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金賃＆員増幅大
福祉職員の全産業平均より月額８万円も低い福祉職員の賃金
全産業平均と福祉職員の賃金比較
全産業 33万4800円

コロナ禍で、福祉の仕事は国民のいのちをまもる大切な仕事だと注目されました。しかし、そこで働く労働者には低賃金と劣悪な労働実態があります。私たちは福祉職員の大幅増員や賃金の引き上げ、国や行政による安心・安全な福祉職場とコロナ対策の実現をめざし、署名活動にとりくんでいます。ご支援、ご協力をよろしくお願いします。

保育士 25万6500円
介護職員 25万600円
05101520253035（万円）

厚生労働省賃金構造基本統計調査（21年６月実施・22年３月発表）※時間外手当、深夜・休日・宿日直・交替手当など込みで役職者を含む税・社保料控除前

福祉の仕事は専門性がいるのに賃金が低すぎます

解消されない人手不足
過密労働でクタクタ…

るめ
求を
実充
福祉のに名署のへ
国と大阪府
いさだ
く力
ご協

感染爆発では、多くの福祉施設でクラスターが発生しました。グループホー
ムでは、勤務中は防護服を着たまま満足にからだを休めることができず、食事もとらずトイレも水分補給も我慢しき
ずっと働続けたい

もっと寄りそ福祉の仕 う事がしたいて看病や見守りをおこなうことになりました。対応に入って感染してしまった職員もいました。

大阪府独自のコロナ対策と退職金の支援策を
コロナ感染拡大で福祉事業の休所が相次ぎ、事業収入は大幅な減収となり、ボーナスなどの賃金の引き下げとともに事業継続も困難な状況となっています。また、介護や障害施設職員への退職金の公費補助も削減されており、職員募集をしても集まりません。今こそ府独自の支援策が必要です。

全国福祉保育労働組合
大阪地方本部

私たちは民間の保育園、介護施設、障害者施設などの福祉施設で働く職員でつくる労働組合です

TEL 06-6773-8441 FAX 06-6773-8292
fukuhoro@ofhr.net ツイッター fukuho̲osaka〒543-0055 大阪市天王寺区悲田院町8-12
国労南近畿会館3F

福祉充実のための財源はあります
軍備より福祉充実を

カジノ関連予算を５年以内に防衛費５兆円→11兆円
福祉にまわせば岸田政権の2023年度防衛費予算は過去最大の５兆5947億円。敵基地攻撃能力の保有など、F35戦闘機147機の総額６兆超を含み、５年間では倍の11兆円の大軍拡です。これでは周辺諸国との対立と緊張をまねき、福祉予算の大幅削減にもつながります。
（兆円）

政府は５年かけて防衛費を今の倍にすると言っていま1210倍増！
？

64

労働者200万人の月収を0●国保料値下げ 約105億円●18歳までの医療費無料化 約20億円●少人数学級の実現 約101億円（カジノに反対する大阪連絡会・明るい会・よくする会合同会議より）

防衛費
防衛費
介護5.4兆円
5.4兆円
3.6兆円

2022年度
国家予算総額107兆5964億円●万博会場建設 1850億円●万博跡地の土壌対策 788億円●夢洲インフラ整備 530億円●JR桜島線延伸 約1700億円●地下鉄延伸 610億円（「明るい民主府政」NO.862より）

！？

こそ平和祉
福の大
最カジ
巨大 ノや開発・
万博
よりも福祉に予算を！

2●保育士配置基準の改善 約41億円

そのほかにもこんなに財源が！
！

8

すが、2.4兆円あれば介護10万円引き上げられます。

５年で790億円でできること

こん
なに

介護労働者の処遇改善にカジノ予定地の土壌対策（大阪市）

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福祉職員の大幅な賃金の引き上げと増員を求めます
衆議院議長 殿参議院議長 殿

紹介議員

請願趣旨
コロナ禍が長くつづくなかでも、保育や介護、障害福祉などの福祉職員は、いのちを守り社会を支える役割を果たしつづけています。エッセンシャルワーカーとしての認識が広がり、政府の統計でも全産業平均の４分の３、月額25万ほどにとどまっている賃金水準の引き上げを求める声が高まっています。
世論と運動に押されて、政府は2022年２月から福祉職員に対する賃上げ施策を講じましたが、大半が手当の支給となっていて、規模も対象も不十分です。求められているのは、すべての福祉職員を対象にして基本給（非正規雇用の時給や日給を含む）を大幅に引き上げることができる政策です。
また、職員数が少ないことによって、さまざまな困難を抱えています。所定労働時間のほとんどは利用者に直接対応しているため、記録・連絡などにかかわる事務仕事は、休憩中や時間外におこなわざるを得ません。年次有給休暇も取りづらく、健康を維持しながら仕事と生活を両立させることができません。利用者の安全・安心を保障して必要な支援を継続的におこなうためにも、休憩・休暇を取って働きつづけるためにも、常勤の職員が足りません。
福祉労働は女性のおこなう家事の延長とされ、賃金・労働条件が低く抑えられてきましたが、ジェンダー平等の社会にむけて、福祉職員の社会的地位を向上させることが必要です。
憲法25条に基づいて、政府が国民の権利を保障し、福祉増進の責任を果たすよう、以下の実現を強く求めます。

請願項目

１．正規・非正規にかかわらず、すべての福祉職員の賃上げをすすめ、全産業平均を上回る賃金水準にしてください。

２．利用者に必要な支援を保障し、福祉職員の労働条件を改善するために、常勤の職員を増やしてください。
氏名

住所 （「同上」や「〃」は使わないでください）

都 道
府 県
都 道
府 県
都 道
府 県
都 道
府 県
都 道
府 県
＊この署名用紙は厳重に保管し、国会に提出します。請願以外の目的に個人情報が使用されることはありません。
〒111-0051東京都台東区蔵前4-6-8 サニープレイスビル5F-A

03（5687）2901 FAX 03（5687）2903
全国福祉保育労働組合（福祉保育労）TEL
メール mail@fukuho.org URL http://www.fukuho.info/