IPO 初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research

URL: http://hephaistos.fc2web.com/

2006 年 5 月 2 日
セクター：サービス業

株式会社ティア（2485 名証セントレックス）

ここまでは順調に業績を拡大してきたものの、06.9 期は減益予想
05.9 期までは会館数の増加に比例して、順調に業績を伸ばしてきているものの、06.9 期の会社発
表業績予想では、増収減益の見通しとなっている。
利益の伸びがここで抑えられるとすれば、EPS 約 1 万円に対して、同業他社の PER25 倍前後を適用すると、株価水準は 25 万円となる。175 千円で予定されている公募価格には一定の割安感がある。

個別データ（左肩は対前年比（%））
決算期

04/504/905/905/12 1Q 06/9会予
19.1%
3,617
1,0464,307

売上高（百万円）

2,895985

営業利益（百万円）--5228563経常利益（百万円）

3640

236

51

当期利益（百万円）
61
総資産（百万円）
2,803
純資産（百万円）
225
株主資本比率（%）
8.0%
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
1.3%
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
27.3%
発行済株式数(修正後、千株)
11.4
EPS(円/株)5,385
BPS(円/株)
19,707
配当(円/株)-決算期変更により、04.9期は4ヶ月決算

47
3,746
272
7.3%
1.1%
17.3%
11.4
4,131
23,838
--

133
3,362
424
12.6%
7.0%
31.3%
11.4
11,64037,232
--

26
4,087
450
11.0%
1.3%
5.7%
11.4
2,246
39,478----6.3%
222-19.7%
107-----11.4
9,349
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事業概要〜葬儀会館の運営等
当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、これまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っている。
葬祭事業では、主に名古屋市内と名古屋近郊を営業範囲として、個人顧客を中心に直営 19 の葬儀会館、自宅・寺院・公民館等を会場とした葬儀の施行全般を請け負っている。また、葬儀終了後のアフターフォローとして、忌明け法要や年忌法要の請負、墓石の販売を行っている。
フランチャイズ事業では、一般企業などを対象に、新規事業進出や遊休地の有効活用の観点から、市場調査や会館企画、従業員教育、経営指導までトータルサポートを行う葬儀会館運営のフランチ
ャイズ事業を行っている。

収支の状況〜会館数の増加に比例して、売上高は増加傾向
05.9 期は、新規 2 会館の開業や人形供養祭・葬祭見学会などのイベントを通じて認知度の向上に努め、葬儀施行件数が増加したことで、葬祭事業の売上高は順調に推移した。フランチャイズ事業
は、05.9 期より新規に立ち上げを開始した。
収支全体として、過年度の実績では会館数の増加に比例して、売上高・利益ともに増加傾向にある。ただし、06.9 期会社予想では、引き続き増収が見込まれている一方で、減益計画となっている。
詳細の説明は付されておらず、減益の理由や 07.9 期以降も継続する減益なのかは不明。
葬儀マーケットについては、 数量面では死亡者数で規定されるが、全体の数値としては人口問題研究所からは増加傾向の予測が発表されているが、実際にはこの将来予測を下回って推移している模様である。
また、葬儀単価については、公正取引委員会の調査報告によると、下落傾向にあるとのこと。この背景には、少子化・核家族化が新光したことで、近親者のみによる家族葬の増加や、観衆や形式にとらわれないお別れの場として葬儀自体の個性化が進んだことなどが、あげられる。
当社が葬儀会館を出店する際には、基本的に土地建物の賃借＝20 年間の定期借地を行っているが、一部については自社保有となっている。減損会計は 06.9 期から導入を予定しており、減損損失が 06.9 期に計上される可能性がある。

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株式の状況〜ストックオプションの希薄化効果は 1 割、ロックアップ対象も約 1 割
発行済み株式数は 8,400 株、上場にあたっての公募が 2,000 株予定されている（売り出しの予定は無い）。ストックオプションの未行使残高が下記のように 1,000 株あり、上場後一年以内に行使可能となる。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、11,400 株とした。
【表 1 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議

対象株数

04 年 12 月

行使価格

1,000 株5 万円

行使期間
07 年 1 月〜14 年 9 月

目論見書での想定発行価格は 175 千円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約330 百万円とされている。資金使途は、全額を借入金の返済に充当する予定。当社の株主資本比率は極端に低いため、妥当な資金使途といえる。
ベンチャーキャピタルを中心とした主要株主には 6 ヶ月間のロックアップが付されている。ロックアップ対象の株式数は 1,326 株だが、ロックアップ対象となっていないベンチャーキャピタルの保有株が株主名簿上では 437 株ある。

情報開示の状況〜開示はまだ
06 年 5 月 1 日時点で、当社ウエブサイトには投資家向け情報開示のページは開設されていない。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
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