06 2022年度の活動から開発協力、ODAとJICS

国際協力の「インテグレーター」を目指すJICSの業務と役割「平和、繁栄、そして、一人ひとりのより良き未来のために」
JICSは、調達を通じて、援助・国際協力事業をカタチにします。
持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成と日本政府の開発協力の重点課題への取組みを推進するために、JICSは、現場のニーズに最も適した形で日本の顔の見える国際協力事業を形成、実施していきます。

強みを活かして国際協力の「インテグレーター」に

大学・研究機関

プロジェクトマネジメント力製品・仕様、当該国に関する知識・情報●●企業150カ国向けの国際協力関連業務の実績

英語・仏語・西語などの多言語人材

多種多様な品目の調達実績

公共調達のノウハウと高いコンプ
ライアンス

各国との人的ネット
ワーク●

ニーズ・政策・パートナーをつなぐ●

情報提供と提案●

案件形成と実施

JICS

国際機関

NGO

多様なアクターの緊密な協力関係の下、現場のニーズに最も適したカタチを目指す
ODA事業などの国際協力では、被援助国の現場のニーズを向上と透明性の確保に努めてきました。

より的確に把握することはもちろんですが、被援助国政府が当国際協力には、日本政府関係機関、被援助国政府機関のほ該国の課題解決のみならず国際社会の平和と安定への貢献やか、企業、大学・研究機関、地方自治体、NGOなど、多様なス

地 球 規 模 課 題への取 組みを通じた質の高い成 長を目指すた

テークホルダーが参画します。それぞれのアクターのトータルめ、案件の効果を最大限に発揮できるよう協力していただくこ

ウィンを目指すためには、緊密な協力関係の構築が必要です。とが重要なポイントと考えます。
JICSは、過去30年余り、調達業務を通じて、日本政府と被援助国政府をつなぐ支援を行い、被援助国政府の理解と協力を得て、無償資金協力案件をはじめとする国際協力事業の質のJICSは、「調達」という観点から、調達代理業務、調査、コンサルティング、実施促進業務、審査・解析業務などを通じて、皆様をつなぐためのサービス提供を行います。

日本国際協力システム 年報2023

開発協力大綱の重点政策
開発協力大綱の重点政策
新しい時代の新しい時代の「質の高い成長」「質の高い成長」と とそれを通じた貧困撲滅
それを通じた貧困撲滅

無償資金協力
無償資金協力

地方自治体
地方自治体

要請と協力
要請と協力

技術協力
技術協力

援助の約束
援助の約束

有償資金協力
有償資金協力

多国間援助
多国間援助

JICA、JICA、政府関係機関
政府関係機関日本政府
日本政府

援助・国際協力事業をカタチにする援助・国際協力事業をカタチにする

被援助国政府
被援助国政府その他のその他の政府関係機関
政府関係機関によるによる経済協力など
経済協力などエクアドル国立小児病院に調達されたCTスキャナー
エクアドル国立小児病院に調達されたCTスキャナー

平和
平和・安全・安全・安定な社会の実現、・安定な社会の実現、法の支配に基づく自由で開かれた法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持
国際秩序の維持・強化
・強化

カンボジアでCMACによる操作トレーニングを
カンボジアでCMACによる操作トレーニングを受けるコロンビア人道的地雷除去チーム
受けるコロンビア人道的地雷除去チーム

複雑化
複雑化
・深刻化する・深刻化する地球規模課題への国際的取組みの主導
地球規模課題への国際的取組みの主導

モルディブに調達されたオイルフェンス展張船
モルディブに調達されたオイルフェンス展張船

JICSの調達を通じた業務
調達代理業務
機材
調達

施設
案件管理

事業・運営権対応型

調査（コンサルティング）

実施促進
業務

審査・解析業務

企業の海外進出支援07

08 2022年度の活動から開発協力、ODAとJICS
JICSの取り組む事業は、持続可能な※の達成に貢献しています。
開発目標（SDGs）
無償資金協力、多国間援助等関連事業で実施
調達代理機関の必要性

ルールに精通した第三者機関が、調達手続きと資金管理を行うことで、日本政府が供与する資金はよ調達代理業務

り適正かつ迅速に活用されます。

相手国政府の代理人として資金管理も含めた調達業務とプロジェクトマネジメントを行います。

主な業務

資機材・施設の仕様、数量、納入・施工条件を相手国と確認して入札条件を定め、入札書類を作成します。
「入札」
を通じてサプライヤーや施工会社を選定・契約し、契約相手の履行状況を監理しつつ、案件の資金管理を行います。

資機材案件の特徴
資機材に係るデータや現地の輸入通関・引取・保管体制の情報を基に機材の仕様、納入条件などを定めます。契約通りに機材が納入されるよう、出荷前や現地で確認を行います。

主な調達内容▶ 食糧援助（米、小麦）▶ 石油製品▶ 医療、福祉機材▶ 防災、道路維持管理機材▶ 地雷除去機材

施設案件の特徴
建設コンサルタントと契約して相手国のニーズを踏まえて現地の一般的な建設条件を確認しつつ、案件のニーズに沿う施設の仕様、施工条件などを定めます。
施工期間中は、現場レベルのプロジェクトマネジメントを行います。

主な調達内容▶ 小・中学校・教員養成校建設▶ 保健所建設▶ 道路改修▶ 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画

事業・運営権対応型案件の特徴
日本の技術・経験を活かした都市イン
フラ開発協力やノウハウを持つ日本企業による施設建設から運営・維持管理事業などを支援する案件で、プロジェクトマネジメントを行います。

主な調達内容▶カンボジア上水道拡張計画▶ 職業訓練機材▶ 次世代自動車▶ 森林火災対策機材▶ 海洋保全機材▶ 海上保安向け船舶などJICSが関わってきた事業
2005年度から2015年度に実施された紛争予防・平和構築無償において、調達代理機関/調達監理機関として、元兵士の社会復帰、小型武器回収、民族融和、地雷除去などの案件で、資機材・役務の調達、活動の管理など、プログラム全体をマネジメントしました。
地雷除去機
JICSが関わってきた事業
2006年度から2015年度に実施されたコミュニ
ティ開発支援無償による小・中学校・教員養成校の建設において、調達代理機関として案件管理を行いました。案件の中には、「女性・平和・安全保障（WPS）に関する行動計画」の推進やダイバーシティの推進に寄与しているものもあります。
パキスタン女子中等学校の建設

無償資金協力、技術協力、有償資金協力、多国間援助等関連事業、そのほかの政府関係機関による経済協力などで実施
調査（コンサルティング）▶ 援助要請国のニーズの妥当性、機材仕様、積算資料など案件の最適案を提案するための調査・分析を行います。
/一般無償資金協力、草の根文化無償資金協力候補案件事前調査

実施促進業務▶ 無償資金協力や技術協力において、案件形成や資機材等の調達を実施するための入札、契約、納入などを支援します。
/一般文化無償資金協力、技術協力地熱調査井掘削工事（ジブチ）▶ 円借款のプロジェクトが円滑に実施できるように案件形成、調達の実施促進、貸付実行促進などを支援します。
/円借款事業に係る調達監理コンサルティング（モルドバ農業機械）

審査・解析業務▶ 円借款では借入国が作成する調達関連書類がガイドラインに準拠しているかの確認作業、案件の事後の監査や評価・モニタリングを行います。/借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務（英語圏、仏語圏、西語圏2022年度143件）▶ 無償資金協力では、日本NGO連携無償資金協力の申請書などの審査を行いました。

企業の海外進出支援▶ JICA、JETRO、経済産業省などの助成金を活用して、開発途上国の課題を捉えて海外事業に挑戦する、国際貢献につながる優れた技術、製品、ノウハウを持つスタートアップ企業や中小企業を支援します。JICSは、調査・実証活動の計画、相手国関係者との折衝、事業計画立案などの支援を行っています。
▶海外進出支援サービス「J・Partner」、JICA案件化調査、普及実証事業（パラグアイ、セネガルなど）※ 持続可能な開発目標（SDGs）：持続可能な開発目標（SDGsエスディージーズ＝Sustainable Development Goals）
は、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた2016年から2030年までの先進国を含めた国際社会全体の開発目標です。

日本国際協力システム 年報2023

JICS 2022年度の主な取組み

コロナ禍や自然災害、さらにウクライナ侵攻など、困難な状況にある地域・人々の支援に向けて、数多くのプロジェクトに取り組みました。

案件
概要

無償資金協力新型コロナウイルス感染症対策医療機材の迅速な引渡し

ブータンの地方都市においては、脆弱な医療提供体制ゆえに診療事情の悪化が深刻な課題となっていました。特に、感染症対策用医療機材の不足は切実であり、日本政府はブータン政府からの要請を受け、小型救急車および移動式X線撮影装置などを調達し、早期の引渡し実現に寄与しました。
○ 調達代理契約締結先：

ブータン王国国民総幸福量委員会○ エンドユーザー：ブータン
王国保健省○ 供与額：3億円○ 政府間決定日：
業務第一部 地域第三課
2020年6月23日

牧 秀崇（まき ほたか）経済社会開発計画：地方都市において新型コロナウイルスなどの感染症拡大を防ぐ医療体制づくりに貢献必要とされる機材を迅速に、最適な形で調達
JICSは機材の特性や現地ニーズを踏まえて、保健省と一丸になって取り組みました。可搬型の超音波スキャナーは、空輸により迅速な納入を実現する一方、救急車は山間部での走行に適したSUVタイプ車両とし、搬送中の救命体制を踏まえ、綿密な調整を経て車内搭載医療機材を選定しました。またX線撮影装置は、輸送中に納入先の変更が要請されましたが、速やかに関係者間の調整を行ってこれに対応し、最も必要とされる病院への納入を実現しました。

地方の脆弱な医療体制の強化に貢献
ブータンは地方の医療体制が脆弱であり、2日間かけて首都の病院へ患者を搬送する例があるほどです。そのため、本案件で調達した機材のほぼすべてが地方の病院へ配備されました。引渡し式では、同国政府から、地方医療体制の強化につながることに対する謝意が日本政府へ示されました。JICSは今後も現場のニーズに的確に応え、かつ迅速に納入することで援助効果を最大限に高め、同国の発展に貢献していきます。

ブータンに納入された救急車写真（保健省提供）案件
概要

エクアドルに対する
高度医療機材の調達

新型コロナウイルス感染症の流行に対して、保健・医療体制の強化を目的とした日本政府の無償資金協力により、心電計84セットのほか、CTスキャナー 10台が各地の病院に届けられました。
○ 調達代理契約締結先：

エクアドル共和国 保健省○ エンドユーザー：
エクアドル

共和国保健省○ 供与額：7億円○ 政府間決定日：
2020年8月7日

無償資金協力経済社会開発計画：世界的な新型コロナウイルス感染症パンデミック下での医療支援
Web会議による協議を重ねて調達を推進
エクアドルにおいても新型コロナウイルス感染症が猛威をふるうなか、同国ではコロナ対策に必要な医療インフラが整っていませんでした。そのため、同国の感染症対策および保健・医療体制の強化を目的に、肺炎の早期診断や鑑別診断 ※に有用なCTスキャナーなどの調達を行いました。コロナ禍で現地への渡航が難しくコミュニケーションが取り難いなか、オンラインでの協議を重ね、調達を迅速に進めることができました。

業務第二部 地域第五課

久末 恵輔（ひさすえ けいすけ）

8県10病院でのCTスキャナーの設置
CTスキャナーの調達にあたっては、設置場所の状況を慎重に確認する必要がありますが、今回の設置場所は8県10病院におよび、現地への渡航が難しいな
か、10カ所の状況を確認するのは、関係者も多く大変な作業でした。遠隔でのやりとりを通じて、関係各機関で力を合わせ、必要な情報を収集しました。エクアド
ル共和国保健省は、質の高いCTスキャナーを全国各地に導入した日本の支援に、謝意を表明しています※鑑別診断：症状を引き起こす可能性がある複数の病気を比較し、合理的で正確に診断する方法

エクアドル国立病院でのCTスキャナー引渡し（森下特命全権大使と病院関係者）

09

10 2022年度の活動から案件
概要

経済発展の基盤強化に資する発電用の燃油調達

ツバル政府は再生可能エネルギーの導入を進め て い るも の の、現 状 は 電 力 供 給 の 多くをディーゼル発電に依存しており、エネルギーの安全保障上の脆弱性を抱えています。日本政府は、発電用の燃油の調達を通じて電力供給の安定化、社会の安定化を支援します。
○ 調達代理契約締結先：
ツバル運輸・エネルギー・観光省

無償資金協力経済社会開発計画：ツバルにおける電力供給の安定化に貢献する
コロナ禍からの世界経済回復に伴う価格高騰のなかでの燃油調達
ツバルの国土は広大な海域に点在し、さらに狭小性・隔絶性・遠隔性といった特徴を有しています。このため、同国は、通常の燃料価格に加えて割高な輸送コストも負担する必要があり、安定的な燃料確保は恒常的な課題です。本案件の○ エンドユーザー：

調達時期は、社会・政治情勢の影響を受けて世界的に燃料価格が大幅に上昇しツバル電力公社○ 供与額：２億円○ 政府間決定日：2021年10月11日

ましたが、ツバル電力公社が満足する、迅速かつ適切な条件で燃油調達が行われました。
業務第一部 地域第一課石川 陽介（いしかわ ようすけ）

培われた経験と実績を活かして迅速な調達を実現
同国において、JICSは類似案件を長年にわたり実施してきた実績があります。
コロナ禍では、厳しい渡航制限のため現地への出張は叶わず、遠隔での調達手続きとなりましたが、過去の実績を綿密に分析し、ツバル側関係者とのネットワークを最大限に活かし、先方の希望を丁寧に確認しつつ調達準備を整えました。この結果、調達代理契約締結後、同国の給油タンク容量制限に対応した6回の分割納入を経て、約10カ月という短期間で納入完了に至りました。

ツバル電力公社の燃油タンク案件
概要

ハリケーン災害復興関連機材の調達多発するハリケーン被害からの迅速な復旧・復興と、自然災害への対応能力向上に貢献するため、2021年2月、ホンジュラス政府に対して無償資金協力の供与が決定され、ハリケー
ン災害復興関連機材の調達が開始されました。
○ 調達代理契約締結先：
ホンジュラス共和国

緊急事態対処常設委員会（COPECO）○ エンドユーザー：
ホンジュラス共和国緊急事態
対処常設委員会（COPECO）○ 供与額：5億円○ 政府間決定日：2021年2月23日

業務第二部 地域第五課

常深 里佳（つねみ りか）

無償資金協力経済社会開発計画：ホンジュラス共和国の災害対応能力の向上に向けて人口の3分の1が被災したハリケーン災害からの復旧・復興を目指す
2020年11月の2つのハリケーンは、道路の損壊や河川の決壊による洪水の発生など甚大な被害を同国にもたらしました。同国緊急事態対処常設委員会は、ハ
リケーン被害からの早急な復旧・復興と災害対応能力強化のため、エクスカベー
ター、ダンプトラック、給水車など調達のための無償資金協力を日本政府に要請しました。これらの機材は同国の道路交通法や災害用機材に関する法規にも合致する必要があるため、適切な調達の実現に向けて協議を重ねました。

出張が制限されるなかでのホンジュラスとの緊密な連携
新型コロナウイルス感染症の影響による制限もあるなか、電話やウェブ会議を通じて被援助国の関係各所との連携を行いました。現地では、機材の到着順に2度にわたる引渡し式が行われ、同国の災害復興における調達機材の重要性や防災体制の強化と気候変動の影響の緩和に向けた期待が述べられるとともに感謝の意が表されました。すべての要請機材が現地に到着し、現地での活用が速やかに進むよう、本支援に対する期待に応えていきます。

調達されたエクスカベーターと関係者（提供：COPECO）

日本国際協力システム 年報2023

案件
概要

国民の生活に不可欠な小麦粉と米の調達

アフリカ大西洋沖に位置する小島嶼国カーボベ
ルデでは、国内の耕作可能面積が少ないことから穀物の多くを輸入に頼っていますが、近年の国際情勢の混乱に伴う穀物の市場価格の高騰などにより、国民の食糧へのアクセスが一段と難しくなっています。こうした状況を踏まえ、日本政府は同国に対する食糧援助の実施を決定しました。
○ 調達代理契約締結先：

カーボベルデ共和国外務・協力・地域統合省○ エンドユーザー：
カーボベルデ共和国 農業・環境省○ 供与額：2億円○ 政府間決定日：
2022年7月1日

無償資金協力

令和４年度カーボベルデ共和国食糧援助：
食糧安全保障強化の一端を担う
逼迫する食糧事情を汲んだ迅速な案件の実施
昨今の世界情勢の混乱による穀物の市場価格の高騰のみならず、長引く干ばつによる国内農業生産の不調や、主要産業のひとつである観光産業に打撃を与えた
新型コロナウイルス感染症により、カーボベルデ国内の食糧事情は急速に悪化しており、子どもたちの栄養状況にまで影響しかねない深刻な状況にあります。そのようななかで、JICSは農業・環境省との協議や調査を重ね、栄養素を強化した小麦粉と、タイ米・日本米の調達を進めています。
JICSは2001年度から日本国政府による食糧援助の調達代理機関の役割を担っています。カーボベルデに対しても継続的な支援が行われており、累計47億円分の食糧を調達しています。
食糧援助案件での調達代理機関として、長年培ってきた経験と知識を基に体系業務第二部 地域第六課

福島 紗絵（ふくしま さえ）的に整備された手続きに則り、本案件でも適正かつ迅速な納入を目指します。

パートナーとして食糧安全保障に寄り添う前述の体系的に整備された手続きは踏まえながらも、案件ごとに一筋縄ではいかない、さまざまなケースに直面します。カーボベルデ向け案件では以前、ヨーロッパでの異常気象により小麦の収穫と出荷準備が遅れ、カーボベルデ国内の小麦在庫が逼迫したことがありました。農業・環境省やサプライヤー、日本大使館など国内外の関係者との強固な協力関係を基に乗り越えましたが、農業・環境省から切実な危機感の訴えを聞き、食糧援助が国民の生活に直結していることをあら阪南港で積み込まれるカーボベルデ向けの日本米とタイ米ためて実感しました。
同国政府は、日本政府の長年の協力に深い謝意を示しているほか、困難な局面も粘り強く対応し共に乗り越えるJICSも同国のパートナーのひとつとして、両国政府のコミッティの席などで高く評価いただいています。
気候変動や昨今の国際情勢の混乱の影響を受け、食糧事情が厳しい状況に置かれているのはカーボベルデだけではありません。今後も、食糧援助が実施されているそれぞれの被援助国に寄り添い、生活に欠かせない食糧安全保障の一端を担っているという意識を持ち続けたいと思います。

常陸那珂港で船積み中の他国向け日本米

カーボベルデ外務協力地域統合省
で開催されたコミッティ

令和3年度カーボベルデ「食糧援助」
引渡し式（広瀬参事官とシルヴァ農業・環境大臣）

カーボベルデ到着後、船からサイロに輸送される小麦

1112 2022年度の活動から案件
概要

無償資金協力海上保安能力の向上を図る支援

マーシャル諸島共和国海上警察が利用する
海上保安訓練・司令センターは、築40年の施設であり、老朽化とスペース不足が問題となっています。日本政府は、同施設の新庁舎への建て替え、本部機能強化のための機材調達（モニター、コンピュータなど）を目的とした無償資金協力を決定しました。

令和元年度マーシャル諸島共和国
海上保安訓練・司令センター建設計画
広大な海域における安全の確保
マーシャル国の海上取締能力などは、脆弱であり、海域の適切な監理および捜索・救助などの海洋安全確保が十分ではないことから、海上保安能力の強化が喫○ 調達代理契約締結先：

マーシャル諸島共和国外務・貿易省緊の課題です。本案件は、第9回太平洋・島サミット（PALM9）の優先分野「法の支○ エンドユーザー：
マーシャル諸島共和国

配に基づく持続可能な海洋」の実現、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の取

法務・移民・労働省傘下 海上警察
○ 供与額：4.5億円○ 政府間決定日：2020年3月19日

組みの柱である「平和と安定の確保（海洋安全保障）」に資する協力であり、海上保安能力の向上を図り，もって同国を含むインド太平洋の社会・経済発展および平和と安定の確保に寄与することが期待される取組みとなっています。

マーシャル政府関係者との緊密な連携で完工を目指す
業務第一部 地域第一課

業務第一部 地域第一課（いしざき たかひろ）（そめや ちさと）

石崎 高博

2023年4月6日、施工期間中の安全と円滑な工事の実施を祈念して、起工式

染谷 千里が執り行われました。本案件は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックのなか、両国政府間で交換公文（E/N）
が締結されました。マーシャルは島嶼国でもあり厳しい入国制限が課せられ、また、急激に円安が進み入札が不調になるなど幾多の困難を経ての起工であったため、着工の日を迎えた喜びもひとしおでした。
JICSは、多くの関係者と細かな調整を行いつつ、計画通り18カ月間の工期で完工できるよう、プロジェクト監理を実施しています。
両国関係者による起工式
（鍬入れ）

案件
概要

モンゴルの新型コロナウイルス対策を支援

JICA無償資金協力「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援」
を通じてモンゴルにワクチン接種関連機材を調達し、同国のワクチン接種の体制強化に寄与しました。本支援はワクチンをモンゴル国民に届ける最後の一歩「ラスト・ワン・マイル」を支援するものです。
○ 調達代理契約締結先：

モンゴルの感染症対策を支える～
コロナ禍からポストコロナへ
案件関係者の協力と連携により迅速な調達を実現
本案件の実施が決定した2021年夏頃はモンゴルで新型コロナウイルスの感染が再拡大しつつあり、ワクチン接種が最優先課題となるなか、ワクチン保冷輸

モンゴル大蔵省○ 先方実施機関：

モンゴル保健省○ 供与額：8.83億円○ 政府間決定日：2021年7月8日○ 贈与契約日：2021年7月19日

無償資金協力送車や抗原検査キット、シーケンサー※の調達が決定し、迅速な実施が求められました。JICAやモンゴル政府関係者と緊密に連携して調達や輸送プロセスを迅速業務第一部 地域第三課

落合 尚子（おちあい なおこ）化し、これら車両や機材のスピーディーな納入を実現しました。
※シーケンサー（Sequencer）：DNAの塩基配列を解読する装置

新型コロナウイルス収束後も活躍する調達機材
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きつつあるモンゴルですが、本案件で調達した機材は引き続き、ほかの感染症対策の現場で活躍しています。ワクチン
保冷輸送車は、ウランバートルの国立感染症センターから、温度管理が必要なワクチンを地方に輸送する際に使用され、また、国立人獣共通感染症センターに調達されたシーケンサーは動物由来の感染症の検査に活用されています。

モンゴル国立人獣共通感染症センターで活躍中のシーケンサー

日本国際協力システム 年報2023

案件
概要

円借款事業の形成と実施の、円滑な進捗を支援

円借款事業の形成（ファクトファインディング時と審査時の事業費の積算、財務・経済分析、実施スケジュールなどの検討促進）
および実施促進（コンサルタント選定書類作成、技術評価等）に係る実施機関などへの支援を行っています。
○ 契約名：
インド国円借款

事業形成・実施促進（有償勘定技術支援）○ 契約締結先：独立行政法人国際協力機構（JICA）

円借款

事業費の積算および財務・経済分析の補助業務を通じ、円借款事業の事業形成に貢献
正確・迅速・明確な事業形成関連資料の準備
本契約業務のうち、事業形成段階では、事業費の積算および財務・経済分析の補助業務を行っています。発注者であるJICAの積算・分析方針や各事業の事情を踏まえた積算、分析となるよう、円借款事業の仕組みと手続きを十分に把握のうえ、正確かつ迅速な作業に努めています。作業においては、多くのデータに基づき複雑な計算を必要としますが、作成・更新する資料は、共有する多数の関係者に業務第三部 業務第一課

尾ヶ口 和典（おがぐち かずのり）

おいて、かつ将来にわたって有効な資料となるよう、計算過程を明確に記録する構成を心掛けています。

専門知識と類似業務の経験で事業形成に貢献
JICSは、2016年から2019年まで、「 南アジアにおける円借款事業形成・実施促進（有償勘定技術支援）」業務でも、同様な支援を行ってきました。また、財務・経済分析に関しては、年に1 ～ 2回のJICAコアスキル研修にて研修講師を担当し、実務に必要な基礎知識と分析手法を伝授しています。これらの専門知識を今回の業務にも活かし、事業形成期間に膨大な業務に追われるJICA各担当者の効率的な業務推進に貢献していきます。

実施機関での協議のようす案件
概要

ウクライナへの復旧・復興支援に向けた調査

ロシアによる軍事侵攻下にあるウクライナの復旧・復興に寄与するため、汚染状況や各ドナーの支援状況などの基礎的情報の収集や事業の検討を行うとともに、日本製地雷探知機の導入に向けたパイロット・プロジェクトを実施しました。
○ 契約締結先：

独立行政法人国際協力機構（JICA）○ 契約締結日：2022年9月30日

技術協力

ウクライナの地雷・不発弾対策支援に向けた情報収集・確認調査：地雷・不発弾対策における人道支援
地雷・不発弾除去支援の実績をウクライナ復興に活かす
本調査におけるパイロット・プロジェクトでは、ウクライナから人道的地雷対策の除去員8人を招聘し、カンボジア地雷対策センター（CMAC）において、日本製の地雷探知機の実機取扱研修を実施しました。CMACとJICSは、地雷の除去活動に必要な地雷除去機や探知機の調達、開発研究など、1998年から25年間にわたる協力関係があります。CMACと共に培ったノウハウと信頼関係は、ラオス、コロンビアの不発弾・地雷対策支援（南南協力）にもつながり、今回のウクライナ支援にも活かされています。

業務第一部 地域第二課

業務第一部 地域第二課（ふじさき せいゆう）（わたなべ じんいち）

藤㟢 整雄

渡辺 仁一

ウクライナの平和を願い調達で貢献
ウクライナにおける地雷や不発弾による汚染被害が増大している状況下で人々の生活を守るため、できるところから復旧・復興への取組みを実施していくことが国際社会のコンセンサスとなっており、国際的な支援が実施されています。なかでも地雷・不発弾対策は、人道的な喫緊の課題であるとともに、都市機能や農地の再生など復旧・復興の前提となる重要な課題です。同国の人々が安全・安心に暮らせるように、JICSが培った経験・知見を活かし支援に取り組んでいきます。

CMACから地雷探知機のトレーニングを受けるウクライナ地雷除去員

1314 2022年度の活動から案件
概要

中南米でのJICA中小企業・SDGs
ビジネス支援事業（民間連携事業）

JICSは、日本企業の海外進出を支援しており、特に中南米への進出企業を応援しています。
日本から遠く離れた中南米は、ビジネス展開先としてポテンシャルが高い地域であり、また日本企業の高い技術力を相手国の課題解決に活用することもできます。
○ 案件名：「パラグアイ国スクリュー型コンポスト
プラント及びバイオ飼料による循環型農業支援にかかる案件化調査」

海外進出支援サービス

案件化調査：日本企業のバイオ飼料の効果検証とビジネス展開を支援
パラグアイの主要産業である畜産業の持続的成長のためにパラグアイは、伝統的に畜産業に力を入れており、牛肉の輸出では特に有名で、近年は養豚業も振興しています。株式会社カワシマは同社開発のバイオ飼料を現地の養豚場で実証し、同国および 周辺国での普及可能性について調査を行っています。本調査では、バイオ飼料のみならず、同社開発のコンポストプラン
ト※の導入可能性についてもパラグアイ日系組合や地方自治体と協議し、環境に配慮した循環型農業の普及に向けて議論を重ねています。

新規事業開拓室※コンポストプラント：生ごみや畜糞、汚泥などの有機性廃棄物を堆肥化する機械

大島 正裕（おおしま まさひろ）

細やかなロジからビジネス展開に向けての調査まで支援
パラグアイでの現地調査を行う前に調査計画を策定し、JICSは、同社を共に支援する株式会社パデコ、現地コンサルタントと協力してロジの手配や報告書の作成、今後の事業計画に係る提案などを行いました。現地調査では、同社の川嶋社長が大学で講演し、畜産農家、農業組合や学生と活発な意見交換も行いました。
現地調査後もビジネス展開に向けて支援を継続しています。

サン・カルロス大学でのセミナーでバイオ飼料について講演する川嶋社長

案件概要

離島の3つの村落に対する浄水装置の設置

安全な飲料水の確保が長年の課題であったイ
ンドネシア・パプア州のビアク島・スピオリ島の3つの村落に浄水装置を設置しました。浄水装置により安全で衛生的な水の供給が可能となり、各村落における住民の生活の改善・向上が期待されています。
○ 案件承認者：ASEAN日本政府代表部○ エンドユーザー：
インドネシア・パプア州・3村落○ 案件承認額：多国間援助

日ASEAN統合基金：インドネシアの離島において衛生的な飲料水へのアクセスを確保
持続可能な開発目標（SDGs）
案件の実現に貢献
井 戸、川や雨 水などを飲 料 水・生 活 用 水として利 用せざるを得ない離 島の人々、約1,800人の生活改善を目的として浄水装置を設置する本案件は、持続可能な開発目標（SDGs）の目標6「すべての人々に水と衛生へのアクセスを確保」に合致する、意義の高い案件です。JICSは案件計画書の作成や実施に向け

USD405,673.60○ 案件承認日：
2022年1月25日

たASEAN事務局との調整を積極的に行い、案件の実現に大きな役割を果たしました。
業務第三部 業務第一課

細矢 慎二（ほそや しんじ）コロナ禍のなかでの計画通りの設置を確保
コロナ禍で発生した海運物流などの世界的な混乱により、本案件の実施（浄水装置の製造や輸送など）はさまざまな影響を受け、困難な状況が発生しましたが、浄水装置を納入した本邦メーカーと綿密な調整を行い、計画工期内に浄水装置の設置を果たしました。安全な水の確保が困難な状況が改善され、衛生的な水へのアクセスが可能となった島民からは感謝の意が示されています。

村落に整備された浄水装置（提供：ヤマハ発動機（株））

その他本財団の目的を達成するために必要な事業

日本国際協力システム 年報2023

JICSのESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み— NGO支援事業で、民間団体による国際協力活動の発展に寄与 —NGO支援事業の概要と2022年度の支援団体の決定
JICSは、開発途上国に対する援助活動を行う日本の中小規10団 体 程 度に対して下 図 の 枠 組みで 支 援を行っています。

模のNGO・NPO団体に対し、支援金による助成を行っていま

1999 〜 2022年 度まで の 累 計 支 援 総 額 は2.30億 円（延べす。国際社会の貧困・飢餓や紛争、環境破壊や災害など世界で251団体）になります。

起こっているさまざまな課題に対して、「誰一人取り残さない社2022年度は審査委員会を経て17団体の応募から計9団体会」の実現のため持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けの支援を決定しました。事業終了後は、活動報告・意見交換会て取り組む市民団体・非営利団体を支援することは、JICSのを開催し、NGO団体と外部有識者の方々との意見交換の場をESGへの取組みのひとつと位置付けています。本事業では、１設けています。2022年度は、コロナ感染症対策のためオンラ団 体あたり100万 円または160万 円を上 限として、毎 年7 ～インと対面のハイブリッド方式による報告会としました。

▼JICS NGO支援事業の枠組み※枠組みは年度により変わる場合があります。

JICS NGO支援対象費用と分野（2022年度募集分）

直接事業費
●

●

海外の開発プロジェクト向けの活動費
国内のネットワークNGOの活動費、など

団体基盤強化費

一般（指定分野なし）
小規模団体
スポーツ振興●団体本部の人件費●

広報ツール作成、など

支援上限額：一般160万円、小規模団体、スポーツ振興100万円

2022年度支援団体
団体名NO.

(特非)Little Bees
1International（認定特非）アジア・2
コミュニティ・センター 21
3 （特非）
Colorbath4（認定特非）UAPACAA
国際保全パートナーズ

5 （特非）
ソルト・パヤタス

事業対象国

ケニア
フィリピン
ネパール
日本
フィリピン

6(特非)World Theater
Project

日本

7(特非)Piece of Syria

日本

（特非）
イランの障害者を支援するミントの会（一財）
アフリカ野球・ソフト
9
振興機構
8

イラン

実施プロジェクト名

支援項目

連携構築によるコロゴッチョスラムの子どもたちの教育・健康支援事業（2年目）
フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト～ Project Bamboo ～ネパール山岳部のコーヒー生産者組合強化を通したコミュニティ経済力向上事業
インターンシップを利用した自然保護分野における国際協力人材育成と組織基盤強化
フィリピンの貧困地域における男性への経済リテラシーと性に関する教育支援
途上国の子どもへの映画配達事業拡大に向けた国内組織強化事業
シリアの平和を担う教育支援のためのファンドレイジング強化プロジェクト
イラン・キャラジ市のバリアフリーまちづくり支援事業

タンザニア アフリカ55甲子園プロジェクト・タンザニア事業
（2年目）

活動報告会

2020年度に支援を行った8団体が参加

支援金額(円）

直接事業

1,600,000

直接事業

1,000,000

直接事業

1,590,000

小規模団体枠
基盤強化
小規模団体枠
直接事業
小規模団体枠
基盤強化
小規模団体枠
基盤強化
小規模団体枠
直接事業

1,000,000
987,245
1,000,000
1,000,000
1,000,000

スポーツ振興枠

1,000,000

支援金額合計(円）10,177,245

2021年度支援団体による活動のようす

日本人歯科医師による歯磨き指導（フィリピン）（特非）
DAREDEMO HERO

モデルを用いた内視鏡指導
（ラオス）
（特非）
胃癌を撲滅する会

ヘアメイク第一期講習会（パラグアイ）（認定特非）
ミタイ・ミタクニャイ子ども基金

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