DataRoom

DataRoom
資料室スシステム、②在職経験を有する求職者に対する想定スキル評価等を含むガイダンスシステム、③求人企業が的確な求人を可能にする求人要件支援システム、④総合的職業情報探索システム、などからなり、求職者JILPT● 研究トピックスがセルフヘルプで使用できるだけでなく、キャリアコンサルタント等による高度な専門的支援をサポートするシステムを目標としている。
既にパイロット版についてはインターネットによる実験的運用を一部のハローワークや公的就職支援組織等で行い、システム面を中心とするフィージビリティを確認しており、17年度においては拡大試験機関に対する試験運用を通じてシステムと情報内容についての一層の改善を図るとともに、システムに搭載する職業情報コンテンツと数値情報についての収集・開発や関係者に対する技術支援体制の整備を進めることとしている。17年度においては試験運用に向けて第一次実用

近年、産業構造の変化とグローバリゼーションの進展、試験版を開発している。

終身雇用の崩壊や雇用形態の多様化を背景に「企業頼みの本システムはこれまでも、パイロット版、第一次実職業キャリアからの脱却」、「個人主体のキャリア形成」が用試験版等を各年度に作成し、関係者に示し意見等を謳われるようになってきた。この個人とキャリア重視の社収集し、第一線の職員等による試験的運用も行ってき会風潮の中でキャリアの中核となる職業選択と職業キャリアの発達についてあらためて社会の注目が集まっている。
残念なことに我が国における職業関係の研究は、完全雇用・人手不足が達成された高度成長期を機にして社会・行政の関心が薄れその発達は停滞した。その後あらためてその必要性が認識されるにいたったが、その間のギャップは大きく、一部を除いて欧米先進諸国に比して大きく水を開た。17年度には公共職業安定所等に、部分的に公開し業務等で試用されることを予定している。18年度中には一般公開を予定しており、インターネット経由で利用可能となる。また、行政職員の専門的関連業務を支援する機能も、一般公開する機能とは別に開発を進めている。

けられるにいたっている。その中にあって従来から職業関係を扱う数少ない研究機関として実績を積み重ねてきた労

２ ホワイトカラーを中心とした中高年離職者等の再働政策研究・研修機構（以下「JILPT」という）における職就職支援プロジェクト

業関係の研究についてその現況を報告したい。

中高年ホワイトカラー離職者等の就職困難者に対す

ちなみにJILPTにおける職業研究は、現在「総合的職業情る再就職支援について、グループエンカウンター、イ報データベースの開発」と「ホワイトカラーを中心としたンターネットによるサイバーカウンセリング等の様々中高年離職者等の再就職支援プロジェクト」の二大プロジな技法・テクノロジーを活用して新たなカウンセリン

ェクトを主軸として行われている。

グ技法及びシステムを開発している。17年度は、前年度における個人実験と働くことの特性調査等の成果をいかしながら、自己理解支援のためのインベントリー

１ 総合的職業情報データベースの開発プロジェクトを試作する。また「中高年版のキャリア・インサイト」

労働市場において各人各様の個性・ニーズを持った（仮称）の試行版を開発する。さらに、16年度に開発求職者と職要件を満たすマンパワーを求める求人者をした職業相談逐語記録解析ツール「逐語くん」（仮称）結びつける「カギ」が職業情報である。米国のO*net

を使って中高年求職者を対象とする職業相談のモデルなど先進諸国の先行例も踏まえて、我が国における総を検討する。

合的な職業情報データベースの要件を検討し、行政や社会での利用を目指して実用システムの研究開発を行っている（仮称：キャリアマトリックス）。内容的には、①職業経験の乏しい若年層を中心とするガイダン

３ 関連個別研究
上記２プロジェクトのほか、主な関連研究として以下のようなものがある。
職業研究 2005――― 39●労働大学校における研修技法等に関する研究

績をもとに、30歳代後半以上の求職者を対象としてパハローワークにおける職業紹介やキャリア・コンサ

ソコンでの適性評価、職務経歴の作成、キャリアプラ

ルティング場面での実践能力やノウハウの効果的な習ンニングを実行できる中高年版キャリア・ガイダンス

得のため、職務分析教材を始めとする新しいAV技法システムの開発を行う。併せて中高年齢者の管理機能を用いたDVD教材や研修システム等についての研究を自己評価できるインベントリーの開発、関係キャリ開発を行う。

アカウンセリング事例の収集等を行う。

（石井徹ほか）●需要拡大分野への就職促進のためのマッチング方策に関する研究（室山晴美、松本純平ほか）●若年者向け職業情報OHBYの改訂に関する研究

ITや介護等、近年急速に労働需要が拡大している

14年度に完成した「中高生版職業ハンドブック

職業分野においては、技術革新や介護保険システムのOHBY」は高校生を中心に中学生から大学生まで広く変化等によって仕事内容の変化が著しく第一線におけ活用されているが、教育機関・相談機関への普及につるマッチングに問題が生じている。これらの職種につれて収載職業の拡大をはじめとするその情報内容の増いてどういうスキルや特性が求められているか、求人補・更新、さらにインターネット化に対する強い要望と求職の双方が適確な情報を得て円滑なマッチングがが出てきている。このために17年度においては現行可能となるよう、その職務内容や職能要件等を精査し430職業の職業キャリア情報の質・量両面の充実・更て職業紹介第一線での求人・紹介機能の向上を支援す新を図るとともにシステムの改良、インターネット化るツールを開発する。

によるアクセス性の向上を目指して18年度をめどに改（松原亜矢子ほか）●公的職業紹介に対するニーズ等に関する調査研究

訂・開発を進める。

経済社会構造の変化と勤労者意識の変化を背景に求（石井徹、吉田修、久保村達也ほか）

人・求職の両面から労働市場における円滑な需給調整●若年者職業ガイダンス実施者に対する支援に関するが求められている。このため公的紹介サービスに対す研究るユーザー・ニーズについて調査研究を行う。

近年ニーズの高い若年者を対象とした職業ガイダン（吉田修・松本真作ほか）●再就職のためのカウンセリング技法の研究
ハローワークにおける職業相談・職業紹介の効果的スについて、それを実施する者を支援するためのガイドツールを開発する。

（松原亜矢子ほか）●キャリアシミュレーションゲーム

な推進のためには優れた専門性を有する担当者の養成

最近の若年層の就業問題の根底には、若年者が自信が求められている。このため16年度において開発したを持てず決断をためらって具体的なキャリア選択へと職業相談・職業紹介逐語記録作成・解析システム「逐踏み出せないという状況がある。これら若年者に対し語くん」にもとづき職業相談事例の収集、分析等を通ては、適性等に関する自己理解や職業理解等だけではじて職業相談・職業紹介において効果的な発問・応答なく自信を持ってそのキャリアの模索を行えるような技法等について研究を行う。

発達支援が必要でありその緊要度も大きい。このため、（榧野潤、松本純平）●「職業レディネス・テスト」の改訂に関する研究

若年者が自分のキャリアの一歩を踏み出しやすくする「職業レディネス・テスト」は、若年層に対する職ための、仮想的なキャリア人生についての選択シミュ

業指導においてアセスメントツールとして広く使用さレーションツールの試作・試行を目指して開発研究をれているが、平成元年の改訂以後16年が経過しており、行う。

さまざまな問題点の指摘がある。このため、現行の質●学校教育段階のキャリア形成支援における公共職業（深町珠由ほか）

問項目、尺度の構成、換算点の見直しといった観点をサービス機関の役割基本とした、大幅な改訂を行う。

現在、若年職業問題に対する対策として学校教育段（室山晴美、松本純平ほか）

階からのキャリア形成支援の必要性が注目されている。

●「中高年版キャリア・ガイダンスシステム」の開発

若年者のキャリア形成促進のために学校教育と連携に関する研究

して公共職業サービス機関が果たす役割とその進め方

ハローワークや相談機関において中高年の再就職をについて実態調査を通じてその方策を検討することをより一層効率的に支援することができるシステムとして、既に開発した18歳〜34歳程度の若年求職者向けのガイダンス・システム「キャリア・インサイト」の実40 ―――職業研究 2005

目的とする。

（下村英雄ほか）

DataRoomはなく、②社会や組織の影響を強く受けながらも、③

DataRoom
資料室

適性・能力や家庭の経済事情、その他の個人的要件をもとにした日常的な職業的行動選択を繰り返し行うことで その人らしさ が現われその個人のものとしてJILPT● 研究・調査から形成されていく、などが把握された。
（3） No.28「新規学卒採用の現状と将来−高卒採用は回復するか」

佐藤博樹（東大）・原ひろみほか

企業の人事・労務担当者を対象とする調査に基づき、高卒採用の実態と高卒採用の増加・復活の可能性について分析し、①20歳前から自社内で育成を始め、企業固有の技術や業務の担い手となることを高卒者に期待している企業が新規高卒採用を積極的に行っている、②高卒労働市場は縮小傾向だが、高卒採用を継続しようとする企業も少なくない、③高卒者の能力がより向上し、高卒者の活用に対する企業の理解度が高ま
労働政策研究・研修機構において行われた職業関係の研究・調査等の中から2005年1月〜8月に発表された主要なもれば高卒者の新規採用が増加する可能性がある、等の知見を得た。のを紹介する。

（4） No.35「ホワイトカラー有料職業紹介事業の運営と紹介業務従事者に関する事例研究」
１ 報告書

民間職業紹介事業（人材紹介会社）の事業運営と紹（1） No.23「職業訓練受講生の意識と再就職行動―職業訓練と求職活動―」

西澤 弘

介業務従事者（コンサルタント）に関する事例研究。

奥津眞理

近年、規制緩和やIT等で大きく変化している人材

職業紹介機関から再就職促進のために職業訓練の受紹介会社のマッチングやコンサルタントの働き方につ講を指示された失業者が実際に、どのようにその機会いての調査では、①業務効率重視の紹介会社はマッチを受け止め、求職活動に結びつけていったかを把握す

ングを組織レベルの仕事ととらえ、コンサルタントのるため、職業訓練受講生（訓練期間６カ月〜１年）の個人的な能力に依存する紹介会社では、個人レベルの求職行動と意識を調査し、その結果をもとに、失業者仕事とみている、②コンサルタントは、個人事業主的の早期就職のための職業能力開発及び職業紹介を通しコンサルタントと組織人としてのコンサルタントの２ての支援のあり方を探った。調査対象とした受講生のつの類型に分かれ、前者は業務請負契約のもとで業務うち就職未内定者には、①情報の入手チャンネル数がを遂行し、経験・スキル・知識の総合力である「職人少なく、利用が低調、②専門相談支援者の利用が低調、技」のレベルによって評価される。後者は、組織の中③受講期間中に自己理解及び職業理解の変化が乏しでキャリアを磨き、目標値の高さやその達成度によっい、という共通性があり、これについて改善の働きかて評価される、③コンサルタントの業績格差は大きく、けを行い就職促進の効果をあげることなどを提言して業績格差は能力格差でもあり、その格差はコンサルタいる。

ントに対する動機づけ（業務管理の徹底や報酬による誘因）では縮小できず、能力開発に正面から取り組む（2） No.27「個人のキャリアと職業能力形成−進路追跡調査35年間の軌跡−」ことが求められる、などの知見が得られた。

小杉礼子ほか

今から35年前の1969年当時の中学３年生が現在50（5） No.37「若者就業支援の現状と課題−イギリスに歳前後になるまでの職業と人生のキャリアを築いてきおける支援の展開と日本の若者の実態分析から」た68名の足跡をパネル調査をふまえたインタヴュー

小杉礼子ほか

により追ったもの。その結果、個人の職業キャリアは、就業への移行が困難な若年層に焦点をあて、その意①一度の選択で運命的な形を決定づけられているので識や行動の実態を把握・分析するとともに、英国の最職業研究 2005――― 41

近の施策の運営実態と評価状況を調べ若者就業支援策つとしてその有効性が知られている。しかし日本ではに必要な施策の方向を考察した。その結果として、①ハンディに活用できる標準的なカード式職業情報ツー

学校外の就業支援組織と学校との連携の推進、②就業ルが開発されていないこともあって十分に普及してい支援組織の支援の質を高める仕組みの確立、③相談担ない。本研究では若年層対象の職業情報ツールとして当者の対応力を高める仕組みの確立、④若者支援に対広く普及している中高生版職業ハンドブックOHBYする若者自身の参加の促進、⑤包括的な移行支援に向（JILPT）をベースに職業画像情報を含むカード式職けた検討、⑥持続可能な公的支援の仕組みの確立、⑦

業情報ツールの試作版を作成し、そのキャリアガイダ学校在学段階の若者への支援の充実、を提言している。

ンス効果について実証的な検討を行った。その結果、職業カードソート技法は自己理解と職業理解を同時に２ ディスカッション・ペーパー深めるうえで効果のある技法であることが示された。

（1） 「中高年齢者の職業適性評価−管理行動機能行動特に大学低学年におけるキャリアガイダンスのような目録（試案）の作成−」

状況では高い効果が見られるなど、17年度における改DSP 05-006 島田睦雄

企業が中高年齢者を採用する場合は一般的に「即戦訂によりさらに完成度の高いツールとなるものと期待されている。

力」として雇用するため、中高年齢者の職業適性評価
ではその職業的実績を評価することが重要になる。この研究ではホワイトカラーの職業的実績を評価する職（4） 「作動記憶と職業適性検査の関係についての実験的検討」

業適性検査の開発を目指し、ホワイトカラーの職業でDSP 05-13 長縄久生

どのような課業や職務が重要かを明らかにし、それら中高年離職者の再就職にあたって大きな障害となっの遂行水準の個人差を評価する心理学的検査方法をているのが加齢による認知機能低下である。これへの「管理機能行動目録」（試案）として開発した。そして対応として「作動記憶」と諸種の知的作業との関連に「遂行機能」、「情報処理」、「対人関係」の３領域に対ついて職業適性検査を用いて分析しその有効性に関ししてそれぞれ具体的な場面を想定した質問を通して回ての一定の知見を得た。

答者の特徴的な行動パターンを把握してその職務遂行能力、さらには職業的実績を評価する可能性を示した。

３ 調査シリーズ「第二新卒者の採用実態調査」 No.3

（2） 「中高年齢者の職業適性評価−管理行動機能行動目録の妥当性の基礎的検討−」

近年、新規学卒の一斉就職が困難になってくる一方で、即戦力を求める企業による既卒者の採用が注目をDSP 05-007 島田睦雄

集めている。この調査では15年4〜6月に「卒業後概ね中高年齢者のための職業適性評価法として開発した３年以内の者」（企業調査）などに対するその採用実「管理機能行動目録（試案）」についてその妥当性を検態を調べた。その結果、①正規社員を採用した企業の証した。実験的に設定された問題解決場面で被験者の半数は第二新卒を採用しており、第二新卒の労働市場行動と管理機能行動目録による測定結果との対応関係は一定程度存在している。②第二新卒の採用は「新卒を検討したところ、両者の間に密接な関連が認められ、枠」と「中途採用枠」に二分しており、それによって管理機能行動目録の妥当性は高く、個人が問題解決場採用方法・応募条件が分かれている。③第二新卒の評面へどのように対応するかを測定する道具として十分価は「新卒なみ」が最も多く「新卒より優れている」信頼しうる尺度になるとの結果を得た。

がこれに次いでいる――などが見られた。

（3） 「職業カードソート技法とキャリアガイダンス−カード式職業情報ツールの開発−」
DSP 05-10 下村英雄・吉田 修・石井 徹・菰田孝行
１枚１枚のカードに職業名や関連情報を記した職業
カードソートを用いてガイダンスを行う職業カードソート技法は、諸外国ではキャリアガイダンス技法の１42 ―――職業研究 2005

［上記報告書等の入手方法］
JILPTのホームページ http://www. j i l . g o.jp/から無料でダウンロードすることができる。この他にJILPT広報部から冊子版を有料配布している。詳しくは上記ホームページを参照されたい。