発行：2012.04.01

くなるみ畷

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毎月たまな が は た！
発行住四條畷市議会議員 副議長

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長畑ひろのり News
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こんにちは、市政報告です！

SUMME

R- 市政報告 04 月号 -vol.055

phone : 072-878-3205
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以下、忍ヶ丘駅前の土地（現在タイムズ駐車場）の、今回買い取りまでに動いた金額は以下の通りです。

先月は市議会の３月定例会が行われ、平成２４年度の予算を含む多くの項目が決定しました。今月号は３月定例会 ( 一般には３月議会と言われます）の内容から報告させて頂きます。また、私事ですが４月１日で５１歳になりました。

平成１１年 ３月 末日「土地開発公社保有地」について

上記簿価を下記の期間で買い戻したのですが、その間にも利息が４１１，８０２，９９３円かかりました。

長畑ひろのり News の第８号について土地開発公社について報告させて頂きましたが、状況が変わりましたので改めて報告させて頂きます（重複する箇所もあります）。

平成２０年１２月１２日 ５０１，０６２，０００円（ 184/1000）
平成２１年 ４月３０日 ６４８，７２４，０００円（ 237/1000）
平成２１年 ９月３０日 １７７，０００，０００円（ 65/1000）
平成２２年 ４月 １日 ６５０，０００，０００円（ 233/1000）
平成２３年 ４月 １日 ４５０，０００，０００円（ 159/1000）
平成２４年 ４月 １日 ３５５，３０３，４９２円（予定）（ 122/1000）

まず、土地開発公社とは、年度ごとの予算に縛られる自治体に代わり、昭和４７（１９７２）年に制定された「公有地の拡大の推進に関する法律」において、全国の半数の自治体で出来た特殊法人ですが、自治体が全額出資して設立するので自治体の分身と言えます。しかし、悪く考えれば自治体の抜け穴として利用される可能性がある注意が必要な法人です。
四條畷市も高度成長期や人口の急増等に伴い地価の高騰がおこった為、公共用地等の取得問題が深刻となり、昭和４８年３月３０日に四條畷市土地開発公社は設立されました。
土地開発公社の本来の事業目的は、金融機関から独自に資金調達し、土地の先行取得等です。そして、高額な土地の買収であっても議会を通さずに決めることが出来ます。土地の価格が常に上がるバブルの時代なら、議会の許可を待っていると価格がすぐに上昇していく為、土地取得決定のスピードが必要だったでしょう。その点については正しかったのかも知れませんが、今の時代、先行取得に価値は見出せません。
その土地開発公社が所有していた土地を四條畷市は買い取り続けています。その新炉建設地を除く最後の所有地である忍ヶ丘駅前の土地（現在タイムズに駐車場として年間５１６万円で貸している）を平成２４年度において３億５，５３０万４千円で買い取る事が決まりました。

簿 価
２，３７０，２８６，４９９円
内 土地 １，７６８，８４６，３２８円
訳 利息
６０１，４４０，１７１円

計

２，７８２，０８９，４９２円（1000/1000）

以上、約２８億円をかけて取得した忍ヶ丘駅前の土地です
が、仮に売却したとしても２億円数千万円程度にしかならないでしょう。時代が悪いのか、当時の判断が悪かったのか。
どちらにしましても、当時に戻って判断をやり直すことは不可能です。政治の重要性を感じる忍ヶ丘駅前の土地でした。

「３年間の教育予算」についてに重点がおかれました。ところで、私は２００７年７月１日より発行している長畑ひろのり News の第１号に「教育は畷再生の第一歩！」として以下のように書きました。私の考え上の新聞記事は、２月２４日の産経新聞朝刊からです。書
かれていますように、平成２４年度における予算は教育委員会の“児童・生徒学力向上３ヵ年計画”の策定を受け、教育・・・教育は投資です。市で育てた子ども達が、また市に帰ってくるような長期的なまちづくり。「教育のまち 四條畷」と、自信を持って言える取り組みを真剣に行っていかなければなりません。そして、それを実現するためにアイデアを沸き立たせ、市一丸となって考える環境が整い実行できるならば、この市の将来はきっと明るくなると私は考えます。
方にやっと市が動いてくれたと感じています。どれだけ教育環境の予算が今後３年間充実されるかは、以下の通りです。

学力向上対策プロジェクト基本構想に伴い必要となる予算【 特色のある教育実践事務 】（単位：円）
事業名
予算費目
平成２４年度予算
平成２５年度 平成２６年度
学力向上対策 学力向上対策
1,560,000 130,000 円 ×12 ヶ月 <３日／週 > 1,560,000 1,560,000
プロジェクト コーディネーター報酬費（交通費支給なし）
運営経費 講師謝礼（学力向上に関する学識者）
90,00090,00090,000 15,000 円 ×6 回
フォローアップ 学習支援補助員報償費
360,000 360,000
324,000 1,000 円 ×3 時間 ×9 回
×3 ヶ所 ×4 人
対策費
（社会教育費） 消耗品費等30,00030,00030,000 10,000 円 ×3 ヶ所
家庭学習対策費 教育委員会実施家庭学習用
教材（プリント）購入費

1,110,000

300 円 ×2 教科
×1 ～ 3 年児童数（1,850 人） 1,110,000 1,110,000

小５年：320 円 ×3 教科 ×660 人
全国学力標準テスト業務委託料 1,625,600 中２年：320 円 ×5 教科 ×620 人 1,625,600 1,625,600
授業力向上 各校特色ある取組み実践
3,263,000 300,000 円 ×11 校（小７･中４校） 3,300,000 3,300,000（備品購入・消耗品費等）
対策費
無線ＬＡＮの整備費
00
3,850,000 350,000 円 ×11 校（小７･中４校）
0パソコン購入費
03,510,000 65,000 円 ×54 台（全校学年１台）
合 計

8,075,600 8,075,600

15,362,600【 小中一貫教育研究事務 】
事業名
予算費目
学力向上対策
小中一貫教育 コーディネーター旅費
研究事業 小中一貫教育研究費（消耗品費）

4,000 寝屋川市・柏原市・堺市

4,000

0400,000 ４中学校区 ×100,000 円

400,000

400,000

小中一貫教育研究費 ( 備品購入費）

200,000 ４中学校区 ×50,000 円

200,000

200,000

604,000

604,000

600,000

合 計【 夏休みフォローアップ授業実施事務 】
事業名
予算費目
夏休みフォローアップ授業にフォローアップ
伴う報償金
対策費
消耗品費

平成２４年度予算

平成２４年度予算

平成２５年度 平成２６年度

平成２５年度 平成２６年度

300,000 学習指導員 1,000 円 ×3 時間 ×5 日 ×7 人
学生ボランティア 500 円 ×3 時間 ×5 日 ×26 人

300,000

300,000

220,000 20,000 円 ×１１校

220,000

220,000

合 計

520,000

520,000

520,000

総 合 計

16,486,600

9,199,600 9,195,600※ 平成２５、２６年度予算は未確定で、事業内容の見直しなどにより予算費目及び必要な予算額も変わることがあります。