当行グループ会社との非公開情報の共有について
2023 年 7 月 1日施行
ナショナル・オーストラリア銀行東京支店
平成21年６月１日より、いわゆるファイアーウォール規制が改正され、グループ内の会社間での情報の授受に関し、お客様に停止の機会を適切に提供している場合（オプトアウトの機会を付与している場合）には、お客様に関する非公開情報をグループ内の会社間で授受し、共有することが可能となりました。また、令和４年６月22日、ファイアーウォール規制はさらに一部改正されました。ナショナル・オーストラリア銀行（本文書で、「当行」といいます。）は、当該ファイアーウォール規制のもと、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下、「業府令」といいます。）第153条第２項に基づき、お客様に関する非公開情報を下記の条件に従って当行のグループ会社（文脈によって当行およびNAB証券株式会社を含み、以下、個別にまたは併せて「当行グループ会社」といいます。）間で授受し、共有させて頂くことがございます。どうぞご理解賜りますようお願い申し上げます。当行からの通知を受領されたお客様におかれましては、当行グループ会社への非公開情報の提供の停止をご希望される場合、恐縮ではございますが、下記相談窓口までご連絡下さいますようお願い致します。なお、お客様がオプトアウトを行うまで、当行は、当行が当行グループ会社との間で当該非公開情報の授受を行うことについて、お客様の同意があるものとさせていただきますので、ご理解いただけますと幸いです。
１．当行グループ会社との間で授受を行う非公開情報の範囲
当行または当行のグループ会社が現在までに知りえたお客様に関する非公開情報（過去の取引の内容、取引の予定、取引時期等の業府令第１条第４項第12号に定める「非公開情報」を指します。以下、「非公開情報」といいます。）および将来において知りうるお客様に関する非公開情報。

２．非公開情報の授受を行う当行グループ会社の範囲
National Australia Bank Limitedならびにその直接または間接の子会社および関連会社（当行の親法人等（金融商品取引法第31条の４第３項および金融商品取引法施行令第15条の16第１項に定めるものをいいます。）ならびに子法人等（金融商品取引法第31条の４第４項および金融商品取引法施行令第15条の16第２項に定めるものをいいます。）も含まれます。）
３．非公開情報の授受の方法
当行グループ会社との非公開情報の授受は、口頭、書面、電子メール、データベースへのアクセス付与または共有その他の方法によります。
４．提供先における非公開情報の管理の方法
お客様に関する非公開情報の提供先である当行グループ会社においては、アクセス制限を設けることその他の方法により、非公開情報が不正にアクセスされたり、用いられたりしないよう非公開情報の管理に関して必要な措置を講じるものといたします。また、当行の役職員は、当行らの間における非公開情報の授受に先立って、非公開情報の授受の可否を判断するのに必要な情報を一元管理するコンプライアンス部門に事前に連絡するべきことになっており、コンプライアンス部門が非公開情報の授受の可否を一元的に判断する態勢を整備しています。
５．非公開情報の利用目的

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お客様に関する非公開情報の当行グループ会社間の授受・共有は、当行グループ会社がお客様との間の取引関係を管理するため、および、当行グループ会社の各社がお客様に対して商品または役務を提案または提供する目的で行われることがあります。かかる目的には、例えば、以下の各目的が含まれます。

A) 当行グループ会社が取り扱う有価証券その他の金融商品に関する取引（売買取引またはその媒介、取次ぎもしくは代理、公募・私募の取扱い、引受ならびに証券化、その他の仕組み金融取引を含みます。）、その他の金融商品取引業務ならびにこれらに関連する役務の提供を含む当行グルー

プ会社の業務、またはその勧誘を行うため
B) 当行グループ会社内の銀行が行う預金業務、為替業務、融資業務、両替業務、外国為替業務、投信販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、確定拠出年金運営管理業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務、その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）に関連する役務の提供を含む当行グループ会社の業務、またはその勧誘を行うため
C) 当行グループ会社が商品の提供もしくは取引の開始または役務の提供に際して、お客様もしくはその代理人について本人確認等の相手方確認を行うため
D) 当行グループ会社とお客様との間の信用リスクその他のリスクの把握や管理、新規・既存取引（与信、役務提供およびそれらに類似する取引を含みます。）の管理等の当行グループ会社の経営管
理業務等の適切な遂行のため

E) 当行グループ会社がお客様に対して提供した商品・役務に関する取引内容や口座残高の報告等を行うため
F) 当行グループ会社がお客様に対して有価証券や経済・市況等に関するリサーチ・レポートの提供を行うため
G) 当行グループ会社が、顧客開拓を含む営業またはマーケティング活動を行うため
H) 当行グループ会社が提供する各種商品やサービス等に関する調査、開発、ご提案、ご案内等を行うため
I) 当行グループ会社の事業戦略、事業展開等の検討・立案策定のため
J) その他当行グループ会社とお客様との取引またはお客様への役務の提供を適切かつ円滑に履行するための一切の目的
K) 上記に附帯するまたは関連する一切の目的
６．当行グループ会社との間での非公開情報の授受を停止した場合における当該非公開情報の管理方
法2お客様が、当行グループ会社との間でのお客様に関する非公開情報の授受の停止を求めた場合、当行は新たに、当行グループ会社との間でお客様に関する非公開情報の授受をいたしません（ただし、内部管理に関する業務、オペレーション業務や電子情報処理組織の保守・管理を行うために必要な情報の授受については、この限りではありません。）。ただし、当行グループ会社が受領済みのお客様に関する関する非公開情報については、情報を保有する当行グループ会社は、引き続き適切な管理をした上で保有し、当該非公開情報を利用して今後も取引の勧誘等を行うことがあります。
７．上場企業等以外のお客様に対するオプトアウトの機会の付与
上場企業等（業府令第123条第１項第18号ト(１)～（４）までのいずれかに該当する者をいいます。
以下同じです。）以外のお客様の非公開情報を当行グループ会社間で授受し、共有させて頂く場合、該当するお客様にはオプトアウトの機会の付与についての書面または電磁的記録を事前に送付（電子メール等による送付を含みます。以下同じです。）させていただいております。お客様から特段のオプトアウトのお申出があるまでの間、当行は、当行グループ会社間での情報の授受・共有についてお客様にご承諾頂けたものとみなします。また、上記１、２および５記載の事項について、記載よりも制限的な内容でお客様の非公開情報を当行グループ会社間で授受し、共有させて頂く場合は、その内容を書面において明示いたします。お客様が当該書面を受領されたかどうかご不明な場合は、下記８に記載の相談窓口にご連絡していただくことによっても確認することができます。

８．上場企業等のお客様に対するオプトアウトの機会の付与
上場企業等のお客様の非公開情報を当行グループ会社間で授受し、共有させて頂くことについては、当行は、本書の「１」から「６」および「９」の各事項を当ウェブサイトに常時掲載することによりお客様が容易に知り得る状態に置き、かつ当ウェブサイトへの公表日から１箇月が経過したことをもって、お客様に対してオプトアウトの機会を付与したものとさせていただきます。当該１箇月の周知期間経過後においては、当行はお客様のご承諾なく、お客様がオプトアウトするまで、当行グループ会社間で非公開情報を授受し、共有いたします。
９．オプトアウトする場合に必要な手続および連絡先
当行がお客様に関する非公開情報を当行グループ会社間で授受しまたは共有させて頂くことについてお客様が望まれない場合、お客様からのオプトアウトのお申出により、当行は当行グループ会社間における非公開情報の授受・共有を停止いたしますので、下記の相談窓口に書面または電子メールにてご連絡下さい。
[本件に関する相談窓口]〒103-0022
東京都中央区日本橋室町2-2-1 室町東三井ビルディング18F
ナショナル・オーストラリア銀行東京支店 コンプライアンス
電話番号：03-6845-0832 （受付時間：月－金 午前9時－午後5時）
nabjp_risk@nabasia.com

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