みなかみ町 環境課 環境対策係

・表紙
・もくじ
・１．事業の主旨（共通）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １・２．補助対象者（共通）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

・３．補助対象にならない場合（共通） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
・４．補助要件及び補助金額について（共通） ・・・・・・・・・・・・・・・ ２
・５．実績報告書及び請求書について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
・６．実績報告書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４・７．補助対象設備の併用について（共通） ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
・８．申請方法及び添付書類などについて（申請手続の流れ）（共通） ・・・・ ６
・９．補助金額の確定及び振込の時期（共通） ・・・・・・・・・・・・・・・ ９・10．補助金の交付決定がされても交付取消となる場合（共通） ・・・・・・・ ９・11．実績報告書及び添付書類の作成例について ・・・・・・・・・・・・・・ ９・12．補助金交付請求書の作成例について・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

・13 実績報告書の作成（セルフチェックシート）

・・・・・・・・・・・・・ 16・14 実績報告書及び補助金交付請求書の様式 ・・・・・・・・・・・・・・・ 18・15 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21※（共通）とは、別冊の「申請書作成の手引き」「変更等承認申請書作成の手引き」にも同様の内容が掲載されている情報です。

みなかみ町住宅用省エネルギー設備設置費補助金の手引き＜トピックス＞
令和 5 年３月１日より本補助金交付申請において、「年度末の３月末日までに工事を完了させなければいけない」という申請要件が見直されました。３月末日以降に工事完了日が設定される申請案件については、「４月１日付けで申請書類を作成し、工事完了前に町長（環境課）まで申請してください。」なお、申請書提出前に工事が着工してしまうため、ご自身で必ず補助金交付要件を満たしていることを確認してから工事を開始してください。

１

事業の主旨
【住宅用太陽光発電設備】【高効率給湯器設備】を新たに設置する個人の方に、費用の一部を補助することにより、二酸化炭素(ＣＯ２)の削減を図り、地球温暖化防止対策の推進及び新エネルギーの普及を図ります。

２

補助対象者

(１) 町内の自ら居住する住宅(店舗等との併用住宅も可)に設置する方及び補助対象設備が設置された自ら居住する予定の住宅(建売住宅)を購入する方。
※但し建売住宅は居住実績がないものに限る。
(２) 町民である方又は町民となることが確実であると認められる方。
※町民とは、住民基本台帳法(昭和 42 年法律第 81 号)に基づき、本町の住民基本台帳に記録されている方をいいます。
(３) 世帯の全員に町税等の滞納がない方。
(４) 過去において本町から同じ内容の補助を受けていない方。
※過去に太陽光発電設備の補助金を受けた後、高効率給湯器の補助金を受けることは可能
又はその逆も可能。

３

補助対象とならない場合次のいずれかに１つでも該当する場合は補助金の対象となりません。
(１) 補助対象とならない申請者① 過去において本町から同じ内容の補助金を受けた方。
※過去に太陽光発電設備の補助金を受けた後、高効率給湯器の補助金を受けることは可能
又はその逆も可能。
② 町民でない方又は町民となることが確実でない方。
※申請時に町民でなくても、実績報告時までに設備を設置する町内の住宅に居住し住民登録が済んでいれば補助金を受けることは可能。
③ 法人及び個人事業者。
④ 世帯員のいずれかに町税等の滞納がある方。
⑤ 補助対象設備が設置された居住実績のある建売住宅(中古住宅)を購入された方。
(２) 補助対象とならない設備【太陽光発電設備・高効率給湯器】① 太陽光発電設備の増設。 ※過去に電力受給を開始した設備に対して増設する設備。
②

太陽電池モジュールの公称最大出力が 10 キロワット以上となる設備。
※パワーコンディショナで 10 キロワット未満に制限をかけた場合も補助対象とならない。
-1-

③

太陽電池モジュールの公称最大出力が１キロワット未満の小規模の設備。

④ 移設した設備。 ※他の場所から現在の場所に移設設置した設備。
⑤ 日本工業規格等で認められていない設備。
⑥ 集会所等、申請者本人が居住していない建物に設置する設備。
⑦ 申請者自ら居住せず、賃貸・販売等営利目的で住宅用太陽光発電設備又は高効率給湯器を設置する場合。
⑧ 別荘など一時的に使用する住宅に住宅用太陽光発電設備又は高効率給湯器を設置する場合。
⑨ 申請者自ら居住する住宅に電力供給及び給湯を目的する以外で、住宅用太陽光発電設備又は高効率給湯器を設置する場合。
⑩ いわゆる「屋根貸し」等に該当する固定価格買取制度(全量買取制度)の適用を受ける設備。
(３) 補助対象とならない各種契約形態① 補助金申請者、工事契約者、代金支払者、電力受給契約者が、全てが同一の個人でない場合。
② 法人及び個人事業者が工事契約し代金支払又は電力受給契約をする場合。
③ 自己契約の場合。

４※申請者自身が申請者自身と工事契約し代金支払いをする契約。

補助要件及び補助金額について(１) 太陽光発電設備① 住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系しているもの。
② 電力会社と受電契約を結び、かつ余剰電力の買取契約が結ばれているもの。
③ 太陽電池の公称最大出力の合計が１キロワット以上 10 キロワット未満のもの。
※パワーコンディショナで 10 キロワット未満に制限をかけた場合も補助対象とならない。
④ 日本工業規格等で認められているもの。
⑤ 未使用品であるもの。
【補助金の額】 太陽電池の最大出力の値(キロワット表示とし小数点第３位を切り捨てる。以下同じ。)に２万 5,000 円を乗じた額(千円未満の端数がある時はこれを切り捨てた額)とする。ただし補助金の上限は 10 万円とする。
(２) 太陽熱温水器(高効率給湯器)① 太陽光に含まれる赤外線を熱として水を温める装置であり、集熱器と貯湯層が一体型又は分離型のもの。
② リース品の設置は対象外とし、購入したものを設置する場合に限る。
③ 水を自然に循環させるもの又は、水又は不凍液を強制的に循環させるもの。
④ ヒートポンプとの併用システムは対象外。太陽光発電モジュール一体型は対象。
⑤ 未使用品であるもの。
【補助金の額】

自然循環式 １家庭１台 ２０,０００円
強制循環式 １家庭１台 ４０,０００円(３) エコキュート(高効率給湯器)① ヒートポンプ方式でＣＯ２冷媒を使用していること。
② 年間給湯効率(社団法人日本冷凍空調工業会のＪＲＡ4050:2007Ｒに基づく指標)が 3.0 以上であること。ただし、寒冷地若しくは塩害地向け機種、２缶タイプ、内蔵缶体角型１缶タイプ
貯湯容量 200 リットル以下の小容量タイプ、多機能タイプについては、2.7 以上であること。
日本工業規格であるＪＩＳＣ9220(以下「ＪＩＳ」とする。)の性能表示しかない機種につい-2-

ては、風呂保温機能のある機種は、年間給湯保温効率(ＪＩＳ)が 2.8 以上であること。風呂保温機能のない機種は、年間給湯効率(ＪＩＳ)が 2.9 以上であること。ただし、寒冷地若しくは塩害地向け機種、２缶タイプ、内蔵缶体角型１缶タイプ、貯湯容量 200 リットル以下の小容量タイプ、多機能タイプについては、風呂保温機能のある機種は、年間給湯保温効率(ＪＩＳ)が 2.4 以上であること。風呂保温機能のない機種は、年間給湯効率(ＪＩＳ)が 2.5 以上であること。
③ 未使用品であるもの。
【補助金の額】

１家庭１台 ４０,０００円(４) エコジョーズ又はエコフィール(高効率給湯器)① 潜熱を回収するための熱交換器を備え、従来捨てていた排気ガス中の熱を利用し熱交換率を高めたもの。
② 給湯効率が 90％以上であること。
③ 定格給湯能力が 60 号以下であること。
④ 未使用品であるもの。
【補助金の額】

１家庭１台 ２０,０００円(５) エコウィル(高効率給湯器)① ガスエンジンユニット及び貯湯ユニットから構成されている熱の供給を目的とした家
庭用コージェネレーションシステムであること。
② ガスエンジンユニットは、小出力発電設備(10 キロワット未満)で発電及び排熱利用の総合効率が低位発熱量基準(ＬＨＶ基準)で 80％以上であること。
③ 貯湯ユニットは、(社)日本水道協会品質認証センターの給水器具(湯桶器等)の認証登録又は(財)日本ガス機器検査協会の給水装置認証登録があること。
④ 貯湯ユニットは、ガスエンジンユニットの排熱を吸収できる貯湯槽であり、貯湯容量が 90 リットル以上であること。
⑤ 貯湯槽には対となるガスエンジンユニットから供給されるエネルギー以外の熱の流入がないこと。
⑥ 未使用品であるもの。
【補助金の額】

１家庭１台 ４０,０００円(６) エネファーム(高効率給湯器)① 燃料電池ユニット及び貯湯ユニットから構成されており、燃料から水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用する家庭用コージェネレーションシステムであること。
② 燃料電池ユニットの発電能力が、定格運転時において 0.5 キロワットから 1.5 キロワットであり、熱出力温度(燃料電池ユニット部出口における温水温度)が 50℃以上であること。
③ 燃料電池の排熱を回収し、熱を有効利用できる機構を持つものであること。
④ 定格運転時における総合効率が低位発熱量基準(ＬＨＶ基準)で 80 上であること。
⑤ 貯湯容量５０リットル以上のタンクを有し、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられるものであること。
⑥ 未使用品であるもの。
【補助金の額】

１家庭１台 ４０,０００円-３-

(７) ハイブリッド給湯器(高効率給湯器)① ヒートポンプ方式とガス熱源器を組み合わせた給湯器であること。
② ヒートポンプは自然冷媒を使用していること。
③ ガス熱源器は潜熱回収型で給湯効率が 90％以上であること。
④ 未使用品であるもの。
【補助金の額】
１家庭１台 ４０,０００円

５

実績報告書及び請求書について(１) 実績報告書及び請求書については、設置工事完了後３０日以内に次の提出書類を作成し環境課まで提出してください。
(２) 請求書については、実績報告書と一緒に提出いただいて結構です。ただし押印を忘れずに。
(３) 実績報告書類は郵送による提出でも構いませんが、不備等があった際は再提出等を求める場合がありますのでご理解ください。

６

実績報告書について番号

提出書類

様式作成上の留意点

有無

１

実績報告書（様式第６号）

有・記入漏れはありませんか。

２

設置設備の状況写真

無・設備設置箇所が全景的に確認できる写真。
・状況写真の詳細は交付要綱や本手引き後ページで確認。

３

領収書の写し無・設置費用が分かる書類。

４

電力会社との受給契約書の写し

無・契約書の写しが提出できない場合は、次の書類を用意してください。（５の電力会社との受給契約申込書の写し、６の電力会社が発行する検針票の写し）

５

電力会社との受給契約申込書の写し

無・４の電力会社との受給契約書の写しが提出できない場合に用意してください。

６

竣工検査の試験記録書の写し

無・メーカーが発行する出力対比表の写しでも可。

７

補助金交付請求書（様式第９号）

有・請求書には必ず押印をしてください。
・提出日の日付は無記入でお持ちください。

８通帳（持参）無・通帳の口座情報と請求書に記入された情報に誤りがないか確認させていただきます。

９

その他

無-４-７

補助対象設備の併用について(１) 併用可能な場合
太陽光発電設備と高効率給湯器の併用申請は可能です。併用が可能な例として、次の組
み合わせが挙げられます。

〇太陽光発電設備＋太陽熱温水器の設置＝併用可能
太陽光発電設備
上限 10 万円

＋太陽熱温水器
2 万円又は 4 万円

＝最大で 12 万円
又は 14 万円

＝最大で 14 万円〇太陽光発電設備＋エコキュートの設置＝併用可能
太陽光発電設備
上限 10 万円

＋エコキュート
4 万円〇太陽光発電設備＋エコジョーズ又はエコフィールの設置＝併用可能
太陽光発電設備
上限 10 万円

＋エコジョーズ又はエコフィール
2 万円＝最大で 12 万円＝最大で 14 万円＝最大で 14 万円〇太陽光発電設備＋エコウィルの設置＝併用可能
太陽光発電設備
上限 10 万円

＋エコウィル
4 万円〇太陽光発電設備＋エネファームの設置＝併用可能
太陽光発電設備
上限 10 万円

＋エネファーム
4 万円〇太陽光発電設備＋ハイブリッド給湯器の設置＝併用可能
太陽光発電設備
上限 10 万円

＋ハイブリッド給湯器
4 万円＝最大で 14 万円(２) 併用不可能な場合
高効率給湯器同士の併用申請は不可能です。併用が不可能な例として、次のような組み合わせが挙げられます。
〇太陽熱温水器 ＋ エコキュート = 併用不可能〇太陽熱温水器 ＋ エコジョーズ又はエコフィール = 併用不可能〇太陽熱温水器 ＋ エコウィル = 併用不可能〇太陽熱温水器 ＋ エネファーム = 併用不可能〇太陽熱温水器 ＋ ハイブリッド給湯器 = 併用不可能〇エコキュート ＋ エコジョーズ又はエコフィール = 併用不可能〇エコキュート ＋ エコウィル = 併用不可能〇エコキュート ＋ エネファーム = 併用不可能〇エコキュート ＋ ハイブリッド給湯器 = 併用不可能〇エコジョーズ又はエコフィール ＋ エコウィル = 併用不可能〇エコジョーズ又はエコフィール ＋ エネファーム = 併用不可能〇エコジョーズ又はエコフィール ＋ ハイブリッド給湯器 = 併用不可能〇エコウィル ＋ エネファーム = 併用不可能〇エコウィル ＋ ハイブリッド給湯器 = 併用不可能〇エネファーム ＋ ハイブリッド給湯器 = 併用不可能-５-８

申請方法及び添付書類などについて（申請手続の流れ）※年度末に工事請負契約及び住宅の着工をし、完了日が申請者３月末日以降の場合は、交付申請書の提出は４月１日工事請負契約、及び住宅の着工（年度をまたいで、３月末日までに工事が完了しない場合）付けで書類を作成し、完了日までに申請すれば補助金申請を受け付けます。ただし、従来どおり３月末日までに完成する場合は、従来どおり着工前までに申請してください。

申請者

補助金交付申請書提出
太陽光発電設備申請(様式第 1 号)
または高効率給湯器設備申請(様式第 2 号)
または太陽光発電設備及び高効率給湯器設備の両方※申請に関わる全ての書類は環境課に提出する。
※申請書への押印は令和 4 年 4 月 1 日より要綱改正により必要ありません。（請求書のみ押印必要）※申請書の記載内容を訂正する場合は、二重線で訂正する。訂正印は必要なし。
※３月末日以降の完了日設定の申請書は４月１日付けで交付申請書類を作成。

■申請書類①太陽光発電設備交付申請書（様式第 1 号）
②発電設備の仕様書■申請書類①高効率給湯器設備交付申請書（様式第 2 号）
②給湯器設備の仕様書③発電設備設置に係る費用の内訳が記載された契約書の写し又は明細書④設置予定場所の案内図③給湯器設備に係る費用の内訳が記載された契約書の写し又は明細書④設置予定場所の案内図※設置する建物の場所が分かる住宅地図など※設置する建物の場所が分かる住宅地図など⑤その他町長が必要と認めるもの⑤その他町長が必要と認めたもの※補助対象者の条件及び補助対象設備の要件を満たしていみなかみ町

補助対象者の条件確認及び申請書類の審査ない場合は申請を取り消します。
※書類の不備があれば申請者へ連絡し、必要書類の提出を求めます。

みなかみ町

補助金交付決定通知書（様式第 3 号）の交付※交付決定の通知書を受けた後、工事の着工または申請者建物の引き渡しを受けなければならない。

工事着工または建物引き渡し※３月末日以降に完了日が設定している工事は、４月１日付け申請前に工事着工を可能とした。

次ページへ-６-

前ページから申請者変更が生じたら申請者変更等承認申請書（様式第 4 号）の提出

みなかみ町

補助事業変更等承認通知書（様式第 5 号）の交付※工事は交付決定日から既築建物では３ヶ月以内、新築建物では６ヶ月以内

申請者
工事完成または建物引き渡し申請者に完成させること。
※建売住宅の場合は、交付決定日から３ヶ月以内に引き渡しを受けること。

実績報告書提出※実績報告書は補助事業が完了した日から３０日以内売住宅の場合は、交付決定日から３ヶ月以内に提出すること。

太陽光発電設備実績報告書(様式第 6 号)
または※郵送での提出を可能とする。

高効率給湯器設備実績報告書(様式第 7 号)
または太陽光発電設備及び高効率給湯器設備の両方■添付書類◎太陽光発電設備実績報告書（様式第 6 号）

■添付書類

➀補助事業の実施状況を示す写真※カラー写真及びカラー印刷➀補助事業の実施状況を示す写真◎高効率給湯器設備実績報告書（様式第７号）※カラー写真及びカラー印刷

ⅰ太陽電池モジュールが搭載された建物の全景写真。
※外観から太陽電池モジュールの設置が確認できるもの。
※居住する住宅以外に太陽電池モジュールを設置した場合、居住する住宅の写真も併せて提出すること。

ⅰ給湯器が設置された建物の全景写真。
※外観から給湯器の設置が確認できるもの。

ⅱ設置された給湯器の全景写真ⅲ設置された給湯器のメーカー名及び品名及び型式番号等が明確に確認できる写真。

ⅱ設置された太陽電池モジュール全ての枚数が明確に確認できる写真➁補助事業の実施に係る領収書の写し※高効率給湯器の設置費用とわかるもの。

➂その他町長が必要と認めたもの※太陽電池モジュールの写真が複数枚となる場
合、 合お互いの写真の位置関係がわかること。
※屋根形状によって、いくつもの面に太陽電池モジュールを設置した場合、それら全ての面を撮影すること※設置面や建物の都合上、太陽電池モジュールの全枚数の写真撮影が不可能な場合、太陽電池の割付図も添付すること。

次ページへ

-７-

前ページからⅲ設置されたパワーコンディショナの写真※全景及びメーカー名及び品名及び型式番号及び定格出力等が明確に確認できるもの。

➁補助事業の実施に係る領収書の写し※太陽光発電設備の設置費用が分かるもの。

➂電力会社との受給契約書の写しまたは受給契約申込書の写し。
※ただし、受給契約申込書の写しは、申請者本人が申込をし、受付番号等が明記され電力会社が承諾したことが確認できるもの。

➃電力会社が発行する検針票（購入電力量のお知らせ）の写し。
※ただし、受給契約者の写しが提出できる場合は省略できる。

➄竣工検査の試験記録書の写し※メーカーが発行する出力対比表の写しでも可⑥その他町長が必要と認めるもの。

みなかみ町

実績報告書の審査及び必要に応じた現地調査※補助対象者の条件及び補助対象設備の要件を満たしていない場合は申請を取り消す。
※書類の不備があれば、申請者へ連絡し必要書類の提出を求める。

みなかみ町

補助金交付確定通知書（様式第 8 号）の交付※実績報告書の審査等を行い、不備が無ければ概ね 14 日以内に「補助金交付確定通知書」を送付する。

※補助金の振込先金融機関名、支店名、口座番号、口座名義

申請者
補助金交付請求書（様式第 9 号）の提出

人は間違いの無いように確認をすること。
※補助金交付請求書は実績報告書と同時に提出しても構いません。
※郵送での提出を可能とする。

みなかみ町

補助金の支払（金融機関への口座振込）※補助金の振込は「補助金交付確定通知書」の送付後、概ね14 日以内。なお、振込人は「ミナカミマチカイケイカン
リシヤ」。

-８-

９

補助金額の確定及び振込の時期(１) 提出された実績報告書類の審査を行い、不備などがなければ概ね１４日以内に交付の可否、金額、条件などを決定して「補助金交付確定通知書(様式第８号)」を送付します。
(２) 補助金の振り込みは、「補助金交付確定通知書(様式第８号)」の送付後、概ね１４日以内を目安に振り込みをいたしますので入金確認を行ってください。なお、振込人名は「ミナカ
ミマチカイケイカンリシヤ」です。

１０

補助金の交付決定がされても交付取消となる場合(１) 虚偽記載、その他不正な手段により交付決定又は交付を受けたとき。
(２) みなかみ町補助金等に関する規則、みなかみ町住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱の内容などの条件に違反したとき。

１１

実績報告書及び添付書類の作成例について

１－１．様式第６号（第 11 条関係）太陽光発電設備設置補助金実績報告書記入例-９-

１－２．様式第７号（第 11 条関係）高効率給湯器設備設置補助金実績報告書記入例-10-

２．設置状況写真の作成例・太陽光発電①建物の全景写真例（Ａ４版で作成。用紙の向きに指定なし。）●●邸 太陽光発電モジュール設置全景写真②－１．太陽光発電モジュールの設置枚数が分かる写真例（Ａ４版で作成。用紙の向きに指定なし。）●●邸 太陽光発電モジュール設置枚数状況写真※写真２枚を貼り合わせて設置枚数を確認できる状況写真の例-11-

②－２．太陽光発電モジュールの配置枚数写真が撮れなかった場合の割付図作成例（Ａ４版で作成。用紙の向きに指定なし。）●●邸 太陽光発電モジュール設置枚数状況写真①②※屋根の２面に太陽光発電モジュールを設置したが、全体配置写真①が取れなかったので割付図を作成した例②③．パワーコンディショナの写真例（Ａ４版で作成。用紙の向きに指定なし。）※パワーコンディショナ※パワーコンディショナ（製品ラベルシール）●●メーカー
入力運転電圧範

機器の側面等に右記のようなシールが添付されています。

囲

最大許容入力電圧

パワーコンディショナ

DC 50～450 V

定格出力電流27.5 ADC 450 V

定 格 周 波 数50/60 Hz定 格 出 力 電 圧 単相 202 V

製

定 格 出 力 5.5 KW

製

定 格 力 率 0.95 以上製品

質
造

造

量 19 kg
年 2019 年

番号 ●●●●●●●（イメージ図）-12-

④．買電力計及び売電力計の写真例（Ａ４版で作成。用紙の向きに指定なし。）※買電力計と売電力計

設置状況写真の作成例・エコキュート① 設置された給湯器が入った、建物の全景写真例（A４版で作成。用紙の向きに指定なし。）●●邸 エコキュート設備設置全景写真※全景が入らない場合は、無理のないアングルで複数枚撮影して下さい。

－13－

※外観から給湯器の設置が撮影出来ない場合は、建物のどの辺りに設置したか分かるように複数のアングルから撮影して下さい。

① 設置された給湯器の全景写真（A４版で作成。用紙の向きに指定なし。）-14-

② 設置された給湯器の貯湯ユニット・ヒートポンプの品名及び型式部分のアップの写真※設置された給湯器のメーカー名、品名及び型式番号が明確に確認できるもの。

１２

補助金交付請求書の作成例について

様式第９号（第 13 条関係）補助金交付請求書記入例

15

１３実績報告書の作成（セルフチェックシート）■太陽光発電設備設置費補助金実績報告書（セルフチェックシート）-16-

■高効率給湯器設備費補助金実績報告書（セルフチェックシート）

-17-

１４

実績報告書及び補助金交付請求書の様式

様式第６号（第 11 条関係）太陽光発電設備実績報告書様式

様式第６号（第１１条関係）年
みなかみ町長月日様（申請者）住 所
氏 名
電話番号

太陽光発電設備実績報告書
みなかみ町住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱第１１条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 補助金決定通知
指令番号及び指令日（指令番号）

年

補助金交付決定額

月日円

２ 発電システムの概要
設

置場

所

みなかみ町番地

公 称 最 大 出 力kW（キロワット）

設円（消費税抜き）

置工事

費

設 置 工 事 完 了 日

年月日

３ 発電システムに関する添付書類(1) 補助事業の実施状況を示す写真（設置された太陽電池モジュール全ての枚数が確認できるもの。パワーコンディショナ、買電電力量計及び売電電力量計）(2) 補助事業の実施に係る領収書の写し（太陽光発電設備の設置費用とわかるもの）(3) 電力会社との電力受給契約を締結したことを証する書類の写し（電力会社の承諾日が記載（承諾印が押印）されたもの）(4) 竣工検査の試験記録書の写し(5) 電力受給の開始を証する書類の写し(6) その他町長が必要と認めるもの（備考） 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

-18-

様式第７号（第 11 条関係）高効率給湯器設備実績報告書様式-19-

様式第９号（第 13 条関係）補助金交付請求書様式

様式第９号（第１３条関係）年月日

みなかみ町長（申請者）住所

氏

名㊞

電話番号

補助金交付請求書
みなかみ町住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱第１３条の規定により、下記のとおり補助金の交付を請求します。

記１

補助金請求額
請

求額(補助金確定額)

２金円

振込先
金 融 機 関 名店
預名金種別

普通・当座

口座番号

（ フ リ ガ ナ ）口 座 名 義 人

（備考） 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

-20-

１５

問い合わせ先みなかみ町役場 環境課 環境対策係〒３７９－１４１４ 利根郡みなかみ町布施２８０６番地１(奥利根アメニティパーク内)
電 話

０２７８－６４－１１６８(直通)

ＦＡＸ ０２７８－６４－１０９７
メール office-kankyo@town.minakami.gunma.jp-21-