2005 年 5 月 12 日
セクター：サービス業

ゼンケンオール株式会社（2446 ヘラクレス）

売上高減少と費用増加によって、今後は厳しい経営状況が想定される売上高が毎期微減となっている他、経費面でも人件費の高騰と本社社屋建設関連費等によって、減益基調となっている。05.9 期は経常利益は約 6 億円程度となるが、法人税率が前期よりも 6 ポイント程度上昇する可能性があることから、当期利益では 3 億円となると想定される。EPS は 2 万円となる。
同業他社として進学塾等の上場会社があるが、当社の場合には成長企業とは言い難い状況にあり、適用される PER としては 10〜15 倍程度が妥当と考えられる。この水準を基準とした想定株価は、30万円程度となる。

連結データ（左肩は対前年比（%））
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

02/9

03/9
04/9
-0.3%
-1.7%
6,413
6,392
6,285
-46.2%-1,537827
18.6%-35.1%
1,302
1,544
1,002
-26.0%
-22
788
583
3,381
3,369
5,297
329
1,145
1,666
9.7%
34.0%
31.5%
38.5%
45.8%
18.9%
-6.8%
68.8%
35.0%
15.3
15.3
15.3
-1,46551,523
38,115
21,53574,836108,919--4,510

05/3中
3,104
213
295
176
5,039
1,778
35.3%
5.8%
9.9%
15.3
11,514116,240
4,51002.9 期と 03.9 期の間に、02.9.20〜9.30 の 10 日間の決算期があるが、記載を省略している。

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事業概要〜乳幼児等を対象とした英会話教室の運営
当社は 0 歳から 1 歳児までの乳児、1 歳以上の幼児童及び中学生を対象とする英会話教室の運営並びに、かかる英会話教室に関連する生徒募集及び教材販売等に特化して、事業を営んでいる。
英会話教室は、「こども英会話のミネルヴァ」の名称で直営教室を全国展開している。主に住宅地に教室を開設する地域密着型の戦略をとっている。03 年 4 月には、それまで 1 歳であった生徒受入れ年齢を引下げ、0 歳児からのクラスの全国展開を開始し、0 歳から 1 歳までの乳児向け英会話教室の運営にも参入。05 年 2 月末時点での教室数は、1,029 教室となっている。
生徒募集の方法は、当社営業スタッフが直接性との勧誘を行うプッシュ・マーケティングと、抗告宣伝活動や口コミ等によって発生した入会希望問い合わせから生徒募集を行うプル・マーケティングがある。当社はプッシュ・マーケティングを中心に生徒募集を行ってきたが、プル・マーケティングにも本格参入しつつある状況。
また、教材販売については、入会予定者・既存の生徒に対して販売する他、当社と販売契約を締結している会社への販売も行う。
部門別の販売実績は、表 1 の通りである。2 期連続で、主力収益源である授業料収入が対前期比で減少している点が目につく。教材販売は大きく伸びているものの、授業料収入の低下を補えるには至っていない。
【表 1 部門別販売実績の推移（百万円）】
02.903.9

04.903→04

授業料収入

5,385

5,171

4,950-4.3%

教材売上646668816+22.2%

年会費収入

211419389-7.3%

入会金収入976973+5.1%

その他収入726255-10.8%

収支の状況〜経費の増加と売上高の逓減によって足元の業績見通しは厳しい状況
03.9 期以降、04.9 期及び 05.3 中間期から想定される 05.9 期の業績予想についても、売上高が対前期で微減となり、営業利益・経常利益で共に減少する実績・想定となる。
売上高については、上記のように授業料収入の伸び悩みが原因となっている。また、利益面では、売上の減少影響に加えて、①講師給与規程を改定し、講師人件費が増加、②広告宣伝費が増加、③本社社屋・土地・建物の取得により経費が増加、④管理部門の人員増強による人件費の増加、の4 項目が、04.9 期の営業費用での増加項目として掲げられている。

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ここに掲げられている 4 項目については、一時的な費用発生項目ではなく、全て以降の年度に恒常的に発生しうる項目であり、05.9 期以降の収支を想定する際には、05.3 中間期の費用水準が前提になると考えたほうが良いと思われる。03.9 期並みの売上高営業利益率を期待することには、無理があると考えられる。
法人税等の負担率は、03.9 期の 48.9%に対して、04.9 期には 41.9%に低下している。これは、03.9 期までは同族会社の留保金課税が適用されていたが、03 年 4 月から 06 年 3 月までに開始する各事業年度に限って、資本金 1 億円以上、かつ自己資本比率が 50%以下の同族会社は留保金課税が廃止される特例措置により適用税率が低下したものである。今回の公募に伴って、特例措置の適用対象からはずれる可能性が高いため、05.9 期には再び 47〜49%程度の法人税率が適用されると想定される。
株式の状況〜ストックオプション等の希薄化要素はなし
当社は 02 年 7 月に 1:23 の株式分割を実施し、05 年 5 月時点での発行済み株式数は、13,800株となっている。今回上場にあたっての公募が 1,500 株あるため、上場時点での想定発行済み株式数は、15,300 株とした。ストックオプション等の株式の希薄化要素はない。
今回の増資による概算手取額約 4 億円（一株当り 30 万円を計算基礎）は、将来の事業資金として活用する方針。
情報開示の状況〜投資家サイドに立った姿勢がみられ、開示水準は非常に高い
当社ＨＰには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。財務情報や、上場関連資料が既に閲覧可能である他、トップメッセージや業績情報も充実しており、大変好感が持てる内容となっている。

本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・ 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
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