2023 年 9 月 13 日

内国アクティブ運用型ＥＴＦの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書

ファンド名
上場 Tracers 米国債 0-2 年ラダー（為替ヘッジなし）（コード：2093）

管理会社名
日興アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長

問合せ先

ステファニー・ドゥルーズ

ETF ビジネス開発部 花村憲治
ＴＥＬ．03-6447-6449

１．運用方針の概要（１）ファンドの目的・投資対象資産
当ファンドは、主として、残存期間が２年以下の米国国債に投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

（２）ファンドの仕組み

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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、解約および買取りに関する業務の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

（３）運用手法・運用プロセス等
・残存期間が２年以下の米国国債を、残存期間に応じて６ヵ月以下、６ヵ月超 12 ヵ月以下、12 ヵ月超 18 ヵ月以下、18 ヵ月超 24 ヵ月以下の４つのグループに分け、流動性や売買コストなどを考慮しながら各グループへ概ね等金額となるよう分散投資を行なう（＝ラダー型運用）ルールに沿って、パッシブ運用を行ないます。なお、当ファンドはパッシブ運用を行ないますが、連動対象となる指数が存在しないため、東証規則上の「内国アクティブ運用型 ETF」に該当します。

・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、債券先物取引や外国為替予約取引などを活用する場合があります。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として、為替ヘッジは行ないません。
・「ICE BofA 1 年米国債インデックス（為替ヘッジなし、円ベース（TTM））」を参考指数（※）とします。同指数は、ICE BofA 1 年米国債インデックスを当社が円換算したものです。同指数は参考指数であり、当ファンドのベンチマークではありません。
・ICE BofA 1 年米国債インデックスは、ICE Data Indices, LLC が発表する指数で、残存期間約１年の米国債を１か月保有し、翌月に同条件の米国債にロール・オーバーすることを繰り返した場合のパフォーマンスを指数化したものです。
※

参考指数とは、ファンドの運用成果の比較対象（目安）とする指数です。

（４）主な投資制限
・株式への投資割合は、信託財産の総額の 10%以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等の利用目的及び分散投資に係る投資制限について、以下の内容を定めています。
① デリバティブ取引等の利用目的は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクを回避する目的及び為替変動リスクを回避する目的に限定しています。
② 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ2

れぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（５）分配方針・信託財産から生ずる配当等収益などから諸経費などを控除後、全額分配することを原則とします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

2．投資リスク当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に債券を投資対象としますので、債券の価格の下落や、債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。

当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
① 価格変動リスク・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
② 流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。
）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
④ 為替変動リスク
・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

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金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

３．想定投資者属性
当ファンドは、以下の事項をすべて理解し、元本割れリスク及び当ファンドの目論見書に記載されている投資リスクを許容したうえで、当ファンドの運用方針に即した運用でインカム収益の確保と信託財産の成長を目的とする投資家を主に想定しています。
・東証規則上の「内国アクティブ運用型 ETF」が、従来の ETF とは異なり、連動対象となる指標が存在しない商品であること
・管理会社等により日々開示されるポートフォリオ情報は、前日の基準価額算出の基礎となった情報でしかな
く、当該情報から算出される一口当たり推定純資産額（インディカティブＮＡＶ）については、ＥＴＦの適正価格に常に一致するというわけではないこと

44．管理会社の運用体制の状況（１）組織図及び各組織の業務の概略

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（２）運用責任者等に関する説明
当ファンドは、「１（３）運用手法・運用プロセス」に記載のとおり、事前に定めたルールに沿って米国の国債のラダー型運用を行なう、パッシブ運用の ETF です。従って、アクティブ運用とは異なり、運用部門の裁量は限定的です。具体的には、残存期間 2 年以下の米国の国債を投資対象とし、残存期間に応じて６ヵ月以下、６ヵ月超 12 ヵ月以下、12 ヵ月超 18 ヵ月以下、18 ヵ月超 24 ヵ月以下の４つのグループに分け、流動性や売買コストなどを考慮しながら各グループへ概ね等金額となるよう分散投資を行ないます。
当ファンドの運用は債券運用部グローバル債券チームに所属するファンドマネージャーが担当します。ファン
ドマネージャーは当ファンドの運用ガイドラインに沿ってポートフォリオを構築・管理する運用の実質的な責任を負っています。当該ファンドマネージャーは、類似の投資信託財産等の運用等に関する業務に 2009 年より従事しており、豊富な知識及び経験を有しています。

（３）管理会社の運用実績
当ファンドの投資対象資産は外国債券であり、類似の投資信託財産等を運用した実績として、当社は、2009 年9 月 30 日に上場した、上場インデックスファンド海外債券（FTSE WGBI）毎月分配型（1677）以降、現在までに多数の外国債券を投資対象とする内国指標連動型 ETF を上場させております。また、外国債券を投資対象とする ETF 以外の投資信託についても多くの運用実績がございます。
現在運用中の外国債券を投資対象とする公募投資信託並びに ETF の銘柄名及び各銘柄の純資産総額等の最新の情報につきましては、当社ウェブサイト（下記 URL）をご参照ください。
https://www.nikkoam.com/fund/hotnews#o=hiragana_name&area=%E6%B5%B7%E5%A4%96&target=%E5%82%B5%E5%
88%B8&pl=100（４）内部管理体制の整備状況
取締役会報告

コンプライアンス
監督委員会

リスク監督委員会

監督/
改善方針

監督/
是正指導

報告/
提案

報告/
提案

リスク管理/コンプライアンス業務担当部門
リスク・パフォーマンスの評価・分析とリスク管理

法令など遵守状況のモニタリング

評価・分析など
モニタリング
是正指導など運用リスク会議
フィードバック
改善方針など運用部門

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・全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会（※１）、リスク管理状況についてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会（※１）を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議においては、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク（流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティーリスク、オペレーショナルリスク（事務リスクを含む）など）に関するモニタリングとその報告に加えて、重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めております。
・運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理状況をモニタリングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議（※２）に報告し、運用リスク（流動性リスクを含む）の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
・法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
（※１）（１）当社常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）及び（２）当社執行役員の中から取締役会が選任する者で構成される、グローバルエグゼクティブコミッティ（GEC）により設置される委員会であり、コンプライアンス監督委員会は法務・コンプライアンス部門管掌取締役または執行役員が議長を、リスク監督委員会はリスク管理部門管掌取締役または執行役員が委員長となります。
（※２）リスク監督委員会の小委員会（分科会）として組織される会議体であり、インベストメントリスクマ
ネジメント部長が議長となります。

（５）コンプライアンス体制の整備状況
コンプライアンス担当部署の活動状況及び利益相反取引をはじめとした法令違反行為を管理・防止するための仕組みの整備状況は、「（１）組織図及び各組織の業務の概略」及び「（４）内部管理体制の整備状況」における、コンプライアンス業務担当部門に関する記載のとおりです。
当社では、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと位置付けており、法令等遵守について定めた「日興アセットマネジメントグループ 倫理行動規範」について全役社員を対象として制定しています。社内のコンプライアンス管理体制の充実・強化を統合的に図るために、経営のトップが参画するコンプライアンス監督委員会を開催しており、その根拠規程として「コンプライアンス監督委員会（GEC 委員会）規程」を取締役会が定めています。また、コンプライアンスリスクを適切にコントロールするため、コンプライアンスリスクの管理に係る基本的方針として「日興アセットマネジメントグループ コンプライアンス・ポリシー」を定めています。
さらに、コンプライアンスリスク管理の実践に係る具体的な体制をまとめた「コンプライアンス規程」や、遵7

守すべき法令等をまとめた「コンプライアンスガイドライン」を制定しています。また、当社が業務を遂行するに際して生じる、あるいは潜在的に生じると考えられる様々な利益相反の形態を具体的に管理するために、利益相反管理に関する基本方針を定めた「利益相反管理規程」、顧客優先の投資活動を担保するために「日興アセットマネジメントグループ 個人取引規程」及び「個人取引規程 細則」、贈答や接待の授受といった利益相反要素を管理するために「日興アセットマネジメントグループ 贈答・接待に関する規程」及び「贈答・接待管理規程」を定めています。
上記に加え、「日興アセットマネジメントグループ インサイダーに関する情報管理及び取引防止に関する規程」
及び「内部者（インサイダー）取引防止等に関する規程」において、内部者取引の未然防止等を図るため、役社員等がその業務に関して取得した未公表の法人関係情報の管理、役社員等の服務等について必要な基本的事項を定め、当社グループの適正な業務運営に努めています。なお、当規程及び関連する規程は、社内のイントラネットに掲載されており、全役社員が閲覧可能となるように整備しています。

5．ポートフォリオ情報の提供方法
当ファンドのポートフォリオ情報については、日々売買立会開始前までに確定した内容を提供いたします。
当該情報の提供を行なう媒体名及び URL は以下のとおりです。
・弊社ウェブサイト
https://www.nikkoam.com/products/etf/lineup/tr-us0-2-nohedge#data
・株式会社日本取引所グループのウェブサイト「インディカティブ NAV・PCF 情報」
https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/inav/index.html

以上

8内国アクティブ運用型ＥＴＦの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書（別紙）１．金融商品の目的・機能主として、残存期間が 2 年以下の米国国債に投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
・原則として、投資対象とする債券を、残存期間に応じて 6 ヵ月以下、6 ヵ月超 12 ヵ月以下、12 ヵ月超
18 ヵ月以下、18 ヵ月超 24 カ月以下の 4 つのグループに分け、流動性や売買コストなどを考慮しながら各グループへ概ね等金額となるよう分散投資を行ないます。
（＝ラダー型運用）

・当ファンドは、上記のように、残存期間が２年以下の米国債のラダー型運用を行なうという事前に定めたルールに沿ったパッシブ運用を行ないますが、連動対象となる指数が存在しないため、東証規則上の「内国アクティブ運用型 ETF」に該当します。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、債券先物取引や外国為替予約取引などを活用する場合があります。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として、為替ヘッジは行ないません。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

２．損失が生じるリスクの内容

主なリスクは以下のとおりです。
【価格変動リスク】
・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。

【流動性リスク】
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリス
ク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

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【信用リスク】
・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場
合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。
）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。

【為替変動リスク】
・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

◇金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

３．管理会社が想定する購入層
当ファンドは、以下の事項をすべて理解し、元本割れリスク及び当ファンドの目論見書に記載されている投資リスクを許容したうえで、当ファンドの運用方針に即した運用でインカム収益の確保と信託財産の成長を目的とする投資家を主に想定しています。
・東証規則上の「内国アクティブ運用型 ETF」が、従来の ETF とは異なり、連動対象となる指標が存在しない商品であること
・管理会社等により日々開示されるポートフォリオ情報は、前日の基準価額算出の基礎となった情報でしかな
く、当該情報から算出される一口当たり推定純資産額（インディカティブＮＡＶ）については、ＥＴＦの適正価格に常に一致するというわけではないこと

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４．顧客利益最優先の運用会社のガバナンスの確保、プロダクトガバナンスの確保（１）運用体制並びに運用体制における内部管理及び意思決定を監督する組織等

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（２）運用部門の実績
当ファンドは、「１．金融商品の目的・機能」に記載のとおり、事前に定めたルールに沿って米国の国債のラダー型運用を行なう、パッシブ運用の ETF です。従って、アクティブ運用とは異なり、運用部門の裁量は限定的です。具体的には、残存期間 2 年以下の米国の国債を投資対象とし、残存期間に応じて６ヵ月以下、６ヵ月超12 ヵ月以下、12 ヵ月超 18 ヵ月以下、18 ヵ月超 24 ヵ月以下の４つのグループに分け、流動性や売買コストなどを考慮しながら各グループへ概ね等金額となるよう分散投資を行ないます。
当ファンドの運用は債券運用部グローバル債券チームに所属するファンドマネージャーが担当します。ファン
ドマネージャーは当ファンドの運用ガイドラインに沿ってポートフォリオを構築・管理する運用の実質的な責任を負っています。当該ファンドマネージャーは類似の投資信託財産等の運用等に関する業務に 2009 年より従事しており、豊富な知識及び経験を有しています。

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