古河スカイグループ

CSRレポート2011

古河スカイの経営ビジョン
社会と地球環境に優しいアルミニウムを通じ、お客様に満足いただける製品･サービスの開発･提供により社会の発展に貢献します

Ⅰ．経営理念私たち古河スカイは、社会と地球環境に優しいアルミニウムを通じて、以下の経営理念を掲げ、事業活動を推進します。
1. お客様に満足いただける製品･サービスを開発･提供し、企業価値を高めるとともに、社会の発展に寄与します。
2. 良き企業市民として、持続可能な社会の構築に取り組みます。
3. 働く人を大切にし、ゆとりと豊かさを実現します。
4. 倫理に基づき行動し、法令を遵守し、徳のある企業を目指します。

Ⅱ．行動指針私たち古河スカイは、以下の指針に基づき行動します。
本指針を社内に徹底するとともに、グループ企業にも周知します。
また、本指針に反するような事態が発生したときは、
原因究明、再発防止に努めます。
1. 社会的に有用な製品・サービスを開発･提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。

Contents

本レポートは、古河スカイグループの2010年度の

古河スカイグループの概要

4

トップメッセージ

6

環境保全活動と社会活動の実績を報告するものです。作成にあたっては、環境省の「環境報告ガイ
ドライン（2007年度版）」やGRI（Global Reporting
Initiative）の「サステナビリティ･レポーティング･ガ

特 集

8

成長するアジアの自動車産業に対して高品質なアルミニウム製品を安定供給するためにイドライン（第3版）」を参考にしました。

報告対象範囲原則として、古河スカイ（株）および国内子会社12社を報告対象範囲とし、本文中の記載を「当社グループ」としています。
（また集計データにおいても報告対象範囲が異なる場合がありますが、個別注

12

記を入れています。）

社会への取り組み

15

報告対象期間

お客様との関わり16

仕入先様との関わり

19

株主･投資家の皆様との関わり

20

地域社会との関わり

21

従業員との関わり23

経営体制

2010年度（2010年4月1日～2011年3月31日）
内容の理解を助けるために、一部これまでの経過と2011年度のデータ･活動内容も含んでいます。
発行年月：2011年9月
次回発行予定：2012年8月
お問い合わせ先環境への取り組み

26

古河スカイ株式会社

総務部

TEL：
（03）5295-3447

FAX：（03）5295-3764

E-MAIL：csrr@furukawa-sky.co.jp

2. 株主、投資家はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ適時、適切に開示します。

環境マネジメント27

3. 地球温暖化対策や循環型経済社会の構築への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。

事業活動と環境負荷

30

環境会計

30

将来に関する予測･予想･計画について

目標と実績

31

本レポートには、古河スカイグループの過去と現在の事実だ

地球温暖化防止32

環境汚染防止34

4.「良き企業市民として」積極的に社会貢献活動を推進、支援します。
5. 当社グループで働く人の人格、個性、多様性を尊重するとともに、個人の能力を最大限発揮できるよう、安全で働きやすい職場環境を確保します。
6. 公正、透明、
自由な競争ならびに適正な取引を行います。
7. 反社会的勢力および団体とは断固として対決します。
8. 国際社会の一員として、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献します。

古河スカイグループ

CSRレポート2011

けでなく、将来に関する予測･予想･計画なども記載しています。
これらの予測･予想･計画は、記述した時点で入手できた
情報に基づいているため、不確実性を含みます。

化学物質管理35

したがって、将来の事業活動の結果や将来に起こる事象が、本

廃棄物削減

37

ます。
この点をご承知いただいたうえで、本レポートをご覧く

環境調和製品の開発

38

沿革

2

編集方針

39

レポートに記載した予測･予想･計画とは異なる可能性がありださい。
なお、古河スカイグループとその関係者は、予測･予想･計画と異なる事象が発生した場合においても、なんら責任を負うものではありません。

古河スカイグループ

CSRレポート20113古河スカイグループの概要

飲料缶に

アルミニウムの性能を最大限に引き出す
板、
押出、
鋳物、
鍛造、
加工製品を、幅広い用途に提供しています。
製品

製造プロセス

圧延

鋳造

板製品

【国内】

自動車に

箔製品

福井工場、
深谷工場、
日光工場

【国内】
日本製箔
（株）

航空機に

スラブ

押出
ボーキ
サイト

アルミナ

押出製品

【国内】

加工製品

小山工場、
古河スカイ滋賀
（株）

【国内】
古河スカイ
テクノ
（株）

【海外】

新地金

FIA
（インドネシア）、FSAT（中国/天津）

ビレット
溶解
スクラップ

鍛造

再生地金

鍛造製品

【国内】

新幹線に

鍛造工場

鋳造

医薬品
包装に

鋳物製品

【国内】
鋳物工場
【海外】
FSV
（ベトナム）

古河スカイグループ
スクラップ回収

会社概要

主要経営データ

名称

古河スカイ株式会社

本社所在地〒101-8970
東京都千代田区外神田4丁目14番1号
秋葉原UDX12階
TEL：（03）5295-3800（代表）FAX：（03）5295-3760

設立

2003年10月1日

資本金165億2,840万円（2011年3月31日現在）

代表取締役社長

𠮷原正照

従業員数

デジタル家電・PCに

1,981名（2011年3月31日現在）

事業内容

アルミニウムおよびアルミニウム合金の圧延製品、鋳物製品、鍛造製品、およびその他のアルミニウム素材の製造・販売

工場

福井工場、深谷工場、日光工場、小山工場

営業拠点

関西支社、中部支社、九州支社

子会社

日本製箔（株）、（株）ニッケイ加工、古河スカイテクノ（株）、（株）ACE21、
古河スカイ滋賀（株）、東日本鍛造（株）、
日本金属箔工業（株）、
古河カラーアルミ（株）、（株）
システムスカイ、
スカイサービス（株）、（株）エルコンポ、FSグリーンネット（株）、PT．Furukawa Indal Aluminum、
Furukawa-Sky Aluminum（Vietnam）Inc., 古河（天津）精密 業有限公司、
古河斯 （上海） 材有限公司、Furukawa-Sky Aluminum（Thailand）Co.,Ltd.

関連会社

乳源東陽光精箔有限公司、Bridgnorth Aluminium Ltd、AFSEL S.A.

売上・利益推移（連結）

従業員数推移（連結）

（億円）

2,072

1,856

1,500
200

4,000

売上高
経常利益
当期純利益

117 120

100

3,582

3,427

3,616

3,000

−200

500
400

1,000

−7 −8

−115
2008

2010

小山工場 31千t

（年度）

古河スカイ
滋賀（株）8千t

押出・
鋳鍛
板

370

355

合計
435千t

395

100

0

2009

388
33

435
40

300
200

−6

407
37

2,000

0
−100

日光工場 34千t

（千t）

（名）

2,500 2,286

工場別生産量（2010年度）

品種別売上数量推移※

福井工場 238千t

02008 2009 2010 （年度）2008 2009 2010（年度）

深谷工場 124千t※ 当社4工場と古河スカイ滋賀（株）、
古河カラーアルミ（株）を含みます。

4古河スカイグループ

CSRレポート2011

古河スカイグループ

CSRレポート2011

5

トップ
メッセージ

変化する世界の中で社会的責任を果たし企業としての信頼と魅力を高めていきます。

東日本大震災の復興支援を継続するとともに製品の供給責任を果たします。
はじめに、東日本大震災の被災者の皆様に心からおまた、震災への義援金として、5,000万円を日本赤十字社に寄付しております。

施策を実施すると同時に、CSR重点項目に沿ってさまざ

古河スカイは自ら変化・行動しステークホルダーの皆様の信頼に応えていきます。

まな活動を進めました。
なかでも、海外事業では、中国・上海に販売会社を設

中期経営計画に沿って
アジアNO.1の魅力あるカンパニーへ
着実な進化をめざします。

立、タイ・バンコクにも加工販売会社を設立するなど、地球的規模で環境問題が深刻化し、エネルギー問題

ネットワークを拡充しました。また、ベトナム子会社でも顕在化してきた現在、企業に求められる役割は大き当社グループの被害に関しましては、一部の建屋や2010年4月に発表した「2012中期経営計画」では、は、製造能力増強に向けた追加投資も決定しました。
こく変化しています。当社も変化を恐れず、自らが変化し、生産設備に損傷がありましたが、早期に復旧し通常の2012年度までの3ヶ年を、業容拡大に向けた事業基盤

れらの施策は自動車市場をターゲットにしており、前述行動していく必要があります。

操業に戻ることができました。
しかしながら、電力供給の強化と新たな飛躍への第一歩を踏み出す期間と位の新興国の経済発展に貢献するとともに、お客様に対当社グループは、2011年度も中期経営計画に沿った不足の問題や主要なお客様の生産体制の混乱など、当置付け、次の3つの基本方針を掲げました。①国内事業

して、環境負荷を抑制できる高品質なアルミニウム製取り組みを着実に実行し、お客様をはじめとするステー社グループの事業環境は不透明な状況にあります。今において、既存事業の構造改革を推進し、事業基盤の品を安定供給するという責任を果たしていきます。

クホルダーの皆様から信頼される企業グループであり後の推移を見据えながら、事業継続への影響を最小化

強化を図ること、②海外事業では、成長する市場へ的確

一方、新製品開発にあたっては、「環境」「エネルギー」

続けたいと考えています。
このCSRレポートでは、
さまざ

し、製品の供給責任を果たし続けるために、さまざまなに対応すること、そして③新製品開発として、成長製品「IT」をキーワードに、自動車、
リチウムイオン電池、太まな取り組みをできる限り具体的に報告しています。ぜ

対策を講じていきます。

や次世代製品への事業対応を進めること、です。

陽光発電などの分野で次世代環境調和製品の開発にひご一読いただき、忌憚のないご意見やご指導をいた注力しました。

だければ幸いです。

見舞い申し上げます。当社グループは、今後も復興支援に向けて微力ながら尽力してまいります。

被災地への支援として、経済産業省からの問い合わ

2010年度は中期経営計画の初年度として、“アジアせに対し、福井工場と小山工場の社宅・寮を被災者へ

NO.1の魅力あるカンパニー”へと成長するという中長提供するという協力の申し出をいたしました。

期の経営ビジョンのもと、前述の基本方針に沿って諸古河スカイのめざすCSR
法令遵守のために環境保全のために法令遵守や公正で倫理的な行動を誓当社グループはISO14001認証を取得約した「経営理念」「行動指針」を実践

し、ゼロエミッションや省エネルギー、するために、CSR委員会を設置すると地球温暖化防止、リサイクル、環境調

ともに、社員教育の徹底や内部監査体

和製品の開発などをテーマとした継制の強化に取り組んでいます。

続的な活動を推進しています。
法令遵守
のために

古河スカイ株式会社 代表取締役社長

環境保全
のために

社会的責任
CSRへの取り組み

安全性向上のために安全で快適な労働環境を確保するた

6

古河スカイグループ

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安全性向上
のために

人材育成
のために

お客様
お取引先
株主
持続可能な社会の実現
従業員
地域社会
地球環境

人材育成のためにアジアを中心とした生産拠点のグロー

めに、経営層が自ら先頭に立って安全バル化が進むなか、古河スカイは多様

衛生研修を実施しているほか、
地道に5Sな価値観を尊重し、さまざまな個性や（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）を展

才能が発揮できる、倫理的で自律性溢開するなど、“全工場互いに助け合い”をれる人材育成プログラムの整備を進めスローガンに活動しています。

ています。

古河スカイグループ

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79天津 押出製品のローカルメーカーへの拡販強化

上海 板圧延製品の拡販強化

韶関 板圧延製品の生産能力の増強と生産品種拡大

燃費向上と安全・快適性の両立を実現するアルミニウム製品を増産しています。
バンコク 板圧延製品のスリッタ事業進出

各拠点で生産能力を増強し、生産品種を拡大

車体の軽量化と強度を支えるアルミニウム製品

ホーチミン 鋳物製品の生産体制強化

アルミニウムは、比重が鉄の約1/3と軽く、単位重量

当社は、2010年に3ヶ年の中期経営計画を策定し、そあたりの強度は一般鋼の約2倍と優れています。このの中で「アジアでの生産設備増強」を掲げ、それを通じ「軽くて強い」という特性に加え、さまざまな形状に容易てアジアの自動車産業の成長に貢献していくことをめに加工できる「加工性」や、錆が生じにくい「耐食性」、効ざしています。

率よく放熱できる「熱伝導性」、再生が容易な「リサイクル性」などにも優れています。
スラバヤ 押出製品の生産品種拡大のための設備増強

特集

成長するアジアの自動車産業に対して高品質なアルミニウム製品を安定供給するために
古河スカイグループは、自動車の増産が進む
中国をはじめとしたアジア各国において、品質と安全を徹底した生産拠点を拡充。
車体の軽量化に貢献する
アルミニウム製品を供給することで燃費向上によるCO2排出量削減を図り、地球温暖化防止に寄与していきます。

中国の自動車生産台数推移
（万台）

1,379

1,500
1,000

500

571

728

888

935

インドネシアでは、
プレスラインを増設し、自動車熱交換器用の押出部品の生産能力の増強と生産品種の

このような特性を持つアルミニウムを自動車のラジ拡大を進めています。ベトナムでは、
アルミニウム精密

エータやエアコンなどの熱交換器部品、エンジン、
トラ

鋳物部品として、ディーゼル車およびガソリン車に搭載

ンスミッション、ボディ、フレームなどに使用すれば、安されるターボチャージャ用のコンプレッサホイールを

全・快適性を保ったまま車体を軽量化し、燃費向上と省製造しており、世界トップシェアを獲得しました。今後もエネルギーを実現できます。

さらなる生産能力の増強をめざします。中国では、自動当社グループは、
アルミニウム製品の安定供給を通じ

車熱交換器用の押出部品を天津で、板材を広東省韶関

て、自動車の生産・普及が拡大するアジアの経済成長とで製造し、生産設備を強化して需要拡大に対応していサステナブルな社会づくりに貢献していきたいと考えてます。2010年には、タイにコイルセンターを新設。日本

います。

国内工場と中国の板圧延合弁会社の素条のスリッタ加工（アルミニウム板を幅切断し、巻物状に巻き取る加0工）を始めました。今後は、タイで加工した製品とインド

2005 2006 2007 2008 2009（年）

ネシアの押出製品を、コンデンサ製造用にまとめて販

出典：各国の自動車関連団体統計

売するなど、お客様の利便性を図っていきます。
このように強化した体制のもとで、中国、東南アジアなどへアルミニウム製品を供給しています。
自動車におけるアルミニウムの適用例
ABSハウジング

温風

ドアインパクトビーム

安全ベルト部品
レール材ギヤ材

クラッド配管材
ヒータコア

エンジン

ラジエータ

トランクリッドフード

フレックスホースドア
サブフレームターボチャージャ用のコンプレッサホイール

8

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バンパ

冷気

アンチスキッドブレーキ

エバポレータ コンプレッサ
モジュレータタンク
コンデンサ

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9特集

成長するアジアの自動車産業に対して高品質なアルミニウム製品を安定供給するために

CLOSE 2004年からQC（Quality Control）発表会を開催しUP拡充した生産拠点で、品質向上と労働安全を徹底しています。
品質レベルを維持・向上させる技術講習会を開催

労働安全マニュアルを用いた安全教育を実施

アジアにおいてアルミニウム製品を生産する場合に当社は、現地従業員の労働安全にも力を注いでいまも、日本国内で供給している製品と同等の品質を追求す。当社の安全理念に基づき、海外の生産拠点でもアしています。当社では、インドネシア、ベトナム、
タイ、中

ルミニウム製品の製造における安全性を確保するた国の現地で採用した従業員に対して、日本で培ってきめに、作業マニュアルを作成し、従業員への教育を実た技術ノウハウを直接伝授し、日本と同等の品質維持施しています。

に努めています。

中国・天津（FSAT）の工場では、保護具の扱い方の決

また、現地従業員を対象とした研修を日本で開催してまりや、警告マーク、作業中の合図の仕方などを説明しいます。
その一例として、
2011年2月には福井工場で、
タ

た現地語の労働安全マニュアルを配布。現地従業員のイ工場（FSTH）に勤務する現地従業員を対象とした研修

入社時の教育に使用し、従業員が内容を理解し、実践を行いました。
スリット作業の研修に参加した現地従業できるまで繰り返し指導しています。また、毎月安全委

員に、現場で機械の動かし方や、
品質チェックの方法、
安員会を開催し、現場の視察も実施。例えば、視察で安全全確保の方法などを指導しました。
最後に、
現地従業員

確認の仕方が不十分と指摘があった時は、その場で正が研修内容をレポート形式でまとめ、それを日本人指導

しい方法を指導しています。

海外工場を含む全社で品質向上活動を共有

QC発表会は、当社設立の翌年にあたる2004

加工不良の改善」、FSATは「MF（Multi-hole Flat）

年度から全社QC大会としてスタートしました。

チューブ材の歩留り向上」、FIAは「MF材の切断歩

2010年10月に本社で開催した「第7回古河スカイ

留り向上」をテーマに、活動の経緯と結果を発表

全社QCサークル発表会」には約100名が参加し、しました。

ベトナム（FSV）、中国・天津（FSAT）、インドネシア

QC発表会への参加で、従業員と指導者の意識（FIA）を含む国内外11工場が発表を行いました。

を高めるとともに、国内工場との交流によって海海 外 工 場 から

外工場の品質管理ノウハウのレベルアップをめ

は現地従業員

ざしています。今後は、品質の改善事例の発表にが参加し、FSV

特化し、各工場における日常のQCサークル活動

は「コンプレッをより充実させていきます。

サ ホイール の

現地従業員の声

このような取り

QC発表会という大きな経験を活かしてがんばります。

こうした指導・研修は、現地従業員の就労能力・意欲組 みを通じて、従中国・天津（FSAT）QCサークルの一員として、今回、
日本のQC発表会に参加させていの向上にも役立っており、今後も雇用維持に貢献して業員の安全確保をただき感謝申し上げます。発表会は勉強のいいチャンスであり、選ばれたことを大変嬉いきます。

徹底しています。

しく思いました。

者が検証することで成果を確認しました。

発表会の前に見学した小山工場では、押出の知識を深めるとともに、整頓された工務の予備品置き場に大変感動しました。発表当日は、全工場から集まった参加者の前で緊張しましたが、「チューブ材の不良低減による歩留り向上」をテーマとしたQC発表を通し

中国・天津（FSAT）

子辰て、天津拠点の日頃のがんばりぶりを伝えられたと思います。今回の大きな経験を活かして、日本の先輩工場に追いつき追い越せるようにがんばっていきます。
現地従業員の業務の様子

中国語の安全マニュアル

日本でのQC発表が私の仕事の原動力になっています。
7年前、私はベトナムのVCW工場の代表として「第1回古河スカイ全社QCサークル発
表会」に参加しました。
当時、広い会場で唯一の女性参加者だった私は、自分が小さく感じられましたが、「ブローホール不良（部品の強度低下を引き起こす不良）
の低減」
について
一生懸命に発表し、貴重な経験をすることができました。
発表後にいただいた拍手は、
今でも日々の仕事の原動力になっています。
QC発表会は、資料作成や発表方法など、海外の従業員が数多くのことを勉強できる

ベトナム（FSV）

Đỗ Thị Hồng Anh

チャンスだと思います。貴重な成長の機会をいただき、誠にありがとうございました。

10

古河スカイグループ

CSRレポート2011

古河スカイグループ

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11

経営体制
取締役の執行責任の明確化

コーポレート・ガバナンス

当社は、取締役が執行責任を負うことを経営組織規程

コンプライアンス

取締役会・監査役会の機能強化と内部統制システムの改善に努めています。

で規定しており、株主総会後の取締役会にて、各取締役

当社は、お客様、仕入先様、株主・投資家の皆様、地域

取締役は、法令・定款および株主総会の決議に則り、

当社は、2007年3月に「コンプライアンス規程」を定め

社会、従業員など、さまざまなステークホルダー（利害関職務を遂行することで、その執行責任を果たしています。

ました。
この規程では、当社グループの全従業員に対し、の委嘱・担当業務を決定しています。

すべての業務を｢経営理念｣｢行動指針｣に基づいて行う係者）と信頼に基づいた関係を構築していくことを、
コー

監査役会

ポレート・ガバナンス（企業統治）の基本としています。

コンプライアンス規程に則りさまざまな啓発活動を実施しています。

口の活用などについての研修を、計11回実施しました。
さらに、この研修を受けた管理職が各職場で教育を実施することで、従業員のコンプライアンス意識の向上を図りました。2011年度も、継続して研修を実施していきます。

独占禁止法と自由競争の厳守ことを求めるとともに、法令や社内規程、倫理に違反する

当社では、独占禁止法を遵守するために、「独占禁止

この方針のもと、取締役会の意思決定・監督機能の強当社は監査役制度を採用しており、コーポレート・ガ

行為を絶対に行ってはならないことを明記しています。

法遵守マニュアル」を従業員に配布するとともに、2005

化と監査役会の監査機能の強化を図り、財務・経営情報

バナンスの一翼を担う独立した機関として、常勤監査役

また、コンプライアンスを徹底するために、「CSR委員年から弁護士を講師に迎え、独占禁止法の遵守をテーマの適切な開示、コンプライアンスの徹底、
リスク管理の1名と非常勤監査役3名の合計4名で構成される監査役会」を当社グループのコンプライアンス推進組織とする徹底などに努めています。

会を設置しています。

ことを定めています。

じめとする社内の重要会議に出席するなどして取締役

取締役会に研修を実施しています。
2010年2月、公正取引委員会により、東証一部上場企業に対して独占禁止法遵守体制の構築に関する法務・コ

常勤監査役は、監査役監査基準に則り、取締役会をは

企業行動規範ンプライアンス担当者の認識調査が実施されました。
こ

当社は、「経営理念」「行動指針」の実現に向けて、の調査を機に、総務部がユーザー・流通・団体主催の会

2004年10月に「CSR委員会」を設置し、2005年1月の第1合を把握・管理するため、全社を対象に社内調査を実施

回CSR委員会で、「コンプライアンス行動プラン」の作成

し、営業部や支社が年末に翌年の会合予定を総務部にを主要各部門（本社管理部門、各工場）に指示しました。

提出することとしました。総務部では、毎月初旬に、前月

当社グループは、経営目的に従い、事業活動の適法性

2006年5月に「コンプライアンス・ハンドブック」を発行に営業担当が参加した会合の内容や出席者名簿の報告と合理性を確保するため、内部統制システムの強化をし、全従業員はそのガイドラインに基づいて行動していを受け、独占禁止法違反がないことを確認しています。

また、業務執行責任者間の一層の意思疎通を図り、統図っています。
また、金融商品取引法に定められた内部ます。

制のとれた業務執行を実現するため、常勤取締役、常勤統制については、監査部が検証・評価し、財務報告の信監査役、事業部長が参加する経営会議を、原則として毎頼性の確保に努めています。

取締役会は取締役12名（うち社外取締役1名）と監査役4名（うち社外監査役3名）の出席のもとに毎月開催さの職務執行を監査し、その結果を毎月開催する監査役会で共有しています。

れ、法令・定款および社内規程に基づき、重要事項の審議と、業務執行状況の確認を行っています。2010年度

内部統制は、米国アルミニウム板圧延製品製造販売会社の株式取得などのテーマを審議しました。

週開催しています。

違反行為への罰則はコンプライアンス規程で設定し、コーポレート・ガバナンス体制

反社会的勢力との関係を持たないよう監視する組織

象となる場合には、告訴または告発することもあります。

として、CSR委員会の委員長（役員）、総務部長、企画部

WEB 詳細は当社WEBに掲載しています。

長、経理部長、技術部長、事務局（総務部）
をメンバーとすコンプライアンス啓発

株主総会

意思決定・監督
取締役会
監督

監査

監査

監査役会
監査

会計監査人

輸出管理室

古河スカイグループ

CSRレポート2011

同検討会では、すべての寄付行為・広告掲載・団体加入について、対象組織･団体の概要や目的、金額の妥当

従業員、工場の新任課長のほかグループ会社の新任役

性などを調査・確認してその透明性を高め、半年に一度、員などを対象に、独占禁止法、人権、パワーハラスメント、CSR委員会に実績などを報告しています。

を、業務内容に合わせて継続的に実施しています。

なお、「暴力団排除条例」が制定されたことに伴い、本条例の遵守を徹底していきます。

2010年度は、役員、本社部長、支社長、営業グループ

業務執行CSR委員会
安全衛生委員会
環境委員会
品質委員会
設備投資委員会

る「寄付・課金検討会」を設置しています。

当社では役員、関係部門長、本社・支社および工場の労働者派遣などをテーマにしたコンプライアンス研修

連携

反社会的勢力との関係遮断

就業規則に基づいて懲戒処分を行います。刑事罰の対

http://www.furukawa-sky.co.jp/csr/index.htm

12

用機会均等法の遵守、企業倫理相談（ヘルプライン）窓連携

社長

マネージャーなどに対し、独占禁止法の遵守をテーマにした顧問弁護士によるコンプライアンス研修を行い

経営会議

各部門／グループ会社

監査部（内部統制グループ）

監査

ました。
また、工場の職場長以上の管理職と本社・支社の全従業員を対象に、総務担当役員または総務部長が講師と相談窓口
当社は、匿名で連絡できる「企業倫理相談（ヘルプライン）窓口」
を社内と社外に設けています。
WEB 詳細は当社WEBに掲載しています。

http://www.furukawa-sky.co.jp/csr/index.htm

なって会社法、独占禁止法、労働者派遣法、および男女雇
古河スカイグループ

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13

経営体制
主なステークホルダーからの声の、当社の本社・支社・工場ともに大きな人的・物的（建リスク管理

全社横断的な管理体制を構築しリスクの顕在化の防止を図っています。

屋・設備）被害はありませんでした。
当社および全グループ会社では、地震発生直後から3
月31日まで活動記録をとりました。
この記録をもとに、地

当社では、社内各部門・各種委員会・グループ会社に

震直後の緊急対応に関する課題から備蓄まで14のワーキングチームを設け、各部門でリスクの評価・対策

チェック項目を評価し、問題点や課題を洗い出す作業をを実施しています。

行いました。その結果、緊急時の通信確保という課題が2009年度からは、こうした各部門の取り組みを総務部

明らかになりました。2011年度はこの対策も含め、現状が全社共通の｢リスク管理調査表｣に取りまとめ、特に操の地震BCPに対して、PDCAサイクルのC（チェック）を実業に影響を及ぼすような重大なリスクについては、CSR

行し、A（アクション）につなげるよう、BCPの見直しと再委員会がフォローすることで、全社横断的なリスク管理構築に取り組むことを課題とします。

を行っています。
また、2010年度からは、本社管理部門・子会社（金融
商品取引法に対応する経理部を除く）において、毎年8月に改善すべき重大リスクを選定し、その改善活動の中間報告（翌年1月）と総括（翌年7月）をCSR委員会で報告し、共有化しています。

CSRマネジメント

各部門の責任者が参加する「CSR委員会」を設置し、社会の要請に広く対応しています。

社会への
取り組み
古河スカイグループは
事業継続性を高め、お客様、仕入先様、株主・投資家、地域社会、従業員など、さまざまなステークホルダーに対する責任を果たしていきます。

品質管理の取り組みについて説明してほしい

16

調達活動の方針について
教えてほしい19

配当の方針について知りたい20

アルミニウム製品がどう作られるのか知りたい

22

育児支援制度がどのように利用されているか教えてほしい24

CSR推進体制
当社では、CSR活動の推進組織として、2004年10月に

リスクマネジメントシステム
事故発生を予防するため、「CSR委員会」がリスクマネ
ジメントを推進しています。
同委員会は、CSRに関する全社方針の審議・制定を行います。各部門からコンプライアンス、
リスク管理、情報管理部門の統括役員を委員長とする「CSR委員会」を設置しました。
同委員会は事務局を総務部としており、社長を除く常勤役員、事業部長、本社管理部門の部長、技術研究所長、工場長、子会社の社長が委員として参加しています。

開示、人権に関する報告を受け、法令、社会規範、企業倫

同委員会では、
コンプライアンス、
リスク管理、情報開理の遵守という側面で、会社の現況を把握し、課題の棚

示、人権など、CSRに関する全社方針を審議・策定してい卸しと是正・改善を推進し、社長へ諮問するという機能ます。特にコンプライアンスについては、各部門長が現を担っています。

況を把握し、課題の棚卸しと是正・改善措置を策定する役割を担っており、コンプライアンスに関する社長の諮

BCP（事業継続計画）の策定
当社では、事故や自然災害によって事業を継続でき問機関にもなっています。また、同委員会はリスクマネ
ジメントを推進し、事故の発生を予防しています。

なくなり、企業の信用が低下するのを防ぐために、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の策定を進めています。

CSR委員会では、活動開始時からコンプライアンスを2010年度は、季節性・新型の両方のインフルエンザがCSRのメインテーマとして啓発活動を推進してきました。

流行したため、2009年度の内容に沿ってインフルエン

さらに、社会の要請により広く応えるために、リスク管ザ対策を実施しました。
また、2011年3月の東日本大震災では、グループ会社で仙台地区にある1社の建屋・設備に被害を受けたもの

14

CSR啓発

古河スカイグループ

CSRレポート2011

世界約90ヶ国から約9,100名が参加した「ALUMINIUM CHINA 2010」に出展し、多数の来場者に古河スカイの製品や中国子会社の技術を紹介しました。

理、社会貢献、環境・エコロジーなどの啓発活動にも積極的に取り組んでいます。
小山工場・古河スカイ滋賀
（株）
で近隣の中
学生を招き、工場見学会を開催しました。

古河スカイグループ

CSRレポート201115

社会への取り組み

お客様との関わり製品の安定供給、品質管理、顧客満足度の向上をお客様への責任として果たしていきます。

2010年度は、一部のクレームについてシステムへの情

また各工場では、ISO9001で定められた顧客満足度調

報入力漏れが発生したことを受け、すべてのクレーム発生査を定期的に実施しています。2011年度からは、お客様に時には工場品質保証部門から担当営業へ情報入力を要請

質問表を提出し、ご回答をいただくことで直接評価を受けすることに変更し、入力漏れ防止対策としました。

るようにしていきます。

2010年度のハイライト

福井・
深谷工場で

特別チームによる
品質不具合撲滅活動「お問い合わせコーナー」
での応対

品質管理活動

当社では、お客様からのアルミニウム材料の注文や使全社での情報共有の仕組みをつくるなど
品質管理の徹底を図っています。

用に関する技術相談、資料請求などのお問い合わせに対して、WEB上に「お問い合わせコーナー」を設けて、迅速かつ的確にお応えしています。

当社グループでは、品質に関する方針のもと、研究開発、生産技術、購買、営業を含むすべての部門が責任を製品の安定供給

クレーム情報管理システムWEB画面（サンプル）増加しました。また、海外からの引き合いなどの件数が26

持って品質管理活動に取り組んでいます。

事業継続性の確保を図り
お客様への供給責任を果たします。

また、
クレーム情報をいただいた場合は、直ちに全社で情報を共有し、迅速に対応できる仕組みもつくっています。

2010年度のお問い合わせ件数は160件となり、順調に

顧客満足度の向上

活動テーマと品質管理目標を定めて改善に取り組んでいます。

件と急増（2009年度は12件、2008年度は6件）しました。
これは、中国や欧州の展示会に出展し、当社の認知度が向上したためと考えられます。

当社は、その経営理念として「お客様に満足いただける

2010年度は、「PDCAを回し、全員参加でNO.1の品質を製品・サービスを開発・提供し、企業価値を高めるととも確立しよう！」を品質管理のスローガンに掲げました。
しかに、社会の発展に寄与します。」を掲げており、非常時におしながら、クレームに対する改善対策の標準化、作業者へ

当社グループでは、品質改善活動が拡大し、その内容はいても、可能な限りこの責任を果たすため、BCP（事業継続の教育など現状を維持するための活動が不足していたた

多岐にわたっています。そのため、グループ全体で集約し計画）を策定し、事業継続性の確保を図っています。

め、これをSDCAサイクル ※ で補う必要があると考えまし「MCS（Maximize Customer Satisfaction）活動」
として年度

工場または子会社の災害発生時には、
まず、緊急支援組た。そこで2011年度の全社品質管理方針のスローガンをテーマと年度目標を定め、品質改善に取り組んでいます。

160

織として、本社に「災害対策会議」を設置し、各工場ならび「SDCAとPDCAを回し、お客様満足度を最大化しよう！」とその一環として、2009年2月から2010年10月まで、本社

120に子会社の被災への応急対応を迅速に行います。災害復し、SDCAサイクルで現状の品質管理体制を安定化し、さら技術部品質担当、他工場の品質保証担当3名からなる品質

旧とともに二次災害の防止を通じて、従業員や子会社社にPDCAサイクルで品質管理体制のレベルアップを行うこ管理特別チームを結成し、福井工場と深谷工場で作業者員、来訪者の生命・安全の確保、財産の保全に努めることとととしました。

の判断ミス、行動の間違いを防止して重大品質不具合をしています。
また、電気・ガス・上下水道といったライフライ※ Standardization（標準化）−Do−Check−Action

なくす活動を推進。品質管理の取り組み会議に参加して問題点を指摘し、その対策を講じました。また、各工場で年2ンの復旧状況を見ながら、原材料、燃料、人的資源、サプラ
イチェーンを迅速に確保し、復旧対策を進めることとしています。

クレーム情報管理システム
当社は、2008年にクレーム情報管理システムを稼動し、こうした対策によって、お客様への供給責任を果たすこ

お客様窓口や関連部署だけではなく、本社の幹部や品質とが、お客様の信頼を高め、競争力を増すことにつながる管理部門においてもクレーム情報を“見える化”していまと考えています。

す。
このシステムではクレーム情報をWEBで閲覧すること

また、2011年3月の東日本大震災では、発生直後からの行動記録を分析し、問題点や課題を洗い出しました。詳細はP14「BCP（事業継続計画）の策定」をご参照ください。

ようになっています。
このシステムを活用して、営業担当者が入力したクレーム情報を全社で迅速に把握・共有化するとともに、各部門

針」に沿って適切な保護に努めています。
お問い合わせ件数の推移
（件）

160
クレーム

環境負荷
物質調査

124

技術相談

81

80
40

54

70

引き合い
資料請求
売り込み

0
2006

2007

2008

2009

2010

（年度）

回、技術部がヒアリングを実施することで、重大品質不具合の削減活動を推進しました。

2010年度のMCS（Maximize Customer Satisfaction）活動テーマが可能で、入力時には関係部署へメールが送付されるため、他の部署の人が新規・改訂入力の見逃しを防止できる

なお、お客様の個人情報については、「個人情報保護方●

品質管理体制の強化●

お客様への対応力強化●

人間系のレベルアップ●

品質を支える技術力の強化

新商品・技術に関する情報発信

国内外の展示会やWEBなどを通じて積極的に技術・商品情報を発信しています。
当社グループは、お客様に当社グループの技術開発力
や製品の特長をご理解いただき、お客様と永続的かつ強固な信頼関係を構築していくため、展示会や製品カタロ
グ、WEBなどを通じて、積極的かつ継続的な情報発信に努めています。

の対応状況を継続的に監視しています。

16

古河スカイグループ

CSRレポート2011

古河スカイグループ

CSRレポート201117社会への取り組み

仕入先様との関わり
技術研究論文誌「Furukawa-Sky Review」の発行

ウムは、鉄の代替材料として各方面で広く使用されていま

2011年4月に発行した技術研究論文誌「Furukawa-Sky

すが、部品のアルミ化には、高度な成型加工技術が求めら

Review」の第7号では、プレス成形技術解説や、高温変形・れます。当 社 は 材 料 開 発、加 工 方 法 開 発 の 両 面 からソ曲げ加工に関する研究論文、電池ケース材ENシリーズ、高リューションを提案し、成形加工製品へのアルミニウムの速ブロー成形材ALNOVI-Uの製品紹介記事など成形加工適用を進めるお客様を支援しています。

に関する記事を数多く掲載しました。軽量素材のアルミニ

法令遵守を徹底し、公正な取引を行うとともに
環境対応製品を積極的に調達しています。
2010年度のハイライト

グリーン調達率100%

中国の「ALUMINIUM CHINA 2010」に出展

購買業務のミスを洗い出す統制管理の仕組みを2008年
12月に導入しました。
これは、6つの購買プロセス（購入依頼、見積採取、発注、受入、検収、支払い）の各段階で担当者と別の担当者がダブルチェックを実施し、その結果を上

当社は、2010年6月9日〜11日、中国・上海市で開催された

公正な取引

アジア最大規模のアルミニウム産業展「ALUMINIUM CHINA

購買プロセスのチェック体制を整え調達活動の法令遵守を徹底しています。

2010」に出展しました。世界約90ヶ国から約300社、日本からは4社が参加し、入場者数は約9,100名でした。当社の出展は4回目で、厚板、アルミニウム箔、
リチウムイオン電池関連製品、

当社グル−プは、自由競争の原理に基づいた「公正・透熱交換器部材などを展示したほか、中国子会社が持つ技術を「ALUMINIUM CHINA 2010」出展ブースの様子紹介しました。

購買業務のリスク管理の強化

経済社会の環境変化に対応して適正な調達活動が実践で見直しています。
「調達実績のある仕入先様」「新しい仕入先様」を問わ

当社は、2010年9月14日〜16日、ドイツのエッセン市で開催

この全社的な統制管理の仕組みは、購買業務のリスク管理として定着しており、内部統制グループによる評価テ
ストにおいて、2009年度に引き続き、適正に業務が行われていることが確認されました。

明・適正な調達活動」を行うことを基本としています。
また、

きるように、調達品・調達方法・調達条件などについて常にドイツの「ALUMINIUM 2010」に出展

席者がチェックするというものです。

事務用品のグリーン調達対象とした事務用品52品目でグリーン調達率100%を達成しました。

された世界最大規模のアルミニウム産業展「ALUMINIUM

ず、価格、品質、納期、安定供給能力、信頼性、環境への配

当社グループは、エコマークなどが表示されている事務2010」に出展しました。
この展示会は2年に1回行われ、今回は慮など、合理的基準に基づいて仕入先様を選び、国内外に用品を「グリーン適合品」として優先して購入しています。

世界約40ヶ国から約650社、日本からは当社を含め2社が初め開かれた調達活動を行っています。

毎年、対象品目の選定と目標の設定を行い、グリーン調達て参加し、入場者数は世界90ヶ国以上から約17,200名でした。

また、新しい機能や従来品の代替機能を持った製品な

当社は、事業内容や、自動車用熱交換器、コンプレッサホイー
ルなどを紹介・展示しました。

ど、新たな製品の採用にも積極的に取り組んでいます。
「ALUMINIUM 2010」出展ブースの様子

当社は、古河電気工業（株）、日本製箔（株）と共同で、2011年3月2日〜4日、東京ビッグサイトで開催された「第2回国際二次電池展〜バッテリージャパン〜」に出展しました。当社は、13品目を追加して、対象品目を52品目選定し、グリーン調仕組みを整備し、コンプライアンスの徹底を図っています。

達率の目標値を99%以上としましたが、実績は100％を達

特に下請法関連事項については、社内で講習会を定期的成することができました。2011年度も目標を99％に設定に開催するなどして、その遵守に努めています。

し、グリーン調達活動を継続的に推進します。

また、全社的なコンプライアンス体制の構築に合わせて、「EVA-01-RS（通称：エバワン）」をはじめ、リチウムイオン電池

購買部門の接待・贈答に関する購買部倫理規定を2006年11ケース用アルミニウム合金板、冷却・放熱部材、高放熱アルミ

月に制定し、上席者の承認を得て社会的常識の範囲内で運「第2回国際二次電池展 〜バッテリージャパン〜」出展ブースの様子

2010年度は、再生紙偽装問題が解決した紙関連品など

適正な調達活動を実践するため、関連法規を遵守する

開発製品を搭載した電気自動車（EV）のコンセプトモデル

ニウム塗装材、精密押出製品などを展示しました。

して全社で一元管理し、環境対応製品を優先的に登録するようにしています。

調達活動におけるコンプライアンス「第2回国際二次電池展」に出展

率※の向上に努めています。購買データはデータベースに※ 全グリーン購入対象事務用品の全購入件数に占めるグリーン適合品の購入件数の割合

営しています。なお、調達活動で得た仕入先様の機密情報については、適切に管理・保護しています。

18

古河スカイグループ

CSRレポート2011

古河スカイグループ

CSRレポート201119社会への取り組み

株主・投資家の皆様との関わり

地域社会との関わり

株主・投資家の皆様との積極的な対話と安定的な配当の継続に努めます。

寄付や清掃活動、次世代育成支援活動を通じて地域社会に貢献しています。
2010年度のハイライト

2010年度のハイライト

一株あたりの年間配当6円

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

株主・投資家の皆様との積極的な対話に努めています。
2010年度は、決算説明会（第2四半期決算、第4四半期決算）、工場見学会を実施したほか、国内外の機関投資家・ア

配当政策「エコ・リサイクル推進事業所」
ランク

3つ星
360

※

※ 2つ星ランク認定後1年を経過し、特に顕著な実績が認められた事業所を認定「クリーンアップふくい大作戦」参加者

実施しています。
そのほか、深谷工場、小山工場でも清掃活動を実施して
います。

名以上

ナリストとの個別ミーティングをのべ100件実施しました。

将来の事業展開などを勘案しながら安定的かつ継続的な配当を実施しています。

寄せられたご意見は社内にフィードバックし、双方向コ
ミュニケーションの向上に努めています。

当社は、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な配当の実施を利益還元の重要な施策と考えています。
配当は業績に各種IRツールでの情報提供

寄付などを通じて地域社会の発展に寄与

寄付やイベントで、地域とのコミュニケーションを図っています。

連動させることを基本方針としながら、将来の収益動向も踏

当社は、IRツールとして、株主通信「株主の皆様へ」を年2

小山工場では、「非営利法人」を通じて、被害者支援セン

まえつつ、企業価値の向上に向けた将来の事業展開などを回発行しています。
また、データ集「Fact Book」は、和文版、

ターとちぎや、栃木県防犯協会、おやまサマーフェスティバ

総合的に判断したうえで行うこととしています。

英文版に加え、2010年度は中文版も発行し、グローバルにル、小山市社会福祉協議会などに対して寄付やイベントへの広がる投資家の皆様に対して当社の知名度向上と理解の参加などの支援活動を行っています。

2011年3月期は、
この基本方針に沿って、1株あたり年間6円の配当を実施しました。

深谷工場では、2007年から深谷市に対して、深谷市内の促進を図りました。
さらに、当社WEB内に「IR情報」コーナーを設け、より迅

株主構成（2011年3月31日現在）
外国法人等
122名

証券会社
41名

その他の国内法人
136名

金融機関
29名

速で公平な情報開示に努めています。

障がい者支援施設や障がい者福祉施設を支援するための寄付を実施しています。2010年度は、200万円（関係子会社
からの100万円を含む）を寄付しました。

地域清掃

地域社会の一員として、各工場で工場周辺の清掃を行っています。
「IR情報」
コーナー

所有者別株式分布状況（2011年3月31日現在）
外国法人等
17,829千株

株主の皆様へ

証券会社

1,751千株

金融機関
24,312千株

株主議決権行使の電子化を導入
2010年開催の株主総会から、株主の利便性の向上のた

発行済株式総数
227,100千株

その他の国内法人
148,039千株

日光工場周辺の清掃活動の様子
WEB 詳細は当社WEBに掲載しています。

http://www.furukawa-sky.co.jp/csr/index.htm

道路のゴミ拾いを実施（日本製箔（株））
栃木県野木工場では、毎年、環境美化月間期間中に従業員の有志20〜30名で、野木工場から野木駅まで2.5kmの道路のゴミ拾いを行っています。拾ったゴミは分別し、町の指定置き場に運んでいます。
また、滋賀工場では、草津市から「ポイ捨て防止市民行動」への参加を要請されたことを受け、5月と11月に工場周辺の清掃活動を実施しています。あわせて、草津市環境協

個人・その他
8,601名

総株主数
8,929名

個人・その他
35,168千株

6月に約70名が参加して工場周辺の道路・歩道の清掃を

福井県主催の環境美化活動に参加（福井工場）

会の依頼により、毎年7月1日の「琵琶湖の日」に、琵琶湖周辺の清掃活動にも参加しています。

琵琶湖周辺の清掃活動に参加（古河スカイ滋賀（株））
滋賀県では、環境美化活動「琵琶湖クリーン作戦」を実

福井県は、美しい自然環境を守るため、行政・県民が一施しています。古河スカイ滋賀（株）では、この活動に約10体となって、県下一斉に環境美化活動を行う「クリーンアッ名の従業員が参加しており、琵琶湖周辺の清掃活動を行っプふくい大作戦」を実施しています。

ています。拾ったゴミはきちんと分別し、回収しています。

めに議決権行使の電子化を導入しました。インターネット

福井工場では、年4回実施されるこの活動に毎回参加

によって議決権を行使することが可能になった結果、2009

し、従業員が工場周辺の清掃美化活動を行っています。

年に比べて、議決権数、出席株主数ともに増加しました。

2010年度は各回とも90名以上の従業員が参加しました。

工場周辺を清掃（日光工場、深谷工場、小山工場）
日光工場では、環境月間の取り組みの一環として、毎年

20古河スカイグループ

CSRレポート2011

古河スカイ滋賀（株）琵琶湖周辺の清掃活動の様子

古河スカイグループ

CSRレポート201121

社会への取り組み

従業員との関わりからは、「責任感を持って真剣に働いている姿を見て、自分小山工場が「エコ・リサイクル推進
事業所」認定を2年連続で取得

も立派な社会人になりたい」「学校で言われている挨拶の大切さを、従業員からの挨拶を通して再認識した」といっ

労働安全衛生の確保や多様な働き方の支援を通じて働きやすい職場環境づくりを進めています。

た嬉しいお礼のメッセージをいただきました。

小山工場は、小山市の「エコ・リサイクル推進事業所」の認定を3年連続で取得し、さらに前年の桜2つ星
から桜3つ星（2つ星ランク認定後1年を経過し、特に顕著な実績が認められた事業所を認定）へのランクアップも達成しました。
これは、同工場の3R（Reduce：廃棄物の発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再資源化）や工場見学会で、職場見学の機会を提供
古河スカイ滋賀（株）では、2010年７月、滋賀県近江八幡
市内の八幡中学校の2年生33名を招待して工場見学会を

中学2年生のカリキュラムでは、職業や産業についての作戦（2010年4月17日）や小山花火大会翌日のゴミ拾学習を進め、体験を通して望ましい職業観・勤労観の育成

い活動（2010年8月30日）などの積極的な取り組みがを図るために、職場体験学習の取り組みがあります。その審査では「事業所内は非常に良く省エネ、リサイク
ル活動をされ、事業所外でもリサイクル品の管理ができており、細かい分別もされていることを確認しました」とのコメントをいただきました。

次世代教育支援

地域住民の皆様や若い世代と積極的に交流を深めています。

休業災害件数

実施しました。

省エネルギーの推進をはじめ、渡良瀬遊水地クリーン評価されたものです。

2010年度のハイライト

を開始しました。
なお、月1回開催している「安全責任者会議」では、工場設備の安全性や職場環境の点検を実施するとともに、「重点実施項目」の進捗を確認しています。
※ 30日以上継続して休業した傷病者数

労働安全衛生の確保

WEB 安全衛生活動方針の項目詳細は当社WEBに掲載しています。

http://www.furukawa-sky.co.jp/csr/index.htm

自分の進路について考える機会とすることを目的に、工場「ゼロ災害」の職場づくりと従業員の心身の健康づくりに取り組んでいます。

見学会を実施しています。

安全衛生管理体制一環として、職場体験学習と、3年生での進路決定に向けて

労働災害の発生状況
労働災害の撲滅のためには、重大な事故だけでなく、軽微工場では、製造しているアルミニウム製品と、工場従業

当社は、従業員が安心して働ける労働環境づくりをめざな事故の発生状況も正確に把握し、その低減を図ることが員の作業内容、働いている姿を見ていただき、アルミニウ

して、安全衛生担当役員を委員長とする「安全衛生委員会」

重要であるとの考えのもと、2009年度から労働災害の防止

ムのリサイクルなどの企業活動も紹介しました。見学後のを毎年1月と7月に開催しています。
この委員会には安全衛に向けた目標管理の指標として「総合度数率※」を追加して生徒からは、「直接見聞きすることができ、学校では学ぶこ

生担当役員のほか、すべての役員、工場長、子会社社長がいます。各工場や子会社では、個別に総合度数率の目標値とのできない貴重な体験ができた」という感想が寄せられ出席しています。

を定め、「安全責任者会議」で策定した安全衛生活動方針にました。

工場見学会で、製造工程や安全活動を紹介

2010年1月の委員会では、前年の安全成績と長期傷病者

沿って、始業時ミーティングでの安全意識の徹底、管理監督

数※の推移を踏まえて、全工場の安全責任者が参加する「安者による声かけパトロール、階層別の安全教育などを通じ全責任者会議」で策定した6つの「重点実施項目」を推進すて、事故発生の防止に努めています。

ることを確認。
また、昨年発生した安全労働災害の反省点を

これらの活動の結果、2010年度は、当社で休業災害ゼロ

踏まえて「挟まれ・巻き込まれ対策」「鋳造火傷対策」
を計画。

を達成しました。2011年度は、重大ヒヤリ、不休業災害の職業についての知識や理解の促進や、将来職業人とな

OSHMS（Occupational Safety and Health Management

要因分析に基づき、これらの件数ゼロをめざして、安全衛るために必要な心構えや態度、望ましい職業観の育成を

System）認証の取得を推進することも確認しました。
また今

生活動方針の活動スローガンを「大きな声で「安全確認」

後は、当社グループの安全管理体制として、本体工場だけでをしよう！」としました。

なく、子会社を含めて活動することとしました。

※ 労働時間100万時間あたりの「死傷者」「休業災害者数」「不休業災害者

栃木県小山工場では、工場近隣地域の青少年を招いて、工場見学会を実施しています。

目的に見学会を開催しており、2010年度は、7月に小山市

工場見学会の様子

立小山第三中学校の1年生13名を招待し、小山工場の製造工程はもちろんのこと、安全活動や5S（整理・整頓・清インターンシップの開催（古河カラーアルミ（株））

掃・清潔・しつけ）活動、障がい者雇用特例子会社であるFS

栃木県立宇都宮工業高等学校は、産業の現場などで自分

グリーンネット（株）の活動を紹介しました。見学した生徒の希望や進路と関係する現場体験をすることを目的に、2006年度からインターンシップ事業を始めました。
古河カ
ラーアルミ
（株）
は、
この趣旨に賛同し、同工業高等学校の2
年生2〜3名を毎年1週間
（5日間）
受け入れ、
生産現場での2010年7月の委員会では、上半期の安全衛生活動の実
施状況を審議し、「挟まれ・巻き込まれ」災害防止の活動状
安全衛生管理体制

生徒1名、計3名のインターンシップ生を受け入れました。

工場見学会の様子

古河スカイグループ

CSRレポート2011

労働災害の発生状況
8

経営会議

0.65

安全衛生委員会
環境安全部

安全責任者会議
本社安全衛生委員会
労使安全衛生連絡会

工場長

工場安全衛生委員会
災害対策部会

0.68

0.8
古河スカイ度数率

6

0.6

4

安全連結経営連絡会

行い、就業体験の感想や意見を聞く機会を設けています。
2010年度は、11月に機械科の生徒2名と電子機械科の数」の合計数で算出。従来は、「死傷者」「休業災害者数」をカウントする「休業度数率」を採用していました。

（件）

就業体験を実施しています。
最終日には、幹部との昼食会を

22

0件

況を確認しました。さらに、
クレーン災害防止キャンペーン

0.4

0.23

0.22

1

1

2006

2007

3

3
休業件数

2

0

0
2008

2009

古河スカイグループ

0.2

0

0

2010

（年度）

CSRレポート201123

社会への取り組み

安全教育の実施

さらに、2010年11月、総務部長が中心になり、中部・関西て、適切に人員を配置しています。2011年4月には、技術系

当社の安全教育は、2010年7月まで安全衛生コンサルタ（子会社本社も含む）
・九州の各支社において、全従業員を20名、事務系8名の合計28名の大学卒業および大学院修ントの先生にご指導をいただいておりましたが、同月以降対象に労働者派遣法、男女雇用機会均等法、セクシュアル

は当社の安全責任者が主体となって新任課長研修を行ハラスメントに関する研修を実施し、支社からは合計36

い、設備関係者を交えて全社横断安全点検を開始しまし

名、子会社からは18名が参加しました。

2011年度は、2012年度のOSHMS認証取得をめざして安全責任者などが講習を受ける計画です。

多様な働き方の支援
当社では、従業員のライフスタイルを尊重し、従業員が会社生活と家庭生活の充実を図れるよう各種支援制度を

産休をとった女性の90％以上は育児休業制度を利用

2010年9月、その功績が認められ、埼玉県から障がい者雇用優良事業所として雇用開発協会 会長賞を受賞

人材育成・開発「企業は人なり」と言われるように、会社としてのパワー
は、従業員一人ひとりが仕事で発揮した能力の総和であり、従業員の能力は日常の業務遂行を通じて実践的に高めていくことが基本であると当社は考えます。
こうした考えのしました。
今後も、継続的雇用の推進とともに、地域の特別支

もと、OJT（日常の業務を通じた教育）で従業員に成長の場

援学校生徒・先生の実習受け入れやPTA見学会などをを提供するとともに、集合研修や資格取得を支援する通信

通じて、地域社会へ貢献していきます。

教育も用意し、意欲ある従業員の主体的な能力開発をサ

当社は、従業員の心身の健康を維持・増進する取り組み

し、その後職場に復帰しています。
また、男性の制度利用をに力を入れています。例えば、従業員が悩み事を気軽に相促すため、社内報で取得者を紹介するとともに、子供が生談できるよう社外に相談窓口を設置しており、相談案内のまれた男性従業員へは個別に人事総務部門が育児休業制

また、従業員の配置や担当職務に関しては、「適材適所」

携帯用カードを1人2枚（本人用、家族用）配布しています。

度を再周知し、取得の相談を受けるなどの支援をしていま「機会平等」の考え方に立ち、上司と部下がコミュニケー

また、従来の課長、作業長などを対象とした管理監督者

す。2010年度の育児休業取得者は4名で、内訳は女性2名、ションを図る場を設け、従業員各自が上司と一緒に自身の男性2名でした。

キャリア形成を考える機会を提供しています。

研修に代わり、2010年度はセルフケア研修を実施しました。当社提携医療機関の臨床心理士を講師として招き、20〜30歳代の従業員を対象に、本社と4工場でそれぞれ1〜2回開催。ストレスや心の健康に関する知識とケアについて
正しく理解することを目的に、計174名がメンタルヘルス不2011年度もセルフケア研修を継続するとともに、新たに制度

積立休暇制度

人権の尊重
従業員が安心して働ける職場づくりを進めるため、安全な労働環境の確保や心身の健康づくりの支援に加えて、セク

毎年の各人の休暇の残存日数のうち、10日を上限に積立休暇に繰り入れることができます。
（5年間有効で最大50日）

育児休業制度

子供が満1歳に達した後の最初の4月末日も
しくは1歳6ヶ月になるまでの間休業できます。
（積立休暇（有給）も利用可能）

介護休業制度

配偶者・子供・両親（配偶者の両親を含む）に介護が必要な場合、一定の条件を満たせば1年以内の休業ができます。

人権の尊重と多様な働き方の支援制度整備や啓発活動を通じて働きやすい職場環境づくりを進めています。

目的・内容など

看護休暇制度

中学校入学前の子供の傷病の看護のために取得できます。
（積立休暇（有給）も利用可能）

シニアキャリア
制度

定年到達した全従業員を対象に、65歳を上限として、引き続き勤務が可能です。
また、本人の希望により、短時間勤務もできます。

裁判員休暇制度

裁判員（補充裁判員を含む）や裁判員候補者として、その責務を円滑に果たすことができるよう、会社として有給休暇とは別に休暇を付与します。

シュアルハラスメントや非合理な差別・嫌がらせを防止するための社内連絡窓口や社外通報窓口を設置しています。
また、
コンプライアンス・ハンドブックやポスターを作成･配布し、人権尊重に対する従業員の意識向上を図っています。

古河スカイグループ

CSRレポート2011

受賞式の様子フレックスタイム 業務の繁閑に合わせて効率的・計画的に仕事ができるよう、出退社時間を調整できます。
制度

3ヶ年計画で、分煙環境の整備など全社的な禁煙推進に取り組んでいきます。

ポートしています。

多様な働き方に対応する制度

調への基本的理解や対処法などの研修を受けました。

24

創立4年目を迎えた特例子会社｢FSグリーンネット
境づくりと、継続的な障がい者雇用を進めています｡

用意しています。

心身の健康づくり了者が入社しました。
このうち2名は外国人採用です。

（株）｣は、障がい者にとって安全で働きやすい職場環

た。コンサルタントの先生からご指導いただいたことを実践し、安全レベルの向上に努めています。

障がい者雇用
優良事業所表彰を受賞

雇用と人材育成・開発

次世代を担う人材を計画的に採用しその成長を積極的に支援しています。
雇用の状況
将来を支える次世代の採用・育成活動を計画的に実施

研修の様子

するとともに、子会社からの出向者や派遣従業員も含め適正な労働時間管理と時間外労働の削減

採用状況

（名）

当社では、適正な労働時間管理および過重労働防止の

年度

技術系

事務系

計

2007

12

6

18

2008

17

7

24

2009

16

5

21

間外労働時間数が一定の基準を超えた従業員に対して

2010

16

6

22

は、産業医との面談を実施しています。

2011

20

8

28

ため、自己申告の時間外労働時間と、各自パソコンの電源
オン・オフ記録、入退室ICカードの記録を照合しています。
そのデータを人事部門から直属長へ配信するとともに、時

また、総労働時間の短縮と業務の生産性・効率性の向上を目的として、週1回「ノー残業デー」を実施しています。

古河スカイグループ

CSRレポート201125

環境への取り組み
主なステークホルダーからの声

環境への
取り組み
古河スカイグループは
環境保全活動をさらに推進するための3ヶ年計画として新たに環境中期目標を策定するとともに、
環境負荷の低減に取り組んでいます。

環境マネジメント

地球温暖化防止のために
どんな活動をしているか知りたい32

水・大気への汚染防止の取り組みについて知りたい

34

環境基本方針に則り、独自の環境監査を実施し従業員の意識・技術の向上を図っています。
2010年度のハイライト「新環境中期目標」に基づき、環境活動の年度目標を設定

産業廃棄物の排出状況と対策を教えてほしい37
活動の指針である「古河スカイ環境基本方針」を制定しま

環境基本方針

環境調和製品の開発状況と今後の予定を説明してほしい

38

した。

地球環境保全を最重要課題の一つと位置付け、環境基本方針を制定しています。
当社は、地球環境の保全を経営上の最重要課題の一つ

グループ各社では、
この基本方針に則り、事業活動のすべての段階において、環境負荷低減活動に積極的に取り組んでいます。

と位置付け、設立間もない2004年にグループ全体の環境

古河スカイ環境基本方針
Ⅰ．基本方針古河スカイグループは、地球環境保全や循環型社会形成は社会の最重要課題の一つであることを認識し、事業活動の全段階――原料・資機材調達、製造、出荷、使用、リサイクル、廃棄――において、たえず環境負荷が低減するよう、その実現に向けて自主的、積極的に取組んでいきます。

Ⅱ．行動指針1．地球温暖化対策の推進

3．化学物質の適正管理（1）省エネルギー対策の推進（1）製品中の有害化学物質の適正管理（2）CO2等、温室効果ガスの削減（2）揮発性有機化合物（VOC）削減●

燃料転換等の推進

2．循環型社会構築（1）3R※1・省資源対策の推進（2）再資源化（リサイクル）の推進
第4回環境技術発表会で講演・事例発表会などを行い、参加者の間で成果を共有しました。

（3）PRTR※2法対象物質の削減
4．法令遵守
国内外の法規制の遵守
5．環境管理システム、監査の確立●

スクラップ使用率の向上

ISO監査および社内監査の充実と●空き缶リサイクル活動の推進

環境管理システムの継続的改善（3）産業廃棄物発生量の削減（4）埋立処分量の削減

6．環境教育の推進
全社員の環境意識の向上と啓発支援
7. 環境負荷の少ないアルミニウムの特長を生かした製品の開発・提供
8. 地域社会への貢献と連携※1 Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）

政府の試行CO2排出量取引スキームに参加しています。2009年度削減
量は、第三者検証を受け、取引可能なCO2排出量として確定しました。

26

古河スカイグループ

CSRレポート2011※2 Pollutant Release and Transfer Register（有害な化学物質の排出量・移動量を公表する制度）

古河スカイグループ

CSRレポート201127

環境への取り組み

環境マネジメント体制「環境委員会」を中心に、環境活動の推進と環境への意識向上を図っています。
当社では、CSR担当役員（常務）を委員長とし、すべてのす。
「環境責任者会議」には、4工場と日本製箔（株）の環境

2010年度は、6月24日に深谷工場、7月8日に小山工場で

員、
部長、
工場長、
環境担当者など約70名が参加し、活発に意責任者が参加し、全社環境目標の達成状況や法改正など

内部監査員教育を実施しました。内部監査員を養成・増員

見を交換するとともに、発表された成果を参加者全員で共の情報交換をしています。
「環境連結経営連絡会」は、全グすることで、従業員一人ひとりが環境に関する正しい知識有しました。

ループ会社の環境責任者が出席し、環境方針や各社の目を身に付け、日々の業務の中で環境に配慮した行動を実標・実績を周知しています。

践しています。

換を促進することで、環境技術向上と環境リスク低減につ

役員と部門長が出席する「環境委員会」を年2回開催しています。
この会議では、環境活動に関する重要問題の審議、各部門の進捗報告などを行い、全社の環境活動の推進と環境意識の向上を図っています。
2010年度の環境委員会では、2010〜2012年度の「新環

なげていきます。

環境技術発表会

環境監査

当社では、各工場の環境担当者の技術向上を目的に「環グループ会社を含めた独自の環境監査を
定期的に実施しています。

境技術発表会」を年1回開催しています。
2010年12月に実施した第4回環境技術発表会では、日境中期目標」に沿って各項目の年度目標を審議・決定しま

当社は、ISO14001に基づき各工場が実施する内部監査

本ケミコン（株）の渕脇洋介部長を講師に招き、「日本ケミした。地球温暖化対策では、今後の生産拡大によるCO2 排に加え、CSR担当役員を中心とした監査チームによる環境

コングループの環境対応」と題してご講演いただきまし

出量の増加と規制強化が予想されることから画期的な省監査を年1回実施しています。
この監査は、工場周辺へのた。その後、各工場から11件の事例発表（省エネルギー4件、エネ施策が必要であると考え、新たな省エネ技術を検討

環境汚染のおそれがある大気や水質への環境リスクを現

大気・水質・その他7件）を行いました。
発表会には、社長、役することにしました。
また、改正省エネ法の要求からエネル

地でチェックするとともに、環境法令の遵守状況を把握しギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者を選任し、て、経営者による対応方針策定のスピード化などにつなげ

CO2排出量削減に取り組む体制を決定しました。さらに、産ることを目的としています。

環境技術発表会

環境管理有資格者数（2011年3月31日現在）（名）

古河スカイ 古河カラー
滋賀（株） アルミ
（株）

資格

種類

本社

福井工場

深谷工場

日光工場

小山工場

合計

公害防止管理者

大気1種

6

12

2

5

5

0

1

31

業廃棄物は総排出量の削減とゼロエミッションへの取り組

2010年度の環境監査では、水質汚濁防止法届出施設のみを再確認しました。特定有害物質は、使用履歴の再調査

届出内容と現状の負荷の把握状況を確認するとともに、とリスク評価を実施し、汚染拡大防止と地域住民への影響

pHメータや防液堤の管理状況と、管理不備の事例に対す

公害防止管理者

大気2種

0

0

0

0

0

0

0

0

がないことを確実にしていきます。

る是正措置の状況を点検しました。是正が必要と認められ公害防止管理者

大気3種

1

0

1

0

0

0

0

2

公害防止管理者

大気4種

0

0

0

0

0

0

1

1

公害防止管理者

水質1種

5

11

6

4

6

0

0

32

公害防止管理者

水質2種

0

0

2

0

0

0

2

4

公害防止管理者

水質3種

0

0

0

0

0

0

0

0

公害防止管理者

水質4種

0

0

0

0

0

1

0

1

公害防止管理者

騒音

5

1

1

3

2

0

0

12

公害防止管理者

振動

0

2

1

3

1

2

2

11

公害防止管理者

ダイオキシン

3

6

5

5

3

0

0

22

エネルギー管理士

3

14

9

6

5

1

1

39

環境計量士

0

1

0

0

0

0

0

1

当委員会の決定事項を実行していくための組織としてた工場には、対策の立案と実行を指示し、工場側は指示に

環境安全部を設けています。環境安全部は、「環境責任者

沿って対応を図りまし会議」「環境連結経営連絡会」「環境技術発表会」および「環た。監査対象は当社工境監査」を主催し、環境活動のレベルアップを図っていま

場 からグ ル ープ 会 社
へ拡大しており、2011

環境管理体制

年 度 は 新 た に（ 株 ）経営会議

ニッケイ加 工（広 島）

環境委員会

で環境監査を実施す
環境調和製品開発検討会
CO2排出量削減会議
環境安全部

環境責任者会議
物流連絡会
環境連結経営連絡会

28

今後も、毎年発表会を継続し、環境技術に関する情報交

工場環境委員会

専門部会

関連各社環境委員会

専門部会

古河スカイグループ

CSRレポート2011

る予定です。

環境監査（日光工場）

環境教育と環境情報の共有

環境教育や環境技術発表会を通じて従業員の意識・技術の向上を図っています。
当社では、環境基本方針の周知や環境への意識向上・啓発を目的とした基礎的な環境教育に加え、「環境安全部」
が講師役となって、内部監査員の養成に向けたより高いレベルの教育を工場・職場単位で実施しています。

古河スカイグループ

CSRレポート201129

環境への取り組み

事業活動と環境負荷

環境会計

目標と実績

正確な実態の把握により 環境保全の効果の向上に
環境負荷を低減します。 努めていきます。

環境保全活動のさらなる改善に向け新たな3ヶ年計画を策定しました。

2010年度のマテリアルバランス

2010年度の環境会計

目標と実績

生産量の増加に伴って、投入量・排出量ともに増加しました。

生産量が回復し、資源投入費用は大幅増でしたが環境保全の費用・投資は前年度並でした。

3ヶ年計画の初年度は、生産量の増加がさまざまな環境活動に影響しました。

当社グループは、製品の生産に伴って、さまざまな資源、集計の指針と対象
当社は、環境保全のためのコストと、その効果を定量的

産業廃棄物などを発生させています。
こうした環境負荷をに把握するツールとして環境会計を導入し、環境省が公表低減するため、実態の正確な把握に努めています。2010年

している「環境会計ガイドライン」を参考に集計していま

度は、前年度と比較して生産量が増加したため、エネル

す。なお、集計範囲は、子会社を含む7サイトです。

ギー投入量が全体的に増加しました。

負荷物質や産業廃棄物の発生が抑えられました。
2010年度のマテリアルバランス※1
INPUT

エネルギー：243千㎘※2
灯油：14千㎘
C重油：17千㎘● LNG：34千㎘● 電気：106千㎘

A重油：2千㎘
LPG：29千㎘● 都市ガス：41千㎘

●

●

●

●

原材料

Al合金：427千t※3● Mg：5千t

Mn：2千t● Si：1千t●

水：9,349千t
PRTR法対象化学物質：2,694t

古河スカイ

OUTPUT

大CO2：461千t-CO2● NOx：532t

気

●

廃棄物

●

産業廃棄物：2,197t※4●

再資源化物：18,285t

SOx：49t● ばいじん：42t●●

直接埋立処分量：429t

排水：6,523千t
化学物質●

排出量：153t●

移動量：141t※1 対象サイト：古河スカイ4工場、日本製箔（株）2工場、
古河スカイ滋賀（株）、古河カラーアルミ（株）※2 原油換算値 ※3 新地金・再生地金の合計※4 外部委託した産業廃棄物のうち、再資源化分を除いた量30

古河スカイグループ

2010年度の費用・投資と効果

CSRレポート2011の環境保全活動を積極的に推進しています。

の整備などを行いました。
産業廃棄物の削減では、生産量の増大によって産業廃棄物総量が7%増加しましたが、グループ内主要7工場のう2010年度は基礎固めの年と位置付けましたが、生産量のち5工場でゼロエミッションを達成しました。なお、品質対大幅な増加が、環境活動に大きな影響を与えました。CO2排応による圧延油の入替量増加、炉修理による廃レンガ増加

出量原単位、エネルギー原単位については、生産量の増加という原因を除くと8%の削減が達成できています。

て、目標を達成しました。
しかしながら、産業廃棄物総量や億円となり、前年度の景気後退の影響が残って低水準にとVOC排出量は、生産量の増加にほぼ比例して増加したため、どまりました。経済効果については、景気回復を受け、操業未達成でした。
また、夏季の猛暑の影響で当社の全事業所がが上向き、エネルギーなど資源投入費用がすべて増加しま進めたオフィスのCO2排出量削減目標も未達成でした。

した。
また、環境保全効果については、産業廃棄物処理費、
環境負荷排出負担金が削減できました。

(1)事業エリア内コスト(2)上・下流コスト
環境保全 (3)管理活動コスト
コスト(4)研究開発コスト（費用額） (5)社会活動コスト(6)環境損傷対応コスト
合計
環境関連投資額
投資額
投資額総額
および
研究費
研究費総額
リサイクルにより得られた収入額
環境保全 廃棄物処理費用の削減額
対策に
エネルギー量の削減額
伴う経済効果 水の購入費の削減額
合計
産業廃棄物処理量※2
エネルギー投入量
水使用量
環境保全 揮発性有機化合物排出量※3効果
CO2排出量SOx排出量NOx排出量ばいじん排出量で特定事業者の指定を受けたため、エネルギー管理体制

中期目標」
を策定し、
この目標に沿って、グループ全体で各種

2010年度の環境保全コストは約25億円、投資額は約2

分類

原単位で目標を達成しました。また、改正省エネ法の施行による効果に加え、省エネ活動などの改善活動が功を奏し2010年度の環境会計※1●

地球温暖化対策では、CO 2 排出量原単位とエネルギー

当社は2010年度に、2012年度を最終年度とする「新環境

エネルギー、原材料などを使用しており、環境負荷物質や排出量については、投入量の増加にもかかわらず環境

2010年度の実績

単位

2009年度 2010年度

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
t
千㎘
千t
t
千t-CO2
t
t
t

1,519
1,729
312
272
85
58
579
520
2
2
25
25
2,521
2,606
228
284
3,909
4,471
2,717
2,527
1
29
-2 ※4
50
-1,546 ※4
3,668
-9 ※4
-1 ※4
-1,556 ※4
3,745
231
1,418
-17 ※412-1,114 ※4288-57 ※444-27 ※42615
846-11 ※4
11
77※1 対象サイト：古河スカイ4工場、日本製箔（株）2工場、
古河スカイ滋賀（株）、古河カラーアルミ（株）※2 再資源化産業廃棄物を除きます。
※3 PRTR対象物質 ※4 -は前年度からの増加を表します。

VOCの削減では、生産量増大により、環境省・経済産業省指定のVOC排出量が前年度比33%増加しました。
グリーン活動では、購入実績が100%となり、目標を達成しました。
環境調和製品の開発では、2010年4月に開催した環境

2011年度の目標は、
基本的に「新環境中期目標」
に従って

調和製品開発検討会で、環境調和製品の社内規程を改訂

設定しています。
ただし、
地球温暖化対策とVOC削減についしました。
これをもとに環境調和製品開発検討会においてては、
東日本大震災の影響で見通しが立たないため、
目標設

認定可否の審査を実施し、目標10件に対して32件を認定・定を見送り、
今後、状況が落ち着いた時点で設定いたします。

登録しました。

2010年度目標と実績
項目
CO2排出量原単位の削減
1．地球温暖化対策

2．産業廃棄物の削減
3．VOCの削減

エネルギー原単位の削減○印：目標値を達成

2012年度目標

2010年度目標

2010年度
実績評価

2004年度比15％削減−−

2004年度比8％削減

2009年度比1％削減○

×印：目標値を未達成

2011年度目標

震災のため、設定を保留※1

輸送エネルギー原単位前年度比1％削減○

輸送エネルギー原単位
前年度比1％削減

オフィスの省エネルギー

事務所部門の省エネルギー啓発

×

事務所部門の省エネ啓発

産業廃棄物総量の削減

2007〜2009年度平均比15％削減 2007〜2009年度平均比5％削減

×2007〜2009年度平均比10％削減

ゼロエミッション

全工場が達成全工場の50％が達成○

全工場の75％が達成

PRTR対象物質

排出量2009年度比6％削減

排出量2009年度比3％削減

×

震災のため、設定を保留※2

購買品

汎用品対象52品目のグリーン調達率 99％以上○

汎用品対象52品目のグリーン調達率 99％以上

製品

製品含有化学物質管理体制の維持管理○

製品含有化学物質管理体制の維持管理○

環境調和製品
年間5件登録4．
グリーン活動

5．環境調和製品の開発

環境調和製品
年間5件登録・環境調和製品の社内判定基準作成
・年間10件登録※1 東日本大震災および原発事故に伴う電力使用量の制限により、各工場の生産量を見通すことが困難なため、CO2排出・エネルギー削減に関する目標は未設定です。
※2 VOCを含有する洗浄液をPRTR物質非含有品へ転換する予定でしたが、洗浄液のメーカーが被災して、見通しが立たないため、VOC削減の目標は未設定です。

古河スカイグループ

CSRレポート201131環境への取り組み

地球温暖化防止

燃料転換を推進し、CO2排出量原単位やエネルギー原単位などを削減しました。

にモーダルシフト（鉄道・船舶への輸送手段転換）や大型車の活用、積載率の向上、工場に近い港の利用といった物
流の合理化を進めています。
この取り組みを推進するために、物流会社が参加する対策会議を開催し、月次データを詳細に検討しています。

2010年度のハイライト

エネルギー
原単位

3.9
3.9

生産工程における主な取り組み%減（目標値比）

LNG使用比率

こうした取り組みの結果、2010年度の輸送量は242,682千
トンキロ、輸送エネルギー原単位は原油換算原単位で燃料転換を積極的に推進しています。

%増減を達成しました。2011年度も前年度比1%減を目標に掲から2010年度にかけて毎年1%ずつ削減するという目

重油、灯油、LPGからLNG（都市ガスを含む）への転換を進げ、2006年度からの5年間で5%削減の達成をめざします。

標に対し、2008年度は10.9%、2009年度は14.1%、20102010年度には、福井工場の保持炉と深谷工場の加熱炉

0.0310

で燃料をLNGに転換しました。その結果、2010年度のLNG

0.03002010年度は、
リーマンショック以後の景気回復を受け

CO 2 排出削減設備導入補助金を受給しました。また、東京て、2009年度に比べて予想以上に生産量が増加するととガス（株）殿のアニュアルレポートでは、深谷工場が「燃料もに、生産工程でのさまざまな改善効果もあがり、CO 2 排転換と高効率機器の導入」に関する先駆的事例として紹介

出量、エネルギーともに原単位は改善しました。

されました。

た。深谷工場の燃料転換にあたっては、埼玉県民間事業者

38.7

（％）

2007

27.5

23.7

48.8

2008

22.7

50.9

2009

20.8

54.8

2010

（千t-CO2）

120

98

93

600

519

89

90

84

400

431

456

A重油

60

C重油
LPG
LNG

200

30

都市ガス
電気

0

古河スカイグループ

2007

2008

2009

CSRレポート20112010

排出量取引制度に参加しています。

0.02900.02820.02800.0279LED電球の普及を推進
全社で活動している「オフィスの省エネ」
「家庭の省

0
2007

2008

2009

2010

（年度）

エネ」の一環として、従業員に対し、LED電球の特別販

オフィスにおける主な取り組み

エコ活動の輪を家庭・地域社会へ広げる取り組みを強化しました。
動も3年目を迎え、活動の輪をオフィスだけではなく、家庭庭に向けては環境家計簿の推進を呼び掛け、161家族がLPG

LNG（都市ガスを含む）

当社は「横浜メガワットキャンペーン※」に協賛しており、家庭の照明をLED電球に置き換えることで使用電力が抑えられ、CO 2 排出量削減につながることを全従業員にPRしました。その結果、全社で366個のLED電
球を販 売 することができました。これ により、年 間
21,529kWhの電力削減と、年間9.3t-CO 2のCO2排出量削減が期待できます。
※横浜市地域温暖化対策推進協議会主催の省エネキャンペーン。
家庭で使われている34,000個の白熱電球をLED電球に置き換えることで100万W、即ち1MWの消費電力を削減するというもの

加を従業員に呼び掛け、全社で清掃活動など合計18回の活動に参加しました。

灯油

508
454

2006

燃料油

全社CO2排出量原単位推移（2004年度基準）

90を活かし、埼玉県で2011年度から始まった目標設定型

0.0294

参加しました。地域社会では地域環境活動への積極的参

（％）

800

深谷工場では、
この試行排出量取引スキームの経験や地域社会へ広げる取り組みを実施しました。従業員の家
24.4

全社CO2排出量推移

審し、取引可能なCO2排出量として確定しました。

0.0306

2010年度は、従業員全員参加で実施している省エネ活26.4※ 電力CO2排出係数は、
全国平均値（0.378 kg-CO2/kWh）を使用しています。

32

22.0

39.3

量は487千t-CO2でした。

ます。2009年度の削減量については、第三者検証を受売を実施しました。

燃料比率の推移は目標値（2009年度比1%削減）比3.9%減となり、目標を達成しました。なお、子会社を含む当社グループのCO 2 排出

年度は6.8%削減し、目標を上回る削減実績をあげてい輸送エネルギーの原単位（kℓ/千トンキロ）

使用比率は、約55%となり、前年度よりも3.9%増加しまし単位）は2004年度比16%削減しました。エネルギー原単位

出量取引スキーム）」に参加しています。

当社グループでは、生産工程での熱源について、従来のCO2排出量はわずかに増加しましたが原単位はCO2、エネルギーともに削減しました。

5.8%増加しましたが、単位生産量あたりのCO 2 排出量（原る「排出量取引の国内統合市場の試行的実施（試行排2007年度を基準年度として、CO2排出量を2008年度

重油よりも約3割も少ないという特長があります。

CO 2 排出量は2010年度で456千t-CO 2と、前年度から

当社は、京都議定書の削減目標に沿って政府が進め

0.0279kℓ/千トンキロと前年度比1%減となり、目標の1%削めています。LNGは同じ発熱量で比べると、CO 2 排出量が2010年度の実績

政府の試行排出量取引スキームへの参加経験を活かし、深谷工場が埼玉県の排出量取引に参加

0（年度）

物流工程における主な取り組み

着実な対策の積み重ねで輸送エネルギー原単位を削減しました。

しかし、オフィスの省エネや省資源活動は、気象の影響（猛暑・極寒）と景気回復に伴う消耗品の使用増加などの影響から、目標を達成できませんでした。
2011年度は、3月11日に発生した東日本大震災に関連

当社グループのアルミニウム板製品は、素材として製缶

し、東京・東北電力管内で電力供給不足が予想されるた会社や加工会社などに輸送することから、輸送量が多くな

め、特にオフィスと家庭の節電を支援する情報提供と啓発

ります。そこで、物流に伴うCO2 排出量削減を、重要課題と強化を進めていきます。

して積極的に進めています。具体的には、物流会社ととも当社WEBに掲載しています。
WEB この取り組みに関する従業員の声を、「横浜メガワットキャンペーン」ポスター

http://www.furukawa-sky.co.jp/csr/index.htm

古河スカイグループ

CSRレポート201133

環境への取り組み

環境汚染防止化学物質管理厳しい自主管理値を設定し環境への汚染物質の排出防止を徹底しています。

化学物質の適切な管理と削減に取り組み
お客様に情報を公開しています。

2010年度のハイライト

工場排ガスおよび排水に関する排出基準値超過事例

スの管理と大気汚染の防止に努めています。
SOx、
NOx、
ばい

0

じんの排出量は、グラフに示すように、年々、減少しています。

件

溶解炉では、燃焼条件によっては黒煙の発生が懸念されますが、設備の維持管理を強化するとともに重油からLNG

2010年度のハイライト

もかかわらず、排出量は7％増加にとどまりました。また2010年度からは、グループ全体で削減努力することをめざ

生産量11％増に対し、PRTR法対象物質の排出量は7％増にとどまる（前年比／追加物質を除く）

VOC排出量の削減

への燃料転換を進めることで、黒煙発生の抑制につなげます。
さらに、モニターによる監視を常時行い、万が一黒煙が2010年度の実績

発生した際にも、迅速な処置がとれるようにしています。

大気・水質への汚染物質の排出は
4工場とも基準値以内でした。
当社では、環境（大気、水質）への汚染物質の排出に関し、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、各自治体の条例、協定などで定められた基準値よりも厳しい自主管理値を設定し、その遵守に努めています。2010年度は、表に示すよ
うに、自主管理値の超過はありませんでした。
各工場における管理状況
測定項目○印：測定データが基準値以内

福井工場 深谷工場 日光工場 小山工場

水質データ

排水への汚染物質の混入防止対策を進めています。
当社では、排水の適切な管理を進め、水質汚濁の防止対

2010年度は、法改正後の追加物質を把握した初年度で策を進めています。2010年度は、小山工場で排水の汚染をした。追加物質の占める割合は、取扱量13％、排出量35％、低減しました。従来から、排水に混入した油を油水分離槽

移動量46％となりました。追加物質を除いた排出量（すべで除去していましたが、油が混入する原因を調査した結てVOC）を前年度と比較すると、生産量が11％増加したに

果、加工後の製品から油が飛散し、一部が排水に混入して○pH、BOD○○○○いたことが判明しました。そこで、製品に付着している加工n-h（鉱物油）
、SS

○

○

○

○

油を自動的に回収するように設備を改造した結果、排水中の油分（ノルマルヘキサン抽出物質）濃度を約3割低減することができました。

大気汚染防止土壌・地下水汚染防止

設備メンテナンスの強化で黒煙発生の抑制を進めています。

汚染状況を把握し浄化対策を継続しています。

当社では、大気汚染物質の排出量削減を進めており、
排ガ
SOx、NOx、ばいじん排出量推移
700
600
500
400
300
200
100
0

SOx排出量NOx排出量

619

569

578

ばいじん排出量

続しており、それぞれ汚染濃度が減少しつつあることを確認しています。

532
土壌・地下水汚染に関する対策

155

100 91

2006

34

574

過去に土壌・地下水汚染が発生した小山工場と、古河カラーアルミ（株）では、浄化対策とともに定期的な測定を継（t）

古河スカイグループ

87 72

2007

130

2008

CSRレポート2011

64

53 49

2009

42

2010（年度）

今後は、PRTR法対象物質を含まない資材への切り替え行うとともに、その削減に努めています。

○

http://www.furukawa-sky.co.jp/csr/index.htm増加となりました。

小山工場（1999年度より）

汚染物質

浄化対策

テトラクロロエチレン

土壌入れ替え、揚水浄化

古河カラーアルミ（株）
六価クロム・フッ素（2004年度より）を進め、排出量の削減をめざします。

い、対象物質の取扱量・排出量・移動量を把握し、届け出を○WEB 詳細なデータは当社WEBに掲載しています。

物質は含まず）としていましたが、実績は前述のとおり7％

当社は、PRTR法（化学物質排出把握管理促進法）に従○

大気データ NOx、SOx、ばいじん

2010年度の目標を2009年度比3％減（法改正後の追加

2010年度の実績

生産量が増加するなかで取扱量の削減に努めました。

水質汚染防止し、把握範囲をグループ全社に拡大しました。

土壌入れ替え、
揚水浄化

PRTR法対象物質取扱量・排出量・移動量（2010年度）
物質
番号

対象物質

取扱量 排出量 移動量53 エチルベンゼン
1571 塩化第二鉄※
6180 キシレン180
87 クロム及び三価クロム化合物
151
88 六価クロム化合物
12
133 酢酸2-エトキシエチル
3
134 酢酸ビニル
2296 1,2,4-トリメチルベンゼン※
225
297 1,3,5-トリメチルベンゼン
37
300 トルエン
360
302 ナフタレン※
4
304 鉛
6
305 鉛化合物
1308 ニッケル
17374 ふっ化水素及びその水溶性塩
30392 ノルマル-ヘキサン※
3405 ほう素化合物
2408 ポリ(オキシエチレン)=オクチルフェニルエーテル
1
410 ポリ(オキシエチレン)=ノニルフェニルエーテル
1412 マンガン及びその化合物
1,533
438 メチルナフタレン※
51
合計※ 法改正による2010年度からの新規追加物質

（t）

2,694

8
0
18
0
0
0
0
53
19
54
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
153

2
61
7
1
0
0
0
3
1
52
1
2
0
0
8
0
0
1
1
0
0
141

PCB管理

PCBの保管状況を把握し適切に管理・処分しています。
当社グループでは、PCBが入っている機器類は工場ごとに数量を把握し、適切に保管・管理を行っています。また、
微量PCBの含有が懸念される機器は随時分析し、基準値以上のものは届け出をするとともに適切に管理しています。
微量PCB含有機器は、使用中を含め、トランスなどの機器が確認されています。
PCB含有機器類は日本環境安全事業（株）に処理を委託しており、一部処理が進んでいます。また、微量PCB含有機器に関しては、処理事業者に対して処理方法、費用の見積
りなどの調査を開始しています。
PCB管理状況

（個）

保管中
コンデンサ

使用中
コンデンサ

2010年度
処理数

深谷工場

3

0

0

小山工場

48

10

0

古河スカイ滋賀（株）

9

0

0

小計

60

10

0

日本製箔（株）

1000（株）ニッケイ加工

400（株）ACE21

1

0

0

合計

75

10

0

※ 微量PCB、蛍光灯安定器を除きます。

古河スカイグループ

CSRレポート201135

環境への取り組み

廃棄物削減
アスベスト問題への対応

使用実績がある工場建屋は計画的に除去を進めています。
当社では、アスベストに関し、製品・建屋・設備への使用実
績と溶融アルミニウムのシーリング作業に使用した実績、およびアスベストを含む製品の販売実績を調査した結果、製2010年度は、REACH規則で使用に認可が必要なSVHC（高懸念物質）候補が合計46物質となりました。今後も、SVHCは随時追加される予定です。当社では、お客様からの産業廃棄物の削減に積極的に取り組み
ゼロエミッション達成をめざします。

SVHC含有に関する情報公開の要請に、迅速に対応していきます。
※REACH規則で「登録」の対象となるのは物質、
調剤
（混合物、
溶液など）
です。

2010年度のハイライト

象者ではありませんが、SVHC含有に関する情報提供の義務があります。

お客様による製品含有化学物質管理体制監査の使用がありましたが、当社では2004年度から除去を開始

主要なお客様より、製品含有化学物質管理体制の監査をしています。2010年度には除去計画を見直し、2011年度は、受け、表に示すとおり認定をいただいております。
グリーン

2011年3月現在、アスベストが残っている深谷工場と日本製パートナー認定は、2010年度に更新期限を迎えたものがな

箔（株）野木工場の除去工事を計画的に進めていきます。

く、監査の実施がありませんでした。

ダイオキシン類対策

ダイオキシンの発生抑制に取り組み
溶解炉の管理を徹底しています。
アルミニウムの溶解炉は、
ダイオキシン類対策特別措置
法のダイオキシン類排出特定施設に指定されており、特別に管理する必要があります。当社では、法令に基づき、定期的に排ガス中のダイオキシン濃度を測定し、基準値を大幅に下回っていることを確認しています。
ダイオキシン類の発生を抑制するには、燃焼条件を調整

ガラスおよび陶器くず
33.5％

深谷工場

※ 2010年度に認定を受けたものを記載しています。

グリーンパートナー認定工場

100

した。
これは、品質対応による圧延油の入替量増加と、炉修

50

認定工場

ソニー（株）

深谷工場 古河スカイ滋賀（株） 本社（加工品部）

日本ケミコン
（株）

深谷工場

̶

̶

キヤノン
（株）

深谷工場

小山工場

古河スカイ滋賀（株）

̶̶※ 古河カラーアルミ（株）は、深谷工場の一部として認証を受けています。

品質管理も重要です。随時、排ガス成分を測定し、ダイオキ
シンが発生しない条件で操業しています。

含水率を下げる工夫を行います。ゼロエミッション活動では、直接埋立処分としている廃レンガの再資源化に取り組む予定です。

製品含有化学物質情報の伝達
製品含有化学物質に関する情報を確実に伝達するために、全社管理体制を構築しています。

2010年度の処理費用は、再資源化物の処理方法を工夫した結果、前年度より処理単価を下げることができました。
産業廃棄物外部委託量・直接埋立処分量・再資源化量推移（t）

低環境負荷の原材料を使用

25,000

当社グループが使用している原材料の中には、各種法規

20,000制の対象となっている物質を含有しているものがありま

15,000

REACH規則に対する取り組み

す。例えば、快削合金中の鉛や、塗料に含まれる鉛化合物の10,000

欧州では、化学物質の審査・登録の規制（REACH規則）がクロム酸鉛などの物質が該当します。
これらの原材料を削進行しています。当社グループは、素材メーカーとして規制減するために、お客様のご理解・ご協力を得て、代替品へのの対象※となるため、国内諸官庁やアルミニウム協会を通じ転換などを進めています。なお、
クロム酸鉛は、代替塗料へた情報収集、
またお客様のご指導のもと、REACH規則に対の転換の目途が立ったため、2011年度中の切り替えを予定

応し、お客様に情報を公開しています。

しています。

CSRレポート2011

70

0
2007

2008

2009

2010

（年度）

福井工場で産業廃棄物の35%を占める汚泥を大幅に削減
り、2012年度の産業廃棄物排出量を2007〜2009年度

廃棄物処理費用の削減

製品含有化学物質の管理を徹底しお客様の要請に応じて情報公開しています。

古河スカイグループ80

福井工場では、当社グループの環境基本方針に則http://www.furukawa-sky.co.jp/csr/index.htm

3675

2011年度は、産業廃棄物総量削減では、汚泥、圧延油のWEB 詳細は当社WEBに掲載しています。

製品含有化学物質の管理91

当社グループ中5工場が達成しました。

することによって、排ガス中の一酸化炭素の濃度を低く保つことが鍵となります。また、原料となる再生アルミニウムの

100

25

また、ゼロエミッション活動は着実に成果をあげており、

山梨電子工業（株） 小山工場

64.9％

産業廃棄物処理費用単価低減率推移（2007年度基準）（％）

度平均比5%削減が目標でしたが、実績は7%増加となりま理による廃レンガ増加が原因でした。
お客様

汚泥

合計

435t

2010年度の実績

2010年度は、産業廃棄物総量について2007〜2009年
認定工場

三洋半導体（株）

5

廃プラスチック類
0.7％

産業廃棄物総量は増加したもののゼロエミッションの目標は達成しました。

製品含有化学物質管理体制監査合格工場
お客様

その他
0.9％

当社グループ 工場

品への使用実績および販売実績はありませんでした。
工場建屋には飛散の可能性が高い吹き付けアスベスト

直接埋立処分量内訳（2010年度）

ゼロエミッション達成

当社グループは成形品のみを出荷していることから、
REACH規則の登録対

2007

2008

2009

2010

り組んできました。廃水処理の薬注量適正化、汚泥含水率の管理をはじめ、汚泥分別回収・処理や、新脱水できました。

廃棄物外部委託量

2006

場横断のプロジェクトチームをつくり、汚泥の削減に取汚泥量の36.9%削減を達成し、処理費用も大きく節減

再資源化量

0

工場の産業廃棄物の35%を汚泥が占めているため、工機導入などの設備投資を行った結果、活動前に比べて21,253
20,87819,063
18,21018,0825,000

比で15%削減することを目標に活動しています。特に

今後は、
汚泥以外
の産業廃棄物の削減にも取り組むことで、直接埋立処分量

目標を上回る排出量（年度）の削減をめざしていきます。

福井工場で導入したベルトプレス

古河スカイグループ

CSRレポート2011

37

沿革

環境への取り組み

古河電気工業のアルミニウム事業のエポック

環境調和製品の開発

1910年

アルミニウム電線の研究を開始

1921年

ジュラルミンの研究試作を開始

1933年

栃木県日光市にアルミニウム製板工場が完成

1937年

栃木県日光市に軽合金鋳造､管棒工場が完成

1939年

日本初の水冷鋳造（DC法）を開始

1958年

米国アルコア社と技術と資本導入に関する契約を締結（1985年に解消）

ミニウムの貢献を広く紹介していきます。

1961年

栃木県小山市に押出総合工場が完成

WEB 当社WEBで紹介しています。

1964年

昭和電工（S）､米国カイザーアルミナム社（K）､八幡製鐵（Y）（現新日本製鐵）の3グループの合弁により会社設立（1973年カイザー社は資本撤退）

1967年

埼玉県深谷市に圧延工場が完成

社内の意識を高め、環境調和製品の開発を図っていきます。
2010年度のハイライト

当社グループの環境調和製品

32

件を 当社WEBで紹介識を高め、製品開発を拡大し、お客様へ環境調和へのアル

http://www.furukawa-sky.co.jp/csr/index.htm

1968年

2010年度の実績

環境調和製品に関する規程を改訂し積極的に認定・登録しました。

滋賀県近江八幡市に押出専門工場が完成

日本最初のアルミ製LNG地上タンク用厚板の製造を開始

1971年

日本最初のアルミ缶ボディ用材料の製造を開始
栃木県宇都宮市に日本で唯一のアルミ専用のカラー塗装工場が完成

1981年
1983年

ニウムの特性を踏まえた規程の改訂を実施しました。従来「6つのキーワード」
コーナー追加し、計6つのキーワードで環境調和製品を認定・登録することとしました。

日本最初のLNG船アルミ･モス型球形タンク用厚板の製造を開始
福井県三国町に日本最大級の板圧延工場が完成

1990年

4号冷間圧延機､広幅蓋材処理ライン､2号連続焼却炉運転開始

1993年

アルミセンター21を設立

1997年

全工場でISO9001認証を取得

1998年

インドネシアに現地法人PT. Furukawa Indal Aluminum社を設立追加したキーワードのうち、「快適性」は、アルミニウム

古河電気工業とスカイアルミニウムが､アルミニウム事業についての業務提携を開始

表面処理製品の機能を活かし、異臭発生を抑制するエア

2000年

コン用フィンや、高い吸音効果を持つ内装材など、快適な

ISO9001認証を取得
両社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウムを設立

生活を実現する製品に使われるという視点から、対象製品

2002年

全工場でISO14001認証を取得

を評価しています。

2003年

ベトナムに精密鋳物工場が完成「エコライフ」は、省エネ法におけるトップランナー方式

ISO14001認証を取得「環境調和製品一覧」
コーナーを採用している製品や、電気自動車、ハイブリッド車、LED
照明をはじめとするエコ製品に使用されるという視点から、対象製品を評価しています。
2010年度は、
この新しい規程に則り、2010年7月と2011
年2月に開催した環境調和製品開発検討会で32件を環境調和製品に認定・登録しました。

世界最大のエチレンタンク用アルミ板の製造を開始

1970年

1972年

2010年4月、環境調和製品開発検討会において、アルミのキーワードに「快適性」「エコライフ」という新しい視点を

スカイアルミニウムのエポック

古河スカイのエポック
古河電気工業とスカイアルミニウムのアルミニウム事業を統合し､古河スカイを設立

2011年度の目標

環境調和製品の登録を進めるとともにLCAの検討を開始します。

コイルセンター3工場を集約し､｢ACE21｣社を設立
2004年

アジア最大級の15,000t熱間鍛造プレスが稼動

2005年

ユニファスアルミニウムを統合

2011年度は、年間5件の環境調和製品登録を目標にして中国に現地法人古河（天津）精密業有限公司を設立

これらの認定製品については、当社WEBのCSR関連情報

います。さらに、古河電気工業（株）で進めている製品の環

東京証券取引所第一部に上場のページに新たに「環境調和製品の開発」
コーナーを作成

境性能指標化（LCA）に向けて、環境調和製品開発検討会

2006年

ベトナムに現地法人Furukawa-Sky Aluminum (Vietnam) Inc.を設立

し、「アルミニウムの多様な特性」「6つのキーワード」「社会チームで当社としての活動を開始します。主要製品の製造

2007年

ギリシアに合弁で現地法人AFSEL S.A.を設立への貢献」「環境調和製品一覧」のページで紹介しました。

工程で発生するCO 2 排出量を算定してCO 2 排出量の多い

2008年

韓国のアルミニウム圧延会社との業務提携契約に調印

これらの活動を通じて、社内の環境調和製品に関する意

工程を把握し、CO2排出量削減策を検討する予定です。

2009年

英国のアルミニウム圧延会社に資本参加
日本製箔（株）を完全子会社化

2010年

中国のアルミニウム圧延会社に資本参加
タイに現地法人Furukawa-Sky Aluminum (Thailand) Co., Ltdを設立

38

古河スカイグループ

CSRレポート2011

古河スカイグループ

CSRレポート2011

39

〒101-8970
東京都千代田区外神田四丁目14番1号 秋葉原UDX12階
TEL：（03）5295-3800（ 代表） FAX：
（03）5295-3760

http://www.furukawa-sky.co.jp/

この冊子はFSC認証紙および植物性インキを使用しています。
また、印刷工程で有害廃液を出さない水なし印刷方式で印刷しています。

A-207 2C8 BC50