平成29年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(
決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)連結)
平成29年5月9日
上場会社名 三菱商事株式会社
上場取引所
東・名
コード番号 8058
URL http://www.mitsubishicorp.com
代表者(役職名) 代表取締役 社長(氏名) 垣内 威彦
問合せ先責任者 (役職名) 主計部 予・決算管理チームリーダー (氏名) 有竹 俊二(TEL) 03-3210-2072
定時株主総会開催予定日
平成29年6月23日
配当支払開始予定日
平成29年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満四捨五入)

1．平成29年3月期の連結業績(平成28年4月1日～平成29年3月31日)(1) 連結経営成績
収益
29年3月期28年3月期

税引前利益(％表示は対前期増減率)

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

当期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,425,761
6,925,582

△7.2
△9.7

601,440△92,823－－

480,074△132,664－－

440,293△149,395－－

497,323△810,395－－

基本的1株当たり
当期利益
29年3月期28年3月期(参考) 持分法による投資損益

希薄化後1株当たり
当期利益

円 銭

円 銭

277.79△93.68
29年3月期277.16△93.68117,450百万円

親会社所有者帰属持分
当期利益率

資産合計税引前利益率％

28年3月期％

9.3△2.9△175,389百万円

3.9
△0.6

(注) 「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しています。

(2) 連結財政状態
資産合計
29年3月期28年3月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

1株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

15,753,557
14,916,256

5,789,011
5,017,522

4,917,247
4,592,516

31.2
30.8

3,101.43
2,898.23(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年3月期28年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

583,004
700,105△179,585△503,854△752,162△364,528

1,145,514
1,500,960

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

25.00
30.00
40.00

－
－
－

25.00
50.00
40.00

50.00
80.00
80.00

79,226
126,831

－
28.8
28.2

1.6
2.7

3．平成30年3月期の連結業績予想（平成29年4月1日～平成30年3月31日）(％表示は対前期増減率)

親会社の所有者に帰属する当期利益
通期

基本的１株当たり当期利益

百万円

％

円

450,000

2.2

283.83銭

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：有
新規 1社(社名)株式会社ローソン、 除外 1社(社名)CORDOVA GAS RESOURCES LTD.
(注) 当連結会計年度にて株式会社ローソンを連結子会社としています。また当社の保有するCORDOVA GAS RESOURCES LTD.の株式を第三者に売却したため、当連結会計年度にてCORDOVA GAS RESOURCES LTD.を連結除外しています。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

：有
：無
：有

(注) 詳細は、添付資料17頁「連結財務諸表及び主な注記 2.連結財務諸表に関する注記 (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期1,590,076,851 株 28年3月期
4,597,223 株 28年3月期
1,584,995,082 株 28年3月期

1,590,076,851 株
5,482,335 株
1,594,779,417 株(注) 基本的1株当たり当期利益(連結)の算定上の基礎となる株式数については、添付資料19頁「連結財務諸表及び主な注記 2.連結財務諸表に関する注記 (3)1株当たり情報」をご覧ください。

※決算短信は監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料4頁「経営成績等の概況 2.2017年度の見通し」をご覧ください。

三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 決算短信

添付資料
目次
経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………2
1.

当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………2(1) 業績概況 …………………………………………………………………………………………………2(2) セグメント別の状況 ……………………………………………………………………………………2(3) 資産及び負債・資本の状況 ……………………………………………………………………………3(4) キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………3

2.

2017年度の見通し ……………………………………………………………………………………………4

3.

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………4(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク ……………………………………………………………4(2) 市場リスク ………………………………………………………………………………………………4(3) 信用リスク ………………………………………………………………………………………………6(4) カントリーリスク ………………………………………………………………………………………6(5) 事業投資リスク …………………………………………………………………………………………6(6) 重要な投資案件に関するリスク ………………………………………………………………………6(7) コンプライアンスに関するリスク ……………………………………………………………………7(8) 自然災害等によるリスク ………………………………………………………………………………7

会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………9
連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………10
1.

連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………10(1) 連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………10(2) 連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………12(3) 連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………13(4) 連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………14(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………15

2.

連結財務諸表に関する注記 …………………………………………………………………………………17(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………17(2) セグメント情報 …………………………………………………………………………………………18(3) 1株当たり情報…………………………………………………………………………………………19(4) 重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………19
3.

継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………19※

当社は、機関投資家・アナリスト向けの2016年度決算説明会を以下のとおり開催する予定です。
なお、当説明会の内容（日本語）につきましては、当社ホームページ（IR投資家情報）
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/index.html よりライブ配信致します。
・平成29年5月11日（木）16：00～17：30 …………… 2016年度決算説明会(於：パレスホテル東京「山吹」)― 1 ―三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 決算短信

経営成績等の概況
1.

当期の経営成績・財政状態の概況（以下「連結純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。）(1) 業績概況
収益は、市況悪化に伴う販売数量の減少や為替の影響などにより、前連結会計年度を4,998億円(7%)下回る6兆4,258億円となりました。
売上総利益は、一部連結子会社の連結区分変更の影響があったものの、主に豪州石炭事業における生産コスト改善に加え市況上昇が大きく寄与したことなどにより、前連結会計年度を2,297億円(21%)上回る1兆3,286億円となりました。
販売費及び一般管理費は、一部連結子会社の連結区分の変更及び為替の影響などにより、前連結会計年度から834
億円(8%)負担減の9,326億円となりました。
有価証券損益は、関係会社の経営統合に伴う一過性利益や前連結会計年度に計上した減損の反動などにより、前連結会計年度を370億円(80%)上回る833億円となりました。
持分法による投資損益は、前連結会計年度に計上した資源関連資産の減損損失の反動などにより、前連結会計年度
を2,929億円上回る1,175億円となりました。
以上の結果、連結純利益は前連結会計年度を5,897億円上回る4,403億円となりました。

(2) セグメント別の状況① 地球環境・インフラ事業グループ
地球環境・インフラ事業グループは、電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業
及び関連する取引などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は234億円となり、前連結会計年度と比較して58億円の減少となりました。
これは、海外発電事業における持分利益が増加した一方、前連結会計年度の一過性利益の反動及び千代田化工建設の持分損益減少などにより減益となったものです。

② 新産業金融事業グループ
新産業金融事業グループは、企業投資、リース、不動産、物流などの分野において、投資及び運用事業を行っています。
当連結会計年度の連結純利益は355億円となり、前連結会計年度と比較して48億円の減少となりました。
これは中国不動産事業、航空機関連事業及びリース事業における持分利益の減少などにより減益となったものです。

③ エネルギー事業グループ
エネルギー事業グループは、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業、原油・石油製品・炭素製品・LPG等の販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は555億円となり、前連結会計年度と比較して653億円の増加となりました。
これは、前連結会計年度の減損損失の反動、シェールガス事業再編に伴う一過性利益164億円を「その他の損益―純額」等に計上したこと及びアジアE&P事業における株式売却益などにより増益となったものです。

④ 金属グループ
金属グループは、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属原料・製品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は1,479億円となり、前連結会計年度と比較して5,086億円の増加となりました。
これは前連結会計年度の減損損失の反動及び豪州石炭事業における生産コスト改善、市況上昇に伴う持分利益の増加などにより増益となったものです。

― 2 ―三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 決算短信

⑤ 機械グループ
機械グループは、工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は294億円となり、前連結会計年度と比較して328億円の減少となりました。
これは船舶事業における減損損失などにより減益となったものです。

⑥ 化学品グループ
化学品グループは、原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は267億円となり、前連結会計年度と比較して38億円の減少となりました。
これは市況悪化及び円高に伴う石化関連事業などにおける持分利益の減少などにより減益となったものです。

⑦ 生活産業グループ
生活産業グループは、食料、衣料、日用品、ヘルスケアなど、消費者の生活に身近な分野で、原料の調達から、流通・小売に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は1,213億円となり、前連結会計年度と比較して478億円の増加となりました。
これは鮭鱒養殖事業における市況回復などによる利益の増加、ローソン子会社化及び食肉事業の関係会社の経営統合に伴う一過性利益などにより増益となったものです。

(3) 資産及び負債・資本の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より8,373億円増加し、15兆7,536億円となりました。これは、主にローソンの子会社化に伴い、無形資産及びのれんが増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末より658億円増加し、9兆9,645億円となりました。これは、主にローソンの子会社化や取引数量の増加に伴い、営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。
また、有利子負債総額から現預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末より3,240億円減少し、3兆9,915億円となりました。
当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より3,247億円増加し、4兆9,172億円となりました。これは、連結純利益の積み上がりがあったことなどによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,555億円減少し、1兆1,455億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により資金は5,830億円増加しました。これは、運転資金の負担増などがあったものの、営業収入や配当収入などにより、資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により資金は1,796億円減少しました。これは、貸付金の回収などによる収入があったものの、設備投資や不動産事業への支出、ローソン株式取得などにより、資金が減少したものです。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは4,034億円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により資金は7,522億円減少しました。これは、劣後特約付社債（ハイブリッ
ド社債）などによる資金調達があったものの、借入金の返済や社債の償還、親会社における配当金の支払いなどに― 3 ―三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 決算短信
より、資金が減少したものです。

2.

2017年度の見通し
2017年度の連結純利益は4,500億円を見込んでいます。前提となるセグメント別の見通しや市況の状況については、
2016年度決算公表参考資料（2016年度決算及び2017年度業績見通し）をご参照ください。また、業績に影響を与える可能性がある主なリスクについては、後述「3. 事業等のリスク」をご参照ください。

3. 事業等のリスク(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影
響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が大きな影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当連結会計年度の世界経済は、中国経済の先行き懸念や、英国の欧州連合離脱決議及び交渉の先行き不透明感、中東などの地政学的リスクの高まりなどから、金融市場のボラティリティが上昇しました。新興国では、投資や輸出の伸び悩みに国内の構造問題も加わり、中国、ブラジルなどの主要国でも成長速度の減速が見られました。

(2) 市場リスク（以下、連結純利益への影響額の試算は、他に記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績に基づいています。）① 商品市況リスク
当社では、商取引や資源エネルギーの権益を保有して生産物を販売すること、事業投資先の工業製品を製造・販売することなどの活動においてさまざまな商品価格変動リスクを負っています。当社の業績に大きな影響を与える商品分野として次のようなものがあげられます。
(エネルギー資源)
当社は豪州、マレーシア、ブルネイ、サハリン、インドネシア、米国・メキシコ湾、ガボン、アンゴラなどにおいて、原油やLNGの上流権益を保有しており、それらの価格変動は当社の業績に大きな影響を与えます。
4月に30米ドル台後半であった原油市況(Brent)は、米国シェールオイルに減産の傾向が表れた事もあり、6月上旬には50米ドル台まで上昇しました。
その後市場はOPECに対する減産期待と石油在庫動向により概ね40米ドルから50米ドル前半で推移したものの、減産に向けた具体的な動きが見られなかった事から10月末から11月にかけて40米ドル台で推移しました。
そのような状況下、11月30日のOPEC総会で減産が合意され、需給リバランスへの期待により原油市況は50米ドル台に回復し、更に、12月10日にロシアを中心とした一部非OPEC産油国による協調減産表明もあり、2月末まで概ね50米ドル中盤で推移しました。
その後、3月上旬から米国石油在庫の増加が続いた事から需給リバランス期待が剥落し、原油市況は50米ドル前半まで下落した後、3月末まで同じ水準で推移しました。
市場では引き続き主要産油国の減産状況と米国シェールオイルの生産状況等、需給リバランスの動向を注視しているものの、原油市況の先行きは依然不透明です。
LNGの価格は基本的に原油価格にリンクしており、1バーレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の連結純利益で主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間20億円の変動をもたらすと試算されます。ただし、LNGや原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。

― 4 ―三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 決算短信
(金属資源)
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベン、
以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭及び発電用等の一般炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると連結純利益で年間13億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると連結純利益で年間29億円の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に決定されない場合があります。
(石油化学製品)
当社は、サウジアラビア、マレーシア、ベネズエラなどにおいて、ナフサや天然ガスを原料としたポリエチレン、
エチレングリコール、パラキシレン、メタノールといった石油化学製品の製造・販売事業を展開し、アジアを中心にグローバルに貿易取引も行っています。石油化学製品は原料市況並びに需給バランス等の要因から製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該事業や取引から得られる当社の収益に影響を及ぼします。

② 為替リスク
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レー
トの変動リスクを負っています。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、海外における事業からの受取配当金や海外連結子会社・持分法適用関連会社の持分損益の連結純利益に占める割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円のレートが1円変動
すると、連結純利益に年間約25億円の変動をもたらします。
更に、当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。このため、大口の投資については必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの施策を実行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。

③ 株価リスク
当社は、当連結会計年度末時点で、取引先や関連会社を中心に約1兆2,900億円（時価）の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。上記の価格は約4,100億円の評価益を含んでいますが、株式の動向次第で評価益は減少するリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産の目減りを通じて、年金費用を増加させるリスクがあります。

④ 金利リスク
当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額は5兆3,839億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いた
め、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset
Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。

― 5 ―三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 決算短信

(3) 信用リスク
当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。また、当社は主としてヘッジ目的のためにスワップ、オプション、先物などのデリバティブ取引を行っており、デリバティブ取引の契約先に対する信用リスクを負っています。
当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取り付けを行っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(4) カントリーリスク
当社は、海外の会社との取引や出資に関連して、当該会社が所在している国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
カントリーリスクについては、保険を付保するなど第三者へのヘッジを原則とし、案件の内容に応じて適切なリス
クヘッジ策を講じています。また、リスクを管理するために、カントリーリスク委員会を設置し、本委員会の下にカントリーリスク対策制度を設けています。カントリーリスク対策制度では、国ごとの信用度に基づきビジネス対
象国を8つの区分に分類し、区分ごとに枠を設定するなどの手法によってリスクの積み上がりをコントロールしています。
しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェク
ト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(5) 事業投資リスク
当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業
投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリス
ク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクを定量的に把握し、事業特性を踏まえて決定した投下資金に対する利回りが、最低期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。投資
実行後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成のための管理を行う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方針を明確にすることで、効率的な資産の入替を行っています。
しかしながら、このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(6) 重要な投資案件に関するリスク（三菱自動車工業への取組）
当社は、三菱自動車工業の要請に応じて、平成16年6月から平成18年1月までに合計1,400億円の普通株式・優先株
式を引き受けました。当社が保有する同社優先株式は、平成25年11月6日に同社が発表した資本再構築プランに基づき、平成26年3月5日に優先株式の一部を匿名組合に現物出資し、残りの優先株式を全て普通株式に転換しました。当社は、日産自動車株式会社による同社からの第三者割当増資引き受け（平成28年10月20日に実行済み）に向けて、平成28年7月6日付にて匿名組合契約を解除合意し、現物出資していた同社株式の返還を受けています。な
お、返還を受けた株式は当社が公表しているリスクエクスポージャーの内数であり、株式の返還がリスクエクスポージャーに与える影響はありません。
また当社は、同社とともに、主に海外での販売会社及び関連するバリューチェーン分野での事業展開をしています。当社の同社本体に対するリスクエクスポージャーは当連結会計年度末で約1,000億円となっており、同社関連事業への出資、融資や営業債権などのリスクエクスポージャーは当連結会計年度末で約2,500億円（内、販売金融― 6 ―三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 決算短信
事業に関するリスクエクスポージャーは約1,200億円）となっています。これら同社本体へのリスクエクスポージ
ャーと関連事業へのリスクエクスポージャーの合計は当連結会計年度末で約3,500億円となっています。
（豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資）
当社は、昭和43年11月に100％出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：
豪州ブリスベン、以下「MDP社」）を設立し、石炭開発に取り組んできました。平成13年には、MDP社を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業（以下「BMA」）の50％権益を取得し、パートナーのBHPビリトン社（BHP Billiton Limited、本社：豪州メルボルン）と共に事業を運営しています。現在では、BMAは年間6,900
万トンの生産量を誇る世界最大規模の原料炭事業に成長しています。また、MDP社は、原料炭以外の金属資源（一般炭・鉄鉱石・ウラン）に関する探査・開発・生産・販売も行っており、当連結会計年度末のMDP社の固定資産帳
簿価額は約9,700億円となっています。
なお、MDP社については、商品市況リスクにより業績に影響を与える可能性がありますが、詳細については「（2）①商品市況リスク（金属資源）」をご参照ください。
（チリ国銅資産権益への投資及びその他の資源権益への投資）
当社は、アングロ・アメリカン社（Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下「アングロ社」）、チリ国営の銅生産会社であるCorporacion Nacional del Cobre de Chile社（本社：チリ国サンチャゴ）と三井物産株式会
社の合弁会社（以下「合弁会社」）と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社（Anglo
American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）の株式を保有しています。アングロスール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっており、当社の取得額は45.1億米ドルです。
アングロスール社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅精錬所、並びに大型の未開発鉱区等の資産を保有しています（アングロスール社合計の平成28年銅生産量実績は約35万トン）。
当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。アングロスール社宛の投資に関しては、「持分法で会計処理される投資」として減損テストを行っており、アングロスール社の生産・開発計画は長期間に及ぶため、銅価格の見通しを含め、中長期的な観点から評価し判断しています。銅価格に関しては、将来の需給環境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、当社としての見通しを策定しています。アングロスール社の生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、アングロスール社への投資の評価により重要な影響を与えます。銅市況の低迷に加え、新規鉱山プロジェク
トの開発期間の長期化等も踏まえて総合的に見直した結果、前連結会計年度末に2,712億円の減損を実施し、当連
結会計年度末の帳簿価額は約1,800億円となっています。
上記以外の銅資産権益への投資や原油・ガス、LNG関連の投資についても、重要なリスクとして認識しています。
なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えます。

(7) コンプライアンスに関するリスク
当社は、国内外で多くの拠点を持ち、あらゆる産業を事業領域としてビジネスを展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっています。具体的には日本の会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、貿易関連諸法、環境に関する法令や各種業法を遵守する必要があり、また海外で事業を展開する上では、それぞれの国・地域
での法令・規制に従う必要があります。
当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結ベースでの法令・規制遵守を指揮・監督し、コンプライアンス意識を高めることに努めています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(8) 自然災害等によるリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予― 7 ―三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 決算短信
期せぬ事態が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル及びBCP（事業継続計画）の策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(注意事項）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

― 8 ―三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 決算短信

会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、国際会計基準（IFRS）を適用しています。

― 9 ―三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 決算短信

連結財務諸表及び主な注記
1．連結財務諸表(1) 連結財政状態計算書
前連結会計年度末(平成28年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度末(平成29年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

1,500,960

1,145,514

定期預金

226,186

246,922

短期運用資産28,763

22,8672,923,060

3,125,504

148,718

115,734

1,033,752

1,110,138

生物資産65,261

67,241

前渡金

222,299229,819

売却目的保有資産

91,86439,330その他の流動資産316,328

364,196

流動資産合計6,557,191

6,467,265

持分法で会計処理される投資

2,869,873

2,651,317

その他の投資1,990,215

2,291,465

営業債権及びその他の債権

488,817500,853

その他の金融資産

139,593

109,4432,297,384

2,484,714

投資不動産

70,57847,959

無形資産及びのれん

291,116

1,010,310

繰延税金資産91,34937,883

その他の非流動資産

120,140

152,348

非流動資産合計

8,359,065

9,286,292

資産合計

14,916,256

15,753,557

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
たな卸資産

非流動資産

有形固定資産― 10 ―

三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 決算短信

前連結会計年度末(平成28年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度末(平成29年3月31日)

負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金

1,482,348

1,248,231

営業債務及びその他の債務

2,153,748

2,542,191

その他の金融負債

84,252

106,456

前受金

213,058

222,373

未払法人税等

38,104

106,612

引当金55,121

50,689

売却目的保有資産に直接関連する負債

26,235

6,094

その他の流動負債

380,371395,196

流動負債合計

4,433,237

4,677,842

4,560,258

4,135,680

営業債務及びその他の債務

84,078204,657

その他の金融負債

18,647

18,936

退職給付に係る負債

64,914

79,261

引当金

233,779

239,259

繰延税金負債

469,589

576,941

その他の非流動負債

34,232

31,970

非流動負債合計

5,465,497

5,286,704

負債合計

9,898,734

9,964,546

資本金204,447

204,447

資本剰余金

262,738

220,761

自己株式△14,509△12,154

FVTOCIに指定したその他の投資

364,386

451,086

キャッシュ・フロー・ヘッジ△18,664△17,953

在外営業活動体の換算差額

568,217445,816

913,939878,949

3,225,901

3,625,244

4,592,516

4,917,247

425,006

871,764

5,017,522

5,789,011

14,916,256

15,753,557

非流動負債
社債及び借入金

資本

その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素計
利益剰余金
当社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 11 ―

三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 決算短信

(2) 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

収益

6,925,582

6,425,761

原価△5,826,705△5,097,123

1,098,877

1,328,638△1,015,968△932,607

有価証券損益46,334

83,288

固定資産除・売却損益21,392

14,419

固定資産減損損失△102,544△103,181

その他の損益－純額△37,787

10,581

金融収益

123,124

132,389

金融費用△50,862△49,537

持分法による投資損益△175,389

117,450

税引前利益（損失）△92,823

601,440△39,841△121,366△132,664

480,074△149,395

440,293

16,73139,781△132,664

480,074

売上総利益
販売費及び一般管理費

法人所得税
当期純利益（純損失）

当期純利益（純損失）の帰属
当社の所有者
非支配持分― 12 ―

三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 決算短信

(3) 連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)△132,664

480,074

FVTOCIに指定したその他の投資による損益△294,716

111,869

確定給付制度の再測定△49,636

26,832

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△25,493

5,471△369,845

144,172

2,259

1,359

在外営業活動体の換算差額△274,809△62,975

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△35,336△65,307

合計△307,886△126,923

その他の包括利益合計△677,731

17,249

当期包括利益合計△810,395

497,323

当社の所有者△788,323

452,465

非支配持分△22,072

44,858△810,395

497,323

当期純利益（純損失）
その他の包括利益（税効果後）純損益に振り替えられることのない項目

合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ

当期包括利益の帰属― 13 ―

三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 決算短信

(4) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

資本金
期首残高

204,447

204,447

期末残高

204,447

204,447

266,688262,738

1,175

1,621

ストックオプション行使に伴う自己株式の処分△1,268△1,420

非支配株主との資本取引及びその他△3,857△42,178

期末残高262,738

220,761△7,796△14,509

2,937

2,364

△99,969△990,319－△14,509△12,154

期首残高

1,515,691

913,939

当社の所有者に帰属するその他の包括利益△638,928

12,172

利益剰余金への振替額

37,176△47,162

期末残高

913,939878,949

期首残高

3,591,447

3,225,901

当社の所有者に帰属する当期純利益（純損失）△149,395

440,293

配当金△88,223△87,170

資本剰余金
期首残高
ストックオプション発行に伴う報酬費用

自己株式
期首残高
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分
取得及び処分－純額
消却
期末残高
その他の資本の構成要素

利益剰余金

ストックオプション行使に伴う自己株式の処分

△433

△942

自己株式の消却△90,319－

その他の資本の構成要素からの振替額△37,176

47,162

期末残高

3,225,901

3,625,244

4,592,516

4,917,247

期首残高

485,078

425,006

非支配株主への配当支払額△25,199△19,722

非支配株主との資本取引及びその他△12,801

421,622

非支配持分に帰属する当期純利益

16,73139,781

非支配持分に帰属するその他の包括利益△38,803

5,077

期末残高

425,006

871,764

5,017,522

5,789,011

当社の所有者に帰属する持分
非支配持分

資本合計

― 14 ―

三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 決算短信

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)△132,664

480,074

減価償却費等

219,699

201,117

有価証券損益△46,334△83,288

固定資産損益81,152

88,762

金融収益・費用合計△72,262△82,852

持分法による投資損益

175,389△117,450

法人所得税

39,841

121,366

売上債権の増減

300,823△226,319

たな卸資産の増減

211,722△115,595

仕入債務の増減△293,040

194,692

その他－純額85,751△55,342

配当金の受取額

216,206

218,960

利息の受取額87,11285,010

利息の支払額△70,594△64,797

法人所得税の支払額△102,696△61,334

700,105

583,004

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益（純損失）
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

有形固定資産等の取得による支出△249,062△160,055

有形固定資産等の売却による収入

45,582

26,924

投資不動産の取得による支出△23,317△8,696

投資不動産の売却による収入

28,23326,893

持分法で会計処理される投資の取得による支出△336,495△139,747

持分法で会計処理される投資の売却による収入

68,74998,475

事業の取得による支出 (取得時の現金受入額控除後)△12,873△74,694

事業の売却による収入 (売却時の現金保有額控除後)

12,2081,365

その他の投資の取得による支出△314,697△117,283

その他の投資の売却等による収入

139,489

135,994

貸付の実行による支出△77,302△43,331

貸付金の回収による収入

290,513100,307

定期預金の増減－純額△74,882△25,737△503,854△179,585

短期借入金等の増減－純額△19,719△111,480

長期借入債務等による調達－社債発行費用控除後

979,730

671,204△1,109,316△1,190,052

当社による配当金の支払△88,223△87,170

子会社による非支配株主への配当金の支払△25,199△19,722

非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払△6,001△31,469

非支配株主への子会社持分一部売却等による受取2,976

16,535△98,776△8△364,528△752,162

現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額△55,952△6,703

現金及び現金同等物の純増減額△224,229△355,446

現金及び現金同等物の期首残高

1,725,189

1,500,960

現金及び現金同等物の期末残高

1,500,960

1,145,514

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入債務等の返済

自己株式の増減－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 決算短信

2．連結財務諸表に関する注記(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針
IFRS第11号「共同支配の取決め」(改訂)

概要
共同支配事業に対する持分を取得した際の会計処理の明確化

IAS第16号「有形固定資産」（改訂）
果実生成型植物の会計処理に関する改訂
IAS第41号「農業」(改訂)

上記を含め新たな基準書及び解釈指針の適用による当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。
当連結会計年度の連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下のとおりです。
（固定資産減損損失）
連結会社は事業環境の変化に伴い、103,181百万円の「固定資産減損損失」を計上しています。減損損失の認識及び測定に当たって、回収可能価額は使用価値または売却費用控除後の公正価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。なお、減損損失には、資産入替方針を踏まえたMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTDが保有する一般炭関連資産の減損損失35,496
百万円、船舶市況の低迷を背景としたDIAMOND STAR SHIPPING PTE. LTD. が保有する船舶の減損損失17,947百万円、開発方針の変更に伴うCote D’
Ivoire Japan Petroleum Limited.が保有する探鉱開発資産の減損損失12,043百万円を含めています。

― 17 ―

三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 決算短信

(2) セグメント情報
前連結会計年度（自 平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）（単位：百万円）

地球環境・ 新産業金融
インフラ事業
事業

エネルギー
事業

金属

機械

化学品

生活産業

合計

その他

調整・消去

連結金額

売上総利益

37,834

61,77435,405

139,109

198,021112,564

505,041

1,089,748

10,114△985

1,098,877

持分法による投資損益

28,787

17,536△3,985△278,896

25,133

15,424

20,190△175,811

1,123

△701

△175,389

当社の所有者に帰属する当期純利益（純損失）

29,22840,307△9,763△360,732

62,22430,51373,474△134,749

4,071△18,717△149,395

1,011,818

870,3222,036,199

3,557,899

1,726,900

870,506

3,169,251

13,242,895

3,319,226 △1,645,865

14,916,256

資産合計

当連結会計年度（自 平成28年4月1日

至

平成29年3月31日）（単位：百万円）

地球環境・ 新産業金融
インフラ事業
事業

エネルギー
事業

金属

機械

化学品

生活産業

合計

その他

調整・消去

連結金額

売上総利益

38,01360,19537,663414,766

182,061

112,976473,224

1,318,898

7,850

1,890

1,328,638

持分法による投資損益

23,22913,73325,278

2,690

5,252

12,05934,851

117,092

1,191

△833

117,450

当社の所有者に帰属する当期純利益（純損失）

23,42035,531

55,477

147,901

29,437

26,732

121,344439,842△1,233

1,684

440,293

1,005,671

841,567

2,118,028

3,704,234

1,739,554

943,884

4,343,006

14,695,944

2,631,382 △1,573,769

15,753,557

資産合計(注) 1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益
及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3.

地球環境・インフラ事業グループの環境関連事業については、平成28年度より、インフラ関連事業と同じ
く、営業グループとして経営管理を行っています。これに伴い、従来「その他」に含めていた環境関連事業
は「地球環境・インフラ事業」に含めて表示しており、前連結会計年度のセグメント情報も組替再表示を行っています。

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三菱商事株式会社(8058) 平成29年3月期 決算短信

(3) 1株当たり情報
1株当たり当期純利益（純損失）（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期純利益（純損失）（当社の所有者に帰属）の調整計算は以下のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

1株当たり当期純利益（純損失）（当社の所有者に帰属）（円）
基本的△93.68277.79希薄化後△93.68277.16△149,395

440,293

1,594,779

1,584,995

－

3,575

1,594,779

1,588,570

分子（百万円）
当期純利益（純損失）（当社の所有者に帰属）

分母（千株）
加重平均普通株式数
希薄化効果のある証券の影響
ストックオプション
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数(注)前連結会計年度においては、ストックオプションの転換が当社の所有者に帰属する1株当たり当期純損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

(4) 重要な後発事象
該当事項はありません。

3．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

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