平成 21 年度

自己点検評価報告書

山梨県立大学
平成 22 年 3 月

目次

本学の平成 21 年度自己点検・評価報告に寄せて・・・・・・・・・・・・・・・・
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１−１−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点１−１−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点１−２−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）優れた点及び改善を要する点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）基準１の自己評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
2
2
3
3

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２−１−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点２−１−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点２−１−③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点２−１−④・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点２−２−⑤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点２−２−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点２−２−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）優れた点及び改善を要する点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）基準２の自己評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4
4
5
5
6
6
7
7
7

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３−１−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点３−１−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点３−１−③ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点３−１−④ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点３−１−⑤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点３−２−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点３−２−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点３−３−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点３−４−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）優れた点及び改善を要する点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）基準３の自己評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9
9
10
10
10
11
12
12
13
13
13

基準４ 学生の受入（１） 観点ごとの分析
観点４−１−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点４−２−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点４−２−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点４−２−③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点４−２−④・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点４−３−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）優れた点及び改善を要する点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）基準４の自己評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15
15
16
16
17
18
19
19

基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞

1

観点５−１−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点５−１−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点５−１−③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点５−２−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点５−２−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点５−２−③ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点５−２−④・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点５−３−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点５−３−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜大学院課程＞観点５−４−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点５−４−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点５−４−③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点５−５−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点５−５−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点５−５−③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点５−５−④・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点５−６−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点５−６−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点５−７−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点５−７−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点５−７−③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）優れた点及び改善を要する点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）基準５の自己評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26
26
27
27
28
28
28
29
29
30
30
30
31
32

基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６−１−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点６−１−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点６−１−③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点６−１−④・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点６−１−⑤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）優れた点及び改善を要する点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）基準６の自己評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34
34
35
36
36
36
37

基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７−１−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点７−１−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点７−１−③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点７−１−④・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点７−２−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点７−２−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点７−３−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点７−３−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点７−３−③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）優れた点及び改善を要する点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）基準７の自己評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38
38
39
39
40
40
41
41
42
42
42

基準 8 施設・設備（１）観点ごとの分析

20
21
22
23
23
24
25
25
25

観点８−１−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点８−１−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点８−１−③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点８−２−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）優れた点及び改善を要する点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）基準８の自己評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44
45
45
45
46
47

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９−１−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点９−１−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点９−１−③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点９−１−④・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点９−２−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点９−２−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）優れた点及び改善を要する点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）基準９の自己評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48
48
49
49
50
50
50
51

基準１０ 財務（１）観点ごとの分析
観点１０−１−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点１０−１−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点１０−２−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点１０−２−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点１０−２−③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点１０−３−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点１０−３−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）優れた点及び改善を要する点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）基準 10 の自己評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52
52
52
53
53
53
53
54
54

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11−１−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点 11−１−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点 11−１−③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点 11−１−④・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点 11−１−⑤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点 11−２−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点 11−２−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点 11−３−①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点 11−３−②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点 11−３−③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点 11−３−④・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）優れた点及び改善を要する点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）基準 11 の自己評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55
55
56
56
56
57
57
57
58
58
59
59
59

大学現況票

本学の平成 21 年度自己点検・評価報告に寄せて

学長

伊藤 洋

山梨県立大学は平成 17 年 4 月に開学し、山梨県の方針に基づく本学の設置計画に従って大学運営の充実を図ってきたが、平成 22 年 4 月からは公立大学法人山梨県立大学に移行する。
この間、平成 20 年の完成年度に試行として各部局等での大学評価機関による基準に沿った自己点検・評価を実施したが、大学全体としての自己点検・評価の報告としてまとめられず、認証評
価を受ける準備としては不十分であった。
今年度は、大学として義務化されている開学から 7 年以内の「機関別認証評価」を受ける最終
年度の平成 23 年に向け、再度、平成 17 年から平成 21 年を対象期間として自己点検・評価を行い、高等教育機関としての本学が「質の保証と改善」に向けて図ってきた取り組み、改善点を明らかにする必要があった。
そこで、自己評価委員長として学長自らが自己評価の方針ならびに実施体制を明確に示し、また自己点検・評価を推進する専門委員会を結成し全学的に本格的な活動を推進してきた。
本年度の取り組みは、独立行政法人「大学評価・学位授与機構」の 11 の基準に基づいた自己点検・評価に準拠し、これまでの本学の実績ならびに問題点を整理し報告書としてまとめることとした。
本報告書は法人化に伴う膨大な準備を兼ねる中での繁忙な時期において関係各位の協力により実施できた自己点検・評価の結果であり、ここで明らかになった本学の問題点や課題は、今後法人としての山梨県立大学の将来に繋がる重要なものとなるであろう。
今後は、本報告の評価の上に、大学構成員すべてが一丸となり、より質の高い教育研究ならびに大学運営に向けた改善に取り組むことが必要である。また小規模ながら山梨県地域はもとより世界人類の発展に寄与できる高等教育機関をめざして、さらなる充実に向け更なる努力が必要である。
ここに平成 21 年度山梨県立大学自己点検・評価報告書としてまとめることができたことを関係各位に感謝するとともに、今後も忌憚ないご意見をいただければ幸いである。

平成 22 年 3 月

1

基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１−１−①： 大学の目的（学部，学科又は課程の目的を含む。
）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 83 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学は、山梨県立女子短期大学を改組転換するとともに、山梨県立看護大学と統合し、国際政策学部、人間福祉学部、看護学部の 3 つの学部と大学院看護学研究科を擁する大学として、平成 17 年 4 月に開学、平成 20 年度に完成年度を迎えた。
開学に際し、山梨県立大学学則の第 1 条に新大学の目的を明らかにした。
また、平成 22 年 4 月の公立大学法人化に向けて、大学の目的についてさらに検討し、公立大学法人の中期目標、学則に明記した。
【分析結果とその根拠理由】
大学の目的は学則に明記されている。平成 17 年の開学時には、文部科学省に設置認可申請書を提出し認可を受けた大学であり、大学の目的は、大学一般の目的から外れるものではないと判断される。

観点１−１−②： 大学院を有する大学においては，大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 99 条に規定された，大学院一般に求められる目
的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
山梨県立大学大学院は、山梨県立大学開学に当たり、山梨県立看護大学大学院看護学研究科を統合して、
平成 17 年に設置された。山梨県立大学大学院学則第 1 条にその目的を明記した。
また、平成 22 年 4 月の公立大学法人化に向けて、大学院の目的について再度、検討し、公立大学法人が設置する大学院の学則、中期目標及び中期計画に明記した。
【分析結果とその根拠理由】
山梨県立大学大学院看護学研究科の目的は、大学院学則に明記されており、大学院一般に求められる目的から外れるものではないと判断される。

観点１−２−①： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
大学の目的は、『大学案内』、『学生便覧』、大学ホームページ（http://yamanashi-ken.ac.jp/）に明記されており、社会に広く公表されている。
『大学案内』、『学生便覧』 は全教職員に配付され、各学部教授会でも周知されている。
平成 21 年度に実施した周知状況についてのアンケ−ト調査の結果、「大学の目的について、- 2 -大学案内、シラバス、ホ−ムペ−ジ 等を読んだことがあるか」に教員の 103 名（96.3%）が「ある」と回答している。
学生に対しては、新入生対象の学部・学科オリエンテーションにおいて、『学生便覧』 を配付し周知を図っている。看護学部にあっては、年度当初に学年別ガイダンスで説明を行っているほか、『実践領域臨床系
看護学実習要項』にも目的を明記し、学生への周知を図っている。また、この周知状況について、平成 21
年度に実施したアンケート調査では、「大学の目的について、大学案内、シラバス、ホ−ムペ−ジ等で読んだことがあるか」に学生 598 名（87.6%）が「ある」と回答している。
この他、オープンキャンパスや大学説明会においても、参加する生徒、保護者及び高校教員に『大学案内』を配布するとともに説明を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のように本学の目的は社会に広く公表されており、教員に対しては学部教授会、学生に対してはオリ
エンテーションにおいて周知しており、オープンキャンパスでも説明している。大学の目的はその構成員に周知されていると判断される。
今後、周知を幅広く徹底するために、大学憲章を制定してパンフレットを作成、配付するなど、さらなる改善が必要である。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし【改善を要する点】① 学生を対象としたアンケート調査の結果をもとに、さらに周知を徹底すべく、上記の活動を進めていく。
② 大学憲章を制定し、これを配布するなど、本学の目的を広く周知するための方策を検討し、改善を図る
必要がある。
（３）基準１の自己評価の概要
本学では、学校教育法第 83 条の精神に則った目的が、学則第 1 条に規定されている。同様に大学院についても、学校教育法第 99 条に沿った目的が大学院学則第 1 条に規定されている。
本学が育成する人材像や教育方針は、こうした目的に照らして定められ、『大学案内』
や大学ホームページ、
また、『学生便覧』等に記載され、公表されている。これらの資料は全教職員に配布され、学生に対しては、入学時オリエンテーションで『学生便覧』 を配付し、説明を行っている。
以上のように、本学の目的は社会に広く公開されており、本学構成員にも周知されている。
今後、さらなる周知の方策について、学生アンケートの結果を基に検討するとともに、大学憲章の制定について検討を進めたい。

3

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２−１−①： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の進展に寄与することを目的として、国際政策学部、人間資料

学部、学科の構成

福祉学部および看護学部の 3 学部で構成されている。
この目的を達成するために、国際政策学部は総合政策学科、 国際政策学部

総合政策学科
国際コミュニケ-ション学科

国際コミュニケーション学科で、人間福祉学部は福祉コミュ
ニティ学科、人間形成学科で、看護学部は看護学科で構成されており、また、これらの学部には、学部の教育内容に即し

人間福祉学部

福祉コミュニティ学科
人間形成学科て、免許、資格や国家試験受験資格取得の課程が設置されている。
また、地域に開かれた大学という本学の理念の実現と地

看護学部

看護学科

域貢献を目的として地域研究交流センターが設置されている。本学の全教員が同センター員として活動しており、授業(出典:山梨県立大学組織図)

評価活動、
教育 GP を始めとする教育プログラムの開発を行うとともに、
生涯学習、
地域研究活動を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学は、国際政策学部、人間福祉学部、看護学部の 3 学部からなり、それぞれの学部において、本学の教育目的に沿った学科を設置している。各学部ともに、豊かな人間性と専門的な職業能力を備えた人材を育成する
ための教育・研究ができるよう構成されており、学士課程における教育・研究の目標を達成する上で適切なものとなっている。また、地域貢献を担う、地域研究交流センターが設置され、本組織の構成も学士課程における本学の目的を達成するために適切なものとなっている。

観点２−１−②： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
平成 17 年度以来の教養教育についての全学的な検討をふまえ、平成 21 年度より「全学共通科目」として 3
学部共通のカリキュラムによる教育が始まった。
「全学共通科目」
は新入生を対象とするフレッシュマンセミナ
ー、外国語、情報、運動と健康の科目群で構成される「基礎科目」、人間の文化と理解、社会の理解、自然の理解、現代と地域の理解、コミュニケーションと社会経験の科目群で構成される「教養科目」と「学部開放科目」、「自由選択科目」（「大学コンソーシアム山梨」単位互換制度により修得した他大学の科目）で構成されている。
「教養教育」は、各学部の教員で組織される「教養教育運営委員会」により運営されている。
同委員会は、各学部、学科の専任教員、学務課職員、計 10 人の委員により構成され、平成 21 年度には 21回の委員会を開催し、「教養教育」の運営に寄与している。平成 20 年度において、本委員会では、非常勤講師- 4 -の選定、教養教育の英語関連科目のクラス編成、キャンパス間の学生の移動、及び図書の選定が議題として審議された。
また、本学の「教養教育」においては、新入生を対象として、大学生らしい学び方や目的と見通しをもって大学生活を送っていくために必要なことの習得を目的とした「フレッシュマンセミナー」 が開講されており、本科目の運営についても本委員会での審議が行われた。
【分析結果とその根拠理由】
本学の「教養教育」は教養教育運営委員会により運営されている。本委員会では、平成 21 年度よりの「全学共通科目」 としての 3 学部共通の教育課程の検討、そしてこれを履行するための非常勤講師の人事を始めとする様々な問題について審議が行われ、「教養教育」の適切な運営が行われていると判断される。また、「教養教育」を進める上での、非常勤講師の選定、英語関連科目のクラス編成、キャンパス間の学生移動、図書選定による学生支援、そして本学の特徴ともいえるフレッシュマンセミナーの運営について、適切に検討が行われている。

観点２−１−③： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院には、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を資料

研究科、専攻の構成

きわめ、及び高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、豊かで活力ある社会の発展に寄与するこ

看護学研究科

看護学専攻とを目的として、看護学研究科が大学院設置基準第 5 条、第 6 条に則り設置されている。大学院の教授会は、「山梨県立大学大学院看護学研究科教授会運営規程」 により運営されている。また、本大(出典:山梨県立大学組織図)学院の教員数は研究指導教員 7 人、研究指導補助教員 8 人であり、教員一人あたりの学生数は 1〜2 人となっている。
大学院はその目的を達成するために、看護学専攻として 10 分野で構成される。特に、感染看護学、慢性期
看護学、急性期看護学の各分野は全国的にも少ない専門看護師教育課程として日本看護系大学協議会で認定され、認定後から 10 年間の教育課程が保証されている。
【分析結果とその根拠理由】
大学院設置基準第 5 条、第 6 条の基準に則り看護学研究科が設置されている。研究科教授会はその教授会運営規程により運営されており、また、大学院の教員数は学生 1〜2 名に対して 1 名であり、本研究科の教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断される。

観点２−１−④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。(該当なし)

5観点２−１−⑤： 大学の教育研究に必要な附属施設，センター等が，教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。
【観点に係る状況】
本学には地域に開かれた大学という本学の理念の実現と地域貢献を目的として地域研究交流センターが設置され、同運営規程により運営されている。本センターは交流・支援部門、情報・発信部門、生涯学習部門、地域研究部門、教育改善・開発部門で構成されている。このうち、教育改善・開発部門では、各学部の教育と関わり、教育 GP の申請の支援を行っている。この結果、平成 20 年度文部科学省「質の高い大学教育推進プログ
ラム」 テーマ「学際統合型専門職連携教育開発プロジェクト」（プロジェクト代表看護学部佐藤悦子教授）が採択された。同部門では、自己評価委員会、FD 委員会と連携して、授業評価の実施、FD 講習会の開催の実務を担うとともに、教養教育の改善についての検討が行われた。また、地域研究部門においては、プロジェクト研
究、共同研究を公募しており、平成 20 年度においては、プロジェクト研究では 4 件、共同研究では 6 件の研究が行われている。本部門の事業は本学の教員の研究の推進に寄与し、また、これらの研究により、各学部での教育に寄与できる成果を得ている。
【分析結果とその根拠理由】
山梨県立大学地域研究交流センターは、同運営規程により運営されている。文部科学省「 質の高い大学教育推進プログラム」申請の支援を行い、平成 20 年度にはテーマ「学際統合型専門職連携教育開発プロジェクト」
が採択された。また、授業評価の実施、FD 講演開催の実務を担うとともに、学内共同研究を公募、計 10 件の研究が進められている。
同センターは本学の教育研究の目的を達成する上で適切に機能していると判断される。
しかし、教育改善・開発部門における自己評価の実施、教養教育の改善に関する検討については、全学の FD
委員会で担当する。また、教養教育の改善については、委員会組織で検討するなど、今後改善すべき課題である。

観点２−２−①： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
各学部の教授会は山梨県立大学教授会運営規程により運営されている。教授会の開催回数、審議内容は、教授会運営規程の所掌事項に則った内容となっており、教育活動に係る重要事項を審議している。また、人事に関する案件については、教員選考規程に則り教授により構成される人事教授会で審議を行っている。
看護学部においては、全教員参加の看護学部運営会議を組織し、教育活動に係る重要事項についての連絡等を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学において、教授会は教授会運営規程に則り、教育活動にかかる重要事項を審議し、適切な活動が行われていると判断される。また、人事案件については人事教授会が組織され、審議が行われている。
さらに、看護学部においては教授会構成員ではない教員も参加の上、構成される学部運営会議が組織され、教員間の連絡がスムーズに行われるべく工夫された組織となっている。

- 6 -観点２−２−②： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
山梨県立大学委員会設置及び運営規程により、教務委員会が設置されている。3 学部の教務を統括する教務委員会は各学部の教員と学務課職員により構成され、教育課程に関すること、授業科目履修、単位認定、シラ
バス、学年暦、卒業、休学、復学、転学等を所掌事項として、月 1 回を目途に開催されており、所掌事項についての審議が行われている。各学部教務委員会は、各学部の教員により構成され、各学部の教育課程の履行等の問題に対応する体制が整えられている。また、飯田キャンパスにおいては、国際政策学部、人間福祉学部の教務に関わる事項を調整、検討する二学部教務委員会が構成されており、月 1 回を目途に開催されている。いずれの委員会においても、検討した事項については各学部教授会、学科会議で周知し、問題点があれば委員会で再度検討するなど、学部と委員会が連携し教育活動を進める体制となっている。
「全学共通科目」については、教養教育運営委員会により検討されているが、本委員会は各学部の委員による構成となっており、各学部教授会と連携できる体制となっている。
また、平成 22 年度の法人化に向けて、これらの委員会の構成についての見直しが行われている。
【分析結果とその根拠理由】
本学では 3 学部を統括する教務委員会、各学部教務委員会、国際政策学部と人間福祉学部の教員による委員で構成される二学部教務委員会、及び教養教育運営委員会が教育課程や教育方法を検討する委員会として組織され、委員会の所掌事項についての審議が適切に行われている。
また、これらの委員会は各学部、学科との連携をとる体制となっており、本学の教育目的を達成する上で適切な体制となっていると判断される。今後、平成 22 年度の法人化に向けて、これらの委員会の構成についての見直しが行われることとなっている。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① 本学においては地域研究交流センターが組織され、この支援により「学際統合型専門職連携教育開発プロ
ジェクト」が採択されているとともに同センター共同研究支援事業により、学内での共同研究が推進され、数多くの共同研究が実施されている。
② 教養教育は教養教育運営委員会により運営されており、特に本学の特色である全学共通科目「フレッシュ
マンセミナー」 の運営が、各学部との連携により適切に行われている点が優れていると判断される。
【改善を要する点】① 地域研究交流センターの各部門の役割について、特に、授業評価の実施、教養教育の教育内容について扱
う委員会組織のあり方を検討し、改善する必要があると判断される。
② 教務にかかわる事項を検討する教務委員会、二学部教務委員会、教養教育運営委員会等、その審議内容の関連にかんがみ、どのような組織が適切であるか検討し、改善していく必要がある。
（３）基準２の自己評価の概要
本学は平成 17 年度に設置された、国際政策学部（総合政策学科、国際コミュニケーション学科）、人間福7

祉学部（福祉コミュニティ学科、人間形成学科）、看護学部（看護学科）の 3 つの学部と、看護学研究科修士課程の大学院の組織で構成されている。この構成は本学の教育研究の目的を達成する上で適切な構成となっている。
教養教育については、学内委員会組織に教養教育運営委員会を位置づけ、各学部との連携のもと、教養教育に関わる教育課程、およびその運用を含め、検討が行われ、平成 21 年度より「全学共通科目」として 3
学部共通の教育課程による教育が始まった。また、「全学共通科目」として「フレッシュマンセミナー」 を開講しており、本学の特徴的な開講科目となっている。
大学院看護学研究科は山梨県立大学大学院研究科教授会運営規程により運営され、また、本学大学院においては、教員に対する学生数が少なく、この点で優れていると判断される。
また、本学では地域研究交流センターが設置されており、同センターの支援により「学際統合型専門職連
携教育開発プロジェクト」が採択されるとともに、数多くの共同研究の実施等、同センターは本学の教育研究の目的を達成する上で適切に機能していると判断される。
各学部教授会は教授会運営規程により適切に運営されている。また、看護学部においては、教授会構成員
ではない教員を含めた学部運営会議が組織され、教育研究を遂行する上での円滑な学部運営に寄与している。
教務委員会は全学および各学部において組織されるとともに、国際政策学部、人間福祉学部での二学部教務委員会が組織され、その分掌に応じた内容について実質的な審議が行われている。
上記のとおり、本学の教育研究組織（実施体制）は学部学科の構成、教養教育の体制、研究科の構成、付属施設である地域研究交流センター、教授会活動、教務委員会の活動ともに適切に運営され、実質的な検討が行われていると判断される。今後、本学法人化の作業の中で、地域研究交流センター、教務委員会、教養
教育運営委員会の活動とその位置づけ等について検討を行い、改善していく方向で進んでいる。

- 8 -基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３−１−①： 教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいて教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制が確保され，教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編
制がなされているか。
【観点に係る状況】
開学当初の設置認可申請書における「学部の教育目標」に基づく各学部の教員組織編制の基本的方針により、必要な教員で組織的配置を行っている。必修科目や各学部、学科の教育内容に基づく基礎科目、基幹科目には専任の教員を配置している。また、国際政策学部、人間福祉学部では各専門分野に、看護学部においては領域ごとに教授または准教授を 1 人以上配置している。
教員の連携体制については、教養科目の全学共通科目や教職関連科目を中心に学部間の相互連携のもとで教育が実施されている。看護学部では学士課程と大学院課程との相互連携、人間福祉学部では福祉コミュニティ
学科と人間形成学科との相互連携のもとで教育が実施されている。
国際政策学部では、総合政策学科と国際コミュニケーション学科の共通履修科目の割合を約６割程度に設定
し、相互連携のもとで教育が実施されている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学部の教育目標に基づいた教育課程の設定とその体系に合わせた教員の配置が設定されており、教員組織編制のための基本的方針を有しているといえる。また、責任所在や役割分担等、具体的な実施体制については、全体として、教員の適切な教育や研究に関わる学部ごとの組織的な運営体制は確保されているものと判断される。
大学の教育面での人的資源を有効に活用するための教員の組織的な連携体制は学科間を中心に整っている
ものと判断する。

観点３−１−②： 学士課程において，教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また，教育上主要と認める授業科目には，専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
各学部で設定した教育目標とそれに基づいた教育課程を確実に遂行すべく、各学部に必要な教員を配置している。
各学部学生数と専任教員数については、まず、学生数では国際政策学部の入学定員が 80 人(編入学 10 人)、収容定員は 340 人(編入学 20 人を含む。)であり、現員は 356 人、人間福祉学部の入学定員が 80 人(編入学 10 人)、
収容定員は 340 人(編入学 20 人を含む。)であり、現員は 351 人、看護学部の入学定員は 100 人(編入学 5 人)、
収容定員は 410 人(編入学 10 人を含む)であり、現員は 404 人で、1,111 人の在籍数となっている。
それに対する専任教員数では国際政策学部が 31 人、人間福祉学部が 24 人、看護学部が 50 人（助手を除く。
）
で、総数は 105 人となっている。教員 1 人あたりの学生数では、総合政策学部が 11.5 人、人間福祉学部が 14.6
人、看護学部が 8.1 人、学士課程全体では 10.6 人となっている。
9

基準３−１−②でも触れたように、必修科目や各学部、学科の教育内容に基づく基礎科目、基幹科目には専任の教員を配置している。また、国際政策学部、人間福祉学部では各専門分野、看護学部においては領域ごとに教授または准教授を 1 人以上配置している。
ネイティブ語学教員など各学部での高度な専門性が要求される科目には、専任教員を補完するための科目を中心として非常勤講師が配置されている。
また、資格取得に関係する授業科目への専任教員の配置率を特に例示すると、人間福祉学部は社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・保育士・幼稚園 1 種・高校福祉科 1 種が 80%以上、中学・高校家庭科は 60%以上の配置率となっている。看護学部では保健師・看護師・助産師が 90%以上、養護教諭一種が 90%以上の配置率となっている。
【分析結果とその根拠理由】
各学部の教育課程を遂行するために必要な専任教員数は確保され、設置基準を満たしている。また、教員一
人当りの学生数も適正なものとなっていると判断する。
高度な専門性を必要とする授業科目の一部は非常勤講師の担当であるが、必修科目や基礎科目、資格取得に必要な主要科目などには専任の教員を、また、看護学部においては領域ごとに専任の教授を１人以上配置していることから、教育上主要と認める授業科目の教員は適切な配置となっているものと判断される。

観点３−１−③： 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助
教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
平成２１年度では、専門科目担当教員 24 人中、専任は 21 人（87.5％）で、各専門分野に専任教授が１人以上の配置となっている。研究指導教員は 7 人（33.3%）、研究指導補助教員 8 人（38.0%）の配置状況となっている。
なお、設置基準で定める研究指導教員数と研究指導補助教員数は、各６人である。
【分析結果とその根拠理由】
これらのことから、本大学院における必要な研究指導員、研究指導補助員教員は確保されているといえる。

観点３−１−④ 専門職学位課程において、必要な専任教員(実務の経験を有する教員を含む。)が確保されているか。(該当なし)

観点３−１−⑤： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
専任教員の年齢や性別などのバランスについては、学部の特性を反映した配置となっている。男女比率で- 10 -

は全学的には専任教員 107 人（助手含む）中、女性教員数は 67 人（62.6%）で、全体の過半数を占めており、取り分け看護学部ではその傾向が顕著である。
また、外国人教員や実務経験教員も学部の必要性に応じて確保されている。
教員の採用や昇任の人事に関しては、「山梨県立大学教職員選考規程」と各学部の「教員選考基準」に基づき、各学部選考委員会で候補者の審査を行い、当該学部の人事教授会の審議を経た上で、学長が候補者を決定している。
実務経験のある教員については、特に看護学部と人間福祉学部においては実践的な教育に合わせた教員配置を行っている。
教員組織の活動をより活性化するための措置の一つとして行っている長期研修制度については、「海外研
修実施要領」に基づき、年１回、１人を対象として１年間の海外研修の機会が与えられており、平成２１年度に第１回目が実施され、平成２２年度も候補者の選考が終了している。
【分析結果とその根拠理由】
教員の年齢や性別などは各学部の特性によって若干の偏りがあるものの、全学的にはほぼ適切な配置となっている。また、実務経験のある教員は特に看護学部や人間福祉学部など学部の特性に合わせて実践的な教育･研究が行えるような教員の任用・採用が行われていると判断される。
教員の採用や昇任の人事に関しては、教員の採用基準や昇格基準等が明確に設定され、適切な運用がなされていると判断される。
長期研修制度としては現在のところでは海外研修制度が実施されている。今後、このような制度の一層の充実とともに、教員のサバティカルとしての一定の制度が確保されることが課題である。

観点３−２−①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育研究の水準を維持するため、山梨県立大学教員選考規程と各学部教員選考基準により、各学部の人事教授会において構成された選考委員会で候補者の審査を行い、人事教授会の審議を経た上で、学長が候補者を決定している。
採用人事にあっては原則公募とし、学部ごとの選考委員会で個人調書と研究業績書等によって基本審査を行った上で、面接では模擬授業を課すなどして指導能力を客観的にみる工夫をしている。
また、今後に向けた教員評価としては、次年度以降の法人化に合わせて、中期目標・中期計画の中に盛り込み、具体的には３年後に本格的な導入に向けた計画案の策定を進めている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に進められ、適切な運用がなされている。特に、学士課程の指導能力の評価、及び、大学院課程の教育研究上の指導能力の評価が行われているものと判断される。
11観点３−２−②： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教員の教育活動に関しては、毎年前期と後期の２回、学生の授業アンケートを実施している。このアンケート結果については、報告書として公表するとともに、各教員個人にフィードバックし、その「振り返り報告書」及び改善点などを提出させている。また、相互授業参観や研修会（全学・学部）を開催して課題意識の発揚に努めている。
平成 22 年度からは教員評価が中期目標・中期計画に盛り込まれ、試行期間を経て、平成 24 年から本格実施に向けて段階的に実施することが決定されている。
【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価アンケートを定期的に実施し、その結果を教員にフィードバックすることにより、授業の改善に役立てられており、適切な取り組みに向けての組織的な対応がなされているものと判断される。

観点３−３−①： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
教員は教育の目的を達成するための基礎として、自らの教育に関する研究活動を行い、その成果を学士課程
及び大学院の講義に反映するようにしている。
国際政策学部においては、総合政策学科で「民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「商法Ⅰ・Ⅱ」、「経営法」など、国際コミュ
ニケ−ション学科では、「日本語の方言と山梨」、「比較文化論」、「文化とコミュニケ−ション」、「漢文学Ⅰ・
Ⅱ」等の科目で、研究事例やデ−タを活用した教育内容を展開している。
人間福祉学部においては、福祉コミュニティ学科で「基礎演習Ⅰ」、「障害者福祉論Ⅰ・Ⅱ」、「ソ−シャルワ−ク援助技術論Ⅰ」、「生活支援技術Ⅰ」、「被服環境Ⅱ」など、人間形成学科では、「教育経営論」、「栄養学」、「保育内容（身体表現）」、「造形演習」等の科目で研究知見や具体例を活用した教育内容の展開を行っている。
看護学部では、「基礎助産学Ⅰ」、「助産診断学」、「老年健康論」、「精神保健論」、「看護学教育」、「看護倫理」、「看護管理実践論」、「在宅看護学概論」、「地域保健活動論Ⅰ」等の科目で、専門分野の理解をより深めるための研究知見の活用による教育内容の充実を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
学部教育における専門教育と、大学院における特論等の専攻科目の多くは、研究活動及び研究業績の内容と対応していることから、教育の目的を達成するため、教育内容等と関連する研究活動が行われているものと判断される。

- 12 -

観点３−４−①： 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育課程を展開するのに必要な事務職員は、飯田キャンパス・池田キャンパスともに学務課配置となっている。ＴＡ制度は未設定であるが、国際政策学部（情報関係科目）では学部予算により教育補助者が採用され、授業の補助を行っている。看護学部では一部の授業で教育支援者として臨地実習指導者が配置され、また、演習・実習についても、助手が配置されている。さらに、「全学共通科目」の情報科目も教育補助者を配置している。
【分析結果とその根拠理由】
上記により、大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者の配置は適切なものと判断される。
また、ＴＡ制度は未設定ではあるが、一部の授業で教育補助者の活用が図られている。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① 学士課程の教員一人あたりの学生数は平均 10.6 人であることから、学生が指導を受けやすい環境が整っているといえる。
【改善を要する点】① 教育目標と教育課程との関連では、全学的な人的教育資源の柔軟な活用、特に学部間の連携体制をより強化することによって教育環境の一層の充実を図る必要がある。
② 教員のサバティカル制度に類する制度として海外派遣制度があるが、あらゆる分野の教員が国内外を問わず研修制度を利用する等、教員の活力を蓄積するための制度として整備する必要がある。
③ 平成２２年度から中期目標・計画で段階的導入が予定されている教員評価制度の効果的な運用によって教育や組織の活性化の充実に結び付けていく必要がある。
（３）基準３の自己評価の概要
教員編成については、学部の教育目標に基づいた教育課程の設定とその体系に合わせた教員の配置が設定されており、教員組織編制のための基本的方針を有しており、各学部の教育課程を遂行するために必要な専
任教員数は確保され、設置基準を満たしている。また、教員一人当りの学生数も適正なものとなっている。
なお、語学教育への外国人教員の活用や全学的な人的資源の有効活用については主として学科間での相互連携が整ってはいるが、学部横断的な面に工夫の余地を残している。
高度な専門性を必要とする授業科目の一部を非常勤講師に依存しているが、必修科目や基礎科目・基幹科
目、また、資格取得に必要な主要科目などには専任の教員を、また、各分野・領域ごとに専任の教授または准教授を１人以上配置していることから、教育上主要な授業科目の専任教員配置は適切なものとなっている。
大学院課程では、専任教員配置割合は87.5％で全ての分野に専任の教授が1 人以上配置されている。
また、研究指導教員数と研究指導補助教員については、設置基準では各 6 人のところ、7 人と 8 人が配置されていることから必要数は基準通り確保されている。
教員活動の活性化への対応については、まず、年齢や性別の面でみると、全学的にはほぼ適切な教員配置
13となっている。また、実務経験教員では特に看護学部や人間福祉学部など学部の特性に合わせて教員の任用や採用が行われている。
教員の長期研修制度としては現在のところでは海外研修制度が実施されている。今後、教員のサバティカ
ルとしては一定の制度の確保が課題である。
教員の選考については、教員選考規程と教員選考基準により、各学部の人事教授会において構成された選考委員会で候補者の審査を行い、人事教授会の審議を経た上で、学長が候補者を決定している。
採用人事では原則公募とし、面接も実施しており、模擬授業を課すなどして指導能力を客観的にみる工夫をしていることなどから、適切な評価基準により、運用も明確かつ適切になされているといえる。
教員評価については、現状では学生による授業評価アンケートを定期的に実施し、その結果はこの教員にフィードバックすることにより、授業の改善に役立てられているが、組織的な教員評価制度は平成 22 年度以降の段階的な導入が決定されており、本格的な運用は、今後に委ねられている。
教育内容等と関連する研究活動については、学部教育における専門教育と、大学院における特論等の専攻科目の多くは、研究活動及び研究業績の内容と対応しており、教員の研究活動が授業等を通じて、教育に反映されているといえる。大学の教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者は適切なものとなっている。授業での教育補助者については、一部の授業での活用が図られてはいるが、ＴＡ制度としては未設定であるのでその点は今後の課題といえる。

- 14 -

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４−１−①： 教育の目的に沿って，求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。

【観点に係る状況】
本学では各学部の基本的理念及び教育目的に沿って、学部長主導のもと学部入試企画委員会・学部自己評価
委員会でアドミッション・ポリシー（案）を作成し、教授会で決定してきた。
アドミッション・ポリシーは『大学案内』、『学生募集要項』、ホームページ等に掲載し、学内外に公表している。
オープンキャンパス、出前授業を含む高等学校訪問、高等学校教員及び生徒の進学説明会においても、本学の特色や基本理念、アドミッション・ポリシーの説明を行い、各学部・学科が求める学生像の詳細な説明を行っている。また、オープンキャンパスの際は、アドミッション・ポリシーを反映した大学の授業体験を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーは本学の理念に基づき、各学部、学科ごとに教授会の議を経て明確に定めホーム
ページで公表している。さらに、『学生募集要項』、『大学案内』等は、山梨県内を中心とした高等学校訪問の際や大学説明会で配付するとともに、オープンキャンパスに出席した高校生に配布して周知を図っている。したがって、アドミッション・ポリシーは明確に定められ、公表、周知されていると判断される。

観点４−２−①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
本学ではアドミッション・ポリシーに沿った学生を確保するために特別選抜、編入学及び一般選抜(前期日程、
後期日程)を実施し、多様な選抜を行っている。特別選抜では、推薦入学、社会人入学選抜、帰国生徒(中国引揚者を含む)選抜、外国人留学生選抜を実施しており、大学入試センター試験を免除している。選抜は小論文、面接により、各学部・学科の特性に応じた求める学生像に沿って、基礎的な学力・思考力・コミュニケーショ
ン能力・人間性・適性・関心や意欲などを総合的に判定している。
平成 20 年度からは看護学部において、県内への貢献ができる人材育成を目指し、特別選抜試験に地域推薦試
験を導入した。
一般選抜試験においては、学力面を評価するために大学入試センター試験を導入し、各学部・学科の特性に応じた面接、小論文試験等を実施し、目的意識や適性を見ている。
【分析結果とその根拠理由】
各学部・学科が求める学生像に沿って、学部・学科の特性に応じた適切な選抜を行っており、それぞれの選15

抜において充分な志願者を得ていることからアドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断される。

観点４−２−②： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
留学生、社会人、編入学生に求められる学生像は一般選抜入学の学生と同様であり、アドミッション・ポリ
シーは一般選抜試験の学生の基本方針に準じている。
留学生の受け入れには、大学入試センター試験の免除を行い、各学部・学科で指定した日本留学試験の成績と面接及び小論文による選抜を行っている。
社会人には面接と小論文による選抜を実施し、編入学生には当該学部学科での学修に必要な基礎的学力を把握するため国際政策学部、人間福祉学部では論文を、看護学部では学力試験と小論文を行うとともに、面接により、適性、志望動機、目的意識等を判断している。
留学生、社会人は「特別選抜学生募集要項」、「特別選抜実施要項」に選抜に関する内容を記載しており、編入学生は「学生募集要項(3 年次編入学)」、「編入学実施要項」に選抜方法を明記して実施している。
【分析結果とその根拠理由】
留学生、社会人、編入学生の受け入れは本学のアドミッション・ポリシーに基づき適切な選抜が講じられていると判断される。
現在のアドミッション・ポリシーは一般選抜試験の学生の基本方針に準じているが、今後は留学生、社会人、編入学生の受け入れについては、積極的にアドミッション・ポリシーの見直しを進め、適切な入試を行うための工夫について検討する必要がある。

観点４−２−③： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学試験の実施は学長を入試責任者とし、その下に入試委員会を設け、学部に置く入試企画委員会と連携して企画運営に当たっている。
特別選抜、一般選抜、編入学選抜等に関する業務を円滑に行うために、入試委員長のもと、学部長を責任者として各学部に入試企画委員会を組織している。入試企画委員会は入試企画委員長を中心に当該年度の学部の入試企画運営を行い、問題作成、採点、大学入試センター試験の成績、面接、小論文等の入学者選抜に関わる業務に当たっている。 問題作成、採点においては学部入試企画委員会が問題作成委員、採点委員を選出して学部長が任命している。入試ミス防止のために、「入試実施に関わる手順・留意事項」を設定し、これに基づき作業を行っている。
問題作成時には、｢問題作成チエック票｣、「問題・解答用紙チエック票｣によって、問題と解答用紙原本の提出及び確認を行っている。問題漏えい防止については、「問題漏えい防止についてのチエックマニュアル」に従っている。試験当日は「試験当日問題等チエック票｣によって最終確認を行っている。試験終了時には入試本部- 16 -

は「採点票受領チエック票」に従って、採点票及び審査に使用した全ての物品を引き取る。面接においては、「面接の注意事項」に従い、受験生の人権の保護、プライバシーの保護に留意し、主観的判断の防止のために複数人による評価を取り入れている。
合否判定資料は、各学部の入試企画委員会が「面接等受領チエック票」、「採点票受領チエック票」によりチエックをして受領した後、「入試合否判定資料作成票」に基づき、整える。合否判定は、「合否判定会」の案を経て各学部の判定教授会で決定する。
「合否判定会」は全学部長、学科長、入試委員長、各学部入試企画委員長
及び入試企画副委員長で構成され、企画委員会が作成した「入試合否判定資料」に基づき、各学部「判定教授会」の議を経て、合格者を決定する。
【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜に関わる実施計画、試験問題の作成とチェック体制、試験の実施、採点及び合格者決定までの実
施体制は入試委員会を頂点として、各学部入試企画委員会、入試実施委員会で構成され、委員会ごとの連携を図り、責任の所在、意思決定のプロセスを明確化している。合否判定についてはは、「合否判定会」及び各学部の「判定教授会」の議を経るなどの適切な体制により公正に実施していると判断される。

観点４−２−④： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
本学ではアドミッション・ポリシーを『大学案内』、『学生募集要項』、ホームページ等に掲載し、その方針に沿って学生を受け入れている。また、オープンキャンパス、高等学校訪問、進学説明会での高等学校教員との意見交換等をもとに、入学試験方法の改善を図っている。
しかし、現在は入学者受入方針に沿った学生の受け入れが行われているか検証するための取組についてのシ
ステムの構築はできていない。
その代行として学生の成績と学生生活への指導、専門職の国家試験対策、就職対策に力を入れている。成果として、
平成 20 年度の国家試験合格率は、
精神保健福祉士 100%、
社会福祉士 62.1%、
看護師 96%・助産師は 100%、
保健師は 100％である。就職率は、国際政策学部 93.7 パーセント、人間福祉学部 100 パーセント、看護学部 98.1
パーセントとなっており、概ね良好である。
また、入試委員会では新入生へのアンケートを行い、受験生の意識調査を行ってきた。
【分析結果とその根拠理由】
現在、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための特段の取組は行われていないが、人間福祉学部、看護学部の国家試験合格率と就職状況、国際政策学部の就職状況
から、おおむね入学者受け入れ方針に沿った入試が実施されていると判断される。今後、受験生を対象としたアンケート調査の分析を行い、改善に役立てていく必要がある。

17

観点４−３−①： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
各学部、学科の入学定員、入学者数等に関する過去５年間データーについては次のとおりである。

国
際
政
策
学
部

人
間
福
祉
学
部

看
護
学
部

適
用
定
員
志願者数
（志願倍率）
受験者数（受験倍率）
合格者数（実質倍率）
入学辞退者
追加合格者
入学者
定員超過人数
定員充足率
適
用
定
員
志願者数
(志願倍率)
受験者数(受験倍率)
合格者数(実質倍率)
入学辞退者
追加合格者
入学者
定員超過人数
定員充足率

定員
志願者数
(志願倍率)
受験者数(受験倍率)
合格者数(実質倍率)
入学辞退者
追加合格者
入学者
定員超過人数
定員充足率

H17
80
833
10.4
760
9.5
114
6.7
30

H18
80
429
5.4
409
5.1
129
3.2
38

H19
80
404
5.1
351
4.4
131
2.7
40
91
11
114％

H20
80
321
4.0
291
3.6
128
2.3
47
1
82
2
103％

84
4
105％

91
11
114％

H17
80
627
7.8
557
7.0
108
5.2
21

89
9
111％

H18
80
304
3.8
286
3.6
114
2.5
28

H19
80
296
3.7
255
3.2
110
2.3
20

H20
80
397
5.0
334
4.2
115
2.9
35

H21
80
320
4.0
234
2.9
107
2.2
17

87
7
109％

86
6
108％

90
10
113％

80
0
100％

90
10
113％

H17
50
264
5.3
204
4.1
55
3.7
5

H18
100
534
5.3
425
4.3
112
3.7
15
3
100
0
100％

H19
100
479
4.8
390
3.9
115
3.4
14

H20
100
488
4.9
354
3.5
109
3.2
8

101
1
101％

101
1
101％

H21
100
329
3.3
256
2.6
110
2.3
12
2
100
0
100％

50
0
100％

【分析結果とその根拠理由】- 18 -

H21
80
405
5.1
370
4.6
132
2.8
43

備 考

備 考

備 考

看護学部の入学者数は、ほぼ定員どおりである。国際政策学部及び人間福祉学部は入学者数が入学定員を若干上回っている年度もある。
「入学未手続者数」の予測判断の難しさを考慮すれば、適正範囲で保たれているといえる。
また、各選抜試験での入学者数は年度により多少の変動があるが、推薦入学、一般選抜前期日程、一般選抜
後期日程の学生募集全体を通して、入学定員を確保しており、入学定員を大幅に超える、または大幅に下回る
状況にはないと判断される。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① 各学部、学科ごとにアドミッション・ポリシーを明示し、『大学案内』、『学生募集要項』、ホームページに掲載し、公表して、その方針に沿って学生を受け入れている。
② 推薦入学、社会人入学を含めた各種選抜方法により、求める学生像に沿った学生を広く受け入れている。
また、専門学校や短期大学からの編入の機会を提供している。
③「入学試験実施状況」から受験者数は、年度により多少の変動があるものの、増加しており、入学定員を確保している。
【改善を要する点】① 大学を取り巻く環境が年々変化する中で、現在の選抜方法が真に適切であるか否かについて、絶えず検討を重ねて見直しをしていくことが求められる。
② 学部のアドミッション・ポリシーや学科ごとのカリキュラム、その他の要素を総合的に考慮した入学者選抜方法を用いる必要がある。
③ 編入学生、留学生、社会人の受入方針を整えると共に、積極的にアドミッション・ポリシーの見直しを進め、具体的な入試改善の工夫を検討する必要がある。
④ 入学者選抜方法の検証と改善のための委員会を設置し、受験者の状況及び傾向、入学試験の結果、入学者の卒業に至るまでの状況の追跡調査を行い選抜方法の妥当性、その他入学者選抜方法に関する事項を広く収集し、分析をして取り組む実施体制の整備が急務である。
（３）基準４の自己評価の概要
本学の基本的理念及び教育目的に沿って、アドミッション・ポリシーを定めている。アドミッション・ポ
リシーは各学部・学科ごとに明示し、『大学案内』、『学生募集要項』、ホ−ムペ−ジ等に掲載し、学内外に公表している。また、オープンキャンパス、高等学校訪問、進学説明会等で周知に努めている。
学生の受入は、アドミッション・ポリシーに沿って学力試験のほか、面接、小論文等により、総合的に判断している。
入学者選抜の実施は、入試委員会が総括し、その下で各学部の入試企画委員会が実質的な作業をしている。
入学選抜試験の実施計画、試験問題の作成及び査読、校正、学部長、学科長によるチエック、試験の実施、試験の採点及び合格者判定においては、個々の業務における責任の所在を明確にしており、適切な実施体制を構築して選抜試験は公正に実施されている。
入学者選抜の検証と改善については、今後、受験生の動向、試験結果、入学後の学生の追跡調査、学生へのアンケート、学外者の意見等の情報を収集して検証と改善を図っていくことが課題である。

19

基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５−１−①： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され，教育課程が体系的に編成されており，授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程は、平成 21 年度の教育課程の改正により教育理念・目標を達成するために全学共通科目と学部別の専門教育科目で編成されている。
<全学共通科目>
全学共通科目は、「基礎科目」、「教養科目」、「学部開放科目」及び「自由選択科目」に区分され、各学部学科において必要とされる科目を履修するものとして実施されている。
<専門教育科目>
国際政策学部では、全学共通科目から 22 単位を履修し、専門科目は総合政策学科では専門科目から 90 単位、国際コミュニケ-ション学科では専門科目から 92 単位を履修し、その他、選択科目を含め、各学科とも卒業要件は 124 単位としている。国際政策学部の教育課程には教員免許取得（英語、国語）および日本語教員養成課程科目を配置している。また、学科別に、学部教養科目、基礎科目、展開科目、基幹科目、演習科
目、関連科目、外国語科目を設けており、専門基礎科目から展開科目・基幹科目へと、系統的・段階的に関連づけて学習できるように編成している。国際社会や地域社会の課題など、国際政策の基盤となる学習を重視するとともに、国際人として必須の外国語（英語・中国語）を使えるようにするために語学教育を強化、さらに国際交流体験などもふまえ、問題意識をもって主体的に学習できるようにしている。
人間福祉学部では、全学共通科目から 22 単位を履修し、福祉コミュニティ学科では専門科目から 80 単位、
人間形成学科では専門科目 86 単位、その他、選択科目を含め、各学科とも卒業要件を 124 単位としている。
人間福祉学部の教育課程では、学部教養科目、専門基礎科目、専門共通科目、分野別科目、実習科目、関連科目、課題演習、特別講義を配置し、専門基礎科目から実習を含む分野別科目へと、系統的に関連付けて学習できるように編成している。また、人とのかかわり方や福祉の考え方など、人間福祉の基盤となる学習を重視するとともに、地域との交流体験をもとに、問題意識をもって主体的に学習できるようにしている。
さらに人間福祉学部では、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士に係る資格、または受験資格取得のための科目、教員免許取得（幼稚園、福祉、家庭）のための科目が配置されている。教員免許取得には学部専門科目以外に教職課程の科目の履修も必要である。このため、時間割は、必修科目はもとより、これらの資格、免許に関わる科目を不足なく履修できるよう編成されている。
看護学部では、全学共通科目 16 単位、専門科目から 115 単位を履修、卒業要件は 131 単位となっている。
教育課程は、人間や社会を看護学的に探求する能力の育成ならびに看護の対象への「科学的知」と「哲学・倫理的知」とをもって看護実践に貢献できる能力の育成をするため、人間存在領域、実践領域、科学・研究
領域、哲学・倫理領域の４領域で構成し、看護の基盤からより専門分野に拡充、深化する科目を配置している。また、保健師、助産師、看護師の国家試験受験資格取得のための科目、養護教諭一種取得のための科目が配置され、時間割も不足なく履修できるよう編成されている。
各学部の履修モデルが作成され、オリエンテーション時には円滑な履修が進むよう十分な履修指導を行っている。
- 20 -

シラバスは科目の内容が掲載され、それぞれの科目の内容は教育課程の特色に照らし合わせ適切な内容となるよう、各教員により十分に検討された内容となっている。
【分析結果とその根拠理由】
各学部共に体系的な教育課程が編成されているとともに学部等の専攻に係る専門の学芸が教授され、幅広く深い教養、総合的判断力の育成、豊かな人間性を涵養するよう適切な科目が配置されている。

観点５−１−②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
教育課程の編成において、学生の多様なニ−ズ、学術の発展動向、社会からの要請等に応じて、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インタ−ンシップによる単位認定、編入学生の受け入れと単位認定、転学科、転学部などの制度、大学以外の教育施設等における学修の単位認定を行うほか、平成 20 年度には文科省が進める「質の高い大学教育推進プログラム」に採択され、「学際統合型専門職連携教育開発プログラム」(以下「大学教育推進プログラム」という。)を展開している。
他大学との単位互換については「大学コンソーシアムやまなし」により、山梨県下 7 つの国公私立大学ならびに短期大学との単位互換協定の締結の上、平成 19 年度から相互の単位互換を実施している。平成 19 年度から現在までの単位互換科目の受講者は、延べ 30 名である。
また、職業への意識を高めるために全学共通科目に「キャリアデザイン」や「インタ−ンシップ」の科目を開講している。インターンシップによる受講者数は平成 18 年度 20 名、平成 19 年度 40 名、平成 20 年度 34 名、
平成 21 年度 45 名で、インタ−ンシップの受け入れ先は多方面に幅広い分野にわたり、積極的に参加する学生数が増えている。大学以外の教育施設等での学修についても積極的に単位認定が行われている。
編入学や社会人入学生については、入学前の既修得単位の認定は一般入学者、編入学者、社会人入学者、転学科学生を対象に入学前の既修得単位認定の規程ならびに要領に基づき、既修得単位の読替え認定を実施している。
看護学部では、入学手続きを経た後、編入学生に対して、既修得単位認定方法等を通知し、シラバスなどの提出を求め、既修得単位認定の要領に基づき認定を行っている。また、社会人入学生については、入学手続き
後に入学前の既修得単位認定について通知しておき、入学時のオリエンテ−ションの際に社会人入学生を対象にした説明を行い、その上で既修得単位認定の手続きを行ってもらう形をとっている。したがって、入学前に必要書類の提示は求めていない。
国際政策学部及び人間福祉学部においては既修得単位の認定科目数が多い編入学者について入学前の申請書提出を認めている。申請された科目の認定については、各学科会議にて検討し、本学の科目担当者の認定を受け、学部教授会で決定の上、単位認定が認められるという手続きとなる。
また、入学時から編入学生対象のオリエンテ−ションを行い、時間割の編成と調整ならびに個別履修相談の担当教員の配置や個々の既修得単位の認定結果に応じた履修指導を行い、円滑な履修を支援している。
大学以外の教育施設での学修は「山梨県立大学以外の教育施設における学習に係る単位認定規程」により国
際政策学部での単位認定が行われている。
21

特に平成 21 年度の研究の成果を反映した科目として、人間福祉学部の福祉コミュニティ学科では「基礎演習Ⅰ」等の 7 科目が、人間形成学科では「教育経営論」等の 4 科目が挙げられている。また、人間福祉学部、および国際政策学部では 23 科目、平成 21 年度発行の学部紀要に彙報を掲載しており、掲載された研究活動の成果は各教員の教育に反映されている。看護学部においても、25 科目が挙げられ、その代表的事例としては「地域看護学特論Ⅱ」があり、研究活動の成果が教育に反映されている。
【分析結果とその根拠理由】
他大学との単位互換は、各大学からの提供科目数が 100 科目以上開講されているが、本学における単位取得が認められる科目が少ないことや各大学間の移動に時間を要するため、本学では受講者数が極めて少ない結果になっている。
しかし、上記のとおり、他学部の授業科目の履修、インタ−ンシップによる単位認定、編入学生の受け入れと単位認定、転学科、転学部などの制度のほか、大学以外の教育施設等における学修の単位認定ならびに大学
教育推進プログラムを展開していることから、学生の多様なニ−ズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成は基本的に配慮されていると判断される。

観点５−１−③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
科目の履修や単位の認定に関しては、『学生便覧』や『授業計画(シラバス)』に記載されている。また、単位の修得においては、1 単位あたりの授業時間は授業時間外の学習が必要であることが学生便覧に明記されているとともに、シラバスにおいては授業科目の目標、科目の教育内容に必要な知識・技術、評価方法などが具体的に明記されている。また、単位の修得における学生の自主学習を促すために入学時から卒業まで学部・学科
単位での適時ガイダンスが実施されている。さらに国際政策学部や人間福祉学部においては学科ごとに担任制により、看護学部ではチュ−タ制で、さらにまた各学部ともオフィスアワ−の導入を行っており、少人数制でのきめ細やかな履修指導や履修相談を強化している。
学生の主体的な学習時間の確保については、学年暦、および学年スケジュール、授業実施表から、各科目の講義、実習、演習の授業時間が十分に配置されている。また、全学共通科目の履修を容易にするため、時間割
編成において特定曜日を確保し他の科目を設定しないようにしている。
しかし、人間福祉学部においては、夏季休業期間に資格取得のための施設実習があり、特に 3 年生は過密なスケジュールとなり、主体的学習を進めるための十分な夏季休業期間が確保されていない。時間割についてみると、特に人間福祉学部 1〜3 年、看護学部の時間割が過密であるが、これは資格、免許取得に向けての実習科
目の履修のためと判断される。国際政策学部では 3、4 年次、人間福祉学部では 4 年次の時間割は比較的ゆとりがあり、時間外の学習時間は十分に確保されている。
自主的な学習のために、図書館、情報処理室、研究室、実習室、学生ホ−ル、ピアノ教室等の時間外使用が認められており、自主的学習の支援状況ならびに補習指導は学部の特性により行われている。
また、現在、GPA の導入による学習達成度を適正な評価や履修登録の上限設定に向けて教務委員会を中心に準備を進めている段階である。
看護学部においては、実習や演習など実践能力の育成にかかる科目においては、学生が技術修得できるように時間外のプログラムを設定し、指導教員が対応できる体制をとっており、学生が自己の学習計画に基づいて- 22 -

時間選択し学習できる支援体制を整えて行っている。
【分析結果とその根拠理由】
各学部・学科において 1 単位の修得には時間外学習が必要であることを便覧やガイダンス等の多様な方法で周知するとともに、担任制やチュ−タ制度によるきめ細やかな履修指導の実施、時間割編成の工夫により、自主学習時間の確保につとめており、単位の実質化への配慮がなされていると判断される。

観点５−２−①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
【観点に係る状況】
各学部カリキュラムの授業形態（講義、演習、実習）は、人間福祉学部及び看護学部は必然的に資格取得のための演習、必修科目が多くなっている。しかし、資格取得を直接的な目的としない初年次教育の演習科目等も開講されている。
国際政策学部は講義の形態が多くなっているが、初年次教育のための演習科目、国際理解演習、外国語現地演習等が開講されている。
学習指導方法を工夫している授業、対話・討論型授業、フィールド型授業も各学部ともに行われている実態があり、それぞれの科目の教育目的を達成するための工夫が行われている。
多様なメディアを利用した授業については、高度に利用とは分析されないが、各種情報機器を使用し、授業の工夫がされている。情報教室の利用も、国際政策学部、人間福祉学部においては情報関係科目、語学関係科
目のみならず、住居関係の科目、教職科目にて幅広く行われている。看護学部においても情報教室は情報関係科目ならびに研究関係科目で幅広く活用されている。また、看護の専門分野での演習には多様な高機能シミュ
レ−タ機器を利用した授業が行われている。
【分析結果とその根拠理由】
人間福祉学部及び看護学部において演習、実習が多く開講されているが、これは資格取得を目的とするものであり、他の演習科目を合わせてもバランスを欠くものとはなっていないと判断される。
国際政策学部においては講義科目が多くなってはいるが、初年次教育、外国語教育等、目的に応じた演習科
目が開講され、バランスを欠くものとはなっていないと判断される。また、数が多いとはいえないが、教育課程を展開し、授業をより魅力的なものとするための学習指導方法を工夫、対話・討論型授業、フィールド型授業の実施が各学部で行われており、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

観点５−２−②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
教育編成の趣旨に沿って、シラバス作成要領のとおりの各科目のシラバスが作成され、印刷、公表されている。シラバスには、科目名、単位数、担当教員名、科目の目的、授業内容、評価方法、必携図書、参考文
23

献、履修上の注意、学生へのメッセージが記載されている。オリエンテーションではシラバスについて説明を行い、学生への周知、活用を促している。平成 21 年度前期の学生による 5 段階評定での授業評価結果では「シラバスがわかりやすく、事前に授業がイメ−ジできた」(3.9)「シラバスに沿って授業が行われた」(4.0)であった。平成 22 年度から電子シラバスを導入することになっている。
【分析結果とその根拠理由】
シラバスは作成要領にそって作成されており、オリエンテーション時の内容等の説明により学生に活用されているものと判断される。

観点５−２−③： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
自主学習のスペ−スについて、国際政策学部及び人間福祉学部においては、各学科の自習室を 4 室配置しており、必要に応じ学生が利用できるメディア機器、書庫、机、椅子などを配備している。この他、図書館、学生ホールの学習スペースにインターネット接続のパソコンを置いて対応するとともに、授業のない講義室、情報処理室での自習ができるよう対応している。
平成 21 年度の学生アンケ−ト結果では、各キャンパスにおいてパソコン台数の増加やシステム稼働等についての意見・要望があったため、要望に沿う対策を講じている。看護学部では、平成 20 年度に自習室が整備されるとともに図書館の学習スペース、講義室でも自習できるよう対応している。
学力不足等による補習は各学部、学科において必要な科目で行われ、各学部において自主ゼミが組織され、教員のサポートも活発に行われている。
さらに、人間福祉学部の人間形成学科ではピアノ演習室が 9 時まで開放され、看護学部では情報処理室、
図書館、演習室ならびに実習室を 9 時 30 分まで開放し、自主学習できるように整備している。
また、全学共通科目の「総合英語Ⅰa.Ⅰb」の 2 科目については、”ＴＯＥＩＣ Ｂｒｉｄｇｅ”の結果で習
熟度別のクラス編成を行い教育している。
制度としてはないが、基礎学力不足や履修困難な学生に対しては、担任制度やチュ−タ制によるきめ細やかな履修相談・対応を行っている。国際政策学部、人間福祉学部においては、自主ゼミは 16 組織され、特に国際政策学部の場合には、12 の組織がある。
なお、看護学部では、基礎学力不足の学生に対しては補習授業の組み入れ、実習科目においては補習実習の制度があり（実習要項に明記されている）、各看護学領域が実習期間以外に特別なプログラムを設定し、科目担当教員による単位認定に必要な能力を育成するための履修対応や、全学教員体制による卒業前の総合技術演習を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
環境面については、学生数に対するパソコンの設置台数の増加やシステム整備が必要になる。自習室は各学科別に配置され、自主ゼミは 16 組織され、特に国際政策学部の場合には、12 の組織があり、この活動は学生の自主的学習をサポートするものとして評価される。また全学共通科目の「総合英語Ⅰa.Ⅰb」の 2 科
目については習熟度別教育を実施しているため、さらに受け入れ学生の基礎学力の実態把握につとめ、きめ
細やかな教育体制をとる必要がある。
- 24 -

観点５−２−④： 該当なし夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））
を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。(該当なし)

観点５−３−①： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の成績評価は、「山梨県立大学履修・単位認定に関する規程」に基づき、試験、レポ−ト等及び授業の出席状況や参加態度などを総合的に判断している。また、授業科目ごとに 100 点を満点とし、点数により A(80点以上)、B(70 点以上 80 点未満)、C(60 点以上 70 点未満)で単位認定とし、D(60 点未満を不合格)の評定によって行われている。各授業科目の内容に応じて評価がなされ、『シラバス』にも評価方法が明記され、また各学部でもきめ細やかなオリエンテ−ションにおいて周知がされ透明性が確保されている。
また、卒業認定は、「山梨県立大学卒業認定要領」により行われており、特に看護学部においては進級判定の基準が履修規程に明記されており、各学部の教授会の議を経て学長が認定している。
大学全体の成績評価の分布は、平成 17 年度 1 年次、平成 18 年度１、2 年次、平成 19 年度１、2、3 年次の平均値でみると、Ａが約 6 割であり、Ｄ、すなわち単位を取得できなかった学生は 3％以下で、極めて少ないという結果であった。
【分析結果とその根拠理由】『シラバス』、『学生便覧』ならびに『履修規程』に明記した方法によって、成績評価ならびに単位認定や卒業認定を行っており、その判定においては各学部の教授会の審議事項として扱われている。以上のことか
ら成績評価や単位の認定の妥当性は、『シラバス』、『学生便覧』における評価方法等の公開状況や規程に基づく教授会審議によるものであり、認定の適切性は確保されていると判断される。

観点５−３−②： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準について『学生便覧』に明記し、オリエンテーションにおいても周知を図っている。
また、各授業科目の成績評価方法については、『シラバス』に記載しており、学生が成績評価基準の客観性や妥当性を確認することが可能になっている。成績評価の記載方法は、シラバス作成要領に基づき行われ、全科目について記載されているが、記載内容に教員間でのばらつきも認められる。平成 21 年度前期の学生による授業評価結果では、5 段階評定による「評価基準が明確に示された」では 3.9 であった。
また、成績評価等の正確さを担保するための措置として「成績に関わる異議申し立て」に関する成績確認申請の手続きを制度として導入する予定になっている。
履修登録方法、成績評価基準は学生便覧に記載されている。

25

【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や評価方法について、『学生便覧』、『シラバス』、オリエンテ−ション等により周知・公開しており、学生のアンケ−ト結果からも確認ができているため、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断される。
さらに今後は、成績評価に関する教員間の共通認識の醸成に努めるとともに、答案用紙やレポート返却のあり方、ならびに成績評価に対する確認申請等について広く周知させる必要がある。

＜大学院課程＞観点５−４−①： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
修士課程は看護学研究科に設置されている。シラバスの「教育課程の構造図」及び「開講予定科目及び専門
分野別履修モデル」で、教育課程が共通科目と専門分野科目に 2 分されていること、共通科目は必修 2 単位と選択 18 単位から構成されていることが示されている。また、研究科共通科目または主専攻分野以外の専門科目
10 単位（必須 2 単位、選択 8 単位）、専門科目 22 単位の合計 32 単位以上の修得と、修士論文の審査及び最終試験に合格することが修了要件として示されている。
また、シラバスの「教育課程編成の考え方及び特色」で、「看護実践の各専門領域のスペシャリストを育成するため（中略）専門分野を置き、高度な実践能力と実践の場における研究能力を養う。
」よう教育課程を編成している。さらに、「看護学の教育研究者を育成するため（中略）専門分野をおき、看護学の理論とその構築についての理解を深め、教育と研究の能力を養うよう教育課程を編成する。
」と明記されている。なお、各専門分
野の人材育成のねらいも明記されている。
【分析結果とその根拠理由】
シラバスで明示された教育課程の趣旨や方針及び開講予定科目及び専門分野別履修モデルで示された授業の開設状況等から、教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業の内容が全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断される。

観点５−４−②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
看護機能の多様化・複雑化に伴い専門的看護能力をもつ人材の育成が社会から求められていることを受け、
当大学院では看護の高度な実践能力が育成できるよう本学開学時（平成 17 年度）より「専門看護師教育課程」を開講している。このことはシラバスの「教育目的」に明記されている。この他、看護学の教育研究者を育成するため基礎看護学の専門分野を置いている。さらに、入学前の既修得単位の認定、外国の大学への留学の際の本学での既修得単位の認定が学則 17 条、26 条、27 条等に明記されている。また、シラバス各科目に示された必携図書・参考図書には最新の研究成果や学術の発展動向を反映したものが提示されている
平成 21 年度の日本看護系大学協議会加入大学は約 180 大学であるが、このうち専門看護師教育課程開講大- 26 -

学は 43 校である。当大学院は「感染看護学」、「急性期看護学」、「慢性期看護学」の３分野が既に専門看護師養成課程として認定を受けているが、全国でも「感染看護学」は 3 課程、「慢性期看護学」は 9 課程、「急性期看護学」は 12 課程が認定されるに留まっている中での認定である（平成 21 年度 3 月末現在）。さらに、看護管理者としてのキャリアアップを目指す看護師のために「看護管理学」の専門分野を開講し、本分野修了生には「認定看護管理者」の資格取得の道が開かれている。なお、「看護管理学」を学べる大学院は国内でも稀少なため、当大学院の社会への貢献度は高い。以上の内容は、広報用リーフレットに示された教育理念、目標、カリキュラムの特色等から社会の要請等に配慮した教育内容であることが把握できる。なお、本学の名称は専門看護師
教育機関認定施設リストに掲載されている。
【分析結果とその根拠理由】
学則や履修規定、シラバス、リーフレット等の資料から、教育課程の編成や既習得単位の認定制度、及び授業科目の内容において、社会からの要請や学生の多様なニーズ等に配慮していると判断される。

観点５−４−③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
観点 5-4-①で述べたとおり、修了に必要な修得単位は 2 年で 32 単位以上であり、1・2 年とも前期・後期に最低 8 単位取得すれば修了要件を満たすことができる。1 年間の授業時間と学期の区分等は時間割により把握できる。授業時間以外は学生が主体的に学習できる時間として確保されている。また、履修ガイダンスにおいて、研究科長及び専門分野の指導教員による組織的な履修指導が行われている。また、学年定員 10 名で少人数教育を行い、個別指導が行われやすい状況である。さらに、専門看護師教育課程では、看護系大学協議会の専門看護師教育課程認定委員会が示す基準を満たすように教育内容を精選している。なお、『学生便覧』の「成績評価及び単位認定」、「科目の履修条件」等について具体的な説明がなされ、履修ガイダンスで周知している。
【分析結果とその根拠理由】
時間割により 1 年間の授業時間と学期の区分等が明示され、科目が適切に配置されていることが判断できる。
また、組織的な履修指導が行われ、専門看護師教育課程では認定委員会が示す基準を満たすように教育内容を精選していること等から、単位の実質化への配慮がなされていると判断される。

観点５−５−①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
【観点に係る状況】
シラバスにおいて、多くの専門分野で、特論ⅠからⅣまでの授業内容を演習で深めるようバランスよく授業
形態を組み合わせていることが示されている。また、専門看護師教育課程を開講している専門分野では実習で高度な実践能力と実践の場における研究能力を育成できるよう科目構成を工夫している。
必須科目でも 10 名以
内、専門分野の科目では 4 名以内の少数授業を展開している。また、科目の目的にあわせて、学生のプレゼン27

テーションに基づく対話・討論型授業を行っている。大学院教育の質改善に関する調査結果（教員調査結果）
から、教員はコースワークやリサーチワーク等の具体的な対応の必要性は感じているが、実施が十分でない状
況が示されている。
【分析結果とその根拠理由】
シラバスより、多くの専門分野でバランスよく授業形態を組み合わせていることが示されている。また、専門看護師教育課程では実習で実践能力と研究能力を育成できるよう科目構成を工夫していること等より、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。しかし、教員調査結果から、コースワーク
やリサーチワークでの多様な対応が十分でない状況がうかがえるため、この点について今後の検討が必要と判断される。

観点５−５−②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
看護学研究科のシラバスはシラバス作成要項に沿い、共通のフォーマットに基づいて作成されている。具体的には、担当者、開講期、履修年次、必修選択別、単位数、時間数、目的・目標、授業内容、評価方法、必携
図書、参考図書、履修上の注意、学生へのメッセージが記載されている。シラバスは専門領域の特性と専門性を活かし、教育課程の編成の趣旨を反映させた内容となっている。また、シラバスは学生が履修科目を提出する際や指導教員と相談して計画を立てる際に、授業科目の選択に活用されている。自己点検のための調査（大学院生調査）では、「シラバスは活用できるものでしたか」という設問に対し、13 名中 6 名が「そう思う」、7
名が「ややそう思う」と回答している。また、シラバスを具体化したオリエンテーション資料を作成している。
【分析結果とその根拠理由】
シラバス作成要項に基づき、教育課程の編成の趣旨を反映させてシラバスやオリエンテーション資料が作成され、大学院生調査から概ねシラバスが活用できていることが示されたことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。

観点５−５−③： 夜間において授業を実施している課程(夜間大学院や教育方法の特例)を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定がなされ、適切な指導がなされているか。(該当なし)
観点５−５−④： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業(添削等による指導を含む。)、放送授業、面接授業(スク−リングを含む。)、若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導がなされているか。(該当なし)- 28 -

観点５−６−①： 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。
【観点に係る状況】
本大学院学則第 28 条において、「必要な研究指導を受けた上で修士論文の審査及び最終試験に合格すること」と記載され、本大学院生は必要な研究指導を受けることが明記されている。
入学時に本大学院指導会議で研究指導を担当する指導教員が決定され、計画的に研究指導・学位論文指導を行う体制づくりが行われている。
また、大学院開設以来、修士論文中間発表会は年１回の開催であったが、平成 21 年度からは各自の進行状
況に合わせ、研究計画作成段階で多分野の教員より適時適切に指導が受けられるよう、中間発表会を年 2 回の開催とし、必要に応じて計画の修正を行うことのできる指導体制を整備し計画的に行っている。また、修士論
文の審査体制も、本大学院看護学研究科教授会研究指導会議が指名する 3 人以上の審査委員により審査及び最終試験が行われるなど、指導体制を整備している。
【分析結果とその根拠理由】
シラバスで明示された教育課程の趣旨や本大学院指導会議などを中心とした検討により、研究指導体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断される。

観点５−６−②：研究指導に対する適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
大学院シラバスには、「研究指導は、各自の指導教員による指導を主とするが、研究内容によって必要な複数の教員の指導を受けるようにする」と記載され、複数指導体制がとれるようになっている。学生が研究などで支援を得たい場合には、研究科にかかる他の教員の指導を受けられることを全体オリエンテ−ションで説明され、教員に対しても協力支援できるよう教授会で周知されている。
大学院生は入学後研究計画書を提出し、指導教員と相談しながら履修科目を決定している。また、「看護学研究法」の授業で研究の意義と役割、理論的根拠、各研究法の具体的展開等についての理解を深めた後、「特別研究」の授業で学生の個別の研究課題にそった指導が指導教員を中心に計画的に行われている。5-6-①の項でも記述したが、修士論文中間発表会を年 2 回開催し、大学院生の研究計画に沿った指導が多分野の教員により行われている。また、提出された修士論文に対しては、3 人以上の審査委員により審査及び最終試験を行い、質の高い学位論文完成に向けての取り組みを行っている。さらに、審査及び最終試験終了後に、修士論文発表会を開催し、教員をはじめ多くの関係者からの指導の機会としている。
【分析結果とその根拠理由】
本大学院生の研究指導に関しては、入学直後から指導教員による綿密な研究計画作成に向けての指導をはじめ、修士論文中間発表会、修士論文審査・最終試験及び修士論文発表会などの機会により、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断される。

29

観点５−７−① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】「大学院看護学研究科履修規程」等に修了要件、成績評価、単位認定に関する記述が明記され、研究科授業計画に「評価方法」の記載欄があり、評価方法についても同様に明記されている。
また、大学院申し合せ事項として修了認定基準が策定されている。これに基づき修士論文審査が行われている。また、大学院生に対しては、履修オリエンテーション時に成績評価や修了認定に関する説明を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
以上により、教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断される。

観点５−７−② 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。
【観点に係る状況】「大学院看護学研究科学位規程」に学位、学位授与の要件、修士論文の提出資格、審査委員会、修士論文の審査及び試験、修士の学位の授与等について明記されている。
さらに、修士論文の審査については、評価基準を明確にするため、「修士論文審査の基準」を作成し、一般課程とＣＮＳ課程の審査基準を明確にしている。その上で、これらの基準に基づいて成績評価や単位の認定、修了認定が実施されている。
【分析結果とその根拠理由】
以上により、成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断される。
観点５−７−③： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本大学院のシラバスには、成績評価の評価方法が記載されていて、あらかじめ学生に公開されている。また、本人への成績評価結果の通知については、各学年はじめのガイダンス時に「修得単位通知書」により通知している。成績についての異議がある場合には授業担当教員に申し出ることができる。しかし、本人への成績通知が遅いこと、授業担当教員への異議申し立てができることを学生がどの程度周知しているか不明なこと、授業の実態を示す資料の整備が現時点では不十分であることなど、今後改善すべき点もあげられる。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価等の正確さを担保するための措置が概ね講じられていると判断できるが、授業担当教員への異議申し立てが可能であることなど学生への周知度の実態及び授業の実態把握のための資料の整備が今後求められる。
- 30 -

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学士課程＞① 『学際統合型専門職連携教育開発プロジェクト』として看護学部と人間福祉学部の両学部生が協働で行政と連携し地域住民の生活・健康ニ−ズの把握や住民参加型ケアプランの開発に向けた取り組み等、特色ある教育を提供している。
② 全学共通科目ならびに各学部の教育課程は、その特色に鑑み、教養教育の充実、および専門への基礎となる教育を組み合わせ、専門教育との有機的連携を図れるように適切な科目が配置されている。
③ 人間福祉学部ならびに看護学部では、複数の資格取得の科目や免許取得の科目を履修できる時間割編成が極めて困難な状況にあるが、資格に係る科目の円滑な履修のための調整ができている。
④ 全学共通科目に他学部履修科目を設置していること、県内 12 の大学・短期大学との単位互換を実施しており、また習熟度別クラス編成(英語)など多様な学生のニ−ズに配慮した教育に取り組んでいる。
⑤ 担任制やチュ−タ制度の充実、少人数教育や対話・討論型授業の積極的導入により、学生に対するきめ細やかな履修指導を行っている⑥ 幅広いインターンシップを実施するために、「キャリアデザイン」等の科目を設置するほか、大学以外の教育施設等での学修について積極的に単位認定が行われ、実践的能力の養成を図っている。
＜大学院課程＞① 大学院開学当初（平成 17 年度）より「専門看護師教育課程」を開設し、現在「感染看護学」
、
「急性期看
護学」
、
「慢性期看護学」の３分野が専門看護師養成課程として認定を受けている。全国でも「感染看護学」は 3 課程、「慢性期看護学」は 9 課程、「急性期看護学」は 12 課程が認定されるに留まっている状況
下での認定であり（平成 21 年度 3 月末現在）、当大学院の社会への貢献度は大きい。
② 「看護管理学」を学べる大学院は国内でも稀少な中、看護管理者としてのキャリアアップを目指す看護師のために「看護管理学」の専門分野を開講し、本分野修了生には「認定看護管理者」の資格取得の道を開くなど、学生の多様なニーズや社会の要請等に配慮した教育を行っている。
【改善を要する点】＜学士課程＞① 平成 21 年度の教育課程の編成では、全学部の学生が履修できる全学共通科目を設けたが、履修のための時
間割編成が複雑であり、学生に不利益がなく履修できる時間割編成が必要であり、円滑な履修のための具体的方策の検討が急務である。
② また、平成 21 年度からの教育課程の改訂により旧教育課程と並行するうえ、編入学生等の未認定科目の履修確保のための時間割調整が必要である。
③ 他学部の授業科目の履修について、全学共通科目の学部開放科目のみでは、学生の履修に制限があり、また科目数も多いとはいえない。今後、さらに相互の交流が進むような科目の設定、また卒業要件の検討、整備等が必要である。
④ インターンシップのフィ-ルドは、山梨県内のみでなく、全国に広くインターンシップ受け入れ先を求め、学生のキャリア形成の一環として推進していく方向性が望ましい。
⑤ 大学以外の教育施設での学修による単位認定について、ＴＯＥＩＣ Ｂｒｉｄｇｅの結果や外国の大学で修得した単位の本学の開講科目としての認定が行われているが、今後、国際交流の推進を鑑み本学で開講していない科目群についても認定できる方向での改善が望ましい。また、資格試験を本学の単位に認定す31

る制度は、本学の科目「簿記演習」のみで実施されており、語学等、他の科目でも実施し、学生の学習意
欲を喚起するような方向の改善が求められる。
⑥ 成績評価の妥当性を確保するために GPA 制度の導入を推進するとともに、確立途上にある履修登録の上限設定や成績評価に対する異議申し立て制度について検討する必要がある。
⑦ 情報機器の利用に際して、全教室へプロジェクターが配備されていないため、パワーポイントの利用の場
合はプロジェクターの移動に時間を要する点が問題である。また、キャンパスが 2 箇所に分かれている現状に鑑み、高度なメディアによる遠隔授業について検討する必要がある。
⑧ 学生ホール、図書館で自由に利用できるパソコンの数は不足しているため、設置台数の増加が課題である。
＜大学院課程＞①

本人への成績評価結果通知の時期の検討および成績評価結果について授業担当教員への異議申し立て等が可能であること等について、学生への周知度が不明である。周知度を確認すると共に学生への周知を図る必要がある。

②

教員が行っている授業の実態を示す資料の整備が不十分なため、今後、整備していく必要がある。

（３）基準５の自己評価の概要＜学士課程＞
本学では、豊かな人間性と、未来を拓く実践的能力のある人材を養成することを意図して、全学共通教育
科目と専門科目を有機的に連関させた教育課程を編成している。各学部・学科ではコアとなる必修科目が配置され、学生が主体的な学習が行えるように履修計画を立て、段階的な学問的体系が構築できるように工夫されている。また、地域に開かれ地域と向き合う大学として、全学共通教育科目に「山梨学」などを設定し、また、学部間の連携による地域住民との協働した特色ある教育の提供を行っている。
多様な授業形態をバランスよく配置し、少人数教育や習熟度別での教育や自らの研究成果や最新の学術動向を取り入れた授業、情報機器の活用や参加・討論型の授業など、多様な方法で授業を展開している。また、他学部履修、他大学との単位互換、大学以外の教育施設やインタ−ンシップによる単位認定などに積極的に取り組んでおり、教育課程は学生のニ−ズ、学術の発展動向、社会の要請などに対応できるように工夫されている。
各学部に担任制やチュ−タ制度があり、入学時のオリエンテ−ションだけでなく学年別のガイダンスを実施しているとともに、編入学生や社会人入学生に対するガイダンスの実施など多様な学生へのきめ細やかな履修相談・指導を行っている。単位の実質化を図るため自習スペ−スの確保や時間割の工夫を行っている。
シラバスには記載要領にそって評価方法、評価基準を明記しており、これに沿って適切な成績評価が行われているとともに、学則および各学部の履修規程に基づき、適切に単位認定や卒業認定を実施している。
＜大学院＞
当大学院は、平成 14 年度開学の前身である県立看護大学大学院看護学研究科の教育理念を引き継ぎ、平成17 年 4 月に県立大学大学院看護学研究科に改編された。年々高度化・専門化する医療や人々の在宅療養志向に伴い、看護が機能する場・状況が多様化・複雑化する中で、看護師においても専門的な知識や技術に加え高度な判断力・応用力及び調整能力等が必要とされる時代を迎えた。このような社会の動向を踏まえ、高度な看護の専門能力をもつ人材の養成が強く求められるようになり、平成 17 年度には「専門看護師教育課程」を開設した。日本看護系大学協議会加入大学は約 180 大学中、専門看護師教育課程開講大学が 43 校ある中、当大学院は「感染看護学」、「急性期看護学」、「慢性期看護学」の３分野が既に専門看護師養成課程として認定を受けている。さらに、平成 20 年度より「看護管理学」の専門分野を開講し、本分野修了生には「認定- 32 -

看護管理者」の資格取得の道を開くなどの工夫・配慮を行っている。このように、当大学院の教育課程は、本学の教育の目的や授与される学位に照らして、また社会からの要請や学生の多様なニーズ等に配慮した編成がされていると言える。
大学院生に対する研究指導は、研究指導担当教員を決定後、計画的な研究指導・学位論文指導が行われている。平成 21 年度からは研究計画段階から多分野の教員から指導が受けられるよう中間発表会を年２回に増やし、計画の修正ができる指導体制を整備している。さらに、修士論文は 3 人以上の審査委員により審査
及び最終試験を行い、質の高い学位論文完成に向けた取り組みが行われている。以上より、指導教員による入学直後からの綿密な研究計画作成に向けての指導がされているばかりでなく、修士論文中間発表会、論文審査・最終試験及び修士論文発表会などにより研究指導に対しては適切な取り組みが行われていると言える。

33

基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６−１−①： 学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
大学全体、また、各学部学科、大学院の教育理念・教育目標を大学ホ-ムペ-ジと『学生便覧』、学部シラバス、看護学研究科シラバスで示し、どのような人材を養成しようとしているか明示している。
これらの達成状況を検証・評価するために、退学、留年、休学、卒業（修了）状況、全学生の単位修得状況
を各学部・学科教務委員会で、また、就職・進学状況については学生厚生委員会で集計している。看護学部においては、これらを教授会で分析し、問題・課題の明確化を行い、検討を進めている。
授業評価については、地域研究交流センタ-の教育評価・改善部門が中心となり、すべての科目を対象として実施し、学生からの意見収集と分析を行って報告書としてまとめ公表している。
大学院では大学院指導教授会、大学院 FD 委員会において教育成果の達成状況を検証・評価し、研究としてまとめて公表している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のことから、学生が身に付ける学力、資質、能力や養成しようとする人材像等に照らし合わせて、その達成状況を検証・評価するための適切な取り組みが、学部あるいは大学院ごとには行われていると判断される。
しかし、大学全体として、学生の動向に関するデ-タを経年的に蓄積し、学生の学力、資質等の評価に活かしていく必要がある。

観点６−１−②： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 17 年から平成 21 年度までの退学者は国際政策学部 12 人、人間福祉学部 8 人、看護学部 3 人、休学者
は国際政策学部 12 人、人間福祉学部 6 人、看護学部 11 人である。また、平成 21 年度における留年率は、国際政策学部 11.3％、人間福祉学部 4.3％、看護学部 1.5％であり、年次別にみると横ばいである。
平成 20 年度の国際政策学部の卒業者の修得単位数は 126 単位〜195 単位、人間福祉学部では 128 単位〜194
単位、看護学部では 131 単位〜149 単位である。また、看護学部では、「看護学部学年進級及び科目の履修条件に関する取り扱い要領」に則り、「2 年次から 3 年次へ進級するためには、2 年次までに 1 年次及び 2 年次に履修する人間存在領域の実践支持科目及び実践領域の実践基礎科目・実践応用科目の必修単位をすべて修得しなければならない」とし、さらに、各学年で実施される実践科目の履修にあっては、前提となる必修科目の修得を課す履修条件を定め、進級認定を行っている。このことは、オリエンテ−ションやガイダンスにおいても学生に周知され、シラバスにも明記されており、各年度における留年者は概ね 1〜2 人である。卒業者率は、国際政策学部 86.4％、人間福祉学部 95.5％、看護学部 98.0％である。また、平成 20 年度各国家試験合格率は、看護師 96.0％、保健師・助産師 100％、社会福祉士 62.1％、精神保健福祉士 100％であり、すべてにおいて全国- 34 -

平均を上回っていた。その他の資格についても、養護教諭一種取得者は 8 人、中学校・高等学校教諭一種取得
は 43 人、日本語養成課程修了者は 21 人、幼稚園教諭一種免許取得・保育士資格各 22 人となっている。
大学院では、平成 17 年度、18 年度、20 年度、21 年度の各 1 人が退学し、休学者は平成 18 年度 1 人、19 年
度 3 人、20 年度 3 人、21 年度１人である。また、留年者は、平成 19 年度には 5 人、20 年度 3 人、21 年度１人である。修士論文は、大学院で決められた水準に基づいて審査され、それに達していると判定されている。大学院生および修了生の学会発表は毎年 2 題から 5 題である。CNS 認定分野修了者が、平成 18 年 1 人、平成 19
年 3 人、平成 20 年度 2 人である。
【分析結果とその根拠理由】
各学部の退学者・休学者は 0〜5％で推移している。資格取得については各国家試験合格率が高く、その他の免許についても、多くの学生が取得している。また、大学院の論文内容からも、本学の目指す教育の成果や効果が上がっていると判断される。しかし、国際政策学部の留年者数、大学院での休学者数・留年者数を減少させるためには、教育研究上の配慮が課題としてあげられる。

観点６−１−③： 授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
18 項目によって授業評価を前期・後期の年 2 回行っている。平成 20 年度の前期授業評価の全体集計からみると、18 項目すべてにおいて 5 段階評価の 3.5 ポイント以上（3.5〜4.3 ポイント）となっている。4.0 ポイン
ト以上は 8 項目であった。
「自分の身につくものが多い授業だった」、「新たな関心・興味を引き起こす授業だった」、「授業開始・終了時間が守られていた」、「提出物や質問に適切に対応していた」、「聞き取りやすい話し方だった」、「全体的にこの授業に意欲的に取り組んだ」、「この授業科目に総合的に満足している」であり、もっとも高かったのが「担当教員の熱意が感じられた」の 4.3 ポイントであった。後期もすべての項目は 3.5 ポイ
ント以上であり、4.0 ポイント以上は 15 項目と増加していた。ポイントがもっとも高い項目は前期同様「この授業科目に総合的に満足している」であり 4.4 ポイントであった。総合的満足度を経年的にみると、おおむね上昇している。
大学院の授業評価の総合評価はほとんどの科目で3.5 以上(４段階評価)となっており、13 科目中8 科目が4.0となっている。
【分析結果とその根拠理由】
授業評価結果は授業の目的を達成したと評価できるものであり、教育の成果や効果が上がっていると判断される。

35

観点６−１−④： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 20 年度卒業生の就職率は、国際政策学部 93.7％、人間福祉学部 100％、看護学部 98.4％といずれも高率である。進学者は 5 人（2.38％）となっている。人間福祉学部の学生は医療関係、幼稚園関係、また、看護学部では全員が医療施設で看護師・助産師、自治体の保健師職、養護教諭等と資格・免許を活かして就職をしている。国際政策学部では、県内外の企業・自治体等に就職をしている。
大学院修了生は、平成 17 年度・18 年度は 100％、平成 19 年度は 75％が看護職・教育職に就業している。
【分析結果とその根拠理由】
人間福祉学部・看護学部では国家資格や免許を活かして就職している。また、国際政策学部でも県内外の民間企業、自治体等に就職しており、定量的側面も含めて教育の成果や効果は上がっていると判断する。
大学院修了生はほとんどが看護職・教育職となっているため、本学が目指している教育の成果や効果が上がっていると判断される。

観点６−１−⑤： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
大学院修了生の就業する看護管理者への調査では、専門性を活かした看護の提供、同僚への教育・研究助言、
看護サービスへの満足度への貢献、医師との対等な意見交換などの項目でほぼ 100％できていると答えている。
看護管理者は専門看護師の資格取得を期待している。
【分析結果とその根拠理由】
大学院修了生は、それぞれの就業先で専門性を活かして業務に携わっており、具体的成果がでているため、教育の成果や効果が上がっていると判断される。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① 国家試験合格率は高い水準を維持している。
② 就職は大学で学んだ専門職業人としての能力が発揮できる業種・職種を選択し、ほぼ全員就職している。
③ 学生からの授業評価も良好であり、本学の教育理念・教育目標に沿った教育の成果・効果が上がっていると判断できる。
【改善を要する点】① 各学部・学科での教育の成果・効果の評価は実施されているが、大学全体としての評価システムの構築が必要である。
② 大学院の休学者・留年者の減少につながるような教育・研究指導や教育課程の改善・検討の必要がある。
③- 36 -

（３）基準６の自己評価の概要
各国家試験合格率は全国平均を上回っており、高水準といえる。さらに各種資格も多くの学生が取得している。そして、ほとんどの学生が国家資格や免許を活かした職業に従事している。大学院修了生の就業先の管理者からは、質の高いケアが提供されていると評価されている。
学生からの授業評価結果はすべての項目で目標を達成したと判断できるものであった。経年的にみても、授業への総合的満足度は上昇傾向にある。
以上のことから、ホームページや『学生便覧』等に記載されている、学生が身につける学力・資質・能力や養成しようとする人材像をめざした教育の成果や効果があがっているものと判断する。
しかし、全学的な教育の成果・効果の評価の検証システムや、大学院の休学者・留年者の減少につながるよ
うな教育・研究指導や教育課程の改善について検討の必要がある。

37

基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７−１−①： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
新入生は 4 月入学直後より、オリエンテーションおよびフレッシュマンセミナーでガイダンスを実施している。全体オリエンテーションでは『学生便覧』、シラバス、時間割等を配布し、全学共通科目及び履修登録の方法、学生生活全般を解説する。学科毎オリエンテーションでは専門や専攻、資格取得に関わる履修、実習等の説明を学科担任と学科教務担当教員より指導する。さらに、フレッシュマンセミナーでも学科教員や先輩からも科目内容や履修のガイダンスを受ける。また、全学生を対象に前期・後期の履修登録期間には履修相談会を設け、個別相談に当たっている。
２年次以降の学生に対しては、学期初めに国際政策学部、人間福祉学部においては担任、看護学部にあっては学務課担当者より成績を配布し、教務担当教員と共に、授業内容、進路、成績、履修等についてガイダンスを実施している。
ガイダンスに関するアンケート調査を学生対象に実施し、質問項目「ガイダンスが履修に役立っているか」には、「そう思う」と「ややそう思う」は全学科合計 91.5%と満足度が非常に高かった。
【分析結果とその根拠理由】
各学部学生全員を対象としたガイダンスから、学科ごとの教育目標、カリキュラムのガイダンス、さらに一人ひとりの疑問に答える個別相談まで、きめ細かく、丁寧なガイダンスが実施されている。学生対象のアンケートでも学生 9 割で満足度が高く、学生のニーズに対応したガイダンスが十分、適切に実施されているものと判断される。

観点７−１−②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，学習相談，助言，支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
国際政策学部と人間福祉学部では各学科ごとに複数のクラス担任を置き、看護学部では 10 グル−プ編成で 1
グル−プが各学年の学生 10 名に教員 4〜5 名で構成されたチューター制を実施し、学生の修学や進路、生活全般に関わる相談、指導、助言等を行っている。
前者は、年に 1 回程度、クラス担任による個人面談を実施し、進路や修学についての相談に乗っている。後者は、年 2〜3 回の教員のチュ−タ−リ−ダ−会議を開催し、また各グル−プの各学年に学生リ−ダ−を置き、学生の主体的・計画的な学年間の交流（年間に 4 回以上）を支援すると共に、チュ−タ−教員による個人面接、学年別等の集団面接を行い、チュ−タ−学生のニ−ズや問題を諸所で把握しながら進路や修学等についてきめ
細やかな対応を行っている。
また、全ての教員が半期ごとに 2 コマのオフィスアワーを設置し、学生にはオフィスアワー実施一覧を配布すると共に、研究室ドア等に各教員のオフィスアワーを明示している。なお実際は、オフィスアワーの時間以
外にも多くの学生が気軽に教員へ指導助言を求めてくる状況である。
学生対象の学習支援に関するアンケート調査では、「学修を進める上で、担任やチューター教員、科目教員- 38 -

からの相談が必要なときに得られたか」に対し、「そう思う」と「ややそう思う」は合計 77.8%と、8 割近くの学生が満足していると評価した。
【分析結果とその根拠理由】
本学の各学科は 1 学年 20 名から 100 名と規模が小さいことを利点にし、演習科目を中心に少人数での教育を実施しており、学生一人ひとりの状態を理解し、学生のニーズが把握しやすい。また担任制やチューター制、
個人面談の実施、オフィスアワーや学生相談室、保健室など、多様な窓口で学生の悩みに対応する体制がある。
8 割近い学生が学習支援について満足している状況から、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切におこなわれているものと判断される。

観点７−１−③： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われているか。(該当なし)

観点７−１−④： 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状
況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
編入生や社会人入学した学生については、入学当初、教務担当及び担任、チューターが既修得単位の認定の他、個別に履修指導を行っている。看護学部では、教務委員会を中心に入学時に編入学生を対象にしたオリエ
ンテ−ションやガイダンスを行っており、また、前期・後期に各 1 回、履修登録期間前に履修等にかかる問題
やニ−ズに対応するための個別相談や集団相談対応、ならびに上級生との情報交流などによる履修支援を行っている。
また、学習支援について、担任が継続的に適宜、助言に当たっている。
留学生には、教養教育科目で「日本語基礎 a」、「日本語基礎 b」、「日本語Ⅰa」、「日本語Ⅰb」、「日本語Ⅱa」、「日本語Ⅱb」、「現代日本事情」と 7 科目にわたる授業を開講し、日本語習熟度に対応した指導を実施し、日本
語スキルアップを図る学習支援を行っている。また、日本人学生による留学生チューターを配し、個別支援を実施している。
【分析結果とその根拠理由】
編入生、社会人入学生に対しての学習支援体制は入学当初の教務担当教員中心の履修指導から、担任及びチューターへと引き継がれ、継続的な支援体制が確立されている。
留学生に対しては、充実した科目設定による学習支援が実施されており、学習支援が適切に実施されているものと判断される。
なお、現在、視聴覚や身体に障害のある方は入学されていないが、必要に応じて対応できる体制を整えていく必要がある。

39

観点７−２−①： 自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
自主的学習スペースとして、飯田キャンパスに自習室(Ａ号館４学科４室)、カフェテリア（Ｂ館、150 席）、
池田キャンパスに自習室（４号館、99 席）がある。池田キャンパスにある 10 部屋の演習室は自主的グループ
学習に利用できる。情報端末室(パソコン設置台数)として情報演習室（Ｃ館、48 台）、情報処理教室（３号館、50 台）カフェテリア（5 台）、県立大学図書館（8 台）、看護図書館（9 台）などがある。両図書館は多くの学生が利用しているが、夜間開放は県立大学図書館が 17 時から 19 時まで、看護図書館は 18 時から 21 時 30 分までである。土曜日の開館は看護図書館のみである。
【分析結果とその根拠理由】
学生の自主的学習のための環境や情報機器設置環境は整備の途上にある。整備されるソフトウエアに合わせた機器の定期的更新、少人数で討議が出来るスペースの確保、現在一部に留まっている休日と夜間の施設開放
が今後の課題である。

観点７−２−②： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生の課外活動及び課外活動団体に対する支援は、全学学生厚生委員会・各キャンパスの学生厚生委員会・学務課(学生・就職担当)が担っている。施設の使用許可、部室の貸与や用具の貸し出しを行う一方、48 人の教員が顧問として指導や助言を行っている。両キャンパスを合わせたサークル数は 50 である。
両キャンパスの学生自治会・学園祭実行委員会、及び生協学生委員会を通じてなされる学生からの要望には、
上記の担当部署が対応している。
優秀な活動を行った個人や団体を学長が表彰する制度もあり、活動の奨励と活性化の支援を目指している。
また、地域研究交流センターには、「学生優秀地域プロジェクト」認定・支援制度がある。本学の学生又は学生団体が地域において実施する事業で、地域及び本学に対して優れた貢献をしたと認められた場合、上記プ
ロジェクトとして認定証を授与し、学内外に広く公表する制度である。平成 20 年度より開始し、21 年度は４団体に認定証を授与した。
【分析結果とその根拠理由】
学生からの要望等を聴取し、担当部署において支援を行っている。課外活動の実態把握を行った結果に基づく表彰制度があるなど、学生の課外活動支援は十分に行われていると判断される。
また、「学生優秀地域プロジェクト」は始まったばかりの制度だが、学生の社会参加を促す点で意義があると考える- 40 -

観点７−３−①： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており，健康，生活，進路，各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され，適切に行われているか。
【観点に係る状況】
全学組織として学生厚生委員会の下に健康管理協議会を置き、全学的な健康支援の方策を決定している。両キャンパスに保健室を置き、保健師が１名ずつ常駐して身体及び精神面の相談に応じている。
特に精神面では、
飯田キャンパスのカウンセリングルーム(精神科医の専任教員と非常勤の臨床心理士が担当)、池田キャンパスのメンタルヘルス相談（非常勤の臨床心理士が担当)で丁寧な対応を心掛けている。
生活面での相談は、飯田キャンパスではクラス担任制度、池田キャンパスではチューター制度で対応している。定期的にクラス担任会やチューターグループリーダー会議を開催し、情報の共有と学生支援の質向上を図っている。
就職支援は、飯田キャンパスのキャリア形成委員会、池田キャンパスの学生厚生委員会、事務局の就職幹及び学務課(学生・就職担当)が担当している。飯田キャンパスに就職相談室、池田キャンパスに就職・進路資料室を設置し、就職関連の資料を学生に提供している。飯田キャンパスでは就職ガイダンス、インターンシップ、
各種就職支援講座等さまざまな企画を実施している。池田キャンパスでは、4 年間で 5 回の進路ガイダンスを行い、１年生から進路と人生設計を考えるキャリア教育を行っている。
各種ハラスメントは、人権擁護の観点からの全学人権委員会が、相談員の配置、投書箱の設置、学生向けリーフレットの配布、年１回のアンケート調査、教職員研修会を行い、予防と早期発見、問題の解決に努めている。
【分析結果とその根拠理由】
精神的健康問題の相談件数は年々増加しており、現在の人員では対応が難しくなりつつある。常勤の臨床心理士の配置について検討が必要である。
ハラスメント相談に関しては、
学外者の意見を必要とする場合があり、人権委員会の構成員として委託する制度の導入を検討中である。
その他は必要な相談・助言体制が整備され、機能していると判断される。

観点７−３−②： 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
飯田キャンパスに在籍する留学生に対し、学生厚生委員会、学務課(学生・就職担当)、担当教員、留学生チューター（本学の学生ボランティア）が連携して支援している。特に留学生チューターは、勉学や生活に関する相談に日常的に対応している。
明確な身体的障害を有する学生は在籍せず、もし入学した場合に備えての支援体制も整備されていない。
看護学部では平成 20 年度から社会人入学制度が始まった。
同学部教務委員会が社会人入学生との懇談会を実施し、要望を聴取し実現に努めている。
【分析結果とその根拠理由】
41

留学生への支援はある程度充実している。身体的障害を有する学生が入学した場合、飯田キャンパスではス
ロープ、障害者用トイレ、エレベーターの設置等施設面での整備が済んでいるが、池田キャンパスでは未施行である。身体的障害を有する学生が入学した場合、支障をきたすのは明白であり、早急な施設整備が必要である。社会人入学生に対しては、特有のニーズ を把握し、対応できていると判断される。

観点７−３−③： 学生の経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
日本学生支援機構、山梨県修学資金(看護職と福祉職希望者対象)、地方公共団体の奨学金、民間の奨学団体の奨学金で、大学を経由するものは、学務課(学生・就職担当)が説明会等を行い、出願手続きを支援している。
その結果、在学生の約半分が奨学金を利用している。
保護者からの送金が皆無の学生は約２％であるが、不況に伴い経済的に困窮している学生は増加傾向にある。
保護者の失業、事業の失敗、留学生で本国からの送金の途絶等の理由により、授業料の滞納を生じた例が発生している。
【分析結果とその根拠理由】
奨学金制度の早急な改善が見込めない現状においては、授業料減免制度の導入が喫緊の課題である。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① 学生に対する学習支援は、9 割を超す学生がガイダンスの有効性を評価し、8 割近くの学生が必要なときに学習支援を得られたと評価しており、学生の満足度は高い。
② 国際政策学部や人間福祉学部では各学科の学生数が少数であることを活かし、また人数が多い看護学部では少人数対応での工夫を行い、入学当初より丁寧な指導を行い、さらに多様な相談窓口で気軽に学生が学習相談、助言、支援を得られる状況にある。
③ 特別に支援が必要と考えられる留学生に対しては、留学生用の 7 科目を開講し、留学生チューター制度で支援の実績を挙げている。
【改善を要する点】① 身体的障害を有する学生が入学した際の学習支援については施設の整備が不十分であり、今後整備を進める必要がある。
② 授業料の減免制度を導入する必要がある。図書館や自習室の夜間利用時間を更に延長するため、警備などの点検を要する。
（３）基準７の自己評価の概要
学習に関する履修指導は、新入生に対してはフレッシュマンセミナー、全体オリエンテーションで、全学共通科目や履修登録の方法などを説明している。２年次以降の学生には、学期始めに成績を配布し、履修や授業に関する説明を行っている。その後、クラス担任(飯田キャンパス)、チューター制(池田キャンパス)により、個々の学生の指導と相談を行い学習支援を行っている。
学生の自主的学習を支援するため、両キャンパスに自習室を設置し、両図書館を整備している。
- 42 -

学生の課外活動支援のため、学生厚生委員会と学務課が中心となり、要望を把握し助言や施設の整備を実施している。成績優秀者以外に地域貢献に寄与した活動も表彰の対象としている。
具体的な就職支援のため、事務局の就職幹及び学務課職員が情報提供や個別指導を行い、飯田キャンパスで就職ガイダンス・インターンシップ・等を実施している。池田キャンパスでは 4 年間で 5 回の進路ガイダンスを行い、１年生の時からキャリア教育を実施している。
心身の健康は両キャンパスの保健室が担当し、キャンパス・ハラスメントは人権委員会が担当して、学生の相談にのり、問題解決を図っている。
社会人入学生の抱える固有の問題解決のため、教務委員会委員が履修上の問題点を把握する面談を実施している。留学生の数は少ないが、日本語教育などを開講し、日本人学生が留学生チューターとなる制度を運用して、生活面を含めた支援を行っている。

43

基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８−１−①： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の教育研究用の主要校地は、飯田キャンパス（国際政策学部、人間福祉学部）及び池田キャンパス（看護学部）の２つに分かれているが、両キャンパスとも大学設置基準により算出される必要な面積と比較して、十分な面積を有している。また、建物及び体育施設は、両キャンパスに管理・研究・講義棟、グラウンド、体育館のほか、飯田キャンパスにはテニスコートを整備している。さらに、教育研究が支障なく行われるように、
各キャンパスに講義室、研究室、実習室、演習室等も十分に整備されている。
開学時の建物の新築・改修に際し、講義室の設備をビデオ・パソコン教材等の教育メディアを活用した授業を行えるよう充実させた。飯田キャンパスの全 23 講義室の半数は 50％以上の稼働率であり、池田キャンパスにおいて稼働率の低い教室はいずれも小規模演習室で統計に含まれない個人指導（チューター指導等）に使用されており、これ以外で視聴覚機材の整備された教室稼働率はきわめて高い。しかしながら飯田キャンパスにおいては、ゼミが特定の時間帯に集中するため、適切な規模の教室が不足し、池田キャンパスでは、学生の自主的学習の場が不足していることが指摘される一方で、一部の教室、特に小規模な演習室の稼働率が低い事態が生じている。
また、池田キャンパスについては、一部教室の空調と設備が更新を要する段階に達している。情報処理教室
として、両キャンパスに 1 室ずつ有し、それぞれ 48 台、66 台のパソコンを設置している。また、語学学習室
として、飯田キャンパスにＣＡＬＬ教室を１室、両キャンパスにＬＬ教室を１室ずつ有し、ＣＡＬＬ教室には48 台のパソコンを設置している。情報処理室及びＣＡＬＬ教室に設置しているパソコンは、授業で使用していない時間は学生のレポート作成等に開放している。また、飯田キャンパスの学生ホール、両キャンパスの図書
館等のオープンスペースにも、両キャンパスあわせて 30 台のパソコンを設置しており、学生がレポート作成・自習等で利用しやすい環境の提供に努力している。
飯田キャンパスに県立大学図書館、池田キャンパスに県立大学看護図書館が設置され、平成 21 年度の年間入館者数は両館合わせると延べ 10 万人に達している。
飯田キャンパス体育館は、平成 20 年度の耐震診断で耐震補強の必要有りと診断されたため、平成 22 年度から、耐震補強の整備を進める予定である。飯田キャンパスでは、グラウンドの芝化やテニスコートのアスファ
ル ト化の要望がだされている。適切な維持管理方法を検討する必要が生じている。
バリアフリーについて飯田キャンパスでは、主な建物にスロープや手すりを設置するなどして、車いすの利用者が出入りや通行に支障のないよう配慮をしている。
【分析結果とその根拠理由】
講義室・演習室・実習室等、各施設・設備は十分に整備され、有効に活用されている。しかし、教室の設備
機器と利用方法の 2 点において改善の余地がある。教室については、視聴覚機器の整備された教室のニーズが高く、これらの教室に利用が偏っている傾向がみられる。今後は視聴覚機器、とりわけプロジェクターの標準装備化と設置機器の適切な維持管理を推進することで、稼働率の低い教室を有効利用する必要がある。また教室数が充足しているにも関わらず、特定の時間帯に教室不足が発生している状況を改善する必要がある。
一部の施設において建物や設備の老朽化が進んでいるので、適切な修繕や改修を要す。
バリアフリー化については、主要な施設において、スロープや身障者用トイレが整備されているが、池田キャンパスでは昇降機等でまだ改善の余地がある。

- 44 -

観点８−１−②： 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
飯田キャンパス内、池田キャンパス内、及びキャンパス間において学内ネットワークが構築され、学内のほぼ全域において、情報コンセントや無線ＬＡＮによるインターネットへの接続が可能で、学外への接続はＳＩ
ＮＥＴを通じて行っている。
授業内外で学生が利用できるパソコンは、情報処理室やオープンスペース等に、両キャンパス併せて 192 台
設置しており、学生の自習等に有効に活用されている。しかし、機器の更新や利用時間の延長にもかかわらず、
学生のパソコン利用環境への満足度は低く、速度、台数、不具合、使用時間制限などに不満が表明されている。
情報セキュリティに関しては、学内の掲示板等で学生・教職員に対し定期的に啓発を行っているが、情報セキュリティポリシーの制定は遅れている状況にある。
【分析結果とその根拠理由】
学内外のネットワーク環境においては、十分な速度を確保しているが、オープンスペースで利用している一部のパソコンについては、老朽化が進んでいるので、今後できるだけ早期に更新を行う必要がある。また、情報セキュリティに関しては、
情報セキュリティポリシーの制定が遅れているため、早急に制定する必要がある。
総じて、パソコン利用環境は本学で改善を要する課題の一つとなっている。

観点８−１−③： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
平成 19 年度に大学施設使用規程を制定し、学内外の利用者の使用に関する運用方針を定めた。大学施設の運用方針は、教職員の多くに周知されている。しかし、学生便覧、各種施設・設備の利用案内等を通して、本学の施設・設備の運用・管理について知っている学生は半数程度である。
また、両キャンパスの図書館においても運用方針を定めており、大学のホ−ムペ−ジに利用案内を掲載するとともに、図書館利用案内を作成・配付して、学内外に周知している。
【分析結果とその根拠理由】
大学施設の運用方針は、大学施設使用規程により明確に定められており、教職員には周知されているが、施設・設備の運用・管理について知っている学生は半分程度であり、さらに周知を徹底させるため、ホームペー
ジ等への利用案内掲載を考慮する必要がある。
なお、図書館においては、ホームページや図書館利用案内による周知が十分されているものと判断される。

観点８−２−①： 図書館が整備され，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
飯田キャンパスに「県立大学図書館」、池田キャンパスに「県立大学看護図書館」が設置されている。
県立大学図書館は、総面積 1,187 ㎡、閲覧席 126、視聴覚機器（テレビ）3 台、蔵書検索用パソコン 4 台を45

設置しており、月曜日から金曜日の 9：00〜19：00 まで開館している。県立大学看護図書館は、1,043 ㎡の延べ床面積を有し、123 席の閲覧席、個人学習用のスタディルームを 5 室、視聴覚機器（テレビ）10 台、蔵書検索用パソコン 9 台を設置している。開館時間は月曜日から金曜日は 9:00〜21:30、土曜日は 9:00〜17:00 である。
県立大学図書館は、図書 112,143 冊を有し、蔵書構成は図書館蔵書リストの通りである。学術雑誌は 420 種、視聴覚資料は 2,221 点を所蔵し、学術データベースと契約している。県立大学看護図書館は、図書 74,076 冊を有し、蔵書構成は看護図書館蔵書リストの通りである。その他学術雑誌 1,442 種、視聴覚資料 1,982 点等を整備し、医中誌などのオンラインベータベースを導入し、利便性をはかっている。
図書館運用に関する方針は、図書館規程、図書館利用要項等で規定されており、全学図書・紀要委員会で適宜その見直しも行われている。これらの運用方針は、図書館利用案内、学生便覧に掲載し、周知をはかっている。また、ウェブでも公開している。図書等の整備については、県立大学図書館蔵書整備方針ならびに同看護図書館蔵書整備方針に基づき、教育研究上で必要となる学術資料を系統的に収集・整備している。年度当初に
全学図書・紀要委員会が蔵書整備計画を検討し、この計画に基づき各学部学科、領域からの購入リストをもとに選定・収集を行っている。また、学生、教員からのリクエストに対する選定も随時行っている。
県立大学図書館は現在午後７時まで開館しており、平成 21 年度の利用状況は、入館者数 29,782 名、貸出冊数は 11,393 冊である。県立大学看護図書館は、開館時間の延長（月曜日〜金曜日は午後 9 時半まで）や土曜日開館の実施などの取り組みにより、
平成 21 年度の利用状況は、
入館者数 71,779 名、
貸出冊数は 14,685 だった。
平成 20 年度からは学生と教職員に DVD の貸し出しを開始した。
平成 21 年度利用者アンケート調査によれば、利用者は図書の閲覧と借用を目的とし、約 4 割は毎週少なく
とも一回は図書館に来館している。また、両図書館においては、図書館の利用促進のため、図書館ツアー等を積極的に開催している。これまで学生の要望に応じて開館時間の延長を実現してきたが、学生アンケートでは更なる夜間延長や土日開館を求める声もある。また、図書館が狭いこと、パソコンの不具合が指摘されている。
県立大学図書館については、空調設備の老朽化が進んでいる。
【分析結果とその根拠理由】
県立大学図書館では、学部のカリキュラムに沿った各種の資料がバランス良く整備され、活用されている。
夜間開館、視聴覚資料の貸出を実施し、学生の要望を満たす条件が整っている。県立大学看護図書館は、学部構成に沿った図書資料を系統的に整備し、有効に活用している。また、夜間の開館時間の延長、土曜日開館を実施し、学生の自主学習を支援する体制が整っている。しかし、両図書館とも学生からの夜間延長や土日開館の更なる要望との調整が必要とされる。資料収集は、全学図書・紀要委員会において蔵書整備方針に基づき実施されており、かつ随時に応じてリクエストを受け付けることで、必要な蔵書を確保している。図書館の狭さ、パソコンの不具合、県立大学図書館の空調設備の老朽化が指摘されており、これらの解決が今後の課題である。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① 校地と教室数が十分に確保されている。
② 学生の要望に応じて、図書館が夜間と土曜日の開館を実施している。
【改善を要する点】① パソコン、ネットワーク環境の整備と維持が必要である。
- 46 -

② 情報セキュリティポリシーの検討、制定が必要である。
③ 教室の設備機器、特にプロジェクターの設置について検討が必要である。
④ 県立大学図書館のパソコン等設備の老朽化について、改善が必要である。
（３）基準８の自己評価の概要
校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実習室、情報処理学習施設、図書館、附属施設等の施設・設備
を、教育研究組織及び教育課程に対応して整備し、授業と自主学習活動に有効に活かしている。今後、多くの教室が機器の整備状況と利用法によって充分に活用できるよう検討を進める必要がある。県立大学図書館
は、パソコン設備等の更新とともにパソコン利用環境の改善が必要である。
また、両図書館では定期的に利用者ニーズアンケート調査を実施し、その結果をもとに開館時間延長、土曜日開館の実施等で利便性を高めている。今後とも、学生、学外の利用者ともに、図書館の利用を促進するための方策を検討し、図書館運営を進める必要がある。
全学の施設、設備のバリアフリー化については今後、引き続き推進していく必要がある。

47

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９−１−①： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
教育の状況については、全学 FD 委員会、各学部・研究科の FD 委員会・自己評価委員会、地域研究交流セン
ター教育改善・開発部門が中心となって、教育活動の実態を示すデータを収集・蓄積している。
学生による授業評価アンケートは、平成 17〜20 年度は地域研究交流センターが、平成 21 年度は全学 FD 委員会が所管して実施し、結果を報告書に取りまとめてきた。平成 21 年度には、全学自己評価委員会が企画して学生・教員を対象としたアンケート調査を実施し、教育の状況についての情報収集を行った。
また、各学部・研究科においては、個々の教員が把握している学生の状況や教育上の課題を会議の場で共有し、蓄積している。看護学部では、進級認定にかかる教授会等で審議に必要な情報共有と進級判定後の学生への履修指導の方針について話し合いを行っている。
【分析結果とその根拠理由】
全学および各学部・研究科において、教育活動の実態についてのデータ・資料を収集・蓄積している。学生による授業評価アンケートは定期的に実施され、報告書も取りまとめられているが、それ以外はまだ不定期の実施にとどまっており、データ・資料の共有・活用にも改善の余地がある。本学は小規模校であることから状況や課題をきめ細かに把握しやすく、学科会議等で折にふれ話し合うことによって目的が達せられている面があるが、組織的な対応を整えることも必要である。したがって収集・蓄積の体制については、全学 FD 委員会が中心となって改善を検討していくことが望ましい。

観点９−１−②： 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学生による授業評価アンケートは、平成 17〜20 年度は地域研究交流センターが、平成 21 年度は全学 FD 委員会が所管して実施し、結果を報告書に取りまとめてきた。学生のアンケート結果をふまえた各教員の自己評価や学部長の総括も収集し、教育の質の向上・改善に活用した。
平成 21 年度には、全学自己評価専門委員会が企画して学生・教員を対象としたアンケート調査を実施し、教育の状況についての情報収集を行った。
教養教育運営委員会は平成 21 年度に全学共通科目に関するアンケート調査を実施した。
FD 委員会では、新任教職員研修会を実施した際、事前・事後のアンケートによって新任教職員からの意見聴取をおこなっている。非常勤講師との意見交換会も実施した。
各学部・研究科や事務局においても、教育の状況に関する情報収集を適時に実施した。看護学研究科においては、「自己評価委員会活動報告書」「大学院教育の質改善に関する調査」、
等の資料に活動結果を取りまとめた。
飯田キャンパスにおいては、学生自治会役員や学科代表学生と教職員の懇談会を平成 19 年度、平成 20 年度に実施し、記録を取りまとめた。懇談における学生からの要望等については各学部等に伝達され、学科会議・教授会等で改善が検討された。学長オフィスアワーや各教員のオフィスアワーを開設し、意見聴取の機会を作- 48 -

っている。
その他にゼミ等日常の教育活動を通じて把握された学生の意見等は、学科会議などの場で共有され、
随時，教育の質の向上・改善に活かされている。
【分析結果とその根拠理由】
大学の構成員の意見の聴取がさまざまな形で行われており、その情報が各部局で共有されることによって、教育の質の向上、改善に向けて活かされていると言える。

観点９−１−③： 学外関係者の意見が，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
大学運営諮問会議(平成17 年度〜平成20 年度)及び山梨県公立大学法人評価委員会(平成21 年度)が定期的に開催され、外部有識者からの意見を教育改善に活かしている。
看護学研究科では、修了生への調査、就職先への調査を実施し、調査結果に基づいた研修会を実施している。
看護学部、人間福祉学部においても、実習先との意見交換を実施している。国際政策学部・人間福祉学部は 2009
年３月に第一期生が卒業したばかりであるが、就職先を訪問し、関係者からの意見を聴取している。
【分析結果とその根拠理由】
大学運営諮問会議、平成 22 年度の法人化に向けて設置された山梨県公立大学法人評価委員会、就職先、実習先、修了生・卒業生等の学外関係者の意見を定期的に聴取し、教育の質の向上・改善に適切に活かしていると言える。

観点９−１−④： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
学生による授業評価アンケート結果を受けて各教員は科目別自己評価用紙による振り返りを行い、各学部長
等は評価結果及び振り返りの内容について総括を行っている。各教員の科目別自己評価提出率は、ほぼ 100 パーセントであった。所期の評定値に達していない科目の担当教員に対し、学部長は意見交換の機会を設けている。学生の授業評価に基づく授業改善策も提出し、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価アンケート結果等を個々の教員が適切に活かし、授業内容の改善につなげられるように，
全学および各学部・研究科等で組織的な取り組みを進めており、適切に取り組んでいると言える。

49

観点９−２−①： ファカルティ・ディベロップメントが，適切な方法で実施され，組織として教育の質の向
上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
全学的に学生による授業評価アンケートを実施している。調査結果のふりかえりを教員に義務づけた上で、学部長・研究科長・教養教育運営委員長・教職課程委員長が総括を行い、教育の質の組織的・継続的な改善を進めている。学生の授業に対する総合的満足度平均値が、５段階評価の 4.0（前期科目群）〜4.1（後期科目群）と比較的高い数値であり、教育の質の向上・改善に結びついていると考えられる。
また、全学 FD・SD 研修会を平成 17 年度より毎年 1 回開催し、全学教職員の８割を超える多数が出席している。研修会には外部講師を招聘し、教育改善に関する認識を深める機会としている。全学 FD 委員会は、全学的な研修会の企画をするとともに、各学部 FD 活動に関する情報交換を行っている。
各学部・研究科の FD 委員会でも研修会を企画・実施している。看護学研究科では平成 19〜21 年度に毎年研修会を実施している。看護学部では平成 18 年度より研修会・ワークショップ・授業参観・教材作り等の FD 活動を展開している。人間福祉学部では平成 20 年度より授業公開・交流に取り組んでいる。国際政策学部では平成 20 年度より相互授業参観を実施し、平成 21 年度には研修会を実施した。
平成 18〜20 年度においては、大学コンソーシアム京都が主催する「FD フォーラム」に教職員を派遣し、全国的な FD・SD の動向についての情報収集をした。
【分析結果とその根拠理由】
本学では全学レベルおよび学部・研究科レベルでの FD 活動を活発に行い，組織的な教育の質の向上を図っている。活動内容は年を追うごとに広がりを見せ，FD の考え方を学ぶ段階から，実質的な向上・改善を実現するための具体的な取り組みへの展開が進んでいる。

観点９−２−②： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学における教育支援者としては、看護学部の実習における支援者(臨地実習指導者)が該当する。これらの支援者に対しては、学内研修等への出席、山梨県主催の「実習指導者講習会」への参加、「看護学実習に関する
ワークショップ」開催等への参加により、本学部の目標達成に向けた教育活動や質向上に向けた教育活動の理
解や指導力の育成を図っている。また、教育補助者（実習助手）についても同様に FD 研修会や各看護学にかかる研修会等への参加により、教育活動の理解や指導力の育成を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
支援者・補助者に対し、研修会やワークショップを実施していることから、必要な取り組みを適切に実施しているものと判断される。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】- 50 -

① FD・SD 研修会の開催や学生による授業評価、公開授業などのファカルティ・ディベロップメント活動を、
全学 FD 委員会を中心に組織的に企画・実施している。
② FD・SD 研修会への出席率が高く、80 パーセントを超えている。また、科目別自己評価振り返りについては、
ほぼ 100 パーセントの提出があり、授業改善につながっている。
③ 本学は小規模であることから、各学科、学部、研究科ごとの取り組みも恒常的にきめ細かくなされている。
【改善を要する点】①

学生による授業評価アンケートは定期的に実施され、報告書も取りまとめられているが、それ以外のアン
ケートはまだ不定期の実施に留まっている。今後は定期的・計画的に実施する必要がある。

② データ・資料の蓄積が、これまでは各学部・研究科ごとになされている傾向があった。今後は、全学的に共有し、より活用しやすくする必要がある。
（３）基準９の自己評価の概要
教育の状況については、全学 FD 委員会、各学部・研究科の FD 委員会・自己評価委員会、地域研究交流センター教育改善・開発部門が中心となって、教育活動の実態を示すデータを収集・蓄積している。また、各学部・研究科において、個々の教員が把握している学生の状況や教育上の課題を会議の場で共有し、蓄積している。
大学の構成員からの意見の聴取は、様々な形で行われている。全学自己評価委員会による学生・教員を対象としたアンケート調査、教養教育運営委員会による全学共通科目に関するアンケート調査の他、FD 委員会
による新任教職員からの意見聴取、非常勤講師との意見交換会、学生自治会役員や学科代表学生と教職員の懇談会、学長オフィスアワーや各教員のオフィスアワー等により、直接意見聴取する機会が設けられている。
ゼミ等日常の教育活動を通じて把握された学生の意見も学科会議などの場で共有され，随時、教育の質の向上・改善に活かされている。
学外関係者の意見は、大学運営諮問会議、山梨県公立大学法人評価委員会、就職先、実習先、修了生・卒業生等から定期的に聴取している。
学生による授業評価アンケートは定期的に実施され、報告書が取りまとめられている。学生のアンケート
結果をふまえた各教員の自己評価や学部長の総括も収集し、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っている。学生の授業に対する総合的満足度平均値が、５段階評価の 4.0（前期科目群）〜4.1（後期科目群）と比較的高い数値であり、教育の質の向上・改善に活かされていると考えられる。
全学 FD・SD 研修会を毎年 1 回開催し、全学教職員の 8 割を超える多数が出席し教育改善に関する認識を深める機会としている。授業公開・交流にも取り組んでいる。
教育支援者や教育補助者に対しては、学内研修の参加、「実習指導者講習会」への受講、「看護学実習に関するワークショップ」開催等の取り組みを実施し、資質の向上を図っている。
上記のように、全学的に教育の質の向上及び改善に取り組み、成果が上がっていると言える。

51

基準１０ 財務
（１）観点ごとの分析
観点１０−１−①：大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学は、山梨県を設置・運営者とする直営形態の公立大学であり、行政財産として専用の敷地及び施設・設備等必要な資源を保有し、債務はない。
【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動に必要な資産は行政財産として保有しており、債務上の問題はない。

観点１０−１−②：大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の運営に必要な財源は、山梨県一般会計の歳入歳出予算の一部として計上されている。
このうち、財源の主なものは使用料及び手数料（学生から徴収する授業料等）及び一般財源（主な原資は地方交付税）であり、これらについては例年、所要額を安定して確保できている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の運営に必要な財源については、山梨県一般会計歳入予算の編成及び執行の手続きを経て安定的に確保することができている。

観点１０−２−①：大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
本学は、公立大学であることから、予算については地方自治法及び山梨県財務規則等に基づき作成している。
予算については、県議会で承認を得、予算内容は県の広報媒体等を活用し県民に公開している。
また、大学教員に対しては、特に関係のある研究費等について、教授会等で報告している。
【分析結果とその根拠理由】
地方自治法及び県の財務規則等に基づき予算が作成、査定されること、また、決定については、県議会で十分な審議がなされ、予算の成立については議会の承認を得るといった手順が踏まれている。
予算書等は、県民に情報提供されており、県の情報公開の対象となっている。学内教員に対しても研究費については教授会等で報告することにより、関係者へ明示している。

- 52 -

観点１０−２−②：収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
本学は公会計のため、収入と支出は、各年度とも均衡している。
【分析結果とその根拠理由】
各年度の収支は均衡しており、過大な支出超過となっていない。

観点１０−２−③：大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の当初予算額は、平成 20 年度は 1,932,568 千円、平成 21 年度は 1,789,643 千円となっており、県の財政状況を反映して予算が削減されている。施設改修や大学法人化対応等の臨時経費予算を差し引いた額は、平成 20 年度は 1,738,368 千円、平成 21 年度は 1,725,251 千円で、13,117 千円が削減された。その中にあって、教育活動の確保及び教育設備の充実を図る教育費と教員研究費の当初予算の合計は、平成 20 年度は 250,521
千円、平成 21 年度は 268,968 千円であり、平成２１年度予算については、20 年度中に採択となった質の高い教育プログラム開発・実施経費（19,000 千円）を差し引いても 249,968 千円であり、他の経費に比べ削減率が抑えられている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の教育研究活動に必要な経費については、厳しい財政状況が続いているにもかかわらず、必要とする額を優先的に確保することが出来ている。

観点１０−３−①：大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の収支・決算は、県の決算として県議会で審議、承認を得て公表されているが、公会計のため財務諸表等は作成していない。
【分析結果とその根拠説明】
公会計のため、該当なし。

観点１０−３−②：財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
地方自治法第 199 条第 4 項の規定により、毎年県監査委員による委員監査と監査委員事務局職員による事務53

監査が実施され、その結果が公表されている。
このほかに、3 年に 1 回ではあるが、県財務規則第 247 条の規定により県出納局による会計検査も実施される。
【分析結果とその根拠理由】
地方自治法に基づき適正な監査手続きがとられている。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① 競争的資金獲得において、「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」、「質の高い大学教育推進
プログラム」（教育 GP）が採択されている。
【改善を要する点】② 科研費申請のための研修会開催など自己収入増加のための努力がなされているが、引き続き、外部資金獲得を増やす必要がある。
（３）基準 10 の自己評価の概要
大学の目的に沿った教育研究活動に必要な資産は、行政財産として保有しており、大学として債務はなく債務上の問題はない。必要な財源は、厳しい財政状況が続いているにもかかわらず、山梨県一般会計歳入予算の編成・執行の手続きを経て安定的に確保されている。また、競争的資金等外部資金獲得も進んでいる。
予算の作成は、地方自治法及び県の財務規則等に基づいており、その成立に当たっては県議会の承認を得ている。予算書等は県民に情報提供されており、また、研究費等学内予算については学内教員に対し教授会等を通じ明示されている。各年度の収支は均衡しており、支出超過とはなっていない。
本学の収支・決算は、県の決算として県議会で審議、承認を得て公表されているが、公会計のため財務諸表等は作成していない。また、監査については、地方自治法に基づき適正に行なわれている。

- 54 -

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11−１−①： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
学長をトップに管理運営を行い、外部者により構成されている運営諮問会議からの意見を参考にしている。
審議機関としては、学長、学部長及び管理職がメンバーである部局長会議や評議会を設置している。評議会に事務局長がメンバーで入っているほか、事務局次長・学務課長・総務担当リーダーがオブザーバーで参加して、教学組織と事務組織との連携を図っている。
事務組織は業務内容を勘案し、各キャンパスで総務課と学務課等に分け、学長及び事務局長の意向が迅速に反映できる体制づくりを行っている。両課等は業務分掌表に基づいて業務を分担し執務している。
なお、一般職員等は、１０６人の専任教員に対して４１人が配置されている。
危機管理等に関しては、地震及び火災発生時における安全かつ迅速な避難が行えるよう避難訓練を実施している。特に、池田キャンパスにおいては、「災害時対応マニュアル」を年度毎に整備し、全教職員に配布している。当該マニュアルは、災害時の対応のほかに盗難や不法侵入等の事故発生時のマニュアルも内包している。また、平成２１年度には「新型インフルエンザ」発生時における対応マニュアルを策定して、学生・教職員への的確な対応に努めた。
さらに、経理事務の取扱いについても「山梨県立大学における研究活動上の不正防止等に関する規程」等を定め、不正防止等に関し積極的に努めているほか、生命倫理等への取組みや施設設備の安全管理体制についても全学的な対応を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
評議会を毎月１回開催して、迅速かつ効果的な意思決定及び学内への適確な伝達を行っている。
上述のとおり、管理運営のための組織とそれを下支えする事務組織が適切な規模と機能を持っていると考える。危機管理についても、平成 21 年度の「新型インフルエンザ」への対応など迅速適確に行っている。

観点 11−１−②： 大学の目的を達成するために，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える
組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
観点１１−１−①のとおり、評議会（20 年度までは部局長会議も毎月開催）を毎月開催し、学長のリーダ
ーシップの下で、効果的に意思決定を行っている。
また、学長の指示に基づき、学内の所掌する分野に関する事項の現状分析、情報収集、原案作成を行う組織として各種常置委員会を設置している。当該委員会は、必要に応じて各キャンパス毎、学部・研究科毎に委員会を置き活動している。さらに、地域研究交流センター内にも各種事業部門を設け、それぞれに部門長を置き、機能強化を図っている55

【分析結果とその根拠理由】
重要事項に関する意思決定は、学内の各組織間（２０年度までは部局長会議を開催）の意思疎通を図った上で、評議会で行っている。事務的には、事務局長が評議会の構成メンバーであり、また、同次長・学務課長・両キャンパス総務担当リーダーが評議会のオブザーバーであり、学長・教学部門との意思疎通を図っている。また、常置委員会において、学内の所掌する分野に関する事項の現状分析、情報収集、原案作成を行った上で、評議会に諮る仕組みを構築していることから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているものと判断される。

観点 11−１−③： 大学の構成員（教職員及び学生），その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
各学部等の教授会や各種委員会の議事録・報告を通して、審議過程における教職員のニーズは学長をはじめ、多くの教職員が把握している。また、学生からの意見や要望は、学生による授業評価や学生生活に関するアンケートを実施して把握している。大学組織ごとに学生との意見交換会も開催し、学生ニーズの把握に努めている。
平成 20 年 7 月からは池田キャンパスで、平成 21 年 4 月からは飯田キャンパスにおいて、毎週１回「学長オフィスアワー」を設け、学生、教職員等との意見交換の機会を持ち、意思決定における参考とし、把握した意見や要望は評議会等で管理運営に反映している。
【分析結果とその根拠理由】
本学では、学生へのアンケート、学長オフィスアワー（学生・教職員等を対象）、学生との意見交換会などを通して意見やニーズを聴取して、大学資源の合理化や地域との連携などに反映させている。

観点 11−１−④： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。(該当なし)

観点 11−１−⑤： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
管理運営の中心である学長・局長自ら、関係諸機関が開催するセミナーやシンポジウムに積極的に参加し、業務展開や組織運営に対する社会の動向を把握し視野を広げるようにしている。
事務局職員に対するものでは、県及び関係機関の研修を積極的に活用し、各種研修会等に参加し、資質の向上に努めている。さらに、県が平成 18 年に策定した「人材育成基本方針」に基づき、計画的な人材育成プログラムを実施している。
また、平成１９年度からすべての事務局職員個々の能力評価を実施するとともに、職員各自の業務目標を明確にした業績評価を行い、その達成に向けて努めていく姿勢を明確にしている。
（管理職は本格実施、一- 56 -

般職は試行段階）年度末には、達成状況について職員各自が自己評価を行った後、上司による 2 段階の評価が実施されて、職員の資質・能力の向上につなげている。また、その結果を生かして、県人事に反映されている。
【分析結果とその根拠理由】
学長・局長、事務局職員に対して、資質向上のために積極的に研修に参加させるほか、事務職員の人事評価制度も導入して、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組みが組織的に行われているものと判断する。

観点 11−２−①： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規程が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規程や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
管理運営に関する方針は、大学の憲法である「学則」に記載してある。現在、平成２２年４月からの公立大学法人化移行に向けて、中期目標及び中期計画を策定中である。その主な内容としては、「大学の教育研究等の質の向上」
・「業務運営の改善及び効率化」などを定めることとしている。
また、評議会や各種委員会等の責務や運営方法、学長の選考手続等を規定した各種規程を定め、全教職員に配布している。
【分析結果とその根拠理由】
学則に管理運営の基本方針を定め、これに基づき諸規程を整備していて、各規程中に管理運営に関わる委員や幹部職員の選考や各職員の職務に応じた責務と権限が明確に示されているものと判断される。

観点 11−２−②： 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集，蓄積されているとともに，教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。
【観点に係る状況】
大学の活動状況に関するデータや情報については、各部局において蓄積されているが、全教職員が必要に応じて活用できる状況ではない。
【分析結果とその根拠理由】
平成 22 年度からの公立大学法人化移行に伴い、具体的に取り組まなければならない課題である。

観点 11−３−①： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われており，その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

57

【観点に係る状況】
本学では、自己評価委員会運営規程及び自己評価規程を定め、自己評価委員会により大学全体として組織的に自己点検・評価を実施している。
平成２０年度には、自己評価委員会により「評価基本方針」及び「評価実施手順」に基づいて、平成１７
年４月開学以降の文部科学省大学設置審議会による設置認可に沿った大学の活動状況や達成状況について、
平成２１年度以降の本格的な自己点検・評価に向けた課題整理を行うこととし、自己点検・評価の試行に取り組んだ。
平成２１年度には、自己評価委員会により「自己評価の進め方」（学長作成）、「自己評価にかかる運営体
制・実施方針ならびに実施要領」に基づいて、平成２３年度の大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価の受審に向けて、大学全体の総合的な状況についての自己点検・評価に大学全体として組織的な取組みを行った。
その内容は、当該機構の大学評価基準に沿った１１基準の評価項目について、平成１７年４月開学以降から平成２１年度末までの「山梨県立大学」（本学は２２年度から公立大学法人に移行）としての５年度間についての自己点検・評価を実施した。
【分析結果とその根拠理由】
平成２０年度、２１年度と大学活動の総合的な状況について、自己評価委員会を中心にして大学全体として組織的に自己点検・評価を実施してきた。これを踏まえて、平成２３年度の大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価の受審に繋げることとしている。このほか、学生による授業評価アンケートを実施するなど必要に応じた自己点検・評価を実施していることから、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているものと判断される。

観点 11−３−②： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】
学生による授業評価アンケートの結果等を、運営諮問会議へ報告するなどしている。
【分析結果とその根拠理由】
平成２２年度からの公立大学法人化移行に伴い、具体的に取り組まなければならない課題である。

観点 11−３−③： 評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
平成 21 年度自己点検評価報告書をホ−ムペ−ジで公表するとともに、その結果は管理運営の改善に活かす
ための取り組みを行うこととしている。
【分析結果とその根拠理由】- 58 -

平成２２年度からの公立大学法人化移行に伴い、具体的に取り組まなければならない課題である。

観点 11−３−④： 大学における教育研究活動の状況や，その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。
【観点に係る状況】「地域研究交流センター報告書」、各学部で発行している「紀要」、「図書館年報」等により情報を提供するとともに、大学ホームページによる情報発信の充実に努めている。
【分析結果とその根拠理由】
平成２２年度からの公立大学法人化移行に伴い、より充実させた取り組みを推進させなければならない課
題である。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① 平成 20 年 7 月からは池田キャンパスで、平成 21 年 4 月からは飯田キャンパスにおいても、毎週１回「学長オフィスアワー」を設け、学生、教職員等との意見交換の機会を持ち、意思決定における参考とし、把握した意見や要望は評議会等で管理運営に反映させている。
【改善を要する点】① 大学の活動状況に関するデータや情報を、教職員が必要に応じて活用できるように整備する必要がある。
② 自己点検・評価が試行の域を出ていないので、評価結果のフィードバックや管理運営の改善の取組に十分に活かされるところまでいっていない。しかしながら、学生による授業評価アンケートを実施するなどしてその評価結果を改善のための取組に活かしている。
③ 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信するように
なお一層努める必要がある。
（３）基準 11 の自己評価の概要
本学では、重要事項に関する意思決定は、学内の各組織間の意思疎通を図った上で、毎月１回開催する評議会で迅速かつ効果的に行われている。
また、学生へのアンケート、学長オフィスアワー、学生との意見交換会などを通して意見・ニーズを把握し、大学資源の合理化や地域との連携などに活かしている。
さらに、学則に管理運営の基本方針を定め、これに基づき諸規程を整備しており、教職員にも規程集を配布している。

59