2005 年 9 月 5 日
セクター：卸売業

明治電機工業株式会社（3388 JASDAQ）

業績はトヨタグループの業況次第か。公募価格は適切に設定
自動車関連の販売ウエイトが大きく、トヨタグループの業績に左右される構造となっている。06.3 期
業績は、1Q の進捗ペースでいけば、EPS240 円だが、ややリスキーな感がある。EPS200〜240 円程度とし、卸売業の平均的 PER20〜25 倍を適用すると、4,000〜5,000 円が妥当な水準と考えられる。
公募割当で 7 千単元、市中放出される全体で見れば 1 万単元という規模であり、需給面での高株
価は望みにくいが、2,500 円近辺の想定公募価格帯には、適度な割安感はある。

連結データ（左肩は対前年比（%）、03.3期以前は個別）
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

03/3

04/3
05/3
05/6 1Q
17.3%
12.3%
35,86142,06947,223
13,727
61.1%
-806
1,298
548
71.7%
59.8%
526
903
1,443
598
105.2%
30.7%
286
587
767
372
19,85022,867
23,729-4,781
5,974
7,251-24.1%
26.1%
30.6%
-2.7%
4.0%
6.1%
-6.0%
9.8%
10.6%
-6,034
6,034
6,034
6,034
47.4
97.3
127.1
61.7
792.4
990.2
1,201.8
-7.5
7.5
5.1
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本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事
項を掲載していますのでご覧ください。

1

事業概要〜自動車産業向けを中心とした制御・測定機器の卸売り
当社グループは、当社及び連結子会社 2 社（MEIJI Corp., MEIJI UK Ltd.）で構成されており、制御機器、産業機器、計測装置、電源機器等の販売と、検査装置・生産支援システムなど自社開発製品の設計・製造等を主な事業としている。
当社グループの主な取扱商品及び仕入れ先は、以下の通り。商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっているが、自社内のエンジニアリング組織と外注先で設計・製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備している。
【表 1 主な取扱商品と仕入先】
主な取扱商品

主な仕入先

FA 機器、シーケンス制御機器、操作表示器、オムロン、デジタル、松下制御機器、北陽

画像処理装置電機

受配電設備、空調設備、照明設備、通信・放送

CKD、松下電器、アイエイアイ、オリエンタ

設備、非常用発電機

ルモーター、松下電工

計測機器

電子計測器、工業計器、分析計、現場測定器

横河電機、明電舎、日置電機

電源機器

安定化電源、無停電電源、スイッチング電源

デンセイ・ラムダ、高砂製作所、山菱電機

実装機器

チップマウンター、リフロー炉、印刷機

オムロン、パナソニックファクトリーソリュー

制御機器

産業機器

ションズ

収支の状況〜トヨタグループの景況次第だが、足元は好調を維持
卸販売事業であることから、売上高に対する利益率は全般的に低くなっている。売上高については、表 2 のように、主力製品である制御機器のトヨタグループ向け売上を中心に順調に推移しており、
06.3 期 1Q の販売ペースも好調となっている。06.3 期も前期と同様に売上高で 10%程度の増収となる可能性はある。1Q のペースが通期で維持された場合には、当期利益では前期比で約倍増の約14 億円の水準まで向上する。
【表 2 部門別の販売実績（百万円、%）】
05.3 期販売実績

前期比

制御機器

18,320+15.9%

産業機器

11,592

+4.9%

計測機器

6,966

-4.9%

電源機器

2,644

+1.6%

実装機器

3,093

+65.4%

その他

4,607+34.7%

合計

47,223+12.3%

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2

【表 3 特定顧客層向け売上高の全体に占める割合（%）】01.3 期

02.3 期

03.3 期

04.3 期

05.3 期

39.0%

46.8%

47.0%

44.9%

44.1%

38.0%

45.8%

45.7%

43.5%

42.9%

自動車関連産業向け売上高の全体に占める割合
トヨタグループに対する売上高の全体に占める割合

表 3 は、自動車関連、更にその中でもトヨタグループ向けの売上高が総売上高に対して、どの程度シェアが高いかを示したものである。過去 5 期で継続的にトヨタ向けの売上が約 4 割を占めている状
況となっている。一方で、仕入れに関しても、オムロン㈱からの仕入れが全体の約 3 割を占めている。
オムロンとは 1 年更新の代理店契約を締結している。以上の状況から、当社業績は、オムロンとトヨタグループの政策によって左右されるリスクがある。また、最も致命的なリスクケースとしては、当社を解さずに、オムロンとトヨタグループとの直取引に変更される場合が想定される。
自動車関連産業のグローバル化への対応策として、当社では米国と英国に現地販売会社を設立している。これらの子会社向け販売等が、海外向け売上となり、為替レートの変動リスクを受けることになる。ただ、海外向けシェアは、全売上高の 10%を下回る状況であり、特に注意する必要は無いと考えられる。
また、有利子負債残高も、04.3 期末で約 66 億円、05.3 期末で約 53 億円と、特に注意すべき水準とはなっていない。しかも、上場時の公募によって、この有利子負債の 2 割程度は圧縮される予定である。ヘッジ会計の適用されない金利スワップの評価損が発生しているものの、約 30 百万円の水
準にとどまっている。
05.3 期決算では、固定資産売却損約 77 百万円等で特別損失を約 154 百万円計上している。特
別損失が無かったと想定した場合の実力ベースの 05.3 期当期利益は、実績よりも 10%強増加する。

株式の状況〜ストックオプション等の希薄化要素は無い
当社は 05 年 5 月末に 1:10 の株式分割を実施し、05 年 9 月時点の発行済み株式数は、
5,333,560 株となっている。上場にあたっての公募が 700,000 株予定されているので、上場時点での想定発行済み株式数は、6,033,560 株とした。

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3

主要株主へのロックアップ、ストックオプション等の希薄化要素、ベンチャーキャピタルの保有は無い。大株主保有分 50,000 株のオーバーアロットメントが実行される可能性はあり、これが実行された場合には、上場時点での市場放出株式数は、当初売り出し予定の 250,000 株を加えて、1,000,000株となる。
想定公募価格 2,500 円ベースの公募による概算手取り金は、約 1,730 百万円となり、この資金使
途は、12 億円を借入金の返済に、残額を運転資金に充当する予定となっている。
04 年 11 月に、直近の第三者割当増資が行われている。この増資の概要は、8,700 円×62,000株（10 分割考慮前）

情報開示の状況〜開示姿勢は至って消極的
当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページはまだ設置されていない。サイトでは、上場関連のニュースリリースすら発信されておらず、開示しようという姿勢が、現在のところ、全く見えない。
今期の業績予想も発表されていない。今後の情報開示についても、あまり期待しないほうが良いと考えられる。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目
的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資
に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
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