内閣府政策統括官（経済安全保障担当） 御中
令和 6 年 3 月 22 日

特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に係る契約等の規定に関する調査

調査報告書

第１

はじめに

本調査報告書は、特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に係る契約等の規定に関する調査（以下「本調査」という。）に係る報告書である。
本調査報告書においては、まず、本調査の前提や方法等として、本調査の目的及び範囲、実施体制、調査時期、調査方法を説明し、本調査の前提となる制度の概要や関連する法令、政省令を整理している。
その上で、本調査の目的の一つである規定案作成に当たっての基本方針や、規定案作成に当たって参考となる情報の調査結果の概要、同規定案の英訳作成に関する作業方針を記載し、最後に、本制度に関する今後の課題について記載することとしている。
第２

調査の前提・方法等

１．調査の目的及び範囲
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和 4 年法律第 43 号。以下「経済安全保障推進法」又は「法」という。）第 3 章に規定する制度（以下「本制度」という。
）への対応に当たっては、特定社会基盤事業者と特定重要設備の供給者との間や、特定重要設備の供給者と構成設備の供給者との間等において、本制度において必要となる届出事項に係る情報の取得等を契約等で規定することが想定されるところ、この契約等における規定の案及びその考え方を作成し示すことは、本制度の円滑な運用につながり、もって我が国の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保を図ることとなる。
そこで、本調査においては、①本制度への対応のために関係者間で契約を締結するに当たってどういった規定が必要となり得るかを調査するとともに、一定の参考となるべき規定の案（以下「本参考規定案」という。）を作成することを目的とする。また、併せて、本参考規定案の付随的な資料とすべく、②本参考規定案の解説等、その作成に当たって参考とし得る論点及び当該論点に対する考え方の整理、並びに③本参考規定案の英訳の作成・調査を行うことも目的とする（以下、各事項を「調査事項」①～③という。）。
２．調査の実施体制
本調査は、森・濱田松本法律事務所の弁護士のうち、国際通商・経済安全保障プラクティ
スグループに所属する弁護士を中心に担当したほか、本参考規定案に関する調査及び規定案の作成に当たって、必要に応じて関連する法分野を専門とする弁護士や、外国法弁護士、エディタ、翻訳チーム等が関与して実施した。
３．調査期間
本調査は、令和 5 年 12 月 15 日（契約締結日）から令和 6 年 3 月 22 日までを調査期間として実施された。

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４．調査方法
本調査においては、上記２．の実施体制の下、上記１．の調査事項①から③を順に実施した。
調査事項③の本参考規定案の英訳は、外国法弁護士、エディタ、翻訳チーム等の関与の下、本制度の関係者（特定重要設備の供給者、構成設備の供給者等）が外国法人である場合に参考となるよう、作成・調査を実施した。
第３

本制度の概観１．本制度の概要
本制度は、経済安全保障推進法第 3 章の規定に基づき、電気、ガス、水道、金融等、14 分
野の基幹インフラ役務（特定社会基盤役務（法第 50 条第 1 項））に供される重要設備が、これらの設備の導入や維持管理等の委託に関して、我が国の外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為（特定妨害行為（法第 52 条第 2 項第 2 号ハ））の手段として使用されることを防止し、基幹インフラ役務の安定的な供給を確保するため、これら重要設備の導入及び維持管理等の委託について、事業所管大臣が事前審査を行う制度である。
本制度に基づき、基幹インフラ 14 業種のうち、主務大臣に対象事業者として指定された
特定社会基盤事業者は、主務省令で定める重要な設備（特定重要設備（法第 50 条第 1 項））の導入や、一定の維持管理（重要維持管理等（法第 52 条第 1 項））の委託を行う場合において、当該導入又は委託に関する計画書（導入等計画書）をあらかじめ届け出た上で、審査を受ける必要がある。
事業所管大臣は、審査の結果、導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認めるときは、特定社会基盤事業者に対し、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託の中止や特定妨害行為を防止するために必要な措置をとるべきこと等の勧告・命令を行うことができる（法第 52 条第 6 項、第 10 項）。
２．本制度に関する法令、政省令、政府解説資料等の一覧
本報告書（本参考規定案を含む。
）の作成に当たって参照した本制度に関する法令・ガイドライン等の一覧は別紙１のとおりである。
第４特定社会基盤事業者と供給者等との間の契約等の規定案

１．本参考規定案の作成に当たっての基本的な視点
調査事項①の本参考規定案の作成に当たっては、経済安全保障推進法及び主務省令等の規定や、内閣府及び事業所管官庁において本報告書作成時点で示されている本制度の運用に関する考え方を踏まえ、本制度への対応が求められる事業者一般に対して、汎用的に使える内容とすることを前提としている。すなわち、特定社会基盤事業が複数の分野にわたり、特定重要設備も多岐にわたること、事業分野や個別の事業者毎に契約等のプラクティスや3

当事者の利害状況も異なることから、本来、本制度の対応のための契約等の定め方は千差万別であり得るところ、本参考規定案の作成に当たって、分野や事業者の状況に応じて類型化・細分化することは行っていない。むしろ、本参考規定案を過度に類型化・細分化したり、又は詳細なものとしたりすることは、各事業者に対し、本参考規定案に依拠することが推奨又は強要されるとの誤った認識を与えることが危惧されるとの指摘もあったことから、条項によっては、あえて概括的・抽象的な内容にとどめ、又は条項そのものを意図的に置いていない。
例えば、本参考規定案のうち、契約の終了（解除）、費用負担及び損害賠償等に関する規定は、各事業者が実際に契約を締結する場面においては、のちの紛争予防の観点からしても、本来、その要件や効果を明確に契約に定めておくことも考えられるところであるが、本参考規定案においては、各事業者の意見を踏まえ、これらの事項について条文案を示すことをしていない。すなわち、これら費用等に関する条項については、いかなる定め方をすべきかにつき特に多くの事業者から多種多様なご意見を頂戴したことから、最終的に、国の委託調査において、これらの論点について何らかの規定案を示し、何らかの「標準的な」考え方を示唆すること自体が必ずしも望ましくないとの結論に至ったものである。各事業者においては、具体的な契約を策定・締結するに際し、これら費用等に関する条項の内容をいかなるものとするかについて、各事業者の個別具体的な状況に応じ、協議検討することが想定されている。
もとより、上記各論点に限らず、各事業者間の契約内容は、私的自治の原則のもと、契約当事者の自主的な判断に委ねられるべきものであることは当然である。また、各事業者が置かれた具体的な状況や、供給対象となる特定重要設備又は構成設備の内容、重要維持管理等の委託の内容等により、契約等に盛り込むべき事項やその内容は多種多様なものとなろう。
本参考規定案は、あくまでも一例として、各事業者間が具体的な契約を策定・締結するに際して一つの参考となる案を示すものであり、本参考規定案は「標準」的な契約として示されるものではなく、また本参考規定案の採用が推奨又は強制されるものではない。
２．作成した参考規定案について
本参考規定案は、①特定社会基盤事業者と特定重要設備の供給者（又は委託の相手方）との間の契約を想定した案（本参考規定案類型Ⅰ）と、②特定重要設備の供給者（又は委託の相手方）と構成設備の供給者（又は再委託の相手方）との間における契約を想定した案（本参考規定案類型Ⅱ）の二種類を作成している。
また、本参考規定案は、具体的な条文案及び当該条文についての解説から構成されている。
本参考的案の具体的な内容は、別紙２（本参考規定案類型Ⅰ）及び別紙３（本参考規定案類型Ⅱ）のとおりである。

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第５

規定案の作成に当たって参考となる情報の調査

本参考規定案の作成に当たって問題となった論点については、必要に応じて参考規定案及びその解説、又は本報告書第７記載の今後の課題として反映している。
第６規定案の英訳

本参考規定案類型Ⅰ及び本参考規定案類型Ⅱについて、それぞれ英訳を作成している。作成に当たっては、弊所内部の専門の翻訳スタッフにより各々を英訳し、英語を母語とする専属のエディタがネイティブチェックを行い、さらに英語を母語とする外国弁護士を含む弁護士によるリーガルチェックを行った。
なお、準拠法は日本法とし、英訳は参考訳として日本語を正文とすることが望ましい。
本参考規定案の英訳の具体的な内容は、別紙４（参考規定案英訳（類型Ⅰ））及び別紙５（参考規定案英訳（類型Ⅱ））のとおりである。
第７まとめ及び今後の課題

本調査では、参考規定案を作成するとともに、規定案の作成に当たって問題になる主要な論点について一定の考え方を示した。しかしながら、本制度の対象分野の広さ等もあり、全ての分野や事業者にとって最適な規定案を示しているわけではない。また、本調査の実施時点において、本制度の本格的な運用が開始しているわけではなく、実際の制度運用次第で最適な対応が変わる可能性もある。
いずれにしても、本制度の運用に当たっては、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれを防止し、もって基幹インフラ役務の安定的な提供の確保を図るという本制度の目的と、事業者の経済活動への負担の両面を考慮しつつ、バランスのとれた運用を確保していく必要があると考えられる。
以上
第８別紙一覧

別紙１ 経済安全保障推進法に係る関係法令及び制度解説
別紙２ 参考規定案類型Ⅰ
別紙３ 参考規定案類型Ⅱ
別紙４ 参考規定案英訳（類型Ⅰ）
別紙５ 参考規定案英訳（類型Ⅱ）5