第38号／平成27年10月１日発行

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第 38 号
平成27年10月１日発行

宮城県農業会議仙台市青葉区堤通雨宮町−
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農業委員会法・農協法・農地法の一部を改正する一括法案が８月28日の参議院本会議で可決・成立しました｡ 農業委員会法の主な内容は農業委員の選出方法の見直しや農地利用最適化推進委員の新設などです｡ 今後, 農地中間管理機構との連携のもと, 農業委員と推進委員が一体となって農地利用の最適化の推進等に全力をあげることが, 農業委員会が果たすべき最大の使命であります｡
法律は９月１日の閣議を経て, ４日に公布されました｡ 改正法は平成28年４月１日に施行となります｡
このことにより昭和26年に発足した農業委員会組織・制度は大転換を迎えることになります｡
改正農業委員会法では, 農業委員の選出方法を公選制から市町村長の選任制に改め, 農業委員の過半数は原則として認定農業者となります｡ また, 担い手への農地利用の集積・集約, 耕作放棄地の解消などに取り組む推進委員を新設することになります｡ 都道府県農業会議と全国農業会議所は, 農業委員会ネットワーク機構として新たに生まれ変わることになります｡
衆参両院農林水産委員会における質疑時間が参考人質疑と地方公聴会を除き両院それぞれ48時間以上に及びました｡ また,今国会の重要法案として注目された ｢農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案｣ も成立しました｡
紆余曲折の結果, 策定された法案の審議では, 衆参両院で,与党議員からも現場での運用に当たって懸念の声や農業委員の選任制移行に伴う代表制の確保等の要望が各方面から出されました｡ その結果, 衆院で15本, 参院で16本と異例に多い数の附帯決議がなされました｡

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改正農業委員会法の施行日は, 来年４月１日と決められており, 残された時間は極めて少ない状況になっています｡ 新体制への移行にあたっての運用は政省令で定められるものも多くなっています｡ 現場で無用の混乱を避けるためにも, 政府には政省令を早期に制定するとともに, 丁寧な説明と万全な対応に努める必要があります｡
政府は繰り返し, 今回の法改正が ｢農業所得の増大｣ のためと説明し, その一環として農業委員会は｢農地利用の最適化｣ に業務を重点化することとなりますが, ＴＰＰ, 米価低迷など, 所得増大のために重要な ｢本丸｣ の課題が不透明のままであります｡ 今回の改革を成果あるものにするためにも, 政府には, 農業者が最も熱望する ｢本丸｣ の解決に向け, 全力をあげて取り組んでもらう必要があります｡−1−

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農政時流

農業経営の規模拡大, 農地等の集団化, 耕作放棄⇒関係機関に対し, 農地等の利用の最適化推進

地の発生防止・解消, 農業への新規参入の促進など農に関する施策の改善についての意見を提出しな地等利用の最適化推進を目的とした改正農業委員会

ければならないものとする｡ 関係行政機関は提法が８月28日の参議院本会議で可決・成立しました｡

出された意見を考慮しなければならないものとする｡ (第38条) ⇒責務規定

政省令については, 政府与党での検討・討議後,行政手続法第39条に基づく３週間のパブリックコメントの募集を行い, 10月中旬に改正農業委員会法政!"①農業委員の選出方法は, 公職選挙法に基づく省令等が決定される予定となっており, 日程的にタ｢選挙｣ を廃止｡ 農業に関し識見を有し, 農地イトな状況となっています｡
法附則の ｢農業委員会に関する経過措置｣ により利用等の最適化の推進に関し, その職務を適切

平成28年３月31日までに任期を延長する必要のあるに行なうことができる者を市町村長が議会の同農業委員会は全国で約190委員会, 本県では村田町意を得て ｢任命｣ する｡ (第８条第１項)の１町であります｡ 具体的には政省令が決定されて②農業委員の定数は農業委員会の区域内の農業者からになります｡ これらの市町村では法律が施行さ数, 農地面積その他の事情を考慮して政令で定れる平成28年４月１日に向けて新たな政令基準に基める基準に従い条例で定める｡ (第８条第１項)

づく農業委員定数等を検討し, 条例を改正し, 推薦・※農業委員数を半数程度に縮減 (政府方針) ⇒定数基準 (政令)公募を行い, 次の議会では候補者の同意手続きが必③市町村長は, 農業委員を任命する際, 農業者や要になります｡ 条例改正は市町村議会における審議

農業者が組織する団体その他の関係者に候補者となります｡
の推薦を求めるとともに, 農業委員になろうとする者を募集する｡ (第９条第１項)④市町村長は上記③の情報を整理・公表し, また,推薦及び募集の結果を尊重しなければならない｡(第９条第２項, 第３項)
⑤認定農業者が少ない場合等を除き, 認定農業者が農業委員の過半数を占めなければならない｡(第８条第５項) ⇒例外基準 (政令)⑥委員の任命に当たっては, 農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者を含めなければならない｡ (第８条第６項) ⇒必須規定＝大学教授, 高校教諭ＯＢ等が想定されます｡(農地をもっていないことが判断材料にはなりません｡)⑦年齢, 性別等に著しい偏りが生じないよう配慮しなければならない｡ (第８条第７項) ⇒配慮規定

⑧法律施行の際 (平成28年４月１日), 現に在任

①農地等の利用の最適化の推進 (農地等として利する農業委員は, その任期の満了の日までの間,用すべき土地の農業上の利用の確保並びに農地従前の例により在任するなど, 所要の経過措置等の利用の効率化及び高度化の促進をいう｡)を設ける｡ (附則第29条第２項)

に関する事務を行なう｡ (第６条第２項)
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②法人化その他農業経営の合理化に関する事項｡

(第６条第３項).

③農業一般に関する調査及び提供｡ (第６条第３項)①農業委員会は, 農地等利用の最適化の推進に熱④農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定

意と識見を有する者のうちから農地利用最適化める｡ (第７条)

推進委員を委嘱しなければならない｡ (第17条⑤農業及び農民に関する意見公表, 建議等は廃止｡−2−第１項)

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農政時

流
ワーク機構 (以下 ｢機構｣ という｡) として指#,-./0 123456789:;-定する｡ (第42条及び第44条〜第52条)②都道府県知事指定の機構の業務｡ (第43条第１項)
１〜８ (省略)③機構は, 必要があると認められるときは, 関係行政機関に対し, 農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善についての意見を提出しなければならないものとする｡ 関係行政機関は,提出された意見を考慮しなければならないものとする｡ (第53条)④都道府県農業会議又は全国農業会議所は, 都道府県知事又は農林水産大臣の指定を受けて円滑に機構に移行できるものとする｡ (附則第31条〜第40条)
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 !"○公共性の高い農地の集約や権利移動に関する農業委員会の決定は,高い中立性と地域からの厚い信頼を必要とすることにかんがみ, 農業委員の公選制の廃止に当たっては,地域の代表性が堅持されるよう十分配慮し, 農業委員の任命,農地利用最適化推進委員の委嘱及びそのための推薦・公募等について, 定数を上回った場合に関係者の意見を聴くなど, 適正な手続きにより公正に行なわれるようにすること｡
また, 女性・青年が農業委員に積極的に登用されるよう,制度の趣旨を周知徹底し, 働きかけを行なうこと｡○農業委員及び農地利用最適化推進委員について, その業務が適切に遂行できるよう十分な定数を確保するとともに,農業委員及び推進委員の報酬について, 業務に見合う適切な水準にすること｡ また, 農業委員及び推進委員の資質向上のため, 研修の機会を確保するとともに, 事務局体制の整備強化を図ること｡ 以上を実施するため十分な予算を確保すること｡○農業委員会は, 農地中間管理機構との連携を強化し, 農業委員と農地利用最適化推進委員の適切な役割分担と連携の下に, 委員会全体として担い手への農地利用の集積・集約化を加速するとともに, 耕作放棄地の発生防止・解消等が効率的・効果的に推進されるようにすること｡○市町村長と農業委員会は, 密接に連絡し, 人と農地の問題解決など地域農業の発展に責任を持って取り組むようにするとともに, 農業委員会及び農業委員会ネットワーク機構が関係行政機関に対し提出する意見において, 農地等の利用の最適化の推進に関する農業・農村の問題が幅広くくみ上げた現場の意見が反映されるようにすること｡②農地等の利用の効率化及び高度化が相当程度図られている等に該当する農業委員会は委嘱しないことができる｡ (第17条第１項)⇒委嘱の例外基準, 定数基準 (政令)③推進委員は, 農地等の利用の最適化の推進に関する指針に従って, 農業委員会が定める区域内の農地等の利用の最適化の推進のための活動を行う｡ (第17条第２項〜第４項)④農業委員会は, 推進委員を委嘱するときは, 農業委員会が定めた区域を単位として, 農業者等に対し候補者の推薦を求めるとともに, 推進委員になろうとする者を募集し, その情報を整理・公表し, 推薦及び募集結果を尊重しなければならない｡ (第19条第１項〜第３項) ⇒委員及び推進委員の推薦・公募は細則を定め, 同時に行うことができるようになります｡⑤推進委員は, 農地中間管理機構との連携に勤めなければならない｡ (第17条第５項)⑥推進委員定数は, 政令で定める基準に従い, 条例で定める｡ (第18条第２項)#$%&'()*+①農林水産大臣又は都道府県知事は, 一般社団法人又は一般財団法人で, 業務を適正かつ確実に行なうことができると認められたものを, 全国又は都道府県に一を限って, 農業委員会ネット !"#$%& '()*+,+-./0123(,4&,+5678239−3−

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政時流



第84回宮城県農業会議総会が, 去る６月18日 (木) 午前11時から仙台市 ｢ホテル白萩｣ で開催されました｡ これまでは総会を８月に開催して参りましたが, 今回は副会長１名が欠員となり, その補充選挙を速やかに行う必要があること, また, 法律制定以来の大改革といわれる ｢改正農業委員会法｣ の審議が国会・衆議院において行われており, その最新情報について研修するため, 例年より２ヶ月ほど繰り上げして開催したものです｡
総会では主催者を代表して中村会長から ｢法律の改正に当たっては, ①農業・農村現場のナマの声が反映されること, ②法律等公布後は組織体制や委員会業務に支障をきたすことのないよう対応すること､また､ ③

農地を活かし､ 担い手を応援する運動や情報提供活動の一層強化に取り組むこと｣ などを旨とする挨拶がありました｡
次に, 来賓を代表して宮城県知事代理として出席した農林水産部後藤部長からご祝辞をいただき, 引き続き来賓の紹介を行いました｡ 議事に入り, 第１号議案の ｢平成26年度事業報告及び収支決算について｣ は原案通り承認いただき, 続いて, 欠員による｢副会長選挙｣ を行い, 新たに仙台市農業委員会会長の 佐々木 均 会議員が選出されました｡
その後,研修として全国農業会議所の伊藤局長代理から ｢農業委員会組織・制度改革等をめぐる情勢｣と題し情勢報告をいただき, 無事総会と研修を終了しました｡

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第１号会議員

農業会議常任会議員
仙台市農業委員会会長
佐々木均
農業委員：７期

山元町
齋 藤 正 直農業委員：５期



名取市
大 友 正 一
農業委員：５期

岩沼市
佐 藤
勲
農業委員：６期

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東松島市
大 山 道 保農業委員：３期

気仙沼市
吉 田 昭 則農業委員：７期

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亘理町
齋 藤 勇 紀農業委員：８期

第５号会議員

第６号会議員宮城県農業法人協会
郷右近 秀 俊宮城県町村会(南三陸町長)佐 藤
仁

大郷町
佐々木 洋 悦農業委員：４期

石巻市
大 橋 邦 雄農業委員：５期

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七ヶ浜町
佐 藤 太 郎農業委員：５期−4−

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農政時

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農業分野での男女共同参画への理解は未だに低

く, 改正農委法公布により, 女性農業者自身の意

識向上と女性が社会参画できる地域環境づくりが

改正農委法公布による公選制の廃止で農業委員｢女性の社会参画に関する懇談会｣ を平成24年度

は, 推薦又は公募から市町村長が任命することとから開催しており, 女性農業者の社会参画を積極なりますが, 市町村長の任命に当たってはその過的に進めています｡ 今年度も２会場で開催いたし半が認定農業者等とされています｡ 女性の登用はますので, 女性農業者への周知と参加への働きか｢委員の年齢, 性別に著しい偏りが生じないようけをお願いいたします｡

配慮しなければならない｣ とされましたが, 全国2,600人の女性農業委員の８割が, 施行により廃急務となります｡ みやぎアグリレディス21では10月14日 (水) 白石市いきいきプラザ
10月16日 (金) 多賀城市市民活動サポートセンター

止される市町村議会からの選任委員です｡ 本県で※両日とも午後１時開会は女性農業委員83人のうち54人が議会選任委員です｡ また, 本県の認定農業者6,138人のうち女性は209人で, わずか3.5％弱であり, 女性の認定農業者がいない市町が９市町, 一人が８市町村です｡(平成27年３月末現在)
８月25日の参議院農林水産委員会参考人質疑で,美里町農業委員で全国女性農業委員ネットワークの伊藤惠子会長は, 女性農業委員の大幅減少が地域農業に与える影響を危惧し, 積極的な女性登用のための具体的な仕組みづくりの検討等を訴えました｡

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農業委員会系統の組織情報紙である ｢全国農業新聞｣ は, 農業委員会活動の理解者を増やし,｢農業委員の活動の見える化｣ に大きな役割を果たしております｡ また, 地域の農家から相談を受けることが多い農業委員の日常業務の中で, 全国農業新聞は農家の方へお伝えする重要な情報源にもなっております｡
このため, 今年度も を展開しており, ９月３, ４日に開催した農業委員研修会において, 各農業委員会毎に目標部数の普及推進をお願いしているところです｡
本会の取組みとして, 10月から11月を ｢後期普及強調月間｣ とし, 各種普及資材 (軍手等) の配布や, 農業委員会への協力要請に出向く予定にしております｡ 各委員会におかれましても, 定例総会等で情報事業 (新聞・出版) の普及推進決議や意思統一を図ると共に, 日常活動で戸別訪問をする際には是非とも購読推進の働きかけをお願いします｡

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政時流  

宮城県農業法人協会 (会長：㈲大郷グリーンファーマーズ 郷右近秀俊氏) は, 法人経営の健全な発展を図るため, 平成８年に設立して以来, 来年３月で満20周年を迎えます｡
農業の法人化は, 昭和37年の農地法改正による ｢農業生産法人制度｣ の創設にはじまり, その後, 平成に入って国の農業政策に ｢法人化の推進｣ を打ち出し, さらに昨年の ｢農林水産業・地域の活力創造プラン｣ では, 今後10年間で法人経営体数を50,000法人とする目標を掲げるなど, この半世紀の間に法人形態数は全国で15,300法人 (平成26年), 本県では450法人を超える状況となっています｡
法人協会は, 各都道府県・全国 (公益社団法人 日本農業法人協会) 段階の組織となっており, 現在, 本県の会員数は101会員で, 全国は1,830会員となっております｡ 本県の活動は,法人経営セミナー・現地視察・地域交流の開催, 政策提言・要 !"#$%&'( )*+,-./-.012(3
請活動や社団主催行事への参加などを実施しております｡
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宮城県認定農業者組織連絡協議会は, ７月21日に宮城県の後藤農林水産部長へ ｢ＴＰＰ交渉における国会決議の遵守に関する要請｣ を行いました｡
この要請は, 大筋合意に向けた閣僚会議が７月末に開催されることになったため, 実施いたしました｡
特に, 日米との２国間協議においては, 豚肉・牛肉の大幅な関税引き下げや米の特別輸入枠設定が求められているとの報道があり, この条件で合意することは決して許されるものではなかったからです｡
要請時には, 農業者である県議会議員も駆けつけていただき, 本協議会の橋会長から ｢宮城県としても, 国会決議を遵守するよう政府や国会へ強く要請いただきたい｣ と, 後藤農林水産部長へ要請書を手渡しました｡
また, 本協議会のＴＰＰに関する要請
活動については, ７月15日に本県選出国会議員への要請 (県農業会 456789:);<3=>?@ABCD
議, 県農業法 ,EFGHIJ:KLMNOJ:KPQOJ:人協会, 県稲作経営者会議との４者連名), ７月22日には林農林水産大臣へ要請 (登米市認定協と共同)を行いました｡
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８月25〜26日に, 平成27年度東北地区稲作経営者現地研究会が岩手県花巻市のホテル志戸平で開催さ

れ, 東北６県の稲作経営者組織の会員や関係者約100名が参加し, 稲作経営の安定化等について学びました｡
当日は, 岩手県雫石町の㈲ファーム菅久 (すがきゅう) の菅原久耕代表取締役 (第44回 (平成26年度)
日本農業賞個別経営の部・大賞受賞) が ｢ファーム菅久の歩みとこれから｣ と題し事例発表を行い, この中で ｢毎年, 農地の出し手で組織する 農地利用者の会 との意見交換会を開催し, これら親戚等への販路拡大に繋げている｡｣ と話すなど, 地域で信頼関係を築くことの有効性を強調されました｡
本研究会は, 毎年, 東北４県の稲作経営者組織(青森, 岩手, 宮城, 福島) が持ち回りで, 稲作経営や農業政策をテーマに開催し, 来年度は宮城県が予定されています｡
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平成14年1月に積立方式・確定拠出型の政策年金として再スタートした農業者年金制度は, 老後生活の安定と福祉の向上等に必要不可欠なものとして浸透してきておりますが, 依然として加入資格はあっても制度を知らない対象者も多いことから, 制度を理解していただく継続的な取り組みが必要です｡
このため, 平成25年度から取り組んでいる ｢加入者累計13万人に向けた前期3カ年運動｣ では, 年間138人の新規加入者目標 (うち20歳から39歳：56人) の達成に向け, 加入推進部長や農業委員会職員を対象とした研修会等の実施や参考資料の提供に努めています｡
本年度は, ８月末現在で26人の新規加入者 (うち20歳から39歳：17人) となっておりますが, ３カ年−6−

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政運動の最終年度である本年度は, 戸別訪問を中心とした加入推進活動を積極的に実施し, 市町村農業者年金加入者協議会・農業委員会等と連携しながら制度の普及浸透に努めて参りますので, なお一層のご協力をお願いします｡
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農業委員会は, 農地台帳・全国農地ナビの整備徹底, 農地中間管理事業への積極的な関与など, その役割と重要性が年々増しています｡ また, 農業委員会は, 農地パトロール (利用状況調査) や利用意向調査を通じた遊休農地の解消, 担い手への農地集積が期待されている一方で, 新たな農業委員会制度への速やかで的確な対応が求められています｡
このような中, 研究会は ｢行動する農業委員会｣｢活動の見える化｣ の実践に努め, 職員の資質向上や適正な事務実施を進めるための研修会を実施しています｡
特に本年度は, 様々な業務の基礎資料となる農地台帳・農地ナビの整備や精度向上に向け, 全国農業会議所等と連携し, 鋭意取り組みを推進して参ります｡
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農の雇用事業は, 平成21年から新規就農者の育成・時流確保と農業分野での雇用創出を目的に国が開始した事業です｡ 県内では, これまで農業生産法人を中心に延べ522の経営体が661名の従業員研修に活用しています｡ (H27.６現在)
今回は, この事業を活用し, 県内でモデル的な経営を行っている大郷町の農業生産法人 ｢㈲大郷グリーンファーマーズ｣ を紹介します｡ 当法人は, 平成21
年から規模の拡大に伴い新規就農者を正社員として採用し, これまでに７名が採択を受け, それぞれが中堅職員として活躍しています｡
この結果, 以前と比べ水稲13ha, 大豆２ha, 飼料米11ha, 野菜２haを規模拡大するなど, 経営の安定・発展に寄与しています｡｢農の雇用事業｣ には２つの事業 (３つのタイプ)があります｡(1) 農業法人等就業実践研修支援事業①雇用就農者育成タイプ②法人独立支援タイプ(2) 次世代経営者育成派遣研修支援事業(③次世代経営者育成タイプ)
いずれのタイプも人材の育成・確保と経営の安定に役立つものです｡ 是非, 活用を検討してみてはいかがですか｡
詳しくは, 当農業会議農政部あてお問い合せ下さい｡

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農業委員会は, 農地法で ｢利用状況調査｣ 及び ｢利用意向調査｣ を実施することが定められています｡ また, 農業委員会系統組織では, 組織運動として農地パトロール(利用状況調査の他, 違反転用の発生防止等)を実施しており, これらと一体的な取組みを推進しています｡
この調査の目的は, 農地の利用状況を確認したうえで, 既に遊休農地である農地の再生や耕作者の不在等による遊休化を防止し, 所有者と担い手や新規就農者への利用調整を行うことにより遊休農地の解消に繋げることにあります｡
また, 森林の様相を呈している農地, 再生しても担い手の減少や高齢化などから耕作者の見込めない農地,再生困難な農地については, 非農地判断とすることも必要です｡
しかしながら, 昨年度の実施状況は必ずしも十分ではなく, 特に ｢利用意向調査｣ の実施率が低いことから, 農林水産省は各都道府県に対し, 市町村農業委員会へ適正な指導を行うよう ｢遊休農地に関する措置の適切な実施について｣ (平成27年８月６日付け27経営第1192号
経営局農地政策課長依頼) を通知し, 改善を求めています｡
また, 今年度から開始された ｢全国農地ナビ｣ が適正に運用されるためにも, 本調査による遊休農地対策は欠かすことのできない重要な取り組みとなります｡｢利用状況調査｣ による現地確認と ｢利用意向調査｣ による所有者への意向確認を行うことが遊休農地対策の第一歩であり,調査結果をもとに, その後の遊休農地の再生や, 担い手や新規就農者との利用調整による発生防止につなげるためにも, 本調査の着実な実施をお願いいたします｡−7−第38号／平成27年10月１日発行

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経営内容：水稲 13ha 転作 (麦・大豆, 飼料米) 5ha,トマト (パイプハウス) 300坪
就任回数：３期 (選挙) !"#$%&'()*+,-./012345*+./0'6789/ :;<=>?@A9BCDEF 45GHI4J&KLM&NO@APQRSTUVWXYZ[0\]5^_;(`Z[abcbcd0eBf&UVWXY ghij0klmnoij0pqrsR&tuij&vw.>Kx3;5?^yzRA&{f>;@A|:}7~&7 F4*+./5^^ p#
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農業委員会系統組織が発足して60年余り, 農業を取り巻く環境が大きく変化する中で, 時代の要請に応えるべく私たち組織も大改革が行われました｡ 今年の大会は, 新たな農業委員会組織・制度の確立に向けて農業委員相互の意識統一を図るため開催します｡
・開催日時：平成27年11月30日(月) 午後１時開会・開催場所：大和町 ｢まほろばホール｣
・参集範囲：市町村農業委員, 関係機関・団体等700名※詳しくは, 農業委員会を通じてお知らせしますので,農業委員のみなさんには是非ご参加願います｡

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13：30 〜

10：00 〜 18：30

13：00 〜 16：00

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※１９日 (月)−２０日 (火)※１８日 (水)１２日 (木)

１７日 (火)

１８日 (金)−

１５日 (火)!

１８日 (月)１４日 (木)

１９日 (火)"

１７日 (水)−１６日 (火)#

１６日 (水)１０日 (木)

１５日 (火) 
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仙台市
仙台市
仙台市
ホテル白萩
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マークワンビル 1 2 階 県仙台合同庁舎 10階(※但し, ９月〜11月は｢みやぎジョブカフェ｣
1003 会議室｢ＫＫＲホテル仙台｣)

/｢法改正後の農業委員会で女性が活躍できる体制をどう構築するか｣ をテーマに, 11月20日(金)に秋田市のホテルメトロポリタン秋田で開催されます｡ 女性の視点や能力を活かした先進事例の活動報告と意見交換,京都府立大学講師の中村貴子氏から講演をいただきます｡ 広域の情報交換は, 地元にはないアイデアと熱意ある仲間から大きなヒントとパワーを貰える機会です！
本県では, みやぎアグリレディス21との共催で, 21日にかけて１泊２日の日程で実施いたします｡

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女川町では６月の定例議会において, ｢農業委員会を廃止する条例｣ が提案され, 可決されました｡ (根拠法令：｢農業委員会に関する法律｣ 第３条第５項及び同施行令第２条)
この結果, ７月19日からはこれまで農業委員会が行ってきた農地法による農地の売買・転用・相続の法令業
務は, 行政部局である産業振興課に引き継がれることになります｡−8−!"#$%&"'()*+,    