就職氷河期世代支援に関する行動計画 2020

令 和 ２ 年 12 月 25 日
就職氷河期世代支援の推進に関する
関 係 府 省 会 議 決 定

Ⅰ

はじめに

１．現状認識〇平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就

職氷河期世代は、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている方、あるいは、無業の状態にある方など、様々な課題に直面してきた方々が多く含まれる。これは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべきものであり、我が国の将来に関わる重要な課題である。
〇

本年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の影響により日本経済は大きく下振れ、

非正規雇用労働者の雇止めの増加などが生じる中、就職氷河期世代の方々を巡る雇用情勢は厳しい状況にある。一方で、感染症に対応する中で、オンライン授業やテレワークが広がり、定着してきている。不登校の子どもがオンラインで授業に参画したり、ひきこもり状態の方がテレワークで在宅就労を始めるなど、多様な学び方や働き方・社会参加を通じて、多様な能力を引き出す新たな可能性が広がっている。このような「新たな日常」の実現に向けた動きを進めていく中で、就職氷河期世代の支援を充実させていく視点も重要になっている。
〇

こうした中、感染症の拡大防止と経済活動の両立を図りながら日本経済を成長軌道に回帰させるよう経済財政運営を行うとともに、就職氷河期世代の方々に対し、より一層きめ
細かな支援を行っていくことが必要である。
２．経緯〇

昨年６月に「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年 6 月 21 日閣議決定）において「就職氷河期世代支援プログラム」（以下「支援プログラム」という。）をとりまと
め、政府として３年間の集中的な支援に取り組む方針を打ち出した（別添１参照）。
〇

その後、内閣官房に就職氷河期世代支援推進室を設置し、関係府省が連携して支援に取り組む体制を整備するとともに、昨年 11 月には社会全体でこの課題に取り組む気運を醸成するため、「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」（関係閣僚、当1

事者・支援団体、労使団体、地方の代表団体や有識者を構成員とする会議体（プラットフォーム）の全国版。以下「全国プラットフォーム」という。）を開催した。
さらに、昨年 12 月の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年 12 月 5 日閣
議決定）において、就職氷河期世代支援が一つの大きな柱として盛り込まれ（別添２参照）、
同月 23 日には当該経済対策や支援プログラムをより具体化した「就職氷河期世代支援に関する行動計画 2019」を決定した。
こうした流れの下、令和元年度補正予算及び令和２年度予算において、就職氷河期世代支援の強化・加速化を図るための支援策を盛り込んだほか、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年 12 月８日閣議決定）（別添３参照）で支援の更なる充実を図ったところ。令和２年度第３次補正予算事業及び令和３年度予算事業については、予算成立後の計画的かつ速やかな執行を図る。
令和３年度及び４年度も引き続き、集中的に支援を実施していく。
３．基本的考え方〇

本「就職氷河期世代支援に関する行動計画 2020」（以下「行動計画」という。）は、支援プログラムに基づく個別の取組について、具体的に明らかにすると同時に施策の成果目標
を定め、地方自治体や関係支援団体等、施策の推進に当たり協力を求める関係者との認識の共有を図りつつ、今後の進捗状況を確認していくための基礎となるものである。
〇

本行動計画は、基本的に政府の取組を内容としているが、就職氷河期世代支援は、政府の取組のみで成し遂げられる性格のものではなく、地方自治体や関係支援団体はもとより、労使双方の産業界の協力なくしては所期の目的を達することが困難である。また、就職氷河期世代は就業先での傷つき体験や生活困窮・親の要介護など複合的な課題を抱えていることもあるが、対象者ごとに縦割りとなっている制度の狭間に陥る等により、適切な支援が受けられないケースがある。したがって、政府以外の取組についても言及し、それぞれの立場からの協力を求めている。本行動計画によって示される施策の全容が関係者の理解を深める一助となること、さらには、全国及び地方のプラットフォームの場を通じて一層の理解の深化が進むことを期待する。
〇

この点について、今一度取組の原点に立ち返ると、支援プログラムでは、「現状より良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、30 万
人増やすことを目指す」こととされている。
すなわち、就職氷河期世代の中には、長期にわたる不安定就労や無業状態、職場での傷つき等の経験から、就労や社会参加に向けた支援を行う上で、配慮すべき様々な事情を抱える方がおられる。それぞれの方々の当面の目標は、在宅での作業などの様々な働き方を含めた就労や社会的つながりの回復を始めとする社会参加など多種多様であり、それらの2

方々が生活の基盤を置く地域の実情もまた多様である。このため、画一的ではなく、地域の創意工夫も活かし、一人一人の事情や地域の実情に即した支援メニューを構築し、一人でも多くの方に積極的に届けていかなければならない。その際には、これまで以上に、一人一人が置かれている「いま」の状況、様々な悩みやニーズを受け止めるという姿勢をより一層浸透させる必要がある。例えば、事業主が個人の特性に応じた働く場や仕事をつく
り出して提供する、あるいは、長く働けなかった子どもとその親が一緒に働ける機会を提供するなどといった考え方もある。
全国及び地方のプラットフォームの推進に当たっては、以上のような考え方を、関係者間で共有することが不可欠である。
〇

本行動計画の実行に必要な予算については、集中的な取組期間である３年間、安定的に確保するとともに、支援策の実効性を最大限に高めるべく計画的に取り組む。
特に、相談・支援機関の強化・連携や本人に対する支援策については、大幅に新設・拡充するとともに、地域における先進的・積極的な取組への支援を含め、関係者が安心して取り組めるよう、国として継続的に財源を確保することとし、令和元年度補正予算から、
令和４年度予算までの３年間で 650 億円を上回る財源を確保する。
〇

支援プログラムは、今後３年間を集中的に取り組むべき期間と定めているが、他方で、就職氷河期世代の方々はそれぞれに事情が多様であり、息長く支援していく必要がある場
合も十分に想定される。今後、全国及び地方のプラットフォームを通じて、社会全体の気運醸成や好事例の横展開を図りつつ、地方自治体や関係支援団体、当事者団体、さらには労使双方の産業界を含め、最前線で取り組む職員・相談員一人一人まで、思いを一つにして就職氷河期世代の方々の活躍の機会が広がるよう継続的な取組を推進する。
〇

いまある社会への参加のみならず、当事者の方々の声を反映した、彼ら自身が参加したいと思えるような、開かれた社会を創っていくことこそが、より本質的なゴールである。当事者の方々と連携した支援の取組推進等を通じて、当事者の方々の声を一層踏まえた支援を図り、このゴールに少しでも近づくことを目指す。
〇

2020 年の新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動の両立が求められる中、今回の行動計画の改定では、就職氷河期世代への支援業務において、従来からの対面での相談対応業務やイベント等の事業に加え、オンラインでの相談対応業務やイベント等の事業を進めることとした。さらに、テレワークが広がり定着してきている中、ひきこもり状態の方がテレワークで在宅就労を始めるなどの取組を支援していくことを視野に入れて、テレワークの環境整備などに取り組んでいく。あわせ3

て、就職氷河期世代をめぐる雇用情勢が厳しいことを踏まえ、就職氷河期世代の専門窓口の拡充など、個別の支援策の拡充を図っていく。

4

Ⅱ

具体的な施策１．プラットフォームを核とした新たな連携の推進(1) 関係者で構成するプラットフォームの形成・活用①

就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームの開催〇

就職氷河期世代等への支援に係る課題やニーズについての認識を共有し、今後の支援策等について意見交換することを通じ、官民が協働して就職氷河期世代等の支援に関する社会の関心を高め、社会全体で取り組む気運を醸成し、支援の実効性を高めるため、「全国プラットフォーム」を定期的に開催する。
また、全国プラットフォームの場を活用して、令和２年度に実施した就職氷河期世
代支援の各種取組状況のフォローアップを令和３年度の早い段階で行う。
（内閣官房）②

都道府県・市町村プラットフォームの開催〇

全国プラットフォーム等を通じて、都道府県や市町村に対して関連施策その他必要な情報提供を行う中で、国と地方自治体は連携して、地方のプラットフォームの開催により、地域における取組を推進していく。
都道府県ごとに就職氷河期世代を支援する関係機関・団体等を構成員として、都道
府県内の就職氷河期世代の活躍支援策のとりまとめ、進捗管理等を統括する「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォーム」と、福祉と就労をつなぐ「市町村プラットフォーム」が連携し、各地域での支援対象者の就労・社会参加を実現する。全都
道府県に置かれている都道府県プラットフォームの取組の一環として、新型コロナウ
イルス感染症の影響下にあっても、可能な限りオンラインも活用しつつ、各地域において経済界と連携して企業説明会等を開催し、就職氷河期世代の積極採用や正社員化等の気運の醸成や支援策の周知等に取り組むとともに、好事例の収集・横展開を図る。
こうした取組を円滑に実施するため、都道府県労働局において、地域の経済団体、
就職氷河期世代の支援機関、求人者・求職者などの関係者・当事者のニーズを踏まえた職場実習・体験の機会のコーディネートを着実に実施する。
また、市町村プラットフォームについては、都道府県が出張相談や研修会等を開催
して市町村の取組を促すととともに、小規模な自治体は広域で設置する等の工夫もこらしながら、原則、令和３年度内の設置・運営を目指す。
これら地方のプラットフォームでは、これまで以上に当事者（当事者会）やそのご家族（家族会）の声を聞きながら、取組を推進していく。（厚生労働省）

5

③

地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援○

地方自治体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏

まえた、地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団体や支援団体等と連携した支援の取組を加速させるため、地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用し、引き続き先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む自治体等を強力に後押しし、優良事例の横展開を推進する。
例えば、オンラインを活用した伴走型支援やゲームがプロの競技となっているｅス
ポーツを新たな就労機会と捉えるなど先進的・積極的な取組事例について幅広く周知を図るとともに、社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減を図るための広域移動時の交通費の支給や就職を前提とした奨学金の返済支援等、正社員化等に資する助成金への上乗せ支給、就職氷河期世代に特化した相談支援や就職説明会・マッチングセミナーの開催、多様な働き方、社会参加の場の創出等、地域の実情に応じたきめ細かな取組への支援等を実施する。
また、都道府県・市町村との直接の相談等を通じて、緊密に地方自治体と情報共有し、地方自治体が地域の実情に沿って円滑に支援事業に取り組めるよう交付決定を行う。（内閣府）
２．相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援(1) きめ細かな伴走支援型の就職相談・定着支援体制の確立①

ハローワークに専門窓口を設置、担当者によるチーム支援の実施〇

新型コロナウイルス感染症による影響も含め、不安定就労者一人一人が置かれている課題・状況等に対応し、きめ細かな伴走型の就職相談・定着支援を強化するため、全国の主要なハローワークの専門窓口（現在 80 か所）を拡充（予算上、令和２年度当初においては 69 か所であるところ、令和３年度において 13 か所拡充し、82 か所の予定）する。また、引き続きウェブ会議システムの試行的な導入を推進するとともに、支援を行う職員等が円滑にオンラインによる相談対応に習熟できるよう取り組む。求職者のニーズも踏まえたキャリアコンサルティング、生活設計面の相談、職業訓練のアドバイス、求人開拓等、それぞれの専門担当者がチームを結成し、就職から職場定着まで一貫した支援を実施する。（厚生労働省）(2) 受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立（出口一体型）（ⅰ業界団体等と連携した即効性のある就職支援等）①

業界団体等による短期間での資格取得・正社員就職の支援〇

就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業を引き続き実施し、１か月から３か月程度の短期間で取得でき、安定就労につながる資格等の習得を支援するため、
6

ＩＴ、運輸、建設、農業といった人材ニーズの高い 11 の業界団体等に委託し、訓練と半日から３日間程度の職場見学・職場体験、ハローワーク等と連携した就職支援等を組み合わせ、正社員就職を支援する出口一体型の訓練を行う。さらに、同コースにおいて、求職中の非正規雇用労働者の方が働きながら受講しやすい夜間、土日やｅラー
ニング等の訓練を提供する。
また、本事業で実施される訓練について、職業訓練受講給付金の給付対象とする。
（厚生労働省）②

観光業、自動車整備業、建設業、造船・舶用工業、船員等への新規就業者の確保・育成〇以下の業種等において、新規就業者を確保・育成するための各種支援等を実施する。

（国土交通省）ア）観光業○

就職氷河期世代を含んだ旅館への就職･転職・復職に興味のある方を対象に、旅館実務の基礎知識や地域の特色についての座学、施設の就業体験等を全国４か所程度で実施し、ポストコロナを見据えた地域における観光産業の実務人材の定着・確保を進める。また、従来型勤務体制の見直しや、遠隔地からの勤務を可能とするリモートワークの導入等を実施する。
イ）自動車整備業○

多様な働き方を可能とする労働条件の整備等をテーマとした経営者向け「人材確保セミナー」を、関係団体の協力を得ながら国として毎年度一回以上実施し、未経
験・無資格者の採用及び採用後の資格取得のための教育制度の促進、人材確保のための課題の整理、地域の事業者間連携による好取組事例の収集・展開等により、就
職氷河期世代を含む多様な自動車整備人材受入のための環境整備を行う。
ウ）建設業○

就職氷河期世代を含めた多様な世代の建設技能のスキル向上のため、建設業団体と連携を図りながら、特別講習の全国での実施や、インターネット上で利用可能な
受講しやすい新プログラムの作成を行った。引き続き、当該特別講習で作成・使用
した教材・プログラムを一般公開・提供し、職業訓練校や教育機関、建設業団体、事業者での活用を図る。
エ）造船・舶用工業○

就職氷河期世代を含む幅広い世代に対するキャリアアップのためのリカレント教

育を行うため、地方協議会等において、事業者ニーズを踏まえ、造船工学新教材や造船技能研修センター等を活用した造船・舶用工業分野での就労に必要となる基礎的な知識や技能の習得と職場実習等を可能とする教育内容等について検討し、就職氷河期世代を含む多様な人材受入れの促進を図る。
7オ）船員等○

就職氷河期世代を含む船員の経験のない者を雇用し、育成した事業者に対する助成や、船員の専門教育機関を卒業していない者が船舶の運航に関する資格を取得するための訓練を実施する事業者に対する補助等を行う。
○(独)海技教育機構｢海技大学校｣及び｢海上技術短期大学校｣にて訓練を受け資格を取得したものの、船員として就職できなかった就職氷河期世代を含む者について、船員としての就職を促進するため、現在の船舶の運航で主に用いられている航海計器、機関装置等の操作に関するスキルアップを取り入れたリカレント訓練を実施する。
③

農業、林業、漁業への新規就業者の確保・育成〇

以下の業種において、就職氷河期世代の新規就業者を確保・育成する観点から、それぞれの事業趣旨を踏まえつつ、以下の施策を実施する。（農林水産省）
ア）農業○

就職氷河期世代を含む幅広い世代の新規就農を支援するため、以下の施策を実施する。
・

就職氷河期世代を含む潜在的就農希望者を地域単位で受け入れ、研修コーディ
ネーターを配置し、農村における２週間程度の農業の体験研修及びコミュニティ
体験研修の実施を支援する。

・

次世代を担う農業者となることを志向する者に対して、就農前の研修期間を後押しする資金、及び就農直後の経営確立に資する資金を交付する。
・

青年の農業法人への雇用就農を促進するため、法人が新規就業者に対して実施する実践研修・新法人設立に向けた研修等について支援する。
・

農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化を図るため、農業教育カリキュラムの強化、国際的な人材の育成に向けた海外研修、リカレント教育の充実、
若者の就農意欲を喚起する活動、研修用機械・設備の導入等を支援する。
・

農業就業体験機会の提供、就農相談会の開催、就農情報発信、地域における新規就農者のサポート活動、労働環境の改善、労働力の調整等による多様な人材の確保等の取組について支援する。
イ）林業○

都道府県の指定を受けた林業経営体が新規就業者を雇用して行う以下の研修等を

支援する。
・

林業への新規就業者の確保に向けた就業ガイダンス、作業実態等の理解を図る

ためのトライアル雇用（３か月を上限）
・新規就業者を林業作業士（フォレストワーカー）へと育成するための３年間の体系的な研修（集合研修とＯＪＴの組合せ）
8〇

林業大学校等で学ぶ青年の就業準備を支援する。

〇

新たに林業への就業を目指す社会人を対象とした短期インターンシップ等への支援（先進技術や最新の林業機械の操作実習、安全教育の徹底への支援）を行う。

ウ）漁業○

通信教育等の学習プログラムを通じた夜間・休日の受講、漁業学校等で学ぶ者の就業準備、就業希望者への就業相談会の開催等就業情報の提供等、新規就業者の定着促進のための漁業現場での長期研修、漁業者の収益力向上のための経営・技術の向上の支援を行う。
④

求職者支援訓練〇

就職氷河期世代を含む幅広い世代の求職者支援訓練について、個々人の状況に応じて安定就労に有効な職業能力等の習得ができるよう、実践的な技能等を付与する「実践コース」のうち、医療事務や介護初任者関係等の就職に直結する資格を取得できる
特定の訓練コースについては、訓練期間の下限を従来の３か月以上から２か月以上に緩和したところであり、引き続きコース設定を促進する。
また、複数の事業所で働く者・非正規雇用労働者など在職中の者や、育児・介護中の者など、訓練時間に特に配慮を要する者で、そのコースの受講が安定就職に必要であるとハローワークが認めた者を対象とした訓練コースを設定する場合、夜間、土日等の受講が可能となるよう、従来の訓練時間の下限（１日あたり原則５～６時間、１
月あたり 100 時間以上）を、１日あたり原則３～６時間、１月あたり 80 時間以上に引き下げたところであり、引き続き様々な働き方に配慮した訓練の機会を提供する。
（厚生労働省）（ⅱキャリアアップ・就職に向けたリカレント教育等）①

リカレント教育に関する大学・専修学校等の取組の支援〇

教員免許状を持つものの教職への道を諦めざるを得なかった者等について、学び直しのためのオンライン講座の開発及び提供を行うとともに、Society5.0 時代の学校現場での最新の教育の実践経験を積めるよう、授業観察・模擬授業等の実践的な教育講座を開講し、就職氷河期世代が教職を目指すための環境整備を引き続き進める。
（文部
科学省）
〇

就職氷河期世代を含む幅広い社会人や地域のニーズを踏まえた大学・専修学校等における出口一体型のリカレント教育を推進する観点から、それぞれの事業趣旨を踏まえつつ、以下の施策を実施する。（文部科学省）

・

全国の大学等を中心として、即効性があり、かつ質の高いリカレントプログラムの発掘・開発を行い、オンラインと対面を組み合わせ集中的に提供する体制を整え9

ることで、円滑な就職・転職を促進する。
・ 放送大学において、オンライン配信等による数理・データサイエンス・AI 人材の育成に向けた授業科目や公開講座コンテンツを制作するとともに、関係機関等と連携した短期リカレント講座コンテンツを制作・提供する。
・

成長分野である情報技術分野を中心とする体系的で高度な実践教育プログラムを、産業界とのネットワークを活用しながら複数大学の協働により開発・実施する。
・

産官学による実践的な教育ネットワークを構築し、様々な分野へデータサイエン

スの応用展開を図り、データから価値を創出し、ビジネス課題に答えを出す人材を育成する。
・

専修学校と行政、企業が連携し、就職氷河期世代の非正規雇用者等のキャリアアップを目的とした学び直し合同講座を開発・実証する。
・

大学等においてリカレント教育や実践的な教育を担う実務家教員の育成に関する

産学共同教育の場やプログラムを構築・提供する。
・

女性の社会参画を一層促進するため、大学、男女共同参画センター、企業等の関係機関等の連携により、キャリアアップ・キャリアチェンジに向けた意識醸成・情報提供、相談体制の整備、学習プログラムの設計、フォロー等を総合的に支援するモデルを構築し、女性の学び直しやキャリア形成等を支援する。
・ 大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデルについての実証研究を行う。
・

大学等におけるリカレント講座の情報や支援情報等を総合的に発信するポータル

サイト「マナパス」について、更なる整備を推進する。
(3) 採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備①

特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）〇

正社員経験がない又は少なく、キャリア形成の機会がなかったこと等から正社員としての就職が困難な者を正社員として雇い入れた事業主への助成金について、失業中の者のみならず、非正規雇用労働者も支給対象とするなど就職氷河期世代向けに対象者を拡充済であり、引き続き本助成金を活用して事業主の就職氷河期世代採用を推進する。（厚生労働省）②

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）〇

職業経験の不足などから、安定した職業に就くことが困難な就職氷河期世代を含む

幅広い世代の求職者について、常用雇用へ移行することを目的に一定期間（原則３か月）試行雇用する事業主に対して助成するトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）について、対象労働者のうち、フリーターやニート等であってハローワーク等
で個別支援を受けている者の年齢要件を本年２月に 45 歳未満から 55 歳未満に引き上10

げ済であり、今後も本助成金の一層の利用を推進する。（厚生労働省）③

キャリアアップ助成金（正社員化コース）〇

就職氷河期世代を含め有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者について、正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した事業主に対して助成する。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者について、紹介予定派遣を通じた正社員化に取り組む派遣先事業主への助成対象を拡充する。（厚生労働省）④

人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）〇

企業内での実習（OJT）と教育訓練機関等での座学（Off-JT）を組み合わせた就職氷河期世代を含む幅広い世代の従業員を対象にした雇用型訓練（有期実習型訓練）に対して訓練経費や訓練時間中の賃金の一部を助成する人材開発支援助成金について、事業主がより柔軟に対応できる短期間の雇用型訓練の実施を促進する観点から、助成金の支給対象となる訓練期間の下限を、従来の３か月以上から２か月以上に緩和済であり、今後も本助成金の一層の利用を推進する。
また、当該コースのうち、Off-JT 訓練のみを助成対象とする一般職業訓練について
は、現在の職務だけでなく、業種転換後に従事する予定の職務に関する訓練も助成対象に追加する。（厚生労働省）⑤

就職氷河期世代の不安定就労者・無業者を対象とした募集機会の拡大〇

不安定就労者・無業者のうち、就職氷河期世代を対象とした年齢限定の求人について、民間の職業紹介事業者を通じた同様の求人を厚生労働省令の改正により既に可能としており、今後も就職氷河期世代の不安定就労者・無業者を対象とした募集機会の拡大を推進する。（厚生労働省）⑥

採用選考を兼ねた「社会人インターンシップ」の実施の推進〇

採用選考を兼ねた「社会人インターンシップ」の実施を推進するため、令和３年度に調査を実施し、社会人インターンシップの現状、課題、実施に当たっての留意点やポイント等を整理し、好事例の発信、横展開につなげていく。（内閣官房）⑦

セキュリティ人材のキャリアアップ等の促進〇

就職氷河期世代を含む専門人材が、IoT 機器等の信頼性を検証する「ハイレベル検証サービス」に参加し、キャリアアップすることにもつなげる。（経済産業省）

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⑧

中小企業による多様な形態・人材からの人材の確保・活用に向けた支援〇

中小企業の経営者に対する採用手法等の人材確保に係る講演・セミナーや、WEB や交流会等による求職者に対する企業の強み・職場環境などの魅力発信等を通じて、中小企業が就職氷河期世代を含む多様な人材を確保・活用できるようマッチングの支援を行う。（経済産業省）⑨

障害者や生活困窮者向けの農林水産業に関する技術習得研修等の支援〇

障害者や生活困窮者の農林水産業における雇用及び就労の促進に向け、農業法人や社会福祉法人等が行う、生産技術、加工技術を習得するための研修等に対して支援する。（農林水産省）(4) 民間ノウハウの活用①

民間事業者のノウハウを生かした不安定就労者の就職・定着支援〇

就職氷河期世代の不安定な就労状態にある方の多い全国 16 か所の都道府県労働局を選定し、令和２年度の事業実施状況を踏まえつつ、来年度も成果連動型の民間委託事業を実施する。
具体的な事業の内容としては、民間事業者が、創意工夫を生かして、２か月程度（最大３か月）の、教育訓練、職場実習等を実施する場合に、その訓練等にかかる費用（10万円）を支給する。
また、これら訓練等を経て安定就職した後に定着支援を実施し、一定期間（６か月）
定着した場合は、成果に連動した委託費（50 万円）を支給する。さらに一定期間（６か月、計１年間）定着した場合は、成果に連動した委託費（10 万円）を支給する。
また、本事業で実施される訓練等について、職業訓練受講給付金の給付対象とする。
（厚生労働省）３．個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援(1) アウトリーチの展開①

アウトリーチ等の充実による自立相談支援機関の機能強化〇

地方自治体における自立相談支援機関の機能強化のため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員の配置による支援体制の強化を推進する。アウトリーチ支援員
は、ひきこもり地域支援センターや地域若者サポートステーション（以下「サポステ」という。）、当事者団体・家族会等とプラットフォームを形成するとともに、同行相談や、信頼関係の構築といった丁寧な支援を実施する。具体的には、家族などから相談があったケースについて、自宅に伺い、本人に接触するなど、初期のつながりを確保するほか、つながりが出来た後の信頼関係の構築、本人に同行した、関係機関への相12

談、就労支援といった、自立までの一貫した支援等を実施する。
また、相談へのアクセスを向上させるため、アウトリーチ支援員による土日祝日、時間外の相談、オンラインを活用した相談支援等を実施する。（厚生労働省）②

本人や家族への情報のアウトリーチの更なる強化〇

ひきこもり支援施策や相談窓口の案内に加えて、支援施策を活用する意欲を喚起す

るため、支援機関等を通じて社会とのつながりを回復することができた事例について、ひきこもり状態にある者やその家族への周知を引き続き図る。
また、令和３年度は、国から地域社会に対してひきこもり支援に関する普及啓発や情報発信を行い、ひきこもりへの理解促進を図るとともに、ひきこもり当事者やそのご家族が孤立せず、相談しやすい環境づくりを促進する。（厚生労働省）③

地域若者サポートステーションの支援の充実〇

就職氷河期世代の無業者に対する相談支援体制を整備するため、全国 177 か所のサ

ポステにおいて、支援対象を 49 歳にまで拡大しており、サポステの知見・ノウハウを活用して、就職氷河期世代の方々に対する継続的な支援を全国で推進する。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応とともに、サポステ利用者の個別ニーズに対応するため、従来の対面での支援に加え、オンラインを活用した支援を推進する。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえつつ、支援対象者の把握・働きかけのため、生活困窮者自立支援窓口や福祉事務所、ひきこもり支援センター等の福祉機関等へのアウトリーチ型支援（出張支援）を実施する。
加えて、オンラインを活用した支援も含め、サポステスタッフの就職氷河期世代支援のための対応力を向上させるため、中央レベルでの研修を実施する。（厚生労働省）(2) 支援の輪の拡大①

ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化〇

ひきこもり相談に関するノウハウを有する県域のひきこもり地域支援センターの機能強化及び体制強化を図り、市町村域の自立相談支援機関等の取組に対し、専門的観点から助言等を行う機能を強化する。
具体的には、より専門性の高い相談支援体制を構築するため、医療、法律、心理、福祉、就労支援等の多職種から構成されるチームのひきこもり地域支援センターへの設置を促進する。これにより、自立相談支援機関からの検討要請等を踏まえた専門的なアドバイスや、当事者やご家族のご意向を踏まえた上での当該自立相談支援機関と連携した直接支援を行う。（厚生労働省）

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②

ひきこもり当事者等によるＳＮＳ・電話による支援等の充実〇

新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮し、ＳＮＳや電話等を用いたオンラインでのカウンセリングやオンラインでの居場所づくりの実施等リモートでのひきこもり当
事者・経験者（ピアサポーター）等による支援を充実させ、ひきこもり状態にある者が支援機関への相談を躊躇することがないよう、相談しやすい環境を整え、必要な支援へつなぐ。（厚生労働省）③

本人の生きる力の回復や自己肯定感を育むための伴走型支援・家族支援及び居場所の充実等〇

中高年のひきこもり状態にある者を始めニーズに応じたきめ細かい支援を行う観点から、就労に限らない多様な社会参加の場を確保するほか、最も身近な支援者である家族に対し、本人との接し方についてのアドバイス等、必要な支援の充実を引き続き推進する。
具体的には、市町村等で実施するひきこもりサポート事業において、家族会や当事者会の参画も得ながら、中高年のひきこもり状態にある者を始めとした当事者個々に適した居場所づくりを進めるとともにボランティア活動の機会等を創出し、安心して過ごせる場所や自らの役割を感じられる機会、生きる力を回復し自己肯定感を取り戻す機会を創造する。また、家族に対しても、ひきこもり状態にある者と良好な関係を構築できるよう相談会や講習会等の実施を促進する。（厚生労働省）④

ひきこもり支援に携わる人材の養成研修〇

生活困窮者自立相談支援機関の職員等がひきこもりに関する専門知識への理解を深め専門性を高めるとともに、ひきこもり地域支援センターとの円滑な連携を図っていくため、生活困窮者自立支援制度人材養成研修においてテーマ別研修を設定し、ひきこもり状態にある者やその家族への支援手法に係る研修等を引き続き実施する。全
国で同一水準の研修を受けられる機会を確保するため、e-learning 教材や映像教材を作成する。また、本人や家族の心情に寄り添える人材育成（家族や経験者等のピアサ
ポーター含む）を一層推進していく。（厚生労働省）⑤

8050 等の複合的な課題を抱える世帯への包括的な支援の推進、居場所を含む多様な地域活動の促進〇

令和２年６月に成立した「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）」を踏まえ、市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援
体制整備事業を実施する。
14

重層的支援体制整備事業の具体的な内容は、(i)介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の各法に基づく相談支援事業を一体的に行う包括的相談支援事業(ii)地域の社会資源に働きかけるとともに、丁寧な定着支援を行うこと等により、地域住民が地
域社会に参加する機会を確保するための参加支援事業、(iii)地域住民相互の交流を行う拠点の開設等を行う地域づくり事業を支援体制の柱とし、この体制を強化するための機能である、支援機関等の役割分担や支援調整を行う多機関協働事業と支援が届いていない人に支援を届けるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業に一体的に取り組むものである。
併せて、重層的支援体制整備事業の実施を希望する市町村が円滑に移行できるよう、
重層的支援体制整備事業への移行準備事業や都道府県による市町村への後方支援等を行う。（厚生労働省）⑥

ポスト青年期を過ぎようとしている者への対応に関する講習開催への支援等〇

地方自治体による、ポスト青年期を過ぎようとしている者への対応に関する講習の開催を支援する。加えて、子ども・若者総合相談センターとして有用なノウハウ等（ポスト青年期を過ぎようとしている者への有効な支援策等）を協議・発展させるための会合を引き続き開催する。（内閣府）⑦

地域における就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング〇

生活困窮者支援に理解が深く、積極的に受け入れる方針を示す企業について、市町村の枠を超えた広域での情報共有やマッチングを推進し、引き続きより多くの利用者受入れを推進する。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、自立相談支援機
関や福祉事務所への相談増加が著しい状況を踏まえ、指定都市や中核市等において、社会福祉法人、社会貢献に尽力している企業及び人手不足が深刻で社会的必要性が高い運送業、宅配、食品スーパー等を中心に就労体験・就労訓練先等を積極的に開拓する。
具体的な取組内容としては、地域の社会福祉法人や社会貢献に尽力している企業等を中心に訪問し、特に就労に向け一定の準備が必要な長期間就労していない者や不安
定就労を繰り返している者が利用可能な就労体験・就労訓練先を開拓し、対象者の状
態像に合わせて丁寧な業務の切り出しを提案する。都道府県は開拓した就労体験・就労訓練先の情報を県内の自立相談支援機関へ共有する。
その上で、都道府県や指定都市や中核市等は担当者向けに見学会を実施するとともに、利用を提案する。併せて、新たな就労体験等のニーズを把握する。更に、円滑な利用が図られるよう、就労体験先等の初回利用の際に同行し、企業側との調整を実施する。（厚生労働省）

15

⑧

就労準備支援事業等の広域的実施による実施体制の整備促進〇

就労準備支援事業等の任意事業の実施を推進するため、市同士の連携や都道府県の関与による広域実施について、実施自治体の取組例を参考とし、こうした取組を 30 か所程度でモデル的に実施する。
具体的には、自治体を超えた連携自治体内における広域支援の実施（広域実施の際の事業運営や費用按分に係るルール作りや調整等）、委託先となる法人等の地域の社
会資源の開拓、広域実施の主体自治体による広域参加自治体の住民を対象とした支援等を行う。（厚生労働省）⑨

農業分野等との連携強化モデル事業の実施〇

農業分野等と福祉分野との連携を一層推進し、効果的・効率的な就労支援を提供するため、各都道府県単位で農業体験等として利用者を受け入れることが可能な事業者の情報を集約し自立相談支援機関へ提供することにより、利用希望者と受入希望事業者をマッチングする仕組みを、令和３年度も引き続き全国５か所程度でモデル的に実施する。
具体的な取組内容としては、委託事業者の調整のもと、県内の農業事業者等の求人・訓練受入希望の情報を把握し、自立相談支援機関へ情報提供するためのマッチング支
援機関を設置する。委託事業者は、各地のマッチング支援機関の取組の進捗を把握し、円滑な事業実施のための助言、報告書作成等を行う。
モデル事業終了後は、事業成果（ノウハウ）をもとに、全国各地でマッチング支援機関を設置し、支援体制を構築する。（厚生労働省）⑩

技能修得期間における生活福祉資金貸付の推進〇

就職氷河期世代を対象に創設した技能修得に向けた訓練期間中の生計を維持する

ための生活福祉資金貸付を通じて、技能修得を支援する。（厚生労働省）⑪

女性向け就労支援等を行う地方自治体の取組への支援等〇

新たな働き方の定着や女性デジタル人材の育成、学び直しやキャリア形成の支援、企業の取組の促進など、女性活躍の取組や、様々な課題・困難を抱える女性に寄り添いながら就労等につなげる支援等、関係団体と連携して地域の実情に応じて地方自治体が行う取組を支援する。（内閣府）

16

４．その他の取組(1) 一人一人につながる戦略的な広報の展開①

就職氷河期世代等に対する積極的な広報の実施〇

就職氷河期世代に対する国の各種支援策について、ポータルサイト等の政府広報、

インターネット広告、ＳＮＳ広告、内閣官房就職氷河期世代支援推進室の Twitter ア
カウント等の各種メディアを活用し、就職氷河期世代本人やその家族、それぞれの置かれている状況を踏まえ、様々なルートを通じた広報を実施する。
（内閣官房・厚生労働省）(2) 地方への人の流れをつくり、地方における雇用機会の創出を促す施策①

ふるさとワーキングホリデーの推進等〇

ふるさとワーキングホリデーへの参加を契機に移住・転職等した過去の参加者の追跡調査を行ったうえで、就職氷河期世代に効果的に訴求する説明会やＳＮＳ等による広報を実施するほか、企業向け説明会を開催し、様々な業種の企業にふるさとワーキ
ングホリデーへの参加を促すことで、就職氷河期世代の選択肢を増やし、将来的な移住や雇用機会の創出を確保。
その他、地方への人の流れを創出する観点から以下の施策を実施する。（総務省）
・

地域おこし協力隊の更なる拡充のため、全国サミットの開催等により広く制度の周知を行うとともに、隊員・自治体担当職員双方への研修等により、隊員の円滑な活動を支援する。
・

産学金官の連携により、地域の資源を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援する｢ローカル 10,000 プロジェクト｣の推進により、地域の雇用創出と消費拡大を更に促進する。
・

移住・交流情報ガーデンにおいて、地方への移住、地域おこし協力隊への参加等に関する相談に対応するとともに、地域と多様に関わる者への情報提供を行う。

②

戦略的な求人ツール等を活用した若者人材の移転支援〇

地方の中堅企業等による若者人材の求人手法を高度化すべく、自社分析、採用・育成戦略から、多様な求人ツールの活用、リモートセミナー・面接等まで、一気通貫で総合支援を行う。創出される先進事例は、広報コンテンツを通じて周知啓発し、横展開を図る。（経済産業省）(3)

テレワークの推進①

柔軟な働き方が可能なテレワークの全国への普及促進〇

働き方改革及び新型コロナウイルス感染症対策の観点も踏まえ、テレワークの推進
17

及び全国的な定着に向け、普及啓発及び導入支援を実施する。（総務省）②

地方への人の流れづくりに資するテレワーク〇

サテライトオフィス等の施設整備・運営や民間の施設開設・運営への支援等、地方創生テレワークの推進により地方への新たなひとの流れを創出する地方公共団体の取組を新たな交付金により支援する。また、地方創生テレワークに取り組む地方公共団
体と企業を結ぶ情報提供体制等を整備し、マッチング支援等を行う。（内閣府）③

適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進〇

適正な労務管理下における良質なテレワークの導入・定着促進のため、働き方改革の観点も踏まえ、良質なテレワークを新規導入し、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対し、テレワーク用通信機器の導入等に係る経費を助成する人材確保等支援助成金（テレワークコース）の支給を含めた各種支援を実施する。（厚生労働省）〇

上記のほか、新たな働き方・住まい方を支えるテレワーク拠点等の整備に対する支援や国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワ―ケーション推進など、政府全体としてテ
レワーク関連の様々な事業に総合的に取りくんでいく。

(4) 国家公務員・地方公務員の中途採用の促進①

国家公務員の中途採用の促進〇

就職氷河期世代の方々に意欲・能力をいかして活躍いただくとともに、組織の活性化を図る観点から、国家公務員の中途採用について、令和２年度から令和４年度までの間、政府を挙げて引き続き集中的に取り組む。
経験者採用等の既存の中途採用の取組については着実に推進しつつ、令和２年度から新設した国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）を活用することで、国家公務員の中途採用を集中的に推進していく。（内閣官房、人事院）② 地方公務員の中途採用の促進〇

地方公務員の中途採用については、就職氷河期世代支援のための採用試験の新たな実施、これまで実施してきた中途採用試験における受験資格の上限年齢の引上げなどの応募機会の拡大、採用情報等の一層の周知などについて、各地方自治体の実情に即して積極的に取り組むよう、各種の会議やヒアリング等を通じて要請する。
また、中途採用の状況について継続的にフォローアップを実施するとともに、地方
自治体の採用試験の情報のホームページ掲載、好事例の提供等を行う。（総務省）
18

(5) 労使の取組〇

就職氷河期世代の活躍の場を広げるため、上記の政府の取組とともに、経済界や労働界においても、様々な取組を実施している。経済界においては、例えば、就職氷河期世
代支援を団体の基本活動方針に盛り込む、ＨＰや会議等で会員企業等に就職氷河期世代の積極的な採用を働きかける、採用情報緊急掲示板を開設して採用の情報提供を実施す
るなどの取組を通じて、就職氷河期世代の採用機会増大を図っている。また、労働界においては、無料の「なんでも労働相談ダイヤル」による相談の受付、就職氷河期世代を包含しての地域における「良質で安定的な雇用の創出・確保」に関する取組への協力・支援（厚生労働省による「地域活性化雇用創造プロジェクト」）などの取組を行っている。
今後もインターンシップ等を活用した積極的な採用の促進、人材育成の充実、就労や社会参加に向けた相談支援等の具体的取組を一層推進する。

〇

以上に掲げる個別施策に関する予算措置の概要は、「別表」のとおりである。

〇

施行時期については、特段の記載がない限り、令和２年度第３次補正予算及び令和３
年度予算成立後順次実施するものとする。

19

Ⅲ

実効性の確保のためのフォローアップ〇

支援プログラムにおける就職氷河期世代の正規雇用者 30 万人増加の目標の進捗状況を評価するため、本格的な支援策の実施前である 2019 年平均の正規雇用者数を基準値とし、３年後の 2022 年平均の正規雇用者数が、当該基準値から 30 万人増加していることを目標とする。
〇

また、健康面の不安や自信が持てないといった理由などのために長期にわたって就業も求職活動もしていない方や、長期にわたりひきこもり状態にある方をはじめ社会参加に向けたより丁寧な支援を必要とする方に対しては、一人でも多くの方々が、希望に応じ、そもそも働くことや社会参加ができるよう、雇用の場を含めて社会とのより太いつながりが生まれることを目指す。
〇

このため、上記の 30 万人増加の目標に係る、行動計画に盛り込んだ個別施策について、その進捗を極力定量的に把握するための具体的指標を設定するとともに、毎年、全国プラットフォームにおいて、社会参加に係る取組も含め、行動計画に盛り込んだ個別施策の取組状況のフォローアップを実施する。このフォローアップの結果を踏まえ、個別施策の見直しを行い、毎年度、行動計画の改定を行うこととする。これらを通じ、ＰＤＣＡサイク
ルを回していく。
〇

個別施策の見直しに向けて、施策の効果を的確に評価することが可能となるよう、個別施策の支援先のデータの収集・整理に取り組むこととする。これにより、個別施策による支援先に関して年齢階層ごとの実績を明らかにすることなどを通じて、原則として就職氷河期世代を支援した実績とその他の世代を支援した実績を分けて明らかにするものとする。
〇

関係府省は、引き続き、就職氷河期世代の実態を把握しつつ、相互に緊密な連携を取りながら、施策の見直し・改善や、新たな施策の追加を含め、目標達成に向けての取組を継続的に充実・強化していく。施策の実施に当たっては、一人一人の事情や地域の実情に即した支援メニューとしていく必要があることに鑑み、当事者をはじめとする関係者の声に耳を傾け、地域における施策の運用実態を把握しながら、不断の見直しを行いつつ、取組を進めていく。

20

別添１※「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年６月 21 日閣議決定）（抄）
就職氷河期世代支援プログラム（基本認識）
いわゆる就職氷河期世代は、現在、30 代半ばから 40 代半ばに至っているが、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、その中には、希望する就職ができず、新卒一括採用をはじめとした流動性に乏しい雇用慣行が続いてきたこともあり、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している者がいる。
全ての世代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる環境整備を進める中で、これら就職氷河期世代への本格的支援プログラムを政府を挙げて、また民間ノウハウを最大限活用して進めることとした。就職氷河期世代が抱える固有の課題（希望する就業とのギャップ、実社会での経験不足、年齢の上昇
等） 1や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援により、正規雇用化をはじめとして、同世代の活躍の場を更に広げられるよう、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立てて３年間で集中的に取り組む。
支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者（少なくとも 50 万人 2）、就業を希望しながら、様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、100 万人程度と見込む。この３年間の取組により、これらの者に対し、現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、30 万人増やすことを目指す。
社会との新たなつながりを作り、本人に合った形での社会参加も支援するため、社会参加支援が先進的な地域の取組の横展開を図っていく。個々人の状況によっては、息の長い継続的な支援を行う必要があることに留意しながら、まずは、本プログラムの期間内に、各都道府県等において、支援対象者が存在する基礎自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにし、その結果に基づき必要な人に支援が届く体制を構築することを目指す。

（施策の方向性）（ⅰ）相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援○きめ細かな伴走支援型の就職相談体制の確立
ＳＮＳ、政府広報、民間ノウハウ等も活用し、本プログラムによる新たな支12

この結果、無業者、不安定就労者が多く、他の世代と比較して転職経験者の比率が高くなっている。
中心層の 35～44 歳で、現職の雇用形態（非正規雇用）についた主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者（総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」（平成 30 年（2018 年）平均））。このほか、潜在的な正規雇用希望者も想定され、本プログラムの支援対象者に含まれる。

21

援策の周知徹底を図り、できるだけ多くの支援対象者が相談窓口を利用する
流れをつくる。
ハローワークに専門窓口を設置し、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、職業訓練の助言、求人開拓等の各専門担当者のチーム制によるきめ細かな伴走型支援を実施するとともに、専門ノウハウを有する民間事業者による対応、大学などのリカレント教育の場を活用した就職相談の機会を提供する。
地方自治体の無料職業紹介事業を活用したきめ細かなマッチングの仕組みを横展開する。
○受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立
仕事や子育て等を続けながら受講でき、正規雇用化に有効な資格取得等に資するプログラムや、短期間での資格取得と職場実習等を組み合わせた「出口一体型」のプログラム、人手不足業種等の企業や地域のニーズを踏まえた実践
的な人材育成プログラム等を整備する。
「出口一体型」のプログラムや民間ノ
ウハウを活用した教育訓練・職場実習を職業訓練受講給付金の給付対象とし、安心して受講できるように支援する。
○採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備
採用選考を兼ねた「社会人インターンシップ」の実施を推進する。
各種助成金の見直し等により企業のインセンティブを強化する。
採用企業や活躍する個人、農業分野などにおける中間就労の場の提供等を行う中間支援の好事例を横展開する。
○民間ノウハウの活用
最近では、転職、再就職を求める人材の民間事業者への登録、民間事業者による就職相談や仕事の斡旋の事例が増加している。就職相談、教育訓練・職場
実習、採用・定着の全段階について、専門ノウハウを有する民間事業者に対し、成果に連動する業務委託を行い、ハローワーク等による取組と車の両輪で、必要な財源を確保し、本プログラムの取組を加速させる。
（ⅱ）個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援○アウトリーチの展開
受け身ではなく能動的に潜在的な支援対象者に丁寧に働きかけ、支援の情報を本人・家族の手元に確実に届けるとともに、本人・家族の状況に合わせた
息の長い継続的な伴走支援を行う。このため、地域若者サポートステーション
や生活困窮者相談支援機関のアウトリーチ機能を強化し、関係機関の連携を
進める。

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○支援の輪の拡大
断らない相談支援など複合課題に対応できる包括支援や多様な地域活動を促進するとともに、ひきこもり経験者の参画やＮＰＯの活用を通じて、当事者に寄り添った支援を行う。
以上の施策に併せて、地方経済圏での人材ニーズと新たな活躍の場を求める
人材プールのマッチングなどの仕組みづくりやテレワーク、副業・兼業の拡大、柔軟で多様な働き方の推進により、地方への人の流れをつくり、地方における雇用機会の創出を促す施策の積極的活用を進める。
就職氷河期世代等の支援に社会全体で取り組む気運を醸成し、支援の実効性を高めるための官民協働スキームとして、関係者で構成するプラットフォーム
を形成・活用するとともに、本プログラムに基づく取組について、様々なルート
を通じ、一人一人につながる戦略的な広報を展開する。
短時間労働者に対する年金などの保障を厚くする観点から、被用者保険（年金・医療）の適用拡大を進めていく。
速やかに、実効ある施策の実施に必要な体制を内閣官房に整備し、定期的に施策の進捗状況を確認し、加速する。

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別添２
※安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年１２月５日閣議決定）（抄）
５．就職氷河期世代への支援
雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代の方々の活躍の場を広げるため、ハローワークにおける就職氷河期世代の専門窓口の設置、リカレント教育プログラムの開発、企業に対する助成制度の見直し・拡充などの就業に向けた支援や、長期にわたりひきこもりの状態にある方等の社会参加に向けた支援の強化・加速化のための措置を講ずる。
これらの施策を含め、「就職氷河期世代支援プログラム」を着実に実行する
ため就職氷河期世代支援に関する行動計画（例えば、短期間での資格取得と職場実習等を組み合わせた「出口一体型」のプログラムや民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援、地域若者サポートステーション事業の拡
充、ひきこもりサポート事業の強化等を含めた行動計画）を年内に取りまとめる。行動計画の実行に必要な予算について、集中的な取組期間である３年間、安定的に確保するとともに、支援策の実効性を最大限に高めるべく計画的に取り組む。特に、相談・支援機関の強化・連携や本人に対する支援策について大幅に新設・拡充するとともに、地域における先進的・積極的な取組への支援を含め、関係者が安心して取り組めるよう、国として継続的に財源を確保する。
さらに、全国及び地方のプラットフォームを通じて、社会全体の気運醸成や好事例の横展開を図りつつ、地方公共団体や労使を含めて官民一体となって取組を推進する。
就職氷河期世代の方々に意欲・能力を活かして活躍いただくとともに、組織の活性化を図る観点から、国家公務員の中途採用について、令和２年度から令和４年度までの３年間、政府を挙げて集中的に取り組む。令和元年度においても、一部の府省庁において先行的に取組を開始し、来夏に向けて全府省庁の取組を具体化する。あわせて、地方公共団体に対して中途採用の推進を要請するとともに、先行事例等について広く情報提供する。
・ ハローワークに専門窓口を設置、担当者によるチーム支援を実施（厚生労働省）・ トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の拡充＜予算措置以外＞（厚生労働省）・ 特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コースの創設）＜予算措置以外＞（厚生労働省）
・ 人材開発支援助成金の要件緩和＜予算措置以外＞（厚生労働省）【再掲】
・ 求職者支援訓練の訓練期間等の下限の緩和＜予算措置以外＞（厚生労働省）【再掲】
・ 就職氷河期世代の自立支援のための技能習得期間における生活福祉資金貸付の推進（厚生労働省）

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・ アウトリーチ等の充実による自立相談支援の機能強化＜予算措置以外＞（厚生労働省）・ 市町村におけるひきこもりサポート事業の強化（厚生労働省）
・ 地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援（内閣府）
・ 社会人版ふるさとワーキングホリデーの推進（総務省）【再掲】
・ 就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラムの開発事業（文部科学省）
・ 農業・林業・漁業への新規就業者の確保・育成（農林水産省）【再掲】
・ 国家公務員中途採用促進＜予算措置以外＞（内閣官房）

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別添３
※国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和２年 12 月８日閣議決定）（抄）第２章 取り組む施策
II．ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
３．地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現（４）家計の暮らしと民需の下支え② 就職氷河期世代への支援
就職氷河期世代の方々については、相談、就職から職場定着までを一貫して支援する伴走型支援の柱となるハローワークの専門窓口を更に拡充するなどして、就職支援体制に万全を期す。
就業・定着支援、企業合同説明会・マッチングセミナー開催など、関係者と連携した先進的・積極的な地域での取組等を地域就職氷河期世代支援加速化交付金等で強力に後押しする。
国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）及び既存の経験者採用等を活用し、令和４年度までの間、国家公務員の中途採用を集中的に実施する。地方公務員の中途採用については、各地方公共団体の実情に即し、中途採用試験の拡充等の取組を推進する。
また、社会参加に向けた支援を必要とする方に対するひきこもり当事者・経験者による相談支援の推進等に取り組む。
上記の施策を含め、就職氷河期世代の方々の一人一人の事情に応じたきめ
細かな支援策の強化を年内を目途に検討し、「就職氷河期世代支援に関する行動計画」の改定を行う。
・ 地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援（内閣府）
・ 新規就農者確保加速化対策（農林水産省）
・ 就職氷河期世代支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施（厚生労働省）【再掲】
・ 国家公務員の中途採用促進（内閣官房）等

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