JPドメイン名諮問委員会

2016年2月25日
第55回JPドメイン名諮問委員会
参考資料4

不正行為に使われているJPドメイン名へのレジストリとしての対応に関する議論
2015年12月17日（木）JPドメイン名諮問委員会事務局

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1JPドメイン名諮問委員会

目次
1.
2.

第53回委員会における議論から見えてきた論点
インターネット上におけるコンテンツに関わる不正行為への対応の俯瞰（参考）• 不正行為に使われているドメイン名へのTLDでの対応事例• .sg（シンガポール）における不正行為に使われているドメイン名への対応に関連する規則上の記載内容

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1. 第53回委員会における議論から見えてきた論点

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第53回委員会における議論から見えてきた論点•••対象とする不正行為はどうすべきか– 不正行為を判断できるかに依存する– レジストリの対応の可能性は不正行為の種類によらず、その行為の方法の類型に依存する
不正行為の違法性の判断ができるのは裁判所のみ– 不正行為の判断ではなく、ドメイン名の使い方が不適切であるという紛争と捉えると第三者機関でも判断できるか– 被害を抑制するための業界連携という視点が必要ではないか
インターネット上の不正行為については、様々な機関が連携を進めており、それらを俯瞰し参考にすべきではないか

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2.インターネット上におけるコンテンツに関わる不正行為への対応の俯瞰Copyright © 2015 株式会社日本レジストリサービス

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インターネット上におけるコンテンツに関わる不正行為への対応俯瞰
※通報相談機関においては、通報相談者から【違法・有害情報】【児童ポルノ】の直接の受け付けや、通報相談機関の間で• インターネット・ホットラインセンター• 一般社団法人インターネットの連携も行われている。
• 一般社団法人セーファーインターネット協会 コンテンツセーフティ協会【迷惑メール】【インターネット取引のトラブル】• 一般財団法人日本データ通信協会• 一般社団法人ECネットワーク
産学官などの連携機関• 一般財団法人日本産業協会• 公益社団法人日本消費生活アドバ•
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター
イザー・コンサルタント・相談員協会 通報相談機関 【サイバー犯罪】•Advanced Cyber Threats response InitiatiVE• サイバー犯罪相談窓口【インターネット上の不正行為全般】（ACTIVE） など（都道府県警察本部）• 独立行政法人国民生活センター【コンピュータセキュリティインシデント】• 消費生活センター
政府•
総務省【ウイルスおよび不正アクセス】 • 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター【フィッシング】•消費者庁• 独立行政法人情報処理推進機構• フィッシング対策協議会など

コンテンツ運用者

URLのフィルタリング
セキュリティソフト

セキュリティベンダー

通報相談者
••
•
•
•

インターネットユーザー
消費者
サービス事業者
金融機関
学校 など

コンテンツの削除（海外の場合もある）• ホスティング事業者• 個人• 企業 など

コンテンツ掲載ISP
DNSブロッキング

対応依頼
ドメイン名の使用停止

レジストリ

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警察

不正行為者の逮捕
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インターネット上におけるコンテンツに関わるそれぞれの不正行為への対応概要（1/3）
凡例： １. 通報/相談、２. 情報提供/対応依頼、3. 対応実施
不正行為

対応概要

違法・有害情報

1. インターネット・ホットラインセンター（IHC）や一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）にてインターネット利用者から違法・有害情報に関する情報提供を受け付け
2. IHCやSIAにて一定の基準に従って情報を選別し、警察への情報提供、プロバイダや電子掲示板の管理者などに対する対応依頼、フィルタリング事業者や関係機関への情報提供を実施
3. 各組織にて対応実施

児童ポルノ

1. 一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）がIHCから情報提供を受け付け
2. ICSAにて児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成
3. 情報提供を行い、ISP、検索事業者、フィルタリング事業者にて児童ポルノブロッキングを実施

インターネッ 1. 一般社団法人ECネットワークなどにてインターネット取引のトラブルに関する相談を受け付け
ト取引のトラブル
3. 一般社団法人ECネットワークなどにて相談への回答。

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インターネット上におけるコンテンツに関わるそれぞれの不正行為への対応概要（2/3）
凡例： １. 通報/相談、２. 情報提供/対応依頼、3. 対応実施
不正行為

対応概要

迷惑メール

1. 一般財団法人日本データ通信協会にて特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反していると思われる迷惑メールの情報提供受け付け（総務省より受託）、一般財団法人日本産業協会にて特定商取引法の表示義務（住所、電話番号等の表示義務）に違反する迷惑メールの情報提供受け付け（消費者庁より受託）
2. 一般財団法人日本データ通信協会、一般財団法人日本産業協会にて、受託している各省庁に報告
3. 総務省や消費者庁にて違反している事業者に対し行政措置などを実施

サイバー犯罪1. 都道府県警察本部にてサイバー犯罪に関する相談や情報提供の受け付け（緊急の事案は110番）
3. 捜査、犯人の検挙

ウイルスおよび不正ア
クセス

1. 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）にてウイルスおよび不正アクセスに関する技術的な相談、ウイルス被害届の受け付け
3. IPAにて相談への回答、国内のウイルス被害状況の発表やウイルス対策の注意喚
起や啓発活動の実施

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インターネット上におけるコンテンツに関わるそれぞれの不正行為への対応概要（3/3）
凡例： １. 通報/相談、２. 情報提供/対応依頼、3. 対応実施
不正行為
対応概要
フィッシング

1. フィッシング対策協議会にて消費者、ブランドを悪用された事業者、セキュリティ対策組織などから報告を受け付け
2. フィッシング対策協議会にて報告されたフィッシングサイトのURLをもとに利用者に注意を呼び掛けると同時に、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）を経由してISPなどにフィッシングサイト停止を依頼。また、フィッシングサイトへのアクセスを遮断するソフトウエアやサービスを提供している法人にフィッシングサイトのURL情報の提供
3. ISPやフィッシングサイトへのアクセスを遮断するソフトウエアやサービスを提供している法人にて対応実施

コンピュータセキュリティ
インシデント全般

1. JPCERT/CCにて一般からコンピュータセキュリティインシデント（情報システムの運用におけるセキュリティ上の問題として捉えられる事象）に関する対応受け付け
2. JPCERT/CCよりインシデント発生元などへ連絡を入れ、対処、調査の実施を依頼
3. インシデント発生元などにて対処、調査の実施

インターネット上の不正行為全般

1. 独立行政法人国民生活センター、消費生活センターにてインターネット上の不正行為全般に関する相談を受け付け
2. 独立行政法人国民生活センター、消費生活センターにて関係機関の相談窓口の紹介
3. 独立行政法人国民生活センター、消費生活センターにて相談への回答、斡旋、裁判外紛争解決手続を実施
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コンテンツに関わる不正行為への対応と効果
コンテンツ運用者（不正行為者の逮捕）（海外の場合もある）

ISP-A社
DNSへの問い合わせ
インターネット
ユーザー１

キャッシュ
DNSサーバー

DNSからの回答

Webサーバー

コンテンツへのアクセス

インターネット
ユーザー２

ISP-B社
DNSへの問い合わせ

インターネット
ユーザー３

キャッシュ
DNSサーバー

DNSからの回答

不正行為者の逮捕

コンテンツへのアクセス
警察

インターネット
ユーザー４
レジストリ
不正行為者を逮捕しただけではインターネットユーザーの不正なコンテンツへのアクセスを防ぐことはできないが、それ以上のコンテンツは増えない。また、不正行為者が海外の場合、対応・連携が難しい場合がある。

コンテンツ掲載

×DNSサーバー

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コンテンツに関わる不正行為への対応と効果
コンテンツ運用者（コンテンツの削除）（海外の場合もある）

ISP-A社
DNSへの問い合わせ
インターネット
ユーザー１

キャッシュ
DNSサーバー

DNSからの回答

Webサーバー

コンテンツへのアクセス

インターネット
ユーザー２

×

ISP-B社

コンテンツの削除

DNSへの問い合わせ
インターネット
ユーザー３

キャッシュ
DNSサーバー

DNSからの回答

コンテンツへのアクセス

インターネット
ユーザー４
レジストリ
すべてのインターネットユーザーの不正なコンテンツへのアクセスを防ぐことができるが、不正行為者が逮捕されていなければ新たなコンテンツが出てくる可能性がある。また、コンテンツ運用者が海外の場合、対応・連携が難しい場合がある。

コンテンツ掲載凡例
DNSサーバー

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不正なコンテンツへのアクセスが防止された状態

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コンテンツに関わる不正行為への対応と効果
コンテンツ運用者（URLのフィルタリング）（海外の場合もある）

ISP-A社

URLのセキュリティベンダー
フィルタリング
DNSへの問い合わせキャッシュ
DNSサーバー×

インターネット
ユーザー１

DNSからの回答

Webサーバー

コンテンツへのアクセス

インターネット
ユーザー２

ISP-B社
DNSへの問い合わせ

インターネット
ユーザー３

キャッシュ
DNSサーバー

DNSからの回答

コンテンツへのアクセス

インターネット
ユーザー４
レジストリ

コンテンツ掲載

フィルタリングを行うインターネットユーザー単位で不正なコンテンツへのアクセスを防ぐことができる。
DNSサーバー
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コンテンツに関わる不正行為への対応と効果
コンテンツ運用者（DNSブロッキング）（海外の場合もある）

ISP-A社
DNSへの問い合わせ
インターネット
ユーザー１

キャッシュ
DNSサーバー

DNSからの回答

コンテンツへのアクセス
DNS
ブロッキングインターネット
ユーザー２

ISP-B社
DNSへの問い合わせ

インターネット
ユーザー３

Webサーバー

DNSからの回答

××

キャッシュ
DNSサーバー
コンテンツへのアクセス

インターネット
ユーザー４
レジストリ
当該ISPを利用するインターネットユーザーの不正なコンテンツへのアクセスを防ぐことができる。ただし、過剰対応となる可能性がある。

コンテンツ掲載

DNSサーバー

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コンテンツに関わる不正行為への対応と効果
コンテンツ運用者（ドメイン名の使用停止）（海外の場合もある）

ISP-A社
DNSへの問い合わせ
インターネット
ユーザー１

キャッシュ
DNSサーバー

DNSからの回答

Webサーバー

コンテンツへのアクセス

インターネット
ユーザー２

ISP-B社
DNSへの問い合わせ

インターネット
ユーザー３

キャッシュ
DNSサーバー

DNSからの回答

コンテンツへのアクセス

インターネット
ユーザー４
すべてのインターネットユーザーの不正なコンテンツへのアクセスを防ぐことができるが、過剰対応となる可能性がある。
また、別のドメイン名を使用することで、再びアクセス可能となってしまう。

×レジストリコンテンツ掲載

ドメイン名の使用停止

DNSサーバー

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不正行為に使われているドメイン名へのTLDでの対応事例

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gTLDでの対応事例.com、.netなど
レジストリ VeriSign, Inc.
対象

裁判所や法執行機関が対象とする不正行為

対応••

レジストリは裁判所や法執行機関の命令を受けそれに従った対応を実施
レジストリ自ら取り消しなどの対応はせず、登録者とやり取りできる立場にいる
レジストラに依頼.asia、.info、.mobi、.orgなど
レジストリ

Afilias Limited

対象

フィッシング／ファーミング／ボットネット運用／マルウェア配布／スパムメール配
信／Fast-Fluxホスティング／不正アクセス／児童ポルノ画像・映像の掲示・配布／
違法行為・詐欺的行為／その他

対応••

CERTなどから連絡を受け不正利用確認後、レジストリはレジストラにDNSサー
バー設定削除などの対応を要請
レジストラが24時間以内に対応しない場合、レジストリがDNSサーバー設定削除などの対応を実施

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ccTLDでの対応事例（1/5）.at（オーストリア）
レジストリ nic.at GmbH
対象

裁判所や法執行機関が対象とする不正行為

対応••

レジストリは裁判所や法執行機関の命令を受けそれに従った対応を実施
ただし、権利侵害された人・組織がレジストリに関与を求め、かつ、ドメイン名とコンテンツの組み合わせによる権利侵害が素人目にも明らかな場合のみレジス
トリが対応する必要があるという裁判所の判決を得ている.cz（チェコ）レジストリ

CZ.NIC, z.s.p.o対象

インターネットセキュリティを脅かす行為（ウィルス、マルウェアの配布、フィッシング、ボットネットなど）

対応

レジストリはインターネットセキュリティを脅かす行為を判断し、ドメイン名の取り消しを実施.de（ドイツ）
レジストリ

DENIC eG

対象

裁判所や法執行機関が対象とする不正行為

対応

レジストリは裁判所や法執行機関の命令を受けそれに従った対応を実施
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JPドメイン名諮問委員会

ccTLDでの対応事例（2/5）.ee（エストニア）
レジストリ Eesti Interneti Sihtasutus
対象

児童ポルノ、詐欺（フィッシング）、スパム、マルウェア

対応••

児童ポルノは警察・検察・裁判所、詐欺（フィッシング）は警察・検察・CERT、スパムはCERT、マルウェアはCERTがそれぞれ判断し、それに対して、レジス
トリはレジストラに連絡し、DNSサーバー設定の削除もしくはドメイン名の取り消しを依頼
レジストラが協力しない場合、レジストリとして一時停止を実施.eu（欧州連合）
レジストリ

EURid vzw/asbl

対象

裁判所、検察、CERTが対象とする不正行為

対応••

不正行為に使われているという連絡を受けたドメイン名の登録の正当性を検証（登録要件を満たしているか、.euのポリシーに反していないか、登録情報が正しいかなど）
登録情報などに不備があると認められる場合にはレジストラと登録者に連絡し、一定期間内に修正されない場合にレジストリとしてドメイン名を一時停止し、場合によっては削除

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JPドメイン名諮問委員会

ccTLDでの対応事例（3/5）.hk（香港）レジストリ Hong Kong Internet Registration Corporation Ltd.
対象

裁判所や法執行機関が対象とする不正行為

対応

HKCERT、警察からの連絡に基づいて、レジストリがフィッシングに使われているドメイン名を検証、停止.lt（リトアニア）
レジストリ

Kaunas University of Technology

対象

裁判所や法執行機関が対象とする不正行為

対応レジストリは裁判所や法執行機関の命令を受けそれに従った対応を実施.lv（ラトビア）
レジストリ

Institute of Mathematics and Computer Science, University of Latvia

対象

裁判所、宝くじ賭博監督検査機関、消費者保護局、CERTが対象とする不正行為

対応

裁判所の命令、宝くじ賭博監督検査機関が許可を得ていないオンラインの賭博ササービスと判断したもの、消費者保護局が消費者保護に関する法律に違反したイ
ンターネットショップであると判断したもの、CERTがフィッシングやマルウェアと判断したものに対し、レジストリがDNSサーバー設定の削除を実施

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JPドメイン名諮問委員会

ccTLDでの対応事例（4/5）.rs（セルビア）
レジストリ Serbian National Internet Domain Registry
対象

裁判所や法執行機関が対象とする不正行為

対応

レジストリは裁判所や法執行機関の命令を受けそれに従った対応を実施.ru（ロシア）
レジストリ

Coordination Center for TLD RU

対象不明対応中立な会員機関で問題ある登録者／関係者を絞り込み、ドメイン名の停止を実施.se（スウェーデン）レジストリ

The Internet Infrastructure Foundation

対象

児童ポルノ、詐欺（フィッシング）、悪質なコードの配布

対応

レジストリは、定期的・自動的に悪質なコードに感染したWebサイトがないかゾーンファイルを調査する。感染したドメイン名のリストはレジストラに送り、対応を依頼

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JPドメイン名諮問委員会

ccTLDでの対応事例（5/5）.sg（シンガポール）
レジストリ Singapore Network Information Centre (SGNIC) Pte Ltd
対象不明

対応

••

レジストリが以下の項目についてチェックし、「不正利用」と判断された場合はISPやWebホスティング事業者と協力して対処
登録情報の正確性・完全性、怪しい登録傾向に合致するか、オークションや販売サイトで売られていないか、有名文字列との類似性、マルウェア配布やフィッシングに利用されていないか（CERTと協力して検証）

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JPドメイン名諮問委員会.sg（シンガポール）における不正行為に使われているドメイン名への対応に関連する規則上の記載内容

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JPドメイン名諮問委員会.sg（シンガポール）における不正行為に使われているドメイン名への対応に関連する
規則上の記載内容の概要•.sgのレジストリ組織– Singapore Network Information Centre (SGNIC) Pte Ltd– SGNICは、シンガポールのInfocomm Development Authority of Singapore（情報通信開発庁）の子会社•.sgでは次のような場合にドメイン名の差し止めや削除を可能としている– SGNICが、シンガポールの裁判所から登録を削除するよう命令される場合– SGNICの判断で、データベースへのドメイン名の継続した入力は不正であり法に反しているとした場合、またドメイン名の登録を不正に行った場合や虚偽の登録を行った場
合– ドメイン名が違法または望ましくない活動に関連して使われた場合– ドメイン名が使用されているWebサイトが法律、命令、ガイドライン、行動規約、あらゆる政府又は規制当局によって定められた規制に違反した場合– ドメイン名、ドメイン名の使い方、and/or そのドメイン名によって参照されるWebサイトの内容が望ましくない、とSGNICが唯一かつ確かだと考えた場合
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24JPドメイン名諮問委員会（参考）Registration Policies, Procedures andGuideline
12.
12.1

12.2

原文
Suspension and Deletion of Domain Names
A domain name may be suspended or deleted by theregistrar or SGNIC if the registrant has breached any ofSGNIC’s guidelines or agreements it has entered into withthe registrar and/or SGNIC even if that domain name is not
the subject of or directly connected with (1) the registrant’sbreach, or (2) any dispute resolution under the SDRP.
SGNIC may delete or suspend a domain name (1) incompliance with any order of court, or (2) if it receives
notice from any government or regulatory authority(including without limitation the Police) that the website
referenced by the domain name is in breach of any laws,
directives, guidelines, codes of practice or regulations
issued by any government or regulatory authority, (3) where
the domain name is otherwise used for or in connection
with illegal or undesirable activities, (4) where the domainname is used in a manner that results in a threat to thesecurity and stability of the internet, or (5) where thedomain name has been used in such manner so as tocause nuisance to internet users or any registrar.

日本語参考訳
ドメイン名の差し止めと取り消し
ドメイン名は、登録者が契約したレジストラ および/またはSGNICと締結したガイドラインや規約に違反した場合、たとえ、そのドメイン名が対象とならない、もしくは、(1)登録者の違反、もしくは、(2)SDRPに従った紛争解決と直接関連がない場合も、レジストラまたはSGNICによって一時停止または取り消しが行われる。
SGNICはドメイン名を取り消しもしくは一時停止する。(1)裁判所のあらゆる命令に遵守する場合、(2)政府や規制当局によって発令される法律、命令、ガイドライン、行動規約、規則に違反するドメイン名によって参照されるWebサイトに関する政府や規制当局（警察に限定されるものではない）からの通知を受領した場合、(3)ドメイン名が違法または望ましくない活動に関連して使われた場合、(4)ドメイン名が、インターネットのセキュリティおよび安定性への脅威をもたらす使われ方をした場合、(5)ドメイン名が、インターネットユーザーまたはあらゆるレジストラに迷惑な行為を引き起こす使われ方をした場合。

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JPドメイン名諮問委員会（参考）Domain Name Registration Agreement
22.
22.3
(a)

(b)
(c)

(f)

(g)

(h)

原文
Domain Name May Be Deleted. The domain name may bedeleted from SGNIC’s database:by SGNIC in the event that:

日本語参考訳
ドメイン名の取り消し。ドメイン名はSGNICのデータベースより以下の理由から削除可能
以下が起きた場合、SGNICより対応を行う

the Registrant has breached any of the terms contained
herein (other than not paying the fees mentioned in Clause22.2 above);
SGNIC is ordered by a court of law in Singapore to delete
the registration;
in SGNIC’s determination, that the continued entry of thedomain name on the database would be wrongful orcontrary to law, or where the registration of the domainname had been obtained by fraud or misrepresentation(including without limitation the provision of false orincomplete registration or contact details);
SGNIC receives notice from any government or regulatory
authority (including without limitation the Police) that thewebsite referenced by the domain name is in breach of any
laws, directives, guidelines, codes of practice or regulations
issued by any government or regulatory authority, or isotherwise used for or in connection with illegal activities;
in SGNIC’s sole and absolute opinion, the domain name,the manner of use of the domain name, and/or the contentsof the website referenced by the domain name areundesirable; orOnce the domain name has been deleted under Clauses
22.1 or 22.3, this Agreement shall be deemed to have been
terminated.

登録者は本契約に含まれる条項のいずれかに違反した場合（上記22.2節で記載された料金を払っていない場合を除く）
SGNICが、シンガポールの裁判所から登録を取り消すよう命令される場合
SGNICの判断で、データベースへのドメイン名の継続した入力は不正であり法に反しているとした場合、またドメイン名の登録を不正に行った場合や虚偽の登録を行った場合（虚偽または不完全な登録情報またはコンタクト情報を提供した場合を含むがこれに限定されるものではない）
SGNICは、ドメイン名が使用されているWebサイトが法律、命令、ガイドライン、行動規約、あらゆる政府又は規制当局によって定められた規制に違反した場合、また、別の不法な活動と関連して使用された場合、あらゆる政府や規制当局（警察を含むがこれに限定されるものではない）から通知を受ける
ドメイン名、ドメイン名の使い方、and/or そのドメイン名によって参照されるWebサイトの内容が望ましくない、とSGNICが唯一かつ確かだと考えた場合一度ドメイン名がこの契約の22.1節または22.3節に基づいて削除された場合、契約は終了したものとみなす

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JPドメイン名諮問委員会（参考）Registrar Accreditation Agreement3.
3.1.

3.1. (i)

原文
Registrar’s Obligations
Registrar warrants, undertakes and agrees as follows asof the commencement date of this Agreement andthroughout the duration of its Accreditation
Without prejudice to the generality of the foregoing,
Registrar shall forthwith implement any order relating to
any Domain Name issued by a tribunal of competentjurisdiction or decision of an Administrative Panelestablished under the SDRP in accordance with theSDRP.
Registrar shall delete a domain name if it is so directed by
SGNIC upon SGNIC’s receipt of any notice from any
government or regulatory authority (including without
limitation the Police) that the website referenced by theDomain Name is in breach of any laws, directives,guidelines, codes of practice or regulations issued by any
government or regulatory authority, or is otherwise used
for or in connection with illegal activities.

日本語参考訳
レジストラの義務
レジストラは、この契約の開始日認定の期間中、以下の事項を当然のこととして引き受け合意する。
前述の普遍性を害することなく、レジストラはドメイン名正当な司法権を持つ法廷SDRPに基づいて設立された管理パネルの、SDRPに則った決定に関連したすべてのドメイン名に関するあらゆる命令を実施しなければならない。

ドメイン名が使用されているWebサイトが、法律、命令、ガイドライン、行動規約、あらゆる政府または規制当局によって定められた規制に違反した場合、また、別の違法な活動と関連して使用された場合、あらゆる政府や規制当局（警察を含むがこれに限定されるものではない）からの通知をSGNICが受領することで、SGNICの指示で、レジストラはドメイン名を削除しなければならない。

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