○西之表市交流体験（短期滞在型）住宅設置要綱
平成28年３月31日告示第43号
改正
令和元年11月28日告示第106号
西之表市交流体験（短期滞在型）住宅設置要綱
（目的）
第１条

この要綱は、市外から本市への移住を検討している者及び一定期間の短期滞在を予定している者に対し、生活体験等を行う拠点を提供することにより、交流人口及び定住人口の増加を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

短期滞在希望者 市外に住所を有し、かつ、本市への移住又は本市での短期交流を希望している者。ただし、転勤又は婚姻等による転入予定者は除く。
(２)

交流体験住宅 本市が、日常生活を営むための家具及び電化製品等を備え、手軽に生活体験ができるよう貸し付ける住宅及びその敷地（一時使用）
第３条

市は、第１条の目的を達成するため、短期滞在希望者に対して、島元気郷たねがしま定住促進住宅の設置及び管理に関する条例（平成19年西之表市条例第27号。以下「条例」という。）
第３条に定める定住促進住宅を一時的に使用させるものとする。この場合において、短期滞在希望者は、条例第５条第２項に基づき、入居資格を有するものとする。
（名称及び所在等）
第４条

前条の規定により、一時的に使用させる住宅は、島元気郷たねがしま定住促進住宅の設置及び管理に関する条例施行規則（平成19年西之表市規則第35号）別表103の項に掲げる住宅とし、市は、当該住宅を交流体験住宅（以下「住宅」という。）として整備する。
（申請）
第５条

住宅を利用しようとする短期滞在希望者は、原則として使用開始を希望する日の10日前までに、交流体験住宅等一時使用許可申請書（別記第１号様式。以下「申請書」という。）に、本人が確認できる書類（自動車運転免許証その他官公署が発行した証明等の写し）を添えて、市長に提出しなければならない。

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２

短期滞在希望者は、利用を開始しようとする日の３か月前から、予約申込みを行うことができる。

３

前項の予約申込みは、メール又はファックス並びに郵便等により行うものとする。
（利用許可）

第６条

市長は、前条の申請があった場合には、速やかにその内容を審査し、適当と認める場合には、交流体験住宅等一時使用許可書（別記第２号様式。以下「許可書」という。）を申請者に交付する。
２

市長は前項の許可書の交付に際して、管理上必要があると認めた場合には、必要な条件を付することができる。

３

市長は、第１項の規定にかかわらず、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、利用を許可しないことができる。
(１)

利用の目的が、住宅の設置の目的にそぐわないとき。

(２)

申請者又は同居予定者が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）に定める暴力団員等であるとき。
(３)

本市の施策又は地域住民と協力する意思がないと認められるとき。

(４)

その他住宅の管理上支障があると認められるとき。

（契約）
第７条

前条の第１項の許可を受けたものは、速やかに借地借家法（平成３年法律第90号）第38条の規定に基づく定期建物賃貸借契約を、市長と締結しなければならない。
（利用期間）
第８条

住宅を利用することができる期間（以下「使用期間」という。）は、５日以上３か月以内とする。ただし、移住のための市内住宅の下見を目的とする場合には、３日以上を対象とする。
２

前項の使用期間については、原則として延長は行わない。ただし、市長が特別に必要があると認める場合で、その後の予約等住宅の管理上支障がない場合に限り、１月以内の期間で１回だけ延長することができる。

３

前項の延長を希望する者は、許可を受けた使用期間の最終日の３日前までに、交流体験住宅使用延長許可申請書（別記第３号様式）を提出し、許可を受けなければならない。
（利用料等）

第９条 住宅の利用料は、別表第１のとおりとする。

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２

住宅の使用に際し、光熱水費、放送受信料、浄化槽管理費、テレビ共聴等の代金として、利用許可を受けた日数等に応じて、別表第２に定めた額を負担金として納付しなければならない。

３

利用者は、第１項の使用料及び前項の負担金を前納しなければならない。

４既に納付された第１項の使用料及び第２項の負担金は還付しない。ただし、利用者の責めに帰すことができない事由による場合又は市長が特に認めた場合には、その全部又は一部を還付することができる。
（遵守事項）

第10条 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１)

留守や就寝時に施錠するなど住宅を善良に管理すること。

(２)

火気の取扱いには十分な注意を払うとともに住宅や敷地内の設備、備品等を適切に取り扱うこと。
(３)

必要に応じ適宜除草を行うなど周辺環境にも配慮すること。

(４)

ごみは、市の定めに基づき適切に排出すること。

(５)

住宅に新たな設備を設置しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。

(６)

住宅を損傷し、又は設備を損壊させ、或いは鍵等を紛失したときは、遅滞なく市長に届け出ること。
(７)

申請書に記載のない者を宿泊させようとするときは、事前に市長の承認を受けること。

（禁止事項）
第11条 利用者は、住宅において、次の行為をしてはならない。
(１)物品の販売、寄附の要請その他それに類する行為。

(２)

事業又は営業(３)

興行、展示会その他これに類する催し(４)

政治活動又は宗教活動(５)

動物等（身体障害者補助犬法（平成14年法律第49号）に規定する介助犬、盲導犬、聴導犬は除く。）の飼育(６)

他の者へ住宅の全部又は一部を転貸し、又は権利を譲渡すること。

(７)

周辺住民に迷惑を及ぼす行為(８)

住宅の改修、増築又は設備等の撤去及び敷地内の構造物等の設置(９)

住宅の利用にふさわしくない行為

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（使用許可の取消し）
第12条

市長は、利用者が第６条第３項に該当すると判断したとき、又は前２条の規定に違反した時は、当該利用者に対する第６条第１項の使用許可を取り消すことができる。
（住宅の明渡し）第13条

利用者は、使用許可期間が満了する日までに住宅を明け渡さなければならない。この場合において、利用者は、通常の利用に伴い生じた住宅の損耗を除き、住宅を原状に復さなければならない。
２

前条の規定により使用許可を取り消された場合には、できるだけ速やかに住宅を明け渡さなければならない。

３

利用者が住宅を明け渡そうとする場合、明渡し日時を事前に市長に通知し、利用者同席のもと確認を受けなければならない。

４

前項の確認等により、利用者が行わなければならない原状回復箇所等がある場合には、その内容及び方法については、市長と協議しなければならない。
（職員の立入り）第14条

市長は、住宅の防火、構造の保全その他住宅の管理上特に必要があるときは、市の職員を住宅内に立ち入らせることができるものとする。
２

前項の立入りを行う場合には、事前に通知を行うものとする。ただし、やむを得ない場合にはこの限りでない。

３

利用者は、正当な理由がある場合を除き、第１項の規定に基づく立入りを拒否することはできない。
（損害賠償）

第15条

利用者は、故意又は過失により、住宅及び敷地内の施設、設備、物品及び樹木等を破損又は汚損若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事情によると市長が認めた場合にはこの限りでない。
（事故免責）
第16条

住宅が通常有すべき安全性を欠いていることに起因する場合を除き、当該住宅又は敷地内で発生した事故に対して、市長は責任を負わないものとする。
（その他）
第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

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附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和元年11月28日告示第106号）（施行期日）
１

この要綱は、令和元年12月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の別表第１の規定は、この要綱の施行の日以後の利用に係る利用料について適用し、同日前の利用に係る利用料については、なお従前の例による。

別表第１（第９条関係）
利用期間

利用料

７日以内

一日当たり1,200円

30日以内

一日当たり1,000円

31日以上

一日当たり900円

注

利用期間が１月に満たない場合には、利用料の額（消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により非課税とされるものを除く。）に100分の10を乗じて得た額に相当する利用料を消費税及び地方消費税に相当する額として、加算して徴収する。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
別表第２（第９条関係）
月額10,000円／月

日額

350円／日注

利用期間が29日以上である場合には、月額を適用する。この場合において、30日／月を基準とし、端数の日数については、左表月額を30日で除した額を日額（10円未満切り捨て）として計算する。

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別記第１号様式（第５条関係）

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第２号様式（第６条関係）

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第３号様式（第８条関係）

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