入札説明書

この入 札説明 書は、 地 方自治 法施行 令 （昭 和 22 年政令 第 16 号。以 下「施 行令」 という。）、 福島 県財務 規 則 (昭和 39 年福 島県 規 則第 17 号｡以下 ｢財務 規 則｣とい う｡)及 び本件物品 調達契 約に係 る 条件付 一般競 争入札 (以 下｢入札｣とい う｡)の 公 告等の 規定に 基づき､福島 県立会 津支 援学 校が発 注する 物品調 達 契約に 関し 、本件入 札 に参加 を希望 する者(以下｢入札 者｣とい う ｡)が熟知 し、か つ、 遵 守しな ければ ならな い 一般事 項を定 めたもので ある｡
１

発注 者（契 約権 者 ）

２

入札 に付 する事 項

福島 県立 会津支 援 学校長

加藤香洋

公告に 示すと おり。
なお、買入れをする物品の仕様等については、別紙仕様書のとおり。
３

入札 に参加 する 者 に必要 な資格 に関す る 事項
公告に示すとおり。
なお、参加資格制限期間中の者は、請負契約に係る物品の全部又は主要な一部の下請けを行うことは認められていない。
４

入札 に参 加する 者 に必要 な資格 の確認(1) 入札に 参加を 希望す る 者は 、上 記３に 掲げ る 必要な 資格の 確認を 受 けるた め 、条件付一般競争入札参加資格確認申請書(第３号様式｡以下「 資格確 認申 請書 」とい う。 )に次のア(想 定 機 種 で 入札 す る 場 合は 不 要 )及びイに掲げ る書 類等を 添 付し 、令和３年６月１６日（水）午後４時までに下 記５の (1)に示す 場所に 提出し 、当該資 格の確認を受 けるこ と。
当 該資格 の確認 結 果につ いて は 、条件 付 一般競 争入札 参加資 格 確認通 知書 (第４号様式)に より 別途通 知す る。
なお 、期日 まで に 当該申 請を行 わなか っ た場合 は、入 札に参 加 できな いので 、十分に注 意する こと。
ア 納入しようとする物品の構成及び定価に関する資料 (様式任意(参考様式１))
福島県立会津支援学校長の確認を受けた提案協議書(第５号様式)(カタログ等を含め、確認を受けた原本)を添付すること。
なお、提案協議書は福島県立会津支援学校長へ令和３年６月８日（火）午後４時までに提出し確認を受けること。
イ 納入 期限 までに 必 ず納品 する旨 の確約 書 (様式任意(参考様式２))５

入札 書の提 出期 限 等(1) 資格確 認申請 書の提 出 期限及 び提出 場所
令和３年６月１６日（水）午後４時

福島県立会津支援学校

電話番号０２４２－３２－２２４２
なお、申請書類は郵送を可とする。
1事務室

(2) 入札書 の提出 期限 及 び 送付先
令和３年６月２４日（木）午後４ 時

郵便必 着

福島県立会津支援学校

事務 室(3) 開札の 日時及 び場 所
令和３年６月２５日（金）午後３時１５分 福島県立会津支援学校
６

会議室

入札 書の 提出方 法(1) 入札 書は、指定 の入札 書（第６号様式）に 必 要とす る事項 を記載 し 、上記５の(2)で指定す る日 時まで に 郵送す ること 。
(2) 入 札 書 を 郵 送 （ 書 留 郵 便 に 限 る 。 ） す る 際 は 、 二 重 封 筒 と し 、 入 札 書 を 中 封 筒 に
密 封 の う え 、 当 該 中 封 筒 及 び 外 封 筒 に 次 の ア 、 イ に 掲 げ た 事 項 を 記 載 し ､期 限 必 着となる ように 送付す る こと。
ア

氏 名（法 人にあ っ ては、 商号又 は名称 ）イ ［６ 月 ２ ５ 日 開 札「 件 名 ： 福島 県 立 会津支 援 学 校 厨房 用 機 器一 式 」 の 入札 書

在中］
なお、 電報、 電送そ の 他の方 法によ る入札 は 認めな い。
(3) 入札書 には、次の 事項が 記載さ れてい な ければ ならな い。
ア

落 札の決 定に当 た っては 、入札 書に記 載 された 入札金 額に当 該 金額の 100 分の10 に相 当する 額を 加算 した金 額 (当該 金額 に１円未満 の端数 がある と きは、 その端数金 額を切 り捨て た 金額 )をもって落札価格とする ので、入札者 は 、消費税 に係る課税 事業者 である か 免税事 業者で あるか を 問わず 、見積 もった 契 約希望 金額の110 分の 100 に相 当す る 金額を 入札書 に記載 す ること 。

イ

入 札者の 住所､商号 又は名 称及び 代表者 職･氏名の 記載、 並びに 代 表者の 押印 (外国人の 署名を 含む｡以下 同じ｡)をす ること 。押 印を省 略する 場合に の み余白 に「本件責任 者及び 担当者 」 の氏名 及び連 絡先を 記 載する こと。
７

入札 保証 金財務規則第 249 条第 1 項第 4 号の規定に基づき入札保証金は免除する。

８

入札 方法 及び開 札 等(1) 開札は、上記５の(3)で指定 する 日時及 び 場所で 行う。
(2) 開札は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
(3) 開札の 結果、予定 価格の 範囲内 の価格 の 入札 が ないと きは、再 度入札 に付す ことができ るもの とし、 再 度入札 の方法 につい て は別途 通知す る｡
な お、再 度入札 の 回数は 、原則 として ２ 回を限 度とす る。
(4) 初回 入札 が無効 （ ただし 、下記 １２の (2)～(4)に 該当 する場 合を 除く） となっ た者は、 再度入 札に参 加 できな いもの とする 。
９入札 参加 者に要 求 される 事項
入札者 は、入 札書を 期 限まで 提出し なけれ ば ならな い ｡また 、入札 者 は、開札 日の 前日まで の間に おいて 提 出した 書類に 関し ､福島県立会津支援学校長から説明 を求め られた場合 は、そ れに応 じ なけれ ばなら ない。

2

10入札 心得

(1) 入札者は、仕 様書 等、契 約の方 法及び 入 札の条 件等を 熟知の う え入札 しなけ ればならな い｡この 場合 にお いて、 当該仕 様書等 に ついて 疑義が ある場 合 は 、入札 説明書等に 関する 質問書 （第１号様式）により 福 島県立 会津支 援学校 （ 電話 0242-322242、 ファク シミ リ 0242-32-6079） に令和 ３ 年６月 ３日（ 木）午 後 ４時ま でに説 明を求め ること ができ る 。
福島県 立会津 支援学 校 は､入札説明書等に関する回答書（第２号様式）にて、福島県立会 津支援 学校ホームページに掲載する方法により回答 する 。
(2) 入札書は郵送 によ り、指 定の日 時まで 確 実に到 着しな ければ な らない 。
(3) 入札者は、入 札書 を一度 提出し た後は 、開札の 前後を 問わず 書 換え、 引換え 又は撤回を するこ とがで き ない。
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入札 の取り 止め 等
入札者が連合(談合)し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
また、 天災そ の他や む を得な い事由 が生じ た ときは 、入札 の執行 を 延期し 、又は 取り止め ること がある 。
なお、 これら の場合 に おいて 入札参 加者に 生 じた損 害は、 入札参 加 者の負 担とする。
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入札 の無 効次の各 号のい ずれか に 該当す る入札 は無効 と する。

(1) 上記３の 入札 参加 資格の ない者 の提出 し た入札(2) 記名、押 印を 欠く 入札（ 押印を 省略す る 場合、 「本件 責任者 又 は担当 者」の 氏名・連絡 先の記 載がな い 入札も 含む）(3) 金額 を訂正 した 入 札(4) 誤字 、脱字 等によ り意思 表示が 不明瞭 で ある入 札(5) 同一 人が同 一事 項 に対し て ２通 以上の 入 札をし 、その 前後を 判 別する ことが できない入 札又は 後発の 入 札(6) 明ら かに連 合(談 合 )による と認め られ る入 札
(7) その他、この入札説明書等において示す入札に関する条件又は県において特に指定した事項に違反した入札
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落札 者の決 定方 法

(1) 財務規則の規 定に 基づい て作成 された 予 定価格 の制限 の範囲 内 で最低 の価格 をもって有 効な入 札をし た 者を落 札者と する。
ただし 、地方 自治法 施 行令第 167 条 の 10 第 1 項の規 定を適 用する 必 要があ ると認
めると きは、最低の 価 格をも って入 札書を 提 出した 者以外 の者を 、落札者 とする ことがあ る。

3(2) 落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、「別記２」により、入札書に記載したくじ番号で落札者を定める。
(3) 入札者がいな いと き ､又は 再度 入札を 執行 しても 落札者 がない 場 合は、 施行令 第167条の 2 第 1 項 第 8 号の 規定に より随 意契約 を するこ とがで きる。
(4) 入札結果については、すみやかに入札参加者に対し電話等により連絡する。
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契約 保証 金

(1) 落札者は､契約 金額 の 100 分 の 5 以 上の額 の契約 保証金 を納付 し なけれ ばなら ない。
(2) 契約保証金は 、現 金（現金 に代 えて納 付 する小 切手に あって は 、福島 県指定 金融機関又 は福島 県指定 代 理金融 機関が 振り出 し たもの 又は支 払保証 を したも のに限る。）で 納め るもの と するが 、その 納付に 代 えて担 保とし て財務 規 則第 169 条第１項各号 に規定 する有 価 証券を 提出す ること が できる 。
(3) 財務規則第 229 条 第 1 項各 号（別 記 1）に 該当す る場合 におい て は ､契約 保証金 の全部又 は一部 の納付 を 免除す る。
(4) 契約保証金の 減免 につい ては ､落 札者 に別 途通知 する。
(5) 契約保証金の 納付 及び還 付につ いては ､別 に定め るとこ ろによ る 。
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契約 の締 結(1) 落札者は、発 注者 が交付 する購 入契約 書 （以下 「契約 書」と い う。） に記名 押印
し、落札 決定 の日か ら １０日 以内 （落札者 が 遠隔地 にある 等 特別の事情があるときは、発注者が指定した期日まで)に契約書の取り交わしを行うこと。
(2) 契約の確定時 期は 、地方自 治法 第 234 条 第 5 項の 規定 により 両 者が契 約書に 記名押印し たとき に確定 す るもの とする 。
(3) 落札者 が、上 記(1)に定め る期間 内に契 約 書を提 出しな いとき は 、落札を 取り 消すことが ある。
(4) 落札者の決定後、契約が確定するまでの間において、当該落札者が公告に掲げる入札に参加する者に必要な資格に関する事項のいずれかの要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しない。
16

契約 条項

購入 契 約書（ 案）及 び財務 規 則によ る。

17 異議の申し立て
入札参加者は、入札後、この入札説明書、契約条項及び仕様書等について、不明又は錯誤を理由として異議を申し立てることはできない。
18

当 該契約 に関す る 事務を 担当す る課

上 記５の(1)と同じ 。

4福島県 財務規 則（抜 粋 ）
別記１ （契 約 保 証 金 の 減 免 ）第 229 条

前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)

契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。

(2)契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。

(3)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 100 条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関（次条第２項において「保険会社等」という。）と工事履行保証契約を締結したとき。

(4)

施行令第 1 6 7 条の５第１項又は施行令第 1 6 7 条の 11 第２項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、契約の相手方が、当該資格を有する者であって、過去２年間に国（予算決算及び会計令第 99 条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。第 249 条第１項第２号において同じ。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人をいう。第 249 条第１項第２号において同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。第 249 条第１項第２号において同じ。）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。

(5)

随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が 100 万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。

(6)

１件5 0 0 万 円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。

(7)か ら (11)ま で（略 ）(12) １件の契約金額が5 0 0 万 円未満の契約を締結する場合において、契約の相手方が第１号に掲げる公共団体以外の公共団体又は公共的団体で知事が指定するものであるとき。
(13)か ら (18)ま で
２

（略 ）
（略 ）

5

（別記２）

入札におけるくじ
一般競争入札の開札の結果、落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上ある場合は、「くじ」により落札者を決定する。
１ 入札書の「くじの数」欄に任意の値を記入くじを行う場合に備えて、入札書の「くじの数」欄にあらかじめ任意の値（０００～９９９）を記入する。
２ くじの手順(1) 有資格者コードの小さい順にくじ番号（０、１、２・・・）を付与する。
(2) 同額入札の入札書に記載されたくじの数を合算し、その合計額を入札書の数で除算し、余りを算出する。
(3) 上記(2)の計算結果による余りと一致した上記(1)のくじ番号の入札参加者を落札者とする。
【例】入札参加者３名が同額入札の場合
１ 有資格者コード順にくじ番号を付与する。
Ａ社（有資格者コード ０００２１２００３）・・・・くじ番号 １
Ｂ社（有資格者コード １０００３３６４５）・・・・くじ番号 ２
Ｃ社（有資格者コード ０００００３０２５）・・・・くじ番号 ０２ くじの数の和を求め、同額入札者数で除算し、余りを算定する。
Ａ社（くじの数 １２３） 合計（１２３＋０７２＋４５２＝６４７）
Ｂ社（くじの数 ０７２）
Ｃ社（くじの数 ４５２） 余り（６４７÷３＝２１５・・・余り２）
３ 落札者の決定
落札者は、余りの２と一致するくじ番号であるＢ社となる。

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