主力電源化に欠かせない！

東〝効率化〟と〝地域化〟から見るO&M
O&Mを語るうえで外せないのが〝効率化〟と〝地域化〟である。
いずれもO&M市場で追求すべき事柄だ。

がずらりと並ぶ︒同社はここで不具合パネルを試験し︑故センターでは太陽光発電設備を設置し、発電性能や対候性の検証も行っている

パネル不具合の原因を追究開催など、地元企業を巻き込んだ取り組みを進めてきた。
日本太陽光メンテナンス協会の後藤正春事務局長は、「地域都道府県にO&M産業を根付かせようと協

登録者数

連絡先などの基本情報以外の登録情報

宮城県

5社

家庭用・産業用（低圧・高圧）のサービスメニューごとの提供可否、取扱いメーカー、保有資格、契約実績など

群馬県

24社

業務内容や技能向上への取り組みなど

神奈川県

8社

家庭用・産業用（低圧・高圧）のサービス提供可否、オプション・強み、研修受講や資格取得実績、技能向上への取り組みなど

三重県

6社

業務内容や技能向上への取り組みなど

京都府

28社

サービス対象設備、取扱いメーカーなど

和歌山県

―

サービス対象設備、取扱いメーカー、研修受講実績・保有資格、技能向上への取り組みなど足りない。
そもそも事業として成り鳥取県

25社

提供サービス、取扱いメーカーなど立たなければ、地元企業も取り組

福岡県

33社

提供サービス、施工・保守点検実績、今後提供予定の事業・サービス、取扱い商品、保有資格など

みにくいからだ。同協会の安達寛会として支援してきた。
より強化すべく今年度は協会支部を立ち上げる方向だ」と述べる。
ただし、体制づくりだけでは物

理事は、「今後は会員企業の仕事の創出にも寄与していきたい。

業務効率化で競争力強化

けのO&Mパッケージを昨年12協会が持つ保守点検技術者のこのような管理システムで業務月に発表。出力500kW以上の全国網は機器メーカーの保守点できる」と利点を説明する。
効率化を図る動きは活発だ。新場合、年1回のドローンによるIR検でも役立てるはず。検討を進め太陽光パネルメーカーならではのＯ＆Ｍを展開する
サンテックパワージャパン。パネルの不具合原因を追究し、メーカー保証が受けやすくなるよう事業者を支援している。

現地作業を伴うO&M事業にエネルギーO&M協議会が会員検査を標準化した。
「まずはドロたい」と話す。

とって〝効率化〟、
すなわち業務向けに業務管理システムを提供

ーン検査で網をかけ、気になる事業化支援に関しては、新エ効率の改善は永遠の課題だ。

しているほか、ユーイ自然電力オ箇所をより詳細に調べていく。点ネルギーO&M協議会が販売・施O&M業務は遠隔監視業務や定ペレーションは独自の管理システ

検の効率化にも寄与できる検査工会社を対象とした新たな研修同社の技術センターを訪れた。

期点検、除草・洗浄といった管理ムを開発、昨夏より運用を始めただ」と胸を張る。

会を計画。初回を今年4月中旬のほか、緊急時には現地に駆けという。同社営業・管理部の上村つけなければならない。価格競争

康裕部長は、「 報告書の作成もグループの斉藤武則

シニアエキスパート

は︑﹁パネルの不具合の原因を調べ︑初期不良だった場合は発電事業者がメーカーから保証を受けやすくなるよう資料を作成し︑提供した﹂

長期にわたって︑と実績について語る︒

日本で事業を展開してきた経験も強みの一つだ︒サンテック

パワージャパンは前身のＭＳＫ時代︑１日体制で太陽光発電所を遠隔から監視している︒トラブル目指すことはもちろんだが︑が起きた場合に迅速な対応を遠隔監視で集めたデータを分析し︑﹁発電所の不具合を予兆できるようにしていく﹂と斉藤シニアエキスパートは話す︒

さらに︑自社も含めて様々なメーカーのパネルデータが収集できるのもメリットで︑同社はＯ＆Ｍ事業で得た知見を﹁社内で共有し︑パネルや取付金具の製品開発︑発電事業などにも活かしている﹂施設内には 年以上前に製︵斉藤シニアエキスパート︶︒

造していたガラス建材型パネルなどを展示している︒これまでの歴史を噛みしめながら︑これからも太陽光発電所の安全を守っていく︒

20

９８１年に日本で太陽光パネルの販売を開始︒ 年には後に現在の長野テクニカ

ルサポートセンターとなる長野プラントを開設し︑屋根一（左）品質性能試験ラボの様子。様々な試験装置が並ぶ（右）監視センターの様子

89

年度から着手。保守点検事業者の認定や保守に関する講習会の地方自治体による太陽光発電保守点検事業者データベース登録制度は拡がりつつある※各自治体のホームページ上の公開情報をもとに作成。登録者数は4月17日現在の公表数

サンテックの長野・技術センター

細かく追及︒事業者がメーカー保証を受けられるように︑体型などのパネル製造を手掛けた︒

2019.5

京から新幹線で１時技術的なサポートを実施している︒

そして 年には太陽光発電所の保守に活かすべく︑Ｏ＆Ｍ事業を開始︒

自社の太陽光パネルが使用されていない太陽光発

21間あまり︒長野県佐発電事業者の困りごとの一障の原因を追究している︒

同社によれば︑メーカー保証を受けるためのポイントは︑初期不良か経年劣化かの見極現場で検査機器を用いて不具めである︒それゆえ︑同社は電所も含めて︑現在 ヵ所計約 ＭＷの太陽光発

長野テクニカルサポートセンターの外観。訪問日は4月では珍しく大雪だった

探訪！

Ｏ＆Ｍ拠点

久市にある﹃長野テ

つに︑太陽光パネルのメーカー保証が受けられないという問題がある︒パネルの故障があることを発電事業者が証明メーカーの瑕疵によるものでち帰って性能試験を行う︒そ合を発見した場合︑施設に持電所をサポートしている︒

Ｏ＆Ｍ事業を横展開

同社は 時間︑３６５15

クニカルサポートセンター﹄は︑サンテックパワージャパ

ンのＯ＆Ｍ拠点だ︒同社はこの場所で遠隔監視やパネル試験のほか︑施工・メンテナンしなければならず︑技術的なハードルが高いのだ︒

だが︑工場出荷時の試験デーの結果をもとに分析するわけタなどを参考にしながら原因を探るという︒

同社のＩＰＰ・Ｏ＆Ｍ技術

17

ス会社向けの研修も行ってい施設内には︑太陽光シミュ

そこで︑太陽光パネルメーカーのサンテックは︑この技術センターで︑自社のパネルはもちろん他社のパネルも含めて︑不具合パネルの原因を42る︒

レーターやＥＬ試験装置︑サーモグラフィといった性能試

験装置に︑恒温恒湿槽︑温度サイクル試験槽︑複合サイクル試験機などの環境試験装置
24

ＰＶ運用ビジネスのいまに開催し、年2回のペースで実施

地域産業化には事業化がマストしていくつもりだ。
同協議会の大門敏男専務理を勝ち抜くには、これらの業務を自動化できるもので、業務改善だ

いかに効率良く運用できるかであけでなく、O&M業務における一一方、〝地域化〟はどうか。O&M

事は、「 低圧太陽光発電所を中る。数量を増やすことも一つだが、定の品質担保にも役立つ」と語事業は地域に根差した産業にな心に展開する中小の販売・施工それ以外の選択肢も出てきた。

る。

り得る──。数年前から言われて会社にとっては、利益を生み出せきたフレーズだが、着実に前進しる形でのO&M事業の立ち上げているようだ。

が難しい。
そこで我々が営業ツー「現場での点検以上に、それにエクソルは遠隔監視装置メー伴う事務処理作業の負担が大きカーと共同実証を進める。S I事い」。野原ホールディングス経営

業本部工事部の丸山英明部長

いくつかの地方自治体は、経ルや業務管理システム、補償、企画部再生エネルギープロジェク

は、「遠隔監視で不具合箇所や済産業省の委託事業の一環で、O&M業者の全国網などを提供

トの増田幹弘室長はそう分析す

原因を特定できれば、現場作業太陽光発電保守点検事業者デすることで、中小企業の事業化をる。同社は発電所ごとの点検デの効率化につながる。それに早ータベース登録制度を発足させ支援したい」と意気込む。

ータや仕様書などをクラウド上で期復旧は売電損失を抑えることた。ホームページ上で業者を募集

自治体や地元企業を巻き込み一元管理できるO&M業務管理にもなる」と話す。

し、登録後に企業名や連絡先、ながら、地域に根差したO&M体用システムを提供しており、今年3エナジー・ソリューションズは、サービス内容などを掲載するとい制を構築する。
もちろん事業とし月末時点でユーザーの合計量がドローンによる太陽光パネルのIRうもので、宮城県、群馬県、神奈て成立しなければ、誰も取り組ま150MWに達したという。

ない。反対運動などによって、各（赤外線）検査サービスを2016

川県、三重県、京都府、和歌山

増田室長は、「O&M業務は複年 秋から開 始 。これまでに計県、鳥取県、福岡県などが実施し地で太陽光発電所の開発を規制数の外注先や部署にまたがった500MWの太陽光パネルを検査ている。

する条例も制定されているが、すりもする。
フォーマットがバラバラしてきた。森上寿生社長は、「ドロ日本有数の太陽光発電導入でに稼働している発電所をともにだと、まとめるだけでも作業量はーンが O & M 業務の効率化に地域である浜松市は、浜松新電支えていく仕組みづくりを進めね膨れ上がる。
そこで我々のソフトウ貢献できることへの理解が進ん力、日本太陽光メンテナンス協会

ば、無用なトラブルが発生する恐ェアでフォーマットを統一し、一元だ」と手応えを感じている。

とともに、地域における太陽光発れもある。国や地方、民間が一体電所の長期支援体制づくりに17となった取り組みが急がれる。

管理することで業務効率を改善

同社は高圧太陽光発電所向2019.520