呉市有線テレビジョン放送施設
指定管理者募集要項

呉市企画情報課

呉市有線テレビジョン放送施設指定管理者募集要項
地方自治法(昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項及び呉市有線テレビジョン放送施設条例(平成２２年呉市条例第１号。以下「施設条例」という。）第３条の２の規定に基づき，次のとおり呉市有線テレビジョン放送施設の指定管理者の候補者を募集します。
１ 設置の目的
生活，産業等の多様化に応じた各種情報を提供し，地域社会のコミュニケーションの構築並びに農業・漁業の経営改善等を図ることにより，地域の活性化や魅力あるまちづくりを推進するため，放送法に規定する有線テレビジョン放送施設を設置しています。
２ 施設の概要
名称

呉市有線テレビジョン放送施設（平成８年７月１５日 第Ｆ３４００１９号）

所 在 地

広島県呉市豊浜町大字豊島３５２６番地の１２
広島県呉市豊町大長５９２７番地(豊市民センター内）

放送エリア

豊浜町・豊町全域

加入世帯数

２，３２０世帯（平成２３年３月末現在）（豊浜地区 ９５１世帯 豊地区 １，３６９世帯）
うちインターネット加入世帯数 ２５６世帯（豊浜地区 ６９世帯 豊地区 １８７世帯）

主な設備

自主放送設備
受信設備
送出設備
伝送路設備
インターネット接続設備
気象情報設備※詳細は仕様書を参照のこと

３ 指定管理者の応募に関する事項（１）応募資格ア

呉市内に事務所又は事業所を置く法人その他の団体（以下「法人等」という。）であること。

イ

平成１３年４月１日以降に放送法に基づく有線テレビジョン放送施設（以下「ケーブルテレビ」という。
）で加入世帯数９００世帯以上の施設において，保守管理業務又は自主放送の番組取材・制作等の業務を２年以上，元請けで履行した実績を有すること。
ウ 次に該当する者をすべて配置できること。
(ｱ)

平成１３年４月１日以降にケーブルテレビの保守管理業務の業務を２年以上実施した実績のある者

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(ｲ)

平成１３年４月１日以降にケーブルテレビの自主放送の番組取材・制作等の業

務を２年以上実施した実績のある者(ｳ)

社団法人日本 CATV 技術協会が証する「第１級有線テレビジョン放送技術者」の資格を有する者

エ

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しな
いことオ

募集の日から候補者の選定の日までの間のいずれの日においても，呉市から指名停止を受けていないこと。

カ

法人等又はその役員が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号並びに同条第６号に該当する者でないこと。

（２）応募者の形態団体であることとします。
法人格の有無は問いませんが，個人での応募はできません。
また，協定を結び代表法人等を定めた上で，他の法人等とのグループ（以下「共同体」という。
）を組んで申請することができます。
この場合，次の事項に留意してください。
ア

共同体結成の協定書で代表法人等を決めて，指定手続等に係る権限をその代表法人等に委任し，代表法人等が応募してください。

イ

共同体で代表となる法人等は，共同体内での業務比率及び責任割合が最大であることとします。

ウ

共同体で応募する場合は，共同体結成の協定書（写し）が必要です。

エ共同体で応募する場合は，代表となる法人等が呉市内に事務所又は事業所を置く法人等であることとします。

オ

当該共同体の構成員は，別の共同体の構成員又は単独で，当該施設の指定管理者に係る指定の申請をすることはできません。

（３）欠格事項
呉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則(平成１８年呉市規則第１号）第２条各号に掲げる欠格事項に該当する法人等は，応募者となることはできません。
【呉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則(抜粋）】（欠格事項）
第２条 市長は，条例第２条に規定する団体が次の各号のいずれかに該当するときは，当該団体については，条例第３条の規定による指定管理者（条例第１条に規定する指定管理者をいう。以下同じ。
）の候補者としての選定をし，又は指定管理者としての指定をしない。
（１）当該団体の責めに帰すべき事由により本市又は他の普通地方公共団体から指定管理者の指定を取り消され，その取消しの日から４年を経過しない団体（２）当該団体の役員（法人でない団体にあっては，当該団体の代表者）のうちに次のいずれかに該当する者がある団体

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ア

公の施設の管理を行うために必要な契約等を締結する行為能力を有しない者

イ

破産者で復権を得ないもの

ウ

市税及び県民税の滞納がある者

エ

市における指定管理者の指定の手続において，その公正な手続を妨げた者又は不正の利益を得るために連合した者
オ

禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
カ

市において懲戒免職の処分を受け，当該処分の日から２年を経過しない者（３）破産手続開始の決定を受けた法人又は清算法人（４）法人市民税，消費税及び地方消費税について滞納がある団体（５）呉市議会の議員，市長，副市長又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条の５第１項及び第３項の規定により市に設置する委員会の委員若しくは委員が，取締役，監査役，支配人，理事又はこれらに準じる者の地位にある法人（市が資本金，基本金その他これらに準じるものの２分の１以上を出資している法人又は公共的団体を除く。
）【地方自治法(抜粋）】
第１８０条の５
１

執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員は，左の通りである。
一

教育委員会

二

選挙管理委員会

三

人事委員会又は人事委員会を置かない普通地方公共団体にあつては公平委員会

四３

監査委員
第一項に掲げるものの外，執行機関として法律の定めるところにより市町村に置かなければならない委員会は，左の通りである。
一

農業委員会

二

固定資産評価審査委員会（４）募集要項等の配布
企画情報課で応募に必要な書類や資料の配付を行います。
ア

募集要項等の配付期間
平成２３年１１月１５日（火）から平成２３年１１月２８日（月）までの午前８時３０分から午後５時まで（土曜日，日曜日及び祝日を除く。）

イ 配布場所呉市総務企画部企画情報課（呉市役所４階）〒７３７－８５０１ 呉市中央４丁目１番６号
電話（０８２３）２５－３５８９3

（５）応募者説明会
ア 現地にて募集要項及び仕様書等の内容を含めた説明会を次のとおり開催します。
(ｱ) 日 時 平成２３年１１月２１日（月）午後１時３０分（約１時間予定）(ｲ) 場 所 広島県呉市豊浜町大字豊島３５２６－１２
呉市有線テレビジョン放送施設（豊浜市民センター前）
イ

出席を希望される場合は，平成２３年１１月１７日（木）午後５時までに，指定様式（様式第１号）に，必要事項を記入の上，次のメールアドレスに送信してください。
提出先メールアドレス joho@city.kure.lg.jp（呉市企画情報課）（６）応募に関する質問
募集要項及び仕様書等に関する質問を次のとおり受け付けます。
ア 受付期間
平成２３年１１月１５日（火）午前８時３０分から平成２３年１１月２２日（火）午後５時まで
イ 質問方法指定様式（様式第２号）に必要事項を記入の上，３（５）イのメールアドレスに送信してください。
伝達の不備や混乱を避けるため，電話，口頭，持参，郵送及びファクシミリ等による質問には応じられません。
ウ 回答方法質問に対する回答は，この公募要項等を配布したすべての者に対して電子メールで行います。質問の日から起算して概ね３開庁日以内に随時回答しますが，内容によっては時間を要する場合があります。
（７）応募の手続申請をする団体は，次に掲げる書類を提出してください。
ア

提出書類
Ａ４版にてファイル左綴じとし，見出しを付けてください。

(ｱ) 指定管理者指定申請書（様式第３号）(ｲ) 団体概要書（様式第４号）※共同体での応募の場合は，次の書類も提出してください。
共同体構成届出書（様式第４号の２）共同体協定書（様式第４号の３）の写し
共同体委任状（様式第４号の４）(ｳ) 履行実績に係る申立書（様式第５号）(ｴ) 事業計画書（様式第６号）
ａ

適正な放送の確保

ｂ

施設の適正な維持管理ｃ

管理経費の削減4

ｄ

サービスの向上ｅ

安定的な管理運営(ｵ) 収支計画書（様式第７号）(ｶ) その他応募に必要な書類
ａ

定款，寄付行為，規約その他これらに準じる書類ｂ

法人にあっては当該法人の登記事項証明書（発行後３ヶ月以内のものに限る。），法人以外の団体にあっては，代表者の住民票の写し（代表者が外国人である場合においては，外国人登録原票記載事項証明書の写し）（発行後３ヶ月以内のものに限る。
）
ｃ

申請をする日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書ｄ

過去２年間の財務書類（貸借対照表，損益計算書，事業報告書その他経営の状況を明らかにする書類）
ｅ

役員名簿（申請書提出日現在のもの）

ｆ

法人にあっては当該法人の印鑑証明書，法人以外の団体にあっては，代表者の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のものに限る。
）
イ

提出部数
正本１部，副本１０部（複写可。副本のうち１部は，審査事務の都合上，コピーが可能なようにクリップ止めにしてください。）

ウ 提出場所３（４）イの配布場所と同じ
エ 提出期間
平成２３年１１月１５日（火）午前８時３０分から平成２３年１１月２８日（月）午後５時まで（土曜日，日曜日及び祝日を除く。
）
オ

提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は簡易書留によるものとし，平成２３年１１月２８日（月）午後５時必着とします。
）

カ 留意事項(ｱ) 指定申請書等は，Ａ４サイズのものとします。ただし，官公署の発行する証明書等やむを得ないものについては，上記以外のサイズでも認めます。
(ｲ)

申請書類の内容は，労働基準法（昭和２２年法律第４９号）を含め関係法令を遵守したものとしてください。

(ｳ) 申請書類の内容に虚偽又は不正があった場合は失格とします。
(ｴ) 共同体での応募の場合，３（７）ア(ｶ)に掲げる書類については，構成員ごとに提出してください。
(ｵ) 応募に要する費用は，すべて応募団体の負担とします。
(ｶ)

提出された指定申請書等の著作権は応募団体に帰属しますが，呉市は指定管理者の公表等に関し必要な場合は，指定申請書等の内容の全部又は一部を複製し，使用できるものとします。なお，提出された書類は返却しません。
(ｷ) 必要に応じ追加資料の提出をお願いすることがあります。
(ｸ) 提出された書類は，情報公開の請求により開示する場合があります。

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(ｹ) 提出期限後の提出書類の再提出及び差し替えは，原則として認めません。
(ｺ) 指定申請書等の提出後に辞退をする場合は，辞退届を提出してください。
４ 指定管理者が行う業務の範囲（１）指定管理者の行う業務
ア 放送施設の施設，設備等の維持及び管理に関する業務
イ 広報事項の伝達
ウ 生産，消費，流通，生活，経済，気象等に関する情報の提供
エ 教育及び文化に関する情報の提供
オ 非常災害及び緊急情報の通報及び連絡
カ 地上放送，衛星放送及びＦＭラジオ放送の再送信
キ インターネット接続サービスの提供
ク 音声告知放送
ケ その他市長が必要と認めた情報の伝達及び提供（２）責任分担
指定管理者と呉市の責任分担は，次の表のとおりとします。ただし，表に定める事項に疑義のある場合又は定めのない事項については，指定管理者と呉市が協議して定めることとします。
◎主たる責任者
項目

指定管理者

自主放送番組の制作・放送◎音声告知放送及び文字放送の制作・放送◎

呉市○（指示等）

地上放送番組，衛星放送番組，ＦＭラジオ放送番

◎

組の再送信
気象情報の提供◎

インターネット接続サービスの提供◎

施設の管理（案内，警備，広報，苦情対応等）◎

施設，設備，備品の維持管理（清掃，施設・設備保守点検，施設等法定点検，◎安全衛生管理，消耗品の購入，光熱水費の負担等）
備品の購入（放送に必要なＳＴＢ，ケーブルモデ◎ム等）
事故・災害復旧

施設・設備の整備・改修・修繕

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◎

◎

（５０万円以下（５０万円を上のもの）回るもの）◎◎（５０万円以下（５０万円を上のもの）回るもの）

建物火災保険の加入◎（建物総合損（建物，豊浜機器，豊町海底ケーブル）害共済）

上記保険以外の施設全般の管理，運営に必要な保◎険の加入
物価・金利変動◎（物価・金利変動に伴う人件費，消耗品費等の経費増）
災害時対応

◎

（連絡体制確保，被害調査・報告，応急措置等）○（指示等）包括的管理責任○◎（第一次的な管理責任）
資金調達◎

５ 管理運営に要する費用
本業務は，使用料制度を採用しますので，有線テレビに係る使用料等の収入はすべて呉市の歳入となります。したがって管理運営に係る指定管理者の収入は，基本的には呉市が支出する指定管理料のみとなります。
（１）指定管理料の支払い方法等
市は，本業務に要する費用（以下｢指定管理料｣という｡）を，毎年度の予算の範囲内で指定管理者へ支払います。
また，指定管理料には，人件費，管理費（消耗品費，光熱水費，修繕費，通信運搬費（電話），委託費等）などを含むものとします。
なお，指定管理料の具体的な額や支払方法，回数・時期等については，協議の上，年度ごとに協定で定めるものとします。
（２）指定管理料の取り扱い
ア

指定管理料については，年度末の精算は，原則として行いません。したがって，不足が生じた場合に指定管理料を増額することなく，余剰が発生した場合も，指定管理料を減額することはありません。
ただし，事業報告書の内容を確認の上，不適切と認められる支出が確認された場合には，精算による返還を求めます。

イ

事業計画や仕様書の変更等があった場合や災害等不測の事態等により，対象経費に大幅な増減が生じた場合には，呉市と指定管理者において協議の上，予算の範囲内で対応するものとします。
６ 指定の期間
平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日まで（５年間）（１）指定期間は，議会の議決を経て正式に確定します。
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（２）指定後であっても，地方自治法第２４４条の２第１１項の規定により，呉市有線テレビジョン放送施設の適正な運営を期するために行った必要な指示等に指定管理者が従わないとき，その他当該指定管理者による管理が適当でないと認めるときは，その指定を取り消し，又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じる場合があります。
７ 指定管理者の選定に関する事項（１）候補者の選定方法
呉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成１７年呉市条例第８２号）第３条の規定により，指定管理者選定委員会（以下，「選定委員会」という。）による提案内容等の審査に基づき，指定管理者の候補者を１者選定します。
なお，応募者が１者の場合は，各基準について，その適否を審査します。
（審査の結果，経費削減が図られていない又はサービスが著しく低下する恐れがある場合等候補者として適した者がないと認める場合は，候補者を選定しない場合もあります。
）（２）プレゼンテーション及びヒアリング
事業計画等について１０分以内でプレゼンテーションを行っていただき，引き続きヒアリングを行います。
ア 日 時 平成２３年１１月２９日（火） 時間は別途申請者に通知します。
イ場 所 別途申請者へ通知します。
プロジェクター及びスクリーンは呉市が準備しますが，その他パソコン等必要な機材は申請者が用意してください。
（３）審査基準
審

査 基 準

配点

ア 適正な放送の確保
自主放送番組の内容が適正であること。
【評価の視点】

適・否・自主放送番組により，地域情報や農業・漁業・気象情報等の発信が図※否は失格られているか。
・自主放送番組基準に反していないか。
イ 施設の適正な維持管理
施設の適切な維持及び管理が図られるものであること。
【評価の視点】

適・否・施設の設置目的と指定管理業務を行うにあたっての理念・姿勢・経営※否は失格

方針との整合性がとれているか。
・適正かつ確実に維持管理を行う内容となっているか。
ウ 管理経費の削減管理経費の縮減が図られるものであること。
【評価の視点】
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３０

・管理経費の縮減が図られているか。
・効率的な管理運営のための創意工夫がなされているか。

３０

・提案額が適正な管理に支障を来すおそれがないものであるか。
エ サービスの向上
加入者に対するサービスの向上が図られるものであること。
【評価の視点】
・加入者の意見・要望や苦情への対応などを運営に反映させる工夫がなされているか。

３０・管理運営全般について定期的に評価し，改善に結びつける方策がとられているか。
・自主放送番組の企画等において地域を活かす工夫がなされているか。
・高齢者への配慮等，地域の実情に応じた対応を考えているか。
・担当職員等への教育・研修体制は適切か。
オ 安定的な管理運営施設の管理運営を安定して行う能力を有するものであること。
【評価の視点】
・経営基盤が安定し，計画に沿った管理運営を行う能力を有しているか。

４０・管理運営に必要な又は望ましい専門職種等が適切に配置されているか。
・夜間・休日や災害・緊急時等に適切な対応がとれる体制になっているか。
・地域雇用等地域を活用した管理運営体制を考えているか。
・地域団体等との協力体制を確保しているか。
・個人情報保護のための管理体制は適切か。
合計点数

１００

（４）選定結果の通知及び公表
選定結果をすべての応募団体に文書で通知するとともに，呉市ホームページに掲載します。
また，公表までの間，応募団体名，応募団体数及び選定結果等についての問い合わせには回答いたしません。
なお，選定委員会は非公開とし，選定結果についての質問及び異議については受け付けません。
（５）選定の除外
応募団体が次の要件に該当する場合は，選定対象から除外します。
ア 申請書類等に虚偽，不正又は不備があった場合
イ 募集要項に違反し，又は逸脱した場合
ウ 提出期間を経過した後に申請書類が提出された場合
エ その他不正な行為があった場合

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８ 指定管理の指定（１）議会の議決
指定管理者の候補者に選定された団体・法人等については，地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき，指定管理者として指定する議案を呉市議会（平成２３年１２月議会（予定））において提案し，その指定議案の議決を経て，正式に指定管理者に指定します。
指定に当たっては，指定団体に文書で通知するとともに，呉市公告式条例（昭和２５年呉市条例第３２号）の定めるところにより告示します。
（２）議案の否決の場合の取り扱い
指定管理者として指定する議案が，呉市議会において否決された場合は指定できません。この場合に呉市は損害賠償等の責任は負いません。
９ 協定の締結
指定管理者に決定した団体・法人等は，管理業務に関する細目について，呉市と協議の上，次の協定書を締結します。
（１）基本協定書
事業を円滑に実施するために指定期間全体に効力を有する基本的事項を定めた協定書
ア 管理業務の基本的項目（業務の内容，管理施設の範囲等）
イ 指定管理料に関する事項
ウ 管理業務に関する責任分担に関する事項
エ 事業計画書及び事業報告書の提出に関する事項
オ 業務報告に関する事項（定期報告等）
カ 指定の取消し等に関する事項
キ 秘密保持，情報公開，個人情報の保護に関する事項
ク 管理業務の引き継ぎに関する事項
ケ その他必要な事項（２）年度協定書
年度ごと（４月１日から翌年３月３１日）に取り決めるべき事項について定めた協定書
ア 当該年度の管理業務の内容に関する事項
イ 指定管理料に関する事項
ウ その他必要な事項
10 指定管理開始に当たっての準備等
指定管理者の候補者は，自己の責任と負担において，平成２４年４月１日から円滑に指定管理に係る業務を遂行できるように，人的及び物的体制を整備してください。

1011 その他留意事項（１）関係法令の遵守及び関係法令等の習得
ア 関係法令の遵守
指定管理者は，業務の遂行に当たって，関係法令等を遵守し業務を行ってください。
イ 関係法令等の習得
指定管理者は，業務に従事する従業員（以下「従業員」という。
）に対し，業務開始前までに放送法，電気通信事業法及び呉市有線テレビジョン放送施設条例等関係法令等を習得させてください。
また，業務開始後においても，関係法令等の習熟度を高めるため，従業員に対する関係法令等研修を年 1 回以上実施するとともに，関係法令等の改正及び管理上の各種取り扱い通知等にも的確に対応する体制を整えてください。
（２）業務等の一括委託等に関する事項
指定管理者は，指定管理業務を一括して第三者に譲渡又は請け負わせることができません。ただし，業務等の一部を他に委託又は請け負わせる場合などについては，あらかじめ呉市による承諾を得た場合には，専門の事業者に再委託することは可能です。
（３）指定管理業務の経理に関する事項
ア 専用口座の開設
指定管理者は，当該指定管理業務に係る経理とその他業務（法人等の固有業務等）に係る経理を区分するとともに，当該指定管理業務に係る経理は専用の口座を設けて管理してください。
イ 帳簿及び書類の作成と保管
指定管理者は，指定管理期間中における当該指定管理業務に関わる全ての収入及び支出を事由ごとに明確に示した計算書を作成し，それらに係る根拠書類を保管してください。
ウ 出納記録簿の作成
指定管理者は，指定管理期間中における現金及び物品の出納に関する記録簿を作成してください。
エ 決算書の作成
指定管理者は，毎年度，収支を明らかにする決算書及び事業報告書を作成し，呉市に提出してください。
（４）情報公開との関係
指定管理業務に係る経理等に関する書類・資料は，呉市において情報公開請求の対象となります。
（５）監査指定管理業務に係る費用等は，呉市が行う監査の対象となります。

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（６）調査の実施
ア

呉市は，業務に関して必要な場合，業務状況を把握し良好な管理状況を確保するため，調査を行います。
イ

調査の結果，管理が良好でないと認められる場合は，呉市は指定管理者に対し指導・指示を行います。指定管理者は，呉市からの指示があった場合，必要な改善等の措置を講じてください。
（７）モニタリングの実施
ア モニタリングの実施
呉市は指定管理業務の実施状況を把握し，良好な管理状況を確保するため，指定管理者が管理基準に沿った運営を行っているか，事業計画で示した業務を履行しているか等について，加入者に対する業務満足度調査の実施や実地調査等により確認します。
イ 指定管理運営協議会の設置
呉市と指定管理者は，情報の共有化や課題解決に向けた連携を図るため，（仮称）指定管理運営協議会を設置し，定期的に連絡会議を開催します。
ウ 業務への反映
指定管理者は，これらの調査や情報交換等により，加入者のニーズの把握に努めてください。
（８）管理業務の引き継ぎ
指定期間が終了する場合又は事業継続が困難になり指定を取り消された場合には，指定管理者は，次期指定管理者又は呉市が指定するものに対し，業務遂行上必要とする書類等を円滑かつ迅速に引き継いでください。
ア

加入者への周知
業務の引き継ぎに当たっては，指定管理者の変更について加入者等への周知徹底を図るとともに加入者に迷惑を及ぼさないよう最大限の配慮をしてください。
イ

引き継ぎの期限
業務の引き継ぎは，原則として指定管理期間が終了するまでに業務に支障をきたさないように行ってください。
ウ

引き継ぎに係る費用の負担
引き継ぎやその準備に要する費用は指定管理者の負担となります。
【問合せ先】
呉市総務企画部企画情報課〒７３７－８５０１ 呉市中央４丁目１番６号 呉市役所４階
ＴＥＬ ０８２３（２５）３５８９
ＦＡＸ ０８２３（２１）８８４９
E-mail：joho@city.kure.lg.jp

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