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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第97期第２四半期(自平成25年10月１日

31日)
【会社名】

伏木海陸運送株式会社【英訳名】

FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45-1111(代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45-1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

針山

健二

浦

浦

俊夫

俊夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成25年12月

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期
第97期
第２四半期連結 第２四半期連結
第96期
累計期間
累計期間
自 平成24年 自 平成25年 自 平成24年
７月１日
７月１日
７月１日
至 平成24年 至 平成25年 至 平成25年
12月31日
12月31日
６月30日

回次

会計期間

売上高

(千円)

5,853,457

6,897,665

12,396,115

経常利益

(千円)

86,472

152,296

380,724四半期(当期)純利益(千円)

141,405

22,418324,490

四半期包括利益又は包
（千円）
括利益

243,830

93,680601,483

純資産額

(千円)

8,303,829

8,403,319

8,350,304

総資産額

(千円)

20,707,392

21,470,523

21,201,563

(円)

10.97

1.74

25.18

(円)

─

―

―

(％)

35.2

35.4

35.7

(千円)

△395,931

93,729△159,896(千円)△207,887△339,350△993,778(千円)

527,240

499,500

1,030,321(千円)

895,659

1,102,763

848,884

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

会計期間

第96期
第97期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自 平成24年 自 平成25年
10月１日
10月１日
至 平成24年 至 平成25年
12月31日
12月31日１株当たり四半期純利
(円)
10.56
1.30
益金額
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成２５年７月１日から平成２５年１２月３１日）におけるわが国経済は、金融緩和や経済対策の効果から個人消費及び設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復傾向が続きました。海外では欧米経済に持ち直しの動きがみられるなか、中国をはじめとする新興国経済の拡大は鈍化しており、わが国の貿易面では輸出が伸び悩む一方、輸入が堅調に推移いたしました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは積極的な営業活動を推進し、同時に、コスト管理の徹底を推し進めてまいりました。一方、当社グループの取引先である、戸出物産株式会社が、１月に事業を停止し、貸倒れの懸念が強まったことから、５千５百万円の貸倒引当金を営業外費用に計上いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は６８億９千７百万円（前年同四半期比１０億４千４
百万円、１７．８％の増収）、営業利益２億２千７百万円（前年同四半期比１億１千５百万円、１０２．６％の増益）、経常利益１億５千２百万円（前年同四半期比６千５百万円、７６．１％の増益）、
四半期純利益２千２百万円（前年同四半期比１億１千８百万円、８４．１％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上は、生産活動の緩やかな回復に伴い、原料の輸入や海上コンテナの取扱いが増加し、売上高は２６億１千２百万円（前年同四半期比１．７％増）、セグメント利益は２億３千４百万円（同９９．６％増）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコーク
ス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア、中近東向け自動車であります。
［陸運事業］
陸運事業の売上は、１７億３百万円（前年同四半期比０．８％増）、軽油の価格高騰等によりセグメ
ント損失は１千万円（前年同四半期は７百万円の損失）となりました。主な輸送貨物はウッドチップ、
海上コンテナ、石炭、アルミ地金、工業塩、クローム鉱石、石油製品、セメント製品、ＪＲコンテナで
あります。
［倉庫業］
倉庫業の売上は、１億５千５百万円（前年同四半期比３．２％増）、セグメント利益は４千４百万円（同１４．６％増）となりました。これは６月に取得した倉庫の稼働によるものです。主な保管貨物
は、オイルコークス、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、その他の輸出入品であります。
［不動産貸付業］
不動産貸付業の売上は、１億６千９百万円（前年同四半期比９．９％減）、セグメント利益は６千７百万円（同３．９％減）となりました。これは、東京五反田の賃貸物件が老朽化に伴い建て替えとな
り、賃貸収入が減少するとともに、取り壊しに伴う費用が発生したためです。

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四半期報告書［繊維製品製造業］
前第２四半期連結会計期間から新たにセグメントに加わった繊維製品製造業の売上は、１７億１千３百万円（前年同四半期比１０９．９％増）、セグメント利益は２千７百万円（同１１．７％増）となり
ました。
［その他］
その他の売上は、８億３千５百万円（前年同四半期比１．０％増）、セグメント利益は１千５百万円（同４．９％増）となりました。これは主に繊維製品卸売業の増収によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億６千８百万円増加し、２１
４億７千万円となりました。総資産の増加の主な要因は、有形固定資産が土地等の取得により２億５百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億１千５百万円増加し、１３０億６千７百万円となりました。負債の増加の主な要因は、流動負債の未払金１億６千万円、その他流動負債に含まれている未払い費用が１億９千９百万円減少したものの、短期借入金が５億９千３百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、５千３百万円増加し、８４億３百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が３千９百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入超過９千３百万円、投資活動による支出超過３億３千９百万円、財務活動による収入超過４億９千９百万円により、前連結会計年度末に比べ２億５千３百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末は１１億２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少、売上債権の増加等の資金減少の要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の資金増加要因により、９千３百万円資金増加（前年同期は３億９千５百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の資金減少等により３億３千９百万円の資金減少（前年同期は２億７百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により４億９千９百万円の資金増加（前年同期は５億２千７百万円の資金増加）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年12月31日) (平成26年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
13,077,000
13,077,000（市場第二部）
13,077,000

13,077,000―

内容
１単元の株式数：

1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

13,077

─

1,850,500

─

1,367,468

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社橘海運

富山県高岡市中川上町３番１１号

1,036

7.92

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

955

7.30

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番２６号

641

4.90

夏野

元秀

富山県射水市

540

4.13

慶一郎

富山県高岡市531

4.06

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４−１

466

3.56

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目１８番２４号

350

2.67

釣谷

富山県高岡市326

2.49

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号

320

2.44

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

320

2.44

5,485

41.94

橘

真美

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
88,000（相互保有株式）
普通株式
210,000―

１単元の株式数：1,000株

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,625,000

単元未満株式

普通株式

154,000―

─

発行済株式総数

13,077,000――

総株主の議決権―(注)

12,625

12,625１

同上―

上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権2個）含
んでおります。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式314株及び相互保有株式750株が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
伏木海陸運送㈱（相互保有株式）
吉久㈱（相互保有株式）㈱伏木ポートサービス（相互保有株式）日本海産業㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

高岡市伏木湊町５-１

88,000─

88,0000.67

高岡市能町750

55,000─

55,0000.42

高岡市伏木湊町５−５

14,000─

14,0000.11

高岡市伏木２-１-１

141,000─

141,000

1.08

298,000─

298,000

2.28

計

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年７月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けてお
ります。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,507,141※2

受取手形及び売掛金

2,729,417

1,491,123※2

2,914,017

商品及び製品

120,843

114,861

仕掛品

135,746

132,996

原材料及び貯蔵品

130,689

124,933

繰延税金資産58,74436,520その他

273,802

168,703

貸倒引当金△15,354△15,064

流動資産合計

4,941,029

4,968,094

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

6,645,600

6,698,141△4,179,701△4,262,589

2,465,899

2,435,552

機械装置及び運搬具

4,885,206

4,961,525

減価償却累計額△3,887,094△3,970,743

998,111

990,7818,666,375

8,893,991

機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定

12,05554,780その他

619,301

600,445

減価償却累計額△370,029△378,477

その他（純額）249,271

221,968

有形固定資産合計

12,391,713

12,597,073

その他

49,71555,094

無形固定資産合計

49,71555,094

投資有価証券

2,237,892

2,309,507

長期貸付金912,180

895,066

繰延税金資産250,020

223,188その他

424,178

482,802

貸倒引当金△5,166△60,304

3,819,104

3,850,261

16,260,533

16,502,429

21,201,563

21,470,523

無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

1,278,561

1,320,603

短期借入金

1,134,600

1,728,200

1年内返済予定の長期借入金

2,054,035

2,048,621

1年内償還予定の社債

260,000

260,000

未払金

259,164

98,940

未払法人税等

34,03783,000

未払消費税等

30,85654,524

賞与引当金

50,29351,290

役員賞与引当金

21,613

8,911

建物等除却損失引当金

46,635−

その他

688,159

428,487

5,857,958

6,082,579

640,000

510,000

長期借入金

4,253,215

4,358,153

繰延税金負債

351,121

370,904

退職給付引当金

889,366

873,153

役員退職慰労引当金

158,642

154,452

流動負債合計
固定負債
社債

負ののれん

32,68915,347

長期預り保証金

371,326

429,685

特別修繕引当金

8,016

10,016

資産除去債務

189,000

186,000

その他

99,922

76,911

6,993,300

6,984,625

12,851,259

13,067,204

資本金

1,850,500

1,850,500

資本剰余金

1,367,507

1,367,507

利益剰余金

4,220,865

4,204,316

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

自己株式

△50,016△48,640

株主資本合計7,388,855

7,373,683

その他有価証券評価差額金

186,222

225,731その他の包括利益累計額合計

186,222

225,731

少数株主持分

775,225

803,904

純資産合計

8,350,304

8,403,319

負債純資産合計

21,201,563

21,470,523

その他の包括利益累計額

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

売上高5,853,457

6,897,665

売上原価

5,128,460

6,059,011

売上総利益

724,996

838,653

販売費及び一般管理費
役員報酬76,30981,011

給料及び手当147,859

166,664

賞与引当金繰入額

3,457

2,519

役員賞与引当金繰入額

13,146

13,008

退職給付引当金繰入額

4,904

7,071

役員退職慰労引当金繰入額

20,383

10,993

その他の人件費

57,23744,408

減価償却費

42,22340,987

その他一般管理費

247,248244,592

販売費及び一般管理費合計

612,770

611,257

112,226

227,396

営業利益
営業外収益
受取利息

8,868

6,751

受取配当金

7,648

20,043

受取保険金

23,347−

負ののれん償却額

18,147

17,341

雑収入

20,58439,988

営業外収益合計

78,595

84,12454,211

58,120

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額−

55,137

持分法による投資損失

47,10442,275

雑支出

3,033

3,691

104,349

159,224

86,472

152,296

固定資産売却益

9,088

14,189

投資有価証券売却益

10,810−負ののれん発生益

216,166−

その他特別利益

1,756

1,695

特別利益合計237,821

15,884

営業外費用合計
経常利益
特別利益

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

特別損失
固定資産売却損

1,275

497

固定資産除却損

128

1,693

投資有価証券評価損

2,720

1,252

その他特別損失

4,182

2,482

特別損失合計

8,308

5,925

税金等調整前四半期純利益

315,985

162,256

法人税、住民税及び事業税

55,21971,503

法人税等調整額

15,631

39,571

法人税等合計70,850111,074

少数株主損益調整前四半期純利益

245,134

51,181

少数株主利益103,729

28,763

四半期純利益141,405

22,418

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

245,134

51,181

112

40,668

持分法適用会社に対する持分相当額△1,4151,830

その他の包括利益合計△1,30342,499243,830

93,680

親会社株主に係る四半期包括利益

141,440

64,144

少数株主に係る四半期包括利益

102,390

29,536

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

315,985

162,256

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費

262,462

289,805

負ののれん償却額△18,147△17,341

貸倒引当金の増減額（△は減少）

267

54,847

賞与引当金の増減額（△は減少）△18,027996

退職給付引当金の増減額（△は減少）△37,561△16,213

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△94,396△4,189

未払費用の増減額（△は減少）△244,415△199,136

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△11,789△12,702

受取利息及び受取配当金△16,516△26,794

受取保険金△23,347−

支払利息

54,211

58,120

持分法による投資損益（△は益）47,10442,275有形固定資産売却損益（△は益）△7,812△13,692

128

1,693

有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）△10,810−

投資有価証券評価損益（△は益）

2,720

1,252

負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）△216,166−

239,664△184,600

4,813

14,486△128,249

33,795△6,584

23,667−58,358

その他△361,402△78,701

小計△267,866

188,184

16,17627,275

仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
保険金の受取額

23,347−

利息の支払額△55,901△57,887

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△111,686△63,843

営業活動によるキャッシュ・フロー

△395,931

93,72915/22

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四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

定期預金の預入による支出△87,901△75,301

定期預金の払戻による収入

124,579

345,198

有形固定資産の取得による支出△229,335△620,066

有形固定資産の売却による収入

12,11016,797

無形固定資産の取得による支出△8,700△6,780連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△23,805−

投資有価証券の取得による支出△6,389△6,904

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却による収入

25,686−

短期貸付金の増減額（△は増加）△37,945

38,005

長期貸付けによる支出△27,000△28,000

長期貸付金の回収による収入

10,3542,220

その他

40,458△4,519△207,887△339,350

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

364,000

593,600

長期借入れによる収入

1,067,000

1,250,300

長期借入金の返済による支出△951,841△1,150,776

社債の発行による収入

100,000−

社債の償還による支出−△130,000

自己株式の取得による支出
配当金の支払額△187△88△38,970△38,967

少数株主への配当金の支払額△1,630△2,070

リース債務の返済による支出△11,130△22,497

財務活動によるキャッシュ・フロー

527,240

499,500

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△76,578

253,879

現金及び現金同等物の期首残高

972,237※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

16/22

895,659

848,884※1

1,102,763

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務(保証債務)
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度(平成25年６月30日)
射水ケーブルネットワーク㈱(8社にて連帯保証)

540千円

当第２四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
射水ケーブルネットワーク㈱180千円(8社にて連帯保証)(受取手形裏書譲渡高)

受取手形裏書譲渡高※２

前連結会計年度(平成25年６月30日)
135,207千円

当第２四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
103,939千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成25年６月30日)
85,552千円

裏書譲渡手形

15,424千円

当第２四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
111,710千円
12,684千円(四半期連結損益計算書関係)
注記すべき事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

現金及び預金1,540,172千円

1,491,123千円

預入期間が３か月超の定期預金△644,513千円△388,360千円

895,659千円

1,102,763千円

現金及び現金同等物

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年７月１日

至

平成24年12月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年９月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,970

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成24年６月30日 平成24年９月25日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年２月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

38,968Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年７月１日

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成24年12月31日 平成25年３月８日

至

平成25年12月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,967

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成25年６月30日 平成25年９月27日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成26年２月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

38,966

18/22

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成25年12月31日 平成26年３月10日

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年７月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）１

合

5,853,457

計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

―

5,853,457

港運事業

陸運事業

倉庫業

不動産
貸付業

繊維製品
製造業

計

2,556,490

1,525,032

150,157

181,259

816,548

5,229,489

623,967

13,046

165,079

900

6,363

―

185,389

203,138

388,528 △388,528―

2,569,537

1,690,111

151,057

187,623

816,548

5,414,878

827,106

6,241,985 △388,528

5,853,457

117,271△7,54839,22970,40024,757244,110

15,209259,319 △147,092

112,226

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント
損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、レストラン
業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額147,092千円は各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
平成24年10月２日に連結子会社であるチューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得したことに伴い連結範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ当第２四半期連結会計期間の報告セゲメントの資産の金額
は、繊維製品製造業セグメントにおいて3,675,940千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
平成24年10月２日に連結子会社であるチューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得したことに伴い連結範囲に含めております。
これにより、繊維製品製造業セグメントにおいて負ののれん発生益216,166千円を計上しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

―

6,897,665

139,850

292,626 △292,626―

6,355,068

835,222

7,190,291 △292,626

6,897,665

363,622

15,956

379,579 △152,183

227,396

その他
（注）１

合

6,202,293

695,371

6,897,665―

152,775

港運事業

陸運事業

倉庫業

不動産
貸付業

繊維製品
製造業

2,591,320

1,578,839

155,011

163,368 1,713,753

21,497

124,720900

2,612,818

1,703,559

155,911

169,026 1,713,753

234,031△10,698

44,954

67,680

計

計

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント
損失(△)

5,658

27,654（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、レストラン
業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額152,183千円は各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日(自 平成25年７月１日
項目
至 平成24年12月31日)
至 平成25年12月31日)
１株当たり四半期純利益

10.97円

1.74円

141,405

22,418普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

141,405

22,41812,885,129

12,902,446（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第97期（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）中間配当について、平成26年２月12日開催の取締役会において、平成25年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額

38,966千円（ロ）１株当たりの金額

3円00銭（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成26年３月10日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月13日
伏木海陸運送株式会社
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社員

山本

大和田

栄一

淳

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年７月１日から平成
25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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