2024.3

この冊子は、ご契約にともなう大切な事項を記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。

特に

しおりの
ページ

● 個人情報の取扱いについて ……………………………………………… 10● ご契約のお申込みについて ……………………………………………… 13● クーリング・オフ（お申込みの撤回等）
について ………………………… 14● 生命保険募集人について ………………………………………………… 15● 受取金額と払込保険料合計額の関係について ………………………… 15● 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合 …………………… 15● 新たな保険契約へのお申込みについて ………………………………… 18● 年金・給付金等をお支払いできない場合について…………………… 46

介護・認知症選択型保障保険︵無解約返戻金型︶

説 明 事 項 ご 確 認 の お 願 い

2024.3
ご契約のしおり・約款コード

上記コードは、三井住友海上あいおい生命ホームページから「ご契約のしおり・約款」
をご確認いただく際に使用するコードです。

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）
無配当● 健康状態・ご職業等の告知義務について ………………………………… 54● お申込内容等を確認させていただく場合があります …………………… 56● 保障の開始（責任開始期）
について ……………………………………… 57● 保険料の払込方法について ……………………………………………… 58● 保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について……… 61● ご契約の復活について …………………………………………………… 63● 解約と解約返戻金について ……………………………………………… 69
等は、ご契約に際してぜひご理解いただきたい事項ですので、告知および保険料の受領等社員もしくは代理店の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。

ご 契 約 のしおり・約 款〒104-8258 東京都中央区新川2-27-2
ご契約内容に関するお問い合わせの際は、プライバシー保護のため、契約者（年金・給付金等請求の場合は受取人）
さまご本人
からご連絡ください。

お客さま
サービスセンター

012 0 -32 4 -3 8 6（無料）

受付時間／月〜金 9：00〜18：00 土 9：00〜17：00（祝日・年末年始を除きます）
ホームページ https://www.msa-life.co.jp【 ご相 談・お 申 込 先 】【MS】B2310【AD】92-310 50,000 2023.06.01（新・一）62 2023-A-9089（2024.3.2）

2024-0150

は

じ

め

に

この冊子にはご契約にともなう大切な事項が記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきます
ようお願いいたします。
内容は、次の二つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約についての大切な事項や諸手続き等、ぜひ知っていただきたい事項について記載しています。

約款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

Web 約款のご案内「ご契約のしおり・約款」
は当社ホームページからもご確認いただけます。

https://www.msa-life.co.jp
三井住友海上あいおい生命保険株式会社

H2̲3.indd 1

2023/07/25 17:29

はじめにお読みください

ご契約のしおり

主契約について特約についてしおり

年金・給付金等のお支払いについてご契約に際してご契約後についてしおり 1

ご契約のしおり・約款
ご契約のしおり

目次
しおり

ご契約のしおり 目的別目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
主な保険用語のご説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

はじめに

はじめにお読みください●お願いとお知らせ
・ 個人情報の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10・ 保険契約等に関する情報の共同利用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
・「契約内容登録制度・契約内容照会制度」
について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10・「支払査定時照会制度」
について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
・ 取引時確認（本人確認）
について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・ ご契約のお申込みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・ 保険料のお払込みに際して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・ クーリング・オフ（お申込みの撤回等）
について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
・ 保険契約締結の
「媒介」
と
「代理」
について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・ 生命保険募集人について・ 当社の組織形態について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・ 受取金額と払込保険料合計額の関係について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・ 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・「生命保険契約者保護機構」
について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
・ 新たな保険契約へのお申込みについて・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18・ 苦情・相談窓口とその電話番号・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

主契約

主契約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22●介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）●保険料の払込免除について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

特 約

特約について●新保険料払込免除特約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

年金・給付金等のお支払いについて●年金・給付金等のお受取り等の手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
・

年金・
給付金等

しおり 2

・

・

・

●保険金・年金・給付金等をもれなくご請求ください・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42●年金・給付金等のお支払いの際の未払込保険料について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44●年金・給付金等をお支払いできない場合について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46●年金・給付金等をお支払いできない場合の具体例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50●こんなときQ&A①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

ご契約のしおり

しおり

ご契約

ご契約に際して●健康状態・ご職業等の告知義務について・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54●保障の開始（責任開始期）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57●保険料の払込方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58●保険料のお払込みに関する制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60●保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61●ご契約の復活について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63●契約者配当金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63●「他の保険契約からの移行に関する特約（特定生命保険契約用）」により契約を移行された場合の注意事項・・・・ 64

ご契約後

ご契約後について●保険料のお払込みが困難になられたとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66●ご契約の見直しについて・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67●ご契約者・死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人の変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68●解約と解約返戻金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69●債権者等による解約についてと受取人によるご契約の存続について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70●被保険者によるご契約者への解除請求について・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71●管轄裁判所について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71●税法上のお取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72●こんなときは、ただちにご連絡ください・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75●こんなときQ&A②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

約

款

約

款

主契約
●介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
特約●新保険料払込免除特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43●他の保険契約からの移行に関する特約（特定生命保険契約用）・・ 51●年金支払特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55●保険料口座振替特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61●クレジットカード扱特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65●団体扱特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67●準団体扱特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71●集団扱特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73●責任開始期に関する特別取扱特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
・・・・・ 77
●保険料払込日に関する特約（団体扱・集団扱用）

しおり 3

ご契約のしおり 目的別目次

次のような場合にはこんなとき

このページをご覧ください

ご契約の
しおり

保険用語の意味がわからない

主な保険用語のご説明

6〜7

申込みを撤回したい

クーリング・オフ（お申込みの撤回等）
について

14

主契約

保険商品の特徴としくみを知りたい・主契約について・特約について

22〜32
34〜35

特 約

保険料の
払込免除について知りたい

・保険料の払込免除について
・新保険料払込免除特約について

32
34〜35

年金・
給付金等

年金・給付金等を請求したい

年金・給付金等のお受取り等の手続きについて38〜41

年金・給付金等が支払われない
場合について知りたい

年金・給付金等をお支払いできない場合について・具体例

46〜51

年金・給付金等の請求書類について知りたい

こんなときQ&A①

52

告知義務について知りたい

健康状態・ご職業等の告知義務について

54〜56

いつから保障が開始するか知りたい

保障の開始（責任開始期）について

57

保険料の払込方法を変えたい

保険料の払込方法について

58〜59

保険料をまとめて払い込みたい

保険料のお払込みに関する制度について60

保険料の払込みができなかった

保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について

61〜62

効力を失った保険を元に戻したい

ご契約の復活について

63

はじめに

ご契約

しおり 4

下記のページをご覧ください

ご契約後

しおり

こんなとき

このページをご覧ください

ご契約の
しおり

保険料の払込みが困難になった

保険料のお払込みが困難になられたとき

66

保障を見直したい

ご契約の見直しについて

67

契約を解約したい

解約と解約返戻金について

69

生命保険にかかわる税金について知りたい

税法上のお取扱いについて

72〜74

引っ越しして住所が変わった

こんなときＱ＆Ａ②

76

結婚したとき（改姓）

こんなときＱ＆Ａ②

76

保険証券を紛失してしまった

こんなときＱ＆Ａ②

76

しおり 5

主な保険用語のご説明
い 一時金
いち

じ

きん

いち

じ

きん

被保険者が要介護状態等になられた時にお支払いするお金のことをいいます。
このしおり内では、お支払いするお金を「年金・給付金等」と呼ぶことがあります。
うけ とり にん

一時金の受取人 一時金を受け取る人のことをいいます。

か 解約返戻金
かい やく へん れい きん

ご契約が解約された場合等に、ご契約者に払い戻されるお金のことをいいます。

け 契約応当日
けい やく おう とうび

ご契約後の保険期間中に迎える契約日に対応する日のことをいいます。契約日の月ごとの応当日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの応当日を「半年単位の契約応当日」、年ごとの応当日を「年単位の契約応当日」といいます。

けい やく しゃ契約者
ほけん けい やく しゃ（保険契約者）
けい やく ねん れい

ご契約日における被保険者の年齢（満年齢）です。
（例）24歳7か月の被保険者の契約年齢は24歳となります。
なお、ご契約後の被保険者の年齢は、契約年齢に毎年の契約応当日ごとに1歳を加えた
年齢をいいます。

契約年齢

けい やく

び

通常はご契約の保障が開始される日（責任開始日）をいい、契約年齢・保険期間等の計算の基準日となります。ただし、保険料のお払込方法により契約日と責任開始日が異なる
場合があります。

契約日

こ 告知義務と
こく

ち

ぎ

む

こく

ち

ぎ

む

い

はん

告知義務違反し 失しっ保険会社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。

ご契約者と被保険者が、ご契約のお申込みをされる時等に、「告知書」で当社がおたずねする過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障害状態、現在のご職業等について、事実をありのままに正確にもれなく報告していただく義務を「告知義務」といいます。当社がおたずねした重要なことがらについて報告がなかったり、故意に事実を曲げて報告された場合等は、告知義務違反として、当社はご契約または特約を解除することができます。
第2回目以後の保険料の払込猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがない場合に、ご契約の効力が失われることです。

こう効

し てい だい り せい きゅう にん

指定代理請求人 年金等の受取人が年金等を請求できない特別な事情があるとき、年金等の受取人に代わって請求を行うために、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者等、当社所定の範囲内
で、あらかじめご契約者が指定した人をいいます。

ゆう約款に定める年金・給付金等をお支払いする事由をいいます。この支払事由に該当された場合に、年金・給付金等をお受取りいただけます。

主契約と約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させる目的や、保険料払込方法等の主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

し はらい じ支払事由
しゅ けい やく
とく やく

特約

せ 責任開始期
せき にん かいしき

せき にん じゅん び

きん

び

（日）

責任準備金

しおり 6

申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
将来の年金・給付金等を支払うために、ご契約者が払い込む保険料の中から積み立てられるものをいいます。

と 特約条項

特約の約款のことをいいます。なお、普通保険約款と特約条項が異なる内容の場合は、特約条項が優先的に適用されます。

とく やく じょう こうににん

ち しょう しん だん

認知症診断
せき にん かいし認知症診断一時金型の器質性認知症に関する保障の開始および軽度認知障害診断一時金給付特則の軽度認知障害に関する保障が開始される時期を認知症診断責任開始期といい、その認知症診断責任開始期の属する日を認知症診断責任開始日といいます。（認知症診断責任開始期の詳細については（57）ページ「保障の開始（責任開始期）について」を参照してください。）

き

責任開始期
び

（日）

ね 年金
ねん きん

被保険者が要介護状態等になられたときにお支払いするお金のことをいいます。

ねん きん

うけ とり にん

年金の受取人年金を受け取る人のことをいいます。

は 払込期月

第2回目以後の毎回の保険料を払い込んでいただく期間のことで、各保険料につき、契約応当日の属する月の初日から末日までをいいます。

ひ 被保険者

生命保険の保障の対象として保険がつけられている人のことをいいます。

ふ 普通保険約款

主契約の約款のことをいいます。

はらい こみ

ひ

ふ

ふっ

ほ

つう

き

げつ

けん しゃ

ほ

けん やっ かん失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知または診査が必要となりますが、健康状態等によっては復活できないこともあります。

かつ

復 活

ほ 保険金

被保険者が死亡されたとき等にお支払いするお金のことをいいます。
このしおり内では、お支払いするお金を「年金・給付金等」と呼ぶことがあります。

ほ

けん きん

ほ

けん きん

ほ

けん しょう けん

ほ

けん ねん

ほ

けん りょううけ とり にん

保険金の受取人 保険金を受け取る人のことをいいます。
保険証券
ど

保険年度
保険料
ほ けん りょうはらい こみ き かん

保険料払込期間
まん りょう び

満了日

や

やっ

かん

約 款

保険金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。
ご契約日からその日を含めて、1年間を第1保険年度といい、以下順次、第2保険年度、第3保険年度………となります。
ご契約者からお払込みいただくお金のことをいいます。
保険料の払込期間が終了する日をいいます。年満了の場合、契約日からその年数に達す
る年単位の契約応当日の前日となります。保険料払込期間の満了が被保険者の年齢により定められている場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
（例）60歳満了であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の契約応当日の前日までが保険料払込期間であり、契約応当日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険料払込期間満了日となります。
ご契約者と保険会社との契約内容を記載したもので、普通保険約款と特約条項があり
ます。

しおり 7

M E M O

しおり 8

はじめに

●お願いとお知らせ
・ 個人情報の取扱いについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10・ 保険契約等に関する情報の共同利用について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
・「契約内容登録制度・契約内容照会制度」
について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10・「支払査定時照会制度」
について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12・ 取引時確認（本人確認）
について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
・ ご契約のお申込みについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13・ 保険料のお払込みに際して‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13・ クーリング・オフ（お申込みの撤回等）
について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14・ 保険契約締結の
「媒介」
と
「代理」
について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15・ 生命保険募集人について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15・ 当社の組織形態について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15・ 受取金額と払込保険料合計額の関係について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
・ 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
・「生命保険契約者保護機構」
について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
・ 新たな保険契約へのお申込みについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18・ 苦情・相談窓口とその電話番号‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
しおり 9

はじめにお読みください

はじめにお読みくださいはじめにお願いとお知らせ

個人情報の取扱いについて●当社が取得した個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
・ 保険契約のお引受け、維持・管理、継続、保険金・給付金等のお支払い
・ 当社の業務運営・管理、商品・サービスの開発・充実
・ その他保険に関連・付随する業務
また、当社および当社グループ会社は、本保険契約に関する個人情報を、本保険契約以外の保険契約のお引受け、履行のために利用することがあります。
●当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを、当社グループ会社、募集代理店、医師、契約確認会社、情報処理システムの開発・運用を委託する会社など外部委託先である他の事業者等（以下「委託先」といいます。）に委託しております。
●当社は、生命保険事業の健全性維持や公平性確保など業務を適切に運営する必要性から、業務上必要な範囲で医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報を取得、利用するほか、医療機関・契約者等の第三者ならびに委託先に提供することがあります。
※医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、利用目的が限定されています。
●当社は、引受リスクの適切な分散のための再保険契約の締結ならびに再保険会社における当該保険契約のお引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いその他再保険に関連・付随する業務に関する利用のために、ご契約者・被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。
●当社は、契約内容登録制度、契約内容照会制度、支払査定時照会制度に基づいて、一般社団法人 生命保険協会、同協会加盟の各生命保険会社等とともに、保険契約等に関する所定の情報（詳細は当社ホームページ（https://www.msa-life.co.jp）
をご確認ください。
）
を同協会に登録し、利用することがあります。
●当社および当社グループ会社は、商品・サービスのご案内・ご提供、および提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために、個人情報を共同して利用することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細（グループ会社との間の個人情報の共同利用の内容を含みます。）、商品・サービスや当社グループ会社の名称、商品・サービスおよび他の生命保険会社等との情報交換制度につきましては、当社ホームページ（https://www.msa-life.co.jp）
をご覧ください。

保険契約等に関する情報の共同利用について●当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について「お客さまのご契約内容が登録されることがあります」●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付
加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事
項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消しおり 10

去されます。一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込み等があった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受け等またはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。

● 当 社 の 保 険 契 約 等 に 関 す る 登 録 事 項 に つ い て は、当 社［ ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.msa-life.co.jp/
company/summary.html）］が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。
ア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合【登録事項】
2024年3月31日以前の登録事項(1)保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）(2)死亡保険金額および災害死亡保険金額(3)入院給付金の種類および日額(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日(5)取扱会社名
2024年4月1日以降の登録事項(1)保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）(2)普通死亡保険金の金額(3)入院給付金の種類および入院給付金の日額または入院給付金の一時金額(4)災害死亡保険金の金額(5)がん給付金の一時金額(6)就業不能保障給付金の月額(7)先進医療保障給付の件数(8)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日(9)取扱会社名※2024年4月1日以降に復活、増額または特約の中途付加、内容変更のお申込みがあった場合、お申込みの対象となる証券番号に紐づくすべての主契約・特約のうち、上記(2)～(7)に該当する主契約・特約が登録対象となります。
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
しおり 11

お願いとお知らせ●なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）から5年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から5年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。

はじめにお読みください

次ページにもつづきますはじめに

お願いとお知らせ「支払査定時照会制度」について「保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。」●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組
合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的
として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）
があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社［ホームページ（https://www.msa-life.co.jp/
company/summary.html）］が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客さまサービスセ
ンターまでお問い合わせください。
ア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。）(3)保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。
しおり 12

※１．犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）※２．犯罪等で得た「資金」を正当な取引で得た「資金」に見せかけること等●お客さまの取引時確認（本人確認）は、以下の場合に行います。
・生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引発生時・現金等による200万円を超える取引時
・仮名取引やなりすましの疑いがある場合等
なお、お客さまの取引時確認（本人確認）を行う取引・商品等につきましては、対象外となるものがあります。
●取引時確認（本人確認）では、お客さまが個人の場合は氏名・住居・生年月日・職業等を、法人の場合は名称・本店の所在地・事業内容・実質的支配者等を確認します。取引時確認（本人確認）で確認した事項に後日変更が生じる場合は、当社あてにご連絡をお願いします。

ご契約のお申込みについて「申込書・告知書は、ご自身で正確に記入してください」（※）●ご契約の申込書・告知書は、ご契約者および被保険者自身で記入してください。
記入内容を十分お確かめのうえ、自署（ご契約者が法人の場合は記名・押印）をお願いします。
告知の詳細については、（54）ページ「健康状態・ご職業等の告知義務について」を参照してください。
※情報端末を利用してお申込み・告知等の手続きをしていただく方法を含みます。

保険料のお払込みに際して●保険料を当社所定の口座に直接お振込みいただく場合は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途保険料
領収証は発行しません。
●やむを得ず社員または代理店に、現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受け取りください。
この場合、領収証の金額、領収日を必ずお確かめください。

しおり 13

お願いとお知らせ●当社では、お客さまとの生命保険契約の締結等にあたり、法令（※１）に基づきお客さまに氏名・住居等が記載された公的証明書を提示いただく方法等により取引時確認（本人確認）を行います。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がマネー・ローンダリング（※２）に利用されることを防ぐこと等を目的としたものです。

はじめにお読みください

取引時確認（本人確認）について

次ページにもつづきますお願いとお知らせ

はじめに

クーリング・オフ（お申込みの撤回等）
について「ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。
）
をすることができます」●お申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます。）がお申込みをされた後でも、「注意喚起情報（※1）を受け取られた⽇」、「当社の募集⼈がご契約のお申込みを受けた⽇（申込書受領⽇）」のいずれか遅い⽇からその⽇を含めて8⽇以内であれば、書⾯または電磁的記録（※2）によりお申込みの撤回等をすることができます。
※1※2

 意喚起情報は、保険業法第309条第1項第1号に定める「保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載
注した書⾯」です。
電磁的記録によるお申し出の窓⼝として、当社ホームページ（https://www.msa-life.co.jp）にクーリング・
オフ受付画⾯を設けております。
注意喚起情報を当社の募集人がご契約の受け取られた日 お申込みを受けた日（申込書受領日）

１日目

２日目

３日目

４日目

５日目

６日目

７日目

８日目

クーリング・オフ（お申込みの撤回等）の申出可能期間「注意喚起情報を受け取られた日」、「当社の募集人がご契約のお申込みを受けた日」のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内●お申込みの撤回等は、書⾯の発信時（郵便の消印⽇付）
または電磁的記録の送信時（申出⼊⼒完了⽇付）に効⼒を⽣じます。以下のいずれかの⽅法でお申し出ください。
書⾯による⽅法
書⾯には、申込者等の⽒名（⾃署）、住所、電話番号、申込番号とあわせてお申込みの撤回等をする旨を記載してください。
（書⾯記載例）（宛先）
私は、下記の保険契約の申込みを撤回します。
〒104−8258
申込者等氏名： ○○ ○○（自署）東京都中央区新川2−27−2

三井住友海上あいおい生命保険株式会社
新契約 クーリング・オフ係 宛

住 所
電話番号
申込番号

：
：
：

○○県○○市○○町○−○−○○○○−○○○○−○○○○○○○○○○○○○

電磁的記録による⽅法
当社ホームページのクーリング・オフ受付画⾯（https://www.msa-life.co.jp/form/coolingoff/coolingoff.php）
から、必要事項をご⼊⼒ください。

●お申込みの撤回等があった場合で、すでにお払込みいただいた保険料があるときには、当社は、申込者等にお払込みいただいた⾦額を全額お戻しします。

●当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約⾦その他の⾦銭の⽀払いを請求しません。
●お申込みの撤回等の書⾯の発信時または電磁的記録の送信時に保険⾦・給付⾦等のお⽀払事由が⽣じている場
合には、お申込みの撤回等の効⼒は⽣じません。
ただし、お申込みの撤回等の書⾯の発信時または電磁的記録の送信時に、申込者等が保険⾦・給付⾦等のお⽀払事由が⽣じていることを知っている場合を除きます。
●次の場合には、お申込みの撤回等をすることができません。
12
34

当社が指定する医師の診査が終了したとき債務履⾏の担保のための保険契約であるとき
既契約の内容変更（保険⾦額の増額、特約の中途付加等）のとき
法⼈をご契約者とする保険契約であるとき●お申込みの撤回等と⾏き違いに保険証券が到着した場合は、社員・代理店または、当社お客さまサービスセンターまでご連絡ください。
●⽣命保険契約は⻑期にわたる契約となります。ご契約に際しては⼗分ご検討ください。
しおり 14

●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

生命保険募集人について●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。
当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例
・ご契約の復活・特約の中途付加

等

それぞれの内容については、（53）
ページ「ご契約に際して」、（65）ページ「ご契約後について」をご覧ください。
●なお、お客さまが当社の生命保険募集人の登録状況・権限等に関しまして確認をご要望の場合は、お客さま
サービスセンターまでご連絡ください。

当社の組織形態について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

受取金額と払込保険料合計額の関係について●保険契約は預貯金とは異なります。ご契約の内容等によっては、保険金・年金・給付金等の受取金額が払込保険料の合計額より少ない金額になる場合があります。

保険会社の業務または財産の状況が変化した場合●保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
しおり 15

お願いとお知らせ●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、生命保険募集人が承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

はじめにお読みください

保険契約締結の「媒介」と「代理」について次ページにもつづきますお願いとお知らせ

はじめに「生命保険契約者保護機構」について●当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
・保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った
場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
・保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
・保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）
を除き、責任準備金等（※3）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません）。
・なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※1

特 別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続きにおいては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です。（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続きの中で確定することとなります。）※2 綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約について
破は、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％−{（過去5年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷2}（注1）基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注2）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なる
ごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる
場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

※3

しおり 16

 任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立て
責ている準備金等をいいます。

はじめにお読みください

次ページにもつづきます

仕組みの概略図■救済保険会社が現れた場合
負担金の拠出

保護機構

会員保険会社

資金貸出

保険契約の全部・一部の移転補償対象
保険金の支払(注2)

お願いとお知らせ

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

合併、株式取得
民間金融機関等

資金援助
保険金請求権等の買取り(注2)

保険契約者等保険金等の支払財政措置（注1）

救済保険会社

国■救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助
保険契約の引受け保険契約の承継

補償対象
保険金の支払(注2)

保護機構

負担金の拠出

承継保険会社

会員保険会社

資金貸出
民間金融機関等

保険金請求権等の買取り(注2)

保険契約者等注

財政措置（注1）
保険金等の支払国

1. 上記の「財政措置」は、2027年3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
2. 破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約については、※2に記載の率となります。
）

補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後法令の改正により変更される可能性があります。
・生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構
TEL：03−3286−2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前9時〜正午、午後1時〜午後5時」
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/
しおり 17

はじめに

お願いとお知らせ

新たな保険契約へのお申込みについて「現在ご契約の保険契約を解約・減額することを前提に、新たな保険契約へのお申込みをご検討されている方へ」●現在ご契約の保険契約については、一般的に各種特約等の中途付加や追加契約等の方法によっても保障内容を見直すことができます。
●保険料計算の基礎となる予定利率、予定死亡率等は現在ご契約の保険契約と新たな保険契約とでは異なることがあります。
●現在ご契約の保険契約を解約・減額するときには、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
・多くの場合、解約返戻金は払込保険料の合計額より少ない金額となります。
特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。
・新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、解約されたご契約を元に戻すことはできません。また、減額されたご契約は元に戻せないことがあります。
・新たな保険契約の保険料は現在の被保険者の年齢により計算されます。
・新たにお申込みの保険契約についても告知義務があります。告知の詳細については、（54）ページ「健康状態・
ご職業等の告知義務について」を参照してください。
・「現在ご契約の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約」であっても、告知義務違反による解除の規定は「新たな保険契約の責任開始日」
が起算日として、適用されます。
・よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たな保険契約のお引受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となる場合もあります。
・新たにお申込みの保険契約の責任開始日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺した場合、保険金・年金・給付金等のお支払いができない場合があります。また、責任開始期前に生じていた病気やケガにより保険金・年金・給付金等のお支払事由や保険料の払込免除事由が生じた場合には、保険金・年金・給付金等のお支払
いや保険料の払込免除ができないことがあります。

・新たにお申込みの保険契約によっては、ガンに関する保障は、責任開始日からその日を含めて90日以内に保
険料の払込免除事由が生じた場合、保険料の払込免除ができないことがあります。
※ガンに関する保障を途切らせないためには、現在ご契約の保険契約を継続し、現在ご契約の保険契約と新たな保険契約の保険料をいずれもお払込みいただく必要があります。
・新たにお申込みの保険契約によっては、認知症に関する保障は、責任開始日からその日を含めて180日以内に給付金のお支払事由が生じた場合、給付金のお支払いができないことがあります。
※認知症に関する保障を途切らせないためには、現在ご契約の保険契約を継続し、現在ご契約の保険契約と新たな保険契約の保険料をいずれもお払込みいただく必要があります。

しおり 18

●生命保険のお手続きやご契約に関するご相談・ご意見等は、当社お客さまサービスセンターへご連絡ください。
お問い合わせ先：三井住友海上あいおい生命 お客さまサービスセンター TEL：0120-324-386
月〜金/9：00〜18：00 土/9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）●一般社団法人 生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
●生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、
生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。
お問い合わせ先：一般社団法人 生命保険協会
ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/

しおり 19

お願いとお知らせ●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人 生命保険協会です。

はじめにお読みください

苦情・相談窓口とその電話番号

M E M O

しおり 20主契約について
主契約について特徴としくみ・給付について

主契約●介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22●保険料の払込免除について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32
しおり 21

介護・認知症選択型保障保険（無主契約

特徴としくみ①

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）のしくみ■介護年金Ⅰ型、介護年金Ⅱ型、介護一時金Ⅰ型、介護一時金Ⅱ型保険契約の型に応じ要介護１年金 要介護２年金
保障は一生涯続きます
要介護１一時金 要介護２一時金

保険料払込期間（終身払 注1）▲

ご契約■認知症診断一時金型
不担保期間（認知症に関する保障はありません）

認知症診断一時金保障は一生涯続きます

180日間
責任開始期

認知症診断責任開始期注2
保険料払込期間（終身払 注1）▲ご契約
注1 保険料払込期間については、一定期間で保険料のお払込みが満了する「有期払」もご選択いただけます。
一般的に、保険料払込期間の長いご契約に比べ短いご契約の方が、払込保険料の合計額は少なくなります。
ただし、ご契約内容によっては、保険料払込期間の短いご契約の方が、払込保険料の合計額が多くなる場合があります。
注2 認知症診断責任開始期の詳細については、（57）ページの「保障の開始（責任開始期）について」の認知症診断責任開始期に関する項目をご覧ください。

●選択できる保険契約の型、付加できる特則は次のとおりです。
保険契約の型

給付の種類

介護年金Ⅰ型

要介護１年金

介護年金Ⅱ型

要介護２年金

介護一時金Ⅰ型

要介護１一時金

介護一時金Ⅱ型

要介護２一時金

認知症診断
一時金型

認知症診断一時金付加できる特則
軽度介護一時金
給付特則－－

軽度認知障害診断
一時金給付特則※保険契約の型は、保険期間の途中で変更できません。
●介護年金Ⅰ型、介護年金Ⅱ型の場合、年金の種類は次から選択することができます。
年金の種類

年金のお支払回数

終身年金

限度なし

５年確定年金５回※年金の種類は、保険期間の途中で変更できません。
しおり 22

重度介護前払機能付
死亡保障特則解約返戻金型）
次ページにもつづきます

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）の特徴

3

付加する特則に応じて、軽度介護状態・軽度認知障害・重度介護状態になられたとき、または死亡されたときに、一時金等をお受け取りいただけます。

特徴

特徴

特徴

保険契約の型は、保険期間の途中で変更できません。

4 契約者配当金はありません。

年金支払日について●第１回の要介護１年金または要介護２年金のお支払事由に該当された日を第１回介護年金支払日とし、以後その日の年単位の応当日（介護年金支払応当日）に年金をお支払いします。

しおり 23

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）／特徴としくみ①

2

ニーズに合わせて保険契約の型を選ぶことができます。

特徴

主契約について1

保険契約の型に応じて、一生涯にわたり要介護状態や認知症になられたときに備えることができます。

主契約

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）

特徴としくみ②

解約返戻金について＜主契約＞

保険料払込期間中に解約された場合は解約返戻金はありません。
ただし、保険料払込期間が保険期間より短いご契約において、保険料払込期間満了後、すべての保険料をお払込
みいただいている場合のみ、解約返戻金（保険契約の型に応じて要介護１年金額、要介護２年金額、要介護１一時金額、要介護２一時金額、認知症診断一時金額のいずれかの5%）をお受け取りいただけます。なお、主契約のお支払事由に該当する前に限ります注。
注 軽度介護一時金、軽度認知障害診断一時金をお支払いした場合でも解約返戻金があります。

介護・認知症の保障

保険料払込期間
▲
ご契約

＜特約＞

保険期間を通じて解約返戻金はありません。

しおり 24

保険期間

この契約の
解約返戻金

給付について年金・給付金について保険契約の型＜第１回要介護１年金＞
被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガにより、次のいずれかに該当されたとき・公的介護保険制度に定める要介護１以上の状態に該当していると認定されたとき・満 65歳未満の被保険者について、約款所定の日常生活介護状態となり、かつ、その日常生活介護状態が180日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき
注 1.2.3.4.8.9＜第２回以後の要介護１年金＞①年金の種類が終身年金の場合
介護年金支払応当日において、被保険者が生存しているとき②年金の種類が５年確定年金の場合
介護年金支払応当日が到来したとき

介護年金
Ⅱ型

要介護２
年金

＜第１回要介護２年金＞
被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガにより、次のいずれかに該当されたとき・公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態に該当していると認定されたとき・満 65歳未満の被保険者について、約款所定の生活介護状態となり、かつ、その生活介護状態が180日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき
注 1.2.5.6.8.9＜第２回以後の要介護２年金＞①年金の種類が終身年金の場合
介護年金支払応当日において、被保険者が生存しているとき②年金の種類が５年確定年金の場合
介護年金支払応当日が到来したとき

お支払いする給付金額等

お受取人

要介護１年金額
・年 金の種類が終身年金の場合、お支払回数に限度はありません
・年 金 の 種 類 が 5 年 確
定年金の場合、お支
払回数は５回となります

被保険者

要介護２年金額
・年 金の種類が終身年金の場合、お支払回数に限度はありません
・年 金 の 種 類 が 5 年 確
定年金の場合、お支
払回数は5回となり
ます

被保険者

注 10

注 10

しおり 25

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）／特徴としくみ②／給付について

要介護１
年金

お支払いできる場合（お支払事由）

主契約について

介護年金
Ⅰ型

年金・給付金の名称

次ページにもつづきます主契約

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）

保険契約の
型

介護一時金
Ⅰ型

年金・給付金の
名称

要介護１
一時金

お支払いできる場合（お支払事由）
被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガにより、次のいずれかに該当されたとき・公的介護保険制度に定める要介護１以上の状態に該当していると認定されたとき・満 65歳未満の被保険者について、約款所定の日常生活介護状態となり、かつ、その日常生活介護状態が180日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき

お支払いする給付金額等

要介護１一時金額
・お 支払回数は保険期間を通じて１回となります

注 1.2.3.4

介護一時金
Ⅱ型

要介護２
一時金

被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガにより、次のいずれかに該当されたとき・公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態に該当していると認定されたとき・満 65歳未満の被保険者について、約款所定の生活介護状態となり、かつ、その生活介護状態が180日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき

お受取人

被保険者
注 10

要介護２一時金額
・お 支払回数は保険期間を通じて１回となります

注 1.2.5.6

認知症診断
一時金型

認知症診断
一時金

被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガにより、認知症診断責任開 認知症診断一時金額
始期以後に初めて約款所定の器質性認 ・お 支払回数は保険期
知症と医師によって診断確定された‥間を通じて１回とな
とき
ります
注 1.7

被保険者
注 10

認知症診断一時金型の器質性認知症に関する保障の開始（認知症診断責任開始期）は責任開始日からその日を含めて180日を経過した日の翌日（181日目）からとなります。
主契約のお支払事由に該当する前注に被保険者が死亡されたとき、主契約の解約返戻金と同額を死亡時返戻金としてお支払いします。ただし、次の場合、死亡時返戻金はありません。
・保険料払込期間中に死亡されたとき・重度介護前払機能付死亡保障特則が付加されたご契約
注 軽度介護一時金、軽度認知障害診断一時金をお支払いした場合でも死亡時返戻金があります。

しおり 26

次ページにもつづきます注1．年金・給付金等をお支払いできない場合については、（46）ページ「年金・給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．公的介護保険制度→普通保険約款別表5「公的介護保険制度」をご覧ください。
3．要介護1以上の状態→普通保険約款別表６「要介護１以上の状態」をご覧ください。

5．要介護2以上の状態→普通保険約款別表8「要介護２以上の状態」をご覧ください。
6．約款所定の生活介護状態→普通保険約款別表9「生活介護状態」および備考をご覧ください。

主契約について4．約款所定の日常生活介護状態→普通保険約款別表７「日常生活介護状態」および備考をご覧ください。

7．約款所定の器質性認知症→普通保険約款別表10「器質性認知症」をご覧ください。

9．要介護１年金または要介護２年金のお受取りについては、毎年１回の年金で受け取る方法のほか
次のいずれかの方法をお選びいただくことができます。
・一括して受け取る方法（年金の種類が５年確定年金の場合のみ）
将来お受け取りになる年金の現価相当額を、一時金としてお受け取りいただく方法です。
・分割して受け取る方法
当社所定の条件を満たす場合、1年分の年金を当社所定の回数（年2、4、6、12回）に分けてお受け取りいただく方法です。
10．ご契約者が法人の場合、被保険者の同意を得て、ご契約者を受取人とすることができます。
※死亡時返戻金受取人（または死亡保険金受取人）が指定されているときは、ご契約者が法人で、かつ、死亡時返戻金受取人（または死亡保険金受取人）の場合に限ります。

しおり 27

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）／給付について

8．第１回の要介護１年金または要介護２年金をお支払いした場合、以後の保険料のお払込みは不要になります。

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）

主契約

特則について＜軽度介護一時金給付特則＞

保険契約の型が介護年金Ⅰ型、介護年金Ⅱ型、介護一時金Ⅰ型または介護一時金Ⅱ型の場合に付加することがで
きます。
特則の名称
軽度介護
一時金
給付特則

注

給付金の名称

お支払いできる場合（お支払事由）

お支払いする給付金額等

お受取人

軽度介護
一時金

被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガにより、公的介護保険制度に定める要支援１以上の状態に該当していると認定されたとき軽度介護一時金額
・お 支払回数は保険期間を通じて１回とな
ります

主契約の
年金また
は一時金
の受取人

1．給付金をお支払いできない場合については、（46）
ページ「年金・給付金等をお支払いできない場合について」
をご覧ください。
2．公的介護保険制度→普通保険約款別表5「公的介護保険制度」をご覧ください。
3．要支援1以上の状態→普通保険約款別表12「要支援１以上の状態」をご覧ください。
4．軽度介護一時金が支払われる場合には、保険契約は存続しますが、軽度介護一時金給付特則は消滅します。なお、以後の本特則の保険料のお払込みは不要になります。
5．軽度介護一時金をお支払いすることなく、第１回の要介護１年金または要介護２年金、要介護１一時金または要介護２一時金をお支払いする場合は、軽度介護一時金もあわせてお支払いします。
6．ご契約後、本特則のみの解約はできません。

＜軽度認知障害診断一時金給付特則＞

保険契約の型が認知症診断一時金型の場合に付加することができます。
特則の名称
軽度認知
障害診断
一時金
給付特則

給付金の名称

お支払いできる場合（お支払事由）

お支払いする給付金額等

お受取人

軽度認知障害診断一時金

被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガにより、認知症診断責任開始
期以後に初めて約款所定の軽度認知障
害と医師によって診断確定されたとき

軽度認知障害診断一時金額
・お 支払回数は保険期間を通じて１回とな
ります

主契約の
一時金の
受取人

軽度認知障害診断一時金給付特則の軽度認知障害に関する保障の開始（認知症診断責任開始期）は責任開始日からその日を含めて180日を経過した日の翌日（181日目）からとなります。

注

1．給付金をお支払いできない場合については、（46）
ページ「年金・給付金等をお支払いできない場合について」
をご覧ください。
2．約款所定の軽度認知障害→普通保険約款別表13「軽度認知障害」をご覧ください。
3．軽度認知障害診断一時金が支払われる場合には、保険契約は存続しますが、軽度認知障害診断一時金給付特則は消滅します。なお、以後の本特則の保険料のお払込みは不要になります。
4．軽度認知障害診断一時金をお支払いすることなく、認知症診断一時金をお支払いする場合は、軽度認知障害診断一時金もあわせてお支払いします。
5．ご契約後、本特則のみの解約はできません。

しおり 28

＜重度介護前払機能付死亡保障特則＞

すべての保険契約の型に付加することができます。
特則の名称

死亡保険金

被保険者が死亡したとき

重度介護
保険金

被保険者が次の(1)(2)すべてに該当されたとき(1）責 任開始期以後に発生した病気やケガで次の①②のすべてに該当されたとき①請 求日において次のいずれかに該当されたとき・公 的介護保険制度に定める要介護3以上の状態に該当していると認定されたとき・満 65歳未満の被保険者について、約款所定の要介護状態となり、かつその要介護状態が180日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき②次のいずれかに該当されたとき
・第１回の要介護１年金、第１回の要介護２年金、要介護１一時金、要介護２一時金または認知症診断一時金が支払われるとき
・第 １回の要介護１年金、第１回の要介護２年金、要介護
１一時金、要介護２一時金または認知症診断一時金が支払われているとき(2）請 求日における年齢が40歳以上であるときお支払いする保険金等

お受取人

死亡保険金額

死亡保険金受取人

指定保険金額に請求日における約款所定の給付割合を乗じた金額※詳 細は（30）ページ
重度介護保険金についてを参照ください

主契約の
年金また
は一時金
の受取人

1．保険金をお支払いできない場合については、（46）
ページ「年金・給付金等をお支払いできない場合について」
をご覧ください。
2．公的介護保険制度→普通保険約款別表5「公的介護保険制度」をご覧ください。
3．要介護3以上の状態→普通保険約款別表15「要介護3以上の状態」をご覧ください。
4．約款所定の要介護状態→普通保険約款別表16「要介護状態」をご覧ください。
5．死亡保険金と重度介護保険金は、重複してお支払いできません。
6．重度介護保険金のお支払いは保険期間を通じて１回を限度とします。
7．第１回の要介護１年金、第１回の要介護２年金、要介護１一時金、要介護２一時金または認知症診
断一時金をお支払い後も、重度介護前払機能付死亡保障特則は存続します。なお、主契約・本特則
ともに以後の保険料のお払込みは不要になります。
8．ご契約後、本特則のみの解約はできません。
しおり 29

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）／給付について注

お支払いできる場合（お支払事由）

主契約について

重度介護
前払機能付
死亡保障
特則

保険金の名称

主契約

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）

重度介護保険金について被保険者が重度介護保険金のお支払事由に該当した場合、死亡保険金額の全部または一部のお支払いに代えて、重度介護保険金を主契約の年金または一時金の受取人（重度介護保険金の受取人）
にお支払
いします。

■お支払金額について●重度介護保険金のお支払いにあたっては重度介護保険金の受取人が指定した指定保険金額に約款所定の給付割合を乗じた金額をお支払いします。

お支払金額

注

＝

指定保険金額×約款所定の給付割合

1．約款所定の給付割合は、保険契約の型、性別、請求日における年齢によって異なり、いずれも100%未満となるため、お支払金額は指定保険金額よりも少なくなります。
2．約款所定の給付割合の詳細は、普通保険約款別表17「重度介護保険金の給付割合」をご覧ください。

■指定保険金額について●重度介護保険金の受取人は、死亡保険金額のうち当社所定の範囲内で指定保険金額を指定することができます。

■保険金のご請求とお支払いについて●重度介護保険金が支払われる前に、死亡保険金の支払請求を受け死亡保険金が支払われるときは、重度介護保
険金はお支払いできません。
●死亡保険金が支払われた場合には、その支払後にご請求を受けても重度介護保険金はお支払いできません。

■重度介護保険金支払後のご契約について●死亡保険金額の全部が指定保険金額として指定され、重度介護保険金が支払われた場合には、重度介護前払機
能付死亡保障特則は重度介護保険金の請求日にさかのぼって消滅します。
●死亡保険金額の一部が指定保険金額として指定され、重度介護保険金が支払われた場合には、死亡保険金額が減額されたものとします。この場合、減額は重度介護保険金の請求日にさかのぼって行われたものとします。

しおり 30

■死亡保険金額の全部を指定保険金額とする場合

死亡保険金額

お支払い

指定保険金額

死亡保険金額は０となり、消滅します

▲
ご契約

▲
ご請求

死亡保険金額の全部が指定保険金額として指定され、重度介護保険金が支払われた場合には、重度介護前払機能付死亡保障特則は重度介護保険金の請求日にさかのぼって消滅します。

死亡保険金額

お支払い

指定保険金額

約款所定の給付割合により計算した額＝お支払金額
死亡保険金額は減額されます

▲
ご契約

▲
ご請求

死亡保険金額の一部が指定保険金額として指定され、重度介護保険金が支払われた場合には、死亡保険金額が減額されたものとします。この場合、減額は重度介護保険金の請求日にさかのぼって行われたものとします。
＜お支払例＞
男性、主契約：介護年金Ⅰ型、死亡保険金額：
１００万円の場合
例①：
６０歳時に指定保険金額１００万円をご請求される場合
１００万円×８８％＝88万円を重度介護保険金としてお支払いします。この場合、死亡保険金額は０となり、重度介護前払機能付死亡保障特則は消滅します。
例②：
６０歳時に指定保険金額５０万円をご請求される場合
５０万円×８８％＝44万円を重度介護保険金としてお支払いします。この場合、死亡保険金額は50万円に減額されます。

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）のお支払事由の変更について
当社は、法令等の改正による公的介護保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）の次の年金・給付金等のお支払事由を公的介護保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。この場合、お支払事由を変更する２か月前までにご契約者あてにご連絡します。
お支払事由を変更することがある年金・給付金等
要介護１年金

要介護１一時金

軽度介護一時金

要介護２年金

要介護２一時金

重度介護保険金
しおり 31

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）／給付について■死亡保険金額の一部を指定保険金額とする場合

主契約について約款所定の給付割合により計算した額＝お支払金額

主契約

保険料の払込免除について

保険料の払込免除について●被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガを原因として、約款所定の高度障害状態になられたときは、以後の保険料のお払込みを免除します。
ただし、次の場合には保険料のお払込みを免除することはできません。
・ご契約者または被保険者の故意によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき※戦争その他の変乱が原因で約款所定の高度障害状態に該当した場合に、該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、保険料のお払込みを免除しません。
●被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故によるケガを直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に、約款所定の身体障害の状態になられたときは、以後の保険料のお払込みを免除します。
ただし、次の場合には保険料のお払込みを免除することはできません。
・ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき・被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで（運転免許の効力停止中を含みます）運転している間に生‥じた事故によるとき・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき※戦争その他の変乱、地震、噴火または津波が原因で約款所定の身体障害の状態に該当した場合に、該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、保険料のお払込みを免除しません。

注1．約款所定の高度障害状態→普通保険約款別表2「対象となる高度障害状態」および備考をご覧ください。
2．不慮の事故→普通保険約款別表4「対象となる不慮の事故」をご覧ください。
3．約款所定の身体障害の状態→普通保険約款別表3「対象となる身体障害の状態」および備考をご覧ください。

保険料の払込免除事由に該当した場合には、ただちに、当社にご通知のうえ、必要書類をご提出ください。
必要書類については、普通保険約款の別表1「請求書類」
をご覧ください。

注

しおり 32

1．こ の保険料の払込免除とは別に、保険料の払込免除事由を定めた新保険料払込免除特約があります。
2．新 保険料払込免除特約を付加されたご契約については、（34）ページ「新保険料払込免除特約について」をあわせてご覧ください。

特約について特約について特 約●新保険料払込免除特約について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34
しおり 33

新保険料払込免除特約について

特 約

新保険料払込免除特約●責任開始期以後に初めて悪性新生物（ガン）と診断確定されたとき、または約款所定の心疾患・脳血管疾患のいずれかにより入院されたとき、以後の保険料のお払込みを免除します。
払込免除事由（次の場合には、以後の保険料のお払込みを免除します。）

特約の名称

新保険料払込
免除特約

悪性新生物
（ガン）

心疾患
脳血管疾患

注

被保険者が責任開始期以後に、責任開始期前を含めて初めて悪性新生物（ガン）に罹患し、医師によって診断確定されたとき。
ただし、次の場合を除きます。
・上皮内ガン（子宮頸ガン0期・食道上皮内ガン・非浸潤ガン・大腸の粘膜内ガ
ン等）
・ 皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚ガン
・ 責任開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された乳ガン
被保険者が責任開始期以後に発病した心疾患または脳血管疾患で病院または診療所に入院されたとき

1．この特約を付加した場合、保険料払込期間および被保険者の性別・ご契約年齢に応じた保険料率を適用して、保険料を計算します。なお、保険料はこの特約を付加しない場合に比べて高くなります。
2．病院または診療所→新保険料払込免除特約条項別表４「病院または診療所」をご覧ください。
3．入院→新保険料払込免除特約条項別表3「入院」および備考をご覧ください。
4．悪性新生物（ガン）・心疾患・脳血管疾患→新保険料払込免除特約条項別表２「対象となる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患」をご覧ください。
※心疾患には、「高血圧性心疾患」は含まれません。
5．悪性新生物（ガン）の診断確定とは、医師によって病理組織学的所見（生検）により、悪性新生物（ガン）に罹患したとの診断が確定することをいいます。（病理組織学的所見が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。）

しおり 34

●保険料の払込免除事由が発生しても、次の場合には保険料のお払込みを免除することはできません。
特約の名称

新保険料払込
免除特約

保険料のお払込みを免除できない場合

悪性新生物
（ガン）

①責任開始期前に悪性新生物（ガン）に罹患したと診断確定されていた場合（被保険者が真の病名を知っていると知っていないとにかかわらず、責任開始期以後に新たに悪性新生物（ガン）に罹患しても保険料のお払込みを免除しません。）②責任開始日からその日を含めて90日以内に乳ガンに罹患したと診断確定
された場合

心疾患
脳血管疾患

───

注

1．新保険料払込免除特約の付加の有無にかかわらず、普通保険約款に定める保険料の払込免除事由に該当されたときは、以後の保険料のお払込みは不要になります。

しおり 35

新保険料払込免除特約について

2．保険料払込免除の請求手続きについては、（38）
ペ－ジ「年金・給付金等のお受取り等の手続きについて」
をあわせてご覧ください。

特約について※保険料のお払込みがなく、ご契約が失効しているときは、保険料のお払込みを免除できませんのでご注意ください。

M E M O

しおり 36

年金・給付金等のお支払いについて

年金・給付金等のお支払いについて

年金・
給付金等

●年金・給付金等のお受取り等の手続きについて‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38
・

・

・

・

●保険金・年金・給付金等をもれなくご請求ください‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42●年金・給付金等のお支払いの際の未払込保険料について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44●年金・給付金等をお支払いできない場合について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 46●年金・給付金等をお支払いできない場合の具体例‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 50●こんなときQ&A①‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 52
しおり 37

年金・給付金等

年金・給付金等のお受取り等の請求手続きについて
年金・給付金等のお支払事由、保険料の払込免除事由が発生したときは、ただちに当社にご通知のうえ、必要書類をご提出ください。
具体的なお手続き方法については、（52）ページをご覧ください。
●年金・給付金等のお支払事由などが生じましたら、ただちにご連絡ください。長期間経過しますと、お支払い等に支障をきたす場合もありますのでご注意ください。
●年金・給付金等のお支払いの可能性があると思われる場合、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社にご連絡ください。

注

お申込みいただいたご契約に、当社がお引受けできるかどうかを決定（承諾）する前に年金・給付金等のお支払事由が発生した場合でも、それまでに当社所定の方法により被保険者となられる方の告知を受領し、かつ、被保険者となられる方の告知・診査等から当社がお引受けを承諾できる場合は、年金・給付金等をお支払いします。ただし、（46）ページ「年金・給付金等をお支払いできない場合について」に記載している約款の定めにより年金・給付金等をお支払いできない場合（お申込み前からすでに病
気やケガ等が発生していたり、告知の内容が事実と相違していたとき等）を除きます。

●年金・給付金等は、すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。
●お支払いに際し、ご提出いただいた書類に加えてご請求内容について約款所定の確認が必要な場合には、年金・給付金等を5営業日以内にお支払いできないことがあります。この場合、確認事項に応じて約款所定の期
日内にお支払いします。ただし、確認に際し、ご契約者、被保険者、年金・給付金等の受取人が正当な理由なくその確認を妨げたり、確認等に応じていただけなかった場合、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金・給付金等をお支払いできません。
＜約款所定の確認＞の例
年金・給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合

お支払期限・年金・給付金等のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合
・年金・給付金等のお支払事由に該当してもお支払いできない場合に該当する可能性がある場合・告知義務違反に該当する可能性がある場合

すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日以内

・重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
上記の確認を行うために特別な照会や調査が必要な場合には、お支払期限が90日、120日または180日以内となる場合があります。

注

年金・給付金等をお支払いする場合に未払込みの保険料があるときは、その保険料を差し引きます。

●年金・給付金等は口座振込の方法でお支払いします。

しおり 38

手続きについて年金のお受取方法について

次ページにもつづきます

保険契約の型が介護年金Ⅰ型または介護年金Ⅱ型の場合で、年金の種類が５年確定年金のとき、第１回介護年金
支払日以後の年金のお受取りについては、毎年１回年金で受け取る方法のほか、将来の年金受取に代えて、残存
年金支払期間中の未払年金の現価に相当する金額を一時金としてお受取りいただく方法をお選びいただくことができます。

代理請求制度について被保険者と年金・給付金等の受取人が同一の場合で受取人が年金・給付金等を請求できない＜特別な事情＞があるとき、または被保険者とご契約者が同一の場合でご契約者が保険料の払込免除を請求することができない＜特別な事情＞があるときは、その代理人（代理請求人、あらかじめ指定した場合
は指定代理請求人）により請求をすることができます。
代理請求人（指定代理請求人を含みます。以下同じ。）に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。
＜特別な事情＞の例②障害または病気により年金・給付金等を請求する意思表示ができないまたは困難であると当社が認めた
場合③その他、上記①または②に準じる状態であると当社が認めた場合
故 意に年金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由を生じさせた者は、代理請求人としてのお取扱いを受けることはできません。

しおり 39

年金・給付金等のお受取り等の手続きについて

注

年金・給付金等のお支払いについて①被保険者本人が、病名・病状等を知らされていないため年金・給付金等を請求できない場合

年金

年金・給付金等のお受取り等の手続きについて代理請求人について●ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の範囲内であらかじめ指定した場合（この指定された者を指定代理請
求人といいます）。ただし、代理請求時においてもこの範囲内であることを要します。
請求者（指定代理請求人）①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の3親等内の親族④被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている上記①～③以外の者⑤被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者⑥その他上記④および⑤に掲げる者と同等の特別な事情がある者として当社が認めた者※上記④〜⑥については、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、年金・給付金等の受取人またはご契約者のために年金・給付金等または保険料の払込免除を請求すべき適当な理由があると当社が認めた者に限ります。
※ご契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更または解除することができます。
●指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡している場合もしくは請求時に上記①〜⑥のいずれの者にも該当しない場合を含みます）、または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別な事情がある場合

請求者（代理請求人）⑦死亡時返戻金受取人※重度介護前払機能付死亡保障特則が付加されている場合は、死亡保険金受取人※請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。
・上記⑦に該当する者がいない場合または⑦に該当する者が請求をすることができない特別な事情がある場合
請求者（代理請求人）⑧請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者
・上記⑦もしくは⑧に該当する者がいない場合または上記⑦もしくは⑧に該当する者が請求をすることができない特別な事情がある場合
請求者（代理請求人）⑨請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族

注しおり 40

 理請求する時点で代理請求人としての要件を満たさない場合は、ご請求をお受けすることはできませ代んのでご注意ください。

■代理請求制度をご利用になる場合、次の点についてあらかじめご了承ください。
・年金・給付金等を代理請求人にお支払いした場合、そのお支払い後に年金・給付金等のご請求を受けても、当社はこれをお支払いすることはできません。
・代理請求に基づき年金・給付金等をお支払いした場合、被保険者にはお支払いの旨をご連絡しません。ただし、請求書類やお支払明細を郵送した際に、被保険者がこれらをご覧になってしまうことによって、お支払いの事実や真の病名を知ってしまう可能性があります。
お支払いの事実や病名について配慮が必要な場合は、ご請求の際に当社お客さまサービスセンターまでお申し出ください。
・年
 金・給付金等の請求後のご契約者または被保険者からのご照会について、当社は直接の回答をせず代理請
求人にご連絡をとらせていただくことがあります。

年金・給付金等のお支払いについて

年金・給付金等のお受取り等の手続きについてしおり 41

・ ・ ・ ・年金・給付金等

保険金・年金・給付金等をもれなく保険金・年金・給付金等のお支払いや保険料の払込免除ができる可能性があります。
・

・

・

・

保険金・年金・給付金等をご契約内容に応じてもれなくご請求いただくために、代表的な事例を参考としてあげたものです。ご契約の保険種類・ご契約の時期によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。また、事例に記載した以外にも、その状況によってお取扱いに違いが生じることがあります。
なお、ご不明な点につきましては、当社お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。

複数のご契約（特約を含む）をされている場合●同一の被保険者で複数のご契約をされている場合がありますので、あわせてご確認ください。

ご契約内容により複数のご契約の被保険者となっている場合

複数のご契約から保険金・年金・給付金等をお支払いできる場合があります。
例・ご契約者名が異なる契約がある
・加入時期が異なる契約がある
・ご家族として保障される契約
（家族型、
夫婦
型等）
がある
・勤務先等で団体保険に加入している 等

ご請求が悪性新生物（ガン）
・急性心筋梗塞・脳卒中による場合
ご契約内容により

以下のいずれかの病気の場合
・悪性新生物（ガン）
・急性心筋梗塞
・脳卒中

しおり 42

保険金・年金・給付金等をお支払いできる場合があります。
例・特定疾病保障終身保険
・特定疾病保障定期保険
・三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）（18）
・引受基準緩和型三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型） 等
保険料のお払込みを免除できる場合があります。
・保険料払込免除特約・新保険料払込免除特約・保険料払込免除特約（２２）・引受基準緩和型保険料払込免除特約

ご請求ください

ご請求が「約款所定の障害状態」や「約款所定の介護状態」等による場合
病気や事故により、・両眼が全く見えなくなった・耳が聞こえなくなった・片半身が完全に麻痺してしまった
・手や足を切断した等の約款所定の障害状態となった
病気や事故により、歩行・入浴・食事・排泄等に介護を要する等の約款所定の介護状態となったご契約内容により保険金・年金・給付金等をお支払いできる場合があります。
例・新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）
・新傷害特約（事故を原因とする場合に限る）
・介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型） 等
保険料のお払込みを免除できる場合があります。
・保険料払込免除特約・普通保険約款所定の身体障害の状態により保険料のお払込みが免除となる場合もあります。

死亡保険金等をご請求の場合●入院や手術をしたときに給付金等をお支払いできる契約の場合がありますので、あわせてご確認ください。

ご契約内容によりご契約に、入院や手術等の保障がついている場合、給付金等をお支払いできる場合があります。

・医師より被保険者本人が傷病名の告知を受けていなかった（被保険者本人が自らの病状を知らなかった）
場合

例・医療保険（無解約返戻金型）（２２）・引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型） 等

注

・
・
・

しおり 43

・

ご契約の保険種類にかかわらず、一般的な内容を掲載しています。
以上の例にあてはまる場合でもお支払いできないことがあります。
（46）
ペ−ジ「年金・給付金等をお支払いできない場合について」
および
（50）
ペ−ジ
「年金・給付金等をお支払いできない場合の具体例」
をご覧く
ださい。
詳細につきましては、ご契約の「保険証券」と「ご契約のしおり・約款」
によりご確認ください。

保険金・年金・給付金等をもれなくご請求ください

・被保険者に意思能力がない等の理由で請求できなかった給付金がある場合

年金・給付金等のお支払いについて・お亡くなりになる前に、入院や手術をした
場合

年金・
給付金等

年金・給付金等のお支払いの際の●保険料は、毎払込期月の契約日の応当日から次の払込期月の契約日の応当日の前日までの期間に充当されます。
［例］月払口座振替契約の場合の保険料充当期間
●5月1日

4月

5月分の保険料
の払込期月

5月
▲
5月1日
契約応当日

5月31日●6月1日

6月分の保険料の払込期月

6月30日●7月1日

6月

7月

▲▲
5月31日 6月1日

▲
6月30日

契約応当日

（5/1〜5/31）（6/1〜6/30）

5月分の保険料が充当される期間

6月分の保険料が充当される期間●したがって、年金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、次のとおりとなります。
年金・給付金等を支払うとき····································  未払込保険料を年金・給付金等から差し引きます。
保険料の払込免除のとき……………………………  未払込保険料を払い込んでいただきます。
［例］月払口座振替契約の場合●7月1日

7月分の保険料の払込期月

7月31日●8月1日

7月

8月分の保険料の払込期月

8月31日●9月1日

8月▲▲
7月31日 8月1日

▲
7月1日
契約応当日

（7/1〜7/31）
7月分の保険料が充当される期間
7月分の保険料が未払込みで、7/1から
7/31までの間に①年金・給付金等のお支払事由②保険料の払込免除事由が発生した場合

しおり 44①の場合、7月分の保険料を年金・給付金等から差し引きます。
②の場合、7月分の保険料を払い込んでいただきます。

9月

未払込保険料について●なお、月払口座振替契約で保険料の払込猶予期間中に年金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事
由が発生した場合は、次のとおりとなります。
年金・給付金等を支払うとき……………………………  2か月分の保険料を年金・給付金等から差し引きます。
保険料の払込免除のとき···············································  2か月分の保険料を払い込んでいただきます。

［例］月払口座振替契約の場合●7月1日 7月分の保険料の払込期月 7月31日●8月1日

7月
▲
7月1日
契約応当日

7月分の保険料の払込猶予期間
8月31日●9月1日
8月分の保険料の払込期月

8月

9月

▲▲
7月31日 8月1日

▲
8月31日

契約応当日

（7/1〜7/31）（8/1〜8/31）

7月分の保険料が充当される期間

8月分の保険料が充当される期間

年金・給付金等のお支払いについて

7月分、8月分の保険料が未払込みで8/1から8/31までの間に①年金・給付金等のお支払事由②保険料の払込免除事由が発生した場合

年金・給付金等のお支払いの際の未払込保険料について①の場合、7月分と8月分の合計保険料を年金・給付金等から差し引きます。
②の場合、7月分と8月分の合計保険料を払い込んでいただきます。

しおり 45

年金・給付金等

年金・給付金等をお支払いできな

お支払事由に該当しない場合●お支払事由に該当しない場合は年金・給付金等をお支払いすることはできません。
当社が保障の責任を開始する前に生じた病気や不慮の事故によるケガを原因とする要介護状態等

注

当社が保障の責任を開始する前に生じた病気やケガを原因とする要介護状態等についても、次の場合は責任開始期以後に生じた原因によるものとみなします。
（約款に特段の定めがある場合に限ります。）
・ お申込みや復活の際に責任開始期前に生じた病気やケガについて事実をありのままに正確にもれな
く告知されたことにより、要介護状態等の原因となる病気やケガを当社が知っていた場合
・ 要介護状態等の原因となる病気やケガについて、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ健康診断等において異常の指摘を受けたことがなかった場合
ただし、それらの症状についてご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

お支払事由に該当してもお支払いできない場合●次のような場合には、年金・給付金等のお支払事由に該当しても年金・給付金等をお支払いすることはできません。
保険種類

年金・給付金等

介護年金Ⅰ型

要介護１年金

介護年金Ⅱ型

要介護２年金

介護一時金Ⅰ型

要介護１一時金

介護一時金Ⅱ型

要介護２一時金

認知症診断一時金型

認知症診断一時金

軽度介護一時金給付特則

軽度介護一時金

軽度認知障害診断一時金
給付特則

軽度認知障害診断一時金お支払いできない場合①保 険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき②被保険者の犯罪行為によるとき③被保険者の薬物依存によるとき

重度介護保険金

重度介護前払機能付
死亡保障特則死亡保険金①責任開始日（または復活日）からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺によるとき（ただし、自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、保険金をお支払いする場合があります。
）②ご契約者の故意によるとき③死亡保険金受取人の故意によるとき（ただし、その受取人が一部の受取人であるときは、その残額を他の受取人にお支払いします。）※保険料の払込免除事由に該当しても保険料のお払込みを免除できない場合については、（32）ページ「保険料の払込免除について」、（34）ページ「新保険料払込免除特約について」をあわせてご覧ください。

しおり 46

い場合について次ページにもつづきます

認知症診断責任開始期の前日までに器質性認知症・軽度認知障害と診断確定されていた場合等被保険者が「告知前」または「告知時から認知症に関する保障の開始（認知症診断責任開始期）の前日までの間」に
器質性認知症・軽度認知障害と診断確定されていた場合等には、ご契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、次のとおりお取扱いします。
※告知には復活の際の告知を含みます。
＜保険契約の型が認知症診断一時金型の場合＞●被保険者が「告知前」または「告知時から認知症に関する保障の開始（認知症診断責任開始期）の前日までの間」に器質性認知症と診断確定されていた場合、または責任開始期前の原因により認知症診断責任開始期以後に器質性認知症と診断確定された場合、ご契約は無効となり、認知症診断一時金はお支払いできません。
●この場合、すでに払い込まれた保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額および復活
以後に払い込まれた保険料）は次のとおりお取扱いします。
①告知前に、被保険者が器質性認知症と医師によって診断確定される原因が生じていた事実を、ご契約者および被保険者がともに知らなかったときは、ご契約者にお戻しします。
②告知前に、被保険者が器質性認知症と医師によって診断確定される原因が生じていた事実を、ご契約者および被保険者のいずれか1人でも知っていたときは、お戻ししません。
※解約返戻金があるときはこれをご契約者にお支払いします。

＜軽度認知障害診断一時金給付特則の場合＞●被保険者が「告知前」または「告知時から認知症に関する保障の開始（認知症診断責任開始期）の前日までの間」に軽度認知障害と診断確定されていた場合、または責任開始期前の原因により認知症診断責任開始期以後に軽度認知障害と診断確定された場合、特則は無効となり、軽度認知障害診断一時金はお支払いできません。

①告知前に、被保険者が軽度認知障害と医師によって診断確定される原因が生じていた事実を、ご契約者および被保険者がともに知らなかったときは、ご契約者にお戻しします。
②告知前に、被保険者が軽度認知障害と医師によって診断確定される原因が生じていた事実を、ご契約者および被保険者のいずれか1人でも知っていたときは、お戻ししません。
③告知より後の原因により被保険者が軽度認知障害と医師によって診断確定されていたときは、ご契約者にお戻しします。

しおり 47

年金・給付金等をお支払いできない場合について●この場合、すでに払い込まれた特則保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額および復活以後に払い込まれた特則保険料）は次のとおりお取扱いします。

保年
険金
金・
・年
給金
付
・金
給付
等金
の等
おの
支お払
支い
払に
いつ
にい
つい
てて

③告知より後の原因により被保険者が器質性認知症と医師によって診断確定されていたときは、ご契約者にお戻しします。

年金

年金・給付金等をお支払いできない場合について告知義務違反による解除の場合●告知していただいた内容が事実と相違していたため、主契約・特約が解除された場合、年金・給付金等のお支払事由が発生していても年金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。

不法取得目的による無効の場合●ご契約者が年金・給付金等を不法に取得する目的または他人に年金・給付金等を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結、復活または復旧が行われたときには、その保険契約を無効とし、すでに受け取った保険料
はお戻ししません。

詐欺による取消の場合●ご契約者または被保険者の詐欺により、保険契約の締結、復活が行われたときには、その保険契約を取り消し、すでに受け取った保険料はお戻ししません。

重大事由による解除の場合
重大事由とは①年金・給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的でお支払事由を発生させた（未遂を含みます）
とき②年金・給付金等の請求に関し詐欺行為（未遂を含みます）があったとき③ご契約者、被保険者もしくは年金・給付金等の受取人が、反社会的勢力に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき④他の保険契約との重複により給付金等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する事態がもたらされるおそれがあるとき⑤この保険を継続することを期待し得ない上記と同等の以下のような事由があるとき・この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されたとき・ご契約者、被保険者または年金・給付金等の受取人が他の生命保険会社等との間で締結した保険契約もし
くは共済契約が重大事由によって解除されたとき
等●重大事由に該当し、主契約・特約が解除された場合、重大事由の発生時以後に生じたお支払事由や保険料の払込免除事由による年金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。（上記③の事由にのみ該当した場合で、年金・給付金等の受取人が複数のときは、年金・給付金等のうち、上記③に該当した一部の受取人にお支払いすることとなっていた年金・給付金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします。）

注

1．
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
2．
「反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係」とは、反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与または反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、ご契約者または年金・給付金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配または実質的な関与があることもいいます。

しおり 48

保険料のお払込みがなく、ご契約が失効している場合●第２回目以後の保険料のお払込みがなかったため、ご契約が効力を失っている間に年金・給付金等のお支払事由が生じても年金・給付金等をお支払いすることはできません。

第1回保険料のお払込みがなく、ご契約が無効となる場合●第１回保険料の払込猶予期間満了日までに第1回保険料のお払込みがないとき、そのご契約は無効となります。この場合、次のとおりお取扱いします。
①お支払いする返戻金はありません。
②無効となったご契約を元に戻すことはできません。
③下記のご契約については、当社は一定期間（無効となったご契約の契約日から２年間）
お引受けいたしません。

・無効となったご契約のご契約者または被保険者をご契約者とする新たなご契約
・無効となったご契約のご契約者または被保険者を被保険者とする新たなご契約（第１回保険料をお払込みいただく前に解約された場合も同様です。）

戦争その他の変乱の場合の特例

年金・給付金等

年金・給付金等をお支払いできない場合について

要介護１年金
要介護２年金
要介護１一時金
要介護２一時金
認知症診断一時金
軽度介護一時金
軽度認知障害診断一時金
死亡保険金
重度介護保険金

お支払事由（お支払いできる場合）が次の原因により生じた場合

保年
険金
金・
・年
給金
付
・金
給付
等金
の等
おの
支お払
支い
払に
いつ
にい
つい
てて

●年金・給付金等のお支払事由が次の原因により生じた場合に、お支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険（主契約・特則）の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、その程度に応じ、金額を削減して支払う
か、またはその金額の全額をお支払いしない場合があります。

戦争その他の変乱

しおり 49

年金・給付金等

年金・給付金等をお支払いできな

年金・給付金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例を参考としてあげたものです。ご契約の保険種類・ご契約の時期によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。また、事例に記載した以外にも、その状況によってお取扱いに違いが生じることがあります。

事例① 要介護１年金・要介護１一時金（お支払事由に該当しない状態）
お支払いできない場合

ご契約後に発生した「脳梗塞」を原因として、公的介護保険制度に定める要支援２の状態に該当していると認定されたときお支払いできる場合

ご契約後に発生した「脳梗塞」を原因として、公的介護保険制度に定める要介護１の状態に該当していると認定されたとき

事例②
お支払いできない場合お支払いできる場合
しおり 50

要介護１年金、要介護１一時金は責任開始
期以後に発生した病気やケガにより公的介護保険制度に定める要介護１以上の状態に該当したとき、または約款所定の状態になったときにお支払いします。したがって、上記に該当しない場合はお支払いすることはできません。

要介護１年金・要介護１一時金（告知義務違反）

ご契約２年前の「肝硬変」での治療について、告知書に正しく告知せずに加入し、ご契約１年後に「肝硬変」による「肝臓ガン」を原因として、公的介護保険制度に定める要介護１の状態に該当していると認定されたときご契約２年前の「肝硬変」での治療について、告知書に正しく告知せずに加入し、ご契約１年後に「肝硬変」とは全く因果関係のない「胃ガン」を原因として、公的介護保険制度に定める要介護１の状態に該当していると認定されたときご契約いただく際には、その時の被保険者‥の健康状態について正確に告知していただく
義務があります。
故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なる内容を告知された場合には、ご契約は解除となり、要介護１年金・要介護１一時金等をお支払いすることはできません。
ただし、告知義務違反の対象となった事実と、ご請求原因との間に、全く因果関係が認められない場合には、ご契約は解除となるものの、要介護１年金・要介護１一時金等をお支払いします。

い場合の具体例

事例③ 認知症診断一時金・軽度認知障害診断一時金（認知症診断責任開始期前の発病等）
お支払いできない場合

認知症診断責任開始期以前に約款所定の器質性認知症と診断確定されたとき

責任開始期
▼
責任開始期
▼
責任開始期
▼

器質性認知症と診断確定
器質性認知症と▼診断確定
器質性認知症と
▼
診断確定
▼

認知症診断
責任開始期
認知症診断
▼
責任開始期
認知症診断
▼
責任開始期
▼

お支払いできない場合

ご契約前に発生した病気を原因として、認知症診断責任開始期以後に約款所定の器質性認知症と診断確定され
たとき

発病
▼
発病
▼
発病
▼

責任開始期
▼
責任開始期
▼
責任開始期
▼

認知症診断 ご契約前に発生した病気を原因
責任開始期
ご契約前に発生した病気を原因
認知症診断 として器質性認知症と診断確定▼▼
として器質性認知症と診断確定
責任開始期
認知症診断 ご契約前に発生した病気を原因▼▼
責任開始期 として器質性認知症と診断確定
▼
▼

責任開始期
▼
責任開始期
▼
責任開始期
▼

発病
▼
発病
▼
発病
▼

認知症診断 ご契約後に発生した病気を原因
責任開始期
ご契約後に発生した病気を原因
認知症診断 として器質性認知症と診断確定
▼
▼
責任開始期
ご契約後に発生した病気を原因
認知症診断 として器質性認知症と診断確定▼▼
責任開始期 として器質性認知症と診断確定▼▼

障害診断一時金給付特則の場合は軽度認知障害）と診断確定された場合には、お支払いすることはできません。
また、ご契約前に発生した病気やケガを原因として、認知症診断責任開始期以後に器質性認知症（軽度認知障害診断一時金給付特則の場合は軽度認知障害）と診断確定された場
合にも、お支払いすることはできません。
いずれの場合も、ご契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、ご契約は無効となります。

年金・給付金等のお支払いについてお支払いできる場合

ご契約後に発生した病気を原因として、認知症診断責任開始期以後に約款所定の器質性認知症と診断確定されたとき認知症診断一時金・軽度認知障害診断一時
金は、認知症診断責任開始期から保険契約上の責任を負うものです。したがって、認知症
診断責任開始期前に器質性認知症（軽度認知

年金・給付金等をお支払いできない場合の具体例
しおり 51

こんなときQ&A①

年金・給付金等のご請求手続きには以下の書類を提出してください。年金・給付金等のお支払事由が発生したときは、ただちに当社お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

お客さまサービスセンター
携帯電話からもご利用いただけます

ご利用方法

月〜金 9：00〜18：00 土 9：00〜17：00

0120-324-386（無料） 受付時間 （日・祝日・年末年始を除きます）

・ プライバシー保護のため、各種お申し出・お問い合わせは契約者（年金・給付金等請求の場合は受取人）
さまご本人からご連絡ください。
契約者さま以外の方にはお手続きの受付やご案内ができない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
・ 受付時には証券番号を確認させていただきます。お手元に保険証券等、証券番号がわかるものをご用意ください。

インターネットホームページサービス（https://www.msa-life.co.jp）
当社インターネットホームページ上で保険金・給付金請求等のお申し出を行うことができます。
（お申し出受付後、請求書類を送付させていただきます。）

年金・給付金等を請求するための提出書類一覧
受取人の印鑑証明書

医師の死亡証明書・診断書

被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類

●

○

○

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○

要介護２年金

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○

●

○

要介護１一時金

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○

○

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○

要介護２一時金

●

○

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認知症診断一時金

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軽度介護一時金

●

○

○

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軽度認知障害診断一時金

●

○

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●

重度介護保険金

●

○

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死亡保険金

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○

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死亡時返戻金

●

○

○

○

●

保険料の払込免除

●

○

項目

●

（不慮の事故であることを証する書類）
事故状況報告書等

保険証券

要介護１年金提出書類

被保険者の住民票等

請求書

診断書や公的書類等の取得費用は、お客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。

○○●※●は当社所定の書類です。お客さまサービスセンターまでお申し出ください。
※当社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。
※年金・給付金等を代理人（代理請求人、あらかじめ指定した場合は指定代理請求人）が請求する場合には、上記提出書類とは異なりますので、当社お客さまサービスセンターまでご照会ください。
しおり 52

ご契約に際してご契約

ご契約に際して●健康状態・ご職業等の告知義務について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 54●保障の開始（責任開始期）について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 57●保険料の払込方法について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 58●保険料のお払込みに関する制度について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 60●保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について‥‥‥‥‥‥ 61●ご契約の復活について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 63●契約者配当金について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 63●「他の保険契約からの移行に関する特約（特定生命保険契約用）」により契約を移行された場合の注意事項‥‥ 64
しおり 53

ご契約

健康状態・ご職業等の告知義務に告知義務
ご契約者や被保険者には健康状態・ご職業等についてありのままを告知していただく
義務があります。
●生命保険は、多数の人々が保険料を出し合って、相互に保障し合う制度です。したがって、かならずしも健康とは申し上げられない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件に契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。ご契約にあたっては、「告知書」で当社がおたずねする過去の傷病歴、現在の健康状
態、身体の障がい状態、ご職業等について事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

■告知の方法

当社所定の告知書に被保険者ご自身でありのままをご記入ください。（※）
過去の傷病歴等、告知書にご記入いただく事項は、ご契約をお引受けするかどうかを決めるための重要な事項ですので、書面でお伺いすることにしております。
※情報端末を利用して告知いただく方法を含みます。

■告知受領権

告知受領権は当社および当社の指定した医師だけが有しています。
次の①〜③の者に口頭でお話しされただけでは告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。
①社員 ②代理店 ③当社の指定する以外の医師 等■傷病歴等がある場合のご契約のお引受けについて●当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態すなわち年金・給付金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。傷病歴等がある場合、ご契約をお断りする場合があります。

しおり 54

ついて告知義務違反次ページにもつづきます

告知いただいたことがらが事実と違っていた場合、年金・給付金等をお支払いできな
いことがあります。
●告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されたりしますと、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
この場合、次のとおりお取扱いします。
・ 年金・給付金等のお支払事由が発生していても、年金・給付金等をお支払いすることはできません。
・ 保険料の払込免除事由が発生していても、保険料のお払込みを免除することはできません。
・ お支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。
［例］
肝硬変の治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。この場合には、
たとえ年金・給付金等をお支払いする事由が発生していても、お支払いすることはできません。

●このお取扱いは責任開始日（復活の場合は復活日）から2年以内、かつ当社が告知義務違反の事実を知ってから1か月以内に限ります。
2年経過後でも解除の原因となる事実により年金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が2年以内に生じていた場合（※）は、ご契約または特約を解除することがあります。
※責任開始期前に原因が生じていたことにより、年金・給付金等のお支払いまたは保険料のお払込みの免除が行われない場合を含みます。

注

なお、上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、年金・給付金等をお支払いできないことがあります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、年金・給付金等をお支払いできないことがあります。
この場合、・告知義務違反による解除の対象外となる2年経過後にも取消となることがあります。
・すでにお払込みいただいた保険料はお戻ししません。

しおり 55

ご契約に際して●生命保険募集人等の保険契約締結の媒介を行う者が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。
ただし、生命保険募集人等のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。

健康状態・ご職業等の告知義務について

ただし、「年金・給付金等のお支払事由、または保険料の払込免除事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、年金・給付金等をお支払いする、または保険料のお払込みを免除することがあります。

ご契約

健康状態・ご職業等の告知義務について「保険証券」をご確認ください●ご契約のお引受け、ご契約内容の変更等をしますと、「保険証券」または「裏書のお知らせ」をご契約者にお送りします。
お申込みいただいた内容と相違していないかよくお確かめください。
万一、相違する点がございましたら、お手数ですが当社お客さまサービスセンターへご連絡ください。
お願い

お申込内容等を確認させていただく場合があります。
●社員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申込みの際やご契約成立後、お申込みの事実・お申込内容や告知内容等について確認させていただく場合があります。
●年金・給付金等、保険料の払込免除等のご請求に際しても、ご請求内容等について確認させていただくことがあります。この場合、年金・給付金等のお支払いの可否、保険料の払込免除のお取扱いの可否等については、その後に決定させていただきます。

しおり 56

ご契約

保障の開始（責任開始期）について●当社がお申込みいただいたご契約をお引受けすることを承諾した場合には、当社がご契約の「お申込みを受けた時」、または「告知の時」のいずれか遅い時から保険契約上の保障を開始します。
この保障を開始する時を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
※保険料の払込方法（経路）が団体扱、準団体扱または集団扱の場合で、団体または集団と当社が事前に取り決
めのうえ、責任開始期に関する特別取扱特約を付加した場合は、その取り決めた日から保険契約上の保障を開始します。この責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
●責任開始期について図示すると次のとおりです。

お申込み
▼

告知
▼

承諾
▼

第1回保険料のお払込み▼

保障の開始（責任開始期）

お申込み
▼

告知
▼

承諾
▼

第1回保険料の
お払込み
▼
180日間

▲
保障の開始
（責任開始期）▲
器質性認知症・軽度認知障害に関する保障の開始（認知症診断責任開始期）

保険料を当社所定の口座に直接お振込みいただく場合は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途保
険料領収証は発行しません。
やむを得ず社員または代理店に、現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受け取りください。

しおり 57

ご契約に際して●通常は責任開始日が契約日となりますが、保険料の払込方法（回数）が月払のご契約は契約日が責任開始日の属する月の翌月1日となります（ただし、ご契約者からの申し出により契約日指定に関する特則を付加した場
合は、契約日は責任開始日とします）。この場合、責任開始の時から契約日の前日までの間に年金・給付金等のお支払事由等が生じたときは、保険期間および年齢は責任開始日を基準として再計算し、保険料に過不足があれば当社がお支払いする金額と精算します。

保障の開始（責任開始期）について
健康状態・ご職業等の告知義務について●認知症診断一時金型の器質性認知症に関する保障の開始および軽度認知障害診断一時金給付特則の軽度認知障害に関する保障の開始（認知症診断責任開始期）
は責任開始日からその日を含めて180日を経過した日の翌日（181日目）からとなります。
この保障を開始する時を認知症診断責任開始期といいます。
●認知症診断一時金型の器質性認知症に関する保障の開始および軽度認知障害診断一時金給付特則の軽度認知障害に関する保障の開始（認知症診断責任開始期）について図示すると次のとおりです。

ご契約

保険料の払込方法について

保険料の払込方法（経路）
保険料のお払込みには次のような方法（経路）があります。

■口座振替扱

銀行等金融機関の口座振替によりお払込みいただく方法です。
・当
 社と提携している金融機関のうち、ご契約者が指定された預金口座から自動的に保険料が当社に振り込まれます。
・お払込みいただいた保険料について、領収証は発行しません。（振替結果につきましては、お手もとの預金通帳でご確認ください。）
・次の条件を満たした場合に、複数のご契約の保険料を合算して振替えます。（第1回保険料の振替やお払込状
況により、合算振替を行わない場合があります。）①ご契約者が同じである ②振替口座が同じである ③お払込方法（回数）が同じである

注

ご契約ごとの保険料を合算して振替えますので、口座の預金残高が振替合計額に満たない場合、すべてのご契約の保険料が振替えられなくなります。

■振替扱（送金扱）

払込票を利用してお払込みいただく方法です。
・当社から払込票をお送りしますので、払込票に記載の期日までに、当社指定の銀行等よりお払込みください。
・その際の受領証は領収証の代わりとなりますので、大切に保管してください。

注

1．保険料年払契約・保険料半年払契約の場合に限らせていただきます。
2．払込票が届かない場合は、お手数でも払込猶予期間内に当社お客さまサービスセンターにご連絡ください。

■団体扱・準団体扱・集団扱

勤務先等の団体または集団を通じてお払込みいただく方法です。
・団体または集団を経由してお払込みください。

■クレジットカード扱

当社所定の範囲内でクレジットカードを利用してお払込みいただく方法です。
・お払込みいただいた保険料について、領収証は発行しません。

保険料の払込方法の変更●払込方法の変更を希望される場合や勤務先団体からの脱退等の場合、すみやかに当社お客さまサービスセン
ターまでお申し出ください。払込方法の変更についてお申し出があった場合、当社は事務手続きを経て、新たな払込方法に変更させていただきます。
この場合、新たな払込方法に変更されるまでの間の保険料をお払込みいただきます。
保険料を当社所定の口座に直接お振込みいただく場合は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途保
険料領収証は発行しません。
やむを得ず社員または代理店に、現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受け取りください。

しおり 58

保険料の払込方法（回数）●保険料のお払込みには次のような方法（回数）があります。

■月払

保険料を毎月1回お払込みいただく方法です。

■年払

保険料を毎年1回お払込みいただく方法です。

■半年払

保険料を半年に1回お払込みいただく方法です。

保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱いについて
年払または半年払のご契約の場合、保険料のお払込みが不要になったときは次のとおりお取扱いします。
●ご契約の消滅等（死亡・解約・減額等）により、保険料のお払込みが不要となった場合には、残りの保険料充当期間（月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます）に対応する保険料相当額があればお戻しします。
【ご契約例】年払契約

契約応当日：1月1日

▲

▲

▲

残りの保険料充当期間▲

年払保険料の保険料充当期間（1月1日から12月31日まで）▲▲
1月1日 1月20日
契約
応当日

注

保険料
払込み

▲
5月25日

▲
1月1日

解約

契約
応当日

ご契約に際して7か月分（1か月未満の期間は切り捨て）

保険料の払込方法について

1月20日に年払保険料を払込んだ後、5月25日に契約を解約した場合⇒保険料のお払込みを要しなくなったのは契約を解約した5月25日であり、その直後に到来する契約日の年単位の応当日の前日までの期間（月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます）に対応する保険料相
当額をお戻しします。したがって、5月25日から12月31日までの7か月分（月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます）に対応する保険料相当額をお戻しします。

月払のご契約の場合、ご契約が途中で消滅等（死亡・解約・減額等）
した場合でも、保険料相当額はお戻しできません。

しおり 59

ご契約

保険料のお払込みに関する制度について前納について●年払契約の保険料を3年分以上まとめてお払込みいただく方法です。
お払込みいただく保険料（前納保険料）は、当社所定の利率で割り引きます。
また、前納保険料は、当社所定の利率による利息をつけて積み立てておき、その中から契約日の年単位の応当
日ごとに年払保険料として充当されます。
なお、保険料の割引利率および前納保険料の積立利率は、経済情勢により変動することがあります。
※利率については、当社ホームページを参照ください。
●ご契約が途中で消滅等（死亡・解約・減額等）した場合、前納保険料に残額があれば払い戻します。

注1．保険料を前納する際には、当社所定の条件を満たすことが必要になります。
2．保 険料口座振替特約、団体扱特約、凖団体扱特約またはクレジットカード扱特約が付加されたご契約については、前納をお取扱いしますと、これらの特約が消滅します。
3．集団扱特約が付加されたご契約については、保険料の払込方法（経路）を変更したうえで、前納をお取扱いします。

しおり 60保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について

ご契約

次ページにもつづきます

保険料のお払込みが遅れますとご契約が無効または失効となる場合があります。

保険料のお払込み・払込猶予期間●保険料の払込方法（回数）に応じた期日までに保険料お払込みのご都合がつかない場合は、保険料の払込猶予
期間内にお払込みください。（払込猶予期間満了日までは、保障は継続します。）■第1回保険料のお払込みについて
払込猶予期間

責任開始期の属する日から責任開始期の属する月の翌月末日まで

第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月初日から翌々月末日まで

月払
年払
半年払

■第２回目以後の保険料のお払込みについて
払込期月（第２回目以後の保険料をお払込みいただく期間）

払込猶予期間月払

契約日の月単位の応当日（応当日のない
ときは、その月の末日）の属する月の初日から末日まで

払込期月の翌月初日から末日まで
責任開始期の属する日を契約日とするときは、第２回保険料の払込猶予期間は、第１回保険料の払込猶予期間
満了日まで

年払
半年払

契約日の年単位または半年単位の応当日（応当日のないときは、その月の末日）の属する月の初日から末日まで

払込期月の翌月初日から翌々月の契約日の月単位の応当日（応当日のないときは、その月の末日）まで
ただし、払込期月の契約日の応当日が2月・6月・11月の各末日の場合は、それぞれ4月・8月・1月の各末日まで

注

保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について保険料のお払込みに関する制度について

払込期間（第１回保険料をお払込みいただく期間）保険料の払込方法（回数）を変更された場合は、払込猶予期間もそれに応じて変わります。
ご契約に際して［例］月払口座振替契約の場合の払込猶予期間
第1回保険料の払込期間●第1回保険料の払込猶予期間●第1回保険料の払込猶予期間満了日までに、第1回保
険料のお払込みがない場合はご契約が無効になります

第2回保険料の払込猶予期間満了日までに、第2回保● 第２回保険料の ● 第２回保険料の ●険料のお払込みがない場合はご契約が失効します
払込期月
払込猶予期間

4月

5月

▲
4月10日

▲
5月1日

責任開始日

契約日

6月
▲▲
5月31日 6月1日
契約応当日

7月
▲▲
6月30日 7月1日
契約応答日
契約応当日
7月

8月
▲
7月31日
・第１回保険料の払込猶予期間満了日
・第２回保険料の払込猶予期間満了日

しおり 61

ご契約

保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について

第１回保険料が払い込まれないことによるご契約の無効●第１回保険料の払込猶予期間満了日までに第１回保険料のお払込みがないとき、そのご契約は無効となります。この場合、次のとおりお取扱いします。
①お支払いする返戻金はありません。
②無効となったご契約を元に戻すことはできません。

③下記のご契約については、当社は一定期間（無効となったご契約の契約日から２年間）
お引受けいたしません。
・無効となったご契約のご契約者または被保険者をご契約者とする新たなご契約
・無効となったご契約のご契約者または被保険者を被保険者とする新たなご契約（第１回保険料をお払込みいただく前に解約された場合も同様です。
）
また、保険料の変更をともなう各種お手続き（要介護１年金額等の減額等）
については、第１回保険料のお払込
後のお取扱いとなります。

●第１回保険料のお払込みがないまま、第１回保険料の払込猶予期間満了日までに年金・給付金等のお支払事由が生じた場合、当社は第１回保険料（第２回目以後の未払込保険料があるときは、その保険料を含みます）を年金・給付金等から差し引きます。
なお、お支払いする年金・給付金等の金額が第１回保険料（第２回目以後の未払込保険料があるときは、その保険料を含みます）に不足する場合には、当社は年金・給付金等をお支払いいたしません。
●第１回保険料のお払込みがないまま、第１回保険料の払込猶予期間満了日までに保険料の払込免除事由が生じた場合、第１回保険料（第２回目以後の未払込保険料があるときは、その保険料を含みます）をお払込みいただきます。お払込みいただけない場合、当社は保険料の払込免除をいたしません。

ご契約の失効●第2回目以後の保険料の払込猶予期間内に第２回目以後の保険料のお払込みがないと、ご契約は払込猶予期
間満了日の翌日から効力がなくなり、年金・給付金等のお支払いができなくなりますので、ご注意ください。

しおり 62

ご契約

ご契約の復活について
契約者配当金について万一ご契約が失効した場合でも、失効日からその日を含めて1年以内であれば、当社所
定の手続きをとっていただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。

手続きの内容●復活請求書を提出していただきます。
●復活に必要な保険料を一括してお払込みいただきます。
●健康状態等について改めて告知していただきます。
1．ご 契約を解約された場合や、健康状態によってはご契約の復活はできません。（当社が復活をお断りすることがあります。）
2．また、告知いただいたことがらが事実と相違していた場合、年金・給付金等をお支払いできないことがあります。

復活を承諾した場合の保障の開始（責任開始期）について●当社がご契約の復活を承諾した場合には、復活に必要な保険料の全額を当社が受け取った時（告知の前に受け取ったときは、告知の時）から保険契約上の保障および認知症に関する保障を開始します。
●ご契約の締結の際の認知症に関する保障の開始（認知症診断責任開始期）以前に復活が行われた場合には、ご契約締結の際の認知症に関する保障の開始（認知症診断責任開始期）から、認知症に関する保障を開始します。

注

復活により責任開始期がかわるため、給付金等がお支払いできない場合があります。詳しくは（46）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。

ご契約の復活について／契約者配当金について保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について注

ご契約に際して契約者配当金について●契約者配当金はありません。

しおり 63

ご契約「他の保険契約からの移行に関する特約（特定生命保険契約用）」により契約を移行された場合の注意事項「他の保険契約からの移行に関する特約（特定生命保険契約用）」により契約を移行された場合の注意事項「他の保険契約からの移行に関する特約（特定生命保険契約用）」により、介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）に移行された場合、「給付金をお支払いできる場合（お支払事由）」の範囲が縮小されることがありますので、ご注意ください。お支払事由の詳細は、移行前契約および移行後契約それぞれのご契約のしおり・約款をご確認ください。

しおり 64

ご契約後についてご契約後●保険料のお払込みが困難になられたとき‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 66●ご契約の見直しについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 67●ご契約者・死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人の変更について‥‥‥‥‥ 68●解約と解約返戻金について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 69●債権者等による解約についてと受取人によるご契約の存続について‥‥‥‥ 70
ご契約後について●被保険者によるご契約者への解除請求について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 71●管轄裁判所について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 71●税法上のお取扱いについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 72●こんなときは、ただちにご連絡ください‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 75●こんなときQ&A②‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 76         しおり 65

ご契約後保険料のお払込みが困難になられたとき保険料の負担を軽くしたいとき■年金額・一時金額の減額●年金額・一時金額を少なくして以後の保険料を少なくする方法です。（当社所定の年金額・一時金額を下回る場
合等はお取扱いできません。）●減額部分に対応する解約返戻金があればご契約者にお支払いします。

注

各特則の減額はできません。

■特約の解約（ご契約に特約が付加されている場合）●ご契約に付加されている特約を解約して以後の保険料を少なくする方法です。
（この場合、解約された特約の保障はなくなります。）[介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）のご注意]
保険料払込期間中に減額された場合は解約返戻金はありません。
ただし、保険料払込期間が保険期間より短いご契約において、保険料払込期間満了後、すべての保険料をお払込みいただいている場合のみ、減額部分に対応する解約返戻金（保険契約の型に応じて要介護１年金額、要介護２年金額、要介護１一時金額、要介護２一時金額、認知症診断一時金額のいずれかの5%）をお受け取
りいただけます。なお、主契約のお支払事由に該当する前に限ります。
※特約には、保険期間を通じて解約返戻金はありません。

注

1．それぞれの方法のご利用には、第１回保険料のお払込み後等、当社所定の条件を満たすことが必要になります。
2．途
 中から保険料のお払込みを中止してご契約を有効に継続する「払済保険への変更」や「延長保険への変更」のお取扱いはありません。

しおり 66

ご契約後ご契約の見直しについて

保障内容の拡充について
保障内容を大きくするときには、次のような方法がご利用いただけます。

■追加契約●現在のご契約に追加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。現在のご契約は継続し、ご契約件数が増えることになります。
●現在のご契約はそのまま継続し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実することができます。
●新しい保険のご契約時の年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

■特約中途付加●現在のご契約に被保険者の同意を得て、特約を中途付加して保障内容を充実させる方法です。
●新保険料払込免除特約を中途付加した場合の保険料は、契約日の年齢、保険料率により計算します。また、その際、契約日から中途付加時までの責任準備金の差額のお払込みが必要となります。
※各特則の中途付加はできません。

注1．保障内容の拡充後の保険料はどの方法を利用するかによって異なります。
2．それぞれの方法のご利用には、現在のご契約の種類や内容により、当社所定の条件を満たすことが必要になります。
3．いずれの方法をご利用いただく場合も、改めて告知が必要になります。健康状態等によっては、ご利用できない場合があります。
ご契約の見直しについて
保険料のお払込みが困難になられたとき

ご契約の見直しにあたっては、条件等の詳しいことを必ず社員または代理店までお問い合わせください。

ご契約後についてしおり 67

ご契約後ご契約者・死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人の変更について

ご契約者の変更について●ご契約者は、被保険者の同意と当社の承諾を得て、ご契約者を変更することができます。
●ご契約者を変更した場合は、ご契約についての一切の権利義務が新たなご契約者に引き継がれます。

死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人の変更について
ご契約者は、死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人を変更することができます。死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人の変更には次のような方法があります。

■ご契約者からのお申し出（通知）による死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人の変更●ご契約者は、死亡時返戻金・死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、当社にお申し出（通知）いただくことにより、死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人を変更することができます。

■遺言による死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人の変更●ご契約者は、死亡時返戻金・死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、被保険者の同意を得て、死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へお申し出（通知）ください。
いずれの場合も当社がお申し出（通知）を受ける前に変更前の死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取
人に死亡時返戻金・死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡時返戻金受取
人・死亡保険金受取人から死亡時返戻金・死亡保険金の請求を受けても、当社はそのすでに支払った
死亡時返戻金・死亡保険金を重複してはお支払いしません。

注

死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人が死亡された場合
死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人が死亡されたときは、新しい死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人に変更していただきますので、当社お客さまサービスセンターにただちにご連絡ください。
●死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人が亡くなられた時以後、死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人が死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人となります。
※死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人となった人が2人以上いる場合は、死亡時返戻金・死亡保険金の受取割合は均等とします。
例）
ご契約者・被保険者 Aさん
A
死亡時返戻金受取人・（夫）死亡保険金受取人
Bさん

B
（妻）

C
D
（子） （子）●Bさん（死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人）が死亡し、死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、Bさんの死亡時の法定相続人であるAさん、CさんとDさんが死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人となります。

●その後、Aさん（ご契約者、被保険者）が死亡した場合は、Cさん、Dさんが死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人となります。この場合、CさんとDさんの死亡時返戻金・死亡保険金の受取割合は均等（それぞれ5割ずつ）となります。

注
しおり 68

保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社にお申し出ください。

ご契約後解約と解約返戻金についてご契約を途中でおやめになると、多くの場合、解約返戻金があっても払込保険料の合計額より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されますと、まったくな
いか、あってもごくわずかです。

ご契約の長期継続をおすすめします●ご契約いただいた生命保険は、ご家族の生活保障等にお役にたつ貴重な財産ですから、大切にご継続ください。
●保険料のお払込みが困難になられてご契約の解約をお考えでしたら、（66）ページ「保険料のお払込みが困難になられたとき」をお読みください。

解約返戻金について●生命保険ではお払込みいただく保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられているのではなく、その一部
はご契約全体の年々の給付金等のお支払いに、また他の一部は生命保険会社の運営に必要な経費にそれぞれあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が解約の際に払い戻されます。特にご契約後しばらくの間は保険料の大部分が年金・給付金等のお支払いや、販売、診査、証券作成等の経費にあてられますので、解約されたときの解約返戻金は多くの場合、まったくないか、あってもごくわずかです。
●解約返戻金の額はご契約時の年齢・性別・経過年（月）数等により異なります。
●解約返戻金は年々増加していくものとは限りません。
被保険者のご契約時の年齢や保障額との関係等で下がることがあります。
●効力を失ったご契約についても、解約返戻金をお支払いできる場合があります。

解約について●やむを得ずご契約を解約される場合には、当社お客さまサービスセンターへお申し出いただき当社所定の書類をご提出ください。
この場合、解約返戻金があれば、ご契約者にお支払いします。
●解約返戻金は、すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。

●第1回保険料のお払込み前のご契約には、解約返戻金はありません。

[介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）のご注意]〈特約に関するご注意〉
保険期間を通じて解約返戻金はありません。
●解約返戻金は口座振込の方法でお支払いします。
しおり 69

ご契約後について保険料払込期間中に解約された場合は解約返戻金はありません。
ただし、保険料払込期間が保険期間より短いご契約において、保険料払込期間満了後、すべての保険料をお払込みいただいている場合のみ、解約返戻金（保険契約の型に応じて要介護１年金額、要介護２年金額、要介
護１一時金額、要介護２一時金額、認知症診断一時金額のいずれかの5%）をお受け取りいただけます。なお、
主契約のお支払事由に該当する前に限ります注。
注 軽度介護一時金、軽度認知障害診断一時金をお支払いした場合でも解約返戻金があります。

解約と解約返戻金についてご契約者の変更について●主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。解約返戻金はご契約の種
類、経過年（月）数等によって異なりますが、多くの場合まったくないか、あってもごくわずかです。

ご契約後債権者等による解約についてと受取人によるご契約の存続について

差押債権者、破産管財人等による解約について●ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下「債権者等」といいます。）によるご契約の解約は、解約請求の通知が当社に到着したときから1か月を経過した日に効力を生じます。

年金・給付金等の受取人によるご契約の存続について●債権者等が解約のお申し出を行った場合でも、解約請求の通知が当社に到着した日において、次のすべてに該当する年金・給付金等の受取人はご契約を存続させることができます。
①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②ご契約者でないこと●年金・給付金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約請求の通知が当社に到着した日から1か月を経過する日までの間に、次のすべての手続きを行う必要があります。
①ご契約者の同意を得ること②解約請求の通知が当社に到着した日に解約した場合の解約時支払額を債権者等に対して支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対してお申し出いただくこと（当社へのお申し出についても期間内に行うことが必要です。）

しおり 70ご契約後被保険者によるご契約者への解除請求について
管轄裁判所について被保険者によるご契約者への解除請求について
被保険者とご契約者が異なるご契約において、次のいずれかの事由に該当された場合には、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解除を請求することができます。この場合、被保険者からの解除の請求を受けたご契約者は、ご契約を解約する必要があります。（保険法第58条、第87条により適用）①ご契約者または年金・給付金等の受取人が、年金・給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的でお支払事由を発生させた（未遂を含みます）とき②年金・給付金等の請求に関し、年金・給付金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があったとき③その他、ご契約者または年金・給付金等の受取人に対する被保険者の信頼が損なわれ、ご契約の存続を困難とする重大な事由があるとき④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、被保険者となることの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化したとき

管轄裁判所について被保険者によるご契約者への解除請求について／管轄裁判所について
債権者等による解約についてと受取人によるご契約の存続について●年金・給付金等または保険料の払込免除のご請求に関する訴訟については、当社の本社または受取人の住所地と同一の都道府県内にある課支社（同一の都道府県内に課支社がないときは最寄りの課支社）の所在地を管轄する地方裁判所を合意による管轄裁判所とします。

ご契約後についてしおり 71

ご契約後税法上のお取扱いについて（2023年 10 月現在）

税法上のお取扱いについては、2023年10月施行中の税制によります。今後の税制改正によって変更となる場合がありますのでご注意ください。個別のお取扱い等については、所轄の税務署もしくは税理士等の専門家にご相談ください。

生命保険料控除について
１年間の正味払込保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除されますので、その分に応じて税金がお安くなります。

●生命保険料控除の対象となるご契約申告される方が保険料を払い込んでおられ、かつ、保険金・年金・給付金等の受取人が次のいずれかの方であること。
・申告者ご本人・申告者の配偶者その他のご親族●生命保険料控除の対象となる保険料

1月から12月までにお払込みになられた保険料の合計額

生命保険料控除額について
課税対象額から控除されます●所得税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額※適用限度額：それぞれ40,000円（全体の適用限度額：120,000円）
年間正味払込保険料控除される額20,000円以下のとき全額

20,000円をこえ40,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/2 ＋ 10,000円

40,000円をこえ80,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/4 ＋ 20,000円

80,000円をこえるとき

一律40,000円●住民税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額※適用限度額：それぞれ28,000円（全体の適用限度額：70,000円）
年間正味払込保険料

しおり 72控除される額12,000円以下のとき全額

12,000円をこえ32,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/2 ＋   6,000円

32,000円をこえ56,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/4 ＋ 14,000円

56,000円をこえるとき

一律28,000円

次ページにもつづきます

注「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」は法律に基づいた当社所定の判定にて分類し、各生命保険料控除額を算出しています。
（例）・「一般生命保険料」…生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他の給付金をお支払いする部分に係る保険料
・「介護医療保険料」…介護医療保険契約等に係る保険料
・「個人年金保険料」…個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約に係る保険料■生命保険料控除の手続き

生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社から「生命保険料控除証明書」（以下「控除証明書」といいます。）を発行します。

・ 給与所得者「給与所得者の保険料控除申告書」に「控除証明書」を添付して、勤務先に提出してください。

・ 申告納税者

確定申告の際、「確定申告書」に「控除証明書」を添付して、税務署に提出してください。

●生命保険料控除証明書
・ 年払・半年払契約

9月末日までにお払込みの場合は、10月に「控除証明書」をお送りします。10月1日以降にお払込みの場合は入金確認後にお送りします。

・ 月払契約

口座振替扱でお払込みの場合、9月分の入金確認後「控除証明書」をお送りします。

税法上のお取扱いについて
ご契約後についてしおり 73

ご契約後税法上のお取扱いについて（2023年 10 月現在）

年金・給付金等の税法上のお取扱いについて●各年金・給付金等に関する非課税扱いについて被保険者が受取人のときは 要介護1年金、要介護2年金、要介護1一時金、要介護2一時金、認知症診断一
時金、軽度介護一時金、軽度認知障害診断一時金、重度介護保険金には税金がかかりません。

●死亡時返戻金・死亡保険金への課税について

ご契約者・被保険者と死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人の関係によって、次のとおり異なります。
契約形態
ご契約者と被保険者が同一人の場合

相続税

ご契約者と死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人が同一人の場合

所得税（一時所得）

ご契約者・被保険者・死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人がそれぞれ別人
の場合

贈与税

注

しおり 74課税される税金

死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人はご契約後変更できますが、被保険者が死亡された後は変更できません。

ご契約後

こんなときは、ただちにご連絡ください●次のようなときには、当社お客さまサービスセンター（TEL：0120-324-386）にご連絡ください。
申込みの撤回・契約の申込みを撤回（クーリング・オフ）したい… ……………………… ＜しおり（14）＞

保険料の払込み・会社をやめて保険料が給与天引きできなくなった……………………… ＜しおり（58）＞
・保険料の払込方法を変えたい……………………………………………… ＜しおり（58）＞
・保険料をまとめて払い込みたい…………………………………………… ＜しおり（60）＞
・保険料の振替口座を変更したい

契約内容の変更

・保険料の払込みが困難になった……………………………………………
・保険料の負担を軽くしたい…………………………………………………
・保障内容を大きくしたい……………………………………………………
・途中から特約を付けたい……………………………………………………
・ご契約者・死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人を変えたい…………
・死亡時返戻金受取人・死亡保険金受取人が死亡した… …………………
・引っ越しして住所が変わった＜しおり（66）＞＜しおり（66）＞＜しおり（67）＞＜しおり（67）＞＜しおり（68）＞＜しおり（68）＞

・町名・番地が変わった
・法人契約で被保険者が退職した・ご契約者が死亡した
・姓が変わった
・名前を変えた・法人契約で社名が変わった
年金・給付金等の請求
その他・年金・給付金等を請求したい………………………………………………… ＜しおり（38）＞［お願い］●ご契約に関するご照会やご通知の際には、必ず保険証券の保険証券番号、ご契約者のご住所とお名前および被保険者のお名前をお知らせください。
●保険証券はあらゆる手続きに欠かせないものですから、大切に保管してください。

こんなときは、ただちにご連絡ください
税法上のお取扱いについて・解約したい…………………………………………………………………… ＜しおり（69）＞・保険証券を紛失した

ご契約後についてしおり 75

こんなときQ&A②

年金・給付金等の請求、
ご住所・お名前等の変更手続き、解約手続きのお申し出、商品内容・ご契約内容等のお問い合わせは、当社お客さまサービスセンターにてお受けします。

お客さまサービスセンター
携帯電話からもご利用いただけます

ご利用方法

月〜金 9：00〜18：00 土 9：00〜17：00

0120-324-386（無料） 受付時間 （日・祝日・年末年始を除きます）

・プライバシー保護のため、各種お申し出・お問い合わせは契約者（年金・給付金等請求の場合は受取人）
さまご本人からご連絡ください。
契約者さま以外の方にはお手続きの受付やご案内ができない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
・受付時には証券番号を確認させていただきます。お手元に保険証券等、証券番号がわかるものをご用意ください。

※「ご契約の見直しについて」の手続きは、社員または代理店までお申し出ください。

お電話のみでお手続きが
完了します

●住所変更
●控除証明書再発行●ご契約のしおり・約款の再交付

手続き方法等のご相談を承ります「こんな時、
どうすれば？」と、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

商品内容、ご契約内容の
お問い合わせ商品内容、ご契約内容等、各種お問い合わせを承ります。

・「保険証券を紛失してしまった」
・「うっかり、お金を銀行口座に入れ忘れ、契約が失効してしまった」
・「年金・給付金等の請求手続きはどうすれば良いのだろう」

・「商品内容をもう一度詳しく教えてほしい」
・「契約内容について改めて確認したい」

インターネットで請求についてのお申し出を受け付けます●改姓 ●保険料のお支払口座変更●死亡等の保険金請求

URL

便利なインターネット手続き

https://www.msa-life.co.jp

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

しおり 76

M E M O

こんなときＱ＆Ａ②

ご契約後についてしおり 77

約款をお読みいただく前に◆約款中では、ご契約者と保険会社との契約内容を、基本的に「条」
・「項」・「号」を用いて規定
しております。
条…「第Ｘ条」と表記されています。
項…「X.」と表記されています。
号 …「（ X ）」と表 記されています。
「 条 」や「 項 」の 中で、列 挙することがらが ある場 合に「 号 」を設けて記載します。
※文中のXは数字です。

【例】会社の責任開始期

第2条

第2条（責任開始期）の規定の場合

第2条（責任開始期）第１項

１．
会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。ただし、保険契約の申込は、会社所定の保険契約申込書（電子計算機に表示された申込画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下同じ。）
により申し込むことを要します。

第2項

2．
前項の会社の責任開始期の属する日を「契約日」とします。ただし、保険料払込方
法（回数）が月払の契約（以下「保険料月払契約」といいます。）の場合の契約日は、責任開始期の属する月の翌月１日とします。

〈第３項から第５項は記載省略〉

第6項

この
「前項」
とは、
「第1項」
を指します。

6. 前項の保険証券には、次の各号の事項を記載します。

第１号 （1）会社名第２号 （2）保険契約者の氏名または名称〈第３号以下は記載省略〉

しおり 78

主契約

１．用語の定義 ·························· 3
第１条（用語の定義） ························ 3
２．会社の責任開始期 ···················· 3
第２条（責任開始期） ························ 3
第３条（認知症診断責任開始期） ·············· 3
３．保険契約の型および年金の種類 ········ 4
第４条（保険契約の型） ······················ 4
第５条（年金の種類） ························ 4
４．年金または一時金の支払 ·············· 5
第６条（年金または一時金の支払） ············ 5
第７条（年金証書） ·························· 8
第８条（年金の分割支払） ···················· 8
第９条（年金の一括支払） ···················· 8
第10条（戦争その他の変乱の場合の特例） ······ 8５．保険料の払込免除 ···················· 8
第11条（保険料の払込免除） ·················· 8
第12条（保険料の払込を免除しない場合） ······ 9
第13条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ···· 9６．被保険者の死亡 ······················ 9
第14条（被保険者の死亡） ···················· 9
７．保険契約の無効および取消 ············ 10

13．契約内容の変更 ······················· 15
第34条（年金額または一時金額の減額） ········· 15
第35条（保険料払込方法（回数）の変更） ······· 15
第36条（年金の受取人または一時金の受取人の変更）······································· 16
第37条（会社への通知による死亡時返戻金受取人の変更） ··································· 16
第38条（遺言による死亡時返戻金受取人の変更） · 16
第39条（保険契約者の変更） ··················· 16
14．保険契約の解約 ······················· 16
第40条（保険契約の解約） ····················· 16
15．解約返戻金 ··························· 17
第41条（解約返戻金） ························· 17
16．年金等の受取人による保険契約の存続 ··· 17
第42条（年金等の受取人による保険契約の存続） · 17
17．契約者配当 ··························· 17
第43条（契約者配当） ························· 17
18．保険契約者・死亡時返戻金受取人の代表者····································· 18
第44条（保険契約者・死亡時返戻金受取人の代表者）······································· 18
19．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理

第15条（認知症診断責任開始期前の器質性認知症診断
確定等による無効） ···················· 10
第16条（不法取得目的による無効） ············ 10
第17条（詐欺による取消） ···················· 10
８．告知義務および保険契約の解除 ········ 10
第18条（告知義務） ·························· 10
第19条（告知義務違反による解除） ············ 10
第20条（保険契約を解除できない場合） ········ 11
９．重大事由による解除 ·················· 11
第21条（重大事由による解除） ················ 11
10．保険料の払込・第１回保険料が払い込まれないことによる保険契約の無効・保険契約の失効 ··································· 12····································· 18
第45条（年齢の計算） ························· 18
第46条（年齢および性別の誤りの処理） ········· 18
20．請求手続 ····························· 18
第47条（請求手続） ··························· 18
21．年金、一時金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 19
第48条（年金、一時金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ··························· 19
22．時効 ································· 20
第49条（時効） ······························· 20
23．被保険者の業務、転居および旅行 ······· 20
第50条（被保険者の業務、転居および旅行） ····· 20

第22条（第１回保険料の払込および猶予期間） ·· 12
第23条（第１回保険料の払込前の保険事故等と保険料の取扱） ······························ 13
第24条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効） ·································· 13
第25条（第２回以後の保険料の払込） ·········· 13
第26条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）······································ 13
第27条（保険料の払込方法（経路）） ·········· 14
第28条（保険料の前納および一括払） ·········· 14
第29条（第２回以後の保険料払込の猶予期間） ·· 14
第30条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故
等と保険料の取扱） ···················· 1524．管轄裁判所 ··························· 20
第51条（管轄裁判所） ························· 20
25．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 20
第52条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 20
26．年金支払特約を付加した場合の取扱 ····· 21
第53条（年金支払特約を付加した場合の取扱） ··· 21
27．特別取扱 ····························· 21
第54条（デビットカードにより保険料等を払い込む場
合の取扱） ····························· 21
第55条（クレジットカードにより保険料等を払い込む
場合の取扱） ··························· 21
第56条（新保険料払込免除特約を付加した場合の取扱）······································· 21

第31条（保険契約の失効） ···················· 15
11．保険契約の復活 ······················ 15
第32条（保険契約の復活） ···················· 15

28．公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 21
第57条（公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変12．保険契約者の住所の変更 ·············· 15
第33条（保険契約者の住所の変更） ············ 15更） ··································· 21
29．契約日指定に関する特則 ··············· 22

約款－1
約款−1

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款

第58条（特則の付加） ························ 22
第59条（特則を付加した場合の取扱） ·········· 22
第60条（特則の解約） ························ 22
30．軽度介護一時金給付特則 ·············· 22
第61条（特則の付加） ························ 22
第62条（軽度介護一時金の支払） ·············· 22
第63条（特則における戦争その他の変乱の場合の特例）······································ 23
第64条（特則保険料の払込） ·················· 23
第65条（特則の解約） ························ 23
第66条（特則の解約返戻金） ·················· 23
第67条（一時金等に関する規定の準用） ········ 23
31．軽度認知障害診断一時金給付特則 ······ 23
第68条（特則の付加） ························ 23
第69条（軽度認知障害診断一時金の支払） ······ 24
第70条（特則における戦争その他の変乱の場合の特例）······································ 24

備考〔別表16〕 ······························· 39
別表17 重度介護保険金の給付割合 ············· 40
備考１ 薬物依存 ····························· 42

第71条（特則における認知症診断責任開始期前の軽度認知障害診断確定等による無効） ········ 24
第72条（特則保険料の払込） ·················· 25
第73条（特則の解約） ························ 25
第74条（特則の解約返戻金） ·················· 25
第75条（一時金等に関する規定の準用） ········ 25
32．重度介護前払機能付死亡保障特則 ······ 25
第76条（特則の付加） ························ 25
第77条（死亡保険金の支払） ·················· 25
第78条（重度介護保険金の支払） ·············· 25
第79条（特則における戦争その他の変乱の場合の特例）······································ 27
第80条（特則保険料の払込） ·················· 27
第81条（死亡保険金額の減額） ················ 27
第82条（特則の解約） ························ 27
第83条（特則の解約返戻金） ·················· 27
第84条（特則における特別条件特約を付加した場合の取扱） ································ 27
第85条（特則を付加した場合の取扱） ·········· 27
別表１ 請求書類 ····························· 29
別表２ 対象となる高度障害状態 ··············· 30
別表３ 対象となる身体障害の状態 ············· 30
備考（別表２、別表３） ······················ 31
別表４ 対象となる不慮の事故 ················· 33
別表５ 公的介護保険制度 ····················· 33
別表６ 要介護１以上の状態 ··················· 33
別表７ 日常生活介護状態 ····················· 34
備考〔別表７〕 ······························ 34
別表８ 要介護２以上の状態 ··················· 35
別表９ 生活介護状態 ························· 36
備考〔別表９〕 ······························ 36
別表10 器質性認知症 ························· 37
別表11 器質性認知症の診断確定 ··············· 38
別表12 要支援１以上の状態 ··················· 38
別表13 軽度認知障害 ························· 38
別表14 軽度認知障害の診断確定 ··············· 38
別表15 要介護３以上の状態 ··················· 39
別表16 要介護状態 ··························· 39
約款－2
約款−2

主契約

１．用語の定義
第１条（用語の定義）
この普通保険約款において使用される次の各号の用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。
(1) 年金
要介護１年金または要介護２年金のことをいいます。
(2) 一時金
要介護１一時金、要介護２一時金または認知症診断一時金のことをいいます。
(3) 第１回介護年金支払日
保険契約の型が介護年金Ⅰ型または介護年金Ⅱ型の場合に、第１回要介護１年金または第１回要介護２年金の支払事由に該当した日をいいます。
(4) 介護年金支払応当日
第１回介護年金支払日の年単位の応当日をいいます。

２．会社の責任開始期第２条（責任開始期）
１．会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。ただし、保険契約の申込は、会社所定の保険契約申込書（電子計算機に表示された申込画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。
以下同じ。）により申し込むことを要します。
２．前項の会社の責任開始期の属する日を「契約日」とします。ただし、保険料払込方法（回数）が月払の契約（以下「保険料月払契約」といいます。）の場合の契約日は、責任開始期の属する月の翌月１日とします。
３．保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、前項に規定する契約日を基準として計算します。ただし、保険料月払契約において、責任開始期の属する日から契約日の前日までの間に、年金または一時金の支払事由（この保険契約に付加されている特則の保険金等の支払事由を含みます。）もしくは保険料の払込免除の事
由が生じたときまたは被保険者が死亡したときは、前項ただし書きの規定にかかわらず、責任開始期の属する日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として再計算します。
４．前項ただし書きに定める再計算の結果、保険料に超過分があれば保険契約者に払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、年金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
５．会社が保険契約の申込を承諾したときは、保険証券を発行します。
６．前項の保険証券には、次の各号の事項を記載します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名(4) 年金の受取人もしくは一時金の受取人および死亡時返戻金受取人の氏名または名称その他その受取人を特定するために必要な事項(5) この保険契約の年金または一時金の支払事由(6) 保険期間(7) 年金額または一時金額(8) 保険契約の型および保険契約の型が介護年金Ⅰ型または介護年金Ⅱ型の場合は年金の種類(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日(11) 保険証券を作成した日第３条（認知症診断責任開始期）
保険契約の型が認知症診断一時金型の場合、認知症診断一時金については、会社は、認知症診断責任開始期
から保険契約上の責任を負うものとし、認知症診断責任開始期は次のとおりとします。
(1) 保険契約の締結に際しては、前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて180日を経過した日の翌日(2) 復活が行われた場合には、最後の復活の際の第32条（保険契約の復活）第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日

約款－3
約款−3

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款

３．保険契約の型および年金の種類
第４条（保険契約の型）
１．この保険契約の型は、給付の種類に応じて次表のいずれかとし、保険契約締結の際、保険契約者が指定するものとします。
型

給付の種類

介護年金Ⅰ型

要介護１年金

介護年金Ⅱ型

要介護２年金

介護一時金Ⅰ型

要介護１一時金

介護一時金Ⅱ型

要介護２一時金

認知症診断一時金型

認知症診断一時金

２．前項により指定された保険契約の型は、変更することはできません。
第５条（年金の種類）
１．保険契約の型が介護年金Ⅰ型または介護年金Ⅱ型の場合、この保険契約の年金の種類は、年金の支払回数等に応じて次表のいずれかとし、保険契約締結の際、保険契約者が指定するものとします。
年金の種類

年金の支払回数等

終身年金

第６条（年金または一時金の支払）の規定に該当する限り、終身にわたって年金を支払い、その支払回数に限度はありません。

５年確定年金年金の支払は保険期間を通じて５回とし、すべての年金が支払われた場合、その支払後はこの保険契約からの支払金はありません。

２．前項により指定された年金の種類は、変更することはできません。

約款－4
約款−4

主契約

第６条（年金または一時金の支払）
１．保険契約の型が介護年金Ⅰ型の場合、会社は次表の規定により、要介護１年金を支払います。
受取人

年金の支払事由に該当しても年金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより
公的介護保険制度に定める要介護
１以上の状態に該当していると認定されたときまたは日常生活介護状態に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（備考１に定めるところによります。
以下同じ。）

被保険者

要介護１年金額

第１回要介護１年金

要介護１年金

被保険者が責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。
以下同じ。）以後に発生した傷害または疾病を原因として、次の各号のいずれかに該当したとき(1) 公的介護保険制度(別表５に定めるところによります。以下同じ。)に定める要介護１以上の状態(別表６に定めるところによります。以下同じ。)に該当していると認定されたとき(2) 満65歳未満の被保険者について、次の条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき① 日常生活介護状態（別表７に定めるところによります。以下同じ。）に該当したこと② 日常生活介護状態がその該当した日から

支払額

名称

年金を支払う場合（以下｢年金の支払事由｣といいます。）

その日を含めて継続して180日以上あること
第２回以後の要介護１年金

１．年金の種類が終身年金の場合
第１回要介護１年金が支払われる場合で、介護年金支払応当日において、被保険者が生存しているとき
２．年金の種類が５年確定年金の場合
第１回要介護１年金が支払われる場合で、介護年金支払応当日が到来したとき

約款－5
約款−5

――――――――

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款

４．年金または一時金の支払

２．保険契約の型が介護年金Ⅱ型の場合、会社は次表の規定により、要介護２年金を支払います。
年金の支払事由に該当しても年金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより
公的介護保険制度に定める要介護
２以上の状態に該当していると認定されたときまたは生活介護状態に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存

第２回以後の要介護２年金

１．年金の種類が終身年金の場合
第１回要介護２年金が支払われる場合で、介護年金支払応当日において、被保険者が生存しているとき
２．年金の種類が５年確定年金の場合

被保険者

要介護２年金額

第１回要介護２年金

要介護２年金

被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、次の各号のいずれかに該当したとき(1) 公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態(別表８に定めるところによります。
以下同じ。)に該当していると認定された
とき(2) 満65歳未満の被保険者について、次の条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき
① 生活介護状態（別表９に定めるところによります。以下同じ。）に該当したこと② 生活介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること

受取人

支払額

名称

年金の支払事由――――――――

第１回要介護２年金が支払われる場合で、介護年金支払応当日が到来したとき

３．保険契約の型が介護一時金Ⅰ型の場合、会社は次表の規定により、要介護１一時金を支払います。
受取人
被保険者

約款－6
約款−6

要介護１一時金額

要介護１一時金

被保険者が責任開始期以後に発生した傷害
または疾病を原因として、次の各号のいずれかに該当したとき(1) 公的介護保険制度に定める要介護１以上の状態に該当していると認定されたとき(2) 満65歳未満の被保険者について、次の条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき① 日常生活介護状態に該当したこと② 日常生活介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あ
ること

支払額

名称

一時金を支払う場合（以下｢一時金の支払事由｣といいます。）

一時金の支払事由に該当しても一時金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより公的介護保険制度に定める要介護１以上の状態に該当していると認定されたときまたは日常生活介護状態に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存

主契約

受取人
被保険者

被保険者が責任開始期以後に発生した傷害
または疾病を原因として、次の各号のいずれかに該当したとき(1) 公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態に該当していると認定されたとき(2) 満65歳未満の被保険者について、次の条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき① 生活介護状態に該当したこと② 生活介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること要介護２一時金額

要介護２一時金

支払額

名称

一時金の支払事由

一時金の支払事由に該当しても一時金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態に該当していると認定されたときまたは生活介護状態に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存

５．保険契約の型が認知症診断一時金型の場合、会社は次表の規定により、認知症診断一時金を支払います。

被保険者

めるところによります。以下同じ。）と医師によって診断確定（別表11に定めるところによります。以下同じ。）されたとき認知症診断一時金額

認知症診断一時金

被保険者が責任開始期以後に発生した傷害
または疾病を原因として、認知症診断責任開始期以後に初めて器質性認知症（別表10に定

受取人

支払額

名称

一時金の支払事由

一時金の支払事由に該当しても一時金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより器質性認知症と医師によって診断確定されたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存６．被保険者が責任開始期前に発生した傷害または疾病を原因として公的介護保険制度に定める要介護１以上の状態もしくは要介護２以上の状態に該当していると認定された場合、日常生活介護状態もしくは生活介護状態に該当した場合または認知症診断責任開始期以後に初めて器質性認知症と医師によって診断確定された場
合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
７．年金が支払われる場合には、第１回介護年金支払日以後、年金の受取人が保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
８．年金が支払われる場合には、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに年金の支払事由が発生したときは、その払込期月）以後の保険料の払込を要しません。
９．年金が支払われる場合には、第１回介護年金支払日以後、第34条（年金額または一時金額の減額）、第36条（年金の受取人または一時金の受取人の変更）第２項および第39条（保険契約者の変更）第１項の規定は適用しません。
10．第１回要介護１年金および第１回要介護２年金の支払は、保険期間を通じて１回のみとします。
11．一時金が支払われた場合には、被保険者が第３項から第５項までに定める一時金の支払事由に該当した時から保険契約は消滅したものとみなします。
12．保険契約者が法人の場合（死亡時返戻金受取人が指定されているときは、保険契約者が法人で、かつ、死亡時返戻金受取人（死亡時返戻金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合に限ります。）、保険契約者は、被保険者の同意を得て、被保険者に代えて保険契約者を年金の受取人または一時金の受取人とすることができます。
13．年金の受取人および一時金の受取人は、第１項から第５項までまたは前項に定める者以外には変更することはできません。

約款－7
約款−7

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款

４．保険契約の型が介護一時金Ⅱ型の場合、会社は次表の規定により、要介護２一時金を支払います。

第７条（年金証書）
保険契約の型が介護年金Ⅰ型または介護年金Ⅱ型の場合、会社は、第１回要介護１年金または第１回要介護
２年金を支払う際に、年金証書を年金の受取人に交付します。
第８条（年金の分割支払）
１．保険契約の型が介護年金Ⅰ型または介護年金Ⅱ型の場合、第１回介護年金支払日以後、年金の受取人から請求があったときは、次に定めるところにより、１年分の年金額を等分して支払います。ただし、年金額が会社の定める金額に満たない場合には取り扱いません。
(1) 分割回数は、次のいずれかとします。
① 年２回
② 年４回
③ 年６回
④ 年12回(2) 会社の定める利率により計算した利息を支払います。
２．この保険契約が消滅する場合、その消滅日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して年金の受取人に支払います。ただし、年金の種類が終身年金の場合で、被保険者が死亡したことによりこの保険契約が消滅するときは、次に定める者に支払います。
(1) 年金の受取人が被保険者の場合被保険者の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で被保険者の死亡時に生存している者（２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。）(2) 保険契約者が法人で、かつ、年金の受取人が保険契約者の場合
保険契約者
第９条（年金の一括支払）
１．保険契約の型が介護年金Ⅰ型または介護年金Ⅱ型で、かつ、年金の種類が５年確定年金の場合に、第１回介護年金支払日以後、年金の受取人から請求があったときは、将来の年金の支払に代えて、未払いの年金の現価に相当する金額（以下「未払年金現価」といいます。）を一括して支払います。
２．前項の一括支払が行われた場合には、この保険契約は消滅します。
第10条（戦争その他の変乱の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱により公的介護保険制度に定める要介護１以上の状態もしくは要介護２以上の状態に該当していると認定された場合、日常生活介護状態もしくは生活介護状態に該当した場合または認知症診断責任開始期以後に初めて器質性認知症と医師によって診断確定された場合に、戦争その他の変乱により公的介護保険制度に定める要介護１以上の状態もしくは要介護２以上の状態に該当していると認定され、日常生活介護状態もしくは生活介護状態に該当しまたは認知症診断責任開始期以後に初めて器質性認知症と医師によって診断確定された被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、
会社は、その影響の程度に応じ、年金の金額または一時金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

５．保険料の払込免除
第11条（保険料の払込免除）
１．被保険者が次のいずれかに該当した場合には、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに次のいずれかに該当した場合には、その払込期月）以後の保険料の払込を免除します。
(1) 責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、保険料払込期間中に高度障害状態（別表２に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した傷害または疾病（責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。
(2) 責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に、身体障害の状態（別表３に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わることにより身体障害の状態に該当したときを含みま

約款－8
約款−8

主契約

第12条（保険料の払込を免除しない場合）
１．被保険者が次のいずれかにより高度障害状態に該当した場合または身体障害の状態に該当した場合には、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 被保険者の犯罪行為
２．被保険者が次のいずれかにより身体障害の状態に該当した場合も、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の重大な過失(2) 被保険者の精神障害を原因とする事故(3) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(4) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(5) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
第13条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
１．被保険者が戦争その他の変乱により高度障害状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により高度障害状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
２．被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により身体障害の状態に該当した場合に、これらの事
由により身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。

６．被保険者の死亡第14条（被保険者の死亡）
１．被保険者が死亡した場合には、被保険者が死亡した時に、保険契約は消滅したものとします。ただし、保険契約の型が介護年金Ⅰ型または介護年金Ⅱ型の場合、かつ、年金の種類が５年確定年金の場合で、年金が支払われているときを除きます。
２．前項の場合、会社は、被保険者が死亡した日における解約返戻金があるときは、これと同額の死亡時返戻金を、第５項に定める死亡時返戻金受取人に支払います。ただし、保険契約の型が介護年金Ⅰ型または介護年
金Ⅱ型の場合、第１回介護年金支払日前のときに限ります。
３．前項の規定にかかわらず、被保険者が次のいずれかにより死亡した場合には、会社は、死亡時返戻金を支払いません。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 死亡時返戻金受取人の故意。ただし、その受取人が死亡時返戻金の一部の受取人であるときは、死亡時返
戻金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡時返戻金受取人に支払います。
４．前項の場合、会社は、被保険者が死亡した日における解約返戻金を保険契約者に支払います（なお、前項第３号ただし書きの場合、死亡時返戻金が支払われない部分にかかる解約返戻金を保険契約者に支払いま

約款－9
約款−9

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款

す。
２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害を原因として責任開始期以後に高度障害状態もしくは身体障害の状態に該当した場合または責任開始期前に発生した疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．保険料の払込を免除した後は、払込期月の契約日の応当日ごとに保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
４．保険料の払込を免除した後は、次の取扱を行いません。
(1) 年金額または一時金額の減額(2) 保険料払込方法（回数）の変更
５．保険料の払込を免除したときは、保険証券に表示します。

す。）。ただし、第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより死亡時返戻金が支払われない場合には、解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
５．死亡時返戻金受取人は、保険契約締結の際、保険契約者が被保険者の同意を得て指定するものとします。
６．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、保険契約は消滅したものとし、第２項から第５項までの規定を適用します。
７．保険期間と保険料払込期間が同一の保険契約の場合には、この普通保険約款の死亡時返戻金の支払および死亡時返戻金受取人に関する規定は適用しません。

７．保険契約の無効および取消第15条（認知症診断責任開始期前の器質性認知症診断確定等による無効）
１．保険契約の型が認知症診断一時金型の場合で、被保険者が、次の各号のいずれかに該当するときは、保険契約者または被保険者のその事実の知、不知にかかわらず、保険契約（復活が行われた場合は、最後の復活後の保険契約）は無効とします。
(1) 告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）前までの期
間に器質性認知症と医師によって診断確定されていた場合(2) 告知の時から第３条（認知症診断責任開始期）に規定する認知症診断責任開始期の前日（告知の時の属する日と認知症診断責任開始期の属する日が同日の場合は、告知の時）までの期間に器質性認知症と医師によって診断確定されていた場合(3) 責任開始期前に生じた原因により認知症診断責任開始期以後に器質性認知症と医師によって診断確定されていた場合
２．前項の場合、既に払い込まれた保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額および復活以後に払い込まれた保険料とします。）は次のように取り扱います。
(1) 告知前に、被保険者が器質性認知症と医師によって診断確定される原因が生じていた事実を、保険契約者
および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払いもどします。
(2) 告知前に、被保険者が器質性認知症と医師によって診断確定される原因が生じていた事実を、保険契約者
および被保険者のいずれか１人でも知っていたときは、払いもどしません。ただし、会社が無効の原因を知った日に解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第22条（第１回保険料の払込および猶予期間）第４項第４号または第25条（第２回以後の保険料の払込）第２項第４号に定める保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に払いもどします。
(3) 告知の時以後の原因により、被保険者が器質性認知症と医師によって診断確定されていたときは、保険契約者に払いもどします。
３．本条の適用がある場合には、第19条（告知義務違反による解除）および第21条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
第16条（不法取得目的による無効）
保険契約者が年金または一時金を不法に取得する目的または他人に年金または一時金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結または復活が行われた場合には、その保険契約は無効とし、会社は、既に受け取った保険料は払いもどしません。
第17条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により、保険契約の締結または復活が行われた場合には、会社は、その保険契約を取り消すことができるものとし、取り消したときには、既に受け取った保険料は払いもどしません。

８．告知義務および保険契約の解除第18条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この保険の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 保険契約の締結(2) 保険契約の復活
第19条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項につい

約款－10
約款−10

主契約

第20条（保険契約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 保険契約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事
実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により年金もしくは一時金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（責任開始期前に原因が生じていたことにより年金もしくは一時金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第18条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、保険契約を解除することができます。

９．重大事由による解除
第21条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡時返戻金の場合は被保険者を除きます。）、年金の受取人、一時金の受取人または死亡時返戻金受取人がこの保険契約の年金、一時金もしくは死亡時返戻金を詐取する目的または他人にこの保険契約の年金、一時金もしくは死亡時返戻金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この保険契約の年金、一時金または死亡時返戻金の請求に関し、年金の受取人、一時金の受取人または死亡時返戻金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる年金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者、年金の受取人、一時金の受取人または死亡時返戻金受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められ

約款－11
約款−11

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款て、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、
将来に向かって、保険契約を解除することができます。
２．会社は、年金もしくは一時金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項により保険契約を解除することができます。
３．前項の場合には、年金もしくは一時金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に年金または一時金を支払っていたときは、年金または一時金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、年金もしくは一時金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者（第47条（請求手続）
第４項の規定により、保険契約者の代理人が保険料の払込免除を請求する場合には、その代理人を含みます。
以下第４項において同じ。）、被保険者、年金の受取人または一時金の受取人（第47条（請求手続）第４項の規定により、年金の受取人または一時金の受取人の代理人が年金または一時金を請求する場合には、その代理人を含みます。以下第４項において同じ。）が証明したときは、年金もしくは一時金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者、年金の受取人、一時金の受取人または死亡時返戻金受取人に通知します。
５．本条の規定により保険契約を解除した場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

ること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者、年金の受取人、一時金の受取人または死亡時返戻金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者、年金の受取人、一時金の受取人または死亡時返戻金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者、年金の受取人、一時金の受取人または死亡時返戻金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、年金もしくは一時金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後または被保険者が死亡した後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による年金もしくは一時金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が年金の受取人または一時金の受取人のみであり、かつ、その年金の受取人または一時金の受取人が年金または一時金の一部の受取人であるときは、年金または一時金のうち、その受取人に支払われるべき年金または一時金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事
由による保険料の払込免除または被保険者が死亡した場合の死亡時返戻金（前項第４号のみに該当した場合
で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡時返戻金受取人のみであり、かつ、その死亡時返戻金受取
人が死亡時返戻金の一部の受取人であるときは、死亡時返戻金のうち、その受取人に支払われるべき死亡時
返戻金をいいます。以下本項において同じ。）の支払を行いません。また、この場合に既に年金、一時金または死亡時返戻金を支払っていたときは、年金、一時金または死亡時返戻金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者（第47条（請求手続）第４項の規定により、保険契約者の代理人が保険料の払込免除を請求する場合には、その代理人を含みます。以下本項において同じ。）に対す
る通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者、年金の受取人、一時金の受取人（第47条（請求手続）第４項の規定により、年金の受取人または一時金の受取人の代理人が年金または一時金を請求する場合には、その代理人を含みます。）または死亡時返戻金受取人に通知します。
４．本条の規定により保険契約を解除した場合には、会社は、次の各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約の型が介護年金Ⅰ型もしくは介護年金Ⅱ型の場合で第１回介護年金支払日前のときまたは保険契
約の型が介護一時金Ⅰ型、介護一時金Ⅱ型もしくは認知症診断一時金型のとき解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
(2) 保険契約の型が介護年金Ⅰ型または介護年金Ⅱ型の場合で第１回介護年金支払日以後のとき
年金の種類が５年確定年金であるときは、未払年金現価を年金の受取人に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定により保険契約を解除した場合で、年金、一時金または死亡時返戻金受取人の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し年金、一時金または死亡時返戻金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない年金、一時金または死亡時返戻金に対応する部分については前項の規定を適用します。

10．保険料の払込・第１回保険料が払い込まれないことによる保険契約の無効・保険契約の失効
第22条（第１回保険料の払込および猶予期間）
１．第１回保険料の払込期間は、責任開始期の属する日から責任開始期の属する月の翌月末日までとします。
２．第１回保険料の払込については、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
３．保険契約者は、第１回保険料を第１回保険料の払込期間満了日までに払い込んでください。第１回保険料の払込期間満了日までに払込ができなかった場合は、第１回保険料の猶予期間満了日までに払い込んでください。
４．保険料払込方法（回数）が年払の契約（以下「保険料年払契約」といいます。）または半年払の契約（以下「保険料半年払契約」といいます。）について、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間
は切り捨てるものとします。）に対応する保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者（年金または一時金を支払うときは、年金の受取人または一時金の受取人）に払いもどし
ます。

約款－12
約款−12

主契約

第23条（第１回保険料の払込前の保険事故等と保険料の取扱）
１．第１回保険料（この保険契約およびこの保険契約に付加されている特約の保険料の合計額をいいます。以下
本条において同じ。）の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに年金または一時金の支払事由が生じた場合には、会社は、第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含
みます。）を年金または一時金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）に不足するときは、会社は、年金または一時金を支払いません。
３．第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに保険料の払込免除の事由が生じた場
合には、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
第24条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）
１．第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料の払込がないときは、会社は、保険契約を無効とします。
ただし、前条第１項に該当する場合を除きます。
２．本条の規定により保険契約を無効とした場合、責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
第25条（第２回以後の保険料の払込）
１．保険契約者は、第２回以後の保険料を、その払込期間中、毎回、第27条（保険料の払込方法（経路））第１項に定める払込方法（経路）にしたがい、次に定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 保険料月払契約
契約日の月単位の応当日（応当日のないときは、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
契約日の年単位または半年単位の応当日の属する月の初日から末日まで
２．保険料年払契約または保険料半年払契約について、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期
間は切り捨てるものとします。）に対応する保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者（年金または一時金を支払うときは、年金の受取人または一時金の受取人）に払いもどします。
(1) 保険契約が消滅したときまたは保険契約の型が介護年金Ⅰ型もしくは介護年金Ⅱ型の場合で第１回要介護
１年金もしくは第１回要介護２年金が支払われるとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死
亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) 保険料の払込が免除されたとき(3) 年金額または一時金額が減額されたとき(4) 第15条（認知症診断責任開始期前の器質性認知症診断確定等による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれた保険料が払いもどされないとき
第26条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）
１．払込期月における契約日の応当日の前日までに保険料が払い込まれている場合、その応当日の前日までに保険契約が消滅したときまたは保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（年金または一時金の支払事由発生後は、年金の受取人または一時金の受取人）に払いもどします。
２．保険料が払い込まれないまま、その払込期月における契約日の応当日以後末日までに年金もしくは一時金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、次に定めるところによります。
(1) 年金または一時金の支払事由が生じたとき
未払込の保険料を年金または一時金から差し引きます。この場合に会社の支払う金額が未払込の保険料
約款－13
約款−13

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款(1) 保険契約が消滅したときまたは保険契約の型が介護年金Ⅰ型もしくは介護年金Ⅱ型の場合で第１回要介護
１年金もしくは第１回要介護２年金が支払われるとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死
亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) 保険料の払込が免除されたとき(3) 年金額または一時金額が減額されたとき(4) 第15条（認知症診断責任開始期前の器質性認知症診断確定等による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれた保険料が払いもどされないとき

に不足するときは、会社は、年金または一時金を支払いません。
(2) 保険料の払込免除の事由が生じたとき
保険契約者は、猶予期間満了の日までに、未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がな
いときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
第27条（保険料の払込方法（経路））１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、次のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 会社の派遣した集金担当者に払い込む方法（保険契約者の指定した集金先が会社の定めた地域内にある場
合に限ります。）(4) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(5) 所属団体を通じ払い込む方法（所属団体と会社との間に団体取扱契約が締結されている場合に限ります。）(6) 会社の指定したクレジットカードにより払い込む方法
２．前項第３号の払込方法（経路）による場合で払込期月内に保険料の払込がないときは、猶予期間内に会社の本店または会社の指定する場所に払い込んでください。ただし、あらかじめ保険契約者から保険料払込の用意の申出があったときは、猶予期間内でも集金担当者を派遣します。
３．保険料月払契約について、第１項第３号の払込方法（経路）による場合で猶予期間中の未払込の保険料があるときは、その保険料の払込があった後に払込期月の保険料を集金します。
４．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、第１項各号の払込方法（経路）を変更することができます。
５．第１項第３号から第６号までのいずれかの払込方法（経路）が選択されている保険契約が会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により、他の払込方法（経路）に変更してください。
この場合、保険契約者が他の払込方法（経路）に変更するまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定する場所に払い込んでください。
第28条（保険料の前納および一括払）
１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、将来の保険料を前納することができます。この場合、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 会社の定める利率で保険料を割り引きます。
(2) 保険料前納分として領収した金額（以下「前納保険料」といいます。）は、会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、契約日の年単位の応当日が到来するごとに保険料に充当します。
(3) 保険料前納期間が満了した場合に前納保険料に残額があるときは、その残額を次期以後の保険料に順次充当します。
(4) 保険料の払込を要しなくなった場合に前納保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者（年金または一時金の支払事由発生後は、年金の受取人または一時金の受取人）に払いもどします。
２．保険料月払契約において、保険契約者は、当月分以後の保険料を一括して払い込むことができます。この場合、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 一括して払い込む保険料が３か月分以上あるときは、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
(2) 保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払の保険料中翌月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに保険料の払込を要しなくなったときは、当月）以後の分があるときは、前号の割合で精算し、その額を保険契約者（年金または一時金の支払事由発生後は、年金の受取人または一時金の受取人）に払いもどします。
第29条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）
１．第２回以後の保険料の払込については、次のとおり猶予期間があります。
(1) 保険料月払契約
払込期月の翌月初日から末日まで(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
払込期月の翌月初日から翌々月の契約日の月単位の応当日まで（払込期月の契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日のときは、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．保険料月払契約において、第２条（責任開始期）第３項ただし書きの規定により、責任開始期の属する日を契約日とするときは、前項第１号の規定にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第22条（第１回保険料の払込および猶予期間）第２項に定める第１回保険料の猶予期間満了日まで延長されるものとします。

約款－14
約款−14

主契約

第31条（保険契約の失効）
第２回以後の保険料の猶予期間中に保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失います。

11．保険契約の復活
第32条（保険契約の復活）
１．保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて１年以内は、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。ただし、既に保険契約が解約されたときを除きます。
２．会社が保険契約の復活を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、会社の指定した期日までに、保険契約が効力を失わずに継続していた場合に払い込まれるべき保険料に相当する額（以下「復活に必要な保険料」といいます。）を払い込んでください。
(2) 会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。この場合、その責任開始期の属する日を「復活日」とします。
① 保険契約の復活を承諾した後に復活に必要な保険料を受け取った場合復活に必要な保険料を受け取った時②

復活に必要な保険料を受け取った後に保険契約の復活を承諾した場合復活に必要な保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(3) 保険証券は新たに発行せず、保険契約の復活を承諾した旨を保険契約者に通知します。
３．保険契約の型が認知症診断一時金型の場合で、保険契約が復活された場合には、会社は、認知症診断一時金の支払については第３条（認知症診断責任開始期）第２号に定める認知症診断責任開始期より責任を負います。

12．保険契約者の住所の変更
第33条（保険契約者の住所の変更）
１．保険契約者が住所または通信先を変更したときは、すみやかに、会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、変更後の保険契約者の住所または通信先が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、保険契約者に到達したものとします。

13．契約内容の変更
第34条（年金額または一時金額の減額）
１．保険契約者は、年金または一時金の支払事由発生前に限り、将来に向かって、要介護１年金額、要介護２年
金額、要介護１一時金額、要介護２一時金額または認知症診断一時金額（以下本条において「年金額または一時金額」といいます。）を減額することができます。ただし、減額後の年金額または一時金額が会社の定める金額を下回る場合には、会社は、年金額または一時金額の減額は取り扱いません。
２．会社が年金額または一時金額の減額を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 減額部分に対応する解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
(2) 年金額または一時金額の減額は、減額の請求書類を会社が受け付けた時から効力を生じます。
３．保険料払込期間中に年金額または一時金額が減額されたときは、将来の保険料を改めます。
４．年金額または一時金額が減額されたときは、保険証券に表示します。
第35条（保険料払込方法（回数）の変更）
保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、保険料払込方法（回数）を変更することができます。

約款－15
約款−15

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款

第30条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に年金または一時金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を年金または一時金から差し引きます。
２．前項の年金または一時金の支払事由が生じた場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、
会社は、年金または一時金を支払いません。
３．第２回以後の保険料の猶予期間中に保険料の払込免除の事由が生じた場合には、保険契約者は、その猶予期間満了日までに、未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険料の払込を免除しません。

第36条（年金の受取人または一時金の受取人の変更）
１．年金の受取人または一時金の受取人が保険契約者の場合において、死亡時返戻金受取人の変更または保険契約者の変更が行われたときは、年金の受取人または一時金の受取人は同時に被保険者に変更されます。
２．保険契約者が法人の場合（死亡時返戻金受取人が指定されているときは、保険契約者が法人で、かつ、死亡時返戻金受取人（死亡時返戻金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合に限ります。）、保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、年金の受取人または一時金の受取人を保険契約者または被保険者に変更することができます。
３．前項および第37条（会社への通知による死亡時返戻金受取人の変更）第１項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の年金の受取人または一時金の受取人に年金または一時金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の年金の受取人または一時金の受取人から年金または一時金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．保険契約の型が介護年金Ⅰ型または介護年金Ⅱ型で、かつ、年金の種類が５年確定年金の場合に、第１回介護年金支払日から最終回の年金の支払日までの間に、年金の受取人が死亡したときは、年金の受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で年金の受取人の死亡時に生存している者を年金の受取人とします。
５．前項の規定により年金の受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６．年金の受取人または一時金の受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第37条（会社への通知による死亡時返戻金受取人の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、被保険者が死亡するまでは、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、死亡時返戻金受取人を変更することができます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の死亡時返戻金受取人に死亡時返戻金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の死亡時返戻金受取人から死亡時返戻金の請求を受けても、会社は、その既に支払った死亡時返戻金を重複しては支払いません。
３．被保険者の死亡以前に死亡時返戻金受取人が死亡したときは、その法定相続人を死亡時返戻金受取人とします。
４．前項の規定により死亡時返戻金受取人となった者が死亡した場合に、その者の法定相続人がいないときは、死亡時返戻金受取人になった者のうち生存している他の死亡時返戻金受取人をその受取人とします。
５．前２項の規定により死亡時返戻金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６．死亡時返戻金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第38条（遺言による死亡時返戻金受取人の変更）
１．前条に定めるほか、保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、法律上有効な遺言により、死亡時返戻金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡時返戻金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
３．前２項による遺言による死亡時返戻金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
４．死亡時返戻金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第39条（保険契約者の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．前項に定めるほか、保険契約の型が介護年金Ⅰ型もしくは介護年金Ⅱ型の場合で、保険契約者が法人で、かつ、年金の受取人が保険契約者となるときは、保険契約者は、第１回介護年金支払日以後、被保険者の同意
および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を被保険者に承継させることができます。
３．本条の変更について会社に対抗するためには、保険証券または年金証書に表示があることを要します。

14．保険契約の解約第40条（保険契約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。ただし、保険契約の型が介護年金Ⅰ型または介護年金Ⅱ型の場合、第１回介護年金支払日前に限ります。
２．前項の場合、解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。

約款－16
約款−16

主契約

第41条（解約返戻金）
１．この保険契約の解約返戻金は、次の各号のとおりとします。
(1) 保険料払込期間中の保険契約
解約返戻金はありません。
(2) 保険料払込期間経過後の保険契約
解約返戻金は、要介護１年金額、要介護２年金額、要介護１一時金額、要介護２一時金額または認知症
診断一時金額の５％と同額とします。
２．前項第２号にかかわらず、次の各号に定める日が、保険料払込期間経過後に属する場合でも、保険料払込期間中の保険料がすべて払い込まれていないときには、保険料払込期間中の保険契約とみなし、解約返戻金はないものとします。
(1) 死亡時返戻金の支払および第14条（被保険者の死亡）第４項の規定による解約返戻金の支払
被保険者が死亡した日(2) 第15条（認知症診断責任開始期前の器質性認知症診断確定等による無効）第２項第２号の規定による解約
返戻金の支払会社が無効の原因を知った日(3) 告知義務違反による解除および重大事由による解除
保険契約を解除する旨の通知が到達した日(4) 保険契約の失効
猶予期間満了日の翌日(5) 年金額または一時金額の減額
別表１に定める請求書類が会社に到着した日(6) 保険契約の解約
別表１に定める請求書類が会社に到着した日(7) 第42条（年金等の受取人による保険契約の存続）に定める債権者等による保険契約の解約
解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日

16．年金等の受取人による保険契約の存続第42条（年金等の受取人による保険契約の存続）
１．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）
による保険契約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす年金の受取人、一時金の受取人または死亡時返戻金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知した
ときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、年金または一時金の支払事由が生じ、会社が年金または一時金を支払うべきときは、
その年金額または一時金額（年金の種類が５年確定年金の場合、１回目の年金の額が解約時支払額よりも少額のときは、１回目の年金の額と未払年金現価の合計額とします。以下本項において同じ。）を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、年金額または一時金額から解約時支払額を差し引いた残額を、年金の受取人または一時金の受取人に支払います。
４．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、被保険者が死亡し、会社が死亡時返戻金を支払うべきときは、その死亡時返戻金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡時返戻金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡時返戻金受取人に支払います。

17．契約者配当第43条（契約者配当）
この保険契約に対する契約者配当はありません。

約款－17
約款−17

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款

15．解約返戻金

18．保険契約者・死亡時返戻金受取人の代表者第44条（保険契約者・死亡時返戻金受取人の代表者）
１．保険契約者または死亡時返戻金受取人が２人以上あるときは、各代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者または他の死亡時返戻金受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、保険契約者または死亡時返戻金受取人の１人に対する会社の行為は、他の者に対してもその効力を有します。
３．保険契約者が２人以上あるときは、連帯して責任を負うものとします。

19．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理
第45条（年齢の計算）
１．被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に、契約日の年単位の応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第46条（年齢および性別の誤りの処理）
保険契約申込書に記載された被保険者の年齢または性別に誤りがあった場合、次のとおり取り扱います。
(1) 契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢または性別が、会社の定める取扱範囲外のときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、取り消したときには、既に払い込まれた保険料を保険契約者に払いもどします。
(2) 前号以外のときは、実際の年齢または性別に基づいて会社の定める方法により計算した金額の授受等の取扱をし、保険契約は継続します。

20．請求手続第47条（請求手続）
１．年金もしくは一時金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときまたは被保険者が死亡したときは、保険契約者またはその年金の受取人、一時金の受取人もしくは死亡時返戻金受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この普通保険約款にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．官公庁、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者
および死亡時返戻金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の死亡時返戻金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等にもとづく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡時返戻金の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、年金の受取人または一時金の受取人が年金
もしくは一時金を請求できないときまたは被保険者と保険契約者が同一の場合で、その保険契約者が保険料の払込免除を請求することができないときは、次の者が年金の受取人、一時金の受取人または保険契約者の代理人（以下「代理請求人」といいます。）として年金もしくは一時金または保険料の払込免除の請求をすることができます。ただし、年金の受取人または一時金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 保険契約者が、被保険者の同意を得て、次の①または②の範囲内であらかじめ指定した者（以下「指定代理請求人」といいます。）。ただし、請求時においてもその者が次の①または②の範囲内の者であることを要します。
① 次の範囲内の者
ア．被保険者の戸籍上の配偶者
イ．被保険者の直系血族
ウ．被保険者の３親等内の親族② 次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、年金の受取人、一時金の受取人または保険契約者のために年金もしくは一時金または保険料の払込免除を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
ア．被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前①に掲げる以外の者
イ．被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者
ウ．その他前アおよびイに掲げる者と同等の特別の事情がある者として会社が認めた者
約款－18
約款−18

主契約

21．年金、一時金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第48条（年金、一時金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
１．年金、一時金および解約返戻金等の支払金は、必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した支社もしくは支店で支払うか、または会社の指定した方法により支払います。
２．年金または一時金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から年金または一時金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、年金または一時金を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) 年金または一時金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
第６条（年金または一時金の支払）に定める年金または一時金の支払事由に該当する事実の有無(2) 年金または一時金の支払事由に該当しても年金または一時金を支払わない場合に該当する可能性がある場
合年金または一時金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第21条（重大事由による解除）第１項第４号①から⑤までに該当する事実の有無
または保険契約者、被保険者、年金の受取人もしくは一時金の受取人の保険契約締結の目的もしくは年金または一時金請求の意図に関する保険契約の締結時から年金または一時金請求時までにおける事実(5) 認知症診断責任開始期前の器質性認知症診断確定等による無効に該当する可能性がある場合
認知症診断責任開始期前の器質性認知症診断確定等による無効に該当する事実の有無
３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、年金または一時金を支払うべき期限は、第１項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最も多い
日数）を経過する日とします。
(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会 90日(2) 前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会 120日

約款－19
約款−19

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款(2) 前号の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に前号①または②の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
① 死亡時返戻金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。）② 前①に該当する者がいない場合または前①に該当する者が本項の請求をすることができない特別の事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者③ 前①もしくは②に該当する者がいない場合または前①もしくは②に該当する者が本項の請求をすることができない特別の事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
５．前項の規定にかかわらず、代理請求人の故意により年金もしくは一時金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、その者は代理請求人としての取扱を受けることができません。
６．第４項の規定により、代理請求人が年金もしくは一時金または保険料の払込免除を請求するときは、特別の事情を示す書類および別表１に定める請求書類を提出してください。
７．第４項および前項の規定により、年金または一時金が代理請求人に支払われた場合には、その支払後にその年金または一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
８．保険契約者またはその承継人は、別表１に定める請求書類を提出し、被保険者の同意を得て、指定代理請求
人を変更または解除することができます。ただし、指定代理請求人を変更する場合、変更後の指定代理請求人は、第４項第１号に定める範囲内の者であることを要します。
９．前項の場合、指定代理請求人の変更または解除について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。

(3) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定 120日
(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、年金の受取人または一時金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである
場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 180日
(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査 180日
(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査
90日
４．前２項の場合、会社は、年金または一時金を請求した者に通知します。
５．第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、年金の受取人または一時金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金または一時金を支払いません。
６．死亡時返戻金の支払または保険料の払込免除の請求に際しては、本条の規定を準用します。

22．時効
第49条（時効）
年金、一時金、死亡時返戻金もしくは解約返戻金等の支払または保険料の払込免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

23．被保険者の業務、転居および旅行第50条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行
しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

24．管轄裁判所
第51条（管轄裁判所）
１．この保険契約における年金、一時金または死亡時返戻金の請求に関する訴訟については、会社の本店または年金の受取人、一時金の受取人もしくは死亡時返戻金受取人（年金の受取人、一時金の受取人または死亡時
返戻金受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地と同一の都道府県内にある支社もしくは支店（同一の都道府県内に支社または支店がないときは、最寄りの支社または支店）の所在地を管轄す
る地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

25．特別条件特約を付加した場合の取扱
第52条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．保険契約の型が介護年金Ⅰ型または介護年金Ⅱ型の場合で、この保険契約に特別条件特約が付加されているときは、次の各号のとおり取り扱います。
(1) 特別条件特約条項第２条（特約による条件）第１号本文および第１号①の適用に際しては、「被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは」を「被保険者が年金の支払事由に該当したときは」と、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「要介護１年金または要介護２年金」とそれぞれ読み替えます。
(2) 特別条件特約条項第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金額」と読み替えます。
(3) 年金の種類が５年確定年金の場合、特別条件特約条項第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と、「責任準備金」を「責任準備金（付加された特則の責任準備金を除きます。）」とそれぞれ読み替えます。
(4) 年金の種類が終身年金の場合、特別条件特約条項第２条（特約による条件）第１号②は適用しません。
２．保険契約の型が介護一時金Ⅰ型または介護一時金Ⅱ型の場合で、この保険契約に特別条件特約が付加されているときは、次の各号のとおり取り扱います。
(1) 特別条件特約条項第２条（特約による条件）第１号本文および第１号①の適用に際しては、「被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは」を「被保険者が要介護１一時金または要介護２一時金の支払事由に該当したときは」と、「支払うべき保険金額」を「支払うべき要介護１一時金額また
約款－20
約款−20

主契約

26．年金支払特約を付加した場合の取扱
第53条（年金支払特約を付加した場合の取扱）
この保険契約に年金支払特約が付加されている場合、次の各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約の型が介護一時金Ⅰ型、介護一時金Ⅱ型または認知症診断一時金型の場合で、要介護１一時金、
要介護２一時金または認知症診断一時金を請求するときに限り、その一時金の額の全部または一部を年金基金に充当します。
(2) 年金支払特約条項第１条（特約の締結）第１項、年金支払特約条項第２条（年金基金の設定）第１項、年金支払特約条項第５条（年金支払日および年金受取人）第３号、年金支払特約条項第９条（特約の消滅）、年金支払特約条項第10条（年金支払の内容の変更）第１項および年金支払特約条項第12条（特約の解約）第１項の適用に際しては、「保険金」を「要介護１一時金、要介護２一時金または認知症診断
一時金」と読み替えます。

27．特別取扱第54条（デビットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）
１．保険契約者は、デビットカード（日本デビットカード推進協議会の会員である金融機関等が発行する預貯金口座に係るカードのうち、当該カードの発行者によりデビットカード取引契約の締結に係る機能を付与されているものをいいます。以下同じ。）を使用して保険料等（第１回保険料、第１回保険料相当額、第２回以後の保険料および契約変更の際に払い込むべき金額等をいいます。以下同じ。）を払い込むことができます。
２．前項の場合、口座引落確認を表す電文がデビットカードの端末機に表示された時に保険料等を受け取ったものとします。
第55条（クレジットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）を使用して保険料等を払い込むことができます。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．保険料等をクレジットカードにより払い込む場合は、会社がクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行った上で、クレジットカードによる保険料等の払込を承諾した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社がクレジットカード
利用票を作成した時）に、会社が保険料等を受け取ったものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等に従い、保険料等相当額をカード会社に支払うことを要します。
５．会社がクレジットカードの有効性等の確認をした後でも、次のすべてを満たす場合には、第３項の規定を適用しません。この場合、保険契約者は他の方法で保険料等を払い込むことを要します。
(1) 会社がカード会社から保険料等相当額を領収できないこと(2) 保険契約者がカード会社に対して、保険料等相当額を支払っていないこと第56条（新保険料払込免除特約を付加した場合の取扱）
この保険契約に新保険料払込免除特約が付加された場合で、第15条（認知症診断責任開始期前の器質性認知症診断確定等による無効）の規定によりこの保険契約が無効となり、保険契約者にこの保険契約の保険料が払いもどされるときは、新保険料払込免除特約が同時に付加されていた期間中に払い込まれた保険料については、新保険料払込免除特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払いもどすものとします。

28．公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第57条（公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的介護保険制度の改正（以下「公的介護保険制度の改正」といいます。）があった場
合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この普通保険約款の要介護１年金、要介護２年金、要介護１一時金または要介護２一時金（以下本条において「要介護年金等」といいます。）の支払
約款－21
約款−21

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款

は要介護２一時金額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「要介護１一時金または要介護２一時金」とそれぞれ読み替えます。
(2) 特別条件特約条項第２条（特約による条件）第１号①および②の適用に際しては、「保険金額」を「要介
護１一時金額または要介護２一時金額」と、「責任準備金」を「責任準備金（付加された特則の責任準
備金を除きます。）」とそれぞれ読み替えます。

事由を公的介護保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、要介護年金等の支払事由を変更するときは、会社は、要介護年金等の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

29．契約日指定に関する特則第58条（特則の付加）
この特則は、保険料月払契約の締結の際、保険契約者より申出があり、かつ、会社がそれを承諾した場合に、この保険契約に付加して締結します。
第59条（特則を付加した場合の取扱）
１．この特則が付加された場合には、第２条（責任開始期）第２項ただし書きの規定にかかわらず、契約日は責
任開始期の属する日とします。
２．前項の場合、第29条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）第１項第１号の規定にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第22条（第１回保険料の払込および猶予期間）第２項に定める第１回保険料の猶予期間満了日まで延長されるものとします。
第60条（特則の解約）
この特則のみの解約はできません。

30．軽度介護一時金給付特則
第61条（特則の付加）
１．この特則は、保険契約の型が介護年金Ⅰ型、介護年金Ⅱ型、介護一時金Ⅰ型または介護一時金Ⅱ型の場合で、この保険契約の締結の際、保険契約者より申出があり、かつ、会社がそれを承諾した場合に、この保険契約に付加して締結します。
２．この特則が付加された場合、軽度介護一時金額を保険証券に記載します。
第62条（軽度介護一時金の支払）
１．この特則が付加された場合、会社は次表の規定により、軽度介護一時金を支払います。
受取人
年金の受取人または一時金の受取人

軽度介護一時金額

軽度介護一時金

被保険者が責任開始期以後に発生した傷害
または疾病を原因として、公的介護保険制度に定める要支援１以上または要介護１以上の状態(以下「要支援１以上の状態」といい、別表12に定めるところによります。以下同じ。)に該当していると認定されたとき

支払額

名称

軽度介護一時金を支払う場合（以下｢軽度介護一時金の支払事由｣といいます。）

軽度介護一時金の支払事由に該当しても軽度介護一時金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより公的介護保険制度に定める要支援１以上の状態に該当していると認定されたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存

２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害または疾病を原因として公的介護保険制度に定める要支援１以上の状態に該当していると認定された場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．第１項の規定にかかわらず、軽度介護一時金が支払われることなく、被保険者が第１回要介護１年金、第１回要介護２年金、要介護１一時金または要介護２一時金の支払事由に該当し、第１回要介護１年金、第１回
約款－22
約款−22

主契約

第63条（特則における戦争その他の変乱の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱により公的介護保険制度に定める要支援１以上の状態に該当していると認定された場合に、戦争その他の変乱により公的介護保険制度に定める要支援１以上の状態に該当していると認定された被保険者の数の増加がこの特則の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、軽度介護一時金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
第64条（特則保険料の払込）
１．この特則の保険料の払込等については、第22条（第１回保険料の払込および猶予期間）から第31条（保険契約の失効）までの規定を準用します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、軽度介護一時金を支払いません。
第65条（特則の解約）
この特則のみの解約はできません。
第66条（特則の解約返戻金）
この特則の解約返戻金はありません。
第67条（一時金等に関する規定の準用）
１．この特則の適用に際しては、第16条（不法取得目的による無効）、第19条（告知義務違反による解除）から第21条（重大事由による解除）まで、第42条（年金等の受取人による保険契約の存続）、第47条（請求手続）から第49条（時効）まで、第51条（管轄裁判所）および第57条（公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変更）の一時金に関する規定を準用します。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第１号に定める保険金削減支払方法がこの特則に適用されている場合には、第52条（特別条件特約を付加した場合の取扱）第２項の規定を準用します。ただし、「責任準備金（付加された特則の責任準備金を除きます。）」を「特則の責任準備金」と読み替えます。

31．軽度認知障害診断一時金給付特則第68条（特則の付加）
１．この特則は、保険契約の型が認知症診断一時金型の場合で、この保険契約の締結の際、保険契約者より申出があり、かつ、会社がそれを承諾した場合に、この保険契約に付加して締結します。
２．この特則が付加された場合、次に定めるところによります。
(1) 軽度認知障害診断一時金額を保険証券に記載します。
(2) 軽度認知障害診断一時金については、会社は、認知症診断責任開始期からこの特則上の責任を負うものとし、第３条（認知症診断責任開始期）の規定を準用します。

約款－23
約款−23

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款

要介護２年金、要介護１一時金または要介護２一時金が支払われる場合は、被保険者が第１回要介護１年金、第１回要介護２年金、要介護１一時金または要介護２一時金の支払事由に該当した時に軽度介護一時金の支払事由にあわせて該当したものとみなして、軽度介護一時金を支払います。
４．軽度介護一時金の支払は、保険期間を通じて１回のみとします。軽度介護一時金が支払われた場合、この特則は消滅します。

第69条（軽度認知障害診断一時金の支払）
１．この特則が付加された場合、会社は次表の規定により、軽度認知障害診断一時金を支払います。
受取人
一時金の受取人

軽度認知障害診断一時金額

軽度認知障害診断一時金

被保険者が責任開始期以後に発生した傷害
または疾病を原因として、認知症診断責任開始期以後に初めて軽度認知障害（別表13に定めるところによります。以下同じ。）と医師によって診断確定（別表14に定めるところによります。以下同じ。）されたとき

支払額

名称

軽度認知障害診断一時金を支払う場合（以下｢軽度認知障害診断一時金の支払事由｣といいます。）

軽度認知障害診断一時金の支払事由に該当しても軽度認知障害診断一時金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより軽度認
知障害と医師によって診断確定されたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存

２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害または疾病を原因として認知症診断責任開始期以後に初めて軽度認
知障害と医師によって診断確定された場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．第１項の規定にかかわらず、軽度認知障害診断一時金が支払われることなく、被保険者が認知症診断一時金の支払事由に該当し、認知症診断一時金が支払われる場合は、被保険者が認知症診断一時金の支払事由に該当した時に軽度認知障害診断一時金の支払事由にあわせて該当したものとみなして、軽度認知障害診断一時金を支払います。ただし、第71条（特則における認知症診断責任開始期前の軽度認知障害診断確定等による無効）の規定に該当する場合を除きます。
４．軽度認知障害診断一時金の支払は、保険期間を通じて１回のみとします。軽度認知障害診断一時金が支払われた場合、この特則は消滅します。
第70条（特則における戦争その他の変乱の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱により認知症診断責任開始期以後に初めて軽度認知障害と医師によって診断確
定された場合に、戦争その他の変乱により認知症診断責任開始期以後に初めて軽度認知障害と医師によって診断確定された被保険者の数の増加がこの特則の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、軽度認知障害診断一時金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
第71条（特則における認知症診断責任開始期前の軽度認知障害診断確定等による無効）
１．被保険者が、次の各号のいずれかに該当するときは、保険契約者または被保険者のその事実の知、不知にかかわらず、この特則（復活が行われた場合は、最後の復活後のこの特則）は無効とします。
(1) 告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）前までの期間に軽度認知障害と医師によって診断確定されていた場合(2) 告知の時から第３条（認知症診断責任開始期）に規定する認知症診断責任開始期の前日（告知の時の属する日と認知症診断責任開始期の属する日が同日の場合は、告知の時）までの期間に軽度認知障害と医師によって診断確定されていた場合(3) 責任開始期前に生じた原因により認知症診断責任開始期以後に軽度認知障害と医師によって診断確定されていた場合
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特則の保険料については、第15条（認知症診断責任開始期前の器質性認知症診断確定等による無効）の規定を準用します。この場合、第15条（認知症診断責任開始期前の器質性認知症診断確定等による無効）第２項中、「器質性認知症」を「軽度認知障害」と読み替えます。
３．前２項のほか、第15条（認知症診断責任開始期前の器質性認知症診断確定等による無効）およびこの普通保険約款の同条にかかる規定を準用します。

約款－24
約款−24

主契約

第73条（特則の解約）
この特則のみの解約はできません。
第74条（特則の解約返戻金）
この特則の解約返戻金はありません。
第75条（一時金等に関する規定の準用）
１．この特則の適用に際しては、第16条（不法取得目的による無効）、第19条（告知義務違反による解除）から第21条（重大事由による解除）まで、第42条（年金等の受取人による保険契約の存続）、第47条（請求手続）から第49条（時効）までおよび第51条（管轄裁判所）の一時金に関する規定を準用します。
２．保険契約が復活された場合には、軽度認知障害診断一時金の支払については、第32条（保険契約の復活）第３項の規定を準用します。

32．重度介護前払機能付死亡保障特則第76条（特則の付加）
１．この特則は、この保険契約の締結の際、保険契約者より申出があり、かつ、会社がそれを承諾した場合に、この保険契約に付加して締結します。
２．この特則が付加された場合、死亡保険金額を保険証券に記載します。
第77条（死亡保険金の支払）
１．この特則が付加された場合、会社は次表の規定により、死亡保険金を支払います。
受取人

死亡保険金の支払事由に該当しても死亡保険金を支払わない場合

死亡保険金受取人

支払額

名称

死亡保険金を支払う場合（以下｢死亡保険金の支払事由｣といいます。）

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 死亡保険金受取人の故意。ただし、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のう
ち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡保
険金受取人に支払います。

被保険者が死亡したとき

死亡保険金額

死亡保険金

２．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
３．第１項の「支払事由に該当しても死亡保険金を支払わない場合」に該当したことにより、死亡保険金が支払われない場合には、会社は、この特則の責任準備金を保険契約者に支払います（なお、死亡保険金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金が支払われない部分にかかるこの特則の責任準備金を保険契約者に支払います。）。ただし、第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより、死亡保険金が支払われない場合には、責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
４．死亡保険金受取人は、保険契約締結の際、保険契約者が被保険者の同意を得て指定するものとします。
第78条（重度介護保険金の支払）
１．この特則において「指定保険金額」および「請求日」とは、それぞれ次に定めるとおりとします。
(1) 指定保険金額

約款－25
約款−25

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款

第72条（特則保険料の払込）
１．この特則の保険料の払込等については、第22条（第１回保険料の払込および猶予期間）から第31条（保険契約の失効）までの規定を準用します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、軽度認知障害
診断一時金を支払いません。

重度介護保険金を支払う際に基準となる保険金額をいいます。
(2) 請求日
重度介護保険金の請求に必要な書類が会社の本店に到着した日をいいます。
２．前項第１号の指定保険金額は、重度介護保険金の請求の際、死亡保険金額の範囲内で年金の受取人または一時金の受取人が指定するものとします。
３．この特則が付加された場合、会社は次表の規定により、重度介護保険金を支払います。
受取人

以下により計算
した金額
指定保険金額×
重度介護保険金の請求日における被保険者の年
齢および性別等に応じて会社の定める方法により計算した重度介護保険金の給付割合（別表17）

年金の受取人または一時金の受取人

重度介護保険金

被保険者が次の条件をすべて満たすとき(1) 責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、次のすべてに該当したとき① 請求日において次のいずれかの事由に該当しているとき
ア．公的介護保険制度に定める要介護
３以上の状態(別表15に定めるところによります。以下同じ。)に該当していると認定されたとき
イ．満65歳未満の被保険者が、要介護状態(別表16に定めるところによります。以下同じ。)に該当し、かつ、要介護状態がその該当した日からその日を含めて180日以上継続したと、医師によって診断確定されたとき② 次のいずれかに該当したとき
ア．年金または一時金が支払われるときイ．年金または一時金が支払われているとき(2) 請求日における被保険者の年齢が40歳以上であるとき支払額

名称

重度介護保険金を支払う場合（以下｢重度介護保険金の支払事由｣といいます。）

重度介護保険金の支払事由に該当しても重度介護保険金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより公的介護保険制度に定める要介護３以上の状態に該当していると認定されたときまたは要介
護状態に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存

４．前項の規定にかかわらず、重度介護保険金の請求に必要な書類が会社の本店に到着しない限り、会社は、この重度介護保険金を支払いません。
５．被保険者が責任開始期前に発生した傷害または疾病を原因として公的介護保険制度に定める要介護３以上の状態に該当していると認定された場合または要介護状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
６．重度介護保険金を支払った場合、次に定めるところによります。
(1) 指定保険金額が死亡保険金額と同額のときこの特則は、重度介護保険金の請求日にさかのぼって消滅するものとします。
(2) 指定保険金額が死亡保険金額より少額のとき
この特則は、指定保険金額と同額の死亡保険金額が重度介護保険金の請求日にさかのぼって減額された
ものとします。
７．重度介護保険金を支払う前に被保険者が死亡している場合には、会社は、重度介護保険金を支払いません。
８．重度介護保険金を支払う前に死亡保険金の請求を受け、死亡保険金が支払われる場合には、会社は、重度介護保険金を支払いません。また、死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に重度介護保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
９．重度介護保険金が支払われた後に、死亡保険金の請求を受けた場合には、次に定めるところによります。

約款－26
約款−26

主契約

第79条（特則における戦争その他の変乱の場合の特例）
１．被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合、公的介護保険制度に定める要介護３以上の状態に該当していると認定された場合または要介護状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により死亡し公的介護保険制度に定める要介護３以上の状態に該当していると認定されまたは要介護状態に該当した被保険者の数の増加がこの特則の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、死亡保険金または重度介護保険金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
２．前項において、死亡保険金を支払わないときは、会社は、この特則の責任準備金を保険契約者に支払います。
ただし、第１回保険料が払い込まれていない場合には、この特則の責任準備金の支払はありません。
第80条（特則保険料の払込）
１．この特則の保険料の払込等については、第22条（第１回保険料の払込および猶予期間）から第31条（保険契約の失効）までの規定を準用します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、死亡保険金および重度介護保険金を支払いません。
第81条（死亡保険金額の減額）
１．要介護１年金額、要介護２年金額、要介護１一時金額、要介護２一時金額または認知症診断一時金額が減額され、死亡保険金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、死亡保険金額を会社の定める金額まで減額します。
２．前項の場合、年金額または一時金額の減額に関する規定を準用します。
第82条（特則の解約）
この特則のみの解約はできません。
第83条（特則の解約返戻金）
この特則の解約返戻金はありません。
第84条（特則における特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第１号に定める保険金削減支払方法がこの特則に適用されている場合には、次の各号のとおり取り扱います。
(1) 保険金削減期間中の死亡保険金の支払に際しては、特別条件特約条項第２条（特約による条件）第１号中、「被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは」を「被保険者が死亡したときは」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「死亡保険金」と、「責任準備金」を「特則の責任準備金」とそれぞれ読み替えます。
(2) 保険金削減期間中に重度介護保険金の請求があったときは、第78条（重度介護保険金の支払）第３項で計算した支払額に、重度介護保険金の請求日における特別条件特約に定める所定の割合を乗じた金額を支払います。
第85条（特則を付加した場合の取扱）
この特則が付加された場合、次に定めるところによります。
(1) この普通保険約款の死亡時返戻金については、次に定めるところによります。
① 死亡時返戻金の支払はありません。
② この普通保険約款の死亡時返戻金および死亡時返戻金受取人に関する規定は、死亡保険金および死亡保
険金受取人に読み替えて適用します。ただし、第14条（被保険者の死亡）第２項から第７項までおよび第41条（解約返戻金）第２項第１号の規定は適用しません。
(2) この特則の適用に際しては、第16条（不法取得目的による無効）、第19条（告知義務違反による解除）か
約款－27
約款−27

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款(1) 重度介護保険金の支払が第６項第１号に該当していた場合
死亡保険金は支払いません。
(2) 重度介護保険金の支払が第６項第２号に該当していた場合
重度介護保険金の支払による減額後の死亡保険金額のみ支払います。
10．重度介護保険金の支払は、保険期間を通じて１回のみとします。
11．この保険契約に質権が設定されている場合、会社は、第３項の規定にかかわらず、重度介護保険金を支払いません。

ら第21条（重大事由による解除）まで、第47条（請求手続）（ただし、第４項から第７項までについては、重度介護保険金を請求する場合に限ります。）、第48条（年金、一時金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）、第49条（時効）、第51条（管轄裁判所）および第57条（公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変更）の一時金に関する規定を準用します。
(3) 第５条（年金の種類）第１項の適用に際しては、「その支払後はこの保険契約からの支払金はありません。」を「その支払後はこの保険契約からの年金の支払はありません。」と読み替えます。
(4) 第６条（年金または一時金の支払）第７項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
７．年金が支払われる場合には、第１回介護年金支払日以後、年金の受取人が年金部分の一切の権利義務を承継するものとします。
(5) 第６条（年金または一時金の支払）第８項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
８．年金または一時金が支払われる場合には、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに年金または一時金の支払事由が発生したときは、その払込期月）以後の保険料の払込を要しません。
(6) 第６条（年金または一時金の支払）第９項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
９．年金が支払われる場合には、第１回介護年金支払日以後、第34条（年金額または一時金額の減額）ならびに年金部分について、第36条（年金の受取人または一時金の受取人の変更）第１項
および第２項の規定は適用しません。
(7) 第６条（年金または一時金の支払）第10項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
10．第１回要介護１年金、第１回要介護２年金、要介護１一時金、要介護２一時金および認知症診
断一時金の支払は、保険期間を通じて１回のみとします。
(8) 第６条（年金または一時金の支払）第11項の規定は適用しません。
(9) 第８条（年金の分割支払）第２項および第９条（年金の一括支払）第２項の適用に際しては、「この保険契約」を「年金部分」と読み替えます。
(10)第39条（保険契約者の変更）第１項の適用に際しては、「保険契約上の一切の権利義務」を「保険契約上の一切の権利義務（ただし、年金が支払われる場合の年金部分を除きます。）」と読み替えます。
(11)第39条（保険契約者の変更）第２項の適用に際しては、「保険契約上の」を「年金部分の」と読み替えます。
(12)第40条（保険契約の解約）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。ただし、保険契約の型が介護年金Ⅰ型または介護年金Ⅱ型の場合、年金の支払事由発生後における年金部分を除きます。
(13)第41条（解約返戻金）第１項第２号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(2) 保険料払込期間経過後の保険契約
解約返戻金は、要介護１年金額、要介護２年金額、要介護１一時金額、要介護２一時金額または認知症診断一時金額の５％と同額とします。ただし、年金または一時金が支払われる場
合には、解約返戻金はありません。

約款－28
約款−28

主契約

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

第１回要介護１年金・第１回要介護２年金・
要介護１一時金・要介
護２一時金・認知症診
断一時金・軽度介護一時金・軽度認知障害診
断一時金、重度介護保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 年金の受取人または一時金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類(6) 会社所定の様式による医師の診断書

第２回以後の要介護１
年金・要介護２年金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本

未払年金現価の支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 未払年金現価の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本

保険料の払込免除(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書

死亡時返戻金・死亡保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 死亡時返戻金受取人または死亡保険金受取人の印鑑証
明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）

第14条、第77条

責任準備金・解約返戻金・認知症診断責任開始期前の診断確定等による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第14条、第15条、第19条、第21条、
第34条、第40条、第77条、第79条

保険契約の復活(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者についての会社所定の診断書および告知書

第32条

年金額または一時金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第34条

年金の受取人または一時金の受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第36条

会社への通知による死
亡時返戻金受取人または死亡保険金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第37条

遺言による死亡時返戻
金受取人または死亡保
険金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の印鑑証明書および戸籍抄本(5) 被保険者の印鑑証明書

第38条

約款－29
約款−29

第６条、第62条、
第69条、第78条

第６条

第９条、第21条

第11条

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款

別表１

項

目

提

出

書

類

該当条文

保険契約者の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券または年金証書(3) 旧保険契約者の印鑑証明書
ただし、旧保険契約者が死亡している場合は、① 旧保険契約者の戸籍抄本② 保険契約者代表者選任届③ 相続人の印鑑証明書

第39条

年金等の受取人による保険契約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する年金等の受取人の印鑑証明書および戸籍抄本

第42条

要介護１年金・要介護
２年金・要介護１一時
金・要介護２一時金・認知症診断一時金・軽度介護一時金・軽度認
知障害診断一時金・重度介護保険金および保険料の払込免除の代理
請求(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券または年金証書(4) 代理請求人の戸籍謄本
(5) 代理請求人の印鑑証明書および住民票(6) 被保険者の戸籍抄本(7) 被保険者が公的介護保険制度にもとづく所定の状態に該当していることを通知する書類(8) 会社所定の様式による医師の診断書(9) 代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは代理請求人の健康保険証の写しまたは代理請求人が被保険者の治療費の支払を行っていることを証する領収証の写し(10)指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護
または財産の管理を行っているときは、その契約書の
写し

第47条

指定代理請求人の指定または解除(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第47条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求める
ことがあります。

別表２ 対象となる高度障害状態
１．両眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能をまったく永久に失ったもの
３．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
４．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
５．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの６．１上肢の用をまったく永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
７．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

別表３ 対象となる身体障害の状態
１．１眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．両耳の聴力をまったく永久に失ったもの
３．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害が永久に残ったもの
４．１上肢を手関節以上で失ったもの
５．１下肢を足関節以上で失ったもの
６．１上肢の用または１上肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
７．１下肢の用または１下肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
８．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
約款－30
約款−30

主契約

備考（別表２、別表３）
１．眼の障害（視力障害）
ａ．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
ｂ．「視力をまったく永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
ｃ．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害
ａ．「言語の機能をまったく永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
(1) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合(2) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合(3) 声帯全部のてき出により発音が不能な場合
ｂ．「そしゃくの機能をまったく永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害
ａ．「上・下肢の用をまったく永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失った場合をいい、上・下肢の完全運動麻ひまたは上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
ｂ．「関節の用をまったく永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）
ａ．聴力の測定は、日本産業規格に準拠したオージオメータで行います。
ｂ．「聴力をまったく永久に失ったもの」とは、周波数500、1,000、2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれ
ぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたとき、1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害ａ．「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
ｂ．「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害
ａ．「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
ｂ．「手指の用をまったく永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失った場合をいいます。

約款－31
約款−31

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款

９．10手指の用をまったく永久に失ったもの
10．10足指を失ったもの

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

ひじ関節

上肢

第２指
＜
︵示指︶第１指︵母指︶＜

手の三大関節

肩関節

＜

手関節

＜

下肢
＜

足関節

約款－32
約款−32

＜
＜

＜

遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節

＜

ひざ関節

＜

末節

中手指節関節指節間関節

また関節

足の三大関節

＜

＜

＜

末節

＜

手関節

主契約

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考

急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場
合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

表２

除外する事故項目除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故

２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．疾病による障害の状態にある者の窒息等疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）

５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

次の症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表５

公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。

別表６

要介護１以上の状態「要介護１以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省
令（平成11年４月30日厚生省令第58号）第１条第１項に定める要介護１から要介護５までのいずれかの状態をいいます。

約款－33
約款−33

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款

別表４

別表７

日常生活介護状態「日常生活介護状態」とは、次のいずれかに該当した場合をいいます。
(1) 下表の「日常生活動作表」の①～⑤のうち１項目以上が全部介助または一部介助に該当する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害がある状態【日常生活動作表】
項目①歩行（立った状態から、日常生活を遂行するうえで必要な歩行ができる
かどうか）

全部介助

一部介助

介助がなければ自分ではまったく 補装具等を使用しても介助がなけできない。何かにつかまっても、 れば困難
誰かに支えてもらっても不可能な場合で、車椅子を使用しなければならない状態。寝たきりの場合を含みます。

②衣服の着脱介助がなければ自分ではまったく 衣服を工夫しても介助がなければ（眼前に用意された衣服を着るこ できない。
困難とができ、かつ、脱ぐことができるかどうか。収納場所からの出し
入れ等は含みません。）③入浴
介助がなければ自分ではまったく 浴槽などを工夫しても介助がなけ（浴槽の出入りおよび洗身ができ できない。
れば困難
るかどうか。浴室への移動や衣服の着脱等は含みません。）④食物の摂取（眼前に用意された食物を食べることができるかどうか。配膳や後かたづけ等は含みません。）

介助がなければ自分ではまったくできない。スプーン・フィーディ
ング、経管栄養、胃瘻または中心静脈栄養等の場合を含みます。

食器・食物等を工夫しても介助がなければ困難。切る、ほぐす、皮を剥く、骨をとる等の介助が必要な場合を含みます。

⑤排泄
介助がなければ自分ではまったく 特別の器具を使用しても身体に触（排泄および排泄後の後始末がで できない。排泄を常時おむつに依 れて行う直接的な介助がなければきるかどうか。トイレへの移動や 存している場合を含みます。
困難
衣服の着脱等は含みません。）

備考〔別表７〕１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中の・せん妄、認知症に重なったもの
神経系のその他の変性疾患、他に分類されないもの（Ｇ31）中の・神経系のその他の明示された変性疾患（レヴィ小体型認知症に限ります。）

Ｆ00
Ｆ01
Ｆ02
Ｆ03
Ｆ05.1
Ｇ31.8

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類が施

約款－34
約款−34

主契約

①
②
③

別表８

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

要介護２以上の状態「要介護２以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省
令（平成11年４月30日厚生省令第58号）第１条第１項に定める要介護２から要介護５までのいずれかの状態をいいます。

約款－35
約款−35

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款

行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに器質性認知症に該当する疾病があるときには、その疾病も対象となる器質性認知症に含めます。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意
識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁～意識の程度は動揺しやすい～に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。

別表９

生活介護状態「生活介護状態」とは、次のいずれかに該当した場合をいいます。
(1) 下表の「日常生活動作表」の①～⑤のうち２項目以上が全部介助または一部介助に該当する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態【日常生活動作表】
項目①歩行（立った状態から、日常生活を遂行するうえで必要な歩行ができる
かどうか）

全部介助

一部介助

介助がなければ自分ではまったく 補装具等を使用しても介助がなけできない。何かにつかまっても、 れば困難
誰かに支えてもらっても不可能な場合で、車椅子を使用しなければならない状態。寝たきりの場合を含みます。

②衣服の着脱介助がなければ自分ではまったく 衣服を工夫しても介助がなければ（眼前に用意された衣服を着るこ できない。
困難とができ、かつ、脱ぐことができるかどうか。収納場所からの出し
入れ等は含みません。）③入浴
介助がなければ自分ではまったく 浴槽などを工夫しても介助がなけ（浴槽の出入りおよび洗身ができ できない。
れば困難
るかどうか。浴室への移動や衣服の着脱等は含みません。）④食物の摂取（眼前に用意された食物を食べることができるかどうか。配膳や後かたづけ等は含みません。）

介助がなければ自分ではまったくできない。スプーン・フィーディ
ング、経管栄養、胃瘻または中心静脈栄養等の場合を含みます。

食器・食物等を工夫しても介助がなければ困難。切る、ほぐす、皮を剥く、骨をとる等の介助が必要な場合を含みます。

⑤排泄
介助がなければ自分ではまったく 特別の器具を使用しても身体に触（排泄および排泄後の後始末がで できない。排泄を常時おむつに依 れて行う直接的な介助がなければきるかどうか。トイレへの移動や 存している場合を含みます。
困難
衣服の着脱等は含みません。）

備考〔別表９〕１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中の・せん妄、認知症に重なったもの
神経系のその他の変性疾患、他に分類されないもの（Ｇ31）中の・神経系のその他の明示された変性疾患（レヴィ小体型認知症に限ります。）

Ｆ00
Ｆ01
Ｆ02
Ｆ03

約款－36
約款−36

Ｆ05.1
Ｇ31.8

主契約

①

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。

②

場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

③

別表10 器質性認知症
１．「器質性認知症」とは、次の各号のすべてに該当するものをいいます。
(1) 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること(2) 正常に成熟した脳が、前(1)による器質的障害により破壊されたために一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること
２．上記１．の「器質性認知症」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本
分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目
アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中の・せん妄、認知症に重なったもの
神経系のその他の変性疾患、他に分類されないもの（Ｇ31）中の・神経系のその他の明示された変性疾患（レヴィ小体型認知症に限ります。）

基本分類コード
Ｆ00
Ｆ01
Ｆ02
Ｆ03
Ｆ05.1
Ｇ31.8

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに器質性認知症に該当する疾病があるときには、その疾病も対象となる器質性認知症に含めます。
３．上記１．の「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。

約款－37
約款−37

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに器質性認知症に該当する疾病があるときには、その疾病も対象となる器質性認知症に含めます。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意
識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁～意識の程度は動揺しやすい～に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。

別表11

器質性認知症の診断確定
器質性認知症の診断確定は、次のすべての検査によりなされることを要します。
検査
画像検査
認知機能検査検査項目
器質的な病変あるいは損傷
器質的障害により破壊されたために一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下していること

ただし、上記の検査を受けられない場合で、他の検査によって器質性認知症と医師により診断確定され、その診断確定の根拠が合理的であると認められるときは、会社は、上記の検査を行わない方法による診断確定を認めることがあります。

別表12

要支援１以上の状態「要支援１以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省
令（平成11年４月30日厚生省令第58号）第１条第１項または第２条第１項に定める要介護１から要介護５までのいずれかまたは要支援１もしくは要支援２の状態をいいます。

別表13

軽度認知障害「軽度認知障害」とは、次の（1）の診断基準を満たす（2）の「軽度認知障害」をいいます。
(1) 「軽度認知障害」の診断基準① 「軽度認知障害」は、日本神経学会監修「認知症疾患診療ガイドライン2017」における「Petersenの基準」に基づく次のア.～エ.のすべてに該当することを要します。
ア．以前と比較した場合に認知機能の低下が認められることが、本人、情報提供者または熟練した医師のいずれかによって指摘されうる。
イ．記憶、遂行、注意、言語、視空間認知のうち１つ以上の認知機能領域における障害がある。
ウ．日常生活動作は自立しているものの、以前よりも時間を要すること、非効率であることまたは間違いが多くなることがある。
エ．認知症ではない。
② 上記①の診断基準を満たさない場合であっても、とくに会社が必要と認めたときは、日本における医師の診断において診断時に通例的に参照されている他の軽度認知障害の診断基準（日本神経学会監修「認知症疾患診療ガイドライン」その他の日本における医師の診断において診断時に通例的に参照されている
各種ガイドライン上に示されているものに限ります。）に基づくものを認めることがあります。
(2) 「軽度認知障害」「軽度認知障害」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
基本分類コード

分類項目
脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害（Ｆ06）中の・軽症認知障害Ｆ06.7

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに軽度認知障害に該当する疾病があるときには、その疾病も対象となる軽度認知障害に含めます。

別表14

軽度認知障害の診断確定
軽度認知障害の診断確定は、次のすべての検査によりなされることを要します。
検査
画像検査
認知機能検査検査項目
器質的な病変あるいは損傷
器質的障害により破壊されたために一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下していること

ただし、上記の検査を受けられない場合で、他の検査によって軽度認知障害と医師により診断確定され、その診断確定の根拠が合理的であると認められるときは、会社は、上記の検査を行わない方法による診断確定を認めることがあります。

約款－38
約款−38

主契約

要介護３以上の状態「要介護３以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省
令（平成11年４月30日厚生省令第58号）第１条第１項に定める要介護３から要介護５までのいずれかの状態をいいます。

別表16

要介護状態
要介護状態とは、次のいずれかに該当した場合をいいます。
(1) 常時寝たきり状態で、下表の①に該当し、かつ、下表の②～⑤のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要す
る状態
①
②
③
④
⑤

ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
衣服の着脱が自分ではできない。
入浴が自分ではできない。
食物の摂取が自分ではできない。
大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

備考〔別表16〕１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中の・せん妄、認知症に重なったもの
神経系のその他の変性疾患、他に分類されないもの（Ｇ31）中の・神経系のその他の明示された変性疾患（レヴィ小体型認知症に限ります。）

Ｆ00
Ｆ01
Ｆ02
Ｆ03
Ｆ05.1
Ｇ31.8

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに器質性認知症に該当する疾病があるときには、その疾病も対象となる器質性認知症に含めます。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意
識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時
約款－39
約款−39

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款

別表15

的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁～意識の程度は動揺しやすい～に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
①②③

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

別表17

重度介護保険金の給付割合
重度介護保険金の給付割合は、重度介護保険金の請求日における被保険者の年齢・性別等に応じて下表のとおりとします。
１．保険契約の型が介護年金Ⅰ型、介護年金Ⅱ型、介護一時金Ⅰ型または介護一時金Ⅱ型の場合
請求日
におけ
る年齢

給付割合
男性

女性

40歳

85％

76％

41歳

85％

76％

42歳

85％

43歳

85％

44歳
45歳

請求日
におけ
る年齢

給付割合
男性

女性

68歳

91％

84％

69歳

91％

85％

76％

70歳

91％

77％

71歳

92％

85％

77％

72歳

85％

77％

73歳

46歳

85％

77％

47歳

85％

78％

48歳

86％

49歳

86％

50歳
51歳

請求日
におけ
る年齢

給付割合
男性

女性

96歳

96％

94％

97歳

96％

94％

85％

98歳

97％

95％

86％

99歳

97％

95％

92％

86％

100歳

97％

95％

92％

86％

101歳

97％

95％

74歳

92％

86％

102歳

97％

96％

75歳

93％

87％

103歳

97％

96％

78％

76歳

93％

87％

104歳

97％

96％

78％

77歳

93％

87％

105歳

97％

96％

86％

78％

78歳

93％

88％

106歳

97％

96％

86％

78％

79歳

93％

88％

107歳

98％

97％

52歳

86％

79％

80歳

93％

88％

108歳

98％

97％

53歳

86％

79％

81歳

94％

89％

109歳

98％

97％

54歳

87％

79％

82歳

94％

89％

110歳

98％

97％

55歳

87％

80％

83歳

94％

89％

111歳

98％

97％

56歳

87％

80％

84歳

94％

90％

112歳

98％

97％

57歳

87％

80％

85歳

94％

90％

113歳

98％

97％

58歳

87％

80％

86歳

94％

90％

114歳

98％

98％

59歳

88％

81％

87歳

95％

91％

115歳

98％

98％

60歳

88％

81％

88歳

95％

91％

116歳

98％

98％

61歳

88％

82％

89歳

95％

92％

117歳

98％

98％

62歳

89％

82％

90歳

95％

92％

118歳

99％

98％

63歳

89％

82％

91歳

95％

92％

119歳

99％

98％

64歳

89％

83％

92歳

96％

93％

120歳

99％

98％

65歳

90％

83％

93歳

96％

93％

121歳

99％

98％

66歳

90％

84％

94歳

96％

93％

122歳

99％

99％

67歳

90％

84％

95歳

96％

94％

123歳

99％

99％

（注）124歳以上の給付割合は123歳の給付割合と同じです。

約款－40
約款−40

主契約

請求日
におけ
る年齢

給付割合
男性

女性

40歳

85％

75％

41歳

85％

42歳

85％

43歳
44歳

請求日
におけ
る年齢

給付割合

請求日
におけ
る年齢

給付割合

男性

女性

男性

女性

68歳

90％

83％

96歳

96％

94％

75％

69歳

90％

75％

70歳

90％

83％

97歳

96％

94％

84％

98歳

96％

94％

85％

75％

71歳

91％

84％

99歳

96％

95％

85％

76％

72歳

91％

84％

100歳

96％

95％

45歳

85％

76％

73歳

91％

85％

101歳

97％

95％

46歳

85％

76％

74歳

91％

85％

102歳

97％

95％

47歳

86％

76％

75歳

92％

85％

103歳

97％

96％

48歳

86％

76％

76歳

92％

86％

104歳

97％

96％

49歳

86％

77％

77歳

92％

86％

105歳

97％

96％

50歳

86％

77％

78歳

92％

86％

106歳

97％

96％

51歳

86％

77％

79歳

92％

87％

107歳

97％

96％

52歳

86％

77％

80歳

92％

87％

108歳

97％

97％

53歳

86％

78％

81歳

93％

87％

109歳

98％

97％

54歳

86％

78％

82歳

93％

88％

110歳

98％

97％

55歳

87％

78％

83歳

93％

88％

111歳

98％

97％

56歳

87％

79％

84歳

93％

89％

112歳

98％

97％

57歳

87％

79％

85歳

94％

89％

113歳

98％

97％

58歳

87％

79％

86歳

94％

90％

114歳

98％

98％

59歳

87％

79％

87歳

94％

90％

115歳

98％

98％

60歳

88％

80％

88歳

94％

90％

116歳

98％

98％

61歳

88％

80％

89歳

94％

91％

117歳

98％

98％

62歳

88％

81％

90歳

94％

91％

118歳

98％

98％

63歳

88％

81％

91歳

95％

92％

119歳

99％

98％

64歳

89％

81％

92歳

95％

92％

120歳

99％

98％

65歳

89％

82％

93歳

95％

92％

121歳

99％

98％

66歳

89％

82％

94歳

95％

93％

122歳

99％

98％

67歳

89％

83％

95歳

96％

93％

123歳

99％

99％

（注）124歳以上の給付割合は123歳の給付割合と同じです。
＜請求日における年齢に関するご注意＞
この保険では、満年齢で記載されている場合を除き、被保険者の年齢は契約年齢に契約日の年単位の応当日
ごとに１歳を加えて計算します。（これを保険年齢といいます。）
このため、下記の例のように、保険年齢が51歳となる契約日の年単位の応当日より前に重度介護保険金を請求したときは、51歳の誕生日を迎えた後であっても、重度介護保険金の請求日における被保険者の年齢は50歳として、その年齢に応じた重度介護保険金の給付割合が適用されます。
例 契約日が４月１日（契約年齢50歳）、誕生日が７月１日で、12月１日に重度介護保険金を請求した場合▲▲
契約日（4/1）
誕生日（7/1）（契約年齢50歳）▲▲
重度介護契約日の年単位の保険金の請求日
応当日（4/1）（12/1）（保険年齢51歳）↓
このケースでは、50歳の場合の給付割合が適用されます

約款－41
約款−41

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款

２．保険契約の型が認知症診断一時金型の場合

備考１

薬物依存
「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
分類項目

細分類項目

基本分類コード

アヘン類使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ11.2

大麻類使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ12.2

鎮静薬又は催眠薬使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ13.2

コカイン使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ14.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び行
動の障害

依存症候群

Ｆ15.2

幻覚薬使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ16.2

揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ18.2

多剤使用及びその他の精神作用物質使用による精神及び行動
の障害

依存症候群

Ｆ19.2

約款－42
約款−42

特

新保険料払込免除特約条項

約
新保険料払込免除特約条項

１．総則 ································· 244
第１条（特約の締結） ························· 244
第２条（特約の責任開始期） ··················· 244
２．保険料の払込免除 ····················· 244
第３条（保険料の払込免除） ··················· 244
３．特約を付加した場合の保険料 ··········· 244
第４条（特約を付加した場合の保険料） ········· 244
４．告知義務および告知義務違反による解除 345
第５条（告知義務） ··························· 345
第６条（告知義務違反による解除） ············· 345
第７条（特約を解除できない場合） ············· 345
５．重大事由による解除 ··················· 345
第８条（重大事由による解除） ················· 345
６．特約の失効および消滅 ················· 345
第９条（特約の失効および消滅） ··············· 345
７．特約の復活 ··························· 345
第10条（特約の復活） ························· 345
８．特約の解約 ··························· 446
第11条（特約の解約） ························· 446
９．解約返戻金および特約の解約等に伴う保険料の取扱 ······························· 446
第12条（解約返戻金） ························· 446
第13条（特約の解約等に伴う保険料の取扱） ····· 446
10．契約者配当 ··························· 446
第14条（契約者配当） ························· 446
11．請求手続 ····························· 446
第15条（請求手続） ··························· 446
12．主約款の準用 ························· 446
第16条（主約款の準用） ······················· 446
13．中途付加の場合の取扱 ················· 446
第17条（中途付加の場合の取扱） ··············· 446
14．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 547
第18条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 547
15．特別取扱 ····························· 547
第19条（主契約が新収入保障保険（払込期間中無解約
返戻金型）の場合の取扱） ·············· 547
別表１ 請求書類 ····························· 648
別表２ 対象となる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患······································ 648
別表３ 入院 ································· 749
別表４ 病院または診療所 ····················· 749
備考 治療を目的とした入院 ··················· 749

約款－1
約款−43

新保険料払込免除特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。

２．保険料の払込免除
第３条（保険料の払込免除）
１．被保険者が、次のいずれかに該当した場合（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料の払込免除の事由に該当したときを除きます。）は、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに該当した場合には、その払込期月）以後の主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約（以下「免除対象特約」といいます。）の保険料の払込を免除します。
(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）
以後に、この特約の責任開始期前を含めて初めて悪性新生物（別表２に定めるところによります。以下同じ。）に罹患し、医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき（病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。）(2) 次の条件をすべて満たす入院をしたとき① この特約の責任開始期以後に発病した心疾患（別表２に定めるところによります。以下同じ。）または脳血管疾患（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする別表３に定める入院であること② 心疾患または脳血管疾患の治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること③ 別表４に定める病院または診療所における入院であること
２．前項第１号に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に乳房の悪性新生物（別表２の１．中、基本分類コードC50の悪性新生物。以下同じ。）に罹患し、医師により診断確定されたときは、保険料の払込を免除しません。ただし、その後（乳房の悪性新生物についてはこの特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、被保険者が新たに悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときは、保険料の払込を免除します。
３．被保険者が心疾患および脳血管疾患以外の疾病または傷害による入院中に心疾患または脳血管疾患の治療を受けたときは、その治療を開始した日からその心疾患または脳血管疾患の治療を目的として入院したものとみなして第１項第２号の規定を適用します。ただし、その心疾患または脳血管疾患のみによっても入院する必要があるときに限ります。
４．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因としてこの特約の責
任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した心疾患または脳血管疾患によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった心疾患または脳血管疾患について、保険契約者または被保険者が第５条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその心疾患または脳血管疾患を知っていたとき(3) 原因となった心疾患または脳血管疾患について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その心疾
患または脳血管疾患による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
５．第１項の規定により保険料の払込が免除された場合は、主約款および免除対象特約の特約条項の規定により保険料の払込が免除されたものとして、主約款および免除対象特約の特約条項の規定を準用します。

３．特約を付加した場合の保険料
第４条（特約を付加した場合の保険料）
この特約を付加した場合、主契約および免除対象特約の保険料は、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料とします。

約款－2
約款−44

特

４．告知義務および告知義務違反による解除

第７条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第５条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第５条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第５条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第８条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。

６．特約の失効および消滅第９条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

７．特約の復活第10条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったもの
約款－3
約款−45

新保険料払込免除特約条項

第６条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、保険料の払込免除を行いません。また、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者（主約款に定める代理請求人を含みます。以下第４項において同じ。）または被保険者が証明したときは、保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。

約第５条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活

とします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約の解約第11条（特約の解約）
１．保険契約者は、保険料の払込免除の事由（主約款に定める保険料の払込免除の事由を含みます。）の発生前に限り、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．前項の規定によりこの特約が解約されたときは、以後の主契約および免除対象特約の保険料を改めます。
３．第１項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

９．解約返戻金および特約の解約等に伴う保険料の取扱
第12条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。また、この特約を付加した場合の主契約および免除対象
特約の解約返戻金の額は、この特約を付加しない場合と同額とします。
第13条（特約の解約等に伴う保険料の取扱）
保険料払込方法（回数）が年払の契約または半年払の契約について、この特約のみが解約または解除された場合には、会社は、次の第１号と第２号の差額を保険契約者に払いもどします。
(1) その該当した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応する主契約および免除対象特約の保険料の額(2) 前号の保険料について、この特約を付加しない場合の保険料率を適用して計算した金額

10．契約者配当第14条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

11．請求手続第15条（請求手続）
１．この特約の保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく保険料の払込免除は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手
続に関する規定を準用します。

12．主約款の準用
第16条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

13．中途付加の場合の取扱
第17条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後に会社の定める金額を受け取った場合
会社の定める金額を受け取った時② 会社の定める金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
会社の定める金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）

約款－4
約款−46

15．特別取扱
第19条（主契約が新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合の取扱）
この特約が新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）に付加されている場合、主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。

約款－5
約款−47

新保険料払込免除特約条項

第18条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合には、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に、会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた悪性新生物を直接の原因として、第３条（保険料の払込免除）第１項第１号に定める保険料の払込免除の事由に該当したときは、会社は保険料の払込を免除しません。ただし、その後(特定部位に生じた悪性新生物については特定期間満了後)、被保険者が新たに悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときは、新たに罹患した悪性新生物をこの特約の責任開始期前を含めて初めて罹患したものとみなして、保険料の払込を免除します。

約

14．特別条件特約を付加した場合の取扱

特(2) 保険料の計算
この特約を中途付加した場合の主契約および免除対象特約の保険料は、それぞれ会社の定めるところにより計算した保険料に改めます。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

別表１

請求書類
項

目

保険料の払込免除

提

出

書

類

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 会社所定の様式による医師の診断書

該当条文

第３条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２ 対象となる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患
１．対象となる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の範囲は、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた
分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
疾病の種類

分類項目

基本分類
コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ30～Ｃ39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞（Ｃ43～Ｃ44）中の・皮膚の悪性黒色腫
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
悪性新生物

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

脳血管疾患

Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、
原発と記載された又は推定されたもの

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

心疾患

Ｃ43

Ｃ97

慢性リウマチ性心疾患

Ⅰ05～Ⅰ09

虚血性心疾患Ⅰ20～Ⅰ25

肺性心疾患及び肺循環疾患

Ⅰ26～Ⅰ28

その他の型の心疾患

Ⅰ30～Ⅰ52

一過性脳虚血発作及び関連症候群
脳血管疾患

Ｇ45
Ⅰ60～Ⅰ69

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」とは、悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特長付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除きます。）を指し、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているもので、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁
コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。

約款－6
約款−48

特

新生物の性状を表す第５桁性状コード

約／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

別表３

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

骨髄線維症

Ｄ47.4

慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｄ47.5

入院
「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表４に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表４

病院または診療所「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当するものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

備考

治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－7
約款−49

新保険料払込免除特約条項

上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年
版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物となります。

約款−50他の保険契約からの移行に関する特約（特定生命保険契約用）条項
第３条（特約の解約） ························· 353

特

第１条（特約の締結） ························ 151
第２条（移行後契約の取扱） ·················· 151

他の保険契約からの移行に関する特約（特定生命保険契約用）条項

約第１条（特約の締結）
１．この特約は、会社の定める特定の生命保険契約（以下「移行前契約」といい、付加された特約がある場合はその特約を含みます。）の被保険者であった者が、 介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）（以下「移行後契約」といいます。）を新たに締結する際、保険契約者の申出により、移行前契約の被保険者であった期間その他が会社の定める基準に適合するときに、会社の承諾を得て移行後契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。

他の保険契約からの移行に関する特約（特定生命保険契約用）条項

第２条（移行後契約の取扱）
移行後契約の取扱は、次に定めるところによります。なお、本条において使用される用語の意義は移行前契約の普通保険約款（以下本条において「移行前約款」といい、付加された特約がある場合はその特約の特約条項を含みます。）および移行後契約の普通保険約款（以下本条において「移行後約款」といいます。）に定めるところによります。
(1) 移行前契約において年金が支払われず、かつ保険料の払込が免除されないまま、移行前契約の保険期間満了日まで有効に継続した場合、移行後契約の責任開始期は、移行後約款の規定にかかわらず移行前契約の保険期間満了日の翌日とし、その日から移行後契約の責任を負います。ただし、移行後契約の復活が行われた場合は、移行後約款に規定する時とします。
(2) 被保険者が、移行前契約の責任開始期から移行後契約の責任開始期前までに発病した疾病または発生した傷害を直接の原因として、移行後契約の責任開始期以後に次のいずれかに該当した場合でも、移行後契約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
① 公的介護保険制度に定める要介護１以上の状態または要介護２以上の状態に該当していると認定された
とき② 日常生活介護状態または生活介護状態に該当し、かつ、その該当した日からその日を含めて継続して180日以上あることが、医師によって診断確定されたとき③ 高度障害状態に該当したとき(3) 被保険者が、移行前契約の責任開始期から移行後契約の責任開始期前までに発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、移行後契約の責任開始期以後に身体障害の状態に該当した場合でも、移行後契約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(4) 移行後約款第６条（年金または一時金の支払）第６項第１号、第11条（保険料の払込免除）第２項第１号
および第14条（被保険者の死亡）第３項第１号の規定は適用しません。
(5) 移行後契約の復活が行われた場合には、前３号の規定を適用しません。
(6) 移行前契約において年金が支払われる場合または保険料の払込が免除される場合には、保険契約者または被保険者のその事実の知、不知にかかわらず、移行後契約（復活が行われた場合は、最後の復活後の移行後契約）は無効とします。
(7) 前号の場合、既に払い込まれた保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額および復活以後に払い込まれた保険料とします。）は保険契約者に払いもどします。
(8) 移行後契約を締結したときに移行前契約を解約した場合、移行前契約および移行後契約の取扱は、次に定めるところによります。
① 本号における移行前契約の解約は、移行前約款の規定にかかわらず、移行後契約の申込を会社が承諾したときに、移行後契約の責任開始期の属する日の前日の終了をもってその効力が生じるものとします。
② 前①の場合、移行前契約に解約返戻金（移行前約款に解約の際に払いもどされる保険料の取扱に関する規定がある場合は、その保険料を含みます。以下本号②において同じ。）があるときは、移行前約款の規定にかかわらず、次に定めるところにより取り扱います。
ア．移行前契約の解約返戻金の計算は、移行前契約の解約の効力が生じた日を基準とし、移行前約款に定める方法により行うものとします。
イ．移行前契約の解約返戻金は、移行後契約の申込を会社が承諾した日から、移行前約款に定めるところにより支払います。
③ 前①の規定は、移行前契約の解約の効力が生じる前に、移行前契約について消滅の原因となるその他の

約款－1
約款−51

事由が生じた場合、その効力を妨げないものとします。
④ 移行前契約において保険料の払込が免除される場合、移行前契約の解約の請求はなかったものとし、次に定めるところにより取り扱います。
ア．移行前契約について払込期月が到来している保険料のうち、会社に対する払込みがなされていない保険料（以下「移行前契約の未払込保険料等」といいます。）があるときは、保険契約者は、その移行前契約の未払込保険料等を、会社の定める期限までに会社に払い込むものとします。
イ．前アの移行前契約の未払込保険料等には、移行前契約の解約の際に解約返戻金（移行前契約の解約の際に払いもどされた保険料がある場合はその保険料を含みます。以下イにおいて同じ。)が支払われた場合は、その解約返戻金と同額の金額を含みます。
ウ．移行後契約の保険契約者、一時金等の受取人または指定代理請求人が、移行前契約の保険契約者、年金等の受取人または指定代理請求人と異なる場合は、移行前契約についてそれぞれ下表の内容のとおり取り扱います。
事 由

内 容

(a)

移行後契約の保険契約者が移行前契約の保険契約者と異なるとき

移行前契約の保険契約者が移行後契約の保険契約者に変更され、移行前契約の保険契約者が有する一切の権利義務が移行後契約の保険契約者に承継されたものとみなします。

(b)

移行後契約の一時金の受取人が移行前契
約の高度障害年金、生活障害年金、生活介護年金、日常生活介護年金、特定就労不能障害年金、および就労不能障害年金の受取人（以下ウにおいて「高度障害年金等受取人」といいます。）と異なるとき

その異なることとなった時に、移行前契約の高度障害年金等受取人が移行後契約の一時金の受取人に変更されたものとみなします。ただし、移行後契約の保険契約者が法人で、かつ、一時金の受取人が被保険者である場合で、移行前契
約の保険契約者が法人のとき（ただし、移行前
契約において収入保障年金受取人または死亡時
返戻金受取人（以下ウにおいて「収入保障年金等受取人」といいます。）が指定されているときは、移行前契約の保険契約者が法人で、かつ、収入保障年金等受取人（収入保障年金または死亡時返戻金の一部の受取人である場合を含みます。）である場合に限ります。）は、移行
前契約の高度障害年金等受取人は保険契約者と
します。

(c)

移行後契約の死亡時返戻金受取人が移行
前契約の収入保障年金等受取人と異なる
ときその異なることとなった時に、移行前契約の収入保障年金等受取人が移行後契約の死亡時返戻金受取人に変更されたものとみなします。

(d)

移行後契約の指定代理請求人が移行前契約の指定代理請求人と異なるとき

その異なることとなった時に、移行前契約の指定代理請求人が移行後契約の指定代理請求人に変更されたものとみなします。

エ．移行前契約について支払うべき年金等がある場合には、移行前約款の規定にかかわらず、解約の請求をなかったものとした日から、移行前約款に定めるところにより支払います。
⑤ 次のいずれかに該当する場合は、前④の規定は適用しません。
ア．保険契約者が前④アおよび前④イの規定により払い込むべき金額を会社が定める期限までに会社に払い込まなかったとき
イ．移行後契約の重大事由による解除、不法取得目的による無効または詐欺による取消に関する規定により、移行後契約について解除、無効または取消の原因となる事由が生じていたとき(9) 本条の規定による保険契約の移行後に移行後契約と被保険者を同一とする他の保険契約（以下本号において「他の保険契約」といい、付加された特約がある場合はその特約を含みます。）が締結されたことにより、前号④の規定にしたがって移行前契約の解約の請求がなかったものとした場合に、移行前契約と他の保険契約とを合算した保険金額（メンタル就労不能障害一時金額または基本年金月額を含みます。
以下本号において同じ。）が会社の定める限度を超えることとなるときは、その限度を超えないこととなるまで、移行前契約の保険金額を減額し、または移行前契約の一部を消滅（以下本号において「減額等」といいます。）させたうえで、前号④の規定を適用します。ただし、移行前契約で減額等を取り扱わない場合または減額等をさせた保険金額が会社の定める金額を下回る場合には、前号④の規定は適用
しません。

約款－2
約款−52

他の保険契約からの移行に関する特約（特定生命保険契約用）条項

約款－3
約款−53

約

第３条（特約の解約）
この特約のみの解約はできません。

特(10)第８号④の規定によって移行前契約の解約の請求がなかったものとするとき（移行前契約が無効となった
場合または移行前契約の締結が取り消された場合を除きます。）は、本条の規定を適用します。
(11)移行後契約の締結時に重度介護前払機能付死亡保障特則を付加した場合には、次に定めるところによります。なお、本号において使用される用語の意義は移行後約款第76条（特則の付加）から第85条（特則を付加した場合の取扱）までに定めるところによります。
① 被保険者が、移行前契約の責任開始期から移行後契約の責任開始期前までに発病した疾病または発生した傷害を直接の原因として、移行後契約の責任開始期以後に次のいずれかに該当した場合でも、移行後契約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
ア．公的介護保険制度に定める要介護３以上の状態に該当していると認定されたとき
イ．要介護状態に該当し、かつ、その該当した日からその日を含めて継続して180日以上あることが医師によって診断確定されたとき② 移行後約款第78条（重度介護保険金の支払）第５項第１号の規定は適用しません。
③ 移行後約款の規定にかかわらず、被保険者が移行後契約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に自殺した場合でも、移行後約款第77条（死亡保険金の支払）第１項に定める「死亡保険金の支払事由に該当しても死亡保険金を支払わない場合」には該当しません。
④ 移行後契約の復活が行われた場合には、前①から③までの規定を適用しません。
⑤ 第８号④ウ（c）の死亡時返戻金受取人に関する規定は、死亡保険金受取人に読み替えて適用します。

約款−54

年金支払特約条項
１．総則 ································· 155

１．総則第１条（特約の締結）
１．この特約は保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）の申出により、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して締結し、会社は、保険金（保険金とともに支払われる金銭を含みます。以下同じ。）の一時支払に代えて保険金を年金で支払います。
２．保険契約者の申出によりこの特約が締結されたときは、この特約の名称を保険証券に表示します。
第２条（年金基金の設定）
１．この特約が締結されたときは、保険金の支払事由が生じた時（保険金の受取人の申出によりこの特約が締結されたときは締結の時）に、保険金の全部または一部を年金基金に充当します。
２．年金基金が設定されたときは、年金証書を交付します。

２．年金の支払第３条（年金の種類）
年金の種類は、次のいずれかとします。
(1) 確定年金あらかじめ定めた一定期間中一定金額の年金を支払います。
(2) 保証期間付終身年金
あらかじめ定めた一定期間（以下「保証期間」といいます。）中、およびその期間経過後において年金受取人が生存するときは引き続きその生存期間中、一定の年金を支払います。ただし、年金受取人が法人の場合、保証期間経過後の終身年金は、年金基金設定時に法人の指定した者の生存期間中支払うものとします。
第４条（年金額の計算）
年金額は、年金基金の設定時における会社の定める率により計算します。

約款－1
約款−55

年金支払特約条項

年金支払特約条項

約６．特約の解約 ··························· 357
第12条（特約の解約） ························· 357
７．契約者配当 ··························· 357
第13条（契約者配当） ························· 357
８．年金受取人の代表者 ··················· 357
第14条（年金受取人の代表者） ················· 357
９．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理····································· 357
第15条（年齢の計算－保証期間付終身年金） ····· 357

特

第１条（特約の締結） ························· 155
第２条（年金基金の設定） ····················· 155
２．年金の支払 ··························· 155
第３条（年金の種類） ························· 155
第４条（年金額の計算） ······················· 155
第５条（年金支払日および年金受取人） ········· 256
第６条（年金の分割支払） ····················· 256
第７条（年金の一括支払） ····················· 256
３．年金受取人の住所の変更 ··············· 256
第８条（年金受取人の住所の変更） ············· 256
４．特約の消滅 ··························· 256
第９条（特約の消滅） ························· 256
５．特約内容の変更 ······················· 256
第10条（年金支払の内容の変更） ··············· 256
第11条（年金受取人の変更） ··················· 357

第16条（年齢および性別の誤りの処理－保証期間付終身年金） ······························· 57
310．請求手続 ····························· 58
4
第17条（請求手続） ··························· 58
411．年金等の支払の時期および場所等 ······· 58
4
第18条（年金等の支払の時期および場所等） ····· 58
412．時効 ································· 58
4
第19条（時効） ······························· 58
413．主約款の準用 ························· 58
4
第20条（主約款の準用） ······················· 58
414．特別取扱 ····························· 58
4
第21条（主契約が定期保険等および特定疾病保障定期保険の場合の取扱） ····················· 58
4
第22条（主契約が生存給付金付定期保険の場合の取扱）······································· 58
4
第23条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱） · 58
4
第24条（主契約が積立型終身保険の場合の取扱） · 595
第25条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱） ································· 59
5
第26条（主契約が一時払終身医療保険（低解約返戻金型）の場合の取扱） ····················· 59
5
第27条（主契約に収入保障特約等が付加されている場
合の取扱） ····························· 59
5
別表１ 請求書類 ····························· 60
6第５条（年金支払日および年金受取人）
年金は、次に定めるところにより支払います。
(1) 第１回年金支払日
年金基金の設定日の翌年の応当日(2) 第２回以後の年金支払日
第１回年金支払日の年単位の応当日(3) 年金受取人
保険金の受取人と同一人第６条（年金の分割支払）
１．年金受取人から請求があったときは、次に定めるところにより、１年分の年金額を等分して支払います。
ただし、年金額が会社の定める金額に満たない場合には取り扱いません。
(1) 分割回数は次の各号のいずれかとします。
① 年２回
② 年４回
③ 年６回
④ 年12回(2) 会社の定める利率により計算した利息を支払います。
２．年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者。以下本項において同じ。）が死亡したことによりこの特約が消滅する場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場合で、その該当日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括してその死亡時の法定相続人（年金受取人が法人の場合、その法人）に支払います。ただし、会社が年金を一括支払する場合で、年金受取人が生存しているときは、年金受取人に支払います。
第７条（年金の一括支払）
１．年金受取人から請求があったときは、将来の年金の支払に代えて、次の金額を一括して支払います。
(1) 年金基金の設定後第１回年金支払日前
請求時における年金基金の価額(2) 第１回年金支払日以後の年金支払期間中（保証期間付終身年金においては保証期間中）
残存支払期間（保証期間付終身年金においては残存保証期間）に対応する未払年金の現価
２．保証期間付終身年金において、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者。以下本条において同じ。）が年金基金の設定後第１回年金支払日前に死亡したときは、死亡時における年金基金の価額をその死亡時の法定相続人（年金受取人が法人の場合、その法人）に支払います。
３．保証期間付終身年金において、残存保証期間中の未払年金の現価を支払ったときは、次に定めるところによります。
(1) 年金証書に表示します。
(2) 保証期間経過後の終身年金は、保証期間経過後において年金受取人が生存するときは引き続きその生存期間中年金を支払います。
４．年金基金の価額を支払ったときおよび確定年金において未払年金の現価を支払ったときは、この特約は消滅します。

３．年金受取人の住所の変更
第８条（年金受取人の住所の変更）
１．年金受取人が住所または通信先を変更したときは、すみやかに、会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、変更後の年金受取人の住所または通信先が確認できなかったときは、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、年金受取人に到達したものとします。

４．特約の消滅第９条（特約の消滅）
主契約が保険金支払以外の事由により消滅した場合には、この特約も同時に消滅します。

５．特約内容の変更
第10条（年金支払の内容の変更）
１．保険契約者は、主契約の保険金の支払事由の発生前に限り、会社の定める取扱範囲内で、年金の種類その

約款－2
約款−56

他の年金支払の内容の変更を請求することができます。
２．年金受取人は、年金基金の設定後第１回年金支払日前に限り、会社の定める取扱範囲内で、年金の種類その他の年金支払の内容の変更を請求することができます。
３．年金支払の内容が変更されたときは、保険証券または年金証書に表示します。

第12条（特約の解約）
１．保険契約者は、主契約の保険金の支払事由の発生前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

７．契約者配当第13条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

８．年金受取人の代表者第14条（年金受取人の代表者）
１．年金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の年金受取人およびその相続人を代理するものとします。
２．代表者を定めた後は、その代表者が死亡したときに限り、あらためて代表者１人を定めてください。
３．前２項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、年金受取人の１人に対する会社の行為は、他の者に対してもその効力を有します。

９．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理
第15条（年齢の計算－保証期間付終身年金）
保証期間付終身年金において、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
第16条（年齢および性別の誤りの処理－保証期間付終身年金）
保証期間付終身年金において、特約付加申込書（電子計算機に表示された申込画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。）に記載された年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の年齢または性別に誤りがあったときは、実際の年齢または性別にもとづいて年金額を改めます。ただし、既に年金を支払っているときは、既に支払った年金額の差額を授受するものとします。

約款－3
約款−57

年金支払特約条項

６．特約の解約

約

２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の年金受取人に年金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の年金受取人から年金の請求を受けても、会社は、その既に支払った年金を重複しては支払いません。
３．確定年金において、年金受取人が年金基金の設定後に死亡したときは、その死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人が、年金受取人の一切の権利義務を承継するものとします。
４．保証期間付終身年金において、年金受取人が第１回年金支払日以後の保証期間中に死亡したときは、その死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人が、残存保証期間中の年金受取人の一切の権利義務を承継する
ものとします。
５．年金受取人は、その権利を担保に供することはできません。
６．年金受取人が変更されたときは、年金証書に表示します。
７．第３項および第４項の場合、年金証書に表示を受けてください。
８．年金受取人の遺言によって、本条の変更をすることはできません。

特第11条（年金受取人の変更）
１．年金受取人は、年金基金の設定後第１回年金支払日前に限り、会社に通知することにより、その権利義務
を第三者に承継させることができます。この場合、保証期間付終身年金においては、会社の定める方法により年金額を改めます。

10．請求手続
第17条（請求手続）
この特約にもとづく支払および変更は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。

11．年金等の支払の時期および場所等
第18条（年金等の支払の時期および場所等）
年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準用します。

12．時効
第19条（時効）
年金等の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

13．主約款の準用
第20条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。この場合、主約款の重大事由による解除の規定を準用し、この特約（反社会的勢力にかかる規定のみに該当した場合で、該当した者が年金受取人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、この特約のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。）を解除するときは、会社は、この特約のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする場合の金額と同額）をその年金受取人に支払います。

14．特別取扱第21条（主契約が定期保険等および特定疾病保障定期保険の場合の取扱）
この特約が定期保険、定期保険（低解約返戻金型）、低解約返戻金型定期保険、無解約返戻金型定期保険
または特定疾病保障定期保険に付加されている場合には、この特約は主契約とともに更新されます。
第22条（主契約が生存給付金付定期保険の場合の取扱）
この特約が生存給付金付定期保険に付加されている場合には、保険期間満了時に支払事由が発生する生存給付金についても年金で支払います。この場合、次に定めるところによります。
(1) 第１条（特約の締結）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．この特約は保険契約者の申出により、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して締結し、会社は、保険期間満了時に支払う生存給付金の全部または一部（保険期間満了時に支払う生存給付金とともに支払われる金銭を含みます。以下同じ。）の一時支払に代えて保険期間満了時に支払う生存給付金を年金で支払います。
(2) 第２条（年金基金の設定）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．この特約が締結されたときは、保険期間満了時に、保険期間満了時に支払う生存給付金の全部または一部を年金基金に充当します。
(3) 第５条（年金支払日および年金受取人）第３号の適用に際しては、「保険金の受取人」を「保険契約者」と読み替えます。
(4) 第９条（特約の消滅）、第10条（年金支払の内容の変更）第１項および第12条（特約の解約）第１項の適用に際しては、「保険金」を「保険期間満了時に支払う生存給付金」と読み替えます。
第23条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱）
この特約が収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険、無解約返戻金型総合収入保障保険、収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）または新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）（以下本条において「収入保障保険等」といいます。）に付加されている場合には、収入保障年金等（収入保障年金または高度障害年金とします。ただし、無解約返戻金型総合収入保障保険の場合には、収入保障年金、障害保障
年金または介護保障年金とし、新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合には、収入保障年金、高度障害年金、生活障害年金、生活介護年金または特定就労不能障害年金とします。以下本条において同じ。）の未払年金の一括支払を請求するときに限り、その未払年金の現価に相当する額の全部または一部を年金基金に充当します。この場合、次に定めるところによります。

約款－4
約款−58

第26条（主契約が一時払終身医療保険（低解約返戻金型）の場合の取扱）
この特約が一時払終身医療保険（低解約返戻金型）に付加されている場合、第１条（特約の締結）、第２条（年金基金の設定）、第５条（年金支払日および年金受取人）、第９条（特約の消滅）、第10条（年金支払の内容の変更）および第12条（特約の解約）の適用に際しては、「保険金」を「死亡給付金」と読み替えます。
第27条（主契約に収入保障特約等が付加されている場合の取扱）
この特約を付加する主契約に、収入保障特約または無解約返戻金型収入保障特約（以下「収入保障特約等」といいます。）が付加されている場合には、収入保障特約等の収入保障年金または高度障害年金の未払年金の一括支払を請求するときに限り、その未払年金の現価に相当する額の全部または一部を年金基金に充当することができます。

約款－5
約款−59

年金支払特約条項

第25条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、この特約に定める年金基金に充当した保険金については、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。

約第24条（主契約が積立型終身保険の場合の取扱）
この特約が積立型終身保険に付加されている場合、第１条（特約の締結）、第２条（年金基金の設定）、第５条（年金支払日および年金受取人）、第９条（特約の消滅）、第10条（年金支払の内容の変更）および第12条（特約の解約）の適用に際しては、「保険金」を「保険金等」と読み替えます。

特(1) 第１条（特約の締結）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．この特約は保険契約者（収入保障年金等（収入保障年金または高度障害年金とします。ただし、無解約返戻金型総合収入保障保険の場合には、収入保障年金、障害保障年金または介護保障年金とし、新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合には、収入保障年金、高度障害
年金、生活障害年金、生活介護年金または特定就労不能障害年金とします。以下同じ。）の支
払事由発生後は収入保障年金等の受取人）の申出により、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して締結し、会社は、収入保障年金等の未払年金の現価に相当する額（収入保障年金等とともに支払われる金銭を含みます。以下同じ。）の一時支払に代えてその額を年金で支払います。
(2) 第２条（年金基金の設定）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．この特約が締結されたときは、収入保障年金等の未払年金の現価に相当する額の一時支払をする時（収入保障年金等の受取人の申出によりこの特約が締結されたときは締結の時）に、収入保障年金等の未払年金の現価に相当する額の全部または一部を年金基金に充当します。
(3) 第５条（年金支払日および年金受取人）第３号、第９条（特約の消滅）、第10条（年金支払の内容の変更）第１項および第12条（特約の解約）第１項の適用に際しては、「保険金」を「収入保障年金等」と読み替えます。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

年金の支払

(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 保証期間付終身年金における保証期間経過後の終身年金については、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の戸籍抄本

第５条

年金の分割支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 保証期間付終身年金における保証期間経過後の終身年金については、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の戸籍抄本

第６条

年金の一括支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券または年金証書(3) 保険契約者の印鑑証明書と戸籍抄本

第７条

年金支払の内容の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券または年金証書(3) 保険契約者の印鑑証明書

第10条(1) 会社所定の請求書

年金受取人の変更(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 旧年金受取人死亡の場合、次の書類① 旧年金受取人の戸籍謄本② 年金受取人代表者選任届③ 相続人の印鑑証明書

第11条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－6
約款−60

保険料口座振替特約条項
第１条（特約の締結） ························· 161
第２条（保険料の払込） ······················· 161
第３条（口座振替保険料率―保険料月払契約） ··· 161
第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱） · 161
第５条（指定口座または提携金融機関等の変更） · 161
第６条（特約の消滅） ························· 262
第７条（主約款の準用） ······················· 262

第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 62
2
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 63
3
第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 63
3
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 63
3

特保険料口座振替特約条項といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれる
ものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は会社に対しその振替順
序を指定できません。
４．保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。
第３条（口座振替保険料率—保険料月払契約）
１．保険料月払契約については、口座振替保険料率を適用します。
２．前項の規定にかかわらず、口座振替保険料率を適用している保険契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準として、会社の定める割合で割り引きます。
第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱）
１．保険料の振替日に、保険料の口座振替ができないときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 保険料月払契約
会社は、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行うことができます。この場合、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りる
ときは、１か月分の保険料の口座振替を行います。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。
２．前項により保険料の口座振替ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、払込期月を過ぎた
保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
第５条（指定口座または提携金融機関等の変更）
１．保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関等の他の口座または他の提携金融機関等の口座に変更することができます。この場合は、あらかじめ会社および当該金融機関等に通知してください。
２．保険契約者が保険料の口座振替の取扱を停止するときは、あらかじめ会社および当該金融機関等に通知のう
え、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱を停止したときは、会社は保険契約者に通知します。この場合、

約款－1
約款−61

保険料口座振替特約条項

第２条（保険料の払込）
１．保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主約款に定める払込期月（第１回保険料から口座振替を行う場合の第１回保険料については、主約款に定める第１回保険料の払込期間とします。以下同じ。）中の会社の定めた日（第１回保険料の払込期間中に複数の会社の定めた日がある場合は、その最終の会社の定めた日とします。以下「振替日」

約第１条（特約の締結）
この特約は、次の条件をすべて満たす場合に締結します。
(1) 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関等」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること(2) 指定口座の名義人が提携金融機関等に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該委託機関の口座）へ保険料の口座振替を委任すること

保険契約者は指定口座を他の提携金融機関等の口座に変更するか、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
４．会社は、会社または提携金融機関等の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第６条（特約の消滅）
次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 他の保険料払込方法（経路）に変更したとき(3) 主約款の規定により保険料を前納したとき(4) 保険料の払込を要しなくなったとき(5) 第１条のいずれかの条件を満たさなくなったとき
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から口座振替を行う場合は、次に定めるところによります。
(1) 第２条（保険料の払込）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第２条（保険料の払込）
１．保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主約款に定める払込期月（第１回保険料については、主約款に定める第１回保険料の払込期間とします。以下同じ。）中の会社の定めた日（第１回保険料の払込期間中に複数の会社の定めた日がある場合は、その最終の会社の定めた日とします。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
２．第１回保険料の振替日（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合は第２回保険料の振替日と同日）については、第２回保険料と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。
この場合、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、１か月分の保険料の口座振替を行い、第１回保険料の払込があったものとします。
３．前２項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
４．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できません。
５．保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
６．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。
(2) 第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱）
１．第１回保険料の振替日（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合は第２回保険料の振替日と同日）に、第１回保険料および第２回保険料の口座振替ができないときは、会社は、
第３回保険料の振替日に再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の口座振替を行うことができます。この場合、指定口座の預入額が３か月分の保険料相当額に不足するときは、口座振替可能な回数分の保険料の口座振替を行い、第１回保険料から順に払込があったものとします。
２．第２回以後の保険料の振替日（ただし、前項の場合の第２回保険料の振替日は除きます。）に、第２回以後の保険料の口座振替ができないときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 保険料月払契約
会社は、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行うことができます。この場合、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、１か月分の保険料の口座振替を行います。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。
３．第１項により第１回保険料および第２回保険料の口座振替ができないときは、主約款に定める猶
約款－2
約款−62

予期間満了日までに、払込期月を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込
んでください。
４．第２項により保険料の口座振替ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、払込期月を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－3
約款−63

保険料口座振替特約条項

号に規定する日

約第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前

特第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款−64

クレジットカード扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 165
第２条（クレジットカード保険料率－保険料月払契約）······································ 165
第３条（保険料の払込） ······················· 165
第４条（諸変更） ····························· 165
第５条（特約の消滅） ························· 165

第６条（主約款の準用） ······················· 66
2
第７条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 66
2
第８条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 66
2
第９条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 66
2

クレジットカード扱特約条項

第３条（保険料の払込）
１．第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社がカード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行った上で、払込期月中の会社の定めた日に、会社に払い込まれるものとします。
２．同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込むときは、保険契約者は会社に対しその払込順序を指定できません。
３．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
４．会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、次のすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料については、第１項の規定は適用しません。
(1) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと(2) 保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
５．前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
６．クレジットカードによって払い込まれた保険料については領収証を発行しません。
第４条（諸変更）
１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内でクレジットカードを同一のカード会社の他のクレジットカードまたは、他のカード会社のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ会社に申し出てください。
２．保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を停止するときは、あらかじめ会社に通知のうえ、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
第５条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 他の保険料払込方法（経路）に変更したとき(3) 主約款の規定により保険料を前納したとき(4) 主約款の規定により契約者が変更されたとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき

約款－1
約款−65

クレジットカード扱特約条項

上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準として、会社の定める割合で割り引きます。

約第２条（クレジットカード保険料率－保険料月払契約）
１．保険料月払契約については、クレジットカード保険料率を適用します。
２．前項の規定にかかわらず、クレジットカード保険料率を適用している保険契約において、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定により３か月分以特第１条（特約の締結）
１．この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、会社の指定するクレ
ジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により第２回以後の保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に締結します。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した場
合に限り、この特約に定める取扱を行います。

(6) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき(7) 会社がクレジットカードの有効性等の確認ができなかったとき(8) カード会社がクレジットカードによる保険料の払込の取扱を停止したとき
２．前項第６号から第８号までの場合、会社はその旨を保険契約者に通知します。
３．第１項第３号、第４号または第６号から第８号までの規定により、この特約が消滅したときは、保険契約者
は、主約款の規定により、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
第６条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第７条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険普通保険約款(新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日
第８条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第９条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－2
約款−66

団体扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 167
第２条（保険料率） ··························· 167
第３条（保険料の払込） ······················· 167
第４条（保険料の一括払） ····················· 268
第５条（保険証券） ··························· 268
第６条（特約の消滅） ························· 268
第７条（主約款の準用） ······················· 268

第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 68
2
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 682
第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 682
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 69
3

団体扱特約条項

第３条（保険料の払込）
１．第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第１回保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の払込がない場合は、次に定めるところによります。
(1) 保険料月払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第１回保険料の払込請
求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
３．前項により保険料の払込ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、主約款に定める払込期
月（第１回保険料については、第１回保険料の払込期間とします。）を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
４．第２回以後の保険料は、その払込期間中、団体を経由して払い込んでください。
５．前４項の場合、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
６．団体から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を団体に発行し、個々の保険契約者には領収証を発行しません。

約款－1
約款−67

団体扱特約条項(1) 次のいずれかの場合には、団体保険料率Ａを適用します。
① 個別保険契約の保険契約者数が20人以上のとき② 事業保険契約の被保険者数が20人以上のとき③ 個別保険契約の保険契約者および事業保険契約の被保険者を名寄せした人数が20人以上のとき④ 団体の事業所が２以上あり、そのうちのいずれかの事業所が①から③のいずれかに該当するとき(2) 前号のいずれの条件も満たさないときは団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、前項第１号のいずれかの条件も満たさなくなり、６か月以内に補充されないときは、団体取扱契約を解除するか、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。

約第２条（保険料率）
１．この特約を適用する保険料半年払契約および保険料月払契約の保険料率は、次のとおりとします。

特第１条（特約の締結）
１．この特約は、官公庁、会社、工場、組合等の団体（以下「団体」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、保険契約者から申出があるときに締結します。
(1) 団体の所属員を保険契約者とする保険契約（以下「個別保険契約」といいます。）または団体を保険契約者とし、その所属員を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。）であること(2) 団体が会社と団体取扱契約を締結していること(3) 団体と所属員との間に給与（役員報酬を含みます。）の支払関係があること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること
２．この特約において、保険契約者数および被保険者数は、保険料年払・半年払契約のみまたは保険料月払契約
のみの人数により、計算します。

第４条（保険料の一括払）
１．団体保険料率Ａを適用している保険料月払契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
２．団体保険料率Ｂを適用している保険料月払契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準にして、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
第５条（保険証券）
会社は、事業保険契約の場合には、個々の保険証券に代えて一括保険証券を団体に発行することがあります。
第６条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 個別保険契約の場合は、保険契約者が団体を脱退したとき(2) 事業保険契約の場合は、被保険者が団体を脱退したとき(3) 団体取扱契約が解除されたとき(4) 主約款の規定により保険料を前納したとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 団体に所属する保険契約者数および被保険者数のいずれもが10人未満になり、６か月（保険料月払契約のときは３か月）以内に補充できないとき
２．前項の規定により、この特約が消滅したときは、主約款の規定を適用します。
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第３条（保険料の払込）第１項および第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．第１回保険料（第２回保険料の払込期月が到来している場合は第２回保険料を含みます。）は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回
保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の第１回保険料および第２回保険料の払込がない場合は、会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日

約款－2
約款−68

第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

特約
団体扱特約条項

約款－3
約款−69

約款−70準団体扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 171
第２条（保険料率） ··························· 171
第３条（保険料の払込） ······················· 171
第４条（保険料の一括払） ····················· 171
第５条（保険証券） ··························· 171
第６条（特約の消滅） ························· 272
第７条（主約款の準用） ······················· 272

第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 72
2
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 72
2
第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 72
2
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 72
2

準団体扱特約条項

第３条（保険料の払込）
１．第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第１回保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の払込がない場合は、次に定めるところによります。
(1) 保険料月払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第１回保険料の払込請
求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
３．前項により保険料の払込ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、主約款に定める払込期
月（第１回保険料については、第１回保険料の払込期間とします。）を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
４．第２回以後の保険料は、その払込期間中、団体を経由して払い込んでください。
５．前４項の場合、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
６．団体から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を団体に発行し、個々の保険契約者には領収証を発行しません。
第４条（保険料の一括払）第２条の規定にかかわらず、この特約を適用している保険契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準にして、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
第５条（保険証券）
会社は、事業保険契約の場合には、個々の保険証券に代えて一括保険証券を団体に発行することがあります。

約款－1
約款−71

準団体扱特約条項

この特約を適用する保険料半年払契約および保険料月払契約については、団体保険料率Ｂを適用します。

約第２条（保険料率）

特第１条（特約の締結）
１．この特約は、専門店会、同業者組合等の団体（以下「団体」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、保険契約者から申出があるときに締結します。
(1) 団体の所属員または構成員を保険契約者とする保険契約（以下「個別保険契約」といいます。）または団体を保険契約者とし、その所属員または構成員を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。）であること(2) 団体が会社と準団体取扱契約を締結していること(3) 団体において一括集金が可能であること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること
２．この特約において、保険契約者数および被保険者数は、保険料年払・半年払契約のみまたは保険料月払契約
のみの人数により、計算します。

第６条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 個別保険契約の場合は、保険契約者が団体を脱退したとき(2) 事業保険契約の場合は、被保険者が団体を脱退したとき(3) 団体取扱契約が解除されたとき(4) 主約款の規定により保険料を前納したとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 団体に所属する保険契約者数および被保険者数のいずれもが10人未満になり、６か月（保険料月払契約のときは３か月）以内に補充できないとき
２．前項の規定により、この特約が消滅したときは、主約款の規定を適用します。
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第３条（保険料の払込）第１項および第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．第１回保険料（第２回保険料の払込期月が到来している場合は第２回保険料を含みます。）は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回
保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の第１回保険料および第２回保険料の払込がない場合は、会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－2
約款−72

集団扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 173
第２条（保険料率） ··························· 173
第３条（保険料払込方法（回数）） ············· 173
第４条（保険料の払込） ······················· 173
第５条（保険証券） ··························· 173
第６条（特約の消滅） ························· 173
第７条（主約款の準用） ······················· 274

第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 74
2
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 74
2
第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 74
2
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 74
2

集団扱特約条項
第１条（特約の締結）
この特約は、官公庁、会社、工場、同業者組合、連合会等の団体（以下「集団」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、集団を通じ申出があるときに締結します。
(1) 集団もしくはその代表者またはその所属員（所属員が事業者団体の場合はその構成員または構成員の使用人を含めます。）を保険契約者とする保険契約であること(2) 集団の所属員（所属員の使用人を含め、所属員が事業者団体の場合はその構成員または構成員の使用人を含めます。以下本号において同じ。）またはその所属員と同居する親族もしくはその所属員の扶養する親族を被保険者とする保険契約であること(3) 集団が会社と集団取扱契約を締結していること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること第２条（保険料率）
この保険契約については、集団扱保険料率を適用します。

特 約第３条（保険料払込方法（回数））
この保険契約の保険料払込方法（回数）は、集団を通じて同一であることを要します。

集団扱特約条項

第４条（保険料の払込）
１．第１回保険料から集団を経由して払い込む場合、第１回保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、集団を経由して払い込んでください。
２．前項の払込がない場合は、次に定めるところによります。
(1) 保険料月払契約
会社は、集団に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、集団を経由してその保険料を払い込んでください。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
会社は、集団に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第１回保険料の払込請
求を行うことができます。この場合、保険契約者は、集団を経由してその保険料を払い込んでください。
３．前項により保険料の払込ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、主約款に定める払込期
月（第１回保険料については、第１回保険料の払込期間とします。）を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
４．第２回以後の保険料は、その払込期間中、集団を経由して払い込んでください。
５．前４項の場合、集団から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
６．集団から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を集団に発行し、個々の保険契約者には領収証を発行しません。
第５条（保険証券）
会社は、個々の保険証券に代え、一括保険証券を集団またはその代表者に発行することがあります。
第６条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は既払込保険料の充当期間が満了した時に消滅します。

約款－1
約款−73

(1) 保険契約者または被保険者が集団を脱退したとき(2) 集団取扱契約が解除されたとき
２．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険料率を将来にわたって更正します。
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から集団を経由して払い込む場合、第４条（保険料の払込）第１項および第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．第１回保険料（第２回保険料の払込期月が到来している場合は第２回保険料を含みます。）は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回
保険料の払込期間中に、集団を経由して払い込んでください。
２．前項の第１回保険料および第２回保険料の払込がない場合は、会社は、集団に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、集団を経由してその保険料を払い込んでください。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－2
約款−74

責任開始期に関する特別取扱特約条項
１．総則 ································ 276
第１条（特約の締結） ························ 276
２．特約を付加した場合の責任開始期 ······ 276
第２条（特約を付加した場合の責任開始期） ···· 276
３．特約の消滅 ·························· 276
第３条（特約の消滅） ························ 276
４．特約の解約 ·························· 276
第４条（特約の解約） ························ 276
５．主約款の準用 ························ 276
第５条（主約款の準用） ······················ 276
６．特別取扱 ···························· 276
第６条（主契約が５年ごと利差配当付こども保険の場
合の取扱） ···························· 276
第７条（主契約が無選択特則を付加した５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱） ······ 276

特 約
責任開始期に関する特別取扱特約条項

約款－1
約款−75

責任開始期に関する特別取扱特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、会社と団体（団体扱特約、準団体
扱特約または集団扱特約に定める団体または集団をいいます。以下同じ。）が責任開始期を取り決めのうえ、
団体扱特約、準団体扱特約または集団扱特約（以下「団体扱特約等」といいます。）とあわせて、主契約に付加して締結します。ただし、保険契約者の同意がある場合に限ります。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。

２．特約を付加した場合の責任開始期第２条（特約を付加した場合の責任開始期）
１．この特約を付加した場合には、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、
会社は、会社と団体とが取り決めた日から保険契約上の責任を負います。
２．前項の場合、会社と団体とが取り決めた日より前に保険契約の申込および被保険者に関する告知があることを要します。
３．第１項の規定は、主約款に規定する保険契約締結時の責任開始期に限り適用し、保険期間中に新たに責任開始期を定める取扱においては適用しません。

３．特約の消滅第３条（特約の消滅）
次の場合、この特約は同時に消滅します。
(1) 主契約が消滅したとき(2) 主契約が更新されたとき

４．特約の解約第４条（特約の解約）
この特約のみの解約はできません。

５．主約款の準用
第５条（主約款の準用）
この特約に別段の定めがないときは主約款の規定を準用します。

６．特別取扱第６条（主契約が５年ごと利差配当付こども保険の場合の取扱）
この特約が５年ごと利差配当付こども保険に付加されている場合、第２条（特約を付加した場合の責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．前項の場合、会社と団体とが取り決めた日より前に保険契約の申込ならびに被保険者および保険契約者に関する告知があることを要します。
第７条（主契約が無選択特則を付加した５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱）
この特約が無選択特則を付加した５年ごと利差配当付個人年金保険の場合、第２条（特約を付加した場合の責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．前項の場合、会社と団体とが取り決めた日より前に保険契約の申込があることを要します。

約款－2
約款−76

保険料払込日に関する特約（団体扱・集団扱用）条項

保険料払込日に関する特約（団体扱・集団扱用）条項

１．総則 ································ 278
第１条（特約の締結） ························ 278
２．特約の適用 ·························· 278
第２条（特約の適用） ························ 278
３．特約の消滅 ·························· 278
第３条（特約の消滅） ························ 278
４．特約の解約 ·························· 278
第４条（特約の解約） ························ 278
５．主約款の準用 ························ 278
第５条（主約款の準用） ······················ 278

特 約

約款－1
約款−77

保険料払込日に関する特約（団体扱・集団扱用）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加される特約のうち、団体扱特約、準団
体扱特約または集団扱特約（以下「団体扱特約等」といいます。）を締結する際、団体扱特約等に付加して締結します。

２．特約の適用
第２条（特約の適用）
この特約を付加した保険契約の保険料は、会社と団体（団体扱特約等に定める団体または集団をいいます。
以下同じ。）とが保険料の払込に関する取り決めを行っている場合、団体扱特約等の規定にかかわらず、次の各号の日をもって払込のあった日とします。
(1) 団体が、保険料を保険契約者または被保険者に支払う給与（役員報酬を含みます。以下同じ。）から控除
したうえで会社に払い込む場合には、保険料を給与から控除した日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）(2) 団体が、保険料を保険契約者または被保険者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）から団体の口座に振り替えたうえで会社に払い込む場合には、保険料を指定口座から団体の口座に振り替えた日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）(3) 前２号と異なる方法により払い込む場合には、会社と団体とが取り決めた日

３．特約の消滅第３条（特約の消滅）
団体扱特約等が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

４．特約の解約第４条（特約の解約）
この特約のみの解約はできません。

５．主約款の準用
第５条（主約款の準用）
この特約に別段の定めがないときは主約款および団体扱特約等の特約条項の規定を準用します。

約款－2
約款−78

は

じ

め

に

この冊子にはご契約にともなう大切な事項が記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきます
ようお願いいたします。
内容は、次の二つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約についての大切な事項や諸手続き等、ぜひ知っていただきたい事項について記載しています。

約款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

Web 約款のご案内「ご契約のしおり・約款」
は当社ホームページからもご確認いただけます。

https://www.msa-life.co.jp
三井住友海上あいおい生命保険株式会社

H2̲3.indd 1

2023/07/25 17:29

2024.3

この冊子は、ご契約にともなう大切な事項を記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。

特に

しおりの
ページ

● 個人情報の取扱いについて ……………………………………………… 10● ご契約のお申込みについて ……………………………………………… 13● クーリング・オフ（お申込みの撤回等）
について ………………………… 14● 生命保険募集人について ………………………………………………… 15● 受取金額と払込保険料合計額の関係について ………………………… 15● 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合 …………………… 15● 新たな保険契約へのお申込みについて ………………………………… 18● 年金・給付金等をお支払いできない場合について…………………… 46

介護・認知症選択型保障保険︵無解約返戻金型︶

説 明 事 項 ご 確 認 の お 願 い

2024.3
ご契約のしおり・約款コード

上記コードは、三井住友海上あいおい生命ホームページから「ご契約のしおり・約款」
をご確認いただく際に使用するコードです。

介護・認知症選択型保障保険（無解約返戻金型）
無配当● 健康状態・ご職業等の告知義務について ………………………………… 54● お申込内容等を確認させていただく場合があります …………………… 56● 保障の開始（責任開始期）
について ……………………………………… 57● 保険料の払込方法について ……………………………………………… 58● 保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について……… 61● ご契約の復活について …………………………………………………… 63● 解約と解約返戻金について ……………………………………………… 69
等は、ご契約に際してぜひご理解いただきたい事項ですので、告知および保険料の受領等社員もしくは代理店の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。

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2024-0150