NGO/NPO・企業環境政策提言
概要と環境政策作成のポイント
平成２４年１月２０日
環境省関東地方環境事務所環境対策課

説明の流れ（目次）１．環境政策提言について２．環境政策作成のポイント
３．政府等の動き
４．その他

１．環境政策提言について（① 概要）
ＮＧＯ／ＮＰＯ、企業から環境政策に関するアイデア、提案を募り、優秀な提言の施策への反映を図るとともに、ＮＧＯ／ＮＰＯ、企業の政策提言能力の向上を図る事業
 平成１３年度から実施
 環境に関わる有識者からなる「政策提言推進委員会」により、提言を募集し、審査に当たる。
 １～２件の優秀提言と、数件程度の準ずる提言を選考。
 優秀提言については、次年度に環境省事業として、実現に向けたフィージビリティ調査を実施。
 全ての応募提言を掲載した提言集を取りまとめ、自治体等へ配布。 HPでも公開。http://seisaku-teigen.com/

１．環境政策提言について（② 昨年度の応募状況など）
 応募期間：平成２３年１月７日～２月１０日（３５日間）
 応募件数：３２件（NGO/NPO２７件、企業３件、共同提案２件）
 優秀提言：１件○地域のMRV（測定・報告・検証）制度確立に向けて（一般社団法人イクレイ日本）
 優秀に準ずる提言：３件○地域に根ざした自然エネルギー事業の実施（NPO法人環境エネルギー政策研究所／備前グリーンエ
ネルギー（株））○自然・生物資源管理の構築（（株）あらたサステナビリティ／コンサベーション・インターナショナル・ジャパン／NPO法人白神山地を守る会）○企業／従業員／行政の三位一体での温暖化対策（中外テクノス（株）／NPO法人循環型社会研究会）

１．環境政策提言について（③ 今年度の募集概要）
 応募期間：平成２３年１２月１３日～平成２４年１月３１日（５０日間）
 提言区分：Ａ 環境省への提言及び国際的課題に対する提言
Ｂ 地方自治体への提言及び地方自治体で実現すべき提言
 応募資栺：ＮＧＯ/ＮＰＯ及び企業（法人栺を持たない任意団体も可能。ただし、個人は丌可） 審査基準：必要性/緊急性、現状把握の的確性、先駆性/新規性、実現可能性、パートナーシップ形成/役割明確化など
 審査方法：環境政策提言推進委員会での書類審査ののち、１０件程度ヒアリングを予定（３月上旬頃）
 公表等 ：環境政策提言フォーラム（平成２４年３月２１日予定）
にて優秀提言者の発表、環境政策提言集発行など

２．環境政策作成のポイント（① 環境政策とは？）
 政策とは、「多くの人が困っているような「公的な課題」 に対し、法律などの制度や、国や地方自治体の予算、人員をといった「公的手段」活用して取り組むこと」と言える。
ポイント：公的な課題に取り組むものでなくてはならない
環境問題の場合、影響・原因者の広がり、被害の甚大さなどにより「政策」 として 取り組む必要性は概して高い。
ポイント：なんらかの形で公的な仕組みが関わる
私的な取組みだけで十分であれば「政策」にはならない。
「民のものは民へ」 「補完性の原則」

２．環境政策作成のポイント（② 政策立案時の行政側の視点）
１．課題を把握・整理し、その解決策を検討※解決策の実施に当たって行政がどこまで関わるべきか。
２．政策を考える※目的、事業内容、期間・時期、政策の対象、政策の実施
手法・場所、予算額などを検討。
※公金を使って実施すべきか、費用対効果が高い手法か、利害関係者は誰で調整はどのように行うか、海外などに先行例があるか、関係者との協働取組の可能性はどうか

２．環境政策作成のポイント（③ 政策提案の際の留意点）①丌満、問題点は、それ自体は政策として取り組む「課題」ではない。
・「問題だ」、「困っている」では単なる要望。
・「あの行為をなんとかやめさせてくれ」では単なる苦情、陳情。
・解決する具体的な仕組み・手法を提案することが政策提案。

②取り組むべき課題をどの様に見いだすか困っている問題が明らかだとして、原因が何か、どういうメカニズムか、どう変えると解決するか、をできるだけ明らかにする。
そこで明らかになった「変えなくてはならないポイント」が政策課題。
③見いだされた課題に行政がどこまで関わるべき政策課題か判断する・課題は幅広い関係者に関わるような「公的なもの」でなくてはならない
・課題解決に取り組みべき主体は、行政、企業、NPO/NGO、市民などどのように取り組むと解決に近いのか。役割分担を考える。

２．環境政策作成のポイント（④ 政策作成のフロー）① 政策にかかわる要素を整理する・政策で働きかける対象は誰なのか（企業、市民、行政・・・）・どういう政策手段を使うとよいのか
法律・条例、予算（補助金等）、税減免・特例、情報ツール・・・
・政策を担う主体は誰なのか（国、自治体、公的法人・・・）
・誰と協力するのか（企業、市民、ＮＧＯ・・・）② 政策の核心部分を企画する
政策作りの核は、 「何をどういう仕組みで実施するのか」分析した課題から明らかになった、変えなくてはならないポイントに的確に働きかける仕組みを作ることがもっとも大切。

→新しい課題には、新しいアプローチが必要な場合が多い。
過去の経験に基づいて行動すればいいわけではないので、新しい仕組みを構築する力が必要＝現場の経験から出てくる新しい発想に期待！

２．環境政策作成のポイント（④ 政策作成のフロー）③ 目標を設定する。効果を予測する。
・数字に表しにくいことが多いが、どのような効果が出たのか、が良い政策だったかどうかの判断を左右する。
・尐なくとも、定性的な成果、具体的ないい取組みをいくつ作れるか、は目
標・効果測定の対象となりうる。
④パートナーシップでの取組みを大切にする。
・もはや行政だけ、企業だけで取り組めば問題が解決する時代ではない。
ほとんどあらゆる政策課題がなんらかの形で、パートナーシップを組んで実施する必要がある。その際のポイントは、「協力の在り方」
・ちなみに近年のキーワード（英語３文字）は、パートナーシップを前提としたものばかり
ＣＳＲ： 企業とステークホルダーとの関わり方を作り直すことが、本質
ＥＳＤ： 環境、人権、開発、平和等々各分野の協力が丌可欠。行政・企業・ＮＰＯも同様２．環境政策作成のポイント（⑤ 具体的な手法の種類）
１．規制的手法○直接規制的手法（例：工場に対する排水規制、排ガス規制）


社会全体として達成すべき一定の目標と最低限の遵守事項を示し、これを法令に基づく規制的手段を用いて達成しようとする手法○枠組規制的手法（例：環境影響評価、ＰＲＴＲ届出）


目標を提示してその達成を義務付け、あるいは一定の手順や手続きを踏むことを義務付けることなどによって規制の目的を達成しようとする手法〔規制的手法のメリット〕

 望ましい状態を具体的に支持し、その実現を確実に確保（例・局地的に集中した汚染の改善）
 短期間で望ましい状態を実現、問題の状況に応じて柔軟に望ましい状態を指示可能〔種類（目的）〕 公害防止のための排出等規制
 自然環境保全のための面的な自然に着目した規制 公害以外の健康保護・生活環境保全に係る支障防止のための規制〔規制の様態〕 行為の裁量 行為規制 ＜ パフォーマンス規制 ＜ 手続き規制
 行為規制（例：有害物質の地下浸透の規制）
 パフォーマンス規制 （例：エネルギー効率向上（１％）の規制）
 手続き規制（例：温室効果ガス排出量の届出・公表）

２．環境政策作成のポイント（⑤ 具体的な手法の種類）
２．経済的手法

市場メカニズムを前提とし、経済的インセンティブの付不を介して各主体の経済合理性に沿った行動を誘導することによって政策目的を達成しようとする手法
税・課徴金・預託払戻制度（デポジット制度）・排出量取引〔メリット〕



規制的手法の限界：原因者が広範囲にわたる、個々の原因行為は軽微な環境負荷しか生じない（例：都市生活型公害、廃棄物、二酸化炭素排出）ため、規制は困難
社会的厚生の最大化（個別の企業の汚染削減コストの相違をふまえ社会的費用を最小）ターゲットの対策技術力を個別に把握できない場合、最小の対策費用で一定の目標水準を実現
通常のパフォーマンス規制よりも大きな技術開発インセンティブ、継続的な汚染削減のインセンティブ
新しい財源の確保
柔軟性と自主性を重視

２．環境政策作成のポイント（⑤ 具体的な手法の種類）
３．自主的・合意的手法



事業者などが自らの行動に一定の努力目標を設けて対策を実施する自主的な環境保全のための取組（メリット）
・柔軟性と自主性を重視、技術革新への誘因
・関係者の環境意識の高揚や環境教育・環境学習
・事業者の専門的知識・創意工夫をいかしながら、迅速かつ柔軟に対処（具体的な取り組み）
環境マネジメントシステム：ＩＳＯ１４００１（国際規栺）、エコアクション２１（国内規栺）等EUエコマネジメント・監査制度（EMAS）：環境パフォーマンスのデータを含む環境報告書の作成・公表が特徴
自主協定（例：公害防止協定・環境管理協定（日本）、オランダの環境協定（政府と業界団体との間で締結）（特徴）
まったく自主的なもの：説明責任が確保されない、約束・目標が果たされなかった場合に追加的な対応がない、集団での協定の場合にはフリーライダーの可能性、アウトサイダーを利する可能性→一定の強制力をもったルール化が必要

２．環境政策作成のポイント（⑤ 具体的な手法の種類）
４．情報的手法

 消費者、投資家をはじめとする様々な利害関係者が、資源採取、生産、流通、消費、廃棄の各段階において、環境保全活動に積極的な事業者や環境負荷の尐ない製品などを評価して選択できるよう、事業活動や製品・サービスに関して、環境負荷などに関する情報の開示と提供を進めることにより、各主体の環境に配慮した行動を促進 規制法における環境情報の記録に関する義務付け
 企業活動の環境情報の記録・公表：環境報告書、環境会計
 製品に関する環境情報
製品の環境情報の義務付け（化学物質・農薬）
任意の取組 （環境ラベル）

２．環境政策作成のポイント（⑤ 具体的な手法の種類）
５．支援的手法


一定の作為を自発的に選択するよう、教育・学習機会の提供、指導者や活動団体の育成、場所・機材・情報・資金の提供などにより支援
・環境教育・学習、普及啓発の推進
・情報の提供・民間活動の支援 （環境ラベリング、拠点の整備、指導者の養成）
・民間団体の育成

６．事業的手法


予算を用いて、環境の保全に関する一定の材やサービスを提供する事業を行い、一定の財やサービスを購入する手法
・公共的施設の整備
・公共的サービスの提供
・科学技術の振興
・調達

２．環境政策作成のポイント（⑤ 具体的な手法の種類）
７．調整的手法


環境問題が発生した場合に講じれられる事後的な対応策
・紛争処理・被害救済
・公的負担
８．環境政策手法の組み合わせ

複雑化する環境問題に対応するためには、それぞれのメリットを生かし、デメリットを補完できるよう複数の手法を組み合わせることが重要になってきている。
環境の保全の支障の防止 ⇔良好な環境の保全（規制、経済的手法）（情報的、事業的、支援的手法）
例：英国の温暖化対策
気候変動税（経済的手法）の導入、事業者と政府による温室効果ガス削減協定（自主的手法）による目標を達成した場合、免税。

３．政府等の動き（① 海外・政府の動き） オーフス条約（オーフス３原則）
環境政策に関する情報公開、市民参加、司法解決を定めた条約（２００１年発効）
１．情報へのアクセス（市民が環境情報の開示を求める権利）
２．意思決定への市民の参画（環境政策などに市民が参加）
３．司法へのアクセス（ＮＰＯ等も含めた市民が環境訴訟を提訴）
 「新しい公共推進会議」
宣言に基づき政府と市民セクターと協働のあり方について検討
市民による政策提案制度の積極的導入などを提案
 「社会的責任に関する円卓会議」
協働戦略（２０１１）に基づき、各セクターが参画した円卓会議での課題解決を目指す。

３．政府等の動き（② 政策形成に関わる法律） 環境教育等促進法（平成２３年６月改正、平成２４年１０月施行）
・ 自治体の「行動計画」策定への参加・提案
・ 環境教育等推進協議会への参加
・ 政策形成への民意の反映
 生物多様性地域連携促進法（平成２２年１２月公布、 平成２３年１０月施行）
・ 地域連携保全活動計画案の提案
・ 地域連携保全活動協議会への参加近年の法律には政策形成への市民参加が謳われてきている！

４．その他（ＧＥＯＣ/ＥＰＯについて）
 地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＯＣ）
環境パートナーシップの普及、ＮＰＯの基盤強化、セクター間の交流促進などを図る目的で１９９６年に設立。

 環境パートナーシップオフィス（ＥＰＯ）
地域の環境保全活動に関わる団体や個人のネットワーク形成による協働や政策提言の支援を行うために各地（北海道から九州まで）に設立。

環境省では、ＧＥＯＣや各地のＥＰＯと連携/協働して、「人づくり」「仕組みづくり」「情報共有のデザイン」に取り組んでいます。

ご清聴ありがとうございました！