「第２次田辺市男女共同参画プラン」
令和２年度推進状況報告書

令和３年９月
田
辺
市

は

じ

め

に

令和３年度に入りましても新型コロナウイルス感染症の拡大はなかなかおさまらず、就業面や生活面で特に女性に深刻な影響を及ぼしているといわれています。さらに、生活不安やストレス、外出自粛による在宅時間の増加等により、配偶者等からの暴力や性暴力の増加・深刻化が懸念されています。
一方、オンライン活用の急拡大によりテレワークの導入が進められるなど新たな展開も見られ、家族が一緒に過ごす時間が増えたことで、家庭内の家事・育児への参加について改めて考える機会にもなり、またこれまでの家族像やライフス
タイルを前提とした様々な制度や無意識の思い込みを見直す機会でもあるようです。
田辺市では、すべての男女が性別に関係なく一人ひとりの存在をかけがえのないものとして認め、相手を思いやる心こ
そが男女共同参画の原点と考え、「第２次田辺市男女共同参画プラン」を平成 26 年３月に策定し、全庁的に取組をすすめてまいりました。
この報告書は、「第２次田辺市男女共同参画プラン」を実効性のあるものとするため、具体的施策として掲げた個々の施策の令和２年度における進捗状況について、担当部署からの回答を基にまとめたものです。
ここに、各課の取組の推進状況をご報告いたします。

令和３年９月田辺市男女共同参画推進室目次

１．「第２次田辺市男女共同参画プラン」の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ １
２．令和２年度「第２次田辺市男女共同参画プラン」の主な取組みについて (概要)・・・・・・・・・ Ｐ ３
３．令和２年度「第２次田辺市男女共同参画プラン」事業実績 (各課からの報告）・・・・・・・・・・Ｐ１０
基本目標１．男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１
施 策（１）男女共同参画の意識啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１
施 策（２）男女共同参画に関する学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３
施 策（３）生涯を通じた健康づくり支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６
施 策（４）男女間の暴力の根絶を目指す仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８
基本目標２．誰もが参画できる男女共同参画による社会づくり・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２
施 策（１）政策・方針決定過程への男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２
施 策（２）地域活動への男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２４
基本目標３．仕事と生活の調和のための環境づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２６
施 策（１）多様な生き方のための支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２６
施 策（２）支援を必要とする男女への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２８
施 策（３）農林水産業・商工業等自営業におけるパートナーシップの確立・・・・・・・・Ｐ３３

参考資料① 審議会等への女性登用率（所属課室別）② 「田辺市男女共同参画プラン」数値目標結果一覧（令和２年度）

１．｢第２次田辺市男女共同参画プラン｣の体系【基本目標】

１

【施 策】

【取

１

男女共同参画の意識啓発（ 1 ）男女共同参画を進める広報・啓発活動の推進（ 2 ）行政における男女共同参画の推進

２

男女共同参画に関する学習の推進

男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり

３

４

組】

（ 3 ）学校等における男女平等を推進する教育の充実（ 4 ）生涯にわたる男女共同参画学習の推進（ 5 ）メディアにおける人権の尊重

生涯を通じた健康づくり支援（ 6 ）生涯を通じた健康づくり支援（ 7 ）妊娠・出産に関する健康づくり支援（ 8 ）健康をおびやかす問題についての対策の推進

男女間の暴力の根絶を目指す
仕組みづくり（ 9 ）男女間のあらゆる暴力を許さない社会意識の醸成（10 ）ＤＶ被害者に対する相談業務等の充実（11 ）ＤＶ被害者の自立に向けた支援の拡充（12 ）セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進1

【基本目標】

２

３

【施

【取 組】

１

政策・方針決定過程への男女共同参画の推進（13）行政における政策・方針決定過程への男女共同参画の推進（14 ）企業・地域団体における方針決定過程への男女共同参画の促進

２

地域活動への男女共同参画の推進（15 ）地域社会への男女共同参画の推進（16 ）防災・災害復興への男女共同参画の推進（17 ）多様な分野における男女共同参画の推進

１

多様な生き方のための支援（18 ）家庭生活への男女共同参画の促進（19 ）女性のチャレンジ支援の推進

２

支援を必要とする男女への支援

３

農林水産業・商工業等自営業におけるパートナーシップの確立

誰もが参画できる男女共同参画による
社会づくり

仕事と生活の調和のための環境づくり策】（20 ）子育て支援策等の充実（21 ）ひとり親家庭への支援（22 ）高齢者・障害者の社会参画に対する支援（23 ）高齢者・障害福祉サービスの充実

2（24 ）就業条件と環境の整備（25 ）自営業における方針決定過程への女性の参画促進

２．令和２年度「第２次田辺市男女共同参画プラン」の主な取組みについて（概要）基本目標１．男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり
１

男女共同参画の意識啓発（１）男女共同参画を進める広報・啓発活動の推進
今もなお残っている固定的な役割分担意識を見直し、市民一人ひとりが自らの問題としてとらえ、身近なところから男女共同参画
社会の実現に向けて、男女共同参画の視点に立った意識や慣行を見直すことができるよう、各種講座・講演会を開催し意識啓発を行うよう努めた。講座等については、新型コロナウイルス感染症の影響により開催回数は少なくなったが、｢広報田辺」、男女共同参画推進室のホームページ、男女共同参画センター広報紙「ゆう」において、男女共同参画に関する情報の提供を行うとともに、女性電話相談事業について掲載し啓発に努めた。そのほか、男女共同参画センターでは、男女共同参画に関する図書やビデオ等の貸出しなどにより、情報提供を行った。

（２）行政における男女共同参画の推進
男女共同参画の視点を持って職務に励むことができるよう、また市の施策に反映させることができるよう田辺市新規採用職員を対象として男女共同参画研修を実施した。
また、「第 3 次田辺市地域福祉計画」や「健康づくり計画」において男女が共に色々な分野に参画できるように、各施策の推進を行った。

２ 男女共同参画に関する学習の推進（３）学校等における男女平等を推進する教育の充実
市立保育所や田辺市内の全ての学校において、人権の尊重、男女の相互理解と協力の重要性、家庭生活の大切さについて指導を行った。職場体験学習は新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった。
3

（４）生涯にわたる男女共同参画学習の推進
男女共同参画センターにおいて男女共同参画に関する講座・講演会を開催するよう努めたが、新型コロナウイルス感染症の影響により開催回数は少なくなった。また、各課においても、新型コロナウイルス感染症の影響により開催が中止されたり、回数が少なくなった。

（５）メディアにおける人権の尊重
ポスター、チラシ等において性差別につながる表現がないか、人権尊重・男女共同参画の視点に立った表現になっているか、不適
切な表現を用いた部分がないかなど、挿絵も含めて男女共同参画の視点に立ち、点検を行った。
学校教育課において、情報モラル教育の重要性について学校訪問及び各種研修会等を通じて通知し、学校だけでなく家庭にもその重要性を伝えるよう指導した。

３

生涯を通じた健康づくり支援（６）生涯を通じた健康づくり支援
小中学生から高齢期まで年代に応じた健康づくりに関する啓発活動を行うとともに、健康診査や各種がん検診の実施、高齢者の運動教室や健康講座の開催など、市民の要望や関心ごとを取り入れながら生涯にわたる健康づくりを支援した。また、児童の問題行動に対して、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るため、小学校 25 校、中学校 14 校にスクールカウンセラーを配置した。

（７）妊娠・出産に関する健康づくり支援
パパママ教室の実施や「父子健康手帳」の配布により、男女が共に家族の一員としての責任を持ち、家事・育児を担うことができるように啓発した。また、不妊で悩む方への情報提供や相談の紹介、経済的な負担軽減のための不妊治療費助成事業を実施した。

4

（８）健康をおびやかす問題についての対策の推進
市立保育所での「たばこのエプロンシアター」において、喫煙による健康被害についての正しい情報提供や禁煙教室を開催し、学校においては保健等の授業を通して性感染症等について指導した。また、青少年センターと連携し、喫煙防止教室や薬物乱用防止教室を行った。

４ 男女間の暴力の根絶を目指す仕組みづくり（９）男女間のあらゆる暴力を許さない社会意識の醸成「女性に対する暴力をなくす運動期間」（11 月 12 日～25 日）にあたり「広報田辺 11 月号」の裏表紙において、「女性に対する暴力をなくす運動の描きおろし漫画」を掲載した。また、スーパーマーケット・ＪＲ紀伊田辺駅において女性電話相談を案内したウエ
ットティッシュ等の啓発物品を配布し、相談窓口等の周知に努めた。

（10）ＤＶ被害者に対する相談業務等の充実
チラシやカードを通し、「ＤＶ被害者支援センター（紀南ＤＶセンター）」や「男性のための電話相談（県）」等の相談窓口を周知した。また、相談員の知識・技術の向上のための研修を実施しながら、ＤＶ被害者からの相談に応じて心のケア等被害者支援に努めた。さらに、庁内関係部署におけるＤＶ被害者にかかる連携強化と情報管理の徹底を図っている。

（11）ＤＶ被害者の自立に向けた支援の拡充
日常生活・就業・住居等についての各種制度の情報提供と活用援助を行った。また、西牟婁振興局等との連絡調整機能の強化を図っており、母子が安全・安心して生活を送れるように対応している。
子どもの人権とともに女性の人権に配慮した相談対応をしている。

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（12）セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進
個人を尊重し、セクシュアル・ハラスメントのない快適な職場づくりを推進するよう企業等に情報提供し、商工振興課のホームページに情報を掲載し啓発を行っている。また、セクシュアル・ハラスメントに関するパンフレットを案内カウンターに配置し、情報の提供に努めた。

基本目標２．誰もが参画できる男女共同参画による社会づくり
１

政策・方針決定過程への男女共同参画の推進（13）行政における政策・方針決定過程への男女共同参画の推進
市政に女性の意見を反映させるために、市の審議会等委員会委員の女性比率の数値目標の達成に向け全庁を挙げて取り組んだ。
（令和２年度 31.2％

令和元年度 31.0％）（14）企業・地域団体における方針決定過程への男女共同参画の促進
企業人権推進協議会会員に対し、（公財）人権教育啓発推進センターの協力を得る中、関係する冊子やパンフレットを配付すると共に、商工振興課のホームページに「女性の就業支援に関する情報」を掲載し、広報を行った。

２ 地域活動への男女共同参画の推進（15）地域社会への男女共同参画の推進
地域のつながりの中で心豊かな生活を送るには男女双方の力が必要であるため、ボランティア活動等市民の自主的な活動に男女共同参画が促進されるよう情報の提供や、交流の場の提供等支援を行った。

（16）防災・災害復興への男女共同参画の推進
自主防災組織については、結成率が 99％となり、男女が共に参画する積極的な活動を推進している。避難所の運営については、
6

性別や特性に配慮した運営を確保するため、マニュアルの整備や訓練の実施に取り組んでいる。また、田辺市消防本部予防課や田辺市消防団女性分団も、防災診断、救命講習、防火指導等の予防広報活動を進めている。

（17）多様な分野における男女共同参画の推進
国際交流員や外国語指導助手の協力の下、市内在留・来訪外国人に対する相談業務や生活情報の提供、市民に対する国際交流に関する情報の提供、国際交流に関する啓発事業や外国人との交流事業、市内在留外国人に日本語を教える教室等を開催した。
３月には、県の国際交流センターと協力をし、外国人の抱える専門的な相談に対応するために、「専門家による一日相談会」を開催した。

基本目標３．仕事と生活の調和のための環境づくり
１ 多様な生き方のための支援（18）家庭生活への男女共同参画の促進
パパママ教室の開催や、母子健康手帳交付時に「父子健康手帳」の配布を行い、男女がともに家族の一員としての責任を持ち、家事・育児等を担うことができるよう啓発活動を行った。また、商工振興課のホームページで、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）や育児・介護休暇等の情報を掲載し、パンフレットも配架した。
例年行っている男性の家事参加のきっかけとなる講座や介護を課題とした講座については、新型コロナウイルス感染症の影響により開催をすることができなかった。

（19）女性のチャレンジ支援の推進
商工振興課のホームページに「女性の就業支援に関する情報」を掲載し、職業訓練や起業支援策等に関する広報を行っている。田辺市創業支援事業計画に基づき、ワンストップ相談窓口を設置するとともに、創業セミナーを開催した。例年行っている、再就職を希望する女性を対象にした講座については、新型コロナウイルス感染症の影響により開催ができなかった。
7

２

支援を必要とする男女への支援（20）子育て支援策等の充実
仕事と子育ての両立や安心して子育てができる環境づくりのため、乳児保育や延長保育、また公立幼稚園では早朝預かり保育や午後からの預かり保育を実施し、また長期休業中も実施する等多様な保育サービスを実施した。また、子供たちの安全・安心な居場所づくりとして学童保育所や放課後子ども教室の開設や、地域や公民館と連携した放課後ふれあいスクールを実施した。

（21）ひとり親家庭への支援
ひとり親家庭の生活の安定と自立を助け児童の福祉の増進を図ることを目的とした児童扶養手当の支給やひとり親家庭等医療費助成制度等、ひとり親家庭の子育て等における不安や負担を軽減するための相談機能の強化や経済的・社会的自立を支援している。
家庭や児童の支援に関する問題に対し、家庭相談員による助言や必要に応じて児童相談所をはじめ関係機関との連携を図り、支援に取組んでいる。

（22）高齢者・障害者の社会参画に対する支援
高齢者や障害者が生きがいを持って充実した生活ができるよう運動教室や、認知症予防教室、低栄養予防のための料理教室等、健康づくりや交流等各種活動に対する支援を行ったが、一部、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったものもあった。また、シルバー人材センターや社会福祉法人と連携し働く意欲のある高齢者や障害者への就労支援を行った。

（23）高齢者・障害福祉サービスの充実
個別のニーズに応じたサービスができるよう在宅福祉サービスの充実に努めるとともに、家庭での介護が困難となった高齢者や障害者に対しては施設福祉サービスの充実に努めた。そのほか、窓口及び電話での相談などケースに応じて在宅介護支援センター他、地域の民生委員や介護支援専門員、介護サービス事業所との連携により各種サービスや事業の情報提供、利用促進、相談体制の充実
8

による介護家族の負担軽減に努めた。ボランティアセンター運営事業を行っている社会福祉協議会への補助を通じてボランティアの育成支援に努めている。

３ 農林水産業・商工業等自営業におけるパートナーシップの確立（24）就業条件と環境の整備
労働時間や休日等の就業条件について、家族全員が自由な意思に基づき取り決めを行う家族経営協定等について、会議等の中で説明した。自営業者における労働条件改善の必要性についても、商工振興課のホームページに（公財）21 世紀職業財団へのリンクを掲載し、広報を行っている。

（25）自営業における方針決定過程への女性の参画促進
企業人権推進協議会会員に対し（公財）人権教育啓発推進センターの協力を得る中、関係する冊子やパンフレットを配付し啓発すると共に、商工振興課のホームページに情報を掲載し、広報をおこなっている。
認定農業者は農業経営者が対象となり、現在の農業事情では、女性の農業経営主となる考え方は全国的にも難しいと思われるが、女性だけでなく、認定農業者全体を確保していくように取り組んでいく。

9

３．令和２年度「第２次田辺市男女共同参画プラン」事業実績（各課からの報告）※ 凡 例「男女共同参画の視点を持った取組」「評価・問題点」について① 「男性の役割」、「女性の役割」といった固定的な性別役割分担意識にとらわれない内容の事業を実施した。
② 事業を実施する際には、男女双方が利用・参加・参画しやすいように配慮した。
③ 男女どちらかの参画が少ない分野において、共同参画を図ることができるよう男女いずれか一方に対し活動に参画する機会を積極的に提供した。
④

事業参加者（対象者）に対し、性別の違いで対応に差が生じないように配慮した。

⑤ 男女双方に事業の効果があった。
⑥

ポスターやチラシ・ホームページ等作成の際には、性差別や人権侵害につながらない表現等に配慮した。

⑦

審議会等委員会の委員登用に当たり、女性の登用を積極的に図った。

⑧ その他（「評価等の理由・課題等」欄参照）「担当課評価」について
Ａ：順調である。
（目標数値を設定している場合、達成できる状況である。
）
Ｂ：おおむね順調である。
（目標数値を設定している場合、ほぼ達成できる状況である。
）
Ｃ：さらに工夫が必要である。
Ｄ：実施できなかった。

10

基本目標１．男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり
施策（１）男女共同参画の意識啓発
取組内容１ 男女共同参画を進める広報・啓発活動の推進 （主な担当課：男女共同参画推進室・企画広報課）●性別による固定的な役割分担意識を見直すための学習機会の提供●男女共同参画週間等での啓発物品の配布●意識啓発のため、多様な分野と関連させた講座・講演会の開催●「広報田辺」等への記事掲載と男女共同参画センター広報紙「ゆう」の配布●男女共同参画に関する図書・資料等の収集、閲覧・貸出による情報提供
事業実施状況

評価・問題 担当課点
評価

（男女共同参画推進室）
各講演会、講座等の開催や広報誌「ゆう」を発行し、男女共同参画に関する意識啓発を図った。
（詳細は別紙参照「令和2年度事業報告 田辺市男女共同参画センター」）
男女共同参画に関する図書・資料等を収集し、閲覧・貸出しを行った。
令和3年3月末現在蔵書数
図書
約500冊 遂次刊行物
約50種類
行政資料
約200冊 ビデオ・ＤＶＤ 約70本

①②③④⑤

Ｂ

(企画広報課）
ラジオや声等による広報事業により、各種催し等の開催や啓発について周知した。広報紙の作成をはじめとする広報業務全般にわたり、男女共同参画の視点で文章表現や写真・イラストの使い方に留意しながら、企画・編集するように努めた。
①②③④⑤

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定（男女共同参画推進室）
様々な分野の活動に男女が共に参画できるよう講座のテーマ等を検討し開催するよう努めたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により開催回数は少なくなった。

（男女共同参画推進室）
新型コロナウイルス感染症の流行状況を見ながら、講座等を開催することにより、男女共同参画に関する意識啓発を行う。

（企画広報課）（企画広報課）
市民の意識高揚を図るため、男女共 引き続き、男女共同参画推進室と連同参画推進室と連携を図りながら関連 携を図りながら積極的に広報活動を
記事を積極的に掲載した。また、広報 行い、市民の意識啓発を図る。また、業務全般において、文章表現やイラス 市民が性別に基づく固定観念にとらわ
ト等の使い方に留意しながら取り組むこ れることのないよう、紙面作成に携わるとにより、担当職員自身の意識向上に 担当職員の意識向上に取り組む。
も繋がった。

取組内容２ 行政における男女共同参画の推進 （主な担当課：総務課・男女共同参画推進室・各課）●男女共同参画の視点を含めた職員研修の実施●部門別計画への男女共同参画の視点の盛り込み、見直し
事業実施状況
(男女共同参画推進室）
各施策の推進に当たって男女共同参画の視点が持てるよう職員研修を行った。
・7/14 田辺市新規採用職員研修（男女共同参画社会づくりについて） 参加者：27名

評価・問題 担当課
点
評価

①④⑤

11

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
男女共同参画に関する意識の向上が 引き続き実施する。
図られた。

(総務課）
新規採用職員研修「人権啓発の推進について」「男女共同参画社会づくりについて」と題した研修を実施。参加者27名
・毎年、全国人権保育研究集会に保育士2人を参加させているが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により延期（奈良市 R3.9.4～9.5）となった。
・毎年、日本経営協会主催の地方自治体女性職員交流研究会に職員２人を参加させているが、今年
度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
・全職員を対象にした研修については、ＤＶＤ視聴「パワハラ対策 オフィス基礎編」を行った。

(総務課）
(総務課）
独自の人権研修を企画立案し、併せ 引き続き、男女共同参画の視点を含て他団体主催の人権研修（派遣研修） めた職員研修を実施していく。
に参加させているが、今年度は新型コ
ロナウイルス感染症の影響により派遣研修が中止となった。
①④⑤

Ｂ

新規採用職員にこうした研修を実施することにより、これからの市職員としての業務習得の初期段階
で男女共同参画の視点を身に付けることの意義は大きいと考える。
また、全国大会等の研究集会に参加することでそれぞれの地域で取り組まれている実践内容を参考に情報交換することができ、職員の理解を深めることができる。
ただ、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた２つの研修が開催されず、参加することができなかった。
(人権推進課）○職員研修
7/14 「田辺市職員人権研修（新規採用職員）」参加者27名
2月 「人権を考える集い」は新型コロナウイルス感染症の影響により、中止
11/11～12/10 「たなべ人権フェスティバル」 （「ピーターパン」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン配信 視聴回数409回）
人権講演会は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、開催が困難な状況が続いた。
職員研修についても、同様に開催が困難な状況が続き、時期を見て新規採用職員の研修を行った
経過がある。
企業からの研修もこういった状況から要望がなかった事が推測される。

①②⑤⑥

Ｃ

(防災まちづくり課）
田辺市避難所運営マニュアルの改訂において、避難所運営役員への女性の積極的な起用を行う旨の記載を行うなど、男女共同参画の視点からの記載を追加している。
①②⑥

Ｂ(健康増進課）
健康づくり計画による各施策による推進にあたって、男女にかかわらず施策の推進にあたっている。

(人権推進課）(人権推進課）
今年度は新型コロナウイルス感染症拡 職員研修及び人権講演会等について大防止の観点から研修については、７ は、人権意識の高揚を図るため、テー月に実施した新規採用職員研修の１ マや内容を工夫しながら今後も引き続回のみに終わった。人権講演会につい き実施していきたい。
ては、中止となったが、人権フェスティ
バルについては、コロナ禍においても「学びを止めない」事を念頭に新たな開催の形として、オンライン配信動画を行った。

(防災まちづくり課）(防災まちづくり課）
地域防災計画をはじめとする防災行政 当面、大きな改訂の予定はないが、社に関する計画において、男女共同参画 会情勢の変化等を見極めながら、必の視点からの必要な記述は一定でき 要な改定は行っていく。
ているものと考えている。

（健康増進課）(健康増進課）
男女が共に色々な分野に参画できるよ 今後も男女共同参画の視点から推進
う、各施策の推進を行った。
していく。
①②⑥

12

Ａ

(福祉課）
平成29年3月に策定した「第3次田辺市地域福祉計画」第5章第4節「福祉を支えるひとづくり」の中に「男女共同参画の推進」に関する項目を設け、「性別に関わりなく、互いの人権を尊重し、男女がそれぞれの能力と個性を十分に発揮することができる男女共同参画社会づくりを推進」することとしている。このことに基づき、課内で所掌している委員会等では、可能な限り男女のバランスを配慮して選出いただくよう努めているが、充て職による選出団体も多いことから、委員会等４件のうち３件は目標数値に及んでいない。
いずれの委員会等とも女性比率目標数値33％としており、4件平均31.3％、最大53.2％、最小23.0％となっている。

①②⑥

Ａ（生涯学習課）
第2次生涯学習推進計画（2018年3月発行）は、第2次田辺市総合計画に示された基本理念や将来像を達成するうえで、市民、行政及び関係機関が連携して生涯学習を推進するための基本的な考え方や方向性を示した計画で、2018年度から2027年までの10年間にわたり実施される。
重点アクションプラン「まちづくり市民カレッジ+（プラス）」
7/21「私たちのまちの未来を考える 小規模多機能自治セミナー（基本編）」参加者：30名
7/22「私たちのまちの未来を考える 小規模多機能自治セミナー（データ作成編）」参加者：30名
10/20「まちづくりファシリテーター養成セミナー －津屋崎におけるまちづくりの取組からー」参加者：60
名
2/14「みんなで考えよう！私たちのまち”田辺”のこと ～ずっと住みたいと思えるまちにしていくために～」参加者：100名

(福祉課）
(福祉課）
平成18年度に策定した「田辺市地域 「第3次田辺市地域福祉計画」の内容
福祉計画」の推進当初から、平成29 に沿い、男女共同参画の視点を持っ年3月策定の「第3次田辺市地域福祉 た施策を進め、他の委員会等におい計画」まで、継続して男女共同参画の ても男女バランスよく就任いただくよう視点を持った取組を推進した。
啓発に努めたい。
また、本計画は令和3年度末をもって終了することから、次期計画として「第4次田辺市地域福祉計画」を策定中であり、「第4次田辺市地域福祉計画」にも男女共同参画に関する項目を盛り込む予定としている。
（生涯学習課）（生涯学習課）
田辺市第2次総合計画の基本理念
これまでどおり、田辺市第2次総合計「一人ひとりを大切にされ、幸せを実感 画の基本理念に則った施策の展開をできるまちづくり」に則り、計画の目標・ していく。
課題を設定し、施策を展開している。

①②⑥

Ｂ

施策（２）男女共同参画に関する学習の推進
取組内容３ 学校等における男女平等を推進する教育の充実 （主な担当課：学校教育課・子育て推進課・生涯学習課）●学校、幼稚園、保育所においての男女の相互理解と協力の重要性に関する教育・指導の推進●教職員等の人権意識の向上のための研修の実施●性別にとらわれないキャリア形成のための職場体験学習の実施●ＰＴＡ等の研修機会を活用した保護者に対する男女平等の意識づくり
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（子育て推進課）
保育所保育指針に基づき、「人との関わりの中で、人権を大切にする心を育てるとともに、道徳性の芽
生えを培うこと」を保育目標とする。
①⑤

13

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定（子育て推進課）（子育て推進課）
保育士それぞれが保育指針を理解
引き続き、保育所保育指針に基づいし、その内容に沿う保育をするよう努力 た保育を行う。
した。

（学校教育課）
田辺市内の学校、幼稚園では、発達段階に応じて、男女の相互理解と協力の重要性の人権学習を実施している。
今年度は全国的に新型コロナウイルス感染症の影響により、職場体験学習を実施することができなかった。

（生涯学習課）
田辺市ＰＴＡ連合会及び和歌山県ＰＴＡ連合会主催の研修会への参加
10/29 「『安心して使うために』知っておきたいネットのリスク ～リモートワーク時代の注意点～」 講
師 篠原 嘉一氏（参加者70名）
11/7 「田辺市のＧＩＧＡスクール構想実現への取組と現状について」講師 上木原 浩之氏（参加者
26名）

①④⑤

①②⑤

Ｃ

Ｂ

（学校教育課）男女の平等、男女の相互理解と協力の重要性を理解し、正しい職業観を育てる指導が必要である。

（学校教育課）
今後も性別にとらわれないキャリア形成を重視した職場体験実施を継続する。

（生涯学習課）（生涯学習課）
会員が各講演会に積極的に参加する 各地域の実情に応じた取組を推進すなど、各研修会のテーマに沿い、男女 る。
共同参画の視点に立った学習機会を提供できた。

取組内容４ 生涯にわたる男女共同参画学習の推進 （主な担当課：男女共同参画推進室・生涯学習課）●開催日時の工夫、一時保育の充実等による幅広い年齢層の参加を促進するための受講環境の整備●男女共同参画推進員の活動支援●男女共同参画の視点を踏まえた情報提供やネットワークづくり等による団体活動支援
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（生涯学習課）
例年、家庭教育支援講座を開催し、子育て中の保護者を対象にした講座を開催しているが、令和２年度については新型コロナウイルス感染症の影響により開催なし。
①②③④⑤

Ｃ

（末広児童館）
・親子体験バスツアーは、新型コロナウイルス感染症の影響から中止した。
・年間を通じ「親子の部屋」として、乳幼児と保護者に開放した。ただし、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、使用の際には完全予約制とし、使用時間も１時間と限定した。
②④⑤（天神児童館）
・子育て講演会、人権・教育講演会、参加型講演会、親子料理教室を開催した。
・年間を通じ「フリースペースちびっこ事業」として未就学児と保護者の専用室「おやこのへや」を終日(9:30～16:30)開放している。また、毎月1回絵本の読み聞かせ会などを行ってきた。

②④⑤

14

評価等の理由・課題等

今後の予定（生涯学習課）（生涯学習課）新型コロナウイルス感染症の影響によ 今後は、新型コロナウイルス感染症のり開催ができなかった。
流行状況を見ながら、開催を決めていくこととしたい。内容については、保護者世代向けの内容に特化したものでの実施を検討するなど、内容を吟味して開催していきたい。

Ｂ（末広児童館）
新型コロナウイルス感染症の影響か
ら、親子体験バスツアーなどのイベントは実施できなかったが、親子の部屋の利用については、概ね順調であった。

（末広児童館）
新型コロナウイルス感染症の影響で、
令和3年度の事業について現時点で実施可能かどうか見通しは立たないが、「親子の部屋」については、利用者の方に満足いただけるよう、絵本・紙芝
居・おもちゃ等の購入費を令和3年度の当初予算に計上した。

Ａ（天神児童館）
親子の居場所としてだけでなく、保護者の交流の場として、利用者も増えてきており、その効果は非常に高い。

（天神児童館）
講演会など保護者の参加行事の際に、一時あずかりを行うなど、誰もが安心して参加できる取組につなげていきたい。

（男女共同参画推進室）
・男女共同参画推進員や、男女共同参画連絡会が企画・運営し、講座を開催した。
・11/28 DVD鑑賞会「最高の人生の見つけ方」 （参加者38名、男性4名・女性30名・未記入4名）
・12/6 講座「大人のためのお金と生活の知恵」 （参加者26名、男性5名・女性21名）
・2/6 講座「教えて！女性分団さん」 （参加者21名、男性3名・女性18名）

①②③④⑤

Ｂ

（男女共同参画推進室）（男女共同参画推進室）
様々な分野の活動に男女が共に参画 推進員の活動範囲が広がるよう支援するよう講座のテーマ等を検討し開催 する。
したが、新型コロナウイルス感染症の影 引き続き男女共同参画の視点を踏ま響により開催回数は少なくなった。
えた情報提供やネットワークづくり等による団体活動の支援を続ける。

・男女共同参画連絡会に各種講座等の情報提供を行った。
・講座参加者に推進員への加入を呼びかけた。

取組内容５ メディアにおける人権の尊重 （主な担当課：男女共同参画推進室・企画広報課・学校教育課）●男女共同参画の視点を踏まえた市の発行物の検証●メディアからの情報に対して、男女の人権を尊重し、主体的に読み解く力を育成する情報モラル教育の推進
事業実施状況
(男女共同参画推進室）
ポスター・パンフレット・チラシ・啓発グッズ等作成時等において、性差別につながる表現がないか、人権尊重・男女共同参画の視点に立った表現となっているかなど、不適切な表現を用いた部分がないかを点検した。

（企画広報課）
広報田辺の作成の際には、人権侵害につながらないように、また、男女いずれかに偏った表現にならないように心がけた。また、編集校正にあたっては庁内広報委員会の委員にも人権推進グループの職員を配置し、人権的視点での原稿の内容を依頼している。

評価・問題 担当課
点
評価

評価等の理由・課題等(男女共同参画推進室）
内容を十分点検・精査した。

⑥

⑥

15

(男女共同参画推進室）
引き続き、点検・精査する。

Ｂ

Ｄ（学校教育課）
情報モラル教育の重要性について、定例学校訪問等を通じて周知し、学校だけでなく家庭にもその重要性を伝えるよう指導した。
⑤

今後の予定

Ｂ

（企画広報課）（企画広報課）
市の発行物全体の検証は実施できて 市民が性別に基づく固定観念にとらわいない。
れることのないよう、紙面作成に携わる担当職員の意識向上に取り組む。

（学校教育課）（学校教育課）
情報端末機器の普及により、インター 正しい情報機器の使い方、付き合い
ネットの利用が日常化する中、様々なト 方を情報モラル教育を通して、児童生
ラブルが発生、児童生徒指導の多くが 徒・家庭に周知し、健康にも人間関係関連している。
にも問題が発生しないよう継続的な啓発を推進する。

施策（３）生涯を通じた健康づくり支援
取組内容６ 生涯を通じた健康づくり支援 （主な担当課：学校教育課・健康増進課）●生涯を通じた健康の保持増進に向けた、思春期から高齢期にわたる各年代に応じた健康づくりに関する啓発活動
事業実施状況
（学校教育課)・小学校の保健・中学校の保健体育の授業では、病気の予防や健康の保持増進、がん教育の推進
等、望ましい健康づくりについて指導した。
・学校訪問、校長会や教頭会では、体力づくり、生涯を通じてのスポーツの推進、食教育等、健康の保持増進の教育の推進、性への正しい理解、付き合い方ができるよう環境づくりについて指導した。
・児童の問題行動に対して、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るため、小学校２５校・中学校14校にスクールカウンセラーを配置している。（カウンセラー：14人）（健康増進課）（Ｒ3.3.31現在）
・まちづくり学びあい講座

2回

52名

・血管いきいき健康教室

20回

199名

・健診結果説明会

12回

69名

・40歳からの健康講座

3回

61名

評価・問題 担当課
点
評価

④⑤

②④⑤

Ｂ

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（学校教育課)（学校教育課)学校だけでなく、地域、家庭との連携を 学社融合の観点から、健康に対する図ることが重要である。生涯を通じて、 問題を学校だけでなく、地域、家庭とと自己の心身の健康と向き合うことがで もに連携した健康づくりを啓発していきる環境、多様性の理解の充実を図る く。
必要がある。
（健康増進課）（健康増進課）
市民の生活習慣病予防のきっかけづく 市民の要望や関心ごとを取り入れながりや健康づくりに役立てていただくよう ら講座を実施することにより、市民へのに、団体の集会時等に地域に出向き 健康づくりへの取組を継続していく。
講座を実施している。
若い世代の方が参加しやすいように、団体の要望や関心ごとも取り入れなが 講座や案内の内容、開催日時を工夫
ら講座をすることもあるが、新しいメしていく。
ニュー等も増やし、新規の対象の方々にも関心を持ってもらえるよう内容も工夫していく必要がある。

取組内容７ 妊娠・出産に関する健康づくり支援 （主な担当課：健康増進課）●マタニティスクールやパパママ教室の参加促進●保健所と連携した不妊相談・治療費補助の実施
事業実施状況
（健康増進課）・パパママ教室 3回開催 延べ50名参加（妊婦25名、夫25名）
・母子健康手帳交付時に「父子健康手帳」の配布（第１子のみ） 213名
男女が共に家族の一員としての責任を持ち、家事・育児を担うことができるように啓発した。
・田辺市一般不妊治療助成事業･･･上限5万円を助成（H29年7月より治療期間制限なし）
助成件数 28件
・田辺市特定不妊治療助成事業･･･H29年7月より助成を拡充、1回目上限5万円、2回目以降は内容により上限10万（男性不妊も含む）【県の助成額（1回目上限30万円、2回目以降は内容により25万～
12万5千円）】
助成件数 61件

評価・問題 担当課
点
評価

⑤⑧

16

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（健康増進課）
マタニティスクール・パパママ教室は第１子を中心に啓発しているため、対象が限られている。来られた男性は、育児に意欲的な方が多かった。

（健康増進課）
パパママ教室は、Ｒ3年度も同回数実施開催予定。

一般不妊治療は昨年より減少、特定不妊治療も前年度助成件数よりやや減少しており、更に助成事業について周知していく必要がある。

一般不妊治療は減少で特定不妊治
療もやや減少している。。啓発については今までどおり、田辺保健所と連携をとりながら助成事業の周知に努めていく。

取組内容８ 健康をおびやかす問題についての対策の推進 （主な担当課：学校教育課・健康増進課・保険課）●妊娠期の喫煙や受動喫煙による健康被害の正しい情報提供●学校教育やパンフレットを通じたエイズの正しい知識の普及・啓発●街頭でのチラシの配布や学校での教育による薬物乱用防止の啓発
事業実施状況
（健康増進課）・正しい知識の普及・禁煙相談：歯と歯肉の健康フェスティバル：禁煙相談コーナー：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止
・正しい知識の普及・喫煙防止：市立保育所（ちかの保育所、くりすがわ保育所）：（たばこのエプロンシアター）
参加者 36名
・妊娠届出時に、妊婦たばこアンケートを実施し、妊婦喫煙の実態と喫煙の害についての知識の調査及び情報提供を行っている。
：（令和2年度 妊婦たばこアンケート 468件 妊婦喫煙率3.6%）
・特定保健指導及び各種健康教室等で禁煙の啓発
・喫煙者に対し個別禁煙支援：73名に対して、個別禁煙支援を実施した。

評価・問題 担当課
点
評価

⑤

Ｂ

（学校教育課）青少年センターと学校が連携し、喫煙防止教室・薬物乱用防止教室を行った。各学校において、保健の授業などを通して感染症への正しい知識の学習を進めた。

⑤

Ｂ

（保険課）
啓発パンフレットの購入（成人式において、エイズ広報パンフレットを配布予定。）

評価等の理由・課題等（健康増進課）（健康増進課）
喫煙が及ぼす健康被害・受動喫煙が 今後も継続して、母子手帳交付時・
及ぼす健康被害について、情報提供 ７ヶ月児健診時喫煙アンケートを実施を行っているが、喫煙を続けている方も し、喫煙が及ぼす影響・受動喫煙が及いる。正しい情報提供を行うとともに、 ぼす影響について、情報提供を行って必要であれば禁煙外来への受診を促 いく。
し、健康を保持増進できるように関わる 令和2年度と同様に事業を実施してい必要がある。
く予定。

（学校教育課）（学校教育課）・喫煙による健康被害について、家庭 喫煙防止教室・薬物乱用防止教室でや社会に与える影響を学習することや は、当事者だけでなく、家族などの周薬物に関しては現代の子どもの生活環 囲にも悪影響を与えるなど、健康被害境に対応した依存防止についても指導 とともに正しい情報提供ができるようにした。
する。
・家庭への正しい知識理解の啓発も必
要である。

（保険課）
エイズの正しい知識の普及に努めた。

⑥

17

Ａ

今後の予定

（保険課）
引き続き実施していく。

施策（４）男女間の暴力の根絶を目指す仕組みづくり
取組内容９ 男女間のあらゆる暴力を許さない社会意識の醸成 （主な担当課：男女共同参画推進室）●「女性に対する暴力をなくす運動期間」を利用した啓発活動の展開●広報やホームページによる、人権侵害であるＤＶについての啓発●ＤＶ・デートＤＶに関する講座・講演会等の開催
事業実施状況
（男女共同参画推進室）＊「女性に対する暴力をなくす運動期間」（11月12日～25日）にあたり、ＤＶを防止するための啓発活動を行った。
・11/17、11/19 スーパーマーケット・ＪＲ紀伊田辺駅前において女性電話相談を案内したウェット
ティッシュ等啓発物品の配布を行った。
・「広報田辺」１１月号の裏表紙にカラーで、「女性に対する暴力をなくす運動の描きおろし漫画」を掲載した。
・毎年行われている生涯学習フェスティバルのイベント企画は、新型コロナウィルス感染症の影響により中止となった。

評価・問題 担当課
点
評価

評価等の理由・課題等

今後の予定（男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）「女性に対する暴力をなくす運動期間」 引き続き、関係機関と連携協力し、Ｄにあたり「広報田辺」においても啓発を Ｖを防止するための啓発活動を継続
行い、人権侵害であるＤＶについての する。
認識を広めた。
④⑤⑧

Ｂ

取組内容１０ ＤＶ被害者に対する相談業務等の充実 （主な担当課：男女共同参画推進室・子育て推進課・各課）●チラシやカードを通し、「ＤＶ被害者支援センター（紀南ＤＶセンター）」や「男性のための電話相談（県）」等の相談窓口の周知●研修による相談員の知識・技術の向上●庁内関係部署における被害者支援にかかる連携強化と情報管理の徹底●県や警察等、庁外関係機関と連携した相談支援の充実
事業実施状況
（男女共同参画推進室）
・「ＤＶ被害者支援センター」のチラシ等を案内カウンターに配置し提供した。
・ＤＶ被害者支援ネットワーク会議（新型コロナウイルス感染症の影響のため、3月に動画配信「ＤＶと虐待の理解について」を視聴した）・相談支援ステップアップ講座（男女共同参画の視点に立って、相談を受けることの多い方のためのス
テップアップ講座を2回開催した）(10/18参加者15名、男性0名・女性15名、12/5参加者14名、男性1名・女性13名）

評価・問題 担当課
点
評価

評価等の理由・課題等

今後の予定(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
ＤＶ被害者の心の傷を癒すとともに、い 引き続き、関係機関と連携協力し、Ｄ
つでも相談できる場があることや支援 Ｖ被害者への相談支援を実施する。
する相談員がいることで相談者の心の支えになっている。
⑧

18Ａ

（子育て推進課）
・ドメスティック・バイオレンス被害者の母子の相談に対応するとともに、関係機関との連携を図っている。
また、面前ＤＶによる子どもへの心理的虐待として警察から児童相談所に通告があった場合、児童相
談所からの要請で母との面接に同席して、母子に対する情報提供等支援を行っている。
・家庭児童相談室で相談を受けた際、児童に対する相談にＤＶが隠れていないかを慎重に見極め、男女共同参画推進室と連携している。
（健康増進課）・窓口にカードを置いて、「ＤＶ被害者支援センター（紀南ＤＶセンター）」等の相談窓口の周知を図っている。
・健康管理システムに市民課からの住民基本台帳事務における支援措置連絡表による対象者である
ことを入力し、住所等の情報を特に慎重に取り扱っている。

⑧⑧（健康増進課）
相談内容に応じた関係機関との連携を図っている（健康増進課）
今後も男女共同参画の視点から推進
していく。

Ａ

（市民課）
（市民課）
ＤＶ等被害者支援の適切な対応のた 今後もＤＶ等被害者の住民情報がめ、庁内で共通認識を持つことができ、 誤って流出されることがないよう、支援
さらに連携の強化が図れたと考える。 措置者の住民情報の取扱いについては課内で十分注意していく。

⑧

Ａ

（税務課）
庁内関係部署におけるＤＶ被害者支援にかかる連携強化と情報管理の徹底。63件の事例があった。
各種税務証明等発行時の情報漏えいが無いよう注意喚起を図った。

（税務課）
（税務課）
ＤＶ被害者からの苦情等は無かった。 継続していく。
⑧（保険課）
・住民基本台帳の登録外の方でＤＶ被害者が国保資格者等である場合に、窓口及び電話対応の際に注意喚起できるよう現国保システムで対応している。
・窓口カウンターに、チラシや啓発物品を設置し相談窓口の周知に努めた。

（子育て推進課）
今後も、相談内容に応じ関係機関と連
携を図る。

Ａ

（市民課）
・住民基本台帳事務における支援措置件数 27件（令和3年3月31日現在）（加害者とされている者からの被害者にかかる現住所が記載されている住民票の写しの交付請求、戸籍の附票の写しの交付請求などがあった場合、原則として不当な目的によることが明らかとして、法に基づきこれを拒むことである。）
・ＤＶ相談等が子育て推進課へ先に相談があった場合、初期の段階から子育て推進課と密接に連携を取ることにより、対象者が住所変更をする段階で、住民基本台帳事務における支援措置を確実に実施することができた。
また、住所変更に伴い、庁内の他部署からも支援措置対象者に個々に通知が送られる（例：国保還付通知書、市営住宅の家賃変更に伴う通知書など）がＤＶ支援に関する庁内全体の意識が高いことから、これについても通知書を送らず対応できる代替手段を検討するなど、被害者の住所が加害者に漏れることがないよう、確実に連携して対応することができた。

（子育て推進課）
相談内容に応じ関係機関との連携を図っている。

Ｂ

（保険課）
（保険課）
ＤＶ被害者に対する配慮に心がけた。 今後もチラシや啓発物品を設置し周知・啓発する。
⑧

19Ａ

（障害福祉室）障害者虐待に対する窓口としての業務はあるが、ＤＶに特化はしていない。
⑧

Ｂ（水道部 業務課・工務課）
水道料金システムに登録がある支援対象者については、情報漏えいを防止するため、施設情報及び使用者実績情報画面の背景色を変更し注意喚起している（平成26年度システム改修）（水道部 業務課・工務課）（水道部 業務課・工務課）
支援対象者に関して問い合わせなし。 取組を継続していく。
⑧（消防 警防課）
救急活動等で配偶者からの暴力を早期に認知する可能性が高く、そのような状況から、現在、男女共同参画推進室と情報をいち早く共有できる体制を構築している。
また、消防本部内でも田辺西牟婁指令センターが中心となり情報を収集し、必要に応じて、同指令センターから、田辺警察署等、関係機関への情報提供が行える体制も構築している。
今後もこのような体制を継続し、強化しつつ、また、救急現場で配偶者からの暴力によって負傷した事
案等では、各機関が提供している情報提供カードを配布し、相談窓口の案内を行うことで、配偶者からの暴力の未然防止の一翼を担いたいと考えている。

（西部センター）
チラシ等を案内カウンターに配置し提供した。
和歌山県の「相談先お知らせカード」
わかやまｍｉｎｅ（和歌山県子ども・女性・障害者センター）の「相談先お知らせカード」

Ｂ（消防 警防課）
情報共有及び情報提供カードの配布が行えている。
⑧

⑧

⑧

20

（消防 警防課）
関係機関との情報共有と情報提供
カードを用いた相談窓口の周知を徹底
する。

Ａ

Ｃ

（人権推進課）
人権相談に関する実績
実件数 8件 延件数 8件（ＤＶ被害者からの相談 0件）＊人権に関する相談については、社会情勢の変化に伴い複雑・多様化してきており、様々な相談に対応できるよう、職員が積極的に研修会等に参加しスキルアップを図っている。また、女性からの相談については、様々な状況に配慮し安心して相談できるように女性職員が対応するなど、市民の方が利用しやすい相談窓口の充実に取り組んでいる。

（障害福祉室）（障害福祉室）障害者の虐待事案については、和歌 従前の取組を継続する。
山県の「障害者虐待対応マニュアル」に基づき、関係機関等との連携協力体制を図ることとしている。

Ｂ(西部センター）(西部センター）
相談があった場合の対応手順は、職 別館の「西部センターデイサービスセン
員間でイメージできているが、今年度は ター」にも、チラシ等の設置を継続する
実践の機会はなかった。
とともに、「西部センターだより」にもチラ
啓発はできている。
シ内容等を掲載する。

（人権推進課）
市民の方が安心して利用できる相談・支援体制に努めている。相談の際は、相談者のプライバシーを保護し、不安を取り除き、相談内容に応じた適切な助言や情報提供を行うとともに、必要に応じて国や県等の機関と連携し、問題解決に努めている。

（人権推進課）
複雑・多様化する社会構造の中で、人権に関する相談は様々寄せられており、今後も引き続き市民の方が利用しやすい窓口として、また、相談者が抱えている問題の解決が図れるように取り組んでいく。

取組内容１１ ＤＶ被害者の自立に向けた支援の拡充 （主な担当課：男女共同参画推進室・子育て推進課・学校教育課）●相談員による女性電話相談の実施●日常生活、就業、住居等についての各種制度の情報提供と活用援助●関係市町村との連絡調整機能の強化●ＤＶがある家庭の子どもの安全確保、転校支援
事業実施状況

評価・問題 担当課点
評価

(男女共同参画推進室）
女性電話相談を実施した。（月～金曜日 午前9時～正午）(令和3年3月末 相談件数 137件 うちドメスティック・バイオレンスに関する相談 9件)⑧（子育て推進課）
当事者から相談があった場合や西牟婁振興局等に相談があった場合、一時保護所から連絡があった
場合などに、母子が安心して生活できるように施設への措置を速やかに実施している。
（子どもの人権とともに女性の人権に配慮した相談対応をしている。）

Ａ

評価等の理由・課題等(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
ＤＶ被害者の心の傷を癒すとともに、い 引き続き、関係機関と連携協力し、Ｄ
つでも相談できる場があることや支援 Ｖ被害者への相談支援を実施する。
する相談員がいることで相談者の心の支えになっている。

（子育て推進課）
相談内容に応じて関係機関との連携を図っている。
⑧

21（子育て推進課）
相談内容に応じ関係機関と連携を図る。

Ａ（学校教育課）
ＤＶ事件発生時に子どもの安全確認や当該校との情報交換を行い、学校としての今後の対応を協議し
た。
⑧

今後の予定

Ｂ

（学校教育課）（学校教育課）
事件発生後、関係機関との連携を行う 関係機関との連携を重視し、子どものことができた。児童生徒に対して正しい 安全を確保できるよう協力する。道徳
男女間の価値観を育てる必要がある。 の時間などで、ＤＶ予防のため学習を行うよう指導する。

取組内容１２ セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進 （主な担当課：男女共同参画推進室・商工振興課）●企業に対するセクシュアル・ハラスメント防止の取組の呼びかけ●女性電話相談など、セクシュアル・ハラスメントに関する相談体制の充実
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（商工振興課）
セクシュアル・ハラスメントの防止について、商工振興課ホームページに情報を掲載し、啓発を行っている。
⑤⑥（男女共同参画推進室）
・パンフレットを案内カウンターに配置し、情報提供を行った。（”悩んでいませんか？職場でのセクシュア
ル・ハラスメント”）
・女性電話相談を実施した。（月～金曜日 午前9時～正午）（令和2年度 相談件数137件 うちセクシュアル・ハラスメントに関する相談：1件）⑧

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（商工振興課）
企業内の防止対策に向けた取組について、企業人権推進協議会等を通じて啓発をしていく必要がある。

（商工振興課）
今後も継続して、セクシュアル・ハラス
メント防止に向けた取組を企業に呼びかける。

(男女共同参画推進室）
適切な情報提供ができた。

(男女共同参画推進室）
今後も引き続き進めていく。

Ａ

基本目標２．誰もが参画できる男女共同参画による社会づくり
施策（１）政策・方針決定過程への男女共同参画の推進
取組内容１３ 行政における政策・方針決定過程への男女共同参画の推進 （主な担当課：各課・総務課）●公募制度等を積極的に活用した審議会等委員の女性比率の拡大●行政における女性管理職の割合の増加
事業実施状況

評価・問題 担当課点
評価

・令和3年3月末現在の女性比率は、31.2％(前年度31.0％)（各課における審議会等への女性登用率は参考資料①のとおり）
③⑦

22

Ｃ

評価等の理由・課題等

今後の予定

女性委員登用率が、前年度よりは増え 目標値に達するよう努める。
たものの、目標値には達することができなかった。

（総務課）
女性職員の管理職への登用について、課長級の職員119人に占める女性の割合は18.5％,、前年度（18.1％）と比べ、0.4ポイント増加し、管理職全体においても15.3％から15.7％へ0.4ポイント増加した。
なお、平成29年度に和歌山県から「女性活躍企業同盟」と「わかやま結婚・子育て応援企業同盟」への参加依頼を受け、どちらも発足式・交流会に参加し、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となったものの、平成31年度までは両同盟の関係事業に参加している。
人事配置において、女性管理職だけではなく、その予備軍である係長級への登用についても積極的に行い、個人の勤務成績や意欲・能力などを適正に評価し、能力に応じ、男女の性差に関係なく適材適所に登用した。

①④

Ｂ

令和2年度
市職員総数 887人、うち女性255人（女性割合28.7％）
課長級 119人中、女性22人 （18.5％）
係長級 208人中、女性33人 （15.9％）（学校教育課）
女性の管理職への登用状況(小中学校における管理職教員）
小学校における管理職教員 校長25人中、女性7人（28.0％）、教頭25人中、女性10人（40.0％）
中学校における管理職教員 校長14人中、女性1人（7.14％）、教頭13人中、女性5人（38.5％）

（総務課）
（総務課）
前年度に比べ、課長級の職員に占め 引き続き、「女性活躍企業同盟」「わかる女性の割合は僅かではあるが増加し やま結婚・子育て応援企業同盟」関係ている。
事業の取組に参加することに加え、女管理職への予備軍である係長級に積 性職員を定期的に女性活躍推進法
極的に登用することが将来的な女性 等の研修に参加させ、意識付けを行う
管理職の増加につながるものの、全体 ことで、意欲・能力などを適正に評価に占める女性職員の割合が少ない（男 し、能力に応じ、女性管理職への予備性71.2％、女性28.8％）ことから係長 軍である係長級の女性職員の積極的にすべき女性職員がそもそも少ない状 な登用を図るなど、男女共同参画の況にある。
推進に取り組んでいく。
今後とも、人事配置や役職への登用については、個人の勤務成績や意欲・能力などを適正に評価して実施していく。

（学校教育課）（学校教育課）
女性職員の管理職受験者は、男性に 今後とも、男女を問わず、積極的に管比べて低い。
理職登用を目指すよう、啓発したい。
①④

Ｂ

取組内容１４ 企業・地域団体における方針決定過程への男女共同参画の促進 （主な担当課：商工振興課・男女共同参画推進室）●企業人権推進協議会総会等を通した方針決定過程への女性参画に向けた企業への呼びかけ●地域活動で活躍する幅広い人材育成や発掘の推進
事業実施状況
(商工振興課）
・企業人権推進協議会会員に対し、（公財）人権教育啓発推進センターの協力を得る中、関係する冊子やパンフレットを配付すると共に、商工振興課ホームページに「女性の就業支援に関する情報」を掲載し、広報を行っている。

評価・問題 担当課
点
評価

⑧

23

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（商工振興課）
田辺市の場合、個人企業（個人商店等）が多く女性の参画促進につなげる取組を行うことが難しい面もあるが、引き続き周知を図っていく必要がある。

（商工振興課）
企業人権推進協議会総会やホームページ等を通じて、女性の参画に向けた取組を行うよう呼びかける。

施策（２）地域活動への男女共同参画の推進
取組内容１５ 地域社会への男女共同参画の推進 （主な担当課：自治振興課・生涯学習課）●男女が共に主体的に参画できるような地域行事のプログラムづくり●地域活動に関する補助金の交付や情報提供等を通じた、男女共同参画の視点を踏まえた地域活動の充実
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（自治振興課）・「みんなでまちづくり補助金」事業を実施し、ハード事業3件・ソフト事業1件に対し補助金を交付した。
・田辺市市民活動センターにおいて、ホームページや機関紙の発行により市民活動のイベント情報や各種助成金・補助金等の情報提供を行うとともに、交流イベントを開催。また、毎月、ＮＰＯ法人設立や市 ①②④⑤⑥
民活動に関する各種相談業務を行った。
（生涯学習課）・田辺市地域子ども会活動支援事業費補助金（11クラブ 1,190,358円）
・田辺市地域組織活動費補助金（9クラブ 594,867円）

①②④⑤

Ｂ

Ａ

補助金の交付事務において、その活動が地域団体の会員に広く資するものとなるよう、活動内容の精査をした。

評価等の理由・課題等

今後の予定（自治振興課）（自治振興課）
・市民活動団体が行う地域活動では、 今後も、この補助金を通じて男女がと
男女共同参画が推進されている。
もに参画してまちづくりに取り組み、更・市民活動センター主催の交流イベント に市民活動が広がることを期待する。
では、男女同数程度の参加者があった。
（生涯学習課）
子ども会活動においては、男女間で区別して活動を行う、活動内容がどちらか一方にのみ効果的であるといった例
はほとんどないため。

（生涯学習課）
これまでどおり、補助金の交付事務において活動内容の精査を行い、地域団体の活動支援を行う。

取組内容１６ 防災・災害復興への男女共同参画の推進 （主な担当課：防災まちづくり課・消防本部総務課・消防本部予防課・男女共同参画推進室）●防災訓練、自主防災活動への女性の参画促進●男女共同参画の視点を取り入れた田辺市避難所運営マニュアルの策定●女性の視点を取り入れた備蓄計画の策定●田辺市消防団女性消防団への活動支援●男女共同参画の視点を取り入れた防災・避難所運営体制確立のための啓発活動
事業実施状況
（防災まちづくり課）
・自主防災組織の結成率：99％
令和3年3月現在、自主防災組織は214の自治会等のうち212で結成されており、各自主防災組織
で男女が共に参画する積極的な活動を推進している。
・避難所運営マニュアル、備蓄計画の策定、地域防災計画の改訂に合わせ、各種関連計画、マニュア
ルについても改訂を行っており、令和2年度において実施している。
・避難所運営訓練の実施：令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年9月第1日曜日に実施している市の防災訓練の実施は見送ったが、各種団体に対して防災学習会の際に避難所体
験訓練を実施した。
避難所運営訓練の実施：田辺地域（令和3年2月14日 20人、令和3年2月16日 9人、令和3年3月2日 12人、令和3年3月14日 38人）

評価・問題 担当課
点
評価

①②④⑤

24

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（防災まちづくり課）（防災まちづくり課）
自主防災組織については、結成促進 引き続き自主防災組織の活動活性化の働きかけを行い、結成率99％となっ に取り組むとともに、社会情勢の変化た。
等に応じた避難所運営マニュアル等
避難所の運営については、新型コロ の改訂を実施していく。
ナウイルス感染症拡大防止のため訓練の実施は見送り、自主防災組織等
が避難所運営の手順を確認するための動画を作製し公開した。今後も、実際に大規模災害が発生した場合でも機能するよう、継続してマニュアルの整備や訓練を実施していく必要がある。

（消防本部 予防課）
各種事業所や町内会等の132団体、6,017人に対して防火指導を行い、地域防災力の向上に努め
た。

①②④⑤

Ａ

（消防本部 総務課）
女性消防団実員：35名（女性分団16名、本宮支団19名）
・予防広報活動等・防災診断・救命講習・防火指導
上記以外にも音楽隊に17名が入団しており、音楽隊として広報面で活躍している。

①②④⑤

Ａ

（消防本部 予防課）
防火指導等の説明時には、男女偏る
ことなく指導ができた。

（消防本部 予防課）
引き続き、固定的な役割分担にとらわれず、男女共に能力が発揮できるよ
う、偏りのない指導を行う。

（消防本部 総務課）
高齢者や地域社会に対する予防活動が推進されている。

（消防本部 総務課）
これまでの取組を継続する。

取組内容１７ 多様な分野における男女共同参画の推進 （主な担当課：観光振興課・生涯学習課・学校教育課・環境課・廃棄物処理課）●まちづくり、観光、環境問題等の活動において男女共同参画の視点を踏まえた新たな提案や課題提起等につながる情報や研修機会の提供●男女共同参画の理解を深めるため、国際理解教育・国際交流を推進
事業実施状況
（観光振興課)
例年、市内10団体の語り部・ガイド団体等を対象とし、学びと交流を通じて、質の高い案内業務と各加盟団体のレベルアップを目的とした研修会を開催しているが、令和2年度においては、新型コロナウイル
ス感染症の影響により研修会は中止となった。例年の研修は、室の高い案内業務習得のための現地研修に加え、語り部活動に必要な救急救命講習やテーピング講習等も実施している。また、研修会へ
は、毎年平均で50名程度の参加があり、その約半数が女性参加者となっている。このように加盟団体
会員の誰もが参加できる研修を実施し、案内業務の質の向上を図ることにより、外国人観光客を含めた来訪者の満足度の向上にも繫がるものと考えるため、引き続き研修会の開催に取り組んでいきたい。

評価・問題 担当課
点
評価

今後の予定

（観光振興課)（観光振興課)
語り部・ガイド団体の会員には、研修会 今後も会員の要望も取り込んだ研修の内容について満足してもらっているこ 内容とする。
とから一定の評価はできるものと考え
る。
④⑤

Ｂ

（学校教育課)
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施することができなかった。
④⑤（環境課）（廃棄物処理課）
・環境学習会及び田辺市まちづくり学びあい講座を開催し、ごみの減量、水質浄化及び地球温暖化防止をテーマとした普及啓発を行っている。
男女共同参画の視点に立った内容ではないものの、小学生中学年から高齢者まで理解できるよう、
わかりやすい内容のコンテンツ（スライド）を作成し開催している。
令和2年度については、田辺市まちづくり学びあい講座を開催した。また環境美化連絡協議会の環境啓発講座を今回はじめてオンライン開催で行いコロナ禍の中、より多くの方に視聴してもらう試みを行った。
・12/17 本宮町小津荷わいわい会 参加者：13名
・2/8～28（視聴期間） 環境啓発講座オンライン開催「地球温暖化ってなに？私たちにできるコト」

評価等の理由・課題等

Ｃ（学校教育課）（学校教育課)新型コロナウイルス感染症の影響によ 今後も、国籍・性別にとらわれない交り実施することができなかった。
流ができる機会があればと考えている。

（環境課）（廃棄物処理課）（環境課）（廃棄物処理課）
環境学習会については、町内会単位 小・中学校へ開催を働きかけていくととでの開催が一巡し、実施要望が低迷し もに、様々な機会を通じて啓発を行っていることから様々な機会を通じて積 ていく。
極的なアプローチが必要である。
④⑤

25

Ｂ

（天神児童館)（末広児童館）
小学生を対象にした教室「英語であそぼう」では外国語指導助手（ＡＬＴ）に来ていただいて、簡単な英語を使った遊びや自国の文化のお話やゲームをして国際交流を深めることができた。
（新型コロナウイルス感染症の影響はあったが、９月から再開した）（生涯学習課）
生涯学習課に国際交流員１名と会計年度任用職員１名を配置し、在留外国人支援及び国際理解の推進を目的として、国際交流センターを運営している。事業内容としては、日本語指導ボランティアが市内の在留外国人に日本語を教える「日本語クラス」や、国際交流員による国際理解推進事業「田辺市国際交流出前講座」や、その他国際交流に係る事業を関係団体と協力して実施している。

④⑤

②④⑤

Ｂ

Ｂ

（天神児童館)（末広児童館）
事業を実施する際に、男女に関係なく参加しやすいよう、また、参加した小学生が、外国の文化や英語に興味を持ってもらえるよう取り組んだ。

（天神児童館)（末広児童館）
今後も、児童館だより、ホームページ、チラシ配布等で情報提供を行っていきたい。

（生涯学習課）（生涯学習課）
外国人からの相談の内容は、日常生 和歌山県国際交流センターと協力した
活に関するものから就労問題・人権問 取組として「外国人のための専門家に題に関するものまで幅広いことから、関 よる一日相談会」等も継続して実施係機関との連携が必要である。また、 し、幅広い相談活動の展開に努める。
市民に対する国際理解のための交流
会では、関係機関・団体との連携は不可欠である。

基本目標３．仕事と生活の調和のための環境づくり
施策（１）多様な生き方のための支援
取組内容１８ 家庭生活への男女共同参画の促進 （主な担当課：男女共同参画推進室・健康増進課・やすらぎ対策課・商工振興課）●男女共に協力して家事・育児等を担うための啓発の促進●男性の家庭生活への参画促進のための学習機会の提供●子育ての社会的役割の重要性を浸透させるため、育児休業や介護休業などの各種制度の男性の利用について、企業に対して啓発を推進●長時間労働などの働き方の見直しや、仕事も家庭も充実できる職場環境づくりについて、関係機関等と連携しながら事業者への啓発を推進
事業実施状況

評価・問題 担当課点
評価

(男女共同参画推進室）
例年、男性の家事参画をするきっかけとなり、家事の楽しさも味わってもらえるような料理教室の開催な①②③④⑤
どをしていたが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響により開催できなかった。

26

Ｄ

評価等の理由・課題等

今後の予定(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
新型コロナウイルス感染症の影響によ 今後は新型コロナウイルス感染症の状り実施できなかった。
況を見ながら実施していく。

（健康増進課）
・パパママ教室 3回開催 延べ50名参加（妊婦25名、夫25名）
母子健康手帳交付時に「父子健康手帳」の配布（第１子のみ）213名
・妊娠届出時に、働いている妊婦さんを対象として、医師などから母体・胎児の健康保持について受けた指導を職場に的確に伝達し、健康で安全に仕事を続け、安心して出産できるよう配慮してもらうために、「働きながら妊娠・出産・育児をされる方へ」（厚生労働省・都道府県労働局）というリーフレットを手渡している。その中には妊娠中・出産後の法律で定められている制度の紹介をしている。

④⑤⑧

27

Ｂ

（健康増進課）
マタニティスクール・パパママ教室は、第１子を中心に啓発しているため、対象が限られている。来られた男性は育児に意欲的な方が多かった。また、新型コロナウイルス感染症の影響のた
め、実施回数も少なく、定員を設けた
ため参加人数も減少している。
啓発の配布物については、ほとんどが妊婦を通じての配布となり、対策が必要。しかし、最近では少数ながら夫婦で妊娠届出に来られる方もあり、その場合は夫への意識啓発を積極的に行っている。

（健康増進課）
令和3年度もパパママ教室を開催予定
だが、新型コロナウイルス感染症の流行状況により、中止となる可能性もあり。
妊娠届時に妊婦からの悩み等の聞き取りを行い職場環境に関する妊娠期や出産後の制度や法律、相談窓口の周知を図っていく。

（やすらぎ対策課）
毎年2月又は3月に本庁及び各行政局管内において、家庭で介護されている方を対象に、基本的な介護技術や関連知識を身につけていただくために「田辺市家族介護教室」を開催するが、本年度は新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を見送った。

①②④⑤

Ｄ

（商工振興課）
商工振興課ホームページで、ワーク・ライフ・バランスや育児・介護休暇等の情報を掲載するとともに、
パンフレット等を配架し啓発を行っている。
①⑤⑥

Ｂ（やすらぎ対策課）（やすらぎ対策課）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の 参加者にわかりやすく、生活の中で実ため開催を見送った。
践しやすいテーマを検討しながら、今
例年、男性の参加者が比較的少な 後も継続していきたい。
いため、その都度、講演内容の検討検証を図りながら、男女共に、参加者の増加に繋げていきたい。
（商工振興課）（商工振興課）
企業人権推進協議会総会やホーム
今後も関係機関との連携の下、啓発ページを通して啓発・広報に努めてい に努めるとともに、商工振興課ホーム
るが、全国的にも未だ普及が進んでい ページによる広報内容を、更に充実さない状況であり、更なる研究を要する。 せる。

取組内容１９ 女性のチャレンジ支援の推進 （主な担当課：男女共同参画推進室・商工振興課）●女性の職業能力の開発や必要な技能の習得を後押しする講座の実施や情報提供●就業や起業等に関する情報提供
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

(商工振興課）
商工振興課ホームページに「女性の就業支援に関する情報」を掲載し、職業訓練や起業支援策等に関する広報を行っている。
また、田辺市創業支援事業計画に基づき、ワンストップ相談窓口を設置するとともに、創業セミナーを
①②④⑤⑥
開催した。
ハローワーク田辺・新宮の「求人情報誌」を本庁舎、別館、市民総合センター、各行政局、各隣保館等に配置している。

Ａ(男女共同参画推進室）
例年、再就職を希望する方を対象にした講座を行っているが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催出来なかった。
①③

28

Ｄ

評価等の理由・課題等

今後の予定(商工振興課）(商工振興課）（財）２１世紀職業財団、田辺公共職 田辺公共職業安定所等の関係機関と業安定所などの関係機関と連携を図り 連携を図りながら取り組んでいくとともながら、情報提供や講座の開催に取り に、商工振興課ホームーページによる組んでいく。
広報内容を、更に充実させる。

(男女共同参画推進室）(男女共同参画推進室）
新型コロナウイルス感染症の影響によ 今後は、新型コロナウイルス感染症のり講座を開催できなかった
流行状況をみながら開催していきたい。

施策（２）支援を必要とする男女への支援
取組内容２０ 子育て支援策等の充実 （主な担当課：子育て推進課・学校教育課・生涯学習課）●多様な保育サービスを充実し、子育て家庭の負担軽減による仕事と生活の調和の実現と家族のコミュニケーションの促進●学童保育の設置や放課後・週末のスポーツ・文化活動を提供することによる、子どもの安全な居場所づくりの充実
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（子育て推進課）
保護者が、就労や疾病等の理由で昼間家庭にいないことが常態となっている児童に対し、適切な遊び及び生活を支援するための学童保育所を14か所（公13、民１）開設している。
西部、芳養、会津、ひがし、なんぶ、三栖、稲成、上秋津、中部、鮎川、中芳養、新庄第二、中辺路
学童
わんぱく学童（民間）（学校教育課）・公立幼稚園4園で預かり保育を平成30年度から拡充しており、行事による振替休日にも預かり保育を実施する等保護者の子育て支援の充実を図っている。保護者同伴で保育行事に参加できる日を設けたり、絵本の貸し出しを行った。
・未就園児の保育を定期的に行い、子育てサポートを行った。
・各公立幼稚園のホームページを随時更新し、幼稚園の保育に関する情報発信を行った。

（生涯学習課）①山村地域における子どもの居場所づくり事業
・学童保育所のない龍神地域、本宮地域において、子どもたちの安全・安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちと共に勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等により、子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進することを目的として、子どもの居場所づくり事業を実施した。
・龍神地域
年間41日開所
・本宮地域
年間41日開所②放課後子ども教室推進事業

②⑤

①②④⑤

Ａ

Ｂ

評価等の理由・課題等

今後の予定（子育て推進課）
子育て家庭のニーズに対応できている。

（子育て推進課）
学童保育所未設置の小学校に通う児童に対し、タクシーを用いて近隣の学童保育所を利用できるよう取り組む。

（学校教育課）（学校教育課）・預かり保育の拡充により保護者支援 さらに保護者のニーズに応えた保育の充実につながっている。
サービスを実施する。
・ホームページを更新することで、公立幼稚園の保育に関する情報発信ができた。

（生涯学習課）（生涯学習課）①について、地域の保護者からのニー 放課後や休日における児童の体験活ズも高く、子育て支援施策として十分 動や学習の場を更に広げるため、各地な成果があった。
域のニーズなどを調査し、より効果的②については、地域住民の協力を得な な事業展開を図る必要がある。
がら実施している事業のため、今後も協働活動推進員、協働活動サポー
ター等の人材の確保が必要である。
①②④⑤

・放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもたちの安全・安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちと共に勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取組を実施することにより、子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進す
ることを目的として、2か所で実施した。
・龍神地域：年間17回実施
・鮎川地域：年間17回実施

29Ｂ

（大塔教育事務所）
主に放課後、子どもたちが安全に活動できる施設を利用し、地域の方々と協力を得ながら子供たちにさまざまな体験活動をしてもらう取組を行っている。各体験活動の場を地域の方々と児童たちとの交流の機会とし、心身ともに豊かな子どもたちを育てていくこと並びに地域の活性化を目的にしている。鮎川小学校児童を対象に、放課後子ども教室推進事業（ふれあいスクール）を実施した。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により学校が休校になるなど、3密を避ける等の工夫が必要であった。密を避けるため、参加児童数を少なくしたり各学年ごととした。そうすることにより回数が減少するので、例年であると月2回の開催であるところを月4回開催するなどしてできるだけ実施できるように努めた。
実施回数：17回 参加児童数：延べ192人、地域の方々の協力人数：延べ142人（平均8.4人/回）（天神児童館）（末広児童館）
子どもたちの健全育成を推進するため、児童館事業の充実を図っていく。
「フリースペースちびっこ」では、火曜から土曜日までの終日（9：30～16：30）未就学児と保護者が自由に使える場として、児童館２階に「おやこのへや」を設置し。様々なおもちゃを揃え、未就学児が遊ぶだけでなく保護者同士の交流の場となっている。

①②⑤

②⑤

Ａ

Ａ

（大塔教育事務所）（大塔教育事務所）
地域ぐるみで子どもたちを育み、あわせ 次年度においても、実行委員会において地域の活性化を目的に平成20年に て年間活動計画（スクールの実施メ開始した事業である。実行委員会にお ニュー等）を立案し、コロナ禍において
いて様々な活動メニューを企画し取り も実施できるよう工夫を重ねながら20組んでいる。
回程度の開催を行いたい。
また、スクールの講師やサポーター、
ボランティアには、女性や男性の誰もが参加できるよう公民館報等で広報等を行っている。
（天神児童館）（末広児童館）
児童館だよりやホームページ掲載など
で、校区全体へ情報を発信し、多くの子どもが児童館を利用し、安心して遊べる「居場所」としての機能を果たしている。保護者の意識の中にも、児童館
は子どもが安心して遊べる場という認識が浸透している。

（天神児童館）（末広児童館）
どの子どもも安心して過ごせる居場所として、子どもの健全育成を第一に考えた事業を継続させていく。

取組内容２１ ひとり親家庭への支援 （主な担当課：保険課・子育て推進課・市民課・管理課）●ひとり親家庭の子育て等における不安や負担を軽減するための相談機能の強化や経済的・社会的自立の支援
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（保険課）
ひとり親家庭等医療費助成事業（令和元年度実績）○令和2．3月末の受給世帯数及び受給者数（父子家庭再掲）
996（69）世帯 2,480（162）人○支給件数（父子家庭再掲） 28,919（1,005）件○支給金額（父子家庭再掲） 77,144,952（2,845,244）円 ※返還金等控除後の額（令和2年度実績見込み）○令和3．3月末の受給世帯数及び受給者数（父子家庭再掲）
995（66）世帯 2,467（157）人○支給件数（父子家庭再掲） 25,143（914）件○支給金額（父子家庭再掲） 72,800,952（2,339,731）円 ※返還金等控除後の額

②④⑤

30

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定

（保険課）
（保険課）
市民課への離婚や死別の届出の際、 引き続き、広報紙、ホームページに加市民課と連携しながらひとり親家庭等 え、ＬＩＮＥ配信により制度についての広医療費助成申請の手続きを併せて実 報を継続するとともに、離別や死別等施することで、ひとり親家庭等に対して の届出があった際のひとり親家庭等医
経済的・社会的に支援している。
療費の申請について、今後も市民課と引き続き広報紙及びホームページに 連携を密にしていく。
より制度について周知する。

（市民課）
国の施策として、ひとり親家庭の負担軽減を図るため、児童扶養手当が支給されている。平成22年度
からは、父子家庭も対象になっている。
平成26年12月から、公的年金受給者も、その年金額が児童扶養手当額より低い場合は、差額分の児童扶養手当を受給できるようになった。

（市民課）
（市民課）
令和3年3月1日時点の受給資格者
引続き児童扶養手当法に基づき受付
1,034人の男女別割合は、女性93％・ 対応する。
男性7％で男性が1割未満であるが、児童扶養手当法に基づき申請・現況届等の受付対応をしているため、性別の違いで対応に差が生じるようなことはない。

児童扶養手当 令和2年度支出総額 453,046,430円
令和3年3月1日時点：受給者 895人 全部停止者 139 人（計 受給資格者 1,034人）⑤

Ａ

児童扶養手当金額（所得に応じて）○令和2年4月分～令和3年3月分（月額）
児童１人目
10,180 円 ～ 43,160 円
児童2人目∔5,100 円 ～ 10,190 円
児童3人目以降（一人につき）∔3,060 円 ～ 6,110 円（建築課）
いちご団地については、20歳未満の児童を扶養し、同居している母子世帯を対象に募集する市営住宅であり、入居後、その児童が20歳を迎えるまでに退去していただくことが条件となっている。
令和2年度は年4回（4月、7月、11月、3月）の募集において、1回（11月）募集を行った。定期募集では申し込みはなかったが、その後1名の申し込みがあり入居となっている。

（子育て推進課）
ひとり親家庭に関する相談等に対し、家庭相談員による助言を行ったり、必要に応じて児童相談所等関係機関と連携を図りながら支援に取り組んでいる。
また、各種の支援事業を実施し、経済的・社会的自立を支援している。
・ひとり親家庭等育児支援助成金
18件
・母子・父子自立支援プログラム策定事業
0件
・母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金事業
3件
・母子・父子家庭高等職業訓練促進給付金等事業
9件
・ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
0件

②④⑤

⑧

＊ひとり親家庭の親及び児童の就業につながる事業を実施することで、経済的・社会的自立を支援し
ている。

31

（建築課）
母子世帯を対象とした住宅である（建築課）
いちご団地に空きが発生した場合に募集する。

（子育て推進課）
ひとり親家庭の支援になっている。

（子育て推進課）
今後も広報等で制度の周知を図りた
い。

Ｂ

Ａ

b

取組内容２２ 高齢者・障害者の社会参画に対する支援 （主な担当課：やすらぎ対策課・障害福祉室・生涯学習課・スポーツ振興課・商工振興課）●高齢化社会において高齢期の男女の自立した生活や社会参画を進めるための学習機会や健康教室等の充実●シルバー人材センターと連携した、働く意欲のある高齢者への就労支援●障害者が地域で生活し、あらゆる分野で社会参画できるような体制の充実●ハローワーク、紀南障害者就業・生活支援センター等と連携した障害者の就労支援事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

評価等の理由・課題等

今後の予定

Ａ

（やすらぎ対策課）
高齢期の健康を維持するため、日常生活の中に介護予防の活動を取り入れるように、運動や認知症予防などの教室を開催している。特に運動器の機能低下を感じる方は女性が多い傾向にあり、継続して活動できるように教室の参加を糸口にして活動が広がるように支援をする必要がある。

（やすらぎ対策課）
身近な場所で健康づくりができるように、介護予防の教室を今後も開催して、健康寿命を延伸させるための取組として様々な教室を開催していく。

Ｂ（スポーツ振興課）（スポーツ振興課）
外部委託すべき業務については、可能 基本的に令和2年度と同様の取組内
な限りシルバー人材センターや障害者 容になる見込み。
団体に委託した。男女共同参画という点については、委託先に一任している。

（やすらぎ対策課）
本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部の教室において中止または延期とした。また、開催をすることができた教室においても、参加者を半数以下に抑えるなどの感染予防対策を講じて開催した。
①運動教室（田辺市民総合センター） 開催回数：12回（1教室） 参加人数：延べ92人②認知機能向上と栄養改善のための「脳わくわくクッキング」（田辺市民総合センター）
開催回数：2回 参加人数：延べ18人（スポーツ振興課）
市民の誰もがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでもスポーツに親しむことができる「生涯スポーツ社会」の実現を目指し、ニュースポーツ教室を開催した。
また、田辺市立体育施設における草刈業務や清掃業務等について、シルバー人材センターや障害者団体等に委託し、高齢者や障害者への就労支援を行った。
（障害福祉室）○地域生活支援事業として、レクリエーション教室の開催や当事者の活動を支援するため、例年、次の事業を社会福祉法人に委託して実施していたが、②自発的活動支援事業については、受託法人より新型コロナウイルス感染症拡大防止のため事業を実施できなかったとの報告があった。
①レクリエーション教室開催事業 ②自発的活動支援事業 ③ボランティア活動支援事業○障害者の交流事業として、例年、次の障害者団体に委託実施していた社会参加促進事業について
は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため事業を中止した。。
①田辺市身体障害者連盟 ②田辺市聴覚障害者協会 ③田辺市肢体障害者部会 ④田辺市障
害児者父母の会○自立支援協議会として、就労支援、地域移行が図れるよう関係機関の情報共有等を行った。
（生涯学習課）
各公民館で、スマホ講座、グラウンドゴルフ大会、ゲートボール大会、健康体操サークル、囲碁ボール大会等を開催。

（商工振興課）
田辺市雇用促進奨励金交付要綱に基づき、高齢者や障害者等を雇い入れた事業者に対して奨励金を交付することにより、高齢者、障害者の雇用の促進に努めている。

①②④⑤

⑤

②⑤

②⑤

②⑤

32

Ｃ

Ａ

Ｂ

（障害福祉室）（障害福祉室）社会福祉法人、団体等への委託事業 新型コロナウイルス感染症の状況を見については、それぞれの団体において ながら、事業を実施していく。
工夫しながら事業を実施しているが、今年度は、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため、いくつかの事業を中止せざるを得なかった。

（生涯学習課）（生涯学習課）
高齢者の健康やスマートホン利用に対 引き続き、高齢者の健康維持や、情する関心が高く、グラウンドゴルフ、健 報端末操作への習熟等の促進に資す
康体操やスマホ講座などの行事への る取組を継続する。
参加を引き続き呼びかける。
（商工振興課）（商工振興課）
高齢者や障害者に加え、地域若者サ 雇用情勢が厳しい中、ハローワークや
ポートステーションを利用して就職した 地域若者サポートステーションとの連者など、就職困難といわれる方の雇用 携を強化するとともに、制度周知を図促進に努めた。
る。

取組内容２３ 高齢者・障害福祉サービスの充実 （主な担当課：やすらぎ対策課・障害福祉室・福祉課）●介護保険サービスや障害福祉サービス等の提供による地域での自立した生活の支援●各種サービスや事業の情報提供、利用促進、相談体制の充実による介護家族の負担軽減●家庭での介護・介助に携わる人を支援するための学習機会の提供や人材育成の推進
事業実施状況
（やすらぎ対策課）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、年度当初は積極的な訪問活動は控えていたが、地域包括支援センター業務の中心となる総合相談支援事業として、窓口及び電話での相談対応など、ケースに応じて在宅介護支援センター他、地域の民生委員や介護支援専門員、介護サービス事業所との連携を行い、対応を行っている。また各行政局内に相談窓口として設置している地域型地域包括支援センターにおいても、随時対応を行っている。介護家族からの相談も多く、サービスの紹介やそれにかかわる人材育成にも取り組めた。
また、地域の関係機関とのネットワーク構築についても、4～5月は会議等の開催を中止していたが、6月から再開し、在宅介護支援センター会議を3回(7/22・11/24・3/23）行い、センター相互の情報交
換や行政からの情報提供を行い、地域ケア会議を8回（6/10・7/8・9/9・10/14・11/11・12/9・
2/10・3/10）開催している。介護支援専門員向けの研修会も2回（9/9・3/24）開催した。
さらに各行政局ごとに地域型包括主催で2か月に1回づつ小地域ケア会議を開催し、ケース検討や事業所との情報交換を行い、支援を必要とする男女への支援を行っている。（龍神4回、中辺路5回、大塔4回、本宮5回）（福祉課）
ボランティアセンター運営事業を行っている社会福祉協議会への補助を通じてボランティアの育成支援に努めている。
また、平成22年1月から県が設けた「地域見守り協力員制度」により、民生委員・児童委員と連携・協力しながら孤立しがちな高齢者等を地域で見守っている。

（障害福祉室）①障害者自立支援法の施行後、利用者負担の市独自の軽減策(就労支援施設利用者負担金助成事業)により、サービス利用の便宜を図った。
②障害福祉計画に記載しているサービス見込み量を確保するため、社会福祉法人等と連携を図った。
③地域の障害者福祉の中核的な役割を果たす協議の場として設置された西牟婁圏域自立支援協議会において、例年、圏域内事業所職員を対象として各種研修を開催しているが、今年度は、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止のため、研修については、相談支援専門員を対象とした研修を1回、相談支
援専門員と介護支援専門員合同研修を1回開催したのみであった。また、障害のある人の生活を地域全体で支える「地域生活支援拠点等の整備」について、「拠点等整備推進プロジェクト部会」等での協議の結果、令和3年4月1日より、障害者相談支援事業を、今までの市町個別での委託形態から、圏域全体での委託形態に改め再編し、「西牟婁圏域障害児・者相談センターにじのわ」を設置することとした。

評価・問題 担当課
点
評価

評価等の理由・課題等

今後の予定（やすらぎ対策課）（やすらぎ対策課）
各種会議の開催により、各関係機関と 現状を踏まえながら、令和3年度も引の連携がひろがり、支援を必要な人へ き続き実施していく。
の対応がスムーズに行えている。
また、情報交換を行うことで、支援の必要な人の家族に対する支援も行え
た。
②⑤

②⑤

②⑤

33

Ａ

Ａ

Ｃ

（福祉課）
（福祉課）
協力員から民生委員を通じ報告される 協力員対象の研修会開催や、田辺市
活動事例を見ると、協力員の存在によ 民生児童委員協議会の研修会へのり高齢者の孤立化防止に役立っている 参加呼びかけなどを行っていく。
様子が伺われる。また、孤立死や火災などの重篤な事態を未然に防いだケー
スもある。
（障害福祉室）（障害福祉室）圏域５市町で25年度から自立支援協 今後も、円滑な事業実施ができるよ
議会として予算を確保することができた う、自立支援協議会の取組等、事業ことから、圏域の事業所の職員を対象 所と連携を図る。
とした研修会も開催できていたが、今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、いくつかの研修を中止
せざるを得なかった。

施策（３）農林水産業・商工業等自営業におけるパートナーシップの確立
取組内容２４ 就業条件と環境の整備 （主な担当課：農業振興課・山村林業課・水産課・商工振興課）●家族経営協定の周知、啓発●家族経営協定の締結の促進による女性の認定農業者の増加●農業等における労働条件改善のための啓発を行う
事業実施状況

評価・問題 担当課
点
評価

（商工振興課）
商工振興課ホームページに（公財）21世紀職業財団へのリンクを掲載し、広報を行っている。
①⑤（農業振興課）
平成30年12月31日現在の家族経営協定総数は131戸
女性認定農業者数11人
令和元年12月31日現在の家族経営協定総数は135戸
女性認定農業者数11人
令和2年12月31日現在の家族経営協定総数は124戸
女性認定農業者数10人

①④

Ｂ

Ａ

評価等の理由・課題等

今後の予定（商工振興課）
自営業者における労働条件改善の必要性について、周知を図る必要がある。

（商工振興課）
今後も関係機関との連携の下、啓発に努めるとともに、商工振興課ホーム
ページによる広報内容を、さらに充実させる。

（農業振興課）（農業振興課）
認定農業者は農業経営者が対象とな 農業次世代人材投資資金、人・農地るため、同説明会参加者は経営主で プラン等の国の様々な施策等の説明ある男性が主となり、女性の説明会参 会等の中で、家族経営協定の締結を加者が少ないが、今後においては家族 促し、また、認定農業者については、
経営協定の説明・推進に重点を置き、 女性だけでなく、認定農業者全体を確説明会の定期的な開催に努め、女性 保していくよう取り組む。
の説明会への参加を促していく。

取組内容２５ 自営業における方針決定過程への女性の参画促進 （主な担当課：農業振興課・商工振興課・山村林業課・水産課）●女性の経営参画について男女双方への働きかけと女性の職業意識の高揚、経営能力の向上を図るための講座等の情報提供●農林水産業や商工業関係団体における意思決定の場への女性の参画促進事業実施状況
（商工振興課）
企業人権推進協議会会員に対し、（公財）人権教育啓発推進センターの協力を得る中、関係する冊子やパンフレットを配付し啓発するとともに、商工振興課ホームページに情報を掲載し、広報を行っている。
（農業振興課）
平成30年12月31日現在の家族経営協定総数は131戸
女性認定農業者数11人
令和元年12月31日現在の家族経営協定総数は135戸
女性認定農業者数11人
令和2年12月31日現在の家族経営協定総数は124戸
女性認定農業者数10人

評価・問題 担当課
点
評価

評価等の理由・課題等（商工振興課）関係機関と連携した取組が必要。

①

④

34

Ａ

Ｃ

今後の予定
（商工振興課）
今後も関係機関との連携の下、啓発に努めるとともに、商工振興課ホーム
ページによる広報内容を、さらに充実させる。

（農業振興課）（農業振興課）
認定農業者は農業経営者が対象とな 農業次世代人材投資資金、人・農地
るが、現在の農家事情では、女性の農 プラン等の国の様々な施策等の説明
業経営主となる考え方は全国的にも難 会等の中で、家族経営協定の締結をしいと思われる。
促し、また、認定農業者については、女性だけでなく、認定農業者全体を確保していくよう取り組む。

参考資料①
所属課室
企画広報課
自治振興課
人権推進課
男女共同参画推進室
南部センター
西部センター
芳養センター
秘書課
総務課
防災まちづくり課
保険課
環境課

廃棄物処理課
福祉課
子育て推進課
やすらぎ対策課

障害福祉室
健康増進課

審議会等への女性登用率（所属課室別）
審議会等名
指定管理者選定委員会
田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略 評価検証会議
みんなでまちづくり補助金交付審査委員会
住宅新築資金等貸付金償還促進委員会
人権教育啓発推進懇話会
男女共同参画懇話会
南部センター・デイ・サービス事業運営協力委員会
西部センター・デイ・サービス事業運営協力委員会
芳養センター・デイ・サービス事業運営協力委員会
表彰審査会
情報公開・個人情報保護審査会
防災会議
国民保護協議会
国民健康保険運営協議会
龍神村水道水源保護審議会
中辺路町水道水源保護審議会
大塔村水道水源保護審議会
本宮町水道水源保護審議会
ひき岩群国民休養地運営委員会
田辺市し尿収集運搬料金等協議会
民生委員推薦会
田辺市地域福祉計画策定委員会
子ども・子育て会議
田辺市児童問題対策地域協議会
介護認定審査会
老人ホーム入所判定委員会
地域ケア会議
高齢者福祉計画策定委員会
地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会
障害者施策推進協議会
ひきこもり検討委員会
母子保健推進員会
健康づくり推進協議会

委員総数

令和３年３月末現在

うち女性委員数（人）

（人）

R2年度

31(R1)年度との
比較増減

6
10
7
13
28
17
23
22
15
7
3
39
38
18
9
5
6
5
13
28
13
25
20
31
36
4
8
23
8
27
33
76
26

0
0
1
0
8
13
6
5
5
1
1
9
8
5
1
0
1
0
2
5
3
6
10
9
10
0
4
6
2
6
12
76
11

0
0
0
0
0
0
▲ 3
▲ 1
▲ 2
0
0
1
1
0
0
0
0
0
1
0
1
2
0
0
0
0
0
1
1
1
0
0
1

女性の割合（％）

0.0
0.0
14.3
0.0
28.6
76.5
26.1
22.7
33.3
14.3
33.3
23.1
21.1
27.8
11.1
0.0
16.7
0.0
15.4
17.9
23.1
24.0
50.0
29.0
27.8
0.0
50.0
26.1
25.0
22.2
36.4
100.0
42.3

公募制度有は〇（）内は実人数

〇（1）
〇（1）

〇（0）

〇（3）
〇（2）

〇（2）
〇（3）

〇（1）

所属課室
健康増進課
農業振興課

山村林業課

都市計画課
水道部
教育総務課
学校教育課

給食管理室
生涯学習課
末広児童館
天神児童館
芳養児童センター
スポーツ振興課
文化振興課

図書館
美術館

審議会等名
保健衛生事故調査会
中山間地域等直接支払制度基準検討会
農業教育振興委員会
農業振興地域整備促進協議会「人・農地プラン」策定検討会
森づくり構想策定等委員会
市有林経営委員会
木材加工場経営委員会
都市計画審議会
景観審議会
水道事業経営審議会
修学奨学生選考委員会
田辺市教育支援委員会（旧 就学指導委員会）
いじめ問題専門委員会
いじめ問題対策連絡協議会
不登校問題対策委員会
城山台学校給食センター運営委員会
社会教育委員会議
末広児童館・末広教育集会所運営協力委員会
天神児童館・南松原教育集会所運営協力委員会
芳養児童センター運営協力委員会
スポーツ賞選考委員会
スポーツ推進委員協議会
文化財審議会
景観保全審議会
ふるさと文化振興補助金交付審査委員会
美術展覧会運営委員会
南方熊楠顕彰館運営協議会
図書館協議会
美術館協議会
美術館作品選定委員会

合計
審議会等の数うち女性のいる審議会等の数
うち33%以上の審議会等の数

委員総数

うち女性委員数（人）

（人）

R2年度

31(R1)年度との
比較増減

8
17
12
19
9
3
7
6
17
15
13
10
14
5
10
9
27
13
23
22
15
12
55
20
14
7
38
9
10
11
4

0
0
2
0
3
2
0
0
3
1
3
3
5
2
2
2
14
8
6
5
5
1
12
2
1
2
18
3
7
5
0

0
0
0
0
0

1,096

343
64
52
19

女性の割合（％）

0
0
0
0
0
0
3
0
0
▲ 1
2
0
▲ 3
▲ 1
▲ 2
0
1
0
0
1
0
0
▲ 1
1
0

0.0
0.0
16.7
0.0
33.3
66.7
0.0
0.0
17.6
6.7
23.1
30.0
35.7
40.0
20.0
22.2
51.9
61.5
26.1
22.7
33.3
8.3
21.8
10.0
7.1
28.6
47.4
33.3
70.0
45.5
0.0

6

31.2

公募制度有は〇（）内は実人数

〇（2）
〇（1）

〇（2）

〇（1）

参考資料②プラン 施策ページ 番号「田辺市男女共同参画プラン」数値目標結果一覧（令和２年度）

具体的施策

数値目標の内容

目標時期

目標値

２年度末
現況値

担当課名

43

1

男女共同参画に関する講演会・講座等の開催

講演会・講座等の開催

令和２年度

10回

5回

男女共同参画推進室

43

1

メディアを活用した広報・啓発活動の推進

啓発誌「ゆう」の発行

令和２年度

3回

3回

男女共同参画推進室

43

2

男女共同参画に関する職員研修
職員研修の実施
の実施

令和２年度

1回

1回

男女共同参画推進室

令和５年度

60.0%

24.8%

44

6 生涯にわたる健康づくりの支援

特定健康診査の受診率

44

保険課
特定保健指導の受診率(初回受診者)

令和５年度

60.0%

25.6%

胃がん検診の受診率

令和２年度

8.0%

8.6%

肺がん検診の受診率

令和２年度

10.0%

5.8%

大腸がん検診の受診率

令和２年度

12.0%

7.5%

子宮頸がん検診の受診率

令和２年度

23.0%

19.3%

乳がん検診の受診率

令和２年度

21.0%

12.8%

内臓脂肪症候群該当率

令和２年度

22.7%

29.3%

6 生涯にわたる健康づくりの支援

健康増進課

44

9

男女間のあらゆる暴力を防止す 「広報田辺」への記事掲載、ＤＶ
令和２年度
るための啓発に関する講座・講演会等の開催

2回

1回

男女共同参画推進室

45

13

審議会等委員への女性の参画促
審議会等委員の女性比率
進

令和２年度

33.0%

31.2%

各課

46

16

男女共同参画の視点を取り入れ
避難所体験訓練等
た防災・災害復興対策の推進

令和２年度

3回

4回

防災まちづくり課

46

16 地域防災力の向上

令和２年度

100%

99.0%

防災まちづくり課

47

18

男性の家事・育児・介護等に関す 家事・育児等に関する学習機会
令和２年度
る学習機会の提供
の提供

2回

0回

男女共同参画推進室

47

18

労働相談・就労相談など各種相談事業の充実ジョブカフェわかやまや、ハロー
令和２年度
ワークとの連携により実施

月2回

月0回

商工振興課

48

20 多様な保育サービスの充実

預かり保育の実施

令和２年度

4園

4園

学校教育課

48

20 放課後子どもプランの推進

子どもの居場所設置個所数

令和２年度

19箇所

48

22 高齢者・障害者の就労支援

福祉施設利用者の一般就労移
行者数

令和２年度

20人

9人

障害福祉室

48

24 家族経営協定の普及

家族経営協定締結農家の数

令和２年度

120戸

124戸

農業振興課

48

25

令和２年度

20人

10人

農業振興課

自主防災組織結成率

経営能力や技術向上のための情
女性認定農業者の数報や学習機会の提供

１9箇所 子育て推進課・生涯学習課