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2021/10/20 11:58

会長メッセージ

ハ ロハロンバンクの構築、そして未来へ。
ンバンクの構築、そして未来へ。
日 頃 皆日頃皆様には当消防環境ネットワーク
様には当消防環境ネットワークにに対し、深いご理解とご協力を賜り厚く対し、深いご理解とご協力を賜り厚くお礼申し

年 ハロン消火設備を設置する場合、関係者の1 月からは特定非営利活動法人に改お礼申し上げます。
上げます。

を当法人に報告してもらうようになっています。

組し活動を続けております。
自主的な取り組みとして、防火対象物等の情報したがって、ハロンのデータベースには、防火
ハロン消火設備を設置する場合、関係
ハロンバンク推進協議会は1993 1993
年 7 月に
ハロンバンク推進協議会は
年7設立、ハロンの大気への不用意な放出を抑止し、月に設立、ハロンの大気への不用意な放ハロンの的確な回収、再利用を行い、クリティカ出を抑止し、ハロンの的確な回収、再利ルユース（必要不可欠な分野における使用）に用を行い、クリティカルユース（必要不

供 給 す る と い う 活 動 を 行 っ て き ま し た が、可欠な分野における使用）に供給すると業務量の増大や業務執行の的確性等を考慮しいう活動を行ってきましたが、業務量の2006 年 1 月からは特定非営利活動法人に改組
増大や業務執行の的確性等を考慮し 2006
し活動を続けております。

対象物の住所、名称、用途、消火剤設置量、設者の自主的な取り組みとして、防火対象置業者等が逐一入力されるようになります。し物等の情報を当法人に報告してもらうよ
かも、新たにハロン消火設備を設置するときばうになっています。したがって、ハロン
かりではなく、消火剤量の変更や撤去回収等にのデータベースには、防火対象物の住所、際しその都度一件ごとに入力されますから、全
名称、用途、消火剤設置量、設置業者等てのハロンの設置等の状況をリアルタイムで正が逐一入力されるようになります。

確に把握し、適正に管理することができます。
しかも、新たにハロン消火設備を設置
民間ベースでこのように厳密に管理運営していることに誇りを感じております。

2

もくじ
会長メッセージ

2-3

消防環境ネットワーク

4-5

オゾン層保護の取り組み

6-9

リサイクルハロンの活用

10-15

データベースの管理

16-19

Q&A

20

消防庁通知

21-22

会員募集

お問い合わせ先するときばかりではなく、消火剤量の変新たに設置するハロンの量と使われなくなっ
更や撤去回収等に際しその都度一件ごとて回収されるハロンの量は、関係者のご尽力によ最も良いことであることを訴えつつ、に入力されますから、全てのハロンの設り現在のところほぼ均衡していると言えます。し永く継続させることが今後の課題です。

かしながらこの均衡が地球環境に最も良いこと
置等の状況をリアルタイムで正確に把握

消防環境ネットワークは、地球環境であることを訴えつつ、永く継続させることがし、適正に管理することができます。民間の保全に関するオゾン層保護及び地球

今後の課題です。
ベースでこのように厳密に管理運営して消防環境ネットワークは、今後も地球環境のいることに誇りを感じております。

温暖化の対策に積極的に取り組んでま保全に関するオゾン層保護及び地球温暖化の対新たに設置するハロンの量と使われな策に積極的に取り組んでまいります。ここに当くなって回収されるハロンの量は、関係申し上げ、皆様の一層のご指導、ご協法人の概要を紹介して、皆様の一層のご指導、者のご尽力により現在のところほぼ均衡
ご協力、ご支援をお願い申し上げます。
していると言えます。

23

しかしながらこの均衡が地球環境にいります。ここに当法人の概要を紹介
力、ご支援をお願い申し上げます。

特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク

理事会長

3

消防環境ネットワーク
消防環境ネットワーク設立の経緯
1992 年 11 月に開催された第 4 回モントリオール議定書締約国会合において、ハロン消火設備の廃棄等に係る大気中への放出を防ぐため、ハロンの回収、再生及びリサイクルを促進するよう決議されました。同時に、各国はハロンバンクの方法等により、既存のハロン消火設備等からハロンを回収し、再利用して、クリティカルユース（必要不可欠な分野における使用）に用いることが勧告されました。
ハロンを取り巻くこのような状況を踏まえ、消防庁等の指導のもとに、学識経験者、関係業界、大口ユーザー等が、1993 年 7 月、ハロンバンク推進協議会（2006 年 1 月から「消防環境ネットワーク」に改組）を設立し、ハロンの回収・リサイクル手法、ハロンバンクの推進組織等の検討を進めることにしました。
主な動きは次のとおりです。

1993 年（平成 5 年）3 月

ハロンバンク推進協議会設立準備委員会設置

1993 年（平成 5 年）7 月

ハロンバンク推進協議会設立

1994 年（平成 6 年）3 月

ハロンバンク推進協議会業務開始

2005 年（平成 17 年）10 月

特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク認証（内閣府）

2005 年（平成 17 年）11 月

特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク設立登記

2006 年（平成 18 年）1 月

特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク業務開始（ハロンバンク推進協議会の業務継承）

消防環境ネットワークの体制
消防環境ネットワークは、約 60 社の会員及び学識経験者等に支えられ、消防庁や環境省等の指導を踏まえ下図のような体制で活動しています。

4

事業案内
消防環境ネットワークの活動の目的を、定款では次のように定めています。
「消防用設備等の設置、変更、維持管理、回収等におけるガス系消火剤の放出を抑制するための管理を行うとともに、再利用可能な消火剤及び部品等の回収や再利用の普及活動を行い、もって地球環境保全に寄与することを目的とする。」
そして、この目的を達成するため、定款では次の事業を行うとしています。

1

消防用設備等の設置、維持、回収状況等の把握及び管理

2

消火剤の放出抑制対策に関する講習会等の開催

3

消防環境に関する広報、啓発及び出版

4

ガス系消火剤の放出抑制に係る調査研究

5

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

これらの事業について具体的な内容を次にご紹介します。

●リサイクルハロンの普及啓発活動●ガス系消火剤のデータベース管理

事業の中の具体的な活動のひとつに「リサイクル
ハロンの普及啓発活動」があります。
ハロンは、少量で火災が良く消え安全性も高い非
常に優れた消火剤です。特に 3 種類のハロンの中で
ハロン 1301（※）は、現在、生産は禁止されていますが今でも広く使用されている消火剤です。ハロンは消火剤として他に類をみない優れた性能をもつ有効資源であることから、使われなくなって撤去回収したハロンは再利用していくことが大気へのみだりな放出を防止することになり、環境保護の視点からもハロンを適正に貯蔵して再利用することを確実に進めていく必要があります。
このようにリサイクルハロンを活用するための普及啓発活動として、次のような取り組みを行っています。
●会員、設計事務所関係者、建物管理関係者や消防職員を対象とした研修会の開催●リサイクルハロンの有効活用に関するリーフ
レット等の発行（1）ハロンのデータベース管理
1993 年に消防庁が全国の消防本部に対して行ったハロゲン化物消火設備・機器等の設置状況等の調査をもとにハロンのデータベースは構築され、現在に至っています。ハロンのデータベースを作成し、回収、再利用等を的確に管理することによって、ハロンのみだ
りな放出を防止し、もって地球環境の保全に寄与しよ※以下、ハロンと表記した場合は、ハロン 1301 を指します。

うとするものです。
（2）ハロンを除くガス系消火剤のデータベース管理
温室効果ガスの排出抑制を図ることとする「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」が 2005
年 2 月に発効されたことを契機に、地球温暖化防止対策として二酸化炭素、HFC の地球温暖化ガスの排出抑制に取り組むとともに、資源の有効活用のため貯蔵容器等の再利用を進めていくこととされました。このため、ハロンを除くその他のガス系消火剤を使用する
消火設備等の設置状況を把握し、データベースの管理を行っています。

消防環境ネットワークが、データベースで設置状況等を厳格に管理しているガス系消火剤とそれらに関する主な申請や報告等は、下図のとおりです。

5

オゾン層保護の取り組み
ハロン等に関するオゾン層保護・地球温暖化防止の主な動き

6日本の ハ ロ ン 管 理 に
国 内 外 か ら 高 い 評 価が日本のハロン管理システムのように厳格なハロンバンクシステムを構築した国はほかにありません。このため、日本のハロン管理システムは 1996 年に、米国環境保護庁（EPA※ 1）の 「オゾン層保護賞（EPA Stratospheric Ozone Protection Award）」を受賞しました。
2000 年には、第 3 回オゾン層保護大賞の「環境庁長官賞」（ 主 催 ： 日 刊 工 業 新 聞 社 、
後 援 ： 通 商 産 業 省 （ 当 時 ） ／ 環 境 庁 （当時））を受賞しており、オゾン層保護の観点から国内外より高く評価されています。

（オゾン層保護賞の賞状）（オゾン層保護賞の盾）（環境庁長官賞の盾）

また、「オゾン層を破壊する物質に関するモント
リオール議定書」が採択 25 周年を迎えた 2012 年
9 月、日本のハロン技術選択委員会（HTOC ※ 2）
委 員 2 名 に、 国 連 環 境 計 画（UNEP ※ 3） か ら オ
ゾン層保護活動への貢献に対し感謝状が贈られま
した。

※1
※2
※3

EPA : United States Environmental Protection Agency
HTOC : Halons Technical Options Committee
UNEP : United Nations Environment Programme（感謝状

縦 38.7cm

横 29.0㎝）

7オゾン層保護の取り組み

フロンガ ス 規 制 で 、
南極上 空 の オ ゾ ン 層 回 復 し 始 め る
米国マサチューセッツ工科大のスーザン・ソロモン教授らは、2016 年 7 月 1 日付けの科学誌「サイエンス」に次のような発表を行いました。

人工衛星と地上観測施設や気象観測気球などで収集したデータから、2015 年 9 月、オゾンホール
が ピ ー ク 時 よ り も 400 万 ㎢ も 縮 小 し た こ と を 突 きとめた。これはインドの面積を上回る。

ま た 、世 界 気 象 機 関（ W M O ）と 国 連 環 境 計 画（ U N E P ）は 、2 0 1 8 年 1 1 月 、報 告 書「オゾン層破壊の科学アセスメント：2018」の中で次のような発表を行いました。
● モントリオール議定書に基づいて講じられた措置により、規制後の大気中のオゾン層
破壊物質の存在量が減少し、成層圏のオゾン層が回復し始めている。
● 成層圏のオゾン層の保護に関するモントリオール議定書の成功を維持するには、議定書を継続的に順守する必要がある。

オゾン層破壊物質であるフロンガ
ス や ハ ロ ン の 生産と消費を規制して、オゾン層を保護する国際条約「モントリオール議定書」の効果の表れと言えましょう。

「オゾン層破壊の科学アセスメント：2018」表紙

8

また下図は、気象庁のホームページに掲示されている南極域の「オゾンホール面積の年最大値の推移」です。この図からも、2000 年以降のオゾンホールの回復傾向がわかります。

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

（年）

注）1979 年以降の年最大値の経年変化。緑色の破線は南極大陸の面積を示す。米国航空宇宙局（NASA）
提供の TOMS および OMI データを基に作成。

下図も気象庁のホームページに掲示されている「南極域のオゾンホールが現れる前の 1979 年と 2020年それぞれの 10 月の平均オゾン全量の南半球分布」です。（220m atm-cm 以下の領域がオゾンホール。米国航空宇宙局 (NASA) 提供の衛星データをもとに気象庁が作成。）
オゾン層は回復傾向にあるものの、南極域のオゾンホールは依然として南極大陸と同程度の大きさです。

9

リサイクルハロンの活用
国家ハロンマネジメント戦略
国家ハロンマネジメント戦略「国家ハロンマネジメント戦略」は、今後我が国が推進するオゾン層保護のため、ハロンの適正管理や排出抑制等の基本方針についてまとめられたものです。
1998 年 11 月 に 開 催 さ れ た モ ン ト リ オ ー ル
議定書第 10 回締約国会合において、先進国は2000 年７月末までに、ハロンの排出削減及び使 用 の 全 廃 を 含 む「 国 家 ハ ロ ン マ ネ ジ メ ン ト
戦 略 」 を 策 定 し、UNEP（ 国 連 環 境 計 画 ） のオゾン事務局に提出することが決定されました。
このため、我が国では関係８省庁（防衛庁、環境庁、外 務 省、 水 産 庁、 通 商 産 業 省、 運 輸 省、消防庁、警察庁（いずれも当時の名称））が検討を行い、「国家ハロンマネジメント戦略」を取りまとめ
UNEP オゾン事務局に提出しました。
（2000 年 7 月）

国家ハロンマネジメント戦略の概要
国家ハロンマネジメント戦略に記された「戦略の基本方針」の概要は以下のとおりです。
我が国においては、消防法により、ハロン消火設備・機器の適正な設置・維持が確保され、不用意な放出防止、排出抑制に効果をあげている。さらに、関係者の自主的な取組により、
ハロンバンク推進協議会（消防環境ネットワークが業務を継承）を中心として、ハロンの管理、回収・再利用、無害化等について的確かつ円滑な運用・取組が行われており、オゾン層保護の観点から十分かつ最適なハロン排出抑制が図られていることから、現状をベースとしつつ、次に掲げる事項について重点的な取組を図ることとする。

1 ハロンデータベースの信頼性を引き続き確保していくとともに、適正な管理の推進を図る。
2 施工、維持管理、回収等に伴う不用意な放出を防止する。
3 ハロン消火設備・機器の新設は、防火安全上必要な用途について認める。
4 既存のハロン消火設備・機器については、建物及び移動体のライフサイクルと整合を図りつつ、ハロンの補充を継続する。

5 既存のハロン消火設備・機器が廃止・撤去される場合には、ハロンを的確に回収する。
6 防火安全及びハロン排出抑制の観点から、再利用することが必要な回収ハロンは、品質を確認のうえ、供給用として管理する。

10

「国家ハロンマネジメント戦略」今後の対応
さらに、国家ハロンマネジメント戦略の「今後の対応」には、次のとおり記載されています。
今回取りまとめた「国家ハロンマネジメント戦略」に基づき、関係
省庁、関係業界の協力のもと、適正なハロンの管理を推進していくとともに、定期的に戦略のフォローアップを行っていく。

まとめ

関係省庁、関係業界の協力のもと、ハロンデータベースの信頼性 を 引 き 続 き 確 保 し て い く と と も に、 適 正 な ハ ロ ン の 管 理を推進していくことは、「国家ハロンマネジメント戦略」で我が国が世界に宣言したことであり、「約束」でもあります。

11

リサイクルハロンの活用
リサイクルハロンの活用
ハロンは、少量で火災が良く消え、安全性も高く、消火剤として大変に優れた性能をもつ有効資源です。
現在、ハロンの生産は禁止されていますが、今でも使用してよい消火剤です。
使われなくなって撤去回収されたハロンを再生し、次の新たな防火対象物等に使用する、というリサイクルの流れが確立しています。不用意な放出を防止し、今後もこのリサイクルの輪を断つことなく継続し、リサイクルハロンを活用する
ことが地球環境の保全に最も良いことなのです。

ハロンのリサイクル
建 物 の 取 り 壊 し や 防 火 対 象 物 の 用 途 変 更 等 に よ っ て 使 わ れ な く な っ た ハ ロ ン 容 器 は、撤去回収します。回収したハロン容器からハロン消火剤を抜き取り再生し、次の新たな防火対象物に設置されます。ハロンは、こうしたリサイクルが確立しています。

12

クリティカルユースの判断
ハロンが使用できる用途は、既存設備への補充用のほか、クリティカルユースと判断された部分です。クリティカルユースの判断のためのフローは、消防庁の「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について（通知）」（平成 13 年 5 月 16 日消防予第 155 号消防
危第 61 号）の別図 1 によると次のとおりです。

クリティカルユースの判断フロー＊１ 「人がいる部分」とは、次の場所をいう。
①不特定の者が出入りするおそれのある部分②特定の者が常時介在する部分又は頻繁に出入りする部分＊２ 水系の消火設備が適さない場合（ｗ１）消火剤が不適である（電気火災 ）。
（ｗ２）消火剤が放出された場合の被害が大きい。
ア 水損
イ 汚染の拡大（ｗ３）機器等に早期復旧の必要性がある。
（ ｗ ４ ）防 護 対 象 部 分 が 小 規 模 で あ る た め 、 消 火 設 備 の設 置コストが著しく大きくなる。

＊３ 次の両方が該当する場合（１）水系の消火設備が適さない場合＊２に同じ。
（２）ハロン以外のガス系消火設備が適さない場合（ｇ１）消火剤が放出された場合の被害が大きい。
ア 汚損、破損（冷却、高圧、消火時間による影響）
イ 汚染の拡大（必要ガス量が多い）（ ｇ ２ ） 機 器 等 に 早 期 復 旧 の 必 要 性 が ある（放出後の進 入が困難）。

13

リサイクルハロンの活用
クリティカルユースと判断される具体的用途例
ハロンを使用することができる用途例は下表（※）のとおりです。下表で 色付き部分 は、クリティカ
ルユースに係るものです。
本表は便宜的に表記されたもので、クリティカルユースの当否については、個々の設置対象の実情に応じてそれぞれ判断が行われるものです。
用途例にない類似の用途がクリティカルユースに該当するか否かについては、管轄消防署で判断されますが、消防環境ネットワークに問い合わせていただければ、ハロン管理委員会でも個別に相談に応じます。
※平成 26 年 11 月 13 日消防予第 466 号消防危第 261 号（21 ページ参照）別表 1

14消防庁の指導
消防庁は、そのホームページでハロンの使用について、次のように掲示しています。
ハロンは地球環境を破壊する悪者であり、消防用設備等に使用すべきではないという意見がありますが、政府の見解はどうなっていますか。

平成 12 年に日本政府が国連環境計画（UNEP）に提出した「国家ハロンマネジメント戦略」でも明らかなように、特定非営利活動法人「消防環境ネットワーク」を中心にハロンの設置、回収、再利用について徹底したリサイクルシステムの管理が行われており、むしろハロンを有効に活用してこのリサイクルシステムを維持促進することが、地球環境の維持に寄与するものであるというのが、消防庁、環境省等を含めた
政府の見解です。ハロンは特に消火性能に優れ、人体に対する安全性が高いものですから、必要不可欠な用途には積極的に使用すべきものです。

「消防庁ホームページ」⇒「よくあるご質問」⇒「火災予防（防火管理・消防用設備・危険物）に関する質問」

ハロンの将来予測⬇

― 70 〜 100 年間使用可能 ―「ハロン消火剤の将来展望に関する検討会」（※）が、ハロンの回収量を建物寿命 等 か ら 推 計 し た と こ ろ、2066
年 頃 ま で 毎 年 約 200 ｔ、 そ の 後 も2083 年まで 160 ｔを超える量と見込
まれています。
一方、新規設置量が毎年 200 ｔ程度
で、かつ容器弁の安全性点検用に 200ｔを確保しておいたとしても、さらに供給できる量（供給可能量）は、500〜 850 ｔとなり、現在よりおよそ 70〜 100 年間は十分に供給できると考えられます。（図「需給等に係る推移と将来予測」を参照）※「ハロン消火剤の将来展望に関する検討会」： 2013 年度に開催、学識経験者や実務経験者などで構成された会議（事務局：消防環境ネットワーク）。

「需給等に係る推移と将来予測」

15

データベースの管理
ハロンデータベースの重要性
ハロンデータベースはどうやってできたのでしょう
1993 年 7 月に消防庁から発出された通知（※ 1） をもとに全国のハロゲン化物
消火設備、消火装置や消火器の調査を実施。
その後の 2 回の再調査（※ 2）を経て、現在のハロンデータベースが構築されています。
※ 1 消防庁通知「ハロンの回収、再利用等の促進に係
る調査について」（平成 5 年 7 月 22 日消防予第 215 号
消防危第 56 号）※ 2 １回目の再調査
消防庁通知「ハロン消火剤・機器の設置状況に係る調査について」（平成 11 年 10 月 5 日消防予第 266 号消防
危第 94 号）
2 回目の再調査
消防庁通知「ハロン消火剤・機器の設置状況に係る調査について」（平成 19 年 12 月 27 日消防予第 394 号消防
危第 270 号）

なぜ、ハロンをデータベースで管理するのでしょう
消防庁通知「ハロンの回収、再利用等の促進に係る調査について」（平成 5 年 7 月 22 日消防予第 215号消防危第 56 号）には、次のように示されています。
『ハロンバンクの主旨は、ハロンのデータベースを作成し、回収、再利用等を的確に管理することにより、ハロンのみだりな放出を防止するとともに、使用の合理化を図り、もって地球環境の保全に寄与するものであること。』
また、国家ハロンマネジメント戦略の「戦略の基本方針」に次の記載があります。
『ハロンデータベースの信頼性を引き続き確保していくとともに、適正な管理の推進を図る。』
全てのハロンの設置等の状況をリアルタイムで正確に把握し、適正に管理することで、積極的にオゾン層保護に取り組むためにとても重要なデータベース管理です。

データベースで管理するために
主に以下の場合について、申請や届出をお願いしています。手数料等を含めた詳細については消防環境ネットワークのホームページをご覧ください。
「消防環境ネットワーク」⇒「消防設備関係の方々へ」⇒それぞれのコンテンツへ

16

1

使われなくなったハロンを回収するとき● ハロンの回収は、ハロン消火設備の設置業者等が行います。
● 回収したハロンについては、消防環境ネットワークのデータベースで確認しています。
● 特に、防火対象物の取り壊しや防護区画の用途変更等により、使われなくなったハロンは消火剤として他に類をみない優れた性能をもつ貴重な資源であることから回収し、再利用しています。

ハロンの回収※防火対象物の関係者等から要求がある場合。

2

ハロンの供給を受けるとき

ハロンの供給を受けるのは、次の 2 つの場合があります。
（１）新たにハロンを設置するために供給を受けるとき（２）火災等でハロンを放出したため補充として供給を受けるとき● 新たに消火設備等を設置するためにハロン消火剤を供給する場合や、既存の消火設備等にハロン
消火剤を補充する場合を、ハロンの「供給」といいます。
● ハロンの供給には、ハロン管理委員会の承認が必要です。
● ハロンの供給自体は、ハロン消火設備を扱う業者が行います。

ハロンの供給※ハロン消火設備・装置の着工届を消防機関に提出する際には、承認書を添付することが、消防庁の通知により指導されています。

17

データベースの管理

3ハロンの移動を行うとき

保管の目的等で他社の倉庫等に移すときは、移動申請書の提出をお願いします。設置や補充を目的とする場合は適用されません。

「このような場合、A 社と B 社のどちらかが移動申請書を提出してください。
」

4

容器弁等の安全性点検を行ったとき

容器弁等の安全性点検に際して、「データベース報告書（ハロン 1301 容器弁の安全性点検）」の提出をお願いしています。点検基準の改正を好機ととらえ、「データベース報告書（ハロン 1301 容器弁の安全性
点検）」の情報をもとにデータベースの更新を行っています。

18

ハロンを除くガス系消火剤のデータベースの重要性
なぜ、ハロンを除くガス系消火剤もハロンと同じように
データベースで管理するのでしょう
温室効果ガスの排出抑制を図ることとされる「気候変動に関する国際連合の枠組み条約の京都議定書」
が 2005 年 2 月に発効されたことを踏まえ、消防環境ネットワークは二酸化炭素、窒素、IG-55、IG541、HFC-23、HFC-227ea、FK-5-1-12 の 7 種類のガス系消火剤のデータベースを構築し、みだりな
大気への放出抑制等に寄与しています。
消防庁通知「ガス系消火剤データベース登録に関する消防機関の対応について」（平成 18 年 3 月
27 日消防予第 121 号消防危第 87 号（22 ページ参照））に、目的等が示されています。

ハロンを除くガス系消火剤の登録

注）「登録年」が2022年の場合

19

「よくあるご質問」

上記のほか、消防環境ネットワークのホームページにも Q&A を掲載していますので、ご覧ください。

20※「

消防庁通知各都道府県消防防災主管部 長
東 京 消 防 庁・ 各 指 定 都 市 消 防 長

消 防 予 第 ４ ６ ６ 号
消 防 危 第 ２ ６ １ 号
平成２６年１１月１３日｝

殿

消 防 庁 予 防 課 長
消防庁危険物保安室 長
（
公
印
省
略 ）

「 ハ ロ ン 消 火 剤 を 用 い る ハ ロ ゲ ン 化 物 消 火 設 備・ 機 器 の 使 用 抑 制 等について」の一部改正について

ハロゲン化物消火設備・機器に使用される消火剤のうち、ハ
ロン２４０２、ハロン１２１１及びハロン１３０１（以下「ハ記１

ロン消火剤」という。）の取扱いについては、「ハロン消火剤を

１５５号通知の改正
別表 1 を別紙※のとおり改正する。

用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（平２

成１３年５月１６日付け消防予第１５５号、消防危第６１号。

（１） クリティカルユースの当否の判断基準及び判断フローは

以下「１５５号通知」という。）等により適切な運用をお願いし

１５５号通知の改正に関する留意事項
従前から変更がないこと。

ているところです。１５５号通知ではクリティカルユース（必（２） 今回の改正は、別表１の用途例について、明確化、細分化

要不可欠な分野における使用）について、判断基準とともにそを図ったものであるが、例示として便宜的に表記したもれに基づき判断を行った場合の使用用途の種類を別表１に示しのであり、クリティカルユースの当否については個々のているところですが、別表１に示された使用用途の種類に該当

設置対象の実情に応じてそれぞれ判断を行うものである

しても同表中の用途例の名称と一致しないことを理由に、ハロン消火剤の使用が認められない事例等があることから、今般、こと。
（３） クリティカルユースの判断について疑義が生じた場合

別表１の用途例の明確化及び細分化を行い、クリティカルユー

は、特定非営利活動法人消防環境ネットワークのハロンスの当否の判断をより適切にするため、下記のとおり１５５号

管 理 委 員 会 に おい て も 個 別 に 相 談 に 応じているので、通知を改正します。

防火対象物関係者にその旨周知されたいこと。

また、ハロン消火剤及びその他のガス系消火剤の設置状況を見ると、クリティカルユースに該当する場合であってもハロン

３

参考資料

以外のガス系消火剤を用いた消火設備が設置されている例が散「 ハ ロ ン 消 火 剤 を用 い る ハ ロ ゲ ン 化 物 消 火設備・機器の見されますが、その理由として、ハロン消火剤の生産全廃により、使 用 抑 制 等 に つ いて」（ 平 成 １ ３ 年 ５ 月 １６日付け消防

ハロン消火剤の使用が全ての用途で禁止されているとの誤解や、

予 第 １ ５ ５ 号 、 消防危第６１号）（別図２以下省略）

ハロン消火剤の設置後、安定した供給が得られないと誤解されていること等が考えられます。
このような状況を踏まえ、今回の改正とあわせて、１５５号
通知で示したクリティカルユースの趣旨を再周知し、ハロン消火剤の適正な利用の徹底を図ることとしますので、その運用に遺漏のないようよろしくお願いします。
また、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県管内の市町村に対しても、この旨を周知していただきま
すようよろしくお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）
第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

※「別紙」は、14 ページの表です。

消防庁
予防課設備係担当：金子、近藤、勝沼TEL 03-5253-7523
FAX 03-5253-7533
危険物保安室危険物施設係
担当：中嶋、各務、貫井TEL 03-5253-7524
FAX 03-5253-7534

21消防庁通知各都道府県消防防災主管部長
東 京 消 防 庁・ 各 指 定 都 市 消 防 長｝殿

平成 1 8 年 3 月 2 7 日
消 防 予 第 121 号 消 防 庁 予 防 課 長
消防危第 87 号消防庁危険物保安室長

ガス系消火剤のデータベース登録に関する消防機関の対応について
特定非営利活動法人消防環境ネットワーク（以下「消防環境ネッ
トワーク」という。）が設立されたことについては、「特定非営利活動法人消防環境ネットワーク設立に伴うハロンバンク推進協議会の業務の移行について」（平成 17 年 12 月 26 日付け消防予第411 号、消防危第 312 号）により通知しているところです。
ハロン 2402、ハロン 1211 及びハロン 1301（以下「ハロン」という。）については、「ハロンバンクの運用等について」（平成 6
年 2 月 10 日付け消防予第 32 号、消防危第 9 号）に基づき消防
環境ネットワークにより適切に管理されているところです。
今般、消防環境ネットワークにおいては、温室効果ガスの排出抑制を図ることとする「気候変動に関する国際連合枠組み条約の京都議定書」が平成 17 年 2 月に発効されたことを契機として、地球温暖化防止対策として二酸化炭索、HFC の地球温暖化ガスの排出抑制に取組むとともに、資源の有効活用のため貯蔵容器等の再利用を進めていくこととされました。
このためには、ハロンを除くその他のガス系消火剤（以下「ガス系消火剤」という。
）を使用する消火設備又は消火装置（以下「消火設備等」という。）の設置状況の把握が必要であることから、
ガス系消火剤のデータベースの構築に係る業務が、別添「データ登録ガイドブック」により行われることとなりました。
今後、各方面において、環境保全に関する具体的な対応が図られることとなる状況から、精度の高いデータベースを構築する必要があります。
そのためには、消防機関の協力が不可欠であることから、貴職におかれましては、下記により対応していただきますとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村に対し、その旨を周知するようお願いします。
なお、本通知の実施に伴い、「二酸化炭素消火設備等に係る調査について」（平成 10 年 4 月 13 日付け消防予第 61 号、消防危
第 47 号）は廃止します。
記
消防機関の対応
平成 18 年 4 月 1 日以降は、次に掲げる事項に留意されたい。
（1）消防法（昭和 23 年法律第 186 号。以下「法」という。）
第 17 条に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に関する事項ア 法第 17 条の 14 の規定に基づく工事着工の届出の際に、別添「データ登録ガイドブック」を活用し、ガス系消火剤
をデータベースに登録する必要があることを届出者である
消防設備士に対して周知されたいこと。
イ 消火設備等に使用するガス系消火剤をデータベースに登録
した場合、その旨を証明するラベル（以下「登録済みラベル」という。）を当該消火設備等の制御盤又は火災表示盤の表面の見やすい位置に貼付することとされているので、「消防
法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6 号）第 31 条の 3 第 1 項の規定に基づく工事完了の届出の際に、「消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件」（平成元年消防庁告示第 4 号）に定める消防用設備等試験結果報告書別記様式第 6「不活性ガス消火設備試験
結果報告書」及び別記様式第 7「ハロゲン化物消火設備試
験結果報告書」の備考欄に、当該消火設備等の制御盤又は火災表示盤に「登録済みラベル」を貼付する旨が記載されていることを確認するとともに、記載されていない場合に

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あっては届出者に対してその旨を記載するよう指導されたいこと。
ウ 法第 17 条の 3 の 2 に基づく検査を行う際に、制御装置又は火災表示盤の表面の見やすい位置に「登録済みラベル」が貼付されていることを確認されたいこと。
（2）危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「製造所等」という。）における消火設備の装置に関する事項
ア 法第 11 条第 1 項の規定により製造所等の設置又は変更の許可に係る申請及び法第 17 条の 14 の規定に基づく工事着工の届出の際に、別添「データ登録ガイドブック」を活用しガス系消火剤をデータベースに登録する必要があることを申請者に周知されたいこと。
イ 法第 11 条第 5 項の規定の基づく完成検査を行う際に、制御装置又は火災表示盤の表面の見やすい位置に「登録済みラベル」が貼付されていることを確認するとともに、法第11 条第 1 項の規定に基づく設置又は変更の許可に係る申請の際に添付する、消火設備に関する書類に「登録済みラベル」
が当該消火設備等の制御盤又は火災表示盤の表面の見やす
い位置に貼付されていることを記載するよう指導されたいこと。
（3）データベースの信頼性を高めるために、ガス系消火剤の登録が積極的に行われるよう周知又は指導されたいが、
データベースの登録は、任意によるものであるため、登録されず、また「登録済みラベル」が貼付されていないものについて、届出書類の受理及び検査の実施を妨げるものではな
いことを留意されたいこと。
２ 指導対象等（1）ガス系消火剤を使用する消火器又は危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）別表第 5 に掲げる第 4 種及び第 5 種の消火設備のうちガス系消火剤を使用するもの（以下「消火器」という。）については、当該製造事業者等により総量が一括して登録されるので、1 に示す確認又は指導を要しないものであること。
（2）既に設置されているもの（消火器を除く。）及び現に設置又は変更のための工事が行われているものについては、当該消火設備等の製造事業者により一括して登録されるため、
1（1）及び（2）に示す確認又は指導を要しないものであること。
（3）火災等によるガス系消火剤の放出に対する補充については、登録を要しないものであること。
（4）消火設備等を構成する起動用ガス、加圧用ガス又はクリー
ニング用ガス等消火剤以外のガスについては登録を要しないものであること。
（5）ハロンの供給及び回収については、前出通知「ハロンバンクの運用等について」によるものとし、本件の対象外であることに留意されたいこと。

総務省消防庁 予防課
担当：設備係 伊藤・高垣
TEL：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533
E-Mail：takagaki-t@fdma.go.jp

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