第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

第 5 章．雨水貯留浸透施設整備計画の認定等（法第 11 条から第 29 条まで）
第１節 制度の目的（法第 11 条から第 29 条まで）
４．雨水貯留浸透施設整備計画の認定等について（特定都市河川浸水被害対策法第 11 条から第29 条まで関係）（１）改正の趣旨
河川整備のみでは浸水被害の防止が困難な特定都市河川流域においては、流域のあらゆる関係者が一体となって雨水の河川への流出を抑制する効果のある雨水貯留浸透施設の整備を促進することにより、浸水被害の防止・軽減を図る必要がある。このため、雨水浸透阻害行為の許可制等の規制的手法のみならず、流域のあらゆる関係者の協力による付加的な雨水浸透や貯留に係る取組を一層促進することが求められる。
このような状況を踏まえ、特定都市河川法改正により、特定都市河川流域における民間事
業者等による雨水貯留浸透施設の設置及び管理を促進するため、民間事業者等が行う一定規
模以上の容量や適切な管理方法等の条件を満たした雨水貯留浸透施設整備に係る計画の認定制度を創設し、計画の認定を受けた事業者に対する施設整備費用に係る法定補助、地方公共団体による管理協定制度等を措置することにより、民間事業者等による自主的な取組を積極的に誘導・後押しし、浸水被害の防止・軽減を図ることとされた。

第２節 雨水貯留浸透施設整備計画の認定（法第 11 条）（２）雨水貯留浸透施設整備計画の認定
特定都市河川法改正により、同法第 11 条において、特定都市河川流域において雨水貯留浸透施設の設置及び管理をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、雨水貯留浸透施設の規模等を記載した雨水貯留浸透施設整備計画を作成し、その認定を申請することができることと規定されたところである。
【解説】
昨今、デベロッパーをはじめとした民間事業者においても、自社物件や周辺地域における浸水リスクを踏まえ、自衛措置や都市の強靱化への貢献として雨水貯留浸透施設を整備する等、
民間事業者等による自主的・自発的な雨水浸透や貯留に係る取組が見られる。他方、このような雨水貯留浸透施設の設置には一定の費用負担が伴い、清掃等の維持管理にも負担が生じる等、
民間事業者等による当該施設の設置・管理の促進には課題がある。
本制度は、一定の基準を満たす民間事業者等による付加的な雨水貯留浸透施設の整備（法第30 条の規定する雨水浸透阻害行為の対策工事を除く。）に対し、当該施設に係る設置費用の補助、固定資産税の減税、地方公共団体が必要と認める場合の管理等を可能とすることで、特定都市河川流域における民間事業者等について、法第５条第２項の規定に基づく雨水の貯留や浸透機能確保等の努力義務にとどまらず、自主的な取組を積極的に誘導・支援することを目的としたものである。
5-1

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

本制度に基づく計画の認定の主な効果は以下のとおりである。
① 国、または、地方公共団体は、認定事業者に対し、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用の一部を補助することができるとともに、市町村は、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の固定資産税について、課税標準を１／３を参酌して１／６～１／２の範囲内で条例に定める割合とする特例措置を講じることができる。
②地方公共団体は、認定計画に係る雨水貯留浸透施設が有する雨水貯留・浸透機能の保全のため、当該施設を自ら管理する必要があると認めるときは、施設所有者等との間において、管理の方法や有効期間等を定めた管理協定を締結し、当該施設の管理を行うことができる。
③認定計画に記載された雨水貯留浸透施設から公共下水道に雨水を排除するために必要な排水施設その他の公共下水道の施設に関する工事については、当該計画の認定を受けたときに、下水道法第 16 条の承認があったものとみなす。
④地方共同法人日本下水道事業団は、認定事業者の委託を受け、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置、設計及び工事の監督管理の業務を行うことができる。
⑤都道府県知事等は、認定事業者に対し、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置・管理に関し必要な助言及び指導を行うよう努める。
⑥都道府県知事等は、認定事業者が認定計画に従って認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設
置及び管理を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

雨水貯留浸透施設整備計画は、都道府県（当該雨水貯留浸透施設を地方自治法第 252 条の19 第１項の指定都市又は同法第 252 条の 22 第１項の中核市（以下「指定都市等」という。）の区域内に設置しようとする場合にあっては、当該指定都市等）の長（以下「都道府県知事等」という。）が認定する。
なお、地方自治法第 252 条の 17 の２の規定に基づき、協議の上、都道府県の条例により、
特定都市河川法改正による改正後の同法に規定する都道府県知事の権限に属する事務を指定都市等以外の市町村にも権限の移譲を行うことが可能であり、地方自治法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 42 号）附則第 69 条の規定により、引き続き、同法附則第２条に規定する施行時特例市が特定都市河川法改正による改正後の同法第 30 条に規定する雨水浸透阻害行為の許可等に係る事務を担う場合にあっては、同様に当該施行時特例市が雨水貯留浸透施設整備計画の認定に係る事務を一体的に処理する観点から、権限の移譲を行うことも可
能である。
【解説】
本制度に基づいて認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画に係る雨水貯留浸透施設の整備、当該施設に対する補助金の交付、当該施設に係る税制特例措置の適用、管理協定に基づく地方公共団体による当該施設の管理等の各手続のフローについて、図 5-1 に示す。

5-2

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雨水貯留浸透施設整備計画の認定等認定権者である都道府県知事等は、民間事業者等による雨水貯留浸透施設の設置に係る検討・整備が促進されるよう、関係市町村と連携し、本制度の趣旨等の周知に努めるとともに、民間事業者等からの事前相談の窓口となって対応することが望ましい。
Ⅱ．国の補助Ⅰ．計画の認定① 交付申請※② 交付申請の報告③ 示達④ 交付決定① 事前相談② 雨水貯留浸透施設整備計画の認定申請③ 関係公共下水道管理者協議・同意※④ 認定の通知（情報提供） ※計画に公共下水道の施設に関する工事に関する事項が含まれている場合のみ

都道府県知事①④②

指定都市の長
中核市の長

④

※

③

※

④

※あらかじめ流域水害対策計画に位置付けられていることが必要①

民間事業者等

都道府県（計画変更の場合も同様）④

Ⅳ．管理協定の締結等

Ⅲ．税制特例措置の適用① 管理協定の内容等に係る調整※② 管理協定の縦覧③ 管理協定の締結④ 管理協定の公示① 施設証明申請※② 証明書の交付※③ 課税標準特例に係る届出・適用申告※施設の所在市町村において課税標準の割合を定めた条例の制定が必要※公示に基づく証明

国Webにて証明申請
様式を公表

①
②

指定都市
中核市
市町村

国

市町村長

都道府県知事
指定都市
中核市

③

②

公共下水道
管理者

④

計画の認定
を受けた者

※地方公共団体が自ら管理する必要があると認める場合（施設の完成前でも締結可能）

①

計画の認定
を受けた者

地方公共団体③②

指定都市の長
中核市の長
市町村長

利害
関係人

③

施設所有者等（施設・土地）④
一般

図 5-1 雨水貯留浸透施設整備計画の認定に係る手続フロー

また、手続ごとに行政の担当窓口が異なる場合においても、民間事業者等又は計画の認定を受けた者が円滑に手続を進められるよう、あらかじめ関係機関及び機関内の関係部局の間で調整を図った上で、認定を受けた者に対し、認定の通知と併せて認定を受けた後に必要となる各手続について周知することが望ましい。
雨水貯留浸透施設整備計画の認定権者は、雨水貯留浸透施設が法第 30 条の雨水浸透阻害行為の許可や都市計画法第 29 条の開発許可等のまちづくり行政等の規制とも密接に関連してい
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第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等ることを踏まえ、これらの規定の許可等に係る権限を有する者と同様に、都道府県知事及び指定都市等の長とされている。
なお、地方自治法第 252 条の 17 の２に基づき、協議の上、都道府県の条例により、法第２章第３節（第 11 条から第 15 条まで及び第 25 条から第 28 条までに限る。
）に規定する都道府県
知事の権限に属する事務について、指定都市等以外の市町村にも権限の移譲を行うことが可能である。この場合には業務の効率性等の観点から、雨水貯留浸透施設整備計画の認定等に係る都道府県知事の権限に属する事務の全部につき権限の移譲が行われることが望ましい。
なお、下水道法第 25 条の２の規定に基づく浸水被害対策区域制度においても、本制度と同様の認定制度が創設されているところであり、浸水被害対策区域が特定都市河川流域に含まれている場合、当該区域における雨水貯留浸透施設整備計画は、特定都市河川浸水被害対策法に基づき認定されることとなる。
また、本制度は、特定都市河川流域内で「氾濫想定区域」のうち「集水域」を越える区域（以下｢当該区域内｣という。
）でも運用が可能であるが、例えば、当該区域内で都市浸水の発生が想定されない等、当該区域内で本制度により付加的な雨水浸透や貯留に係る取組を一層促進する
必要性が乏しいと考えられる場合、当該区域内に整備する雨水貯留浸透施設を本制度の対象外とすることができる。
当該区域内に整備する雨水貯留浸透施設を本制度の対象外とする場合は、あらかじめ、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域における雨水貯留浸透施設の整備は法第 11 条の認定の対象外である旨、流域水害対策計画に定める事項の１つである「雨水貯留浸透施設整備計画の同項の認定に関する基本的事項」に明示する等の手続を講じるとともに、本制度の趣旨等と併せて周知することが望ましい。

都道府県知事等は、当該計画に公共下水道の施設に関する工事に関する事項が含まれているときは、計画認定に当たり、あらかじめ下水道管理者の同意を得る必要がある。また、下水道法に規定される浸水被害対策区域内の土地に係る認定に当たっては、あらかじめ公共下
水道管理者に同意を得る必要がある。
【解説】
雨水貯留浸透施設整備計画には、当該施設から公共下水道に雨水を排除するために必要な排水施設その他の公共下水道の施設に関する工事に関する事項を記載することができるものであり、当該記載がある場合、認定に当たり、あらかじめ当該公共下水道の管理者の同意を得る必要がある。
これは、認定申請書に下水道法第 16 条の規定による承認を受けるために必要な書類と同等の書類を備え付けた上で、公共下水道管理者の同意を得ることにより、同条の規定による承認があったものとみなすこととする特例のための規定である。
当該事項に係る下水道法の特例については、P5-28 にて詳述している。

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雨水貯留浸透施設整備計画の認定等（３）②で後述する認定における雨水貯留浸透施設の規模について、法第 30 条に定める雨
水浸透阻害行為以外の行為で、条例等で定める行為の対策工事として整備される雨水貯留浸透施設の貯留量は、その認定の対象として取り扱うことに留意されたい。
【解説】
雨水貯留浸透施設整備計画の認定に当たっては、認定の基準が定められており、このうち、施設の規模については、「総貯留量から雨水浸透阻害行為の対策工事により確保すべき貯留量を除いた貯留量が 30m3 以上」とされている。

①を除き条例等に基づく義務付けや指導による貯留量

これは、本制度の対象を、流出雨水量（地Qin

下に浸透しないで他の土地へ流出する雨水の量をいう。）の減少に寄与する付加的な取組とし、流出雨水量の増大を抑制させるたVめの対策分（いわゆるキャンセルアウト分）
を除くこととするものである。したがって、

Qout

キャンセルアウト分に該当しない貯留量を有する施設は、現状の流出雨水量の減少に①法第30条に規定する
雨水浸透阻害行為の対策工事
により確保すべき貯留量寄与するものとして、当該施設の整備が宅地開発等に係る条例等（条例によらない行政指導等を含む。）に基づく義務付けや指導認定の対象外によるものであるか否かを問わず、これら

総貯留量から控除する
必要がある

①を除いた
貯留量（ V≧30m3 ）認定の対象（条例等に基づく貯留量でも対象となる）の貯留量も認定の対象とするものである。
図 5-2 認定の対象となる施設の例（対策工事により確保すべき貯留量を兼ね備えた施設のイメージ）

また、
雨水貯留浸透施設を新設する場合以外にも、既設の調整池、池沼又はため池（ク
リークを含む。以下同じ。
）を改良し、

既存施設の貯留量を新たに 30m3 以上確保しようとする場合も、認定の対象とするものである。
図 5-2 に示す認定の対象とする施設の例のように、雨水浸透阻害行為による流出増を抑える
以上の流出抑制効果を生み出す対策として、雨水浸透阻害行為の対策工事により確保すべき貯留量を兼ね備えた雨水貯留浸透施設を整備する場合で法第 12 条に規定する認定の基準を満たすときは認定の対象とするものであるが、当該施設は法第 32 条に規定する雨水浸透阻害行為の許可の基準にも従う（基準降雨に対し行為後の流出雨水量を増大させない機能を確保する）
よう計画・設計されている必要があるとともに、法第 30 条の許可を受ける必要があることに留意する。
施設の規模（貯留量）を算出する際の留意点については、P5-8 にて詳述している。

第３節 雨水貯留浸透施設整備計画に記載する事項と申請（法第 11 条第２項）（３）雨水貯留浸透施設整備計画に記載する事項と申請
雨水貯留浸透施設整備計画には、特定都市河川法改正による改正後の同法第 11 条第２項
及び特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第７条に規定する次の事項を別記様
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第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

式に記載し、併せて位置図、平面図、縦断面図、横断面図及び構造図等を添付し、雨水貯留
浸透施設を設置しようとする都道府県（指定都市又は中核市に設置する場合は当該市）の長に申請する。
なお、地域の実情に応じて、複数の雨水貯留浸透施設を一括した申請書を作成し、一件の申請として提出することができるものとする。
①

雨水貯留浸透施設の位置

雨水貯留浸透施設の設置を予定する位置を地名地番で記載する。また当該土地における権原についても記載する。
②

雨水貯留浸透施設の規模設置を予定している雨水貯留浸透施設の貯留量を記載する。雨水浸透阻害行為の対策工事
により確保すべき対策量がある場合には、当該対策量を除いた貯留量を明らかにする。なお、
雨水浸透施設を整備する際は、浸透能力を貯留量に換算した値を記載する。
③

雨水貯留浸透施設の構造及び設備設置を予定している雨水貯留浸透施設の構造と設備を記載する。なお、雨水貯留浸透施設の計画規模を上回る降雨に対しても安全な構造となるよう、必要に応じて余水吐等が設置されていることが望ましい。
④

雨水貯留浸透施設の設置に係る資金計画

雨水貯留浸透施設の設置に係る工事費のほか、用地費等が必要となる場合はその費用を記載するとともに、資金の調達計画について、自己資金、補助金、借入金（借入金は借入先ごとに記載）を併せて記載する。
⑤

雨水貯留浸透施設の管理の方法及び期間

雨水貯留浸透施設の管理の方法として、点検の内容や頻度、異状を発見した場合の対処方法、管理の期間等を記載する。
⑥

雨水貯留浸透施設の設置の工事の実施時期

雨水貯留浸透施設の設置の工事の実施時期として、工事の着手予定年月日及び完了予定年月日を記載する。
【解説】
雨水貯留浸透施設整備計画の認定を受けようとする者は、規則別記様式第一に定める認定申請書に所定の事項を記載し、必要な書類を添付した上で、雨水貯留浸透施設を設置しようとする土地に係る都道府県知事等へ認定の申請をすることができる。
その際、地域の実情に応じて、複数の雨水貯留浸透施設を一括した申請書を作成し、一件の申請として提出することができることとしており、例えば、建物の分譲を見据える建築業者が

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第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

複数の雨水貯留浸透施設を整備する場合、申請手続の効率化の観点から１件の申請として提出
し、都道府県知事等の認定の際は、施設ごとに、その計画として認定することが考えられる。
（１）認定申請書類
雨水貯留浸透施設整備計画の認定申請に必要な書類（チェックリスト）は、表 5-1 に示す。
このうち、認定申請書（規則別記様式第一）は、国土交通省ウェブサイトよりダウンロード
できる。
表 5-1 雨水貯留浸透施設整備計画の認定申請に必要な書類（チェックリスト）

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第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等（２）雨水貯留浸透施設整備計画に記載する事項の補足事項
１）施設の規模（貯留量）を算出する際の留意点
既設の調整池、池沼又はため池（クリーク含む。）を改良する場合にあっては、既存施設の貯留量のうち対策工事により確保すべき貯留量を除いた貯留量と新たに改良により確保する
貯留量のみの合計量を記載する。
雨水浸透阻害行為の対策工事により確保すべき貯留量を兼ね備えた雨水貯留浸透施設の計画においては、それぞれの貯留量について算出し記載する。
このとき、雨水浸透阻害行為の許可の基準で求められる以上の流出抑制機能を有する場合や対策工事の計画における基準降雨と認定計画における計画降雨が異なる場合が考えられる。
このような場合であっても、政令第９条に規定する基準降雨（条例に基づく強化降雨が定められている場合は当該降雨。以下同じ。
）を用いて、法第 32 条に規定する雨水浸透阻害行為の許可の基準に従い対策工事が講じられたものであるかを確認するものであり、基準降雨に対し雨水浸透阻害行為後の流出雨水量を増大させないよう計画・設計されている必要がある。
当該施設が自然放流方式の場合、雨水浸透阻害行為の対策工事として整備される施設の諸元をもとに認定対象となる貯留量を水平方向に拡張した場合、ピーク時の調整池高が低下することから、結果的に、実際の計画・設計は許可の基準で求められる以上の流出抑制効果が発揮されることとなる。この場合、控除する貯留量の算出においては、国土交通省ウェブサ
イトで公表している「調整池容量計算システム」を活用し、別途、ピーク時の調整池高に基づいた概算貯留量を用いて控除することも可能である。
２）浸透能力の貯留量への換算方法
雨水浸透施設を整備する際は、貯留量の算出に当たり、浸透能力を換算した値を用いる。
なお、単位設計浸透量の算定や浸透施設の統合化等については、「増補改訂 雨水浸透施設
技術指針（案）調査・計画編」（令和２年 12 月 公益社団法人雨水貯留浸透技術協会）の計算例等を参考とすることができる。
③構造及び設備
雨水貯留浸透施設の構造型式に関しては、一般に考えられる分類について、図 5-3 のとおり公益社団法人雨水貯留浸透技術協会より示されている。

出典：「増補改訂 流域貯留施設等技術指針（案）」（令和３年２月

公益社団法人雨水貯留浸透技術協会）

図 5-3 一般的な雨水貯留浸透施設の構造型式の分類
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第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

これらのうち、敷地内で複数の構造型式や浸透施設と貯留施設を組み合わせて一体的に流出抑制等の効果を発揮させる場合は、それらを１つの施設として雨水貯留浸透施設整備計画を作成する。
各構造型式、施設の詳細について、認定申請書及び図面に示すとともに、雨水貯留浸透施
設の流入口及び放流口の構造を表示したものでなければならないことに留意する。
４）管理の方法及び管理の期間
雨水貯留浸透施設の維持管理に関しては、維持管理の点検（頻度・内容）及び作業等の例等について、図 5-4 及び表 5-2 のとおり、公益社団法人雨水貯留浸透技術協会より示されている。
特に、雨水浸透施設にあっては、雨水に混入した土砂や道路上の塵等が恒常的に流入することにより浸透部分の目詰まりが発生し、徐々に浸透能力が低下するものであるが、浸透能力をできるだけ長く保持するためには、定期的に浸透部分に詰まった土砂の除去等の適正な維持管理を行う必要がある。
雨水貯留浸透施設の維持管理における点検や修繕等については、以下を参考とすることができる。
・「雨水浸透施設の整備促進に関する手引き（案）～浸透能力の低減を見込んだ効果把握及び維持管理の考え方について～」（平成 22 年４月 国土交通省）
・「増補改訂 流域貯留施設等技術指針（案）」（令和３年２月

公益社団法人雨水貯留浸透技術協会）
・「増補改訂 雨水浸透施設技術指針（案） 構造・施工・維持管理編」（平成 19 年７月 公益社団法人雨水貯留浸透技術協会）
・「下水道雨水浸透技術マニュアル」（平成 13 年６月

出典：「増補改訂

流域貯留施設等技術指針（案）」（令和３年２月

財団法人下水道新技術推進機構）

公益社団法人雨水貯留浸透技術協会）

図 5-4 雨水貯留浸透施設の維持管理の概念図
5-9

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

表 5-2 構造型式別の点検（頻度・内容）及び作業等の例
頻

分

類

度
年
１
回

流 域 貯 留 施 設
地表式貯留
地下貯留施設（小堤式・小堀込式）

定期点検 ・小堤・オリフィスの破損、貯留面の陥没、放流施設の蓋のずれ等
・流出抑制ます（放流部）のゴミ、土砂、落葉等の堆積状況

以・側溝、泥溜ます、貯留槽内、オリフィス等の土砂、ゴミ、落葉の堆積状況
・貯留槽の破損状況（クラック等）・排水先水路の閉塞

浸透ます

雨 水 浸 透 施 設
浸透トレンチ・砕石空 浸透側溝
隙貯留浸透池・破損、陥没、蓋のずれ等
・重点箇所におけるゴミ、土砂の堆積状況

・陥没、変形等の状況
・集水ます・泥だめま
す等のゴミ、土砂堆積状況

透水性舗装、透水性平板舗装

・ゴミ、土砂、落葉等 ・陥没・変形等の状況の堆積状況
・目視による表面の目・破損、グレーチング 詰まりの状況
等蓋のずれ
・陥没・変形等の状況

上
緊
急
点
検
清
掃
・
土
砂
搬
出
等

震度V以上の地震時の点検（点検の内容は定期点検と同様、破損、陥没等の被害状況を点検）

大雨が・放流施設（オリフィ ・貯留槽内および流予ス部）の堆積物搬出等 入、放流口の堆積物搬
想
の清掃
出等の清掃
さ
れ
る
前
・
利 清掃・
修 ・オリフィス、小堤の ・ポンプ設備の整備
用 修繕工
繕 破損、陥没および劣化 ・貯留槽内破損箇所の者 事等
・ 箇所の補修・修繕工事 補修・修繕工事等
か
補 等
ら
修
の
工
通
事
報
等
時
機 ・法流部等の清掃・ポンプ等の放流施設
等
能
の整備
非
回
・貯留槽内の清掃（高常復
圧洗浄・吸引清掃）
時
作
業
必
要
に
応
じ
て

・清掃、樹根の除去、土砂搬出等の通常の清掃作業

・清掃、樹根の除去、 ・舗装面のブラッシン
土砂搬出等の通常の清 グによる清掃
掃作業－

・破損、陥没箇所およ ・破損、陥没箇所およ ・破損、陥没箇所およ ・舗装の破損、陥没おび劣化損耗箇所の補び劣化損耗箇所の補び劣化損耗箇所の補よび劣化箇所の補修・修・修繕・改良工事
修・修繕・改良工事
修・修繕・改良工事
修繕工事等

・透水シートの交換洗
浄・砕石の人力による洗浄又は高圧洗浄・土砂搬出後高圧洗浄 ・舗装表面の高圧洗浄－

・降雨時および降雨後の貯留状況などから判定 ・機能評価（現地簡易浸透試験）
・強制排水方式の場合は、ポンプのオーバー
点検の結果より必要に応じて代表施設で浸透試験の実施
ホール等
機能点検

出典：「増補改訂

流域貯留施設等技術指針（案）」（令和３年２月

公益社団法人雨水貯留浸透技術協会）

５）その他
申請に当たっては、認定申請書の記載事項と添付図書の内容が整合するよう留意する。認定申請書の各項目について、必要に応じて添付図書の他にも別途書類を添付し、申請書の記載内容を補完することができる。その際は、別途書類がある旨を該当する項目欄に付記する。
設置に係る資金計画のうち、借入金については借入先ごとに記載する。また、設置に要する費用の額を証する書類は、予定額の根拠となる内訳書や積算資料等が考えられる。
また、P5-4 にも示すとおり、雨水貯留浸透施設整備計画に、当該施設から公共下水道に雨水を排除するために必要な排水施設その他の公共下水道の施設に関する工事に関する事項の記載がある場合、公共下水道管理者の同意を得るため、下水道法第 16 条の規定による承認を受けるために必要な書類と同等の書類を備え付ける必要があることに留意する。

第４節 雨水貯留浸透施設整備計画の認定の基準（法第 12 条）（４）雨水貯留浸透施設整備計画の認定の基準
特定都市河川法改正により、同法第 12 条において、当該認定の申請があった場合、都道府県知事等は、当該申請に係る雨水貯留浸透施設整備計画が「雨水貯留浸透施設の規模が国土

5-10

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

交通省令で定める規模以上であること」等の基準に適合すると認めるときに、その認定をすることができることと規定されたところである。
雨水貯留浸透施設整備計画の認定に当たっては、流域水害対策計画に定める認定に関する基本的事項や、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第８条～第 11 条に定める基準への適合を踏まえ、雨水貯留浸透施設の規模、構造及び設備、資金計画、管理の方法
及び管理の期間が適切であることを確認する。
なお、各戸貯留の促進に当たっては、同規則第８条の規定に基づき、認定基準となる規模
を地方公共団体の規則により緩和することにより各戸貯留施設のそれぞれを認定の対象とすることや、別途地方公共団体が実施する助成事業等により促進することも考えられる。
なお、雨水貯留浸透施設整備計画に定める雨水貯留浸透施設の設置をすることについて、他の法令による許可又は認可等を要する場合には、それらの申請及び手続の状況についても
確認する。
【解説】
都道府県知事等は、民間事業者等から表 5-1 に示す書類による雨水貯留浸透施設整備計画の認定の申請があったときは、計画の内容が流域水害対策計画に定める「雨水貯留浸透施設整備計画の認定に関する基本的事項」に沿ったものであるかを踏まえるとともに、雨水貯留浸透施
設の規模、構造及び設備、設置に係る資金計画、管理の方法並びに管理の期間がそれぞれの認定の基準に適合することを確認する。
各戸貯留の促進については、認定基準となる規模を地方公共団体の規則により緩和することが考えられ、P5-11 にて詳述している。

４.１ 雨水貯留浸透施設の規模（法第 12 条第１項第１号）①

雨水貯留浸透施設の規模

雨水貯留浸透施設の貯留量の最低基準として、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第８条において雨水浸透阻害行為の対策工事により確保すべき対策量を除いた貯留量が 30 立方メートルのものとしている。また、当該特定都市河川流域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、都道府県知事等は、当該都道府県等の規則で、区域を限り、当該貯留量について 0.1 立方メートル以上 30 立方メートル未満の範囲内で、当該貯留量の下限を別に定めることができることとしており、別に定める場
合には、流域水害対策計画に定める「雨水貯留浸透施設整備計画の認定に関する基本的事項」に明示することとしている。施設ごとにこれらの貯留量の最低基準を満たすものとする。
【解説】
都道府県知事等は、提出された雨水貯留浸透施設整備計画に係る雨水貯留浸透施設の規模が認定の基準に適合することを確認する。
規則に定める規模の基準は、「雨水浸透阻害行為の対策工事により確保すべき対策量を除いた貯留量が 30m3」以上のものとされている。当該規模の基準については、浸水被害の発生の防止
5-11

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等を図るため特に必要があると認める場合に、都道府県知事等が規則で、区域を限り、0.1m3 以上
まで引き下げることができることとしており、その際、都道府県知事等は、当該流域における浸水被害の発生の状況又は自然的、社会的条件の特殊性を勘案することとされている。
各戸貯留の促進を目的として各戸貯留施設に係る計画も認定の対象とするための当該規模の基準の引き下げについては、「特に必要があると認める場合」に該当するものである。
各戸貯留の促進に当たっては、当該規定に基づき、認定基準となる規模の貯留量を地方公共団体の規則により緩和することにより各戸貯留施設に係る計画の認定の対象とすることが考えられる。認定基準の規模を別に定める場合は、基準となる貯留量と併せて、その対象区域を示すことが必要であることに留意する。なお、認定基準の規模を別に定めることができる範囲は、
0.1m3 以上 30m3 未満とされており、30m3 を超える規模に引き上げることはできない。
なお、貯留量 30m3 という規模については、
平成 28 年 12 月に企業等を対象に国土交通省
が実施したアンケート結果において、雨水貯留
浸透施設の設置事例のうち貯留量が 30 ㎥以上の施設が全体の 97%以上を占めていることが明らかとなっていることからも、各戸貯留などの小規模な施設以外で、一般的に整備される施設が概ね対象となるものと考えられる。
（図 55 参照）

図 5-5 貯留量別の雨水貯留浸透施設の設置状況

４.２ 雨水貯留浸透施設の構造及び設備（法第 12 条第１項第２号）②

雨水貯留浸透施設の構造及び設備

特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第９条に定める以下の基準に適合するものとする。
（ⅰ）構造
雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる構造であって、かつ、堅固で耐久力を有する構造とする。なお、雨水貯留浸透施設の計画規模を上回る降雨に対しても安全な構造となるよう、必要に応じて余水吐等が設置されていることが望ましい。
（ⅱ）設備
雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を適切に維持するために必要となる排水その他必要となる設備が設けられているものとする。
【解説】
都道府県知事等は、提出された雨水貯留浸透施設整備計画に係る雨水貯留浸透施設の構造及び設備が認定の基準に適合することを確認する。
規則に定める構造の基準は、「堅固で耐久力を有する構造であること」とされ、設備の基準は、「雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を維持するために必要な排水設備その他
5-12

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等の設備を備えたものであること」とされている。採用する構造型式及び設置場所の状況に応じて予想される荷重に対し、必要な強度と充分な安全性を有しなければならないことに留意する必要がある。また、施設の計画規模を上回る降雨に対しても安全な構造となるよう、必要に応じて余水吐等が設置されていることが望ましい。
機能を維持するために必要な設備とは、下流への放流設備（オリフィスやポンプ設備等）、貯留する雨水の量を観測するための計測機器、定期点検の際に使用するはしご等である。これら
は、計画放流量を安全に処理できるものとする必要がある。
特に、雨水浸透施設にあっては、雨水に混入した土砂や道路上の塵等が恒常的に流入することにより浸透部分の目詰まりが発生し、徐々に浸透能力が低下するものであるが、浸透能力が長期間にわたり効果的に発揮されるよう、目づまり防止や清掃等の維持管理に配慮した構造とすることが望ましい。
なお、当該雨水貯留浸透施設の排水先が公共下水道となる場合は、下水道法第 10 条第３項の規定に基づく下水道法施行令第８条の排水設備の設置及び構造の技術上の基準（排水設備構造基準）に適合している必要があり、その適合については、標準下水道条例により、公共下水道管理者である地方公共団体が定める条例において、排水設備の新設、増設又は改築を行おうとする者が、その計画が排水設備構造基準に適合するものであることについて、市（町村）長の確認を受けなければならないこととされている。このため、排水設備計画の事前確認の申請等については、設置場所の自治体の下水道条例等を確認することに留意する。

４.３ 雨水貯留浸透施設の設置に係る資金計画（法第 12 条第１項第３号）③

雨水貯留浸透施設の設置に係る資金計画

当該雨水貯留浸透施設の設置に要する予定額及びその調達計画により、施設の設置が確実に遂行される適切なものであることを確認する。
【解説】
資金計画については、定量的な基準を設定することは難しいが、認定計画に係る雨水貯留浸透施設について、各種支援制度を活用することができるものとされていることから、その設置が確実に遂行されることを確認する。
このため、都道府県知事等は、提出された雨水貯留浸透施設整備計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に係る資金計画として、所要資金予定額（工事費、用地費、補償費等）及び調達計画（自己資金、補助金、借入金等）が妥当性及び実現性を欠いたものでないか確認する。設置される施設に係る費用の妥当性については、過去の同様の施工事例、積算や見積等で確認することが考えられる。

４.４ 雨水貯留浸透施設の管理の方法（法第 12 条第１項第４号）④

雨水貯留浸透施設の管理の方法

5-13

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 10 条の規定により、当該雨水貯留
浸透施設が有する雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を維持するための適切な点検の方法及び頻度、点検により異状が発見された場合の補修等の対処方法等が定められているとともに、施設の修繕が計画的に行われるものとする。
【解説】
都道府県知事等は、提出された雨水貯留浸透施設整備計画に係る雨水貯留浸透施設の管理の方法が認定の基準に適合することを確認する。
雨水貯留浸透施設の機能を維持するための点検については、施設の構造型式等に応じて、概ね年１回以上の適切な頻度で、目視に加え、通水時の機能確認等の適切な方法により行うことが考えられるとともに、点検の項目については、都道府県知事等が当該雨水貯留浸透施設の設
置及び管理の状況に関して、認定事業者に対し報告を求めることができ、必要な助言や指導を行うよう努めることとされていることからも、維持管理の実施状況等を点検表などで確認できるようにしておくことが望ましい。
公益社団法人雨水貯留浸透技術協会より示されている雨水貯留浸透施設の点検表の例について、表 5-3 及び表 5-4 に示す。
また、点検により雨水貯留浸透施設の異状が明らかになった場合に、補修等の必要な措置を講ずる旨が適切に定められていることを確認するとともに、管理の期間も踏まえ、供用後、少なくとも 10 年以上は雨水貯留浸透施設としての機能が発揮されるよう、予防保全の視点に立った修繕計画が定められていることが望ましい。
表 5-3 点検表の例（貯留施設）年

点検実施年 月日月日 点 検 者 名

責 任 者 印点 検 実 施 場 所
項

地
表
式
貯
留
施
設

目

点

検

内

容

小堤

欠損、クラック、沈下等

のり面

のり崩れ、のり面保護工損傷

放流施設

構造者の破損、スクリーンの閉塞、堆砂

側溝・ます

ゴミ・土砂の堆積

下流水路

構造者の破損、流路障害物の有無

安全柵等

破損状況

樹木・植生

枝折れ、芝生の剥離点

検済 異常の有無 要

処

理 処

理

済

その他
施設内貯留部
地 施設内壁等
下 排水ポンプ
貯
流入施設
留
施 放流口
設 配電盤

ゴミ・土砂の堆積
壁面の破損、漏水（地下水等）
機能状況、オーバーホール時期等
ゴミ・土砂の堆積
ゴミ・土砂の堆積、閉塞の有無
断線の有無等

その他
出典：「増補改訂 流域貯留施設等技術指針（案）」（令和３年２月

5-14

公益社団法人雨水貯留浸透技術協会）

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

表 5-4 点検表の例（浸透施設）
年

点 検 年 月 日
点

検 場

総括点検評価種

月

日点 検 者 氏 名

所

緊

急

緊急処置を必要とする

責 任 者 印有置

経過観察を要する
点

類

処
検

結

果

外見 蓋のずれ、破損、周囲の陥没、湛水、その他（
浸

透 ま

す

内部

ゴミ、落葉、土砂（堆積高
目づまり防止装置）cm）、その他（）

脱落、紛失、破損、閉塞

外見 上部の陥没、砕石の露出、その他（
浸透トレンチ

内部）

ますから見た土砂侵入の有無、樹根侵入の有無、その他（
目づまり防止装置

透 側

溝

内部

ゴミ、落葉、土砂（堆積高
目づまり防止装置）

脱落、紛失、破損、閉塞

外見 蓋のずれ、破損、周囲の陥没、湛水、その他（
浸

無
異常なし

）

cm）、その他（）

脱落、紛失、破損、閉塞

透 水 性 舗 装 外見 陥没、沈下、目づまり状況、土砂の堆積、その他（
外見 蓋のずれ、破損、周囲の陥没、湛水、その他（
道路浸透ます内部

ゴミ、落葉、土砂（堆積高
目づまり防止装置））cm）、その他（）

脱落、紛失、破損、閉塞必要とする措置、講じた措置等

必要措置完了確認日
出典：「増補改訂

年月日維持管理責任 者確 認印

流域貯留施設等技術指針（案）」（令和３年２月

公益社団法人雨水貯留浸透技術協会）

４.５ 雨水貯留浸透施設の管理の期間（法第 12 条第１項第５号）⑤

雨水貯留浸透施設の管理の期間

特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 11 条の規定により、完成後 10 年以上であることとする。また、当該特定都市河川流域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、都道府県知事等は、10 年を超え 50 年以下の範囲内で、その期間を引き延ばすことができることとしており、別に定める場合には、流域水害対策計画に定める「雨水貯留浸透施設整備計画の認定に関する基本的事項」に明示することとしている。施設ごとにこれらの管理の期間の基準を満たすものとする。
【解説】
都道府県知事等は、提出された雨水貯留浸透施設整備計画に係る雨水貯留浸透施設の管理の期間が認定の基準に適合することを確認する。
治水上の観点からは将来にわたり雨水貯留浸透施設の機能が維持されることが望ましいが、一度設置された施設の貯留浸透機能を恒久的に担保することは現実的に難しく、本認定制度では、規則に定める管理の期間の基準は、「10 年」以上とされている。これは、雨水貯留浸透施設には様々な構造型式が考えられる中で、少なくとも管理権限を有する者による管理が適切に実施されるべき期間として、当該施設に係る計画が認定を受けた場合に、法第 16 条の規定に基づ

5-15

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

き、当該施設の設置に要する費用の一部を国や地方公共団体が補助することができること等を踏まえて規定されたものである。
なお、当該管理の期間の基準については、浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合に、都道府県知事等が 10 年を超え 50 年以下の範囲内で、その期間を引き延ばすことができることとされており、その際、都道府県知事等は、当該流域における浸水被害の発生の状況又は自然的、社会的条件の特殊性を勘案することとされている。

第５節 雨水貯留浸透施設整備計画の認定に当たっての手続等
５.１ 雨水貯留浸透施設整備計画の認定通知（法第 13 条）（５）雨水貯留浸透施設整備計画の認定に当たっての手続等①

雨水貯留浸透施設整備計画の認定通知

都道府県知事等による認定に当たっての通知先は、特定都市河川法改正により、同法第 13条の規定において次に掲げる者であることとされている。
（ⅰ）当該認定を受けた者（ⅱ）当該認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画に基づき雨水貯留浸透施設が設置されることとなる市町村の長（ⅲ）当該公共下水道に係る公共下水道管理者【解説】
雨水貯留浸透施設整備計画を認定したときの通知

都道府県知事先について、図 5-6 に示す。
都道府県知事等は、法第 11 条の認定の申請があったときは、遅滞なく認定の適否の処分を行い、認定し指定都市の長中核市の長たときは、速やかに、その旨を当該認定を受けた者に※通知書により通知するとともに、都道府県知事は認定計画に係る施設の所在市町村の長にもその旨を通

公共下水道
管理者

市町村長

知する。
また、都道府県知事等は認定計画に係る施設から
公共下水道に雨水を排除するために必要な排水施設
その他の公共下水道の施設に関する工事に関する事

民間事業者等（認定申請者）

：通知

：情報提供

※計画に公共下水道の施設に関する工事に関する事項が含まれている場合のみ

図 5-6 雨水貯留浸透施設整備計画を認定したときの通知先項が含まれている雨水貯留浸透施設整備計画を認定したときは、速やかに、その旨を当該公共下水道に係る公共下水道管理者に通知する。
また、民間事業者等による自主的な取組を積極的に誘導・支援する観点からは、適宜、必要な情報を関係者間で共有できる体制を整備することが重要である。このため、都道府県及び指定都市等より権限の委譲を受けた市町村が雨水貯留浸透施設整備計画を認定し、その旨を関係者に通知する場合は、都道府県知事等に対して、情報提供を行うことが望ましい。
なお、認定申請に係る雨水貯留浸透施設整備計画が認定の基準に適合しない等、認定をしないと判断された場合も、その旨を申請者に通知することが適当である。
5-16

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

５.２ 雨水貯留浸透施設整備計画の変更（法第 14 条）②

雨水貯留浸透施設整備計画の変更

特定都市河川法改正により、同法第 14 条において、認定事業者が認定計画の変更をしようとするときは、都道府県知事等の認定を受けなければならないこととされたところであり、認定計画の変更の際は、当初の指定の際と同様の手続を行う。
ただし、雨水貯留浸透施設の設置の工事の実施時期の変更のうち、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 12 条に定める工事の着手又は完了の予定年月日の同一会計
年度内の変更については、軽微な変更として計画の変更を要しないことに留意されたい。
【解説】
国及び地方公共団体は、認定事業者に対し、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用の一部を補助することができることとされているため、当該補助事務に係る支障が発生しない同一会計年度内の工事の着手又は完了の予定年月日の変更に限り、軽微な変更として同計画の変更を要しないこととしている。

第６節 認定事業者に対する助言及び指導（法第 15 条）（６）認定事業者に対する助言及び指導
特定都市河川法改正により、同法第 15 条において、都道府県知事等は、認定事業者に対し、認定を受けた計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとすると規定された。
雨水貯留浸透施設の設置に当たっては、地形や地質、地下水位、周辺環境等の状況の調査により施設整備の効果の維持に努めることが必要であるので、留意されたい。
【解説】
認定計画に基づいて整備される雨水貯留浸透施設においては、その所定の機能が確実に発現されるよう適切に施設が設置及び管理されることが重要であるが、民間事業者等である認定事業者が必ずしも当該施設の設置や管理に関する知見やノウハウを十分に有しているとは限らない。
このため、都道府県知事等は、認定事業者に対し、当該施設の設置及び管理に関して必要な助言や指導を行うよう努めるとともに、法第 15 条の規定に基づく助言及び指導の努力義務を果たす観点や補助金等の適正な執行等の観点からも、例えば、法第 25 条の規定に基づく報告徴収の一環として、各種届の提出を求めることや設置完了時の検査を実施することが考えられる。
また、雨水貯留浸透施設の設置等に当たっては、地形や地質、土質、地下水位、周辺環境等の状況の調査により施設整備の効果の維持に努めることとされている。これらの調査は、施設の計画・設計時に基礎調査として行われている場合が多いが、施設整備の効果の維持の観点か
らは、設置時の周辺環境の変化等を把握し、裸地や道路の排水が直接流入する場合や土砂・ゴミの流入のしやすい場合には、機能点検を強化すること等が考えられる。

5-17

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

都道府県知事等は、認定計画に基づき施設の設置等を行う認定事業者に対して、その周知並びに必要な助言及び指導を行う等、その趣旨を踏まえ十分留意して対応する必要がある。

第７節 認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用への補助（法第 16 条）.

（７）認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用への補助
国又は地方公共団体は、特定都市河川法改正により、同法第 16 条において、認定事業者に対し、予算の範囲内において、雨水貯留浸透施設の設置に要する費用の一部を補助することができることとされ、国による認定事業者に対する補助金の額は、改正政令による特定都市
河川浸水被害対策法施行令（平成 16 年政令第 168 号）の改正（以下｢特定都市河川法施行令
改正｣という。）により、同令第５条第１項の規定において、雨水貯留浸透施設の設置に要す
る費用に対して２分の１を乗じて得た額としている。また、同令第５条第２項の規定において、地方公共団体による認定事業者に対する補助金の額は、国の補助金の額等を勘案して、地方公共団体の定める割合を乗じて得た額としている。民間事業者等による施設整備を促進するため、国の費用補助と併せて、地方公共団体により更に費用補助をすることが望ましい。
【解説】
認定事業者に対する国の補助については、法令に補助率（１／２）等が規定されており（いわゆる法律補助。）、これは、民間事業者等が雨水貯留浸透施設の設置をするに当たって雨水貯留浸透施設整備計画の認定を受ける大きな利点である。
当該補助は、令和４年度現在、「特定都市河川浸水被害対策推進事業（個別補助事業）」により措置されるものであるため、補助に係る費用の一部を都道府県等が負担する場合には、地方負担額の５割について特別交付税措置を講ずることとしている。これらの支援制度のイメージについて、図 5-7 に示す。
平時に雨水を利用する
等の多目的利用を行う
場合、別の補助金との併用も可能※指定区間内の一級河川及び二級河川で整備する場合、国の補助は「１／４を目安に都道府県等が負担する場合に限る」としている。（指定区間外の一級河川では当該規定はない）

国の補助
補助率：１／２

都道府県等の補助※（１／４目安）貯留浸透機能を有する施設に係る
下水道・河川 経費が対象（工事費のほか、用地・補償費も対象）

民間事業者
の負担
１／４程度

地方負担額の５割について
特別交付税措置を講ずる

図 5-7 補助や交付税措置による認定事業者への支援イメージ

なお、雨水浸透阻害行為の対策工事として整備される雨水貯留浸透施設に要する費用については、当該補助の対象外であるが、雨水浸透阻害行為による流出増を抑える以上の流出抑制効
果を生み出す対策として、対策工事により確保すべき貯留量を兼ね備えた認定計画に係る雨水貯留浸透施設を設置する場合、当該施設の設置に要する費用のうち、総貯留量から対策工事により確保すべき貯留量を除いた貯留量分の費用については、当該補助の対象となるものである。
また、当該補助事業の活用における手続フローについて、図 5-8 に示す。
5-18

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

当該補助事業の活用に当たっては、以下の事項（令和４年度時点の内容）に留意するとともに、民間事業者等に対する補助事業に関する周知や事前相談の対応等に当たり、最新の状況について、逐次、情報収集しておくことが望ましい。
・流域水害対策計画に位置付けられた施設の整① 交付申請※② 交付申請の報告③ 示達④ 交付決定備が対象である。このため、同計画への位置付けがない場合、計画の変更を行うことで補※あらかじめ流域水害対策計画に位置付けられていることが必要

助の対象とすることができる。
・指定区間内（都道府県等管理）の一級河川又①
都道府県

は二級河川で施設を設置する場合、国による

④

計画の認定
を受けた者

補助（補助率：１／２）は、１／４を目安に
都道府県等が設置費用を負担する場合に限

③

②

られる。
・施設整備のための用地買収又は補償に要する国費用も補助の対象となる。
・採択基準にある「300m3 以上の雨水貯留浸透機能」は、事業計画における施設の合計貯留

指定都市
中核市
市町村

図 5-8 国の補助事業の活用における手続フロー

量が 300m3 以上となる場合に採択基準を満たすことを指す。このため、認定計画に係る一の施設の貯留量が 300m3 未満であっても、二以上の認定計画に係る施設を束ねて事業計画上の合計貯留量が 300m3 以上となる場合、補助の対象となる。
雨水浸透阻害行為の対策工事として整備される雨水貯留浸透施設に要する費用に関する補助については、第６章の P6-27 にて詳述している。

第８節 認定計画に係る雨水貯留浸透施設の固定資産税の減税（８）認定計画に係る雨水貯留浸透施設の固定資産税の減税
認定事業者の費用負担を軽減するため、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の固定資産税については、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）附則第 15 条第 46 項第１号の規定に基づき、課税標準について１/３を参酌して、１/６から１/２の範囲内において市町村の条例により定める割合とする特例措置が講じられている。民間事業者等による施設整備を促進するため、あらかじめ、条例を定め、積極的に活用されたい。
【解説】
本特例措置は、本章の第７節で詳述している補助制度とともに、税制による支援を講じることにより、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の整備促進を図ることを目的として、法の施行に合わせて施設の固定資産税を償却期間中にわたり減税するものである（施設に係る土地は対象

5-19

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等外。）。また、当該措置は令和６年３月 31 日までに市町村から本特例の適用を認められた施設が対象となる。
本特例措置の適用における手続フローについて、図 5-9 に示す。
本特例措置の適用に当たっては、対象施設が所在する市町村において、課税標準の割合を定めた条例を制定する必要があることから、その運用に当たっては、都道府県及び市町村において連携を図り対応することが重要である。
また、本特例措置の適用には、当該施設が認定計画に基づき設置されたものであることについて、国① 施設証明申請※② 証明書の交付※③ 課税標準特例に係る届出・適用申告※施設の所在市町村において課税標準の割合を定めた条例の制定が必要※公示に基づく証明

土交通大臣が定めた書類による都道府県知事等の証明が必要である。当該書類は、国土交通省ウェブ
サイトよりダウンロードすることが可能であるので、都道府県等においては、認定事業者に対し、そ都道府県知事
指定都市
中核市

①
②

計画の認定
を受けた者

の旨を周知することが望ましい。

③

なお、本特例措置に係る地方税法等の該当条文は、以下のとおりである。

国Webにて証明申請
様式を公表

令和４年８月１日現在
・地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）附則第 15
条第 43 項第１号

指定都市の長中核市の長市町村長

図 5-9 本特例措置の適用における手続フロー

・地方税法施行規則（昭和 29 年総理府令第 23号）附則第６条第 86 項

第９節 管理協定の締結等（法第 19 条から第 24 条まで）
（９）管理協定の締結等①

管理協定の締結等

特定都市河川法改正により、同法第 19 条において、地方公共団体は、認定計画に係る雨水貯留浸透施設が有する雨水貯留浸透機能の保全のため、自ら施設を管理する必要があると認めるときは、施設所有者等との間において、管理の方法や有効期間等を定めた管理協定を締結し、当該雨水貯留浸透施設の管理を行うことができることとされた。
民間事業者等による雨水貯留浸透施設の管理については、施設の点検や清掃等の維持管理の負担が民間事業者等に生じることから、管理協定制度により地方公共団体が管理できることとしたものであり、民間事業者等による雨水貯留浸透施設の設置を誘導・後押しするものである。
「必要があると認めるとき」とは、例えば、「雨水貯留浸透施設の適地であるにもかかわらず、公共用地の確保が難しいため、民間事業者に設置の協力を求めるとき」や「民間事業者に雨水貯留浸透施設を設置する意向があるものの、適切な維持管理のノウハウが無いとき」等が考えられる。

5-20

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等【解説】
本制度は、設置後の雨水貯留浸透施設の維持管理に係る負担が施設の整備促進における課題となっている状況を踏まえ、認定計画に基づき設置された雨水貯留浸透施設について、地方公共団体が施設所有者等との合意に基づき管理協定を締結し、当該施設を自ら管理することができることとしたものである。
（１）管理協定制度の活用の考え方
雨水貯留浸透施設整備計画の認定の基準には、当該施設の設置後の「管理の方法」及び「管理の期間」に係る事項も定められており、一義的には、認定計画に係る施設の管理は、認定事業者（または、法第 26 条の規定により認定に基づく地位を承継した者）が履行する責務を有するものである。一方で、認定計画に基づく管理の期間の経過後も、引き続き、当該施設が有す
る貯留浸透機能の保全が望まれるにも関わらず、施設管理者に当該施設の管理の意向がない場
合等、地方公共団体が自ら当該施設を管理する必要があると認める場合が考えられることから、これを可能とするものである。
このほかにも、あらかじめ地方公共団体が自ら、雨水貯留浸透施設の管理を行うことを確約することにより、民間事業者等に当該施設の設置に係る協力を求める場合や、当該施設に係る適切な維持管理のノウハウが無い民間事業者等の施設設置の意向を汲んで、その管理を地方公共団体で担うこととする場合等、当該施設の設置に係る構想や計画の段階において、管理協定を活用することが有益な場合も想定されるため、本制度では、施設の設置が予定されている段階から、管理協定を締結することも可能としている。
流域水害対策計画では、民間事業者等による雨水貯留浸透施設の整備に関する事項も定める
こととしているが、同計画をもって、治水上の役割・責務について民間事業者等を河川管理者
等の行政主体と同列に扱うものではなく、このような観点からも、地方公共団体において必要があると認めるときは、本制度の活用を積極的に検討することが望ましい。
一方で、本制度は地方公共団体の裁量行為となっており、認定計画に係る施設を全て地方公共団体が維持管理しなければならないというものではない。本制度の運用に当たり、地方公共団体は、認定計画に係る施設を管理することが過度な事務負担・財政負担を負うこととならないよう留意する必要がある。この点、管理協定において、あらかじめ協定締結主体間で協議の上、施設の維持管理に要する費用の負担を定めることも可能である。
管理協定の手続及び内容は、それぞれ P5-22 にて詳述している。
（２）管理協定制度を活用することができる施設
本制度は、認定計画に基づき設置された施設を対象とする制度である。雨水浸透阻害行為の対策工事により確保すべき貯留量を兼ね備えた雨水貯留浸透施設に係る計画が認定を受けた場
合、当該施設についても本制度を活用することができる。この場合の管理協定の内容は、雨水
浸透阻害行為の対策工事により確保すべき貯留量を含まない認定計画に係る施設の場合と同様に、協定締結主体間の協議に委ねられるものである。
なお、雨水貯留浸透施設整備計画の認定に係らない既存の雨水貯留浸透施設について、本制度を活用することはできないが、当該施設が雨水を一時的に貯留する機能を有する施設（法第
5-21

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

２条第７項に規定する防災調整池）である場合、本制度と同様、地方公共団体の必要があると認める場合に、当該施設の所有者等と管理協定を締結し、自らその管理を行うことができる制度（保全調整池の指定に基づく管理協定の締結等）を活用することが可能である。
保全調整池の指定については、第６章にて詳述している。

管理協定は、地方公共団体が管理協定の目的となる雨水貯留浸透施設（以下「協定雨水貯留浸透施設」という。）について、施設の点検や清掃等、協定雨水貯留浸透施設を管理する排
他的な権利を取得する協定であることから、地方公共団体が協定を締結する相手方は、協定
雨水貯留浸透施設についてこのような管理を行いうる権原を有する者で管理協定の締結により自己の権利に影響を受けることとなる者全員でなければならない。したがって、協定の締結主体としては、協定雨水貯留浸透施設の用に供する土地又は協定雨水貯留浸透施設が設置されている建築物等の所有者又は使用収益権者全員とする。一方、協定雨水貯留浸透施設が土地の敷地を利用したものである場合には、当該土地に存する建物に関する権利を有する者（借家人等）については土地について管理を行う権原を有する者ではなく、また、協定雨水貯留浸透施設が建築物等の内部に設置されているものである場合には、当該建築物等の敷地である土地に関する権利を有する者（借地人等）については管理を行う権原を有する者ではないことから、管理協定の締結主体とする必要はないこととしている。

【解説】
地方公共団体は、管理協定の締結に当たり、相手方との間で管理協定の内容等に係る調整を行うこととなるため、あらかじめ管理協定の締結主体を特定しておくことが重要である。
管理協定制度の活用における手続フローについて、図 5-10 に示す。

①
地方公共団体③

施設所有者等（施設・土地）① 管理協定の内容等に係る調整※② 管理協定の縦覧③ 管理協定の締結④ 管理協定の公示※地方公共団体が自ら管理する必要があると認める場合（施設の完成前でも締結可能）

②
利害
関係人

④
一般

図 5-10 管理協定制度の活用における手続フロー及び締結主体である施設所有者等のイメージ②

管理協定の内容等

管理協定には、特定都市河川法改正による改正後の同法第 20 条第１項の規定に掲げる事項を定めるものとし、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 13 条に定める
5-22

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等基準に適合するものであることとしている。管理協定の内容については、協定を締結する地
方公共団体と協定雨水貯留浸透施設の所有者等との合意により役割分担を明確にすることとし、協定雨水貯留浸透施設の管理の方法に関する事項としては、協定雨水貯留浸透施設の保全に関連して必要とされる施設の点検や清掃その他これらに類する事項が挙げられる。例えば、施設の不具合に伴う維持修繕内容のみでなく、点検や草刈り、清掃等の日常的な管理方法についても明確にすることが考えられる。
管理協定の有効期間の基準は、５年以上 50 年以下としており、協定を締結する地方公共団
体と協定雨水貯留浸透施設の所有者等との合意により定まることとなるが、安定した管理を行うためにはある程度の長期の期間が必要である。
【解説】
管理協定に定める事項は、以下のとおりであり、その内容が管理協定の基準に適合している必要がある。
（管理協定に定める事項）
・協定雨水貯留浸透施設の名称及び認定番号
・協定雨水貯留浸透施設の管理の方法に関する事項
・管理協定の有効期間
・管理協定に違反した場合の措置（管理協定の基準）
・協定雨水貯留浸透施設又はその属する施設の利用を不当に制限するものでないこと。
・協定雨水貯留浸透施設の管理の方法に関する事項は、協定雨水貯留浸透施設の維持修繕その他協定雨水貯留浸透施設の適切な管理に必要な事項について定めること。
・管理協定の有効期間は、５年以上 50 年以下とすること。
・管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものでな
いこと。
協定雨水貯留浸透施設が建物の地下等に設けられている場合や建築物等の内部に設置されている場合等、その属する施設がある場合は、当該施設の名称及び協定雨水貯留浸透施設の部分を明示するとともに、当該協定雨水貯留浸透施設の範囲を明らかにする観点から、その位置や構造が分かる図面等を併せて添付することが望ましい。
また、管理協定の有効期間は、認定計画における施設の管理の期間も考慮して管理協定の締結主体間で合意するものであるが、必ずしも管理協定の有効期間が認定計画における施設の管理の期間以上である必要はない。例えば、管理協定の有効期間中に、協定の更新について協議することや有効期間の経過後は民間事業者等において適切に認定計画に係る施設を管理することが考えられる。
管理協定に違反した場合の措置としては、協定の有効期間中における正当な事由がない協定の破棄の申し出等に対して、管理協定に定められた義務の履行を求めること等が考えられる。

5-23

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

その他、管理協定には協定の基準に適合する限りにおいて、協定締結主体間で必要な事項を定めることもできる。例えば、あらかじめ協定締結主体間で協議の上、協定雨水貯留浸透施設の維持管理に要する費用の負担を定めることも可能である。
公益社団法人雨水貯留浸透技術協会から示されている様式を一部加筆した管理協定の一例について、図 5-11 に示す。
雨水貯留浸透施設の管理に関する協定書（例）○○＜都道府県、市町村＞（以下「甲」という。）と○○＜公共公益施設等の管理者＞（以下「乙」という。）は、流域貯留浸透事業による雨水貯留浸透施設について、その機能を十分に発揮させるため下記のとおりその管理に関する協定を締結する。
記第１条

この協定の対象とする雨水貯留浸透施設は、次に所在するものとする。
○○○○○○○○○○………………

第２条 この協定書において雨水貯留浸透施設とは、流域貯留浸透事業により雨水を一時的に貯留し、又は浸透させる機能を付加された公共公益施設等の部分をいい、具体的には、貯留機能又は浸透機能を発揮するための敷地、周囲堤、排水口、浸透桝、浸透トレンチの総体をいう。※（注）２ 雨水貯留浸透施設の位置、範囲および機能の概要は、別図のとおりとする。
（別図：平面図、標準断面図、構造図）
第３条 乙は、その管理する施設の用途が廃止され、又は変更されない限りにおいて、雨水貯留浸透施設を存置させ、その機能の保全に努めなければならないものとする。
２ 乙は雨水貯留浸透施設に変更を加えようとするときは、あらかじめ甲と連絡調整しなければならないものとする。
第４条 甲は、雨水貯留浸透施設に関し、その機能を維持する上で必要な範囲内において、改築、災害復旧その他の管理を行うとともに、降雨後は、随時、雨水貯留浸透施設について点検および清掃を行うものとする。
２ 前項の場合において、甲が工事を行おうとするときは、あらかじめ乙に協議しなければならない。
第５条 乙は、雨水貯留浸透施設について、次に掲げる事務を処理する。
一、甲と協力して貯留時の危険防止を図るため、雨水貯留浸透施設の概要の周知に努めること。
二、雨水貯留浸透施設のうち、排水口等の通常の点検および清掃を行うこと。
（前条第一項の規定により、甲が行うべきものを除く。）
第６条 雨水貯留浸透施設の設置又は管理の瑕疵に基づき、第三者に損害を与えたときは、特別の事由がない限り、甲がその損害を賠償する責任を負うものとする。
第７条 この協定の有効期間は、この協定の締結の日から乙がその管理する施設の用途を廃止する日までとする。
第８条 この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、甲乙が協議して決定するものとする。
※(注)施設タイプによっては、必要に応じて追加又は修正するものとする。
出典：「増補改訂 流域貯留施設等技術指針（案）」（令和３年２月

図 5-11 管理協定の例
5-24

公益社団法人雨水貯留浸透技術協会）

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等③

管理協定の縦覧等

地方公共団体は、管理協定を締結しようとするときは、特定都市河川法改正による改正後の同法第 21 条第１項の規定により、その旨を公告し、公告の日から２週間利害関係人の縦覧に供さなければならないこととされ、公告の方法は、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 14 条の規定により、都道府県の公報又はウェブサイト等により、管理協定の名称、協定雨水貯留浸透施設の名称、認定番号、管理協定の有効期間及び管理協定の縦覧場所を掲載するものとする。
また、管理協定の縦覧があったときは、利害関係人は、縦覧期間満了の日までに、管理協定について、地方公共団体に意見を提出することができる。管理協定についての利害関係人への縦覧、意見書提出の機会付与は、管理協定の設置が第三者の利益に反したり、真の合意の下に行われない場合を懸念して規定したものである。この利害関係人の範囲については、協定の締結者、隣地敷地内の雨水貯留浸透施設所有者等、名義を詐称された真実の雨水貯留
浸透施設の所有者等のほか、雨水貯留浸透施設の管理不備による影響（悪臭、景観等）が及
ぶ者等も含まれるものと解される。
なお、管理協定を締結したときは、特定都市河川法改正による改正後の同法第 22 条の規定
により、その旨を公示し、かつ、管理協定の写しを当該地方公共団体の事務所において一般の縦覧に供するとともに、協定雨水貯留浸透施設内又はその敷地である土地の区域内の見やすい場所に、協定雨水貯留浸透施設内にあっては協定雨水貯留浸透施設である旨を、当該土地の区域内にあっては協定雨水貯留浸透施設が当該区域内に存する旨を、それぞれ明示しなければならないこととされている。公示の方法は、管理協定の縦覧時と同様に行うことに留意されたい。
④

管理協定の変更

特定都市河川法改正による改正後の同法第 23 条の規定により、管理協定を変更しようとする場合においても、協定締結時と同様の手続を要することに留意されたい。
⑤

管理協定の効力

特定都市河川法改正による改正後の同法第 24 条の規定により、管理協定を締結した雨水貯留浸透施設について、売買等により土地所有者等が変わる場合でも、管理協定の効力があるものとされており、協定に基づき、継続的な管理を行うことができる。
【解説】
地方公共団体は、管理協定の内容等に係る調整が整った後、管理協定を締結しようとする旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から２週間利害関係人の縦覧に供さなければならない。
これは、管理協定の内容等に係る調整を行った者の他に、協定の締結主体とすべき権利者がいないか等について確認するためのものであり、縦覧の手続を行うことにより、意見書提出の機会を与えることとするものである。
縦覧に係る公告の内容について、協定雨水貯留浸透施設が属する施設がある場合は、その属する施設の名称及び協定雨水貯留浸透施設の部分を明示することとされていることに留意する。
5-25

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

また、地方公共団体は、縦覧の後、管理協定を締結したときは、その旨を公示し、かつ、当該管理協定の写しを当該地方公共団体の事務所において一般の縦覧に供するとともに、協定雨水貯留浸透施設内又はその敷地である土地の区域内の見やすい場所に、協定雨水貯留浸透施設内にあっては協定雨水貯留浸透施設である旨を、当該土地の区域内にあっては協定雨水貯留浸透施設が当該区域内に存する旨を、それぞれ明示しなければならない。
これは、管理協定の効力が及ぶこととなった後に施設所有者等となり得る第三者が容易にその内容を知ることができるようにするための措置である。
公示の方法は、管理協定の事前縦覧時の方法を準用するとともに、公示に加え、現地においても管理協定の存在を第三者に確実に知らしめるための措置として、協定雨水貯留浸透施設内
又はその敷地である土地の区域内の見やすい場所に、当該施設である旨、又は、当該施設が区域内に存する旨を明示する措置を講じることとされているところであり、当該明示の際の様式は問わないこととされている。
管理協定は、新たに協定雨水貯留浸透施設の所有者等となった者や、これから当該施設の所有者等となる予定の者に対しても効力（いわゆる「承継効」）が発生するものであり、管理協定の承継効は、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明の項目にもなっている。地方公共団体は、管理協定の締結後も、当該協定に係る権利関係を定期的に確認することが望ましい。

なお、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）においては、宅地又は建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務付けている。改正政令により、当該説明対象項目として管理協定の承継効を規定する改正後の特定都市河川法第 24 条が宅地建物取引業法施行令（昭和 39 年政令第 383 号）第３条第１項に追加されたところ、不動産・建設経済局不動産業課
長から各都道府県主管部長、各地方整備局等の長及び各業界団体の長あてに、別途「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について」（令和３年 11 月１日国不動第 100 号）が発出されているので、地方公共団体の担当部局におかれては、宅地建物取引業者等からの問合せに対し適切に対応されたい。
【解説】
認定計画に係る雨水貯留浸透施設の管理協定の承継効は、宅地建物取引業法に基づく重要事
項説明の項目の１つとされている。
この他に、特定都市河川浸水被害対策法関係で重要事項説明の項目となっている規定について、第２章第２節に列挙しており、併せて参照されたい。

第１０節 報告の徴収（法第 25 条）（10）報告の徴収
特定都市河川法改正による改正後の同法第 25 条の規定により、都道府県知事等は、認定事
5-26

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等業者に対し、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置及び管理の状況について報告を求める
ことができる。
【解説】
都道府県知事等は、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の機能を維持できるよう、点検の都度、定期的に当該施設の維持管理状況を報告書等により提出してもらうなど、認定事業者（又は法第 26 条の規定により認定に基づく地位を承継した者）において当該施設が適切に管理されていることを確認できる体制に整えておくことが望ましい。
なお、報告を求める際は、認定事業者等の過度の負担とならないように留意する必要がある。
また、雨水貯留浸透施設整備計画の認定制度を定める法第２章第３節では、計画の認定後、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置及び管理の実施状況を確認するための各種届出や検査等を規定しているわけではないが、認定計画に基づく雨水貯留浸透施設の設置及び管理状況の確認並びに当該確認結果に基づく助言及び指導（法第 15 条）を適切に実施する観点から、法第25 条の規定に基づく報告徴収の一環として、認定事業者に対し、必要事項に係る届出を求める
ことや、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置完了時の検査を実施することも考えられる。

第１１節 地位の承継（法第 26 条）（11）地位の承継
特定都市河川法改正による改正後の同法第 26 条の規定により、認定計画に係る雨水貯留
浸透施設の敷地である土地の所有者その他当該雨水貯留浸透施設の設置及び管理に必要な権原を取得した者は、都道府県知事等の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。
【解説】
雨水貯留浸透施設整備計画の認定制度では、民間事業者等による雨水の貯留・浸透に係る自主的な取組を積極的に誘導・後押しするため、国及び地方公共団体による補助制度をはじめとした支援制度を設けている。これは、雨水貯留浸透施設の設置及び管理が、認定計画に基づき、確実に履行されることを前提に講じられるものであり、認定事業者においては、当該支援制度を活用することと引き換えに、認定計画に基づく施設の設置及び管理を履行する責務を有していると言える。
このため、都道府県知事等においては、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置及び管理が適切に行われるよう、認定事業者に対し、地位の承継に係る規定の趣旨とともに、その旨を認定の通知等の際に併せて周知することが望ましい。
認定計画に係る雨水貯留浸透施設の敷地である土地の所有権その他当該雨水貯留浸透施設の設置及び管理に必要な権原を取得した者は、認定事業者から当該計画に基づく地位を承継することが可能である。ただし、権原を取得した者が認定計画に係る雨水貯留浸透施設の維持管理
を適切に行うことができない等の理由により、都道府県知事等の承認が受けられず、認定事業者が有している計画の認定に基づく地位を承継できない場合もあり得る。
5-27

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

なお、認定計画の効力が無くなった場合、補助金を受けた施設については、補助要綱等に基づき、財産処分の手続が必要となることに留意されたい。

第１２節 改善命令等（法第 27 条）（12）改善命令等
特定都市河川法改正による改正後の同法第 27 条の規定により、都道府県知事等は、認定事業者が認定計画に従って認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置及び管理を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を執ることを命ずることができる。
【解説】
都道府県知事等は、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置や管理の状況が認定計画どおりでないと認めるときは、認定事業者に対し、相当の期限を定めた上で、改善命令を発することができる。なお、改善命令の発出を検討する際には、対象施設の状況を把握しておくため、あらかじめ法第 25 条に規定する報告の徴収を行うことが考えられる。
さらには、都道府県知事等は、認定事業者が改善命令の処分に違反した場合の措置として、
法第 28 条の規定に基づき、雨水貯留浸透施設整備計画の認定を取り消すことができるとされている。認定の取消しをした場合の通知の方法は、認定の通知の際の方法を準用する。

第１３節 下水道法及び日本下水道事業団法の特例（法第 17 条及び第 18 条）（13）下水道法及び日本下水道事業団法の特例
特定都市河川法改正による改正後の同法第 17 条、第 18 条及び第 25 条から第 27 条により、計画に記載された雨水貯留浸透施設から公共下水道に雨水を排除するために必要な排水施設その他の公共下水道の施設に関する工事については計画の認定を受けたときに下水道法
第 16 条の承認があったものとみなすこと、都道府県知事等は認定事業者に対して認定を受けた計画に位置付けられた雨水貯留浸透施設の設置及び管理の状況について報告を求めることができること等により、特定都市河川流域における浸水被害の防止・軽減を図ることとされた。
また、地方共同法人日本下水道事業団は、認定事業者の委託を受け、雨水貯留浸透施設の設置、設計及び工事の監督管理の業務を行うことができることとされているので、必要に応じて活用されたい。
【解説】（１）下水道法の特例
下水道法第 16 条とは、
「公共下水道管理者以外の者の行う工事等」を規定したものであり、
公共下水道管理者以外の者は、公共下水道管理者の承認を受けて、公共下水道の施設に関する工事又は公共下水道の施設の維持を行うことができることとされている。
5-28

第５章
雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

雨水貯留浸透施設整備計画には、公共下水道の施設に関する工事に関する事項を記載することができることとされており、当該事項が記載された計画の認定を受けた場合には、関連する
公共下水道の施設に関する工事について、公共下水道管理者から下水道法第 16 条の承認を受けたものとみなすことができることから、別途申請を行う必要はない。ただし、申請に係る雨水貯留浸透施設整備計画に公共下水道の施設の工事に関する事項が含まれているときには、第２節で示すとおり、都道府県知事等は、計画認定に当たり、あらかじめ下水道管理者の同意を得る必要があることに留意する。
また、これに限らず、特定都市下水道に雨水を排除する雨水貯留浸透施設については、当該下水道への影響を鑑み、報告の徴収等に当たっても、必要に応じて下水道管理者と調整を図る
ことに留意する。
（２）日本下水道事業団法の特例
日本下水道事業団法第 26 条第２項の規定により、地方共同法人日本下水道事業団は、認定事業者の委託を受け、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置、設計及び工事の監督管理の業務を行うことができることとされている。

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