解説}}}}}}
解説}}}}}}
情報化推進委員会の立ち上げと現在の課題

松下 照男11 はじめに本学には 1971 年に全国で 5 番目の情報工学科が設置され，これは九州では初めての設置であり，間もなく，1974 年には全国で本学を含めて 10 程度の大学に情報処理教育センターが設置された．そして1986 年には学部レベルで情報技術 (IT) について教育研究を行う情報工学部が飯塚に設置され，翌年，情報処理教育センターは現在の情報科学センターに改組された．そして 2000 年に小倉駅の近くに小倉サテライトキャンパスが設置され，社会人のための情報教育に使用されている．また 2001 年には脳情報専攻を含む大学院生命体工学研究科が若松に設置され，翌 2002 年に大学院情報工学研究科の中に情報創成工学専攻が設置された．現在，3 つのキャンパスに 8 つの情報教育用システムが配置されており，また各キャンパス内で構築された LAN を高速光ファイバーとギガスイッチで接続し，さらにこれを外部の学術情報ネットワーク (SINET) と接続して，本学の高度情報化のインフラは着実に整備されてきた．
こうした高度情報化の推進や情報教育の支援に多大な貢献をしてきたのが情報科学センターおよびそれを運営する情報科学センター運営委員会であり，さらにセンターの限られた人員のため，ネットワークの管理などについては kitnet-admin と kitnet の二つの組織によるボランティア活動に支えられてきた．
こうした情報化が着実に進展する中で，社会で情報セキュリティに関する対策の必要性が強く要求されるようになり，2000 年 2 月に不正アクセス行為の禁止等に関する法律が施行され，同年末には文部省 (当時) の大臣官房政策課から全国の国立大学等に対して情報セキュリティ対策の実施についての依頼があった．
一方，1999 年に国立学校設置法が改正され (施行は 2000 年 4 月) ，評議会の権能が拡大したことに伴い，本学では評議会の下に委員会を整備することとなり，2000 年 7 月から委員会設置改廃プロジェクト委員会がスタートした．それまで情報科学センターの業務に関連した委員会や事務局の情報化に関連した委員会しかなかったことから，情報化推進委員会を設置して本学の情報化推進体制を整備することとなったが，この設置も上記のプロジェクトの枠組みの中で議論され，他の財務委員会 (予算委員会を改組)，大学評価委員会，研究協力委員会，国際交流委員会，教育内容・方法開発委員会等とともに 2000年度内に設置された．

1

副学長 (総務企画担当)，matusita@cse.kyutech.ac.jp

5

九州工業大学 情報科学センター
広報 第 15 号 2003.3

解説

2 情報化推進委員会のあゆみ
本委員会の審議事項は以下の通りである．

(1) 情報化推進のための基本方針に関すること(2) 情報ネットワークシステムの構築，管理及び運営に関すること(3) 情報化に係る施設設備の整備に関すること(4) 情報のセキュリティに関すること(5) その他学長の諮問する事項
そして，委員会は総務企画担当副学長 (委員長)，産学連携担当副学長 (兼附属図書館長)，情報科学センター長，事務局長および各部局からの委員によって構成される．
記念すべき第 1 回目の委員会は 2001 年 3 月 21 日に開催され，委員会規則を確認し，不正アクセス行為の禁止等に関する法律の内容を検討するとともに，他大学で設定されたコンピュータネットワークの安全・倫理に関するガイドラインについて検討した．
その後，情報化推進委員会の所帯が大きいことから，機動性を確保することと情報に係る学内外の連絡・調整のために情報化推進連絡専門部会を設置した．また不正アクセス禁止法に準拠した学内の規則
及び不正行為に対する対策の整備のために情報セキュリティ・不正アクセス防止検討専門部会を設置し，本学のコンピュータネットワーク基盤を整備するとともにその運営等に必要な事項を定めるためにネットワーク基盤整備計画策定専門部会を設置した．
このネットワーク基盤整備計画策定専門部会と情報セキュリティ・不正アクセス防止検討専門部会の検討により 2002 年 1 月に情報ネットワークの新しい基盤 (第 I 部) 及び九州工業大学情報セキュリティポリシー (第 II 部) からなる「九州工業大学における情報ネットワーク・セキュリティの新しい基盤」が提出され，委員会で審議し了承された．そしてこの「情報ネットワーク・セキュリティの新しい基盤」
は 2002 年 3 月の部局長会議，評議会において報告され，承認された．これに基づき委員会で「九州工業大学における情報セキュリティ・不正アクセス防止に関する規則」が審議され，2002 年 9 月に了承された．この規則は直ちに翌月の評議会で審議の後，規則として制定された．これにより，本学において不正アクセスなどの行為を行った者は不正アクセス禁止法に準拠した本学の規則により処罰されることとなった．また，こうした規則を周知させる目的で，本学の計算機及びネットワーク利用者は採用時や入学時に規則を遵守することを同意した誓約書を提出することとなった．
図 1 に規則で定めた管理運用体制を示す．情報化推進委員会が本学の情報セキュリティに関する方針を統括し，以下に述べる情報化推進委員会の下の情報ネットワーク・セキュリティ専門部会の委員が基幹ネットワーク管理者となる．具体的な実務は基幹ネットワーク管理者の指導と監督のもとに，ネットワーク・セキュリティ管理機構が当たる．また，学内の各部局のサブネットワークについては各部局が管理運用を行い，教職員によるサブネットワーク管理者を置く．また計算機についても教職員による計算機管理者を置き，管理運用を行う．これらの管理運用の実務は，それぞれサブネットワーク管理者及び計算機管理者の責任のもとに，一部を学生や業者に委託することができる．そして全ての情報セキュリティに関する権限と責任は総務企画担当副学長が有し，その統括責任者には学長が当たる．

6

九州工業大学 情報科学センター
広報 第 15 号 2003.3

解説

情 報 統 括 責 任 者
C I O (学 長)

最高情報セキュリティ責任者
CISO(副学長・総務企画担当)

情報化推進委員会

基幹ネットワーク管理者
情報化推進連絡専門委員会
情報ネットワーク ・セキュリティ専門部会

情報ネットワーク ・セキュリティ管理機構

各 学 内 組 織 (部 局 等)
サブネットワーク管理者

計 算 機 管 理 者

緊急時の情報の流れ
利 用 者( 教 職 員・学 生 等 )情報の流れ

図 1: 管理運用体制

この規則の制定によりネットワーク基盤整備計画策定専門部会と情報セキュリティ・不正アクセス防止検討専門部会の役目は終わり，二つの部会は解散するとともに，新しく情報ネットワークの機器の管理・運用とセキュリティ及び不正アクセス防止のための事項を審議する情報ネットワーク・セキュリティ専門部会に再編された．
このように規則や管理運用体制が整ってきたが，まだそれでも緊急に解決すべき課題があり，その対応のために 3 つの専門部会を情報化推進委員会の下に設置することとなった．その一つは物理的なケーブル・スイッチ等や論理的な IP アドレス等のネットワーク資源の割り当て及びネットワークの管理について検討するネットワーク資源割当て専門部会である．二つ目は各部局の要望によりファイアウォールの設計を担当するファイアウォール設計部会であり，三つ目は情報モラルや情報法規などの周知のための手引書や管理者のためのマニュアル等の作製を担当する情報倫理促進部会である．それぞれの部会

7

九州工業大学 情報科学センター
広報 第 15 号 2003.3

解説の準備によって設置時期は異なるが，2002 年の 4 月から 9 月までの間に設置された．これらの新しい部
会及び部局の関係委員会を含む，現在の委員会組織を図 2 に示す．
平成15年3月20日現在

情報統括責任者 CIO (学長)

ネットワーク資源割り当て部会部( 局 等

情 報 化 推 進 委 員 会

情報化推進連絡専門部会

工学 部 情 報 化 推 進 委 員会

各 学 内 組 織

最高情報セキュリティ責任者
CISO (副学長・総務企画担当)

情報ネットワーク・セキュリティ専門部会

情報工学部情報化推進委員会

・教務情報作業委員会
・文書電子化作業委員会
・ICカード作業委員会
・バーチャルリアリティ実験室作業委員会
・ネットワーク計算機管理作業委員会)

情 報 倫 理 推 進 部 会

生命体工学研究科情報通信基盤委員会

フ ァ イ ア ウ ォ ー ル 設計部会

事 務 情 報 化 推 進 委 員 会

図 2: 九州工業大学情報化推進関連委員会組織図

3 現在の課題
現在までに情報ネットワークに関するインフラが整備されて便利になってきており，また情報技術の進歩に伴ってそれを用いた犯罪的な行為の重大性が増すことに対応した規則は整備されてきた．しかしながら，そうした情報技術に接する学生は毎年大勢入学してくることから，学生による不正行為が起こる素地は常にある．実際に，最近においても本学の学生により著作権を侵害する不正行為が行われ，そのことが報道機関によって報道されるという不名誉な事件が起こった．
多くの場合は，そうした行為が極めて容易に行えることもあって，不正行為をした学生に罪の意識はなく，指摘を受けて初めて行為における罪悪性を知り，反省している．また，関係した学生が適切な指導を受けていないことも多い．とくに留学生の場合，自国における著作権に関するとらえ方が異なる場合もあり，注意を要する．したがって，学生や留学生に対する情報モラル教育を徹底することにより，そのような不正行為を防げる可能性が高いと考えられ，急ぎ情報モラル教育を行う必要性がある．今年の新入生に対してはすでにそうした教育を行うとともに，上に述べたように誓約書を書かせているので問題は少ないが，すでに在学している学生に対する教育が急務である．そうした教育の実施状況を把握するために，各学科・専攻において情報モラル教育を行うことを義務化し，いつ，どのような形でどのような学生を対象として教育を行ったのかを委員会に報告させることが検討されている．
また現在のネットワークや計算機を管理運用したり，情報技術の進歩に対応して学内のシステムや機器を更新したりするにあたって，kitnet や kitnet-admin 等のボランティアの助けを必要としている．実8

九州工業大学 情報科学センター
広報 第 15 号 2003.3

解説
際にこれらの作業には情報科学センターの能力を遥かに超えた労力を要する．基幹ネットワークの管理の実務を行う組織として本学の規則の中で規定されているネットワーク・セキュリティ管理機構については，情報科学センターの将来の改革の枠組みの中で作られることになっているが，現在のところは対応する組織はなく，各部局における技官を中心としてその任務に当たっているだけである．今後，この管理機構の早急な立ち上げを行う必要があるとともに，ボランティア的に協力している教官に対して評価を行ってそうした努力に報いるようにしなければならない．

4 今後の展望
本学では 2001 年に学長により将来の教育研究の方向性を示すものとして 3 軸構想が提案され，その構想が受け入れられている．その一つの軸が「情報技術 (IT) への特化」であり，その分野における研究と並んで多くの情報技術者を社会に送り出すことを，情報工学部を有する本学の使命ととらえている．
こうした流れを加速し，全学的な情報教育のサポートを行い，情報コンテンツの電子化や事務の電子化などを通じてキャンパスの電子化を目指すために，現在の情報科学センターを改組拡充して「情報融合センター (仮称) 」とし，これと附属図書館を連結して「情報技術融合機構 (仮称) 」とする構想が検討されている．その先駆けとなるものとして，全学の情報教育の支援を目的とした e-ラーニング事業の推進のために，2003 年 2 月に e-ラーニング事業推進室が設置され，学長裁量定員を使って 2003 年 4 月からe-ラーニング事業担当教員が配属された．
また現在，法人化を目前として様々な評価などへの対応のために，教員の業績や活動に関する情報をはじめとする，大学における膨大なデータをデータベースとして作製し，運用することが関係委員会と大学評価室で検討されており，2004 年度までにスタートすることとなっている．それが完成した時点でデータベース室のようなものを「情報技術融合機構」の中に設置し，データベースの管理をすることになると思われる．
このように大学運営において情報技術の重要度がより増していくことは必定で，本学はより高度な情報化を目指している．そして近い将来において情報技術が当たり前の技術として定着すれば，情報化推進委員会は情報化を目指すという当初の役目を終え，定常的な委員会に移行していくことになると思われる．

9

九州工業大学 情報科学センター
広報 第 15 号 2003.3