平成２７年度

公立大学法人山梨県立大学年度計画

第１ 中期目標の期間平成２２年４月１日から平成２８年３月３１日までの６年間とする。
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程・前年度に引き続きシラバスの到達目標に対する学生の到達目標達成度と成績との妥当性について自己診断シートの活用を図り教育の内部質保証に向けたＰＤＣＡの取り組みを行う。
・学士力養成の質保証の検証の一環として、汎用的技能についてＰＲＯＧによる評価を試行する。
(ア) 国際政策学部
・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、国際政策学部の学部改革（ＮＥＸＴ１０）を着実に実施し、特に以下の点を重視して取り組む。
(１) 育成する人材 新たなカリキュラムポリシーを策定し、科目内容の見直しと履修指導の強化を図り、卒業研究の審査、表彰制度の導入を目指す。
（２）カリキュラム改革 ①平成２８年度カリキュラム改定に向けて、具体的な科目と教員配置を検討する。②ＣＯＣとの連携やアクティブラーニングを組み合わせた科目の充実を図る。③能力別クラス編成等による英語科目の充実と英語学習環境の整備。④モントレー国際大学等、新たな連携先との交換留学生や短期派遣プログラムの実施。⑤海外インターンシップ先の開拓とカリキュラム化。
（３）学生確保 推薦制度の新設検討（平成２９年度入試）と入試広報の充実。
（４）教員の資質向上 ①新規教員採用による学部教育研究力の充実。②学部ＦＤ研修の充実。
（５）学部の体制強化 ①国際教育研究センターの学部内設置と運用開始による教育研究力の強化。②新センターと法人との連携。

１

(イ） 人間福祉学部
・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に以下の点を重視して取り組む。
①実践現場との連携を進めながら、教育内容に社会の動向や実践現場の課題を反映させる。
②学生の自己学習力や協働する力を高めるため、授業の中に、調査研究・グループワーク・ディスカッション等を積極的に取り入れる。
③実習体制を強化し、現場実習の質の向上を図る。
④オリエンテーションやクラス担任制を活用し、計画的な履修指導を行う。
・新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率向上を目指し、学部として支援の取り組み（学内模擬試験・過去問題のメール配信・対策講座）を行う。
(ウ) 看護学部
・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に以下の点を重視して取り組む。
①平成２６年度改正カリキュラム（卒業単位数１３１単位以上）が適切に運用されるよう、学生には履修指導を丁寧に行う。
教員に対しては、学部の教育の到達目標の３観点がシラバスに反映されるよう、委員会活動を通して周知する。
②「卒業までに到達すべき技術チェック表」を４年生のすべての実習が終了する１１月に回収し、集計・分析し、評価を行う。
③「看護学実習ワークショップ」等で実習施設との連携を図り、看護学実習の具体的課題を共有し解決に向けて検討を行う。
・看護師国家試験合格率は１００％を目指す。保健師・助産師国家試験合格率は全国平均を上回る。
・国家試験への取り組みに関して、学生厚生委員会とチューター教員の連携により組織としての支援体制（国家試験模擬試験のフィードバック指導および補講など）を継続する。
イ 大学院課程(ア) 看護学研究科
・専門看護師３８単位化への移行を進めるための共通科目(病態生理学・フィジカルアセスメント)の開講に向けた準備を行う。
また更なる看護の質向上に向け、高度実践看護師、看護学研究者、看護学教育者を育成するための博士課程設置に向けた検討を継続する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程(ア) 入学者の受け入れ
・「高大接続改革実行プラン」や大学入試センター試験の改革等を踏まえ、学部のアドミッションポリシーに沿った今後の入学２

試験の在り方について、入試本部、学部入試企画委員会で具体的な検討を継続する。
・平成２７年度入試の出願状況・合格状況について県内外出願動向について分析する。
・県内高校、県外（長野・静岡）高校への訪問説明を行う。学生が帰省の際、母校を訪ね、大学の広報をする「アンバサダー制度」を充実させる。
・入試情報の開示内容と方法について改善を行う。
・入試選抜方式別の入学後の成績等を、ＧＰＡスコアを活用して学年進行にあわせて追跡調査する。
・入学者を対象とした入試に関するアンケートを行い、入学動機等を分析し入試広報に活用する。
・人間福祉学部では編入学試験について、定員の見直しを含めて引き続き検討を行う。
・出前授業、1 日大学体験、高校訪問ＰＲ活動を行う。オープンキャンパスを実施するとともに、来学できなかった生徒を対象にミニ・オープンキャンパスを追加実施する。
・ウェブサイトの活用調査を行い、高校生に向けた内容の充実を図る。
(イ) 教育課程及び教育内容の充実
・国際政策学部では、カリキュラム改定に向けて、次の５項目を具体化する。①カリキュラム検討委員会において科目と教員配置を検討し、平成２８年度カリキュラムに反映する。②ＣＯＣとの連携やアクティブラーニングを組み合わせた科目の充実を図る。③能力別クラス編成等による英語科目の充実と英語学習環境の整備。④モントレー国際大学等、新たな連携先との交換留学生や短期派遣プログラムの実施。⑤海外インターンシップ先の開拓とカリキュラム化。
・人間福祉学部では、小学校教諭免許課程の設置(人間形成学科)や精神保健福祉士課程の指定規則変更(福祉コミュニティ学科)等に伴い、平成２４年度に先行的にカリキュラム改定を行った。この平成２４年度～２７年度のカリキュラム実施について、学部カリキュラム検討会議(学部長・学科長・学部教務委員で構成)および各学科会議で点検評価を行い、必要に応じて改定を検討する。
・看護学部では、平成２６年度入学生から適用される改正カリキュラム（卒業単位数１３１単位以上）を適切に運用するために、教務委員会を中心に検討する。
・サービスラーニングなど地域志向関連科目をカリキュラム上に正式に明示する。
・単位取得状況等についてｆＧＰＡ制度の導入も踏まえて、基礎データを全学的に蓄積する。
・授業評価等のデータ活用を図り、教育改善(教員の授業力向上・学生の学びの量的・質的充実)に結び付ける。
・平成２６年度より改訂を行った「成績評価方法」の記載を中心に、シラバス記載事項の点検を実施し、学部教務委員会等を通じて必要に応じて改善を促す。
・コースナンバリングの導入に向けての課題について検討し、ナンバリングの導入のための準備体制を整える。
・全学共通科目の履修状況および単位取得状況などについてデータの収集・分析を通じ、ＧＰＡ、ＧＰＣによる学修状況、成績３

評価の分析を継続的に行う。
・国際政策学部では、専門科目の履修状況等について分析し、教育課程の体系における諸科目の配置について点検・整備し、平成２８年度カリキュラムに反映する。
・人間福祉学部では、学部カリキュラム検討会議(学部長・学科長・学部教務委員で構成)および各学科会議で、平成２６年度カリキュラムの実施状況(科目履修状況や科目配置等)について点検評価を行い、改善点を検討する。
・看護学部では、「自己診断ワークシート」（教員の行った成績評価と学生の行った授業評価アンケートの到達目標達成度評価の関連性の診断）の有効性を伝え、活用とその結果を次期シラバスの見直しに反映できるよう、教務委員を通じて各教員に周知徹底を図る。
・学部・学科の専門性や特性を基盤とし、地域の中核的人材育成を意識した履修モデルを示し、履修指導を行う。
・教職課程教育において、サービスラーニングやボランティア活動、教育実習等を通じて学校との連携を図り、教職指導のさらなる充実を図る。
・山梨県立大学教職課程教育実習運営協議会を設置し、教育委員会や学校等との連携を図り、組織的・計画的な教育実習等の運営・実施を図る。
・人間福祉学部の各資格免許課程(社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・保育士・幼稚園および小学校教員)の実習体制を強化し、実習教育の点検評価と改善に努める。
・実習施設との連携強化を図り、臨床講師を中心とした実習指導のあり方について「看護学実習ワークショップ」等により検討する。
・専門職連携教育をフィールドに出て実践し、大学と地域とが協働しながら実学教育を実施する。
・サービスラーニングＡ・Ｂの継続と総合政策特講による地域連携とアクティブラーニングを組み合わせた科目を実施する。
・語学（英語）科目の能力別クラス編成や、ＣＯＣ関連科目との連携と海外インターンシップを実施する。
・看護学部・人間福祉学部の合同による専門職連携教育や大学ＣＯＣ事業の実施を踏まえ、学部間連携のさらなる展開について検討する。
・大学コンソーシアムの単位互換制度について、オリエンテーションやその他の履修機会に学生への一層の周知を継続する。
(ウ) 成績評価等
・ＧＰＡ制度の導入に合わせ、基礎データの収集・分析に基づいて学生に対する修学指導を実施し、全学導入に伴い生じた課題の対応について検討する。また、工程表に沿って「制度の運用・活用（案）」の作成・検討・承認の手続きを進める。
イ 大学院課程(ア) 入学者の受け入れ

４

・アドミッションポリシーを踏まえた入試方法を検討する。
・入学者を対象とした入試に関するアンケートを行い、入学動機等を分析し入試広報に活用する。
・オ－プンキャンパスの充実や県内施設への説明会の実施など、広報委員会と連携し広報活動の充実を図る。
・社会人入学生へのアンケ－ト調査結果を活用し、長期履修制度や履修方法等に関する課題について検討する。
(イ) 教育課程及び教育内容の充実
・博士課程設置に向けた教育内容及び教育課程の編成について検討する。
・院生・教員・修了生へのアンケート結果、院生と教員との意見交換会による情報などを活用して、現行の教育課程の評価と改善に取り組む。
・専門看護師養成課程修了者の資格取得の支援や、資格取得後の更新申請に向けた支援をするために、看護実践開発研究センターと連携して有資格者による勉強会を開催する。さらに、未開講分野で専門看護師課程を開講できるか検討する。
(ウ) 成績評価等
・ＧＰＡ制度の導入に合わせ履修指導体制のあり方等について整理する。
・ＧＰＡ制度並びに成績評価基準について院生に周知するとともに、周知の状況を点検する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 教職員の配置
・教育研究の進展や社会の変化等を適確にとらえ、適切な教職員配置に努める。
・平成２７年度も継続して臨床講師の発令を行うとともに、臨床講師等対象の研修を実施し、実習指導体制の充実を図る。
・大学運営に学外からの視点を取り入れるため、アドバイザリーボード委員による講演会を企画・開催する。
・国際教育研究センター専任教員の採用やイングリッシュオンリークラス、イングリッシュコンテンツ科目の充実を図る。
・主たる実習フィールドである県立中央病院との「包括連携協定（平成２６年８月締結）」を踏まえ、共同研究の推進ならびに大学教育、院内教育等において双方の専門性を活かした人材交流を図る。
イ

教育環境の整備
・学習環境整備や高額教育備品等の整備に関して、学生の要望や老朽化等を踏まえ、県からの施設整備費補助金や目的積立金の活用などにより、計画的に整備する。
・学術機関リポジトリを充実させる。
・看護図書館におけるグループワークに対応した学習支援スペースの実現可能な方法について検討する。

５

・県立大学図書館におけるラーニングコモンズの実現可能性について検討する。
・県立大学図書館の開館時間延長の試行結果を踏まえ、開館時間延長を実施する。
ウ

教育の質の改善・各学部等の責任者が参加する全学ＦＤ委員会で、全学的なＦＤ活動の企画・実施・総合調整を行う。
・各学部等では、教員による相互授業参観、ＦＤ研修会等自主的なＦＤ活動を行う。
・毎学期、学生による授業評価を実施し、結果の概要をホームページにより公表する。
・現行授業評価システムの一層の充実化を図り、各教員の授業改善と学生の学びを支援する。
・学部等の責任者が、学生授業評価の学部等別結果、所属教員による自己評価結果を踏まえて、学部等としての総括を行う。
・全学ＦＤ委員会が、学部等の総括を踏まえながら、全学的な結果の評価、学生授業評価の活用方策などを検討し、各学部等に還元する。
・全教職員を対象としたＦＤ・ＳＤ研修会や学内他委員会・部会等と連携したＦＤ・ＳＤ研修会を行う。
・教育活動の公表と教育改善に関するＦＤ研修会を開催する。
・新任の教職員を対象として、年度初めに「新任教職員研修会」を行う。

（４）学生の支援に関する目標を達成するための措置
・学生相談窓口の活用をオリエンテーションや学生便覧で周知し、利用を促進する。
・クラス担任会・チューターミーティング、学生支援検討会等を開催し、学生の問題について情報交換を行う。
ア

学習支援
・教育本部で平成２８年度版オリエンテーション企画基準を作成する。
・各学部において検討を行った修学指導体制に基づいて実際の修学指導を実施し、その成果と課題について検証を行い、修学指導体制の改善を図る。
・チューター、クラス担任やゼミ担当教員を中心に、全教員が連携しながら、必要な学習支援を行う。
・学部、学生自治会、学生相談窓口等を通して、学生のニーズを把握し、学生支援の改善を図る。
・学生満足度調査を継続して実施する。また課題を明確にして、改善策を検討し、学生満足度の向上に取り組む。
・自主学習活動への支援の要望を、学生自治会・学生相談窓口等を通して把握し、支援の充実を図る。
・キャリアガイダンスを通じて、キャリアの考え方、働くということの意味、職業選択について、県内施設のインターンシップ情報、病院説明会、国家試験模試のフォロー、公務員試験対策講座への紹介などを通じて資格取得、国家試験などに向けた学生の自主学習活動を支援する。

６

イ

生活支援
・年３回のチューターリーダー会において、各チューターの年度計画や課題を報告し合い、学生支援に関するチューター間の情報交換を行う。メンタルヘルスや健康支援などを含む。
・学生支援を中心とした関係部署(学生支援担当、キャリアサポートセンター等)と連携し、研修会の開催や研修の伝達等を通し、学生支援における関係者のスキルアップを図る。
・学生健康管理システム(電子化)の運用を図り、情報を学生の心身の健康管理(保健指導)に活用するとともに、健康管理データの蓄積をする。
・健康調査を行い、身体とこころの健康支援をする。
・学生の精神健康調査、学生メンタルヘルス相談を実施するとともに、支援のための調査研究を引き続き行う。
・学生から自主活動等のための支援の要望を聞き、内容を検討したうえで対応する。
・ハラスメントの防止に関する冊子を学内で配布し啓発活動を継続するとともに広報体制の充実を検討する。
・各キャンパス、各学部に相談員を配置するとともに、電話による学外相談窓口を期間限定で開設し、ハラスメントの防止を図る。
・学生および全教職員を対象としたハラスメントに関するアンケートを実施し、現状を把握して人権侵害の防止に努める。
・全教職員を対象とした研修会や幹部教職員研修会を開催し、本学の人権侵害防止に関する理解を深める機会とする。また、困難事例や新たな課題への対応については専門家を招聘し、本学の人権侵害防止活動の充実を図る。
・授業料減免制度の拡充に向けて、次期中期目標期間の運営費交付金の増額について設立団体と協議するとともに、平成 27 年度については目的積立金を活用して適切な支援拡充措置を講ずる。
・奨学資金の給付及び貸与制度などの情報を提供する。

ウ

就職支援
・キャリアサポートセンター業務計画の内容に沿ったキャリア形成、就職支援を企画し実施する。
・正課外のキャリア形成の全学的取り組みについてキャリアサポートセンター運営委員会で企画し実施する。
・企業等との情報交換会へ参加する。また、企業等と学生との交流する機会を設ける。
・甲府新卒応援ハローワーク、ジョブカフェと連携し、学内での就職支援のための相談業務を継続的に行う。
・企業等と連携し従来の短期インターンシップとともに長期インターンシップも取り入れ内容の充実を図る。低年次からの参加を促進する。
・学内ガイダンスの際、県内医療施設等でのインターンシップ参加の促進を図る。
・学内でのガイダンス、セミナーを企画しキャリア形成、就職活動の支援を行う。

７

・体系的なキャリアガイダンスを継続して行う。（看護学部）
・進路資料相談室の資料の充実と相談員による就職支援を継続する。（看護学部）
・学部内で就職情報の一元化を図り、就職支援体制の整備を行う。（看護学部）
・山梨県内の病院等施設における奨学金制度に関する情報を、進路相談室の特設コーナーにおいて学生に情報提供する。
・在校生が卒業生（県内就職）や内定（県内内定）学生からアドバイスを聞く機会を設け、県内就職率の向上に努める。
エ

多様な学生に対する支援
・大学全体で特別な支援を必要とする学生に対して、学内関係部署が連携し、個別支援を行う。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 目指すべき研究の方向と水準
・先進的・学際的な研究の展開により、特色ある研究分野の創出を目指す。
・大学ＣＯＣ事業や学長プロジェクト研究、地域研究交流センターの「プロジェクト研究」、「共同研究」等を通じ、地域課題・ニーズ等に対応した研究を推進する。
・学長プロジェクト研究や地域研究交流センターの「プロジェクト研究」、「共同研究」等を通して、学部横断的な研究を行う。
・産学官、ＮＰＯ等の学外関係者と連携し、地域課題に対応した研究を推進する。
・引き続き、研究に関する渉外・企画・実施が出来る人材の確保を含め、体制を充実させ、自治体等からの受託研究の受入を促進する。
・科学研究費補助金の１１月申請提出に向けて、計画的に申請作業が進むよう適切な時期（９月）に研修会を開催するとともに、研修会への積極的参加について、教授会などで周知を行う。
イ

研究成果の発信と社会への還元
・地域研究交流センター主催の各種事業・講座、大学 COC 事業による各種事業・講座・研究報告会等を企画、実施する。
・学術機関リポジトリを充実させる。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
ア 研究実施体制等の整備
・重点研究プロジェクトとして地方創生、人口減問題等の「学長プロジェクト研究」を実施する。
・「プロジェクト研究」、「共同研究」及び大学ＣＯＣ事業等を通じ、外部との連携を深め、研究を行う。

８

・研究教育実績の豊富な人材を特任教員などに活用する。
・研究者倫理の普及を行うとともに研究倫理審査を行う体制のさらなる整備・充実を図る。
・文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえて改正した研究活動上の不正防止等に関する規程等に基づき、学部等と協力した研修会や啓発物の配布により研究活動及び研究費に係る不正行為等に対する管理・監査体制の充実を図る。
イ

研究環境の整備
・教員の研究情報のデータベース化・共有化を引続き進め、本学教員間の共同研究の推進を支援する。
・学術交流会等の開催を通じ、教員間の交流・連携の機運を高め、特色ある研究グループの形成を目指す。
・学外からの研究資金情報の電子ファイルや紙ベースによる学内発信等、外部研究資金の獲得支援体制の整備を図る。

ウ

研究活動の評価及び改善
・「プロジェクト研究」、「共同研究」の成果等について、平成２５年度に策定した検証システムによる評価を行うとともに、研究の質の向上を図る。また、外部評価委員の活用について検討する。
・大学ホームページに掲載されているアカデミック・ポートフォリオの充実を図るとともに、学部紀要の彙報や学部年報において、最新の研究実績を公表する。
・山梨県立大学学術交流会を引き続き開催する。

３ 地域貢献等に関する目標を達成するための措置（１）地域貢献に関する目標を達成するための措置
・大学ＣＯＣ事業の推進を担う地域戦略総合センターを拠点に、自治体を含め地域との密接な連携を図りながら、地域課題に対応した教育・研究・社会貢献活動を効果的に実施する。
・看護実践開発研究センターにおいて、緩和ケア認定看護師教育課程５年目を実施する。２０名の定員枠とし、内５０％程度の地域枠を設ける。
・看護実践開発研究センターにおいて、認知症看護認定看護師教育課程２年目を実施する。３０名の定員枠とし、内５０％程度の地域枠を設ける。
・看護実践開発研究センターにおいて、県内の看護実践者に対し、研究・教育・看護実践活動の相談・助言・指導を実施する。
ア

社会人教育の充実
・地域研究交流センター主催講座、学部主催講座、観光講座、コミュニティカレッジ、地域連携講座、教員免許講習等を企画、９実施する。
・広報の強化等を図りながら、「授業開放講座」を前期・後期に開催する。また、社会人のニーズや生活実態の変化・多様化を反映した講座とするため、社会人のニーズ等の調査について検討する。
・緩和ケア認定看護師教育課程及び認知症看護認定看護師教育課程修了生に対し、最新知識の修得やスキルアップのため、フォローアップ研修を行う。
・県内に勤務する看護職を中心に、緩和ケアのレベルアップのため、「ELNEC-J in 山梨」研修を継続主催する。
・看護職の緩和ケアのスキルアップを図るため、緩和ケア研修、リンパ・浮腫のケア研修を実施する。認知症看護についてはアセスメント対応力向上研修を実施する。
・看護継続教育支援として、看護実践者への統計学基礎講座を継続開講する。
・看護実践開発研究センターにおいて、県内の看護実践者に対して看護研究支援を行う。
・高度専門職者の育成・支援として、ＣＮＳ課程修了者に対して専門看護師資格試験受験のためのコンサルテーションを行う。
イ

地域との連携・地域研究交流センターおよび大学ＣＯＣ事業を通じて、県、市町村、ＮＰＯ法人、企業、職能団体、教育機関等、様々な主体との定期的な情報交換、積極的な交流を進める。
・協定に基づく実効ある連携事業を推進する。
・他研究機関、自治体等と連携し、地域課題に対応した活動・政策提言等を積極的に行う。
・県内の看護実践者に対して、効果的・効率的な教育計画を立案するため、山梨県看護協会と定期的な連絡協議会を開催する。
・優秀学生活動認定制度の見直しを基に、さらに支援制度を強化する。
・教員に既存の「地域活動支援メニュー」を周知し、その活用を図る。

ウ

産学官民の連携・やまなし産業支援機構、甲府商工会議所等と連携し、産業界と教員間の情報交換会開催を検討する。
・地域シンクタンク等と連携し、県内企業向けにアジア地域の経済・産業・投資情報等、海外事業展開に資する情報の提供を行う。また、企業の県内拠点での異文化理解促進に資するよう、本学への留学生による県内企業での中期インターンシップの定着を図る。

エ他大学等との連携
・他大学や研究機関等との共同研究など研究交流を進める。
・ＣＯＣ＋事業申請を含め、大学コンソーシアムやまなしの各種事業に主体的に参加して、教育・研究・生涯学習などの多彩な１０

分野で貢献する。
オ

教育現場との連携・保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等との連携を図りながら、学生の教育ボランティア派遣を含め教育支援を行うとともに、出前授業や１日大学体験、大学ＣＯＣ関連事業、高校におけるＳＧＨ事業などにより、高大連携を一層推進する。
・高校の進路担当教員と大学教員の意見交換会を定期的に開催する。

カ

地域への優秀な人材の供給
・キャリアサポートセンターと学部が連携し、県内で活躍する卒業生の体験情報を在学生に提供する。
・県内関係機関との就職支援に関する連携を継続し、メール・掲示等による学生への情報提供を行い県内企業の魅力を伝える。
・キャリアガイダンスの中に、県内施設におけるインターンシップへの参加を促し、県内で活躍する卒業生の体験情報、県内に就職決定した４年生の体験情報を組み入れる。（看護学部）
・県内の就職説明会への参加を促す。
・学部・研究科教員と県立中央病院看護部の共同研究の成果を「中央病院看護部学術集会」で公表するとともに、学部生が研究
領域関連授業の一環として学術集会に参加できるよう検討する。
・県内施設における奨学金制度に関する情報を学生に情報提供する。合わせて、教員にも情報提供し、効果的な利用の指導を依頼する。
・県内の病院説明会に学生参加を積極的に促すとともに、具体的な県内医療機関の情報収集を学生ができるように関係機関に働きかける。
・看護協会主催の説明会には、推薦入学生は参加するなどの手続きをとる。
・看護師確保対策連絡協議会、看護師等就業協力員会議、県立中央病院との連絡会議（定期的開催）等の会議や打ち合わせを継続し、県内就職率アップに向け情報交換や意見交換を行う。
・看護実践開発研究センターにおいて、県の委託を受けて、新人看護職員のための多施設合同研修および、プリセプターのための実地指導者研修・フォローアップ研修を企画実施する。

（２）国際交流等に関する目標を達成するための措置
ア 学生の国際交流の推進
・留学や海外研修を希望する学生がその機会を得られるように、留学支援制度、海外研修制度の拡充を図る。
・日本学生支援機構平成 28 年度海外留学支援制度（協定派遣・協定受入）に採用されることを目指す。
・アジア圏等の新たな連携先を含め、留学生の受け入れを推進する。

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・英語や中国語のホームページの充実を図る。
・国際交流委員会とともに各種学生支援制度の活用、周知を図る。
・ＮＥＸＴ１０で明示した「国際教育研究センター」の平成２７年度から学部内運用を開始する。モントレー国際大学等、新たな連携先との交換留学生や短期派遣プログラムを国際交流委員会と共同で実施する。また、海外インターンシップの単位化を行う。
・留学希望者への常設支援組織としての「国際教育研究センター」において、各種学生支援制度の活用、周知を含めきめ細かい指導を図る。
・「国際教育研究センター」と国際交流委員会で協働し、既存の各種学生支援制度の活用、周知及び支援プログラムの充実を図る。
イ

教職員の国際交流の推進
・協定締結大学を中心に教育・学術交流について検討する。
・大学の国際交流に関する報告会等に職員を派遣し、他大学等における取組について情報収集を行うとともに、協定校に職員を派遣し、交流のパイプを確固たるものにする。
・三育大学校（看護学科）との交流プログラム定着化に向け検討する。
・学外の国際研究助成等募集情報の提供等により、教職員の海外活動の支援充実を図る。

ウ

地域の国際交流の推進
・地域の多文化共生の推進のため、本学への留学生が県内企業で中期インターンシップを行い、日本企業の経営について学修しつつ、当該企業の従業員や近隣住民と交流する活動の定着を図る。
・看護学部教員および病院医師・薬剤師等の協力を得て健康相談やセミナー等を実施することを通し、在住外国人の保健の向上に資する。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・役員会及び役員打合会については定例的なもののほか、時宜を得た情報共有と迅速な意思決定のため随時開催する。
・理事長の下で、役員の明確な責任分担のもと、各部局との連携を密にして機動的に課題に取り組む。
・第２期中期計画の初年度となる平成２８年度の予算編成・配分においても、理事長が策定する予算編成方針に基づき、中期計画の実現に向けた、戦略的観点を重視した予算編成・配分を行う。

１２

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・国際政策学部・人間福祉学部の研究科（修士課程）設置計画について、山梨県と引き続き協議を進める。
・看護学研究科の博士課程設置に向けて山梨県と協議を行う。

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置
・理事長の定める人事方針に基づき、本学の理念の実現に十分な能力を有する教員を公募により採用する。職員についても、大学職員としての資質を備えた人材を公募により採用する。
・教員評価の基礎となるアカデミック・ポートフォリオの質の向上を継続しつつ、業績評価基準・方法の見直し結果に基づき、業績評価結果を給与等に反映するシステムを整備する。
・職員については、山梨県の人事評価制度に準じた内容での評価を継続して実施する。

４

事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標を達成するための措置・事務組織や業務分掌の適時・適切な見直しを行う。
・平成２７年度版「経費の執行に関する共通マニュアル」に基づき、事務処理の一層の効率化を進める。
・大学職員向けの研修を厳選し、各職場における大学運営に必要な知識を習得させるため積極的に学外研修へ参加させる。また、学内において集合研修を実施し、大学を取り巻く環境の変化と課題などについて知識を深める。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・外部研究資金の獲得に向けて、教職員ポータル等を活用した情報の共有化を図るとともに、科学研究費補助金についての研修会を開催する。併せて、科学研究費補助金の執行に関して、文部科学省の方針を踏まえ、適正処理を周知徹底する。
・外部資金獲得に向けた応募奨励制度（科学研究費補助金の交付決定総額の６％に相当する額を教員研究費に上乗せ配分）の周知を図り、科学研究費申請率１００％及び平成２２年度採択件数（平成２１年度申請）比で採択件数２倍を目指す。
・平成２７年度学生納付金を据え置くとともに、平成２８年度に向けて、他大学の動向や社会情勢等を調査、検討し、適切な料金設定を行う。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・環境マネジメントシステムを段階的に実施することにより、環境に配慮した省資源、省エネルギー対策を講じ、経費の抑制を

１３

図る。
・教育研究水準の維持・向上に配慮しながら、組織運営の効率化を進め、経費の抑制に努める。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・資金計画を定め、安全確実な運用を行う。

第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
・全学での自己点検及び評価を行い、教育研究水準の向上に努める。
第６ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・教育情報公開を進め、ホームページ内容の充実を図るなど引き続き大学情報の提供を推し進める。
・ホームページ内容の更新及び充実を図るとともに、自治体発行の広報誌などを活用し、大学の行事・活動などの広報を行う。
・「大学案内」「広報誌スフル」などの作成、進路説明会、高校訪問及びオープンキャンパス等の方法により、本学の周知を図る。
・学長記者会見を効果的な方法で継続的に実施するとともに、報道機関を活用してより多くの情報提供を行う。

２

施設・設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・施設・設備の適切な維持管理を行うとともに、省エネ対策を行う。
・大学運営に支障のない範囲内で、大学施設を地域社会に開放する。

３

安全管理等に関する目標を達成するための措置
・衛生委員会を適宜に開催し、労働安全衛生法等関係法令を遵守するために必要な措置を講ずる。
・衛生管理面では、メンタル不調者の復職に対し「メンタル休養者の復職支援手引き」に沿って支援及び調整を行う。
・傷病により養護を必要とする教職員に対し、産業医又は保健師による面接を行い、健康の回復を支援する。
・教職員の健康管理のため各種健康診断を実施し、効果的な健康支援を行う。
・消防計画に基づき、避難訓練を実施するとともに、消火栓などの消火設備の使用法の訓練を行う。
・災害発生時に備え、毛布や飲料水等の物資を計画的に備蓄する。

１４

４

社会的責任に関する目標を達成するための措置
・大学情報の積極的な公開提供を行うとともに、公正公平で信頼性の高い大学運営を行う。
・人権侵害防止や人権啓発推進のため、学外の相談窓口を設置するとともに外部委員を交えた委員会を開催し、人権侵害防止体制を充実させる。
・教職員の子育て支援を引き続き行うとともに、男女共同参画の意識啓発のための周知活動を積極的に進める。
・環境委員会において学生および教職員が一体となって環境マネジメントシステムを着実に実施する。

１５

第７
１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算
平成２７年度 予算（単位：百万円）
区分金収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入その他収入
施設整備費補助金
受託研究費等収入
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費計額
８９８
７９０
７２９６１０
１３８９
１，７９０
１，６３３
３０４
１，３２９
１１３
３１
１３
１，７９０

〔人件費の見積り〕
年度計画期間中総額１，３２９百万円を支出する。（退職手当を除く。）

１６

２

収支計画
平成２７年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益（寄附金を含む）
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金戻入
補助金収益
臨時利益
純利益
目的積立金取崩
総利益額
１，７９０
１，７９０
１，６２１２７９１３
１，３２９１４１００２８０
１，７１３
１，７１３８８２
７２９８０６１２８６１８４５０△７７７７０１７３

資金計画
平成２７度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入受託研究費等収入
その他収入
施設整備費補助金収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

第８

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額

額
２，３２３
１，７２５２７３７
５３４
２，３２３
１，７０１
８９８
７２９１３６１
０００６２２２億円
２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

１８

第９

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第１０ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
第１１

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。

２

人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり

３

地方独立行政法人法４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画なし

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

１９