寒川町広告掲載基準

（趣旨）
第１条

この基準は、寒川町広告掲載要綱（平成 20 年 4 月 1 日施行）第 3 条第 2 項の規定に基づき定めるものとする。
（規制業種又は事業者）
第２条(1)

次の各号のいずれかに該当する業種又は事業者の広告は掲載しない。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年 7 月 10 日法律第 122号）で、風俗営業と規定される業種(2)

風俗営業類似の業種(3)

消費者金融事業者(4)

ギャンブルに係るもの(5)

規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種又は事業者(6)

法律の定めのない医療類似行為を行う施設又は施術者(7)

占い又は運勢判断に係るもの(8)

興信所、探偵事務所等(9)

債権取立て、示談引受けなどをうたったもの(10)

法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行うもの(11)

民事再生法又は会社更生法による、再生又は更生手続中の事業者(12)

各種法令に違反しているもの(13)

行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの(14)

市区町村民税の滞納があるもの（掲載基準）
第３条(1)

次に定めるものは、広告媒体に掲載しない。
次のいずれかに該当するもの

ア

人権侵害、差別又は名誉毀損のおそれがあるもの

イ

法律で禁止されている商品、無認可商品、粗悪品等の不適切な商品又はサービスを提供するもの
ウ

他をひぼう、中傷又は排斥するもの

エ

町の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの

オ

公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの

カ

宗教団体による布教推進を目的とするもの

キ

疑似科学又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるものク

社会的に不適切なもの

ケ

国内世論が大きく分かれているもの(2)

消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

誇大な表現（誇大広告）、根拠のない表示又は誤認を招くような表現

イ

射幸心を著しくあおる表現

ウ

人材募集広告については、労働基準法等関係法令を遵守していないものエ

虚偽の内容を表示するもの

オ

法令等で認められていない業種、商法又は商品カ国家資格等に基づかない者が行う療法等

キ

責任の所在が明確でないもの

ク広告の内容が明確でないもの

ケ

国、地方公共団体その他の公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現(3)

青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

水着姿、裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例であったり、広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合はその都度適否を検討するものとする

イ

暴力や犯罪を肯定し、助長するような表現

ウ

残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現

エ

暴力又はわいせつ性を連想、想起させるもの

オ

ギャンブル等を肯定するもの

カ

青少年の人体、精神又は教育に有害なもの（業種ごとの基準）
第４条

掲載する広告の表示内容については、その業種ごとに次のことに留意するものとする。
(1)

人材募集広告ア

人材募集に見せかけて、売春等の勧誘又はあっ旋の疑いのあるものは掲載しない。

イ

人材募集に見せかけて、商品、材料及び機材の売りつけ又は資金集めを目的としているものは掲載しない。

(2)

語学教室等

一か月で確実にマスターできる等の安易さ又は授業料及び受講料の安価さを強調する表示はしないこと。

(3)

学習塾、予備校等（専門学校を含む。）

合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示すること。この場合において、この実績は確実な資料に基づかなければならない。
(4)

外国大学の日本校「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません」という主旨を明確に表示すること。
(5)

資格講座

ア

受講する資格の内容を明記し、国家資格でないものを国家資格であるといった誤解を招くような表示はしないこと。

イ

講座受講だけで資格が取得できるような誤解を防ぐため、「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」など、資格取得に必要な事項を表示すること。

ウ

資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけ又は資金集めを目的としているものは掲載しない。

エ(6)

受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしないこと。
病院、診療所又は助産所
医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第 6 条の 5 又は第 6 条の 7 及び獣医療法(平成 4 年

ア法律第 46 号)第１７条の規定の範囲内で表示すること。
イ

提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨の表示はしないこと。
ウ

提供する医療により、疾病等が完全に治癒する等、患者の期待を過度にあおる表示はしないこと。

エマークを表示することは可能であるが、必ず文字を併記しなければならない。また、赤十字のマークや名称を自由に用いることはできない。

(7)

施術所（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう又は柔道整復）
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和 22 年法律第 217ア号)第７条又は柔道整復師法(昭和 45 年法律第 19 号)第２４条の規定の範囲内で表示すること。
イ

提供する施術の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨の表示はしないこと。

ウ

提供する施術により、疾病等が完全に治癒する等、患者の期待を過度にあおる表示はしないこと。

エマークを表示することは可能であるが、必ず文字を併記しなければならない。また、赤十字のマークや名称を自由に用いることはできない。

オ

施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は、表示はしないこと。

カ

法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（カイロプラクティック、整体、エステティック等）は掲載しない。

(8)

医薬品等は、薬事法(昭和 35 年法律第 145 号)第６６条から６８条の規定の範囲内で掲載するものとし、最大級の効能、効果及び安心を誤認させるおそれのある表示（使用前及び使用後の写真、使用者の体験談、感謝の言葉等）はしないこと。
(9)

前３号に定めるもののほか、法令により広告の制限を受けている業種等については、その規定の範囲内で表示すること。
(10)

不動産事業

ア

名称、所在地、電話番号及び認可免許証番号を明記すること。

イ

不動産売買又は賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記すること。

ウ 「不動産の表示に関する公正競争規約」(平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号)による表示規制に従うこと。
エ

契約を急がせる表示はしないこと。

(11)

弁護士、公認会計士又は税理士の掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定し、次のような表示はしないこと。

ア

顧問先又は依頼者名（同意書がある場合を除く。）

イ

過度な期待を抱かせるもの

(12)

旅行業

広告主の旅行業者又は旅行業者代理業者は、日本旅行業協会又は全国旅行業協会の会員に限る（登録番号を明記）。
(13)

通信販売業

ア

会社の概要、商品カタログなどを検討し、町長が妥当と判断したものに限る。

イ

特定商取引に関する法律第１１条(昭和 51 年法律第 57 号)に規定する事項は、表示すること。
(14)

雑誌、週刊誌等は、次のいずれかに該当するものは掲載しない。

ア

社会秩序を乱すような内容を含むもの

イ

虚偽又は表現が不正確で誤認されるおそれがある内容を含むもの

ウ

プライバシーの侵害、信用失墜又は業務妨害のおそれがある内容を含むもの

エ

有害図書と認められるもの(15)

映画、興業等は、次のいずれかに該当するものは掲載しない。

ア

暴力、とばく、麻薬、売春等の反社会的行為を容認するような内容のもの

イ

性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなもの

ウ

いたずらに好奇心に訴えるもの

エ

内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現のもの

オ

ショッキングなデザインのもの

カ

その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるもの(16)

古物商、リサイクルショップ等

ア

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

イ

一般廃棄物処理業に係る町長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はしないこと。

(17)

結婚相談所又は交際紹介業

ア

結婚情報サービス協議会に加盟していることを明記すること。

イ

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内に限定すること。

(18)

労働組合

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内に限定すること。
(19)

募金ア

社会福祉事業のための募金であること。

イ

厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を得たものは、そのことを明記すること。

(20)

質屋、チケット等再販売業

ア

個々の相場及び金額の表示はしないこと。

イ

有利さを誤認させるような表示はしないこと。

(21)

トランクルーム又は貸し収納業者

ア「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者であること。この場合において、当該広告にその旨を表示すること。
イ 「貸し収納業者」は、会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しないこと。
この場合において、「当社の○○は、倉庫業法に基づく“トランクルーム”ではありません。」等の主旨を明確に表示すること。
(22)
アその他表示について注意を要するもの
割引価格の表示については、「メーカー希望小売価格の１０％引き」など根拠を明確に表示すること。

イ

肖像権又は著作権の使用については、無断使用をしていないこと。

ウ

広告主の所在地及び連絡先を明確に表示すること。この場合において、電話番号は固定電話とし、携帯電話やＰＨＳの表示はしないこと。

エアルコール飲料については、未成年者の飲酒禁止の文言を必ず表示すること。この場合において、未成年者の飲酒を誘発するような文言及びデザインの表示はしな
いこと。

オ

たばこについては、未成年者の喫煙禁止の文言を必ず表示すること。この場合において、未成年者の喫煙を誘発するような文言及びデザインの表示はしないこと。

カ

無料で参加又は体験できるもので、別に費用がかかることがある場合には、その旨を表示すること。

（広告媒体ごとの基準）
第５条

この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて個別の基準が必要な場

合は、町長が別に定める。
施行日

平成 20 年 4 月 1 日