事務連
絡
平成３０年３月５日
公益社団法人
全国柔道整復学校協会会長

殿

厚生労働省保険局医療課
保険医療企画調査室長

施術管理者の要件について（周知のご依頼）

標記について、別添（写）のとおり各都道府県、各保健所を設置する市および各特別区の衛生担当部（局）あて送付しましたので、ご了知いただき、貴会の会員宛に周知を行っていただきますよう、ご協力をお願いします。

写
事
務連
絡
平成３０年３月５日

各都道府県保健所を設置する市特別区衛生担当部（局） 殿

厚生労働省保険局医療課
保険医療企画調査室長

施術管理者の要件について（周知のご依頼）
柔道整復師の施術に係る療養費（以下「柔道整復療養費」という。）の制度をめぐる様々な課題については、平成 28 年３月から、柔道整復師、保険者及び学識経験者を交えた社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会において中長期的な視点に立った療養費の在り方について議論が行われ、平成 29 年３月
27 日付けで「施術管理者の要件について」が報告書として取りまとめられました。
この報告書に基づき、柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件として、平成 30 年度から新たに施術管理者になる場合には、３年間の実務経験と研修の受講を要件とすることについて、「施術管理者の要件について（周知のご依頼）」（平成 29 年６月 15 日付け事務連絡）により周知を行ったところです。
また、平成 29 年 11 月 20 日の同検討専門委員会において、平成 30 年３月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、すぐに施術管理者となる計画をしている方についての特例が認められ、加えて、平成 30 年１月 31 日の同検討専門委員会において、平成 30 年度における研修要件の緩和の特例が認められました。
貴職におかれましては、このことについて御了知いただくとともに、所管の養成施設及び関係団体への周知を行っていただきますよう、ご協力をお願いいたします。
なお、本件につきましては、医政局医事課に周知済みであることを申し添えます。
（参考）○社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会（厚生労働省 HP）※報告書「施術管理者の要件について」は平成 29 年 3 月 27 日の資料を参照。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126707（照会先）
厚生労働省保険局医療課
TEL: 03-5253-1111 （内3276）
E-mail: ryouyouhi@mhlw.go.jp

【お知らせ】 柔道整復師の資格を取得される皆さま、関係の皆さまへ

平成30年４月から、柔道整復療養費の受領委任を取り扱う｢施術管理者」の届出※の際 は、実務経験と研修の受講が要件 となります。
※個人契約の場合は「申し出」以下、同じ。

柔道整復療養費の受領委任の取扱いを管理する「施術管理者」になるための要件について、これまでは柔道整復師の資格のみとされていましたが、平成30年４月から新たに、資格取得後の「実務経験」と「研修の受講」を加えることとなります。
平成30年３月末に施術管理者の方も、平成30年４月以降、新たに届出をし直す場合などは、同じく対象となります。 関係の皆さまは、ご留意くださいますようお願いいたします。

実務経験の期間について実務経験の期間については、要件の追加に伴う段階実施として、施術管理者の届出を行う期間に応じ、以下のように段階的に定めます。
「施術管理者」の届出期間

実務経験の期間

平成30年４月から平成34年３月までに届出する場合

１年間の実務経験

平成34年４月から平成36年３月までに届出する場合

２年間の実務経験

平成36年４月以降に届出する場合３年間の実務経験

研修の受講について
研修については、施術管理者として適切に保険請求を行うとともに、質の高い施術を提供できるようにすることを目的として、以下のような研修時間、研修内容とします。
研修の時間

16時間以上
２日間程度

研修の内容

（１）職業倫理について（３）適切な施術所管理（２）適切な保険請求（４）安全な臨床★ ただし、以下の方は特別に届出が認められます。裏面をご覧ください。
a．
b．

平成30年３月の国家試験で資格を取得した後、すぐに施術管理者となる計画の方
平成30年度における研修要件の緩和

厚生労働省

特例a

平成30年4月から「施術管理者」になるための要件として新たに、資格取得後の「実務経験」と「研修の受講」を加えることとなりますが、以下に該当する場合の届出をすることにより施術管理者の登録が認められます。

平成30年３月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、すぐに施術管理者となる計画をしている方
１．対象者
平成30年３月の国家試験で柔道整復師の資格取得後、すぐに施術管理者となる計画をしている方で、４月１日～５月末日までに、施術管理者となる届出をした方（届出には、以下２．と３．を実行する確約書の添付が必要となります。）

２．必要な実務経験（実務研修）特例の対象者については、１年間の実務経験の代わりに、受領委任の届出から１年以内に、ご自身が運営する施術所以外の以下の要件を満たす施術所で、合計７日間相当（１日あたり７時間程度）の実務研修をすること。
施術所の要件① 施術管理者として継続した管理経験が３年以上あること。
② 現在、あるいは過去に行政処分を受けていないこと。

３．研修の受講
受領委任の届出から１年以内に、施術管理者の研修を受講し修了すること。

ｂ

平成30年度における研修要件の緩和
１．対象者
平成30年度において、新たに施術管理者となるための実務経験の要件を満たしており、施術管理者として、受領委任の届出を行うこととしている方

２．必要な実務経験
原則どおり、実務経験期間証明書により、実務経験（１年以上）の期間証明をすること。

３．研修の受講（要件の緩和）
受領委任の届出から１年以内に、施術管理者の研修を受講し修了すること。
《注意》 「a」、「b」それぞれで２．３．を満たさなかった場合、受領委任の取扱いを中止します。
○ 上記の検討は、社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会の報告書「施術管理者の要件について」（平成29年3月27日付）を基に行われています。
【厚生労働省ホームページ】
社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126707

（別添）施術管理者の要件について
平成 29 年 3 月 27 日
医療保険部会
柔道整復療養費検討専門委員会

一 趣旨○ 柔道整復療養費については、受領委任協定・契約により取り扱われているが、その中において、施術所の施術管理者が、当該施術所における受領委任に係る取扱い全般を管理することとされている。
○ 施術管理者になるには、現在は柔道整復師の資格要件のみであり、柔道整復師の養成学校を卒業し柔道整復師となった後、直ちに施術管理者となり、施術所を開設することも可能となっている。
○ こうした中で、柔道整復療養費に係る不正請求事案が大きな問題となっているとともに、資格取得後に直ちに管理者となる例は、他の国家資格をみても稀であるとの指摘がある。
○ 療養費の給付を行う保険者からも、柔道整復師学校、養成施設にて国家資格を取得し、卒業してすぐに施術所を開設した者が施術管理者となり、不適正な請求をする事例が散見され、施術管理者について一定期間以上の実務経験を有し、当該期間の施術内容・請求に問題がない場合に限る等の要件を設定するよう要望が出されている。
○ 施術管理者の要件として、実務経験や研修の受講を要件とすることについては、受領委任の取扱いに当たり、何が保険請求の対象かの判断、施術録、支給申請書の記載の仕方など、制度の正しい理解を、受領委任を取扱っている施術所で実際に学ぶことができるとともに、一定の研修を受講することにより、一定の質の向上を図ることができると考えられる。
○ また、不正請求が多いと指摘されていることに鑑みれば、一定の社会人経験、医療人としての経験を積み、倫理観を身に付ける期間や研修を設けることは、不正対策や施術所の質の向上のために有効であると考えられる。

１

○ こうしたことから、新たに受領委任に係る施術管理者になる場合の要件に、実務経験と研修の受講を加えることとすべきである。
○ なお、これは受領委任制度の施術管理者となるための要件であって、施術所の開設や、当該施術所で行われた施術について療養費の請求を行うことを妨げるものではなく、あくまでも、受領委任という便宜供与を行うにふさわしい施術管理者の要件を、受領委任の協定・契約の中で定めるものである。
二 施術所における実務経験○ 実務経験の期間については、専門委員会の議論において、施術者側委員から、施術所開業の実態や経験から、３年とすべきとする意見が出され、これについて保険者側委員からも３年程度は必要との意見があり、３年が適当という意見が多かった。
また、他の資格でも、管理理容師・管理美容師になるためには、免許を取得後理美容の業務に３年以上従事することが要件とされているなどの例がある。
こうした議論を踏まえ、実務経験の期間については、後述する段階実施の実施状況を踏まえつつ、最終的には３年とすることを軸に検討すべきである。
○ 平成２９年度に養成施設の学生である者については、施術管理者の要件として実務経験や研修の受講が課されるということを知らずに養成施設に入学した者であることから、実務経験を１年とすることについて検討すべきである。
また、平成２９年度に養成施設の学生である者について実務経験を１年にするにもかかわらず、平成２９年度よりも前に養成施設を卒業した既卒者について実務経験を３年とすることは公平を欠くとともに、既卒者は現状ではいつでも施術管理者になれたものが、実務経験を課されることとなることから、同様に１年とすることについてあわせて検討すべきである。
具体的には、平成２９年度に４年制の学校に入学した者が卒業し、１年の実務経験が可能となる平成３３年度までは、既卒者を含め、実務経験を１年とし、その後の平成３４年度、３５年度は、円滑な移行の観点から、実務経験を２年とする、段階実施について検討すべきである。
○ 柔道整復師の資格取得後の勤務先としては、施術所のほか、病院、診療所で働く者も一定数いる現状がある。診療報酬上も、運動器リハビリテーション料等の算定要件として、医師等の指示の下に、柔道整復師が訓練を行った場合には、所定の点数を算定できることとされている。
２

これは、柔道整復そのものを行っているものではなく、医師が柔道整復を指導することもできないとの意見があった。一方で、医療機関において、他の医療関係者と共同して、患者の回復のために尽くしている期間であり、医療人としての経験や倫理観、他の職種との連携等について習得することができる期間と考えることができる。
また一方で、施術管理者となるためには、施術所において、柔道整復療養費の請求や制度の正しい理解と経験を積むことも必要である。
これらを踏まえ、例えば実務経験の期間を３年とする場合、病院、診療所（指定保険医療機関）での従事期間については、柔道整復についての実務経験ではないが、診療報酬上、柔道整復師が従事した場合に算定できることとされている運動器リハビリテーション等に従事した場合に、最長２年まで（段階実施で実務経験の期間を２年とする間は最長１年まで）実務経験の期間として算入することを認め、残りの１年以上は施術所における実務経験を求めることについて、関係者の意見を踏まえ検討すべきである。
○ 養成施設の卒業生の働く場（実務経験を積む場）の確保については、養成施設での就職支援のほか、施術団体による従事者の募集情報の提供などを活用することが考えられる。
○ 施術管理者の実務経験の管理については、施術管理者の新規登録の際、施術管理者として登録される者が実務を経験した施術所又は保険医療機関の証明書、地方厚生（支）局に届け出られた勤務する柔道整復師の情報等により実務経験を確認し、地方厚生（支）局において施術管理者情報として管理することが考えられる。
三 研修の受講○ 研修の科目と大まかな内容について、施術管理者として適切に保険請求を行うとともに質の高い施術を提供できるようにすることを目的として、以下のような案を基本として、検討すべきである。
（１）職業倫理について
・ 倫理
・ 社会人・医療人としてのマナー
・ 患者との接し方
・ コンプライアンス（法令遵守）３

（２）適切な保険請求
・ 保険請求できる施術の範囲
・ 施術録の作成
・ 支給申請書の作成
・ 不正請求の事例（３）適切な施術所管理・ 医療事故・過誤の防止
・ 事故発生時の対応
・ 医療機関等との連携
・ 広告の制限（４）安全な臨床・ 患者の状況の的確な把握・鑑別・ 柔道整復術の適用の判断及び的確な施術
・ 患者への指導
・ 勤務者への指導○ 詳細については、以下のようなスケジュールで検討・準備することが考えられる。
（１）研修の項目・内容の確定 （～２９年７月）
柔道整復師・医師・保険者・有識者等で検討（２）テキストの作成 （～２９年１１月）
研修実施法人にテキスト作成委員会を設置して作成（３）研修開始 （３０年１月～）○ 研修の実施主体は、・ 柔道整復師の研修についての実績があり、・ また、全国で統一的な研修の実施が可能などの要件を満たす法人が行うこととすることが考えられる。また、要件を満たす場合には複数の法人が行えるようにすることや、実施法人の一定期間ごとの更新制について検討すべきである。
４

○ 研修は、受講者数も踏まえつつ、できる限り４７都道府県で、年１回以上実施することを基本として検討すべきである。
研修時間については、受講者の負担も考慮しつつ、１６時間以上・２日間程度で実施することを基本として検討すべきである。
○ 施術管理者の研修の受講の管理については、施術管理者の新規登録の際、研修実施法人が作成した証明書により研修受講を確認し、地方厚生（支）局において施術管理者情報として管理することが考えられる。
四 施行日○ 厚生労働省においては、上記の考え方に基づいて、具体的な制度設計を、関係者と調整を行いながら、早急に行うべきである。
○ 施行日については、地方厚生（支）局における実務経験の登録管理の準備や、研修の準備の期間を考慮しつつ、できるだけ早く施行できるよう、平成３０年３月までに施行準備をし、平成３０年度から施行するよう検討すべきである。

５