平成２６年度

学校関係者評価報告書

平成２７年１１月

学校法人筑波研究学園
成田つくば航空専門学校1

○平成２６年度

学校関係者評価委員報告書について

成田つくば航空専門学校は、１９７８年（昭和５３年）の新東京（成田）国際空港の開港により、首都圏における航空時代の幕開けとして、国の航空行政や大手航空会社等の支援を受け、大きな期待のもとに同年４月に「成田航空大学校」として開校しました。その後、「成田航空専門学校」に校名を変更、そして学校法人筑波研究学園のもと「成田つくば航空専門学校」としてグローバルな人材育成を行っています。
学校教育法は、専修学校に学校評価の規定の準用を定めています。平成２５年３月には「専修学校における学校評価ガイドライン」も策定されました。学校の「自己評価」はもとより、企業・関係団体・卒業生・在校生保護者・地域の関係者等が学校関係者として専門学校の評価に参画する「学校関係者評価」の実施と公表、その結果を踏まえた学校運営の改善に取り組むことを規定しています。
成田つくば航空専門学校でも、このガイドラインを参考にして、評価委員が真摯に学校評価に取り組み、現状の把握、課題および今後の改善策を協議検討して参りました。
今後は、この学校関係者評価委員会の結果をもとに、教育活動の改善に取り組んでまいります。
１．実施日
平成２７年１１月６日（金）１０：００ ～ １２：００
２．場所
成田つくば航空専門学校 E22 教室
３．出席者
・日本航空技術協会

工東信郎

・ＩＨＩ・日本飛行機

新藤秀明

・インテックス 飯塚 誠・学校法人筑波研究学園 赤羽根隆之
・卒業生代表・保護者代表谷村隆士
菊池佐和子・堀井久子

小林拓矢・大本達也

・学校側 有田 功・染谷敏文・山本卓二・春日由光・谷 修・加羅田英司
４．実施方法（１）学内に「学校自己評価委員会」を設置し、委員会を中心に教職員一同により評価を行っています。
委員会構成：委員長 校長
委 員 事務部長、航空整備学科長、航空ビジネス学科長
航空システム学科長、顧問（２）学校自己評価委員会の結果をもとに学校関係者評価委員会を開催し、評価を行いました。
（３）学校関係者評価は年一回行います。
（４）学校関係者評価結果は、課題と改善についてホームページにて公表します。
３．自己評価は、以下の１０項目を実施します。
（１）教育理念・目標（２）学校運営（３）教育活動2

（４）学修成果（５）学生支援（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（８）財務（９）法令等の遵守（10）社会貢献・地域貢献3

○評価項目の達成及び取組状況（１）教育理念・目標

評価（４～１）

４．０

① 課題
特になし
② 今後の改善方策
特になし③ 特記事項・航空専門学校として、航空分野に特化した科目の設定を行い、航空業界を担うグローバルな人材の育成を教育目標としている。
・整備学科においては、国土交通省の法律（航空法）に基づいて編成されている。

（２）学校運営

評価（４～１）３．８① 課題
・給与に関する規定は暫定的であり、調整中である。
② 今後の改善方策
・長期的将来像を見据えて、校舎改修等適正に対応する。
③ 特記事項
・学科毎に特別講習、企業研修等の様子をホームページ上で随時公開しており、教育活動の情報提供に努めている。
・航空界の人材不足もあり、航空業界の経験豊かな教員確保に苦慮している。

（３）教育活動

評価（４～１）３．９① 課題
・授業評価体制の中に生徒からの授業評価の仕組みは確立されているが、公表・及びその後のフォローアップ体制が充分でない。
② 今後の改善方策
・授業科目を増やし、年間平均化授業から短期集中体制をさらに見直し・充実させる。
（航空整備学科）
・連携協力企業を増やし、連携体制をさらに強化する。
・生徒による授業評価アンケ－ト制度の内容・実施方法をさらに改善する。
・グランドハンドリング会社・航空会社との更なる連携をとり、ULD・TT 車・ドーリー等の購入または譲渡を受け、同種他校に劣ることのないよう充実させる。（航空ビジネス学科）③ 特記事項・国土交通省航空局航空機整備訓練課程の指定に基づいた教育基準、同付属書並びに実施要領に従い運営、活動している。
（航空整備学科）
・平成２７年度は授業改善アンケートを１０月に実施した。

4（４）学修成果

評価（４～１）

３．８① 課題
・企業の求めている資格（航空無線通信士、英語検定等）取得率が低迷している。
（航空整備学科）・卒業生・在校生の社会的活躍については、機会に応じて情報収集を心掛けているが、全体を把握しきれていない。
② 今後の改善方針
・日常授業内で“英語では～”の機会を増やす。
（航空整備学科）・課外活動、アイドルタイムを有効利用し、そのフォローアップを行う。
（航空整備学科）・卒業生・在校生の社会的活躍、例えばボランティア活動に対する適切な支援体制の構築を図る。
③ 特記事項
・いろいろな企業に就職対応出来るよう各種資格取得に取り組んでいる。
・資格取得および就職率向上のために、資格取得補習および就職試験・面接試験対策として、通常授業外において補習教育・指導にて就職率向上を目指している。

（５）学生支援評価（４～１）３．４① 課題
・学校独自の経済的支援体制が十分でない。
・学生の健康管理の体制が十分でない。
・学生に時間的余裕がないことあり、課外活動に対する支援体制が充分でない。
② 今後の改善方策
・学校独自に学生に対して、経済的支援体制の整備を検討する。
・学生の健康管理において、近隣の医院と連携をとって、随時相談できるような体制の整備が必要である。また、長期的将来像にて保険施設の充実を図りたい。
③ 特記事項
・学生の経済的支援については、高校の成績による入学金免除制度、日本学生支援機構奨学金、茨城県奨学資金、教育ローン等の支援体制があり、募集要項に明示している。
・生活面では、通学の便を図るため無料のスクールバスを運行しており、自動車・バイ
ク通学をする学生には無料駐車場を完備している。
・通学が困難な学生のために指定寮（２食付）を設置している。
・学生食堂を完備し、安価で美味しい食の提供に努めている。
・高校からの依頼により、職業教育の一環として模擬授業を３高校に対して実施した。

（６）教育環境評価（４～１）３．０① 課題
・現在、長期的将来像構築に向けて校舎・施設設備を改善中である。
・海外研修については、数年前まで実施していたが、学生数の減少もあり実施できていない。

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② 今後の改善方策
・長期計画での校舎の改修計画、実験実習器材を整備する必要がある。
・災害時の帰宅困難者への対応策を整備する必要がある。
③ 特記事項・火災を想定した防災訓練は実施している。
・中央棟を取り壊し、東・西棟のトイレを改修した。
・東・西棟の教室のサイズ適正化のため、教室間の間仕切りの変更工事を実施した。
・MD-11 航空機のモックアップを新設ハンガ－内に移動した。
・ハイリフトロ－ダ－を購入したことにより、貨物コンテナ－の搭降載作業が可能になった。

（７）学生の受入れ募集

評価 （４～１） ４．０

① 課題
特になし
② 今後の改善方策
特になし③ 特記事項
・現在、国土交通省などで航空業界の人材育成に係る協議会が設立されているが、それに合わせて活動を行っていくことで航空業界への認知度を高める。
・本校に対する評価が低い高校が少なくないことが高校訪問から伺える。
・高校生対象の当校バスツアーをさらに増加させる。（今年度４回実施）
・高校の教員を対象に当校を訪問する学校アピールツアーの回数を増やす。
（今年度２回実施）
・募集活動は多々実施しているが、学生数が急激に伸びると言う結果に結びついていな
い。

（８）財務

評価（４～１）

３．５① 課題
・法人全体としての財務基盤は安定しているが、学校自体は定員割れしているため安定しているとはいえない。
② 今後の改善方策
・一定以上の学生数を確保するため、高校生および社会の動向を見極めながら、学科の再編を適宜実施し、収入の安定を図る。
③ 特記事項・学校として３７年の歴史があるが、少子化対策及び航空業界の必要施設設備の充実が6

遅れ、入学生が減り、経営難となった。そのため、有力学校法人の傘下に入ったのは最近である。
・会計監査は法人監事により適正に行われている。

（９）法令等の遵守評価（４～１）

３．８① 課題
・個人情報について、保護のための規定が設けられていない。
② 今後の改善方策
・個人情報保護規定を整備する。映像処理器材も含めて、取扱方法を規定する。
③ 特記事項
特になし（１０）社会貢献・地域貢献評価（４～１）

２．７① 課題
・学生のボランティア活動に対して奨励、支援する体制がない。
・公開講座および教育訓練の受託については十分でない。
② 今後の改善方策
・積極的に教育訓練を実施し、地域の求職者の再就職に貢献する必要がある。
・ボランティア活動については、学生個々に実施しているが、今後は積極的に学校全体として奨励、支援していく必要がある。
③ 特記事項・学校の施設の利用については、英語検定やビジネス能力検定等、各種国家試験会場として教室の提供を行っている。
・エプロンを緊急時のドクターヘリの離着陸場とし、また校舎を災害時の避難場所として、地域へ便宜供与している。
以上

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