令和5年1月30日
参議院法務委員会調査室

令和5年度予算案関係資料要求（裁判所関係）

令和5年度裁判所関係予算の委嘱審査のための資料として､以下の各項目につき、資料を作成して提出してください。

提出期限

令和5年2月28日 （火）正午

形式及び部数

A4判11部※101 「参議院法務委員会で議決された決議（附帯決議を含む）の昨年1年間における対処状況について（令和5年1月調査） 」はワードデータで、担当者竹内−ー【−二 ご】 及び前山 0

一一一一

へ、メールにて御送付願います。

r線部分は新規項目又は追加。変更項目です。
速報値でも要求年度より新しい年度の数値があれば記載してください。
要求項目について、統計を取っていない等の場合はその旨記載してください。

要求項目の順序が昨年の依頼文書と異なもていますが、項目名が同じものについては昨年と同様の資料のご提出をお願いしまず。

−1−−1」

令和5年度予算案関係資料要求項目(裁判所関係）（年度の指定のないものは、令和4年度分である。 ）<全体〉

1

裁判所職員の定員に関する根拠法令

2裁判所職員定員法改正に必要な経費（区分別の員数・人件費・物件費）（令和5年度案）

・増額分については、平年度化して計算した場合の額も分かるよう記載してください。
3下級裁判所の裁判官の官職別定員・現在員等内訳(平成25年度〜令和4年度）
１

4地裁判事・判事補で簡裁判事、家裁判事，判事補を兼ねている者の数（令和4年12月1日現在)(R4． 13番※昨年の項目番号｡以下同様）

・簡裁判事､家裁判事・判事補について、それぞれ分かるようにしてください。
5裁判所職員の官職別定員・現在員等内訳(平成25年度〜令和4年度)
・昨年同様、(R4．4番）「その他」に該当する職員の具体的な内訳も記載してください。

<裁判官〉

6裁判官の号別在職状況（令和4年12月1日現在)(R4･ 16番）

7裁判官の年齢階層別（60歳以上、50〜59歳、40〜49歳、 30〜39歳、 29歳以下）別在職状況(平成25年度〜令和4年度)

・男女(R4． 17番）

8司法修習生考試に関する資料（修習期、応試者数、合格者数、不合格者数及び不合格率、修習終了者数､平成25年度〜令和4年度)(R4． 7番）

9令和4年司法修習終了者（74期及び75期）進路区分（男女別、修習期別)(R4． 5番）

・進路の区分は、「判事補」「簡裁判事」

「検察官」

「弁護士」

「その他」 とし、「弁護士」 と 「その他」は区別してください。

10令和4年司法修習終了者（74期及び75期）の裁判官志望者数（司法修習生採用時・判事補志望締切時） 、裁判官任官者数、裁判官任官者の年齢（最年少・最年長・平均年齢）（修習期別)(R4･6番）−2−

ー・採用時、締切時については、年月日を明らかにしてください。
・裁判官任官者数については、判事補、簡裁判事の内訳も分かるようにしてください。
11

司法修習資金（及び平成29年度から実施の修習専念資金）の貸与申請者数、貸与金額
別内数及び貸与率（平成25年度〜令和4年度)

12(R4･8番）司法修習生の兼業許可に関する資料（平成25年以降の期別ごとの申請者数と結果の内訳)(R4．9番）

13裁判実務に携わっていない裁判官数（令和4年12月1日現在)
14最高裁判所調査官の数（平成25年度〜令和4年度)(R4． 18番）(R4･29番）

15行政省庁等への出向裁判官数（省庁別、出向先官職名、令和4年12月1日現在)(R4･ 19番）
・昨年と項目名が異なりますが、昨年の項目番号19番と同様の資料をご提出ください。

16行政機関等に勤務する者のうち、裁判官出身者の官職及び数(令和4年12月1日現在）(R4/･20番）

17裁判官と検察官の人事交流（平成25年度〜令和4年度)

IR4．10番）

・訟務検事内数、検察庁における捜査公判担当検事内数、行政省庁別内数も記載してくだ
さい。

18裁判官の外部研修の概要(R4･21番）

19法科大学院に教員派遣した裁判官数(R4．30番）
20弁護士任官制度による弁護士から裁判官への任官者数（官職別）及び任官時配属先（平成25年度〜令和4年度)(R4． 11番）

・民事調停官、家事調停官から常勤裁判官への任官者（官職別）の内数も分かるようにしてください。

21

民事調停官及び家事調停官の数（所属庁別、男女別)(R4･41番）

22特例判事補の人数（平成25年度〜令和4年度)(R4･ 14番）
23

司法修習終了年・期別の判事補現員数及び特例判事補の数（令和4年12月1日現在）(R4･ 15番）

24判事補の弁護士職務経験制度による弁護士職務従事者数（平成25年度以降、従事期間−3−別、裁判官への復帰状況別)(R4･22番）

25判事、判事補が常駐していない全国地家裁支部一覧(R4･31番）

26裁判官の育児休業・介護休暇・配偶者同行休業取得者数及び育児休業取得率（男女別、平成29年度〜令和3年度)(R4．23番）

27裁判官の退職者数（退官理由別、平成25年度〜令和4年度。見込みを含む。 )(R4・26番）

28裁判官分限事件数（平成25年度〜令和4年度)(R4．27番）

・確定しているものについては、その結果も記載してください。
29下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申結果(R4．28番）
30簡易裁判所判事の任命状況、経歴内訳(R4． 1.2番）<裁判官以外の裁判所職員〉

31定員合理化計画への協力による減員数（平成25年度〜令和5年度案)(R4．33番）

32裁判官以外の職員の官職別年齢階層・男女別人員(R4･32番）

・秘書官、書記官、家裁調査官（補） 、事務官、速記官、その他、行（二）職員の内訳と合計を記載してください。

33裁判所職員総合研修所裁判所書記官養成課程入所生の数（男女別)(R4． 34番）

・事務官､速記官からの移行内数についても記載してください。
34裁判所職員総合研修所家庭裁判所調査官養成課程入所生の数（男女別)(R4．35番）

35他省庁等から裁判所への出向者数、裁判所から他省庁等への出向者数（機関別)(R4･36番）

36裁判官以外の職員の育児休業･介護休暇・配偶者同行休業取得者数及び育児休業取得率（男女別、平成29年度〜令和3年度)(R4．37番）

37裁判官以外の職員の退職者数(退職理由別､平成25年度〜令和4年度､見込みを含む｡）(R4．38番）

38裁判官以外の職員の臨時的任用者数．再任用者数（平成25年度〜令和4年度)･39番）−4−(R439執行官の数及び執行官法第8条による手数料収入額（所属庁別、平成25年度〜令和4年度)(R4･40番）<速記官〉

40速記官の庁別の配置状況(R4．42番）
41速記官から書記官その他の裁判所職員への転官数の推移及び内訳（平成10年度以降）(R4．43番）

・試験による転官、研修転官の別も記載してください。

42速記官の退職者数（平成25年度〜令和4年度。見込みを含む。 )(R4．44番）

43証人等証拠調べの数と録音反訳にされた件数、録音反訳率（民事・刑事別、平成25年度〜令和4年度)(R4･45番）

44録音反訳委託費予算の推移（平成25年度以降)(R4．46番）

h45録音反訳方式により反訳を行う場合の反訳料金、反訳にかかる時間(R4．47番）

46法廷で使用されているコンピュータ内蔵の速記タイプの使用届出数(R4･48番）<事件の概況〉

47民事通常訴訟事件の新受、既済及び未済件数（審級別、終局区分別、平成25年〜令和4年)(R4．61番）

48専門訴訟事件等新受、既済及び未済件数（行政訴訟（第一審）一審）

・知的財産権関係民事訴訟（第一審）

関係訴訟（第一審）

・労働関係民事訴訟（第・労働審判 医事関係訴訟（第一審）

・交通関係訴訟（第一審）別、平成25年〜令和4年）

（地裁)

・建築

(R4．62番）

49少額訴訟事件の新受、既済及び未済件数（終局区分別、平成25年〜令和4年)(R4・71番）

50民事訴訟事件中の本人訴訟の件数及び割合（地裁・簡裁別(R4･63番) )51

強制執行事件（不動産・債権別）

・担保権実行事件（不動産・債権別）の新受、既済及び未済件数（終局区分別、平成25年〜令和4年)−5−(R4．79番）

52．執行官が執行機関となる執行事件（動産執行事件等、不動産等明渡・引渡執行事件、保全執行事件等の別）の新受、既済及び未済件数（終局区分別、平成25年〜令和4年)(R4．80番）． 「動産執行事件等」については、そのうち「子の引渡し」の内数を明らかにしてください0

53財産開示事件の新受、既済及び未済件数（終局区分別、平成25年〜令和4年)(R4・81番）

54破産事件新受件数（総数、申立人（自然人・法人等）別の自己破産件数） 、既済及び未済件数（終局区分別、平成25年〜令和4年)(R4． 74番）

55民事再生事件の新受、既済及び未済件数（平成25年〜令和4年、①小規模個人再生、②給与所得者等再生、③住宅資金特別条項事件別)(R4．76番）

56会社更生事件の新受、既済及び未済件数（平成25年〜令和4年)(R4．78番）

57民事一般調停事件の新受、既済及び未済件数（終局区分別、平成25年〜令和4年)(R4．72番）

58特定調停事件の新受、既済及び未済件数（終局区分別、平成25年〜令和4年)(R4・73番）

59民事保全事件の新受、既済及び未済件数（仮差押事件、仮処分事件別、平成25年〜令和4年)(R4．82番）

60配偶者暴力に関する保護命令事件の新受、既済及び未済件数（平成25年〜令和4年）(R4．83番）

61刑事通常訴訟事件の新受、既済及び未済件数（審級別、平成25年〜令和4年)(R4・64番）

62刑事通常第一審における裁判員裁判対象事件の新受人員（地裁）年)(R4･65番）（平成25年〜令和4〃

63刑事被告人の総数並びに国選弁護人がついた被告人の数及び私選弁護人がついた被告人の数（平成25年〜令和4年)(R4．92番）

64死刑判決人員数（審級別、平成25年〜令和4年)−6−(R4．94番）

65通訳翻訳人の付いた刑事事件の終局人員（うち被告人の通訳言語が手話又は口語であった終局人員、平成25年〜令和4年)(R4．95番）

66要通訳事件の通訳料に関する予算額、支出実績（額）の推移（民事、刑事別、平成25年〜令和4年)(R4．96番）

67言語等別通訳人の数一覧（手話通訳人を含む)(R4･97番）

68犯罪被害者保護関連法の運用状況（平成25年〜令和4年)(R4．87番）． 「通常第一審において被害者参加の申出があった事件の状況」の処理状況」「刑事損害賠償命令事件「刑事損害賠償命令事件の終局区分別終局件数」については、平成25年〜令和4年の各年別に明らかにしてください。

69裁判員メンタルヘルスサポート窓口の利用状況（平成25年度〜令和4年度の各年度の内訳)(R4．86番）

70即決裁判手続（刑事訴訟法350条の8）の実施状況（平成25年〜令和4年)(R4･104番）

71

令状請求件数とその処理（発付・却下・取下げ）件数（平成25年〜令和4年)(R4・89番）

72各地裁管内別（地裁分、簡裁分別）逮捕状請求事件の結果区分及び既済人員(R4･90番）

73通常第一審（地裁）における保釈率、保釈請求率及び保釈許可率、通常第一審（地裁）における終局人員の身柄処理状況（平成25年〜令和4年)(R4．91番）

74刑事補償（拘禁補償）決定報告事例（令和4年度確定分)(R4'98番）

75検察審査会における起訴相当等議決事件､検察官の事後措置、起訴議決事件及び起訴事件の第一審裁判結果（罪名別)(R4･99番),

76家事事件・人事訴訟事件の新受、既済及び未済件数（審判、調停、人事訴訟、その他別、平成25年〜令和4年)(R4･66番）

77成年後見関係事件の新受、既済及び未済件数（後見開始等、保佐開始等、補助開始等、後見等監督処分、後見人等の報酬及び任意後見契約法律関係事件別、平成25年〜令和4年)(R4．68番）−7−

78特別養子縁組の成立及び養子縁組許可の各審判事件の既済件数(終局区分別､養親となる者と養子となる者との関係別、平成25年〜令和4年)(R4･70番）

79国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の返還申立事件及び面会交流の調停等申立事件の新受､既済及び未済件数(終局区分別、平成26年〜令和4年)(R4．69番）

80国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の返還申立事件の平均審理期間（平成26年〜令和4年)(R4･59番）

81少年保護事件の新受、既済及び未済件数（一般保護事件、道路交通保護事件、準少年保護事件別、平成25年〜令和4年)(R4．67番）

82少年一般保護事件逆送決定数（年齢別、平成25年〜令和4年)(R4． 100番）

83少年法22条の3第1項、同第2項及び22条の5第2項により各国選付添人が付された事件の数及び弁護士付添人の数並びに検察官関与決定のあった少年の人員（平成25年〜令和4年)(R4･ 101̲番）

84少年補償事件決定報告事例（令和4年度確定分)(R4． 102番）

85民事・刑事・行政訴訟事件別平均審理期間（審級別、平成25年〜令和4年)(R4･49番）

86医事関係事件の平均審理期間（審級別、平成25年〜令和4年)(R4．53番）

87建築関係事件の平均審理期間（審級別、平成25年〜令和4年)(R4．54番）

88労働事件の平均審理期間（訴訟につき審級別、訴訟と労働審判別、平成25年〜令和4年)(R4．56番）

89知的財産権関係民事訴訟事件の平均審理期間（審級別､平成25年〜令和4年)(R4･55番）

90交通関係訴訟事件の平均審理期間（審級別、平成25年〜令和4年)

91(R4･57番）

人証調べのある民事第一審訴訟事件の平均審理期間（対席判決、和解事件別、平成25年〜令和4年)(R4．50番）

92家事事件及び人事訴訟事件の平均審理期間（全審判、別表第一（甲類）審判、別表第二（乙類）審判、全調停、人事訴訟事件別、平成25年〜令和4年)−8−(R4．51番）

93少年保護事件の平均審理期間（一般､道路交通別、平成25年〜令和4年)(R4．52番）

94民事第一審訴訟事件の合議率（平成25年〜令和4年)(R4･85番）
95民事事件におけるウェブ会議の実施件数（統計開始以降直近までの月別、手続類型別･手続類型については、「弁論準備、書面準備、進行協議、調停、労働審判、その他」といった類型が考えられますが、把握されている限りのもので差支えありません。
96家事調停手続におけるウェブ会議の実施件数(統計開始以降直近までの月別、事件類型別）−･事件類型については、「婚姻関係、子の監護、遺産分割、その他」 といった類型が考えられますが、把握されている限りのもので差支えありません。

<予算一般>
97裁判所予算総額、その内訳及び一般会計に占める割合(人件費・裁判費・施設費・その他。平成26年度〜令和5年度)(R4． 105番）

98裁判関係日当等単価（日当・手当・国選弁護人報酬、令和元年度〜令和5年度)(R4・ 106番）

99電算機処理に係る裁判事務及び司法行政事務の概要、ネットワーク化の進展状況と関連予算（令和5年度)(R4･ 107番）

100年度別裁判員制度関連予算とその内訳及び執行額とその内訳（裁判員・裁判員候補者の日当旅費、広報経費（ （注）マスメディア広告、インターネット関連広報、映画制作等
広報用ツール、各種説明会等下級裁での活動経費等） 、コールセンター業務委託費、裁判員候補者通知発送委託費、裁判員関係海外司法事情調査費、アンケート調査費、有識者懇談会費、裁判員候補者名簿管理システム費、量刑検索システム整備費、音声認識システム整備費、法廷等器具整備費、裁判員メンタルヘルスサポート窓口関連経費等）
年度〜令和4年度)(R4･ 108番）

・予算とその内訳については、令和5年度の数値も記載してください。

−9−（平成25<附帯決議への対応〉

101参議院法務委員会で議決された決議（附帯決議を含む）の昨年1年間における対処状
況について（令和5年1月調査)(R4． 109番）

・別添資料のとおり、御回答ください。

・一部措置済みの決議内容について、昨年から講じた新たな措置があれば、その具体的な内容についても、御回答お願いします。
以‑10‑上101.参議院法務委員会で議決された決議（附帯決議を含む）の昨年1年間における対処状況について（令和5年1月調査）○民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和4年5月17日）

附帯決議

処理状況

一本法施行後において、訴訟手続の電子化が速やかに行われ、適切な裁判が実施されるよう環境整備及び事務負担の軽減に努めること。
一一

訴訟手続の電子化を円滑に進めることが利用者の利益になるという観点から、施行後五年を経過した場合における検討に当たっては、改正法の施行状況や施行後の情報通信技術の進展等の社会経済情勢を踏まえつつ、電子情報処理組織による申立て等の利用を拡大・促進するための方策について検討すること。

三訴訟代理人に委任しない者が電子情報処理組織による申立て等を容易に利用できるよう、関係機関及び日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等と連携し、必要に応じて弁護士・司法書士等による支援を受けられる環境整備に努めること。
四訴訟手続は国民の権利関係の得喪に深くかかわり、その電子化は重大な事柄であるから、制度の円滑な施行を実現し、その利用を促進するため、関係機関及び日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等と連携して､制度の周知を十分に図ること◎

五裁判所の電子情報処理組織を構築するに当たっては、サイバー攻撃などで訴訟記録が流出して訴訟関係者のプライバシー侵害が起こらないよう、適切なセキュリテ
ィ水準を確保するとともに、訴訟代理人に委任しない者が電子情報処理組織による申立てを容易に利用できるよう、 日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等の意見を聞き、利便性を高めるよう努めること。

六訴訟記録を電子化するに当たり､事件記録の保存期間を広げるとともに､判決書については、国民が調査や分析しやすいものとなるよう努めること。

七ウェブ会議の方法による証人尋問等については、心証形成が法廷で対面して行われるものとは異なる場合もあることを踏まえ、裁判所における相当性の判断が適切‑l‑処理の内容及び今後の予定（対応困難な場合はその理由）に行われるよう法制度の趣旨について周知すること。

八口頭弁論等における当事者等のウェブ会議による参加については、当事者や証人
pへのなりすましを防止すること及び第三者からの不当な影響を排除すること並びにウェブ会議の録音・録画を防止することを確保できるよう努めること。
九訴えの提起の手数料の在り方について、本法施行後における裁判手続の事務処理の実態等のほか、訴える側の資力により適正な訴額の請求を断念せざるを得ない状況があるとの指摘や、手数料の低額化及びその算出を簡明なものとする定額化を検討すべきとの指摘も踏まえつつ、関係団体の意見聴取にも努めるなどしながら、負担の公平の見地から、必要な検討を行うこと。

十訴訟手続の電子化を速やかに実現させるため、裁判所の必要な人的態勢の整備及び予算の確保に努めること。

十一民事訴訟手続を利用する障害者に対する手続上の配慮の在り方について、本法施行後の制度の運用状況及び障害者の意見も踏まえて、障害者のアクセスの向上に資する法整備の要否も含めて検討し、必要な措置を講じること。
十二附則第百二十六条の規定による検討については、改正法の施行状況や施行後の情報通信技術の進展等を踏まえて、適時に行うこと。

‑2−

○民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和4年12月8日）

附帯決議

処理状況

処理の内容及び今後の予定（対応困難な場合はその理由）

一嫡出の推定が及ぶ範囲の見直し及びこれに伴う女性に係る再婚禁止期間の廃止など本法による改正内容について十分な周知に努めること。特に、本法の施行の日前に生まれた子に適用される子及び母の否認権の行使については本法の施行の日から一年間に限り認められていることに鑑み、対象となる無戸籍者等に対する周知が遺漏なく行われるよう努めること。
二

本改正が無戸籍者対策として行われることに伴い、無戸籍者が司法手続を利用しやすくするための支援や、行政サービスを受けられるよう、関係機関が綿密な連携に努めること。

（

三母や子が父を相手に否認権を行使するに当たり、DVや児童虐待等がある場合があることを踏まえ、相手方と対面することなく、また、相手方に住所等を知られることなく手続を行うことができる措置を講じるなどの柔軟な運用について周知すること。

四本法施行後も、本改正が無戸籍者問題の解消に資するものとなっているかを継続して検証し、必要に応じて、嫡出推定制度等について更なる検討を行うこと。
五国籍法第三条の改正により、国籍取得後に事実に反する認知が明らかとなった場合には、認知の無効を争うことができなくなった後であっても当該認知された子の国籍取得が当初から無効であったこととなり日本国籍が認められなくなることを踏まえ、無国籍者の発生防止・削減の観点や日本人として生活していた実態等を十分に勘案して、当該子の法的地位を速やかに安定させるよ フ＝、帰化又は在留資格の付与に係る手続において柔軟かつ人道的な対応を行うこと。
六政府は、本法施行後、国籍取得後に事実に反する認知が明らかになり、国籍取得が当初から無効となる子の件数及びその原因を把握し、必要に応じて、それに伴う課題等の有無を検討すること。
七民法の懲戒権の規定に関しては、児童虐待の口実として使われることを防止するために当該規定の削除等が行われることを踏まえ、体罰等は許されないという認識を社会全体で共有するために積極的かつ細やかな広報活動を行うなど、本改‑3−

~

正の趣旨についての周知徹底及び関係機関との連携に努めること。

、〆′「《0−4己、

○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和3年4月6日）

附帯決議

処理状況

一民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため､審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組み、その上で、二目標達成に必要な範囲で削減を含め裁判官の定員管理を行うこと。

裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし､その定員が適正であることを明確にすること。

三令和二年四月十六日の当委員会における附帯決議等を踏まえ､最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、更なる削減等も含め検討していくこと。
④

四現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の減少について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ､そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき必要な分析を行い、その結果を国会に示すとともに、法改正を踏まえた更なる法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。

五司法制度に対する信頼確保のため､訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めること。
六離婚後の子どもの養育費の不払､面会交流の実施をはじめとする子をめぐる事件の複雑困難化、家庭裁判所の家事事件の新受件数の増加等に対応するため、家庭裁判所の機能強化を図り、家事事件の専門性に配慮した適正な人員配置を行うこと。

...5．．

処理の内容及び今後の予定（対応困難な場合はその理由）

○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和2年4月16日）

附帯決議

処理状況

一民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化について、引き続き、その実情を把握し、必要な対応を行うとともに、訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組んだ上で、 目標達成に必要な範囲で裁判官の定員管理を行うこと◎

一一

裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。

三最高裁判所においては、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、更なる削減等も含め検討していくこと。
四現在の法曹養成制度の下での法曹志望者の減少が法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき必要な分析を行い、その結果を国会に示すとともに、法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。
六離婚後の子どもの養育費の不払、面会交流の実施をはじめとする子をめぐる事件の複雑困難化、家庭裁判所の家事事件の新受件数の増加等に対応するため、家庭裁判所の機能強化を図り、家事事件の専門性に配慮した適正な人員配置を行うこと。

‑6−

処理の内容及び今後の予定（対応困難な場合はその理由）

、○民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和元年5月9日）

附帯決議

処理状況

処理の内容及び今後の予定（対応困難な場合はその理由）

守三国内の子の引渡しの直接的な強制執行に関し、子の福祉の観点から、以下の事項について留意すること。
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子の引渡しの直接的な強制執行については子の心身に有害な影響を及ぼさないよう、本法施行後における運用状況を勘案し、必要に応じて更なる改善を図るよう努めること。

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2執行裁判所や執行官の責務として､当該強制執行が子の心身に有害な影響を及ぼさないように配慮する義務規定を設けた趣旨を踏まえ､子の引渡しを実現するに当たり､執行補助者として児童心理学の専門家等を積極的に活用できる

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四差押禁止債権の範囲変更の制度に関し、債務者の財産開示制度の見直しにより、債権者の地位の強化が図られることに鑑み、以下の事項について留意すること。
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差押禁止債権の範囲変更の制度をより適切に運用することができるよう､裁判所書記官の教示に当たってはその手続を分かりやすく案内するとともに専■＝＝一一一一一一一一−一＝＝‑‑■■−■■

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門家による支援を容易に得られるようにするなど､債務者に当該制度が周知されていない現状を改め、債務者に配慮した手続の整備に努めること。また、これらについて、本法施行後における運用状況を勘案し、必要に応じて更なる改善を図るよう努めること。
■■※処理済みの欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、末着手の中から、調査時点における状況を選択して記入､してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。
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