令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

パナソニックアソシエイツ滋賀株式会社

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①役員の状況

R3年度

取締役総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤取締役数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
監査役総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監査役数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）②職員の状況

プロパー職員の年代別職員数

10代

20代
5

(令和5年度当初実数)

30代
178

6
1

1

1

1

11

1

R4年度

目
事業費補助金

補助金
運営費補助金県からの年間
委託料
収入額
その他補助金等合計年度末
残高

県からの借入金
県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

R3→R4増減

R5年度

△ 3
△ 3
△ 3666666

38.3
3,425
227,394

39.6
1.33,464
39219,417 △ 7,977

39.3
3,532233,137

40代

50代

合計

2464
64
64

60代～
12

県の財政的関与の状況項

R5年度

61676767

常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）

R3→R4増減

61

R3年度

職員総数

２

R4年度

66（単位：千円）

R3年度

R4年度

R3→R4増減

R5年度

備考(R5内訳)

３

評価区分

評価項目

評価内容

中期経営計画、年度目標とも策定している。
中期経営計画のみ策定している。
中期経営計画、年度目標の策定
年度目標のみ策定している。
策定していない。
全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。
事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
活動の成果の達成度
活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。
活動について成果目標を定めていない。
多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
住民、関係者等のニーズの把握状ニーズを把握するための手段を講じている。
況
具体的な取組はしていない。
管理費比率が２期連続で減少した。
管理費比率が前期に比べ減少した。
効率性 経常費用に占める管理費の状況
管理費比率が前期に比べ増加した。
管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益・費用の比率
経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。
当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
健全性
債務超過の状況
前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
当期純利益の状況
前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金の状況
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
短期的支払い能力の状況
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
借入金依存率の状況
前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

効果性

該当項目に○
出資法人の所見
県の所見
R2 R3 R4〇 〇 〇 新型コロナウイルス感染症拡大による海外工場の操 雇用する障害者は令和５年４月１日現在、35
業停止や半導体・電子部品不足の影響を受けた客先 人であり、就業体験実習や工場見学の受入からの減産により、主力製品半分の販売が落ち込ん れも行っている。また、障害者を雇用した後もだものの、別品種で前年より積み上げることができ、 能力向上のため、各種技能競技大会へ積極販売全体では前年を上回ることができた。
的に参加者を送り出すとともに、従業員が滋〇 〇 〇 障害者の技能向上に向けた取組を行い、アビリンピッ 賀県の優秀勤労障害者の表彰を受賞するな
ク滋賀大会や全国アビリンピックに出場している。
ど、本県の障害者雇用の推進に多大な貢献
全国障害者事業所協会に所属し、障害者雇用に関す をしている。
る情報や法案等を迅速に入手できるよう努めている。

〇〇〇〇〇〇
管理比率は0.5％程度で安定している。

〇〇

管理費比率が前期に比べ増加しているものの、経常収益が経常費用を継続して上回っていることから、効率的な経営を行っている。

〇〇〇〇〇〇〇 借入金はなく、無借金経営を継続している。また、黒 借入金はなく、また、毎年利益余剰金を積み字を継続し、毎年利益剰余金の積み立てができてい 立てている。
る。

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

区分

評価項目

評価内容
知事・副知事が法人の代表者へ就任していない

該当項目に○
R2 R3 R4

出資法人の所見

県の所見

〇

〇

知事・副知事が代表者にはなっておらず、自立経営を 知事・副知事が代表者にはなっておらず、自〇 継続している。
立した事業体である。

〇〇〇 県からの職員派遣は受けておらず、自立経営を継続 県からの職員派遣は行っておらず、自立したしている。
事業体である。

〇〇〇〇〇〇 県からの財政支出や貸し付け、損失補填は受けてな 県からの財政支出や損失補償は行っておらい。
ず、自立した経営を行っている。

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

事業内容については監査役から監査を、決算〇 インターネット上に決算公告を公開している。
公認会計士による財務内容のチェックを定期的に受 内容については第三者の公認会計士から確けており、適宜アドバイスを頂いている。
認を受けており、透明性は確保されている。
また、監査役による定期監査も実施している。
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

知事・副知事の代表者への就任状

自立性 況

知事・副知事が法人の代表者へ就任している
当期末において県派遣職員はない
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。
会計専門家の関与状況
会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査の実施状況
業務監査を実施していない。

出資法人の総合的評価・対応

事業に関する事項

県による総合的評価・対応

販売は前年に対し伸長できたものの、経常利益は原材料価格高騰に加え、電力料アップの 雇用する障害者は令和５年４月１日現在35人であり、就業体験実習や工場見学の受入れ影響が大きく、合理化活動等でカバーすることにより、黒字継続することができた。障害者 を行っている。また、障害者を雇用した後も能力向上のため、各種技能競技大会へ積極的の雇用促進や従業員の育成、モノづくり実習や見学の受け入れなども積極的に行った。厚 に参加者を送り出すとともに、従業員が滋賀県の優秀勤労障害者の表彰を受賞するなど、生労働大臣が認めるユースエール企業認定を継続でき、さらに、障害者雇用・育成が優良 県の障害者雇用に関する啓発事業にも積極的に協力し、県内の障害者雇用の推進に多大な中小事業として「もにす認定」も取得することができたな貢献をしている。それら取組の結果として、障害者雇用・育成が優良な中小企業として、もにす認定事業主として認定された。さらに、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良であるとして、ユースエール企業の認定も継続した。
無借金経営で黒字を継続しており、財務体質は健全である。

借入金もなく、黒字を継続していること、また、令和５年度の収支見込みも黒字であることから、安定した健全経営である。

財務に関する事項

障害者1名中途採用
工場見学や就業体験実習などを受入れ、障害者の雇用につなげる取組を積極的に行ってコロナ禍においても、感染防止対策を実施し、学校からの実習要請や見学は最大限受け入 いる。
れた。

行政経営方針実施計画
に関する事項※実施計画は次頁参照

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
全国障害者事業協会に所属し、また、滋賀ブロックの分会にも積極的に参加し、情報収集 実施計画に基づいて、関係機関との連携のもと、着実に障害者の雇用を行っている。また、を行っている。さらに地域の支援センターとも連携し、障害者の就労支援活動にも協力して 工場見学や就業体験実習を受入れるとともに、県および関係機関が行う障害者雇用促進いる。のための啓発事業に積極的に協力している。
さらに特別支援学校の評議員を受託し、学校運営や職業授業に関する助言などを行った。
また、滋賀労働局主催の講習会講師として２回出務を行った。

実施計画に定める目標
実績
・重度障害者を含む障害者の多数雇用の維 中途採用で障害者を1名採用したが、結婚退持（平成30年（2018年）４月１日現在）
職や病気療養などで3名退職したため、昨年36人（21人） ※かっこ内は重度障害者より減少。
35人（17人）※かっこ内は重度障害者

総 合 所 見実施計画に定める目標

実績

最終のお客様からの減産要請が続き、さらに原材料費の高騰や電力料の値上げ等の影響 計画に基づき着実に障害者の雇用に取り組んでいる。
が大きい厳しい経営環境ではあったが、生産性向上やコスト低減活動に努め、黒字を継続 また、障害者の能力向上のため、各種競技大会への参加や、県の障害者雇用に関する啓することができた
発事業への積極的な参画を通じて、県内の障害者雇用の推進に多大な貢献をしている。
採用については、引き続き、学校や支援センターと情報を密にし、働きたい意思と能力のあ 財務面においては、借入れもなく、黒字経営であることから健全性は高い。
る人を探し出し、実習を通じて採用につなげていく。

【参考資料】
財務諸表等へのリンク
パナソニックアソシエイツ滋賀株式会社 決算公告へのリンク https://panasonic.co.jp/ap/pash/closing_announcement.html※行政経営方針実施計画(2019年度～2020年度）

行政経営方針実施計画の各法人に係る部分のデータを貼付してください（画像データでも可）。