平成16年 6 月14日

株

主

各

位
熊本市九品寺 3 丁目15番 7 号
代表取締役社長

赤 星

敦

第51回定時株主総会招集ご通知
拝啓

ますますご清祥のこととお喜び申しあげます｡

さて､ 当社第51回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ ご出席くださいますようご通知申しあげます｡
なお､ 当日ご出席願えない場合は､ お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして､ 同封の委任状用紙に賛否をご表示いただき､ ご押印のうえご返送くださいますようお願い申しあげます｡
敬 具
記
１. 日

時

平成16年 6 月29日 (火曜日) 午前10時

２. 場

所

熊本市千葉城町 4 番25号
ウェルシティ熊本 (熊本厚生年金会館)
３階会議室

３. 会議の目的事項
報告事項
第51期 (平成15年 4 月 1 日から平成16年 3 月31日まで) 営業報告書､ 貸借対照表および損益計算書報告の件
決議事項
第１号議案

第51期利益処分案承認の件

第２号議案

定款一部変更の件
議案の要領は､ 後記の ｢議決権の行使についての参考書類および議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類｣ に記載のとおりであります｡

第３号議案

取締役９名選任の件

第４号議案

監査役１名選任の件

第５号議案

監査役の補欠者１名選任の件

第６号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以上(お願い) 当日ご出席の方は､ お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます｡―1―

(添付書類)

第51期営業報告書(

平成15年 4 月 1 日から
平成16年 3 月31日まで)

第51期営業の概況及び決算につきまして､ 次のとおりご報告
申し上げます｡

１営業の概況

１. 営業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は､ 企業業績の順調な拡大､ 株価の上昇等に支えられ景況感の回復が見られるものの､ イ
ラク情勢等から先行きの影響が懸念される状況で推移しております｡
当社関連の情報通信分野では､ IP化､ 光化､ ブロードバンド化といった電気通信事業始まって以来の革新により､市場構造は急激に変化しております｡ また､ 移動体通信市
場は端末の高機能化､ アプリケーションの高度化に向けた取り組みが行われ設備投資が拡大しております｡
一方､ 当社の主たる取引先である西日本電信電話株式会
社 (NTT西日本) では本格的なブロードバンド時代に向けて基盤となる光アクセス網の充実､ IP電話事業の拡充などを進められております｡
このような状況の中､ 当社は情報通信事業を基盤とし､NTT関連工事はもとより官需・民需関係の受注拡大を図るため積極的な営業活動を展開しました結果､ 当期の受注
高は244億８千２百万円 (前期比121.1％)､ 完成工事高については243億７千２百万円 (前期比110.0％) となりました｡
また､ 収益面につきましては完成工事高の増加及び人件費を中心とした固定費削減効果により､ 経常利益は14億８千２百万円 (前期は１億４千万円の経常利益) となりまし
たが､ 当期において実施した希望退職者募集に伴ない､ 特別退職金の支払い､ 大量退職に伴う退職給付費用の計上及び会計基準変更時差異の一括費用処理等により､ 当期純損
失は９億７千７百万円 (前期は４千万円の当期純利益) となりました｡
２. 部門別の営業の概要
 所外系設備工事
当期の受注高は143億８千２百万円で受注先は西日本
電信電話株式会社 (NTT西日本) であります｡ 完成
工事高は144億１千２百万円で繰越高は45億７千７百―2―万円となりました｡
所内系設備工事
当期の受注高は６億３千８百万円で受注先は西日本電
信電話株式会社 (NTT西日本) であります｡ 完成工
事高は６億５百万円で繰越高は１億４千６百万円となりました｡
 その他の建設工事
当期の受注高は80億７千４百万円､ 受注先はNTT関係会社､ 官公庁及び民間会社などで､ その事業内容は
通信設備工事､ 電気､ 空調の設備工事､ CATV工事､
情報通信工事等であります｡ 完成工事高は79億６千７百万円､ 繰越高は13億１千５百万円となりました｡
 商品売上
当期の売上高は13億８千６百万円で主な販売品目は､携帯電話機､ OA機器､ 太陽光発電システム等であります｡
３. 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当企業グループの主な事業分野である情報通信市場は各通信事業者間の熾烈な価格競争により､ 当社の主たる取引先である西日本電信電話株式会社 (NTT西日本) も ｢需要対応投資型｣ への投資構造転換をされ､ 従来型の通信設
備投資は減少､ さらに発注価格についても低廉化傾向にあり､ 当企業グループを取り巻く経営環境はますます厳しいものになっております｡
しかしながら､ 政府のe-Japan戦略､ 即ち光ファイバによる超高速インターネット接続で､ 全ての国民が情報通信(IT) を積極的に活用し､ その恩恵を最大限に享受できる｢知識創造型社会｣ を実現する構想は着実にそして早期化のトレンドにあり､ 当社も永年の情報通信技術力をベースとし更なるIT･IP技術力の向上をはかり､ この機会を逃さず新しいビジネスチャンスと捉え､ 市場の開拓､ 業容の拡大を図ってまいります｡
このような企業環境下で､ 当社の課題は､ 経営の抜本的改革であると考え､ 平成15年度より ｢NS2005 (2003年度〜2005年度)｣ として中期経営計画をスタートさせ､ 経営の効率化を図るとともに人件費をはじめとする各種経費の大幅削減､ 新人事制度導入の推進､ またコーポレートガバ
ナンスの重要性に鑑み､ 社内規則の整備も行ったところであり､ 平成16年３月期の業績はこうした施策のもと､ 一応の成果をみたと判断しております｡
加えて､ 平成16年は当社創立50年にあたるところから､本年度を次の50年を目指した創業期と位置づけ ｢SYSKEN
チャレンジ 50｣ のスローガンのもと､ ｢仕事の仕組みと意識の改革｣ に挑戦し､ 更なる事業改革を推し進め､ 今後―3―

とも競争力強化と効率化促進を図りお客様と株主の皆様のご期待にこたえられ､ 安定した収益が確保できる会社を目指しグループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります｡｢SYSKEN チャレンジ 50｣ のチャレンジ項目は下記の通りであります｡① 意識改革へのチャレンジ② 売上高増加と経常利益率向上へのチャレンジ③ 工事品質NO.1へのチャレンジ④ 仕事の仕組み再構築へのチャレンジ⑤ 10年後を目指した人材育成へのチャレンジ―4―

４. 営業成績及び財産の状況の推移
当期の受注高､ 完成工事高､ 繰越高(単位百万円)
前期繰越高

当期受注高

当期完成工事高次期繰越高

所外系設備工事

区

分

4,607

14,382

14,4124,577

所内系設備工事

113

638

605

146

その他の建設工事

1,208

8,074

7,967

1,315

商 品 売 上

−

1,386

1,386

−

5,929

24,482

24,372

6,039

合

計

業績の推移
区

分

受

注

高

第48期
第49期
第50期 第51期(当期)
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度
27,28524,853

20,21324,482

27,69926,654

22,15924,372

735

329

140

1,482

当 期 純 利 益 又 は当期純損失(△)(百万円)

323

66

40

△ 977

１株当たり当期純利益又は(円)
当期純損失(△)

24.73

5.10

3.06

△ 75.55

4,805

4,693

5,129

4,251

366.80358.27393.34334.34

17,61917,047

14,65016,122(百万円)

完 成 工 事 高
(百万円)

経

常

利

益

(百万円)

純

資

産
(百万円)

１株当たり純資産
(円)

総

資

産
(百万円)

(注)１. 第51期から ｢商法施行規則の一部を改正する省令(平成15年２月28日法務省令第７号)｣ による改正後の商法施行規則に基づき､ 従来の ｢当期利益｣､ ｢一株当たり当期利益｣ は ｢当期純利益又は当期純損失(△)｣､ ｢一株当たり当期純利益又は当期純損失(△)｣と表示しております｡
２. 第48期の１株当たり当期純利益は､ 期中平均株式数
によって算出しており､ １株当たり純資産は期末発
行済株式数によって算出しております｡ また､ 第49期以降の１株当たり当期純利益は､ 期中平均株式数
から期中平均自己株式数を控除し算出しており､ １
株当たり純資産は期末発行済株式数から自己株式数を控除し算出しております｡―5―

３. 第49期の当期純利益の減少は､ 早期退職による特別退職金の計上等によるものであります｡
４. 第50期は景気低迷による設備投資抑制の影響を受け､受注高及び完成工事高が減少しました｡
５. 第51期 (当期) につきましては､ 前記 ｢１. 営業の経過及び成果｣ に記載のとおりであります｡
５. 設備投資及び資金調達の状況
当期中において実施しました設備投資の総額は７千７百万円であり､ 特記すべき事項はありません｡ なお､ 設備
資金は自己資金にて賄っております｡

―6―

２

会社の概要 (平成16年３月31日現在)

１. 主要な事業内容
当社は建設業法による特定建設業者【(特−14) 第959号】及び一般建設業者【(般−14) 第959号】として国土交通大臣許可を受け､ 電気通信､ 電気､ 土木､ 管工事並びにこれらに関連する事業を行っております｡
２. 株式の状況
発行する株式の総数
48,400,000株
発行済株式の総数
13,100,000株
当期末株主数
1,170名大 株 主
当社への出資状況 当社の大株主への出資状況
株

主名

持 株 数 議決権比率 持 株 数 議決権比率
(％)
(千株)
(％)
(千株)

第一生命保険相互会社

981

7.78

日本生命保険相互会社

905

7.18

西日本システム建設従業員持株会

840

6.66

株 式 会 社 肥 後 銀 行

644

5.12

1,222

0.50

みずほ信託銀行株式会社

435

3.45

5

0.00

住友生命保険相互会社

403

3.20

西部電気工業株式会社

281

2.23

489

2.24

株 式 会 社 り そ な 銀 行

259

2.05

石

光

240

1.90

西通建協力企業持株会

212

1.69

兼

武

自己株式の取得､ 処分等及び保有
 取得株式
普通株式
取得価額の総額
 決算期における保有株式
普通株式
３. 主要な借入先
借 入 先

借入額

323,150株
59,492千円
382,348株

借入先が有する当社の株式の数・議決権比率

(百万円)

(千株)

(％)

株式会社肥後銀行

2,150

644

5.12

株式会社りそな銀行

425

259

2.05

株式会社みずほ銀行

300

146

1.16

―7―

４.

企業結合の状況重要な子会社の状況
会 社 名

資本金
(百万円)

当社の持株比率100(％)

主要な事業内容
電気通信材料・工具の販売並
びに通信機器リース

西日本電材株式会社40

株式会社システム
ニ
シ
ツ
ウ

40

100

各種OA機器・システム開発及び販売

明正電設株式会社

25

100

電気通信工事の施工(注) 当社は明正電設株式会社を平成15年７月７日付で100％(前期末70％) 子会社化し､ 同社は平成15年10月１日付
で株式会社シスケンエンジニアリングを吸収合併いたしました｡
企業結合の成果
の重要な子会社３社を含む連結対象子会社は５社､ 持分法適用会社は４社であります｡
当期の連結売上高は279億 2 千 6 百万円と前期に比し18億 9 千 8 百万円の増収となりました｡
また､ 利益につきましては売上高の増加及び人件費を中心とした固定費削減効果により､ 連結経常利益は16億３百万円と前期に比し13億３千５百万円の増益となりまし
たが､ 当期において実施した希望退職者募集に伴う特別退職金の支払い､ 大量退職に伴う退職給付費用の計上及び会計基準変更時差異の一括費用処理等により､ 当期の連結当期純損失は９億９千２百万円と前期に比し10億５千６百万円の減益となりました｡
５. 従業員の状況
従 業 員 数
588

名

前期比増減
減 188

平 均 年 齢

名

43.8

才

平均勤続年数
19.1

年(注) １. 従業員数は出向者を含んでおります｡
２. 当期の従業員の減少は､ 主に174名の希望退職によるものです｡―8―

６. 主要な営業所

福 岡 支 社 (福 岡 市)

福 岡 ア ク セ ス セ ンタ (福 岡 市)
長 崎 ア ク セ ス セ ンタ (長 与 町)
伊万里アクセスセンタ (伊万里市)
北 九 州 営 業 支 店 (北九州市)
長 崎 営 業 支 店 (長 崎 市)
佐 賀 営 業 支 店 (佐 賀 市)

熊 本 支 社 (合 志 町)

熊 本 ア ク セ ス セ ンタ (合 志 町)
別 府 ア ク セ ス セ ンタ (別 府 市)
中 津 ア ク セ ス セ ンタ (中 津 市)
大 分 営 業 支 店 (大 分 市)

鹿児島支社 (鹿児島市)

鹿児島アクセスセンタ (鹿児島市)
鹿 屋 ア ク セ ス セ ンタ (鹿 屋 市)
延 岡 ア ク セ ス セ ンタ (延 岡 市)
宮 崎 営 業 支 店 (宮 崎 市)

東 京 支 社 (東 京 都)―

関 西 支 店 (大 阪 市)―

沖 縄 支 店 (那 覇 市)―

７. 取締役および監査役
地

位

氏

名

担当または主な職業

代表取締役社長

赤 星

敦

常 務 取 締 役

柴 野

NTT本部長泰 (兼) 施工本部長(兼) 安全品質管理本部長

常 務 取 締 役

挾 間

規 経営管理本部長 (兼) 人事部長

取

締

役

太 田 文 則 営業本部長

取

締

役

田 中 征 夫 明正電設㈱代表取締役社長

取

締

役

松 本 和 孝 鹿児島支社長

取

締

役

井 手 靖 治 福岡支社長

取

締

役

中 村 敕 志 施工本部アクセス部長 (兼) 技術開発部長

取

締

役

森

取

締

役

板 井 次 男 熊本支社長

豊 康 経営管理本部経理部長

常 勤 監 査 役

長谷川 義 郎常 勤 監 査 役

服 部 欣一郎監

坂 田 光 徳査役(注)１. 常勤監査役の長谷川義郎氏は､ 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります｡
２. 当期中の異動
 取締役に板井次男､ 及び監査役に服部欣一郎の各氏が､ 平成15年 6 月27日開催の第50回定時株主総会において､ 新たに選任されそれぞれ就任いたしました｡
 常務取締役服部欣一郎､ 及び監査役政東孝尚の各
氏は､ 平成15年 6 月27日開催の第50回定時株主総会において､ 退任いたしました｡―9―

貸 借 対 照 表(平成16年 3 月31日現在)(単位：千円)科目

金

額(資 産 の 部)

科

目

金

額

(負 債 の 部)
8,860,375 流 動 負 債

流 動 資 産払手8,626,342

現

金

預

金

526,436

支形

42,458

受

取

手

形

141,541

工 事 未 払 金

3,800,768

完成工事未収入金

6,218,542

短 期 借 入 金

3,577,385

未成工事支出金

1,150,741

未

材 料 貯 蔵 品
短 期 貸 付 金金193,959

252,951

未払法人税等

458,474

29,084

未払消費税等

93,618

繰延税金資産176,335

未成工事受入金

108,056

未

金308,273

賞 与 引 当 金

308,000

他

57,468完成工事補償引当金

2,300

1,000

そ

41,320

収そ入の

貸 倒 引 当 金 △

払

の

他

固 定 資 産7,262,281 固 定 負 債

有形固定資産2,942,689

長 期 借 入 金

建

3,244,355
201,379

物

1,023,015

長期預り保証金

84,337

物

58,740

退職給付引当金

2,863,671

置

8,341

役員退職慰労引当金

94,967車 両 運 搬 具

3,443

負

工具器具・備品

62,123

構

築

機

械

装

土

地

建 設 仮 勘 定
無形固定資産債

合1,000 資91,434

本

金

801,000

資本剰余金560,106

55,269

電 話 加 入 権

33,977そ

2,186 利 益 剰 余 金

他

投資その他の資産

11,870,698

1,786,023 (資 本 の 部)

ソフトウェアの計

資 本 準 備 金

560,106
2,537,066

4,228,158

利 益 準 備 金200,250

投資有価証券

2,455,198

任 意 積 立 金

3,161,649

子 会 社 株 式

229,323

固定資産圧縮積立金

61,649長 期 貸 付 金654,042

別途積立金

3,100,000

長期未収入金101,370

当期未処理損失

824,832

破産更生債権

59,627

長期前払費用

16,322

株式等評価差額金

423,715

繰延税金資産その他

1,184,121 自 己 株 式
本合69,929

計4,251,958

16,122,656 負債及び資本合計

16,122,656

102,151

資△貸 倒 引 当 金 △ 574,000
資

産

合

計

― 10 ―

損 益 計 算 書(

平成15年 4 月 1 日から
平成16年 3 月31日まで)(単位千円)

科

目

常
損
益

業
損
益

営

営
業

営

外
の
部

損
益

営

業

利

益

業

外

収

益

特
特
別

48,886

その他営業外収益

169,288

業

外

費

用

支

払

利

息

為

替

差

損

7,697

貸倒引当金繰入額

6,670

その他営業外費用

30,067

常利

益498,451

建物移転等補償金

54,253

別損
退680,306

失職

金816,500

大量退職に伴う退職給付費用

1,487,976

退職給付会計基準変更時差異一括費用処理額

1,109,130

投資有価証券売却損

36,819

投資有価証券評価損

152,153

子会社株式評価損20,000固 定 資 産 除 却 損

76,866

税 引 前 当 期 純 損 失
法人税､ 住民税及び事業税

540,000

法 人 税 等 調 整 額△ 1,099,076

部

122,292
1,482,346

127,601

別218,174

77,855

投資有価証券売却益

特の1,386,463

別利益
固 定 資 産 売 却 益

特益

24,372,639
21,505,245
2,867,393
1,480,930

受取利息配当金

経損

額

完 成 工 事 高
完 成 工 事 原 価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費

営
経金

3,699,446
1,536,794△ 559,076

失977,718

前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 理 損 失

152,885
824,832

当

期

純

損

― 11 ―

１. 重要な会計方針
資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による
原価法

その他有価証券 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し､ 売却原価
は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法②デリバティブ

時価法③たな卸資産未成工事支出金個別法による原価法

材料貯蔵品

移動平均法による原価法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法

無形固定資産定額法

なお､ 耐用年数及び残存価額については､ 法人税法に規定する方法と同一の基準によっております｡ ただし､ 自社利用のソフトウェアについては､ 社内における利用可能期間 (５年) に基づいております｡
引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため､ 一般債権については貸倒実績率により､ 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し､ 回収不能見込額を計上しております｡②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため､ 支給見込額に基づき計上しております｡③完成工事補償引当金
完成工事のかし担保の費用に備えるため､ 当期の完成
工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております｡④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､ 期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま― 12 ―す｡
なお､ 会計基準変更時差異については､ 当期において未処理額を一括して費用処理しております｡
数理計算上の差異は､ 各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております｡(会計処理の変更)
会計基準変更時差異については､ 従来７年による按分
額を費用処理しておりましたが､ 当期において未処理額を一括して費用処理する方法に変更しております｡
この変更は､ 当期において構造改革の一環として早期退職制度に基づく希望退職者の募集を行った結果､ 退職給付制度を構成する相当数の従業員が一時に退職し､｢退職給付制度間の移行等に関する会計処理 (企業会
計基準適用指針第一号)｣ に規定する ｢大量退職｣ に該当するなど､ 当社の退職給付制度にかかる当期の状
況と退職給付会計基準適用時における状況に大きな乖離が生じたため､ これを機に会計基準変更時差異の費用処理方法の見直しを行い､ 財務体質の健全化を図ったものであります｡
この変更により､ 大量退職に伴なう会計処理後の会計基準変更時差異未処理額 (1,109,130千円) を ｢退職給付会計基準変更時差異一括費用処理額｣ として特別損失に計上しております｡
この結果､ 従来の方法によった場合と比較して､ 営業
利益及び経常利益は257,762千円､ 税引前当期純損失
は851,367千円それぞれ多く計上されております｡⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため､ 内規に基づく期末要支給額を計上しております｡
完成工事高の計上基準
工事完成基準外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は､ 期末日の直物為替相場により円貨に換算し､ 換算差額は損益として処理しております｡
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については､ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております｡
ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法― 13 ―

繰延ヘッジ処理によっております｡②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金利息

③ヘッジ方針金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で､金利スワップ取引を行うこととしております｡④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額とを比較して判定しております｡
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方法を採用しております｡
改正後商法施行規則の適用
当期から ｢商法施行規則の一部を改正する省令 (平成16年 3 月30日法務省令第23号)｣ による改正後の商法施行規則に基づいて計算書類等を作成しております｡
２. 貸借対照表に関する注記事項
子会社に対する債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権

97,645千円
150,000千円

短期金銭債務435,173千円

有形固定資産の減価償却累計額
リース契約により使用する固定資産

2,082,654千円

貸借対照表に計上した固定資産のほか､ 工事用仮設建物､工事用車両及び複写機等事務用機器の一部についてリース契約により使用しております｡ なお､ 未経過リース料
当期末残高は197,390千円であります｡
担保に供している資産
投資有価証券79,500千円

建物

363,006千円

土地

293,287千円

保証債務

371,887千円

役員退職慰労引当金は､ 商法施行規則第43条に規定する引当金であります｡
商法施行規則第124条第 3 号に規定する資産に時価を付したことにより増加した貸借対照表上の純資産額423,715
千円は商法第290条第 1 項第 4 号の規定により配当に充当することが制限されるものであります｡
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡― 14 ―

３. 損益計算書に関する注記事項
子会社との間の取引
①営業取引
完成工事高

82,767千円

仕入

高732,052千円

外注費

1,687,189千円

業務委託費

112,000千円②営業取引以外の取引

34,024千円

75円55銭１株当たり当期純損失
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡
４. 税効果会計に関する注記事項
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(単位：千円)
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額

1,126,188

貸倒引当金損金算入限度超過額

229,585

賞与引当金損金算入限度超過額

124,432

投資有価証券評価損

67,136

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

38,366

その他

113,934

繰延税金資産小計

1,699,643

評価性引当金△繰延税金資産合計

17,1001,682,543

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△

その他有価証券評価差額金△ 287,216

34,869

繰延税金負債合計△ 322,085

繰延税金資産の純額

1,360,457

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率41.7(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目△

1.3

住民税等均等割△

1.6

評価性引当金の増加△

0.8

法定実効税率と税効果適用税率との差の影響△

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.5

2.3

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.4― 15 ―

５. 退職給付に関する注記事項
採用している退職給付制度の概要
当社は､ 確定給付型の制度として､ 適格退職年金制度及び退職一時金制度をもうけております｡ また､ 従業員の退職等に際して､ 選択定年制による割増退職金及び早期退職募集による特別退職金を支払う場合があります｡
退職給付債務に関する事項(単位：千円)
退職給付債務

△年金資産

5,098,987
1,396,231

未積立退職給付債務△

会計基準変更時差異の未処理額−

未認識数理計算上差異

839,084

未認識過去勤務債務額
退職給付引当金

3,702,756−△

退職給付費用に関する事項
勤務費用

2,863,671
231,927

利息費用

134,101

期待運用収益△37,782

会計基準変更時差異の費用処理額

35,998

数理計算上の差異の費用処理額

120,325

会計基準変更時差異の一括費用処理額

1,109,130

大量退職に伴なう費用処理額

1,487,976

退職給付費用

3,081,677(注) 上記退職給付費用以外に､ 早期退職募集による特別退職金816,500千円 (特別損失) を支払っております｡
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率

2.5％

期待運用収益率

2.5％― 16 ―

利 益 処 分 案(単位円)

Ⅰ

当期未処理損失Ⅱ

任意積立金取崩額

824,832,989

固定資産圧縮積立金取崩額
別途積立金取崩額
計235,475,618

利 益 配 当 金
(普通配当１株につき６円)

76,305,912

合

Ⅲ

Ⅳ

10,308,607
1,050,000,000

利 益 処 分 額

次 期 繰 越 利 益

159,169,706(注) 利益配当金は自己株式382,348株を除いて計算しております｡― 17 ―

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成16年 5 月18日
西日本システム建設株式会社
取 締 役 会

御 中

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

伯

川

志

郎



代表社員
関与社員

公認会計士

本

野

正

紀



当監査法人は､ ｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律｣ 第２条第１項の規定に基づき､ 西日本システム建設株式会社の平成15年 4 月１日から平成16年 3 月31日までの第51期営業年度の計算書類､ すなわち､ 貸借対照表､ 損益計算書､ 営業報告書 (会計に関する部分に限る｡) 及び利益処分案並びに附属明細書 (会計に関する部分に限る｡) について監査を行った｡ なお､ 営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は､ 営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である｡ この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり､ 当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある｡
当監査法人は､ 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った｡ 監査の基準は､ 当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている｡ 監査は､ 試査を基礎として行われ､経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる｡ 当監査法人は､ 監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している｡ なお､
この監査は､ 当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる｡
監査の結果､ 当監査法人の意見は次のとおりである｡
貸借対照表及び損益計算書は､ 法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める｡
１. 重要な会計方針引当金の計上基準④退職給付引当金に記載されているとおり､ 会社は会計基準変更時差異について従来７年による按分額を費用処理していたが､ 当営業年度において未処理額を一括して費用処理する方法に変更した｡ この変更は､
当営業年度において構造改革の一環として早期退職制度に基づ
く希望退職者の募集を行った結果､ 退職給付制度を構成する相当数の従業員が一時に退職し､ ｢退職給付制度間の移行等に関する会計処理 (企業会計基準適用指針第一号)｣ に規定する｢大量退職｣ に該当するなど､ 退職給付制度にかかる当営業年度の状況と退職給付会計基準適用時における状況に大きな乖離が生じたため､ これを機に会計基準変更時差異の費用処理方法の見直しを行い財務体質の健全化を図ったものであり､ 相当と認める｡
 営業報告書 (会計に関する部分に限る｡) は､ 法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める｡
 利益処分案は､ 法令及び定款に適合しているものと認める｡
 附属明細書 (会計に関する部分に限る｡) について､ 商法の規定により指摘すべき事項はない｡


会社と当監査法人又は関与社員との間には､ 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない｡
以 上― 18 ―

監査役会の監査報告書謄本

監査報告書
当監査役会は､ 平成15年 4 月 1 日から平成16年 3 月31日までの第51期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け､ 協議の上､ 本監査報告書を作成し､ 以下のとおり報告いたします｡
１. 監査役の監査の方法の概要
各監査役は､ 監査役会が定めた監査の方針に従い､ 取締役会その他重要な会議に出席するほか､ 取締役等から営業の報告を聴取し､ 重要な決済書類等を閲覧し､ 本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し､ 必要に応じて子会社から営業の報告を求め､ 業務の内容及び財産の状況を調査いたしました｡ また､会計監査人から報告及び説明を受け､ 計算書類及び附属明細書につき検討を加えました｡
取締役の競業取引､ 取締役と会社間の利益相反取引､ 会社が行った無償の利益供与､ 子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては､ 上記の監査の方法のほか､必要に応じて取締役等から報告を求め､ 当該取引の状況を詳細に調査いたしました｡
２. 監査の結果
 会計監査人監査法人ト−マツの監査の方法及び結果は､ 相当であると認めます｡
 営業報告書は､ 法令及び定款に従い､ 会社の状況を正しく示しているものと認めます｡
 利益処分に関する議案は､ 会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません｡
 附属明細書は､ 記載すべき事項を正しく示しており､ 指摘すべき事項は認められません｡
 取締役の職務遂行に関しては､ 子会社に関する職務を含め､不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません｡
なお､ 取締役の競業取引､ 取締役と会社間の利益相反取引､会社が行った無償の利益供与､ 子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義
務違反は認められません｡
平成16年 5 月19日
西日本システム建設株式会社 監査役会
常勤監査役 長谷川 義郎 

常勤監査役 服 部 欣一郎 
監 査 役 坂 田 光 徳  常勤監査役長谷川義郎は､ 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります｡

以― 19 ―

上

議決権の行使についての参考書類および議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類

１. 議決権の代理行使の勧誘者
代表取締役社長

赤星

敦

２. 総株主の議決権の数
12,613個
３. 議案に関する参考事項
第１号議案

第51期利益処分案承認の件

議案の内容につきましては､ 前記 ｢添付書類｣ (17頁)に記載のとおりであります｡
利益配当金につきましては､ 当期の業績と今後の事業展開を勘案いたしまして､ 普通配当として１株につき 6 円とさせていただきたいと存じます｡
なお､ 第51期の営業の概況､ 貸借対照表および損益計算書につきましては､ 添付資料 ( 2 頁から16頁まで) に記載のとおりであります｡
第２号議案

定款一部変更の件

１. 変更の理由
 ｢商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律 (平成15年法律第132号)｣ により､ 定款に取締役会決議による自己株式の買受けを行う旨を定めた場合には､ 取締役会決議によって自己株式の買受けができることとなりました｡ そこで､ 経済情勢の変化に機動的に対応し､効率的な経営を遂行するために規定を新設するものであります｡
不測の事態により､ 法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え､ 定時株主総会において､ あらかじめ監査役の補欠者を選任することができるよう､ 監査役の補欠者の選任や任期に関する規定を定款に定めるものであります｡― 20 ―

２. 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります｡(変更条文のみ記載し､ 下線部分は変更箇所です｡)
変

更

前

変

更

後

第２章 株
式
第２章 株
式
(株式の総数)(株式の総数)第５条 当会社の発行する株式の総 第５条 当会社の発行する株式の総数は数は4,840万株とする｡
4,840万株とする｡《現行どおり》(自己株式の取得)
第６条 当会社は､ 商法第211条ノ３第１項第２号の規定により､ 取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる｡(１単元の株式数および単元未満株 (１単元の株式数および単元未満株券の不発行)
券の不発行)
第６条 当社の１単元の株式の数は､ 第７条 《現行どおり､ 以下条数を１条繰り下げ》
1,000株とする｡②会社は､ １単元の株式の数に満たない株式 (以下 ｢単元未満株式｣ という｡) に係わる株券を発行しない｡
ただし､ 株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない｡

第５章 監査役および監査役会
第５章 監査役および監査役会
(選 任)
(選 任)
第29条 監査役の選任は株主総会に 第30条 監査役は､ 株主総会において選任する｡
おいて行い､ 総株主の議決②法令または､ 定款に定める監査権の３分の１以上に当たる役の員数を欠くことになる場合
株主の出席を要する｡に備えて､ 定時株主総会においてあらかじめ監査役の補欠者(以下 ｢補欠者｣ という｡) を選任することができる｡③監査役および補欠者の選任決議
は､ 総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し､ その議決権の過半数で行う｡④補欠者の選任の効果は､ 選任後最初に到来する決算期に関する
定時株主総会が開催されるまでの間とする｡⑤補欠者は法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになった時に就任する｡
(任 期)
(任 期)
第30条 監査役会の任期は､ 就任後 第31条 監査役の任期は､ 就任後４年内の最終の決算期に関する定時株
４年内の最終の決算期に関主総会終結の時までとする｡ 《する定時株主総会終結の時
現行どおり》
までとする｡②補欠として選任された監査役の②任期満了前に退任した監査任期および補欠者が監査役に就役の補充として選任された任した場合の任期は､ 退任した
監査役の任期は､ 退任した
監査役の任期の満了すべき時ま監査役の任期の満了すべきでとする｡
時までとする｡― 21 ―

第３号議案取締役 9 名選任の件

取締役 9 名は本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので､ 新たに取締役 9 名の選任をお願いいたした
いと存じます｡
取締役候補者は次のとおりであります｡
取締役候補者
氏
名(生年月日)

主たる職業

略

歴

当社と
当社株式
の利害
所 有 数
関 係

平成７年７月日本電信電話株式会社
法人営業本部大阪営業部長
平成９年７月
同社 退職
平成９月８月
赤 星
敦 当社
普通株式
当社 入社 顧問
(昭和21年
代表取締役
な36,000株
平成10年６月
12月10日生) 社長
同 取締役副社長
マルチメディア事業本部長
兼業務管理本部長
平成12年６月
同 代表取締役社長
現在に至る

し平成 9 年 3 月
日本電信電話株式会社
九州設備建設総合センタ所長
平成 9 年10月
同社 宮崎支店長
平成12年 7 月
西日本電信電話株式会社
退職
平成12年 8 月
当社 入社
NTT事業本部副本部長
平成13年 6 月
普通株式
同 取締役長崎支店長
な
17,000株
兼営業部長
平成14年 3 月
同 取締役NTT事業本部
副本部長
平成14年 5 月
同 取締役施工本部長
兼NTT本部NTT営業部長
平成14年 6 月
同 常務取締役NTT本部長兼NTT営業部長兼施工本部長兼安全品質管理本部
長
現在に至る

し

当社
常務取締役
ＮＴＴ本部
柴 野
泰
長兼ＮＴＴ
(昭和21年
営業部長兼2月17日生)
施工本部長
兼安全品質
管理本部長

― 22 ―

氏
名(生年月日)

主たる職業

略

歴

当社と
当社株式
の利害
所 有 数
関 係

平成６年７月日本電信電話株式会社
飯塚支店長
平成９年３月
同社 退職
平成９年４月
当社 入社
NTT事業本部担当部長
平成９年６月当社
北九州支店長挾 間
規 常務取締役 平成11年６月
普通株式(昭和18年
経営管理本
同 取締役北九州支店長
な
18,000株
11月10日生) 部長兼人事 平成11年７月
部長
同 取締役業務管理本部
経営企画部長兼営業開発部
長
平成14年５月
同 取締役業務管理本部経
営企画部長
平成15年６月
同 常務取締役経営管理本部長兼人事部長
現在に至る

し昭和44年３月
当社 入社
平成８年６月同 取締役営業部長兼NTT
商品部長
太 田 文 則 当社
普通株式
(昭和21年
取締役営業 平成12年８月
な
12,000株
同 取締役営業本部長兼９月12日生) 本部長
NTT事業本部営業部長
平成14年５月
同 取締役営業本部長
現在に至る

し

昭和42年３月
当社 入社
平成10年６月
同 取締役業務管理本部
経営企画部長
普通株式
平成12年10月
な同 取締役総合設備事業本 52,088株
部長
平成14年４月
同 総合設備事業本部長の
委嘱を解く
現在に至る

し

田 中 征 夫当社
(昭和19年
取締役
２月14日生)― 23 ―

氏
名(生年月日)

主たる職業

略

歴

当社と
当社株式
の利害
所 有 数
関 係

昭和44年３月
当社 入社
平成11年６月
同 取締役総合エンジニア
リング部線路部担当部長兼総合工事管理センタ所長
平成11年11月
松 本 和 孝 当社
普通株式
同 取締役NTT事業部長(昭和21年
取締役鹿児
な
9,000株
９月25日生) 島支社長
通信線路部長平成14年４月
同 取締役鹿児島支店長兼営業部長兼鹿児島営業所長
平成14年５月
同 取締役鹿児島支社長
現在に至る

し

昭和43年４月
当社 入社
平成12年６月
同 取締役鹿児島支店長
平成12年10月
同 取締役鹿児島支店長兼営業部長
平成14年４月
普通株式
同 取締役NTT事業本部
な
10,000株
通信線路部長平成14年５月
同 取締役施工本部アクセス部長
平成15年５月
同 取締役施工本部アクセス部長兼技術開発部長
現在に至る

し

昭和45年３月
当社 入社
平成４年４月
同 経営企画部担当課長
平成10年７月
同 業務管理本部経理部次長
森豊 康 当社
普通株式
平成11年４月
な(昭和22年
取締役経理
同 業務管理本部経理部長 12,000株
８月16日生) 部長
平成14年６月
同 取締役業務管理本部経理部長
平成15年６月
同 取締役経営管理本部経
理部長
現在に至る

し

当社
中 村 敕 志 取締役施工(昭和17年
本部アクセ
９月17日生) ス部長兼技術開発部長― 24 ―

氏
名(生年月日)

主たる職業

略

歴

平成12年８月
西日本電信電話株式会社
宮崎支店長
平成14年４月
板 井 次 男 当社
同社 退職
(昭和23年
取締役熊本
平成14年５月
１月２日生) 支社長
当社 入社 熊本支社長
平成15年６月
同 取締役熊本支社長
現在に至る

第４号議案

当社と
当社株式
の利害
所 有 数
関 係

普通株式
な
7,000株し監査役１名選任の件

監査役１名は､ 本総会の終結の時をもって任期満了となりますので､ 監査役１名の選任を御願いいたしたいと存じます｡
なお､ 本議案に関しましては､ 監査役会の同意を得ております｡
監査役候補者は次のとおりです｡
監査役候補者
氏
名(生年月日)

略歴

平成10年６月
長谷川 義 郎
肥後銀行退職(昭和16年
平成10年６月
８月26日生)
当社監査役
現在に至る

当社と
当社株式
の利害
所 有 数
関 係

普通株式
な
10,000株

し(注) 長谷川義郎氏は商法特例法第18条第１項に定める社外
監査役候補者であります｡
第５号議案

監査役の補欠者１名選任の件

現在の当社の監査役は社外監査役１名､ 社内監査役２名となっておりますが､ 監査役の法定の員数を欠いた場合に備え､ 当社定款第30条２項に基づき､ あらかじめ監査役の補欠者１名の選任をお願いするものであります｡
監査役の補欠者の候補者は以下のとおりです｡ 当該補欠者については､ 監査役の員数を欠いたことを就任の条件とし､ その任期は前任者の残存任期といたします｡ また､
この決議の効力は､ 次期定時株主総会が開催されるまでといたします｡― 25 ―

本議案の提出については､ 監査役会の同意を得ております｡(なお､ 本議案は､ 第２号議案定款一部変更の件が承認可決されることを条件としてお諮りするものです｡)
監査役候補者
氏
名(生年月日)

主たる職業

高 野 道 夫
当社
(昭17年
監査部長
５月29日生)

第６号議案

略

歴

昭和38年３月
当社 入社
平成８年２月
同 総務部長平成14年５月
同 監査部長
現在に至る

当社と
当社株式
の利害
所 有 数
関 係

普通株式
な
7,000株し退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって取締役福岡支社長を辞任される
井手靖治氏に対し､ 在任中の労に報いるため､ 当社所定の基準による相当額の範囲内で､ 退職慰労金を贈呈することとし､ その具体的な金額､ 贈呈の時期および方法等
は､ 取締役会の協議に一任願いたいと存じます｡
退任取締役の略歴は､ 次のとおりであります｡
氏

名

略

歴

＜退任取締役＞ 平成12年６月 当社 取締役
井 手 靖 治現在に至る

以 上

― 26 ―



― 27 ―

株主総会会場ご案内図
１. 会

場

ウェルシティ熊本 (熊本厚生年金会館)
3 階会議室２. 所在地熊本市千葉城町 4 番25号

３. 電(096) 355−3295

話

ウェルシティ
熊本
熊本厚生
年金会館

(

)

郵
政
公
社

NTT西日本
熊本支店

くまもと
阪 神

●市電

熊本市役所下車約15分●バス

花園柿原線､ 上熊本線

●タクシー

熊本駅から約15分― 28 ―

厚生年金会館前下車