援 助 を カタ チ にAnnual Report 2019
一般財団法人 日本国際協力システム 年報
2019年3月期

JICSのプロフィール
一般財団法人日本国際協力システム（JICS）
は、日本の政府開発援助（ODA）や各種の開発途上国支援において、調達業務および管理業務などを行う、日本で最初の調達専門機関です。

JICSの仕事は、
33「調達で援助をカタチに」すること

調達機関はなぜ必要か
国民の税金を原資とするＯＤＡ資金を使った調達では、品質、経済性、適時性の確保に加えて、中立性、公正性、競争性、透明

調達

援助の約束性が求められるため、公共調達のルールに則って、入札などを通じて資機材、施設、サービスを購入するとともに援助資金の適正な管理が必要となります。
このため、公共調達や資機材などの調達に係る専門知識やノODA

ウハウを持つ、JICSのような調達機関が、被援助国政府の代わりにこれらの手続きを行っています。

1999‒2003 拡充期▼ 沿革1994‒1998 成長期

1989‒1993 揺籃期▶ 調 達 監 理 業 務と調 達 代 理 業 務の拡大

▶ 調達監理業務の拡大▶ 復興支援を通じた調達代理業務の多様化

1989 財団法人として設立▶ 技術協力関連業務の開始▶ 無償資金協力関連調査、調達監理業務の開始▶ 無償資金協力調達代理業務の開始
2002 研究支援無償業務、食糧援助
調達監理業務の開始
1997 子どもの健康無償業務の開始
1998 食糧増産援助調達監理、緊急無償業務の開始
1989 技術協力仕様書作成、食糧増産援助実施促進調査の開始
1990 無償資金協力フォローアップ
調査の開始

1998～ インドネシア向け通貨危機
支援緊急無償による医薬品、医療品調達、政府米の海上輸送

2003 紛争予防・平和構築無償業務の調達代理業務開始
2002～ アフガニスタン緊急無償、ノン・プロジェクト無償道路 整 備など
2003～ カンボジア紛争予防・平和構築無償の小型武器回収1993 ノン・プロジェクト無償調達代理業務の開始
1993～ モンゴル向けノン・プロジェ
クト無償調達代理業務による機材調達

機材調達

実施監理・施工監理開始

施設案件

JICSの理念（ MVV ）JICSは、組織の理念に掲げている通り、職員一人ひとりが国際社会の平和と安定に貢献するために、開発途上国の現場や日本での活動を通じ、サービスプロバイダーとしてサービスの質の向上に努めています。

JICSの理念（MVV）

資機材

MISSION
私たちは、国際協力分野におけるプレーヤーとして、国際社会の平和と安定に貢献します。

施設VISION
私たちは、国際協力分野における世界最高水準のサービスを提供できる集団を目指します。

サービス
2012‒2018 変革期
2004‒2011 転換期▶ 調達代理業務の施設案件管理の増大▶ 有償資金協力、国際機関関連業
務の開始

2012 一般財団法人（非営利型）へ移行▶ 競争力強化と従来型事業の深耕▶ 官民連携・民間セクターにおける新規事業開拓

VALUE
中立性、公正性、透明性
中立的な立場を維持し、公正性・透明性を確保します。
信頼性
現場の声に耳を傾け、クライアントとの信頼を築きます。
援助の効果援助の効果が最大限に活かされるよう努力します。
創造と挑戦
既成概念にとらわれず、新たなサービスを創造し、提供することに挑戦します。

目次

2004 円借款調達関連書類一次チェック業務の開始
2006 国際機関関連事業、防災・災害復興支援無償、コミュニティ開発支援無償業務の調達代理業
務開始
2009 環境プログラム無償業務の開始
2004～ イラク復興支援の緊急無償での移動式変電設備、浄水設備、発電所の整備
2005～ スマトラ沖大地震被害支援のノン･プロジェクト無償での護岸復旧・病院整備、橋梁設置

2013 中小企業海外展開支援事
業の参画開始代表理事あいさつ03

特集（座談会） 設立30周年を迎えて2018年度の活動から2015 事業・運営権対応型の無償業務の受託

06

開発協力、ODAとJICS

09

JICS 2018年度の主な取組み

2016 調達代理方式施設案件の受託

12

事業領域の拡大を継続

2015～ 事業・運営権対応型のミャ
ンマー ヤンゴン市 無 収 水 削 減計画
2016～ 調達代理方式施設案件のミャンマー洪水被災学校再建計画

2006～ ASEAN事 務 局・国際 獣疫事務局の鳥インフルエンザ対策支援

管理へ発展

02

事業・運営権管理開始

事業実績
14

JICSの主要事業対象国

16

スキーム別・契約先別事業収益実績17

2018年度 事業報告18

国別主要実績

20

2018年度案件

24

JICSのCSR活動

参考資料
25

2018年度 貸借対照表

26

2018年度 正味財産増減計算書

27

組織図と役員・評議員

28

コンプライアンス・行動規範

29

JICSの概要01

02

代表理事あいさつ

国際社会の平和と安定に貢献するために、30年間で培った強みをさらに高め、現場のニーズをカタチにする、国際協力の「インテグレーター」を目指します。
する私たち「 調達機関 」
はなくてはならない組織だと自負しています。
JICSは、調達代理業務では122カ国、関連業務を含めれば150カ国に対する実績を有しています。幅広い分野の資機材、施設・インフラ建設など技術的専門性、地域・各国現地事情の蓄積と人的ネットワーク、高いコンプライアンス意識などを強みとしながら、「ODA案件を効果的に実現して開発途上国の経済社会開発に寄与したい 」という熱意あるスタッフが日々、事業に取り組んでいます。

多様なステークホルダーがトータルウィンとなる、国際協力関連事業を実現するために国際協力の環境変化に応じて成長を遂げた調達専門機関

社会が直面する新しい援助課題に応じて、30周年を迎え、JICSは、日本政府の開調達代理業務は、機材調達から施設・イン発協力重点方針の推進および国際社会のJICSは、2019年4月に設立30周年を迎フラ建設案件のプロジェクト・マネジメント

開発目標「SDGs」の達成をともに後押しすえました。この間、激動する世界情勢に合に広がり、近年では官民連携で実施する日るべく、今後の目指す方向性を国際協力のわせて国際協力を取り巻く環境は大きく変本の高度なインフラ技術の海外展開にも「インテグレーター｣と位置付けました。

化してきましたが、JICSがその時々に活躍寄与する事業・運営権対応型無償へと役割する場を得られたのも、外務省、国際協力が拡大されてきました。

公共調達のノウハウを有する中立的な組織であるJICSは、さまざまなステークホ機構（JICA）をはじめとする多くの政府関

この間、JICSは、有償資金協力事業の調ルダーの皆様のニーズを汲み上げ、つなぐ係機関、被援助国政府、ODAに携わる業

達関連書類一次チェック、国際機関の調達ことが可能と考えています。JICSは、即応界各位の皆様のご支援・ご協力があってこ業務にも携わり、昨今は、国際貢献を目指力と提案力に磨きをかけ現場のニーズに最そと、深く感謝申し上げます。

すスタートアップ企業や中小企業の海外展も適した形で、日本の顔の見える援助案件開を促進するための普及実証事業にも参と国際協力事業を形成し実施していきま画しています。

す。調達代理業務を柱としつつも、常に国JICSは、1989 年に日本で最初の調達専門機関として設立され、ODA事業にお際社会の求める課題解決を意識しながらける適正かつ効率的な資機材の調達を実資金協力の調査・調達の支援業務、そして適切な調達を実現してこそ、ODA 案件が活きる

1993年には無償資金協力における被援ODA案件のメインアクターは、日本と被助国政府の調達代理機関として資金管理援助国の両国政府機関とエンドユーザー、現するべく、当初は技術協力や一般無償新たな事業領域にも挑戦していきます。
引き続きご指導、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

も含めた調達代理業務を開始しました。

そして実際に製品やインフラを供給する

2019年9月

アジア通貨危機支援、カンボジア内戦やメーカー、サプライヤー、施工会社ですが、一般財団法人 日本国際協力システム

アフガニスタンおよびイラクにおける戦争

日本の援助資金を効率的に用いて、現場の代表理事後の平和構築、インド洋大津波災害の復ニーズを「カタチ 」にするためには、機材や旧・復興、温暖化抑制・森林保全など、国際施設の適切な調達が必要です。これを確保特集（座談会） 設立30周年を迎えて

03
日本国際協力システム 年報2019

国際協力の「インテグレーター」
を目指す
1989年に設立されたJICSは、時代の要請に対応しながら、サービスの拡大と質の向上に努めてきました。
設立30周年を迎えて、調達のエキスパートとしてだけでなく、新しい価値を創造する「インテグレーター」
として国際協力に貢献していこうとするJICSの「今まで」と「これから」を、3名の団員が語り合います。

時代の要請に応えて

竹内 和樹（たけうち かずき）
業務執行理事 兼 業務総括部長

竹内：JICSは、日本政府によるODA事業が拡

温室効果ガス排出削減と経済成長を両立さ大し、中立・公正・透明かつ迅速に国際協力を実せる実行能力および資金が不足する開発途上施する専門家集団が求められるなかで設立され国や、干ばつや砂漠化といった気候変動の悪影ました。当初は、ODA事業をゼロから学ぶとこ

響に脆弱な状況にある国々を対象とした「 環境・ろから始まり、各事業に携わるなかで手続きや気候変動対策無償」
でも、洪水対策やサイクロン調達の方法の研究を繰り返してきました。時に1992年 入団、一般無償等調査担当
は同じ分野の国際協力経験を持つ海外機関の1998年 JICAパキスタン事務所出向
2005年 カンボジア小型武器回収案件現方々からノウハウを教えてもらいながら、業務を地総括
2012年 東南アジア地域環境・気候変動進めることもしてきました。
対策無償、ノン・プロジェクト無1990 ～ 2000年代、JICSは国際的なニーズや償担当部署課長
2013年 中東・東南アジア地域無償資金
日本政府の政策方針を受けて活動の幅を広げて協力、技術協力、円借款等担当
部長
きました。2003年のアフガニスタン復興支援で2015年 業務総括部長
またカン
2016年 業務執行理事（兼業務総括部長） は、新たにインフラ整備業務も手掛け、被災地の復興事業に必要な機材の調達にとどまらず、コンサルタントや施工会社などの役務の調達、そしてプロジェクト全体のマネジメントに取り組みました。JICSの施工案件の実施監理経
験は、官民連携の新たな援助形態である、ミャンマーやカンボジアにおける「 事業・運営権対応型」
無償資金協力の業務にもつながっています。
石井：私も入団した当時、「 環境・気候変動対策

ボジアでは日本人スタッフを含む日本小型武器無償 」
を通じて、2009年に西アフリカで広域に対策支援チームJSAC※1 を発足させ小型武器の発生した大洪水からの復興と今後の洪水対策の回収活動を行うなど、資機材調達にとどまらな強化を目的とした、日本製の建機や大型トラックい活動を展開しました。さらに2004年12月に発などの機材調達に携わりました。JICSは食糧援生したスマトラ沖大地震およびインド洋津波被助のようなベーシック・ヒューマン･ニーズを満た害の復興支援では、インドネシア・スリランカ・モすプロジェクトに継続的に関わっていますが、気江﨑 信之（えざき のぶゆき）

ルディブ向けの資機材調達と施設・インフラ建設

候変動に伴う自然災害への対策強化をはじめ、業務第一部 地域第三課にも携わりました。私自身、これらJICSの転機と日本の質の高い製品を海外に発信するなど時課長

2009年 入団、技術協力現地調達支援担当
2011年 環境・気候変動対策無償担当
2014年 コミュニティ開発支援無償担
当 エチオピア長期出張他
2017年 アジア地域無償資金協力「経済社会開発計画」担当部署
課長補佐
2019年 中近東・南西アジア地域「経済社会開発計画」担当部署
課長

なる各案件に従事してきました。

代の要請に応える働きも期待されています。在※1

モロッコ日本国大使館に勤務したときには大使

JSAC（Japan Assistance Team for Small Arms
Management in Cambodia）：日本政府による「カンボジアにおける平和構築と包括的小型武器対策プ
ログラム 」実施のため2003年4月に設立。2008年4月に活動を終了した。

石井 彩（いしい あや）
係長

2010年 入団、ノン・プロジェクト無償、
環境・気候変動対策無償、文化無償担当
2015年 在モロッコ日本国大使館出向
2018年 アフリカフランス語圏食糧援助、無償資金協力「経済社会開発計画」担当

する高性能な日本の中小企業製品をモロッコ国

江﨑：JICSはこれまでに施設・インフラ建設案件立図書館向けに調達する業務に立ち会いました。

も数多く手掛け、得意領域のひとつとしていま「 希少な資料を然るべく次の世代に残したい 」とす。私が2014年から担当した、エチオピアで中いうモロッコ側の思いに応えつつ、日本の中小企学校を建設する案件では、現地で施工会社の選業のグローバル展開と質の高い技術の発信にも定から案件実施監理まで携わりました。

陰ながら貢献できたという成果を実感しました。

カンボジア小型武器回収（2003年式典で焼却される武器）↓業務第二部 地域第六課

館員として、JICSが、文化財を修復・デジタル化

スマトラ沖大地震復興支援による避難棟建設（2009年インドネシア）↓

04

特集（座談会）設立30周年を迎えて

竹内：JICSは無償資金協力関連業務以外にも積は一貫して、その時代の要請に対応しながら、効※2

果的な援助を透明性のある資金管理の下で実極的に進出してきました。2004年からはJBICの有償資金協力の調達関連書類一次チェック業施するよう努めてきました。

務、2006年からはASEANなど国際機関の調達※2 当時、有償資金協力（ 円借款 ）はJBICが担当していた。
その後、同事業は2008年10月からJICAに統合されている。

代理業務に携わり始めました。JICSの業務は多岐にわたる領域へと広がっていますが、私たちJICSが蓄積してきた数々の資産
江﨑：150カ国以上の国々を対象に、調達代理、てきた信頼がJICSの貴重な資産だと感じていま調達支援、調査、審査などさまざまな形で業務す。先人たちがその知見と業務を通じて着実にを実施してきたJICSの強みのひとつは、英語圏・築いてきた関係先との良好な関係のおかげで、フランス語圏・スペイン語圏の国々の関係者とJICS職員としてナチュラルに信頼していただき、良好なコミュニケーションを築くために語学に円滑に業務を遂行できた経験を幾度もしてきま堪能なスタッフを多く抱えていることです。また、した。

多様な分野の機材調達を手掛けてきた経験か

竹内：加えて私は、JICSのインテグリティ（in-ら、機材に関する幅広い知識と、それらメーカーtegrity：高潔性 ）を強調したいと考えます。私たを網羅したデータベースを有し、輸送条件や通ちが手掛ける国際協力に使われる資金は、元を関制度といった各国現地事情にも通じています。

辿ると日本国民の税金です。それを被援助国に私は、これら人材力や情報力もさることながら、供与するにあたり、私たちはインテグリティをプロジェクト関係者の要望に対する即応力こそ持って公平かつ透明性の高い入札を経てプロが JICSの一番の強みだと考えます。現場主義をジェクトを進めることが求められます。それがな旨としてドナーと裨益者の情報を的確に捉えてくては、社会への説明責任を果たせず、国際協きたJICSだからこそ、被援助国や政府機関から力への信頼が揺らいでしまうからです。公益法の依頼や質問に対して、組織の経験や個人の知人として設立された団体にとって必須のコンプ見を基にスピーディーに対応できるのです。

ライアンスを重視する組織風土は、JICSが大切

石井：私は、先人たちが時間をかけて積み重ねにしていくべき強みといえます。

強みを活かし「なくては困る組織」
へ
江﨑：JICSは、強みを活かしながら既成概念になかで「 設計にかかる時間を短縮するか 」に重きとらわれることなく常にベストプラクティスをを置きました。結果、警察庁の全面的な協力も追求しています。定められた予算やスケジューあって品質の高い日本製警備艇を短い納期で届ルに沿って真に現地のニーズに合った援助を実けることができました。

現するために、徹底的に知恵を絞ります。私が石井：ODAの世界には多くのアクターが存在し2018年に担当した、ベトナムに警備艇を調達すますが、各関係者の手が届かないところをフォるプロジェクトでは、限られた調達予算と時間のローしてプロジェクトを成功に導く点にJICSの中学校引渡し式（2013年セネガル）↓

地熱開発掘削用のリグ（2015年エチオピア）↓ モーリタニア向け食糧援助で船積み中の米（2018年）↓

国際協力の「インテグレーター」を目指す
05
日本国際協力システム 年報2019

真骨頂があると思います。私が現在携わってい竹内：国際協力分野で長年の経験を積んできたる食糧援助では、プロジェクトの終盤、調達したJICSですが、私たちが単独で解決できない課題米や小麦など食糧の相手国側による配布・販売に直面することも少なくありません。そうした場状況やその販売額を積み立てて得る資金（ 見返

面では、JICSがこれまでに培ったネットワークり資金 ）の活用状況をフォローするための政府を活かしてパートナーとなる企業や機関を探し、間協議が開催されており、調達の全体像を把握協働して課題解決を目指します。こうした活動するJICSが事務局として取りまとめを行います。

も、「なくては困る組織 」のひとつの在り方です。

食糧援助に限らず、JICSはプロジェクト実施決

JICSがいろいろな企業の技術やアイデアをつな定後、その完了までをつぶさに把握し、調達したげれば、関係者がトータルウィンとなるような新モノが相手国によって然るべく活用されていくたしい価値を生み出していけるのです。

めのフォローをしています。
「インテグレーター」
へ 進化するために
江﨑：JICSは、ドナー・被援助国政府・企業とングやサポート体制が必要か？」など相手国のいった国際協力に関わるさまざまなステークホ

ニーズや現状はもちろん、該当する政策や機材ルダーをつなぎ、より効果的に事業や案件をカの流通市場などを把握して日本側・相手側の政タチにし、被援助国の経済社会開発に貢献する府、サプライヤーとなる企業、最終ユーザーま「インテグレーター」となることを目標に掲げてで、皆にとってプロジェクトが最適なカタチにないます。JICSが国際協力案件の中核となる「イるよう練り上げていきます。また、SDGs（ 持続可ンテグレーター」として活躍するには、各ステー能な開発目標 ）の達成など国際的課題にオールクホルダーと、より丁寧に向き合う必要がありまジャパンで取り組む流れのなかで、その一員とす。今まで私たちは、調達代理機関、すなわち主して政府機関、企業をはじめとする多様なアクに入札実施者の立場で、企業の皆様とお付き合ターをつないでいくことも「インテグレーター」

いしてきましたが、日本の中小企業など開発途としての使命ではないでしょうか。

上国の課題解決に取り組む企業の海外展開を

竹内：技術の進歩、世界経済や国際情勢の著し支援する活動を進めていくうえでは、新たにビジ

い変化は国際協力の分野にも大きく影響していネスパートナーという立場での信頼も獲得しなます。また、国際協力のあり方はSDGsなどの価くてはなりません。

値観とも呼応しながら時代とともに変化し続け

石井：国際協力における「インテグレーター」にます。このような変化のなかで、調達代理機関には、初めははっきりとしない抽象的なニーズで求められる公共性を堅持しながらも柔軟に行動あっても最後には具体的なカタチにしていくこできる組織となれれば、JICSは国境を越えてさとが求められていると考えます。例えば「 医療環

まざまな機関・企業をつなぐ「インテグレーター」

境を向上させたい 」
といった漠然とした要請がへと進化して国際社会に一層、貢献していくことあったときに、「どんな機器を調達するか？」「機ができると信じています。

器を使いこなしてもらうにはどのようなトレーニウクライナに納入された日本製CTスキャナー（2018年）↓

セントルシアに納入された救急車の引渡し式（2019年）↓