静岡県立大学短期大学部
研究紀要 第 24 号
2010 年度

認知症介護技術論と介護者に関する日英比較

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認知症介護技術論と介護者に関する日英比較
The Comparative Study of Dementia Care Skills in Japan and United Kingdom

三富道子

MITOMI Michiko

はじめに技術が時代と共に変化を遂げ、新しい技術の誕生を幾たびとなく記録するように、介護技術も時代と共に変化を辿る。認知症ケア学会の設立（2000 年）や全国 3 ヵ所における認知症介護研究・研修センターの設置（東京都、宮城県仙台市、愛知県大府市、2001 年）などに示されるように、認知症介護技術を含む認知症ケアが、介護保険の発足する 2000 年を契機に独自の領域として注目を寄せられ始めたのは、その一例である。同時に、介護技術は、同じ時代に属するといえども国による相違を無視するわけにいかない。介護技術は、要介護者はもとより介護者を取り巻く制度や社会環境を無視することができず、制度や社会環境は、当然のこととはいえ国によって異なるからである。
本稿の目的は、介護技術とりわけ認知症介護技術を取り上げ、介護技術論における介護者の位置について国際比較を試みることである。検討の素材は、日本とデンマーク及びイギリスの介護技術教科書と介護者向けの介護技術ガイドブックなどである。

1．日本とデンマークの介護技術教科書の比較
介護とは、一番ヶ瀬康子氏が指摘するように「『日常生活を営むことが困難な人々に対して、その人が人間らしく生きられるように、日常生活を支えること』であり、この理念を具体化するための手段が介護技術・・・」（1）である。介護技術の教科書は、このために一番ヶ瀬康子・井上千津子他編『介護技術』（ミネルヴァ書房、2001 年）の章別構成に示されるように、「日常生活を営むことが困難な人々」の「生活・心理・身体の変化の観察方法」に始まり、「人間関係形成技術」「生活行為を成立させるための技術」「家事機能を維持拡大する生活技術」について論じると共に、「日常生活を営む」上で有用な「福祉用具の活用」と「生活環境の整備」について講ずる。また、日常生活上の困難には医療サービスのニーズが含まれ、平常時とは異なる緊急時にも直面することから、「医療が必要なときの介護」と「緊急事故時の対応」も講じられる。さらに、「日常生活を営むことが困難な人々」の状況の変化に応じた計画の変更や評価を通して介護理念の達成を見込むことができることから、「介護過程の展開」及び「記録と報告の仕方」についても、介護技術論の不可欠な構成要素として論じられる。
介護技術教科書の構成をこのように紹介するならば、そこには、高齢者と障害者の別を問わず「日常生活を営むことが困難な人々」が登場するとはいえ、高齢者や障害者に寄り添う家族が忘れ去られていると批判されそうである。確かに章別構成を見る限り、そこに家族や介護者の姿はない。例

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えば山岡喜美子・荏原順子編『介護技術』（建帛社、2005 年）は、
「介護技術について」に始まり「介護におけるコミュニケーション」「観察技法と介護アセスメント」「安全で快適な居住環境」「安楽と安寧」「移乗・移動の技術」「口腔ケア」「日常生活における基本的ケア技術」「福祉用具の活用」「医療看護対応時の介護」「終末期の介護」「介護過程の展開」「記録と報告」「転換期における介護技術」のあわせて 14 の章から構成される。先の一番ヶ瀬康子・井上千津子氏他の編集になる教科書と全く同じように、章別構成を見る限り、そこに家族や介護者の表現はない。
しかし、介護技術教科書の章別構成はともかく、さらに進んで節もしくは項編成に目を落とすな
らば、ただちに了解されるように家族や介護者の表現を確かめることができる。たとえば前出の一番ヶ瀬康子・井上千津子他編『介護技術』は、第 2 章の「人間関係形成技術」の第 5 節を「家族との関係づくり」と題して 2 つの項、すなわち「介護をめぐる家庭内の問題」と「介護職として家族との信頼関係構築の方法」と題する 2 つの項を設けた上で、家族について言及する。同じように西村洋子他編『介護の基礎 I −利用者の理解と介護サービス』（建帛社、2009 年）も、第 1 章の「介護を必要とする人の生活の理解」の第 2 節を「利用者の生活の理解」と題した上で、第 5 項「家族背景と家族による介護」について言及する。また、第 4 章の「介護実践における連携」の第 2節は「インフォーマルサービスの機能と役割、連携」と題され、インフォーマルサービスの一環をなす家族に言及する。
このように介護技術教科書の節や項の編成に注目をするならば、教科書は、もっぱら「日常生活を営むことが困難な人々」を視野に収め、そうした高齢者や障害者が「人間らしく生きられるように日常生活を支えること」に関心を注ぐに止まらず、要介護者の日常生活上の援助に当たる家族や介護者についても視野に収めていると評することができる。もとより介護技術は、高齢者や障害者が「人間らしく生きられるように日常生活を支えること」に向けた手段であることから、家族や介護者の位置は、あくまで副次的である。
日本の教科書には、無視するわけにいかない違いが認められる。日本を代表する研究者の編集になる 5 種類の教科書の頁を繰ってみよう。すると明らかな相違に気づく。すなわち、2 つの教科書は、全ての家族や介護者に言及する。しかし、他の 3 つの教科書は、全ての家族や介護者を視野に収めるわけではなく、認知症や精神障害者あるいは知的障害者などを看る家族だけを問題にするに過ぎない（表 1）。このうち後者の教科書は、表に示すように 2005 年もしくは 2009 年に出版されたものであることから、決して過去の産物ではない。今日も少なくない研究者の主張として公表された上で広く支持され、教科書として利用されていると推測することができよう。
「日常生活を営むことが困難な人々」の「日常生活を支える」に際して要介護者の家族や介護者を視野に収める目的は、2 つ示される。
その一つは、介護負担の大きさである。介護負担への着目は、認知症高齢者を看る「家族介護者には大変な負担になっている場合がある」「ストレスを介護者は溜めやすいものである」「家族介護者の辛さを理解し、周りで支えていきたいものである」（2）、あるいは、「親のことを思い、懸命に介護する家族が少なくない中で、介護に限界を感じ、介護放棄につながる例も少なくない、介護者の不安が結果として虐待につながったり、介護者自身の精神的不安から病気につながっている状況が少なくない」（3）などの指摘から伺うことができる。介護者の介護に由来する負担に着目し、その軽減を図ろうとするのである。
いまひとつは、介護力の向上である。
「家族自ら問題を解決していく力をつけていくことが重要である」という見地から「家族の介護力を引き出す」（4）ことの重要性が説かれ、あるいは、「家103

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族の介護力を高めること」によって介護職員の「指導の効果が現れやすい」（5）との理解が示される。
家族や介護者は、介護保険制度のもとにおいてさえ「日常生活を営むことが困難な人々」の「日常生活」に深く関っていると理解すればこそ生まれる指摘である。
表1

日本の介護技術教科書における介護者の扱い比較対象とする介護者の範囲
一番ヶ瀬康子・井上千津子他（2001 年） 全ての介護者
西村洋子・本名靖他（2009 年）
全ての介護者
川村佐和子・後藤真澄他（2009 年）
山岡喜美子・荏原順子（2005 年）
柴田範子（2009 年）

看取り期の要介護者を看る介護者
認知症患者を看る介護者
終末期の要介護者を看る介護者
認知症患者を看る介護者
肢体不自由な人を看る介護者
腎臓機能障害の人を看る介護者
重複障害の人を看る介護者
精神障害者を看る介護者
知的障害者を看る介護者（資料）一番ヶ瀬康子・井上千津子他編『介護技術』ミネルヴァ書房、2001 年、17 − 18 頁、115 − 116 頁、西村洋子・本名靖他編『介護の基本 II- 利用者の理解と介護サービス』建帛社、2009 年、18 − 25 頁、150 − 153 頁、川村佐知子・後藤真澄他編著『生活支援技術 IV −自立に向けた食事・調理・睡眠・排泄の支援と終末期の支援』建帛社、2009 年、187 頁、196 − 197 頁、山岡喜美子・荏原順子編著『介護技術』建帛社、2005 年、234 頁、236 頁、柴田範子編『生活支援技術 V』ミネルヴァ書房、2009 年、
143 頁、147 − 149 頁、180 頁、194 頁、207 頁、216 − 217 頁及び 255 頁より作成。
介護負担が注目され介護力の向上が課題とされることによって、介護者の健康の維持が視野に収められるとはいえ、家族や介護者の社会生活が問題にされることはない。日本の介護技術教科書の特徴である。
介護負担と介護力の向上に関心が注がれることから、支援の方法は、情報の提供と電話相談を含む相談の機会、介護技術の講習と取得及び家族会の紹介と家族の交流などである（6）。仕事と介護の両立など家族や介護者が広く社会生活を送ることを念頭に措いた支援の方法は、5 冊の教科書のどれにも示されていない。
認知症介護に関する総合的な手引書として書かれた著書『デンマーク発

痴呆介護ハンドブック

ー介護にユーモアとファンタジーを』（2000 年、邦訳、ミネルヴァ書房、2003 年）からも、日本の介護技術教科書に同じ指摘を読み取ることができる。すなわち、「在宅の痴呆症患者を介護するということは、介護家族にとっては大変大きな負担であり、ストレスがたまる要因が多いということでもある」として、家族の介護負担に着目し「介護負担を軽減するための支援が必要とされている」（7）と述べていることである。家族や介護者に対する情報の提供や家族会への参加なども支104

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援の方法として言及されており、これらも日本の介護技術教科書と見事に重なり合う内容である。
同時に、日本の介護技術教科書にはないデンマークに独自の内容が認められることも、確かである。すなわち、デンマークにおける介護者支援の目的は、介護負担の軽減に止まらない。デンマー
クの手引書は、介護負担の軽減に続けて「介護を担う家族にも自分の人生を営み続ける権利がある」と述べ、あるいは、「主介護者は彼らの友達とのコンタクトを持ちつづけ、そして彼ら自身の趣味などを持ちつづける・・・」ことは、介護者の「心と体にとても大切なことである」（8）とも指摘する。介護者を専ら要介護者の世話に当たる援助者としてではなく生活者として包括的な理解を加えればこそ生まれる指摘である。
介護者支援の目的が、日本の介護技術教科書に比べて広いことから、支援の方法もやや異なる。
「介護を担当する家族も、自分自身の人生を営む権利を持っている」ことから「休息をとること」「睡眠時間を充分に取ること」「気分転換ができること」（9）が大切であると指摘され、これに沿った支援の方法が示される。
デンマークの手引書に示される内容は、認知症以外の要介護者の日常生活上の援助に当たる職員や介護者を対象にする教科書にも示されるのかどうか、残念ながら既に紹介の手引書以外の教科書について知らないことから、立ち入った検討は不可能である。
日本とイギリスにおける認知症介護技術の教科書については、両国とも複数を手元に揃えていることから、以下においては、日本とイギリスの比較を試み、デンマークの手引書にも言及してみたいと思う。

2．日英の認知症介護技術論と介護者の位置
認知症の要介護者の日常生活上の援助に当たる介護者を支援の対象に位置づけることでは、日本とイギリスの教科書に相違はない。
たとえば日本認知症ケア学会編『認知症ケアの実際 I; 総論』（ワールドプランニング、2004 年）は、「介護保険が施行され家族介護の支援制度が進む現状でも、介護者にとってその負担を充分軽減するに至らない・・・」と評すると共に、介護者に対する情報の提供などによって「介護者の心身のストレスを引き起こすさまざまな負担を緩和することができる」（10）と、支援の効果について指摘する。あるいは、日本認知症ケア学会編『痴呆ケアにおける社会資源』（ワールドプランニング、2004 年）も、認知症の初期にその兆候に気づくのは家族であることが多いことから、こうした「『家族介護のメリット』を発揮できる余裕が生まれるように支援する必要がある」（11）と指摘する。
介護者に対する支援は、こうした理解を拠り所に相談や助言、介護技術の習得、家族会への参加あるいは在宅サービスの利用による休息機会の享受などとして示される。
イギリスの認知症介護技術の教科書も同様に介護者の支援を位置づける。認知症はひとり疾病を患う要介護者に止まらず家族全体に影響を及ぼすことから、支援は、「クライエントとしての家族全体」（12）に対して行われなければならないと指摘する。あるいは、認知症を患う人々を看る介護者は、自らの健康を害することはもとより経済的な問題なども抱えることから、介護者のニーズは、要介護者のニーズと同じように重要であると指摘する（13）。
しかし、両国の教科書における同一の内容はこの限りである。幾つかの相違を指摘しなければならない。
まず、介護者を支援するに当たっての目的の相違である。

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日本の教科書では、家族や介護者が「ケアの資源」として位置づけられることから「家族のケアのメリット」を最大限に発揮し、他方、「家族のケアのデメリット」の最小化に向けて支援が位置づけられる（14）。
「家族の適応能力」について論じ、「家族介護の水準を向上させる・・・」（15）
ための支援も、家族を認知症患者の援助者として位置づける考えを拠り所に導かれる。「家族の介護力を引き出すこと」（16）を念頭に措く支援も、これらと同様の理解である。
他方、イギリスの教科書に示される支援の目的は、日本と一部重なりあうとはいえ広い。すなわ
ち、サービスの改善を通して介護者には文字通りの意味における選択の機会が与えられなければならない。介護者は、要介護者の日常生活上の援助を担う役割にもかかわらず、自分自身の時間を享受することができる（17）。あるいは、介護者は、パブに出かけたりするなど、認知症の要介護者を看る以前の社会生活に立ち戻ることができるよう（18）。イギリスの教科書では、このように指摘される。筆者の表現を用いるならば、介護者を要介護者の援助者に止まらず生活者としても積極的に位置づけるからこそ、引き出される目的である。前章で述べたデンマークの手引書に示される目的と内容に照らして重なり合う。
日本の介護技術教科書に示される支援の目的は、このように考えるとデンマークはもとよりイギリスとも異なるということである。
介護者の支援に当たっては、彼女や彼の置かれた状態やニーズの把握が問題になる。日英両国の教科書が、介護者アセスメントに頁を割くのは、介護者の状態やニーズの把握を念頭に措くからである。しかし、支援の目的が大きく異なることから、アセスメントの項目も相違を伴う。
日本の数ある教科書の中で介護者アセスメントの項目を示すのは、日本認知症ケア学会編『認知症ケアの基礎』（ワールドプランニング、2004 年）である。アセスメントは、「家族の介護力評価」（19）の為に行われ、家族構成を始め家族の発達段階、家族の役割や勢力関係、家族の人間関係、家族コミュニケーション、家族が活用しているストレス処理や対処方法、家族の価値観、家族の適応力、問題解決能力、親族や地域社会との関係、家族の資源、家族の病気についての捉え方・理解、家族の期待・希望及び家族のセルフケア行動やセルフケア能力、これら 12 項目がアセスメントの項目として示される（20）。見られるようにアセスメントの項目は、援助者として家族を位置づける理解を拠り所にし、家族や介護者を生活者として包括的に理解する考えは、そこにない。
イギリスの教科書は異なる。要介護者に対するアセスメントが日本と同じように制度化されているに止まらず、介護者のアセスメント請求権が 1995 年に制度化され、この権利を周知する義務が自治体や国民保健サービス (NHS) に課せられているイギリスである。
スコットランド行政庁が策定した介護者アセスメントの最低標準 ( Minimum standards forcarer s assessment) は、介護者と要介護者の氏名など（氏名、誕生日、住所、介護者と要介護者の関係）を始め介護状態（要介護者のアセスメント状況、アセスメントの実施日、アセスメントを受けていない場合の理由、要介護者の状態、介護者アセスメントの請求理由）、介護者の責任（介護作業と頻度、受給サービス、支援の必要性、介護の育児への影響、受給しているサービスへの満足感）、健康状態（介護役割の介護者の身体的・精神的な健康への影響、介護の継続能力への影響、対処方法）、介護者自身の生活（教育、職業訓練と生涯学習との均衡、仕事への影響と対応策、仕事を持たない介護者の就業希望、社会生活、余暇活動、宗教・文化活動との均衡、対応策）、介護が影響を及ぼしている他の問題（家計収入と支出への影響）、介護役割の支援（緊急時への対応策の有無と方法、今後の課題や役割に影響を及ぼすと考えられる可能性と対処の方法、介護の継続可能性についての介護者の意思、介護計画策定過程への参画に関する満足感の有無）、支援ニーズの106

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まとめ（必要とするサービスなど、支援の終了理由）、介護者支援の再検討（介護者ニーズなどの再検証、介護者ニーズの充足状況、不充足ならばその理由）、口頭もしくは文書による連絡、これらの項目から構成される（21）。
介護者の健康状態はもとより広く社会生活もアセスメント表に示されるように、介護者を専ら援助者として位置付けるわけではなく、個人として社会生活を享受する生活者としての理解を拠り所にする。認知症介護技術の教科書もアセスメント表を掲げ、介護者の健康はもとより家族のライフサイクル、就業と社会生活を広く視野に収める。家族の介護能力や適応力だけを問題にする日本の教科書とは、無視するわけにいかない大きな相違である。
介護者が日常生活上の援助から離れて休息の機会を享受することの重要性は、日本とイギリスの教科書が共に指摘するとはいえ、休息の時間あるいは休暇の期間に関する限り両国の教科書には、無視するわけにいかない違いもある。すなわち、日本の認知症介護技術の教科書は、介護者の「休息をうながすための介護支援サービスの有効利用」について言及するとはいえ、休息時間の長さには直接には触れない。唯一言及するとすれば「ディサービス、ショートスティなどの介護支援サービス・・・」（24）の限りに過ぎない。ディサービスやショートスティの表現から伺うことができるように、介護者の休息期間は、総じて短い。他方、イギリスの教科書は、「病院や介護施設への1 週間あるいは 2 週間の入所」との具体的な表現に示されるように、介護者の享受する休息や休暇の期間は、相対的に長い。介護者が要介護者の援助者として健康を享受しながら日常生活上の援助を担い続けるばかりでなく、介護者による社会生活の享受を念頭におけばこその指摘である。
家族会が介護者支援において重要な役割を担うことから、家族会を介護者支援の方法の一つに位置づける限り、日本とイギリスの認知症介護技術の教科書における相違は認められない。しかし、家族会やこれを主宰する家族団体あるいは介護者団体の数は、日本とイギリスで大きくことなることから、こうした事情は、両国の教科書にも投影される。すなわち、日本の教科書では、家族会やこれを主宰する団体の名称はもとより住所や電話番号などについて殆んど紹介していない。「地域住民やボランティアなどのインフォーマルサービスによる支援を重視する必要がある」（25）と指摘する教科書でも、具体的な事例を挙げて「ボランティア」組織に言及するわけではない。これでは、「インフォーマルサービスによる支援を重視する・・・」立場に共感を覚える介護者でさえ、地域にいかなるサービスが存在するかについてそもそも知ることができず、結局のところ「インフォーマルサービス」とは無縁な存在であり続けざるを得ない。
これに対して、イギリスの教科書では、「インフォーマルサービス」について少なくないページを割きながら紹介する。たとえばハリー・ケイトン (Harry Cayton) 他『アルツハイマーと他の認知症』（初版、1997 年、第 3 版、2008 年）と題する図書は、エイジコンサーン・イングランド (Age Concern England) やアルツハイマー・スコットランド ( Alzheimer Scotland Action onDementia) あるいは英国介護者協会 (Carers UK) など 55 の団体について巻末の 8 頁を当てて紹介する（26）。イギリスで広く確かめることのできる記述の内容である。あるいは、アラン・チャプマン (Alan Chapman) 他『認知症―ソーシャルワーカーのための新しいスキル』（1993 年）は、団体名を具体的に示すわけではないとはいえ、介護者グループの目的や参加の効果について教科書の総頁数（168 頁）の 5.4％に当たる 9 頁を充てる。
こうした違いは、介護者支援の目的や方法の相違に由来することではなく、あくまで両国における民間非営利団体の歴史と実績に属することであるとはいえ、大きな違いの一つである。イギリ
スでは、日本を遥かに越える家族会や介護者団体が活動を展開して確たる実績を上げ、政府も日本

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認知症介護技術論と介護者に関する日英比較とは明らかに異なって第 2 次世界大戦の終了後程ない時期から民間非営利団体の支援に乗り出してきた歴史的な積み重ねの結果であろう。
認知症を患う高齢者などに寄り添う介護者は、他の介護者と同じように年齢階層や人種あるいは民族において多様な存在である。日本の教科書が、この多様性を視野に収めながら必要な介護技術について論ずることはない。家族や介護者を「ケアの資源」と位置づけ「家族の介護力を引き出す」ためには、介護者の多様性への着目を不可欠の要件にするに違いない。しかし、多様性への言及は、5 種類の教科書のどれにも全くない。他方、イギリスの教科書は、エスニック・マイノリテ
ィに属する介護者と介護を担う子ども (Young carers, Young adult carers) について言及する（27）。
エスニック・マイノリティに属する介護者と介護を担う子どもは、共に孤立の度合いが深くサービスの利用率も他の介護者に較べて低いことから、彼女や彼の独自のニーズを正確に把握し然るべき対応をすることなしには、介護者支援の目的を損ないかねないからである。

おわりに日本とイギリス及びデンマークの介護技術教科書を比較すると、幾つかの相違を確かめることが出来る。最も大きな違いは、介護者支援の目的であり、日本では、社会資源としての位置づけに示されるように援助者としてのみ介護者を把握するのに対して、イギリスとデンマークでは、援助者に止まらず生活者として介護者を包括的に把握し、こうした考えを拠り所に支援を展開する。要介
護者の「生活の質」(QOL) を問うに止まらず、介護者の「生活の質」も視野に収めながら教科書が編集されることも、介護者を専ら援助者としてではなく生活者として把握すればこそのことである。介護者を援助者としてだけ理解をするならば、介護者の「生活の質」は問題になるまい。
〔本研究は、平成 22 年度科学研究費補助金（基盤研究（Ｃ）課題番号：21530640）の助成を受けた成果の一部である。
〕(1) 一番ヶ瀬康子・井上千津子他編『介護技術』ミネルヴァ書房、2001 年、2 頁。
(2) 山岡喜美子・荏原順子編『介護技術』建帛社、2005 年、13 − 14 頁。
(3) 西村洋子・本名靖他編『介護の基本 II −利用者の理解と介護サービス』建帛社、2009 年、22 頁。
(4) 一番ヶ瀬康子・井上千津子他編、前掲、19 頁。
(5) 川村佐和子・後藤真澄他編『生活支援技術 IV ―自立に向けた食事・調理・睡眠・排泄の支
援と終末期の支援』建帛社、2009 年、197 頁。
(6) 一番ヶ瀬康子・井上千津子他編、前掲、19 頁、西村洋子・本名靖他編、前掲、153 頁、川村佐和子・後藤真澄他編、前掲、193 頁、197 頁、山岡喜美子・荏原順子編『介護技術』建社、2005 年、13 − 14 頁、234 頁、柴田範子編『生活支援技術 II』ミネルヴァ書房、2009 年、147 頁、216 頁、218 頁。
(7) E. メーリン /R.B. オールセン著

モモコ・タチエダ・ヤーンセン訳『デンマーク発痴呆症

介護ハンドブックー介護にユーモアとファンタジーを』ミネルヴァ書房、2003 年、127 頁、178 頁。
(8) 同上、135 頁、178 頁。
(9) 同上、179 頁。

108三富道子(10) 日本認知症ケア学会編『認知症ケアの実際 I; 総論』ワールドプランニング、2004 年、132-133 頁。
(11) 日本痴呆ケア学会『痴呆ケアにおける社会資源』ワールドプランニング、2004 年、107 −109 頁。
(12) Alan Chapman and Mary Marshall, Dementia, new skills for social workers, Jessica
Kingsley Publishers, 1993, p.63.
(13) Harry Cayton, Nori Graham and James Warner, Alzheimers and other dementia,

answers at your finger tips, third edition, Class Publishing, 2008, p.109.
(14) 日本痴呆ケア学会編、前掲、107 − 111 頁。
(15) 日本認知症ケア学会編『認知症ケアの基礎』ワールドプランニング、2004 年、109 頁。
(16) 認知症介護研究・研修東京センター『新しい認知症介護―実践リーダー編』中央法規出版、2005 年、70 頁。
(17) Alan Chapman and Mary Marshall, op.cit., p.77.
(18) Harry Cayton, Nori Graham and James Warner, op.cit., p.110.
(19) 日本認知症ケア学会編『認知症ケアの基礎』前掲、107 頁。
(20) 同上、108 頁。
(21) Scottish Government, The Assessment Review Co-ordinating Group, National minimum
information standards for all adults in Scotland, The Assessment Review Co-ordinatingGroup, 2008, pp.45-54.
(22) Alan Chapman and Mary Marshall, op.cit., p.70.
(23) 日本認知症ケア学会編『認知症ケアの実際 I; 総論』前掲、139 頁。
(24) 同上、140 頁。
(25) 西村洋子・本名靖他編、前掲、150 頁。
(26) Harry Cayton, Nori Graham and James Warner, op.cit., pp.214-221.
(27) Alan Chapman and Mary Marshall, op.cit., pp.78-79, Alzheimer Scotland Action onDementia, Signposts to support; understanding the special needs of carers of people withdementia, Scottish Executive, 2003, pp.26-35.

参考文献
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E. メーリン /R.B. オールセン著

モモコ・タチエダ・ヤーンセン訳『デンマーク発 痴呆介護

ハンドブックー介護にユーモアとファンタジーを』ミネルヴァ書房、2003 年
川村佐知子・後藤真澄・中川英子・山崎イチ子・山谷里希子編著『生活支援技術 V

自立に向けた食事・調理・睡眠・排泄の支援と終末期の支援』建帛社、2009 年
柴田範子編『生活支援技術 II』ミネルヴァ書房、2009 年
西村洋子・本名靖・綿祐二・柴田範子編『介護の基本 II
建帛社、2009 年

利用者の理解と介護サービス』

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認知症介護技術論と介護者に関する日英比較

日本認知症ケア学会編『痴呆ケアにおける社会資源』ワールドプランニング、2004 年―――――――――『認知症ケアの基礎』ワールドプランニング、2004 年―――――――――『認知症ケアの実際 I: 総論』ワールドプランニング、2004 年
認知症介護研究・研修東京センター監修『新しい認知症介護―実践リーダー編』中央法規出版、
2005 年
山岡喜美子・荏原順子編著『介護技術』建帛社、2005 年
Alan Chapman and Mary Marshall, Dementia, new skills for social workers, Jessica KingsleyPublishers,1993.
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（2010 年 12 月 1 日受理）

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