論文

観光政策の担い手と新しい連携

観光政策の担い手と新しい連携
愛媛大学法文学部

はじめに准教授

米田

誠司

白秋、平野萬里、吉井勇の５人で主に九州を巡った時の人はなぜ旅をするのか。まずここで、このシンプルな紀行文であり、東京を出て柳川や長崎、天草などを約３問いに立ち返ってみたい。それは本格的な人口減少社会週間かけて旅したものである。明治の半ばごろから全国に突入したことを踏まえて、また人々の価値観がさまざで鉄道網が整備され、航路も次々と開設されていった。

まに多様化する時代であることも念頭に置いた上での問

ちなみにこのころ愛媛の港も、全国の多くの港と航路でいである。人々はなぜ忙しい日常の時間を割いて、わざ結ばれていたのである。さて与謝野らそれぞれがその後わざほかの地域に出かけていくのだろうか。の作品に影響を与えるような豊かな旅をしたように、当さて、そうした旅人を迎えるため、それぞれの地域に時の人々は大いにしかもゆったりと旅をしていた。言いは観光政策というものが存在する、あるいは存在してい換えれば、こういう豊かな旅をしてきた DNA が日本人るはずである。与条件が日々変化する中で、また先ほどの底流には流れているのだ。の問いにも立ち返ってみた時、地域それぞれの観光政策

個人・小グループ型観光への転換は時代に合わせ、時代を先取りしたものになっているだ

ところが、戦後の高度経済成長期から始まる団体型旅

ろうか。あるいは地域の外に出て学び続け、政策をより行が、そもそもの我が国の旅行形態の源流のように捉えよいものにリファインできているだろうか。

られることが多い。しかし、これは観光の流れの本質をそうした思いを抱きつつ、以下の３点について本稿で大きく見誤るものである。もちろん団体型旅行はいまだは考えていきたい。それは観光まちづくりとは何かといに根強い需要があり、今後も消え去るわけではない。けうことであり、観光政策は誰が担うのかということであれどもここ数十年前からの、団体型から個人・小グルーり、そして観光における新しい連携とはどのようなもの

プ型へという観光旅行の形態の変化はまず共通の認識とかということである。それでは順にみていくこととしよしておきたい。そのうえで、十人十色から一人十色という。

われるほどに顧客の需要が細分化し多様化してきたことに対して、供給側の取り組みが硬直化してきたという面

１．観光まちづくりとは何かは、まず最初に指摘しておかなければならないだろう。

（１）観光の今日までの流れ

２つの視点からの観光

まず、観光の今日までの流れを概観してみたい。と言このことをもう少し詳しくみてみよう。観光という現いつつ誌面には限りがあり、平安時代の熊野詣や江戸時象は、需要側と供給側の２つの視点から捉えることがで代のお伊勢参りまで遡ることはできないものの、ただ太きるものである。需要側つまり観光する主体からみれ

平洋戦争後の旅行形態から出発することだけは避けてみば、観光は、「人々が日常生活する場を離れて、余暇活たい。

動や生きがいとして、日常と異なることを見聞きし体験

豊かな旅の時代の DNAしそして楽しみ、日常に戻ってから生活を向上させるも「五足の靴」という紀行文をご存じだろうか。これはの」である。また供給側つまり受け入れる地域からみれ1907年（明治40年）に与謝野鉄幹、木下杢太郎、北原ば、観光は、「地域の文化や経済を振興し、人々が地域財団設立40周年記念号

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観光政策の担い手と新しい連携で誇りを持って生きてゆくための基盤となるもの」となる。
視点がきちんと重なるとき
このように、観光には双方の異なる２つの視点が存在するのであるが、それが地域できちんと重なるとき、はじめて双方にとって意味のある観光という現象が成立することとなる。逆にいえば、いまだに団体型観光時代のしきたりを拭い去ることができずに、夕食時間やメニューが固定されていたり、あるいは観光客が地域に対して配慮のない行動をとるようなことは、２つの視点のミスマッチの典型である。ただあくまでも冒頭述べたよ
うに、観光客が旅に出るところからすべての観光は始ま

図１ 本多静六博士の「由布院温泉発展策」（出典：一般社団法人由布院温泉観光協会）るのである。
46年）のことであった。
（２）観光は諸刃の剣である
ただ観光というものには、諸刃の剣の要素を多分に含んでいる。地域に大きな福をもたらすと同時に、さまざまな禍も引き起こすことも多い。
由布院温泉の発展プロセス
たとえば、大分県由布市の由布院温泉は、1970年代副読本としてまとめられ、次代を担うこどもたちにも伝承されている。
多くの積み重ねを経て、人口わずか１万人程度のまちに、いまでは年間400万人ほどの人が来られるようになり、大きな産業がなかったこの地域にとって、経済的な以降地域づくりを積み重ねることで観光地として成長し福は大いにもたらされた。てきた。日本一の湧出量を誇る別府温泉から車でわずかいまも続く外部資本の進出40分の距離にあり、当時主流だった団体型観光地とし一方で、由布院では旅館の進出がまだ続いており、旅て生きることができない中で、個人・小グループ型の観館件数は増え続けている。これは由布院で旅館業を始め光に特化してきた。詳しく述べれば、団体型に合わせてることが成功の方程式のように外部資本からまだ捉えら旅館の規模を大きくするのではなく、小さいままでの受れているからにほかならない。実は1990年に、旧湯布

け入れ体制を構築していったのである。それは個人客そ院町でバブル時代のリゾートマンションや大規模宿泊施れぞれの要望にできるだけ応えていく体制づくりであ設などの大規模開発を阻止するため「潤いのある町づくり、また旅館だけでなく町中に散策できる拠点を設け、り条例」が制定された。しかしこれは一定規模以上のも散策型、滞在型の観光地を目指してきたことでもある。のが規制対象であり、小規模なものには機能しにくい。
さらに土産品店、飲食店に至っては、半分以上が外部

本多静六博士の教え

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その講演録は、2006年に図１のように小学生向けの実はこうした散策型、滞在型の観光地を目指す契機に資本になってしまった。旨みのある観光地という認識のなったのは、90年以上遡る1924年（大正13年）に由布

下、大小の開発圧力はまだ続いているのである。こうし院で開催された、東京帝国大学の本多静六博士による講た外部資本店舗のビジネスモデルは、全国の観光地の中演である。林学、公園学の第一人者であった本多博士ので一定の集客ができているところに進出して一定期間稼

講演「由布院温泉発展策」は、散策や滞在のための町並ぎ、そしてその観光地のブームが下火になるとそっと消みの整備や周囲の森林の保全がまず語られており、そしえて、次の観光地を探して移るような形態である。でもて由布院温泉が先進地として学ぶべきところして、ドイこういう「フリーライダー」に対する正面からの規制はツの保養温泉地が示されていた。そして、実際にその温なかなか存在しない。草創期には由布院で小さいままの泉地を訪ねることができたのは37年後の1971年（昭和

豊かさを求めようというスローガンも掲げられたが、こ財団設立40周年記念号

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れだけの異分子の自己増殖の勢いを止めることは実に難ら、少しずつ地域づくりと並行して産業としての観光業しい。また由布院ではアジアを中心にインバウンド観光を育てていくためには、大きな目標設定と細かな行動計客が急増しており、想定内外の事態もいろいろと発生し画が同時に必要となってくる。これが観光政策そのものている。ただこれは、国を挙げてインバウンド政策を展である。

開する中で、今後どの地域でも発生し得る事態であり、由布院では先んじて経験したことの中から、少しずつ対

２．観光政策は誰が担うのか応策を積み上げようとしている。

（１）何のために観光政策を形成するのか

住みよいまちが優れた観光地にという旗印
こうした現状を踏まえた上で、由布院はこれからの成長を阻害させない中で、観光にイノベーションを生起さではこの観光政策というものは、どのような目的でそれぞれの地域で必要とされているのだろうか。
観光政策の必要性せ、観光業以外の産業の育成を図ることなど、難しい課

観光は地域からみればまず外貨獲得の手段であり、顧題を解決していかなければならない。ただ由布院から客は外部からやってくるものの、地域資源を外部に輸出我々が学ぶべきことは、2016年４月に熊本地震が起きしていることと同等にみることもできる。ということはたように、どの時代において課題が次々と発生しようと地域に資源と市場がある中で、無限大に顧客を増やし続も、その対応に追われ続けてきたとしても、住みよいまけることができるようにも思えるが、やはり地域の資源ちをつくることが優れた観光地になることであるというや容量は限られている。どこかに均衡点や目標値を設定

理想の旗印を、世代を継いでいまも掲げ続けていることしない限り、オーバーユースになるか、振るわずに立ちである。

枯れていくかのいずれかに陥りやすい。均衡点探しは実に難しく、そこでまず観光政策が必要となるのである。

（３）地域づくりが出発点に観光産業のコントロール

このように観光面の課題を解決しながら住みやすい

冒頭で人はなぜ旅をするのかということに立ち返るべ

まちをつくるために「観光まちづくり」という概念がきだと述べたように、これは観光客が旅をしてみたいと1990年代から提唱されてきた。

いう欲求を持つところがすべての出発点であり、そうまちづくりとは何か思ってもらうために、またあまたある観光地から選んでまちづくりにはさまざまな見方や実践事例が多く存在もらうためにも、研ぎ澄ました戦略が必要となる。言いするものの、ここでは「自覚と責任を持つ地域住民が、方を変えれば、「○○温泉に行ってみたい」というイメー

住みやすく持続可能なまちにするため、ハード、ソフトジを、ターゲットにしたい顧客層がどのように抱くかとの両面からまちのことを自ら考え、外部にも働きかけないうことが肝要となる。また先に触れたように、地域をがら実践を重ねていく運動」がまちづくりであると定義前提にした時、観光産業は地域の玄関に相当する産業でしておきたい。

あり裾野が広く、物品の仕入れや従業員の雇用などを通観光まちづくりとは何かじて、地域経済に大きく波及、貢献するものである。た

その上で、観光まちづくりについては、「地域社会にだ前述したように、観光は地域に禍福の両方をもたらすおいて、地域の住民や企業などのさまざまな主体が、地ものである以上、観光産業を野放図に増大させたり、自域資源を生かした経済活動である観光を手段としなが然に任せればよいという訳ではなく、一定の方向性を指ら、持続可能で経済的に維持できる地域社会を、来訪者し示しながらコントロールすることが必要となってくと連携しながら作り上げる運動である」と捉えてみるこる。ととしたい。このようにしてみると、観光地でも観光地といわれない地域でも、まちづくりや地域づくりこそが（２）誰が政策形成するのか観光の前提として求められるものであることがわかる。

従来こうした地域を前提にした政策となれば、それはさらにいえば、地域に普通にある資源をもとにしながまさに行政の出番であった。また民間団体と協議をしな財団設立40周年記念号

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がらも、行政施策の一環として観光政策が形成され、実しやすい場をどうデザインするかにかかっているのだ。

行されることも多かった。

そしてその場で自地域の中心的な価値が何であるのかに民間主導の政策形成

ついて、これまでの経緯や先入観、さまざまな関係性に一方、前述の由布院温泉の場合には、主だった観光の左右されることなく、徹底的に掘り下げた議論ができる

政策は観光協会や旅館組合という民間組織が先導して立かどうか、ここがまず最初の勝負どころであろう。この案し、行政とも連携しながら政策形成してきたのであ中心価値さえ見出すことができれば、こうした価値にまる。ところが、現在の観光をめぐる政策課題はさらに多つわる地域資源をリストアップし、狙うべきターゲット岐に渡り、また地域のさまざまなステークホルダーに関層を設定して、順に商品化していけばよいのである。

連するものになっている。ということは、これからの時

観光政策の実際

代の観光政策は、地域のステークホルダー全員が議論にただ観光政策の実際としては、そうした商品化の前段参加でき、政策形成に参画できるものでなければならなとして、データを収集し分析して、深い議論を経て明快い。こうして書くとずいぶん理想的なことをと思う向きなコンセプトを設定し、関係者で合意形成を図っていくもあるかもしれないが、こうした壁を乗り越えない限ことが大切である。何度も繰り返すが、多くの政策は行り、これからの時代に地域の観光は発展を望むことがで政機関が苦心して形成しそして実行しているところであきず、また新たなステージを切り開くこともできないのるが、観光政策におけるその形成と実行の場は、行政のである。

中から地域の中に中心を移していくこととなる。という

本来の DMO 機能とはことは、そうした場への住民参加であり、企業参加であ2015年秋以降観光庁が推し進めている日本版 DMOり、そして行政参加であるというスタンスをそれぞれが（Destination Marketing/Management Organization）に自覚し、そして連携できるかということが重要になるの関する動きについて、様々な意見や立場が存在しているだ。ただこうした状況を実現するには、難しいことも多ことは十分に承知している。しかしステークホルダーでいかもしれない。とすれば、長年の積み重ねを背景とし議論し、連携しながら政策形成し政策を実行する本来て行政が場を設定しリードしながら、機が熟すのを待ちの DMO 機能は、やはりこれからの時代の観光に必要なつつ、少しずつ住民や企業を励ましながら前進していくことである。我が国で有数の先進的な DMO であると言という方法も考えられる。

われている「雪国観光圏」の動きについては次章でくわしくみていくが、これからの時代は、地域、業種、世代

３．観光における新しい連携とはなどの枠を超えた観光政策の形成と実行の場が重要であ（１）連携をどこから始めるのかり、そしてその場の中心は行政の中から地域の中に移っていくこととなる。これは世界的な趨勢である。

観光における新しい連携をといわれても、では我々はどこから始めればよいのだろうか。
隣人との連携（３）どのように政策形成するのか

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これは多くの人が気づいているものの、同時に実践しでは、観光政策はどのように政策形成してゆけばよい

にくいことでもあるのだが、実はとなりの店やとなりののだろうか。よく行政メンバーがさまざまな場を設けて町のことを我々は一番よく知らない。そして隣人とはなも、地域の住民や企業の参加が芳しくないとか、笛吹けんとなく付き合いにくいものだと最初から思い込んでいど踊らずで困っているなど、嘆息しているのをよく耳にることが多い。でも連携はまずは隣人から、あらためてする。場を設定しても参加が少ないというのは、当事者お互いを知り、手を携えるところことから始めてゆけなにとって甲斐がないことは十分に理解できる。

いだろうか。また、関係性を深めながら、隣人との輪を参加の場のデザインどんどん広げてゆくことはできないだろうか。

ただ、一定の DMO 機能を前提にして考えれば、これ別の面からいえば、隣人との関係がギスギスしているまでのような行政主導だけでなく、あらゆる主体が参加ような地域にもし旅人が来たとしても、きっと居心地が財団設立40周年記念号

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よい地域とは感じにくいはずである。すべての人が仲良くするということはありえないとしても、隣人が身近な存在になることからまず多くの可能性が生まれてくるのである。特に、四国４県がお互いのことを尊重し、真に連携することができ、新しい四国としてのアイデンティティが確立できれば、Shikoku Island は世界に向けて異彩を放つこととなる。
異業種による連携
次に観光以外の異業種で連携するということを考えてみたい。これはお互いが違うということを前提にその違いをどう糧にしていくかということであり、観光だけでない地域における日常の中から多様性を一緒に表現していくということになる。逆にいえば、これまでの観光は代表的な観光資源に依存し、そのことを声高に叫ぶことが観光 PR だと信じられてきた。でも実際は日常が観光を支えるのであり、地域の多様性が観光に深みと価値を与える。そしてこうした日常と観光の連携が実践できている地域は実に居心地のよい場所になり得るのである。
そうした居心地のよさや多様性、地域らしさが積み重なったときに、地域としてのライフスタイルというものが確立することとなる。そしてこのライフスタイルとい図２ 雪国観光圏のエリア（出典：一般社団法人雪国観光圏）

うものが、これからの時代の観光資源の根幹をなすものとなっていくのであるが、このことについての議論はまとともに暮し、知恵を育みながら生活してきたことこそた別の場に譲りたい。

が世界に唯一誇れる価値として、「真白き世界に隠された知恵に出会う」という地域固有の価値を見出し、「100（２）新しい広域連携年後も雪国であり続けるために」というビジョンを設定

隣人や異業種との連携をみてきたが、実は観光客からした。辛い雪と向き合って暮らしてきた雪国が100年後

見れば地域の境界や組織の違いはさほど重要なことではも雪国であり続けるために、地域資源を発掘し、滞在型ない。とすれば顧客からみて地域はシームレスでなけれ観光などで世界に通用する価値を生み出すことを目指しばならず、さらにワンストップなサービスが得られなけているのである。

ればならない。そこで我が国で有数の DMO 先進事例と広域連携組織の立ち上げ言われている「雪国観光圏」についてみていこう。
雪国観光圏にみるコンセプトメイキング

2013年には一般社団法人雪国観光圏が設立され、地域連携 DMO 候補法人として観光庁に登録されている。

これは「観光圏の整備による観光客の来訪及び滞在の行政とも連携しながら、食文化、二次交通など６つの促進に関する法律」に基づいて、新潟県、長野県、群馬ワーキンググループも立ち上げ、人材研修や品質管理な県の三県にまたがる、魚沼市、南魚沼市、十日町市、湯ども広域で連携しつつ斬新な旅行商品を企画し販売して沢町、津南町、栄村、みなかみ町の７市町村を圏域とすきた。従来は県境や市町村境で閉じてきた観光政策である観光圏である。

るが、大きなコンセプトのもとそれぞれの地域の違いと自地域の中心価値は何かということについて議論に長強みを連携させて事業を展開している。また、観光圏内

い時間をかけ、8,000年前からこの地域の人たちは、雪の観光地域づくりマネージャーは、日頃遠く離れたとこ

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図３

雪国観光圏の組織体制（出典：一般社団法人雪国観光圏）

ろでそれぞれの業務に携わりながらも、会えば旧知の仲クを形成し、新しい時代における価値を創出していくこのようにざっくばらんに会話しつつ、信頼関係をベースとであろう。にさまざまな連携を図っている。

熊本地震を契機にした新しい広域連携

広域合併と広域連携の違い

2016年４月の熊本地震が発生したことは前に述べた

ここで大分県の事例もみながらさらに考えてみたい。

が、2017年２月に由布院温泉や熊本県の黒川温泉、小大分県では平成の大合併によって、58市町村が18市町

国町などが連携して「やまなみハイウェイ観光連絡協議村へと市町村合併が大きく進んだ。自治体の規模は拡大会」が設立された。1964年に開通したやまなみハイウェ

し広域化し、観光パンフレット類もさらに多くつくられ

イ沿線は、くじゅう連山や阿蘇など観光資源に恵まれたているが、合併を促進したので観光政策が大いに進展し地域であるが、今回の熊本地震では甚大な実被害と風評たという事例はあまり聞くことがなかった。市町村合併被害を被った。

による自治体の広域化に合わせて、観光協会などの組織今回民間主導で民間組織も自治体も緩やかに連携するも新しい枠組みに合わせて再編される事例も多かった。

組織が誕生したが、実は地震発生のわずか２か月後かその際新しい自治体としての一体性を喧伝するあまり、旧自治体やさらに小さな地域の価値を表現しにくい状況も生まれていた。また場合によっては、単独を選択した自治体が憂き目にあわされる事例も見聞した。
原色のような輝きを持つ地域の個性でも本来、地域それぞれの個性や資源というものは、原色のようなキラキラとした輝きを持つものではないだ
ろうか。それを広域合併したとしても、それを大同団結して混色してしまえばそれは濁った色にしかならない。
広域連携ということは、地域を一つの色に染め上げるのではなく、地域の違いを際立たせ、原色のままのモザイ

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写真４ やまなみハイウェイ観光連絡協議会メンバー（出典：一般社団法人由布市まちづくり観光局）

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移住のきっかけとは何か
ただ19年前に移住した自身の経験も振り返りながら移住者の立場に立てば、自分や家族の人生をかけて移住するのであり、やはり仕事や暮らしぶりに何らかのきっかけや確証がないと移住の決断はしにくいものである。
とすればぜひ移住してほしいと熱心に PR することも大切ではあるが、同時にきちんとした受け入れ態勢をつくることや、移住につながるさまざまなきっかけづくりも大切であろう。
移住政策と隣接する分野である地域おこし協力隊の状
況を概観してみても、隊員が導入されている地域とそうでない地域はまだら模様であり、３年間の任期の後の地元定着も五分五分ではあるものの、それでも地域に新しい担い手が定着しつつあることの意義は大きいものがあるといえる。
滞在型観光から移住・定住に至る視程
資料５ 黒川×由布院夢つなぐ 200 日の PR（出典：一般社団法人由布院温泉観光協会）

そこで観光から移住・定住に至るまで、地域に滞在する
日数で整理してみると、従来型の日帰り観光や１、２泊の観光と、移住、定住というものは、滞在型観光や短期居住、ら、資料５のような黒川温泉と由布院温泉がまず200日

二地域居住などの仕組みを介して、図６のように一つのに限定する連携や共同まちづくり会議を実施してきた。

枠組みで整理することができるのではないだろうか。

このような実践を受けて今回の協議会の発足につながっということは、地域に長期間滞在する滞在型観光客やている。ちなみに由布市では、2016年４月に一般社団

短期居住、二地域居住するメンバーは、先にみてきた観法人由布市まちづくり観光局が発足し、官民あげての観光政策の形成や実行の担い手として地域に招き入れ、新光まちづくり組織が機能しはじめた。また、これらの動しい仲間として活躍の場を提供することができるかもし

き背景には、小国町で開催されてきた九州ツーリズム大れない。大切なことは、人口減少社会に入った今こそ、学というグリーンツーリズムを軸にした20年にわたる地域の人間だけで地域づくりをする時代が続いていると地域連携や、全国の７温泉地で連携をとり道後温泉も参考えずに、滞在客や移住者も含めて、さまざまな連携を模画している温泉まちづくり研究会の活動などが下地と索すべき時を迎えようとしているということができる。

なっている。非常時の連携は平時の連携に大きく支えられるが、この協議会の今後の動きに着目したい。
（３）滞在者、移住者との連携
本稿の後にふるさと回帰支援センターの嵩和雄氏が詳しく述べているように、全国の多くの自治体で移住政策

地域での滞在日数による分類	
1日～3日：「観光」	  ⇒おもてなし、おごちそう、非日常の演出	  1週～3週：「滞在」	  ⇒活動提案、日常食（自炊）、FIT向けシステム	  30代という若年層の方が確かな移住志向を持っている。

1月～3月：「短期居住」、「二地域居住」、「アメニティ・マイ	  グレーション」、「ライフスタイル・マイグレーション」		  ⇒仕事をしながら、地域にも足がかり	  また多くの地域が移住促進の窓口を開き、自地域の特徴1年～が展開されており、中でも近年、中高年層よりも20代、を捉えて PR 動画なども制作して動画サイトにアップするなど、積極的にアピールしている。

：「移住」、「定住」	  ⇒地域の主体、まちづくりの実践	  図６

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エイティブな人々が集まりやすく、そして滞在や居住が新たな関係性の構築
このように考えていくと、いわゆる観光という仕組みしやすい。近年地域によっては、松山市の三津地区のよの周辺や延長にいろいろな可能性がありそうである。従うに、こうしたクリエイティビティが連鎖して地域が少来型の観光のようなお客様を下に置かない仕組みから、しずつ変貌し、新たな価値が創出されることも起きていフラットな関係とまではいかないものの、徐々に対等にるのである。

近い関係に近づきつつあるケースも散見される。たとえば、グリーンツーリズムのような交流の仕組みでは、おおわりに金のやりとりだけではない、出会いと心の交流にこそいさて、観光業や行政の観光組織だけが観光を担う時代

まの時代の価値がある。またリピーターが地域を再訪すは終わりを告げようとしている。またなぜ人は旅をする

るとき、観光施設を訪ねるというよりも、なじみになっのかというシンプルな問いに立ち返り、旅人の動機が観て会うべき人や店があるケースもよく見聞きする。

光の出発点であるという原点に照らしてみれば、従来かとすれば、今後は友人をホームパーティーに招待するらの観光の枠組みを維持することだけに汲々とするのでように、ホストとゲストの関係が対等に近づいていく、はなく、また観光入込み客数など精緻でないデータに一あるいはそれが逆転し得るようなことの中から、新たな喜一憂する必要もない。

関係性やさまざまな価値が創出されていくことにもなる

これからの時代に地域で起こりうる多くのことを豊かのかもしれない。そしてそうした新たな関係性というもに想像し、住民や地域の企業、観光客ときちんとコミュのを、今の時代に人は求めて新しい旅に出ているのではニケーションができていれば、観光政策としてこれからないだろうか。

先積み上げていくべき地平は、鮮やかにみえてくるので空き家再生の今日的な価値はないだろうか。そしてそうした中で求められる行政のさて、地域にたくさん存在している空き家について役割がこれまでとは異なったものになるとしても、期待は、都市や地方、また伝建地区や中山間地などで様相はされるその役割は、やはり大きなものであり続けるので異なり、一概に述べることは難しい。朽ち果てようとしはないだろうか。ている空き家への対策も求められている。一方で、状態のよい物件を借りたいという人は近年増えているものの、家族・親族への手前や、家財が多く残っていることなどから、なかなか貸しにくいケースも多い。でもそうした壁を乗り越えて、地域で空き家の補修や利用のスキーム、さらには空き家バンクを開設して借り手と貸し手のマッチングを工夫している地域も数多く存在している。
耐震補強などの課題もあるものの、優良な空き家の多くは古くからの建築様式を保持しており、また往年の街並みの様子を彷彿とさせるものもある。観光において、地域性や地域らしさというものは重要な要素であり、そうした地域らしさを感じさせる意味でも、今の時代ならではのリノベーションを経てよみがえる空き家は、カ

米田誠司（よねだせいじ）

愛媛大学法文学部人文社会学科准教授
1963年福岡県生まれ。1989年早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了、2011年熊本大学大学院社会文化科学研究科博士課程修了、博士（公共政策学）。1989年東京都庁入庁。1998年全国公募を経て由布院観光総合事務所事務局長着任、2010年退任。2012年より現フェやレストラン、ゲストハウスなど、さまざまな連携職。観光庁観光地域づくり体制強化促進事業検討会委員、四国旅客や観光まちづくりの拠点になりうるものである。

ターなどを歴任。共著に、『観光まちづくり』学芸出版社（2009）、『交そしてこのように、旧いものを大切にしながら、新たな出会いと連携の仕組みを紡ぎだしている地域にはクリ

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鉄道株式会社観光列車アドバイザー、おおいたツーリズム大学チュー
通まちづくり』鹿島出版会（2015）、『地域と連携する大学教育の挑戦』ぺりかん社（2016）など。