改めてポリ塩化ビフェニル廃棄物の処
分完了又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄完了の届出を行う必要がある。
② ①以外の場合には、新たに保管又は所有することとなったポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄が完了した時点で、当該ポリ塩化ビフェニル廃棄物又は当該高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品についてのみ、その処分完了又は廃棄完了の届出を行うことで差し支えない。
３

特例処分期限日の適用
新法では、特例処分期限日までに高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品又は高濃度ポ
リ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託することが確実であるとして、都道府県知事に届出を行った所有事業者又は保管事業者については、処分及び廃棄の期限について、特例処分期限日の適用を受けることとなるが、従来、計画的処理完了期限に向けて計画的に処分を進めてきた事業者に対して特例を適用させることとするものであり、処分期間内に資金調達ができない者を救済するために特例の対象とするものではない。また、掘り起こし調査により、処分期間の末日の直前やこれを過ぎてから高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は高濃度ポリ塩化ビフェニル
使用製品の所有が判明した場合には、都道府県市におかれては、その保管事業者又は所有事業者に対して、速やかな処分委託を指導されるとともに、必要に応じて、改善命令を行う等、厳正に対処されたい。
また、特例処分期限日の適用を受けた保管事業者又は所有事業者が、その高濃度ポ
リ塩化ビフェニル廃棄物の処分又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄を終えた場合には、新法第 10 条第３項第２号ロの「処分期間内に自ら処分し、又は処分を他人に委託することが困難な高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の・・・数量」又は同法
第 18 条第２項第２号ロの「処分期間内に廃棄することが困難な高濃度ポリ塩化ビフェ
ニル使用製品の・・・数量」がゼロに変更となるため、同法第 10 条第４項（第 19 条
において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による変更の届出が必要となる。
なお、特例処分期限日までに高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物を廃止する旨の届出について、産業保安監督部長が都道府県知事に対し情報の提供を行った場合であって、その所有事業者が、当該届出に係る高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工
13

作物を廃棄したときは、当該廃棄に係る高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物については、法第 10 条第３項第２号の規定による届出を行った保管事業者とみなすこととしている。ただし、当該保管事業者においては、廃棄物となった高濃度ポリ塩化ビ
フェニル使用電気工作物について、確実かつ適正に処分を行わなければならないことについて、都道府県市より適切に指導いただきたい。
第八１

命令及び代執行命令

保管事業者が、そのポリ塩化ビフェニル廃棄物について、処分期間内に自ら処分を行わない場合、又は処分を他人に委託しない場合には、新法第 12 条の規定により処分等の措置の命令の対象となるとともに、当該命令に従わない場合には、罰則の適用がある。したがって、法第 11 条に基づく指導及び助言を積極的に活用するとともに、処分期間を経過した場合には、改善命令等の厳正な処分を積極的に行うこと等により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を確保されたい。
改善命令を行う場合には、具体的な日をもって、当該命令の期限を定められたい。また、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第 13 条第１項の規定により、弁明機会の付与の手続が必要となる。その他、改善命令に必要な手続は、「行政処分の指針について（通知）」（平成 25 年３月 29 日付け 環廃産発第 1303299 号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知。以下「行政処分の指針」という。）第７の４（２）を参照されたい。
２

代執行
（１）趣旨
新法では、保管事業者の破産、死去、相続等に起因して、高濃度ポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物を期限内に処分する法的な義務を有する保管事業者が不明確な場合等において、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理上の支障を要件として、都道府県知事が自ら当該高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分その他必要な措置の全部又は一部を講ずることができる旨の規定を設けている。行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）の特例として、簡易迅速な手続により代執行を行うことを可能とするものであり、積極的に活用されたい。
なお、「都道府県知事は、自らその支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずることができる。」と規定されているが、合理的根拠なくして、当該事案の客観的事情から必要とされる代執行の実施を怠る場合には、裁量を逸脱したものとして違法とされる余地がある。特に、計画的処理完了期限の到達が迫ってきている状況下においては、躊躇することなく速やかに必要な代執行を実施されたい。
なお、新法では、環境大臣の事務執行の対象として代執行に係る事務も盛り込まれたところだが、代執行として環境大臣が事務執行を行うと想定される場合は、都
14道府県市の規制権限の区域を超えた広域的な高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管が行われている場合等、保管事業者への対応に一都道府県市だけでは対応できない場合等の限定的なものであり、基本的には都道府県市において適切に代執行を行っていただくこととなるため、留意いただきたい。
また、国としても、都道府県市が行政代執行を行う場合に必要な支援を行うとともに、関係事業者に対して、新法第４条及び第 22 条の規定を踏まえた社会的責任に鑑み、社会貢献として、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金への出えんについて協力を求めるものとしているところである。
（２）要件等法第 13 条第１項第１号の「当該命令に係る処分等措置を講じないとき」について、改善命令で示した期限までに措置を講じない場合は当該要件に該当するものである。また、「講ずる見込みがないとき」とは、法第 12 条の規定により処分等措置を講ずべきことを命ぜられた者が、措置を講じないとする意思を明確に表示していること、措置を講ずるに足りる経理的基礎がないこと等、期限までに措置が講じられないことが客観的に明らかな場合をいう。
また、同項第２号の「過失がなくて」とは、保管事業者等を確知するために通常必要とされる行政調査を実施したこと又は実施しても確知できないことが明らかであることをいう。
さらに、同項第３号の「いとまがないとき」とは、計画的処理完了期限の直前に保管事業者不明の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物が発見された場合など、直ちに処分等措置を講じなければ、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理上の支障を生ずるおそれがある場合をいう。
その他、改善命令に必要な手続は、行政処分の指針第８の３を参照されたい。
第九電気工作物の適用除外
新法では、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物については電気事業法の枠組みを最大限活用して規制を行い、計画的処理完了期限内に処分委託を完了させることとし、新法における届出義務、廃棄義務、報告徴収及び立入検査等の規定については、適用除外することとしたが、当該電気工作物の使用が廃止された場合には、高濃度ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物となるものである。
また、電気関係報告規則（昭和 40 年通商産業省令第 54 号）に基づき、各産業保安監
督部等に提出されたポリ塩化ビフェニル使用電気工作物に係る届出や高濃度ポリ塩化ビ
フェニル使用電気工作物に係る管理状況の届出については、各地方産業保安監督部等から都道府県市に対して情報提供がなされることとされていることから、都道府県市においては、必要に応じ、各地方産業保安監督部等に対し、情報の提供を求められたい。なお、当該情報提供依頼については、「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する
15

電気工作物の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領（内規）」（平成 24 年９月 19 日付け 経済産業省商務流通保安グループ）において、各産業保安監
督部等が速やかに提出することとされており、今般の改正法を踏まえ、都道府県市による高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内処理に向けた取組に沿った情報が提供されるように、必要な調整・連携を図られたい。また、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気
工作物のうち特例処分期限日まで使用するものに係る届出について、各地方産業保安監
督部等から、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内処分委託の確保のために必要なタイミングにおいて、都道府県市に対して必要な情報提供を行うこととされている。以
上を踏まえ、都道府県市と各地方産業保安監督部等との間で情報交換を行うことによって両制度の連携を引き続き図っていただきたい。なお、法に基づく届出制度と電気事業法に基づく届出制度の連携については、平成 14 年 10 月 31 日付け環廃産第 662 号及び平成 17 年４月１日付け環廃産発第 050401001 号の環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策
部産業廃棄物課長通知でも示しているところであり、併せて参考にされたい。
第十関係者相互の連携及び協力
新法において、環境大臣、経済産業大臣、関係行政機関の長、都道府県知事、ポリ塩
化ビフェニル使用製品を製造した者その他の関係者は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確
実かつ適正な処理が推進されるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めることとされた。
従前より、特に、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、「PCB 廃棄物早期関係者連絡会」等において、関係者で期限内処理に向けた連携・協力を行ってきたところだが、当該規定の趣旨も踏まえ、引き続き関係者一丸となって、期限内処理に向けた必要な取組を行っていくことが必要である。

第十一 報告徴収及び立入検査等
１ 総論
報告徴収及び立入検査等は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の確保のために必要な情報収集や行政指導、法に基づく行政処分の前提となる事実の把握等を行うための都道府県知事の権限であることから、これを積極的に活用されたい。これに対する報告拒否及び虚偽報告や、立入検査等の拒否、妨害及び忌避については罰則が適用されることなどから、報告徴収又は立入検査等を行う場合には、当該違反行為を行った場合には、刑罰が科され得ることを明示する必要がある。
２ 報告徴収及び立入検査等の要件について（１）新法において、報告徴収及び立入検査等について、保管等の状況の届出を行った「保管事業者」に加え、廃棄の見込みの届出を行った「所有事業者」、更には、
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の疑いのある物を保管している事業者及び高濃16度ポリ塩化ビフェニル使用製品の疑いのある物を所有している事業者についても、対象とすることとしたところである。この「疑いのある物」とは、通常その物がどのように取り扱われているか（製品の型式等や製品が設置されている建物の建築年数等を考慮し、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物又は高濃度ポリ塩化ビフェ
ニル使用製品である蓋然性が高いか（例えば、昭和５２年３月までに建築・改修された建物に使用された安定器は、ポリ塩化ビフェニルを使用していた可能性が高い））等により、社会通念に照らし判断されるものであるが、「未処理の PCB
使用製品及び PCB 廃棄物の掘り起こし調査マニュアル」等を参考に判断いただきたい。なお、当該マニュアルに基づいて掘り起こし調査を実施した対象物については、「疑いのある物」と解して差し支えない。
以上を踏まえ、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物又は高濃度ポリ塩化ビフェニ
ル使用製品である可能性があると判断できる場合には、その物を「高濃度ポリ塩
化ビフェニル廃棄物又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の疑いのある物」と解し、報告徴収又は立入検査等を実施して差し支えない。
また、「その他の関係者」とは、保管事業者等及び高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物であることの疑いのある物を保管している事業者の代表者、役員等がこれに当たると解される。さらに、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品が、その所有事業者
自らではなく、別の事業者に貸与されて使用されている場合が想定される（高濃度ポリ塩化ビフェニル使用安定器を使用している工場に、テナントとして入居している場合等）ところ、当該製品に係る必要な情報収集、事実の把握等を行うためには、
当該製品を使用している事業者に報告を求め、又はその事業場に立ち入る必要がある場合が想定されるため、このような事業者を「その他の関係者」と解し、法の施行に必要な限度において、報告徴収及び立入検査等の対象とすることとする。
（２）報告徴収は、刑罰による間接強制によってその実効性を担保する制度であるか
ら、報告を拒否された場合又は虚偽報告がなされた場合は、捜査機関と協議の上で告発を行うなど、厳正に対処されたい。また、明示的又は黙示的に報告を拒否する場合のみならず、報告内容に著しい報告漏れがあるなど、意図的かつ実質的な報告の拒否と判断される場合には、報告拒否と扱って差し支えない。
（３） 立入検査等の権限は、相手方が拒否した場合にその抵抗を排除してまで実施す
ることは許されないが、刑罰による間接強制により適正かつ円滑な立入検査等の実施を確保するとする法の趣旨に照らし、この場合においては、（２）に準拠して厳正に対処されたい。なお、立入検査等を積極的に拒否する場合でなくとも、実質的にこれができない状態を積極的に生じさせるなど実質的に拒否又は忌避に該当すると判断される場合には、検査拒否又は忌避と扱って差し支えない。また、従業者等による事実上の立入検査等の拒否、妨害又は忌避行為も処罰の対象になり得るものであることから、この場合も、捜査機関と協議の上で対応されたい。

17

第十二 環境大臣の事務執行
新法では、環境大臣の事務執行の要件を「ポリ塩化ビフェニル廃棄物が確実かつ適正に処分されないことを防止するため特に必要があると認める場合」とし、また、改正法で新たに設けられた高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る代執行の事務についても、環境大臣の事務執行の対象事務として追加することとしたところ、都道府県市による措置のみでは処分期間内又は特例処分期限日までの処分委託の確保が困難な場合等、特に必要があると認められる場合には、環境大臣が、新法に基づく立入検査等の措置を講じることができるものとする。
第十三 罰則ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するために罰則を設けているが、法令違反に関する情報を入手したときは警察に対して速やかに情報提供を行うとともに、積極的な告発を行うなど法令違反に対しては厳正に対処されたい。また、捜査に必要があるため、警察から協力を要請されたときは、これに対して積極的に協力された
い。

18

19

事業終了準備期間

特例処分期限日（＝計画的処理完
了期限）１年間

処分期間の末日

処分期間

t

処分
委託

代執行

命令

代執行

命令

特例届出事項の変更届出（10条4項）【様式⑥】

処分
委託

特
例
の
適
用

特例処分期限日に係る届出（10条3項）【様式⑤】全ての廃棄物の処分終了届出（10条2項）【様式④】

毎年度の保管届出（8条1項）【様式①】（4～6月）

廃棄廃棄廃棄物とみなす（18条3項）

特例届出事項の変更届出（19条において準用する10条4項）【様式⑥】

廃棄物とみなす（18条3項）

特例の適用特例処分期限日に係る届出（18条2項）【様式⑤】全ての使用製品の廃棄終了届出（19条において準用する10条2項）【様式④】

毎年度の廃棄見込
み届出（19条において準用する8条1項）【様式①】（4～6月）

廃止届出

廃止

廃止届出

廃棄物とみなす（20条2項）

廃止届出

廃止

特
例
の
適
用

管理状況変更届出により廃止予定年月を期限後に設定

技術基準
適合命令

毎年度の
管理状況届出
（4～6月）

主任技術者等
による確認

廃止

都道府県市
からの依頼
に基づき、
産業保安
監督部から
都道府県市
に情報提供

産業保安
監督部から
都道府県市に情報提供

管理状況届出により廃止予定年月を期限後に設定高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物

高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物

高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品（電気工作物以外）<<電気事業法の適用対象（緑色部分）>>

別紙<<PCB特措法の適用対象（青色部分）>>

高濃度PCB廃棄物・高濃度PCB使用製品に関するPCB特措法及び電気事業法に基づく規制・手続のフロー（ポイント）