資料３

久御山町環境基本計画（久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む）【検討案】

令和５年２月目

次

第１章 久御山町環境基本計画の基本的事項.................................................. 1
第１節 計画策定の趣旨.................................................................. 2
第２節 計画の目的と位置付け............................................................ 2
第３節 計画の対象と推進主体............................................................ 4
第４節 計画の期間...................................................................... 5
第５節 計画の構成...................................................................... 5
第２章 計画策定の背景.................................................................... 7
第１節 環境をめぐる世界・国の動向...................................................... 8
第２節 京都府の動向................................................................... 16
第３節 久御山町の動向................................................................. 20
第３章 久御山町の概況と地域特性......................................................... 21
第１節 久御山町の概況................................................................. 22
第２節 久御山町の自然環境............................................................. 23
第３節 久御山町の社会経済環境......................................................... 25
第４節 久御山町の生活環境............................................................. 27
第５節 久御山町の地球環境............................................................. 30
第６節 各種アンケート調査結果......................................................... 35
第７節 環境に関する課題とともに解決が望まれる地域課題....................................39
第４章 久御山町の目指すべき将来像・基本方針................................................. 43
第１節 目指すべき将来像............................................................... 44
第２節 目指すべき将来像を実現するための基本方針......................................... 45
第５章 目指すべき将来像を実現するための施策展開................................................. 47
第１節 施策の体系（案）................................................................ 48
第６章 地球環境を考えたまちの取組....................................................... 49
第１節 地球温暖化対策実行計画（区域施策編）........................................... 50
第２節 地域気候変動適応計画........................................................... 50
第７章 計画の進行管理................................................................... 51
資料編................................................................................... 52

第１章
久御山町環境基本計画の基本的事項

1

第１節

計画策定の趣旨

本町では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、2002 年（平成 14 年）３月に「久御山セービング＜節約＞プラン（久御山町地球温暖化対策実行計画）」を策定し、町自ら事業所及び消費者の立場として環境負荷の低減に取り組んできました。
その後、計画の適宜見直しを行い、令和３年（2021 年）度には第５期計画を策定し、従来の「セービングプラン（節約・抑制）」から「クールドミノ（国民運動である「COOL CHOICE」の推進及び国の掲げる「脱炭素ドミノ」への融合）」へとキャッチフレーズを刷新し、より実効性の高い計画へと移行しました。
国においても令和３年（2021 年）に地球温暖化対策計画の見直しが行われ、「2030 年度に 2013 年度
比で 46％の温室効果ガスの削減」を目標とし、その中でも「その他業務部門」においては、「2030 年
度に 2013 年度比で 51％の温室効果ガスの削減」が求められるなど、削減目標が強化されました。
これらの背景を踏まえ、環境基本法に示された考え方のもと、国や府の政策の動向、社会情勢等を勘案しながら、本町の環境行政のあるべき姿や方向性を明確化し、脱炭素社会の実現に向けた取組の推進を図る環境政策マスタープランとして本計画を策定するものです。

第２節

計画の目的と位置付け

本計画は地球温暖化対策の推進に関する法律第 19 条に規定する「地方公共団体実行計画（区域施策編）」及び気候変動適応法第 12 条に規定する「地域気候変動適応計画」を包括するものとし、法令等による複数の計画を総合的・体系的に位置付け、一体的な推進を図るものとします。
基本方針は以下のとおりです。

（１）久御山町環境基本条例及び本町他計画との整合について
令和５年（2023 年）４月１日施行の久御山町環境基本条例及び本町における最上位計画である久
御山町第５次総合計画をはじめとした関連計画との整合性を図ります。

（２）SDGs（持続可能な開発目標）の視点について
令和 12 年（2030 年）までの国際社会共通の目標として、国連サミットで採択された SDGs（持続可能な開発目標）に掲げる 17 のゴールを関連性の高い施策に結び付けて、本町の環境の将来像を行
政・住民・事業者が共有しやすいものとします。

（３）社会情勢の変化や国・府の取組等の動向及び関連計画との整合について
近年の社会情勢を踏まえ、環境保全及び地球温暖化対策に係る国際的な取組や国・府の取組等の動向、関連計画等との整合を図ります。

2

（４）久御山町の自然環境等への配慮について
本町の地域特性や自然環境の特徴を捉えた独自の計画として、まちづくりや生物多様性と気候変動緩和・適応策を連携させ、住民意識を反映した実効性のある計画とします。

（５）地球温暖化対策・脱炭素について
昨今における地球温暖化の影響を鑑み、久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」・久御山
町地域気候変動適応計画の内容を組み込んだ計画とし、令和 32 年（2050 年）カーボンニュートラル
を視野に入れ、脱炭素社会の実現に向けた温暖化対策を重点施策の１つとして位置付けます。

（６）久御山町の事業との連携について
現在、本町が取り組んでいる「みなくるタウン整備事業」や「まちのにわ構想」など、関連事業と連携した計画とします。
■環境行政の枠組【国・府の環境に関する主な法律及び関連計画】
・一般廃棄物処置基本計画
・環境基本法（環境基本計画）
・地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策計画）
・災害廃棄物処理計画
・地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
・気候変動適応法（気候変動適応計画）
・京都府環境を守り育てる条例（京都府環境基本計画） ・緑の基本計画 等
整合

整合

久御山町環境基本計画

連携

久御山町総合計画（久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む）
連携

久御山町クールドミノ戦略（久御山町地球温暖化対策実行計画「事務事業編」）第５期計画

整合

整合

久御山町環境基本条例 （令和 5 年 4 月 1 日施行）
連携

【町の他の計画】
・国土強靭化地域計画

整合・都市計画マスタープラン

3・各種基本計画

等

第３節

計画の対象と推進主体（１）計画の対象
本計画で取り組む環境の対象は、自然環境、社会経済環境、生活環境、地球環境とします。
これらの対象に取り組むため、住民・事業者への意識啓発や体験・体感活動への参画、環境活動
団体・ボランティア等の連携を図ります。

■計画との対象とする環境範囲
区 分

対 象

地球 環境

自然環境

緑地・河川の保全、生物多様性（動・植物）、外来種、景観、公園 等

社会経済環境住民及び事業者活動における環境負荷の軽減 ､ 環境・経済・社会の自律的好循環による統合的向上、諸課題の同時解決 等

生活環境

大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭、振動、土壌汚染、地盤沈下、交通、循環型社会、不法投棄、廃棄物処理、リサイクル、食品ロス、歴史・文化遺産 等
地球温暖化、省エネルギー・再生可能エネルギー、気候変動への適応（防災等） 等（２）計画の推進主体
計画の推進主体は住民・事業者・行政とし、久御山町環境基本条例に定められたそれぞれの役割に応じて環境に配慮した行動を協働で実践していきます。
■計画の推進主体と役割イメージ

・日常生活において環境への負荷の低減に自ら努める
・行政の実施する施策に積極的に協力する 等

住民

・法令を遵守するととも・環境の保全等に関する基協働・連携に、 その 事業活 動によ本的かつ総合的な施策をって 生じ る環境 への負策定し、実施する

荷を 低減 するた め、自己の 責任 におい て、必要な措置を講じる

行政事業者（久御山町）

・行政の実施する施策に・住民及び事業者が環境への理解を深めるとともに、意欲を高めるため必要な措置を講じる 等

積極的に協力する 等

産業の活性化

地域共生社会の実現

脱炭素社会の実現

循環型社会の形成

暮らしやすさの向上

4

第４節

計画の期間

本計画の期間は、令和５年（2023 年）度から令和 12 年（2030 年）度までの８年間とします。計画
内容は、国や府の動向、社会情勢等を鑑みて必要に応じて見直しを行います。
また、本計画に含まれる地球温暖化対策実行計画「区域施策編」及び地域気候変動適応計画については、令和 12 年（2030 年）度を目標年度とします。
■本計画の計画期間及び次期計画
令和 4 年（2022 年）

令和５年
（2023 年）

令和６年
（2024 年）

令和７年
（2025 年）

令和８年
（2026 年）

令和９年
（2027 年）

令和 10 年
（2028 年）

令和 11 年（2029 年）

令和 12 年
（2030 年）

計画 策定

久御山町環境基本計画（久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む）

令和 13 年
（2031 年）

次期計画

社会情勢により適宜見直し

久御山クールドミノ戦略

次期計画（久御山町地球温暖化対策実行計画 事務事業編）第５期計画

第５節

計画の構成

本計画は、本町の環境行政を推進する上での最上位の計画であり、今後８年間の施策の方向性について示したものです。
久御山町環境基本計画（久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む）

第１章 久御山町環境基本計画の基本的事項
第２章 計画策定の背景
第３章 久御山町の概況と地域特性
第４章 久御山町の目指すべき将来像・基本方針

第５章 目指すべき将来像を実現するための施策展開

第６章 地球環境を考えたまちの取組
第７章 計画の進行管理
5

6

第２章
計画策定の背景7

第１節

環境をめぐる世界・国の動向（１）近年の社会情勢、動向【世界の動向】令和元年（2019 年）12 月に中国で最初に確認された新型コロナウイルス（COVID-19）は、令和２年（202 年）から世界各地で流行拡大がみられ、世界保健機構（WHO）は同年３月にパンデミック（世界的な大流行）を表明しました。国内においても、同年１月に国内初の感染者が確認され、４月には７都道県に緊急事態宣言が発出され、人々の行動や経済活動に制限が課せられました。
【国の動向】
こうした新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う甚大な影響は、人々の生命や健康を脅かし、日常生活のみならず、経済・社会全体のあり方、さらには人々の行動様式・意識など多方面に波及しつつあり、「三密（密閉、密集、密接）」を避ける行動の徹底、在宅勤務をはじめとするテレワークの推進など、感染防止に向けて新しい生活様式の普及が進んでいます。
今後の展開を予測することは困難な状況ですが、新しい生活様式の定着により、感染拡大防止と経済活動との両立を図っている現状です。

（２）ＳＤＧs に関する動向【世界の動向】平成 27 年（2015 年）９月の国連サミットにおいて「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。持続可能な社会の実現に向けた令和 12 年（2030 年）までを目標に、世界全体の環境・経済・社会を調和させる取組として、17 のゴール（目標）と 169 のターゲットからなる「SDGs（持続可能な開発目標）」が掲げられています。
【国の動向】
平成 28 年（2016 年）には国が「持続可■SDGs の 17 のゴール

能な開発目標（SDGs）実施指針」を策定
し、「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、環境・経済・社会の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」をビジョンとして掲げています。SDGs の 17のゴールを目指す動きは、地方公共団体や事業者などにも広がりつつあります。

8

（３）地球温暖化防止に関する動向【世界の動向】平成 27 年（2015 年）にパリで開かれた「国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議(COP21）」では、世界の196 か国・地域が合意して、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」が採択されました。パリ協定
は、平成 28 年（2016 年）11 月４日に発効し、日本も同月の８日に批准しました。
パリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努
力をすることとし、今世紀後半に人為的な温室効果ガス
排出量を実質ゼロ（排出量と吸収量を均衡させること）にすることを目指しています。

資料：全国地球温暖化防止活動推進センター【国の動向】
国では、パリ協定や IPCC1.5℃特別報告書を受け、もはや地球温暖化対策は経済成長の制約ではな
く、積極的に地球温暖化対策を行うことで、産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につなげるという考えのもと、令和 32 年（2050 年）までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指すこととしました。令和３年地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律により、令和 32 年（2050 年）カーボンニュートラルを基本理念として法定化し、これにより、中期目標の達成にとどまらず、脱炭素社会の実現に向け、政策の継続性・予見性を高め、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーションを加速させることとなりました。
加えて令和 32 年（2050 年）目標と整合的で野心的な目標として、令和 32 年（2030 年）度に温室効
果ガスを平成 25 年（2013 年）度から 46％削減することを目指し、50％の高みに向けて挑戦を続けていくこととしています。経済と環境の好循環を生み出し、令和 12 年（2030 年）度の野心的な目標に向けて力強く成長していくため、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、
公共部門や地域の脱炭素化など、あらゆる分野で、でき得る限りの取組を進める方針としています。
■域脱炭素ロードマップ 対策・施策の全体像

出典：環境省9また、「2050 年カーボンニュートラル」を宣言したことに伴い、温暖化への対応をこれまでの「経済成長の制約やコストとする時代」から、「成長の機会へと捉える時代」へと切り替え、従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につながり、「経済と環境の好循環」をつくっていく産業政策として「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を令和２年（2020 年）12 月に策定しています。令和 32 年（2050 年）カー
ボンニュートラルに向けた道筋として、電力部門では脱炭素電源の拡大、非電力部門（産業・民生・運輸部門（燃料利用・熱利用））においては、脱炭素化された電力による電化、水素化、合成燃料等を通じた脱炭素化を進めることが必要としています。こうした電源や燃料の転換を行ってもな
お排出される二酸化炭素については、植林などで実質ゼロを実現していくこととしています。
さらにグリーン成長戦略では、令和 32 年（2050 年）カーボンニュートラルを実現する上で不可欠な 14 の重点分野ごとに、年限を明確化した目標、研究開発・実証、規制改革・標準化などの制度整
備、国際連携などを盛り込んだ「実行計画」を策定し、あわせて 2050 年までの工程表を提示しています。
■グリーン成長の重点 14 分野

出典：経済産業省 グリーン成長戦略（概要）（４）気候変動適応に関する動向【世界の動向】IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報告書（2021 年）によると、世界の平均気温
は工業化前と比べて、1850 年から 2020 年で 1.09℃上昇しており、この観測値は過去 10 万年間で最も温暖だった数百年間の推定気温と比べても前例のないものであるとされています。
温暖化の原因について、前回の IPCC 第５次評価報告書（2014 年）では「20 世紀半ば以降の温暖化の主な原因は、人間活動による影響が極めて高い」と示されていましたが、IPCC 第６次評価報告書（2021 年）では「人間の影響が大気・海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と人間活動が原因であることについてさらに踏み込んだ断定的な表現が示され、大気と海洋の温暖化、雪氷の量の減少、海面水位の上昇など、地球温暖化の深刻な状況が報告されました。
今後は、世界全体の温室効果ガス排出量を削減・抑制する手立てを講じるのはもちろんのこと、
これらのリスクを自分のこととして捉え、どう立ち向かい「適応」していくか、一人ひとりが考える事が大切です。

10■2020 年の世界各地の異常気象（図 1-2-1）

出典：令和 3 年版 環境・循環型社会・生物多様性白書【国の動向】
国においても近年の平均気温の上昇、大雨の頻度の増加により、農産物の品質の低下、災害の増加、熱中症のリスクの増加など、気候変動及びその影響が全国各地で現れており、気候変動問題は、
人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」ともいわれています。近年においても台風や豪雨による災害、猛暑に見舞われており、国民の生活、社会、経済に多大な被害を与えています。また、近年、線状降水帯の発生による記録的な大雨で西日本から東日本の広い範囲で被害がみられました。個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありません
が、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクはさらに高まることが予測されています。

（５）自然環境に関する動向【世界の動向】自然環境を取り巻く状況は大きく変化しており、国内外で SDGs やパリ協定を受けた脱炭素化の達成に向けた動きや気候変動への適応、循環型経済へのシフトなどが活発化しています。
その中で、自然が有する多面的な機能を活用したインフラストラクチャーとして、グリーンイン
フラが注目されており、CO2 吸収源の創出、気温上昇の抑制、生態系の保全、土壌創出による雨水の貯留・浸透、防災・減災、自然と調和のとれた生活空間の形成など、様々な課題の解決や持続可能な国土づくりの考え方として浸透しています。

11

【国の動向】国において、グリーンインフラという言葉が浸透したのは、2015 年国土交通省により発行された「国土利用計画」内の「社会資本重点整備計画」に記載されたのがきっかけといわれています。国では、昨今の自然災害の多発・激甚化、また、人口減少や少子高齢化等の社会経済情勢の変化を踏
まえ、次世代を見据えた社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多面的な機能を官民連携のもと活用しようと、令和元年７月に「グリーンインフラ推進戦略」
を取りまとめたことを受け、今後、グリーンインフラの活用の可能性についても検討していく必要があります。

（６）循環型社会・廃棄物に関する動向【世界の動向】令和元年（2019 年）６月に開催された G20 大阪サミットにおいて、海洋プラスチック廃棄物の問
題がクローズアップされました。本来、自然界に存在しないプラスチックの廃棄物が増え始めてから 80 年程度であるため、環境や生命に与える影響は完全には明らかになっていませんが、自然に分解されることがないことから、将来にわたって汚染が続くことが懸念されています。また、雨や波などによりマイクロプラスチックとなり、分解されないまま食物連鎖に取り込まれ、人間の体内にも取り込まれています。プラスチックの生産量は、半世紀で 20 倍以上となっており、廃棄についての議論が行われ、対策も世界各国で取り組まれています。
【国の動向】
ポイ捨てなど適切な処分がされないことにより、海に流され■循環型社会の姿たペットボトルやレジ袋などが海洋汚染や生態系に大きな影響を及ぼし、世界中で大きな問題となっています。そのため、循
環型社会の形成に関しては、平成 30（2018）年６月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画では、環境・経済・社会の統合的向上を掲げた上で、重要な方向性として、ライフ
サイクル全体での徹底的な資源循環、適正処理の推進と環境再出典：環境省「循環型社会新たな挑戦」

生等が示されました。

また、同計画を踏まえ、国は令和元年５月に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、2030（令和 12）年までに、使い捨てのプラスチック（容器包装など）をこれまでの努力も含めた累積で 25％削減する目標を掲げています。また、同年には「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を策定し、廃棄物処理制度によるプラスチックごみの回収・適正処理の徹底、ポイ捨て・不法投棄及び非意図的な海洋流出の防止、海洋流出しても影響の少ない素材（海洋生分解性プラスチック、紙等）の開発等の取組を掲げました。
また、まだ食べられるにも関わらず捨てられてしまう「食品ロス」の問題に注目が集まっています。日本全体では、令和元年（2019 年）度に約 570 万トン（家庭から約 261 万トン、事業者から約309 万トン）の食品ロスが発生したと推計されています。この食品ロスを削減するため、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が令和元年（2019 年）10 月に施行され、食べ残しの削減、フードバン
クの活用などの取組が進められています。
12

（７）循環型社会・廃棄物に関する動向【世界の動向】生物多様性とは、生きものたちの豊かな個性とつながりのことをいいます。生物多様性に関しては、令和３年（2021 年）からは、生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）として、第１部が令和３年（2021 年）年 10 月に中国・昆明市にて開催され、生物多様性を回復への道筋に乗せることなどを強調した昆明宣言が採択されました。第２部は、令和４年（2022 年）12 月にカナダ・モントリ
オール市で開催され、ポスト 2020 生物多様性枠組が採択されました。
【国の動向】
国内では、その保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画として、平成 22 年（2010 年）に開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）で採択された「愛知目標」の達成に向けた我が国のロードマップと、東日本大震災を踏まえた今後の自然共生社会のあり方を示した「生物多様性国家戦略 2012-2020」が平成 24 年（2012 年）９月に閣議決定されています。令和２年（2020年）からは次期戦略策定に向けた取組が進められており、令和３年（2021 年）７月に「次期生物多様性国家戦略研究会」からの提言として「次期生物多様性国家戦略研究会報告書」が取りまとめられました。この中では「保護地域外の保全（OECM）や絶滅危惧種以外の種（普通種）の保全による、国土全体の生態系の健全性の確保」「気候変動を含めた社会的課題への自然を活用した解決策（NbS）の適用」「生物多様性損失の間接要因となる社会経済活動への対応として、ビジネスやライフスタイ
ル等の社会経済のあり方の変革」「次期生物多様性国家戦略の構造・目標・指標を大幅に見直して、目標の達成状況の明確化と多様な主体の行動を促す」が令和 12 年（2030 年）までに取り組むべきポイントとして示されています。
また、令和２年（2020 年）３月に公表された環境省レッドリスト（絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）によると、我が国の絶滅危惧種は 3,716 種となっており、平成 29 年（2017 年）の海
洋生物レッドリストにおける絶滅危惧種 56 種を加えると、我が国の絶滅危惧種の総数は 3,772 種となりました。

（８）その他①グリーンリカバリー・ESG 投資の拡大【世界の動向】新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済の落ち込みからの経済復興にあたり、
気候危機、環境対策に重点を置き、持続可能な社会の再構築を目指す「グリーンリカバリー」の考え方が広まっています。EU では、令和２年（2020 年）７月に EU 首脳会議で創設が合意された
欧州復興基金により、調達する資金を令和 32 年（2050 年）までに EU 域内の温室効果ガス排出をゼロにする「欧州グリーンディール」等、EU の長期的政策の推進を通した復興支援に充てること
で、短期的危機に対応しつつ、気候中立といった長期的目標の達成にも寄与させようという考え
方が国際的に浸透しています。

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【国の動向】国においてもグリーンリカバリーにみられるように、今日の世界の経済・金融界における潮流は、利益だけでなく、気候変動をはじめとした環境性、社会性を重視する傾向にあり、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を考慮する「ESG 投資」が拡大しています。環境課題や社会問題に貢献する事業の推進がビジネスになるという考え方が広がり、「環境・経済の両立」を目指すという基本認識が国内的に普及しつつあります。

コラム

グリーンリカバリーとは新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退への対策で、環境を重視した投資などを 通 し て 経 済を 浮 上さ せ よ う と す る 手法 です。

出典：京都府地球温暖化防止活動推進センター②Society5.0 に向けた AI、IoT 等の技術革新【世界の動向】インターネット上でデジタル化された財・サービスなどの流通が加速する中、こうしたデジタ
ル経済をベースにした新しい技術革新が近年急速に進展し、経済社会に大きな変化をもたらしています。これらは、モノのインターネット化（Internet of Things、以下「IoT」）、ビッグデータ、
人工知能（Artificial Intelligence、以下「AI」）、ロボットなどの新規技術であり、第４次産業
革命とも呼ばれています。こうした技術革新により、大量生産・画一的サービス提供から個々にカスタマイズされた生産・サービスの提供や既に存在している資源・資産の効率的な活用、AI やロボットによる、従来人間によって行われていた労働の補助・代替などが可能となります。
諸外国も含め、第４次産業革命の流れとして、これまでの財・サービスの生産・提供のあり方が大きく変化し、生産の効率性が飛躍的に向上する可能性があるほか、環境・経済・社会において、潜在的に欲していた新しい財・サービスをも享受できることが期待されています。

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【国の動向】Society5.0 は、サイバー空間（仮想空間）とフ■Society5.0 イメージ

ィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシ
ステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな未来社会といわれています。狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を指すもので、国の第５期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来
社会の姿として初めて提唱されました。
Society5.0 を実現するための方策の一つとして、
デジタルトランスフォーメーション（DX）があげられており、業務の効率化やイノベーションによる環境技術の革新、防災対策の充実などが期待さ
れます。

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出典：内閣府

第２節

京都府の動向（１）近年の社会情勢、動向
京都府では、本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎えています。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年（2018 年）年推計）」によると、京都府の総人口は平成 27 年（2015 年）の 261.0 万人から令和 27 年（2045 年）には213.7 万人へと減少し、その後も人口減少に歯止めがかからないとされています。
また、14 歳以下人口の占める割合は 12.1％から 10.1％へと下がる一方、後期高齢者の占める割合
は 12.9％～22.0％へと大きく上昇し、高齢化がさらに進展する見込みです。15 歳から 64 歳までの生産年齢人口を見ると、ピーク時（平成７年（1995 年）の 184 .2 万人が令和 27 年（2045 年）には
111 .3 万人まで約４割の減少が見込まれています。
地域別にみると、人口増加が見込まれる自治体がある一方、丹後地域では６割近く、山城東部地域では６割以上も人口が減少する見込みの自治体があり、また、高齢化率についても市町村によって、65 歳以上でみると 30.8％～70.9％ 、75 歳以上でみると 16.2％～47.8％まで差が開くなど、二分化する傾向が見られます。
人口減少と少子高齢化が本格化することにより、地域コミュニティの弱体化や担い手の減少等の深刻な影響が懸念されています。

（２）SDGs に関する動向
京都は長い歴史の中で、多彩な文化や産業を継承し続けるとともに、新たな文化や技術を積極的に取り込み、これを融合させながら、社会・経済を発展させてきました。これは、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す SDGs の理念とまさに軌を一にするものです。
京都府では、こうした京都ならではのポテンシャルや SDGs の理念を活かしながら、令和元年（2019 年）10 月に策定した京都府総合計画（京都夢実現プラン）の将来構想において、令和 22 年
（2040 年）に実現したい４つの将来像と SDGs の関連を示しています。また、SDGs の理念を踏まえた各種取組の展開、企業との連携、「SDGs 全国フォーラム 2019」において発表された「SDGs 日本モデル」宣言への賛同、内閣府が設置する「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」に参画するな
ど、幅広い分野で SDGs を推進しています。

（３）地球温暖化防止に関する動向
京都府では、平成 22 年（2010 年） に京都府地球温暖化対策条例（平成 17 年（2005 年）京都府
条例第 51 号）を改正するとともに、平成 23 年（2011 年）に京都府地球温暖化対策推進計画（平成18 年（2006 年）策定）を改め、東日本大震災発生後のエネルギー事情の転換を踏まえ、新たな温室効果ガスの削減目標（平成２年（1990 年）度比で、令和２年（2020 年）度までに 25％削減、令和12 年（2030 年）度までに 40％削減、令和 32 年（2050 年）度までに 80％削減）を掲げ、事業活動、
建築物、自動車交通、家庭、行政、再生可能エネルギーの利用など、幅広い視点からの対策を推進
しています。
16

（４）気候変動適応に関する動向
京都府における気温の長期変動（統計期間：1881-2018 年）によると、京都地方気象台の観測による京都市内の気温の長期変動をみると、年平均気温は 100 年あたり約２℃の割合で上昇しているとされています。また、京都市内の真夏日の年間日数は、統計上有意な増加傾向を示す一方、冬日の年間日数は有意な減少傾向を示し、熱帯夜の年間日数は、有意な増加傾向にあるとされています。
気象庁地球温暖化予測情報第９巻に基づき、1980～1999 年を「現在気候」、2076～2095 年を「将来気候」とし、20 世紀末から 21 世紀末までの気候の変化を予測すると、将来（21 世紀末）の京都府における年平均気温は、現在と比べて 4.3℃上昇、また、１時間降水量 50mm 以上の短時間強雨の年間発生回数は、現在と比べて２倍以上増加するとされています。

（５）自然環境に関する動向
府内の各地域では、自然と共生した個性豊かな文化が歴史を通して育まれてきました。
舟屋の里や日本三景・天橋立があり日本海に面した「海の京都」、かやぶきの家が立ち並び日本の原風景を残す「森の京都」、千年を超える歴史の中で奥深い伝統文化を継承してきた京都市域、宇治茶の名産地として名高い「お茶の京都」、清らかな竹林や歴史的文化遺産が多く残る「竹の里・乙訓」など、各地域の個性豊かな文化は、相互に影響し合い、自然との関わりや国内外との交流を通じた人の営みによって、洗練され、深められてきました。
「人間は自然の一部である」という価値観、「自然と共に生きる」感性、「もったいない」や「しまつ」という言葉に象徴される暮らしの知恵など自然と共生する精神文化は、今も私たちの暮らしの中に息づいています。
また、恵み豊かな自然との関わりの中で受け継■「海の京都」「森の京都」「お茶の京都」の推進がれた、地域の特性を活かした食文化をはじめ、伝統行催事、建築や庭園、伝統芸能、和歌、茶道、華道等の有形無形の文化は、日本を代表する文化として世界中の人々の心をとらえています。
恵み豊かな自然と共生し 伝統から先端まで多様な文化が息づき、進取の気質で新たな価値を生み出していく、こうした京都ならではの豊かさを将来世代に受け継いでいくことは、私たちに課せられた大きな使命です。
出典：京都府環境基本計

17

（６）循環型社会・廃棄物に関する動向
平成 30 年（2018 年）６月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、令和元念（2019 年）５月に策定された「プラスチック資源循環戦略」では、令和元年（2019 年）６月のＧ
20 における大阪ブルー・オーシャン・ビジョン合意につながる状況認識を踏まえつつ、資源・廃棄物制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応するため、基本原則である３Ｒ＋Renewable（再生可能資源への代替）や６つの分野における重点目標（マイルストーン）が設定されました。
京都府では、こうした動向を踏まえ、従来から進めてきた廃棄物全体の３Ｒ－発生抑制（reduce）
・再使用（reuse）・再生利用（recycle）－の取組に加え、廃棄物処理対策や不法投棄対策、プラスチックごみの削減、海岸漂着物対策、食品ロスの削減、災害廃棄物処理対策、ＰＣＢ廃棄物の処理体制の整備等、個別の課題に対応しつつ、府域の循環型社会形成に向けた取組を進めています。

（７）生物多様性に関する動向
府内では 13,000 種以上の野生生物が確認されており、その豊かな生物多様性は、複雑な地理的条件や多彩な生態系が様々なかたちで関わり合うバランスの上に成り立っています。先人たちはそうした自然から得られる恵みにより、個性豊かな京都の文化を築きながら暮らしてきました。
しかし、京都府においてもその貴重な生物多様性は失われつつあります。府内における絶滅のお■京都府内の自然公園・保全地域等一覧

それがある野生生物の種の現状を取りまとめた「京都府レッドデータブック」（平成 14 年（2002年）作成、平成 27 年（2015 年）改訂）に掲載されている種数は、平成 14 年（2002 年）版では 1,595
種でしたが、平成 27 年（2015 年）版では 1,935 種まで増加しました。この数字は府内で確認されている野生生物種 13,074 種の約 15％にあたります。
原因は開発や乱獲、ニホンジカやイノシシ等の野
生鳥獣による食害や外来生物の急増、維持管理されず、放置された里地里山の増加、人々の自然離

出典：京都府環境基本計

れなど、極めて多岐にわたります。
今後一層、生物多様性保全に対する社会的な気運の醸成を図り 生態系の保全、自然環境学習の機会と場づくり、自然資源の適正利用による里地里山の保全、グリーンインフラの推進など、多様な主体との積極的な連携により生物多様性の保全・利活用を進めていくことが必要です。

18

（８）その他
高度な通信技術の普及によって、インターネットを介して多量のデータが迅速に蓄積されるようになり、それらのデータを活用したサービスを通じて、経済・社会が大きく変わりつつあります。
特に AI、IoT、５Ｇ、ビッグデータといったデジタル技術は多量の情報の分析を可能とし、知識や情報を共有するとともに、新たな価値を生み出すものです。
内閣府がまとめた「第５期科学技術基本計画」においても、未来の「超スマート社会」の実現に向けた取組として、これらの技術が位置付けられています。また、京都府においても人口減少社会の到来とスマート社会の進展を見据え、令和２年（2020 年）３月、「京都府スマート社会推進計画」を策定し、防災、産業、交通等幅広い分野でデジタル技術を積極的に活用した政策を展開することとしています。環境分野においても、最先端のエネルギーマネジメントシステムの構築、創エネル
ギー・蓄エネルギー技術の進展、シェアリング・エコノミー11 の促進等、デジタル技術を活用した新たな事業展開や課題解決が期待されています。

19

第３節

久御山町の動向

本町では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の規定に基づく地方公共団体実行計画として『久御山セービングプラン（地球温暖化対策実行計画「事務事業編」）』を平成 14 年（2002 年）３月に策定
し、役場庁舎や町関連施設から排出される温室効果ガスの排出量の削減に向けた様々な取組を行ってきました。
第１期計画の最終年度である平成 18 年（2006 年）度では、省エネルギーの取組により基準年度である平成 12 年（2000 年）度比 18.0％削減、第２期計画の最終年度である平成 23 年（2011 年）度では、
基準年度比 19.1％削減、第３期計画の最終年度である平成 27 年（2015 年）度では、基準年度比
23.3％削減の実績をあげ、現在、第５期計画（久御山クールドミノ戦略）の取組を推進しています。
これまでは、節約や抑制という概念で「久御山セービングプラン」をキャッチフレーズとして取り組んできましたが、第５期計画からは、国民運動の「クールチョイス」と国の掲げる「脱炭素ドミノ」
を融合し、賢い選択で広がりや発展を目指し取り組んでいくという意味で、キャッチフレーズを「久御山クールドミノ戦略」としています。取組方針としては、「SDGs の概念の導入」「コロナ禍での省エ
ネ対策」「国民運動「COOL CHOICE」の推進」「設備機器の運用改善と設備更新」「再生可能エネルギーの最大限導入」「PPP または PFI 事業による設備更新・導入」を掲げ、新たな視点を取り入れた内容となっています。具体的な取組については、地球温暖化対策において、施設の設備整備に関する施策と行動に関する施策を設けています。温室効果ガスの削減に向けては、計画全体の推進及び施設単位での取組の推進の両方において多層的に PDCA サイクルを運用し、継続的な改善を図りながら計画を推進しています。
さらに、平成 16 年（2004 年）度には「京都グリーン購入ネットワーク」に加入し、平成 18 年
（2006 年）11 月１日に「環境宣言」を行い、「環境にやさしい役場」を目指し、KES・環境マネジメン
トシステム・スタンダード・ステップ２を平成 19 年（2007 年）３月に認証取得しました。これらに基づき、継続的な環境マネジメント活動を行うため、行政自ら率先し、環境に配慮した取組を積極的に進めています。
近年では、官民連携により「久御山中央公園」と「まちの駅クロスピアくみやま」を緑豊かな憩いと交流、遊びの場として創出することを目的とした「久御山まちのにわ構想」を策定しました。また、
久御山町第５次総合計画及び都市計画マスタープランに基づき、産業活動の活性化や住宅地の形成を促進するため、久御山高校北側の市田・佐古・林地区に位置する産業立地促進ゾーン及び住街区促進
ゾーン約 41ha を「新市街地（みなくるタウン）」と名付けて整備を進めています。
その中で、産業立地促進ゾーンについては、町内企業■「新市街地（みなくるタウン）」概要の経営拡大に伴う産業用地の確保や恵まれた道路交通環
境を活かした企業誘致を目的とし、農業と連携した企業の立地や既存工業地との連携、活動しやすい市街地を整備するなど、新たなものづくり産業の拠点を創出していきます。また、住街区促進ゾーンでは、新たな時代のモデルとなる住宅市街地を形成するため、多様な住宅の創
出や産業立地促進ゾーンとの連携を図るなど、これからの脱炭素社会に先駆けた職住近接のまちづくりの実現を目指しています。
20

出典：久御山町 みなくるタウン将来土地利用・整備計画（案）第３章
久御山町の概況と地域特性

21

第１節

久御山町の概況（１）地理的概況（位置・地形）
本町は、京都府の南部、京都市中心部から南へ約 15 ㎞に位置し、北は京都市伏見区、東は宇治市、南は城陽市、南西は八幡市に隣接してるコンパクトかつ平坦な地形のまちです。圏域的には、京都都市圏に含まれますが、大阪都市圏にも近く、奈良方面や滋賀方面も含めた交通の要衝といえる位
置にあります。

■久御山町の位置

本町には、鉄道はないものの道路インフラが整備され、国道１号、国道 24 号に加え、本町内における第二京阪道路や京滋バイパス、国道 478号の開通、さらに、本町域外では、京都縦貫自動車道が全線開通し、京都・大阪・奈良・滋賀等を結ぶ道路交通ネットワークがより一層充実
し、道路交通の要衝としてさらなる発展が期待されます。また、道路インフラの優位性を活かし、町内には約 1,600 社の事業所が立地し、製造業が活発となっているほか、農業も基幹産業の一つとなっており、「ものづくりのまち」となっています。

（２）人口動態・世帯構成【現状】
総人口は平成 12 年（2000 年）度 17,080 人から微減傾向にあり、令和２年（2020 年）度 15,250
人と約 1,800 人減少しています。世帯数は平成 12 年（2000 年）度 5,672 世帯から令和２年（2020年）度 6,322 世帯と増傾向で推移している一方、1 世帯あたりの人員数は 3.00 人から 2.38 人に減少しています。

■総人口及び世帯数の推移（人／世帯）（人）

20,000

3.10

3.00
2.84

16,000【課題分析】
本町においても単身世帯や夫12,0002.90
2.69

16,61017,08015,805

15,9142.51

2.70

15,250

8,000

2.38

婦のみ世帯の増加、子ども人数の減少が進んでいることが見受けられます。

4,000

5,672

5,818

5,870

6,216

6,322

0

2.50
2.30
2.10

H12

H17
人口

H22
世帯数

H27

R2

1世帯あたり人員※１世帯あたり人員は、一般世帯を対象とした数値
資料：久御山町ミニ統計書（令和３年（2021 年）度版・令和２年（2020 年）度版）

22

第２節

久御山町の自然環境

（１）気象
【現状】

■月別平均気温及び降水量（観測地点：京都）

本町は、木津川の堆積作用によってつくられた沖積平野で、標高が 10～13ｍといった低い所に位（㎜）置します。また、山城盆地の中央部に位置するこ

200.0ともあって、瀬戸内気候区域に入り、冬は小雪で150.0

寒さが厳しく、夏は高温多湿という四季が明確な

100.0

気候です。

50.0

本町における月別平均気温をみると、京都でも低い気温となっています。月別降水量について
は京都では７月が、京田辺では６月が最も多く、ともに６月から８月にかけて年間降水量の 37％に

30.0

27.3
28.5

23.3

24.4

19.5
14.4
8.8

4.8

106.2
65.1

1月

2月

20.0
15.0

12.5

223.6
153.8

151.4

5.4

53.3

199.7

178.5

73.9

3月

4月

5月

6月

7月

京都 降水量

8月

9月

10月

11月

12月

京都 平均気温■月別平均気温及び降水量（観測地点：京田辺）
（㎜）

（℃）

250.0

23.4

22.6

200.0

30.0

27.5

26.5

18.6

25.0
20.0

17.4

13.5

50.0

本町においても地球温暖化の進行に伴って、極端な気象現象の発生頻度がさらに増えると予測されることから、今後、気候変動へ

8.0

4.1

4.6

51.0

63.4

1月

2月

108.0

204.2

15.0

11.3
181.5

141.0

152.3

156.9

106.8

6.2

140.0
74.0

56.9

0.0

10.0
5.0
0.0

3月

4月

5月

6月

京田辺 降水量

7月

8月

9月

10月

11月

12月

京田辺 平均気温

資料：気象庁＜観測地点＞の対応は喫緊の課題となっています。

5.0

57.3

0.0

100.0

【課題分析】

10.0

7.2

143.2

117.0

150.0

達します。

25.0
18.4

0.0

28.5℃、京田辺で 27.5℃と８月が最も高くなり、また、京都で 4.8℃、京田辺で 4.1℃と１月が最

（℃）

250.0

・京都：北緯 35 度 00.8 分、東経 135 度 43.9 分、標高 40.8ｍ
・京田辺※：北緯 34 度 49.8 分、東経 135 度 45.6 分、標高 20ｍ(※1997 年３月 31 日までの地名「田辺」)（２）河川・森林【現状】
本町には一級河川の宇治川や木津川などの河■町内の主要河川（平成 31 年（2019 年）４月１日現在）

川があります。また、令和２年（2020 年）度時
点における本町の総面積は 1,386ha で、このう
ち森林面積は 20ha であり、町域に占める森林の割合は 1.4％となっています。国有林はなく、公有林のみで微減傾向にあります。
資料：久御山町統計書（令和元年（2019 年）版）

【課題分析】
周囲を河川に囲まれる本町においても台風や集中豪雨等の大雨による、一級河川の宇治川や木津川の増水や市街地での冠水等の災害が懸念されます。流域における適応策は河川と地域の関係の再構築とも考えられ、気候変動による影響のみならず、流域における社会や自然との安全について、国や府、関係機関等と連携し、的確に対応を図る必要があります。
23

（３）生態系【現状】
本町には「京都自然 200 選」に選定された自然が４つあります。「京都の自然 200 選」とは、京都府が平成２年７月に「京都府緑と文化の基金」として優れた自然環境及び文化遺産などの貴重な歴史的環境を保全するとともに、府民と自然とのふれあいの場の創出や環境保全の意識の高揚を図り、豊かな京都を将来の府民に引き継ぐことを目的に設置したものです。
「京都の自然 200 選」は、この基金事業の一環として優れた京都の自然の中から次代に伝えたいもの 200 選を選定したもので、「植物部門」｢動物部門｣｢地形･地質部門｣｢歴史的自然環境部門｣の４つの部門があります。
【課題分析】
本町がこれまで培ってきた自然に対する畏敬の念を持ち、自然に順応し、自然と共生する知恵や自然観を踏まえ、今後、「京都自然 200 選」に選定された４つの自然をはじめとした生物多様性への理解を進め、保全と持続可能な利用に向けた取組を展開するなど、「生物多様性が主流化」となった
本町独自のライフスタイルを構築する必要があります。

コラム「京都自然 200 選」に選定された本町の自然〇雙栗神社のクスノキ（佐山）/植物部門（平成３年（1991 年）６月 14 日選定）
重要文化財として知られる雙栗神社の神木として古くから伝わるクスノキです。根本に稲荷社が祭られており、地域住民の信仰を集めています。この地域は、低地にあって洪水常襲地であることから比較的巨木が少なく大切に保護されています。
〇野鳥(コミミズク・ケリ等)の生息する巨椋池干拓地(東一口)/動物部門（平成４年（1992 年）９月 29 日選定）
巨椋池干拓地は、コミミズクの局地的な生息地として有数の地域であり、また密度の高いケリの繁殖地として知られるなど貴重な自然が残された地域です。
〇前川堤の桜並木（東一口）/歴史的自然環境部門（平成７年（1995 年）３月 27 日選定）東一口は、巨椋池の水の流出口である池の南西に位置する堤防に帯状に形成された漁業集落でした。巨椋池干拓後、前川（巨椋池排水幹線）堤の両岸に植樹された 200 本余りの桜並木は、地域の人々の憩いの場として親しまれています。
〇上津屋の渡し跡（上津屋橋周辺）/歴史的自然環境部門（平成７年（1995 年）３月
27 日選定）山城地域を貫流する木津川には、明治時代まで各地に渡しが所在し、交通や流通の中継地点として利用されてきました。八幡市と久御山町に架かる上津屋
橋(流れ橋)から数百メートル上流

24

第３節

久御山町の社会経済環境

（１）産業
【現状】
第 １ 次 産 業 の 就 業 者 数 は 、 平 成 17 年

■産業別就業者の推移（2005 年）で増加しましたが、それ以降減少傾向にあります。また、第２次産業の就業者数は、平成 12 年（2000 年）以降、減少傾向にありましたが、令和２年（2020 年）で、増加しています。第３次産業の就業者数は、平成 17 年（2005 年）で増加し、それ以降減少していましたが、令和２年（2020 年）に増加しています。
また、本町は、「ものづくりのまち」として、町内に約 1,600 社の事業所がある中、資料：総務省「国勢調査」（各年 10 月１日現在）

製造業（食料品、運輸・郵便業、はん用・生
産用・業務用機械等）が生産額の大きい産業となっています。
【課題分析】
環境問題は住民・事業所等のあらゆる社会経済活動から生じるものであり、環境・経済・社会の様々な課題と密接に関係しています。本町においては、「ものづくりのまち」として、さらなる経済活動の活性化を図る一方、温暖化防止にも取り組む必要があることから、「環境・経済・社会の統合的向上」を展開することはもちろん、様々な課題の関係性を踏まえて、環境・経済・社会を取り巻く諸課題の同時解決に取り組むことが重要です。
■産業別生産額の構成比
21.8%

20%
15%
8.3%

久御山町

ガス・熱供給業

鉱業

石油・石炭製品

林業

水産業

水道業

0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

電気業

繊維製品

廃棄物処理業

輸送用機械

情報通信業

窯業・土石製品

パルプ・紙・紙加工品

教育

金融・保険業

農業

0.7% 0.7% 0.6% 0.6% 0.6% 0.5% 0.4% 0.4% 0.3% 0.2%

印刷業

公務

その他の不動産業

1.5% 0.9% 0.9%

鉄鋼

2.3% 2.1% 2.0% 1.8%

宿泊・飲食サービス業

非鉄金属

情報・通信機器

建設業

専門・科学技術、業務支援サービス業

金属製品

保健衛生・社会事業

住宅賃貸業

卸売業

その他の製造業

小売業

電子部品・デバイス

はん用・生産用・業務用機械

3.3% 3.0% 2.9% 2.9% 2.9% 2.9% 2.7%

食料品

0%

4.9%

化学

6.0% 5.7%

5%その他のサービス

6.8%

電気機械

9.3%

10%

運輸・郵便業

産業別生産額構成比（％）

25%

全国

資料：地域経済分析ツール（2018）25

（２）農地【現状】
本町の農地の状況をみると、荒廃農地は増加し、経営耕地は減少しています。その中で、田の面積の減少が進んでいますが、畑の面積は増加しています。本町の特産品である茶は、久御山町佐山
浜台の「浜茶」が日本遺産に認定されるなど、景観や文化、産業等とも密接に関わっています。
【課題分析】
農業は本町における基幹産業の一つとなっており、近年は農業法人化による農地の集約利用が進んでいます。その中で、地球温暖化による気候変動の影響を受けやすい、農業分野において、温室効果ガスの排出量削減及び地球温暖化の影響に適応した農業生産技術の確立・普及を進めるとともに、農地の適正保全によるグリーンインフラの維持等を推進する必要があります。
■荒廃農地の推移■経営耕地の状況

（ha）

（ha）

25

500

20

18
16

15

15
3

10
5

3

5
4

416
400

6

300

4

200

8

7

8

2005

2010

2015

販売農家

自給的農家

土地持ち非農家

65

4

394
65

378

6

68

3

4

88

347

323

308

2005

2010

2015

100

0

363

271

0
田

畑

2020

果樹園
資料：農林業センサス

26

第４節

久御山町の生活環境（１）資源循環【現状】
ごみの排出量をみると、可燃ごみは概ね横ばいで推移しており、不燃ごみは平成 28 年（2016 年）度から平成 30 年（2018 年）度にかけて増加していたものの、令和元年から減少傾向に転じています。

■ごみ排出量の推移（ｔ）

3,500.00

3,037.38

3,000.00

3,001.88

2,992.56

2,972.92

2,894.22

2,500.00
2,000.00

１人１日あたりのごみ排出量をみると、可燃ごみは概ね横ばいで推移しており、不燃ごみは平成
28 年（2016 年）度から平成 30 年（2018 年）度に1,500.00
1,000.00

828.89710.18652.33655.32566.15500.000.00
H29年度

かけて増加していたものの、令和元年から減少傾

H30年度
可燃ごみ 年間

向に転じています。

R1年度

R2年度

R3年度

不燃ごみ 年間

資料：令和４年度版 久御山町の環境【課題分析】■１人１日あたりのごみ排出量の推移

天然資源の消費を抑制しつつ、循環資源を有効に利用し、最終的な廃棄物等の最終処分量を削減することが必要です。そのためには３Ｒのさらなる推進や本町で実施している再生資源回収事業補助（リサイクルが可能な古紙等に回収に補助金）
等の活用促進を図る必要があります。

（ｇ）

600
500
400
300
515

516

513

508

509

200
100

120

141

112

114

100

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

0

可燃ごみ １人当たり

不燃ごみ １人当たり

資料：令和４年度版

27

久御山町の環境（２）交通【現状】
本町の交通量は、平成 22 年（2010 年）と平成 27 年（2015 年）を比較すると、府道八幡宇治線ではいずれの地点も減少している一方で、府道宇治淀線では増加していますす。国道において、24 号線は減少しているものの、478 号線は増加しています。
町内の公共交通は路線バスが基幹公共交通となっています。路線バスの利用者数の推移をみると、
平成 26 年（2014 年）度の約 7,200 人/日から、平成 27 年（2015 年）度には約 6、100 人/日と約1,100 人/日減少しました。しかし、平成 28 年（2016 年）度以降は回復傾向にあり、平成 29 年
（2017 年）度の利用者数は約 6,700 人/日となっています。
【課題分析】
町内の道路交通環境は、東西軸が慢性的な渋滞問題を抱えています。また、通過交通の多さや公共交通がバスのみという状況から町民の自家用車の保有率は高く、自動車の排気ガスによる温室効
果ガスの排出量が懸念されます。
■24 時間自動車類交通量（基幹道路・国道）（台）（台）
19,9873,333

20,00017,6492,935

16,00015,054

15,705

16,592

3,535

13,452

13,62012,000
5,836
8,000
4,000
0

738

687

184
554

181
506

4,885

H22

H27

H22

30,00035,136
6,169

38,9658,069

35,065
5,017

20,0005,343

951

38,965
8,069

3,140

2,749

2,374

17,15540,00016,654

14,714957

12,68012,956

4,386

10,17230,89628,96730,89630,048

H22

H27

H22

H27

10,0002,544

13,594
3,526

7,628

10,068

H22

H27

0

H27

H22

八幡宇治線（北川顔） 八幡宇治線（坊之池）

H27

H22

八幡宇治線（市田）

H27

宇治淀線（佐山）

H22

H27

国道24号線

国道24号線（佐古）

宇治淀線（北川顔）小型車

小型車

国道478号線

大型車

大型車

出典：交通センサス■バスの利用者数の推移
（人/日）

（㎞／日）

8,000

4,000

7,000

3,500
3,000

6,000
5,000
4,000

7,175

3,000

2,370

2,269

2,304

6,530

6,070

2,336
6,656

2,500
2,000
1,500
1,000

2,000

500

1,000

0
2014年度

2015年度
利用者数

2016年度

2017年度

走行キロ

資料：久御山町提供資料

28

（３）騒音・振動【現状】
本町が受理した苦情件数は、令和３年（2021 年） ■公害苦情種類別件数
度は 175 件で、平成 29 年（2017 年）度から 73 件

公害苦情種類

年度
H29年度

H30年度

減少しました。公害苦情を種類別にみると、騒

大気汚染

22

26

10

21

10

水質汚濁

12

20

22

21

11

音・大気・水質汚濁の苦情が多く占めています。

土壌汚染

0

0

1

0

0

騒音

17

19

9

18

23

なお、本町では町内の環境状況を把握するため、年１回騒音・振動・水質調査を実施しており、騒

R2年度

R３年度

振動

1

5

2

0

1

地盤沈下

0

0

0

0

0

悪臭

11

19

20

12

2

13

12

7

9

9

れき死の動物等

172

138

140

116

119

合計

248

239

211

197

175

典型7公害 廃棄物投棄音については､一般地域３か所、道路に面する地域

R1年度

以外

５か所、道路交通振動について５か所で測定しています。

資料：令和４年（2022 年）度版

久御山町の環【課題分析】
都市・生活型公害は、発生源は個々には小さく、移動したり、広く分散していることから、発生源対策のみでは十分に対応しきれない場合が多く、事業所が集中している本町においても都市的機能の利用を制限しつつ、公益性を損なわないよう発生の抑制に努める必要があります。
■騒音環境基準達成状況
等価騒音レベル（dB）
区分

道路

測定地点

国道24号
道路に面
する地域

地域

栄3丁目栄南公園

府道宇治淀線

一般道

R1年度

R2年度

R3年度

昼

夜

昼

夜

昼

夜

昼

夜

昼

夜

69

64

70

67

69

65

69

65

70

66

幹線交通

69

67

70

67

69

67

67

64

67

64

藤和田村西

を担う道

-

-

-

-

69

67

69

66

70

67

路

73

70

69

66

69

67

70

67

70

68

（騒音の目安）

59

55

60

57

59

54

59

56

60

56

80dB

地下鉄の車内

70dB

電話のベル

相島地域

-

H30年度

佐山双置

府道八幡宇治線 市田北浦65
国道478号

H29年度

栄3・4丁目集会所前

A

49

43

51

44

52

41

49

43

51

44

佐古公民館前

B

49

42

48

41

48

42

48

38

48

43

下津屋川原公園

C

49

44

50

43

50

42

49

42

49

45

騒音レベル

騒音の大きさの例

60dB

普通の会話

50dB

静かな事務所

40dB

図書館※幹線交通を担う道路：高速自動車国道、一般国道、府道及び４車線以上の車線を有する町道並びに自動車専用道路に面する地域※Ａ：第１種・第２種低層住居専用地域及び第１種・第２種中高層住居専用地域※Ｂ：第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域※Ｃ：近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域
資料：令和４年（2022 年）度版 久御山町の環境■道路交通振動測定
測定値（dB）
路線名

測定地点

区域区分

要請限度値

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

（dB）

昼

夜

昼

夜

昼

夜

昼

夜

昼

夜

昼

夜

70

65

65

60

府道八幡宇治線

市田北浦65

第2種（準工業）

52

46

47

43

46

42

46

43

47

44

国道24号

栄3丁目栄南公園

第2種（近隣商業）

46

40

45

42

45

41

45

40

45

43

府道宇治淀線

佐山双置64

第1種（住居）

45

41

45

42

45

41

44

41

44

41

国道478号

相島地域

-

36

36

36

37

37

35

37

35

37

37

-

-

府道宇治淀線

藤和田村西11

46

42

47

43

47

44

65

60

第1種（住居）

振動レベル
振動の目安

振動のめやす80dB

家屋がゆれ、戸・障子がガタガタと音を立てる

70dB

大勢の人が感じ、戸・障子がわずかに動く

60dB

静止している人だけ感じる

50dB

人体に感じない程度

資料：令和４年（2022 年）度版 久御山町の環境

29

第５節

久御山町の地球環境（１）気候変動【現状】
観測地点である京都・京田辺と■最高気温 35℃以上（猛暑日）の年間日数（1979 年から 2021

もに猛暑日の年間日数が増加傾向にあります。また、平均気温等の上昇がみられるなど、地球温暖化の影響が懸念されます。

資料：気象庁■気温の経年変化

年平均気温及び年間降水量の推移は以下のとおりです。
【京都】

【京田辺】
（℃）

（㎜）

2500.0

17.5

（℃）

（㎜）

2500.0

17.0
16.5

17.0
2000.016.5
16.0

1500.015.5
15.0

1000.0

14.5
14.0

500.0

2000.016.0
15.5

1500.015.0
14.5

1000.0

14.0
13.5

500.0

13.0

13.5
0.0

13.0

降水量

平均気温

線形 (降水量)線形 (平均気温)

12.5
0.0

12.0

降水量

平均気温

線形 (降水量)線形 (平均気温)

資料：気象庁【課題分析】
地球温暖化の進行によって、本町においても気温の上昇や集中豪雨（ゲリラ豪雨）が頻繁に発生することで、農業、産業への影響、河川の氾濫、災害の発生、健康への影響など、その影響は多岐に渡ります。
今後、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出削減のための「緩和」対策、気候変動の影響による被害の回避・軽減のための「適応」対策を講じる必要があります。

30

（２）再生可能エネルギー・新エネルギー【現状】■町内の再生可能エネルギーの導入状況（令和２年（2020 年）度）

久御山町の再生可能エネルギー導入

設備容量

発電電力量

(kW)

(MWh/年)

容量は令和２年（2020 年度）6,170ＫＷ、導入状況（令和 2 年（2020 年）度）

発 電 量 8,470MWh 、 構 成 比 は 太 陽 光

太陽光発電（10kW 未満）

1,683 kW2,020 MWh（98％）、水力（2％）となっています。

太陽光発電（10kW 以上）

4,356 kW5,761 MWh

太陽光（特に 10KW 以上）のポテンシャ

風力発電

ルが高い状況が見受けられます。

■区域の再生可能エネルギーの導入容量（2020 年度）
及び再生可能エネルギーの導入容量累積の経年変化
地熱発電
水力発電
バイオマス発電
0%
2%
風力発電
0%
0%

0 kW

0 MWh

水力発電

131 kW

689 MWh

地熱発電

0 kW

0 MWh

バイオマス発電

0 kW

0 MWh

6,170 kW8,470 MWh

再生可能エネルギー合計

268,820 MWh

区域の電力使用量

3.2%

対消費電力 FIT 導入比※設備容量(kW)とは、発電システムがどれだけ発電できるかを示した指標※発電電力量(MWｈ)とは、１時間あたりの発電量です。上記表は、令和２年度表記であり、年間発電電力量[MWh/年]として算出
年間発電電力量[kWh/年]＝定格出力[kW]×設備利用率[％]×24[時/日]×365[日/年]※自治体排出カルテにおける再生可能エネルギー導入状況は、FIT 制度で認定された再生可能エネルギー（電気）のうち買取りを開始した設備の導入容量を示している。

太陽光発電（10kW未満）27%

区域の再生可能エネルギー導入容量計

6,170 kW
太陽光発電
（10kW以上）
71%

出典：環境省自治体排出量カルテ

太陽光発電（10kW未満）

太陽光発電（10kW以上）

風力発電

水力発電

地熱発電

バイオマス発電14,000

3.5%

12,0003.0%
2.6%

10,0002.7%

6,000
4,015 kW

3.0%
2.5%

2.0%

8,000

4,000

2.6%

3.1%

3.2%

2.0%

4,790 kW5,086 kW5,231 kW6,027 kW6,095 kW6,170 kW

1.5%
1.0%

2,000

0.5%

0

0.0%

太陽光発電（10kW未満）
太陽光発電（10kW以上）
風力発電
水力発電
地熱発電
バイオマス発電※1
対消費電力FIT導入比平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
出典：環境省自治体排出量カルテ【課題分析】
今後、二酸化炭素排出量を削減していくためには、必要な電力を再生可能エネルギー由来のものに転換していく必要があります。また、久御山町公共施設等総合管理計画を踏まえながら、施設・設備について整備更新を行うとともに、資金調達等については、国の支援制度や PPP/PFI 事業、リース事業や ESCO 事業など、様々な事業の周知・啓発を行う必要があります。

31

（３）温室効果ガス排出量の現状と将来予測【現状】
環境省の自治体排出量カルテによると、本町の温室効果ガス排出量は全体で 228 千 t-CO₂となっています。部門別で最も高いのは産業部門であり、全体の 45%を占めています。町域に事業所が多く所在していることなどが影響していると考えられます。
次いで運輸部門が 24％、業務その他部門が 20％、家庭部門が 7％となっています。また、分野別で最も高いのは廃棄物分野であり全体の１%（排出量 2.2 千 t- CO₂）を占めています。
国・府の平均と比較しても、産業部門の割合が高く、家庭部門の割合が低くなっています。
■久御山町の温室効果ガス部門・分野別温室効果ガス排出量（令和元年（2019 年）度）
部門

製造業

代替フロン等分野
1%

廃棄物分野（一般廃棄物）
1%

建設業・鉱業
農林水産業
業務その他部門
家庭部門
運輸部門

産業部門
45%

製造業

自動車（貨物）鉄道

建設業・鉱業

家庭部門
7%

自動車（旅客）廃棄物分野（一般廃棄物）

農林水産業

燃料燃焼分野

業務その他
部門
20%

農業分野
廃棄物分野

エネルギー起源ＣＯ ２

運輸部門
鉄道
24%
自動車
（貨物）
自動車
（旅客）

令和元年度
排出量
(千 t- CO
₂)
106
100
2
5
48
15
56
55
19
36
1
3
228
0.6
0.6
1.9
1.9
2.2
0.02
0.000001
2.2
2.0
7
234

産業部門

廃棄物分野
1%

農業分野
燃料燃焼分野 1%
0%

代替フロン等分野

仮
エネルギー起源ＣＯ ２以外のガス※排出量、構成比ともに、小数点以下第１位で四捨五入したもので、合計値があわない場合がある※廃棄物分野においては、CO2（自治体排出カルテより引用）とCO2 以外のガス（CH4、N2O から算出）分けて表記※代替フロン等分野の数値は、町内のフロン算定漏えい量報告事業者と排出量が不明のため、令和３年度版久御山町の環境より引用

産業部門
製造業
建設業・鉱業
農林水産業
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
自動車
旅客
貨物
鉄道
廃棄物分野（一般廃棄物）
小計
燃料燃焼分野
自動車走行
農業分野
耕作
廃棄物分野
焼却処分（一般廃棄物）
埋立処分
排水処理
代替フロン等分野
小計
合 計

構成比
(％)
45
43
1
2
20
7
24
23
8
15
0
1
97
0
0
1
1
1
0
0
1
1
3
100

■部門・分野別構成比の比較（京都府平均及び全国平均）（令和元年（2019 年）度）
久御山町

京都府

47%

22%

全国

21%

27%

23%

44%

0%

20%
産業部門

業務その他部門

7%

18%
40%

26%

16%
60%

家庭部門

25%

運輸部門

20%
80%

廃棄物分野（一般廃棄物）※上記グラフについては、全国、府との比較のため、自治体排出カルテで抽出された数値のみの比較

32

1%

2%

2%
100%

温室効果ガスの推移をみると、基準年■本町の温室効果ガス排出量の推移（千t-CO2）

度とする平成 25 年（2013 年）度 311t-CO₂
以降は増減を繰り返し、令和元年（2019

400
311

年）度には 234t-CO ₂ 大幅に減少しています。自治体排出カルテにおける令和元年（2019 年）度は平成 25 年（2013 年）度

301

300
152

140

200

277

281

123

129

75

68

67

58

24

23

22

22

20

54

平成 25 年（2013 年）度から令和元年

54

1

8

0

118

72
100

から約 25％減少しています。

260

8

1

2013

2014

産業部門

業務その他部門

55
7

2

54
7

2015
家庭部門

2

55
7

2016
運輸部門

2017

2

243

234

111

106

52
16

48
15

55
7

2

56

2018

廃棄物分野（一般廃棄物）

3

7
2019

その他のガス（2019 年）度にかけての部門別の推移を■部門別の温室効果ガス排出量の推移（基準年度平成 25 年（2013 年）度を 100 とした増減）

みると、廃棄物分野、運輸分野を除く、

200
180

全 部 門 で 減 少 傾 向 に あ り 、 平 成 25 年

177

160
140

（2013 年）度を 100 とすると、産業部門

120
103
87
70
67
64

100

は 70、業務その他部門は 67、家庭部門は

80

64、その他のガスは 87 となっており、廃60

棄物分野では 177、運輸部門では 103 と増

20

40

0
2013

加傾向となっています。

2014

2015

2016

2017

2018

産業部門

業務その他部門

家庭部門

運輸部門

廃棄物分野（一般廃棄物）

その他のガス

2019

温室効果ガスの削減目標を達成するためには、具体的に削減すべき数値を明らかにする必要があります。そこでまず、既に算出した温室効果ガス排出量の推計値が、将来にわたってどのように変化していくかを予測する必要があります。ここではまず、BAU（business as usual）と呼ばれる省
エネや創エネ等の対策を取らなかった場合の推計を行います。
将来的に本町の産業構造や自動車の■温室効果ガス排出量の将来予測（推計）に用いる指標

利用状況等が大きく変化することは、

部門

現段階では考えにくく、また変化の方
そのため、直近の令和元年（2019 年）

製造業

近年の変化量に基づく将来推計

鉱業・建設業

従業者数（人）近年の変化量に基づく将来推計

農林水産業

従業者数（人）近年の変化量に基づく将来推計

業務その他部門

従業者数（人）近年の変化量に基づく将来推計の部門別排出量を基礎として、この数
値が部門別に設定した活動量に比例し将来推計の方法

製造品出荷額等（万円）

産 業部 門向を確実に予測することも困難です。

活動量指標

家庭部門

住民基本台帳世帯数（世帯）近年の変化量に基づく将来推計

排出量カルテと同じ考え方に基づくも

自動車（旅客）自動車保有台数（台）

近年の変化量に基づく将来推計

自動車（貨物）自動車保有台数（台）

近年の変化量に基づく将来推計

廃棄物分野

実績値活用

近年の変化量に基づく将来推計

その他のガス

実績値活用

近年の変化量に基づく将来推計のです。
部門別の活動量については国の排出量カルテを参照（「その他のガス」につ運輸て推移すると仮定します。これは国のいては、実績値活用）し、以下のそれ
ぞれの指標を用います。また、それぞ■BAU 排出量の推計方法

れの将来推計の方法については、過年度分の変化の趨勢に基づく予測や既存の人口推計を用いることとします。

33

推計された活動量に対する温室効果ガスの BAU 排出量は下表のとおりです。
国においては、令和 12 年（2030 年）度の温室効果ガスの排出量を平成 25 年（2013 年）度比で46％削減することが目標として定められていますが、BAU では８％減、令和 32 年（2050 年）度のカーボンニュートラルの達成に向けても、BAU では 31％減にとどまっており、追加的な対策が求められます。
■BAU 排出量のグラフ（部門別 CO2 排出量の現状と推計）（千トンCO2）
350
311
300

製造業
建設業・鉱業

250

144

農林水産業

234

231

228

222

216

98

97

94

92

2 5

2 4

2 4

24

1 4

48

47

47

45

44

15
19

15
19

15
18

15
18

14
17

35

35
2
7
2030
年度

200 業務その他部門
100
家庭部門
150

2

5

旅客
72
貨物

100

50

鉄道

24

廃棄物分野
（一般廃棄物）20

その他のガス
0

36
1

2013
年度

3
7
2019
年度

基準年度

現状年度

8
凡例

33
1
1

7

1

2

2025
年度

1

7

1

34
2

2040
年度

33
7

1

2
2050
年度

推計値（BAU排出量）【課題分析】
温室効果ガス排出量の削減を進めるためには、各分野での省エネを推進すると同時に、必要な電力を再生可能エネルギー由来のものに転換していく必要があります。
特に本町においては産業部門への対策が不可欠となっています。また、家庭部門、業務その他部
門においても、省エネルギーの徹底を推進するとともに、石油製品を使用しない、またはエネルギ
ー効率の良い機器の導入により、エネルギー消費の抑制を図る必要があります。
さらに、CO₂を排出しない太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入を推進し、必要な電力に占める割合を高めていくことで、CO₂排出量の削減を図る必要があります。石油製品の利用率の高い運輸部門においては、自動車の EV 化等、再生可能エネルギーに転換可能な電力に置き換えていくことが求められます。廃棄物処理分野においては、ごみの減量化及び資源化の促進を図る必要があります。

34

第６節

各種アンケート調査結果（１）アンケート調査の概要【実施目的】
今後の社会情勢や国・府等の政策の動向や持続可能な開発目標（SDGs）等を勘案しながら、本町の環境行政のあるべき姿や方向性を明確化し、脱炭素社会の実現に向けた取組の推進を図る環境政策マスタープランとして「久御山町環境基本計画（久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む）」を策定するうえでの基礎資料として実施しました。
【アンケートの種類及び実施状況】＜住民アンケート＞◇調査対象者：久御山町にお住まいの 18 歳以上の 2,000 人の住民
◇調 査 期 間：令和４年 12 月５日（月）～令和４年 12 月 19 日（月）◇調 査 方 法：郵送配布・郵送回収による記述方式、WEB による回答＜事業所アンケート＞◇調査対象者：久御山町に拠点のある事業所 1,341 社◇調 査 期 間：令和４年 12 月 12 日（月）～令和４年 12 月 26 日（月）◇調 査 方 法：郵送配布・郵送回収による記述方式、WEB による回答＜中学生アンケート＞◇調査対象者：久御山町内の中学校生 404 名（１年生 126 名、２年生 130 名、３年生 148 名）◇調 査 期 間：令和５年１月上旬実施◇調 査 方 法：学校配布・学校回収（タブレット活用による WEB 回答）
配布数

有効回収数

有効回答率

住民アンケート

2,000 件

575 件

28.8％

事業所アンケート

1,341 件

229 件

17.1％

中学生アンケート

404 件

342 件

84.7％

35

項目

主なアンケート結果の内容◇住民アンケート調査（問５）：地球温暖化の対策への関心度の割合『関心がある』77.2％：「非常に関心がある」（19.8％）+「関心がある」（57.4％）◇住民アンケート調査（問５）：脱炭素社会の形成への関心度の割合『関心がある』58.6％：「非常に関心がある」（13.2％）+「関心がある」（45.4％）◇住民アンケート調査（問５）：再生可能エネルギーの利用促進への関心度の割合『関心がある』72.3％：「非常に関心がある」（19.3％）+「関心がある」（53.0％）◇住民アンケート調査（問６）：カーボンニュートラルの認知度の割合「言葉を知らなかった」54.8％

地球温暖化◇住民アンケート調査（問 11）：「ソーラーシェアリング」という言葉を知っている割合「言葉を知っており、内容もある程度理解している」8.5％

気候変動「言葉は知っているが、内容までは分からない」27.5％「言葉を知らなかった」

61.7％◇住民・事業所アンケート調査（問 13）：「ソーラーカーポート」という言葉を知っている割合「言葉を知っており、内容もある程度理解している」【住民】16.2％ 【事業所】22.3％「言葉は知っているが、内容までは分からない」【住民】25.4％ 【事業所】32.8％「言葉を知らなかった」【住民】54.4％ 【事業所】42.8％◇事業所アンケート調査（問 22）：カーボンニュートラル（脱炭素社会）に関わる事業の実施割合「行っている」3.5％「行っていない」94.3％

項目

主なアンケート結果の内容◇住民アンケート調査（問 19）：久御山町が実施している「食品ロス削減推進事業（フー

循環型社会

ドドライブ）」の認知度 「取組のことは知らない」44.0％◇事業所アンケート調査（問１）：現在行っている地域の環境保全の取組の割合「紙、缶･ビン類、生ごみなど、地域のごみの減量化やリサイクル活動」（実施している）66.4％「使い捨て製品の使用･購入の抑制、再生紙などの使用」（実施している）65.1％「過剰包装の自粛」（実施している）58.1％

項目

主なアンケート結果の内容◇住民アンケート調査（問 3）：将来の久御山町の環境がどのようになってほしいかの割合「交通機関が整備された便利なまち」49.6％◇住民アンケート調査（問５）：感覚公害（騒音・悪臭・振動）対策への関心度の割合『関心がある』76.3％：「非常に関心がある」（29.7％）+「関心がある」（46.6％）

生活環境◇住民アンケート調査（問５）：工場・事業所による公害（水質汚濁・土壌汚染等）対策への関心度の割
合『関心がある』77.2％：「非常に関心がある」（31.3％）+「関心がある」（45.9％）◇住民アンケート調査（問 20）：『歩くまち「くみやま」推進事業』の認知度の割合「事業を知らない」47.5％

36

項目

主なアンケート結果の内容◇住民アンケート調査（問６）：サーキュラーエコノミー（循環型経済）の認知度の割合

社会経済
環境

「言葉を知らなかった」55.1％◇住民アンケート調査（問３）：将来の久御山町の環境がどのようになってほしいかの割合「交通機関が整備された便利なまち」49.6％

項目

具体的な内容◇住民アンケート調査（問２）：大切な場所だと感じる理由の割合「自然を感じる・生き物とふれあえる」40.7％◇住民アンケート調査（問３）：将来の久御山町の環境がどのようになってほしいかの割合「豊かな緑や水辺に囲まれたまち」40.3％◇住民アンケート調査（問５）：自然環境の保護への関心度の割合『関心がある』82.3％：「非常に関心がある」（25.4％）+「関心がある」（56.9％）◇住民アンケート調査（問５）：外来生物の駆除への関心度の割合

自然環境
生物多様性

『関心がある』63.9％：「非常に関心がある」（25.6％）+「関心がある」（38.3％）◇住民アンケート調査（問 14）：「生物多様性」の認知度の割合「言葉を知らなかった」42.6％◇住民アンケート調査（問 15）：生物多様性を保全するためにできることの割合「出かけたときには、ごみを捨てずに持ち帰る」58.8％◇中学生アンケート調査（問６）：将来の久御山町の環境を表すキーワードとしてイメージ
する割合「豊かな緑や水辺に囲まれたまち」49.7％「地域で作られた農作物が食べられるまち」36.8％

項目

具体的な内容◇住民アンケート調査（問６）：マイクログリッド（小規模発電網）の認知度の割合「言葉を知らなかった」54.8％

分野横断的
事項

◇事業所アンケート調査（問９）：久御山町に再エネが普及することによって、地域にどのような効果を期待するかの割合「安心安全なエネルギーの確保」60.3％
56.3％

37

「災害時の非常用電源等としての利用」

（２）アンケート調査結果を受けて本町はこれまでも豊かな自然環境を保全し、ものづくりの苗処として、住民、事業所、行政が一体となり、環境に関する取り組みを進めてきました。その一方で、各種アンケート結果等を踏まえると、
今後、以下のような主な課題をあげることができます。
【住民アンケート調査結果より】◆住民アンケート問３の結果では、「将来の久御山町の環境」について、生活する上での自然環境や交通機関等への割合が高い一方、「自然エネルギーの利用」や「環境学習・活動」への割合が低くなっています。今後、情報発信や啓発等の充実を図るとともに、住民・事業者・行政等の連携・協働を促すなど、地域共生社会を目指した方針が必要となります。
◆住民アンケート問４の結果では、「これからの久御山町」については、「物質的な豊かさよりも心の豊かさ」、また「都市的な生活よりも自然と親しむ生活」、「これまで受け継がれてきた伝統や文化、歴史を重んじている」ことが見受けられることから、豊かな環境を継承しつつ、自然と人が共生できるまちづくりの方針が必要となります。
◆住民アンケート問 5 の結果では、環境に関する取組について、住民の環境への意識が高いことがうかがえる一方、他の項目に比べ脱炭素社会への関心が低いことから、脱炭素社会に関する内容の周知・啓発や参画機会を創出する取組、方針を設定する必要があります。
◆住民アンケート問 11 や 13 の結果では、新しい環境用語に対する認知は高いとは言えず、今後、情報発信や周知啓発の取組みを展開する必要があります。
【事業者アンケート調査結果より】◆事業所アンケート問２の結果では、開発と環境保全のバランスについて、「地域の発展や便利さにつながる開発を進めた分と同等の環境保全を行うべき」が最も多くあがっており、今後、開発と環境保全をバランスよく進めていく取組を展開するとともに、環境・経済・社会が自律的に好循環を生み出すまちづくりを目指す必要があります。
◆事業所アンケート問４の結果では、SDGs への貢献の視点を持った経営、事業活動について、「関心はあるが対応を検討していない」との意見が多くあがっています。また、問 22 において、カーボンニュートラル（脱炭素社会）に関わる事業の実施状況では、「行っていない」の割合が９割以上となっています。カーボンニュートラルの実現には事業所の協力が不可欠なことから、SDGs への貢献の視点を持った経営、事業活動の展開を促す必要があります。さらに「ものづくりの苗処」の次の展開を目指し、太陽光をはじめ、再生可能エネルギー導入を目指した方針が必要となります。
◆事業所アンケート問３の結果では、「環境保全に取り組む上での課題」として、人手や資金以外に情報が不足しているという意見が上位にあがっていることから、住民に対してだけでなく、事業所に対しても効果的な情報発信を行う必要があります。
【中学生アンケート調査結果より】◆中学生アンケート問１の結果では、環境への関心がある一方で、「関心がない」が「あまり関心がない」を上回っていることから、今後、若年層から環境に関わる学びと活動を推進すると取組と展開する必要があります。
◆中学生アンケート問６の結果では、「将来の久御山町の環境を表すキーワード」について、「豊かな緑や水辺に囲まれたまち」「地域で作られた農作物が食べられるまち」が上位にあがっていることから、自然環境や地域共生社会、循環型社会の形成等に向けた取組を展開する必要があります。
38

第７節

環境に関する課題とともに解決が望まれる地域課題

国の第五次環境基本計画で提唱された「地域循環共生圏」とは、美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うこと
により、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方であり、その創造により SDGs やSociety5.0 の実現にもつながるものとされています。
この考え方に基づき、前節までにあげた環境に関する課題や各種アンケート調査結果を踏まえ、本計画の対象とする環境範囲に基づき、解決が望まれる地域課題として、以下の内容をあげることができます。
項目

具体的な内容〇行政をはじめ、家庭や事業所等、全ての主体が省エネの取組を徹底するとともに、再生可能エネルギーの最大限の導入・利用に取り組み、新たな温室効果ガスの削減目標の達成に向けて進んでいくことが重要です。
〇特に「ものづくりの苗処」として多くの事業所がある本町においては、情報提供や啓発等を徹底しながら、一層の温室効果ガスの排出削減や再エネ設備の機能向上、 気候変動影響への適応に資するイノベーションを創出する仕組みの構築など、環境・経済・社
会課題の同時解決を目指した取組の推進が必要です。
〇脱炭素社会の実現に向け、住民や事業所、各種団体と共通理解・連携を図るなど、あら

地球温暖化
気候変動

ゆる主体を巻き込んだ適応策・緩和策を展開する必要があります。
〇昨今の台風や集中豪雨等の大雨によって、洪水の増大、土砂災害の激化等が懸念されます。本町には一級河川の宇治川や木津川があり、流域における社会や自然と安全の関係について、国や府、関係機関等と連携し、的確に対応を図る必要があります。
〇気温の上昇、大雨の頻度の増加や農作物の品質低下、熱中症リスクの増加など、既に起こり始めている気候変動の影響に対する適応策についても、対策を急ぐ必要があります。
〇コロナ後の新しい生活様式等の変化を活かしながら、「グリーンリカバリー」の考え方も踏まえ、従来の経済社会に戻るのではなく、コロナ危機と気候危機への取組を両立し、今後起こりうる変化に対して、柔軟に対応する必要があります。

項目

具体的な内容〇消費生活や事業活動では大量の資源が利用されており、それらの資源が生産される過程
及び、ごみとして焼却される際に多くの二酸化炭素（ CO₂）が排出されています。本町には多くの事業所が立地することから、産業部門からの二酸化炭素（CO₂）の排出が国及び府と比較して多い状況となっています。

循環型社会〇プラスチックごみをはじめ廃棄物全体の発生抑制、再使用の２Ｒ（リデュース・リユース）の取組が一層進む社会システムが構築され、廃棄物が限りなく削減されたゼロエミッション社会を実現させるためには、ライフスタイルそのものの見直しにより、大量生
産・大量消費型の社会から資源生産性の高い循環型社会への転換が必要です。
○プラスチックごみにおいては、廃棄物の２Ｒ（リデュース・リユース）のため、IoT などの新たな技術や仕組みを積極的に導入していく必要があります。

39

〇本町で実施している各種事業（食品ロス削減推進事業（フードドライブ）、再生資源回収事業補助、廃食用油等）について、周知徹底を図り、利用率を上げるとともに、新たな補助金を設定することも検討しながら、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）のさらなる推進や啓発を行う必要があります。
〇不法投棄対策においては、行政による監視・啓発だけでなく、住民・事業所との連携に
より、抑制（通報等）を図る必要があります。特に産業廃棄物の不法投棄は、生活環境や周辺の自然環境に多大な悪影響を及ぼすことから、早期発見・早期対応、そして土地所有者や管理者による柵の設置や施錠など、不法投棄防止対策が重要となります。
項目具体的な内容〇生活に欠かせない交通手段について、町内の公共交通がバスのみとなることから、自家用車の保有率も多いことがうかがえ、運輸部門からの二酸化炭素（ CO₂）の排出も国と比較して多い状況となっています。
〇本町のコンパクトかつ平坦な地形を活かし、「全世代・全員活躍型『生涯活躍のまち』構
想～夢いっぱいコンパクトタウンくみやま CCAC 構想」との連携を図り、久御山モデルの「地域共生社会」を実現する必要があります。
〇車の往来が多く、幅員が細い道路がある中、今後あらたに整備する道路については、歩行者にやさしい整備を進めるとともに、『歩くまち「くみやま」推進事業』の周知を図る

生活環境

必要があります。
〇人口減少や少子高齢化による空き家、商店街等の商業集積地の来街者が減少による空き店舗など、景観上、あるいは地域住民の生活環境の維持という観点から重要な課題となっています。本町では、空き家増加の予防などを目的に、空き家バンクを設置していますがが、今後なさらなる情報の発信並びに制度の利用を促進する必要があります。
〇久御山町光化学反応による大気汚染緊急時対策実施要領を定め、光化学反応による大気汚染緊急時対策を毎年５月から９月末まで行っています。引き続き、注意報等の発令時には、公共施設のほか、適当と認められる場所に関係機関の協力を得て、吹流等により住民への周知徹底と図る必要があります。

40

項目

具体的な内容〇産業・情報基盤のさらなる整備や多様な働き方（サテライトオフィス、テレワーク等の整備）を推進することも自動車の利用の抑制につながることから、久御山ジャンクショ
ンの立地を活かした、企業誘致や「新市街地（みなくるタウン）」で進めている職住近接の産業のあり方を展開する必要があります。
〇再生可能エネルギーの普及・促進を図るため、建物や土地だけでなく、田畑を活用し、

社会経済
環境

温室効果ガスの排出量削減及び地球温暖化の影響に適応した農業生産技術の確立・普及としてソーラーシェアリングの導入を検討する必要があります。
〇事業所が多く所在する本町において、従来の大量生産・大量消費を前提とした経済シス
テムではなく、「再生可能エネルギーに依存し、有害な化学物質の使用を最小化・追跡管理した上で、製品・部品・材料・資源の価値が可能な限り長期にわたって維持され、資源の使用と廃棄物の発生が最小限に抑えられる経済システム」いわゆる「サーキュラー
エコノミー」への転換を図り、環境・経済・社会における諸課題の「同時解決」を図る
取組を展開する必要があります。

項目

具体的な内容〇本町には「京都自然 200 選」に選定された自然があり、優れた自然環境及び文化遺産な
どの貴重な歴史的環境を有しています。今後も自然とのふれあいの場の創出や環境保全の意識の高揚を図れるよう、グリーンインフラ（社会資本整備や土地利用等のハー ド・
ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国
土・都市・地域づくりを進める取組）を推進する必要があります。
〇佐山「浜台の浜茶」のお茶など、本町独自の地域資源を活用した、自然景観の振興を図

自然環境
生物多様性

る必要があります。
〇国は「生物多様性国家戦略 2012-2020」において、日本における生物多様性について「４つの危機」に直面しているとしています。この項目は本町においても例外ではなく、「開発等人間活動による危機」「自然に対する働きかけの縮小による危機」「人間により持ち込まれたものによる危機」「地球環境の変化による危機」について、無計画な開発や乱獲による種の減少、里地里山等の手入れ不足による自然の質の低下、外来種等の持ち込みによる生態系のかく乱等が起こらないよう、本町の自然環境の維持、生物多様性等の周知・啓発に努める必要があります。

41

項目

具体的な内容〇本町においても人口減少と少子高齢化が本格化することにより、地域コミュニティの弱体化や担い手の減少等の影響が懸念されています。今後、暮やらしやすさの確保や新たな働く環境、産業の創出だけでなく、若者流出抑制や地域に応じた人口バランスの確保
等、新しいまちづくりを行う必要があります。
〇本計画は単に環境施策を展開するだけなく、環境・経済・社会の自律的好循環を生み出し、脱炭素をはじめ様々な取組を展開する中で、本町が抱える諸課題の同時解決を図る
必要があります。
〇様々な地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を図る必要があります。地域内の多様な主体が「我が事」として、人と人、人と資源が「丸ごと」つながる仕組みの構築す
ることは住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく地域共生社会の実現につながります。

分野横断的〇環境分野において、最先端のエネルギーマネジメントシステムの構築や創エネルギー、事項

蓄エネルギー技術の進展、シェアリング・エコノミーの促進等、デジタル技術を活用した新たな事業展開を検討する必要があります。
〇気候変動の影響等により、頻発する気象災害の被害を最小限に軽減するため、平常時には再生可能エネルギーを効率よく利用し、非常時には送配電ネットワークから独立し、エリア内でエネルギーの自給自足を行う送配電の仕組みである地域マイクログリッドの検討も含め、非常時のレジリエンス強化のほか、エネルギーの地産地消、様々な産業の活性化につながる仕組みを構築する必要があります。
〇若年層からの環境意識の醸成に向け、学校教育における地域環境学習や自然体験活動を進め、将来を担う子どもたちが地球温暖化や脱炭素について学ぶ機会を創出する必要があります。
〇住民や事業者、関係機関等との共通理解、合意形成、行動変容を図るため、ワークショ
ップを実施するなど、まちづくりに参画できる機会を創出する必要があります。

42

第４章
久御山町の目指すべき将来像・基本方針

43

第１節

目指すべき将来像

本町はこれまでも環境・経済・社会への課題解決に向けた地方創生に取り組んできました。
「経済」の課題への対応としては、産業基盤の向上や情報発信の強化等、「ものづくりの苗処」の展開を図り、「社会」の課題については、希望に応じた定住の支援や健康でアクティブな憩いのある生活が実現できるなど、久御山モデルの「地域共生社会」の実現を展開してきました。
そして、「環境」への対応として、温室効果ガスの排出抑制や温室高ガスの吸収策検討、環境適応策、環境に対する意識醸成など、久御山版「脱炭素社会」への貢献を目標とし、これまで紡いできた豊かな自然と暮らしを持続可能なものにするため、「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、水と緑と生物多様性の保全、食料とエネルギーの地産地消、ごみをできるだけ出さない循環型の生活に取り組み、
未来の活力を創造していくことが重要と捉えています。
以上を踏まえ、本計画における目指すべき将来像を以下のとおり設定します。

【案１】

暮らしと未来を紡ぐ

循環型共生のまち

くみやま～環境・経済・社会への総合的対応～【案２】

久御山の環境を共に創り

未来へつなぐ～環境・経済・社会がつながるコンパクトタウン～

44

第２節

目指すべき将来像を実現するための基本方針

目指すべき将来像を実現するための基本方針として、以下の３つの視点から取り組むこととします。

（１）「経済の活性化」を視野に入れた、エネルギー効率向上及び再生可能エネルギー導入促進「ものづくりの苗処」のさらなる展開を目指し、事業者や家庭等におけるエネルギー効率を向上させる取組を一層促進するとともに、太陽光をはじめ、再生可能エネルギーの可能性について、調査・研究をしながら導入を促進します。

（２）「地域共生社会」の実現を視野に入れた、環境政策の実施と連携・協働
情報発信・啓発等の充実により、一人ひとりの環境配慮に関する行動変容を促しつつ、住民・事業者・行政等の主体的な取組と各主体の連携・協働を促進し、SDGs の考え方を踏まえたゼロカーボ
ンシティへの転換による、地域共生社会の構築を図ります。

（３）「脱炭素社会」への貢献を視野に入れた、自然と人が共生する豊かな環境の継承
温室効果ガスの排出抑制及び吸収策を展開するとともに、行政をはじめ、住民・事業所等の環境に対する意識醸成をさらに図るため、環境啓発・教育を充実させるとともに、環境保全活動を担う人材の育成や活動の支援を行い、いつまでも自然と人が共生する豊かな環境を次代に継承していき
ます。

45

46

第５章
目指すべき将来像を実現するための施策展開

47

第１節

施策の体系（案）
基本目標

基本施策（案）
１－１
ゼロカーボンシティ戦略

１

脱炭素社会の形成

１－２
温室効果ガス排出量の削減
１－３
地球温暖化への適応
２－１

２

循環型社会の形成

ごみ減量・資源化の推進
２－２
廃棄物の適正処理
３－１

３

安全で安心できる
快適な生活環境の保全

生活環境の保全
３－２
ストックとしての価値の向上
４－１

４

環境と経済の好循環の実現

持続可能な生産と消費を実現
４－２
サーキュラーエコノミー・シェアリングエコノミーへの移行促進
５－１

５

自然・多様な生物と共生する社会の形成

自然環境の保全５－２
生物多様性の保全

６

環境教育・活動の充実

６－１
環境に関わる学びの推進と活動の促進

48

第６章
地球環境を考えたまちの取組

49

第１節

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

第２節

地域気候変動適応計画

50

第７章
計画の進行管理51

資料編52