2005 年 5 月 19 日
セクター：電気機器株式会社 IRI ユビテック（6662 ヘラクレス）

売上高の伸びには不透明感、親会社の保有株シェアの高さがリスク
04.6 期の当期利益には有価証券売却益が反映されているため、05.6 期会社予想は、実質的には減収増益の見通しとなっている。減収に関しては、シャープを主とした液晶メーカーの製造動向に依存する構造となっており、先行きの売上高にも不透明感がある。
また、親会社であるインターネット総合研究所の保有株シェア約 90%が公募・売出しだけではほとんど低下しないシナリオとなっており、上場後の株価動向に大きな影響を与える可能性がある。

個別データ（左肩は対前年比（%）、連結子会社なし）
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

03/6

04/6
3.4%
6,287
6,500
43.6%
300
430
43.9%
297
427
141.4%
126
304
2,612
3,090
885
1,667
33.9%
53.9%
11.4%
13.8%
14.2%
18.2%
18
18
6,855
16,552
48,21590,821
0
1,511

04/12
2,234

05/3 3Q

05/6会予-31.8%
3,365
4,433

210

360

220

371

115
2,721
1,792
65.9%
8.1%
6.4%
18
6,284
97,625
--

202
2,926
1,892
64.7%
12.7%
10.7%
18
11,025103,074---7.9%461-15.7%
256-----18
13,949-1,000

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜液晶テレビ等向けの映像エンジンシステムの開発・生産
当社の事業は、イメージングテクノロジーを中心とする映像事業、センシングテクノロジー・セキュリ
ティコアテクノロジーを中心とする画像事業、ネットワーキングテクノロジーを中心とするモバイル・ユ
ビキタス事業の 3 事業に分類される。事業領域は、製品やサービスの企画段階におけるコンサルティング・開発から、試作品・量産品の生産までとなっている。生産については、当社は自社の製造設備・工場を持たないファブレスメーカーで、国内・海外の製造委託工場で生産を行っている。
映像事業については、液晶ＴＶ、液晶プロジェクター、リアプロジェクションＴＶなどのデジタル情報家電向け映像エンジンシステムの開発・生産を受託している。
画像事業では、主にＡＴＭ・ＣＤに内蔵されている主要なモジュール・システムの開発・生産を受託している。この技術の応用範囲は、複写機等ＯＡ事務機器、ＡＴＭ端末、監視カメラ、内視鏡や遠隔医療等の医療機器に広がっている。
モバイル・ユビキタス事業では、携帯端末の機能・性能の評価を行う品質管理業務、電子カルテシステムの開発・販売、「よみとも」や「Careerwave」等のパッケージ・ソフトの開発・販売等を行っている。

収支の状況〜シャープ向け販売に依存大、05.6 期は大幅減収の見通し
05.6 期の予想業績は、前 04.6 期と比較して、落ち込む想定となっている。売上面で、画像事業については、センシングモジュール等の販売が好調だが、最も販売高の大きい映像事業について、液晶プロジェクター向けの映像エンジンの量産が伸び悩み傾向にあり、この事業部門の販売進捗は、04.6 期と比較しても大幅に遅れている。（表 1） この傾向は、表 2 に現れている通り、シャープ向けの売上高が減少していることが要因となっている。
05.6 期会社予想についても、映像事業関連の売上高が減少することから、対前期比約 30%マイナスの減収見通しとなっている。
【表 1 事業部門別販売高（百万円、%）】04.6 期
販売高04.12 中前期比販売高

映像事業

3,216-12.2%

648

画像事業

2,181+34.7%

1,076

モバイル・ユビキタス事業

1,101+9.9%

509

合計

6,499

+3.4%

2,234

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【表 2 主な相手先別の販売実績と総販売実績に占める割合（百万円、%）】
03.6 期
販売高04.6 期シェア

販売高04.12 中シェア

販売高

シェア

シャープ

3,629

57.7%

3,042

46.8%

451

20.2%

フジノン

816

13.0%

1,055

16.2%

518

23.2%

ボーダフォン

627

10.0%

784

12.1%

232

10.4%

フジノンは旧富士写真光機

なお、04.6 期の当期利益が前期と比較して 2 倍以上に増加しているのは、親会社（インターネット総合研究所）株式の売却によって 117 百万円を特別利益に計上した結果、特別損益のネットで約100 百万円を利益計上していることによるもの。

株式の状況〜ストックオプション等による希薄化効果は約 10%
当社は 05 年 2 月に 50:1 の株式併合を実施し、05 年 3 月には発行済み株式数が 16,312.9 株となった後、5 月 13 日までに新株予約権が 249 株行使され、16,561.9 株となっている。今回の上場にあたっての公募分が 600 株あり、更に主幹事証券である日興シティグループに対して第三者割当増資によるグリーンシューオプションが 200 株を上限として付与されている。これに加えて、下表の通り、未行使のストックオプションの残高が 1,440 株（5 月 13 日までに行使されたものを除くと 1,191 株）ある。以上を合計して、上場時点での想定発行済み株式数は、18,352.9 株とした。ストックオプション等による希薄化効果は約 10.8%となり、それほど大きくは無いが、無視も出来ないレンジになる。
【表 3 新株予約権の未行使残高】
決議年月

行使株式数

行使価格

行使期間

04 年 6 月

894 株

112,900 円

05 年 6 月〜14 年 6 月

04 年 9 月

146 株

250,000 円

05 年 3 月〜14 年 9 月

04 年 12 月

400 株

250,000 円

06 年 12 月〜14 年 11 月

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親会社保有株式〜売っても売らなくても、他の株主にとってはリスク
親会社であるインターネット総合研究所（ＩＲＩ社）は、05 年 5 月時点で 15,042 株を保有する筆頭株主である。上場に際しては、売出し 600 株に追加して、既存株主保有分からの売出しの可能性が200 株分ある（売出しは最大で計 800 株）のだが、これには第三者割当増資によるグリーンシューオプションが付与されているため、実質的には増資である。上場直後にＩＲＩ社が市場売却をしなかった
場合、ＩＲＩ社の持株比率は、ストックオプションが行使されない前提では、約 91%となる。これは異常な高率であるため、上場後には、ＩＲＩ社が持ち株の一定数を売却することが想定され、大きな売り圧力となる可能性がある。
一方で、ＩＲＩ社が上場後も保有株式を売却しなかった場合だが、ヘラクレス・スタンダードの上場廃止基準に、「浮動株時価総額（上場株式数から役員の持ち株、発行済み株式数の 10%以上を保有する主要株主の持ち株数と自己株式数を控除した株式数に日々の終値を乗じた数値）が 30 営業日連続して 5 億円未満である場合において、以後 6 ヶ月の間に 5 営業日連続して 5 億円以上とならないとき」の項目がある。浮動株が 3,000 株程度であった場合には、株価が約 17 万円を下回ると、上場廃止基準に抵触する可能性が出てくる。

情報開示の状況〜今後は整備される予兆はあるが、情報開示は現時点では無い
当社のＨＰには、投資家向けの情報開示ページが設置されているが、05 年 5 月時点では、「工事中」となっている。上場前段階とはいえ、上場承認のニュースリリースなり、なんらかの開示は可能と考えられるが、それほど積極的には開示をしない印象を与えるものとなっている。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・ 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
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