児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案

本会議質疑

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。私は会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問させて頂きます。
「児童虐待を許さない」そう誰かが叫ぶ度に、私は一瞬、痛みを感じます。自分だって子育てをする中で、怒ったり、苛立ったり、電車の中で、大声で泣く我が子の口を抑えたこともあるからです。児童虐待は人ごとではありません。だからこそ、こんな不完全な私と共に生きる娘たちが、また彼女たちのみならず、この国に生まれたすべての子ども達が、愛され、抱きしめられて育って欲しいと切に願い、以下、質問させて頂きます。
昨年３月、東京都目黒区で「パパママ、もうおねがい、ゆるして」と、覚えたての平仮名で、両親に許しを請いながら５歳の短い生涯を閉じた女の子の不憫を想い、多くの官僚や議員が、立法府にいる自分達に何ができるかを考え、奔走したことが、ここに至る原動力だったと思います。
我々国民民主党も、一家が転居前に暮らしていた香川県に行き、現地の関係者から話を聞かせて頂きました。そこで預かった声を、児童福祉法等の改正案としてまとめ、昨年６月、野党共同で提出致しました。残念ながら、それは審議されることもなく、今年１月には、またしても、千葉県野田市で１０歳の女の子が虐待により命を絶たれました。いつまでこんな悲劇を繰り返すのか。我々の案をせめて見て頂きたい。大きな焦りと無念を感じてきました。
先ず、児童福祉司の増員について安倍総理に伺います。児童相談所において、児童虐待を含めた諸問題に、直接的に関わっておられるのが児童福祉司の方々です。香川県で話を伺った際も、とにかく、この児童福祉司が足りないのだと悲痛な声をお寄せ頂きました。我々は、先ずはここに手当すべきだと考え、野党案に、その増員規定を盛り込みました。その後、政府も、児童福祉司の増員に言及した対策プランを決定しました。にも関わらず、今年３月に提出された政府案には、児童福祉司の増員について、触れられてもおりませんでした。何故ですか？
今般、衆議院において、与野党の先生方のご努力の下、本法案が全会一致をもって整えられたことは大変意義深いことです。しかし、なぜ、この児童福祉司の増員について、明記することは許されなかったのか、理由をお聞かせください。
児童福祉司の数を、法制化して、増やしていくことに、どこからどんな異論があったのか？教えて下さい。

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本法案の中に「総合的に勘案して定める」と書き込むだけでは、勘案した結果、人数は 1.1 倍が妥当でした、などと結論づける余地を残してしまいます。これでいいのでしょうか？
政府のプランによる対策のみで、どのように現場の声に応え、児童相談所の体制強化を図っていくのか、本当に実効性のあるものになっているのか？プランの具体的な内容と、総理の見解をお聞かせください。
次に、中核市及び特別区における児童相談所の設置について伺います。千葉県
野田市を管轄している柏児童相談所は県のものです。柏市は中核市ですが、事件が起きた当時も、現時点においても、市の児童相談所は所在しておりません。この柏市のみならず、中核市における児童相談所の設置は一向に進んでおりません。もちろん、それぞれの市が抱える事情があることは承知しておりますが、それでも、どんな事情があるにせよ、児童虐待防止に取り組まないという選択肢はないはずです。
衆議院・厚生労働委員会に参考人として出席した、中核市である明石市の泉市長は「基礎自治体である中核市だからこそ必要」「大切なのは腹をくくること」「人がいないのであれば育てることだ」などと答弁されています。
総理に伺います。中核市や特別区の児童相談所の必置義務化については、既にその必要性が永年にわたって指摘されているにもかかわらず、本法案にも結局、盛り込まれませんでした。何故ですか？
自治体からの反対の声があるから、時期尚早だからと説明されましたが、誰からの、どんな反対の声ですか？では一体いつになったら時期尚早ではなくなりますか？お答え下さい。
児童相談所をつくるお金はないと、市長がおっしゃるのであれば、国は何が出来るのか考えませんか？児童相談所の設置など必要ないと区長がおっしゃるのであれば、つくる動機付けに奔走しませんか？
政府案には、中核市や特別区が児童相談所を設置できるよう支援を行うとの検討規定が盛り込まれました。どんな支援でしょうか？これまで設置が進まなかった中核市及び特別区に対し、これまでの支援とどこが違っているのか？本
法案によってどのくらい設置が促進されると見込んでいるのか？総理のご所見を伺います。
総理は「何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くす」と2

度々おっしゃいます。であれば、あらゆる事情を飲み込んで、設置を義務化すべきではありませんか？また５年間という支援期間は余りに長すぎます。一時保護所の拡充と併せて再考頂けませんか？ご答弁ください。
次に、児童が転居した場合の引継ぎについて伺います。我々は、転居時の引継ぎ強化の重要性を訴えております。今回、修正協議において、その主旨をご理解頂き、法文に明記して頂いたことについては感謝致します。しかし野党案では、転居前に当該児童に指導等の措置がとられていた場合、転居後１か月間は措置を解除してはならない、としていた部分－「１か月間」という明確な期限を定め、引継ぎを徹底するところまでは、受け入れて頂けませんでした。
そこで、総理に伺います。これまでの事件を教訓に、期間を明確に定めて措置を継続することは不可欠だと考えますが、これを書かない理由についての見解を伺います。特に、東京都目黒区、千葉県野田市の事案において、転居時の引き継ぎ強化なしに、彼女たちの悲鳴を聞きに行けたのか？本法案をもってすれば救えたのか？２人の女の子からの命がけの問題提起です。ご答弁ください。
体罰の禁止についても伺います。我が国が批准している児童の権利条約にも規定されている内容が盛り込まれたことは、大きな一歩です。今後、この体罰とは何をさすのかについて、厚生労働省からガイドラインが示されるとのことですが、誰が、いつ、どのように検討するのか、根本厚労大臣、お答えください。
他方、懲戒権の検討について、本法案では、施行後２年を目途に検討することとしております。先日、法制審議会に今月中にも諮問する旨を発表されたと承知しており、大変迅速に動いて頂いたのだと思いますが、そうであれば、果たして２年という検討期間は必要なのか？
衆議院厚生労働委員会の附帯決議では、「民法の懲戒権の在り方については（中略）早急に検討を加える」とされております。

法務大臣に伺います。懲戒権の規定の在り方について、具体的に、誰が、いつ、どのように検討するのか、既に決まっている内容を含めて、具体的にお答えください。併せて本法案の検討規定で定められた「２年」という期間について、附帯決議にある「早急に検討」との時間的整合性についても、見解を伺います。
報道に「体罰禁止規定」「懲戒権の検討」などの文字が躍る度、友人たちから「お箸の持ち方が違うと手をたたいてしまった私は罰せられることになるのか？」「宿題をやらなかったから、おやつはあげないと言ったら、これも懲戒に3あたるのか？」そんな素朴な疑問が私のもとに寄せられます。
体罰や懲戒の線引きや定義の議論をする過程については、どうか努めてオープンに慎重に、また子育て世代の多くの実感や現実を取り入れて頂きたく存じます。両大臣の答弁を求めます。
児童虐待をしてしまった保護者に対する再発防止のための支援プログラムについて伺います。子どもの安全を先ず何よりも守る、虐待する親と引き離す。それが必要なのは間違いありません。しかし、それだけで子ども達は幸せになれるのか？どんなに虐待されても、子どもは目を閉じ、まぶたの母、まぶたの父を求めるといいます。子どもの安全を確保した上で、親には変わるチャンス、宿題を課す。それを乗り越えてきたなら、親子の再統合を試みる。親が親になっていくチャンスを確保しつつ、親権制限をしていく仕組みというのが、今の日本にはありません。
本法案には、保護者支援プログラムが、野党案の一部を取り入れる形で盛り込まれましたが、努力義務に留まっております。このようなプログラムを意欲的に受けたいと申し出る保護者は少ないと思われる中、支援が必要な方には、確実に受けてもらう必要があるからこそ、野党案では義務化としました。
保護者への指導実施にあたり、本法案で、どのような実効性を担保出来るというのか？総理の見解を伺います。
最後に「内密出産」について伺います。児童虐待によって亡くなった子どもたちは、平成 15 年から 27 年度までに 636 例 678 人おります。その内 0 歳児の割合は 46.2％、中でも 0 歳 0 カ月 0 日 0 時間、つまり産声を塞がれて命を奪われた赤ちゃんが 18.3％と、虐待死の中で一番多いのです。
我々はもう、家族観や宗教観を超えて、議論を始めなければなりません。総理、匿名で出産し、子どもは後に出自を知ることが出来る「内密出産」について、ご所見をお聞かせください。
いくら子育て支援センターを充実しても、その支援が届かない、窓口に母子手帳をとりに来ることすら出来ない母親が、この国にはいるのです。沢山の課題が、あろうかと思います。議論すら必要ないと言い捨てる議員も数多くおります。しかし、今も生きているはずの命がそこにあります。ご答弁をお願いします。
国民民主党は、これからも児童虐待防止に圧倒的当事者意識をもって取り組むことをお約束し、私の質問を終わります。

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