獣医師国家試験合格率 ：（１００％）

一般入試倍率（医学部）：（８．４５倍）トムソン・ロイター
論文引用度指数（微生物学）：（１３７．６）※ 対象論文：2008～2012度

学生生活（大学が好き）：（学生生活が充実）：（１００％）（９４％）（ 出典：朝日新聞出版 週刊朝日進学MOOK 大学ランキング２０１５ ）目
１．大学の基本的な目標
２．大学の概要

次･････････････････････････････････････････････

1･････････････････････････････････････････････････････

2

３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（１）ガバナンス改革、学長のリーダーシップの発揮の取組 ･･･････････
3（２）強みや特色、社会的役割の明確化の取組 ･･･････････････････････
5（３）附属病院の取組 ･････････････････････････････････････････････ 7（４）附属学校の取組 ･････････････････････････････････････････････ 8（５）教育関係共同利用拠点に関する取組 ･･･････････････････････････
9（６）グローバル化の取組 ･････････････････････････････････････････ 9（７）イノベーションを創出するための教育・研究の取組 ･････････････ 11
４．戦略的・意欲的な計画の取組（１）アジア地域における産業動物防疫国際拠点の形成････････････････ 13

５．平成２４年度評価結果における指摘事項への対応状況 等（１）平成24年度評価結果における課題事項に関する対応状況 ･･････････ 15（２）公的研究費の不正使用等の防止に関する取組状況 ････････････････ 16
６．本概要における用語の解説････････････････････････････････････････ 17

１．大学の基本的な目標

宮崎大学は、「世界を視野に 地域から始めよう」のスローガンのもと、変動する時代並びに多様な社会の要請に応え、人間性・社会性・国際性を備えた専
門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出す。国際的に通用する研究活動
を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てる。人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地球環境の保全のための科学を志向する。

学長

菅沼龍夫
【教育】
共通教育、専門教育及び大学院教育を通して、本学の教育目標に掲げる「人間性」、「社会性・国際性」、
そして「専門性」を培う教育を実施し、その質の向上を図るとともに、多様な地域社会の要請に応えることのできる有為の人材を育成する。
【研究】諸学の連携・融合による特色ある研究を通して、国際的に通用する研究活動を積極的に行い、地域から世界へ発信できる高度な学術研究を推進する。
【社会貢献】
宮崎県、県工業会、JA宮崎経済連等との連携により、地域社会から信頼される高等教育機関として、教育・研究の成果を活用し、地域社会問題の解決に努めるとともに、広く生涯学習の機会を提供し、積極的に地域に貢献する。また、宮崎県やJICA等との連携を強化し、国際社会に貢献する。
【医療】
宮崎県で唯一の特定機能病院として、機能を強化し、患者に分かりやすい診療体制や患者のアメニティーに配慮した病院再整備を行うとともに、地域社会から信頼される大学病院としての医療を実践する。
１２．大学の概要（１）学部等の構成
学
研 究部 ： 教育文化学部、医学部、工学部、農学部科 ： 教育学研究科、看護学研究科、工学研究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
別科 ： 畜産別科
附属施設等 ： 図書館、産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、
フロンティア科学実験総合センター、国際連携センター、産業動物防疫リサーチセンター、
ＩＲ推進センター、語学教育センター、安全衛生保健センター、情報統括機構（情報基盤センター）
教育文化学部附属 ： 教育協働開発センター、幼稚園、小学校、中学校
医学部附属 ： 病院
農学部附属 ： フィールド科学教育研究センター、動物病院、農業博物館（２）学生数及び教職員数（平成２５年５月１日現在）
学 生 数 ： 学部学生 ４，７２３人（３５人）、大学院生 ７５６人（７２人） 注：（ ）内は外国人留学生で内数教 職 員 数 ： 教員７２２人、職員１，０７５人

木花キャンパス

清武キャンパス２

３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（１）ガバナンス※１改革、学長のリーダーシップの発揮の取組
１）大学運営の機能強化と効率化① 学長特別補佐２名及び事務職員４名を配置した学長戦略企画室を設置
宮崎大学未来ビジョンの策定、宮崎県との連携強化構想案の策定② IR（Institutional Research）推進センターを設置
大学における教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析し、本学の機関研究を推進する目的で設置
学長戦略企画室設置③ 語学教育センターの設置

基礎教育と専門分野を含めた語学教育の企画・立案・実施及び語学教育方法の研究・開発を学部等の枠を超えて主体的に推進することにより、外国語によるコミュニケーション能力や論理的思考力を身に付けたグローバル人災を育成するとともに、海外からの受入留学生に対して、本学での円滑な学習活動を可能とするための日本語教育を行う目的で設置④ 医学獣医学総合研究科(修士)及び 看護学研究科(修士)を設置（H26.4)⑤ 情報化推進の理念と方針をまとめた｢情報化推進基本戦略 ｣、｢情報化推進計画｣を策定

２）人事・給与システムの改革① 教員を対象として、全学、全職階への任期制導入 (H26.4)
本学への多様な人材の受入及び教員の流動性を図り、本学の教育研究の進展に寄与すること、また、任期中の諸活動評価により任期の定めのない教員へと転換することにより、教育研究意識の向上により教育研究の進展が図られることを目的とし、これまで部局によっては部分的な適用となっていた任期制を平成26年４月１日から全学・全職階に導入【男女共同参画推進の取組の成果】② 学長による教員選考及び学長による学部長指名制度の導入を決定③ 男女共同参画のさらなる推進｢宮崎大学男女共同参画基本計画（女性比率の数値目標含む）｣の策定
10名の女性教員を採用
男女共同参画担当副学長を新たに任命｢子育てサポート企業※２｣に認定、｢くるみんマーク｣を取得※１～２の用語の解説については、P17に記載しております。

25.0%

女性教員比率

20.0%
15.0%

20%

10.0%
5.0%

16.2%
13.9%

15.6%

16.0%

16.9%
15.7%

0.0%
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H28
（目標）

３

３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（１）ガバナンス改革、学長のリーダーシップの発揮の取組④ テニュアトラック制度※３の普及・定着の取組の成果
平成25年度までに計15名のテニュアトラック教員を国際公募等により採用
科学技術振興機構による中間評価時に総合評価Sを取得し、異分野融合研究などの特色ある研究実績を挙げたIRO特任助教７名（８名中）をテニュア職准教授に採用⑤ 教員の年俸制の拡大
テニュアトラック教員に導入している年俸制を、優秀な若手教員等への導入拡大に向けた検討を開始

３）その他の業務運営の改善① 「宮崎大学創立３３０（サンサンマル）記念事業」を実施
平成２６年（２０１４年）に、教育文化学部が宮崎県尋常師範学校設立（１８８４年）から１３０周年、農学部が宮崎高等農林学校設立（１９２４年）から９０周年、工学部が宮崎県高等工業学校設立（１９４４年）から７０周年、医学部が宮崎医科大学設置（１９７４年）から４０周年という節目となるため、より一層の大学改革を展開し、地域に根ざした大学づくりをあらためて進める契機として、４学部の○○周年を合計した３３０（サンサンマル）を冠した記念事業を実施記念事業の一環として、木花キャンパスに学生の教育支援、生活支援及び交流の場を提供するため「創立３３０記念交流会館」を建設し、講演・セミナー等に幅広く利用できる多目的ホール、会議室を併せて整備予定（H26.11
竣工予定）

創立３３０記念事業
宮崎大学統合１０周年記念式典② 防災対策の徹底
自家発電設備や井水設備の整備
災害時に地域住民の支援も可能にする飲料水生成装置や非常用機材
及び医薬品等備蓄品等を保管する防災倉庫 ２か所の整備
南海トラフ地震等を想定した防災訓練で安否確認システム※４を稼働して安否確認体制を確認（87％の学生・教職員から安否情報の報告あり）→ 安否確認システム登録率（H26.7現在）： 学生96％、教職員97％
創立３３０記念交流会館※３～４の用語の解説については、P17に記載しております。

防災訓練の様子４３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（２）強みや特色、社会的役割の明確化の取組
１）地域活性化の中核的拠点としての大学機能の強化・充実～「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成」事業（COC事業）※５をコアとして～① 推進体制の整備
みやだいCOC推進機構 → 宮崎県と連携し10月に設置
外部有識者評価委員会 → 12月に設置、香川大学学長や宮崎日日新聞社代表取締役社長などの有識者及び地域住民代表者の計５名で構成
地域志向型教育実施委員会 → 教育の全学的実施体制として12月に設置
地域活性化ワーキンググループ → 地域における拠点として５カ所設置② 地域志向の教育
地域活性化・学生マイスター制度の創設【地域活性化・学生マイスター制度】

初級
専門
上級
（初級取得が必須）

・ヘルスサイエンス
・フーズサイエンス
・ソーシャルデザイン■学生マイスターが備える能力「初級」：将来の地域活性化の担い手となりうる資質「上級」：将来、専門的知識をもって地域活性化を担える人物となりうる資質「専門」：特定領域（ヘルス、フーズ、ソーシャル）において、地域活性化の担い手となりうる資質③ 地域ニーズに対応した研究
地域ブランド等の開発に向けた基盤整備→ 地域農畜水産物加工システム等を整備した「みやだいCOCフーズサイエンスラボラトリー」を平成26年３月に開所「みやざき地域志向教育研究経費」を学内教員10組に配分し、研究を促進
宮崎県及び民間企業等７機関と「みやざきフードリサーチコンソーシアム」を設立、我が国の食の安全・安心と健康の増進を牽引※５の用語の解説については、P17に記載しております。

５３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（２）強みや特色、社会的役割の明確化の取組④ 食と健康分野における社会貢献
学生の活動支援・「とっても元気！宮大チャレンジプログラム」充実強化 → 主体的に地域課題に取り組む学生の活動の支援強化
・「公募型卒業論文事業」充実強化 → 「地域課題実践型卒業研究」部門新設（平成26年度は５件採択決定）
教職員の活動支援
・教職員の地域における社会貢献活動等の支援に向けた体制整備のため、教職員や地域からの情報収集を開始⑤ 社会人の学び直し教育
農林水産省｢新事業創出人材育成事業｣により、６次産業化による新たなビジネスを創出・展開できる人材を育成→ 平成24年度実施講座が内閣府の「食の６次産業化プロデューサー（愛称：食Pro）※６」に認証
文部科学省｢成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業｣による
産業動物関連分野の社会人対象のセミナーを40回以上開催
教育文化学部において「小中一貫教育フォーラム」を開催し、その報告書の内容が義務教育の創造に通ずる授業モデルとして全国へ紹介｢みやざき教育フォーラム2014｣を開催し、学内外から320名が参加
学生及び太陽光発電関連技術者の育成プログラムを継続実施、「太陽光エネルギー
女子高校生のための変換工学特論」及び「太陽光エネルギー変換特別セミナー」を開講し、企業技術者45名
サイエンス体験講座
が受講⑥ 地域の青少年教育充実に向けた取組
アドベンチャー工学部や「科学講座サイエンスパートナーシップ・プロジェクト」
及び「ひらめき・ときめき・サイエンス事業」等の実施
宮崎県が実施している科学夢チャレンジ事業の宮崎サイエンスキャンプにおいて
１２講座を担当⑦ みやだいCOCシンポジウムの開催
事業の方向性を地域に広く周知し、自治体等と意見交換 → 学内外190名が参加※６の用語の解説については、P17に記載しております。

みやだいＣＯＣシンポジウムの様子

６

３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（３）附属病院の取組
１）病院機能の強化① 附属病院収入 → 収入170億円（対平成24年度比8億5千万円増）
差額病室の利用促進、新規入院患者数や高額手術件数の増加② 医師確保に関する取組
医学科地域枠推薦入試制度導入による３年目医師の増加（H25年４月時点：15名→ H26年４月時点：34名 ※前年度比2.3倍）
自治医科大学卒業生を初期研修医として受入開始（H25年度：１名、H26年度１名）

ドクターヘリ③ 地域医療に関する取組｢地域総合医育成サテライトセンター｣を県立日南病院内に設置
健康運動看護師（71名）がメタボ・ロコモ※７予防の運動指導等において活躍
宮崎県医師会等と連携し、新人看護師スキルアップ研修や潜在医師・潜在看護師の復職支援を実施
南九州唯一のがん看護専門看護師の養成機関として講演会や研修を多数開催
助産師を目指す学生対象のオープンホスピタルを開催④ 救命救急に関する取組

ドクターカー

宮崎県内全域をカバーするドクターヘリ※８の出動要請件数は536件（H24年度447件）で年々増加、うち現場出動件数441件の実績で約23％を連携先の地域病院へJターン搬送※９
ドクターヘリが運用できない天候不良時や夜間を補完するため、ドクターカー※１０を導入し、H26年度から本格運用⑤ がん診療連携拠点病院に関する取組
宮崎県がん相談員連絡協議会を設立、宮崎県におけるがん診療の拠点として、外来化学療法室を７床から20床に増床

外来化学療法室※７～１０の用語の解説については、P17に記載しております。

７

３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（３）附属病院の取組⑥ 臨床研究に関する取組
研究倫理に関する教育研修の徹底及び臨床研究支援体制の強化を目的とした｢臨床研究支援センター｣を設置【臨床研究支援センター各部門の業務内容】
部門名

業務内容

備考

研究倫理支援部門◆プロトコール作成支援◆説明文書、同意文書等作成支援◆臨床研究進捗の推進支援◆補償に関する相談支援◆事前チェック業務

専任教員公募中

データマネジメント部門◆統計解析支援◆症例数設定支援◆割付支援◆症例登録支援専任教員公募中

監査・モニタリング部門◆同意書管理◆実地調査◆臨床研究推進担当者との相互チェック

治験部門

◆治験業務

教育・研修部門◆臨床研究、治験に係る講習会の実施◆CITI Japanプロジェクト※１１の成績管理

事務部門◆各部門の事務業務◆臨床研究支援センター運営委員会の運営◆医の倫理委員会の運営⑦ 国際交流及び遠隔医療に関する取組
カリフォルニア大学アーバイン校との救命救急･災害医療に関する国際フォーラムを実施、今年度も引き続き、単位互換による学生交換留学や研究者派遣、共同研究等を展開予定
米英日カナダ合同facultyによる側頭骨外科研修会においてシアトルと日本(本学・九州大学・京都大学)をテレビ会議で繋ぎ、国際的な遠隔教育を実施、今後、他の診療科においても地域医療機関と連携し、動画共有等による症例検討などを実施予定（４）附属学校の取組
県や市の教科指導研修の講師を勤めたほか、宮崎県小学校教科等研究会で、生活科の九州大会を開催
公立学校における算数や道徳に関する出前授業や校内研修の講師担当、公開授業研究会等を実施
附属学校園の校(園)長の学部教授による兼任を廃止、附属学校統括長(副学部長職相当)を設置し、宮崎県教育委員会との人事交流による教員を校(園)長に配置※１１の用語の解説については、P17に記載しております。

８３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（５）教育関係共同利用拠点※１２に関する取組① 農学部附属フィールド科学教育研究センター・住吉フィールド（牧場）が、「九州畜産地域における産業動物教育拠点」に認定
適正家畜生産規範学実習など６件の実習
JICA連携事業研修における実習

利用者数
延べ ２７６名

全国のNOSAI中堅獣医師を対象とした高度獣医療実習
近隣の小中高等学校等の体験実習・学習
公開講座や市民への牧場開放など→ 年間利用者数は5,000人を超え、地域の発展・活性化に貢献（６）グローバル化の取組

住吉フィールド

市民への牧場開放

１）グローバル人材の育成のための教育① 「宮崎に学び、未来を切り拓く人材（グローバル・デザイナー）の育成」を目指す新学士課程教育の実施（H26年度～）
アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針） ※１３、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）※１４及びディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）※１５の見直し
学習到達度点検のための「学習カルテ：履修システム」の全学的導入決定｢共通教育部｣を｢基礎教育部｣へ改組し、基礎教育と専門教育の連携強化
アクティブ・ラーニング※１６による授業を多く取り入れたカリキュラムの改編② 教育の内部質保証担保に向けての体制の見直し｢質保証・向上委員会｣及び「基礎教育自己点検・評価専門委員会」、｢基礎教育質保証専門委員会｣を設置③ 国際基準に対応したカリキュラムによる人材育成
医学部において、国際的な医学教育認証に対応したカリキュラムの改編を行い、臨床実習期間を56週から70週に拡大
農学部における、｢ International GAP ※１７｣に対応した人材養成の取組の成果→ 学生44名のJGAP指導員※１８認定→ GLOBAL G.A.P.※１９の認証取得（米：大学農場として日本初 ※H25年度取得時点）、（牛・牛乳：日本の牧場としては初 ※H26年度取得時点）
工学部及び農学部で日本技術者認定機構（JABEE）により認定された教育プログラムを実施、JABEEプログラム修了生を累計3,557名輩出※１２～１９の用語の解説については、P17～18に記載しております。

９３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（６）グローバル化の取組④ グローバル人材の育成及び外国人留学生受入と日本人学生
海外派遣の加速化
海外の日本語教育普及をも担う語学教育センターの設置（H25.7月）
及び国際担当部署の充実
秋季入学が可能で、全授業を英語で履修する農学研究科農学国際コース設置（H26年度） → 平成26年4月入学者16名（内、留学生9名）
フィリピンの語学短期留学について、戦略重点経費を活用して実施
リンケージプログラム※２０及びダブルディグリープログラムの実施※２１２）グローバル化の推進のための環境整備① カセサート大学（タイ）内へ「宮崎大学バンコクオフィス」開設
今後、ミャンマー、ベトナム、インドネシアに新たに開設予定② 留学生寄宿舎（50室）及びイスラーム文化研究交流棟の整備

３）国際貢献【取組の成果】○派遣学生数：H25年度121名（H21年度比 2.5倍）
150
派遣学生数

○留学生数：H25年度144名（H21年度比 1.5倍）
200
留学生数
150

100

100
50

95

114

114

125

144

0

50
49

42

H21

H22

0
H21

H22

H23

H24

H25

○海外協定校数：H25年度53校（H21年度比 1.6倍）
60
部局間
大学間
50
40
30
22
22
22
20
10
18
14
11
0
H21
H22
H23

22
25
H24

77
H23

121

99

H24

H25

19
34
H25

① 海外研修員等の受入及び国際協力
JICA委託の集団研修等の積極的受入により海外から計３２名が参加「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト(PEACEプロジェクト)※２２」における学生受入数８名は、農学系研究科では国内トップの実績
アフリカの持続可能な経済成長を支援する「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ(ABEイニシアティブ※２３)」の推奨コースに採択→ ケニアから工学研究科に１名決定（10月入学予定）
ASEAN友好協力40周年記念「ASEAN諸国の大学と連携した食料分野における人材育成に関するシンポジウム」(インドネシア)に農水省の依頼により日本の代表として本学教員が基調講演
国際協力NGO及びJICAとの連携による「宮崎学生国際協力フォーラム」及び「Globalink 世界と繋がっている私たち」を開催※２０～２３の用語の解説については、P18に記載しております。

１０

３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（７）イノベーションを創出するための教育・研究の取組
１） 地域特性を生かした教育・研究
南九州の地域課題である白血病(ATL)の発症に関わる遺伝子異常の発見
・ATLの新規抗体療法の開発等の研究において、創薬開発や新規診断法開発の推進
東九州メディカルバレー構想に参画し、医獣医及び医工の連携による医療機器等の開発に向けた研究
・脳血管塞栓防止用カテーテルデバイスの開発
・アフェレーシス療法に用いられる吸着カラム開発時のin vivo評価法の確立
・糖尿病性腎症進展抑制を目指す新規医療機器の有用性評価
・新規血管シミュレーターデバイスの開発
農工融合によるリサイクル工学分野の研究
・バイオマス資源のバイオ燃料等への変換プロセスの研究推進
・都市鉱山からのレアメタル回収技術の研究推進
・豚堆肥からリン回収技術を確立して産学官共同実証事業を開始

ATL細胞〈ATLに関する記事：
平成26年2月28日 宮崎日日新聞〉〈ATLに関する記事：平成26年2月28日 毎日新聞〉

１１

３．学長のリーダーシップの下、特に重点的に取り組んだ事項（７）イノベーションを創出するための教育・研究の取組
太陽光発電・太陽熱利用に関する研究・低コスト高効率薄膜化合物半導体太陽電池の開発
・集光型太陽光発電システム５基を設置して研究を実施
・ビームダウン式太陽集光装置を用いた太陽熱利用研究を推進
医学及び獣医学が融合した先端研究推進及び人材育成
・統合動物実験研究プロジェクトで、疾病動物モデルの開発、人獣共通感染症の対策、ペプチド創薬の３つの重点課題を設定し、基礎・橋渡し・臨床研究のスパイラル展開を推進
産業動物衛生・臨床研究の高度化
家畜衛生・家畜臨床獣医師育成事業で、産業動物臨床実習の充実および産業動物衛生・臨床研究の高度化を推進→ LAMP法による口蹄疫の迅速診断法を開発（平成23年度）

集光型太陽光発電パネル（５基）

２） 研究支援の充実｢論文引用情報に基づく研究評価ツール｣の導入
・大学の研究力の客観的な把握、根拠資料に基づいた研究戦略立案等の目的で、トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社が Web 上で提供している引用文献
ビームダウン式太陽集光装置に基づく研究評価ツールを導入
基礎研究経費の10％を戦略重点経費に増額とする見直し
・学長のリーダーシップをより強化した予算運用を図り、大学の戦略的施策への学長裁量による重点配分を実施
産業動物教育研究センターの設置
・獣医学科と医学部が連携し、高度かつ広範な教育・研究活動が可能な総合施設であり、牛や豚などの産業動物を用いた実践研究を通じて、高度な技術を有する獣医師・臨床医あるいは研究者を育成する目的で産業動物防疫リサーチセンター内に設置｢宮崎大学若手の博士研究員キャリアパス支援室｣を設置
・従来、ポスドクのキャリア支援は、所属する研究（プロジェクト）代表者等が中心となって対応してきたが、全学的なサポート体制の下、組織的な支援を行うことにより、優秀な若者が、将来への展望を持って科学の道に進めるようにすることを目的に設置
１２

４．戦略的・意欲的な計画の取組（１）アジア地域における産業動物防疫国際拠点の形成
１） 国際シンポジウムの開催
第３回家畜伝染病国際シンポジウムを開催し、国内外から331名が参加
産業動物防疫リサーチセンターの国内外13名の客員研究員の意見交換会を開催し、国際ネットワーク構築に関する議論を展開

２） JICA連携事業「口蹄疫防疫対策上級専門家育成」の取組
口蹄疫防疫対策上級専門家育成事業で、東南アジアなど５カ国から７名の研修生を受け入れ、29名の講師による講義、実習、見学などを実施
フォローアッププログラムとして、開発したLAMP法による口蹄疫の簡易迅速診断法の研修会をタイ国動物衛生研究所で実施

第３回家畜伝染病国際シンポジウム

３） 防疫に関する教育研究の取組
宮崎県の畜産新生プラン「口蹄疫復興ファンド事業」で、口蹄疫の復興から宮崎県の畜産業の新たな成長に向けた教育研究プロジェクトの継続実施
農林水産省のレギュラトリーサイエンス新技術開発事業により、養鶏場における飲用水
消毒の利用等による生産性やコストと収益について費用対効果の見える化や、地域ニーズを踏まえた特色ある研究を推進
・英国動物衛生研究所との共同研究による口蹄疫の拡大シミュレーションモデル開発
・高病原性鳥インフルエンザの発生リスクが高い時期に県内の渡鳥の糞便を採取して、鳥インフルエンザウイルスの保有調査並びにウイルス分離を実施し、防疫対策や研究に活用

JICA連携事業「口蹄疫防疫対策上級専門家育成」

１３

４．戦略的・意欲的な計画の取組（１）アジア地域における産業動物防疫国際拠点の形成
４） 産業動物教育研究センターの設備整備
牛や豚などの産業動物を用いた実践研究を通じて、高度な技術を有する獣医師・臨床医あるいは研究者を育成する目的で、全国的にも類を見ない大型・中型の実験設備を整備
・最新の３テスラ高磁場MRI装置
・豚・山羊の胸腹部手術が可能な陽圧手術室
・大型動物にも対応可能な可動式手術台など

５） 地域での産業動物従事者への教育サービスや市民への啓発活動
家禽疾病講習会や牛のハンドリング講習会など様々な講習会を開催
産業動物従事者向け統計学入門講座を毎月開催し、県内外から産業動物獣医師や畜産業務関係者が毎回約20名前後受講
宮崎県との包括連携協定に基づき、狂犬病の診断や研修等の連携協力に関する覚書の締結を行い、九州各県の狂犬病予防員25名に対し狂犬病診断実習を実施
一般市民への啓発活動として、市民公開講座を実施
・ ｢海外渡航上の留意点（口蹄疫ウイルスなどを持ち込まないために)｣・ ｢豚流行性下痢(PED)｣

１４

５．平成２４年度評価結果における指摘事項への対応状況 等（１）平成24年度評価結果における課題事項に関する対応状況

担当組織等が改善に向けた取組を実施し、取組結果を役員会に報告することを義務づけることでPDCAサイクルによる改善を実質化している。

１）「臨床研究に関する倫理指針違反」について、組織としての確実な再発防止への取組① 倫理指針の遵守強化策として「CITI Japan プロジェクト」を導入 → 臨床研究実施研究者全員を対象に受講を義務づけ② 倫理指針に準拠した報告書の提出管理等が行える電子申請システムを整備し、稼働③ 臨床研究に対する支援体制を強化するため、臨床研究支援センターを設置（H26年4月） → 専任教員２名公募中④ 監査・モニタリング体制の強化策として、各講座内に「研究倫理推進担当者」を選定し、臨床研究支援センターとの相互チェック業務を開始
１５

５．平成２４年度評価結果における指摘事項への対応状況 等（１）平成24年度評価結果における課題事項に関する対応状況２） 「教員が大学所有の成果有体物（実習用標本）を許可なく撮影し出版物に掲載していた事例」について、再発防止に向けた組織的な取組① 学長から全教職員に注意喚起及び医学部講座会議（週１回開催）で周知・指導② 研究開発成果有体物に係る取扱規程を一部改正③ 例年実施の研修会等に加えて、全教職員を対象にした説明会を２回実施④ 「CITI Japan プロジェクト」をテニュアトラック推進機構所属の教員にも受講を義務づけ⑤ 学生・教職員の啓発のため、「現代社会と著作権」について集中講義を実施（２）公的研究費の不正使用等の防止に関する取組状況
１） 公的研究費の不正使用について① 継続的な取組「公的研究費の適正管理に関する規程」に基づく備品的消耗品に関する定期検査（年３回）
科学研究費助成事業等の補助金の内部監査（年２回）② 新規の取組
研究不正・研究費不正防止に関する説明会「寄附金受入事務取扱規程」による経理の適切な取り扱いについて、全教職員を対象に実態調査を実施し、再発防止に向けた周知徹底及び手続きに不備の見られた該当者に対して厳重注意「不正防止計画」及び「公的研究費の使用手引き」を改定し、「研究不正・研究費不正防止に関する説明会」にて、「寄附金事務取扱規程」とともに、周知徹底

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６．本概要における用語の解説※１ ガバナンス
学長のリーダーシップの確立や学内組織の運営・連携体制の整備等※２ 子育てサポート企業
次代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するために施行された次世代※７ ロコモ
運動器の障害により要介護になるリスクの高い状態になること（ロコモティブシンド
ローム：運動器症候群）※８ ドクターヘリ

育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定め

救急医療用の医療機器等を装備したヘリコプターであり、救急医療の専門医及びた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が、厚生労働大臣から認定されるもの

看護師が同乗し救急現場等に向かい、現場等から医療機関に搬送するまでの間、※３ テニュアトラック制度
公正で透明性の高い選考により採用された若手研究者が、審査を経てより安定的な職を得る前に、任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組※４ 安否確認システム
本学の学生及び教職員の安全や生活環境の状況を早急に把握し、適切な連絡、指示、対策を講じ、構成員の安全確保と迅速な大学事業の正常化を図ることを目的
として、災害時（台風・地震・噴火等の自然災害及び人為的な原因による人災）及び緊急時に、安否確認・一斉連絡・個別連絡が機能的にできるシステム※５ 「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成」
事業（COC事業）
大学等が自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学等を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的とした事業※６ 食の６次産業化プロデューサー（愛称：食Pro）
農水産物を高付加価値化する事業の企画に携わり、市場開拓を先導するとともに、参画する主体間の利害関係を調整し、適正な付加価値配分を行うことができ、異業種横断でプロジェクトを組成・管理し、実績を上げることができる人材

患者に救命医療を行うことができる専用ヘリコプター※９ Ｊターン搬送
出動元の病院とは違う病院に搬送すること※１０ ドクターカー
患者監視装置等の医療機械を搭載し、医師、看護師等が同乗し、搬送途上へ出動する救急車（本学医学部附属病院ではドクターヘリが出動できない荒天時や日没後の要請にも対応）※１１ CITI Japan プロジェクト
CITI Japanプロジェクトは、文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」で採択された研究者育成の為の行動規範教育の標準化と教育システムの全国展開のための プロジェクトであり、e-learning（ネットを通じて学習するシステム）を活用したカ
リキュラムを通して倫理教育を行うもの※１２ 教育関係共同利用拠点
複数大学が連携して実施することが効果的・効率的な教育上の取組や学生支援
に関し、複数大学が共同で利用するための拠点※１３ アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの

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６．本概要における用語の解説※１４ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
どのような目標（能力、人間性、知識など）を達成するために、どのような内容を、どのような方法で学ぶかを示したもの※１５ ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
学位を取得し、大学を卒業するにあたって、身につけておくべき力（能力、人間性、知識など）を示したもの※１６ アクティブ・ラーニング
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称※１７ International GAP
国際標準の適正農業規範（優良な農業の実施のためのさまざまな基準を体系的にまとめたもの）※１８ JGAP指導員
JGAP（食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる認証）を導入しようとする農場やJA等の生産者団体に対して、その指導や相談に乗る者※２１ ダブルディグリープログラム
自大学の大学院修士課程に入学の後、相手大学の修士課程に入学して、両大学の修了要件を満足した後、両大学から修士の学位を取得する制度であり、本学では工学研究科修士課程の電気電子工学専攻、土木環境工学専攻と情報システム工学専攻が、インドネシア国のブラウィジャヤ大学(University of Brawijaya)の工学研究科修士課程の電気工学専攻と土木工学科専攻の間で実施※２２ ＰＥＡＣＥプロジェクト
アフガニスタンの農業・農村開発及びインフラ開発を推進する上で重要な役割を担う行政官、大学教員の能力向上のため、日本の大学院修士課程等での就学の機会を提供するもの※２３ ＡＢＥイニシアティブ
アフリカの民間セクターや公的部門における人材育成、アフリカ各国が日本の優れた技術や日本企業への認識の深化、またそのために我が国を訪れるアフリカ人の増加に応えようとする支援策の１つとして、5年間で1000人のアフリカの若者に対し、日本の大学や大学院での教育に加え、日本企業でのインターンシップの機会を提供するもの※１９ GLOBAL G.A.P.
ドイツに本部を置く非営利組織が運営主体となり、農産物生産における安全管理の向上、円滑な農産物取引環境の構築を図るとともに、農産物事故の低減をもたらすことを目的とした、安全な農産物を目指す基準と手続きに基づいた認証制度※２０ リンケージプログラム
リンケージプログラムは、インドネシア国の中央政府や地方政府の職員がインドネ
シア国の大学院(修士課程)に入学して１年間教育を受けた後、日本の大学院(修士課程)で１年間（10月～翌年9月）、英語による授業を受けて、日本の大学院を修了した者に両大学から修士(ダブルディグリー)が授与される制度であり、本学では工学研究科修士課程の土木環境工学専攻が、ガジャマダ大学とバンドン工科大学との間で地域計画・環境計画・防災計画分野で本プログラムを実施

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宮崎大学の歌

１．空高く 神々の里 ここ日向
青島望むこの台地 緑茂れる学舎で先人の輝く轍踏みしめて
未来に架ける若人の 夢と希望の道標
宮崎大学
２．日向灘 浜木綿の顔色 暖かく
煌めく白い波のごと 心優しく清らかに
木花の風土が育む命愛し
真理を求め学びゆく 夢と希望の道標
宮崎大学
３．山脈の美し姿 飫肥杉の天空さして在るごとく 理想を高く意志強く
時を翔け自由を旅する鳥のように世界に広く羽ばたける 夢と希望の道標
宮崎大学

宮崎大学の歌（校歌）は、こちらをクリックしてください。（MP3形式：3.89MB)

企画総務部企画評価課 平成２６年１０月作成