2020年4月20日

東京高等裁判所;総務課庶務係御中(法曹連絡協議会ご担当者様)
ファクシミリ番号03‑3503‑3997

関東弁護士会連合会

I

担当輔局:■■〒100‑0013

千代田区霞が関1=1‑3弁護士会館14階
TELO3‑3581‑3838‑剛XO3‑3581‑0223
︑2020年度「法曹連絡協議会」の開催日程について（ご連絡とお願い）
謹啓時下益々ご清祥のこととお喜び申し上げます｡
さて, :関東弁護士会連合会が主催しております「法曹連絡協議会｣は，昭和43年に東京高裁管内の司法事務の円滑な運営を謝して発足しました6以降,司法の運営全般につき，制度および運営の実体を相互に正しく認識し，且つ適正な改善を図るための情報交換ならびに率直な検討協議をすることを目的としてj毎年開催しております｡その記録は「関弁連会報」により,広く関弁連管内弁護士会会員に報告しているところです。

：

本年度法曹連絡協議会は下記のとおり開催させていただきたくご連絡申し上げます。

鯉

つきましては,貴裁判所長官様，民事部代表常置委員様，刑事部代表常置委員様,事務局長様のご参加を賜りたく,宜しくお取りはからいいただきますようお願い申し上げます。
なお,開催のご案内及び議題等につきましては,後日ご連絡させていただきます。
…
何卒宜しくお願い申し上げます｡、
敬具
記

日時

2020年12月1日（火）儲議会:午後3時から5時まで
懇親会：午後5時から

場所

協議会：法曹会館2階「高砂」
懇親会:法曹会館3階｢富士］
以上
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2020年（令和2年） 10月8日
東京高等裁判所長官今崎幸彦殿関東弁護士会連今今…ロー
理事長伊藤茂､日日j壁レア‑〆‑，y沁曹声

2020年度「法曹連絡協議会」の開催について
拝啓時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます｡

日頃より，当連合会の活動にご理解．ご協力を賜り,厚く御礼申し上げます｡（

関東弁護士会連合会が主催する｢法曹連絡協議会｣は,昭和43年に東京高裁管内の司法事務の円滑な運営を計ることを期して発足し，以降,司法の運営全般につき，制度および運営の実体を相互に正しく認識し，且つ適正な改善を図るための情報交換

ならびに率直な検討協議をすることを目的として毎年開催され,その記録は「関弁連
会報jにより,広く関弁連管内会員に報告しているところです。

…

本年度も下記日程・場所にて開催することと致しました6開催については当連合会からの参加を例年の半分に減らしての開催となります。
つきましては，ご多忙の折誠に恐縮でございますが,何卒ご出席くださいますようお願い申し上げます｡また,協議会終了後，懇親会の用意をしておりますので,併せてご出席いただきたくご案内申し上げますb懇親会の開催についても協議会より更に人数を減らし,:着席での開催といたします。

お手数なIがら,ご出席の有無を'2020年(令和2年) 10月30日(金)までに,(聖リ

別紙出欠票にてご回答賜りたくお願い申し上げます｡
なおゥ議題は現在取りまとめ中ですので, これがまとまり次第追ってご連絡申し
上げます。
敬具
記

1．協議会

日時
2020年（令和2年）
場所法曹会館2階「高砂」

12月1日(火)午後3時から

2．懇親会

日時

2020年（令和2年)12月1日 （火）午後5時から（協議会終了後）

場所

法曹会館3階『富士｝会費6,000円（当日，受付にて頂戴致します）
以上

関東弁護士会連合会
2020年度｢法曹連絡協議会」出欠票

2020年度「法曹連絡協議会」

日程

2020年(令和2年） 12月1日（火）

場所

法曹会館！

1．協議会午後3時から （法曹会館2階「高砂｣）
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出席

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欠席

2も懇親会午後5時から （法曹会館3階「富士｣）
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出席

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欠席

ご所属

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お役職

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ご芳名

出欠票送付先；関東弁護士会連合会
ファクシミリ番号03−3581‑ 0223

汐関弁連発第179号
2020年（令和2年) 10月8日
東京高等裁判所事務局長小野寺真也殿

関東弁護士会連合会
理事長！伊藤茂

2020年度｢法曹連絡協議会jの開催について
拝啓時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます｡
日頃より，当連合会の活動にご理解｡ご協力を賜り，厚く御礼申し上げます｡

関東弁護士会連合会が主催する「法曹連絡協議会」は，昭和43年に東京高裁管内『の司法事務の円滑な運営を計る崖とを期して発足し』以降，司法の運営全般につき，制度および運営の実体を相互に正しく認識し;且つ適正な改善を図るための情報交換
ならびに率直な検討協議をすることを目的として毎年開催され，その記録は｢関弁連会報｣により，広く関弁連管内会員に報告しているところです。
本年度も下記日程9場所にて開催することと致しました。開催については当連合会からの参加を例年の半分に減らしての開催となります｡ ‐つきましては，ご多忙の折誠に恐縮でございますが,何卒ご出席くださいますようお願い申し上げます。また,協議会終了後,懇親会の用意をしておりますので，併せてご出席いただきたくご案内申し上げます｡懇親会の開催についても協議会より更に人数を減らし，着席での開催といたしますb

お手数ながら,ご出席の有無を2020年(令和2年） 10月30日 （金）までに，別紙出欠票にてご回答賜りたくお願い申し上げます。
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なお，議題は現在取りまとめ中ですので， これがまとまり次第追ってご連絡申し
上げます｡
敬具
記

1．協議会:
日時場所

2020年（令和2年）

12月1日（火）午後3時から

法曹会館2階｢高砂j

2．懇親会

日時
場所
会費

2020年(令和2年） 12月1日（火）午後5時から； (協議会終了後）
法曹会館3階「富士」6，000円（当日, ;受付にて頂戴致します）
以上

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関東弁護士会連合会
2020年度｢法曹連絡協議会」出欠票

2020年度「法曹連絡協議会」
日程
2020年(令和2年)
場所
法曹会館

12月1日

（火）

1．協議会午後3時から（法曹会館2階「高砂｣）
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懇親会午後5時から（法曹会館3階〔富士j)
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お役職

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ご芳名

出欠票送付先：関東弁護士会連合会
ファクシミリ番号03−3581−0223

口2020年度法曹連絡協議会出席依頼対象者（裁判所．検察庁）
2020年10月20日現在

東京高等裁判所

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長官

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氏名ふりがな￨協議会￨懇親会
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東京高等裁判所民事部代表常置委員￨野山宏

東京高等裁判所刑事部代表常置委員￨藤井敏明
￨刑事部代

ゆきひこ

のやまひろし

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としあき

×

東京高等裁判所￨事務局長

小野寺

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○

知的財産高等裁判所 所長

高部眞規子 たかくまきこ

×

東京地方裁判所

所長

垣内

×

東京地方裁判所

民事部所長代行

松本利幸 まつもととしゆき○!東京地方裁判所

民事部所長代行※開催日前には確定すると￨東京地方裁判所

刑事部所長代行

島田に○

東京地方裁判所

刑事部所長代行

永渕健一 ながふちけんいち

東京地方裁判所

所長代行

梅本圭一郎

東京家庭裁判所所長

甲斐哲彦 かいてつひこ｜

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※会中はマスクすること必須

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家事部所長代行

千葉和則 ちばかずのり○｜○

東京家庭裁判所

少年部所長代行

入江○

東京高等検察庁

検事長

堺

いりえたけし徹 さかいとおる×

担当：総務課庶務係中
井係長
03‑3502‑7018○

東京家庭裁判所猛

I厩壼×

一しまだはじめうめもと

備考

種雪著 r歪面調査課内藤（内線■■
03‑3592‑5611

東京高等検察庁

次席検事

久木元

しん

○

東京地方検察庁
東京地方検察庁

｜検事正
￨次席検事

山上秀明 やまがみひであき○

伸 くきもと山元裕史 やまもとひろLi

担当者：総務部企画調査課■■様
03‑3592=5611○（内線:ﾛ■■

2020年（令和2年）

10月23日東京高等裁判所
総務課寺沢様関東弁護土会連合会(担当事務局:■■）〒100‑0013

千代田区霞が関1‑1‑3弁護士会館14階
TELO3L3581‑3838

FAXO3‑3581‑0223

2020年度「法曹連絡協議会」議題の御送付
平素よりお世話になっております。
2020年(令和元年)

12月1日に法曹会館において開催させていただきます2

020年度法曹連絡協議会の議題をお届けいたしますので,お取り計らいの程よろし
くお願い申し上げます｡

なお，事務局様用に1部同封させていただきます。
また,今回お送りいたしました議題につき，ご回答いただける先生がお決まりにな

りましたら，予めご教示いただきたくお願い申し上げます。
お忙しい折誠に恐縮に存じますが，何卒宜しくお願い申し上げます。

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2020年度法曹連絡協議会議題2020年10月23日現在

日時:2020年12月1日 （火）場所：法曹会館2階「高砂」

議題1 −1

裁判所に対して
1 新型コロナウイルス感染症のまん延,特に,令和2年4月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に対応した形で実施された

・１〆一

民事事件及び家事事件の裁判等期日取り消しがなされたこと，また，その結果,東京地裁などでは,期日再開における期日指定が平常時以上に困難となる状況が発生していると灰聞しています。当該状況を受けて，今後，東京高裁は管内裁判所の調整機能をどのように果たされるご予定でしょうか。
2最高裁は,業務継続計画を公表しており，各裁判所は最高裁判所業務継続計画を踏まえつつ,各裁判所の実情や地域の事情を反映した業務継続計画を適宜策定するものと思料いたしておりますが，東京高裁及びその管内裁判所にはそれぞれ業務継続計画はあるのでしょうか｡また,今般のコロナ禍を経験し，各裁判所の業務継続計画の修正や運用の見直し（特に,民事事件j :家事事件等の期日を維持するための手順や運用の改善,休止期日の早期再開の手順）などがなされるご予定はありますか。そして，その際には利用者目線を取り入れることが重要であると思いますので，一定の範囲内で弁護士会等に開示されることが適切と思料致しますが,開示をされるご予定はありますか。
3東京地裁においてはb緊急事態において早期に事務処理態勢の方針を定める必要があることから，所長等において方針案を作成した上で,部において議論がされ,全裁判官の申合せが作成されたと灰聞しております。

そこで,その東京地裁の全裁判官の申し合わせの具体的内容について差≦し支えない範囲でご教示いただきたいと思います｡また,東京高裁及び東京地裁以外の管内裁判所において今般の新型コロナウイルス感染症のまん延にどのように対応したかご教示いただければ幸甚です。
（関弁連災害対策委員会提出）【提案理由】
東京地方裁判所．同簡易裁判所・同家庭裁判所においては, 4月8日以降5月31日まで，民事事件･行政事件，家事事件においては一部の緊急性があるとされた事件（民事保全事件,ドメスティックバイオレンス事件,人身保護事件･緊急性のある民事執行事件や倒産事件,児童福祉法上の一時保護事件,ハーグ条約実施法に基づく子の返還申立事件，急を要する子の監護に関する事件）を除き，全ての期日が取り消されました。また刑事事件においても,裁判員裁判事件の裁P1

判員選任手続期日及び公判期日は変更され,それ以外の事件の一部についても裁判期日が変更されました。
：

しかしながら,裁判所の手続を利用する当事者にはそれぞれの切迫した事情があり,当然のことながら裁判所への出頭は不要不急の外出などと評価されるもの
ではありません。また,裁判所における紛争解決機能は,立法・行政と並ぶ，国家機能の中核をなすものであり，かつ,人権の砦と言われる重要な機能を有するものです。したがって,緊急事態宣言下においても,可能な限り業務継続が求められるべきです。これまでの裁判所の機能不全状態は，国民の裁判を受ける権利を必要以上に制約するものであり，国民に権利行使を濤曙させてしまう,また反対に自力救済をも誘発しかねない危険な状態であったと言わざるを得ません｡ ；最高裁判所平成28年6月1日付けの｢新型インフルエンザ等対応業務継続計
画｣（以下，最高裁業務継続計画と言います。 ）が公表されており，そこには，裁判所の業務継続の必要性について「裁判所は，新型インフルエンザ等発生時においても,国民の権利の実現,各種の紛争解決,刑罰法令の適正な実現その他の裁判所の機能を最低限維持することが求められる｡ ・ ・ ・新型インフルエンザ等
発生時においても,想定される被害状況等に応じて｝裁判所が求められる機能を維持し必要な業務を継続できるよう,適切な対策を講ずるために策定するものである6 」としています(同計画'頁) 。また,各裁判所(司法研修所及び裁判所
職員総合研修所を含む。以下同じ。）においても》最高裁業務継続計画を踏まえ，各裁判所の実情や地域の事情を反映した業務継続計画を適宜策定するものとするとされています（同1頁） 。したがって§東京高裁及び管内裁判所においては｢新型インフルエンザ等対応業務継続計画」を策定しているものと思いますが，公表をされていないため，その内容が最高裁の業務継続計画をどのように踏まえ，各裁判所の実情や地域の事情を反映し，どのような内容の業務継続計画となっているのか,利用者側の立場である弁護士会からは確認ができません。
なお,最高裁業務継続計画では， ｢各裁判所において業務継続計画を策定する際には，関係機関と十分な調整を行うものとする｡ 」としています（同1頁） 。
この関係機関には弁護士会が含まれるものと思料致しますが，具体的にはどのような調整がなされるご予定でしょうか。
また，東京高裁は管内裁判所の調整機能を果たすことは重要であると考えます｡折しも本年7月に実施された本年7月15日に開催されたという 「高等裁判所長官事務打合せ｣では,最高裁から「各庁において事務処理態勢を検討した際のプロセスについてうかがいたい。 ． ． 、高裁としてどのように管内の調整機能を果たしたかについてうかがいたい｡ 」 という質問がなされたと灰間しております。そこで，裁判所の司法機能維持に非常に重要なプロセスと認識していますので,東京高裁が管内裁判所に対して調整機能として果たした役割はどのようなものであったかをお伺いしたいと思います。
さらに;最高裁は,同高等裁判所長官事務打ち合わせにおいて, 「緊急事態において早期に事務処理態勢の方針を定める必要があることから 東京地裁においては,所長等において方針案を作成した上で，部において議論がされ，全裁判官の申合せが作成されたと聞いている」と発言されていると灰聞しております｡そこで,その東京地裁の全裁判官の申し合わせの具体的内容について差し支えないP2

範囲でご教示いただければと思います｡また,早期の事務処理態勢の方針を定める必要があるのは， 自然災害,特に首都直下地震や南海トラフ巨大地震などでも同様と思います｡裁判所では， これら自然災害を想定した全裁判官の申し合わせなどは他にもあるのでしょうか。ご教示いただければ幸甚です。

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議題1−2感染症流行下における訴訟手続の運営について（千葉県弁護士会提出）【提案理由】
先の緊急事態宣言期間においては，新型コロナウイルスの感染防止の観点から，東京地方裁判所｡東京高等裁判所を含む全国の裁判所において,期日の取消・再指定の措置が行われた。仮に，今後,先と同様の事態（緊急事態宣言が発令される場合を含むがこれに限られるものではない｡）が生じた場合，東京地方裁判
所・東京高等裁判所としてどのような対応を取ることを予定しているか，法曹三者間の協議の状況等も含めてご回答いただきたい。
議題1−3新型コロナウイルス感染拡大時での裁判期日について（東京弁護士会提出）【提案理由】
新型コロナウイルス感染拡大時,特に緊急事態宣言発令中において，対象地域の裁判所では，訴訟や調停等の期日の指定が一斉に取り消され,その後順次再指定がされていったと認識している。

再指定については1当初の予定から相当期間後になってようやく指定される例もみられた｡：

しかしながら,裁判による紛争解決や権利救済が図れなくなることは，法の支配の下においてそれ自体極めて重大な人権侵害であることからすると,一定期間であるとはいえ,全く裁判が開かれないことは大問題であり，今後，新型コロナウイルスの再流行を含めた同様の状況下において，司法の機能が停止しないよ（腿昌一う，対応を図られたい｡
議題1−4緊急事態宣言が出されてから(2020年4月〜6月間)の裁判所の対応については今後総括されると思われるが;蕊判期日の取消がなされたこと及び緊急事態宣言終結後の新期日指定がなかなかなされなかったことは,必ずしも当事者には明確な基準があるようには見えず,国民の裁判を受ける権利との関係では問題があったのではないか。今後同じような事態が生じたときの措置について，裁判所としてどのように対応するのか｡一定の指針等があるのであれば，明示されたい。 、(東京弁護士会提出）
議題1一5新型コロナウイルス感染拡大時での裁判期日調整は，当事者の属性に応じて対応をすべきではないか（関弁連外国人の人権救済委員会提出）【提案理由】、

新型コロナウイルス感染拡大時,特に緊急事態宣言発令中において，対象地域

P3

の裁判所では,訴訟や調停等の期日の指定が一斉に取り消され，その後順次再指定がされていったと認識している。しかしながら，当事者が外国人の場合にj現状,裁判を継続するために日本に滞在するという在留資格上の手当てがないため，
例えば日本人配偶者を相手方とする離婚調停や訴訟の当事者になっている外国人でジ「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に滞在するものは,長期間にわた
り裁判の空白が生じることによって,日本での在留自体が危うくなり，紛争の解
決や権利の実現に著しい支障が生じる恐れがある｡
このような理由からゥ裁判所におかれて，裁判期日の調整にあたっては，当事者の属性にも配慮した対応をとられるよう議題とされたい。
議題1−6刑事裁判修習中の東京配属司法修習生の裁判員裁判の評議の傍聴に‐ついて(東京弁護士会提出）【提案理由】
2020年7月17日開催の司法修習指導連絡打ち合わせ会（三庁会）において ,新型コロナウイルス感染症対策のため,司法修習生が裁判員裁判の評議の傍聴が出来ていないことがわかった｡
非常事態宣言が出され味 分野別実務修習が自宅学修に切り替えられるなかでのやむを得ない措置と思われるが，司法修習生にとっては一生に一度の重要な機会を逸したことになる｡今年度の感染症対策を検証いただくとともに, 74期以降の司法修習生については，これまでどおり裁判員裁判の評議の傍聴の機会を確保していただけると考えて良いか念のため裁判所の見解を確認したい。
議題2裁判所及び検察庁における男女共同参画，出産･育児期間中の職員に対する支援，ハラスメント対策，すべての性の平等, '等に関する具体的取り組み

及びその成果と問題点,今後の課題等について,提案理由記載事項を中心にご教示いただきたい。

（関弁連男女共同参画及び両性の平等推進に関する委員会提出）【提案理由】
第1役職者に占める女性の割合等
日弁連は,男女共同参画を推進するため，副会長や理事の選任についてクオータ制を導入する等の取組みを行っているところであり,関弁連においても具体的な取組みを検討しているところである｡
そこで,昨年度の法曹連絡協議会においても，本議題についてご教示いただ

いたところであるが，以下の点についてあらためてご教示頂きたい。
1裁判所､…
： 裁判所において，一般職採用に占める女性の割合,:一般職に占める女性の割合,裁判官採用に占める女性の割合,裁判官に占める女性の割合について，直近のデータをご教示いただきたい。

また,地方裁判所･家庭裁判所部総括判事等の重要な役割を担うと考えられる判事3号以上の判事に占める女性の割合,指定職相当以上の判事に占める女性の割合についてもご教示いただきたい。

P4

一般職の管理職員(昨年ご教示いただいたのはh最高裁の課長相当職以上，及び下級裁判所の課長･最高裁判所の課長補佐相当職)についても,女性の占める割合についてご教示いただきたい。
2検察庁

検察庁において,検事・副検事及び検察事務官それぞれについて，採用者に占める女性の割合,職員数に占める女性の割合の直近のデータをご教示いただきたい。

また』大規模地方検察庁部長職等の重要な役割を担うと考えられる検事3号以上の検事に占める女性の割合,指定職相当以上の検事に占める女性の割合についてもご教示いただきたいb

検察事務官についても,課長職相当以上等管理職に占める女性の割合にっ'いてご教示いただきたい｡（

第2出産･育児期間中の職員支援
関弁連を構成する各単位会においても，出産･育児期間中の会員を支援する

取り組みを行っているところであるが，裁判所及び検察庁における出産･育児期間中の職員を支援する取り組みがあればご教示頂きたい。

また,裁判所において，係属事件の当事者代理人弁護士の妊娠･出産・育児期間中に，当該代理人に対して出頭を要しない手続きを活用する等の支援の可能性についてご教示頂きたい。
第3ハラスメント対策等

關弁連を構成する各単位会においては,ハラスメント相談窓口を設置しているが,アンケート等からうかがわれる被害実態に比して相談窓口の利用は低調となっている。昨年度,裁判所及び検察庁のバラスメント防止の取り組みについてご教示いただいたところであるが,以下の点についてあらためてご教示頂
⁝
■

きたい。
1裁判所

セクシュアルハラスメント相談窓口及び通報窓口の相談9通報件数及び処理状況等の運用状況についてご教示いただきたい。

また,パワーハラスメントについて，相談窓口･通報窓口の有無,窓口がある場合には同様に運用状況についてご教示いただきたい。
相談窓口・通報窓口への相談。通報件数がハラスメントの実態を反映したものであるか等を職員に対するアンケート等によって把握しているか,把握している場合タその結果についてもご教示頂きたい。

これらの相談窓口についてi相談者が利用しやすくするための工夫等があればご教示いただきたい。
2検察庁
セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントについて,相談窓口設

置の有無,設置している場合には,職員以外の者からの相談や通報等を対象としているか否か,相談件数及び処理状況等の運用状況についてご教示いた
だきたい。

P5

相談窓口への相談件数がハラスメントの実態を反映したものであるか等
を職員に対するアンケート等によって把握しているか，把握している場合
その結果についてもご教示頂きたい。
これらの相談窓口について,相談者が利用しやすくするための工夫等があればご教示いただきたい。
第4すべての性の平等について

関弁連を構成する各単位会においても，セクシュアル･マイノリティも含めたすべての性の平等に関わる取り組みを行っているところであるが,裁判所及び検察庁における取り組みがあればご教示頂きたい｡
議題3：公益通報者保護法が改正されたことに伴う各組織の対応について(東京弁護士会提出)【提案理由】
公益通報者保護法の改正により，通報者保護が強化されるとともに〉事業者に内部通報体制整備が義務付けられるなどした。

この改正に関連して,弁護士会としては,今後，通報者からの相談受付体制の整備や；事業者の通報体制整備への援助等の対応を検討したいと考えているが，裁判所・検察庁としては,一組織として，また，行政通報を受け付ける行政機関

として，改正に伴う対応を何か検討されているか, 伺いたい。
議題4裁判所のアスベスト問題に対する取り組みについて（東京弁護士会提出）【提案理由】
東京高等裁判所・地方裁判所でのアスベスト飛散対策が一部取られたｶﾐ,天井裏の吹付アスベストが空調器を通じて拡散しないようにする対策を，知財高裁の移転に伴って行う予定との説明を受けた後進捗を伺っていない｡また，その他の裁判所関連建物にもアスベストが存在することが分かっている｡裁判所は，職員が長時間滞在する上，法曹関係者，当事者が出頭すべき場所となっており，児童生徒などの社会科見学による訪問も頻繁に行われている場所である。アスベス

トが閾値の無い物質とされており,各種法制度が取られ,国家賠償の対象にもなっていることから,裁判所において健康を害するリスクの無いように取組を促進
し，その内容を広く共有すべきである｡

議題5長野地方･家庭裁判所佐久支部･佐久簡易裁判所庁舎の建替えを,最高裁判所に対して強く要望していただきたい｡（長野県弁護士会提出)：【提案理由】

長野地方?家庭裁判所佐久支部･佐久簡易裁判所庁舎は， 2階部分に法廷や調停室が集中していながら，エレベーターやエスカレーターが設置されていない。

そのため,普段階段昇降を避けている方々が,裁判所から呼び出されたという意
識も相俟って無理をして階段を上ってしまうことも少なくなく， 日常的に事故のP6

危険を伴う状況にある。
さらに，佐久支部庁舎には,試行面会室もないため,事件当事者が不自由を強いられることは勿論,子どもたちも上田支部での試行面会のために学校を欠席したり早退しなければならないといった不都合を強いられている。加えて，佐久支部庁舎は,調停室等の防音状態も悪く，調停委員が隣の待合室にいた当事者から「声が聞こえていますよ｡ ｣ と指摘される事態も生じている。

佐久支部庁舎は昭和49年築で県内支部庁舎の中では最も古い庁舎であり,上記諸問題を抜本的に改善するためには建替えするほかない｡ ;「調査官の常駐，少年審判の取扱い,庁舎の建替え｣という佐久支部の3つの改善要望事項は，それぞれに絡み合った問題であって,エレベーターだけ追加工事で付ければ問題解決という話ではない。必要な人員を配置しｩ取扱事件も拡大し,それに相応しい設備を整えた裁判所庁舎の建て替えが必須である。
J佐久支部管内は，児童人口増減率からしてもj将来的にも児童.少年に関係する事件が継続して発生し続ける可能性が非常に高い地域であり，裁判所の体制（

もうこのような地域の社会事情に適うものにする必要がある。殊に，親権者の決定は,子どもにとっても重大な問題であり，調査官の常駐は勿論のこと，父母どちらからの影響も受けない中立な裁判所内の面会室で試行面会を行って,公正公平な判断をしていただく必要がある。ただでさえメ親の離婚問題で苦しんでいる
子どもたちが，試行面会で上田支部までいくために,学校を休んだり早退しなけ
ればならないということ自体が,佐久地域の住民にとうての重大な不利益となっている。佐久支部庁舎にも上田支部庁舎と同等の試行面会室を設け；下校後の時間でも試行的面会交流を実施できるようにするべきである。また，少年審判の取扱いができるよう,少年審判廷や同行室も設けるべきである。
是非，裁判所佐久支部の建替えを，最高裁に対して積極的に要望していただき
たい。

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議題6合議で用いる大きな法廷,少なくとも東京地方裁判所101号法廷, 103号法廷, 102号法廷104号法廷においては,傍聴席に裁判官らの声が聞こえるようにマイク(弁護士にはピンマイク)及びスピーカーを設置するなどの措置を講じてほしい｡（憲法問題に関する連絡鵠議会提出）【提案理由】

Ⅲ

大規模集団訴訟では,原告が当事者席のみならず,傍聴席に座ることも多いが，従前から裁判官の声,国側の代理人の声が聞こえないという苦情が多い｡また，

COVID‑19のためにマスクの着用を求められている現状では，さらに聞き取りづらくなっており，これを避けようとして大声で話さなければならないとす
れば,公衆衛生上も問題がある。憲法で保障された裁判を受ける権利，裁判の公開の原則にかんがみれば,改善を早急に行うべきである｡
議題7−1政府の事業環境改善のための関係府省庁連絡会議が決定した「事業環境改善に向けた取り組みについて（改訂2020) 」は，最高裁判所に対し,令和2年度のうちに全国の地方裁判所本庁(50庁）においてWebに

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よる争点整理手続を開始するよう期待しているが,これまで,東京高等裁判所管内の地方裁判所本庁において行われたWebによる争点整理手続の月ごとの実施件数をご教示いただきたい。また,これまでの実施によって感じておられる課題と弁護士会に対する要望をお聞かせ願いたい。
（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】

民事裁判のIT化は，現在法制審議会で審議されているが,他方，立法を待つまでもなぐ,現行法のもとでも実施可能なWebを使った争点整理手続が行なわれている｡しかし,新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が裁判実務に与えた影響は大きく,予定されたWebを使った争点整理手続がどれだけ行なわれているか，弁護士会としても気になるところである。

とりわけ,令和2年度の民事裁判手続のIT化に向けた予算3億2000万円の目的はIT化の全体計画策定のコンサルティング費用であり，全国50庁の地裁本庁でWebを使った争点整理手続を開始する予算がどれだけあったのか，

弁護士会としても憂慮しているところである。それだけに， どれだけWebを使った争点整理手続が行なわれたかを知りたいところである6
また，こういう状況下でのWebを使った争点整理手続が明らかにした課題も少なくないと思われる。課題は裁判所と弁護士会が共有すべきであると思われる
し，裁判所から見て弁護士会に要望する点をお聞かせいただければ，各地における実務改善につながる協議が可能になると思われる。

議題7−2政府の事業環境改善のための関係府省庁連絡会議が決定した｢事業環境改善に向けた取り組みについて（改訂2020)」は，最高裁判所に対し，令和3年度から，全国の地方裁判所支部においてもWebによる争点整理手続を開始するよう期待しており，これを実施するためには,そのための予算が必要と考えるが,令和3年度予算の概算要求において,最高裁判所は総額いくらを要求しているか｡東京高等裁判所管内の地方裁判所及び支部
におけるIT化の予算としていくらを要求しているかをご教示いただきたい｡(関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】
令和3年度には，全国の地方裁判所支部(203庁）でWe:bによる争点整理手続を開始することが期待されているが，それを実施するためには，機材の購入

だけではなく,裁判官，書記官等の職員の増員が必要であり，それには,多額の予算が必要である｡地域司法の現場である地方裁判所支部の充実を求めてきた当連合会としては,必要な予算の増額が不可欠であると考えている。ついては;令和3年度の概算要求において,すべての支部でWebによる争点整理手続を開始
．

ノ

するため，
議題8−1

どれだけの概算要求をしたかをご教示いただきたい｡
民事訴訟IT化（フエーズI)実施庁の実施状況等について（千葉県弁護士会提出）【提案理由】

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現行法下における民事訴訟のIT化(web会議･テレビ会議の活用) ,いわゆるフェーズIについては，東京高等裁判所管内においても，本年2月に東京地裁本庁及び知財高裁において，5月には横浜，さいたま，千葉の各地裁本庁において導入され,本年12月中旬からはいよいよ全ての地裁本庁において導入される予定と聞いている。そこで，既に導入された庁における実施の状況，運用の諸問題,各地方裁判所における取り組みの工夫等があれば，各種統計等の資料も含めてお示しいただきたい｡
議題8−2民事裁判IT化実施予定について

民事訴訟のIT化検討の状況について，東京地方裁判所と東京地方裁判（所以外の関弁連管内各地方裁判所における実施のスケジュール及び実施内容について概要をお知らせ下さい。
（関弁連消費者問題対策委員会提出）【提案理由】
裁判のIT化については現在検討がされているところでありますが,各裁判所においていつごろ，どの範囲でどのような内容のI.T化が予定されているのか，
よく分かりません｡もちろん，これからの検討課題が多々あることは存じていますが，大きな枠組みとして,東京地方裁判所とウそれ以外の裁判所における裁判のIT化の実施時期,内容，準備状況等でどのような違いがあるのか，現状での予測で結構ですので,見通し等をお知らせください6
議題8−3−方当事者の代理人が複数名（複数事務所)の場合のTEAMSを利用した裁判期日の開催方法について（東京弁護士会提出）【提案理由】
COVID19問題下の中，裁判手続きにおいても,TEAMSを利用したオ（｝毛抄

ンラインでの期日開催が積極的に利用されるようになっているところ,当事者の一方に事務所を異にする弁護士が複数名代理人として就いている場合に,ｰ名の代理人事務所に集合してオンラインで期日に参加するよう求められる例があると聞いている。代理人同士の事務所が地理的に離れている場合など,一一名の代理
人の事務所に集まるより裁判所に出廷した方が合理的と思われる場合もあるため,代理人それぞれが各自自分の事務所からオンラインで期日に参加する方法の採用を検討いただけないか・（東京地方裁判所・家庭裁判所立川支部の本庁化）

議題g東京地方裁判所･東京家庭裁判所立川支部を独立した地方裁判所･家庭裁判所本庁とすることについてのご見解を伺いたい。
（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】

本出題は毎年度行っているところであり,従前の東京高等裁判所からの回答のとおり，概ね,裁判所の本庁の設置は立法政策の問題であり,裁判所としては政府や国会の検討の中で意見を述べていく性質のものであることは承知している

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ところである。
これまでも繰り返し述べてきたところではあるが，

1東京地方裁判所．東京家庭裁判所立川支部が,管内人口や事件数で全国の地方裁判所．家庭裁判所本庁を含めて有数の裁判所でありゥ裁判員裁判，労働審

判,司法修習等の面で》本庁並みの機能を果たしている｡また，平成 9年以
陣東京都議会，多摩地域30の全市町村議会,多くの商工会議所において，本庁化を求める決議が採択されゞ本庁化を求める地域の声は強まうている。

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東京三弁護士会においても,東京地方裁判所･家庭裁判所立川支部の本庁化の推進を目的とする協議会を設置し，裁判所が本庁化された場合,速やかに多摩に独立した弁護士会を設立するための準備を進めている。また｢本庁化・本会化推進本部」が東京三弁護士会多摩支部内に設置され,最高裁判所，法務省に本庁化を求める要望書（添付資料1及び資料2）を提出している。
2その地域に相応しい裁判所の規模･機能を持つことは，立法政策に委ねられるものではなく，その地域住民の権利というべきものであり，裁判所を始めとする国の責務と言わなければならない。巨大な支部が支部のままであることによる地域住民の不利益は,法制上，行政事件や簡易裁判所控訴事件が取り扱えないということにあるが，それだけではなく，人事権を始めとする司法行政の権限が支部にはないことから，例えば，裁判官の人的配置においても大きな不利益を蒙っているのではないかという懸念がある｡
東京三弁護士会多摩支部地域司法計画策定委員会の調査では,平成24年度の裁判官1人あたりの人口は,東京地方裁判所本庁が約2万6000人であるのに対し，東京地方裁判所立川支部は約14万3000人と， 5． 5倍にも及んでいる。また，家事事件においては，東京家庭裁判所立川支部の事件数は，全国の本庁，支部を含めた順位で例年第4位を占め，かつ，年々増加の一途を辿っているものの，裁判官，職員の増員は微増にとどまり，その繁忙ぶりは著しい状況が続いている。
3 このような不合理を解消するために，一刻も早い東京地方裁判所･東京家庭裁判所立川支部の本庁化が望まれる。本法曹連絡協議会では，繰り返し議題として提出してきたものであるがj立法政策であるとの回答をいただくばかりで，最高裁判所の具体的な意見シ見解,その理由について回答いただいていない｡最高裁判所が本庁化について述べている意見,見解,その理由を伺いたい6（千葉県京葉地域における地方裁判所及び家庭裁判所支部の新設）
議題10‑1市川簡易裁判所と千葉家庭裁判所市川出張所について,近年増改築及び裁判官風調査官等の増員がなされているがi現在の裁判官?調査官・書記官数(填補がある場合はその数も含めて） ,今後の増改築及び増員の予定について御回答いただきたい。
またｩ同管轄地域について 地方裁判所及び家庭裁判所支部の設置の予定があるか；ない場合その理由について併せて御回答いただきたい。

(関弁連地域司法充実推進委員会提出)【提案理由】

当連合会では，平成23年度定期大会「東京高等裁判所管内の司法基盤の整備

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充実を求める決議」においてﾒ喫緊の課題として市川簡易裁判所と千葉家庭裁判所市川出張所の管轄区域(京葉地域）に地方裁判所及び家庭裁判所支部を新設することを求め，その後も新設に向けた運動を行ってきた。この間当該裁判所の増改築が行われ,また裁判官及び調査官等も増員されるなど当該地域における裁判所機能の充実に御配慮いただいていることに感謝申し上げる。
その上で,現時点における裁判官･調査官･書記官数について御教示いただき,
当該地域の事件数等に比した適正数をどのように考えているか御回答いただきたくj:前段の出題に至った。
また，当連合会としては,当該地域における管轄人口等から見ても,やはり地

方裁判所及び家庭裁判所支部の設置が早急に求められると考えているところ，その予定等について引き続き御検討いただきたく，後段の出題に至った。

（神奈川県における家庭裁判所出張所の新設)（

議題10‑2神奈川県弁護士会は神奈川県内にある藤沢簡易裁判所，厚木簡易裁判所,平塚簡易裁判所に横浜家庭裁判所出張所を併設し，横浜市北部と川崎市北部にそれぞれ，横浜家庭裁判所出張所を新設することを提案している｡

昨年度の東京高等裁判所事務局長の御回答において，かかる要望を最高裁判所に伝えるとの見解が示されたが,:いつ，どのような形式において，東京高等裁判所より最高裁判所に要望が伝えられたか,またこの要望に対
し，最高裁判所はどのような対応をされたのか御教示いただきたい｡
また,東京高等裁判所は,藤沢簡易裁判所，厚木簡易裁判所,:平塚簡易裁判所における家事事件の需要についての調査を実施する意向はあるのか御教示いただきたい6（関弁連地域司法充実推進委員会提出)：【提案理由】

神奈川県弁護士会は, 2013年，（ ;｝「神奈川司法計画2013」において,：神奈川県内にある藤沢簡易裁判所,厚木簡易裁判所，平塚簡易裁判所に横浜家庭裁判所出張所を併設し，横浜市北部と川崎市北部にそれぞれ,横浜家庭裁判所出張所を新設することを提案している｡，
成年後見制度利用促進法と閣議決定された利用促進基本計画が執行されるに従い,今後，成年後見等の申立と審理件数が増加すると思われる｡そういった観点からも'前記提案は現実味を帯びていると思われる。特にj藤沢簡易裁判所管
内は123万人を超える人口を抱えており,全国でもまれな毎月，00人近くの人口が増加している地域で，また藤沢市は,神奈川県内では政令指定都市を除くとトップの43万人近くの人口を抱えている地域であることを勘案すると藤沢簡易裁判所への家庭裁判所出張所の併設は喫緊の課題である。
家庭裁判所出張所の新設は最高裁判所規則によるものであるが,家庭裁判所出張所設置規則の変更をするかの判断の基礎となる事実の収集について,東京高等裁判所に調査等のご協力をいただけるかを再度確認する。昨年の御回答では,家事事件の需要は，家庭内で紛争があるかどうか，あるとしたらどのような解決方
法を望むかといった点はそれぞれあり,家庭裁判所における解決に限られないた

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め，裁判所が調査することは困難であるとして,現時点での調査の予定はないとのことであった。この回答は理解できないことはないが，改めて調査していただ
きたく質問したものである。

議題1 1−1家庭裁判所支部における調査官の増員(常駐化を含む)の必要性について,特に成年後見制度利用促進の観点から，裁判所の見解と検討状況等をうかがいたい。
（関弁連弁護士偏在問題対策委員会提出）【提案理由】

成年後見制度についてはj平成28年5月の「成年後見制度利用の促進に関する法律jの施行,平成29年3月の｢成年後見制度利用促進基本計画｣の閣議決定を経て,行政と裁判所の連携のもとに「全国どこにいても必要な人が制度を利用できるような体制作り」が進められているところであるo ：後見人等の選任や監督を担う家庭裁判所において,調査官の役割は重要であり，後見関係事件の増加に伴い調査官の増員も必須と考えられる｡

しかしながら,管内の支部においても，いまだ調査官が常駐すらしていない支部が一定数存在する。

保佐取消の審判申立に対し調査官と本人との面談無しで決定が出された事例（非常駐支部)など,審理の不十分さがうかがわれるような事案なども散見され，

特に成年後見制度にかかわる観点から提案をした次第である。
議題1，1−2長野家庭裁判所佐久支部に，常駐の家庭裁判所調査官を配置して頂きたい｡（長野県弁護士会提出）【提案理由】
佐久支部の管内人口は,長野県内6支部の中で松本支部・上田支部に次ぐ3番目に多い状況にありながら，常駐調査官は0名であり(長野本庁6名,松本支部4名,上田支部5名;伊那支部2名,飯田支部2名,諏訪支部1名) ,地域間で公平であるべき司法機関の整備状況について,不平等な状態が続いている6
平成25年1月から施行されている改正家事事件手続法において,家庭裁判所には，調査官を活用して，子の福祉や事件の背後にある人間関係・環境を考慮した真の解決に寄与することが求められている｡また，平成28年5月から施行されている成年後見制度利用促進法においても，成年後見制度の利用者の能力に応じたきめ細かな対応を可能とする観点が示され,成年後見人等の事務の監督等の支援に係る機能を強化するため家庭裁判所等における必要な人的体制の整備その他の必要な措置を講ずること等が基本方針として掲げられている。加えて』平

成30年4月には,改正児童福祉法が施行され』児童虐待案件において家庭裁判所が関与する機会が大幅に増大することになり，この分野においても,以前にも増して調査官の活躍が期待されている。

佐久支部管内には児童相談所も所在するため,調査官と児童相談所職員とが日常的に速やかに連携対応できる体制が整備されるべきであり，長野｢県」も,児童福祉法の改正等を踏まえ，佐久支部への調査官常駐を明確に求めている。

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政府は,一昨年度，児童福祉士や児童心理士等の児童相談所職員を2022年度までに約2900人増員する対策を打ち出し, :実際,既に1000人以上の増員を実現するなど児童虐待撲滅のために本気の対応に乗り出している。関係行政機関からは,それに必要な予算要求もなされている。他方で,司法分野においては，家裁調査官は,過去10年以上にわたり増員がなされておらず，佐久支部に至っては,長きにわたる要望にもかかわらず， 1名の調査官常駐すら叶わない状
況にある。

市町村別･年齢各歳別人口によれば,佐久児童相談所管内の児童人口増減率は,長野県内において最も高く，全国的に児童数が減少傾向にある中で，児童人口の目減りが非常に少ない地域である。とりわけ,裁判所佐久支部最寄りの岩村田小
学校は児童数1000人を超えるマンモス校となり， 5年前にこれを二分して，
佐久平浅間小学校を分離新設したものの，同校は開校時約500名から児童数が増え続け，今年4月現在の児童数は813名にまで至っており（分離後の岩村田小学校も約500名を維持している） ；全国的にも珍しいほど児童人口が増えている。すなわち,裁判所佐久支部周辺地域はｼ今後も，親権を争う家事事件や児童虐待関連事件が，継続して発生し続ける可能性が高い地域といえる。
こういった佐久支部の社会事情にも鑑み，早急に調査官を常駐させていただきたい。本議題は，毎年提案しているにもかかわらず一向に改善がなされないが，子ども達に取り返しのつかない犠牲が生じる前に，直ちに改善されたい｡
議題11−3長野家庭裁判所佐久支部において，少年審判を取り扱うことを最高裁判所に要望していただきたい。
（長野県弁護士会提出）【提案理由】…

ノL=

本年1月に長野家庭裁判所から提供を受けた直近の統計によれば,上田支部(管内人口約27万人）の平成30年の少年新受事件数は193件であり，長野
家庭裁判所本庁（管内人口約55万人）の同事件数188件を上回っている状況にある(なお,前年の平成29年統計でも, 、 209件の上田支部が1:60件の長
野本庁を約50件も上回っている｡ )6これは，上田支部が佐久支部管内（管内
人口約21万人）で発生した少年事件を併せて取り扱っているからに他ならない｡また，平成30年度の佐久児童相談所管内における非行区分発生率（ぐ犯・触法件数を児童人口で除したもの)は,長野県内の児童相談所各管内で最も高く，
県内平均4． 93％に対して，その倍近い8． 75％を記録している｡
それにもかかわらず，長野家庭裁判所管内において,唯一，佐久支部のみ少年事件の取扱いがないb佐久支部は上田支部と隣接してはいるものの佐久支部の管轄地域は広大で,．特に南佐久地域から上田支部庁舎に赴くには,自家用車利用にせよ公共交通機関利用にせよ1時間半から2時間程度の時間を要し,交通の便が良いとは到底いえない｡：

少年の保護者等の中には,手続のために上田支部に赴かなければならないと聞ぐと，その距離と時間を理由に協力を拒む者も存在する｡手続の期間が限られている少年事件において,保護者等が身近で速やかに関与できないということ自体が，少年をより孤立化させる可能性を高め,更生可能な少年の更生を妨げる事情

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のひとつとなっている。

そもそも,少年の更生は，少年が居住する地域内でなされることが望ましいところ,少年や少年の家族らがその居住地の家裁において調査を受け，少年審判を受けることができるようにすべきことは;佐久支部と県内の他支部とで何ら違いはない。

この点について〉平成29年9月29日，佐久広域連合議会において， 「長野家庭裁判所佐久支部において,調査官の常駐,少年審判の取扱い，及び庁舎の建替えを求める意見書」が採択され，同年12月には,同様の意見書が，管内各市

町村議会においても採択されている6また,長野県議会でも，平成30年2月定I

例会において，・「長野家庭裁判所佐久支部において，調査官の常駐,少年審判の取扱い及び庁舎の建替えを求める意見書｣ が採択されるとともに，別途議員提出議案として提出され採択された「裁判所支部機能の充実を求める意見書｣ においても,佐久支部の改善の必要性が特記されている｡

これらの意見書による要望は，地域住民の声そのものであり,長野家裁佐久支部において，早期に少年審判の取扱いを開始できるよう，是非，積極的に最高裁判所へ要望していただきたい。
(さいたま地方裁判所秩父支部等における裁判官の常駐）
議題1
ﾖ1 1−4東京高等裁判所管内の，さいたま地方裁判所｡さいたま家庭裁判所

秩父支部,前橋地方裁判所‑前橋家庭裁判所沼田支部，千葉地方裁判所･干葉家庭裁判所館山支部,同佐原支部,水戸地方裁判所･水戸家庭裁判所麻生支部には裁判官が常駐していないb以上に対する東京高等裁判所の見解は，概ね,最高裁判所の決定事項であること,裁判所も国の予算で運営される公的な機関であって,業務量に見合った配置をする必要があることｩ各非常駐支部に対する裁判官の填補の頻度は各地方。家庭裁判所において適宜決定しており,最高裁判所にも適切に情報提供して取り組んでまいりたいという回答をいただいたが，それ以上の具体的な見解については，回答をいただいていない。
そこでbさらに以下のとおり質問する。

（1）裁判所は,支部等の裁判官の配置について,どのような見解をとっているのか，その見解を実現させるために,いつまでにどのようなことを行うと考えているのかを伺いたい｡（2）最高裁判所が決定するにあたっては各地方･家庭裁判所からの事件処理
状況等の情報提供が必要不可欠であるが，各地方･家庭裁判所からは，最高裁判所に対し,いつ,どのような情報を提供しているのか, （各地方・家庭裁判所ごとに）回答を伺いたい。
また，各地方･家庭裁判所は，情報提供とともに見解を述べているのか（各地方・家庭裁判所ごとに）を伺いたい。
見解を述べている場合は， （各地方・家庭裁判所ごとに)内容とその理由を伺いたい･見解を述べていない場合は，伺いたい｡（各地方･家庭裁判所ごとに）その理由を

P14

I

（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】

上記各支部は,裁判官が非常駐であることから，民事家事事件を扱う一方，刑事事件を扱わなかったり （千葉地方裁判所佐原支部) ，身柄の刑事事件を扱わなかったり （水戸地方裁判所麻生支部） ，少年事件や執行事件を扱っていない（上記5支部）など,通常の地方裁判所・家庭裁判所の機能を果たし得ていない｡

こうした事態は,:裁判を受ける権利(憲法第32条)や法の下の平等(憲法第14条）を保障する日本国憲法が予定する司法の姿とはいえない。

昨年度の法曹連絡協議会では,静岡地方裁判所･静岡家庭裁判所掛川支部において,平成30年度から常駐の裁判官1名が執務を行う体制に変更となっており．重ねて,引き続き各支部の事件処理状況等にきめ細かく目配りしつつ，適切に最高裁判所にも情報提供していきたいと考えている旨の回答がなされている｡
この点について,東京高等裁判所管内の裁判官非常駐支部における昨年度以降の体制の変化など具体例（裁判官の出廷日の増加等）があれば,ご教示いただきた（い｡

平成28年度の法曹連絡協議会において，常駐させていないことについて,裁判所の見解を伺ったところ，東京高等裁判所からは，概ね，最高裁判所の決定事項であること，裁判所も国の予算で運営される公的な機関であって；業務量に見合った配置をする必要があること，各非常駐支部に対する裁判官の填補の頻度は各地方･家庭裁判所において適宜決定しており，最高裁判所にも適切に情報提供
して取り組んでまいりたいという回答をいただいたが,裁判所の見解について

は，そもそも常駐化について賛成なのか反対なのか;具体的な回答をいただいていない。

またj各地方・家庭裁判所ごとに業務量や配置も異なっているため,各地方・家庭裁判所ごとに回答をいただきたく質問したものである

／

、

0

｝

−F"

（家庭裁判所出張所における出張事件処理について）

議題12ー1 新潟家庭裁判所村上出張所・同南魚沼出張所･同柏崎出張所｡同糸魚川出張所の各出張所,前橋家庭裁判所中之条出張所,長野家庭裁判所木曽福島出張所,同大町出張所,同飯山出張所において平成30年度及び201
9年度(集計されているところまで）の各出張事件処理が行われた件数について，(各出張所ごとに）伺いたい。
また出張所間において,出張事件処理数に差があるようであるが，その理由について御教示いただきたい。
（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】
昨今の家事事件の増加（ことに成年後見制度利用促進法に伴う成年後見等の申立増加）において,どの家庭裁判所出張所でも調停を含めた事件処理を実施すべきと考えるところ,本年度においてもジ前記8つの各出張所での各出張事件処理件数を伺いたい。

P15

また；昨年度の裁判所からの回答によると，長野家庭裁判所大町出張所の年間の出張事件処理数が2桁を優に超えていたのに対し,新潟家庭裁判所の各出張所
においては年間数件程度に留まっていたことから，その理由を伺いたい。
議題12二2新潟家庭裁判所村上出張所,同南魚沼出張所,"同柏崎出張所,同糸魚川出張所の各出張所において, ･2019年度及び2020年度(集計されているところまで)の各出張事件処理が行われた件数について，各出張所ごとに伺いたい。

また，出張事件処理が行われた案件のうち，事案の性質（離婚，遺産分割等）及び申立人・相手方の居住地（出張所管内の有無）について伺いたい。
さらに，当事者本人が家庭裁判所本庁｡支部 出張所に調停の相談に出向いた際の，出張事件処理に関する意向確認方法及び家庭裁判所における当事者本人に対する出張事件の案内方法についてご教示いただきたい｡(新潟県弁護士会提出)【提案理由】
昨今の家事事件の増加状況において,家庭裁判所出張所でも積極的に出張事件処理を実施すべきと考えるところ,新潟家庭裁判所の各出張所においてどの程度出張事件処理が実施されたのか確認するため,各出張所の出張事件処理数を伺いたい｡

また，出張所間の出張事件処理数に差がある理由について，昨年度の裁判所の回答によれば,事案の性質あるいは当事者の意向等を考慮しているとのことであった。

そこで，出張事件処理が行われた案件ごとの事案の性質（離婚,遺産分割等）を伺いたい。さらに,当事者の意向等を考慮しているとのことなので,家庭裁判所において当事者の意向をどのように確認しているのか,家庭裁判所における当事者への出張事件処理の案内方法も併せてご教示いただきたい。

（相模原支部での合議事件の取扱い）

議題13−1横浜地方裁判所相模原支部において,民事･刑事の合議事件を取り扱うことに関する裁判所の見解,

特に同支部において合議制を導入できな

い具体的な障害がどこにあるのかを,横浜地方裁判所横須賀支部との対比
において，管轄人口 新受件数,裁判官数,本庁からの距離･時間などの具体的な観点から，伺いたい。

また,今後,合議事件を取り扱うことへどのような対応をすればよいか御教授いただきたい
なお,昨年まで横浜地方裁判所相模原支部において合議事件を取り扱うよう要望していたことを,最高裁判所及び横浜地方･家庭裁判所にお伝えし。

､ていただいているとお聞きしていますが，具体的にどのような対応がなされたのかをお伺いしたい。

（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】

P16

貴庁からは従前，地方裁判所支部に合議制を実施するかどうかは，最高裁判所
規則に基づいて，当該支部の事件の係属状況や最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情などを総合的に勘案して各地方裁判所及び家庭裁判所が決定するものであり，横浜地方裁判所･家庭裁判所ではナ このような諸事情を勘案して相模原支部では合議事件を取り扱わないこととしているとのことのご回答をいただいております。

しかしながらゥ神奈川県内において合議制を導入している横浜地家裁横須賀支部と横浜地家裁相模原支部と比較すると，管内人口はもとより，それぞれの支部の事件の係属状況や最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情など総合的に勘案しても,明らかに横浜地家裁相模原支部で合議制を導入しない理由はないものと思われまずが>総合的に勘案する際人口，事件の係属状況，最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情のほか,具体的にどのような事情が必要であるのか,また，
今後横浜地方裁判所・家庭裁判所に対して) ;どのような対応をすればよいのか（につきましても具体的な方策をご教授いただきたくｳ貴庁のお考えをぜひお聞かせくださいdこの点につきまして,貴庁は，具体的な裁判所内での検討について
は内部の意思決定に属するもので答えることはできないとの立場をおとりになっておりますところ,相模原地域における市民の裁判を受ける権利ともかかわるものでもありますので，是非とも貴庁のお考えをお聞かせください。
更に，合議制を実施するかどうかに関しては全国的な状況を踏まえる必要もあることから，最高裁判所においても検討がなされる事柄であるとのご指摘もございますので， この要望に対して,最高裁判所にもぜひお伝えしていただきたいと存じます。また，従前から最高裁判所及び横浜地方・家庭裁判所に伝えていただ

けるとの回答をいただいているが，お伝えしていただいた際，最高裁判所及び横浜地方･家庭裁判所ではどのような対応がなされたのかを再度具体的にお伺いし
たい。

． 、

L!

議題13−2さいたま地方裁判所越谷支部における合議事件の取扱いについて伺いたい。
（埼玉弁護士会提出）【提案理由】

さいたま家庭裁判所越谷支部管内は,管内人口が118万人を超えており,管内の弁護士数は10:0名を超えている｡'また事件数も合議体のある一部の支部よりも多いと思われる｡また，同支部には，裁判官が11名配置されていて合議体を組むことが可能である。現状では,越谷支部管内に管轄がある事件であっても，合議体での審理を求める場合には，本庁（さいたま市）に訴えを提起する必要があり，また,勾留決定に対する準抗告については裁判所事務官が記録を本庁に持参しているなどの点で支障がある｡

したがって,さいたま地方裁判所越谷支部での合議事件の取扱いを要請するが，それが直ちに困難な場合には，合議事件を取り扱うことができない具体的な理由を伺いたい6(労働審判の実施支部の拡大について）P17

議題14−1
現在,東京高等裁判所管内においては,地裁本庁以外に東京地裁立川支部,静岡地裁浜松支部及び長野地裁松本支部での労働審判が実施されているところ，他の地裁支部における労働審判実施の可能性について，東京、

高等裁判所の御見解を伺いたい。併せて,東京高等裁判所管内の各地裁本庁･支部における労働審判実施年から令和元年までの年ごとの実施件数をご教示願いたい。
（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】
平成29年より，最高裁判所と日弁連との協議により，静岡地裁浜松支部及び長野地裁松本支部での労働審判が実施されている｡しかしながら,御承知のとおり，管内においても多くの地裁支部において労働審判実施の需要があり実施を求める意見書が弁護士会のみならず地方自治体において採択されているところである。

本来労働審判の地裁支部における実施は地方裁判所の決定で可能である旨認識しているが,東京高等裁判所においては，地裁支部での労働審判実施について

どのようにお考えであるか伺いたく,本出題に至った。また,今後労働審判実
施支部の拡充について検討するに当たっては,地方裁判所本庁.支部ごとの年ごとの労働審判実施件数を比較検討する必要がある。この間，本間を出題してきたが,本年はj具体的事件数をもとに協議させていただきたい｡すでに支部における労働審判が行なわれている東京,長野,静岡地裁においては，本庁及び支部の実施件数を実施年以降令和元年までご教示いただきたい6

議題14−2静岡地方裁判所沼津支部における労働審判の早期実施を要望していただきたい。
（静岡県弁護士会提出）【提案理由】
昨年,一昨年と議題としていただきましたが,再度,要望させていただきます6
静岡地方裁判所では，現在,本庁と浜松支部において労働審判が行われています｡沼津支部管轄地域と浜松支部管轄地域は，人口がほぼ拮抗しており,予想事件数についても；同数程度の申立てが見込まれます。
一昨年度の法曹協議会において，東京高裁事務局長は, ｢当該支部で労働審判事件を取り扱うとした場合に予想される事件数の見通しや,地裁本庁への移動に要する時間などの利便性を基本としつつ,各庁の労働審判事件の運用状況や事件処理体制，労働審判員の安定的な確保に向けた地域的な事情も総合的に勘案して，最終的には各地方裁判所において，いわゆる支部設置規則3条1項の規定に基づく裁判官会議の議決により定められている」 とし， 「考慮要素を総合的に検討した結果,これまでの間,取扱庁とはされてきていなかったものと理解しております」 と回答されていました。
そこで，沼津支部において，上記「各考慮要素｣について，どのような検討と評価が行われたのか,可能な限りでいいので,,ご教示いただきたい。ご教示いただき,沼津支部における労働審判実現のための運動に活かしたいと考え,提案させていただいた。

P18

議題15横浜家庭裁判所川崎支部へ成年後見を申立てたところ，繋がりの関係

でできれば東京の弁護士にやってもらいたいと思っているが；川崎の弁護士を選任することになるようだ。関弁連内で申立てたときにはb申立代理人の所属する単位会(東京については東京三会)から選任するようご検討をお願いしたい。
議題16−1(東京弁護士会提出）

成年後見人の報酬額の決定について，現在の運用を伺いたい｡(埼玉弁護士会提出）【提案理由】
2019年1月,成年後見人の報酬額の決定について,最高裁判所が家庭裁判所に対して,業務量や事件の難易度を報酬に反映させるよう促す通知をしたようであるが，その後の各家庭裁判所での運用はどのようになっているか伺いたい。
Ｊｆ６９１

議題16−2（1）裁判所における新しい後見人報酬の算定方法の意見聴取，具体的な検討の状況について。
（2）保佐人・補助人の報酬基準の見直しについて｡(静岡県弁護士会提出）【提案理由】（1）令和2年2月27日の成年後見制度利用促進専門家会議における最高裁
判所事務総局家庭局第二課担当者の報告によれば,大規模な家庭裁判所で；報酬算定の大枠について，どの事案でも必ず行う 「基本的事務｣ と，事案ごとに必要に応じて行う 「付加的事務」の2種類に分ける考え方が検討を進めている状況とのことでした｡これに関して，引き続き大規模な家庭裁判所を中心に験討を進め，各家庭裁判所での検討も進んだ段階で,およそ(←，の報酬額が予想できるような報酬額の目安を示しながら，利用者側，後見人側双方の立場から意見を聞く機会を設ける必要があると考えていること,その意見も踏まえて全国の家庭裁判所においてさらに具体的な検討を行い，最終的に新たな報酬算定に基づく運用に向けて進めていきたいと考えているとの報告がなされております
そのため,.①現在,東京家裁を除く東京高裁管内の各家庭裁判所において,後見人側の立場である弁護士会から意見聴取は始まっていますかj②
まだ始まっていない場合はその時期の目途はいつですか，また，③まだ始まっていない場合には,各家庭裁判所における意見聴取及び具体的な検討の場に弁護士会も参加できるようお願いします。

（2）前記の後見人報酬のように，保佐人･補助人でも報酬の算定基準の見直しが予定さているか,その検討状況を教えて下さい｡
議題17債権差押命令を受けた債務者への手続教示文書の改訂について（東京弁護士会提出）【提案理由】

民事執行法の改正により,裁判所書記官は，債権差押命令の送達に際し，債務P19

者に対し，差押禁止範囲変更の申立（同法153条）の甲立ができる旨およびその申立に係る手続の内容を,書面により教示しなければならないものとされた（同法145条4項，民事執行規則133条の2) ・

現在,東京地裁の教示文書では,差押禁止範囲変更の制度について, ｢これは，差押えによづてあなたの生活に著しい支障が生じる場合(例えば,生活保護費や年金の振込口座が差し押さえられ，生活が成り立たなくなる場合）などに,差押えの範囲を変更（減縮)する制度です｡ 」 と記載されている。

この点,差押禁止範囲変更の制度は,預金が差し押さえられた場合だけでなく，給与債権が差し押さえられた場合にも利用できるものであるから，上記の「生活に著しい支障が生じる場合」の例示（括弧書きの記載） として， ｢給料を差し押さえられ,生活が成り立たなくなる場合｣を加える必要があると考えるが,その旨，検討して頂けないか6（添付資料3）

議題18民事高等裁判所の判決文における原審判決文の引用表記の方法について,高等裁判所の判決文は地方裁判所の判決文を引用したり，引用しつつ一.

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部削除・付加して記載されることがあるがj引用の際，引用元となる地裁判決文の文章を併せて,いわゆる「溶け込み方式｣で表記していただきたい･（東京弁護士会提出）【提案理由】
現状の高等裁判所の判決文の引用表記では，高裁判決文を見ただけで判決理由がわからず，判決文の理解に非常に時間がかかる｡

また,地裁判決と照らし合わせることで高裁判決を理解しようとする場合にも，地裁判決文の没一ジ数がわからない場合(有料サイトで判決文を閲覧する場合等）には,高裁判決を正確に理解することができない｡

このような判決文の表記により）弁護士ですら，高裁判決の理解に時間がかかる状況があるのではないか。

判決文を読み馴れない依頼者のような法律の専門知識のない人にとって,実質的に,高裁判決文が読解不能になることも多い｡ ；このような判決文の表記方法は,問題と思われるため,改善を求めたい。
例えば，一例として，東京高判令和2年3月26日の判決文には，以下の記載
がある。
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削除部分は取消線やフォントサイズ変更やクォーテーシヨンマーク，付加部分
は下線や太字のような表記,あるいは色分けやフォント種の変更等にするのがいいのではないか。

P20

議題19情報取得手続の運用について

令和元年改正民事執行法(令和元年法律第2号) (以下， ｢改正法｣という。）下の債務者の財産開示手続及び情報取得手続の運用状況について,以下の点について伺いたい。

（1）本年4月1日の改正法施行後の①財産開示申立の件数及び既済事件のう'ち財産開示された件数･割合，②上記①の件数と改正前の件数の比較，③第三者に対する情報提供命令申立の件数及び発令件数（2）第三者に対する情報提供命令申立の実施要件のうち， 197条1項2号の要件について求められる疎明の程度及び内容6 ：例えば債務者所有の不動産が判明していても，差押えが競合している

場合や抵当権の設定がされている場合などは不動産の強制執行により全／１１額の回収が得られるかどうかは実施してみないと分からないが，一方では不動産の強制執行には半年以上の時間がかかり,その間に預貯金が下ろされてしまう可能性がある。このように不動産の存在が判明していても，そこから回収できるかどうかわからない場合， 197条1項2号の要件に該当するか、（3）情報提供命令に対する第三債務者の回答状況，回答が得られない場合に裁判所がどのように対応しているか。
（4）情報提供命令申立における債務者への通知(208条2項）の時期についての運用状況。

（関弁連消費者問題対策委員会提出）【提案理由】

1．改正前は財産開示手続はあまり活用されていない状況であったが;改正により財産開示手続の利用が高まったかどうか利用状況等を伺いたい（上記（1> ） 。

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2．情報取得申立の実施要件のうち，改正法197条1項2号の疎明について（L−

厳しい要求がされると情報提供命令の活用しにくくなってしまう。この点，法制審議会の議論においては,債務者の住居所在地の不動産登記事項証明書の提出などで足りるので疎明はそれほど困難ではないとの説明がなされているが（法制審議会民事執行部会資料6，同14−1等) ，実際の運用においても同様に考えて良いか伺いたい。
またう知れたる不動産があっても既に差押えや抵当権が設定されている場合など，不動産からの回収できるかどうか見通しが立たないときは，預貯金を調査して早期に回収を図る必要性がある。特に債権者が多数見込まれる場合は，たまたま判明した回収の見込みが不明な不動産よりも，早期に預貯金からの回収を図る必要が高い。不動産があっても預貯金等についての情報提供命令申立が認められることがあるか,またその場合の疎明はどのようなものが必要と想定されるか伺いたい（上記（2） ） 。
3.情報提供命令における第三債務者は,様々な規模，組織が考えられるとこ
ろ，回答しない第三債務者もいるのではないかと思われる。第三債務者の回答

状況及び回答しない第三債務者への裁判所の対応について伺いたい（上記（3） ） 。

P21

4．複数の金融機関に対して情報提供を求める場合，金融機関によって回答の時期が大きく異なる可能性があり,債務者への通知(208条2項）時期を，最初に回答した金融機関の回答から起算するとj強制執行申立の準備が十分にできなくなるおそれがある筆債務者への通知の時期は強制執行の成否にとって重要である｡そこで，債務者への通知の時期は運用上どうなっているのかj
また債権者の申し入れにより通知の時期を遅らせるなど，通知時期についてある程度柔軟な対応が可能であるのか伺いたい(上記（4） ｝ 。
議題20戸籍法上の届出が必要となる事件の判決確定証明書や和解調書，調停：調書の作成について,提出期間に配慮すべきではないか（関弁連外国人の人権救済委員会提出）【提案理由i
戸籍法63条及びこれを準用する同法各条項では，離婚などについて，裁判の確定から 0日以内に役所に届け出をすることとされており，違反に対しては過料の制裁がありうる（137条） ･裁判上の和解が成立した場合や調停が成立した場合はその調書を，判決の場
合にはその謄本及び確定証明書とともに届け出を行うことが必要であるが，これらの書類は，成立当日に当事者に交付されることは少なく,後日,裁判所に取りに行くか郵送で交付される｡このタイミングが遅れると，当事者が届け出を行う
ための時間がほとんどないということが起こりうる。特に，当事者が外国人である場合などは,代理人において当該書類の翻訳が必要になることもあり，さらに時間を要する｡
本来，戸籍法の期間制限が実務の実態に照らして短すぎるとも考えるが,法律が改正されない間は，裁判所におかれて'当事者が不利益を被ることのないよう，書類の交付について配慮されたい。
以上

P22

I

添付資料①（議題9）
多摩支部26−97

2015 （平成27）年3月20日
最高裁判所長官寺田逸郎殿

東京弁護士会多摩支部
支部長露木肇

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支部長田中昭I

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第二東京弁護士会多摩支部支部長増田径子（鶏軍菫士也暑方表烏半Ⅱ戸斤立二 ノ11支薔I玉及て反車冒幸ご家庭

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第1要望の趣旨:、

多摩地域の人口や取扱事件数に対応して多摩地域における法的サービスの充実のために東京地方裁判所立川支部及び東京家庭裁判所立川支部を本庁にすることを要望いたします｡
第2要望の理由

平成21年4月に東京地方裁判所八王子支部と東京家庭裁判所八王子支部が立川に移転し、東京地方裁判所立川支部と東京家庭裁判所立川支部が設立されましi

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立川支部が管轄する多摩地域は30の自治体があり、人口は420万人を超

し,え、四国4県の人口に相当します｡立川支部の取扱件数は､家庭裁判所では全国4位であり、民事､刑事事件においても全国で10番以内の取扱件数を有する超大規模支部となっています。

1

立川支部では､地方の本庁と同犠に裁判員裁判や労働審判が行われているとともに、司法修習生が配属されている唯一の支部です。また、立川支部の建物の規模は､地方の本庁を遙かに凌ぐものです。多摩地域の司法に関して、すでに本庁△.

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しかし、支部であるために多摩地域の司法サービスを独自に検討するための人
事や予算の決定権がなく＄全てが霞ヶ関にある本庁の決定に委ねなければならな
いことは、市民に対する司法サービスの観点から、極めて問題であると言わなけ
ればなりません.また、行政事件･簡裁控訴事件の管轄がなく､地家裁委員会がないという問題もありますも

平成21年9月までに､東京都議会と多摩30自治体全議会においても本庁化を求める意見書が採択され、最高裁､法務省等に送付されています。
そのため､多摩地域の法的サービスの充実化に責任を負う立場である東京三弁
護士会多摩支部として、地域市民の要望に応えるために、本要望を行う次第です。
以上

P23

1
1

添付資料②（議題9）
多摩支部26−97̲…
2015(平成27)年3月20日
法務大臣上川陽子殿
東京弁護士会多摩支部
支部長露木肇、。 .

第一東京弁護士会多摩支部

支部長田中昭鰯

表瞳半Ⅱ戸斤玉主知I麦音'五Cわ二本ﾆﾉ子イヒ壱三ゴミ迄琴要宴薑皇書書第1要望の趣旨

多摩地域の人口や取扱事件数に対応して多摩地域における法的サービスの充実

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第二東京弁護士会多摩支部支部長増田径のために東京地方裁判所立川支部及び東京家庭裁判所立川支部を本庁にすることを要望いたします。
第2要望の理由

平成21年4月に東京地方裁判所八王子支部と東京家庭裁判所八王子支部が立川に移転し、東京地方裁判所立川支部と東京家庭裁判所立川支部ｶﾐ設立されました。

：立川支部が管轄する多摩地域は、 30の自治体があり､人口は420万人を超
え、四国4県の人口に相当します｡立川支部の取扱件数は、家庭裁判所では全国4位であり、民事、刑事事件においても全国で10番以内の取扱件数を有する超大規模支部となっています。

立川支部では、地方の本庁と同様に裁判員裁判や労働審判が行われているとともに､司法修習生が配属されている唯一の支部です。また､立川支部の建物の規模は､地方の本庁を遙かに凌ぐものです。多摩地域の司法に関して、すでに本庁と同様の責任が持たされているものと言うことができます。

． しかし、支部であるために多摩地域の司法サービスを独自に撲討するための人
事や予算の決定権がなく、全てが霞ヶ関にある本庁の決定に委ねなければならな
いことは、市民に対する司法サービスの観点から、極めて問題であると言わなけ
ればなりません。また、行政事件･簡裁控訴事件の管轄がなく､地家裁委員会がないという問題もあります。

平成21年9月までに、東京都議会と多摩30自治体全議会において､本庁化を求める意見書が採択され、最高裁、法務省等に送付されています。
そのため、多摩地域の法的サービスの充実化に責任を負う立場である東京三弁
護士会多摩支部として、地域市民の要望に応えるために､本要望を行う次第です。

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以上

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申立ての理由．

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口預金，貯金の各通帳のコピー〈過去ユ竿分の取引明細が分かるもの）

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本稿では，民事執行法改正のうち債椎執）一行に関する項目，具体的には①財産開示手の新般は専ら使権者側に関係し，他方!③）

続の見直し，②債漉者以外の第三者からの．】情報取得手統の新没,③差押禁止債梅稚め
ぐる規律の見直しの3項目における弁議士
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差押禁止債権藍めぐる規律の見直しは主として恢務宕側に関係するので,①,＠は債

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権者の立場で ③は債務者の立場で税明する。輪述の服序は,現在の実務根況及び問
題点を糟介した上で,改正内容を税明すゐ
形式を採り，改正条文を反映した怯律 規則を｢改正法｣, ｢改正規則」と頭書きして表記し，改正前の条文壱引用する場合は｢現行法｣， 「現行規則」と頭書きを付し，また，改正の対象外である条文を引用する
場合には「法｣「規則」と各々変配する。

2「第耳章債務者の財産状況の削超という範で:■寺｡E4 .Lロロ ロ 1｡■（1）財産開示手続の見直しと情報取得手．
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年を超えない範囲で先送りされている（法律債権執行では，執行対象となる債務者財

附則5条)｡)。そこで，現時点で判明している情報を蓋に弁護士実務への影辱につい産の詩定は債権者の責任と位置付けられているものの 情報の匿名化・秘匿化が進むて慨税したい。 とこ､ろで 債複執行事件では,弁陵土･は債権者側又は債訪者側（時折社会において，償権者力蝕自に債務者はど鱗

こにどのような財産を有しているかといつ

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年11月27日に民事執杼規則等の一部を改正する規則（簸高裁判所筑則第5号)
同年12月18日に施行日政令も公布された。現在，
令和2年4月1日の施行に向けて準備が進

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第三者･第三侭務者の)代運人として処理に携わるが,①財産開示手続の見直し及び②債務者以外の第三者からの情報取得手続

2020年度法曹連絡協議会

出席者名簿

長

事務

民事部所長代行

松本利

刑事部所長代行

島田

家事部所長代行

千葉

少年部所長代行入江

席

東京地方検察庁

次

席

事

久木元

事

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東京高等検察庁

検検

2検察庁

幸

殿殿

東京家庭裁判所

小野寺真也

局

殿殿

東京地方裁判所

今崎幸彦

殿殿

東京高等裁判所

官長

1.裁判所

I

3.弁護士会関係①関東弁護士会連合会
理事長伊藤茂昭(東京）副理事長中野明安（第二東京）常務理事渡部朋広（第一東京）常務理事劔持京助（神奈川県）

〃

野崎

正（埼玉)

〃

澤田雄

二（栃木県）

〃

白井正

〃

中嶌知

〃

真田範1行（千葉）〃，

久保田寿栄（群馬）人（静岡県）〃

深澤勲（山梨県）

文（長野県)〃

水内成(新潟県）。

事菊地哲也（神奈川県）〃

徳吉

完（千葉県)〃

中島隆一（茨城県）〃

横堀太郎（栃木県)

〃

舟木

豐舌

一ミヒ

ニ

､ノレ

純(静岡県)〃

八巻力也（山梨県〉

安藤雅樹（長野県）

理

理

事廣部俊介（埼玉）

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諒（群馬）

②管内弁護士会
東京弁護士会
副会長

吉村

誠

副会長

田島正広

鈴木雄一

副会長

渡部朋広

副会長

西川研一

副会長

菊地哲也

副会長

廣部俊介

副会長

徳

第一東京弁護士会

副会長

第二東京弁護士会

副会長緑、川由香
神奈川県弁護士会会長

劔持京助

副会長畑中優宏
埼玉弁護士会

会長
〃

野崎

正

栗原隆之

千葉県弁護士会
田範行

副会長

本

宮秀樹

』

茨城県弁護士会
副会長
中島隆一

一元

眞

士口

会長

馴旧刺覗Ⅱ脚ⅡｉｉⅡⅢＬ〃ⅡⅡＮⅡⅡＨＨｒ１ＨりＩｂｆ山国ＦｈＨｉｄ０伶胞＃ＨＮＩｕｌｈｎⅡⅡ

栃木県弁護士会
会：長

二

副会長

横堀太郎

久保田寿栄

副会長

舟木

二一

副会長

重光

純

勲

副会長

八巻力也

中嶌知文

副会長

安藤雅樹

副会長

江花史郎

澤田雄

群馬弁護士会会長

首泉

静岡県弁護士会
会長

白

井正人

副会長

渡

邉純男

山梨県弁護士会会長

深澤

長野県弁護士会会長

新潟県弁護士会会長

水内基成③関東弁護士会連合会委員会代表者
憲法問題に関する連絡協議会

委員長

鮎川

一信（第一東京）

外国人の人権救済委員会

委

員

高井

信也（第一東京）

地域司法充実推進委員会

委

員

金枝

真佐尋（長野県)

弁護士偏在問題対策委員会

委員長

千葉

真理子（茨城県）

消費者問題対策委員会

委員長

白井

晶子(新潟県）

男女共同参画及び両性の平等推進に関する委員会
災害対策委員会委員長

佐藤正知（神奈川県）

委員長

石原

修（東京）

者

中野明安

副理事長︵第二東京︶

関東弁護士会連合会

東京地方裁判所
刑事部所長代行

島田松本利幸殿

東京地方裁判所
民事部所長代行

事務局長・

東京高等裁判所

関弁連理事

栗原隆

埼玉弁儀士会

副会長・

廣部俊介

関弁連理事

連常務理事・
副会長

第二東京弁護士会

緑川・由香

持京助

西川研一

第二東京弁護士会
副会長

関弁連理事

八巻 力也

関弁連理事
山梨県弁護士会副会長

群馬弁護士会副会長
舟
木諒

横堀太郎

栃木県弁謹士会副会長

関弁連理事・

中島隆一

関弁連理事︲

菊地哲也

神奈川県弁護士会副会長

関弁連理事

澤田雄二

茨城県弁護士会副会長

関弁連常務理事

渡部朋︽広．

関弁連常務理事

第一東京弁護士会副会長

深澤勲︒

山梨県弁護士会会長

久保田寿栄

醒弁連常務理事・
群馬弁護士会会長

関弁連常務理事

埼玉弁護士会会長
野崎正

関弁連常務理事

川県弁護士会会長

鈴木・雄・

副会長

第一東京弁謹士会

副会長

吉村誠

東京弁護士会

田島正

副会長

東京弁醗士会

千葉県弁識士会副会長
徳
吉完

本官秀樹

副会長

埼玉弁霞士会副会長

水内基成

関弁連常務理事

千葉県弁護士会

党

井正人

眞田範行

伊藤．茂昭

理事長．︵東京︶

関東弁議士会連合会

関井連常務理事
千葉県弁護士会会長

連常務理事
県弁誰士会会長

中嶌知

関井連常務理事
長野県弁護士会会長

新潟県弁壌土会会長

スタンドマイクI

栃木県弁護士会会長之広

2020年12月1日 （火）法曹会館2階「高砂｣L=az‑"==F,‑====…､‐……言症…一画−−−−＝…＆

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東京嵩等裁判所

長宮・今崎幸彦殿久木元・伸殿東京高等検察庁
次席検事

東京地方検察庁

山元裕史ゞ殿次席検事．

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東京家庭裁判所
家事部所長代行

東京家庭裁判所
少年部所長代行

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2020年度法曹連絡協議会着席図i

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渡邉純男

静岡県弁發士会
副会長

関弁連理事

静岡県弁護士会副会長
重
光純︒

江花史郎

新潟県弁議士会
副会長

安藤雅樹

長野県弁護士会副会長

関弁連理事

金枝真佐尋ゞ

湧弁連地域司法充実推進委員会
委員︵長野県︶千葉︑真理子︒

関井連弁護士偏在問題対策委員会委員長︵茨城県︶・

関弁連災害対策委員会

石原修

委員長︵東京︶：高．井信也

関弁連外国人の人権救済委員会委員長︵第一東京︶

鮎川一信

協議会委員長︷第一東京﹀関弁連憲法問題に関する連絡白井晶︲子

隣弁連消費者問題対策委員会
委員長︵第二東京︶

関弁連男女共同参画及び両性の平等推佐藤正知ゞ

進に関する委員会姜員畏︵神奈川県︶

畑中僅宏

副会長

神奈川県弁議士会

I｢ 函入口令和2年度法曹連絡協議会議題回答案

令和2年12月1日（火）

法曹会館2階（高砂）1令和2年度法曹連絡協議会回答者一覧

回答者

議題

1

（1−1‐皇3前段

東京高等裁判所事務局長

及び1−6を除く）

1−1一3前段

東京地方裁判所民事部。刑事部所長代行

1−6

東京地方裁判所刑事部所長代行

2

東京高等裁判所事務局長

3

東京高等裁判所事務局長

4

東京高等裁判所事務局長

FD

東京高等裁判所事務局長

6

東京高等裁判所事務局長

7

東京高等裁判所事務局長｜

8

東京高等裁判所事務局長

9

東京高等裁判所事務局長

10

東京高等裁判所事務局長

11

東京高等裁判所事務局長

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2

12

東京高等裁判所事務局長

13

東京高等裁判所事務局長

14

東京高等裁判所事務局長

15

東京高等裁判所事務局長

l⑥

東京家庭裁判所家事部所長代行

17

東京地方裁判所民事部所長代行

18

東京高等裁判所事務局長

19

東京地方裁判所民事部所長代行

20

東京家庭裁判所家事部所長代行

卓

ハ

3

議題1−1
1

裁判所に対して新型コロナウイルス感染症のまん延，特に，令和2年4月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に対応した形で実施された民事事件及び家事事件の裁判等期日取り消しがなされたこと。 また,その結果，東京地裁などでは，期日再開における期日指定が平常時以上に困難となる状況が発生していると灰聞しています。当該状況を受けて．

今後:東京高裁は管内裁判所の調整機能をどのように果たされるご予定でしょうか。

2最高裁は，業務継続針画を公表しており，各裁判所は最高裁判

所業務継続計画を踏まえつつ,各裁判所の実情や地域の事情を反映した業務継続計画を漉宜策定するものと思料いたしておりま

すが,東京高裁及びその管内裁判所にはそれぞれ業務継続計画はあるのでしょうか｡また，今般のコロナ禍を経験し，各裁判所の業務継続計画の修正や運用の見直し（特に， 民事事件, 家事事件等の期日を維持するための手順や運用の改善i休止期日の早期再開の手順）などがなされるご予定はありますか。そして,その際には利用者目線を取り入れることが重要であると思いますので，一定の範囲内で弁謹士会等に開示されることが適切と思料致しますが，

3

開示をされるご予定はありますか6

東京地裁においては，緊急事態において早期に事務処理態勢の方針を定める必要があることから，所長等において方針案を作成した上で，部において議輪がされ,全裁判官の申合せが作成されたと灰聞しております。そこで， 《その東京地裁の全裁判官の申し合わせの具体的内容について差し支えない範囲でご教示いただ

きたいと思います。またｩ東京高裁及び東京地裁以外の管内裁判所において今般の新型コロナウイルス感染症のまん延にどのよ4

うに対応したかご教示いただければ幸甚です。
（関弁連災害対策委員会提出）【提案理由】
東京地方裁判所・同簡易裁判所・同家庭裁判所においては,

4月8日

以降5月31日までう民事事件・行政事件・家事事件においては−部の緊急性があるとされた事件（民事保全事件，
ス事件，

ドメスティックバイオレン

人身保護事件・緊急性のある民事執行事件や倒産事件、児童福祉法上の一時保護事件，ハーグ条約実施法に基づく子の返還申立事件」

急を要する子の監護に関する事件） を除き, 全ての期日が取り消されました｡また刑事事件においても,裁判員裁判事件の裁判員選任手続期日及び公判期日は変更され，それ以外の事件の一部についても裁判期日が変更されました。
しかしながら,裁判所の手続を利用する当事者にはそれぞれの切迫した事情があり ,当然のことながら裁判所への出頭は不要不急の外出などと評価されるものではありません｡

また, ：裁判所における紛争解決機能

は,立法・行政と並ぶｩ 国家機能の中核をなすものであり，かつ，人権の砦と言われる重要な機能を有するものです。

したがって，緊急事態宣言下においても，可能な限り業務継続が求められるべきです｡ ごれまでの裁判所の機能不全状態は，るものであり ，

国民の裁判を受ける権利を必要以上に制約す

国民に権利行使を檮曙させてしまう，

また反対に自力救済をも誘発しかねない危険な状態であったと言わざるを得ません。

最高裁判所平成28年6月1日付けの「新型インフルエンザ等対応業

務継続計画」（以下，最高裁業務継続計画と言います。 ）が公表されておりジそこには，裁判所の業務継続の必要性について「裁判所は，新型インフルエンザ等発生時においても,国民の権利の実現,各種の紛争解決，刑罰法令の適正な実現その他の裁判所の機能を最低限維持することが求め
5

られる。

・ ・ :．新型インフルエンザ等発生時においても想定される被害状況等に応じてゥ裁判所が求め･られる機能を維持し必要な業務を継続できるよう，適切な対策を講ずるために策定するものである6 」 としています（同計画1頁) 。また，各裁判所（司法研修所及び裁判所職員総合研修所を含む。以下同じ。 )においても,最高裁業務継続計画を踏まえ，各裁判所の実情や地域の事情を反映した業務継続計画を適宜策定するものとするとされています（同1頁） 。したがって，東京高裁及び管内裁判所においては「新型インフルエンザ等対応業務継続計画」を策定しているものと思いますが，公表をされていないため，その内容が最高裁の業務継続計画をどのように踏まえ，各裁判所の実情や地域の事情を反映し，のような内容の業務継続計画となっているのか,ど

利用者側の立場である

弁護士会からは確認ができません。

なお，最高裁業務継続計画では，,

ﾛ.

「各裁判所において業務継続計画を策5定する際には，関係機関と十分な調整を行うものとする。 」としています（同1頁） ･ この関係機関には弁護士会が含まれるものと思料致しますが,具体的にはどのような調整がなされるご予定でしょうか。

また，東京高裁は管内裁判所の調整機能を果たすことは重要であると考えます。折しも本年7月に実施された本年7月15:日に開催されたという 「高等裁判所長官事務打合せ」では,最高裁から「各庁において事務処理態勢を検討した際のプロセスについてうかがいたい｡． 。 ？高裁としてどのように管内の調整機能を果たしたがについてうかがいたい。 」 という質問がなされたと灰間しております｡そこでジ裁判所の司法機能維持に非常に重要なプロセスと認識していますので，東京高裁が管内裁判所に対して調整機能として果たした役割はどのようなものであったかをお伺いしたいと思います。

さらに，最高裁は，同高等裁判所長官事務打ち合わせにおいて，
6「緊急

事態において早期に事務処理態勢の方針を定める必要があることから，東京地裁においては，所長等において方針案を作成した上で，部において議論がされ，全裁判官の申合せが作成されたと聞いている」と発言されていると灰間しております。そこで；その東京地裁の全裁判官の申し合わせの具体的内容について差し支えない範囲でご教示いただければと思います。また，早期の事務処理態勢の方針を定める必要があるのは， 自然災害,

特に首都直下地震や南海トラフ巨大地震などでも同様と思います。裁判所では,

これら自然災害を想定した全裁判官の申し合わせなど

は他にもあるのでしょうか6

ご教示いただければ幸甚です。

【回答1−1−1 】

緊急事態宣言の下では，当時の感染拡大状況や,本感染症及び感染症対策に係る当時の知見，政府・自治体から地域住民に対する要請の内容,
特にj人と人との接触を7割低減する旨の要請があったこと等を踏まえ，裁判所において，感染拡大防止対策として，業務を緊急性の高い事件のみに縮小するなどの対応がとられたところです。

このような対応は,各庁の業務継続計画等や裁判官の申合せを踏まえて各裁判体の判断により行われたものです｡もっとも,個別の事件の期日指定については,あくま
で裁判体の判断事項であるため，各事件の期日､取消し等の判断それ自体について， 高裁として調整するものではないことは御理解いただきたいと思います。

その上で，東京高裁としては,管内地家裁が．ロナ禍における事務処
理態勢や感染防止対策の在り方等を検討するに当たっては，最高裁や外部機関等から得られた情報を随時提供し,必要に応じて検討に当たっての考盧要素や視点を整理して提供することで各庁における検討を促した
り,

管内地家裁からの照会に対しては最高裁から情報収集して対応する
7

などして，

その調整機能を果たしてきたと考えています｡：

今後とも，感染状況や社会情勢等に加え,新たに得られた科学的知見も踏まえた適切な感染防止対策の在り方について随時情報提供を行うな

どして, 高裁としての役割を果たしていきたいと考えています。

【回答1−1…2】

最高裁判所において，新型インフルエンザ等対応業務継続計画を策定していることは御指摘のどおりであり， これに基づき，東京高裁,東京地
裁,東京家裁において，それぞれ同様の計画を策定しています・他の管内
地家裁も概ね同様の状況であると認識しています｡

これらの業務継続計画は,新型インフルエンザ等が発生した場合の業務体制を定めるとともに，新型インフルエンザ等の発生時における業務継続に係る基本的方針，執務体制の確保，業務継続計画の発動。運用等について，その基本的な考え方・枠組みを定めたものです。

新型インフルエンザ等の発生時における業務継続について，より具体的に申し上げると，各庁の業務内容を，大きく「発生時継続業務」 と「発生時継続業務以外の業務」に分類し， 「発生時継続業務以外の業務」については1〜3の優先順位を付しています。

なお，業務の分類については，東京高裁，東京地裁，東京家裁においてが各庁に係属する事件類型に応じて作成していますが，いずれも，最高裁の業務継続計画に基づき作成したものであり，基本的な考え方は最高裁のものと同様:です。

実際に，新型インフルエンザ等が発生した場合には，その感染拡大状

況に応じて，各庁の業務継続計画を踏まえ，各裁判体において,個別事件の進行について判断されることになります。複数の裁判体が存在する庁においては，裁判体間の判断の振幅が大きくなり過ぎないよう，裁判官
8

による申合せをすることも考えられます。
このように個別事件の処理方針を決めるのは，あくまで裁判体の判断であり，業務継続計画によりこれを拘束することはできず,また,業務継続計画は新型インフルエンザ等の発生時における優先的に継続すべき業務の類型を示すものであり,性質上，個別裁判の進行の適否について
詳細に定めることは想定されていません。実際の個別事件の進行は，結局のところ,その時々，地域ごとの感染拡大状況や政府･自治体から地域住民に対する要請の内容，社会情勢等を踏まえ，各裁判体が判断する（統一的な対応が必要と考えられる場合は，裁判官による申合せを行う）

ことになります｡したがって，東京高裁としては,現時点で直ちに業務継続計画の改訂を予定はしていませんが，今回の．ロナ禍対応について，

各

裁判体において(又は，各裁判部門において)振り返りを行い,検証されるも:のと考えており，

関係機関等からいただいた御意見等，今後の検討に資する情報については，裁判部門に情報提供したいと考えています。
管内地家裁においても1，基本的には同様の考え方であると理解していま

す。

また，

同計画の開示については，最終的には各庁において判断されることではありますが，東京高裁においては，当庁に関係する機関等に対しては，御要望を踏まえてお示しする方向で検討しています。
上述のとおり，個別の事件における期日指定等は，各裁判体において判断されるものであって, 1 「関係機関との調整」や「協議」の対象ではないものと考えています。

もっとも，今回の緊急事態宣言下において大幅な業務縮小態勢をとったことは〕 当時の状況を踏まえるとやむを得ない対応であったと考えているものの，様々な課題が浮かび上がってきたこ

とも事実であり，また》その後の感染症対策の知見の深化を踏まえると，
前回同様の対応が唯一の方策ではないと考えられ，より円滑，効果的なＴ別対応方法を検討していくことになります。

これまでも，弁護士会をはじめ関係者のみなさまからは厳しい意見も含め有意義な御意見をいただいたところであり: ，今後も,様々な場で御意見を頂戴し，今後の検討の参考としたいと考えています。

【回答1−1−3前段】(民事部所長代行部分）

この点は，民事。刑事共通ですが，

これまで新型コロナウイルス感染症への対応として行った各種の施策は，司法行政の側面と個々の事件処理の側面とが交錯するものであることから，その都度，所長，所長代行

等において申合せ原案を作成し，各部で議論してもらい，その意見を踏まえて案を修正するなどした上で，全裁判官の間で申合せや合意を行い,それを実施していきました6各実施に当たつては，

その都度；事前に弁護士会にご説明してきました。当初は少し遅れもしましたが,当庁ホームページにも掲載したところです。

これまでの当庁民事部における新型コロナウイルス感染症への対応に関する申合せの主なものは，次のとおりです。

本年2月後半頃から；感染拡大が懸念されるようになり， 2月下旬（21日）に最初の裁判官の申合せを行い，体調不良等を理由に出頭しない

当事者を不利益に扱わないことや，出頭した人の体調が悪い場合には手続を打ち切るなど；柔軟に対処すること等を決めました。マスクについては，この段階では，体調や感染の不安からマスクをしたい人にはしてもらうこととしました

その後，3月に複数回にわたり

（3日

9日ゥ

14日）順次申合せを行い，当事者等に体調不良や出頭不安がある場合には申出があれば柔軟に
期日変更を行うことウ

マスクの着用を推奨すること，
10

法廷の傍聴席を制！
限すること,在京の弁護士を含め,電話会議やウェブ会議を推奨すること，広い部屋が確保できなければ期日の取消しもあり得ることなど，感染防止策をそれぞれ決めていきました。
なお，弁護士会にこのような対応策につきご説明した際に，当事者等に体調不良や出頭不安がある場合の柔軟な期日変更を行う旨の周知文について，子供が休校となり都合がつかない場合も加えた方が良いというご意見もいただき．

そのように周知文を改める対応をとったこともありました6

4月7日に5月6日を期限として緊急事態宣言が発令され，
BCP(新型インフルエンザ等対応業務継続計画）に基づき,

当庁は，
民事部で

は，裁判官の申合せをした上で,緊急性の高い事件，すなわち保全事件，

DV事件，人身保護事件，破産事件及び執行事件のうち特に緊急性のあるものなどを継続業務として,通常どおり手続を進めました｡̲これらの緊急性の高い事件以外の事件は継続業務とはせず，通常訴訟は全ての期日を取り消しました。なお，すべての事件で，受付業務は継続しました。
5月4日に緊急事態宣言の延長が決定されましたが，通常の訴訟事件の中にも1か月以上は先延ばしにできないもの（成立予定の和解，要急の尋問等）があったことから，少しずつ期日を入れることを5月8日に申し合わせ, '少しずつ期日指定を開始しました。
5月25日に緊急事態宣言が解除されました。その後は,段階的に業務を再開し，通常訴訟についても徐々に期日を入れていくこととしました。

この通常事件の期日指定の再開に際して，次のような感染防止措置をとることを申し合わせましたb①来庁者にマスク着用を促し,部屋の換気,②

3密を避けて，できる限り電話会議，
11

消毒を行う

ウェブ会議等を利用し当事者を出頭させない③当事者が複数名出頭する場合には，狭い弁論準備手続室は使用せず,

ラウンドテーブル法廷，通常の法廷等の広い部屋を使用する④広い部屋を確保するため,各部ごとに週間おきに期日を開く，いわゆる隔週開廷を実施する6

さらに，段階的業務再開に合わせて，庁舎のエレベーターの人数制限
や整列乗降，

同一時刻に複数事件を期日指定しない取扱いなどの感染防止措置も行いました。

8月以降は，通常訴訟も，広い部屋確保のための隔週開廷だけを残して，平常時と変わらない態勢となっております。

なお，

10月27日からは，専門家の意見を聴いた結果を踏まえ，事件関係者等の来庁者に対して，マズクの着用について改めて十分な理解と協力を求めること；法廷の傍聴席の配置について，

これまで原則として，メートル程度間隔をとることとして， 2席空けとしていたのを，基本的に「，席空け」 とすることを申し合わせ,実施しています。
今後とも，法曹関係者の皆様には，当庁における感染症対策へのご協

力をよろしくお願いいたします。

(刑事部所長代行部分）
東京地裁全体の申合せについては,民事部から説明したとおりです6

その他に刑事部において，新型コロナウイルス感染症への対応として行った裁判官の申合せや合意の概要について，ご説明します。
まず，令和2年2月27日に内閣総理大臣が学校の:一斉休校を要請しました0

このころは,：感染者が増加する一方,新型コロナウイルスの実態がよ
くわからない状況にあったところ）多くの裁判員候補者に選任手続への12

出席を求め，裁判所に集まっていただくのは適切ではないという点で，刑事部裁判官の合意が形成されました6

この合意に基づき，任手続を,予定していた裁判員裁判の期日について，3月中に選当事者の意見を聴いた上，各裁判体の判断により取り消しました。

次に,：令和2年4月7日の緊急事態宣言を受けて，刑事部裁判官の申合せをしました。その概要は，次のとおりです｡①BCPに係る一般継続業務̲(令状事務，医療観察事件のうち入院の命令・決定が出されている事件）は;通常どおり継続すること②緊急事態宣言期間中の裁判員裁判は延期すること③裁判員裁判以外の事件のうち）在宅起訴又は被告人が保釈中の事件については,原則として延期することう身柄事件については，

延期可能なもの(例えば，追起訴予定の事件）を除いて，原則として審理することさ.らに，令和2年5月25日の緊急事態宣言解除を受けて，刑事部裁判官の申合せをしました｡その概要は,次のとおりです。
①令和2年6月1日以降に予定されている裁判員裁判について,感染防止策を講じた上で，順次再開すること②裁判員裁判以外の事件についても順次再開するが，被告人が身柄拘束されていないもので特に急ぐ事情がない事件及び感染拡大の危険性が高いと考えられる事件(例j傍聴希望者多数が予想される事件など>については，期日指定に当たり，その時期を慎重に検討すること

なお，東京地裁全体の申合せや刑事部裁判官が合意した内容の中に，裁判員裁判における感染防止策として,次のような事項があります｡①選任手続室では，概ね1メートルの間隔を空けて裁判員候補者に着席してもらうこと
13

②裁判員法廷の法壇にアクリル板を設置すること③広い評議室を使用すること【回答1−1−3後段（一部前段の参考含む）】
東京地裁の全裁判官の申し合わせの具体的内容は先ほど述べたとおり

ですが，東京高裁においても，緊急事態宣言下では，民事事件においては．保全事件ゥ DV事件，人身保護事件，その他の特に緊急性の高い事件

を除いては期日指定を取り消す旨の,また，刑事事件においては，弁論期日については，緊急性の高い事件（短期実刑の事件,前刑の執行猶予期間の満了が切迫している事件，

即日判決が予定されている事件等）

を除いて原則延期し，判決宣告期日は不都合（傍聴人が多数見込まれる事件等)がない限り原則実施する旨の，裁判官による合意がされました。

また，東京家裁では，基本的な方針について東京家裁の裁判官で「東京家裁においては，緊急事態宣言発令中には，緊急性の高い事件を継続業務として実施する」との合意がなされました。その結果として'家事部では，ハーグ関連。保全事件，子の引き渡しや婚費。養育費請求事件のうち
特に急ぐものや，各裁判官の判断で動かした事件(成立予定の養育費調停など）を除き，多くの事件では期日の取消しが行われました。少年部においては，身柄事件（観護措置異議及び抗告事件を含む） ､年齢切迫の在宅事件及び両事件処理に必要な事務処理などは，継続業務として行われました。

東京高地家裁以外の管内の地家裁においても，地域ごとの感染拡大状
況や，政府･自治体から地域住民に対する要請の内容,社会情勢等を踏まえ，それぞれ対応が検討されましたが，情による差はある地域の感染拡大状況や各庁の実ものの,基本的には，東京高地家裁と同様に，基本的な感染防止対策である，マスクの着用，人と人との距離の確保，定期的な換14気や消毒の実施等の対策を実施しつつ,期日の実施等に当たっては,受付や事件関係室へのビニールシートやパーテーションの設置,

ウェブ会

議や電話会議の活用。 同一時刻に多数の事件の期日を入れないなどの対策が実施されてきたと承知していますも

緩題1−2

感染症流行下における訴舩手続の運営について（千葉県弁瞳士会提出）【提案理由】：先の緊急事態宣言期間においては，新型コロナウイルスの感染防止の観点から

東京地方裁判所・東京高等裁判所を含む全国の裁判所において，期日の取消息再指定の措置が行われた。仮に，今後，先と同様の事態（緊急事態宣言が発令される場合を含むがこれに限られるものではない。 ）が生じた場合，東京地方裁判所｡東京高等裁判所としてどのような対応を取ること｜を予定しているか，法曹三者間の協議の状況等も含めて』ご回答いただきたい。

犠題1−3

新型コロナウイルス感染拡大時での裁判期日について（東京弁膜士会提出）【提案理由】

新型コロナウイルス感染拡大時,特に緊急事態宣言発令中において，対象地域の裁判所では，訴訟や調停等の期日の指定が一斉に取り消され，その後順次再指定がされていったと認識している。

再指定については，

当初の予定から相当期間後になってようやく指定される例もみられた。
しかしなが'ら，裁判による紛争解決や権利救済が図れなくなるこ:とは，
法の支配の下においてそれ自体極め:て重大な人権侵害であることからす
15

ると，

一定期間であるとはいえ，全く裁判が開かれないことは大問題であり，今後, ､新型コロナウイルスの再流行を含めた同様の状況下において,司法の機能が停止しないよう，対応を図られたい°

議題1−4緊急事態宣言が出されてから(2020年4月〜6月間）の裁判所の対応については今後総括されると思われるが,裁判期日の取消がなされたこと及び緊急事態宣言終結後の新期日指定がなかな
かなされなかったことは，必ずしも当事者には明確な基準があるよ

うには見えず， 国民の裁判を受ける権利との関係では問題があったのではないか6今後同じような事態が生じたときの措置について，裁判所としてどのように対応するのか。一定の指針等があるのであれば，（東京弁瞳士会提出）明示されたい・【回答1−2，

1−3，

1−4（一括回答)】

先ほども御説明したとおり，前回の緊急事態宣言下において，業務縮小態勢をとったことは，大幅な当時の感染拡大状況や，本感染症及び感染症対策に係る当時の知見，政府・自治体から地域住民に対する要請の内容，特に，人と人との接触を7割低減する旨の要請があったこと等を踏まえると．当時の判断としてはやむを得ないものであったと考えているものの,どのような対応をとった結果,多くの事件において，長期間，期口指定がされない状況が続いたこと，

緊急事態宣言解除後の段階的な業務再開の過程においても期日の再指定までに一定の期間を要したことなど，裁判所の事件処理の滞留が生じたことについては，裁判所としても今後の課題として重く受け止めているところです。

先ほども御説明したとおり，

現在の感染症対策の知見の深化を踏まえると，今後，前回と同様の又は類似の事態が生じた場合の対応について
16

は．前回と同様の対応が唯一の方策ではないと考えられゥその都度,最新の科学的知見を踏まえた検討，工夫を行い，より円滑，効果的な対応方法をとる必要があると考えています。御指摘の点も含め,

前回の対応で浮

かび上がった課題については，現在，裁判所内部でも検証し，今後の感染再拡大に備えてどのような対応が可能か検討しているところです。 ％これまでも，弁護士会はじめ関係機関等からは，各種の協議会等においてぅ裁判所の対応に関する様々な御意見をいただいているところであり,引き
1続き， このような関係機関等からの御意見を頂戴し，参考にしながら今後の対応について検討していきたいと考えています。

膿題1−5

新型コロナウイルス感染拡大時での裁判期日鯛整は,当事者の属性に応じて対応をすべきではないか(関弁連外国人の人権救済委員会提出）【提案理由】
新型コロナウイルス感染拡大時，特に緊急事態宣言発令中において，対象地域の裁判所では）訴訟や調停等の期日の指定が一斉に取り消され，その後順次再指定がされていったと認識している。

しかしながら；

当事者が外国人の場合に，現状,裁判を継続するために日本に滞在するという在留資格上の手当てがないため，例えば日本人配偶者を相手方とする

離婚調停や訴訟の当事者になっている外国人で,「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に滞在するものは〃長期間にわたり裁判の空白が生じることによって，日本での在留自体が危うくなり．，紛争の解決や権利の実現に著しい支障が生じる恐れがある。
このような理由から，裁判所におかれて，裁判期日の調整にあたって17

は，当事者の属性にも配慮した対応をとられるよう議題とされたい。

【回答1−5】先ほども御説明したとおり ,先の緊急事態宣言時においては》 十分な知見が得られていない状況下で事態が急速に進展し；速やかなかつ徹底した対応が迫られる中での各裁判体の判断であり， 当時としてはやむを得ないものであったと考えています。もっとも，今後，類似の状況が生じた場合の対応については， これまでに得られた知見を基に，十分な感染防止対策を前提としつつできるだけ円滑かつ当事者等への影響の少ない方法で対応すべく，工夫を重ねていくことが重要であると考えています。
御指摘の視点について,その当否を詳細に分析するに至っていないが，このような当事者目線での御意見は大変有意義であり，今後の検討に役立てていきた:いと考えていますbもとより，個別事件の進行については，
飽くまで裁判体の判断（又は裁判官の申合せを踏まえた判断）によるものであり，協議により定めるべきものではないし,長として各裁判体の判断を拘束することはできませんが，今後とも，弁護士会をはじめとする関係機関等の御意見を参考にしながら，検討を進めてまいりたいと考えています。

議題1−6

刑事裁判修習中の東京配属司法修寶生の裁判員裁判の評議の傍聴について（真東弁護士会提出）【提案理由】

2020年7月17日開催の司法修習指導連絡打ち合わせ会（三庁会）
において，新型コロナウイルス感染症対策のため，

司法修習生が裁判

員裁判の評議の傍聴が出来ていないことがわかった。

非常事態宣言が出され,分野別実務修習が自宅学修に切り替えられる
18

なかでのやむを得ない措置と思われるが，司法修習生にとっては一生に一度の重要な機会を逸したことになる。今年度の感染症対策を検証いた
だくとともに；74期以降の司法修習生については,

これまでどおり裁

判員裁判の評議の傍聴の機会を確保していただけると考えて良いか念のため裁判所の見解を確認したい○【回答1−6】

司法修習生が裁判員裁判の審理及び評議を傍聴することは，刑事裁判修習の中でも重要なカリキュラムの一つであると考えています。

しかし，第73期司法修習生のうち，第2クール以降に東京地裁で刑事裁判修習を受けたほとんどの者は，評議を傍聴することができませんでした｡

その理由は，①東京地裁刑事部では，新型コロナウイルス感染防止のため，令和2年3月から5月末までの間に予定していた裁判員裁判について，その選任手続期日及び公判期日を取り消したこと，

月初めから，②令和2年6

十分な新型コロナウイルス感染防止策を講じた上，裁判員裁判を再開し，評議室については，広い部屋を使用しているものの，裁判員，補充裁判員及び裁判官は，相互に安心できる間隔を確保して机と椅子を配置しているため，司法修習生が入室できるだけのスペースがな

いことによ: ります。

実務修習において裁判員裁判の評議を傍聴することが司法修習生にとって重要・有意義なものであることは，裁判所としても認識しているところです。第74期以降の司法修習生に対し，評議の傍聴の機会を確保できるかど:うかについては，今後の新型コロナウイルスの感染状況の推移等を見守るとともに,専門家の意見などを参考にして，対応していくつもりです619

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議題2

裁判所及び検察庁における男女共同参画，出産・育児期間中の職員に対する支援，ハラスメント対策，すべての性の平等，等に関する具体的取り組み及びその成果と問題点h今後の謀題等について．

提案理由罷戦事項を中心にご教示いただきたい念（関弁連男女共同参画及び両性の平等推進に関する委員会提出）
1【提案理由】
第1役職者に占める女性の割合等
日弁連は，

男女共同参画を推進するため,副会長や理事の選任についてクオー夕制を導入する等の取組みを行っているところであり，

関弁連においても具体的な取組みを検討しているところである。
そこで，昨年度の法曹連絡協議会においても，本議題についてご教示いただいたところであるが，以下の点についてあらためてご教示頂

きたい。

1

裁判所

裁判所において，

一般職採用に占める女性の割合，

一般職に占める女性の割合，裁判官採用に占める女性の割合，裁判官に占める女性の割合について，直近のデータをご教示いただきたい｡

また,地方裁判所，家庭裁判所部総括判事等の重要な役割を担うと考えられる判事3号以上の判事に占める女性の割合．

指定職相当以上の判事に占める女性の割合についてもご教示いただきたい･ ：一般職の管理職員（昨年ご教示いただいたのは，最高裁の課長相

当職以上，及び下級裁判所の課長・最高裁判所の課長補佐相当職）についても，女性の占める割合についてご教示いただきたい。
2検察庁

検察庁において､検事･副検事及び検察事務官それぞれについて，採用者に占める女性の割合，職員数に占める女性の割合の直近のデ
21

一タをご教示いただきたい。

また,大規模地方検察庁部長職等の重要な役割を担うと考えられ
る検事3号以上の検事に占める女性の割合，指定職相当以上の検事に占める女性の割合についてもご教示いただきたい．

検察事務官についても，課長職相当以上等管理職に占める女性の割合についてご教示いただきたい。

第2出産。育児期間中の職員支援
関弁連を構成する各単位会においても，

出産・育児期間中の会員を支援する取り組みを行っているところであるが，裁判所及び検察庁

における出産・育児期間中の職員を支援する取り組みがあればご教示頂きたい｡

また，裁判所において，係属事件の当事者代理人弁護士の妊娠・出産。育児期間中に，当該代理人に対して出頭を要しない手続きを活用する等の支援の可能性についてご教示頂きたい。

第3ハラスメント対策等
関弁連を構成する各単位会においては，置しているが，

ハラスメント相談窓口を設

アンケート等からうかがわれる被害実態に比して相談窓口の利用は低調となっている。昨年度．裁判所及び検察庁のハラス
メント防止の取り組みについてご教示いただいたところであるが，以下の点についてあらためてご教示頂きたい。
1

裁判所

セクシュアルハラスメント相談窓口及び通報窓口の相談・通報件
数及び処理状況等の運用状況についてご教示いただきたい。
ノまた，パワーハラスメントについてゥ相談窓口・通報窓口の有無，
22

窓口がある場合には同様に運用状況についてご教示いただきたい。
相談窓口 d通報窓口への相談・通報件数がハラスメントの実態を反映したものであるか等を職員に対するアンケー.ト等によって把握しているか；把握している場合，その結果についてもご教示頂きたい。

これらの相談窓口について,相談者が利用しやすくするための工夫等があればご教示いただきたい。

2検察庁
セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントについて,相談窓口設置の有無,設置している場合には，職員以外の者からの相談や通報等を対象としているか否か，相談件数及び処理状況等の運用状況についてご教示いただきたい。
相談窓口への相談件数がハラスメントの実態を反映したもので'あるか等を職員に対するアンケ､−ト等によって把握しているか，把握している場合ウその結果についてもご教示頂きたい。
これらの相談窓口について，相談者が利用しやすくするための工夫等があればご教示いただきたい6

第4すべての性の平等について
関弁連を構成する各単位会においても,セクシュアル・マイノリテ

ィも含めたすべての性の平等に関わる取り組みを行っているところであるが，裁判所及び検察庁における取り組みがあればご教示頂きたい。

【回答2】【提案理由第1部分】

裁判所でば国全体の積極的な取組として， 「女性の職業生活にお23

ける活躍の推進に関する法律」によ:り数値目標の設定を含む特定事業

主行動計画の策定が義務付けられたことに伴い，裁判所特定事業主行
動計画を策定・公表しており,東京高裁管内の裁判所においてもこの行動計画に基づき，子育てや介護を:担う男女を含む組織全員が力を最；大限発揮できるように,女性の活躍や推進に取り組んでいます。
取組の成果等について，提案理由記載事項を中心に御説明いたしま
す。
まず，女性比率ですがj裁判所全体における数値をお答えいたしますと，

一般職に関する昨年の採用者に占める女性の割合は約57b

9%（平成30年度採用試験合格者のうち平成31年4月1日時点の採用者数の割合）であり, ‐一般職全体に占める女性の割合は,書記官が約35．

9％，家裁調査官が約54．

が約43．

4％（家裁調査官補を含む。） ，事務官

2％となっております（令和元年7月1日現在)｡一般職の採用については，男女の偏りなく；募集パンフレットへの掲載や業務説明会等への派遣を行うなど，きめ細やかな実効性のある広報活動等を推進しているところです｡

裁判官に関する昨年の採用者に占める女性の割合は25．

9％（令和元年度）であり，裁判官全体に占める女性の割合は約22．

6％となっております（令和元年12月1日現在)6
判事3号以上の判事に占める女性の割合については，計をとっていないため把握しておりません｡

また，

そのような統判事は一般職国家

公務員における指定職俸給表適用者に準じた取扱いを受けているところ，判事に占める女性の割合は，約24.

2％となっております（令和元年12月1日現在)。裁判所としては，裁判官としてふさわしい資質・能力を備えた人については，

24

男女を問わずできる限り任官してもらい，

男女ともに裁判官として活躍できるようにすることが重要であると考えています。
続いて，一般職の管理職員に占める女性比率について，こちらも裁判所全体における数値をお答えいたしますと，最高裁の課長相当職以上

では約14． 3％, ;下級裁判所の課長:,最高裁判所の課長補佐相当職では約28.

3％（いずれも令和元年7月1日現在）となっております｡

一般職における女性職員の職域拡大，計画的な育成等のために，研修や試験の実施に当たって，育児等の家庭事情を抱える女性職員等も参加

又は受験しやすいよう配慮したり，幹部職員から，各種研修や事務打合せ等の機会を通じ，裁判官及び管理職員を始めとする全ての職員に対し,女性職員の活躍に向けた取組の重要性等について意識啓発を行う
ほか，採用間もないころから継続的に，各種研修等において,先輩職員の活躍状況や経験談等を紹介する機会を設けるなどしているところで
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諺電"" 噸 "…"蝿駿蝿"躍啄w雷 諏軍W霧誕妙". ,"…§、可 鮒Ⅷ噸' …
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25

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…

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【提案理由第2部分】

両立支援制度取得の対象となる裁判官，一般職に対し〉個別に両立支援制度に関するハンドブックを配布しているほか，管理職員に対し，研修等の機会に'育児・介護中の職員への配慮の必要性や本人が抱える事情の把握の重要性を説明するなどして,育児や介護等の事情を抱える職員が両立支援制度を活用できる職場環境の整備に努めています｡
また，育児休業中や復帰時に職務関連情報を提供したり，復帰時に研修等を実施したりするなど，育児休業を取得した裁判官・一般職の円滑な復帰に向けたフォローアップ態勢の充実に努めています｡

さらにi出産・育児期間中の職員が家庭生活を充実させながら仕事で活躍していくことを支援するため，個別の面談等を通じて裁判官･一般職の育児等にかかる状況を適時に把握しているほか,男性の裁判官｡一
般職の育児に伴う休暇・休業の計画的取得を推進するため§「男性職員の育児に伴う休暇・休業等取得計画書兼フォローシート」を整備･活用
し，子の出生が見込まれることとなった場合には,対象となる男性職員の希望を踏まえ,育児に伴う休暇･休業等を合計して30日以上取得することを目途として計画を立て，その計画に沿った育児休業，配偶者出26

産休暇，育児参加のための休暇などの取得ができるように組織として取り組んでいます｡

なお，当1事者代理人が出頭を要しない手続としては，電話会議ウウエ
ブ会議などが考えられます。一般論としては,代理人の出頭に支障がある場合には， これらの手続が認められる場合があるのではないかと思われますが､具体的事件で実施するか否かは，通話｡接続を行う場所（非公開性の確保) 、 当該弁護士本人や子の状況（弁護士が期日の進行に集中できる状態か否か｡) 反対当事者の意見等を踏まえ当該事件を担当する裁判体が判断すべき事項であると考えます。

【提案理由第3部分】
裁判所においてはルセクシュアルハラスメントに限らず，妊娠，

出

産，育児又は介護に関するハラスメント及びパワーハラスメントを含めた，各種ハラスメン卜全般に関する相談窓口を各庁に設置し，加えて，最高裁判所に設置している相談窓口の相談員が全国から，東京高裁に設置している相談窓口の相談員については，管内全体からの相談を受け付ける体制を採っています｡

管内の平成31年1月から令和元年12月までのセクシュアルハラ
スメント相談、通報件数は5件で，相談があった場合には速やかに対応しています。
管内の平成31年1月から令和元年12月までのパワーハラスメン

ト相談・通報件数は9件で，相談があった場合は速やかに対応しています。

相談窓口･通報窓口への相談・通報件数がハラスメントの実態を反映したものであるか等を職員に対するアンケート等により把握はしていませんが，相談窓口について，相談者が利用しやすくするための工夫と27

して，各種ハラスメントに関するQ&Aを全部署に備え付けている他，相談員を庁内ホームページに常時掲載し，異動期においては，相談員の再周知を図っています。

【提案理由第4部分】
裁判所は,最高裁判所事務総長通達において，全職員に対し，各種
ハラスメントの防止を周知しており，

同通達で引用している「セクシュアル・ハラスメントをなくするために職員が認識すべき事項についての指針｣の中で,職員全員が認識すべき事項として，性的指向や性自認をからかいやいじめの対象としたり，性的指向や性自認を本人の承諾なしに第三者に漏らすことはハラスメントになり得るものとして注意喚起しています。

裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員に対する研修を実施す

る際には，この点も踏まえた各種ハラスメントの防止に関する事項を含めるものとし,特に,新たに採用された職員及び初任の監督者（職員を監督する地位にある者をいう。）に対する研修の際には，必ず各種ハラスメントの防止に関する事項を含め実施しています。

裁判官研修を担当する司法研修所では7DV,セクシュアル､ハラス
メント，女子差別撤廃条約等への裁判官の意識を高めるために，大学教授，人権擁護に携わっている国際機関の職員等を講師として招き，各種講演を実施しています。

28

繊題3

公益通報者保護法が改正されたことに伴う各組織の対応について（東京弁瞳士会提出）【提案理由】：公益通報者保護法の改正により，通報者保護が強化されるとともに，事業者に内部通報体制整備が義務付けられるなどした｡
この改正に関連して，弁護士会としては，今後,通報者からの相談受付体制の整備や，事業者の通報体制整備への援助等の対応を検討したいと考えているが,裁判所6検察庁としては,一組織として， また,行政通報を受け付ける行政機関として，改正に伴う対応を何か検討されているか，
伺いたい。

【回答3】

公益通報者保護法（以下「法｣ という。）は，裁判官以外の裁判所職員
を含む公務員も対象としており，裁判所における公益通報制度の通報対
象事実や通報者の範囲は,：法の規定どおりとなっています。今回の法改
正く※令和2年6月1 2日改正,施行日未定（公布日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日））に伴い，影響を受ける部分はあるものと考えています。
いずれにしても，裁判所における公益通報の具体的な制度設計は最高裁判所において検討されることになりますので,東京高裁としては，最高裁における検討結果を踏まえて必要な対応を検討していきたいと考え
ています。

29

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30

議題4

裁判所のアスペスト問題に対する取り組みについて（東京弁瞳士会提出）【提案理由】
東京高等裁判所・地方裁判所でのアスベスト飛散対策が一部取られたが，天井裏の吹付アスベストが空調器を通じて拡散しないようにする対策を，

知財高裁の移転に伴って行う予定との説明を受けた後,進捗を伺っていない｡また，その他の裁判所関連建物にもアスベストが存在する

ことが分かっている。裁判所は, ､職員が長時間滞在する上，法曹関係者，当事者が出頭すべき場所となっており〉 ：児童生徒などの社会科見学による訪問も頻繁に行われている場所である。アスベストが閾値の無い物質と《されており ゥ各種法制度が取られ,国家賠償の対象にもなっていることから，裁判所において健康を害するリスクの無いように取組を促進し，その内容を広く共有すべきである､｡【回答4】

東京高地裁合同庁舎におけるアスベスト含有吹付け材等の対策工事については；対象工事実施箇所の多くが裁判部の執務室であり，移転した
後も法廷が同じ建物内にないと裁判事務に支障が生じることから，対策工事に伴う移転先をできるだけ合同庁舎内で確保するため，現在新営工事中の中目黒庁舎に知財高裁等が移転した跡地等を整理活用して対策工事を実施することを計画していますが， その対策工事の詳細は検討中の段階です｡なお，

アスベストリスク管理の一環として合同庁舎のアスベ

スト含有建材等の目視点検及び粉じん濃度測定を継続して実施しています。

管内裁判所のアス､ベスト含有建材が使用されている庁舎についても，

目視点検,粉じん濃度測定等を実施し，その状態を継続的に観察し，安全31

性を確認しております。また, これらの庁舎については,順次アスベスト対策を実施しており,今後も計画的に対策工事を実施していく予定です。

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蟻題5

長野地方｡家庭裁判所佐久支部・佐久簡易裁判所庁舎の建替えを，
最高裁判所に対して強く要望していただきたい。
（長野県弁瞳士会提出）【提案理由】
長野地方・家庭裁判所佐久支部･佐久簡易裁判所庁舎は,・廷や調停室が集中していながら，2階部分に法エレベーターやエスカレーターが設置されていない。そのため，普段階段昇降を避けている方々が，裁判所から呼び出されたとい>う意識も相俟って無理をして階段を上ってしまうことも少なくなく ，

日常的に事故の危険を伴う状況にある。

さらに，佐久支部庁舎には,:試行面会室もないため》事件当事者が不自由を強いられることは勿論,子どもたちも上田支部での試行面会のために学校を欠席したり早退しなければならないといった不都合を強いられている。加えて，佐久支部庁舎は，調停室等の防音状態も悪く，調停委員が隣の待合室にいた当事者から「声が聞こえていますよ。 」 と指摘される事態も生じている。

佐久支部庁舎は昭和49年築で県内支部庁舎の中では最も古い庁舎であり,上記諸問題を抜本的に改善するためには建替えするほかない。
「調査官の常駐，少年審判の取扱い，庁舎の建替え」 'とい:う佐久支部の3つの改善要望事項は，それぞれに絡み合った問題であってエレベー

ターだけ追加工事で付ければ問題解決という話ではない。必要な人員を配置し‐取扱事件も拡大し』それに相応しい設備を整えた裁判所庁舎の建て替えが必須である。

佐久支部管内は，児童人口増減率からしても,将来的にも児童・少年に関係する事件が継続して発生し続ける可能性が非常に高い地域であり，裁判所の体制も，

このような地域の社会事情に適うものにする必要がある。殊に，親権者の決定は，子どもにとっても重大な問題であり ，調査官
33

の常駐は勿論のこと，父母どちらからの影響も受けない中立な裁判所内の面会室で試行面会を行って，公正公平な判断をしていただく必要がある

ただでさえ，親の離婚問題で苦しんでいる子どもたちが，試行面会で上田支部までいくために，学校を休んだり早退しなければならないとい

うこと自体が，佐久地域の住民にとっての重大な不利益となっている｡
佐久支部庁舎にも上田支部庁舎と同等の試行面会室を設け，下校後の時間でも試行的面会交流を実施できるようにするべきである。また，少年審判の取扱いができるよう，少年審判廷や同行室も設けるべきである。
是非，裁判所佐久支部の建替えを,最高裁に対して積極的に要望していただきたい。

【回答51

庁舎の建替えについては,庁舎の耐用年数,老朽度，狭あい度，社会的劣化状況等を踏まえつつ．全国的な裁判所施設の整備という観点から検討されるものであり，最高裁からは，現時点において建て替える予定はないと間いています。
現在の佐久支部庁舎の問題点は認識しており，高齢者や障害者等の方が円滑に施設を利用できるようできる限り1階での事件処理を可能とする事件関係室の増設を検討しているところです。

また，子どもとの試行面会用の部屋については，

限られた庁舎スペー

スの中において直ちに設置することは困難ですが，今後の事件動向や事件処理の実状を十分に踏まえながら，設置,整備の必要性について検討していきたいと考えています。調停室等の防音状態が悪いというと指摘は認識しているところであり，

これについても現在対応を検討しています･

少年審判廷や同行室の設置については，佐久支部における少年審判の34

取扱い（議題1，1−3）の問題とともに，対応を検討していくことになるものと考えています。

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36

議題6

合機で用いる大きな法廷，少なくとも東京地方裁判所101号法
廷,

103号法廷,102号法廷, 104号法廷においては，傍聴席に裁判官らの声が聞こえるようにﾏｲｸ(弁瞳士にはピﾝﾏｲｸ)
及びスピーカーを設置するなどの措置を講じてほしい｡̲
（憲法問題に関する連絡協蟻会提出）【提案理由】
大規模集団訴訟では，原告が当事者席のみならず，傍聴席に座ることも多いが,従前から裁判官の声，

国側の代理人の声が聞こえないという苦情が多い。また,･COVID‑19のためにマスクの着用を求められている現状では，

さらに聞き取りづらくなつており，これを避けようとして大声で話さなければならないとすれば,公衆衛生上も問題がある。
憲法で保障された裁判を受ける権利，裁判の公開の原則にかんがみれば，改善を早急に行うべきである。

【回答6】101号法廷等の大きな法廷の裁判官席，当事者席及び証言席にはマイクが設置されており,スピーカーから音声が出るようになっています。
通常は開廷中にマイクのスイッチをオンにしているものと認識していますが，傍聴席に裁判官等の声が聞こえにくいという指摘があることについては，改めて各部に周知したいと考えています。

37

議題7−1

政府の事業琿境改善のための関係府省庁連絡会議が決定した｢事業環境改善に向けた取り組みについて（改訂2020) 」は，
最高裁判所に対し，令和2年度のうちに全国の地方裁判所本庁（5o庁）においてWebによる争点整理手続を開始するよう期待して
いるが,

これまで，

東京高等裁判所管内の地方裁判所本庁において行われたWebによる争点整理手続の月ごとの実施件数をご教示いただきたい。また．

これまでの実施によって感じておられる謀題と弁膜士会に対する要望をお聞かせ願いたい。
（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】
民事裁判のIT化は,現在法制審議会で審議されているが,他方,立法を待つまでもなく ，

現行法のもとでも実施可能なWebを使った争点整､理手続が行なわれている。

しかし，新型コロナウイルスによる緊急事態

宣言が裁判実務に与えた影響は大きく，予定されたWebを使った争点整理手続がどれだけ行なわれているか，

弁護士会としても気になるところである。

とりわけ，令和2年度の民事裁判手続のIT化に向けた予算3億2000万円の目的は,IT化の全体計画策定のコンサルティング費用であり，全国50庁の地裁本庁でWebを使った争点整理手続を開始する予算がどれだけあったのか，弁護士会としても憂慮しているところである。
それだけにどれだけWebを使った争点整理手続が行なわれたかを知りたいところである。

また，

こういう状況下でのWebを使った争点整理手続が明らかにした課題も少なくないと思われる。課題は裁判所と弁護士会が共有すべきであると思われるし, ：裁判所から見て弁護士会に要望する点をお聞かせいただければ，各地における実務改善につながる協議が可能になると思
38

われる。

【回答7−1】（8−1と一括回答）

令和2年2月3日,民事訴訟手続のIT化の第一段階として，知財高裁及び東京地裁（21か部）において,

ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用が開始され，同年5月に東京高裁管内では，横浜
地裁ｳ

さいたま地裁及び千葉地裁において本運用が開始となりました。

同年7月に，東京地裁（9か部） ，同年1 1月に東京地裁（17か部） ・において運用が開始されたことにより，東京地裁では全ての部で運用が開始されています。加えて､本年6月からは，

労働審判手続についてもウェブ会議等のITツールを活用できるようになりました。

これらを踏まえた東京高裁管内の実施件数はお配りした資料①のとおりです。
(資料①の表)
書面による

労働審判

その他

準備手続
6

雨

3月

36

12

4月

0

0

5月

0

1

6月

19

7月

ノ

13

0

2月

総計

0

ｌ則ｌ﹁○ヨー田川

弁論準備

〜 三
ニーーーー
三一二〜‑

0

0

0

1

46

0

7

72

84

183

3

14

284

8月

139

293

11

21

464

9月

254

643

11

30

938

10月

347

1000

25

38

1410

48

−

合計

885

2185

50

39

110

3230

※知財高裁，東京地裁，横浜地裁，（横浜，

さいたま地裁，千葉地裁の合計

さいたま，千葉は5月から実施）

2月からウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用が開始

さ:れているところです･

4月に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出され，一時的にウェブ会議の利用件数が落ち込みましたが,7月ころから口頭弁論期日等の再開により，裁判所に出頭せずにウエブ会議を利用した期日を実施する件数が多くなっています。更に，本年12月から東京高裁管内のその余の各地裁本庁7庁が加わり，東京高裁管内の全ての地方裁判所本庁でウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用が始まりますので）一方の代理人だけが裁判所に出頭し）又は，双方代理人が裁判所に出頭しないで事件の審理を進めることが可能になります。
運用が始まった当初は，操作方法に不慣れなために接続までの時間がかかったり，

手間取ったりすることもあったようですが，運用を重ねることによってそのような課題も解消しているようです・東京高裁管内では,これから運用が開始される庁もあることから）当庁としても十分な目配りをしていきたいと考えています。

議題7−2

政府の事業環境改善のための関係府省庁連絡会議が決定した『事業琿境改善に向けた取り組みについて（改訂2020): 』は，最高裁判所に対し，

令和3年度から,全国の地方裁判所支部においてもWebによる争点整理手続を開始するよう期待しており，を実施するためにはこれ

そのための予算が必要と考えるが，令和3年度予算の概算要求において，最高裁判所は総額いくらを要求しているか。東京高等裁判所管内の地方裁判所及び支部におけるIT化の40予算としていくらを要求しているかをご教示いただきたいb（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】

令和3年度には，全国の地方裁判所支部（203庁）でwebによる争点整理手続を開始することが期待されているが，それを実施するためには､機材の購入だけではなく，裁判官，書記官等の職員の増員が必要であり,それには，多額の予算が必要である。地域司法の現場である地方裁判
所支部の充実を求めてきた当連合会としては,必要な予算の増額が不可

欠であると考えている｡ついては,令和3年度の概算要求において，すべての支部でWebによる争点整理手続を開始するため；どれだけの概算要求をしたかをご教示いただきたい。

【回答7−2】

ウェブ会議等を活用した争点整理の運用経費として，最高裁判所は令和3年度概算要求に約2億4000万円を計上しています。
高裁ごとに切り分けて予算要求しているものではないため，東京高裁管内の地方裁判所および支部の計上額は承知しておりません。

411

42

蟻題8一1

民事訴訟IT化（フェーズI)実施庁の実施状況簿について（千葉県弁瞳士会提出）【提案理由】
現行法下における民事訴訟のIT化(web会議･テIZビ会議の活用) ,いわゆるフェーズIについては，東京高等裁判所管内においても，本年2月に東京地裁本庁及び知財高裁において，5月には横浜,さいたま，千l葉の各地裁本庁において導入され,本年12月中旬からはいよいよ全ての地裁本庁において導入される予定と聞いている。そこで，既に導入された庁における実施の状況，運用の諸問題，

各地方裁判所における取り組みの工夫等があれば,各種統計等の資料も含めてお示しいただきたい。

【回答8一1 】【回答7−1】の回答のとおり。

議題8−−2民事裁判I､T化実施予定について

民事訴舩のIT化検討の状況について，東京地方裁判所と東京地方裁判所以外の関弁連管内各地方裁判所における実施のスケジ
ュール及び実施内容について概要をお知らせ下さい。
（関弁連消費者問題対策委員会提出）【提案理由】
裁判のIT化については現在検討がされているところでありますが，各裁判所においていつごろ，

どの範囲でどのような内容のIT化が予定されているのか，よく分かりません。

もちろん,これからの検討課題が多々あることは存じていますが,大きな枠組みとして，東京地方裁判所と,それ以外の裁判所における裁判のIT化の実施時期，

況等でどのような違いがあるのか，
43

内容,

準備状

現状での予測で結構ですので，

見通

し等をお知らせください。

【回答8−2】

7−1の回答のとおり，現在,:東京，横浜,

さいたま及び千葉の各地

裁本庁でウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用が開始されています。

また，12月から前述の4庁以外の東京高裁管内の本庁7庁についてもウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用が開始されます。

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磯題8−3

②
鋒

、一方当事者の代理人が複数名（複数事務所）の場合のTEA

MSを利用した裁判期日の開催方法について（東京弁膜士会提出）【提案理由】
COVID19問題下の中ウ裁判手続きにおいても,

TEAMSを利用したオンラインでの期日開催が積極的に利用されるようになっている
ところ，当事者の一方に事務所を異にする弁護士が複数名代理人として就いている場合に,一名の代理人事務所に集合してオンラインで期日に参加するよう求められる例があると聞いている。代理人同士の事務所が地理的に離れている場合など，一名の代理人の事務所に集まるより裁判所に出廷した方が合理的と思われる場合もあるため，代理人それぞれが各自自分の事務所からオンラインで期日に参加する方法の採用を検討い44子

ただけないか

。

【回答8−3】

個人情報であるメールアドレスの管理や誤登録防止の観点から，原則として一当事者当たり一つの電子メールアドレスを登録することができる＃､のとされておりますbもっとも，ご指摘のとおり，当事者の一方に事務所を異にする弁護士が複数名代理人として委任されそれぞれの事務所においてウェブ会議に参加することが合理的な事件もありますので，今般，特に必要がある場合には,一当事者当たり三つまで登録を認めるものとされました。なお，個別の事件において複数登録を希望する場合には，担当部にご相談ください。

45

（東京地方裁判所･家庭裁判所立川支部の本庁化）
膳題9東京地方裁判所ｺ東京家庭裁判所立川支部を独立した地方裁判所・家庭裁判所本庁とすることについてのご見解を伺いたい｡:：（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】

本出題は毎年度行っているところであり,従前の東京高等裁判所からの回答のとおり ， ′概ね，裁判所の本庁の設置は立法政策の問題であり，裁判所としては政府や国会の検討の中で意見を述べていく性質のものであることは承知しているところである。

これまでも繰り返し述べてきたところではあるが，

l

東京地方裁判所。東京家庭裁判所立川支部が, 管内人口や事件数で全国の地方裁判所・家庭裁判所本庁を含めて有数の裁判所で̲あり，裁判員裁判，労働審判，司法修習等の面で，本庁並みの機能を果たしている。

また,平成19年以降,東京都議会，

多摩地域30の全市町村議会，多くの商工会議所において,本庁化を求める決議が採択され，本庁化を求める地域の声は強まっている。
東京三弁護士会においても，東京地方裁判所・家庭裁判所立川支部の本庁化の推進を目的とする協議会を設置し,裁判所が本庁化された場
合，速やかに多摩に独立した弁護士会を設立するための準備を進めている。また，「本庁化・本会化推進本部」が東京三弁護士会多摩支部内に設置され，最高裁判所,法務省に本庁化を求める要望書（添付資料1
及び資料2）
2を提出している。

その地域に相応しい裁判所の規模．:機能を持つことは，立法政策に委ねられるものではなく，その地域住民の権利というべきものであり，裁判所を始めとする国の責務と言わなければならない。巨大な支部が支部のままであることによる地域住民の不利益は，法制上，行政事件
46

や簡易裁判所控訴事件が取り扱えないという．ことにあるが，それだけではなく，人事権を始めとずる司法行政の権限が支部にはないことから,

例えば，裁判官の人的配置においても大きな不利益を蒙っているのではないかという懸念がある。

東京三弁護士会多摩支部地域司法計画策定委員会の調査では，

平成

24年度の裁判官1人あたりの人口は，東京地方裁判所本庁が約2万6000人であるのに対し,､東京地方裁判所立川支部は約14万3000人と,5,5倍にも及んでいる。また，家事事件においては,東京

家庭裁判所立川支部の事件数は,全国の本庁，支部を含めた順位で例年第4位を占め,かつ，年々増加の一途を辿っているものの，裁判官，職員の増員は微増にとどまり，その繁忙ぶりは著しい状況が続いている。
3

このような不合理を解消するために，一刻も早い東京地方裁判所・ ‐東京家庭裁判所立川支部の本庁化が望まれる6本法曹連絡協議会では，繰り返し議題として提出してきたものであるが，立法政策であるとの回答をいただくばかりで，最高裁判所の具体的な意見，見解，その理由について回答いただいていない。最高裁判所が本庁化について述べている意見，見解，

その理由を伺いたい。

【回答9】、地方裁判所，家庭裁判所支部の本庁化は，立法政策の問題であり ，政府。国会において,最高裁の責任において対応すべき性質の問題で〆あり ，政府や国会の検討の場での議論の具体的な内容については，お答えする立場にはありません。

また，最高裁には，各種協議会や事務打合わせの場などで，関東弁護士会連合会からの意見を伝えていますが，最高裁の具体的な見解をお答えする立場にはないことを御理解願います。
47

関東弁護士会連合会から，

このような意見があったということは，

今回も,最高裁に伝えます。

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49

§

（千葉県京葉地域における地方裁判所及び家庭裁判所支部の新股）
膳題10‑1

市川簡易裁判所と千葉家庭裁判所市川出張所について，近年増改築及び裁判官。:鯛査官等の増員がなされているが裁判官・調査官

現在の饗記官数（填補がある場合はその数も含めて） ，

今後の増改築及び増員の予定について御回答いただきたい。

また，同管轄地域について,地方裁判所及び家庭裁判所支部の設置の予定があるか,ない場合その理由について併せて御回答いただ（関弁連地域司法充実推進委員会提出）

きたい。
【提案理由】

当連合会では，

平成23年度定期大会「東京高等裁判所管内の司法基盤の整備充実を求める決議｣において， 喫緊の課題として市川簡易裁判
所と千葉家庭裁判所市川出張所の管轄区域（京葉地域）に地方裁判所及び家庭裁判所支部を新設することを求め，その後も新設に向けた運動を行ってきた。この間当該裁判所の増改築が行われ，また裁判官及び調査官等も増員されるなど当該地域における裁判所機能の充実に御配慮いた
だいていることに感謝申し上げる。

その上で，現時点における裁判官・調査官・書記官数について御教示ﾙ、ただき。

当該地域の事件数等に比した適正数をどのように考えているか

御回答いただきたく，前段の出題に至った。
また,当連合会としては,当該地域における管轄人口等から見ても，やはり地方裁判所及び家庭裁判所支部の設置が早急に求められると考えているところ,その予定等について引き続き御検討いただきたく，後段の出題に至った。

（神奈川県における家庭裁判所出張所の新設）、

膿題10‑2神奈川県弁膜士会は神奈川県内にある藤沢簡易裁判所厚
50

１１１
’

木簡易裁判所＃平塚簡易裁判所に横浜家庭裁判所出張所を併設し;横浜市北部と川崎市北部にそれぞれ卜横浜家庭裁判所出張所を新設することを提案している。

昨年度の東京高等裁判所事務局長の御回答において，かかる要望を最高裁判所に伝えるとの見解が示されたが，いつ,どのような形式において，東京高等裁判所より最高裁判所に要望が伝えられた
I

か，また，

この要望に対し，最高裁判所はどのような対応をされたのか御教示いただきたい。

また,東京高等裁判所は，藤沢簡易裁判所b厚木簡易裁判所,平塚簡易裁判所における家事事件の需要についての鯛査を実施する意向はあるのか御教示いただきたい｡
ﾉ

.

'

．

,

(関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】、

神奈川県弁護士会は,20−13年，「神奈川司法計画2013」において,神奈川県内にある藤沢簡易裁判所,厚木簡易裁判所,；平塚簡易裁判所に横浜家庭裁判所出張所を併設し，横浜市北部と川崎市北部にそれぞれ,
横浜家庭裁判所出張所を新設することを提案している。
成年後見制度利用促進法と閣議決定された利用促進基本計画が執行されるに従い,今後,成年後見等の申立と審理件数が増加すると思われる。
そういった観点からも，前記提案は現実味を帯びていると思われる。特に, ≦藤沢簡易裁判所管内は123万人を超える人口を抱えており；全国でもまれな毎月100人近くの人口が増加している地域で,

また藤沢市

は，神奈川県内では政令指定都市を除くどトップの43万人近くの人口を抱えている地域であることを勘案すると藤沢簡易裁判所への家庭裁判所出張所の併設は喫緊の課題である。

家庭裁判所出張所の新設は最高裁判所規則によるものであるが，家庭51

裁判所出張所設置規則の変更をするかの判断の基礎となる事実の収集について，東京高等裁判所に調査等のご協力をいただけるかを再度確認する｡昨年の御回答ではか，

家事事件の需要は。 家庭内で紛争があるかどうあるとしたらどのような解決方法を望むかといった点はそれぞれあり，家庭裁判所における解決に限られないため,裁判所が調査することは困難であるとして，現時点での調査の予定はないとのことであった。
．

：

この回答は理解できないことはないが,改めて調査していただきたく質問したものである。

【回答1
答10−1
1

（また部分除く）】

現在の裁判官・調査官。書記官数（令和2年4月現在）

（1）

裁判官
ア市川簡裁
3名

イ

千葉家裁市川出張所
千葉家裁所属の2名の裁判官が常時執務を行うのに加え，本庁の裁判官が週2回てん補して執務を行う態勢を執っています。

(2)

家庭裁判所調査官（千葉家裁市川出張所)…
千葉家裁所属の6名の家裁調査官が常時執務を行う態勢を執っ
ています。

(3)

書記官
ア市川簡裁
24名

イ千葉家裁市川出張所

市川簡裁の書記官15名に千葉家裁の併任発令をして千葉家
裁市川出張所の執務を行う態勢を執っています。
52

2増員の理由及び今後の増員の予定

裁判官，家庭裁判所調査官及び書記官の配置については，各庁の事件数の動向や事件処理状況等を踏まえて，業務量に見合った適正な人の配置がなされる必要があり,

これまでの増員も，事件数の増加を含め，このような観点から行われているものです。
東京高裁としては,引き続き千葉地家裁とともに,事件処理状況
等にきめ細かく目配りしつつ,最高裁にも適切に情報提供するとともに，今後も，

これまで同様，適正かつ迅速な事件処理の実現に向け，必要に応じた執務態勢の整備に取り組んでいきたいと考えています。
3

今後の増改築の予定
現時点においては，増改築の予定はないと聞いています。

鳥

53

丘

恥

柵呼な

【回答10‑1(また以降部分) ,10−2】

この議題については，従前から出題されており｝提案理由にあるとおり,管内人口や成年後見事件等の事件数が全国的には増加傾向にあるという点については，東京高裁としても十分に認識しているところであり，今後もこれまで同様，適正かつ迅速な事件処理の実現に向け，必要に応じた執務態勢の整備に取り組んでいきたいと考えています。

地家裁支部や家裁出張所を設置することについては，最高裁判所規則(地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則1条並びに家庭裁判所出張所、

設置規則1条）により定められるものであり，最高裁判所において検討されるべき問題であることから，関東弁護士会連合会及び神奈川県弁護士会から
このような意見があったということは，昨年度も本協議会開催の頃に54

最高裁に伝えましたが》i今年度も改めて最高裁に伝えます。
藤沢，厚木,平塚の各簡裁における家事事件の需要については

家

庭内で紛争があるかどうか， あるとしたらどのような解決方法を望む
かはそれぞれであり，家庭裁判所における解決に限られないため，裁判所が調査することは困難であると考えています。したがって，現時点では調査の予定はありません。

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議題1 1−1

家庭裁判所支部における飼査官の増員（常駐化を含む）の必要性について．特に成年後見制度利用促進の橇点から,裁判所の見解と検討状況等をうかがいたい。

（関弁連弁護士偏在問題対策委員会提出）【提案理由】

成年後見制度については，平成28年5月の「成年後見制度利用の促進に関する法律』の施行，平成29年3月の「成年後見制度利用促進基本計画」の閣議決定を経て，行政と裁判所の連携のもとに「全国どこにいても必要な人が制度を利用できるような体制作り」が進め､られている
ところである。

後見人等の選任や監督を担う家庭裁判所において，調査官の役割は重要であり,後見関係事件の増加に伴い調査官の増員も必須と考えられる・
しかしながら，管内の支部においてもゥいまだ調査官が常駐すらしていない支部が一定数存在する｡

保佐取消の審判申立に対し調査官と本人との面談無しで決定が出された事例（非常駐支部）など,審理の不十分さがうかがわれるような事案なども散見され，特に成年後見制度にかかわる観点から提案をした次第である。

【回答1 1−1】

成年後見制度利用促進基本計画を踏まえてi裁判所においても地方自治体等と連携しながら取組みを行っているところです｡

もつとも，家庭裁判所調査官の配置については，業務量に見合った適正な人員配置の在り方を全国的な視点で考えていく必要があり，家庭裁判所調査官が関与する事件の事件数が少ない裁判所においては,近隣の庁に配置されている家庭裁判所調査官がてん補して事件を担当する態勢
58

を執っているところです。

東京高裁としては． 引き続き管内家裁とともに；後見関係事件の動向
FＰ心ロー■町喝ＩＰＬ叩Ⅱ呵りＩＬ１ＩⅡＨＨⅡも含め事件処理状況等にきめ細かく目配りしつつ，最高裁にも適切に情報提供していきたいと考えており，今後もうこれまでと同様，適切かつ迅速な事件処理の実現に向け，必要に応じた執務態勢の整備に取り組ん

ト叩Ⅱ脚Ⅱ１１ⅡｌＩｌｌ１ョ叩叫

でいきたいと考えております。

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漣題11−2長野家庭裁判所佐久支部に，常駐の家庭裁判所調査官を配（長野県弁旗士会提出）

通して頂きたい。

【提案理由】

佐久支部の管内人口は，長野県内6支部の中で松本支部｡上田支部に次ぐ3番目に多い状況にありながら，

常駐調査官は0名であり（長野本

庁6名，松本支部4名，上田支部5名ク伊那支部2名，飯田支部2名，諏
訪支部1名） ，地域間で公平であるべき司法機関の整備状況について，不平等な状態が続いている。

平成25年1月から施行されている改正家事事件手続法において,家庭裁判所には，調査官を活用して，子の福祉や事件の背後にある人間関係・環境を考慮した真の解決に寄与することが求められている。また，平
成28年5月から施行されている成年後見制度利用促進法においても，
60

成年後見制度の利用者の能力に応じたきめ細かな対応を可能とする観点が示され，成年後見人等の事務の監督等の支援に係る機能を強化するため家庭裁判所等における必要な人的体制の整備その他の必要な措置を講ずること等が基本方針として掲げられている。加えて．

平成30年4月には，改正児童福祉法が施行され，児童虐待案件において家庭裁判所が関与する機会が大幅に増大することになり，この分野においても,以前．『にも増して調査官の活躍が期待されている。
佐久支部管内には児童相談所も所在するため，調査官と児童相談所職員とが日常的に速やかに連携対応できる体制が整備されるべきであり，

長野｢県」も，児童福祉法の改正等を踏まえ，佐久支部への調査官常駐を明確に求めている。

政府は，一昨年度；児童福祉士や児童心理士等の児童相談所職員を2

022年度までに約2900人増員する対策を打ち出し,実際，既に1000人以上の増員を実現するなど児童虐待撲滅のために本気の対応に乗り出している。関係行政機関からは，それに必要な予算要求もなされている｡他方で，司法分野においては，家裁調査官は，過去10年以上にわたり増員がなされておらず,佐久支部に至っては,長きにわたる要望にもかかわらず,

1名の調査官常駐すら叶わない状況にある。

市町村別・年齢各歳別人口によれば，佐久児童相談所管内の児童人口増減率は，長野県内におし､て最も高く，全国的に児童数が減少傾向にある巾で，児童人口の目減りが非常に少ない地域である。 とりわけ，裁判所
佐久支部最寄りの岩村田小学校は児童数1000人を超えるマンモス校

となり，

のの，

5:年前にこれを二分して，佐久平浅間小学校を分離新設したも同校は開校時約500名から児童数が増え続け，児童数は813名にまで至つており

今年4月現在の(分離後の岩村田小学校も約500名を維持している） ,全国的にも珍しいほど児童人口が増えている。すな
61

わち，裁判所佐久支部周辺地域は,今後も,親権を争う家事事件や児童虐待関連事件が,継続して発生し続ける可能性が高い地域といえる。

こういった佐久支部の社会事情にも鑑み，早急に調査官を常駐させていただきたい。本議題は，毎年提案しているにもかかわらず一向に改善がなされないが，子ども達に取り返しのつかない犠牲が生じる前に，直ちに改善されたい｡【回答1 1−2】（先程も申し上げたとおり， ）家庭裁判所調査官の配置については，業
務量に見合った適正な人員配置の在り方を全国的な視点で考えていく必要があり ，家庭裁判所調査官が関与する事件の事件数が少ない裁判所においては，近隣の庁に配置されている家庭裁判所調査官がてん補して事件を担当する態勢をとっているところです･
長野家裁佐久支部においては，少年事件を取り扱っておらず，

また，

上田支部からの交通の便がよいため,家事事件で調査が必要な事件については,上田支部の家庭裁判所調査官がてん補して事件を担当しています。佐久支部における調停期日は週2回(火・金） としているところ， ほ

ぼ両日とも， 最低でも1人の上田支部の家庭裁判所調査官がてん補して事件を担当する態勢を執っています。また｝事件処理の必要に応じて週2回を超えててん補することもあります。調査官関与の要否については》個別の事件の内容を踏まえ，裁判官が適切に判断しており ，必要な調査を適切に行えるように柔軟に対応してきております。
なお，長野県内に配置されている家庭裁判所調査官の数は，長野家裁

本庁が6人，上田支部が5人，松本支部が4人，諏訪支部が1人,飯田支部が2人，伊那支部が2人です。
東京高裁としてはう引き続き長野家裁とともに，事件処理状況等にき62め細かく目配りしつつ，必要な態勢や運用を整えるとともに，最高裁にも適切に情報提供していきたいと考えております｡

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63

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議題1 1−3

長野家庭裁判所佐久支部において,少年審判を取り扱うことを最高裁判所に要望していただきたい｡（長野県弁瞳士会提出） 、【提案理由】

本年 月に長野家庭裁判所から提供を受けた直近の統計によれば，上田支部（管内人口約27万人) :の平成30年の少年新受事件数は193件であり，長野家庭裁判所本庁（管内人口約55万人）の同事件数188
件を上回っている状況にある（なお,前年の平成29年統計でも， 209、

・件の上田支部が160件の長野本庁を約50件も上回っている。 〉 。これは，上田支部が佐久支部管内（管内人口約21万人）で発生した少年事件を併せて取り扱っているからに他ならない｡また，平成30年度の佐久、児童相談所管内における非行区分発生率（ぐ犯・触法件数を児童人口で除したもの）は，長野県内の児童相談所各管内で最も高く､，県内平均4693％に対して，その倍近い8．

75％を記録している。

それにもかかわらず,長野家庭裁判所管内において,唯一，佐久支部のみ少年事件の取扱いがない。佐久支部は上田支部と隣接してはいるものの佐久支部の管轄地域は広大でウ特に南佐久地域から上田支部庁舎に赴
くには，自家用車利用にせよ公共交通機関利用にせよ1時間半から2時間程度の時間を要し，交通の便が良いとは到底いえない。
少年の保護者等の中には，手続のために上田支部に赴かなければならないと聞くと，その距離と時間を理由に協力を拒む者も存在する。手続の期間が限られている少年事件において:，保護者等が身近で速やかに関与できないということ自体が，少年をより孤立化させる可能性を高め，更生可能な少年の更生を妨げる事情のひとつとなっている。
64

口そもそも，少年の更生は，少年が居住する地域内でなされることが望ましいところ,少年や少年の家族らがその居住地の家裁において調査を受け，少年審判を受けることができるようにすべきことは．佐久支部と県内の他支部とで何ら違いはない。
この点についてう平成29年9月29日，佐久広域連合議会において，「長野家庭裁判所佐久支部において，調査官の常駐，少年審判の取扱い，
及び庁舎の建替えを求める意見書」が採択され,同年12月には，同様の意見書が,管内各市町村議会においても採択されている。また，長野県議会でも，平成30年2月定例会において，｢長野家庭裁判所佐久支部において，調査官の常駐，少年審判の取扱い及び庁舎の建替えを求める意見書」が採択されるとともに，別途議員提出議案として提出され採択された「裁判所支部機能の充実を求める意見書」においても，佐久支部の改善の必要性が特記されている。
これらの意見書による要望は§地域住民の声そのものであり，長野家
裁佐久支部において，早期に少年審判の取扱いを開始できるよう，是非，積極的に最高裁判所へ要望して,いただきた'い。

【回答1 1−3】
支部において少年保護事件を取り扱うかどうかは, :地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則3条に基づき， 当該支部の管轄区域の事件動向などを勘案して，り，

家庭裁判所の裁判官会議において定められるものであ

また，全国的な状況を踏まえる必要もあることから，最高裁においても検討がされるべき事柄です｡

上田支部において，本庁の新受事件数を上回る年があること，佐久支部の管轄地域が広大であり，地域によっては上田支部に赴くのに相当の時間を要することは承知しておりますが，少年事件そのものは年々減少
65

傾向にあることや少年法の改正が議論されている現状などを踏まえると，現時点で直ちに佐久支部において少年事件を取り扱うことについては,慎重な検討が必要であると考えています。

これまでも, ：長野家庭裁判所佐久支部において，少年審判を取り扱ってほしいという要望が寄せられていること:は承知しており，裁判所としても，適正迅速な裁判の実現のため，審理の充実を図ることは重要であると考えていることから， このような要望が出されていることを最高裁判所に伝えるとともにi引き続き，態勢面や運用面を含めて不断の検討，努力を続けていきたいと考えておりますも一…‐蕊零譲蕊霧辮ｱ簿蝿腎'瀞鍜禦辮混隷苓茄鍵輔輩：賑:…霞:…驫鎚瀞報零講辮骨.群露…@…

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（さいたま地方裁判所秩父支部等における裁判官の常駐）

蟻題1 1−4東京高等裁判所管内の，さいたま地方裁判所。さいたま家

庭裁判所秩父支部，前橋地方裁判所･前橋家庭裁判所沼田支部,千葉地方裁判所･千葉家庭裁判所館山支部,同佐原支部，水戸地方裁判所・

水戸家庭裁判所麻生支部には裁判官が常駐していない。

以上に対する東京高等裁判所の見解は，概ね, :最高裁判所の決定事項であることゥ裁判所も国の予算で運営される公的な機関であってi
業務量に見合った配置をする必要があること,各非常駐支部に対する裁判官の填補の頻度は各地方･家庭裁判所において適宜決定しており，最高裁判所にも適切に情報提供して取り組んでまいりたいという回答をいただいたが，それ以上の具体的な見解については,回答をい67

I

ただいていない。

そこで，さらに以下のとおり質問する｡（1）裁判所は,支部等の裁判官の配置について,どのような見解をとっているのか，

その見解を実現させるために，

いつまでにどのよ

うなことを行うと考えているのかを伺いたい。

（2）最高裁判所が決定するにあたっては各地方・家庭裁判所からの事件処理状況等の情報提供が必要不可欠であるが，各地方‑・家庭裁判所からは，最高裁判所に対し, :いつ，しているのか，

どのような情報を提供（各地方・家庭裁判所ごとに）回答を伺いたい｡

また，各地方・家庭裁判所は，情報提供とともに見解を述べてい」るのか（各地方・家庭裁判所ごと!こ)を伺いたい．

見解を述べている場合は，（各地方・家庭裁判所ごとに）内容とその理由を伺いたい。

見解を述べていない場合は,（各地方・家庭裁判所ごとに）その理由を伺いたい。

(関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】

上記各支部は，裁判官が非常駐であることから，

民事家事事件を扱う

一方,刑事事件を扱わなかったり （千葉地方裁判所佐原支部） ，身柄の刑事事件を扱わなかったり（水戸地方裁判所麻生支部） ，少年事件や執行事件を扱っていない（上記5支部）など,通常の地方裁判所・家庭裁判所の機能を果たし得ていない。
こうした事態は，裁判を受ける権利（憲法第32条）や法の下の平等（憲法第14条）を保障する日本国憲法が予定する司法の姿とはいえない『

昨年度の法曹連絡協議会では，静岡地方裁判所・静岡家庭裁判所掛川68

支部において，

平成30年度から常駐の裁判官1名が執務を行う体制に変更となっており，重ねて，引き続き各支部の事件処理状況等にきめ細かく目配りしつつ，適切に最高裁判所にも情報提供していきたいと考えている旨の回答がなされている6

この点についてj東京高等裁判所管内の裁判官非常駐支部における昨年度以降の体制の変化など具体例（裁判官の出廷日の増加等）があれば，ご教示いただきたい。

平成28年度の法曹連絡協議会において，常駐させていないことについて，裁判所の見解を伺ったところ，東京高等裁判所からは，概ねj最高裁判所の決定事項であること，裁判所も国の予算で運営される公的な機関であって，業務量に見合った配置をする必要があること，各非常駐支部に対する裁判官の填補の頻度は各地方・家庭裁判所において適宜決定しており,

最高裁判所にも適切に情報提供して取り組ん《でまいりたいという回答をいただいたが,裁判所の見解については,そもそも常駐化について賛成なのか反対なのか,

具体的な回答をいただいていない。

また，各地方･家庭裁判所ごとに業務量や配置も異なっているため，各地方。家庭裁判所ごとに回答をいただき:たく質問したものである｡【回答1 1−4】：裁判所法31条2項には「最高裁判所は，定める。」 と規定されており，については，、.，支部に勤務する裁判官をどの支部にどれだけの裁判官を配置するか各庁の事件数の動向や事件処理状況等を踏まえて，全国的な見地から，最高裁判所において決定しています。東京高裁としては' ：各庁の事件数の動向や事件処理状況等に目配りをし,:適時に最高裁に情報提供するよう努めておりますが，最高裁及び地家裁の各見解や検討状
況について，
なお，

回答すべき立場にないことは御理解ください。

上記の事件状況等を踏まえ，静岡地家裁掛川支部においては平69

成30年度から常駐の裁判官1名が執務を行う態勢に変更になったこと
は御指摘のとおりですがjその後特段の変更はありません。
今後も，これまで同様，各地家裁とともに，引き続き各支部の事件処理状況等にきめ細かく目配りしつつ，最高裁にも適切に情報提供をしていきたいと考えております。

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（家庭裁判所出張所における出張事件処理について）

議題12−1

新潟家庭裁判所村上出張所・同南魚沼出張所・同柏崎出張所・同糸魚川出張所の各出張所，前橋家庭裁判所中之条出張所，長野家庭裁判所木曽福島出張所，同大町出張所，

同飯山出張所において平成30年度及び2019年度（集計されているところまで）の各出張事件処理が行われた件数について，（各出張所ごとに）伺い

たい。

また，
が，

出張所間において，出張事件処理数に差があるようである

その理由について御教示いただきたい･（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】

昨今の家事事件の増加（ことに成年後見制度利用促進法に伴う成年後見等の申立増加）において,どの家庭裁判所出張所でも調停を含めた事

件処理を実施すべきと考えるところ，

本年度においても,前記8つの各

出張所での各出張事件処理件数を伺いたい。

また，昨年度の裁判所からの回答によるとj

長野家庭裁判所大町出張

所の年間の出張事件処理数が2桁を優に超えていたのに対し；新潟家庭裁判所の各出張所においては年間数件程度に留まっていたことから，

その理由を伺いたい｡【回答12−1】（議題中では， 昨年同様平成30年度及び2019年度の件数となっているが,年度の更新もれと思われることから，2019年度及び20

20年度の件数を記載した。 ）各出張所において出張事件処理が行われた件数は，のとおりです。
74

お配りした資料②

出張審判や出張調停を行うか否かは，裁判官又は調停委員会の判断によるものであり，その判断基準はお答えできるものではありませんが，一般的には，事案の性質や当事者の意向等を考慮していると思われます。

(資料②記載の件数）○前橋家裁
中之条出張所

件件件

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0件

件件件
２００

糸魚川出張所

１１の色ｑ︾

柏崎出張所

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村上出張所

度度度度
年年年年
００００
２２２２
００００
２２２２
件件件件
００００
度度度度
年年年年
９９９９
１１１１
００００
２２２２

○新潟家裁

2020年度10件

度度度
年年年
０．００
２２２
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２２２
件件件

大町出張所

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木曽福島出張所勺Ｉユ﹁Ｉユ剣Ｉユ

飯山出張所

度度度
年年年
９９９
０００
２２２

○長野家裁

2019年度0件，南魚沼出張所蟻題12−2新潟家庭裁判所村上出張所，同南魚沼出張所,同柏崎出張
75

所，同糸魚川出張所の各出張所においてJ2019年度及び202
o年度(集計されているところまで）の各出張事件処理が行われた件数について，各出張所ごとに伺いたい。

また,出張事件処理が行われた案件のうち,事案の性質(離婚
遺産分割等）及び申立人。相手方の居住地（出張所管内の有無）について伺いたい。

さらに,当事者本人が家庭裁判所本庁・支部・出張所に胴停の相醗に出向いた際の，出張事件処理に関する意向確謹方法及び家庭裁判所における当事者本人に対する出張事件の案内方法についてご教（新潟県弁謹士会提出）

示いただきたい。

【提案理由】
昨今の家事事件の増加状況において,家庭裁判所出張所でも積極的に出張事件処理を実施すべきと考えると:ころ，新潟家庭裁判所の各出張所

においてどの程度出張事件処理が実施されたのか確認するた

め，各出張所の出張事件処理数を伺いたい。

また，出張所間の出張事件処理数に差がある理由について，昨年度の裁判所の回答によれば，事案の性質あるいは当事者の意向等を考慮しているとのことであった。

そこで。

出張事件処理が行われた案件ごとの事案の性質（離婚，遺産分割等）を伺いたい。さらに当事者の意向等を考慮しているとのことなので，家庭裁判所において当事者の意向をどのように確認しているのか，家庭裁判所における当事者への出張事件処理の案内方法も併せてご教示いただきたい。

【回答12−2】

事案の性質（離婚，遺産分割等）及び申立人・相手方の居住地（出張所76

管内の有無)については,お配りした資料②のとおりです。

当事者へ案内や意向確認については，

当事者本人が調停の相談に来庁した際，手続案内の中で，出張事件処理について説明しています。ま･た，出張事件処理を希望する場合には申し出ていただくよう案内しており，申出の方法は口頭でも書面でも構わないものとしています。

(資料②記載の件数）
出張所ごとの出張事件数

村上出張所

2019年度0件,2020年度0件

柏崎出張所

2019年度○件．

2020年度

糸魚川出張所2019年度

0件1

2020年度0件

南魚沼出張所2019年度

0件,

2020年度0件

2件

出張事件処理が行われた事件の事案の性質及び当事者の居住地
柏崎出張所の2020年度2件の内訳①養育費

当事者双方とも出張所管内の居住地②面会交流当事者双方とも主張所管内の居住地

I

77

（相模原支部での合繊事件の取扱い）
磯題13−1

横浜地方裁判所相模原支部において，民事･刑事の合磯事件を取り扱うことに関する裁判所の見解,特に同支部において合議制を導入できない具体的な障害がどこにあるのかを,横浜地方裁判
所横須鴛支部との対比において

管轄人口，新受件数,裁判官数，

本庁からの距離・時間などの具体的な観点から，伺いたい｡
また,今後，合繕事件を取り扱うことへどのような対応をすればよいか御教授いただきたい。

なお，昨年まで横浜地方裁判所相模原支部において合磯事件を取り扱うよう要望していたことを，最高裁判所及び横浜地方｡家庭裁判所にお伝えしていただいているとお聞きしてい意すが,具体的1こ
どのような対応がなされたのかをお伺いしたい･（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】

貴庁からは従前,地方裁判所支部に合議制を実施するかどうかは,最高裁判所規則に基づいて，当該支部の事件の係属状況や最寄りの合議事

件取扱庁までの交通事情などを総合的に勘案して各地方裁判所及び家庭裁判所が決定するものであり，横浜地方裁判所・家庭裁判所では, このような諸事情を勘案して相模原支部では合議事件を取り扱わないこととし′ているとのことのご回答をいただいております。

しかしながら,神奈川県内において合議制を導入している横浜地家裁

横須賀支部と横浜地家裁相模原支部と比較すると，管内人口はもとより，それぞれの支部の事件の係属状況や最寄りの合議事件取扱庁までの交通:事情など総合的に勘案しても,明らかに横浜地家裁相模原支部で合議制を導入しない理由はないものと思われますが，総合的に勘案する際，人口，事件の係属状況，最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情のほか 具78

体的にどのような事情が必要であるのか, また,今後,横浜地方裁判所・家庭裁判所に対して，

どのような対応をすればよいのかにつきましても具体的な方策をご教授いただきたく ,貴庁のお考えをぜひお聞かせください。この点につきまして，貴庁は，具体的な裁判所内での検討について
は内部の意思決定に属するもので答えることはできないとの立場をおとりになっておりますところ，相模原地域における市民の裁判を受ける権利ともかかわるものでもありますのでゥ是非とも貴庁のお考えをお間かせください。

更に，合議制を実施するかどうかに関しては全国的な状況を踏まえる必要もあることから,最高裁判所においても検討がなされる事柄であるとのご指摘もございますので，

この要望に対して,最高裁判所にもぜひお伝えしていただきたいと存じます。また,従前から最高裁判所及び横浜地方･家庭裁判所に伝えていただけるとの回答をいただいているが，お伝えしていただいた際，最高裁判所及び横浜地方・家庭裁判所ではどのような対応がなされたのかを再度具体的にお伺いしたい。

【回答13−1】

合議事件を地方裁判所の支部で取り扱うかどうかは，最高裁判所規則（地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則第3条）に基づき． 当該支部の事件の係属状況や最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情などを総合的に勘案して，各地家裁が決定するものであり，また，全国的な状況を踏まえる必要もあることから，最高裁においても検討がされるべき事柄です。

ご指摘の横須賀支部で合議制を導入しているのに相模原支部で導入していないことの理由についてですが，横須賀支部を合議取扱支部とした経緯については承知していませんが，79

さきに述べたとおり横浜地家裁

においては相模原支部の事件の係属状況や最寄りの合議取扱庁までの交通事情などを総合的に勘案した上で，相模原支部では合議事件を取り扱わないこととしているものと承知しております。

最高裁や横浜地家裁への情報提供の詳細についてはゥ内部の意思決定

あるいは情報交換に関するものですので,お答えは差し控えさせていただきますがj一般的には各種打合せの場において情報提供しています。
最高裁や地家裁の対応について，現時点で高裁において把握しているものは特にございません。

今回も御要望があったことは,最高裁及び横浜地家裁に改めて伝えた

いと考えております。裁判所としても，適正迅速な裁判の実現のため審理の充実を図ることは重要であると考えており,今後とも,態勢面や運用面を含めて不断の検討，努力を続けていきたいと考えております。
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Z‑eL國翻【提案理由】
さいたま家庭裁判所越谷支部管内は，管内人口が118万人を超えており）

管内の弁護士数は100名を超えている6 また，事件数も合議体のある一部の支部よりも多いと思われる。また#同支部には，裁判官が11名配置されていて合議体を組むことが可能である。現状では,越谷支部管内に管轄がある事件であっても，合議体での審理を求める場合には，本庁（さいたま市)に訴えを提起する必要があり， また，勾留決定に対する準抗告については裁判所事務官が記録を本庁に持参しているなどの点で支障がある。

したがって，さいたま地方裁判所越谷支部での合議事件の取扱いを要請するが，それが直ちに困難な場合には，合議事件を取り扱うことができない具体的な理由を伺いたい。

【回答13−2】

合議事件を地方裁判所の支部で取り扱うかどうかの検討・決定の基本的な枠組みは，先ほど（議題13−1において）御説明したとおりです。

さいたま地家裁においては，越谷支部の事件の係属状況や最寄りの合議取扱庁までの交通事情などを総合的に勘案した上で越谷支部では合議事件を取り扱わないこととしているものと承知しております6

今回の御要望があったことは最高裁及びさいたま地裁に伝えるとともに,重ねてになりますが．今後とも:，態勢面や運用面を含めて不断の検討;努力を続けていきたいと考えておりますb

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（労働審判の実施支部の拡大について）

議題14−1

現在，

東京高等裁判所管内においては,地裁本庁以外に東

京地裁立川支部,静岡地裁浜松支部及び長野地裁松本支部での労働審判が実施されているところウ他の地裁支部における労働審判実施の可能性について,東京高等裁判所の御見解を伺いたい｡併せて， ：東京高等裁判所管内の各地裁本庁・支部における労働審判実施年か
ら令和元年までの年ごとの実施件数をご教示願いたい。

(関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】

平成29年より,最高裁判所と日弁連との協議により，静岡地裁浜松支部及び長野地裁松本支部での労働審判が実施されているもしかしながら，御承知のとおり，管内においても多くの地裁支部において労働審判』実施の需要があり実施を求める意見書が弁護士会のみならず地方自治体
において採択されているところである。

本来労働審判の地裁支部における実施は地方裁判所の決定で可能である旨認識しているが，東京高等裁判所においては，地裁支部での労働審
判実施についてどのようにお考えであるか伺いたく;本出題に至った。

また， ｜今後，労働審判実施支部の拡充について検討するに当たっては，地方裁判所本庁・支部ごとの年ごとの労働審判実施件数を比較検討する必要がある。この間，本間を出題してきたが，本年は，具体的事件数をもとに協議させていただきたい。すでに支部における労働審判が行なわれている東京，長野，静岡地裁においては,本庁及び支部の実施件数を実施年
以降令和元年までご教示いただきたい。

【回答14−1】

現在,東京高裁管内において，地裁本庁以外に東京地裁立川支部，静85

岡地裁浜松支部及び長野地裁松本支部で労働審判が実施されているのはご承知のとおりです。各地方裁判所の支部において労働審判事件を取扱うかどうかついては，当該支部で労働審判事件を取扱うとした場合に予想される事件数の見通しや,地裁本庁への移動に要する時間等の利便性を基本としつつ，各庁の労働審判事件の運用状況や事務処理態勢,

労働

審判員の安定的な確保等を含めた地域的事情を総合的に勘案して，最終的には各地方裁判所において，地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則

第3条第1項の規定に基づく裁判官会議の議決により定めるものです｡
．

また，

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これらの判断や態勢整備をするには，全国的な状況を踏まえる必要があることから，最高裁においても検討がされるべきものと考えて
陰陰、
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このように，地裁支部における労働審判事件の取扱いについては，各庁において，先ほど述べた考慮要素を勘案し，検討がされているものと認識しています。
;なお，東京高等裁判所管内の地裁本庁及び労働審判事件取扱支部における新受件数は，配布済みの資料③のとおりです。

86蟻題14−2

静岡地方裁判所沼津支部における労働審判の早期実施を要（静岡県弁護士会提出）

望していただきたい｡【提案理由】

昨年。

一昨年と議題としていただきましたが，再度，要望させていただきます。

静岡地方裁判所では,;現在,本庁と浜松支部において労働審判が行われています。沼津支部管轄地域と浜松支部管'轄地域は，しており，予想事件数についても』人口がほぼ拮抗

同数程度の申立てが見込まれます｡

一昨年度の法曹協議会において，東京高裁事務局長は， 「当該支部で労働審判事件を取り扱うとした場合に予想される事件数の見通しや，

地裁本庁への移動に要する時間などの利便性を基本としつつ,各庁の労働審87判事件の運用状況や事件処理体制，労働審判員の安定的な確保に向けた

地域的な事情も総合的に勘案して，最終的には各地方裁判所において，
いわゆる支部設置規則3条1項の規定に基づく裁判官会議の議決により定められている」とし,「考慮要素を総合的に検討した結果,

これまでの間j ‑取扱庁どはされてきていなかったものと理解しております」と回答

されていました。

そこでｩ沼津支部においてゥ上記「各考慮要素」について，検討と評価が行われたのか,

どのような可能な限りでいいので，ご教示いただきたい。ご教示いただき，沼津支部における労働審判実現のための運動に活かしたいと考え，提案させていただいた。

【回答14−2】

昨年もそして14−1でもお答えしましたが，支部において労働審判事件を取り扱うかどうかについては，労働審判事件を取り扱うとした場合に予想される事件数の見通しや，地裁本庁への移動に要する時間等の利便性を基本としつつ，各庁の労働審判事件の運用状況や事務処理態

勢，労働審判員の安定的な確保等を含めた地域的事情を総合的に勘案して，最終的には各地方裁判所において判断されるべきものです。 ：また§ ；これらの判断や態勢整備をするには，全国的な状況を踏まえる必要があることから，最高裁においても検討がされるべき事柄です｡

なお，

個別具体的評価の中身については;,各庁の判断に関わる事項であるので高裁としては申し上げる立場にありませんが,ご要望があった

ことは，静岡地裁及び最高裁に伝えます。

労働審判事件を支部で取り扱うかは，各庁の労働審判事件の運用状況等によるところですので，東京高裁としては，これまで同様，各庁の運用状況を注視し,最高裁には，必要な情報を提供していきたいと考えてい
88

ます。

89

織題15

横浜家庭裁判所川崎支部へ成年後見を申立てたところ6繋がりの関係でできれば東京の弁鐘士にやってもらいたいと思っているが,川崎の弁謹士を選任することになるようだ。関弁連内で申立てたときにはi申立代理人の所属する単位会（東京については東京三会）から選任するようご検討をお願いしたい。
（東京弁護士会提出）【回答15】

成年後見人を選任するにあたっては，成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況，成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無，成年被後見人の意見その他の一切の事情を考慮しなければならない（民法843条4項）とされており，各家庭

裁判所においては，個々の事案に応じて様々な事情を考慮して適任者を選任しているところです。
申立裁判所に対応する弁護士会以外の弁護士会所属の弁護士が後見人と:しで相当であるという事情があったり， 後見人候補者として挙げられているような場合には，裁判所においては,切に判断することになるものと思われます690

そうした事情も考慮して適議題16−1

成年後見人の報酬額の決定について，現在の運用を伺いた（埼玉弁雄士会提出)い。

【提案理由】

2019年1月，成年後見人の報酬額の決定について，最高裁判所が家庭裁判所に対して,業務量や事件の難易度を報酬に反映させるよう促す通知'をしたようであるが，その後の各家庭裁判所での運用はどのようになっているか伺いたい。

議題16…2（1）裁判所における新しい後見人報酬の算定方法の意見聴取,具体的な検討の状況について。
（2）保佐人。補助人の報酬基準の見直しについて｡（静岡県弁鐘士会提出）【提案理由】（1）令和2年2月27日の成年後見制度利用促進専門家会議における最高裁判所事務総局家庭局第二課担当者の報告によれば，

大規

模な家庭裁判所で；報酬算定の大枠について,どの事案でも必ず行う「基本的事務｣ と，事案ごとに必要に応じて行う「付加的事務｣の2種類に分ける考え方が検討を進めている状況とのことでした。

これに関して， 引き続き大規模な家庭裁判所を中心に検討を進め，各家庭裁判所での検討も進んだ段階で，およその報酬額が予想できるような報酬額の目安を示しながら，利用者側，後見人側双方の立場から意見を聞く機会を設ける必要があると考えていること，

その意見も踏まえて全国の家庭裁判所においてさらに具体的な検討を行い，最終的に新たな報酬算定に基づく運用に向けて進めていきたいと考えているとの報告がなされております

そのため，①現在,東京家裁を除く東京高裁管内の各家庭裁判
9]I

所において,：後見人側の立場である弁護士会から意見聴取は始まっていますか，②まだ始まっていない場合はその時期の目途はい
つですか，

また，③まだ始まっていない場合には，各家庭裁判所

における意見聴取及び具体,的な検討の場に弁護士会も参加できる
ようお願いします。

（2）前記の後見人報酬のように,保佐人・補助人でも報酬の算定基
準の見直しが予定さているか，その検討状況を教えて下さい｡【回答16−1 ，

16−2】

専門家会議の報告後,現在も引き続き,大規模な家庭裁判所を中心に後見人等の報酬の在り方について検討が行われゥ各家裁でも同じく検討が進められ，並行して，後見事件を担当する全国の裁判官や担当職員が参加する協議会や研究会において意見交換を行うなどしています。
今後の予定については，最終的な報酬のめやすを公表する前に,大規模な家庭裁判所において検討中のめやす案又はこれに近いものを示し,
最高裁において，

専門職団体及び利用者の立場を代表する団体のヒアリングを実施する予定と聞いています。各家裁における各地の専門職団体との意見交換は， おそらくその後に行われることになるのではないかと見込まれます。

東京家裁においては；最高裁におけるそれらのヒアリングの後に，専門職団体との意見交換の場を設けたいと考えているところであり，議題
16−1のような運用は，現在まだ行われていません。

保佐人･補助人に関し,最高裁家庭局と専門職団体との間では，保佐人・補助人の主要な事務の内容等についても意見交換を行っていると承知しています。今後，その議論の状況について最高裁家庭局から各家裁へ情報提供がされれば，その内容を踏まえ，成年後見人の場合と同様に，各家92

裁において報酬の在り方について検討を進めることになる予定です。

93

94

95

議題17債権差押命令を受けた債務者への手続教示文轡の改訂について（東京弁護士会提出）【提案理由】

民事執行法の改正により ，裁判所書記官は，債権差押命令の送達に際し,債務者に対し，差押禁止範囲変更の申立（同法153条）の申立ができる旨およびその申立に係る手続の内容を，書面により教示しなければならないものとされた（同法145条4項,民事執行規則133条の2)。
現在,東京地裁の教示文書では，差押禁止範囲変更の制度について，「これは，差押えによってあなたの生活に著しい支障が生じる場合（例えば, 生活保護費や年金の振込口座が差し押さえられ, 生活が成り立たなくなる場合）などに，差押えの範囲を変更（減縮）する制度ですd 」 と記載されている。

この点，差押禁止範囲変更の制度は，預金が差し押さえられた場合だ
けでなく,，給与債権が差し押さえられた場合にも利用できるものであるから，上記の「生活に著しい支障が生じる場合」の例示（括弧書きの記載）として,'給料を差し押さえられ，生活が成り立たなくなる場合」を加える必要があると考えるが,その旨.検討して頂けないか。

（添付資料

3）

【回答17】
東京地裁民事執行センターにおいて,債権差押命令正本の送達に際し同封している「債権差押命令を受けた債務者の方へ」 と題する書面には，ご指摘の記載がありますが，これは，限られた紙面の中で，差押禁止債権の範囲変更の制度概要を分かりやすく伝えるため， その典型例の一つを例示したものです。

ご指摘は，給与債権に対する差押えの事例も例示として追加すべきという趣旨ですが,分かりやすさという観点ではご指96

I

摘も理解できる面がある一方，紙面の制約もあること，あり，

あくまで例示で申立てができる場合を当該事例に限ったものでないことは文面上イ明らかで齢るこどを踏まえると，

直ちにご指摘のような修正をすることは考えていません『

なお,ご指摘の法律及び規則の改正に伴い，債務者に対する手続教示の方法として，債権差押命令正本に上記書面を同封するとともに

命令正本下部の備考欄に，差押念のため，差押禁止債権の範囲変更の申立ての制度概要や提出資料を記載しています。

また，以上の法律及び規則によって求められる手続教示ではないですが．

より一般的な情報提供と‑して，裁判所のウェブサイト（インフォメーション2;1）において，差押禁止債権の範囲変更の概要や提出書類を説明する文書；その申立書式などを掲載しており，同説明文書では， 申立ての理由の記載例として，給与所
得者が給与債権に差押えを受けた事例も挙げています。

おって，今後，

実際の運用状況に照らし必要な見直しを行う際には,今回のご指摘を検討材料とさせていただきたいと考えています。

97

蟻題18

民事高等裁判所の判決文における原審判決文の引用表記の方法

についてi高等裁判所の判決文は地方裁判所の判決文を引用したり:,引用しつつ一部削除・付加して記戦されることがあるが，引用の際，引用元となる地裁判決文の文章を併せて，いわゆる「溶け込み方式」

で表記していただきたい画，（東京弁謹士会提出）【提案理由】
現状の高等裁判所の判決文の引用表記では，

高裁判決文を見ただけで判決理由がわからず，判決文の理解に非常に時間がかかる。
また,地裁判決と照らし合わせることで高裁判決を理解しようとする
場合にも．

地裁判決文のページ数がわからない場合（有料サイトで判決文を閲覧する場合等）には,高裁判決を正確に理解することができな《い･このような判決文の表記により，弁護士ですら，高裁判決の理解に時間がかかる状況があるのではないか。

判決文を読み馴れない依頼者のような法律の専門知識のない人にとって、 実質的に; 高裁判決文が読解不能になることも多い｡
このような判決文の表記方法は,問題と思われるため，改善を求めた

い。

：例えば，一例として，東京高判令和2年3月26日の判決文にはゥ以下の記載がある。

（〃ノ・原到共2頁20行目から2Z行月挺か〃でのr厚人ら顔Z5歳に蕾する
亥でばノを/F,同人らがZ5歳を過ぎ,変更を希菫しなし､限り，ノと愛める。
・原判決22頁22行目のr願3易ノの次にr4Z,J:を
．

：

える。

．

・原靭於Z5R20行目のr教装の性質にノから2響行目のr見出すことばでき厳い。 ノ黄でを,翼下の通り愛める。
98

r恭来の住質に鍔わまし、ものであり,一定の．
(

b

．

繕わ〃ノ

削除部分は取消線やフォントサイズ変更やクォーテーションマーク，
付加部分は下線や太字のような表記｝

あるいは色分けやフオント種の変更等にするのがいいのではないか。

【回答18】

民事訴訟規則184条には「控訴審の判決書又は判決書に代わる調書における事実及び理由の記載は'第1審の判決書又は判決書に代わる調書を引用してするこ●とができる｡」と規定され，控訴審判決における第1審判決の引用が事実及び理由の双方について許される旨規定されてい
ます。

また，
につき，

引用の方法としては，同規則と同趣旨の旧民事訴訟法391条「（同条による） 引用とは，原判決の記載をそのまま引用することを要することをいうのではなく，これに付加し，又は訂正し，時には削除して引用しても妨げない趣旨」 （最一小昭和37．

3.

8集民59

号89頁） ：とされているところです。
控訴審は続審であり，第1審の口頭弁論の結果は控訴審において必ず陳述される（民事訴訟法296条2項）ため, 1控訴審の判決書等の事実及び理由部分については，第1審の判決書等の当該部分と記載が重複することとなるため,

その引用を認めることが，迅速な判決の言い渡しに資するものであると思われます。
その共通認識を基に，本議題中「溶け込み方式」での表記を要望する
旨の記載がありますが,その意図するところは,第1審判決の部分的な引用j加除及び訂正を多用する余りゥ分かりにくい判決書となることがないよう工夫を求めるところにあると思われます。
99

いずれにしても,提案の趣旨にどのように対応するかも含め,判決書の表記をどうするかは，最終的には各裁判体において個別に検討されるべき事項であると考えていますが， このような指摘，要望があったこと
は,裁判体に情報提供させていただきます。

100

１ １ ⁝

議題1 9

情報取得手続の運用について

（以下，

「改正

状況について，

以下の点について伺いたい。

（1 ）本年4月1日の改正法施行後の①財産開示申立の件数及び既済事件のうち財産開示された件数・割合，②上記①の件数と改正前の件数の比較，③第三者に対する情報提供命令申立の件数及び発
令件数:（2）第三者に対する情報提供命令申立の実施要件のうち，197条1項2号の要件について求められる疎明の程度及び内容。
例えば債務者所有の不動産が判明していても!差押えが競合し．；ている場合や抵当権の設定がされている場合などは不動産の強制執行により全額の回収が得られるかどうかは実施してみないと分からないが,一方では不勤産の強制執行には半年以上の時間がかかり,その間に預貯金が下ろされてしまう可能性がある。このように不動産の存在が判明していても，そこから回収できるか、どうかわからない場合,

197条1項2号の要件に該当するか。

（3）情報提供命令に対する第三債務者の回答状況，回答が得られない場合に裁判所がどのように対応しているか。
（4）情報提供命令申立における債務者への通知(208条2項）の時期についての運用状況。

（関弁連消費者問題対策委員会提出）【提案理由】
1 ．改正前は財産開示手続はあまり活用されていない状況であったが，改正により財産開示手続の利用が高まったかどうか利用状況等を伺いたい（上記（1）

） 。
101

Ｉ

法」という。 ）下の債務者の財産開示手続及び情報取得手続の運用︒Ⅲ叶帥叩八好Ｉロ

令和元年改正民事執行法（令和元年法律第2号）

2．情報取得申立の実施要件のうち,改正法197条1項2号の疎明について厳しい要求がされると情報提供命令の活用しにくくなってしまう6この点,法制審議会の議論においては,債務者の住居所在地の不動産登記事項証明書の提出などで足りるので疎明はそれほど困難ではな
いとの説明がなされているが（法制審議会民事執行部会資料6，同14−1等） ， 実際の運用においても同様に考えて良いか伺いたい。
また， 知れたる不動産があっても既に差押えや抵当権が設定されている場合など，不動産からの回収できるかどうか見通しが立たないときは，預貯金を調査して早期に回収を図る必要性がある。特に債権者が多数見込まれる場合は， たまたま判明した回収の見送みが不明な不動産よりも,早期に預貯金か:らの回収を図る必要が高い。不動産があっても預貯金等についての情報提供命令申立が認められることがあるか，
またその場合の疎明はどのようなものが必要と想定されるか伺いたい（上記（2） ） 。
3．情報提供命令における第三債務者は,様々な規模，組織が考えられるところ，回答しない第三債務者もいるのではないかと思われる。第三
債務者の回答状況及び回答しない第三債務者への裁判所の対応について伺いたい（上記（3） ） 。

41複数の金融機関に対して情報提供を求める場合,金融機関によって回答の時期が大きく異なる可能性があり,債務者への通知〈208条2項）時期を，最初に回答した金融機関の回答から起算すると．強制執行申立の準備が十分にできなくなるおそれがある等,：債務者への通知の時期は強制執行の成否にとって重要である。そこで，債務者への通知の時期は運用上どうなっているのか，

また債権者の申し入れにより通知の時期を遅らせるなど，通知時期についてある程度柔軟な対応が可能であるのか伺いたい（上記（4）

）
Ⅱ02

。

【回答19−（1）】

東京地裁民事執行センターの集計による概数でお答えします。
まず，財産開示手続についてお答えいたします｡申立件数は,改正法が施行された本年4月1日以降9月までの半年間で297件でした。改正前の件数と比較しますと,一昨年は125件,昨年は105件,本年も4月までは年間100件弱のペース:であったことから，改正法が施行された後、急激な増加傾向に転じたと言えます2.
次にj開示により終局した件数等ですが，本年4月1日以降9月までに申し立てられた3財産開示事件のうち既済は91件であり,このうち開示により終局じた件数は37件で，既済件数の約40％を占めています6：

改正前の件数と比較しますとⅧ．

昨年申し立てられた事件で既済となった101件のうち開示により終局した件数は33件で，既済件数に占める割合は約33，％でありj一昨年申立ての事件で既済となった125件のうち開示により終局した件数は41件で,既済件数に占める割合は約33％とい

うよう:に，従前，開示による終局件数が既済件数に占める割合

は3割強程度で推移しておりましたので，改善が見られます｡なお，ただ今申し上げた既済事件には取下げ又は移送等により終局した事件も含ま／れているため，

これを母数から除いて，財産開示期日の実施に至ったものの中で開示により終局した事件が占める割合を申し上げますと，本年4月1日以降9月までの間4に申し立てられた事件における前記割合は，
概ね約55％であり,

昨年，一昨年申立ての事件における前記割合がいずれも約49％であったことから，改善が見られます。

次に，情報取得手続についてですが，改正法が施行された本年4月1日以降9月まで5の半年間の申立件数は418件でした。なお，既済件数
103

6は271件ですが, ' これは全ての既に回答があった件数であり，回答待ちを含む発令件数はこれを上回ります7。

【回答19−
まず,（2）】

民事執行法197条1項2号所定の「知れている財産に対する強制執行を実施しても，申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないこと」の疎明に当たり,債務者の住所又は所在地の不動産登記事項証

明書以外の資料を提出する必要があるか,、とのご質問にお答えします｡，．

この点については個別の事案に応じて判断されるものですが，実情として，債務者の住所又は所在地の不動産登記事項証明書以外に，他の財産については調査が困難である具体的な事情を説明した財産調査結果報告書が提出されている事案で，これをもって同法197条1項2号の疎明が足りていると判断して発令したものは相当数あります｡

次に'，債務者が不動産を所有して､いる場合についてですが， 実情として，この場合。業者の査定書等の当該不動産の価格の裏付けとなる資料の提出を求めた上でゞ

当該不動産に設定された抵当権の登記上の被担保債権額等を考慮し， 申立人が完全な弁済を得られるかを判断しているものが相当数あります。
以上は実情の紹介であり， :個別の事件の処理については，事案に応じて手続の迅速性の要請も考慮しながら裁判官が判断することになります。

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【回答19−（3） 】

ご乱までのところ､東京地裁民事執行センターにおいて第三者から回答を拒否された事例はありません6

本手続における第三者は :銀行等の金融機関や市町村等の公的機関でありゥ債務者財産の開示制度の実効性の向上という制度趣旨を御理解ぃ
ただけているものと考えています6

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【回答19一（4）】東京地裁民事執行センターでは，

民事執行法208条2項に基づく

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務者への通知については，当該事件の全ての第三者から回答があった（情報提供書が提出された）後， 1か月以上経過してから行っています｡最初の第三者からの回答が早かったからといって，債務者に早く通知することはありません。

なお， 申立人（債権者）から通知の時期を遅らせてほしいとの申入れがあって;も,…通知の時期について異なる扱いをすることは困難です。債務者への情報提供通知は，債務者が事件の進行を知り8 ，記録の閲覧・謄写を行う機会を確保するためのものでありウとは相当ではないと考えています。

106

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議題20

戸籍法上の届出が必要となる事件の判決確定証明帯や和解鯛書,調停調書の作成について,提出期間に配慮すべきではないか（関弁連外国人の人権救済委員会提出）【提案理由】

戸籍法63条及びこれを準用する同法各条項では離婚などについて裁判の確定から10日以内に役所に届け出をすることとされており，違反に対しては過料の制裁がありうる（137条) ・裁判上の和解が成立した場合や調停が成立した場合はその調書を,判決の場合にはその謄本及び確定証明書とともに届け出を行うことが必要
であるが，これらの書類は，成立当日に当事者に交付されることは少な

く,後日，裁判所に取りに行くか郵送で交付される。このタイミングが遅れると，当事者が届け出を行うための時間がほとんどないということが起こりうる。特に，当事者が外国人である場合などは，代理人において当該書類の翻訳が必要になることもあり，さらに時間を要する。
本来,戸籍法の期間制限が実務の実態に照らして短すぎるとも考えるが，法律が改正されない間は,裁判所におかれて， 当事者が不利益を被ることのないよう，書類の交付について配慮されたい。

【回答20】
和解調書及び調停調書の場合について

離婚等の届出を要する事件について，和解や調停が成立した場合，成立日当日に調書を作成し,裁判官の決裁を経て，当事者にその日のうちに交付することは実務上困難といわざるを得ない状況にあります。

しかし，裁判所書記官は,戸籍法上の届出期間を念頭に，成立後速やかに調書を作成し，裁判官の決裁を経て，当該調書を送達又は送付することを意識した事務処理を行っています。また，届出義務のあるご本人に対して108

はウ和解成立後又は調停成立後，戸籍法上の届出期間があることを口頭又は書面で注意喚起するようにしています。
判決書謄本及び確定証明書の場合について

判決書正本送達後，判決が確定した場合には，届出に必要な省略謄本

及び確定証明の申請があれば速やかに発布するようにしています。本人

訴訟の場合には，確定証明申請が必要なことを知らない場合も多いため,
期日で説明したり ，判決書正本に説明書を同封するケースもあります。
当事者が外国人の場合について当事者が外国人の場合，大使館等に届出をする場合j公用語の翻訳が必要なことは承知していますがド日本の住民票を管理している部署への提出には翻訳文の提出を要求ざれていないと認識しています6その上で，書記官としては，可能な限り速やかに届出に必要な書類を交付するようにしているところです。

なお，届出に様々な支障がある場合についてまでつて実際の運用に当た10日をもって過料の対象とすることはしていないとの情報もあることも承知していますが，裁判所としては可能な限り速やかな書面交付に努めているところです。出題の趣旨は理解できるところでありジ今後とも速やかな交付に努めたいと考えています。

109

添付資料①（議題9）
多摩支部26−97lh

201:5(平成27）年3月20日

I

最高裁判所長官寺田逸郎殿
東京弁護士会多摩支部
支部長露木肇〆
第一東京弁護士会多摩支部︾蕊霧

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支部長田中昭車蘂士也方今華半U所二二垂ノI I支吾区垂乙武壼菫家潅一華半IJWf立JII麦薔区α＞二本急ノテイヒを二億垂･塞臺薑菫臺壽
第1要望の趣旨

多摩地域の人口や取扱事件数に対応して多摩地域における法的サービスの充実のために東京地方裁判所立川支部及び東京家庭裁判所立川支部を本庁にすることを要望いたします｡
第2要望の理由

平成21年4月に東京地方裁判所八王子支部と東京家庭裁判所八王子支部が立川に移転し､東京地方裁判所立川支部と東京家庭裁判所立川支部が設立されました｡

立川支部が管轄する多摩地域は､30の自治体があり、人口は420万人を超
え、四国4県の人口に相当します。立川支部の取扱件数は､家庭裁判所では全国4位であり、民事、刑事事件にお ても全国で10番以内の取扱件数を有する超大規模支部となっています｡に立川支部では、地方の本庁と同様に裁判員裁判や労働審判が行われているとともに､司法修習生が配属されている唯一の支部です国また､:立川支部の建物の規模は､地方の本庁を遙かに凌ぐものです｡多摩地域の司法に関して、すでに本庁と同様の責任が持たされているものと言うことができます。
しかし､支部であるために多摩地域の司法サービスを独自に検討するための人

事や予算の決定権がなく、全てが霞ヶ関にある本庁の決定に委ねなければならな
いことは､市民に対する司法サービスの観点から、極めて問題であると言わなけ
ればなりません また、行政事件・簡裁控訴事件の管轄がなく､地家裁委員会がないという問題もあります.

平成21年9月.までに、東京都議会と多摩30自治体全議会において、本庁化．
を求める意見書が採択され、最高義法務省等に送付されています｡
そのため､多摩地域の法的サービスの充実化に責任を負う立場である東京三弁

護士会多摩支部として､地域市民の要望に応えるために､本要望を行う次第です。
以上

添付資料②（議題g)
多摩支部26−97
2015（平成27）年3月20日

法務大臣上川陽子殿
東京弁護士会多摩支部
支部長露木肇
第一東京弁護士会多摩支部
支部長田中昭=……州驚謹

華半uaf=JII＝部の二本こ庁=イヒを冥使垂:琴墓喜菫篁雲篝
第1要望の趣旨

多摩地域の人口や取扱事件数に対応して多摩地域における法的サービスの充実のために東京地方裁判所立川支部及び東京家庭裁判所立川支部を本庁にすることを要望いたします6

第2 ､要望の理由
平成21年4月に東京地方裁判所八王子支部と東京家庭裁判所八王子支部が立川に移転し；東京地方裁判所立川支部と東京家庭裁判所立川支部が設立されましたb：：立川支部が管轄する多摩地域は、 30の自治体があり、人口は420万人を超

え、四国4県の人口に相当します同立川支部の取扱件数は、家庭裁判所では全国4位であり、民事、刑事事件においても全国で10番以内の取扱件数を有する超大規模支部となっています｡
立川支部では､地方の本庁と同様に裁判員裁判や労働審判が行われているとともに、司法修習生が配属されている唯一の支部です6また､立川支部の建物の規模は､地方の本庁を遙かに凌ぐものです.多摩地域の司法に関して、すでに本庁と同様の責任が持たされているものと言うことができます｡．しかし、支部であるために多摩地域の司法サービスを独自に検討するための人
事や予算の決定権がなく、全てが霞ヶ関にある本庁の決定に委ねなければならな

いことは、市民に対する司法サービスの観点から《極めて問題であると言わなけ
ればなりません。また、行政事件・簡裁控訴事件の管轄がなく､地家裁委員会がないという問題もあります。

I

平成21年9月までに、東京都議会と多摩30自治体全議会において、本庁化を求める意見害が採択され､最高裁､法務省等に送付されています。
そのため、多摩地域の法的サービスの充実化に責任を負う立場である東京三弁
護士会多摩支部として､地域市民の要望に応えるために､本要望を行う次第です。
以上

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口世帯全貝及び同居者全員の住民票（申立前3か月以内に取得したもの）

口陳述書（申立人の印鑑を押したもの）

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ロ申立書副本（申立人の印匿を押したもの）

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口確定申告書（税務署の受領印のある汲新のもの〉

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第2東京地方裁判所における新たな実務韮について(2)

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＊金額ほLか月に換算してください。

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ユ現在の就業状況〈核当する□にし印を記入して<稽さい． 〕*･自誉業者の方ぱ最新の敵定申告書(税珪署の受領印のあるもの）を提出して<

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（哉判所に連絡したいことがあれば龍入してください。 ）豊〆＊不鋤産については，解価額欄に固定資産税評価額を記入してください．

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はじめに．
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本稿程は、民事執行法改正のうち債相執に携わるが ①財産開示手統の見直し及び②債務者以外の第三者からの情報取得手麟

行に関する項目，具体的には①財産開示手の新股は専ら債権者側に関係し，他方,③

続の見直しゥ②債務者以外の第三者からの差押禁止債権をめぐる規律の見直しは主と傭報取得手続の新股，③差押禁止債権をめして債務者慨に関係するので,①,②は債

ぐる規律の見直しの3衷目における弁護士

権者の立場で，③は債務者の立幡で脱明す

実務への影響について取り上げる（改正法る。論述の順序は，現在の実務択況及び問

全体は，東京地方裁判所民事執行センターの題点を組介した上で，改正内容を税明する

裁判官ら執叢の論考を参照されたい6碑

形式を採り，改正条文を反映した法律，規令和元年5月17日に「民事執行法及び国則を「改正法｣． 「改正規則」と頭書きして際的な子の奪取の民事上の側面に関する条

表記し，改正前の条文を引用する堵合は約の実施に関する法律の一部を改正する法｢現行法｣,T現行規則」と頭害きを付し，律」(令和元年法律第2号）が公布き札同主た，改正の対象外である条文を引用する

年11月27日に民事執行規則鐘の一部を改正場合には「法」「規則」と各々表記する｡

する規則（鍍高裁判所規則第5号)，同年廻月18日に施行日政令も公布された。現在，
令和2年4月1日の施行に向けて準備が進

aI第耳章債務者の財産状況の頂査』という章立て．
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め・られている（法律及び規則の各附則1条参照。ただし,

畳配所から償務者の不動産に関する情報を取得する手統は，公布の日から2（1）財産開示手緬の見直しと情報取得手．
続の新設、

年を超えなし､範囲で先送りされている（法律債権執行では，執行対象となる債務看財鮒則5条)｡)。そこで，現時点で判明して産の特定は俵稚者の責任と位置付けられている情報を華に弁震士実務への影稗についいるものの，情報の匪名化・秘匠化が進むて減税したい。ところで,･債機執行零で社会におし国て，債梅肴が独自に債務者はど

は，弁護士は債権者慨又は債務者側（時折こにどのような財産を有しているかといつ

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￨【資料①】【議題7−1】
Webによる争点整理手続の実施件数

弁論準備

書面による

その他 ｜

労働審判

｜

準備手続

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〜

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0

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31

8月

139

293

1 1

254

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千葉地裁の合計3230

【資料②I【議題12−1，

12−2】

出張事件処理が行われた件数

−

−

令和元年度

備考

令和2年度
（平成31年度）
尻

前橋家庭裁判所

中之条出張所【0】10】

11月13日現在

飯山出張所

1

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木曽福島出張所

10 1

12

大町出張所

38

33

令和2年度は，

長野家庭裁判所

10月末日現在一̲

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2※ ￨令和2年度は，

柏崎出張所

6

糸魚川出張所00

00

新潟家庭裁判所
10月末日現在

皇一二−−−−￨南魚沼出張所※柏崎出張所の令和2年度2件の内訳は，以 下のとおりです①養育費

当事者双方とも出張所管内の居住地②面会交流当事者双方とも主張所管内の居住地

︲

村上出張所

、

1

【資料③】

l

労働審判新受件数【議題14−1】l｜ 平成18年 平成19年;平成20年:平成21年 平成22年坪成23年 平成24年 平成25年;平成26年 平成27年 平成28年 平成29年1平成30
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2020年度「法曹連絡協議会」速記録の校正: (回答）について

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【備考】

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※局長発言部分で，校正を要する箇所は右余白にヅがある部分になります（内容は事前に局長に御確認いただきました｡)。
※東京地裁の発言部分で校正を要する部分については,東京地裁修文のとおり （青付簔部分が該当部分)｡※東京家裁の発言部分で校正を要する部分については，東京家裁修文のとおり （青付
雲部分が該当部分)。

：※東京地家裁についてば，発言部分のみ綴ってあります（関弁連からの送付も発言部分のみ)d…

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さ味｡『※関弁連からヂｰﾀの提供がありましたので,データを地家裁に送付b塙ﾉ当庁で取りjまとめて回答します。
※，送付書は局長名のもの1通で問題ない旨関弁連に確認済み｡
ノ．

：※返信用封筒の余部（地裁分,家裁分）は， 当庁が郵送する際に同封する旨，関弁連と調整済み｡ ：【短期保有文書・類型イ，翌会計年度末までに廃棄】

関弁連発第272号
2021年（令和3年）

1月6日

東京高等裁判所事務局長小野寺真也様

関東弁護士会連合会
理事長伊藤茂昭（公印省略）

2=020年度「法曹連絡協議会｣速記録の校正について（ご依頼）
拝啓時下，益々ご清祥のこととお慶び申し上げます｡
リ

過日は,当連合会が開催いたしました2020年度｢法曹連絡協議会｣にウご多忙中にもかかわらずご出席いただきまして,誠にありがとうございました｡
関係各位のご協力のお陰をもちまして，内容の充実したものになったと思っております。改めてお礼申し上げます｡:当連合会では,この会議の模様を広報誌｢関弁連会報｣通巻112号(令和3年3月末発行予定)に掲載し，所属会員に情報提供する予定です。
つきましては，お忙しいところ恐縮に存じますが，別紙の速記録のご自身の発言部分につき, ご確認いただきたくお願い申し上げます。

速記録に訂正･補充等があります場含はj訂正｡補充のご指示をご記入いただいた
校正原稿を本紙と併せまして令和3年2月3日（水）まで に当連合会あてご連絡いた

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だきますようお願い申し上げます（訂正・補充等がない場合につきましてもヶ下記にご記入のうえご連絡ください) ･
今後とも，当連合会の活動にご理解を賜り，ご協力いただきますよう., よろしくお願い申し上げます。
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法曹連絡協議会速記録原稿に修正が
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ご氏名

小野寺真也

送付先関東弁護士会連合会事務局(担当■
ファクシミリ番号: 03−3581−0223
電話番号：03−3581−3838｜
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2020年度法曹連絡協議会速記録
時所︽会

日場司

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令和2年12月1日（火）午後3時から

法曹会館2階「高砂」

中野明安(関東弁護士会連合会副理事長。第二東京弁護士会）

出席者

東京高等裁判所

長

事務

官

局長

今崎幸彦
小野寺

真也

松本利幸

刑事部所長代行

島田

家事部所長代行千葉和則

少年部所長代行

入江猛

東京高等検察庁

次席検事

久木元

伸

東京地方検察庁

次席検事

山元裕史

東京家庭裁判所○検察庁

殿殿

民事部所長代行

東京地方裁判所

殿殿殿殿殿殿○裁判所○関東弁護士会連合会役員○管内弁護士会役員○関東弁護士会連合会委員会代表者（開会午後3時）【司会・中野明安氏（関弁連副理事長･第二東京弁護士会)】

本日はご多忙の折，裁判所，検察庁及び管内弁護士会から皆様ご出席いただきありがとうございます。

時間がまいりましたので，本年度の法曹連絡協議会を開会いたします。私は本日の司会進行を務めます関東弁護士会連合会副理事長の中野明安と申しますb所属は第二東京弁護士会です。どうぞよろしくお願いいたします。

初めに,関東弁護士会連合会の伊藤茂昭理事長からご挨拶申し上げます｡
伊藤理事長，お願い申し上げます｡なお，今回コロナ特則を設けまして，マスクのまま，かつ,着座の上でご挨拶させていただきますのでよろしくお願いいたします。

−1‐

【伊藤茂昭氏（関弁連理事長・東京弁護士会)】

関弁連理事長の伊藤茂昭でございます。司会からございましたように,着座のまま，マスクをつけてご挨拶をさせていただきます｡所属は東京弁護士会，32期です。

2020年度の法曹連絡協議会の開催にあたり,一言ご挨拶を申し上げます。
本日はコロナ禍の中にもかかわらず,東京高等裁判所・今崎幸彦長官をはじめ，,：、

東京高等裁判所，東京地方裁判所,東京家庭裁判所の皆様， また,東京高等検察庁，
東京地方検察庁の皆様にご出席を賜りました。誠にありがとうございます。また，
日ごろ当連合会の会議にご協力いただきまして， この場を借りて厚く御礼申し上げます｡

この法曹連絡協議会は昭和42年度（1967年度）に第1回を開催させていただき，その後，毎年度1回，継続して開催されてまいりました6今回は第54回目ということになります｡毎年度の協議会では,東京高等裁判所管内全域の司法の運営全般について関弁連から議題をご提出申し上げまして，率直なご意見とご検討，
ご協議をいただいており，少なからず成果を上げてきたと思います｡：．

さて，本年度の協議会も20題という多くの議題を設定させていただいております。管内13の単位会に加え,関弁連の委員会からそれぞれの課題が提案されており，それらの課題をどうしても協議にのせたいということで，この多くの提案についてご理解いただければと思います。

裁判所,検察庁の皆様には，昨年度から引き続きご出席， ご参加の方もいらつしやいます｡本年度も昨年度と同じような議題もございます｡またか， とお感じになられることもあるかと思いますが，弁護士･弁護士会としては真剣に継続的に取り組まなければいけない課題ということでお許しいただければ幸いです。また，議題によっては,この協議会だけで結論が出せるものではない,なかなかお答えいただ．

,：

きにくいものもあるかと存じます。しかしながら，本日の協議会の成果が今後の司法に資するものであれば，私どもとしては誠に嬉しいことでございます。
本日は活発な意見交換とご議論をお願いいたしまして,簡単ではございますが開会の挨拶とさせていただきます｡どうぞよろしくお願いいたします。 （拍手）【司会（中野明安氏)】伊藤理事長，ありがとうございました。
それではこれから議題に入らせていただきます｡初めに,:今回のコロナ禍における久々のリアル会議ですので,会場についてのご説明をさせていただきますbまず,
会場は窓を2カ所開けております。そして入り口部分のドアも，本日このフロアは−2言午後5時半まで貸し切りになっておりますので，開けたままで開会をさせていただ
きます｡なお，窓を開けておりますので，寒いというような状況であれば窓を閉める等の対応もいたしますのでお申し出ください。それから本日,先ほど申し上げたとおりコロナ禍でございますので，マスクを着用したままの発言をお願いします6
更に進行についてご説明申し上げます。先ほど伊藤理事長のご挨拶にもありましたが,本日の議題は計20題と多数の協議事項を予定しております。可能な限り時間内で全ての議題についてご討議をお願いしたく，スムーズな進行にご協力をお願

いいたします｡進行は;配付した冊子に掲載した議題の順に行います6 時間の関係から，議題及び提案理由の読み上げ並びに提案理由の補足説明等は省略をお願いします。各議題について,初めに裁判所及び検察庁からご回答をいただき,このご回答について必要な場合に提案会及び提案委員会からの追加質間これについての裁判所及び検察庁からのご回答をいただくこととします。また，提案会及び提案委員
会からの追加質問の際には,今回の感染症対策として司会前の,皆さんから見て右側にスタンドマイクをご用意しておりますので,．

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こちらをご利用ください｡追加質・問ないし補足説明を求める場合は， スタンドマイクに来ていただいてこちらでご発言をお願いします。

以上,進行についてのご説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは早速議題に入らせていただきます｡

協議事項
膳題1−1

1

裁判所に対して新型コロナウイルス感染症のまん延，特に，令和2年4月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に対応した形で実施された民事事件及び家事事件の裁判等期日取り消しがなされたこと，また6その結果，東京地裁などでは，期日再開における期日指定が平常時以上に困難となる状況が発生していると灰聞しています｡当該状況を受けて，今後,東京高裁は管内裁判所の調整機能をどのように果たされるご予定でしょうか｡：

2最高裁は,業務継続計画を公表しており，各裁判所は最高裁判所業務継続計画を踏まえつつ,各裁判所の実情や地域の事情を反映した業務継続針
画を適宜策定するものと思料いたしておりますが，東京高裁及びその管内

3‐

裁判所にはそれぞれ業務継続計画はあるのでしょうか。また,今般のコロナ禍を経験し，各裁判所の業務継続計画の修正や運用の見直し(特に, :民事事件，家事事件等の期日を維持するための手順や運用の改善 休止期日の早期再開の手順）などがなされるご予定はありますか。そして，その際には利用者目線を取り入れることが重要であると思いますので，一定の範囲内で弁醸士会等に開示されることが適切と思料致しますが，開示をされるご予定はありますか。

3東京地裁においては,緊急事態において早期に事務処理態勢の方針を定める必要があることから,所長等において方針案を作成した上でｳ部において露論がされi全裁判官の申合せが作成されたと広間しております。そこで,その東京地裁の全裁判官の申し合わせの具体的内容について差し支えない範囲でご教示いただきたいと思います。また,東京高裁及び東京地

裁以外の管内裁判所において今般の新型コロナウイルス感染症のまん延にどのように対応したかご教示いただければ幸甚です。
、（関弁運災害対策委貝会提出）

膿題1−2感染症流行下における訴訟手続の運営について（千葉県弁瞳士会提出）
議題1−3新型コロナウイルス感染拡大時での裁判期日について（東京弁獲±会提出）

議題1−4緊急事態宣言が出されてから(2020年4月〜6月間)･の裁判所の対応については今後総括されると思われるが，裁判期日の取消がなされたこと及び緊急事態宣言終結後の新期日指定がなかなかなされなかったことは,必ずしも当事者には明確な基準があるようには見えずj国民の裁判を受ける
，

：

．

、

権利との関係では問題があったのではないか。今後同じような事態が生じたときの措置について，裁判所としてどのように対応するのか。一定の指針等があるのであれば,明示されたい。
議題（東京弁謹士会提出）−5新型コロナウイルス感染拡大時での裁判期日調整はゥ当事者の属性に応じて対応をすべきではないか（関弁連外国人の人権救済委員会提出）

議題1−6刑事裁判修習中の東京配属司法修習生の裁判員裁判の評議の傍聴について（東京弁護士会提出）‐4㎡

【司会（中野明安氏)】

まず議題1でございます。議題1は，現在も蔓延している

新型コロナウイルス感染症における対応の取り組み，実施状況等に関する議題です。
議題1−1については東京高等裁判所事務局長の小野寺様に,また議題1−1の3については，東京地方裁判所民事部所長代行の松本様及び東京地方裁判所刑事部
所長代行の島田様からもご回答いただけると伺っております｡初めに小野寺様に議

題1二1の1と2を，次に松本様と島田様に議題1−1の3をご回答いただき,議
題1−1の3の小野寺様がご回答いただける部分からは，引き続き小野寺様にお願いいたします。
それでは小野寺様，よろしくお願いいたします。

【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

東京高裁事務局長をしております小

野寺でございます。昨年度に引き続きましてどうぞよろしくお願いいたします。

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そ耗毛は一圭聿荘ｶﾕら蠣浜うこ融r明をさ‑牲雫単ただ壱二圭才寺＝議題1−1の1からお話をいたします｡ ､、
緊急事態宣言の下では,当時の感染拡大状況や本感染症及び感染症対策に係る当時の知見，政府一自治体から地域住民に対する要請の内容特に人と人との接触を7割低減する旨の要請があったことなどを踏まえまして,裁判所において感染拡大，号防止対策としてウ業務を緊急性の高い事件のみに縮小するなどの対応がとられたところです。 このような対応は，各庁の業務継続計画等や裁判官の申合せを踏まえて各裁判体の判断により行われたものです。もっとも，個別の事件の期日指定についてはあくまで裁判体の判断事項ですので，各事件の期日取消し等の判断それ自体について高裁として調整するものではないということについてはご理解いただきたいと思います。
その上で東京高裁といたしましては,管内地家裁がコロナ禍における事務処理態

勢や感染防止対策のあり方などを検討するにあたってはj最高裁や外部機関等から得られた情報を随時提供し，必要に応じて検討にあたっての考盧要素や視点を整理して提供することで,各庁における検討を促し,また管内地家裁からの照会に対しては最高裁から情報収集して対応するなどその調整機能を果たしてきたと考えています｡:

今後とも感染状況や社会情勢等に加え，新たに得られた科学的知見も踏まえた適切な感染防止対策のあり方について随時情報提供を行うなどして，高裁としての役割を果たしていきたいと考えております。

‑5．

続きまして,議題1−1の2でございます。

最高裁判所におきまして｢新型インフルエンザ等対応業務継続計画」を策定していることはご指摘のとおりです。これに基づいて，東京高裁，東京地裁，東京家裁においてそれぞれ同様の計画を策定しております。他の管内地家裁も概ね同様の状況であると認識しております。これらの業務継続計画は，新型インフルエンザ等が発生した場合の業務態勢を定めるとともに,新型インフルエンザ等の発生時における業務継続に係る基本的方針，業務態勢の確保,業務継続計画の発動運用等についてその基本的な考え方,枠組みを定めたものです。

新型インフルエンザ等の発生時における業務継続についてより具体的に申し上げますと，各庁の業務内容を大きく「発生時継続業務｣と「発生時継続業務以外の業

務」に分類し,発生時継続業務以外の業務については1から3までの優先順位を付しています6なお，業務の分類については，東京高裁,東京地裁,東京家裁において各庁に係属する事件類型に応じて作成していますが，いずれも最高裁の業務継続
計画に基づき作成したものでありゥ基本的な考え方は最高裁のものと同様です。実際に新型インフルエンザなどが発生した場合には，その感染拡大状況に応じて各庁の業務継続計画を踏まえ，各裁判体において個別事件の進行について判断されることになりま:す．複数の裁判体が存在する庁におきましては，裁判体間の判断の振幅が大きくなり過ぎないように裁判官による申合せをすることも考えられます。

このように個別事件の処理方針を決めるのはあくまで裁判体の判断でありまして，
業務継続計画によりこれを拘束することはできず, また業務継続計画は,新型インフルエンザ等の発生時における優先的に継続すべき業務の類型を示すものでありまして，性質上,‑個別裁判の進行の適否について詳細に定めることは想定されておりません。実際の個別事件の進行は結局のところ，その時々，地域ごとの感染拡大状．

A況や政府・自治体から地域住民に対する要請の内容,社会情勢等を踏まえ各裁判体が判断する。更に統一的な対応が必要と考えられる場合は,裁判官による申合せを行うこととなります。

したがいまして，東京高裁としては現時点で直ちに業務継続計画の改定を予定はしておりませんが，今回のコロナ禍対応について各裁判体あるいは各裁判部門において,振り返りを行い検証されていくものと考えております。関係機関等からいた

だいたご意見等今後の検討に資する情報については,裁判部門に情報提供していきたいと考えております｡管内地家裁におきましても，基本的には同様の考え方であ･6‐

ると理解しております。同計画の改訂につきましては最終的には各庁において判断されることと思っておりますが＞東京高裁におきましては， 当庁に関係する機関等に対してはご要望を踏まえてお示しする方向で検討しております｡

今申し上げましたとおり，個別の事件における期日指定等は各裁判体において判断されるものでありまして，関係機関との調整とか協議の対象となるものではないと考えております｡もっとも，今回の緊急事態宣言下において大幅な業務縮小態勢をとったことについては， 当時の状況を踏まえるとやむを得ない対応であったと考えておりますものの）様々な課題が浮かび上がってきたことも事実であり， また，その後の感染症対策の知見の深化も踏まえますと，前回同様の対応が唯一の方策ではないと考えております。より円滑・効果的な対応方法を検討していくことになると思っております。これまでの弁護士会はじめ関係者の皆様からは，厳しい意見も含めまして有意義なご意見をいただいてきたところです｡今後も様々な場でご意見を頂戴し，今後の検討の参考にさせていただきたいと考えております。

【松本利幸氏（東京地方裁判所民事部所長代行)】東京地裁の民事部所長代行の松本でございます｡どうぞよろしくお願いいたします｡
議題1−1の3の前段については，まず民事部からお答えさせていただきます。
《

最初に述べる点は民事･刑事共通のことですが， これまで新型コロナウイルス感染症手防への対応として行った各種の施策は司法行政の側面と個々の事件処理の側面とが交錯するものですから,その都度，所長,所長代行等におきまして申合せの原案を作成しまして各部で議論してもらい，その意見を踏まえて案を修正するなどした上で全裁判官の間で申合せや合意を行い,それを実施していきました。各実施

にあたりましては,その都度,事前に弁護士会にご説明をしてきました。当初は少し遅れもしましたけれども, 当庁のホームページにも掲載したところです。
これまでの当庁民事部における新型コロナウイルス感染症矛防への対応に関する申合せの主なものについては, ‐次に述べるとおりです6
本年2月後半ごろから感染拡大が懸念されるようになりまして．

．

2月下旬に最初の裁判官の申合せを行い,体調不良等を理由に出頭しない当事者を不利益に扱わないこととか，出頭した人の体調が悪い場合には手続を打ち切ることなど柔軟に対処
即ＦⅡｌｌｌＢＩＩｒＩに仏Ｎｐすること等を決めました。マス:クにつきましては』一この段階では，体調や感染の不安からマスクをしたい人にはしてもらうこととしました6その後3月に複数回にわたりまして，順次申合せを行い，当事者等に体調不良や出頭不安がある場合には，･7

申し出があれば柔軟に期日変更を行うこと，マスクの着用を推奨すること，法廷の傍聴席を制限すること,在廷京の弁護士も含め電話会議やWeb(ウェブ) ̲会議を推奨すること,広い部屋が確保できなければ期日の取消しもあり得ることなど，感染防止対策をそれぞれ決めていきましたdなお,弁護士会にこのような対応策についてご説明した際に， 当事者等に体調不良や出頭不安がある場合の柔軟な期日変更を行う旨の周知文につきまして，子どもが休校となって都合がつかない場合も加えたほうがよい，というご意見をいただきまして，その生ように周知文を改める対応をとったこともありました。

4月7日に，

5月6日を期限として緊急事態宣言が発令され， 当庁はBCp, ｢新型インフルエンザ等対応業務継続計画｣ ；に基づきまして,民事部では裁判官の申合せをした上で緊急性の高い事件,即ち，保全事件jDV事件，人身保護事件，それから破産事件及び執行事件のうち特に緊急性のあるもの,などを継続業務として通常どおり手続を進めました。これらの緊急性の高い事件以外の事件は継続業務とせず,通常訴訟は全ての期日を取り消しました。なお,全ての事件で受付業務は継続
しました。

１−

5月4日に緊急事態宣言の延長が決定されましたが，通常の訴訟事件の中にも1カ月以上は先延ばしにできないもの,例えば成立予定の和解とか要求急の尋問等があったことから,少しずつ期日を入れることを5月8日に申し合わせて,少しずつ期日指定を開始いたしましたd

5月25日に緊急事態宣言が解除されまして,その後は段階的に業務を再開しシ通常訴訟についても徐々に期日を入れていくこととしました。この通常事件の期日指定の再開に際して,次のような感染防止措置をとる
ことを申し合わせました。

1つ目は#来庁者にマスク着用を促し,部屋の換気,消毒を行う。

2つ目にj

3

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密（密閉密集,密接）を避けて，できる限り電話会議Web会議等を利用し,当事者を出頭させない｡3つ目に； 当事者が複数鰹名出頭をする場合は,狭い弁論準備手続室は使用せずにラウンドテーブル法廷，通常の法廷等の広い部屋を使用する。4つ目に，広い部屋を確保するため各部ごとに1週間おきに期日を開く,いわゆる隔週開廷を実施する，ということです。更に段階的業務再開に合わせて,庁舎のエレベーターの人数制限や整列乗降，同一時刻に複数事件を期日指定しない取扱

い，などの感染防止措置も行いました｡
8月以降は通常訴訟も，広い部屋の確保のための隔週開廷だけを残して，平常時･8‐と変わらない態勢となっております6なお,

10月27日からは，専門家の意見を聞いた結果を踏まえて,事件関係者等の来庁者に対してマスクの着用について改めて十分な理解と協力を求めること，それから法廷の傍聴席の配置につきましては,

これまでは原則として1メートル程度間隔をとることとして2席空けとしておりま
したが，基本的に1席空けとすることを申し合わせて実施しております｡今後とも法曹関係者の皆様には， 当庁における感染症対策へのご協力をよろしくお願いいたします｡【島田一氏(東京地方裁判所刑事部所長代行)】

東京地裁刑事部所長代行の島田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
東京地裁全体の申合せについては，ただいま民事部所長代行からご説明したとおりです。そのほかに刑事部において新型コロナウイルス感染症への対応として行った裁判官の申合せや合意の概要についてご説明申し上げます。
まず,令和2年2月27日， 内閣総理大臣が学校の一斉休校を要請いたしました。
このころは感染者が増加する一方，新型コロナウイルスの実態がよくわからない状

況にあったところ,多くの裁判員候補者に選任手続への出席を求め裁判所にお集まりいただくのは適切ではないという点で,刑事部裁判官の合意が形成されましたb
この合意に基づきj

3月中に選任手続を予定していた裁判員裁判の期日について，

当事者の意見を聞いた上，各裁判体の判断により取り消しました6
次に，令和2年4月7日の緊急事態宣言を受けて刑事部裁判官の申合せをいたしました。その概要は次のとおりです｡

まず1つ目として, BCPに係る一般継続業務， この中には，令状事務と医療監
観察事件のうち入院の命令または決定が出されている事件, この2種類の事件については通常どおり業務を継続することd 2つ目として，緊急事態宣言期間中の裁判

員裁判は延期すること。 3番目として，裁判員裁判以外の事件のうち，在宅起訴または被告人が保釈中の事件については原則として延期すること。身柄事件については延期可能なものj例えば追起訴が続いていくことが予定されている事件を除いて原則として審理することj等を決めました｡

更に,令和2年5月25日の緊急事態宣言解除を受けて刑事部裁判官の申合せをいたしましたoその概要は次のとおりです。
まず1つ目として，：6月1日以降に予定されている裁判員裁判について，感染防止策を講じた上で順次再開すること。

2つ目として，裁判員裁判以外の事件につい‑9‐

ても順次再開することにしますがj被告人が身柄拘束されていないもので特に急ぐ事情がない事件と感染拡大の危険性が高いと考えられる事件，例えば傍聴希望者多数が予想される事件などについては'期日の指定にあたりその時期を慎重に検討すること，といったことを決めました｡なお,東京地裁全体の申合せや刑事部裁判官が合意した内容の中に，裁判員裁判における感染防止策として次のような事項がございます。

3点ご紹介いたします。

1つ目は，裁判員の選任手続室では概ね

メー

トルの間隔を空けて裁判員候補者に着席してもらうこと｡ 2つ目は，裁判員法廷の法壇にアクリル板を設置すること。 3つ目は,広い評議室を使用すること。

以上でございます｡今後とも皆様のご協力をいただくようお願い申し上げます。
【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】議題−1の3の最後の部分ですが，東京地裁以外の部分については私からまとめてご説明をさせていただきます｡：東京高裁におきましては緊急事態宣言下では，民事事件においては，保全事件，
DV事件,人身保護事件その他の特に緊急性が高い事件を除いては期日指定を取り消す旨の,また刑事事件においては，弁論期日については短期実刑の事件，前刑の１１

執行猶予期間の満了が切迫している事件，即日判決が予定されている事件など緊急性の高い事件を除いて原則延期をする万二判決宣告期日については，傍聴人が多数見込まれる事件など不都合がない限り原則実施する旨の声こ今↓一う‑，裁判官による合意がされて対応したところです｡’

また，東京家裁におきましては,基本的な方針誇生について東京家裁の裁判官で，東京家裁においては緊急事態宣言発令中には緊急性の高い事件を継続業務として実施する， との合意がなされました。その結果として，家事部ではハーグ関連'保全事件, ,子の引渡しや婚費．養育費請求事件のうち，特に急ぐものや成立予定の養育費調停など各裁判官の判断で動かした事件を除いて多くの事件では期日の取消しが’行われました。少年部におきましては，監護措置異議夫及び抗告事件を含む身柄事件，年齢切迫の在宅事件及び両事件処理に必要な事務処理などは継続業務として行われました。

東京高地家裁以外の管内の地家裁におきましても,/地域ごとの感染拡大状況や政府．自治体から地域住民に対する要請の内容，社会情勢等を踏まえそれぞれ対応が’検討されましたが,地域の感染拡大状況や各庁の実情による差はあるものの←基本
的には東京高地家裁と同様に，基本的な感染防止対策であるマスクの着用人と人との距離の確保，定期的な換気や消毒の実施等の対策を実施しつつ期日の実施等に10

あたっては此受付や事件関係室へのビニールシートやパーテーションの設置,､We
b会議や電話会議の活用，同一時刻に多数の事件の期日を入れない，などの対応が実施されたと承知しております｡
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【司会（中野明安氏)】ありがとうございます｡ただいま議題1−1につきまして
1〜3のご説明を頂戴しましたが,小野寺様，

この後,議題1−2から議題1−6についても重複する部分があると存じますので， ご説明をお願いします。
【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】

承知‐しました。でI去一議題1−2以下についてもまとめて順次ご説明をさせていただきます。
まず,議題1−2，議題1−3，議題1−4ですが, これらにつきましては関連性等も多うございますのでまとめてご説明いたします｡
先繧どｷｧﾆ説明をしたところですｶミテー 前回の緊急事態宣言下において大幅な業務縮小態勢をとったことにつきましては， 当時の感染拡大状況や本感染症及び本感染症対策に係る当時の知見，政府・自治体から地域住民に対する要請の内容，特に，人と人との接触を7割低減する旨の要請があったこと等を踏まえますと， 当時の判断としてはやむを得ないものであったと考えているものの，

このような対応をとった結果，多くの事件において長期間，期日指定がされない状況が続いたこと,緊急事態宣言解除後の段階的な業務再開の過程においても期日の再指定などに一定の期｜間を要したことなど,裁判所の事件処理の滞留が生じたことについては』̲裁判所としても今後の課題として重く受け止めているところです。
先ほ云望矛ご説明=したと詣与ﾃー 現在の感染症対策の知見の深化を踏まえますと，今態が生じた場合の対応については,前回と同様の対後前回と同様または類似の事態が生じた場合の対応については,前回と同様の対応が唯一の方策ではないと考えており,その都度,最新の科学的知見を踏まえた検討･工夫を行い， より円滑・効果的な対応をとる必要があると考えています。
ご指摘いただいていますような点を含めまして，前回の対応で浮かび上がりました課題については，今後裁判所内部でも検証し，今後の感染再拡大に備えてどのような対応が可能なのか検討しているところです。これまでも弁護士会はじめ関係機

関等からは，各種の協議会等におきまして裁判所の対応に関する様々なご意見をい
ただいているところであり， 引き続きこのような関係機関等からのご意見を頂戴し，これを参考にしながら今後の対応について検討していきたいと考えております。
続きまして,議題1−5についてでございます｡これにつきましても，さきの緊‑11‑

急事態宣言時において十分な知見が得られていない状況下での事態の急速に進展し，速やかな,かつ徹底した対応が迫られる中での各裁判体の判断でございまして,当・一一時としてはやむを得ないものであったと考えております｡もっともj今後類似の状況が生じた場合の対応についてはうできるだけ円滑かつ当事者への影響も少ない方法で対応すべく工夫を重ねていくことが重要であると考えています｡

ご指摘いただいています視点について)まだその当否を詳細に分析するに至ってはおりませんが，このような当事者目線でのご意見は大変有意義であると考えており，今後の検討に役立てていきたいと思っております｡もとより，個別事件の進行につきましては:,あくまで裁判体の判断あるいは裁判官の申合せを踏まえた判断になりまして,協議により定めるという性質のものではございません。庁として各裁判体の判断を拘束することもできないわけですが,今後とも弁護士会をはじめとする関係機関等のご意見を参考にしながら検討を進めていきたいと思っております。
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【島田一氏（東京地方裁判所刑事部所長代行)】

議題1−6につきましては，東京地裁刑事部の島田から回答させていただきます｡

司法修習生が裁判員裁判の審理及び評議を傍聴することは,刑事裁判修習の中でも重要なカリキュラムの1つであると考えています。しかし，第73期司法修習生のうち第2クール以降に東京地裁で刑事裁判修習を受けたほとんどの者は,評議を傍聴することができませんでした｡その理由は, 1つ目として東京地裁刑事部でば新型コロナウイルス感染防止のため；先ほど申し上げたとおり3月から5月末までの間に予定していた裁判員裁判についてその選任手続期日及び公判期日を取り消し

たこと，2つ目として6月初めから十分な新型コロナウイルス感染防止策を講じた

上,裁判員裁判を再開し評議室については広い部屋を使用しているものの，裁判員，補充裁判員及び裁判官は相互に安心できる間隔を確保して机と椅子を配置しているため司法修習生が入室できるだけのスペースがなくなってしまったことによります。

実務修習において裁判員裁判の評議を傍聴することが司法修習生にとって重要で有意義なものであるこ:とは裁判所としても認識しているところです｡第74期以降の司法修習生に対し評議の傍聴の機会を確保できるかどうかについて，今後の新型コロナウイルスの感染状況の推移などを見守るとともに専門家の意見などを参考にして適切に検討し対応していくつもりです。
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ｴま‑ゴニー写12‐【司会（中野明安氏)】小野寺様，松本橇島田様,ありがとうございました。重
要なテーマであることから時間をとってご説明をいただきました｡

提案会及び提案委員会から,今のご回答につきまして更にご質問等はございますか。補充説明のご依頼であれば可能というルールでこの法曹連絡協議会は成り立っていると聞いておりますbよるしゆうございますか。提案委員会，よろしいですか。
（発言者なし)それでは，非常に重要なテーマをご説明いただきましてありがとうございました。
議題2裁判所及び検察庁における男女共同参画，出産p育児期間中の職員に対する支援，ハラスメント対策,すべての性の平等,等に関する具体的取り組み

及びその成果と問題点，今後の課題等について，提案理由配載事項を中心にご教示いただきたい｡（関弁連男女共同参画及び両性の平等推進に関する委員会提出）【司会（中野明安氏)】

それでは議題2に入ります。議題2は)男女共同参画への取り組みに関する議題です。この議題について，東京高等裁判所事務局長・小野寺

榛及び東京高等検察庁次席検事･久木元様からご回答いただけると伺っておりま÷今ツ･

初めに小野寺様，よろしくお願いいたします｡【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

そ黙しではﾃｰ裁判諜寿ﾕらま二準ご説r脾をき‑斗十〒1『､子勇声士些さ全づ二一些一呈吋

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まず提案理由の第1の部分ですが，裁判所では国全体の積極的な取り組みとして，
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律により，数値目標の設定を含む特定事業主行動計画の策定が義務づけられたことに伴いましてj裁判所特定事業主行
動計画を策定，公表しております。東京高裁管内の裁判所におきましても，

この行

動計画に基づいて子育てや介護を担う男女を含む組織全員が力を最大限発揮できる
ように女性の活躍や推進に取り組んでいます｡取り組みの成果等について,提案理由にお書きいただいた記載事項を中心にご説明をさせていただきます。

まず女性比率ですが,裁判所全体における数値をお答えいたしますと，一般職に関する昨年の採用者に占める女性の割合は,約57．
る女性の割合は，書記官は約35．

9％です｡一般職全体に占め9％，家裁調査官は約54．

13．

4％，事務官は約43. 2％となっております。一般職の採用につきましては，男女の隔たりなく募
集パンフレットへの掲載や業務説明会等への派遣を行うなど， きめ細やかな実効性のある広報活動等を推進しているところです。裁判官に関する昨年の採用者に占める女性の割合は25. 9％であり，裁判官全体に占める女性の割合は約22．

6％となっております。判事3号以上の判事に占める女性の割合につきましては, ､そのような統計をとっておりませんので把握しておりません｡また,判事は一般職国家公務員における指定職俸給表適用者に準じた取扱いを受けているところ，判事に占める女性の割合で申しますと約24．

2％になっております｡裁判所といたしましては,裁判官としてふさわしい資質･能力を備えた人については男女を問わずできる限り任官してもらい,男女ともに裁判官として活躍できるようにすることが重要であると考えております。
続いて一般職の管理職員に占める女性比率について；

こちらも裁判所全体における数値でお答えいたしますと，最高裁の課長相当職以上では約14．
判所の課長,最高裁判所の課長補佐相当職では約28.

3％，下級裁3％となっております｡一般職における女性職員の職域拡大,計画的な育成等のために，研修や試験の実施にあたって育児等の家庭事情を抱える女性職員等も参加または受験しやすいよう配慮

したり，幹部職員から職員研修や事務打合せ等の機会を通じて，裁判官及び管理職員をはじめとする全ての職員に対し女性職員の活躍に向けた取り組みの重要性等について意識啓発を行うほか，採用間もないころから継続的に各種研修等において先輩職員の活躍状況や経験談等を紹介する機会を設けるなどしているところです。
続いて提案理由の第2の部分ですが，両立支援制度取得の対象となる裁判官,一般職に対し個別にエ両立支援制度に関するハンドブック←を配布特しているほか,
管理職員に対し，研修等の機会に，育児･介護中の職員への配慮の必要性や本人が抱える事情の把握の重要性を説明するなどして，育児や介護等の事情を抱える職員が両立支援制度を活用できる職場環境の整備に努めています。また，育児休業中や復帰時に職務関連情報を提供したり復帰時に研修等を実施したりするなど,育児休業を取得した裁判官一般職の円滑な復帰に向けたフォローアップ態勢体制の充実に努めています。

更に；出産･育児期間中の職員が家庭生活を充実させながら仕事で活躍していく
ことを支援するため，個別の面談等を通じて裁判官,一般職の育児等に係る状況を適時に把握しているほか，男性の裁判官，一般職の育児に伴う休暇・休業の計画的

‐14‐

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な取得を推進するため，｢男性職員の育児に伴う休暇･休業等取得計画兼フオローシート｣を整備ら活用し，子の出生が見込まれることになった場合には，対象となる男性職員の希望を踏まえ,育児に伴う休暇・休業等を合計して30日以上取得することをめどとして計画を立て，その計画に沿った育児休業，配偶者出産休暇，育児参加のための休暇などの取得ができるように組織として取り組んでおります｡なお，当事者代理人が出頭を要しない手続としては，電話会議･Web会議などが考えられます｡一般論として,代理人の出頭に支障がある場合には，これらの手続が認められる場合があるのではないかと思われます。ただ，具体的な事件で実施するか否かは，通話接続場所， これは非公開制の確保という観点が入ってくるかと思います

し，それから当該弁護士本人や子どもの状況, これは代理人弁護士が期日の進行に集中できる状態にあるのかどうかという観点を加味することになると思いますが，あるいは反対当事者の意見などを踏まえて， 当該事件を担当する裁判官が判断すべき事項であると考えております。
提案理由の第3の部分ですが,裁判所におきましては，セクシュアル・ハラスメ
ン卜に限らず,妊娠・出産･≠育児または介護に関するハラスメント及びパワーハラ

スメントを含めた各種ハラスメント全般に関する相談窓口を各庁に設置しジ加えて，

１１

最高裁判所に設置している相談窓口の相談員は全国から，東京高裁に設置している相談窓口の相談員については管内全体からの相談を受け付ける態勢体制をとってお､ります。管内の平成31年1月から一令和元年12月までのセクシュアル・ハラス

メント相談・通報件数は5件でありまして；相談があった場合には速やかに対応し’ております｡また，管内の平成31年1月から＝令和元年12月までのパワーハラスメントの相談･通報件数は9件です。これについても速やかに対応しております。
相談窓口・通報窓口への相談・通報件数がハラスメントの実態を反映したものであるか等を職員に対するアンケート等により把握することはいたしておりませんが,相談窓口について相談者が利用しやすくするための工夫として，各種ハラスメント

に関するQ&Aを全部署に備え付けているほか，相談員を庁内ホームページに常時掲載して，異動期におきましては相談員の再周知を図っているところです｡ ；’提案理由の第4の部分ですが,裁判所は，最高裁判所事務所長通達において全職員に対して各種ハラスメントの防止を周知しており，同通達で引用している「セクシュアル・ハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての指針」の中で，職員全員が認識すべき事項としてj性的指向や性自認をからかいやいじめの＝15‐対象としたり，性的指向や性自認を本人の承諾なしに第三者に漏らすことはハラス
メントになり得るものとして注意喚起をしております｡裁判官及び裁判官の秘書官
課以外の裁判所職員に対する研修を実施する際には，この点を踏まえた各種ハラス

メントの防止に関する事項を含めるものとし,特に新たに採用された職員及び新任の監督者に対する研修の際には,必ず各種ハラスメントの防止に関する事項を含めて実施しておりますd裁判官研修を担当する司法研修所ではj DV,セクシュア
ル，ハラスメント，女子差別撤廃条約等への裁判官の意識を高めるために，大学教授,人権擁護に係わっている国際機関の職員等を講師としてお招きして各種講演を実施しております。
裁判解から毎劣圭と雫ございま士｡【司会（中野明安氏)､】

ありがとうございます。

続いて,久木元様，よろしくお願いいたします。

【久木元伸氏(東京高等検察庁次席検事)】東京高等検察庁次席検事の久木元でございます｡よろしくお願いいたします。私からも議題2について，提案理由の第1〜第4について順にご説明をさせていただきたいと思います｡
第1の,女性の割合等に関して， まず職員における女性の割合は，検事では215．
4％，副検事では約4．

2％,双方合わせた検察官における女性の割合は約19．

7％です。検察事務官は約25．

7％です。採用者中の女性採用者の比率ですがゴ

令和元年12月に採用した検事72期に占める女性の割合は約43，1％です。検察事務官におきましては年度中に順次採用する場合がありますが，その1年間ﾒ令和元年度の一般職採用者に占める女性の割合は36．

5％でした。本年度における指定職相当以上の検事の女性の割合は約20．

8％です。また,検察事務官の各庁における課長職相当以上の女性の割合は約8.

7％です。お尋ねの中には3号俸以

上の検事に占める女性の割合がありますが, これば数が相当限られ人物の特定につながりかねず，また外部にもこれまで公表したことがないので，指定職相当8号俸以上ということでお答えさせていただきます｡

第2の,出産・育児期間中の職員支援でございます。以下，東京高等検察庁は百数十名の職員しかおりませんので,

1，500名近い職員を擁する東京地方検察庁の情報も併せてお話しさせていただきます6

検察庁では，仕事と家庭の両立支援制度の利用を促進するほか》男女問わず職員の状況に応じたきめ細かい対応や配慮を行うことにより，全ての職員が活躍できる

16。

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職務環境の整備を図ることを目的として様々な取り組みを行っております｡その一環として人事担当者や管理職員は，職員またはその配偶者の出産育児に係る状況，
即ち出産予定日や配偶者の状況,保育の状況，また仕事と家庭の両立支援制度の利

用状況，利用希望などを適切に把握し,職場における配慮や個別に利用できる両立支援制度の説明を行うために，育児シートという資料を導入しています。
育児休業中の職員に対するサポート体制ですがゥあらかじめ連絡担当者が休暇・休業中に提供を希望する情報について本人の意向を確認し，その担当者から定期的な情報の配信を行っております｡また,本人が希望する場合には，各庁が実施する研修・勉強会・講演等に参加できるようその実施予定についても連絡を行っています｡さらに，管理職員は,育児休業等の後,職員が円滑に職場復帰し仕事と育児を両立しながら活躍できるよう育児休業等取得時,:それから復帰前あるいは復帰時に個別面談を実施し，面談において本人のキヤリアプランに関する意向を確認するとともに復帰後の働き方について意識の共有を図るように努めております。

東京地方検察庁では,以前は育休中に職場との関係が希薄になり職場訪問を濤躍する。その結果,交流が減り職場の情報が入手できないという状況に置かれていたことから様々な工夫をしています。その1つはプレイデートと呼ばれるもので，平成27年度から年1回，最近では2回,気軽に職場訪問してもらえる職場の醸成等のために子連れ情報交換会，プレイデートを開催しておりますJこれはまさにお子様を連れて宿直室等の畳のある部屋に皆さん集まっていただいて,､お子さん同士はもうそれぞれ遊んでいただき,育休中の人と検察庁の職員等がいろいろな情報交換を行うというものです｡私も東京地検に勤務していたときには，その部屋に行って子どもと遊んだり，育休中のご苦労をいろいろ聞いたりした記憶がございます。
それから，そういう育休に関する悩みについてのアドバイスを集めたアドバイス集というものを作って配付しています。また,育休中の職員がもともと業務に必要だった私物について,前は自宅に持って帰ってもらっていましたがそういうのも負担になりますので， スムーズに復帰できるように復職するまで総務課役所内に私物を一括保管することもしております｡それから，管理職員の面談等は先ほど述べたとおりです。その他, .情報提供,職場などについても先ほど述べたとおりです。
また,東京地検では特に，復職に向けた研修や事前説明会の機会を提供するサポー

トプログラムも行っております｡東京地検では若い職員が男女ともに非常に多いものですから,子どもが生まれた男性職員の30:日以上の休暇・休業の取得を推奨し

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１１１

１１１１

ており，最近では妻の出産に伴って男性職員が育休を取るのもごく普通のことになってきております。

ハラスメント,パワーハラスメントですが，各検察庁に相談窓口を置いております。

にありました職員以外の者からの相談等は対象とはしておりません｡昨年度高検及び管内地検の窓口で受理した相談件数は4件でありました。受理した庁においては,被害に遭った職員からの意向を確認した上で加害職員や被害職員に聴き取り調査を行い，ハラスメントの事実が認められた場合には加害職員の処分や加害職員と被害職員の配置換えを行うなどの措置を講じており，今申し上げた4件については
いずれも対応済みです｡
ハラスメントの相談窓口や相談件数と実態との乖離を確認するためのアンケート等は行っておりません。但し，

日々いろいろな職員と面談をする機会等において，

ハラスメントを見たり聞いたり， あるいは被害に遭ったりしていませんかというこ
．

．

、

.

とは常々声をかけるようにしているところです｡.今後そのようなアンケートも検討してまいりたいと思います。なお，職員が相談窓口を利用しやすくするための工夫としては，相談方法を面談，電話，電子メールまたは手紙など様々な方法でできるようにしているほか，相談内容につきましては本人からのものに限らず，他の職員による，あるいは他の職員に対するものを見聞きした第三者からの相談や,ハラス
メントかどうかわからないけれどもこんなことがあったということも幅広く受け付けるようにしております。

東京地方検察庁においても相談窓口を設けております｡そして， 申告者の心理的ハードルを下げるために若手職員の相談員に移行･選定するなど，相談などについらて利用しやすい環境を整えております。相談員の中にはもちろん男性，女性，検察官,事務官と様々なバラエティーの切り口から何名も指名しておりまして，東京地方検察庁のハラスメント相談員は全部で百四十数名おります｡東京地方検察庁においても職員以外からの相談を対象とはしておりませんが，最高検においては検察庁職員に対する公益通報窓口ないしは監察指導部情報提供窓口を設けております6
その他につきましては，東京地検においても東京高検と同様でございます。
第4，すべての性の平等について,というところですが，検察庁では新規採用者に対し，男女共同参画の推進やハラスメント防止に関する研修を行っております｡“ 18‐

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相談員が苦情相談を受ける対象は所属庁と管内検察庁の職員でありまして,お尋ね

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続きまして，第3のハラスメント対策等でございます。主としてセクシュアル・そこにおいて，セクシュアル・マイノリティに関する偏見に基づく言動等もセクシュアル・ハラスメントに該当することを明確にして指導しております。また》全ての性の平等に関する取り組みとして内閣人事局が主催するハラスメント防止に関す

るeラーニングの講習のほか，法務省のほか毎年度1回，職員全員参加型研修を行．

患うなど，職員の理解を深めるための取り組みを定期的に実施しております｡職員全員参加型研修と申しますのは，高検で言えば検事長や私も含めて何班にも分かれて全員でセクハラ;パワハラ防止のDVDを視聴し,それが何人かに分かれてグルー

プ討議を行い,その結果をまたみんなで共有し合うというものです｡東京地検におきましては,セクシュアル･マイノリティも含めた全ての性の平等に関するハラス

メントを防止するための対策として,先ほど述べたハラスメント対策と同様に苦情相談体制において苦情相談を受け付けることにしており，相談窓口は先ほど述べた

典型的なセクシュアル･ハラスメント，パワーハラスメント以外にl性的指向や性自認もからかいやいじめの対象とすることなどもセクハラ相談の対象であることを明確にして周知しております。

東京高検からは以上でございます｡【司会（中野明安氏)】久木元様,ありがとうございました。ただいま小野寺様，そして久木元様から詳細かつ丁寧にご説明をいただきました｡提案委員会である関弁連男女共同参画及び両性の平等推進に関する委員会の佐藤委員長，今のご回答について更にご質問等はございますか6【佐藤正知氏（関弁連男女共同参画及び両性の平等推進に関する委員会委員長･神奈

川県弁護士会)】

時間もないところ大変申し訳ございませんが，1点だけ裁判所にお願いいたします｡

先ほど相談窓口の件数をご紹介いただきましたが， これらの相談があった案件について，検察庁のほうでご紹介いただいたような事後対応について把握なさっている範囲でご教示いただければ幸いです。

【司会(中野明安氏)】小野寺様，いかがでしょうか。

【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】

今特にそれは把握しておりませんので，お答えは差し控えさせていただきます｡【司会. (中野明安氏)】

ありがとうございました。よろしいでしょうか。

【佐藤正知氏（関弁連男女共同参画及び両性の平等推進に関する委員会委員長･神奈
川県弁護士会)】

はい。

‐19‐

【司会（中野明安氏)】

ただいま午後3時58分でありまして，本日は先ほど申し上げたように議題20間ございます。今,議題2まで終わったところでありまして

司会進行の不手際で後半はやや窮屈になるかと思いますが,各議題について予定していただいたお答えより若干短めで結構ですのでご紹介いただければと思います。
大変申し訳ございません。

議題3公益通報者保護法が改正されたことに伴う各組織の対応について〈東京弁瞳士会提出）【司会（中野明安氏)】

次議題3に入ります。公益通報者保護法が改正されたことに伴う各組織の取り組みについてご質問をさせていただいております｡ :これにつきましては，裁判所からは高裁の事務局長･小野寺様からご回答いただけると伺っております。検察庁からは，同じく久木元様からご回答いただけるということでよろしいでしょうか｡
それではまず,小野寺様からご回答をお願いいたします。

【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】公益通報者保護法につきましては，
裁判官以外の裁判所職員を含む公務員も巻対象としておりまして，裁判所における公益通報制度の通報対象事実や通報者の範囲は,現状，法の規定どおりとなっております｡:今回の法改正に伴いまして影響を受ける部分はあるものと蛙考えております。いずれにいたしましてもi裁判所における公益通報の具体的な制度設計は最高裁判所において検討されることになっております｡東京高裁といたしましては，最１１

高裁における検討結果を踏まえて必要な対応を検討していくことになります。
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1‑‑‑7で;ｰ.ざ1−屯、5−−−M

上ま弓二言一【司会（中野明安氏)】

ありがとうございます。

それでは,検察庁から久木元様，よろしくお願いいたします。

【久木元伸氏（東京高等検察庁次席検事)】

改正法につきましては,令和2年6月12日の公布から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施，1．

行とされております｡少し先の話となると思います。その中で,消費者庁（所管庁）において今後事業者として， あるいは行政機関がとるべき措置について令和3年（明年),ガイドラインが示されることになっております｡ ということから検察庁

においては，当該改正を踏まえた対応を現在個別に検討しているということはござ

−20‐

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いません。
以上です。

【司会（中野明安氏)】

ありがとうございました。小野寺様，久木元様からご回答

いただきました。提案会である東京弁護士会からはご回答を伺うのみということでございますので， よろしゅうございますか。

謹題4裁判所のアスベスト問題に対する取り組みについて(東京弁護士会提出）【司会(中野明安氏)】続いて議題4に入ります。議題4は，アスベスト問題に関する議題ですb小野寺様，よろしくお願いいたします｡【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】東京高地裁合同庁舎におけるアスベ
スト含有吹き付け剤等の対策工事につきましては》対象工事実施箇所の多くが裁判部の執務室でありまして，移転した後も法廷と同じ建物内にないと裁判事務に支障が生じることになりま:すので，対策工事に伴う移転先をできるだけ合同庁舎内で確保するため，現在新営工事中の中目黒庁舎に,知財高裁等が移転した跡地を整備活用じて対策工事を実施することを計画しております6その対策工事の詳細はまだ検討中の段階です｡なお,アスベストリスク管理の一環として,合同庁舎のアスベス
ト含有建材等の目視点検及び粉塵濃度測定を継続して実施しています。管内裁判所のアスベスト含有建材が使用されている庁舎につきましても，目視の点検，粉塵濃度測定等を実施してその状態を継続的に観察し安全性を確認しております。またj

これらの庁舎につきましても順次アスベスト対策を実施しておりまして，今後計画
的に対策工事を実施していく予定にしております。
以圭デ毛二さﾕ空圭字壼
【司会（中野明安氏)】ありがとうございました。

提案会である東京弁護士会からはご回答を伺うのみと伺っております｡よるしゆうございますか。

議題5長野地方･家庭裁判所佐久支部・佐久簡易裁判所庁舎の建替えを,最高裁判所に対して強く要望していただきたい。

−21‐， (長野県弁蟻士会提出)【司会（中野明安氏)】

続きまして議題5に入ります。議題5は長野地家裁佐久

支部･佐久簡易裁判所庁舎の建て替えに関する議題です。裁判所から小野寺様，ご回答をよろしくお願いいたします。

【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

庁舎の建て替えにつきましては，庁舎の耐用年数，老朽度,狭陸度,社会的劣化状況等を踏まえつつ全国的な裁判所施設の整備という観点から検討されるものでありまして, F最高裁から現時点において建て替える予定はないと聞いております6現在の佐久支部庁舎の問題点については
私どもも認識しているところでございまして，高齢者や障害者等の方が円滑に施設を利用できるよう，できる限り1階での事件処理を可能とする事件関係室の増設を検討しているところです｡

また;子どもとの試行面会の部屋につきましては;限られた庁舎スペースの中において直ちに設置することは困難ですが，今後の事件動向や事件処理の実情を十分に踏まえながら設置,整備の必要性について検討していきたいと考えております｡
調停室等の防音状態が悪いというご指摘については，

これも認識しているところです。これについても現在対応を検討しております。少年審判廷や￨司行室の設置につきましては,佐久支部における少年審判の取扱いの問題にも係わってくるところでありまして，

これも踏まえて対応を検討していくことになるものと考えておりま

す。
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ﾉO【司会（中野明安氏)】

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小野寺様， ありがどうございました。提案会の長野県弁護士会,安藤副会長ただいまのご回答について更にご質問等ございますか｡【安藤雅樹氏（関弁連理事･長野県弁護士会副会長)1結構です｡【司会（中野明安氏)】 ，それでは，ただいまの議題について終わらせていただきます。

蟻題6合繊で用いる大きな法廷，少なくとも東京地方裁判所101号法廷,

103号法廷,102号法廷,104号法廷においては，傍聴席に裁判官らの声が聞こえるようにマイク（弁護士にはピンマイク）及びスピーカーを設置するなどの措腫を講じてほしい。

（憲法問題に関する連絡協繊会提出）【司会（中野明安氏)】議題6でございます。これは東京地裁の法廷の音響設備にP22

関する議題です。これも裁判所から小野寺様，

ご回答よろしくお願いいたします。

【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】

東京地裁の101号法廷から104号法廷まで，

これは地裁仕様法廷と高裁仕様法廷がありますので私からご説明いたします。

101号法廷などの大きな法廷の裁判官席， 当事者席及び証言席にはマイクが設置されておりまして；スピーカーから音声が出るようになっております｡:通常は開廷中にマイクのスイッチをオンにしているものと認識しておりますが，傍聴席に裁判官等の声が聞こえにくいというような指摘がありますので，改めて各部には周知をしたいと考えております。
lELI‑･マネ三.ぎ]，1士旨非
L−−L−
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乞ソ、一L一一【司会（中野明安氏)】

小野寺様，ありがとうございます。

提案委員会の関弁連の憲法問題に関する連絡協議会,鮎川委員長，ただいまのご回答について更に追加ご質問等ございますか。
【鮎川一信氏（関弁連憲法問題に関する連絡協議会委員長・第一東京弁護士会)】
結構です。

蟻題7一1

政府の事業琿境改善のための関係府省庁連絡会臓が決定した「事業環境改善に向けた取り組みについて（改訂2020) 』は, ,最高裁判所に対し,令和2年度のうちに全国の地方裁判所本庁(50庁>においてW写hによる争点整理手続を開始するよう期待しているが，これまで，東京高等裁判所管内の地方裁判所本庁において行われたWebによる争点整理手続の月ごとの実施件数をご教示いただきたい。また， これまでの実施によって感じておられる課題と弁膜士会に対する要望をお聞かせ願いたい。
（関弁連地域司法充実推進委員会提出）

議題7…2政府の事業環境改善のための関係府省庁連絡会膿が決定した「事業環境改善に向けた取り組みについて（改訂2020) 」は,最高裁判所に対、）し,令和3年度から,全国の地方裁判所支部においてもWebによる争点整理手続を開始するよう期待しており, これを実施するためには，そのための予算が必要と考えるが，令和3年度予算の概算要求において,最高裁判所は総額いくらを要求しているか。東京高等裁判所管内の地方裁判所及び支部におけるIT化の予算としていくらを要求しているかをご教示いただきたい。

‑23‐

（関弁連地域司法充実推進委員会提出）

膿題8−1

民事訴訟IT化（フェーズI)実施庁の実施状況等について（千葉県弁瞳士会提出）

議題8−2民事裁判IT化実施予定について
民事訴舩のIT化検討の状況について，東京地方裁判所と東京地方裁判所以外の関弁連管内各地方裁判所における実施のスケジュール及び実施内容について概要をお知らせ下さい。

（関弁連消費者問題対策委員会提出）

議題8−3一方当事者の代理人が複数名（複数事務所）の場合のTeamsを利用した裁判期日の開催方法について【司会（中野明安氏)】（東京弁護士会提出）

それでは次の議題に入ります。議題7−1，議題7−2，

そして議題8−1も内容は大体同様であるとのご指摘もありましたので，議題7−

1，議題7−2，議題8−1は一括回答いただけると伺っております｡議題7−1，

議題7−2は政府の事業環境改善のための関係府省庁連絡会議が決定した'｢事業環境改善に向けた取り組みについて(改訂2020)｣に関する議題です。ご回答につきましては，

こちらは裁判所へのご質問と伺っておりますので，高裁事務局長･小野寺様, よろしくお願いいたします6なお，議題7−1につきましては資料をご提出いただいていますので資料もご覧いただければと思います｡【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

もしよろしければ｝議題7と議題8をまとめて順次ご説明させていただいてもよろしいでしょうか。

【司会（中野明安氏)】

お願いいたします。

【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】

では，議題7と議題8について，適宜まとめながらご説明いたします。まず議題7−1，議題8−1，それから議題8−2もほぼ同じご説明になりますので,これらについてはまとめてご説明をさせていただきます｡■０６■Ｉ■Ⅱ且﹄

令和2年2月3日から二民事訴訟手続のIT化の第1段階として，知財高裁及び東京地裁においてWeb会議等のITツールを活用した争点整理の運用が開始されました｡: 5月から東京高裁管内では,横浜地裁さいたま地裁千葉地裁においてWeb会議が開始されております。更に7月から東京地裁で追加, 11月から更に東京地裁で追加されて運用が開始されております。東京地裁におきましては，これによりまして全ての訴訟を取り扱う部で運用が開始されたことになります。加えて−24？

本年6月から，労働審判手続についてもWeb会議等のITツールを活用できるよ
うになりましたd これらを踏まえた東京高裁管内の実施件数が）先ほどご紹介いただきましたお配りしている資料①になりますので,これをご覧いただければと思います｡

2月からWeb会議等のITツールを活用した争点整理の運用が開始されているところですが，4月に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されまして一

時的にWeb会議の利用件数が落ち込みましたが,7月ごろから口頭弁論期日等の再開により,裁判所に出頭せずにWeb会議を利用した期日を実施する件数が多くなっております｡更に本年12月からは東京高裁管内のそのほかの各地裁の本庁ｩ
7庁が加わりまして，

これで東京高裁管内の全ての地方裁判所本庁でWeb会議等
IのITツールを活用した争点整理の運用が始まることになります。一方の代理人だ
けが裁判所に出頭し, あるいは双方代理人が裁判所に出頭しないで事件の審理を進めることが可能になります。運用が始まった当初におきましては,操作方法に不慣れなために接続までの時間がかかったり手間取ったりすることもあったようですがぅ

運用を重ねることによってそのような課題も解消しているようです｡東京高裁管内

ではこれから運用が開始される庁もありますので,東京高裁といたしましても十分な目配りをしていきたいと思っております｡

議題7−2，予算の話ですが,Web会議等を活用した争点整理の運用経費として最高裁判所は,令和3年度概算要求に約2億4，000万円を計上しております。

高裁ごとに切り分けた予算要求がされているわけではございませんので，東京高裁管内の地方裁判所及び支部の計上額という形では承知しておりません。
議題8‑3,Teamsの複数名の場合の話ですが,個人情報であるメールアド

レスの管理や誤登録防止の観点から,原則として一当事者あたり1つの電子メール
アドレスを登録することができるものとされております｡もつとも,今回ご指摘い

ただいていますとおり， 当事者の一方に事務所を異にする弁護士が複数名，代理人
として委任され，それぞれの事務所においてWeb会議に参加することが合理的な事件もありますので,今般特に必要がある場合には,一当事者あたり3つまで登録を認めるものとされました。なお，個別の事件において複数登録を希望する場合には,それぞれ担当の部にご相談をいただければと思います。
裁判訴からは以圭房零ごさユュ圭弓二声【司会（中野明安氏)】

ありがとうございました。ただいま議題7−1，議題7−‐25‐

2，そして議題8−1；議題8−2，議題8−3のご説明を頂戴いたしました｡提案委員会及び提案会におきまして，何か追加のご質問等はございますか。どうぞ。
【金枝真佐尋氏(関弁連地域司法充実推進委員会委員･長野県弁護士会)】関弁連の地域司法充実推進委員会の委員の金枝と申します｡議題7−2に関連して追加で質問をさせてください｡

最高裁判所の概算要求予算の金額はお聞きしたところです。東京高裁管内の予算に切り分けられたものについては承知していないというお答えだったと思いますが，IT化の実施状況を踏まえて予算について東京高裁から具体的な要望・意見は最高裁に出されているのか教えてください。

【司会(中野明安氏)】

小野寺様，いかがでしようか｡【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】
どもj

ちょっとお答えしにくいんですけれ

どういう…。

【金枝真佐尋氏(関弁連地域司法充実推進委員会委員・長野県弁護士会)】

具体的に金額としてこのぐらいの予算をつけてくれというふうな要求があるのか，あるいは，施設とか人的なものとしてこのような用意をしでほしいどいう要求を出してい
るのか，そのあたりですb!小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】

基本的には最高裁のほうで一括してその辺は計画を立てながら概算要求をしていると理解しております｡【司会（中野明安氏)】

ありがとうございました｡ほかになければ次の議題に入りますd(東京地方裁判所・家庭裁判所立川支部の本庁化）

蟻題g東京地方裁判所・東京家庭裁判所立川支部を独立した地方裁判所･家庭裁判所本庁とすることについてのご見解を伺いたい｡【関弁連地域司法充実推進委員会提出）【司会（中野明安氏)】議題9でございます。議題9はj立川支部の本庁化に関する議題です。裁判所に関することでございます。小野寺様, ご回答をよろしくお願
いいたします。

【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】‑しま字5−‐26‐

立ﾉ｣↓支部蕊係↓ﾆﾆｭｰﾕて．お答美=L全迄1
1

地方裁判所・家庭裁判所支部の本庁化につきましては立法政策の問題でございま
して,政府。国会におきまして最高裁の責任において対応すべき性質の問題です｡
政府や国会の検討の場での議論の具体的内容については,東京高裁としてお答えする立場にはございません。また,最高裁から，各種協議会や事務打合せの場などで
関東弁護士会連合会からのご意見等を伝えているところですが,最高裁の具体的な見解を私どものほうでお答えする立場にはないことについてもご理解をいただきた

いと思っております。今回も関東弁護士会連合会からこのようなご意見を頂戴したことについては，最高裁に伝えたいと思っております｡
以上です。

【司会(中野明安氏)】

小野寺様，ありがとうございました｡提案委員会の地域司

法充実推進委員会の金枝委員，ただいまのご回答について更にご質問等ございますか。

【金枝真佐尋氏（関弁連地域司法充実推進委員会委員･長野県弁護士会)1

結構で

す。

(千葉県京葉地域における地方裁判所及び家庭裁判所支部の新設）

議題10‑1

市川簡易裁判所と千葉家庭裁判所市川出張所について，近年増改築

及び裁判官｡鯛査官等の増員がなされているが,現在の裁判官｡調査官・婁

記官数(填補がある場合はその数も含めて> ，今後の増改築及び増員の予定について御回答いただきたい。
．

．

：

．

また，同管轄地域についてゥ地方裁判所及び家庭裁判所支部の設置の予定があるか,ない場合その理由について併せて御回答いただきたい｡（関弁運地域司法充実推進委員会提出）（神奈川県における家庭裁判所出張所の新設)
議題10‑:2神奈川県弁護士会は神奈川県内にある藤沢簡易裁判所厚木簡易裁判所，平塚簡易裁判所に横浜家庭裁判所出張所を併設し,横浜市北部と川崎市北部にそれぞれ横浜家庭裁判所出張所を新設することを提案している｡
，

： '･

′

昨年度の東京高等裁判所事務局長の御回答において,かかる要望を最高裁判所に伝えるとの見解が示されたが，いつjどのような形式において,東京
高等裁判所より最高裁判所に要望が伝えられたか，また， この要望に対し，最高裁判所はどのような対応をされたのか御教示いただきたい｡ ％−27。

また，東京高等裁判所は,藤沢簡易裁判所，厚木簡易裁判所,平塚簡易裁判所における家事事件の需要についての欄査を実施する意向はあるのか御教示いただきたい。

【司会（中野明安氏)】（関弁連地域司法充実推進委員会提出）

続きまして，議題10に入ります｡議題10‑1及び議題

0−2は,いずれも支部及び出張所の新設に関する議題です｡同じく裁判所の事

１１項ですので,高裁事務局長・小野寺様,

ご回答をよろしくお願いいたします。

【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】まず,議題10−1の部分，現在の裁判官，調査官，書記官の数についてお答え謡‑ﾕたします。

市川簡裁の裁判官は3名，千葉家裁市川出張所の裁判官については,千葉家裁所属の2名の裁判官が常時執務を行っており，更にこれに加えて本庁の裁判官が週2回，填補して執務を行うという体制をとっておりますb家裁調査官については,千葉家裁所属の6名の家裁調査官が常時執務を行う体制をとうております。書記官につきましては,市川簡裁に24名おります。千葉家裁市川出張所については,市川簡裁の書記官15名に千葉家裁の職員を発令して千葉家裁市川出張所の執務を行うという体制をとっております。

増員の関係ですが,裁判所j家裁調査官及び書記官の配置につきましては，各庁の事件数の動向や事件処理状況等を踏まえて，業務量に見合った適正な人の配置がされる必要がございます。これまでの増員も，事件数の増加を含めこのような観点から行われているところです｡ 東京高裁といたしましては，引き続き千葉地家裁とともに事件処理状況等にきめ細かく目配りをしつつ，最高裁にも適切に情報提供するとともに，今後もこれまで同様，適正かつ迅速な事件処理の実現に向けて,必要に応じた執務体制の整備に取り組んでいきたいと考えております｡それから増改築については，現時点では増改築の予定はないと聞いております｡
次に，議題10−1の最後の部分から議題10−2につながる形でご説明をさせていただきます｡提案理由にありますとおり，管内人口や成年後見事件等の事件数が全国的には増加傾向にあるという点についてぅ私どもとしても十分に認識しているところであり，今後ともこれまで同様,適正かつ迅速な事件処理の実現に向けて，’必要に応じた執務態勢捧制の整備に取り組んでいきたいと考えております。

地家裁支部や家裁出張所を設置することにつきましては最高裁判所規則により定められているところでありまして，最高裁判所において検討されるべき問題ですの−28‐

で．関東弁護士会連合会及び神奈川県弁護士会から今回このような意見があったことについては,昨年度におきましても本協議会の開催のころに最高裁に伝えている
ところですが，今年度も改めて最高裁に伝えたいと思っております。

藤沢,厚木，平塚の各簡裁における家事事件の需要につきましては，家庭内で紛争があるかどうか,あるとしたらどのような解決方法を望むのかはそれぞれでありまして，家庭裁判所における解決に限られないということで,裁判所が調査するのはなかなか困難であると考えております｡現時点においては調査の予定はありません。
以kでご雲 ｴま弓二さ【司会（中野明安氏)】

ありがとうございます｡提案委員会の地域司法充実推進委

員会〉金枝委員,ただいまのご回答について更にご質問等ございますか｡【金枝真佐尋氏（関弁連地域司法充実推進委員会委員・長野県弁護士会)】

結構で

す。

【司会（中野明安氏)】

膳題11−1

よろしいですか。ありがとうございます。

家庭裁判所支部における鯛査官の増員（常駐化を含む)の必要性について，特に成年後見制度利用促進の観点から，裁判所の見解と検討状況等をうかがいたい｡:、（関弁連弁瞳士偏在問題対策委員会提出）

議題11‑2.畏野家庭裁判所佐久支部に，常駐の家庭裁判所鯛査官を配遇して頂きたい。

（長野県弁謹士会提出）

議題11−3長野家庭裁判所佐久支部において，少年審判を取り扱うことを最高裁判所に要望していただきたい。

！

（長野県弁護士会提出）（さいたま地方裁判所秩父支部等における裁判官の常駐）
議題1: 1−4東京高等裁判所管内の, さいたま地方裁判所。さいたま家庭裁判所

秩父支部，前橋地方裁判所・前橋家庭裁判所沼田支部,千葉地方裁判所･
千葉家庭裁判所館山支部,同佐原支部,水戸地方裁判所･水戸家庭裁判所，麻生支部には裁判官が常駐していない｡

以上に対する東京高等裁判所の見解は,概ね,最高裁判所の決定事項であること,裁判所も国の予算で運営される公的な機関であって，業務量に見合った配置をする必要があることb各非常駐支部に対する裁判官の填補の頻度は各地方,家庭裁判所において適宜決定しており，最高裁判所にも｡29。

適切に情報提供して取り組んでまいりたいという回答をいただいたが，それ以上の具体的な見解については回答をいただいていない。
そこで，さらに以下のとおり質問する。

：（1）裁判所は，支部等の裁判官の配置について，どのような見解をとっているのか，その見解を実現させるために，いつまでにどのようなことを行うと考えているのかを伺いたい｡（2）最高裁判所が決定するにあたっては各地方・家庭裁判所からの事件処理状況等の情報提供が必要不可欠であるが，各地方・家庭裁判所からは,最高裁判所に対し, いつh

どのような情報を提供しているのか，(各地

方｡家庭裁判所ごとに)回答を伺いたい｡

また,各地方･家庭裁判所は,情報提供とともに見解を述べているのか（各地方｡家庭裁判所ごとに）を伺いたい。
,

ﾉ

.

｡

,

.

､

見解を述べている堀合は，（各地方?家庭裁判所ごとに）内容とその理由を伺いたい。

見解を述べていない場合はｩ

（各地方･家庭裁判所ごとに)その理由を伺いたい。

（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【司会（中野明安氏)】

それでは次の議題に入ります｡

議題11でございます。議

題11におきましては，

1から4までございます。いずれも裁判官，調査官の配置に関する議題です。同じく裁判所，東京高裁事務局長・小野寺様，よろしくお願いいたしますb【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

まず議題11−1ですが，成年後見制度利用促進基本計画を踏まえて,裁判所におきましても地方自治体等と連携しながら取り組みを行っているところです｡もっとも，家庭裁判所の調査官の配置につきましては,‑業務量に見合った適正な人員配置のあり方を全国的な視点で考えていく必要がありまして,家裁調査官が関与する事件の数が少ない裁判所においては，
近隣の庁に配置されている家裁調査官が填補して事件を担当する態勢体制をとっているところです｡
東京高裁といたしましては，引き続き管内家裁とともに,後見関係事件の動向も含めて事件処理状況にきめ細かく目配りをし，最高裁にも適切に情報提供していきたいと考えております。今後もこれまで同様，適切かつ迅速な事件処理の実現に向30

Iけて,必要に応じた執務態勢体制の整備に取り組んでいきたいと思っております。
議題11−2でございます。今申し上げましたとおり;家裁調査官の配置については,業務量に見合った適正な人員配置のあり方を全国的な視点で考えていくことになります｡佐久支部におきましては少年事件を取り扱っておらず， また,上田支部からの交通の便がよいため,家事事件で調査が必要な事件については上田支部の１１

家裁調査官が填補して事件を担当しています。佐久支部における調停期日はj現状
週2回としているところ,ほぼ両日とも最低でも1人の上田支部の家裁調査官が填補して事件を担当する態勢体制をとっています｡また, :事件処理の必要に応じて週2回を超えて填補することもあります｡調査官関与の要否については，個別の事件の内容を踏まえて裁判官が適切に判断しており， ;ま字壼必要な調査を適切に行うよ
うに柔軟に対応してきているところです｡なお,長野県内に配置されている家裁調査官の数は，長野家裁本庁が6人,上田支部が5人，松本支部が4人，諏訪支部が1人j飯田支部が2人,伊那支部が2人です｡東京高裁としては,引き続き長野家’

裁とともに事件処理状況等にきめ細かく目配りをし必要な態勢体制や運用を整える−−言．

とともに,最高裁に適切に情報提供していきたいと考えております｡
続きまして議題11−3でございます。支部において少年保護事件を取り扱うかどうかという点については,地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則に基づきまして，当該支部の管轄区域の事件動向などを勘案して家庭裁判所の裁判官会議において定められるものです｡また,全国的な状況を踏まえる必要もあることから,最高裁においても検討がされるべき事項です｡上田支部において本庁の新受件数を上回る年もあること，佐久支部の管轄地域が広大であって地域によっては上田支部に赴くのに相当の時間を要することは承知しているところです｡ :ただ,少年事件そのものは年々減少傾向にあることとか,少年法の改正も今議論されていることも踏まえ
ますと,現時点で直ちに佐久支部において少年事件を取り扱うことについては慎重な検討が必要であると考えております。

これまでも−，佐久支部において少年審判を取り扱ってほしいという要望が寄せられていることは承知しているところです。裁判所といたしましても，適正？迅速な裁判の実現のために審理の充実を図ることは重要であると考えておりまして,

このような要望が出されていることを最高裁判所に伝えるとともに,引き続き,体制面や運用面を含めて不断の検討・努力を続けていきたいと考えております。
議題11−4でございます。裁判所法には，･31‐31条2項に「最高裁判所は地方裁

判所の支部に勤務する裁判官を定める」と規定がされておりまして,どの支部に，

どれだけの裁判官を設置するかということについては;各庁の事件数の動向や事件処理状況等を踏まえて全国的な見地から最高裁判所において決定をしているところです｡東京高裁といたしましては，各庁の事件数の動向や事件処理状況等に目配りをし,適時に最高裁に情報提供するよう努めておりますが,最高裁地家裁のそれぞれの見解とか検討状況について東京高裁として回答すべき立場にはないことはご理解いただきたいと思っております。なお， このような事件状況等を踏まえて静岡
地家裁の掛川支部においては，平成30年度から常勤の裁判官1人が執務を行う体制に変更になったことについてはご指摘いただいているとおりですが，その後特段の変更はございません｡今後もこれまで同様,各地家裁とともに引き続き各支部の事件処理状況等に目配りをしながら,最高裁に適切:に情報提供していきたいと思っ
１０ております。
以圭篇零二さユュま字房【司会（中野明安氏)】

小野寺様ありがとうございました。提案会及び提案委員会から,ただいまのご回答について更にご質問等ございますか｡【千葉真理子氏（関弁連弁護士偏在問題対策委員会委員長･茨城県弁護士会)】関弁連の弁護士偏在問題対策委員会の委員長をしております千葉と申します。
議題11−1を提案しましたが，一言補充させていただきますb提案理由の最後に保佐の事例を出しましたのは,後見制度のこれからのニーズとして，今利用が少、：ない保佐や補助が非常に重要になってくると思います。この事例は,保佐の取消しの審判に対して調査官の面談もなかったものです｡結果としては，取消しでなく代理権のみを外す決定が出ました。本人の意向としては，預金を自分で自由に使いた

いと。判断能力も回復してきた事例で，代理権を外せば自由になるだろうということで裁判所は決定を出しましたが，銀行実務は，代理権がなくても預金を本人の自由には下ろさせません。つまり,保佐人が同行しないと同意権があるので下ろすことはできない，とメインバンクに言われました｡

そういった保佐や補助の，デリケートな,いろいろな対応をしていかなければならない事案が増えるときに,事細かく,本人の判断能力だけでなく要望や意思も聞いていく調査官という役割は非常に重要だと思います6メリットが感じられる後見制度をこれから構築していく上でも，裁判官は本当に足りないので,せめて調査官を配置していただいて国民のニーズに応えていく必要があると思いますので,最高−32‐

裁にその辺も要望として伝えていただければと思います。
:終わります。

【司会（中野明安氏)】

小野寺様，いかがでしょうか。

【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

具体的な事例のご紹介をいただきましてありがとうございました。そういうことも含めて更に検討させていただければと思いますし，最高裁のほうにも伝えていきたいと思います｡【司会（中野明安氏)】 ；ありがとうございます｡安藤さん， どうぞ。
【安藤雅樹氏（関弁連理事・長野県弁護士会副会長)】長野県弁護士会の副会長の安藤と申します。ご回答ありがとうございました｡議題11−2と議題11−3を提案させていただいております｡

佐久支部に関してですが,佐久児童相談所管内の児童虐待相談数が平成30年度と令和元年度を比べると1．

5倍に増えているとか,あるいは非行区分発生率については長野県内で一番高いとか,いろいろと事情がございます｡地元からの要望も強いところですので,ぜひともご検討をよろしくお願いいたします。

【司会（中野明安氏)】小野寺様，いかがでしょうか。

【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

お話は承りまして，また，最高裁にも伝えていきたいと思います。
【司会(中野明安氏)】

ありがとうございます。そのほかはよろしゅうございますか。

（発言者なし）(家庭裁判所出張所における出張事件処理について）
膳題12−1新潟家庭裁判所村上出張所･同南魚沼出張所｡同柏崎出張所。同糸魚川出張所の各出張所,前橋家庭裁判所中之条出張所,長野家庭裁判所木曽福島出張所,同大町出張所,同飯山出弧所において平成30年度及び201

9年度（集計されているところまで）の各出張事件処理が行われた件数について，（各出張所ごとに）伺いたい｡

また，出張所間において，出張事件処理数に差があるようであるが，その理由について御教示いただきたい。
（関弁連地域司法充実推進委員会提出）

磯題12−2新潟家庭裁判所村上出張所，同南魚沼出張所，同柏崎出張所,同糸33魚川出張所の各出張所において,

2019年度及び2020:年度(集計されているところまで）の各出張事件処理が行われた件数について，各出張所ごとに伺いたい。

また出張事件処理が行われた案件のうち，事案の性質（離婚,遺産分割等)及び申立人.相手方の居住地(出張所管内の有無)について伺いたい。
さらに,当事者本人が家庭裁判所本庁･支部・出張所に調停の相談に出向いた際の,出張事件処理に関する意向確認方法及び家庭裁判所における当事者本人に対する出張事件の案内方法についてご教示いただきたい｡(新潟県弁瞳士会提出）【司会（中野明安氏)】

それでは次の議題に入ります6議題12−1，議題12−2について, これらは家裁出張所の事件処理に関する議題ですので, 同じく東京高裁事務局長･小野寺様, ．ご回答をよろしくお願いいたします。これについても配付資料（資料②）がありますので，資料をご覧いただきながらお願いしたいと思います。

【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

今ご紹介いただきましたとおり,今回，紙で配付させていただきましたので，具体的な件数等についてのご紹介は書面で代えさせていただきます｡省略をさ‑せぞいただき=まヰニ宗
出張審判や出張調停を行うか否かということにつきましては，裁判官または調停委員会の判断によるものでありまして,その判断基準についてお答えできるものではございませんが，一般論としては，事案の性質や当事者の意向等を考慮していると思っております｡』夫上でご讓些まヰテ【司会（中野明安氏)】 ：ありがとうございます。提案会及び提案委員会から, :ただ

いまのご回答について追加の補足説明等を求めることはございますか。どうぞ。

【水内基成氏（関弁連常務理事 新潟県弁護士会会長)】

新潟の水内と申します。

ご回答いただきましてありがとうございます。資料②の件数，表の見方についての質問ですがウ ここに出ている数字というのは,その年度に新規に申立てがあった調停という理解でよろしいのか｡例えば，その前の年度から係属していて, :この年に出張調停が一期日実施されたようなものも含んでいるのか，そのあたりがもしおわかりでしたら教えていただきたいのが1点。

･34。

あと， この中ではやはり長野の大町出張所が非常に突出しているので，そのあたりの要因について，裁判所のご説明，いろいろな窓口での教示が例えば丁寧だとか，代理人が活発に地元で活用しているとか,そのあたりのこと:が,もちろん調停委員会等の判断でということではそうだと思いますが，おわかりの範囲で教えていただ
ければ有り難く存じます。よろしくお願いいたします｡【司会(中野明安氏)】

小野寺様，いかがでしょうか。

【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

字み妄ゼニ冷一最初のご質問については こ芽畦ﾒ豆上等情報を今津＝乳圭まFせん雫 ，後でそこは確認をして回答させていただ

きたいと思います。 多今まさに宗出張事判逵当−た半饒擢と思っております益 −確認七
壬善たそ≦こはお答兵皇越栗斗些ただきますヶ： それから後者については，個別の庁ごとの事情であるとか，何か違うということを把握しているわけではございません。
個々の事件ごとに事案や当事者の意向を踏まえて判断しているとしか申し上げられません｡特別何かやっているわけではないと理解しておりますb【司会(中野明安氏)】 ．ありがとうございます｡ よるしいですか。

【水内基成氏（関弁連常務理事。新潟県弁護士会会長)】【司会（中野明安氏)】

ありがとうございました。

そのほかよろしいでしょうか。
（発言者なし）(相模原支部での合繊事件の取扱い）

議題13−1横浜地方裁判所相模原支部において，民事・刑事の合議事件を取り扱うことに関する裁判所の見解,特に同支部において合議制を導入できない
具体的な障害がどこにあるのかを,横浜地方裁判所横須賀支部との対比にお
I . .

,

いて，管轄人口，新受件数,裁判官数,本庁からの距離.時間などの具体的な観点から，伺いたい。
また,今後,合蟻事件を取り扱うことへどのような対応をすればよいか御教授いただきたい。

なお；昨年まで横浜地方裁判所相模原支部において合繊事件を取り扱うよ
う要望していたことを, ,最高裁判所及び横浜地方・家庭裁判所にお伝えしていただいているとお聞きしていますが,具体的にどのような対応がなされた
J

‐

〃。

のかをお伺いしたい。

議題13−2（関弁連地域司法充実推進委員会提出）

さいたま地方裁判所越谷支部における合議事件の取扱いについて伺

‑35．

I

(埼玉弁護士会提出）いたい。

【司会（中野明安氏)】

それでは次の議題に入ります。議題13でございます。議

題13−1，議題13−2はタ横浜地裁相模原支部での合議事件の取扱い，

ま地方裁判所越谷支部における合議事件の取扱いについて，さいたということでございます。同様に高裁事務局長･小野寺様, よろしくお願いいたします｡【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】まず議題13−1についてですが，合議事件を地方裁判所の支部で取り扱うかどうかにつきましては，最高裁判所規則に基づいて当該支部の事件の係属状況や最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情などを総合的に勘案して各地家裁が決定するものであり，また全国的な状況を踏まえる必要もあることから，最高裁においても検討されるべき事項です。
ご指摘の,横須賀支部で合議制を導入しているのに相模原支部で導入していない

ことの理由についてですが,横須賀支部を合議取扱支部とした経緯については型祠ども承知しておりませんけれども，さきに述べましたとおり，横浜地家裁におきましては，相模原支部の事件の係属状況，あるいは最寄りの合議取扱庁までの交通事情などを総合的に勘案した上で，相模原支部では合議事件を取り扱わないこととしているものと承知しております、最高裁や横浜地家裁への情報提供の詳細につきましては;これは裁判所内部の意思決定あるいは情報交換に関するものですのでお答えは差し控えさせていただきますが，一般的には各種打合せの場において情報提供しているものです。最高裁や地家裁の対応について,現時点で東京高裁において把握していることはございません｡今回もご要望いただきましたことは,最高裁及び横浜地家裁には改めて伝えたいと考えております。裁判所といたしましても；適正･迅速な裁判の実現のために審理の充実を図ることは重要であると考えております｡
今後とも，態勢体制面や運用面を含めて不断の検討・努力を続けていきたいと思っております。

議題13−2の越谷支部の関係でございますb これも，合議事件を支部で取り扱うかどうかということについては先ほどご説明したとおりです｡さいたま地家裁においての越谷支部の事件の係属状況，最寄りの合議取扱庁までの交通事情などを総合的に勘案した上で合議事件を取り扱わないものとしているのだと理解しておるところです。今回のご要望につきましても，最高裁，さいたま地裁に伝えるとともに，体制態勢面，運用面について私どもとしても不断の努力を続けていきたいと思って−36‐

おります。

以上でございます。

【司会（中野明安氏)】

ゞありがとうございました6提案会及び提案委員会から，ただいまのご回答について更に追加等ございますか。よろしゅうございますか。
（発言者なし）（労働審判の実施支部の拡大について）

繊題14−1現在，東京高等裁判所管内においてはi地裁本庁以外に東京地裁立川支部,静岡地裁浜松支部及び長野地裁松本支部での労働審判が実施されているところ,他の地裁支部における労働審判実施の可能性について，東京高等裁判所の御見解を伺いたい｡併せて,東京高等裁判所管内の各地裁本庁．

支部における労働審判実施年から令和元年までの年ごとの実施件数をご教示（関弁連地域司送充実推進委員会提出〉

願いたい。

議題14−2静岡地方裁判所沼津支部における労働審判の早期実施を要望していただきたい6【司会（中野明安氏)】（静岡県弁護士会提出）

それでは続きまして,議題14に入ります。議題14−1，

議題14−2は，いずれも労働審判の実施支部の拡大に関する議題です｡同様に，
高裁事務局長・小野寺様,ご回答をよろしくお願いいたします｡【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)i議題14‑1から始めさせていただ
きますが，現在東京高裁管内におきまして，地裁本庁以外に東京地裁の立川支部，

静岡地裁の浜松支部，長野地裁の松本支部で労働審判が実施されているのはご承知L,．

のとおりです。各地方裁判所の支部において労働審判事件を取り扱うかどうかにつきましては,予想される事件数の見通しとか地裁本庁への移動に要する時間等の利便性を基本としつつ,各庁の労働審判事件の運用状況や事務処理態勢体制，労働審判員の安定的な確保等を含めた地域的事情を総合的に考慮して，最終的には各地方裁判所において，地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則の規定に基づく裁判官会

議の議決により定めることになっております。また， これらの判断や態勢体制整備をするには全国的な状況を踏まえる必要がありますので, ゞ最高裁においても検討されるべきものでございます。 ：このように,地裁支部における労働審判の取扱いについては，各庁においてそれ‑,37‐

ぞれ申し上げたような考慮要素を勘案して検討がされているものと考えておりますb

なお,東京高等裁判所管内の地裁本庁，それから労働審判事件を取り扱っている支部における新受件数につきましてはjお配りをした資料③のとおりですのでご覧いただければと思います。
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次に議題14−2ですが，先ほど申し上げましたとおり，支部でも労働審判事件を取り扱うかどうかにつきましては，諸々の事情を総合的に考慮した上で最終的に各地裁で判断すべきものであり，最高裁においても検討されるものです｡個別具体的評価の中身につきましては,各庁の判断に関わる事項でありまして高裁として申し上げる立場にはございませんが，今回このようなご希望ご要望をいただいたことについては，静岡地裁，それから最高裁に伝えていきたいと思っております。

労働審判事件を支部で取り扱うかという問題につきましては,各庁の労働審判事
件の運用状況等諸々の事情によるところですので，東京高裁といたしましては,

これまで同様,各庁の運用状況を注視して最高裁に必要な情報を提供していきたいと思っております。
￨ ､IL､‑7寺:−．宍､1,】圭一矛昌之／、4−−−ーｰv'一ﾉ○【司会（中野明安氏)】ありがとうございます。提案会及び提案委員会から,ただいまのご回答について追加でご説明等求めることはございますか。よろしゅうございますか。

（発言者なし）蟻題15横浜家庭裁判所川崎支部へ成年後見を申立てたところ，繋がりの関係でできれば東京の弁護士にやってもらいたいと思っているが，川崎の弁賤士を選任することになるようだ。関弁連内で申立てたときには， 申立代理人の所属する単位会（東京については東京三会）から選任するようご検討をお願い（東京弁護士会提出）したい。

【司会（中野明安氏)】

それでは次の議題に入ります｡議題15でございます。議

題15は，成年後見の申立代理人選任に関する議題です｡同様に，高裁事務局長。

小野寺様，ご回答をよろしくお願いいたします。
【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】‐38‐

成年後見人を選任するにあたりましては,成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況，成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無，成年被後見人等の意見

その他一切の事情を考慮しなければならないとされているわけです｡各家庭裁判所におきましては，個々の事案に応じて様々な事情を考慮して適任者を選任しているところです。申立裁判所に対応する弁護士会以外の弁護士会所属の弁護士が後見人として相当であるという事情あるいは後見人候補者として挙げられている場合に，裁判所においてそのような事情も考慮して適切に判断することになると考えております｡
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【司会(中野明安氏)】

ありがとうございます。提案会である東京弁護士会の田島副会長，何か追加でございますか。ございませんか｡【田島正広氏（東京弁護士会副会長)】

議題16−1

はい。

成年後見人の報酬額の決定について，現在の運用を伺いたい｡（埼玉弁護士会提出）

蟻題16−2（1）裁判所における新しい後見人報酬の算定方法の意見聴取,具体的な検討の状況について。

（2）保佐人b補助人の報酬基準の見直しについて。
(静岡県弁蟻士会提出）【司会（中野明安氏)】それでは引き続き次の議題に入ります。議題16でございます｡議題16は1，

2とございまして，いずれも後見人の報酬に関する議題です。

ご回答につきましては，東京家庭裁判所家事部所長代行・千葉様からいただけると伺っております。千葉様，よろしくお願いいたします。

【千葉和則氏（東京家庭裁判所家事部所長代行)】

東京家庭裁判所の家事部所長代行の千葉でございます6よろしくお願いいたします。
お答兵=響‑実‐し圭字5−専門家会議の報告の後の現在も引き続き,大規模な家庭裁判所を中心に後見人等の報酬のあり方についての検討が行われております｡各家庭裁判所でも同じく検討が進められておりまして，並行して後見事件を担当する全国の裁判官や担当職員が参加する協議会や研究会などにおいて意見交換を行うなどしているという状況です｡−39‐

今後の予定といたしましては,最終的な報酬の目安を公表する前に，大規模な家
庭裁判所において検討中の目安案またはこれに近いものをお示しして，最高裁において専門職団体及び利用者団体，利用者の立場を代表する団体のヒアリングを実施する予定と聞いています。各家庭裁判所における各地の専門職団体との意見交換は恐らくその後に行われることになるのではないかと見込まれます。東京家裁におきましては，最高裁におけるそれらのヒアリングの後に専門職団体との意見交換の場を設けたいと考えているところでございまして，議題16−1のような運用は現在のところまだ行われてはおりません。

また,保佐人，補助人に対して》最高裁家庭局と専門職団体との間では，保佐人，補助人の主要な事務の内容等についての意見交換を行っていると承知しております。
今後その議論の状況について最高裁家庭局から各家庭裁判所に情報提供がされれば，その内容を踏まえて，成年後見人の場合と同様に各家庭裁判所において報酬のあり方について検討を進めることになると思います。
私から娃以士罵二琴牟テー【司会（中野明安氏)】

ありがとうございます。千葉様にご説明をいただきました。
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提案会であります埼玉弁護士会及び静岡県弁護士会から,何か追加でのご説明を求めることはございますか。よろしゅうございますか。
（発言者なし）磯題17債権差押命令を受けた債務者への手続教示文書の改飾について（東京弁穫士会提出）【司会(中野明安氏)】

それでは，引き続きまして議題17に入ります｡議題17は,債権差押命令を受けた債務者への手続教示文書の改訂についての議題です。ご回答につきましてはﾀ東京地方裁判所民事部所長代行･松本様からいただけると伺っております｡松本様， よろしくお願いいたします。
【松本利幸氏（東京地方裁判所民事部所長代行)】

東宗地裁民事部労奎言お答尭いた｣＝まヰさ−

東京地裁の民事執行センターにおきましては,債権差押命令正本の送達に際して同封しているおります「債権差押命令を受けた債務者の方へ」 と題する書面には，ご指摘の記載がありますが， これは限られた紙面の中で差押禁止債権の範囲変更の

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制度概要をわかりやすく伝えるために,その典型例の1つとして例示したものです。

ご指摘は，給与債権に対する差押えの事例も例示として追加すべきという趣旨です
が；わかりやすさという観点ではご指摘も理解できるもの面はありますけれども,一方で，紙面の制約もあること，あくまでも例示でありまして，申立てができる場

合を当該事例に限ったものではないことはその文面上も明らかであることを踏まえますと，直ちにご指摘のような修正をすることは考えておりません｡

なお，

ご指摘の法律及び規則の改正に伴いまして，債務者に対する手続教示の方法として，先ほどの書面を債権差押命令正本に同封するとともに，差押命令制度正本の下部の備考欄に,念のために差押禁止債権の範囲変更の申立ての制度の概要と力提出資料を記載しております。
また,以上の法律及び規則によって求められる手続教示ではないですが，より一般的な情報提供として，裁判所のウェブサイト「インフォメーション21」におきまして，差押禁止債権の範囲変更の概要とか提出書類を説明する文書，それからその申立書式などを掲載しておりまして，その説明文書では， 申立ての理由の記載例
として給与所得者が給与債権に差押えを受けた事例も挙げております｡今後,実際の運用状況に照らして必要な見直しを行う際には，今回のご指摘を検討材料とさせていただきたいと考えております。
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【司会（中野明安氏)】

松本様， ありがとうございました。提案会である東京弁護士会からはご回答を伺うのみということでございましたので,…よろしゅうございま
すか｡、

それでは，議題はあと3つでございます。どうぞよろしくお願いいたします6膿題18民事高等裁判所の判決文における原審判決文の引用表記の方法について，高等裁判所の判決文は地方裁判所の判決文を引用したり， 引用しつつ一部削除。付加して配載されることがあるが,引用の際，引用元となる地裁判決文の文章を併せて，いわゆる「溶け込み方式｣‑で表記していただきたい。
（東京弁膜士会提出）【司会（中野明安氏)】

議題18に入ります。議題18は，高裁の判決文における原審判決文の引用表記の方法に関する議題です。ご回答につきましては,高裁事務'41‑

局長。小野寺様からいただけると伺っております。よろしくお願いいたしますb【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

民事訴訟規則には，控訴審の判決書

きまたは判決書きに代わる調書における事実及び理由の記載は，第一審の判決書き

または判決書きに代わる調書を引用してすることができる， と規定されております。
控訴審判決における第一審判決の引用が，事実及び理由の双方について許されることになっております｡また,引用の方法としては, この規則と同趣旨の￨日民事訴訟法391条において， 引用とは原判決の記載をそのまま引用することをいうのではなく， これに付加し， または訂正し，時には削除して引用しても妨げない趣旨とされているところです。

控訴審は続審でございまして，第一審の口頭弁論の結果は控訴審において必ず陳述されるため，控訴審の判決書き等の事実及び理由部分については，第一審の判決書き等も当該部分と記載が重複することとなるため,その引用を認めることが迅速な判決の言渡しに資するものであると思われます｡̲このような共通認識をもとに，今回の議題にある｢溶け込み方式での表記を要望する｣ との記載の意図するところは，第一審判決の部分的な引用,加除及び訂正を多用するあまりにわかりにくい判

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決になっているのではないかということで工夫を求める,というご趣旨かと理解しているところです。

いずれにしましても，この提案についても含めまして判決書きの表記をどうするかということは，最終的には各裁判体において個別に検討されるべき事項と考えておりますが；今回このようなご指摘をいただいた,あるいは要望をいただいたことについては，高裁戸裁判体に情報提供させていただきたいと思います。
以上でございます。

【司会（中野明安氏)】

ありがとうございます｡提案会である東京弁護士会の吉村副会長,ただいまのご回答について，更に追加でご説明をお願いすることはございますか。 よるしゆうございますか。

蟻題19情報取得手続の運用について：．

令和元年改正民事執行法(令和元年法律第2号）（以下,『改正法」という｡）下の債務者の財産開示手続及び情報取得手続の運用状況について,以下の点について伺いたい。

（1）本年4月1日の改正法施行後の①財産開示申立の件数及び既済事件のう‐42．

ち財産開示された件数｡割合,②上記①の件数と改正前の件数の比較，③
第三者に対する情報提供命令申立の件数及び発令件数｡（2）第三者に対する情報提供命令申立の実施要件のうち， 197条1項2号の要件について求められる疎明の程度及び内容。
例えば債務者所有の不動産が判明していても，差押えが競合している場
合や抵当権の設定がされている場合などは不動産の強制執行により全額の回収が得られるかどうかは実施してみないと分からないが，一方では不動産の強制執行には半年以上の時間がかかり，その間に預貯金が下ろされてしまう可能性がある｡このように不動産の存在が判明していても,そこから回収できるかどうかわからない場合,197条1項2号の要件に該当するか。

（3）情報提供命令に対する第堂債務者の回答状況，回答が得られない場合に裁判所がどのように対応しているか。

（4）情報提供命令申立における債務者への通知(208条2項)の時期についての運用状況。

（関弁運消費者問題対箪委員会提出）【司会（中野明安氏)】それでは,議題19に入ります。議題19は，情報取得手続の運用に関する議題です6これに関しましては，東京地裁民事部所長代行・松本様からご回答いただけると伺っております｡:松本様，よろしくお願いいたします6

i松本利幸氏(東京地方裁判所民事部所長代行)】

まず，議題19の（1）の件数等の関係です。東京地裁の民事執行センターの集計による概数でお答えいたしますb
まず財産開示手続の関係ですが， 申立件数は，改正法が施行された本年4月1日
以降9月までの半年間で297件でした｡改正前の件数と比較しますと,一昨年は125件,昨年は105件,本年も4月までは年間100件弱のペースであったことからしますと，改正法が施行された後,急激な増加傾向に転じたと言えます。
次に開示により終局した件数等ですが）本年4月1日以降9月までに申し立てられた財産開示事件のうち,既済は91件でありまして，

このうち開示により終局した件数は37件でゥ既済事件の約40％を占めております。改正前の件数と比較しますと，昨年申し立てられた事件で既済となった101件のうち,開示により終局した件数は33件，既済件数に占める割合は約33％でありまして，一昨年申立ての事件で既済となった125件のうち，開示により終局した件数は41件で，その−43

既済件数に占める割合は約33％というように，従前は開示による終局件数が既済件数に占める割合は3割強程度で推移しておりましたが,先ほどのように改善が見■Ｉ■ＩＩＰ二１１Ｊられ雫お一LLます。なお,ただいま申し上げた既済事件には取下げまたは移送等により終局した事件も含まれておりまして, ，これらを母数から除いて財産開示期日の実施に至ったものの中で開示により終局した事件の占める割合を申し上げますと，本

年4月1日以降9月までの間に申し立てられた事件におけるその割合は約55％。

昨年，一昨年の申立ての事件における同じ割合につきましてはいずれも約49％であったことからすると， この点についても改善が見られますd…

次に情報取得手続の関係ですが，改正法が施行された本年4月1日以降9月まで
．

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の半年間の申立件数は41，8件でした。なお,既済件数は271件ですが，これは既に回答があった件数でありまして，回答待ちを含む発令件数はこれを上回ります。
（2）の関係ですが，まず民事執行法197条1項2号所定の， 「知れている財産に対する強制執行を実施しても熱申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないこと」の疎明にあたりましてj債権務者の住所または所在地の不動産登記事項証明．

：、書以外の資料を提出する必要があるか, .というご質問にお答えします。
この点につきましては個別の事案に応じて判断されるものではありますが，実情として,債務者の住所または所在地の不動産登記事項証明書以外に，他の財産については調査が困難である具体的な事情を説明した財産調査結果報告書が提出されて１１いる事案で,これをもって197条1‑項2号の疎明が足りていると判断して発令したものは相当数あります｡

次に債務者が不動産を所有している場合ですが,実情として皇この場合,業者の査定等の当該不動産の価格の裏付けとなる資料の提出を求めた上で， 当該不動産に設定された抵当権の登記上の担保さ説プた被担保債権額等を考慮して， 申立人が完全な弁済を得られるかどうかを判断しているものは相当数ございます｡

以上が実情の紹介でございまして，個別の事件処理につきましては；事案に応じて手続の迅速性のことも考慮しながら裁判官が判断することになります。
（3）の関係ですが，これまでのところ東京地裁民事執行センターにおきまして，

第三者から回答を拒否された事例はありません｡本手続における第三者は銀行等の金融機関とか市町村等の公的機関ですので，債務者財産の開示制度の実効性の向上という制度趣旨をご理解いただけているものと考えております｡

最後，（4）ですが，東京地裁民事執行センターでは，民事執行法208条2項に‐44‐

基づく債務者への通知につきましては， 当該事件の全ての第三者から回答があった
後,1カ月以上経過してから行っています。最初の第三者から回答が早かづたからといって，早く債務者に通知することはありませんbなお，申立人から通知の時期を遅らせてほしいとの申入れがありましても，通知の時期について異なる取扱いをすることは困難です。債務者への情報提供通知というのは,債務者が事件の進行を知って,記録の閲覧,謄写を行う機会を確保するためのものでありまして，いたずらに時期を遅らせることは相当でないと考えております6
以上毒すも一【司会(中野明安氏)】

松本様,ありがとうございました。提案委員会である関弁

連消費者問題対策委員会の白井委員長， ただいまのご回答について，何か補足でご説明を求めるようなことはございますか。よろしゅうございますか。ありがとうございます。
議題2のところで1時間経過してしまって一体どうなることかと思いましたが，
何とか5時ぐらいに終わる可能性が出てまいりました。

議題20戸籍法上の届出が必要となる事件の判決確定証明書や和解鯛書，調停鯛書の作成について，提出期間に配庫すべきではないか（関弁連外国人の人権救済委員会提出）【司会(中野明安氏)】

最後の議題でございます。議題20は，戸籍法上の届出が必要となる事件の判決確定証明書，和解調書調停調書の作成について，ということでその期間に関する議題です。ご回答につきましては，東京家庭裁判所家事部所長代行･千葉様からいただけると伺っております。千葉様，よろしくお願いいたします｡ ，【千葉和則氏（東京家庭裁判所家事部所長代行)】

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まず和解調書及び調停調書について申し上げますと,離婚等の届出を要する事件につきまして和解や調停が成立した場合に,成立日当日に調書を作成して裁判官の決裁を経て当事者にその日のうちに交付することは，実務上困難と言わざるを得な
い状況にございます。

しかしながら,裁判所書記官は戸籍法上の届出期間を念頭に，成立後速やかに調書を作成し，裁判官の決裁を経て当該調書を送達または送付する−45‐

ことを意識した事務処理をしております。また，届出義務があるご本人に対しては，和解成立後または調停成立後,戸籍法上の届出期間があることを口頭または書面で注意喚起するようにしております。

次に，判決書きの謄本や確定証明書の場合ですが,判決書きの正本送達後判決が確定した場合には,届出に必要な省略謄本及び確定証明の申請があれば，速やかにこれを発行するようにしております。本人訴訟の場合にはう確定証明申請が必要なことを知らない場合も多い零ヰニので，期日で説明をしたり，判決書きの正本に説明書を同封したりするというケースもあります。
また,当事者が外国人の場合，大使館等に届出をする場合,公用語の翻訳が必要なことは承知しておりますが, 日本の住民票を管理している部署への提出には翻訳文の提出を要求されていないと認識しております。その上で，書記官としては可能
な限り速やかに，届出が必要な書類を交付するようにしているところです。なお，

届出に様々な支障がある場合についてまで，実際の運用にあたって過料の対象とすることはしていないとの情報もございます｡ :そういうことも承知しておりますが，

裁判所としては，可能な限り速やかな書面交付に努めているところです6出題の趣
旨は理解できるところであり，今後とも速やかな交付に努めてまいりたいと思います｡
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シ、−且一里一一ピ←ノ○【司会（中野明安氏)】 ・千葉様クありがとうございます｡提案委員会である外国人の人権救済委員会，高井委員長,何か補足等の説明は求めなくてよろしいですか。
ありがとうございます｡
お陰さまで全ての議題を終了することができました。恐らくは，小野寺様ほかご回答いただいた方々に相当ご調整いただいたかと思います。本当にありがとうございました。また，提案会，提案委員会におかれましても，追加等についていろいろとご配慮いただいて進行にご協力いただきましてありがとうございました。

それでは最後に,千葉県弁護士会の眞田会長に閉会の辞をお願いいたします。眞田会長，

よろしくお願いいたしますb【眞田範行氏（関弁連常務理事・千葉県弁護士会会長)】

本日はご多忙の中，また感染症の中，広範な問題についてご回答いただきまして,参加者一同を代表しまして感謝申し上げます。

どころで，感染症の中で司法は不要不急の存在なのか，‑46．

ということを突き付けられております。きょうのお話を聞きますと，そうではな:くて，頼りがいのある司法を目指そうと裁判所のほうも努力されているということを我々も認識しました。

我々もそれを前提にご協力申し上げて，頼りがいのある司法，国民から信頼される司法を目指したいと思っています。本日はどうもありがとうございました。

【司会(中野明安氏)】

眞田会長, ;ありがとうございます。

それでは，これをもちまして本年度の法曹連絡協議会を無事終了させていただきます°ありがとうございました。

(閉会午後5時）(了）

47‐