連続企画：知的財産権の間接侵害 その５

検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(3･完)― 寄与侵害、間接侵害、フェア・ユース、引用等 ―
田
５

村 善

之

引用(150)1)

伝統的な裁判例

創作的表現の再生であることが否定されず、法定の利用行為も認められ、黙示の承諾の法理の適用には限界があるということであれば、著作権の制
限規定の出番となる。特に本件に適用される可能性があるのは、著作権法
32条 1 項の引用である。
引用に関しては、「節録引用」を適法と定めていた旧著作権法30条 1 項 2号に関する最判昭和55.3.28民集34巻 3 号244頁[パロディ上告審](151)が著名である。
この事件の事案は、写真家が写真集等に掲載したカラー写真(図 5 )に対し、被告がその一部をカットし白黒としたうえタイヤの写真を合成して本件モンタージュ写真(図 6 )を作成したというものである。
最高裁は、「引用とは、紹介、参照、論評その他の目的で自己の著作物中に他人の著作物の原則として一部を採録することをいうと解するのが相当であるから、右引用にあたるというためには、引用を含む著作物の表
現形式上、引用して利用する側の著作物と、引用されて利用される側の著作物とを明瞭に区別して認識することができ、かつ、右両著作物の間に前者が主、後者が従の関係があると認められる場合でなければならないというべき」であると説き、本件の被告の行為は、原告の同一性保持権を侵害するのみならず、「従たるものとして引用されているということはできないから」節録引用に該当しない、と帰結したのである(152)。
一般に最高裁のこの説示は、明瞭区別性、附従性という要件が示された
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検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(田村)と評価されており、以降の裁判例にも踏襲されている（東京高判昭和

検索サイトが、検索結果の表示に際して、引用した部分と、引用する検60.10.17無体集17巻 3 号462頁[レオナール・フジタ絵画複製 2 審]、大阪地

索サイト側の文章等を区別して表示しているのであれば、第一の明瞭区別

判平成8.1.31知裁集28巻 1 号37頁[エルミア・ド・ホーリィ贋作]、大阪高性の要件は満たしていると考えられるが、問題は第二の附従性の要件であ判平成9.5.28知裁集29巻 2 号481頁[同 2 審]、東京地判平成11.8.31判時1702る。

号145頁[脱ゴーマニズム宣言]、東京地判平成10.2.20知裁集30巻 1 号33頁

たとえば、絵画12点を画集に複製した行為が、画集に付された解説文を[バーンズ・コレクション]、水戸地龍ヶ崎支判平成11.5.17判タ1031号235

補足する資料として引用に該当するか否かということが争われた事件で、

頁[飛鳥昭雄の大真実]、東京地判平成15.3.28平成15(ワ)13691号等[国語テ

絵画が特漉コート紙や特漉上質紙を用いたカラー、モノクロ図版で複製さストⅠ]、東京高判平成16.6.29平成15(ネ)2467等[同 2 審](原判決を維持)、れており、大きさも 8 分の 1頁から 3 分の 2頁に上り、他方、解説文の当該東京地判平成15.3.28平成11(ワ)5265[国語テストⅡ]、東京高判平成16.6.29

絵画に関する記述と同じ頁に掲載されているものは 2 点に過ぎず、解説文

平成15( )2515[同 2 審](原判決を維持)、東京地判平成16.3.11判時1893号

に対する結びつきも必ずしも強くないということ等を理由に、解説文に対(153)131頁[ファンブック罪に濡れたふたり](傍論)、東京地判平成16.5.28平

成14(ワ)15570[国語テストⅢ]、東京地判平成19.4.12平成18(ワ)15024[創価学会写真ウェブ掲載]）。

して従たる関係にあるということはできないと判示する裁判例がある(前掲東京高判[レオナール・フジタ絵画複製 2 審])(155)。
また、讀賣新聞夕刊に、若手女優の「ピカソの『苦行者』今度はじっく

なお、前掲最判[パロディ上告審]は、引用に該当する第三の要件として、りと」との表題の談話の下、絵画が掲載されたという事件で、本件絵画に著作者人格権を侵害しないことを掲げているのであるが、その後の下級審ついての叙述は、単に本件コレクションの中で右絵画に最も引き込まれたの裁判例では、東京高判昭和58.2.23無体集15巻 1 号71頁[パロディ差戻後 2

ことが、それが大学の卒業論文にゴッホを選ぶ決心をした時と似ていたと

審]を別とすれば、第一、第二の要件のみが踏襲されており、第三の要件

いうに過ぎないから、本件絵画を引用する必要性は微弱であり、談話(表は言及されないことのほうが通例である（本文で掲げた諸判決を参照）。

題と女優の顔写真を含め、約75㎜×約105㎜で16行 3 段)と本件絵画の紙面

具体的な当てはめに関しても、たとえば、東京高判平成12.4.25判時1724

上の大きさ(約68㎜×約95㎜)は僅かに談話の方が大きいものの、本件絵画号124頁[脱ゴーマニズム宣言 2 審]は、引用の際、コマ組みが変更されたはカラー印刷で読者の受ける印象はむしろ本件絵画の方が大きい、というために同一性保持権侵害を肯定したカットを含めて、32条 1 項により著作ことを理由に附従性の要件の充足を否定した裁判例もある(前掲東京地判

権侵害を否定している。

［バーンズ・コレクション])(156)。

著作者人格権を侵害しないことを引用の要件に含めるべきかどうかとこれらの裁判例と比較すると、マーカーを付すなど多少の加工はあるということは、特に著作権が譲渡され著作者と著作権者が異なる者となったはいえ、全文をそのまま表示するキャッシュ表示について、附従性の要件

場合に議論の実益が生じる。最判の要件論では、たとえば、匿名の著作物を肯定することが困難なことは明らかであろう。

について著作者の氏名を表示してしまったために著作者人格権侵害とな

一方、スニペット、サムネイル表示、動画検索結果表示に関しては、サるような場合、他の点では正当な引用に当たりうるのに著作権侵害にも該

イト独自の文章は多くはなく、あっても定型的なものに止まるという事情

当することになる。著作者の人格的利益の侵害のみが問題のところ、何故、は、附従性の要件を否定する方向に働く。附従性の問題を、引用された著

著作権者の許諾を必要としなければならないのか、説明に窮することにな

作物の量と、引用する著作物における被引用著作物に関連する叙述の量とろう。最判が提示した第三の要件は、引用の要件ではない、と考えるべきの比較で判断するのであれば、32条 1 項該当性は否定せざるを得ないことであろう(154)。

になろう。

この二要件論を検索サイトに当てはめるとどうなるか。
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しかし、かりに附従性の要件が質的な問題なのだとすれば(157)、異なる
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検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(田村)結論を導くことも不可能ではない。スニペットが短く切除された文章であ判平成15.2.26判時1826号117頁[創価学会写真ビラ](166) 、東京高判平成

るとか、サムネイルや動画表示の解像度が落とされているという事情は、

16.11.29平成15(ネ)1464[同 2 審](167))(168)。

附従性の要件を肯定する方向に斟酌することが可能であろう。検索サイト

二要件に触れる場合にも、単に言及がなされているというだけで、別途、独自の文章は少ないとしても、当該著作物の検索結果の表示は、他の検索

引用の目的上、正当な範囲内の利用といえるのかという32条 1 項の文言上結果の表示と一括して表示されるものであり、ユーザーも個別のスニペッの要件の吟味がなされており、そちらの方が制限規定該当性判断の決め手

トやサムネイル等よりも検索結果自体に関心があるという事情は附従性となっている裁判例もある(東京地判平成16.5.31判タ1175号265頁[ＸＯ醤を肯定する方向に斟酌されるだろう。したがって、附従性を質的に判断す

男と杏仁女](169)、東京高判平成16.12.9平成16(ネ)3656[同 2 審])(170) （171)。

るのであれば、スニペットやサムネイルに関しては、二要件論の下でも、

もっとも、依然として二要件を堅持する裁判例(東京地判平成13.12.25
平成12 年(ワ )17019[教科書準拠教材Ⅰ]、東京地判平成14.12.13 平成

引用を肯定することができるかもしれない。

12(ワ)17019[教科書準拠教材Ⅱ]、東京地判平成15.3.28判時1834号95頁[教2)

科書準拠教材Ⅳ]、東京高判平成16.6.29平成15(ネ)2467他[同 2 審]もこれ

新たな動向

最判の提示した引用に関する二要件の妥当性に関しては、近時、有力な批判が加えられている(158)。

を維持、東京地判15.3.28平成11(ワ)5265[教科書準拠教材Ⅴ]、東京高判平成16.6.29平成15年(ネ)2515他[同 2 審]もこれを維持、東京地判平成16.3.11

いわく、最判昭和55.3.28民集34巻 3 号244頁[パロディ上告審]は、旧著判時1893号131頁[ファンブック罪に濡れたふたり])や、さらに、新傾向も作権法上の「節録引用」に関する判決に過ぎない。そして、現行著作権法取り入れたうえ、二要件に加えて、健全な社会通念に従って相当と判断さ32条には、「公正な慣行に合致するものであり」「引用の目的上、正当な範れるべき態様、引用すべき必要性ないし必然性、鑑賞の対象となり得ない

囲内で行われるものでなければならない」という要件が定められているだ程度に縮小することという要件論を展開する裁判例もあるので(東京地判

けなのであるから、過度に前掲最判[パロディ上告審]の定立した要件に振平成19.4.12平成18(ワ)15024[創価学会写真ウェブ掲載])、裁判例の趨勢は(159)り回される必要はない。むしろ、肝要なことは、条文の文言どおり「正当な範囲内」という規範的な要件への当てはめの方であり、その際には、目的、効果、採録方法、利用の態様(160)、あるいは、被引用側著作物全体

まだ確定していないといわざるを得ない。
それではいかに考えるべきか。
前掲最判[パロディ上告審]が提示した明瞭区別性、附従性という二要件に占める被引用部分の割合、被引用著作物の著作権者に与える経済的影響、は、引用される著作物を別個独立したものとして提示して論評を加える批引用の目的等(161)を総合的に考慮して、その成否を判断すべきである、と評、研究目的型の引用には、一応の目安として穏当なものといえよう。明いうのである(162)。特に、最判が定立した要件中、附従性の要件に関して、

瞭区別しない限りは正確な論評を加えるべくもなく、また、二次的著作物

その文言からすると柔軟な解決を阻む可能性のある要件であるが、現実にの利用に対する権利を認めた趣旨が潜脱されないようにするためには、引は様々な衡量が入れられており、要件の中身が肥大化しているという問題

用の範囲がその目的に必要な範囲に止まっており、しかも過度に権利者にがあるという旨の指摘がなされていること(163)

打撃を与えるものであってはならない(172)、と解されるからである。

が注目される。

こうした見解は、単に学説上、有力であるというだけではない。
最近では、最判が示した二要件に拘泥することなく、32条 1 項の文言に従って、著作権侵害の成否を判断する裁判例が次第に増えている（いずれも32条 1 項該当性否定例であるが、東京地判平成13.6.13判時1757号138頁[絶対音感]
34(164)、東京高判平成14.4.11平成13(ネ)3677[同 2 審]

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(165)

、東京地

しかし、明瞭区別性、附従性という要件が、これを超えて、研究、批評
型以外の類型の引用にまで妥当する要件として機能するとなると、その妥当性に疑問符がつくことになる(173)。
結論として、検索サイトの検索結果表示のような、研究、批評型でもな
く、旧著作権法や前掲最判[パロディ上告審]の時代には登場していない類
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検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(田村)型に関しては、最判の二要件によるのではなく、近時の有力説に従い、端サイトに関する言及がないことは異とするに値しない。現代の文化に対し的に32条 1 項の条文の文言に従い、著作権が制限されるか否かということてインターネットが果たしている役割の大きさと、その隆盛には少なくとを論じるべきである。そして、また最近の裁判例の傾向に鑑みると、明示

も検索ロボットを駆使してネット上のウェブ・ページの情報を大量にデー的に、もしくは、黙示的ながら実質的に二要件から乖離した判断がなされタベース化する検索サイトが不可欠であることに鑑みれば、このような検る可能性の方がむしろ高いのではないか、と思われる。

索サイトがネット上で検索結果を表示するという目的の正当性は、これを是認して然るべきであるように思われる。

3)

検索サイトへの当てはめ

次に、「引用の目的上正当な範囲内」であるか否かという要件について。

二要件にこだわることなく32条 1 項の文言に従って判断するという枠組みで、検索サイトにおける著作物の利用行為の適法性如何を検討してみよう。

新説に従えば、この要件のところで種々の衡量がなされることになる。
著作権者側が受ける不利益を考えると、ウェブ上の著作物が著作権者自身かその許諾を受けた者により掲載されたものである場合には、検索結果

まず、最初に問題となりうるのが、「引用の目的」である。

が表示されることによりアクセスの増加につながるのであるから、それを

32条 1 項は、「報道、批評、研究その他の引用の目的」と規定しており、歓迎こそすれ、拒む理由はないという場合のほうがほとんどであろう。も「報道、批評、研究」という例示は掲げられているが、それが限定列挙さ

ちろん、なかには特段の事情により検索サイトとの関わり合いを好まないれたものではないことは条文上、明らかである。もっとも、学説のなかに場合もあると思われるが、標準プロトコールを利用してその意思を表示しは、32条 1 項の適用が肯定されるためは、同項にいうところの「報道、批ない限り、いずれにせよ、黙示の承諾の法理を適用すべきであることは前

評、研究」に少なくとも準じる目的があることが必要であると理解するも述したとおりである。

のがある(174)。これらの目的を厳格に解釈する見解に従うと、準じる目的

そうだとすると、32条 1 項の適用如何を特に真剣に論じる必要があるのの範囲の設定の仕方次第では、あるいは、検索サイトへの32条 1 項の適用は、当該ウェブ・ページに無断でその著作物が掲載されてしまった著作権に困難を覚えることになるのかもしれない

(175)

。

者との関係である。なかには当該ページにおいて既にそれこそ引用など著

このような厳格解釈の背後には、おそらく、著作権法の第一義的な目的

作権の制限規定が適用される場合もありえるが、通例、侵害行為が成立しは著作権者の保護にあるから、著作権者の利益に対して利用者の利用を優ている場合が大半であろう。この場合、検索サイトの検索結果に当該ペー先する結果を招来する各種の制限規定は限定的に解釈されなければならジが表示されることにより、より多くのネット・ユーザーが侵害ページに(176)ない、という発想が存在するのであろう。

アクセスすることになるから、著作権者の受ける不利益は無視しえない。

しかし、つとに指摘されているように、著作権法の究極の目的が文化のしかし、他方で、検索サイトがインターネットの隆盛に寄与しているこ発展にある以上(著作権法 1 条参照)、権利者の利益ばかりではなく、利用とは改めて指摘するまでのこともない。これだけ大量のウェブ・ページが者の利益にも配慮しなければならない(177)。それを実現するために各種制世界中いたるところで不断に公にされており、頻繁に変更されているにも限規定が設けられているのであるから、各種制限規定は著作権法の第一義かかわらず、公衆がなんとか目指す情報に辿り着くことができるのは、検的な目的が著作権者の利益の保護にあるのではないことの証左なのであ索サイトに負うところが大きい。かりに検索サイトというものが存在しなって、制限規定とは異質な信念により過度に限定的に解釈してしまうと、ければ、インターネットの利便性は著しく減殺されることになろう。そし

制限規定の趣旨を果たし得なくなる。

て、検索結果を短時間に効率的に把握するためには、スニペット表示、サ

検索サイトにおける検索結果表示は、32条 1 項が制定された1970年より

ムネイル表示、動画表示をなすことが必要である。しかも、検索の効率性も遥か後の1990年代に登場した新しい利用形態である。同項に直接、検索を高めるためには、大量に迅速に検索結果を表示しなければならないから、

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検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(田村)逐一、検索サイトが自らのイニシャティヴで個々のページの背後にある権利関係を調査することは困難である。
そして、スニペットは検索語周辺の文章のみを抜き出すものであり、サろう。
結論として、キャッシュ表示までをも目的上正当な範囲内として容認することは困難であるように思われる。

ムネイル表示や動画表示も相当程度、解像度を落としているのだとしたら、

なお、キャッシングに関しては、キャッシュ表示ばかりではなく、正当これら表示自体が、オリジナルの著作物に代替する可能性は大きくはない。

な範囲内にあると目すべきスニペットやサムネイル表示、動画検索結果表

ゆえに、問題は、あくまでも元のページに著作物が掲載されているという示をなすために、技術的に前提として必要とされる行為である。32条1項

ところにあるのだから、著作権者が元のページの管理者に対する差止め等の射程が、引用の際に必要となる利用にまで及ぶのかということに関しての請求に成功すれば、その救済の目的は一応達成することができよう。そは議論がほとんどなされていないが、少なくとも引用をなすのに必要不可

もそも、侵害サイトを発見するにいたるまでには、著作権者のほうも検索欠となる著作物の利用行為が免責されないことには、32条 1 項で著作権をサイトの恩恵に与るところがあるという場合も少なくないだろう。

制限した趣旨が達成しえなくなることは明らかである。キャッシングがな

難題ではあるが、こうした事情を天秤にかけるのであれば、特に検索サ

ければ技術的に検索結果を表示することは困難であるというのであれば、イトが機能することによって極めて多数の公衆がその恩恵を享受するこ

検索結果の表示ばかりでなくキャッシングに関しても、32条 1 項は適用さとに鑑みれば、検索サイトにおけるスニペット表示、解像度を落としたサれると考えるべきだろう(ただし、このことは、キャッシングと、それをムネイル表示や動画表示は、目的上正当な範囲内の利用と評価しうるので用いたスニペットやサムネイル、動画検索結果の表示が許されるというこはなかろうか。

とを意味するに止まり、キャッシュ表示までもが32条 1 項の対象となると以上に対して、キャッシュ表示に関しては別論が成り立つように思われいう趣旨ではない)。

る。
たしかに、キャッシュ表示も、マーカーが付され、一つのページのなか

4)

未公表著作物の取扱いで着目すべきところはどこかということを瞬時に一望することができる

以上の検討から、スニペットやサムネイル表示、動画検索結果表示に関という機能を発揮する。元のサイトにアクセスできない場合に、その代替

しては、32条 1 項該当性を肯定しうることが示された。もっとも、これら物を提供するという意義もある。しかし、スニペットやサムネイル表示にの表示の場合でも、オリジナルの著作物が未公表であった場合には、条文よって検索対象サイトの概要が把握できるのであれば、キャッシュ表示が上、同項を適用することができなくなる(178)。

なかったとしても、ユーザーは当該サイトにジャンプすることができるこ

ウェブサイトに掲載されていたとしても、それが著作権者の著作権を侵とに変りはない。無論、アクセスが困難であるとか、すでに削除されてし害してアップされたものであれば、それだけでは「公表」されたことにはまっている場合があるからといって、キャッシュ表示が検索サイトにとっならないので( 4 条 1 項・2 項)、注意が必要である。解釈論としては如何て不可欠であるとまで断じることは困難なのではなかろうか。

ともしがたいところであり、未公表著作物に関しては、結局、権利濫用にその反面、キャッシュ表示は、オリジナルの著作物をほぼそのまま再現よる解決を探るほかなくなる。

するものであるから、代替性は極めて高く、著作権者としてはかりに元サイトに対する著作権侵害訴訟に勝訴したとしても、キャッシュ表示が検索

5)

その他の要件についてサイトに残されたままでは、依然として侵害による被害が拡大することに

32条 1 項は、著作権侵害を阻却するためには、引用が「公正な慣行に合変りはない。それにもかかわらず、検索サイトが自主的にキャッシュ表示

致する」ものでなければならない、ということも要求しているが、これだを停止するのを待つしかないというのでは、権利者の救済に悖ることにな

け検索サイトが流布しており、スニペットやサムネイル表示が広範に受け

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検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(田村)入れられているという事実は、この要件の充足を肯定する方向に斟酌され可ということになる(182)。しかし、スニペットやサムネイル、動画検索結るであろう。揺籃期を脱しつつある動画検索に関しても、同様に解してよ

果表示の場合には、新たな創作といえるほどのものは加えられていないの

いのではなかろうか。

で、オリジナルの複製の域を出ない。翻案には該当しないので、この点をかりに、動画検索については未だ公正な慣行が成立していないとしても、問題とする必要はない。

32条 1 項該当性を否定すべきではないだろう。そもそも、侵害でないとい

なお、引用により著作権が制限される場合にも、原則として利用者は利うことが明らかにならない限り、引用者としては権利者からの警告等に屈用した著作物の出所を明示しなければならない、とされている。もっとも、さざるを得ないことが少なくないと思われる。しかし、それを理由に「公公衆送信の場合には、出所明示の慣行がある場合に限られており、検索結

正な」慣行は成立していないとして32条 1 項の適用を否定してしまうと、果表示の場合には URL を表示すれば足りるというのが慣行となっている

生成期にある利用形態に関しては、カテゴリカルにこの要件の充足が否定ように思われる(48条 1 項 3 号) (183)。

されてしまいかねない。少なくとも新たな利用形態の場合には、公正な慣行の存在を要求すべきではないであろう。文言解釈としては、本要件は「公６

著作者人格権侵害の成否正な慣行」がかりにあればそれに合致することを要求しているだけである、と読めば足りる。そのように読むのであれば、「公正な慣行」が存在していない場合には、そのような事情が制限規定の適用を否定する方向で斟酌されることはない、と解することができる(179)。
このような見解は未だ少数説に止まるが、しかし、これほど大胆な見解ではないとしても、公正な慣行なるものを著作権の制限の要件とすることには有力な批判があるところであり、この要件は緩やかに運用すべきである旨が説かれているところである

(180)

1)

公表権

未公表著作物を公表することは、原則として、著作者が有する公表権を侵害する(18条 1 項)。ゆえに、キャッシュ表示はもとより、スニペットやサムネイル、動画検索結果表示が未公表著作物を再生していると評価される限りにおいて、公表権を侵害するといわざるをえない。
この場合、すでに公表された著作物に対しては公表権は働かないが、著。そうだとすると、「引用の目的上正

作者の同意を得ることなくウェブ上に掲載されたとしても、公表権との関当な範囲内」という要件をクリアーしているのであれば、前述したように係では公表されたことにはならないことに注意しなければならない(18条ある程度、オークション等の物品の取引のサイトで対象物の画像を掲載し

1 項括弧書き)(184)。問題の著作物が未公表著作物であった場合、文言上、ているという実態があるという事情があるだけで、裁判所がこれを汲んで、

32条 1 項の引用規定を適用することが困難であることは前述したが、未公公正な慣行に合致するという要件の充足を否定しないと取扱う可能性の表著作物に関しては、著作者人格権の一つである公表権も行使されること

ほうがむしろ高いといえるかもしれない。

も覚悟しなければならないのである。また、著作者が死亡した後でも、公

この他、裁判例のなかには、引用する側が著作物であることが必要である旨を説くものがある(東京地判平成10.2.20知裁集30巻 1 号71頁[バーン表が自由となるわけではなく、一定の限定はあるものの、著作者の人格的利益を侵害する行為をなしてはならないとされている(60条)。

ズ・コレクション])。しかし、32条 1 項の条文には、文言上、そのような要件は課されていない(181)。引用する側が著作物であるか否かということ

2)

は、正当な目的の範囲か否かということを判断する際に、考慮される一事

氏名表示権に関しては、著作物の利用の目的、態様に照らし著作者が創情となるに止まると考えれば十分であろう。
また、32条 1 項により利用することができる場合には、43条 2 号により翻訳して利用することもできる。逆にいえば、翻案して利用することは不40

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氏名表示権作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り、省略することができる、とされている(19条 3 項)。
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検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(田村)スニペット、サムネイル表示、動画検索結果表示に関しては、元の著作加工しているということが明瞭に分かるのであるから、誤解が生じること

物の創作的表現を再生していると解される限りで、氏名表示権行使の対象もなく、ゆえに保護に値する精神的な苦痛等が著作者に生じることもない。

となるが(19条 1 項 2 文も参照)、元のサイトの URL を表示したりリンクをしたがって、この種の一部掲載は、著作権法20条 1 項にいう「改変」に該貼付すれば足り、著作者名を表示する必要はないというのが慣行であるよ

当しないと解すべきであるように思われる。

うに思われる。

学説でも、誤植であることが明らかな場合や、有体物が壊れただけであキャッシュ表示に関しても、少なくとも著作者自身かその同意を得た者

ることが第三者の目にも明らかである場合には、(後者の場合には所有権がネット上で公開している著作物に関しては、著作権について前述したとの侵害が問題となることは別論として)無体物である著作物の同一性が害ころと同じ理由により(前述 4 )、著作者名を表示しないことについて黙示されたわけではないので同一性保持権侵害は成立しないと解すべきであの同意を認めてよいように思われる。もっとも、元のサイトにアップされる、とされている(186)。

ている著作物がそもそも著作者の氏名表示権を侵害するものであった場

裁判例でも、他人の著作物を批判するために手書きの線や文字を加えて合には話が変わる。スニペット、サムネイル、動画検索結果表示と異なり、も、本文中で引用者が書き入れたことが説明されており、元の著作物もほキャッシュ表示は、元のサイトをそのままの形で公衆送信するものなので、

ぼその同一性を保っており、読者が原告著作物の一部であると誤解するお元のサイトが著作者の氏名表示権を侵害している場合、キャッシュ表示を

それがない場合には、やはり改変には該当しない、とするものがある（東別異に取扱い、氏名表示権を侵害しないと扱うことは困難である。元のサ

京地判平成11.8.31判時1702号145頁[脱ゴーマニズム宣言](187)、東京高判平

イトの抹消に成功しても、同内容のキャッシュ表示のほうの抹消は検索サ

成12.4.25判時1724号124頁[同 2 審]）。同様に、誤植であることが明らかで

イトの任意に委ねられるというのでは、著作者の利益の保護に悖るというあり、当該表現の意味内容を異なるものとしない場合には、著作物の同一事情も勘案すべきであろう。結論として、この場合には氏名表示権侵害を性を害するものとはいえない(東京地判平成2.11.16無体集22巻 3 号702頁

肯定せざるをえないように思われる。

[法政大学懸賞論文]、前掲東京高判[同 2 審])(188)。元の著作物の一部分の

なお、送信主体を誤解させるような態様でイン・ライン・リンクを貼る利用であることが明らかな場合は、著作者の表現しようとした思想、感情と、リンク先の著作物を公衆送信していると評価すべきであるということが誤って受け止められるおそれがないので、改変に該当しない(東京地判は前述したところであるが、この場合、原則として、リンク先の著作物に

平成13.12.25平成12年(ワ)17019[教科書準拠教材Ⅰ])(189)。

ついて氏名表示権を侵害していると評価すべきであろう(両者とも匿名の（185)場合であれば別論となる)。

他方で、写真の上下、左右が相当量、トリミングされた場合にこれを改変と認めた判決があるが（東京地判平成11.3.26判時1694号142頁[DolphinBlue]）、写真の構図が変更されているとするその認定からすると、看者が3)

それが著作物の全体像であると誤解する可能性がある事案のようであり、同一性保持権スニペットは原文の一部を切除するものであり、またサムネイルや動画
検索結果表示は解像度が低い。キャッシュ表示も、ユーザーの検索語にマ

その点で明瞭に一部拡大と分かる事例にまでその射程が及ぶものではな
いと解すべきである。

ーカーを付すなどの加工がされている。そこで、これらの変更により、元

また、かりに改変に当たると解したとしても、20条 2 項 4 号のやむを得の著作物に関する同一性保持権が侵害されたことになるのかということない改変であるということで、同一性保持権侵害は否定されるのではなかが問題となりうる。

ろうか。

しかし、そもそも、キャッシュにマーカーが付されていても、またスニ

検索結果の一覧性を確保するためには、検索語周辺の原文を切り出してペットやサムネイル、動画検索結果表示に関しても、看者は元の著作物に表示したり、検索語にマーカーを付す必要があり、また、過度に表示を重42

知的財産法政策学研究

Vol.18(2007)

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検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(田村)くすることのないようにするためには、解像度を落とす必要もある。

ルを挿入する行為は、民間放送での長時間の映画放送にあたって避けられ

20条 2 項 4 号に関しては、同項 1 号から 3 号に匹敵するような事情があないものであるとして、また、ビスタサイズの映画をビデオ化、テレビ放ることが必要であるという制限的な解釈が提唱されることが少なくない

送する際に左右をトリミングする行為についても、当時、広く行われていが(190)、利用者の利益に比して、著作者の精神的な利益をアプリオリに優たこと等を理由として、20条 2 項 4 号該当性を認める判決がある（東京地

先しようとする従来の学説にどれほどの論拠があるのかということにつ判平成7.7.31知裁集27巻 3 号520頁[スウィートホーム])(195)。

(191)

いては疑問が呈されているところである。

以上、検索サイトのところで行われる変更行為について検討したが、そたしかに、論文として投稿された著作物を論文として掲載したり、書籍

もそも検索サイトがキャッシュしてきた元のサイトのところで、既に同一に掲載される予定の著作物を書籍に掲載するなど、利用媒体を同じくする性保持権を侵害して作成された著作物が掲載されている場合の取扱いもために、著作物を改変する必要性がない場合には、厳しい基準で臨むこと問題となる。

が正当化されるのかもしれないが、検索サイトのように、元の著作物とは

条文の文言上は、改変済みの著作物をキャッシュ表示等して公衆送信し利用態様を異にするために改変が必要となってくる場合には、同一性保持たとしても、検索サイトは自ら改変しているわけではないので、20条に該権の存在によって事実上、利用が不可能となる事態を回避するために、別当しない。20条 1 項は、「改変」行為のみを同一性保持権侵害行為と規定論が成り立つというべきであろう(192)。

しており、改変著作物を利用する行為に関しては、頒布のみが禁止されて

裁判例

(193)

でも、厳格な判断を示しているように見受けられるものは利用媒体を同じくするケースである。
たとえば、紙数の都合があるとか(改行の省略につき、東京高判平成3.12.19知裁集23巻 3 号823頁[法政大学懸賞論文 2 審]。前掲東京地判[同 1

いるに止まるので、送信可能化、公衆送信したとしても、同一性保持権侵害行為には該当しないからである（同一性保持権を侵害して作成されたものを放送しても、同一性保持権を侵害しない旨を説く判決として、東京地判平成15.12.19平成14(ワ)6709[記念樹Ⅲ])(196)。

審]は反対）、第三者からの苦情に対応しなければならないということだけ

公衆送信の際に改変著作物を複製している場合には、これも改変とみるでは（東京地判昭和48.7.27無体集 5 巻 2 号243頁[シーサイド・レジャー]）、

べきである旨を説く判決もあるが(東京地判平成19.4.12平成18(ワ)15024

改変は正当化されない。大学生を対象とした雑誌に掲載される前記学生論[創価学会写真ウェブ掲載])、通例、頒布には複製が必要となると解され文につき、文脈上、加算の誤りによる誤字であることが明らかな箇所を正るところ、本判決の解釈の下では、複製のところで侵害の成立に主観的要しく加算した結果に補正する行為に至って、ようやく、やむを得ないもの

件を必要としない同一性保持権侵害が肯定されることになり、113条 1 項 2と認められる（前掲東京地判[法政大学懸賞論文]、前掲東京高判[同 2 審]）。

号の知情要件が機能しなくなる。侵害行為の拡大は立法論として議論すべ

文字が小さくなって判読が困難となることを避けるために、原告著作物内きであろう。

の漫画のカットを二段に分けたという場合は微妙なケースとなるが（許容するものに、前掲東京地判[脱ゴーマニズム宣言]）、最後のコマの人物の

７

救済手段の限定

指が示す方向の位置関係が変化することにくわえて、見出し表示のあるためにスペースが限られていた問題の頁ではなく、隣の頁に移動すれば足り1)た事案であったから、やむを得ないとはいいがたい（それだけの瑕疵で既差止請求に関しては、一定の場合に検索サイトに対する請求を認める立に発行済みの分まで書籍の出版の差止めを認めることは別途、問題にすべ場を採用したところで、差止めの範囲を工夫し、事前予防は原則として廃きであるが、前掲東京高判[同 2 審])(194)。

止し、事後的な削除のみを求めうることとすれば、検索サイトにとって大他方、媒体を異にするケースでは、映画のテレビ放送の際にコマーシャ
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差止請求きな脅威にはならなくなるように思われる。
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検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(田村)具体例で考えるために、検索サイトの事例ではないが、「MP3 …形式にいて既に蓄積されている特定のキャッシュやサムネイルのファイルの削よって複製された電子ファイル（同楽曲リスト記載の音楽著作物の複製に除を求めるなど、原則として現存するファイルを事後的に抹消するものに係るもの以外のものを除く。
）」という主文の差止めを認容した判決(東京止まることが原則であり、それを超える場合でも、たとえば特定の URL に

高判平成17.3.31平成16(ネ)405号[ファイルローグ著作権本案 2 審])を例

係るページのキャッシング等の停止を求めるなど、技術的に自動的に遵守にとろう。

することが容易であるものに止めるべきであろう。結局、差止請求といっ

この主文は、楽曲リストで特定された楽曲に関する限り、クライアントから送信されてくるファイルが当該楽曲に係るものであるか否かをサーても予防よりは停止に主眼を置いた請求の限度で、これを認めるということになる(198)。

ビス提供業者である債務者が判別することを要求するものであって、事前差止めを認容するものということができる。債務者は検索機能等を用いて、送信されるファイルをスクリーニングする必要がある。

2)

損害賠償請求このように差止めの範囲が、将来、同じ著作物がアップされた場合にましかし、これは、あくまでも、当該事件におけるサービスが、前述したで及ぶものではなく、単に現在、検索サイトが管理するサーバー内に蓄積ように市販の CD 等の複製に係る MP3 の送受信に適したサービスであり、されている特定のファイルの削除に止まるのであれば、検索サイトにとっ

市販の CD 等の複製に係る MP3 ファイルの送受信を惹起するという具体て過大な負担となることはなさそうである。そうなると、むしろ金銭的賠

的かつ現実的な蓋然性を有する、という認定がその前提となっていると理償のほうが、検索サイトにとって深刻な事態を引き起こしうるものとなり解しなければならない。別の箇所では、原告(JASRAC)の許諾を受けていうるかもしれない。

る者の有無、その割合に関する立証がないとも付言されている。たしかに、

検索ロボットを駆使して無数のサイトをクロールし、蓄積し、検索結果

著作権の侵害行為に供される割合が極めて高いのであれば、事前にその吟を表示している検索サイトにとっては、個別の侵害行為に対して支払わな味を求めても、適法行為を過度に抑止するということにはならないであろければならない金銭的賠償の総計は相当程度、巨額のものとなりかねない。
特に、キャッシュ表示について本稿が32条 1 項該当性を否定した主たる理う。
これに対して、一般的にインターネットを検索する検索サイトにおいて

由は、著作権者にキャッシュ表示に対する停止請求を認めるべきであるとキャッシングやキャッシュ表示等の対象となっているページの大半は、第いうところにある。スニペットやサムネイル、動画検索結果表示を含めて、三者の著作権を侵害することのないページであろう。もちろん、なかには損害賠償請求までもが簡単に容認されるということになると、大量かつ迅

何らかの形で第三者の著作権を侵害するページを掲載しているサイトも速に自動的に検索結果表示をなす検索サイトにとって、回避不可能な金銭一定の割合で検索の対象に入り込んでいると推察されるが、しかし、それ的な負担を背負いこむことになる。未公表著作物に関する検索結果表示にを理由に、逐一、事前の吟味を要求したのでは、著作権侵害とは無関係のついても、事情は変わらない

ページの検索結果を迅速かつ安価に表示することが困難となる。検索サイ

ところで、2001年に成立した「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任

トがインターネットを介した情報の流通の促進に不可欠の役割を果たしの制限及び発信者情報の開示に関する法律」(プロバイダー責任制限法)は、ていることに鑑みても、検索サイトの運営を困難とするような解釈論を許前述したように、技術的に送信を防止する措置を講じることが可能な場合容すべきではない。技術的に送信を防止する措置を講じることが可能な場であって、かつ、権利が侵害されていることを知っていたか、問題の情報合に限って、プロバイダーに損害賠償責任が発生するとするプロバイダーの流通を知っていた場合であって、さらに権利侵害を知ることができた相責任制限法 3 条 1 項も参考となる(197)。

当な理由がある場合でなければ、プロバイダー等( 2 条 3 号に定義されてい結論として、検索サイトに対する差止めは、検索サイトのサーバーにお46

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る「特定電気通信役務提供者｣)は権利者に対する損害賠償責任を負わない
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検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(田村)旨を定めた( 3 条 1 項)。差止請求権に関しては明文上、同法の射程外であ
り

(199)

、依然として解釈に委ねられているが、損害賠償責任に関する限り、侵害に関する認識がない場合、単なる過失の成否で責任を判断するのではなく、問題の情報の流通を知っていなければ責任を負わないとされており、プロバイダーの保護に厚いということができる。

トを用いて自動的にウェブ・ページをクロールしキャッシュしたうえで検索結果を表示する検索サイトにとっては、それでも予め侵害の成否を判断する機会がないことに変りはない。
もちろん、そのような状況を選んだのは、検索サイト自身のビジネス上の判断なのであり、単に侵害の成否を判断する機会がないビジネス・モデ

同法の免責の対象となる「特定電気通信役務提供者」の意味に関しては、ルだというだけで免責をするわけにはいかない。しかし、そのようなビジ「特定電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設

ネス・モデルがインターネットにとって不可欠だということになると別論

備を他人の通信の用に供する者」と定義されている( 2 条 3 号)。もっとも、が成り立ちうる。回避しようがない賠償の負担を慮って、そのようなビジ検索サイトに関しては、賠償の免責の要件として、当該関係役務提供者がネスに参入しようとする企業が過度に減少するとなれば(203)、一人検索サ

当該権利を侵害した情報の「発信者」である場合は、この限りでないとさ

イトだけではなく、インターネットに関わる者全ての利便性に影響するこ

れていることがネックとなる(プロバイダー責任制限法 3 条 1 項柱書但書とになりかねないからである。
そして、プロバイダーがいなければインターネットが現在の規模で成立

き)。
ここにいう「発信者」は、その定義規定によれば、プロバイダー等の用することはないと思われるが、検索サイトがいなければインターネットでいるサーバーのハード・ディスク等に情報を記録した者か、ストリーム・の情報交換の効率性を現在の水準で維持させることはできないだろう。イ

サーバーの送信装置等に情報を入力した者とされている( 2 条 4 項)(200)。検

ンターネットの利便性確保のために検索サイトが不可欠となっているこ

索サイトは、キャッシュやサムネイル、動画検索結果表示に関しては、他とは、プロバイダーと変わるところはない。賠償責任を回避する術がない

人にアップロードさせるサーバーを管理したり、他人のウェブサイトとイために、プロバイダーになろうとする者が過度に減少することを慮って、ンターネット間のアクセスを提供したりするに止まる一般のプロバイダ

プロバイダー責任制限法 3 条 1 項が設けられているのだとすれば、同様の

ー

(201)

と異なり、検索サイトが検索ロボットを用いて自己が管理するサー

バーに蓄積したものを送信するのであるから、検索サイトは「発信者」に(202)該当すると解さざるをえないように思われる。

もっとも、プロバイダー責任制限法が発信者を責任軽減免責の対象から事情が妥当する検索サイトにも同項の趣旨を類推し、同様の要件の下で責任を軽減する解釈を採用すべきであると思われる。
要件論としては、検索サイトのキャッシング、スニペット、サムネイル、
動画検索結果表示に関しては、不法行為の過失要件の解釈として、プロバ

除く理由は、発信者であれば、問題のファイルをアップロードする際等に、イダー責任制限法 3 条 1 項の下での責任成立の要件と同様の取扱いをなす

権利侵害か否かを確認する機会があるので、あえて免責する必要はなく、ように運用すべきであるように思われる。

一般の不法行為や権利侵害の要件の下で賠償責任の有無を決すれば足りると判断したからであろう。これに対して、発信者でないプロバイダーは、

3)

物理的に自ら入力したり送信したりするわけではないので、権利侵害の成プロバイダー責任制限法 3 条 1 項の解釈として、不当利得返還請求に関

不当利得返還請求否を確認する機会が与えられていないことが多い。ゆえに権利侵害を知っしても同項を(類推)適用すべきであることは前述したとおりである(前述ていたか、問題の情報の流通を知っているために、侵害の成否を確認する

3 3 ))。しかし、検索サイトが「発信者」ではないということで同項の適機会があった場合に限って、賠償責任を負わせることにしたのが、同法 3

用がないとすると、不法行為と異なり、不当利得返還請求には過失が要件条 1 項の責任軽減規定である。

とはされていないので、過失判断の調整という形でプロバイダー責任制限

こうしたプロバイダーの状況と、検索サイトを比較すると、検索ロボッ
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法の趣旨を実現することができなくなる。端的に不当利得返還請求権にも知的財産法政策学研究

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検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(田村)同法 3 条 1 項が類推適用されると解するほかなかろう。

もっとも、差止めに関しては、既に検索サイトのサーバーに蓄積されているファイルの抹消の限度で認められるものと取り扱うべきであり、損害

８

権利濫用

賠償や不当利得返還請求に対してもプロバイダー責任制限法 3 条 1 項の類推適用かもしくはその趣旨に則した過失判断をなすことにより、検索サイ

著作権を制限する一般条項を欠く日本法の下では、一般論として、特にトに過重な負担が課されることを回避することができよう。

技術的な環境の変化に法制度が追いつかず、旧態依然とした著作権の権利とはいうものの、デフォルト・ルールとしての黙示の承諾の法理の適用範囲により万人が技術の恩恵を享受することに失敗することのないよう、や、プロバイダー責任制限法の類推適用等に関しては、異論が全くないと権利濫用の法理を活用して、著作権法の究極の目的である文化の発展に資いうわけではないと思われる。引用に関する本稿の解釈論にも疑義を呈す(204)する解決策を導くべきである。

る向きがあるかもしれない。したがって、立法で検索サイトに関するこれ

もっとも、検索サイトに関しては、業界標準のプロトコールに従った意らの規律を明確化しておくことに越したことはない。さらにキャッシング、

思表示をしない限りデフォルト・ルールとしての黙示の承諾の法理の適用

キャッシュ表示に関しては、検索サイトに係るものに限らず、広く一般的があり、差止めが認められる場合であってもその範囲は検索サイトのサーな免責規定を設けるべきであろう(205)。

バーに既に蓄積されている特定のファイルの抹消の限度に抑えられるの立法の際には、責任の軽減を享受する検索サイトをどのように定義するが原則であり、損害賠償請求や不当利得返還請求に関してもプロバイダーのかということが問題となる(206)。なにがしかの検索機能をもったウェブ

責任制限法 3 条 1 項の類推適用ないしは趣旨を忖度した取扱いがなされる

サイトは巷にあふれており、そのような機能を備えていさえすれば責任がというのであれば、それ以上にあえて権利濫用論を持ち出す必要はないよ

軽減されるというのでは、著作権者や著作者に与える不利益を看過しえな

うに思われる。逆にいえば、こうした諸々の解釈論上の努力に無理がある

くなるという事情も勘案しなければならない。

というのであれば、権利濫用の法理という伝家の宝刀による処理を志向せざるを得なくなるといえよう。

そこで、第一に、検索結果を表示する目的で、検索ロボット等を利用して自動的にネットをクロールしてキャッシングしていることを要件に入れるべきであろう。自動で大量にキャッシングするからこそ、ユーザーに９

とっての利便性も高まり、有用な検索サイトとして保護すべき必要性も高

立法論くなる反面、事前に逐一、侵害を探知することが不可能となるからである。
以上の考察をまとめると、著作権者に無断でウェブサイトに掲載された

また、第二に、検索サイトに借口した脱法的な活用を防ぐため、インタ

著作物に関しては、業界標準プロトコールに従った反対の意思表示がなさーネット上を無差別にクロールしていることも要件に入れるほうが望まれていないということをもって黙示の承諾の法理を適用することはできしいように思われる(207)。さもないと、特定の著作権侵害が横行しているず、そのような著作物に関するキャッシュ表示であるとか、あるいは、そサイトのみをターゲットにして、自動で検索結果を表示する検索サイトまのような著作物が未公表であった場合にスニペットやサムネイル表示、動でもが責任軽減を享受しうることになり、下手をすると、ダミーとして「検画検索結果表示をなすことは、32条 1 項によっても適法とすることはでき

索サイト」と称する者を介在させる行為が横行しかねないからである。

ない。また、著作者人格権に関しても、未公表著作物の場合には、公表権第三に、著作権者や著作者の利益を守るために、キャッシュや検索結果の侵害を阻却することは明文上、困難があり、元のサイトが氏名表示権をの表示を希望しないことを伝達する業界標準のプロトコールに従ってい

侵害している場合にはキャッシュ表示に関して氏名表示権侵害も肯定さることも要件とすべきであろう。それにより、権利者は自らか、その許諾れうることになる。

を受けてサイトを開設している者を通じて、プロトコールに従った意思表

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検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(田村)示をなすことにより、容易に検索や検索結果表示の対象となることを防止するために、業界標準のプロトコールに従った反対の意思表示や、相当なすることができようになる。

理由のある警告がなされたにもかかわらず、依然としてこれらの検索結果

第四に、権利者(と主張する者)から、権利侵害があると信じるに足りる表示を続行する行為に対しては、(著作物が再生されていると評価しうる

相当な理由(プロバイダー責任制限法 3 条 1 項 2 号参照)を示した適式の警限りにおいて)著作権侵害を肯定するという結論をとることも十分にあり告を受領した場合には、相当の期間内に、当該警告で URL 等により特定うると考えている。

されたページやファイルの検索結果を表示しないようにする方針を履践

晴れて責任軽減の対象となりうる「検索サイト」に該当した場合、そのしていることも要件とすべきであろう。第三の手段を認めるだけでは、そ

責任軽減の効果に関しては、デフォルト・ルールとしての黙示の承諾の法もそも検索対象とされている元のサイトのところで、このような notice

理の明確化に加えて、本稿が、32条 1 項の引用の法理の活用であるとか、and take-down の手続きも設けておく必要があると考える。

過失判断やプロバイダー責任制限法の類推で処理したところを含めて、規なお、検索サイトは、プロバイダー責任制限法3条2項で想定しているプ

律を明確化することが考えられよう。その際には、解釈論としては、相対

ロバイダーと異なり、通例、発信者との間で検索結果を表示する契約上の的に手厚い保護としていた未公表著作物に関して、特に公表権に関わると義務を負っているわけではないので、発信者と権利者のどちらからも法的ころ以外の場面(具体的には解釈論としては32条 1 項の引用のところで処な責任を追及されるという板挟みの状況に追い込まれているわけではな

理していた場面)では、既公表著作物と取扱いを違える必要があるのかとい。また、サイトに表示されているなど、一般的に知られているものを越いうことも検討に値しよう。

えて発信者の連絡先などの情報を保持しているわけでもないから、発信者に警告があったことを照会する手続きを要求しても、その履践に難渋する

10

準拠法

ことになりかねない。ゆえに、プロバイダー責任制限法 3 条 2 項と異なり、警告を受領した場合に、これを発信者に照会する必要はないと取り扱うべきである。

検索サイトに関してどの国の著作権法が適用されるのかということも問題となる。

このように、照会手続きを設けないことの反射的な効果として、照会にインターネットにより同時に多数の国で受信される送信を行うことが対する不同意の申出がないという手続的な経過でもって、侵害行為の蓋然

技術的に可能となったために、送信行為に対してどこの国の著作権法が適性があると(法が)判断し、その削除を促進するという制度設計をなすこと用されるのかという問題が生じるようになった(210)。

ができなくなる(208)。そこで、権利者からの警告には、プロバイダー責任

従来型の利用地に着目する属地主義の発想をそのまま適用すると、イン制限法 3 条 2 項 2 号の条文上、必ずしも要求されていない相当の理由が示

ターネットにおけるサーバー所在地など、送信行為が行われる地に着目しされている必要があると取り扱うべきことになる。相当な理由がない場合て適用すべき法を定める考え方が主張されることになろう。この考え方をに、検索結果が自衛手段として検索結果を表示しないようにするのは検索採用する場合には、明文上は検索サイトの取扱いが不明確な日本の著作権サイトの裁量に属するが(209)、相当な理由があるにもかかわらず、検索結

果表示を停止しないのであれば、権利侵害を肯定してよいと解されるから法の適用を迂回するために、免責されることが明らかな著作権法を有する国にサーバーを置いておくという傾向が助長されることになろう。
しかし、同時に多数の国で受信できる以上、Ａ国の著作権者にとっては、である。
ちなみに、本稿は、解釈論としては、既公表著作物に関するスニペット、

サーバーがＡ国内にあろうがなかろうが、著作物の送信に対する需要が満

サムネイル、動画検索結果表示に関しては、著作権法32条 1 項により著作たされてしまうことに変わりはない。著作権の保護が薄いＢ国か、もしく権が制限されると解していたが、立法論としては、著作権者の利益を擁護

は著作権の保護が全く無いＣ国にたまたまサーバーが置かれていたとい

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検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(田村)うことを理由に、Ｂ国法やＣ国法を適用し、Ａ国の著作権法によれば享受検索サイトの例ではないが、裁判例では、中央管理型の P2P ファイルのしえたはずの著作権の保護を失わせしめる法制下では、他人の著作物を無交換を促進するサービスの提供者が日本法人であり、サイトが日本語で記断で送信しようとする者は自分に都合のよい国のサーバーを利用するこ

述され、本件クライアントソフトも日本語で記述されているのであるから、とで、侵害の責めを負うことなく、特定国の著作権の保護を迂回すること

本件サービスによるファイルの送受信のほとんど大部分は日本国内で行が可能となってしまう(211)。そのため、最近では、受信国の法を適用する考え方も有力に主張されている(212)。

われていると認められること、サービス提供者の管理するサーバーがカナ
ダに存在するとしても、本件サービスに関するその稼動・停止等はサービとはいうものの、同時に多数の国で受信されるものである以上、受信国

ス提供者が決定できるものであることを斟酌して、サーバーが日本国内にの法律を適用しようとすると法律関係が錯綜し、収拾がつかなくなるおそはないとしても、本件サービスにおける著作権侵害行為は、実質的に日本れがある。これを野放図にしておくと、受信可能な国のうち最も保護が厚国内で行われたものということができ、被侵害権利も日本の著作権法に基い国の法により差止請求権が認められる結果、他国は送信行為に関する限づくものであるということを理由に、差止請求に関しては条理、不法行為

り、結果的に、最も保護の厚い国の法の水準に従わされることになりかねに関しては法例11条 1 項により日本法を適用した判決がある(東京高判平

ない

(213)

。

成17.3.31平成16(ネ)405号[ファイルローグ著作権本案 2 審])。

要するに、同時に多数の国で受信できる送信に対して、土地に着目するサーバー所在地というだけで単純に準拠法を決するものではないとし

従来型の属地主義の発想で対処することには限界があるのである。ひとまた限度で先例的な価値がある。もっとも、考慮すべき事情として列挙されず解釈論としては、送信行為が主として念頭に置いている受信者層が特定ているものは総花的であり、送信地に重きをおくのか、受信地に重きをお国に集中していることが明らかな場合には、当該国の法を適用すべきであくのかということは詳らかにしていない。

ろう。たとえば、日本語のようにネイティヴ・スピーカーが日本国に集中

なお、差止請求には条理、不法行為には法例を適用するのは、最判平成している言語で構成される情報が送信される場合には、特段の事情（内容14.9.26民集56巻 7 号1551頁[ＦＭ信号復調装置Ⅱ]を踏襲するものであるが、からして海外留学者向けの送信であることが分かる場合など）のない限り、同判決に関する論評は既発表の別稿に譲る(217)。

どこのサーバーから送られようが、どこから配信されようが、日本の著作権法を適用すべきであろう。このように解しても、日本の受信者層を狙っていることが明らかな送信行為を働いた者にとって不意打ちとなるもの
ではないから、ベルヌ条約5条(2)の定める属地主義(214)の趣旨に反することにはならないと思料される。英語のように多数の国で使用されている言語(150) 参照、田村善之「著作権法32条 1 項の『引用』法理の現代的意義」コピライ
ト554号(2007年)、同「絵画のオークション・サイトへの画像掲載と著作権法」知財管理56巻 9 号(2006年)。従来の裁判例と学説を俯瞰するものとして、参照、盛岡が用いられている場合には、行為態様に鑑みて、最も関連の深い国の法を一夫「引用の要件」『知的財産権法と競争法の現代的課題』(紋谷暢男古希・2006年・

適用すべきであろうが、場合によっては複数の国の法の重畳的な適用を認

発明協会)。

めるほかないだろう(215) （216)。

(151) 田村善之[判批]斉藤博＝半田正夫編『著作権判例百選』（第 2 版・1994年・有

ともあれ、受信国の法を適用する考え方や、本稿のように受信国の法のうち当該利用行為に最も密接に関係する地の法を選択するという考え方に立脚する場合には、たとえば日本語で利用方法が表示されている検索サ
イトに関しては、サーバーの所在地がどこにあろうとも、日本の著作権法が適用されることを免れることはできないことになる。
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Vol.18(2007)斐閣)。
(152) 原審の東京高判昭和51.5.19 無体集 8 巻 1 号200頁[同 2 審]を破棄差戻し。
(153) なお、東京高判平成17.3.2判時1893号126頁[同 2 審]は原判決を取消したが、引用の成否は争点となっていない。
(154) 宗教者を撮影した写真を「↓西洋かぶれの出来そこない！(笑)↓」などのコメントを付してウェブ・ページに掲載した行為に関して、被写体の人物を揶揄する

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検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(田村)ような態様において使用することは、「本件写真の著作者の制作意図にも強く反し、らに詳細な検討が必要としながらも、好意的な評価を与えている。他方、二要件の本件写真の著作者が正当な引用として許容するとは到底考えがたい」ことを理由に、ほうが簡明で分かりやすいとするものに、三山裕三『著作権法詳説』(新版改訂版・

32条 1 項該当性を否定する判決がある(前掲東京地判[創価学会写真ウェブ掲載])。

2005年・雄松堂出版)226～229頁。

要件論としては、前記のような事情があるがために、「健全な社会通念に照らし(163) 上野/前掲注(157) 323～325頁。飯村/前掲注(157)93～94頁も参照。

許容し得る引用ということはできず、これを『公正な慣行に合致』し、かつ、『引(164) 音楽家レナード・バーンスタインの演劇の脚本を『絶対音感』という本のあ用の目的上正当な範囲内で行なわれる』ものということはできない」というのである一章にそのまま載せたという事件。裁判所は、二要件ではなく、条文に従った要

るから、著作者人格権を侵害しないことという要件を復活させるものではないが、件論と総合衡量で判断し、引用に該当しないと帰結した(飯村敏明裁判長担当事件)。

しかし、著作者の制作意図や、著作者が許容するかどうかということは、著作者(本(165) もっとも、同判決は、32条 1 項の文言に従った要件を述べたうえで、明瞭区

件は職務著作なのでたまたま著作権者と一致しているが)との間で、著作者人格権

別性の要件のほうは、引用の性質上、当然に導かれる要件である旨を説く。また、侵害の成否として決着すべきことがらである。しかも、同一性保持権が侵害されて出所を明示する公正な慣行に従うことを要求したので、結果的に、二要件ではなく、いないのであれば、著作者の制作意図に反するというだけで著作者人格権侵害が肯明瞭区別性の要件プラス公正な慣行の要件で判断し、結論としては、侵害を肯定し定されるわけではなく、別途、113条 6 項の下で、(被写体ではなく)著作者の社会的ている。

名誉が害されたことが示される必要がある(田村・前掲注(63)452頁)。くわえて、著(166) 宗教法人の名誉会長の写真を使って、1 つは写真の輪郭をトレースし、もう 1

作者が引用を許容したくないと考えたところで、著作者人格権侵害に当たらないの

つは写真をそのまま用いて、各々に不穏当な吹き出しを付けて利用したという事件。

であれば、法は著作者に引用を止める術を認めていないのである。著作者との関係

裁判所は、まず輪郭だけをとって吹き出しを付加した写真では、そもそも著作物のですら、法が著作物の利用を阻止する理由として認めていない著作者の制作意図や本質的特徴は再現されていないということで非侵害としたが、写真まで全部使った引用を許容する意図がないといった事情が、なにゆえ著作権者が引用を阻止しよう

方の吹き出しに関しては著作権侵害とし、引用に当たるかどうかの判断の際には、とする場合になると考慮されることになるのか、合理的な説明を与えることは困難

正当な範囲内とも公正な慣行に合致しているとも言えないということで、引用に当であろう。本判決の取扱いには疑問を呈さざるをえない。

たらないと判示した(飯村敏明裁判長担当事件)。

(155) 板東久美子[判批]池原季雄他編『著作権判例百選』(初版・1987年・有斐閣)。

(167) 原判決と同様、輪郭をトレースしたものについては複製ないし翻案に当たら原審の東京地判昭和59.8.31 無体集16巻 2 号547頁[同 1 審]を維持した。

ないとし、写真をそのまま利用したものについては、二要件論を展開することなく、(156) 絵画に言及する程度の文章や、絵画にかこつけた文章が付加されているだけ

公正な慣行と正当な目的の範囲内に該当するかどうかという枠組みで判断し、結局、で、鑑賞に耐える絵画の複製を認めてしまうのでは、事実上、画集や談話に対して

32条 1 項該当性を否定した。

絵画の著作権は働かなくなるということになりかねない。引用を否定した判断は正(168) 今井/前掲注(162)412頁の分析を参照。

当であろう(後者の事案では、大学の卒業論文に「苦行者」を選んだという談話で(169) 中国出身でアパレルメーカーに勤務している小説家が著した自伝的な小説にあれば、目的上は正当であり、あとは、附従性の要件の判断次第ということになろ

おいて、交際していた男性の兄である中国の詩人の詩 9 編を、ストーリーの内容とう)。

して、もしくは、主人公の心情を描写するために散りばめたという事件である。裁『著作(157) 二要件論を批判する文脈で、上野達弘「引用をめぐる要件論の再構成」

判所は、二要件も掲げながら、それについては当てはめをなすことなく、むしろ、権法と民法の現代的課題』(半田正夫古稀・2003年・法学書院)323～325頁。飯村敏

これらの詩をストーリーに使う必然性がなく、むしろ単に被告の小説家が自分の心明「裁判例における引用の基準について」著作権研究26号93～94頁(2000年)も参照。

情を語るために使っているに止まり、必要性がないので目的上正当とはいえないと(158) 飯村/前掲注(157)、上野/前掲注(157)。

いうことを決め手として、引用該当性を否定した。

(159) 以上につき、
飯村/前掲注(157)91～96頁。
上野/前掲注(157)310～332頁も参照。
(160) 飯村/前掲注(157)96頁。

この事件では、明瞭区別性はなされており、附従性の要件も、見方によるが、小説の中に詩が 9 編ということなので、少なくとも量的には圧倒的に小説の方が多い。

(161) 上野/前掲注(157)326～329頁。

しかし、32条 1 項の条文の文言上は、目的上正当かどうかということが肝要であり、(162) 賛意を表するものに、田村/前掲注(71)133頁(2003年)。今井弘晃「引用の抗弁」

二要件を満足しているからといってそれだけで32条 1 項該当性が肯定されることに

牧野利秋＝飯村敏明編『著作権関係訴訟法』(2004年・青林書院)412～413頁も、さはならないということを、本判決は明確にしたといえよう。

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検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(田村)(170) 引用に関しては、地裁の説示を踏襲。

事情を32条の該当性を否定する方向に斟酌してよい旨を説く。しかし、出所明示の(171) 裁判例に関しては、今井/前掲注(162)393～413頁、五十嵐敦「著作権の制限(引慣行があるかどうかは、48条 1 項柱書きにいう「複製又は利用の態様に応じ合理的用の抗弁)について」牧野利秋他編『知的財産法の理論と実務 第 4 巻[著作権法・意と認められる方法及び程度」を斟酌する際にも考慮される事情といえよう。判旨の匠法]』(2007年・新日本法規)262～268頁の分析も参照。

ような理屈では、32条 1 項に該当するが、48条のみに違反する類型というものを想(172) WIPO（黒川徳太郎訳)『ベルヌ条約逐条解説』(1979年・著作権資料協会)66

起することが困難となり、著作権侵害罪とは別に出所明示義務違反の罪を設けた著頁も参照。

作権法の趣旨が潜脱されることになりかねないであろう。

(173) すでに、パロディのような取込目的型に関し、必然性、必要最小限性、著作(184) なお、条文上は、たとえ著作者の同意を得て著作物が発行されたり、公衆に権者の受ける経済的な不利益の僅少性という要件を掲げるものに、田村・前掲注提示されたりしたとしても、それについて著作権者の同意がなければ、やはり18条(63)242～244頁。東京地判平成16.5.31判タ1175号265頁[XO 醤男と杏仁女]も、取込にいう「公表」には該当しないことになるように読めるが、実際に著作物が公衆に型の引用が肯定される余地に含みを残しつつ、いずれにせよ、本件では、必然性、頒布されたり、提示されており、しかもそれが自己の意思に基づくものである以上、必要最小限性を満たさないとする。

もはや著作者には公表権で守られるべき法的利益は残っていない。32条 1 項その他

(174) 斉藤博『著作権法』(第3版・2007年・有斐閣)242頁。

の著作権を制限する規定が適用されるための要件として「公表」を考える際には、(175) 厳格解釈説に与する立論ではないが、作花/前掲注(78)36頁は、検索システム

著作権侵害により著作権者が不利な立場に追いやられることを防ぐために、著作権における利用に「引用」等の制限規定を持ち出すことには困難がある旨を指摘する

者の許諾を得て相当部数作成、頒布されたり、公衆に提示されたことを必要とすべ(同45頁も参照)。

きであるが、著作者人格権の一つである公表権が問題となる場面では、かような制(176) 斉藤博『概説著作権法』(第 3 版・1994年・一粒社)13～14頁。

約は不要である。解釈論としても、18条 1 項括弧書きの趣旨を忖度して、3 条、4 条(177) 上野/前掲注(157)312頁。

で著作権者を予定している文言は、18条 1 項における「公表」が問題となる場面で(178) 家族が撮影したスナップ写真の肖像部分を切り取って書籍に掲載したというは、著作者と読み替えるべきであろう。

事件で、未公表著作物であることを理由に32条 1 項該当性を否定するとともに、権(185) 岡村＝近藤・前掲注(140)162・163頁、大須賀/前掲注(146)294頁、青江＝茶園/

利濫用の主張をも退けた判決として、知財高判平成19.5.31平成19(ネ)10003[東京ア前掲注(145)250頁。

ウトサイダーズ 2 審]。

(186) 田村・前掲注(63)438頁。

(179) パロディを例に、田村・前掲注(63)241頁。

(187) 村井麻衣子[判批]北大法学論集51巻 3 号(2000年)。

「慣行等」も総合考慮して引用ないし引用態様(180) 飯村/前掲注(157)95～96頁は、(188) 出版社の債務不履行責任を問う余地はある。

が公正であること程度の要件とみれば足りると説く。

(189) 裁判例では、従来よりも「改変」に該当する範囲を狭く解釈するものがある(東(181) 日向央[発言]「著作物の引用」著作権研究26号134頁(2000年)。

京地判平成15.10.22判時1850号123頁[転職情報])。ウェブサイト上で転職情報を掲(182) パロディの取扱いとともに、田村・前掲注(63)246～247頁。

載する会社同士の争いで、原告が掲載した特定企業の転職情報について、同じ企業(183) 出所明示義務違反に対しては、122条により30万円以下の罰金が課されるが、から新たに注文を受けた被告が、表現や数字等を変更したうえ、掲載項目の順序を

出所明示義務に違背すると、著作権侵害が成立すると解されるとすれば、著作権侵入れ替えて、ウェブサイトに掲載したという事件で、「本質的な特徴をなす表現部

害に対する刑事罰の定めの他に、別途、出所明示義務違反に対する罰則を設ける意

分を改変した」と評価することはできないことを理由に、同一性保持権侵害を否定

味がなくなる。ゆえに、出所明示義務に違反したとしても、著作権の制限に関するした判決である(別途、著作権侵害を肯定している)。事実を簡潔に伝達することをその他の要件を充足している限り、著作権侵害となることはないと解される(加戸目的とする著作物であって創作者の人格的な利益の付着の度合いがそもそも小さ

守行『著作権法逐条講義』( 5 訂新版・2006年・著作権情報センター)318頁、茶園成

いものといえることを勘案したものなのかもしれない(参照、藤野忠[判批]知的財

樹「著作権の制限における出所明示義務」『著作権法と民法の現代的課題』（半田正

産法政策学研究14号375頁(2007年))。かりに、そうだとすれば、改変の成否につき、

夫古稀・2003年・法学書院）345頁)。

著作物の性質というものを考慮する新しい方向性を志向する判決だということにこの点に関して、東京高判平成14.4.11平成13(ネ)3677[絶対音感 2 審]は、出所明示が公正な慣行となっている場合には、当該事件で出所が明示されていないという

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なる。自然人ではない法人が著作者とされた事例であることにも留意する必要があろう(参照、田村・前掲注(63)378頁)。

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検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(田村)(190) この種の抽象論を展開する裁判例として、たとえば、大学生を対象とした雑害の違法性も阻却されると説いて、20条 2 項 4 号により同一性保持権侵害を否定し誌に掲載された学生の研究論文の送り仮名や読点を変更する行為は、教科用の図書た判決がある（東京高判平成5.12.1著作権判例 CD-ROM[雑誌「諸君！」反論文掲の場合と同列に論じられるものではなく、同一性保持権侵害が否定されることはな。しかし、同一性保持
載 2 審]。東京地判平成4.2.25判時1446号81頁[同 1 審]も参照）

いとする判決（東京高判平成3.12.19知裁集23巻 3 号823頁[法政大学懸賞論文 2 審]。

権侵害の有無を判断する際には、著作物の趣旨や内容（＝著作権法上はアイディア

東京地判平成2.11.16無体集22巻 3 号702頁[同 1 審]は反対）、ゲームのシナリオの平の部分）が歪曲されたか否かということ（社会的な名誉の毀損の成否の判断の際に仮名表記を漢字表記に変更、アラビア数字を漢用数字に変更、疑問符、感嘆符の付は考慮要素となる場合があり、実際に本判決もこれを顧慮している）ではなく、著

加、改行位置の変更などを含む改変を施してゲーム化した行為について20条 2 項 4

作物の表現の改変が問題になるのであるから、（社会的な）名誉の毀損は成立しな

号該当性を否定する判決(作品の構成やストーリーの展開に影響を与える大きな変

いけれども、なお同一性保持権侵害が成立する場合がありうるというべきである

更もなされていたという事案で、大阪地判平成13.8.30平成12(ワ)10231[毎日がすぷ（ただし、事案としては、損害賠償や謝罪広告の必要があるほどの侵害ではないよらった])、教科書準拠副教材である国語テストに、教科書に掲載された著作物を改うにおもわれる）。また、やはり引用を可能とするために、大幅な要約をやむを得変して掲載したという事件で、被告が解答に直接必要でない部分を外したり説明をないと認める判決もあるが（東京地判平成10.10.30判時1674号132頁[小さな悪魔の付記したにすぎないと主張したのに対し、やむを得ないとは認めなかった判決(東窪み」）、そもそも創作的表現を異にするということで侵害を否定すれば足りる事件

京地判平成18.3.31平成15(ワ)29709[教科書準拠教材Ⅵ]。知財高判平成18.12.6平成であった。

18(ネ)10045[同 2 審]もこれを維持)などがある(その他、前述した抽象論を説く例と(195) もっとも、コマーシャルの挿入の仕方や（ノートリミングを含めて）トリミ

して、東京地判平成13.12.25平成12年(ワ)17019[教科書準拠教材Ⅰ]、東京地判平成ングの手法には選択の余地があることを考えると、一般論としては疑問が残る。そ

14.12.13平成12(ワ)17019[教科書準拠教材Ⅱ]、東京地判平成15.3.28判時1834号95の点、東京高判平成10.7.13 知裁集30巻 2 号427頁[同 2 審]は、著作者がテレビ放映

頁[教科書準拠教材Ⅳ]、東京高判平成16.6.29平成15(ネ)2467他[同 2 審]もこれを維やビデオ化を承認しておりトリミングすることは了解していたことや、制作途上で持)。

監督業を引き継いだ訴外人の慎重な配慮の下でコマーシャル挿入箇所やトリミン(191) 上野達弘「著作物の改変と著作者人格権をめぐる一考察(1)～(2)」民商法雑誌

グの手法が決定されたこと（後者は 1 審も斟酌）を考慮すればやむを得ない、とよ120巻 4＝5 号752～753頁・6 号968頁（1999年）。

り周到に理由付けている。

(192) 田村・前掲注(63)448頁も参照。

(196) 田村・前掲注(63)440頁。自身の立場は明示しないが、それが一般的な理解だ(193) 参照、藤野/前掲注(189)373～376頁。

とするものに、飯村敏明「二次的著作物の利用行為の差止請求の審理判断の構造に(194) 裁判例のなかには、計装士に関する講習会の資料につき、資料全体の頁数をついて」知財年報 l.P. Annual Report 2005・224頁(2005年)。作花・前掲注(1)242～243

増やさないために切除する行為や、最新情報や説明を付加する行為についてまで、

頁は、改変者以外の者が利用した場合の問題であると把握したうえで、解釈論とし

20条 2 項 4 号該当性を肯定した判決があるが(東京地判平成18.2.27判時1941号136頁て差止めを肯定する手法を模索することが望ましいとする。

[空調技術の最新動向と計装技術])、事案の解決としてはともかく、一般論として

なお、改変者自身が公衆送信に及んでいる場合には、過去になした改変という侵は疑問である(藤野/前掲注(189)374頁)。その点、控訴審は、毎年度、大幅な変更を害行為と因果関係のある損害が拡大し、後追いで損害賠償をしていかなければならしないという制約の下で前年度の資料を基礎としつつ、最新の情報を伝える必要がないという事態に陥るのを事前に抑止するための差止請求を113条 2 項の枠内で認ある資料であって、前年度まで 3 年間にわたって講師を務めていた原告著作者もそめるべきであると考えるが(田村・前掲注(63)309頁注(2)・441頁、瀬戸さやか「著作のことは承知のうえで、同一社内の後任者である被告に講師を引き継ぐ際に何ら留者人格権の内容と人格権侵害について」牧野利秋他編『知的財産法の理論と実務 第保を付すことなく前年度資料である原告著作物の電子データを交付していたとい

4 巻[著作権法・意匠法]』(2007年・新日本法規)339頁)、この立場の下でも、自らうことを斟酌して、黙示的な同意に基づく改変であると認定している(知財高判平侵害行為をなしていない者に対しては(損害賠償請求を保全するという意味合いが成18.10.19平成18(ネ)10027[同 2 審])。穏当な処理といえよう。

ないので)、差止請求は認められない。なお、このような113条 2 項の理解に対して

この他、評論のために他者の著作物を引用する際に文章 1 文、括弧内の単語、振は、同項が「前項の規定する請求をするに際し」とする113条 2 項の文言に反していりがな、読点 1 個を省略したという事件で、評論という表現の自由を保障するため、ることを理由とする批判がなされている(畑郁夫[判批]『特許侵害裁判の潮流』(大名誉毀損としての違法性が阻却される場合には引用は適法であり、著作者人格権侵

場正成喜寿・2002年・発明協会))。

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検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(田村)(197) アメリカ合衆国の DMCA も、差止めの範囲について、素材の蓄積やアクセス

ーカル・エリア・ネットワーク(LAN)内のユーザーからリクエストがあった場合にの拒絶、侵害を遂行している特定のクライアントやアカウント保持者に対するアクは、送信元を再度呼び出すことなく、蓄積したデータをユーザーに送信するシステ

セスのアカウントの停止、あるいは、オンライン上の特定の位置に所在する著作権

ムのことを指す。ユーザーのパソコン内でやはり通信時間削減や通信不能時の予備のある素材に関するものであって権利の救済のための実効性に比してサービス・プ

用に自動的にハード・ディスクにデータを蓄積するシステムも、キャッシングと呼ロバイダーに最小限の負担となるもの以上のものを求められることはないとしてばれる。

いることにつき、前述第 1 章 7 2 )。

物理的には複製に該当し、くわえて LAN 内の多数の者の利用のために蓄積する(198) とはいうものの 、ファイルの抹消は、侵害の停止だけでなく、当該ファイルと、送信可能化権や公衆送信権とも抵触しうるのだが、キャッシングには、通信のが蓄積されていることにより将来に渡って引き起こされる公衆送信を予防すると混雑を解消させ、インターネット全体の運用を効率化するという側面があることをいう意味もあるので、停止請求に限って認めるという趣旨ではない。

見逃してはならず、逐一、権利者の許諾が必要であると解することにより、キャッ(199) 総務省電気通信利用環境整備室他『プロバイダ責任制限法－逐条解説とガイ

シングのシステムを崩壊させる結論はかえって著作物の普及の促進という著作権

ドライン－』(2002年・第一法規)293頁、井上愛朗/飯田耕一郎編『プロバイダ責任法の趣旨に悖ることになる(大須賀・前掲注(146)297頁は、プロバイダーのなすキャ制限法解説』(2002年・三省堂)69頁。

ッシングに対して、著作権者が権利行使をなすことが権利濫用に該当する場合があ(200) 具体例とともに、総務省/前掲注(199)22～23頁、飯田/同編・前掲注(199)42～

りうるとする。田村/前掲注(71)132頁も参照)。

43頁。

かといって、一時的複製の議論の拡張で侵害を否定してしまうと、他方で、蓄積(201) 一般に、プロバイダー責任制限法上の「発信者」には該当しないと解されて時間の長さ、送信元が送信回数に応じて課金する体制を敷いている場合には、キャいる(飯田/同編・前掲注(199)44～45頁)。

ッシングをなすネットワークの規模の大きさによっては、権利者の側が所期の料金(202) 裁判例では、市販の CD 等の複製に係る MP3 ファイルを流通過程に置くことを徴収しえなくなるという問題が生じる(栗田隆「著作権法からみた World Wideに積極的に関わっている者は、発信者に該当すると判示した判決がある(東京地判『知的財産の法的保護』（1997年・関西大学法学研究所)268頁)。そもそも無断Web」

平成15.1.29判時1810号29頁[ファイルローグ著作権本案中間判決]、東京高判平成でネット上にアップロードされている著作物に関しても、相当期間キャッシングが17.3.31平成16(ネ)405号[同 2 審]、東京地判平成15.1.29平成14(ワ)4249[ファイルロ蓄積されることにより著作権者に生じうる不利益を無視するわけにもいかないだ

ーグ著作隣接権本案中間判決]、東京高判平成17.3.31平成16(ネ)446[同本案 2 審])。

ろう。

(203) 現に、大手の日本向けの検索サイトの多くは、フェア・ユースの規定のないゆえに解釈論としては、複製、送信可能化、公衆送信に該当すると解しつつ、キ日本の著作権法の下で、多大な賠償責任を負担することになることを避けるため、ャッシングが流布している以上、著作権者自身かその許諾を受けた者がアップロー

サーバーを海外に置いているのだという(技術的な事情により動画検索に関してはドしている著作物については、やはり業界標準のプロトコールに従った反対の意思

日本国内にサーバーを移す動きがあるという)。もっとも、サーバーを海外に置い表示をなしていない限り、デフォルト・ルールとしての黙示の承諾の範囲内というているからといって、当該サーバー所在地の法が適用されることにはならず、日本

ことで侵害を否定するほかないだろう。その場合、かりに反対の意思表示をなしたのユーザー向けに検索サイトを提供している以上、日本法が適用されるというのがにもかかわらず、LAN やユーザーのパソコンの設定が業界標準のプロトコールに従本稿の立場である(後述 9 参照)。

っていないためにキャッシングがなされている場合には、別途、私的複製等の著作(204) 田村/前掲注(71)。

権の制限規定の適用がない限り、著作権侵害が肯定されることになる。

(205) アメリカ合衆国の DMCA におけるキャッシングの取扱いにつき、前述第 1 章
7 2 )参照。

もっとも、例の如く、当初から送信元のウェブ・ページに著作権者に無断で著作物がアップロードされていた場合にはデフォルト・ルールを適用することはできな

本稿は、検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題を扱うことを目的としていたたい。この場合には、別途、著作権の制限規定に該当しない限り、著作権侵害を肯定

め、キャッシングに関しても検索サイトに関係するものだけを取り上げていたが、せざるを得ない場面も出てくるが、やはり検索サイトと同様、差止請求に関しては

そもそもキャッシュングは検索サイトに限らず、一般になされているところである。

既存のキャッシュの抹消請求の限度でこれを認めることにし、損害賠償責任に関し

キャッシングとは、受信者側のサーバーで、受信時間を削減するために一度受信てはプロバイダー責任制限法 3 条 1 項の類推適用ないし趣旨を忖度した過失判断としたデータをハード・ディスクに一定時間蓄積し、当該時間中、同一ファイルにロ

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いう取扱いをなすことで対処することができよう。

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検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(田村)なお、最近では、ユーザーがアクセスを希望するサイトが通信途絶の場合、プロ侵害を扱っていることに起因して、そもそも選択肢が限定されているという嫌いもバイダーが保存していたキャッシュを表示するというサービスも行われているよ

ないわけではない。著作権侵害に特化するのであれば、相対的にではあるが、名誉うであるが、これについても、以上に述べた理屈が妥当する。

毀損に比して物的な保護範囲が明確なことが少なくなく(上野/前掲注(134)著作権(206) 立法論に際しては、アメリカ合衆国 DMCA の取扱いが参考となる。前述第 1 章

研究28号99頁)、他人の創作的表現の再生が侵害要件とされており、少なくとも他

7 を参照。

人の表現をそのまま借用しているところは表現の自由を保障する必要性が(ないと(207) 検索対象が広範囲であること等の要件も一考に値するが、範囲を定義するこはいわないが、パロディなどの例外を除けば)大きくはないこと(上野/前掲注(134)とが法技術的に困難であるように思われる。

著作権研究28号98頁も参照)に鑑みれば、notice 一度で削除としても、表現の自由に(208) ところで、アメリカ合衆国の DMCA は、適式の警告があっただけで直ちにプ

対する萎縮効果は大きくないかもしれない。立法論としては一考に値しよう。

ロバイダーに対象のファイルを削除等させることにしている。これに対し、日本の(209) インターネットにおいて検索サイトが果たしている役割の大きさに鑑みるとプロバイダー責任制限法 3 条 2 項は、プロバイダーが削除をしても警告対象のファきは、検索結果表示の対象から外されるということは、除外対象となったサイトにイルの発信者に対して法定の免責を認められる時点は、権利者であると主張していとっては大きな不利益を受けることを意味する。しかし、だからといって、相当なる者から最初の警告があった時点ではなく、それより遅く、当該警告に対して発信理由がない限り、除外してはならないという義務を検索サイトに課すことは、検索者が 7 日内に不同意の申出をなさなかった時点とされている(プロバイダー責任制

サイトをして相当な理由の判断を誤るリスクを負担させることになる。もともと、限法 3 条 2 項 2 号)。しかし、その間、プロバイダーは権利者からの責任追求に対し検索サイトは特定のサイトの検索結果を表示する法的な義務はないのだから、無闇て完全に免責されるというわけではなく、権利侵害があると信じるに足りる相当なに除外している検索サイトは、ユーザーから利便性が悪いという評価を受ける結果、理由がある場合には、侵害者から不同意の申出を待つことは許されず、直ちに削除

競争原理によって淘汰されかねないという市場の圧力に、弊害の解決を委ねるべきしないと(相当な理由がある場合に削除しても、発信者に対しては免責されることであろう。

につき、3 条 2 項 1 号)、権利者に対して損害賠償責任を負う可能性がある( 3 条 1 項)、(210) 諸説を俯瞰するものに、駒田泰土「インターネットによる著作権侵害の準拠という構造になっている。くわえて、発信者が照会を受けた日から 7 日内に不同意法」木棚照一編『国際知的財産侵害訴訟の基礎理論』(2003年・経済産業調査会)。

の申出があった場合には、相当な理由がないにもかかわらず削除すると発信者に対(211) 岡村＝近藤・前掲注(140)41頁、その他の問題点とともに、石黒一憲「サイバして免責されることはなく( 3 条 2 項)、逆に相当な理由があるにもかかわらず削除ースペースにおける国際的著作権侵害」同『国際知的財産権』（1998年・NTT 出版）

しないと権利者に対して免責されることはない( 3 条 1 項)という板挟みの状況に追34～39頁。

い込まれる(作花・前掲注(1)589～590頁)。このような法制度は、発信者の表現の自(212) 道垣内正人「著作権をめぐる準拠法及び国際裁判管轄」コピライト472号16～

由に配慮したものとなっている反面、削除してしまえばすむ DMCA に比して、プロ

17頁（2000年）。

バイダーに相当な理由の判断の誤りのリスクを負担させる結果となっている(山本(213) 駒田/前掲注(210)302頁。石黒/前掲注(211)18～19・30～33頁、同「フランス司隆司「デジタル・ミレニアム著作権法(米)と EU-情報社会における著作権等指令」

法省＝パリ第一大学共催『インターネット法国際コロキウム』報告の邦訳」同『国境著作権研究28号86～88頁(2003年)の評価も参照。実務的な対応につき、早稲田裕美

を越える知的財産』(2005年・信山社)464～465頁の憂慮も参照。道垣内/前掲注(212)

子「著作権の保護とプロバイダ責任制限法」法とコンピュータ21号 8 ～ 9 頁(2003年))。

13頁も、こうした弊害のあることを自認する。

もちろん、相当な理由の解釈として、侵害が明白であることを要するというよう(214) 著作権に関しては、属地主義の根拠は「保護が要求される同盟国の法令」のな運用をすることにより、プロバイダーの負担を相当程度軽減することは可能であ適用を求めるベルヌ条約 5 条(2)に求めることができる(厳密には、同条約 5 条(4)にる。他方で、不同意の申出を待つ期間は、7 日間とアメリカ合衆国法(14日間)に比いう著作物の「本国」における保護について属地主義が妥当する根拠は、5 条(3)にして短く、発信者の表現の自由に配慮するために、警告即削除にはせず不同意の申求めることができる)(以下につき、田村・前掲注(63)560～565頁も参照)。

出を待つという法制度を採用したなかで、可能な限り迅速に権利者の救済を図ったものと評価することができる。

学説では、ベルヌ条約 5 条(2)にいう保護国を、法廷地国のことを指すと読んだうえで、同項にいう法廷地の法令には法廷地の国際私法が含まれると解釈し、例えばしたがって、現行法の構造は一つの合理的な政策判断を示したものではあるのだ

日本が法廷地である場合には、当時の法例11条 1 項が適用されて結果的に行為地のが、プロバイダー責任制限法が著作権に限らず、名誉毀損等も含めて一般的な権利法が準拠法となる(現在では「法の適用の通則法」17条により原則として結果発生

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検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(田村)地となろう)という見解が有力に主張されている(元永和彦「著作権の国際的な保護としており、その意味での実質法上の属地主義は条約上の要請であるとともに、こと国際私法」ジュリスト938号58～59頁(1989年))。結論は正当であるが、このようれらの条約の規定が自動執行性を有する以上、日本においては、憲法98条 2 項に基な迂路を辿るのではなく、同項の保護が要求されている国とは、著作物の利用行為

づき、その属地主義が直接、法規範性を有する旨を説く。そして、保護国法の具体に対する保護が要求されている国であると読んだうえで、同項は著作物の利用地の的な意味については両条約は沈黙しているから、法廷地である各国の抵触法規範に国の法律が適用されると規定していると理解すれば足りるであろう(田村善之[判委ねられることになるが、その場合でも、条約上の要請である実質法上の属地主義

批]ジュリスト995号111頁(1992年)、河野愛/高桑昭＝江頭憲治郎『国際取引法』(第の枠が課され、それが日本では直接法規範性を有する以上、他国の特許権への国境

2 版・1993年・青林書院)317頁、道垣内/前掲注(212)13～14頁。なお、木棚照一「パを越えた介入は許されないことになる、という（以上につき、特に石黒/前掲米国

リ条約と工業所有権に関する国際私法上の原則」同『国際工業所有権法の研究』

特許権190～192・230～231・346～351頁。具体的な適用例につき、同255～287・352(1989年・日本評論社)83頁、同「無体財産権をめぐる国際私法規定に関するウルマ～371頁)。本稿とは異なり(石黒/前掲米国特許権295～299頁の指摘を参照)、海外

ー草案」同書142～147頁・178～190頁)。

の文献を渉猟したうえで、日本の諸学説を批判しており、参考にされたい。もっと

法廷地法(＋法廷地国際私法) 説に対する筆者の「迂路」という指摘に対してはも、実質法上の属地主義に関しては、本文で述べたように、条約上、明文があるわ

批判もある(石黒一憲［判批］斉藤博＝半田正夫編『著作権判例百選』(第 3 版・2001

けでもなく、論理的な帰結でもない以上、そのような属地主義を条約上の要請とし

年・有斐閣)、出口耕自「競争法・知的財産法」国際法学会編『国際取引』(三省堂・て導くことは困難であるようにおもわれる(駒田泰土[判批]判時1962号200頁注(6)、

2001年)134頁。ただし、石黒一憲「米国特許権に基づく日本国内での行為の差止め

申美穂「国際的な知的財産権侵害事件における抵触法理論について(1)」法学論叢154

等の可否とパリ条約」同『国境を越える知的財産』(2005年・信山社)185～186・190

巻 2 号76～77頁(2003年)も参照)。

～192・226頁は、ベルヌ条約 5 条(2)には抵触法として「保護国法」を選択すること

さて、確認になるが、筆者の立場は、ベルヌ条約 5 条(2)が存在する著作権に限っを要請しているが、そこにいう「保護国法」を如何に決定すべきかは直接規律してては、そこに抵触法的規定を見出せば足りるので(明示するものとして、他に、道いないので、法廷地国際私法、日本では法例11条によってその欠缺を補充しなけれ

垣内/前掲注(212)14頁、同/前掲ジュリスト1227号55～56頁)、属地主義の根拠を法ばならない旨を説く)。しかし、この説による場合、法廷地毎に著作権侵害に関す例11条 1 項に求める必要はないというものである（田村/前掲ジュリスト995号111

る抵触法の規律が(微妙に)異なる以上、著作物の利用者は利用時点ではどこの法律頁、同「並行輸入と知的財産権」同『機能的知的財産法の理論』(1996年・信山社)269が適用されるのか分からないことになる。このような解釈では、ベルヌ条約 5 条(2)頁、同・前掲注(63)563～564頁等参照)。筆者が、著作権について、さらには(ベルは何のための条項なのか、趣旨が不分明となろう(道垣内/前掲注(212)15頁、同「国ヌ条約 5 条 2 項とは無関係の)他の知的財産権全般についてまで「国際私法」が不要境を越えた知的財産権の保護をめぐる諸問題」ジュリスト1227号55～56頁（2002年)だと提唱していると理解する文献があるが（小泉直樹「いわゆる属地主義について」の指摘も参照)。これに対して、駒田泰土「著作権と国際私法」著作権研究22号115

上智法学論集45巻 1 号 3・11頁(2001年)。なお、金彦叔『知的財産権と国際私法』頁(1995年)、同「ベルヌ条約と著作者の権利に関する国際私法上の原則」国際法外(2006年・信山社)17～18頁も、同じように筆者の見解を分類したうえで、さらに公交雑誌98巻 4 号479～480頁(1999年)は、出所表示義務違反に対する制裁につき保護

法的な規律を志向するものに分類するが、どこを捉えてそのように理解しているの国法によらしめるベルヌ条約10条の 2 (1)を引いて、刑事的な保護を外国法である利かは判然としない)、二重の意味で誤解がある（出口/前掲137頁、松本直樹「ビジ用行為地法に委ねるわけにはいかないから、同条約の保護国法は法廷地法と読まざネス方法特許と国際的な特許侵害」竹田稔＝角田芳末＝牛久健司編『ビジネス方法

るを得ないと説く。しかし、概念の相対性の原則が同条約に全く通用しないという特許』(2004年・青林書院)497頁の理解を参照。一般的には、賛否はともかく、筆わけではないだろう。同じ用語である以上、同じ解釈をとらなければならないとし者の見解は準拠法の選択を論じたものと捉えられていることにつき、小泉/前掲以ても、ベルヌ条約10条の 2 (1)にいう「制裁」には民事的なものを念頭に置いている前の論文では、茶園成樹「特許権侵害に関連する外国における行為」NBL679号16・と解することも可能であろう。

17頁(1999年)、横溝大[判批]ジュリスト1184号141頁(2000年)など)。また、筆者が以上に対して、石黒/前掲米国特許権は、内国民待遇から直接、抵触法上の帰結

先行業績の示す抵触法の理論を踏まえていないかの如く指摘されることもあるががもたらされるわけではないが、パリ条約やベルヌ条約上の「独立の原則」（そし(小泉/前掲 3 頁)、木棚/前掲等の国際私法に関する先行業績を引用することなく、て内国民待遇の原則。なお、ベルヌ条約の「独立の原則」の意味については、同183

さらに属地主義と国際私法との関係を明らかにすることなく、属地主義と工業所有～184頁参照)は知的財産権の属地的制約を意味する実質法上の「属地主義」を前提

権独立の原則を循環論法で定義していたために批判(｢紹介と批評」ジュリスト983

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号133～134頁(1991年)の指摘)を受けていた文献は他にある（小泉直樹「著作権による国際市場の分割」神戸法学40巻 1 号(1990年))。
(215) この他、作花・前掲注(1) 665～668頁は、発信国法の適用を原則としつつ、侵害を回避するために発信国が選ばれた場合には例外的に受信国の法を適用すべきであると説く。実質法に対する評価を準拠法選択に反映させ、権利者に有利な方向にのみ受信国法を適用する点で本稿とは異なる。
(216) ただし、駒田/前掲注(210)304頁は、筆者のような解釈は、単純に保護国法によるとしているベルヌ条約 5 条(2)を抵触規定とみる限り、困難であると指摘する。
結局は、ベルヌ条約 5 条(2)が、保護国法に連結している趣旨次第であり、かりにそれが利用者の予測可能性に配慮するところにあるのだすれば、筆者のような解釈の仕方も不可能ではないように思われる。
(217) 田村善之「職務発明に関する抵触法上の課題」知的財産法政策学研究 5 号23～26頁（2005年）。
［付記］
本論文執筆に際しては、検索サイトの実情や関連技術につき、ヤフー株式会社法務部長の別所直哉氏と同マネージャーの今子さゆり氏から種々、ご教示をいただいた。また、台湾および米国ニュー・ヨーク州弁護士であり、北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター研究員の羅秀培先生にも、数々のご示唆を賜った。この場を借りて御礼申しあげたい。もちろん、本稿に何かの誤りがあるとす
れば、著者である私の責任に帰せられるべきものである。
【図５】民集34巻 3 号313頁

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知的財産法政策学研究【図６】民集34巻 3 号314頁

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