（資料１）

国内資源の肥料利用の拡大に向けて

１.
現状①

化学肥料原料の輸入相手国、輸入量• 主な化学肥料の原料である尿素、りん安（りん酸アンモニウム）、塩化加里（塩化カリウム）は、ほぼ全量を輸入。
• 世界的に資源が偏在しているため、輸入相手国も偏在。

肥料原料の国際価格の動向• 令和３年秋頃から、穀物需要の増加や原油・天然ガス価格の上昇等に伴い、化学肥料原料の国際価格が高騰。
• 中国における肥料原料の輸出検査の厳格化やロシア・ベラルーシからの輸入の停滞により、我が国の肥料原料の調達が不安定化。

１

現状②

耕地面積当たりの家畜排せつ物発生量（窒素ベース）• 我が国では、年間約8,000万トンの家畜排せつ物が発生し、その約８割（6,400万トン）が堆肥化されているものの、戻し堆肥にして敷料として自家利用したり、自家圃場への散布や近場へ無償配布される等がほとんどであり、商流での販売
量 はその うち ２割 程度（ 堆肥約 600 万トン ：堆肥化 重量1/2）。
• また、家畜排せつ物は、畜産地域に偏在していることから、肥料利用を進めるためには、畜産部門と耕種部門のより広域かつ持続的な連携が必要。

下水汚泥資源の肥料利用の状況• 下⽔汚泥の肥料化については、脱⽔汚泥等をコンポスト化する以外に、焼却灰を肥料として利⽤する⽅法も存在。リン回収においても、消化汚泥等からリン回収を⾏うMAP法以外に、焼却灰からのリン回収技術も存在。
• 下⽔汚泥の多くがこれまで焼却されており、現在の肥料利⽤は約1割にとどまっている。

（出典）下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会第１回資料より抜粋

２

今後の肥料対策の全体像

平時の対応■ 国内資源活用－ 堆肥や下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大・広域流通（化学肥料との混合を含む。）■ 安定調達－ 資源外交をはじめとする調達国の多角化－ 肥料備蓄制度の創設

価格急騰時の対応（肥料価格高騰対策事業）

３

物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）（抄）
２．エネルギー・食料品等の危機に強い経済構造への転換（２）危機に強い食料品供給体制の構築
食料の安定的な供給を確保することは、国家の最も基本的な責務の一つであるが、ウクライナ情勢は、エネルギーのみならず食料の安定供給の重要性を改めて浮き彫りにすることとなった。小麦・大豆等の穀物、飼料、肥料原料など海外依存が高く、農業生産、食料品製造に不可欠な原材料等の価格高騰や供給途絶が生じれば、食料の安定供給を脅かし、国民生活と経済に大きな影響を与え得る。
このため、肥料・飼料・穀物等の国産化の推進等により、危機に強い食料品供給体制を構築していく。肥料については、畜産農家、肥料メーカー、耕種農家等の連携や施設整備等への新たな支援策の創設など堆肥や下水汚泥資源等の肥料利用拡大への支援、土壌診断・堆肥の活用等による化学肥料の使用低減、肥料原料の備蓄に取り組む。飼料については、稲作農家と畜産農家の連携への新たな支援策の創設など国産飼料の供給・利用拡大等を促進する。

食料品等の物価高騰対応のための緊急パッケージ（令和４年11月８日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定）（抄）１．下水汚泥資源・堆肥等の利用拡大によるグリーン化の推進と肥料の国産化・安定供給○ 堆肥や下水汚泥資源等の肥料利用拡大を図るため、畜産農家、肥料メーカー、耕種農家等の連携や施設整備等への新たな支援策の創設。
・ 下水汚泥資源の肥料利用の推進 【国土交通省】30億円(下水汚泥資源の流通経路の確保等に向けたマッチングや施設整備、PR等を支援)
・ペレット堆肥流通・下水汚泥資源等の肥料利用促進技術の開発・実証【農林水産省】10億円(ペレット化した堆肥の広域流通や下水汚泥資源を原料とする肥料の製造効率化の実証等を支援)
・ 国内肥料資源利用拡大対策 【農林水産省】100億円(畜産農家、肥料メーカー、耕種農家等の連携による国内資源の利用拡大に向けた取組を支援)

４

食料安全保障強化政策大綱（令和４年12月27日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定）（抄）Ⅲ 食料安全保障の強化のための重点対策
１ 食料安全保障構造転換対策（過度な輸入依存からの脱却に向けた構造的な課題への対応）（１）生産資材の国内代替転換等生産資材について、例えば化学肥料原料は、大半を輸入に依存しており、その安定供給に向けて肥料原料の備蓄等の重要性が増している。一方、国内には、堆肥、下水汚泥資源等の国内資源が存在しており、これらの生産資材の代替転換や化学肥料の使用低減は、環境への負荷低減にも資するなど、将来にわたって持続可能な生産への転換を実現するものとなる。
（略）
以上を踏まえ、肥料については、堆肥や下水汚泥資源等の肥料利用拡大への支援（畜産農家・下水道管理者、肥料メーカー、耕種農家などの連携や施設整備等への支援など）、土壌診断・堆肥の活用等による化学肥料の使用低減、肥料原料の備蓄に取り組む。
（略）（目標）
・2030 年までに化学肥料の使用量の低減 ▲20％・2030 年までに、堆肥・下水汚泥資源の使用量を倍増し、肥料の使用量（リンベース）に占める国内資源の利用割合を 40％まで拡大（2021 年：25％）
（略）

5

２.
基本的な考え方 海外からの輸入原料に依存した肥料から、国内資源を活用した肥料への転換を進め、国際情勢に左右されにくい安定的な肥料の供給と持続可能な農業生産を実現する必要。
 このため、原料供給事業者（畜産事業者、下水事業者等）、肥料製造事業者、耕種農家等が連携して取り組むことで、３者ともにメリットのある取組を目指す。
原料供給事業者
処理コストが必要となる廃棄物を売れる資源に・肥料原料として使いやすい形で供給（高品質化）→水分調整（乾燥）、完熟化、ペレット化
・臭気対策
・原料の保管

肥料利用者
３者にメリットある取組を推進
肥料製造事業者

安定した価格で肥料調達、収量・品質向上
・施肥体系の転換（実証、施肥基準の見直し）
・散布体制づくり
・肥料の保管時代に即した新たなビジネスチャンス
・農家が使いやすい肥料の製造（ペレット化、配合）
・広域流通
・臭気対策
・原料の保管6３.

【国内肥料資源利用拡大対策事業】（令和４年度第２次補正予算）－－

支援策の概要「農家が使いやすい、使いたくなる肥料」を作ることにより利用を拡大。
肥料製造事業者への支援や散布機の導入など、これまで支援が届きにくかった活用拡大の鍵を握るところに支援を拡大。関係事業者が抱える課題の解決に総合的に支援。

原料供給事業者、肥料製造事業者、耕種農家との間で連携計画を作成
事業実施
主体

支援
内容

原料供給事業者

肥料製造事業者• 国内資源由来肥料の製造のための供給施設等の整備支援【１/２】• 国内資源由来肥料の製造施設等の整備支援【１/２】

畜産事業者、下水道事業者 等－ 堆肥化処理施設－ 乾燥施設－ 臭気設備 等－ ペレット化施設－ 乾燥施設－ 臭気設備 等• 肥料向けの国内資源の確保・供給支援 【定額】

• 国内資源由来肥料の試作支援 【定額】－ 資材購入費－ 成分分析費 等－ 資材購入費－ 成分分析費 等

耕種農家

ＪＡ、農業法人、集落営農、農業者の組織する団体 等• 国内資源由来肥料の利用
機械等の導入支援【１/２】－ ペレット堆肥散布用
ブロードキャスター
－ マニュアスプレッダー等• 国内資源由来肥料の実証支援支援 【定額】
－ 土壌分析費
－ 検討会開催費 等7

「農家が使いやすい、使いたくなる国内資源肥料」の例

十分たい肥化が進んだ完熟たい肥

ペレットたい肥

有機入り配合肥料• 水分含量が低く、臭いも少ない• ペレット化され、広域流通可能• 成分が調整されており、化成肥料の代わりに使える• 作物生育への悪影響が少な
く、散布しやすい• 農 家 が 持 っ て いる散布機（ブロードキャスター）で撒ける• BB肥料 （ 注 ） などで各品目のニーズに合った肥料が製造できる（注）BB（Bulk Blending）肥料：
各種粒状の肥料原料を物理的に混ぜ合わせた肥料

8

４.
関係事業者間の連携



国内資源を活用した肥料の転換を進める取組を推進するためには、肥料原料の供給者、肥料の製造事業者、肥料の利用者の間での連携が不可欠。

このため、これら関係事業者の連携づくりの契機となるよう、関係事業者のニーズ等に関する情報を一元的に収集し、互いに閲覧できるマッチン
グサイトを開設。（令和４年12月～）
国内資源供給者関係者間の自主的なマッチング活動をサポート

肥料利用者

肥料メーカー
肥料販売事業者

情報登録
情報発信

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