2005 年 7 月 20 日
セクター：卸売業

ビズネット株式会社（3381 JASDAQ）

アスクル㈱ほどの成長性は無く、想定公募価格帯が妥当な水準
同じくプラスグループに属するアスクル(2678)とは似通った業態だが、アスクルが増収率・増益率共に 10%強を維持する成長企業であることに対して、当社の場合には、成長率の点では見劣り感がある。
累積損失が解消されて法人税の支払いが発生する 06.5 期の予想 EPS 約 12 円をベースとし、アスクルの足元の PER 約 33 倍と比較して、当社の場合の PER は 20 倍程度が妥当と考える。この考え方による株価水準は約 250 円となり、予想公募価格帯とほぼ同等となる。
この価格帯では、PBR が 1 以下となるが、当社の総資産は受取手形・売掛金と支払手形・買掛金のボリュームが大きい。株価の問題というよりは、総資産が膨れ気味であることが課題と考える。

連結データ（左肩は対前年比（%）、03.5期以前は個別）
決算期
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
株主資本比率（%）
ROA（%、経常利益ﾍﾞｰｽ）
ROE（%、当期利益ﾍﾞｰｽ）
発行済株式数(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)配当(円/株)

03/5

04/5
05/5
06/5会予
5.7%
0.1%
5.5%
16,991
17,955
17,977
18,972668.6%-14.9%
69533
453-612.0%-15.1%
4.4%
81576
489
510
567.2%-9.9%-42.0%
85
564
508
295
6,830
6,849
7,519
--202
363
871
--5.3%
11.6%
-1.2%
8.4%
6.5%
--155.6%
58.4%-23,786
23,78623,78623,786
3.6
23.7
21.4
12.4
-288.0316.1------

本資料は証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、証券の売買勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最終ページに当資料の利用に関する重要な注意事項を掲載していますのでご覧ください。

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事業概要〜文具・オフィス生活用品他の調達を代行
当社グループは、当社の他に既存ディーラーの補完的役割を担う連結子会社㈱BtoB と持分法非適用関連会社㈱ジービットから構成されており、親会社かつ取引先であるプラス㈱を中核とするプラスグループに属している。
プラスグループは、プラス㈱、当社グループ、プラスロジスティクス㈱、並びにアスクル㈱他 17 社にて構成され、オフィス関連商品の販売及びサービスの提供に関連する事業を行っている。その中で、当社はソリューション事業を行っており、当社グループの主たる事業は、大手・中規模事務所を販売ターゲットとした文具・オフィス生活用品他の調達を代行するビジネスとなる。
この事業を支える販売システム（ビズネットシステム）では、当社グループとユーザーとの間にビズネットに参画した契約販売店（ディーラー）を置き、ディーラーはユーザーに対しての顧客開拓・訪問営業・請求回収・与信管理の業務を行う。受注・在庫・配送等の業務は、ディーラーから当社グループにアウトソーシングされており、ユーザー宛のサービスを当社グループとディーラーで分担・特化する形態をとっている。

収支の状況〜良くも悪くも特徴が無く、業績は安定的に推移
品目別の販売実績は表 1 の通りとなっており、販売実績の推移・構成変化・原価率の 3 点でチェックしたが、特徴点や取り立てて強み・弱みと判断できる項目は無かった。大きく売上高が成長しているという状況ではないが、安定的に推移している、という状態にある。
【表 1 品目別販売実績と原価率（百万円、%）】
04.5 期
販売実績

05.5 期中
原価率

販売実績

原価率

PC・OA 用品7,48484.3%

3,76983.5%

事務用品

6,66473.4%

3,09271.8%

オフィス生活用品

1,78174.5%

89472.9%

その他商品

1,48267.8%

70865.3%

フィー収入562--

320--* 原価率は、品目別の仕入実績/販売実績から計算

PL では、04 年 1 月から、小額発注に対して送料をユーザー課金する少額課金制度を導入したことによって、05.5 期の売上高は伸び悩み、費用サイドでは、日本郵政公社の静岡以西約 11,000 局との取引開始に伴って専用カタログの作成・システム対応費用の増加があったことから、対前期で減益となっている。

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06.5 期会社予想では、日本郵政公社との取引開始等によって、対前期約 5%の増収・経常増益を計画しているが、ほぼ妥当な計画線と考えられる。
当社の場合には、PL よりもむしろ、BS が特徴的になっている。05 年 5 月末の総資産規模が約 75億円であるが、このうち資産側では、受取手形・売掛金で約 41 億円、棚卸資産で約 10 億円が大きなウエイトを占める。負債側では、支払手形・買掛金が約 44 億円、受入保証金約 15 億円が大きい。
つまり、商品売買の未決済分によって、BS の両サイドが約 40 億円、比率にして約 100%の増加要因となっている。年間売上高に対しても、約 25%程度が未決済残高となっていることになる。
買い掛け・売り掛けがバランスしているうちは、取り立てて問題とはならないが、何らかのトラブル等で両者のバランスが崩れるリスクは存在する。また、総資産自体、このことによってやや膨れ気味であると考えられる。
過年度の赤字決算による繰越損失は、04.5 期末で 631 百万円、05.5 期末には 123 百万円まで圧縮されてきている。06.5 期には累積損失は解消され、法定実効税率 40%強の水準での法人税等の支払いが 06.5 期から開始される想定である。

資本関係〜非上場親会社による 2 社目の子会社公開
当社の親会社であるプラス㈱は非上場である一方、当社と同様にプラスグループに属するアスクル(2678)は株式公開されている。今回のビズネットの上場は、プラスグループにとって 2 社目の子会社上場である。
非上場会社が支配権を持つ上場会社となることから、プラス㈱自身の情報開示やガバナンス姿勢が、今後問われることになる。また、親会社自身を上場せずに、子会社を次々と上場させ、株式市場から調達した資金を親会社に流し込む手法に対しては、ビズネットに設備投資等での資金ニーズが本当にあるのかもしれないが、やや疑問を抱かざるをえない。
アスクル㈱とのグループ内競合の可能性については、当社が、ユーザーの本社が全社一括購入の意思決定を行う大手・中堅企業であることに対して、アスクルは不特定多数の中小事業所が主たるユーザーであること等から、直接の競合はないとされている。

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3株式の状況〜ストックオプションによる希薄化効果は普通の水準、上位株主にはロックアップ有
当社は 01 年 12 月に 1:10 の株式分割を実施し、05 年 5 月時点の発行済み株式数は、19,890千株となっている。今回の上場にあたっての公募が 2,000 千株あり、更に下記のようにストックオプションとしての新株予約権が計 1,896 千株存在する。会社判断の潜在株式はこのストックオプションのうち、行使期限の近い 756 千株としているが、ここでは、残りの 1,140 株についても、1 年後には行使可能となることから、潜在株式として考慮する。以上を合計して、上場時点での想定発行済み株式数は、23,786 株とした。ストックオプションが全行使された場合の希薄化率は約 8%程度であり、特に目立った効果とはならない。
【表 2 ストックオプションの未行使残高の状況】
決議日
03 年 8 月

対象株式数756 千株行使価格50 円

行使期間
05 年 8 月〜13 年 8 月（上場 6 ヶ月後に行使制限が解除）

04 年 8 月

1,140 千株

合計

1,896 千株

60 円

06 年 8 月〜14 年 8 月

上位株主 13 者の保有株数 17,567 千株については、上場後 6 ヶ月のロックアップがかかっている。
また、今回の公募に伴う当社の手取り金は概算約 430 百万円（公募価格 225 円ベース）と想定されており、手取り金の使途は、今後計画している設備の投資資金に充当することとなっている。

情報開示の状況〜アスクルの開示水準は高いので、当社も今後に期待
上場関連資料と当期の業績予想については、ニュースリリースから閲覧可能だが、そもそも投資家向けの情報開示のページ自体は、7 月 19 日時点では開設されていない。グループ内で先行上場しているアスクルは、高い水準での開示を行っているので、当社も今後は開示水準は向上すると期待できるが、現時点では、情報量は非常に限定的となっている。

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本資料における個別銘柄に関する注意事項
・
EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
・一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
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