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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年８月10日【四半期会計期間】

第70期第２四半期（自【会社名】

ＤＭＧ森精機株式会社【英訳名】

DMG MORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県大和郡山市北郡山町106番地（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。

【電話番号】

0743(53)1125（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅２丁目35番16号【電話番号】

052(587)1811（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森2017年４月１日

2017年６月30日）

雅彦

小林

小林

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

弘武

弘武

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間
売上収益

（百万円）

（第２四半期連結会計期間）

第70期
第２四半期
連結累計期間2016年１月１日
2016年６月30日

自至

2017年１月１日
2017年６月30日

185,320

198,081

第69期
自至2016年１月１日
2016年12月31日
376,631（89,912）（100,874）

税引前四半期（当期）利益又は
（百万円）
損失（△）

2,340

6,968

△1,064

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△） （百万円）

725

3,570

△7,826（△87）（1,967）（百万円）△20,189

4,210△22,412

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

100,479

101,726

100,449（百万円）

523,024

542,458

558,222

6.04

24.94

△67.80（△0.73）（13.80）（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）（円）（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）

（円）

6.04

24.81

△67.80

親会社所有者帰属持分比率

（％）

19.2

18.8

18.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△13,282△4,62918,237

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,716△4,073△10,008

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,378△17,402△18,376

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

52,95942,60367,750（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．百万円未満を切り捨てております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．第69期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
５．第69期の希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的１株当たり当期損失と同額であります。
６．第69期及び第70期第２四半期連結累計（会計）期間の基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失は、親会社の所有者に帰属する四半期利益又は当期損失よりハ
イブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
７．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
８．第69期の税引前当期損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失については、重複資産の整理やノンコアビ
ジネスからの撤退に伴う一時費用と投資有価証券売却益を合わせた約110億円の損失が含まれております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益は198,081百万円（1,627,619千EUR、前年同四半期比6.9％増）、営業利益は9,019百万円（74,112千EUR、前年同四半期比164.6％増）、税引前四半期利益は6,968百万円（57,262千EUR、前年同四半期比197.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,570百万円（29,334千
EUR、前年同四半期比392.1％増）となりました（ユーロ建表示は、2017年１月から６月の期中平均レート121.7円
で換算しております）。
事業戦略につきましては、生産環境をネットワークでつなぐIoTやコネクテッドインダストリーズ/インダスト
リー4.0を推進し、革新的な商品とサービスでお客様の面倒を一手に引き受けるべく、「Smart Machine、Smart
Factory、Smart Company」の提案をしております。オペレーションシステムCELOSやMAPPS Connected、自動化シス
テムの活用は、加工時間の短縮だけではなく工場全体での生産工程の省人化も可能にします。さらに、マイクロソ
フト社のクラウドプラットフォームAzureを用いて工場と工場をつなぎ、世界中の機械の稼働率を管理することができます。また、こうしたソリューションを一括で提案するためにテクノロジーサイクルを拡充させている他、品
質・性能・保守性に優れた周辺機器を「DMQP」として認定し、お客様への提案から納入・保守まで行っております。周辺機器のより自由な組み合わせやレイアウト変更を可能にするモジュール式セルシステムを採用する等、世界中の技術や経験を自由自在に組み合わせ、生産性の高いトータルソリューションを提供することを目指してまいります。
技術面においては、パウダーベッド方式を採用したアディティブマニュファクチャリング機LASERTEC 30 SLMを日本で初披露し、受注を開始いたしました。既存のパウダーノズル方式の製品に加え、新たにパウダーベッド方式の製品を取り揃えたことにより、金属ワークを生成する主要な積層造形プロセスを全て当社から提供できるようになります。また、切削能力と精度を大幅に向上させた立形マシニングセンタNVX 5080 2nd Generationを世界初披
露いたしました。これからも引き続き、幅広いお客様に新たなイノベーションを提供できるよう様々な新製品の開発を進めてまいります。
販売面につきましては、５月に米国・シカゴで、６月に伊賀で、自社展示会イノベーションデイズを開催いたしました。コネクテッドインダストリーズ/インダストリー4.0に焦点を当てた展示に加え、ショールーム内の機械やロボットをネットワークで接続してCELOSで管理・モニタリングを行うスマートファクトリーの実例を紹介いたしました。テクノロジーサイクルを搭載した製品のデモ加工を実演することで、機械のみではなくハードとソフトの両面からお客様をサポートする当社の強みをPRいたしました。その他、４月には世界４大工作機械見本市の一つである中国・北京でのCIMTに出展し、自動車業界等から多くの引き合いを頂きました。
また、IoT、コネクテッドインダストリーズ/インダストリー4.0、人工知能ロボット、COP22による脱炭素、電気自動車（EV）、自動運転、フィンテック（ブロックチェーン）、シェアーエコノミー等の新技術による社会の変革を意識した取組みとして当社東京グローバルヘッドクォータ内に先端技術研究センターを設立し、７月24日にグ
ランドオープニングを行いました。このセンターは「企業内大学院」としての役割を兼ね備えており、変革を主導する優秀な人材の発掘や育成、支援にも力を入れてまいります。
当社では、在宅勤務の拡充、コアタイム制の導入、残業ゼロに向けた意識改革等の働き方改革を推進しております。今までの取組みに加えて、2018年４月からは国内全事業所に社内託児所を常設いたします。よく遊び、よく学
び、よく働く、をモットーに今後も全社を挙げて社員のワークライフバランスの充実、更なる生産性の向上を図ります。
当社の工作機械の上半期の受注は、前年同期比16％増と好調に推移しました。四半期ベースでは、第１四半期の前年同期比伸び率９％増から第２四半期にはその伸び率は24％増と加速しました。グローバル市場において、半導体製造装置関連、航空機関連、一般機械関連、SMEs（Small and Medium-sized Enterprises）向けの工作機械の需要が好調であります。また、自動車向け需要も堅調に推移している他、建設機械業界向け需要も回復傾向を強めつつあります。上半期の地域別受注は、日本が前年同期比５％増、米州は同16％増、欧州は同19％増と当社主要地域
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四半期報告書で好調だった他、中国、アジア諸国も前年同期比でも回復の足取りが確かなものとなりました。９月にはドイツ・ハノーバーで世界最大の展示会が開催予定であり、５月の米国・シカゴ、６月の伊賀イノベーションデイズに続き、世界初披露機であるワールドプレミア８機種に加え、デジタル化、自動化等のソリューションの提供を強化
し、更なる受注の獲得に努めてまいります。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。
マシンツールセグメントでは、自動車、航空機、エレクトロニクス産業向けの受注が堅調に推移いたしました。
その結果、売上収益は200,733百万円（前年同四半期比4.8％増）となり、セグメント損益は12,321百万円（前年同四半期比102.0％増）のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、サービスの受注が堅調に推移いたしました。その結
果、売上収益は66,318百万円（前年同四半期比0.8％減）となり、セグメント損益は3,310百万円（前年同四半期比8.0％減）のセグメント利益となりました。
＜参考＞ 四半期連結受注高（単位：億円、Million EUR）

注）ユーロ建表示は各四半期の実勢レートで換算しております。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、42,603百万円（前年同四半期52,959百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）「営業活動によるキャッシュ・フロー」は4,629百万円の支出（前年同四半期13,282百万円の支出）となりました、主な増加要因は、減価償却費及び償却費8,886百万円であり、主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少額7,900百万円、法人所得税の支払額3,817百万円、利息の支払額3,700百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）「投資活動によるキャッシュ・フロー」は4,073百万円の支出（前年同四半期6,716百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,076百万円、無形資産の取得による支出1,760百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）「財務活動によるキャッシュ・フロー」は17,402百万円の支出（前年同四半期1,378百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額18,116百万円であり、主な減少要因は、社債の償還による支出20,000百万円、長期借入金の返済による支出12,120百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額
は、5,163百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2017年６月30日）

種類

普通株式
計

提出日現在発行数（株）（2017年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名125,953,683

125,953,683

東京証券取引所
市場第一部

125,953,683

125,953,683

−

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2017年６月30日（注）△3,490,000

125,953,683−

51,115−51,846（注）

自己株式の消却による減少であります。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2017年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（千株）
式数の割合
（％）

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

6,303

5.00

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,975

3.95

森

奈良県奈良市

3,540

2.81

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（森記念製造技術研究財団口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,500

2.78

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）(東京都港区六本木６丁目10番１号）

3,143

2.50

DMG森精機株式会社

奈良県大和郡山市北郡山町106番地

2,985

2.37

JP MORGAN CHASE BANK 380055

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
2,726

2.16

雅彦

UNITED STATES OF AMERICA（常任代理人株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15番１号）

ＤＭＧ森精機従業員持株会

奈良県大和郡山市井戸野町362番地

2,662

2.11

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,557

2.03

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

2,228

1.77

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,219

1.76

DZ PRIVATBANK S. A.

4. RUE THOMAS EDISON, L-1445
2,103

1.67

1,824

1.45

LUXEMBOURG-STRASSEN（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

PICTET AND CIE (EUROPE) SA,

15A. AVENUE J. F. KENNEDY L-1855

LUXEMBOURG REF: UCITSLUXEMBOURG（常任代理人株式会社三井住友銀行）（東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）

森

奈良県奈良市

1,721

1.37

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,650

1.31

44,14035.04

優

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口１）計−（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)6,114千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4,424千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2,557千株
野村信託銀行株式会社（投信口）
2,228千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）2,219千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）
1,650千株

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四半期報告書２．当第２四半期会計期間末時点において実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
なお、当社は2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で3,500,000株、2017年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月30日付で3,490,000株の自己株式の消却を行い、発行済株式総数は125,953,683株となっておりますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告書）の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しております。
(1) 2017年５月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメン
ト株式会社及びその他の共同保有者４社が2017年５月１日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
JPモルガン・アセット・
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
4,313
3.33
マネジメント株式会社
ジェー・ピー・モルガン・
英国 ロンドン E14 5JP カナリー・
アセット・マネジメント
1,681
1.30
ウォーフ バンク・ストリート25（ユーケー）リミテッド
ジェー・ピー・モルガン・
アメリカ合衆国 10017 ニューヨーク州
インベストメント・
4,374
3.38
ニューヨーク パーク・アベニュー270
マネジメント・インク
香港 セントラル コーノート・
ジェー・エフ・アセット・
134
0.10
マネジメント・リミテッド
ロード８ チャーター・ハウス21階
ジェー・ピー・モルガン・
アメリカ合衆国 オハイオ州
チェース・バンク・コロンバス市 ポラリス・
1,229
0.95
ナショナル・
パークウェー1111
アソシエーション(2) 2015年８月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、オデイ・アセット・マネジメント・
エルエルピーが2015年８月20日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
英国 ロンドン アッパー・オデイ・アセット・
5,389
4.05
マネジメント・エルエルピー
グロブナー・ストリート12(3) 2015年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネジメント・カン
パニー・エルエルピー及びその他の共同保有者１社が2015年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
アメリカ合衆国 02210
ウエリントン・マネジメント・カンパニー・
4,254
3.20
マサチューセッツ州ボストン
エルエルピー
コングレス・ストリート280
ウエリントン・マネジメント・ジャパン・
東京都千代田区丸の内１丁目１番１号
499
0.38
ピーティーイー・リミテッド(4) 2017年５月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその他の共同保有者２社が2017年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

9,088

7.02

三井住友トラスト・アセッ
ト マネジメント株式会社

東京都港区芝３丁目33番１号

561

0.43

日興アセットマネジメン
ト株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

770

0.60

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四半期報告書(5) 2017年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその他の共同保有者１社が2017年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

373

0.30

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

6,037

4.79

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2017年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式
（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
2,985,200−−（相互保有株式）
普通株式

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

58,700

完全議決権株式
（その他）

普通株式

122,853,600

単元未満株式普通株式

56,183−−125,953,683−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

1,228,536−−

1,228,536−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株、相互保有株式70株が含まれております。

②【自己株式等】
2017年６月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ＤＭＧ森精機株式会社

奈良県大和郡山市
北郡山町106番地

2,985,200−

2,985,200

2.37（相互保有株式）株式会社渡部製鋼所

島根県出雲市
大津町1378番地

58,700−58,7000.05

3,043,900−

3,043,900

2.42

所有者の氏名又は名称計−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2016年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2017年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

1067,75042,603

営業債権及びその他の債権

1051,00854,364

その他の金融資産

10

8,228

7,601

棚卸資産

122,172

121,418

その他の流動資産

10,823

13,416

流動資産合計259,983

239,404

有形固定資産137,441

134,778

のれん

65,641

69,536

66,346

67,591

13,31014,904

持分法で会計処理されている投資

1,987

1,991

繰延税金資産

5,809

6,640

非流動資産

その他の無形資産
その他の金融資産10

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

12/32

7,701

7,609

298,238

303,053558,222542,458

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2016年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2017年６月30日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

10

55,861

48,329

社債及び借入金10

45,96042,575

26,68331,346

前受金

14,796

13,714

未払法人所得税

5,409

3,748

引当金

26,04526,072

その他の流動負債

5,505

5,589

180,261

171,377

その他の金融負債

10,11

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

10

160,820

147,850

その他の金融負債

10,11

94,82497,850

退職給付に係る負債

6,200

6,101

引当金

4,088

5,126

繰延税金負債

7,309

8,167

その他の非流動負債

2,234

2,097

275,477

267,193455,739

438,571

51,115

51,115−−

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
ハイブリッド資本

７49,50549,505

自己株式

７△23,769△5,47534,863

17,049その他の資本の構成要素△11,266△10,468

親会社の所有者に帰属する持分合計

100,449

101,726

2,033

2,160

資本合計

102,482

103,887

負債及び資本合計

558,222542,458

利益剰余金

非支配持分

13/32

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四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日
至 2016年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日
至 2017年６月30日）

６

185,320

198,081

3,073

3,216

188,394

201,297

収益
売上収益
その他の収益
収益合計
費用
商品及び製品・仕掛品の増減

△268

3,401

原材料費及び消耗品費

80,90886,605

人件費

58,91357,514

減価償却費及び償却費

8,413

8,886

その他の費用
費用合計
営業利益

６

37,01835,870184,985

192,278

3,408

9,019

金融収益

255

308

金融費用

1,372

2,395

48

36

2,340

6,968

法人所得税

366

3,229

四半期利益

1,973

3,739

持分法による投資利益

６

税引前四半期利益

四半期利益の帰属
725

3,570

非支配持分

1,248

169

四半期利益

1,973

3,739

９

6.04

24.94

９

6.04

24.81

親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）14/32

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結会計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

６

89,912

100,874

収益
売上収益

1,795

963

91,708101,837

商品及び製品・仕掛品の増減△2,7747,764

原材料費及び消耗品費

41,264

37,660

人件費

29,83528,961

その他の収益
収益合計
費用

減価償却費及び償却費

4,134

4,519

その他の費用

18,09817,92090,557

96,827

1,150

5,010

191

231

733

1,226

84

4

税引前四半期利益

691

4,019

法人所得税

312

1,879

四半期利益

379

2,140

親会社の所有者

△87

1,967

非支配持分

467

173

四半期利益

379

2,140

９

△0.73

13.80

９

△0.73

13.73

費用合計
営業利益

６

金融収益
金融費用
持分法による投資利益

６

四半期利益の帰属

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）15/32

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四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日
至 2016年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日
至 2017年６月30日）

1,973

3,739

確定給付制度の再測定

△837

6

純損益に振り替えられることのない項目
合計

△837

6

△24,345

167

△219

342

△2,206

113

△201

7

△26,973

631

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
売却可能金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益△27,811637△25,8374,377△20,189

4,210

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分△5,648166

四半期包括利益△25,837

4,377

16/32

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

379

2,140

確定給付制度の再測定

△913

△46

純損益に振り替えられることのない項目
合計

△913

△46

△16,928△974

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

△19

134

売却可能金融資産の公正価値の変動

△503

330

△149

2

△17,601△506△18,514△552△18,134

1,588△13,921

1,404

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分△4,213184

四半期包括利益△18,134

1,588

17/32

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四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2016年１月１日

至

2016年６月30日）（単位：百万円）

注記
2016年１月１日残高

資本金

資本
剰余金

51,11553,057

親会社の所有者に帰属する部分
ハイ
利益
ブリット
自己株式
剰余金
資本
−
△23,768
71,466

四半期利益

その他の
資本の
構成要素
3,399

合計

非支配
持分

資本合計

155,270

76,837232,107

725

1,248

1,973

△20,914△20,914△6,896△27,811△20,914△20,189△5,648△25,837725

その他の包括利益
四半期包括利益

−

−

−

−

725

ハイブリッド資本所有者への支払額
自己株式の消却−

自己株式の取得△0

自己株式の処分配当金
利益剰余金から資本剰余金への振替
株式報酬取引△0

企業結合による変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
非支配持分の取得

△0

−

△0

△1,5602016年６月30日残高

0△28△1,589

−

−

−

−

−

−
−

△602

602

−

△2,162602△1,560△28△1,589△33,040△28,262△61,303△33,040

子会社等に対する所有持分の変動額合計△00△1,560

−

−

△0

0

８

−

−

−

△33,040

−

−

−

−

△33,040△28,262△61,303

51,11520,016−△23,768

70,029△16,912

100,479

42,897

143,377

当第２四半期連結累計期間（自2017年１月１日

至

2017年６月30日）（単位：百万円）

注記
2017年１月１日残高

資本金

資本
剰余金

51,115−

親会社の所有者に帰属する部分
ハイ
利益
ブリッド
自己株式
剰余金
資本
49,505△23,769

四半期利益

34,8633,570

その他の包括利益
四半期包括利益
ハイブリッド資本所有者への支払額
自己株式の消却
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
利益剰余金から資本剰余金への振替
株式報酬取引企業結合による変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
非支配持分の取得
子会社等に対する所有持分の変動額合計2017年６月30日残高

その他の
資本の
構成要素
△11,266

−

−

−

−

７

3,570

△12,847△6,442

102,482
3,739

169

640

△3

637

640

4,210

166

4,377

△533

△533

12,847−−△1,000△1,0006,446

3△1,560△1,560△19,290

−
163

−

2,033

3,570

△5

−

100,449△1,00019,290

−

資本合計

640

△533

７
７
７
８

非支配
持分

合計

18,293

3
△57

−

163
△5

6

△6

−

△21,383

156△2,933△1,618

163
18

13
−

△39

−

△2,972
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

51,115−49,505△5,47517,049△10,468

101,726

2,160

103,887

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四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日
至 2016年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日
至 2017年６月30日）

税引前四半期利益

2,340

6,968

減価償却費及び償却費

8,413

8,886

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

固定資産除売却損益（△は益）

△80

23

金融収益及び金融費用（△は益）

1,116

2,087

持分法による投資損益（△は益）

△48

△36

その他非資金損益（△は益）

1,119△1,296△6,715

2,700

5,825

△2,447△17,797△7,900△651△2,530△3,250△3,874△9,7292,580

利息の受取額66165

配当金の受取額

190143

利息の支払額△1,225△3,700

法人所得税の支払額△2,584△3,817

営業活動によるキャッシュ・フロー

△13,282△4,629△5,325△2,076

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他
（小計）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出

618

906

△1,765△1,760

−

△541

△137

△1,331

−

598

△106

132

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,716△4,073

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

70,252

18,116

投資有価証券の売却による収入
その他

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
非支配持分の取得による支出
自己株式の取得による支出
外部株主への支払義務に対する支出

11

ハイブリッド資本所有者への支払額

７

その他

114

−

△8,640△12,120−△20,000△1,556△1,558△28△57△61,303−△0△1,000

−

△8

−

△533

△215

△241

△1,378△17,402

現金及び現金同等物に係る換算差額△9,241958

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△30,618△25,147

現金及び現金同等物の期首残高

83,57767,750

現金及び現金同等物の四半期末残高

52,95942,603

財務活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書（６）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2017年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセン
タ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイ
クル、組込ソフトウエア等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月８日に当社取締役会によって承認されております。

３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．期中営業活動の季節性又は循環性について
当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。
当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。

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四半期報告書６．事業セグメント①報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セ
グメントとしております。
②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
③セグメントごとの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年６月30日）（単位：百万円）
調整額（注）

報告セグメント
マシンツールインダストリアル

合計

・サービス

全社機能

要約四半期
連結損益
計算書計上額

消去

売上収益
外部顧客からの売上収益

130,644

54,661

185,30613−

185,320セグメント間の売上収益

60,932

12,186

73,118

1,364△74,482−

合計

191,577

66,847

258,424

1,377△74,482

185,320

6,099

3,597

9,697

△6,493

252

3,456

金融収益

−

−

−

−

−

255

金融費用

−

−

−

−

−

△1,372

−

−

−

−

−

2,340

セグメント利益

税引前四半期利益（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自2017年１月１日

至

2017年６月30日）（単位：百万円）
調整額（注）

報告セグメント
マシンツールインダストリアル
・サービス

合計

全社機能

要約四半期
連結損益
計算書計上額

消去

売上収益
外部顧客からの売上収益

142,128

55,941

198,07010−

198,081

セグメント間の売上収益

58,604

10,376

68,9801,001△69,982−

合計

200,733

66,318267,051

1,012△69,982

198,081

12,321

3,310

15,632△6,208

△367

9,056

金融収益

−

−

−

−

−

308

金融費用

−

−

−

−

−

△2,395

−

−

−

−

−

6,968

セグメント利益

税引前四半期利益（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書前第２四半期連結会計期間（自2016年４月１日

至

2016年６月30日）（単位：百万円）
調整額（注）

報告セグメント
マシンツールインダストリアル

合計

・サービス

全社機能

要約四半期
連結損益
計算書計上額

消去

売上収益
外部顧客からの売上収益

63,05926,84689,905

6−

89,912セグメント間の売上収益

28,913

6,138

35,051

665△35,716−

合計

91,972

32,985

124,957672△35,716

89,912

2,440

2,164

4,604

△3,655

285

1,234

金融収益

−

−

−

−

−

191

金融費用

−

−

−

−

−

△733

−

−

−

−

−

691

セグメント利益

税引前四半期利益（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第２四半期連結会計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）（単位：百万円）
調整額（注）

報告セグメント
マシンツールインダストリアル
・サービス

合計

全社機能

要約四半期
連結損益
計算書計上額

消去

売上収益
外部顧客からの売上収益

71,23029,637

100,868

5−

100,874

セグメント間の売上収益

29,4105,281

34,692

499△35,192−

合計

100,641

34,919135,561505△35,192

100,874

7,315

1,014

8,330

△3,237

△78

5,014

金融収益

−

−

−

−

−

231

金融費用

−

−

−

−

−

△1,226

−

−

−

−

−

4,019

セグメント利益

税引前四半期利益（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

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四半期報告書７．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。
（単位：株）
当第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日
至 2017年６月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日
至 2016年６月30日）
授権株式数

300,000,000

300,000,000

132,943,683

132,943,683−△6,990,000

132,943,683

125,953,683

発行済株式数
期首
期中増減
期末（注）１．株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済であります。
２．2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円、2017年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月30日付で自己株式を3,490,000株、6,401百万円それぞれ消却いたしました。
(2) 自己株式
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
当第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日
至 2017年６月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日
至 2016年６月30日）
期首

12,924,543

12,924,920

増加

86

569,994

減少

63△10,490,000

期末12,924,566

3,004,914（注）１．前第２四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加86株は、単元未満株式の買取によるものであります。前第２四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少63株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．当第２四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加569,994株は、2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき期中に取得した569,600株、999百万円、及び単元未満株式の買取394株によるものであります。当第２四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少10,490,000株は、2017年３月22日開催の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で自己株式を3,500,000
株、6,446百万円処分したもの、2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付
で3,500,000株、6,446百万円消却したもの、及び2017年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月30日付で3,490,000株、6,401百万円消却したものであります。

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四半期報告書(3) ハイブリッド資本
当社は、2016年９月に永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）400億円及び無担保永久社債（以下、「本劣後債」）100億円の資金調達を行いました。
本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、
要約四半期連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
１．本劣後ローンの概要(1) 調達額

400億円(2) 貸付人

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行(3) 借入実行日

2016年９月20日(4) 弁済期日

期日の定め無し
ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
2016年９月20日から2026年９月20日までは、6ヵ月Tiborをベースとした変動金利
以降は、1.00％ステップアップした変動金利(5) 適用利率(6) 利息支払に関する条項

利息の任意繰延が可能(7) 劣後特約

本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

２．本劣後債の概要(1) 社債総額

100億円(2) 払込日

2016年９月２日(3) 償還期限

期限の定め無し
ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、本劣後債の全部（一部は不可）の任意償還が可能
2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとした変動金利(4) 適用利率(5) 利息支払に関する条項(6) 劣後特約(7) 借換制限条項

利息の任意繰延が可能
本劣後債の社債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した
場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する。
本劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から本劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により本劣後債を借り換えることを意図している
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額＝親会社の所有者に帰属する持分合計−その他の資本の構成要素−ハイブリッド資本調整後の連結株主資本比率＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

３．ハイブリッド資本に係る支払額
当第２四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類

支払日

支払の総額（百万円）

本劣後ローン

2017年３月21日

440

本劣後債

2017年３月２日

93

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四半期報告書８．配当
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2016年１月１日

至

2016年６月30日）

１．配当金支払額決議
2016年３月24日
定時株主総会

配当金の総額1,560百万円

１株当たり
配当額
13円

基準日

効力発生日

2015年12月31日

2016年３月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの決議2016年８月５日
取締役会
Ⅱ

配当金の総額1,560百万円

当第２四半期連結累計期間（自

１株当たり
配当額
13円

2017年１月１日

至

基準日

効力発生日

2016年６月30日

2016年９月16日

2017年６月30日）

１．配当金支払額決議
2017年３月22日
定時株主総会

配当金の総額1,560百万円

１株当たり
配当額
13円

基準日

効力発生日

2016年12月31日

2017年３月23日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの決議2017年８月８日
取締役会

配当金の総額1,844百万円

１株当たり
配当額
15円

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基準日

効力発生日

2017年６月30日

2017年９月15日

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四半期報告書９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益又は損失及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日（自 2017年１月１日
至 2016年６月30日）
至 2017年６月30日）
725
3,570
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）−

529

基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の 普通株主に帰属する四半期利益（百万円）

725

3,040

−
725

−
3,040

120,019

121,907−637

120,019

122,544

6.04

24.94
24.81

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）
希薄化後四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

6.04（注）１．前第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
２．当第２四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
前第２四半期連結会計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

△87
−

1,967
265

△87

1,702

−
△87

−
1,702

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式の加重平均株式数（千株）

120,019

123,323−690

120,019

124,013

基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）

△0.73

13.80

△0.73

13.73

親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の 普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）
希薄化後四半期利益又は損失（△）（百万円）（注）１．前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期損失は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期損失と同額であります。
２．当第２四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

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四半期報告書10．金融商品(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年12月31日）
帳簿価額
償却原価で測定される金融資産：
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
貸付金及びその他の金融資産公正価値で測定される金融資産：デリバティブ資産
売却可能金融資産
合計
償却原価で測定される金融負債：
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債（外部株主への支払義務）
その他の金融負債
公正価値で測定される金融負債：
デリバティブ負債
合計

公正価値

当第２四半期連結会計期間（2017年６月30日）
帳簿価額

公正価値

67,75051,0088,266

67,75051,0088,266

42,60354,3649,226

42,60354,364
9,226

1,912
11,360

1,912
11,360407
12,871407
12,871

140,298

140,298

119,474

119,474

55,861
206,780
92,802
5,569

55,861
206,996
92,802
5,569

48,329190,425
95,307
6,020

48,329190,565
95,307
6,020

11,24911,24910,237

10,237372,262

372,478

350,320

350,460

償却原価で測定される金融資産及び金融負債：
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、その他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債：
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

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四半期報告書(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2016年12月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

154,473−−

154,612

154,612

社債

49,863−49,940−49,940その他の金融負債（外部株主への支払義務）

92,802−−92,80292,802（注）

１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第２四半期連結会計期間（2017年６月30日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

140,961−−

141,100

141,100

社債

29,899−29,900−29,900その他の金融負債（外部株主への支払義務）

95,307−−

95,307

95,307（注）

１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2016年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
デリバティブ資産
売却可能金融資産−
10,990

1,912
−

−
369

1,912
11,360

合計

10,9901,912

369

13,272

金融負債
デリバティブ負債−

11,249−11,249

合計−

11,249−11,249（注） 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありま
せん。

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四半期報告書

当第２四半期連結会計期間（2017年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
デリバティブ資産
売却可能金融資産−
12,178

407
−

−
693

407
12,871

合計

12,178407

693

13,279

金融負債
デリバティブ負債−

10,237−

10,237

合計−

10,237−

10,237（注） 当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市
場データに基づき算定しております。
非上場株式の公正価値は、主として純資産価値等に基づく評価技法を適用して算定しております。この評
価モデルでは、将来にわたる税引後営業利益等の見積及び加重平均資本コスト等の観察可能でないインプッ
トを用いているため、レベル３に分類しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日
至 2016年６月30日）
期首残高

当第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日
至 2017年６月30日）

344

369

501
4
137
−
△149

△4
12
333
−
△17

期末残高

837

693

報告期間末に保有している資産について、純損益に計上された
当期の未実現損益の変動（注）
１

501

△4

利得及び損失合計損益（注）１
その他の包括利益（注）２
購入
売却
その他

（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

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四半期報告書11．ドミネーション・アグリーメント(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転いたします。
GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり
37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式
１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対して、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第２四半期
連結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）2,771百万円、その他の金融負債（非流動）92,536百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用として994百万円を計上しております。

12．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
2017年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,844百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年９月15日（注） 2017年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年８月10日

ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

佳男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

昌彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株
式会社の2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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