報道資料
平 成 29年 ９ 月 ６ 日
内閣

内閣官人房事局

平成30年度機構・定員等の要求状況について各府省から内閣官房内閣人事局に提出された、平成30年度の機構・定員等の要求状況について、その概要を別添のとおり取りまとめました。

【本件問合わせ先】
内 閣 官 房 内 閣 人 事局
機構

関係：

定員

関係：折榊
田

級 別 定 数 関 係： 琴
ＴＥＬ：03-6257-3776
ＦＡＸ：03-3502-0601

平成 30 年度機構・定員等の要求状況
各府省の機構の要求（主なもの）○※新設官職の名称はいずれも仮称

局 の再編関係【 金融庁】
金融行政の新たな課題への的確な対応
・総合政策局、企画市場局の新設（総務企画局、検査局の廃止）【 総務省】
サイバーセキュリティ政策実施機能の向上
・情報セキュリティ政策局の新設（政策統括官（情報セキュリティ担当）の廃止）【 文部科学省】
総合的な教育改革に取り組むための機能強化
・総合教育政策局の新設（生涯学習政策局の廃止）○

各 府省共通事項
ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の推進
・政策立案過程総括審議官等の新設○

そ の他の事項【 外務省】
外交実施体制の整備による総合的外交力の向上
・２大使館の新設（ベラルーシ、エリトリア）・１総領事館の新設（ダバオ＜フィリピン＞）
・１政府代表部の新設（国際民間航空機関（本部：モントリオール＜カナダ＞））※上記の他、兼館として北大西洋条約機構日本政府代表部(本部：ブリュッセル＜ベルギー＞)を要求（在ベルギー大使館が兼轄予定）【 文部科学省】
文化政策を総合的に推進するための機能強化
・文化庁次長(1)の新設○

検 討中の主な体制整備事項【 内閣府】
カジノ管理委員会の体制整備

各府省の定員の要求○ 平成 30 年度定員要求について、新規増員は、時限定員の要求（909 人）を除き、4,979 人となっている。また、各府省が業務改革による定員合理化の取組と併せて行う再配置の要求は、1,880 人となっている。
他方、減員は、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」（平成 26 年７月 25 日閣議決定）に基づく定員の合理化の取組として、業務改革の取組によるものを含め、▲5,507 人となっている。
（参考）「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」において、各府省は、合理化目標数の一部について、業務改革による定員合理化の具体的な取組と併せて、再配置の要求を行うことができることとしている。

（時限増員を除く）

業務改革に伴う再配置要求

減員要求

差4,9791,880▲5,5071,352

新規増員要求引※ このほか、特殊要因である時限増員要求が 909 人、内閣府、宮内庁等において、現時点で要求内容が固まらず、事項のみの要求となっているものがある。

○ 時限増員も含めた新規増員要求の大部分は、「平成 30 年度人件費予算の配分の方針」（平成 29 年７月 20 日内閣総理大臣決定）に基づき、「経済財政運営と改革の基本方針 2017」（平成 29 年６月９日閣議決定）等に掲げられた内閣の重要政策に係るものとなっている。
・テロ対策、サイバー犯罪・サイバー攻撃対策、治安・海上保安の基盤強化 1,341 人
・ＣＩＱ（訪日外国人対応）の体制整備 713 人
・外交実施体制の整備 207 人
・統計改革の推進 106 人
・各府省の情報システムのセキュリティ確保 50 人
・東日本大震災からの復興 34 人
・その他内閣の重要政策に係るもの 3,175 人※ 時限増員を含む。

なお、新設官職に係る指定職の号俸及び級別定数の要求については、機構・定員要求と一体的に行われている。また、既存官職に係る指定職の号俸及び級別定数の切上げ要求については、35,239 となっている。

平成３０年度定員要求について
平成30年度要求
新規増員 業務改革に伴う

行政機関名

内

（時限増員を除く）

再配置要求

減員

差引

①②

③

①+②+③

主な新規増員要求事項【 数字の( )は時限増員 】

時限増員

国際テロ情報を効果的かつ的確に収集するための体制の整備2、IoTシステムのセ関152▲89府

24192▲ 218115(68)

内 閣 府 本 府

39

10▲ 3613(14) の根絶に向けた対策強化のための体制整備2、観光立国実現に資するための迎賓館

閣

内の機閣

(10) キュリティ強化2、法令審査体制の充実強化1

統計改革の推進のために必要な研究体制等の整備3（8）、女性に対するあらゆる暴力一般公開の実施等に伴う更なる体制整備5
宮家における侍側奉仕に関する事務体制の強化1、皇室用財産の公開拡充に関する庁

74▲ 101(0) 事務体制の強化3

公正取引委員会

142▲88(0) 対処するための審査体制の強化・拡充4、事業・産業再編の促進に対応した企業結合

宮内

IT・デジタル分野及びエネルギー分野の独占禁止法違反事件に対し迅速かつ厳正に規制の迅速かつ的確な運用のための体制整備3
国際テロ対策の強化39（1）、サイバー空間の脅威への対処能力の強化34、生活の安国家公安委員会

13466▲ 14159(30) 全を脅かす犯罪対策等の推進61、オリンピック等を見据えた諸対策の推進(29)

個人情報
保 護 委 員 会

120012(0) 人情報保護法改正に係る国際協力構築に向けた体制整備4金庁

318▲ 1920(0) 企画能力とフィンテック対応の強化7、実効的な監督・監視体制の整備11

庁

42▲42(24) 人事政策・会計監査等の拡充1(2)、ＥＢＰＭの推進1(2)、悪質重大事案への対応1(7)庁

0000(10) 推進に係る体制の整備(2)、避難指示解除区域の帰還環境整備に係る体制の整備

消融費者

マイナンバーに係るシステムセキュリティ対策の強化及び監視・監督体制の整備6、個金融行政の戦略立案機能の強化6、金融行政の専門性の向上5、市場行政を含めた被災者の生活支援の充実に係る体制の整備(2)、福島イノベーション・コースト構想の復興(2)、福島復興局における復興に係る体制の整備(2)省

76

21▲ 8215(26)

総務省（除く公調委）

76

20▲ 8115(26) 応援体制の整備及び消防団を中核とした地域防災力の充実強化4、統計改革推進の総務

サイバーセキュリティの強化、ICTの安心・安全の確保のための体制整備10、広域的なための体制整備16（26）

公害等調整委員会

01▲101,001421▲ 973449(0)
刑務所等体制等の充実強化284(8)、出入国管理体制の充実強化278(7)、法務局体制

法務省(91) の充実強化145(44)、検察体制の充実強化175、保護観察体制等の充実強化72、公安調査体制の充実強化35(30)
安全対策及び情報収集・分析能力強化31（9），インフラ輸出を含む経済の活性化12

外務省

119

38

▲ 9760(90) （18），戦略的対外発信及び外交実施体制の強化13（27），積極的平和主義の展開及びグローバル課題への対応（二国間関係・地域情勢を含む）63（36）
財務局78（情報通信技術の進展等に対応した金融監督等42、少子高齢化に対応した

財

務省

1,103

563 ▲ 1,312354(0) 国有財産有効活用20等）、税関359（観光立国実現に向けた計画的体制整備302等）、国税庁651（租税回避等への対応450等）
教育再生の実行のための体制整備15、科学技術イノベーションに適した環境創出のた

文部

科学省

4415▲ 40

19(3) めの体制整備12(1)、スポーツ立国の実現のための体制整備3(2)、文化芸術立国のための体制整備8
観光立国推進のための検疫体制の強化85、薬物事犯に係る捜査体制の強化10、同

厚生

労働省

553

245

▲ 638

160(51) 一労働同一賃金実現や職業安定法等の適正な履行確保のための指導監督体制の強化70(1)
動植物検疫の体制強化64(2)、土地改良事業の競争力強化・災害対策52、捕獲鳥獣

農林

水産省

386

0▲ 458▲ 72(8) の利活用等の推進15、「農泊」をビジネスとして取り組む地域を加速的に創出10、施業の低コスト化24、悪質・巧妙化する外国漁船の漁業取締体制強化41
エネルギー政策の着実な実行36、対外経済・安全保障貿易管理体制の強化24、競争経済産業省

1150▲ 9421(21) 力強化・IoT・基準認証政策の推進23、知的財産政策の推進22（18）、統計改革・ＥＢＰ
Ｍの推進7（3）
防災・減災対策や社会資本の老朽化対策等の体制強化251（46）、海上保安の基盤強

国土交通省

932

461 ▲ 1,273120(335) 化254（135）、公共交通の安全確保等の体制強化163（18）、持続的な地域社会の形成及び経済成長を支える基盤強化263（135）
インフラ輸出の推進 3、地域における気候変動適応策の充実 (6)、国立公園満喫プロ

環境省

54

22▲ 4531(111) ジェクトの推進 7(18)、外来生物防除 (9)、福島地方環境事務所（中間貯蔵等）の体制強化 (14)、原子力規制庁の体制強化38(25)
平和及び安全確保のための切れ目のない体制の構築64（4）、日米同盟及び諸外国と防衛省

3400▲ 26971(85) の関係強化29（40）、情報機能の強化及びサイバーセキュリティ体制の強化62（3）、自衛隊基地・駐屯地基盤及び運用基盤の強化94（27）

計

4,979

1,880 ▲ 5,507

1,352（注１）振替（業務改革に伴う再配置による増減を除いたもの）は含まない。
（注２）「新規増員」（①欄）には、特殊要因である時限増員（909人）を含まない。

(909)