巻頭言

障がい者大量殺害事件について

一般社団法人日本社会福祉学会 会長 岩崎 晋也（法政大学）

2016 年 7 月 26 日、神奈川県の障害者支援施設「やまゆり園」で、元職員の男性により、障がいをもつ 19 名の利用者が殺害される事件が発生しました。
報道によると、被疑者は、事件前に衆議院議長に宛てた手紙の中で、「障害者は人間としてではなく、動物として生活を過しております。車イスに一生縛られている気の毒な利用者も多く存在し、保護者が絶縁状態にあることも珍しくありません。私の目標は重複障害者の方が家庭内での生活、及び社会的活動が極めて困難な場合、保護者の同意を得て安楽死できる世界です。重複障害者に対する命のあり方は未だに答えが見つかっていない所だと考えました。障害者は不幸を作ることしかできません。
」と記し、また「ヒトラーの思想が降りてきた」とも語ったとのことです。被疑者が、いかなる動機でこのような悲惨な事件を起こしたのかは、今後の裁判等で明らかになることを期待しますが、少なくとも、優生思想に基づいて自らの行為を正当化していることに、社会福祉に関わる者として大きな衝撃を受けました。なぜなら優生思想は、社会福祉が目指す価値とは正反対のものだからです。
優生思想とは、人間を優秀で生きるに値する生と劣等で生きるに値しない生に選別し、前者を増やし、後者を抑制することで、人類の発展をもたらすという考え方です。その方法として、ナチスドイツは、いわゆる「Ｔ４作戦」で障がい者の大量安楽死を計画し、少なくとも 7 万人の障がい者をガス室で殺害したのです。ナチスドイツ以外の国々では、このように積極的に排除する政策は行われなくても、劣等な生が遺伝的に再生産されないように、不妊手術や人工中絶等を行うことが政策化されました。日本でも、戦前の 1940 年に国民優生法が制定され、また戦後においても 1948 年の優生保護法に引き継がれました。この法律の第一条では、「この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする。
」と書かれ、優生思想に基づくことが明記されていました。この法律は、障がいをもつ当事者からの撤廃運動などを受けて、1996 年にようやく改正され、優生思想を排除した母体保護法となりました。
優生思想の一番の問題点は、人間を優秀な生と劣等な生に選別することです。ひとたび劣等な生と選別された者は、社会にとって「重荷」であり、本人にとってもこの社会で生きることは「不幸」であるとのレッテルを貼られます。このような考え方は、自分が優秀な生の側に立っており、劣等な生に選別されることはないという前提がなければ支持できません。
他者を自らと比べ劣る異質な存在と規定することで、自らの優越感を確認しているのです。
ナチスドイツが障がい者やユダヤ人を劣等な生であり、ゲルマン民族は優秀な生であると盛んに宣伝していた時代は、第１次世界大戦の敗戦、その後の経済不況によりドイツ国民が自信を失っていた時でした。そうした時代状況もあり、ナチスの主張が支持されたのです。
そして現代社会においても、ケインズ主義福祉国家政策は行き詰まり、経済のグローバル化、

雇用の不安定化、所得格差の拡大、宗教テロの増加、難民の増加など、人々の生活を不安にさせる要因が増加しています。こうした状況は、優生思想など他者を差別する思想が受け入れられやすい土壌を作り出していると言えます。
こうした時代だからこそ、社会福祉学、そして社会福祉実践・運動の力が問われていると言えます。なぜなら社会福祉は、社会の中で異質な他者として排除されやすい人々を支援し、社会の一員として参加できる環境を作ることが、自らの重要な役割であると自認してきたからです。にもかかわらず、退職していたとはいえ、社会福祉実践を行っていた者が、このような事件を起こしたことを知って、言葉にならない思いです。
とはいえ、私たちにできることの一つは、社会福祉が担ってきた社会的役割を再確認し、多くの人に、社会福祉が目指している価値の重要性を伝えていくことではないでしょうか。
たとえば知的障がい児や重症心身障害児施設の実践家であり、社会福祉の思想家でもある糸賀一雄（1914-1968）は、社会福祉が目指す価値を「この子らを世の光に」という言葉で表現しました。糸賀は、一般的には、不幸な障害をもつ「この子らに世の光を」当て、あ
われみの政策を求めると理解されるが、そうではなく、重度の障がいをもつ子らの生きる姿に周りの人々が学ばされることへの気づきを通して、「この子らを世の光に」とする社会の実現を求めたのです。
私たちは、異質な光を受け止められる人々を増やすための様々な取り組みを、あきらめずに今後も続けていくこと、それこそが社会福祉学、そして社会福祉実践・運動に、引き続き求められている課題なのではないでしょうか。

一般社団法人日本社会福祉学会第 64 回 秋季大会 報告
日本社会福祉学会 第 64 回秋季大会 実行委員長 岡村 正幸（佛教大学）

去る 9 月 10・11 日、本学では 34 年ぶりとなる日本社会福祉学会第 64 回秋季大開を開催することが出来ました。2 日間、全国各地から、また韓国や中国からも多くの方々にご参加いただきましたことに感謝申し上げます。
当初、秋の京都というシーズンのもつ人の賑わいのなかでの開催日時、宿泊確保の問題や、大規模な校地リニューアルが続いているなかで、大会を引き受け、運営することが出来るのか、かなり心配をしました。取りあえず学部と福祉教育開発センター内に実行委員会を立ち上げると共に、大会運営委員長である山縣文治先生や、原田正樹先生をはじめとする運営委
員会の先生方とご相談をさせていただきながら、多くの方のご協力により、スタッフを含めるとほぼ 1､000 名ほどの参加者をお迎えすることができました。
大会そのものの位置づけや、その中での大会校企画事業については、学内での議論をもとに、運営委員会、理事会と相談し、本学としての社会福祉に対する考え方を出来るだけ反映させることを試み、大会テーマを「社会福祉が育む『共生の創造』」としました。社会福祉の歴史にしっかりと足を踏まえ、後期近代の複雑な社会的混乱の広がりの中、「多様な生きる」を支え、かつ発展させていく社会的役割を社会福祉が持っているとの時代認識に立っています。したがって、大会校企画シンポジウムについては大会テ－マをもとに生田武志、佐藤洋作、加藤博史、鈴木勉各氏をお迎えし本学の池本美和子氏をコーディネーターに野宿者、ひきこもり、困窮者、障害のある人などをめぐる多様な活動、考え方をご報告いただき 400
名を超える参加者と共に貴重な今日的論点について議論を深めることが出来たものと考えています。また若手研究者のためのワークショップでは社会福祉研究における歴史の継承を考え、川上昌子、須藤八千代各先生をお招きし研究者の時代的役割として研究方法に関わり「研究者の自己形成史」を語ってもらうという試みを行いました。かなりの反響があり、今後継承してもいい企画のようにも感じています。
また、中国や韓国の先生方にもご協力をいただいた学会企画の国際学術シンポジウムや留学生のためのワークショップ、さらに特定課題セッション、また各分科会、ポスターセッション等についても多くの方のご報告、ご参加をいただきました。
こうして大会をお引き受けしてつくづく感じるのは、やはり引き受けた大学の歴史や教育の理念、さらに地域の歴史といったことによってその大学らしさが出ざるを得ないし、またそうしたものなのだろうとも感じています。大会校企画などもその一つですが、例えば情報交換会での歓迎セレモニー“紫野へいこう”での地域高齢者グループ「パープルフレンズ」と学生による「出迎えの歌」も本学事業である地域フィールドワークをもとにしており平和や正義、共生といった教育理念が生きていたのではないかと思っています。
また、本学独自の試みとして、運営の効率化や共通化のため、かなりの時間を割いて 80
ページにのぼる「大会運営マニュアル」を作成し大会事務局と実行委員会で共有しました。

今後に引き継げる面もあり、なかなかの力作だと自負しているのですが、それでも限界があり、緊急な判断や当日対応が必要になることも多く、学会員や開催大学の教員や事務方、さらに学生達の一致した協力なしには大会の開催、運営は困難であったと思います。
こうした中、見えてきた幾つかの課題もあります。
そのひとつは大会の開催、運営に関わる問題です。やはりひとつの大学が学内の教員により大学内の施設を利用しながらこの規模の大会開催を引き受け、かつ運営するというのはなかなか大変なことだと改めて感じています。その点で、外部委託である現在のヘルプデス
クとの業務分担はかなり重要な課題と思います。今でもその支援抜きで実施することは出来ないと思いますが今後その形態や役割分担等についての一層の検証が必要かと思います。
ふたつ目には開催時期の問題です。現在では学会総会を含む春季大会が別途開催されていますが、秋季大会は従来の 10 月中旬開催がなかなか難しく 9 月から 12 月の間で設定されています。それだけではありませんが、これが参加者の増減にも繋がっているのではないかと思われます。今回も、京都ということや大学の事情でこの時期になってしまいましたが宿舎の確保は料金と共にかなり難しかったと思います。
さらに、財務処理の問題です。現在は随分とヘルプデスクによって助けられていますが、それでも開催校にとっては大きな負担になりますし、さまざまな業者発注やアルバイトの設定など多くの時間と手間がかかります。
今回、大会校としてできるだけの取り組みをいたしたつもりですが、それでも様々な条件のなか行き届かなかったことも多々あったものと受け止めております。しかし、岩崎会長をはじめ理事会や運営委員会の皆様、大会開催、運営にご協力いただいたシンポジストや全体
統括者､報告者をはじめとする先生方、また多くの会員の方々、さらに当日を含め運営にさまざまなサポートをしていただいた大会ヘルプデスク皆様のご協力によってなんとか無事終了することが出来たものと考えております。開催校としてスタッフ一同、心より感謝申し上げます。
次年度は首都大学東京で開催とのこと、より一層の研究的交流が深まり、社会福祉学の発展につながることを期待してご挨拶とさせていただきます。

日・韓・中 学術交流報告
副会長／国際学術交流促進委員会委員長
黒木 保博（同志社大学）
2016 年 9 月 9 日 17 時から日韓会長会議が開催された。日本社会福祉学会は韓国社会福祉学会と学術交流促進「覚書」を締結している。今年度は 2 年ごとの「覚書」更新年にあたり、国際学術交流促進委員会では、両学会への事前打診を行った。その結果、両学会ともに修正・追加提案もなく 2 年間の延長が決定したことから、日韓会長会議終了後に朴ビョン
ヒョン会長・岩崎晋也会長による「覚書」署名が行われた。主な項目としては、これまで通り、1，共同研究の促進、2，学術研究大会の代表者招待、3，個人研究発表（7 件まで）である。
席上、日韓学会会員による共同研究をさらに促進する方策が協議された。これは、現在の学術大会個人（共同）自由研究発表は、日本開催の大会では韓国社会福祉学会会員に限られており、韓国開催では日本社会福祉学会会員に限られている。これを両学会会員による共同研究結果を発表できるようにしてはどうかというものである。つまり、日本開催の大会では、
第 1 発表者は従来通りに韓国学会会員であるものの、第 2 発表者に日本社会福祉学会会員
が共同研究者として名前を連ねることを可能にしてはどうかということである。韓国開催の場合には、第１発表者は日本学会会員であるが、第 2 発表者に韓国学会会員がなれるという形式である。協議の結果、このようは発表形式が可能になるように、次回更新時には「覚書」を修正・追加することになった。実質的には来年度の学術大会から取り組んでいくことになった。これによって日韓学会会員による共同研究がさらに活発化できることを期待したい。この他、今後 2 年間の国際シンポジウム・テーマとしては、未来世代の福祉問題を取り上げることが確認された。
また来年度の韓国社会福祉学会春季学術大会は例年通りに 4 月下旬に開催されるとのことから、国際学術交流促進委員会では、10 月から発表者募集を開始することになる。
日韓会長協議終了後の 17 時 45 分から 45 分間にわたり、日・韓・中三カ国協議が開催された。この数年間の懸案事項である日韓中学術交流促進協定について話し合われた。結論としては、日韓中ともに協定締結に前向きであり、9 月 24 日に中国・上海・復旦大学での中国大会で具体的内容を詰めることになった。三カ国の持ち回り形式による国際シンポジウ
ム開催が検討される。
なお 9 月 11 日 9 時 30 分から 12 時まで「移住と社会福祉 Part2 ―共生社会のあり方を求めて―」をテーマとする日韓中・国際シンポジウムが開催されたことを報告しておきたい。
移住と社会福祉については、昨秋の韓国社会福祉学会国際シンポジウムを引き継いで議論されたことになる。この意味からも昨年の韓国で発表者を務めていただいた石河久美子会員、加山弾会員にコメンテーターをして役割を担っていただいた。紙面を借りて感謝したい。

三カ国学術交流について追記しておきたい。2016 年 9 月 24 日から 26 日に中国・上海・復旦大学にて「中国社会学会社会福祉研究専門委員会」第 8 回年次大会が開かれた。日本からは私と包敏委員（広島国際大学）が招聘された。24 日夕食後、復旦大学にて三カ国協議が開催された。結論としては、三カ国が持ち回りで国際シンポジウムを開催することで基本的合意をした。今後は三カ国学術交流協定締結のための手続きを開始することになる。

2016.09.09 日韓中三ヶ国協議(佛教大学にて)2016.09.11 国際学術シンポジウム(佛教大学にて)

2016 年度

一般社団法人日本社会福祉学会 学会賞受賞に寄せて学会賞審査委員会による審査の結果、2016 年度の学会賞が決定し、第 64 回秋季大会期
間中の 2016 年 9 月 10 日に、佛教大学紫野キャンパスにおいて授賞式が行われました。
奨励賞（単著部門）として、森口 弘美 会員（同志社大学）、蜂谷 俊隆 会員（美作大学）が選ばれました。
受賞された方々からの喜びの声をお届けします。

左から岩崎会長、蜂谷会員、森口会員、古川委員長、黒木副会長◆ 奨励賞（単著部門）

森口 弘美（同志社大学）受賞作：『知的障害者の「親元からの自立」を実現する実践－エピソード記述で導き出す新しい枠組み－』（ミネルヴァ書房、2015 年 9 月 30 日刊）
このたびの日本社会福祉学会奨励賞の受賞にあたり、選考に関わっていただいた先生方、
これまでお世話になった方々にこの場をお借りして心から感謝申し上げます。賞に選んでいただいた拙著『知的障害者の「親元からの自立」を実現する実践―エピソード記述で導き出す新しい枠組み』は、私が身体障害者通所授産施設に勤務していたときにもった「障害者の家族（親）はそこまでしなければいけないのか？」という素朴な疑問に端を発しています。
大学院に社会人入学してから、その疑問が研究といえるような形を成すまでの間には、修士課程でご指導いただいた岡本民夫先生、博士課程でお世話になった木原活信先生をはじめ、学内外の多くの先生方や先輩方、同期生や後輩からも貴重なご指導やご助言をいただきました。また直接的な指導・助言のみならず、同志社大学という知的刺激に満ちた研究環境に恵まれたことも得がたい幸運でした。
改めて振り返ってみれば、私のこれまでの研究の歩みは日本社会福祉学会にもおおいに支えられました。大学院生になって初めての口頭発表で、発表後に会場の学会員の方から声をかけていただいたことは大きな自信となりました。また、投稿論文に何度かチャレンジした際にいただいた査読報告書は、採否の如何に関わらず貴重な学びとなり、研究を発展させるための力と技術を与えてくださいました。さらに、このたびの賞の選考にあたって拙著を丁寧に読んでいただき、評価や課題をお示しいただいたことは、今後この研究を発展させるための糧になると確信します。
受賞の連絡をいただいたのは、7 月 25 日の夜のことでした。思いがけない吉報にまだ実感もわかないまま迎えた次の日の朝、相模原の障害者施設での殺傷事件のニュースが日本中を駆け巡りました。障害者福祉の研究に携わる者として何ができるのか、何をすべきかを厳しく問われていると感じ今日に至ります。自分のもてる力と時間を何に注いでいくかを見定め、今後も皆様の支えを得ながら少しずつ前進してまいりたいと思います。

◆ 奨励賞（単著部門）

蜂谷 俊隆（美作大学）

受賞作：『糸賀一雄の研究 人と思想をめぐって』（関西学院大学出版会、2015 年 3 月 25 日刊）
本書は、関西学院大学に提出した博士学位請求論文を、加筆修正して出版したものです。
そして、骨格となる部分については、本学会の『社会福祉学』に掲載して頂いた論文をもとにしています。それぞれの論文の投稿に際しては、内容に対するご指摘を頂くとともに、次の研究へとつながる貴重な示唆やご助言を頂戴しました。
さらに、投稿論文のうち「昭和二〇年代における糸賀一雄のコロニー構想と知的障害観」につきましては、日本社会福祉学会第 10 回（2013 年度）学会賞（奨励賞・論文部門）にも選んで頂きました。大変光栄に感じますとともに、本書の執筆にあたり大きな励みともなりました。そして、本書を出版することができましたのは、本学会とも関係の深い社会事業史
学会より、第五回吉田久一奨励賞（刊行費助成）を頂いたおかげです。
本書の目的は、戦後を代表する福祉実践者である糸賀一雄氏の活動と思想について、彼の著作や関連する史料をもとに、これまであまり注目されてこなかった部分についても視野を広げて捉え直してみることにありました。ただ、私のような実践経験も乏しく、研究者としての経験も浅い者が、糸賀氏のように歴史的に大きな存在の人物史に挑戦することは、無謀であり、不遜なことではないかと思うことも度々ありました。それでも、糸賀氏自身の「（福祉の）実現の過程でその思想は常に吟味される」（糸賀一雄『福祉の思想』（1968，日本放送出版協会）64 頁）という言葉も支えにしながら取り組む中で、いくつかの新たな発見も得られ、半世紀以上前の活動や思想の中に新鮮さを感じられたように思います。結果として、歴史の中に未来への可能性を探ることが福祉における歴史研究の使命であると、あらためて確認することとなりました。
ご指摘頂きました通り、本書には多くの課題があることも自覚をしております。この受賞を励みに、益々精進して参りたいと思います。

地域ブロック情報
日本社会福祉学会には７つの地域ブロックがあり、それぞれに特徴的な活動が展開されています。
今号では、北海道地域ブロックおよび関東地域ブロックの活動についてご紹介いたします。

北海道地域ブロック から
近藤 尚也（北海道医療大学）
北海道ブロックの活動「院生・若手研究会」
北海道には大学院を持つ大学が少なく、院生・若手研究者が交流をする場が持ちにくいことが、北海道ブロックの課題のひとつである。昨年度から若手メンバーを中心に、「院生・若手研究会」の試みを開始したので、以下紙面を借りてご報告したい。
2015 年度に、大学院生や若手研究者が、「研究会を企画運営することを通して交流すること」をねらいとして、10 名ほどの有志が集まり準備会が設けられた。その後、第 1 回「院生・若手研究会」を 2015 年 8 月に実施した。以降、定期的な開催を継続し、現在は年 4 回ペースでの実施となっている。十数名いるメンバーの多くは大学院生であるが、現場経験のあるものも多い。2016 年度には新たなメンバーも加入し、少しずつ研究交流の輪を広げている。
研究会の開催日時については、会員への周知を行い、興味があれば誰でも参加が可能な体制をとっている。また、非会員に対しても、参加を通した入会のきっかけとして期待される。
これまでの実施内容関して、2015 年度は、メンバーがこれまで取り組んできた（取り組んでいる）研究について、その研究方法に焦点をあてて報告する形で研究交流を行った。多様な領域からさまざまな質的量的手法の報告があり、参加メンバーの今後の研究に向けた良い刺激とすることができた。2016 年度は、メンバーからの提案を踏まえた内容で活動を進めている。6 月には研究発表方法について、文献資料や発表経験がある参加者の報告から、口頭、
ポスター発表の組み立てについて意見交流が行われた。また、9 月には論文査読に焦点を当て、学会誌の評価項目や査読に関する文献等を資料として実際に論文を読み、その内容や投稿時のポイントについて意見交換を行った。研究活動を始めたばかりの院生・若手研究者にとって良い情報交換の場となった。今後は外部講師を招くなど、より深い研究的視点を学びながら研究交流を深めていく予定である。
北海道において、社会福祉に関する様々な領域の院生・若手研究者が集まり、研究交流をする機会はほとんどないため、とても貴重な機会となっている。今後の北海道の社会福祉研究における活躍を期待しつつ、研究会を継続していきたい。

関東地域ブロック から
関東地域ブロック担当理事
久保 美紀（明治学院大学）
関東地域ブロック部会（略称：関東部会）の会員数は約 1800 人（2016 年 10 月現在）で、全学会員の 36％程度を占める、もっとも規模の大きい部会となっています。活動の実施計画の立案、管理・運営をするために運営委員会を設置しています。
関東部会は、各種研究会・学会の開催が多いという地域特性を考慮して、大学院の学生など社会福祉学研究に取り組み始めた方や、発表機会を求めている研究者や実践者の研究活動の活性化と研究交流の促進に焦点を当てて活動を行っているところに特徴があります。
具体的な活動の柱は、まず、部会研究大会の開催です。本年度は、2017 年 3 月 11 日（土）に明治学院大学白金校舎で開催することになりました。大会テーマを「当事者固有の文化にもとづいた社会福祉の構築」（仮題）として、現在、講演・シンポジウムの構成を詰めているところです。それとともに、自由研究発表の場として、①研究報告部門、②萌芽的研究報告
部門、③実践報告部門の 3 つの部門を設けております。また、2012 年度より研究報告のなかから研究大会奨励賞を授与しています。ぜひ日ごろの研究・実践の成果の発表の場として活用してください。なお、研究大会抄録集は、部会ホームページ上に 2011 年度開催分から掲載
しておりますので、参考にしてください。
次に、機関誌『社会福祉学評論』（電子ジャーナル）の刊行です。とくに若手研究者・実践者の研究成果の発表機会を増やすことを意図して、年 4 回の投稿締切を設け、教育的査読を行い、掲載可となれば電子ジャーナル上で随時公開しています。その過程は、査読委員の方々のご尽力がなければ成り立たないことはいうまでもありません。この場を借りて、お礼申し上げます。また、『社会福祉学評論』は創刊号より部会ホームページ上に掲載しており、まさに研究成果の世界への発信の場となっています。
第三に、会員の研究交流の促進として、部会ホームページ上に公開講座・講演会、博士論
文公開審査、最終講義等の情報を掲載するとともに、紙媒体でニューズレターの発行を行っています。
会員のみなさまに積極的にご参加いただき、関東部会をより魅力あるものにしていきたいと思っております。今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

シリーズ

第

クローズアップ「社会の潮流を読む」

第1回

多様性尊重とソーシャルワーク ―グローバル定義の展開に向けて―石河

久美子（日本福祉大学）

2014年に採択されたグローバル定義は、旧定義が「ソーシャルワーク」の定義であるのに対して、「ソーシャルワーク専門職」の定義となり、社会変革や社会開発といったよりマクロ的な視点が重視されている。新たな文言としては「集団的責任」、「多様性尊重」、「地域・民族固有の知」等がある。ここでは、特にこのグローバル定義の中の「多様性尊重」を取り上げることにする。なぜならば、日本は世界でもまれにみる同質社会であり、この国でグローバル定義を展開しソーシャルワーク実践を行う
上で、「多様性尊重」は、最も必要なかつ困難なことの１つではないかと考えるからである。特に筆者が取り組んでいる多文化ソーシャルワークの視点からこの点について述べてみたい。
多様化する在住外国人の現状
日本社会の構成員の大多数を日本国籍者が占めるとはいえ、少子高齢化現象の中、日本に在住する外国人は確実に増加、多様化している。従来のオールドカマーといわれる在日韓国・朝鮮人の人たちに加え、ブラジル、ペルーなどの南米諸国からの移住
労働者、日本人男性と国際結婚したフィリピン、中国、韓国、タイなどのアジア諸国からの女性といった一過性の滞在者ではなく、地域の生活者としてのニューカマーが増えてきている。滞在の長期化、定住化が進む中、さまざまな生活問題や家族の問題が生じており、国際結婚家族では、母親の育児不安、親子・夫婦のコミュニケーショ
ンギャップ、ドメステイック・バイオレンスや国際離婚のケースが増加している。南米からの移住労働者の家族では、不登校・不就学といった教育問題の深刻化にともない、非行、10代未婚での妊娠や出産などの問題が起きている。高齢化に伴う問題はオールドカマーのみならずニューカマーにも間近に迫っている。このような在住外国人の多様化・複雑化・深刻化した問題に対応する、多様な文化的背景を持つクライエン
トにも対応できるソーシャルワーク、即ち多文化ソーシャルワークとその実践者が必要になってきている。
多文化ソーシャルワーク
多文化ソーシャルワークとは「多様な文化的背景を持つクライエントに対するソー
シャルワーク」、「クライエントが自分の文化と異なる環境に移住、生活することにより生じる心理的・社会的問題に対するソーシャルワーク」、「クライエントとワーカーが異なる文化に属する援助関係において行われるソーシャルワーク」である。
日本においては、日本人のワーカーが多様な文化的背景を持つクライエントに対応

する場合が圧倒的に多いと考えられるが、その際、ワーカーは自分の文化の視点のみからクライエントを見るのではなく、クライエントの文化的・社会的背景を尊重、考慮していく必要がある。まさに多様性を尊重するソーシャルワークの実践が求められる。
多文化ソーシャルワークの実践の現状
しかし、現状では、外国人の生活問題の対応の大半は、日本語教育支援者、通訳、外国人支援ボランティア等の献身的活動によって支えられている。新定義は「ソーシャルワーク専門職」となっているが、多文化ソーシャルワークの領域では、外国人と身近に接し外国人から信頼される立場のソーシャルワーク専門職ではない支援者が、行きがかり上外国人の相談に乗り、試行錯誤しながらソーシャルワーク的支援を行っている場合が多い。これらの支援者には、自らが留学生や海外協力隊員としての移住経験がある当事者性を持つ者が数多く含まれる。
一方、外国人が直接、社会福祉専門機関に支援を求める機会が少ないことも相まって、ソーシャルワーク専門職者には、外国人の問題に対する認識不足や介入の立ち遅れがみられる。そもそも外国人も支援の対象であるという認識がソーシャルワーク専
門職者に不足している場合も多い。日本国籍者を対象とした社会福祉教育、社会福祉
サービスシステムの中で、外国人の福祉課題は潜在化している。
多様性尊重のソーシャルワークに向けての課題
このような状況を打開するため、ソーシャルワーク専門職は、外国人も支援の対象という認識を持ち、外国人の多様な社会的・文化的背景に対応できる力、多様性を尊重する力を身につける必要がある。そのために３点について言及する。
１点目は、大学教育を通して多文化ソーシャルワークを学ぶ機会が担保されることである。そのためには「国際福祉」といった選択科目だけではなく、「児童福祉」「高齢者福祉」「地域福祉」「ソーシャルワーク論」といった、いわゆる社会福祉士受験
資格科目においても多文化の問題が包含され、社会福祉の教育内容の必須項目として、「多文化ソーシャルワーク」が加えられることである。
2点目は、ソーシャルワーク専門職者への多文化ソーシャルワークの現任訓練である。ソーシャルワーク専門職者の中には、外国人のケースに不慣れなこともあり、外国人支援を専門に行う人材や組織が関わると本来、自分たちが行うサービスも含めて一任する者も多い。積極的に外国人の問題に介入する姿勢、介入できる力を獲得する
ためのソーシャルワーク職能団体を中心とした研修の活発化が必要である。
3点目は、大学教育において、多文化ソーシャルワークのみならず、人々や社会の多様性を学生が学ぶ機会を作ることである。前述のように外国人支援活動に関わる非ソーシャルワーク専門職者の多くは、自らが海外で多様な社会の在り方や価値観に触れた経験を持つ。そのことを機に在住外国人に共感や理解を示すようになっている。
社会福祉はともすれば、自国の自国民の問題にばかり目が向きがちでなかなか世界に目を向けることがない。諸外国の状況について広く学ぶ機会を持つとともに、実際に海外に出て多様性を体感できるフィールドワーク実施なども重要であろう。

2016 年度 第 1 回 理事会報告
開催日時：2016 年 5 月 28 日（土） 18：00 ～ 19：15
開催場所：株式会社国際文献社 高田馬場会議室（東京都新宿区高田馬場 4-4-19）

Ⅰ.会長挨拶
岩田会長より挨拶があった。
2016 年 5 月 29 日（日）に開催される 2016 年度定時社員総会をもって任期が終了する第 4 期
役員へ、2 年間の労をねぎらう言葉があった。

Ⅱ. 理事会開会宣言(欠席理事の確認)

総務担当岩崎理事より、岩田正美会長が議長となり、出席理事を確認し、「定款第 43 条」に規定されている要件を充足したので「2016 年度第 1 回理事会」を開催するとの宣言があった。なお、
定款第 47 条に則り、岩田正美会長、市川一宏監事、小林良二監事を議事録署名人として選出した。

Ⅲ. 審議事項
第 1 号議案

入会審査

総務担当岩崎理事より回覧資料および配布資料に基づき説明があった。審議の結果、85 名全員の 2016 年度入会が満場一致で承認された。
第 2 号議案

2016 年度事業計画案・2016 年度予算案の変更について

総務担当岩崎理事より配布資料に基づき説明があった。審議の結果、2016 年度事業計画および2016 年度予算案を「2016 年度定時社員総会」に上程することが満場一致で承認された。
第 3 号議案

2015 年度事業報告・2015 年度決算報告

総務担当岩崎理事より、配布資料に基づき、2015 年度の事業が滞りなく遂行された旨の報告があった。審議の結果、2015 年度事業報告および 2015 年度決算報告を「2016 年度定時社員総会」に上程することが満場一致で承認された。
第 4 号議案

監査報告2016 年 5 月 10 日に行った 2015 年度期末監査について市川監事より報告があった。審議の結果、2015 年度監査報告を「2016 年度定時社員総会」に上程することが満場一致で承認された。
第 5 号議案

学校連盟への役員推薦（監事）および社養協への役員推薦（理事）総務担当岩崎理事より、一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟の依頼により、次期会長予定者の岩崎理事を監事として推薦したことが報告された。また、一般社団法人日本社会福祉士養成校協会より、新たに発足する一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟（仮称）への役員推薦依頼があり、運営委員会での協議の結果、岩崎理事を推薦したことが報告された。
両団体への役員推薦について、岩崎理事の選出が満場一致で承認された。

第 6 号議案

その他

総務担当岩崎理事より配布資料に基づき説明があり、海外在住者に限り、年会費のクレジット
カード払いに対応できるよう手続きをとることが審議され、承認された。

Ⅳ. 報告事項
岩田会長より、名誉会員である高島進先生の訃報について報告があった。
すでに葬儀等が行われ、学会として献花を行ったことが、総務担当岩崎理事より報告された。
1．2016 年度定時社員総会準備状況および当日の進行について
総務担当岩崎理事より資料に基づき説明および報告があり、理事、名誉会員、第 3 期代議員の出欠状況、および総会当日の進行について確認した。湯澤理事より、当日の会場について補足説明があった。
2．研究委員会からの報告（フォーラム報告、春大会準備状況報告、秋大会準備状況報告）
研究担当山縣理事より配布資料に基づき、第 64 回秋季大会について説明および報告があった。
第 65 回秋季大会は 2017 年 10 月 21 日（土）～22 日（日）に首都大学東京南大沢キャンパスで、第 13 回フォーラムは 2017 年 3 月 26 日（日）開催で準備を進めているとの報告があった。
3．機関誌編集委員会からの報告
機関誌編集担当柴田理事より配布資料に基づき説明および報告があった。
英文誌 56 巻 5 号について、完成間近であり、近日中に学会ホームページに掲載予定であることが報告された。また、機関誌『社会福祉学』57 巻 1 号、2 号、および 3 号のそれぞれの進行状況が報告された。
4．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進担当黒木理事より配布資料に基づき説明および報告があった。
第 64 回秋季大会における国際学術シンポジウム企画案について、2015 年韓国社会福祉学会秋季学術大会のテーマを継続して開催予定であるとの説明があった。同じく第 64 回秋季大会で開催予定の留学生のためのワークショップ基調講演については、講師予定者よりすでに内諾を取得済みである。
5．広報委員会からの報告
広報担当湯澤理事より配布資料に基づき説明および報告があった。
6 月下旬刊行予定の学会ニュース 72 号へ、5 月 24 日に逝去された高島進名誉会員への追悼文を掲載するよう手配する旨の報告があった。

6．学会賞審査委員会からの報告
学会賞審査担当鬼崎理事の欠席により、総務担当岩崎理事より配布資料に基づき説明および報告があった。審査は順調に進行しており、5 月 29 日(日)開催の第 3 回学会賞審査委員会にて第 2次審査対象図書および論文の選定予定であることが報告された。
7．地域ブロックからの報告
北海道地域ブロック (松本理事)：報告なし
東北地域ブロック(都築理事)：7 月 24 日(日)に今年度の大会を開催予定である。

関東地域ブロック(高山理事)：報告事項なし

中部地域ブロック(柴田理事)：4 月 23 日(土)に 2016 年度研究例会を金城学院大学にて開催した。

関西地域ブロック(松端理事)：報告なし

中国四国地域ブロック(横山理事)：7 月 2 日(土)に「スクールソーシャルワーカーのあり方と方向性」というテーマで地域ブロック大会を山口県宇部にて開催予定である。
九州地域ブロック(倉田理事)：3 月末に九州部会機関誌が発行された。また、6 月 18 日
（土)、19 日(日)に第 57 回研究大会を長崎ウエスレヤン大学にて開催予定である。

8．2015 年度退会者について
総務担当岩崎理事より報告があり、各々配布資料の確認を行った。
9．その他（後援依頼、他）
総務担当岩崎理事より配布資料に基づき報告があった。昨年度の実績を基に 3 件の後援依頼について承認したことが申し添えられた。
議長は、議事終了を告げ、19 時 15 分に理事会を解散した。
以上

2016 年度 第 2 回 理事会報告
開催日時：2016 年 5 月 29 日（日） 11：30 ～ 12：30
開催場所：立教大学池袋キャンパス 12 号館 第 3 会議室（東京都豊島区西池袋 3-34-1）

Ⅰ. 出席者確認
出席者数を確認し、定款第 43 条に規定されている要件を充足したので、理事会を開催するとの宣言があった。

Ⅱ. 審議事項
第 1 号議案

会長・副会長の選出

定款第 18 条 2 項により、会長候補である岩崎晋也理事を会長に選定する案が発議され、全員異議なく決議された。さらに、副会長候補である黒木保博理事を副会長に選定する案が発議され、全員異議なく決議された。
第 2 号議案

今期の課題について

岩崎会長より、配布資料に基づき説明があった。
岩田正美第 4 期会長からの引継ぎ資料を確認し、本学会が現在抱えている課題について確認を行った。審議の結果、今期において検討すべき課題について承認された。
第 3 号議案

理事の役割分担について

岩崎会長より、配布資料に基づき説明があった。各理事の担当業務および担当委員会を確認し、理事の役割分担について満場一致で承認された。
第 4 号議案

臨時委員会の設置について

岩崎会長より、配布資料に基づき説明があった。第 2 号議案で承認された今期の課題を解決すべく、定款第 57 条および一般社団法人日本社会福祉学会委員会規程第 2 条 2 項により、「大会のあり方検討委員会」および「研究倫理に関する検討委員会」の 2 つの臨時委員会を設置することが提案され、審議の結果、満場一致で承認された。
第 5 号議案

委員会の委員について

総務担当岩間理事より、一般社団法人日本社会福祉学会第 5 期委員会構成について配布資料に基づき説明があった。審議の結果、第 5 期委員会構成が満場一致で承認された。
第 6 号議案

その他（委員会ポータルの紹介）

学会事務局より役員専用ページ＜委員会ポータル＞の説明があった。

Ⅲ. 報告事項
1．理事会の年間予定
総務担当岩間理事より資料に基づき説明および報告があった。
2．その他
研究担当原田理事より、第 64 回秋季大会において、第 5 期の理事には全体統括者および司会者の代理を要請することがあるため、当日、控え室での待機依頼があった。
定款第 47 条に則り、岩崎晋也会長、市川一宏監事、黒木保博副会長を議事録署名人として選出した。
以上で議事を終了し、12 時 30 分に理事会を閉会した。
以上

新入会員の方々
2016 年度第 1 回理事会承認者 (50 音順 敬称略)

赤木 拓人
明石 寧江
石塚 翔平
石原田 明美
泉 啓
伊藤 正明
呉 壹恣軒
上田 恵理子
梅谷 聡子
大久保 功
大髙 明浩
大谷 明弘
大塚 桃子
大野 俊和
大野 靜代
岡田 強志
落合 大門
片山 寛信
加納 史章
川口 洋誉
河内 梨紗
岸本 尚大
木下 めぐみ
黒木 真吾
小泉 一江
兒崎 友美
小村 絹恵
子安 由美子
古山 周太郎孔 栄鍾斉 龍
佐川 まこと笹尾 照美
笹谷 絵里
佐治 有希子
佐藤 舞
佐藤 佑真
澤口 望
沢田 直人
山東 愛美
鹿内 佐和子
篠田 道子
下中村 武

公益財団法人鉄道弘済会
九州保健福祉大学
日本福祉大学 大学院
大阪府立大学東北大学
セムイ学園東海医療福祉専門学校
同志社大学大学院
高知県立大学同志社大学
静岡福祉大学群馬医療福祉大学大学院
都城市郡医師会 介護老人保健施設 すこやか苑
上智大学大学院
群馬医療福祉大学
立命館大学
神戸学院大学
社会福祉法人 和進奉仕会
北海道医療大学
兵庫教育大学大学院
愛知工業大学立命館大学
首都大学東京大学院
一般社団法人日本社会福祉士養成校協会
中九州短期大学
淑徳大学大学院
九州保健福祉大学
佛教大学
社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会
東北工業大学
佛教大学
明星大学大学院
東洋大学大学院
関西学院大学立命館大学
清泉女子大学大学院
聖隷クリストファー大学院
上智大学 大学院
社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会
大阪市立大学大学院
東京福祉大学
日本福祉大学兵庫教育大学大学院

全 形文
鈴木 智子
鈴木 珠世
鈴木 真智子
関井 和美
関本 睦
銭本 隆行
千賀 則史
高木 さひろ
髙橋 克成
瀧尾 陽太
滝澤 智子
多田 ゆりえ
田中 謙
田中 涼
田中 佳奈
谷口 恵子
谷沢 英夫
千 恵蘭
陶 嘉イ
戸丸 純一
中澤 秀一
中島 賢二
中田 喜一
中村 洋子
名定 慎也
西牧 由起
畠中 亨
早澤 隼人
廣田 智子
藤井 志帆
二見 妙子
古山 明美
本田 優子
馬淵 敦士
宮内 美季
望月 隆之
本岡 悟
森 実紀
山根 千絵
吉藤 郁
和栗 久恵

ＮＰＯ法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク
放送大学 大学院
札幌こども専門学校
筑波総合福祉専門学校
あさひの杜 独立型社会福祉士事務所
日本医療大学愛知県立愛知学園
関西大学大学院
宮崎市社会福祉協議会
日本社会事業大学大学院
社会福祉法人 みおつくし福祉会
県立広島大学
山梨県立大学
県立広島大学
長崎国際大学
東京福祉大学
早稲田大学
佛教大学
早稲田大学
福岡県立大学静岡県立大学短期大学部
国際医療福祉大学院
大原学園
聖隷クリストファー大学大学院
中国短期大学
上智大学 大学院
法政大学
聖隷クリストファー大学
山口県立大学
久留米大学
福岡県立大学
北星学園大学大学院
大阪府立大学株式会社ベストウェイ
社会福祉法人至誠学舎立川至誠ホーム
田園調布学園大学
大阪府立大学
志學館大学
山口県立大学大学院
花園大学
横浜市

日本社会福祉系学会連合
公開研究会のご案内「災害福祉研究 ―災害予防、対応時における多職種連携のあり方―」2016年4月14日の熊本県熊本地方を震央とする地震により、多くの尊い人命が失われ、今なお生活を再建できない人たちがいます。日本
はこれまで大きな災害が起こると、数多くの福祉関係者が、医療スタッ
フ、行政担当者、ボランティアなど他職種と連携し活動を続けてきました。
そして今回の熊本地震でもその重要性が改めて認識されました。そこで
日本社会福祉系学会連合は、「災害福祉研究―災害予防、対応時における多職種連携のあり方―」をテーマとする公開研究会を開催いたしま
す。皆さま奮ってご参加ください。
開催日時 2016年12月17日（土）13：00～16：30
開催場所 日本大学文理学部キャンパス 3号館3階 3301教室
会場アクセス https://www.chs.nihon-u.ac.jp/access/ （日本大学文理学部ＨＰ）

発題者

笹岡眞弓氏 （文京学院大学・教授）
小早川義貴氏（国立病院機構災害医療センター福島復興支援室）
奥田博子氏 （国立保健医療科学院・保健師）
菅原由紀恵氏（高寿園・管理栄養士）

司会進行
小林良子氏(日本司法福祉学会)＊入場無料＊お申し込み 日本社会福祉系学会連合事務局
union-jssw@kokusaibunken.jp （12月15日締め切り）

日本社会福祉学会事務局から◆会費の納入はお済みですか
4 月上旬に 2016 年度の会費請求をいたしました。まだ会費をお納めいただいていない方へ、近日中に督促請求書を送付予定です。お手元に届きましたら、お早めにお手続きくださいますようお願いいたします。
また、2014 年度の年会費が未納の方は、『社会福祉学』の送付を一時停止させていただいております。会費納入が確認されましたら、学会誌を発送いたしますので、どうぞご了承ください。
これから納入される方で、銀行振込みによるご入金をお考えの方は、お名前の前に会員番号を入力してください。また、大学等のご所属先を通じてお振込みをされる場
合は、ご所属先の経理担当者の方から、本学会にその旨をメールまたは FAX でご連
絡いただくようご依頼ください。
◆登録情報更新のお願い
お引越しや所属先の異動などにより登録情報が変更される方は、学会 HP の会員専用ページ「マイページ」より、以下の手続きが可能ですので、どうぞご活用ください。
①登録内容の確認・変更、②パスワードの変更、③会費納入状況の確認、④会員名簿検索
なお、パスワードをお忘れの場合、メールアドレスの登録が必須となりますので、その際には事務局 (office@jssw.jp) までお問い合わせください。

編 集 後 記今号の学会ニュースは、第5期理事会で組織された新広報委員会の編集のもと、発刊されました。新広報委員会は、広報を通じて、学会員のサービス向上を図ることや、
地域・社会に対しての情報発信力をより一層高めていくことを目標としています。
第4期に確定した学会ロゴマークも活用できるようになりました。このロゴマークを使用することで、本学会のイメージ向上や存在のアピールに寄与できると思います。
また学会ホームページでは、引き続き、各種新着情報の掲載・コンテンツを充実させていきます。
本号から新シリーズ「社会の潮流を読む」がスタートしました。現代における社会福祉やソーシャルワークの新たな論点・視点をわかりやすく解説し、問題・課題等を提起します。第1回目は、石河 久美子 会員に、「多様性尊重とソーシャルワーク―グ
ローバル定義の展開に向けて―」と題してご執筆いただきました。
新広報委員会におきましても、学会員の皆様のニーズに応えられるよう、また、関連学会や社会への発信力を高められるよう、創意工夫を進めてまいりたいと思います。
皆様の御意見やアイディアを、ぜひお寄せください。
小原眞知子（日本社会事業大学）