○多賀町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱
昭和58年２月１日
要綱第１号
改正 昭和59年10月６日要綱第１号
昭和60年３月27日要綱第５号
昭和62年１月21日要綱第１号
昭和62年７月15日要綱第10号
平成６年10月24日要綱第４号
平成８年７月10日要綱第８号
平成９年９月18日要綱第６号
平成11年３月17日要綱第３号
平成11年６月25日要綱第12号
平成11年７月30日要綱第15号
平成12年３月31日要綱第４号
平成12年６月30日要綱第13号
平成12年12月25日要綱第15号
平成14年３月１日要綱第１号
平成14年６月24日要綱第20号
平成17年12月20日要綱第14号
平成19年３月９日要綱第11号
平成20年３月25日要綱第１号
平成22年７月22日要綱第９号
平成22年９月17日要綱第13号（趣旨）
第１条 この要綱は、重度の心身障害の状態にある老人等が医療等を受け、一部負担金を負担することとなる場合において、町長がこれらの者に対して福祉施策として福祉助成費を助成することについて、必要なことを定めるものとする。
（助成対象者）
第２条 福祉助成費の助成を受けることができる者（以下「助成対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第50条に定める者のうち、次のいずれかに該当する者（以下「重度心身障害老人」という。）
ア 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第１項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者で、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。）別表第５号に定める障害の程度が１級、２級または３級に該当するもの
イ 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条に規定する知的障害者更生相談所（以下「更生相談所」という。）において知的障害の程度が重度と判定されたもの(2) 高齢者の医療の確保に関する法律第50条に定める者のうち、多賀町福祉医療費助成条例（昭和51年多賀町条例第19号。以下「条例」という。）第２条第３号に規定する母子家庭の母等または同条第４号に規定する父子家庭の父等に該当するもの(3) 他の市町に居住する重度心身障害老人で、町長が医療費の助成を必要と認めるもの
２ 前項の規定にかかわらず、重度心身障害老人のうち、多賀町の区域内に所在する条例第２条第８号に規定する障害者支援施設等（以下「障害者支援施設等」という。）に入所したことにより、他の市町村から多賀町の区域内に住所を変更したと認められる者は助成対象としない。
（住所地特例）
第２条の２ 他の市町村の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、多賀町から当該地の市町村の区域内に住所を変更したと認められる重度心身障害老人は、第２条第１項に規定する助成対象者とみなす。ただし、当該重度心身障害老人が継続して２以上の障害者支援施設等に入所している場合にあっては、最初に入所した障害者支援施設等への入所前に多賀町の区域内に住所を有していたと認められるときに限る。
（助成の範囲）第３条 町長は、助成対象者の疾病または負傷について、高齢者の医療の確保に関する法律第56条に規定する後期高齢者医療給付が行われた場合において、当該後期高齢者医療給付の額（助成対象者が同法第67条第１項の規定による一部負担金を支払わなければならない場合にあっては、当該後期高齢者医療給付の額から当該一部負担金に相当する額を控除した額）が当該医療に要する費用の額（同法第74条第２項に規定する食事療養標準負担額および同法第75条第２項に規定する生活療養標準負担額を除く。）に満たないときは、当該助成対象者に対しその満たない額に相当する額を福祉助成費として助成する。ただし、当該疾病または負傷について法令の規定により国または地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときまたは附加給付が行われたときは、その額を控除するものとする。
２ 前項の助成対象者について、助成対象者およびその配偶者ならびに助成対象者の民法第877条第１項に定める扶養義務者で、主として当該助成対象者の生計を維持する者のうちに、地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税を課せられている者がいる場合は、前項で算出した額から別表に定める金額（以下「自己負担金」という。）を控除した額を福祉医療費として助成する。
３ 第１項の医療に要する費用の額は、高齢者の医療の確保に関する法律第71条第１項の規定により厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
４ 第１項の規定にかかわらず、福祉助成費は、助成対象者の前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る福祉助成費については、前前年の所得とする。以下同じ。）が別に定める額を超えるときは、助成しない。助成対象者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の前年の所得または助成対象者の民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者で、主として当該助成対象者の生計を維持する者の前年の所得が、別に定める額を超えるときも、同様とする。
（助成券の交付）第４条 福祉助成費の助成を受けようとする者は、重度心身障害老人等福祉助成券交付申請書（別記様式第１号その１、その２）を町長に提出するものとする。
（助成券）
第５条 町長は、助成対象者から申請があった場合、福祉助成費の助成を受けることができる重度心身障害老人等福祉助成券（別記様式第２号その１、その２。以下「助成券」という。）を交付するものとする。
（助成券の提示）
第６条 助成対象者は、福祉助成費の助成を受けようとする場合は、健康保険法（大正11年法律第70号）第43条第３項第１号の保険医療機関もしくは保険薬局または高齢者の医療の確保に関する法律第78条第１項の指定訪問看護事業者（以下「保険医療機関等」という。）において医療費を受ける際、健康手帳および助成券を提示しなければならない。
（助成の方法）第７条 町長は、助成対象者が第５条に定めるところにより滋賀県内の保険医療機関等において第３条第１項の規定による医療等を受けた場合には、福祉助成費として助成対象者に代わり、当該保険医療機関等に支払うものとする。

（助成方法の特例）
第８条 第６条および前条に定める助成の方法により難い場合において、福祉助成費の助成を受けようとする者は、重度心身障害老人等福祉助成費助成申請書（別記様式第３号その１、その２）を町長に提出することにより助成を受けることができる。
（受給券の保護）第９条 この要綱による福祉助成費の助成を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押えることができない。
（助成金の返還）第10条 町長は、偽りその他不正の手段により福祉助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額に相当する金額の全部または一部を返還させることができる。
（委任）第11条 この要綱に定めるもののほか、要綱の施行に関して必要な事項は、別に定める。
付則

１ この要綱は、昭和58年２月１日から施行する。
２ 平成11年７月１日から老人保健法による薬剤一部負担金を含む同法の一部負担金の見直しまでの間の診療にかかる福祉助成費の額については、第３第１号中「一部負担金に相当する額」とあるのは「一部負担金に相当する額（薬剤一部負担に相当する額を除く。）」と、第３第３号中「一部負担金相当額に相当する額」とあるのは「一部負担金相当額に相当する額（薬剤一部負担に相当する額を除く。）」とする。
付則（昭和59年10月６日要綱第１号）

この要綱は、公布の日から施行し、昭和59年４月１日から適用する。
付則（昭和60年３月27日要綱第５号）

この要綱は、公布の日から施行し、昭和59年10月１日から適用する。
付則（昭和62年１月21日要綱第１号）

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の多賀町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定は、昭和62年１月１日から適用する。
付則（昭和62年７月15日要綱第10号）

この要綱は、昭和62年８月１日から施行する。
付則（平成６年10月24日要綱第４号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成５年５月診療分から適用する。
ただし、第６条中「保険薬局もしくは」を「保険薬局、」に改める部分および「、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第36条第４項の療養取扱機関もしくは同法第53条第１項の特定承認療養取扱機関」を削る部分は、平成６年10月１日から適用する。
付則（平成８年７月10日要綱第８号）

この要綱は、平成８年10月１日から施行し、改正後の多賀町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定は、同年10月診療分から適用する。
付則（平成９年９月18日要綱第６号）

この要綱は、平成９年９月１日から施行し、改正後の多賀町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定は、同年９月診療分から適用する。
付則（平成11年３月17日要綱第３号）

この要綱は、平成11年４月１日から施行する。
付則（平成11年６月25日要綱第12号）

この要綱は、平成11年７月１日から施行し、改正後の多賀町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定は、同年７月診療分から適用する。
付則（平成11年７月30日要綱第15号）

この要綱は、平成11年８月１日から施行し、改正後の多賀町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定は、同年８月診療分から適用する。
付則（平成12年３月31日要綱第４号）

この要綱は、平成12年４月１日から施行する。
付則（平成12年６月30日要綱第13号）

この要綱は、平成12年７月１日から施行する。
付則（平成12年12月25日要綱第15号）

この要綱は、平成13年１月１日から施行する。
ただし、第３条の改正規定中「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める規定は、平成13年１月６日から施行する。
付則（平成14年３月１日要綱第１号）（施行期日）
１ この要綱は、平成14年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の日（以下「施行日」という。）前に受けた医療に係る福祉助成費の助成については、改正後の多賀町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱（以下「新要綱」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３ 施行日の前日において改正前の多賀町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱（以下「旧要綱」という。）第２条第１号エの規定に該当する者で旧要綱第５条の規定により重度心身障害老人等福祉助成券の交付を受けているものは、平成14年４月から平成19年７月までの間に受けた医療については、新要綱の規定にかかわらず、なお、従前の例により、福祉助成費の助成を受けることができる。
４ 前項の規定によりなお従前の例により受けることができることとされた福祉助成費の助成であって、平成15年８月から平成17年７月までの間に受けた医療に係るものについては、旧要綱第３条中の「の前年の所得（１月）とあるのは「が当該年度（４月）と、「前前年の所得とする。以下同じ。」が別に定める額を超える」とあるのは「前年度。以下同じ。）分の地方税法（昭和25年法律第226号）による市町村民税の所得割を課せられている」と、「配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。）の前年所得」とあるのは「配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。）」と「の前年の所得が、別に定める額を超える」とあるのは「が当該年度分の地方税法による市町村民税の所得割を課せられている」とする。
５ 付則第３項の規定によりなお従前の例により受けることができることとされた福祉助成費の助成であって、平成17年８月から平成19年７月までの間に受けた医療に係るものについては、旧要綱第３条中の「の前年の所得（１月）とあるのは「が当該年度（４月）と、「前前年の所得とする。以下同じ。」が別に定める額を超える」とあるのは「前年度。
以下同じ。）分の地方税法（昭和25年法律第226号）による市町村民税の所得割を課せられている」と、「配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。）の前年所得」とあるのは「配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。）」と「の前年の所得が、別に定める額を超える」とあるのは「が当該年度分の地方税法による市町村民税の所得割を課せられている」とする。
付則（平成14年６月24日要綱第20号）（施行期日）
１ この要綱は、平成14年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の日前に受けた医療に係る福祉助成費の助成については、改正後の多賀町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付則（平成17年12月20日要綱第14号）（施行期日）

１ この要綱は、公布の日から施行し、平成17年８月１日から適用する。
（経過措置）
２ この要綱の適用の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の多賀町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付則（平成19年３月９日要綱第11号）

この要綱は、公布の日から施行する。
付則（平成20年３月25日要綱第１号）

この要綱は、平成20年４月１日から施行する。
付則（平成22年７月22日要綱第９号）（施行期日）
１ この要綱は、平成22年８月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の第２条の２の規定は、この要綱の施行の日前に他の市町村の区域内に所在する改正後の第２条第２項に規定する障害者支援施設等（以下「障害者支援施設等」という。）に入所したことにより、多賀町から当該他の市町村の区域内に住所を変更したと認められる改正後の第２条の２に規定する重度心身障害老人についても、適用する。
（経過措置）
３ この要綱の施行の際、現に改正前の第４条に規定する受給券の交付を受けている改正前の第２条に規定する助成対象者であって、この要綱の施行の日前に多賀町の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、同日前に滋賀県以外の都道府県から多賀町の区域内に住所を変更したと認められるものは、当分の間、改正後の第２条第１項に規定する助成対象者とみなす。
付則（平成22年９月17日要綱第13号）

この要綱は、平成22年10月１日から施行する。
別表（第３条関係）
自己負担金
区分
入院金額

備考

1日当たり 1,000円 自己負担金は、同一の医療機関（同一の医療機関における歯科診療および歯科診療以外の診療は、それぞれの診療ごとに別の医療機関とみなす。）ごとに、1か月につき14,000円を限度とする。

通院または指定訪問 1診療報酬明細書ま (1) 1か月当たりの自己負担金が左の金額に満た看護

たは訪問看護療養費ないときは、当該金額とする。

明細書当たり 500 (2) 調剤報酬明細書には適用しない。
円別記様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第５条関係）様式第３号（第８条関係）