天理市水道水源保護条例
平成14年６月25日
条例第22号
改正

平成20年３月24日条例第19号

平成21年12月25日条例第35号

（目的）
第１条

この条例は、きれいな水を住民が享受する権利を守るため、水道法（昭和32年法律第177号）第２条第１項に規定する施策その他水源の保護に必要な施策を講じて天理市の水道に係る水質の保全及び水量の確保を図り、もって現在及び将来にわたり住民の生命及び健康を守ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

水源

水道の取水施設及び貯水施設の周辺の地域で、水道の原水の取り入れに係る区域をいう。
(２)

水源保護地域

水源及びその上流地域で、天理市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が指定する区域をいう。
(３)

対象事業場

ア

ゴルフ場

水源保護地域内の次に掲げる事業場をいう。

総面積が10ヘクタール以上で、かつ、９以上のホールを有するものをいう。
イ

一般廃棄物最終処分場

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「廃棄物処理法施行令」という。）第５条第２項に規定する一般廃棄物の最終処分場をいう。
ウ

産業廃棄物最終処分場

廃棄物処理法施行令第７条第14号に規定する産業廃棄物の最終処分場をいう。
エ

砕石場

水洗式破砕施設又は水洗式分別施設を設置して、岩石等を細かく砕く事業を行う場所をいう。
オ

残土処分場

土砂等（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第１項に規定する廃棄物以外のものをいう。）を埋立てし、盛土し、又はたい積する事業を行う場所で、その面積が1,000平方メートル以上のものをいう。
カ

その他水源の水質を汚染させ、若しくは汚濁させるおそれがある事業場又は水源の1/7

水量に影響を及ぼすおそれがある事業場で、管理者が別に定めるもの(４)

既設対象事業場

対象事業場のうち、管理者が水源保護地域を指定した日において既に設置されている事業場をいう。
(５)

規制対象事業場

対象事業場のうち、天理市の水道に係る水質の保全若しくは水量の確保ができず、又はできなくなるおそれがあるものとして、第８条第３項の規定により規制対象事業場と判定されたものをいう。
(６)

公共用水域

河川、湖沼その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝

渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路（下水道法（昭和33年法律第79号）
第２条第３号に規定する公共下水道又は同条第４号に規定する流域下水道であって、同条第６号に規定する終末処理場を設置しているもの（その流域下水道に接続する公共下水道を含む。）を除く。）をいう。
（市の責務）
第３条
２

市は、水源の保護に係る必要な施策を定め、これを実施しなければならない。

管理者は、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第９条第15号の規定により、この条例の施行に関する市長の権限を有するものとし、前項に規定する施策を的確に実施しなければならない。
（住民及び事業者の責務）
第４条
２

住民は、市が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない。

事業者は、その事業活動を行うに当たり、水源の保護に必要な措置を講ずるとともに、市が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない。
（水源保護地域の指定等）
第５条
２

管理者は、第１条の目的を達成するため、水源保護地域を指定する。

水源保護地域の指定は、天理市水道水源保護審議会に諮問し、その意見を尊重して行わなければならない。
３

管理者は、水源保護地域を指定しようとするときは、あらかじめ20日以上の期間を定め、当該地域を示す図書を縦覧に供さなければならない。この場合において、管理者は、縦覧の場所及び期間を告示しなければならない。
４

土地の所有者その他の水源保護地域の指定に関し利害関係を有する者は、天理市水道水源保護審議会において意見を述べることができる。
５

天理市水道水源保護審議会は、必要と認めるときは、意見陳述に代えて意見を記載し2/7た書面の提出を求めることができる。
６

管理者は、水源保護地域を指定したときは、その旨及びその区域を告示しなければならない。
７

第２項から前項までの規定は、水源保護地域の指定を変更しようとする場合について準用する。
（天理市水道水源保護審議会）
第６条

水源の保護を図り、水道事業を円滑に推進するため、天理市水道水源保護審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は、次に掲げる事項について、調査及び審議する。

(１)

前条第２項に規定する水源保護地域の指定（同条第７項に規定する指定の変更を含む。）に係る意見に関すること。
(２)

第８条第４項に規定する基準の変更に係る意見に関すること。

(３)

第８条第５項に規定する規制対象事業場に該当するかどうかの判定に係る意見に関すること。
(４)

その他水道に係る水源保護に関する重要な事項

３

審議会は、委員10人以内で組織する。

４

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(１)

水源保護に関し識見を有する者(２)

市議会の議員(３)

公共的団体を代表する者(４)

前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

５

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

委員は、再任されることができる。

７

第３項から前項までに定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
（既設対象事業場の届出）
第７条

水源保護地域の指定があった日において、既設対象事業場を設置している者は、速やかに管理者に届け出なければならない。
（協議等）
第８条

次に掲げる者は、あらかじめ管理者と協議しなければならない。
3/7

(１)

対象事業場を設置しようとする者(２) 対象事業場の施設の構造若しくは規模の変更又は事業の範囲の変更（以下「対象事業場の変更」という。）をしようとする者
２

管理者は、前項第１号又は第２号に規定する者（以下「対象事業場設置予定者等」という。）が同項の規定による協議をしない場合は、当該対象事業場設置予定者等に対し、期限を定めて当該協議をするよう勧告するものとする。
３

管理者は、第１項の規定による協議があった場合においては、次に掲げる項目に基づき、当該協議に係る事業場が規制対象事業場に該当するかどうかを判定し、その結果を速やかに当該対象事業場設置予定者等に通知するものとする。
(１)

事業場の排水水質(２)

水源の水質及び水量への影響

４

前項第１号に規定する事業場の排水水質の基準並びに同項第２号に規定する水源の水質及び水量への影響を評価する基準については、管理者が別に定める。ただし、これらの基準の変更については、審議会の意見を聴かなければならない。
５

規制対象事業場に該当するかどうかの判定は、審議会に諮問し、その意見を尊重して行わなければならない。
（建設工事等の着手の禁止等）
第９条

対象事業場設置予定者等は、規制対象事業場に該当しない旨の通知があるまでは、対象事業場の建設工事又は対象事業場の変更に着手してはならない。
２

管理者は、前項の規定に違反して建設工事又は対象事業場の変更に着手した者に対して、当該建設工事又は対象事業場の変更の一時停止を命ずることができる。
（承継）
第10条

第７条の届出をした既設対象事業場又は第８条第１項の協議を経た対象事業場を譲り受け、借り受け、若しくは相続した者又はこれらの者と合併し存続する法人若しくは合併により設立した法人は、既設対象事業場を設置している者又は当該協議をした者の地位を承継する。
２

前項の規定により地位を承継した者は、その承継のあった日から30日以内に管理者に届け出なければならない。
（規制対象事業場の設置の禁止）
第11条

何人も、水源保護地域内において、規制対象事業場を設置してはならない。
4/7

（停止命令等）
第12条

管理者は、前条の規定に違反して規制対象事業場の設置に着手した者に対し、当該規制対象事業場の設置の停止を命ずることができる。この場合において、管理者は、必要があると認めるときは、相当の期限を定めて原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合には、これに代わるべき措置をとることを命ずることができる。
（報告及び立入検査）
第13条

管理者は、対象事業場を設置している者（以下「対象事業場設置者」という。）に対し、排水処理施設の状況、汚水等の処理の方法、水質等について、定期的に、若しくは必要に応じて報告を求め、又は管理者の指定する者を施設に立ち入らせ、公共用水域に排出する汚水等の検査をさせることができる。
２

前項の規定により立入検査をする者は、立入検査員であることを示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（改善勧告）
第14条

管理者は、前条第１項の報告又は検査において、水源の水質を汚濁させ、又は汚濁させるおそれがあると認めたときは、対象事業場設置者に対し、期限を定めて施設の構造若しくは使用方法又は汚水等の処理の方法を改善するよう勧告することができる。
（施設の使用又は排水の一時停止命令）
第15条

管理者は、前条の勧告に従わない対象事業場設置者に対し、当該施設の使用又は汚水等の公共用水域への排水の一時停止を命ずることができる。
（公表）
第16条

管理者は、次の各号のいずれかの命令を発したときは、住民の生命及び健康を害するおそれがあるため、その旨及びその命令内容を公表することができる。
(１)

対象事業場設置予定者等に対する第９条第２項の規定による一時停止の命令(２)

規制対象事業場の設置に着手した者に対する第12条の規定による停止の命令(３)

対象事業場設置者に対する前条の規定による一時停止の命令（水源保護協定の締結）
第17条

第８条第３項の規定により規制対象事業場に該当しない旨の通知を受けた者は、管理者と水道に係る水質の保全及び水量の確保のために必要な事項について、水源保護協定を締結しなければならない。
（委任）
5/7

第18条

この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

（罰則）
第19条

次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(１)

第９条第２項の規定による命令に違反した者(２)

第12条前段の規定による設置の停止の命令又は同条後段の規定による原状回復の命令若しくは措置の命令に違反した者
第20条

次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(１)

第８条第１項の規定による協議に関し、虚偽の協議書又は添付図書を提出した者(２)

第10条第２項の規定に違反し、又は同項の地位の承継について虚偽の届出をした者(３)

第13条第１項の規定による報告を拒み、若しくは虚偽の報告をした者又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者(４)

第15条の規定による命令に違反した者（両罰規定）
第21条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正）
２

天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和36年１月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
別表中第46号を第47号とし、第45号の次に次の１号を加える。
46

水道水源保護審議会の委員
附日額

則（平成20年３月24日条例第19号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成20年４月１日から施行する。
6/7

12,000円同上

附則（平成21年12月25日条例第35号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成22年４月１日から施行する。

7/7