調達を通じた国造りのお手伝い

JICS─（財）日本国際協力システムは、ODAの非営利調達機関として中立性、公正性、専門性を原則にきめ細かな活動を行っています。

No.
財団法人56July2004

日本国際協力システム

2004年7月20日(毎四半期発行）●編集発行人：今津 武 ●発行所：(財)日本国際協力システム 〒162-0067 東京都新宿区富久町10番5号 新宿EASTビル Tel 03─5369─6960 Fax 03─5369─6961 http：//www.jics.or.jp

特 JICSの新しい動き
集 15周年、これからの展望

4月12日、JICSは設立15周年を迎えました。節目の年を迎えるにあたり国際調達機関としてさらなる飛躍を遂げるべく、多様化する活動の幅に対応できる体制の強化を進めています。

新たに業務部と契約審査室を設置

業務の多様化に対応するため、組織改編を実施
JICSでは、昨年10月に、主に総務部における組織改編を実施しましたが、多様化している業務に適切に対応するため、6月1日に組織改編を実施しました。

今回の組織改編のポイントとしては、次の4点が挙げられます。
1.業務第一部および業務第二部を統合し、業務部を新設
両業務部を統合し「業務部」とする

業務監査室

業務監査室

契約審査役

契約審査室

ことによって、業務部内における柔軟■調達ガイドライン等契約事務の基本的事項■業務実施要領の審査■契約審議会■入札・契約事務の妥当性審査かつ横断的な人材活用が可能となりました。
2.プロジェクトおよびプログラム単位に

人 事 室

人 事 室

よる事業管理体制の導入
業務部の基本的な業務単位を「プロジェクト」としました。

総務部

総務部

また、複数のプロジェクトを統一的な

総 務 課

総 務 課

構想・方針に沿って有機的に連携させ

経 理 課

経 理 課

運営することが必要な場合や、個々のプロジェクトを横断的に調整することが必要な場合には、複数のプロジェクトで構成する「プログラム」を設置します。
プロジェクトおよびプログラム制の

業務第一部
計画調査課
機材調達課
文化無償業務課導入により、より柔軟かつ機動的な事業の実施運営管理を目指します。
3.事業の企画・立案、新規事業開発、調整を担う業務企画課を新設
業務における基本的・共通的事項の企画・立案、新規事業の企画・実施および業務部内の総合調整を担う部署として、業務部内に「業務企画課」を新設し、体制を強化しました。
4.契約審査室の新設「契約審査室」を新設し、契約関連

業務第二部
管理調達課

業務部

業務企画課
■業務の基本的・共通的事項の企画・開発・立案および調整■新規事業の企画・実施■プログラムおよびプロジェクト設置、改廃および配員調整■プロジェクトマネージャーなど任免■業務部の情報整備■技術者募集、登録・管理■業務部所掌業務の総合調整

一般無償業務課
調達監理業務課

無償資金協力医療機材等維持管理情報センター

プロジェクト／プログラム
業務部の基本的な業務単位をプロジェクトとする。
複数のプロジェクトを統一的な構想・方針に沿って有機的に連携させ運営することが必要な場合、または、個々のプロジェクトを横断的に調整することが必要な場合に、複数のプロジェクトで構成するプログラムを設置する。

機能を強化しました。詳細については、「新規発足組織紹介」（2ページ）をご覧ください。
JICS NEWS No.56 2004.7.20

1

JICS NEWSJICSの動き特集

JICSの新しい動き

JICSの動き〜15周年、これからの展望

平成16年度

運営諮問会議報告

外務省「日本N GO支援 無償資金協力」／国際協力銀行「円借款事業」

平成15年度事業報告・決算などを承認

新規事業への積極的な取り組み続く対外務省 契約案件

日本NGO支援 無償資金協力
申請案件に関する事前調査の実施

第二回通常理事会・評議員会を開催

国際協力銀行（J B I C ）は、海外経済た理事会においては、平成14年度に開始されたものです。昨年

協力事業の効率的な業務実施体制構築の平成15年度事業報告

度、外務省は申請案件に関する事前調査ため、円借款事業の調達手続きの確認・に関する件および同について業務委嘱先選定の公示を行い、同意手続きの一次的な確認作業の定型

決算報告に関する件

日本NGO支援無償資金協力は、開発途

J I C S はこれに応募して採用されました。

化、外部委託を平成13年度から実施してがそれぞれ議決され、上国や地域で実施する経済・社会開発おこの事前調査は、同無償資金協力の円います。本事業は、借入国実施機関がま た 、辞 任 し た 評 議

よび緊急人道支援を行う日本のNGOを対滑な実施のために行われるもので、各JBICに提出した確認・同意申請書類の内象に、その活動の支援を目的とした無償NGOか ら 提 出 さ れ た 申 請 書 類 に 関 し 、容をJ B I C の「調達ガイドライン」等に資金協力のひとつです。また、この資金

J I C S は、団体の財務状況・財務管理体照らし、準拠性の検討、調達関連書類・協力は、それまで日本のNGOに対して行制、実施プロジェクトで調達する資機材手続きにおける問題点の有無等を事前にの妥当性などについて調査を実施しまし確認し、J B I C が実施機関に対し申し入6月22日、当財団において、平成16年た。また、いくつかの案件については現れるべき改善内容等をJ B I C の 指定フォ

度第一回通常評議員会および理事会が開地調査も行いました。J I C S は、独自のームにとりまとめ期限内に提出するもの催されました。評議員会においては、平NGO支援事業とともに、この事前調査のです。

成15年度事業報告に関する件および同決現地調査で訪れたタイ地雷除去活動センター（TMAC）にて、同センター総裁より活動状況の説明を受けるJ I C S 調査団員

円借款事業
調達手続き関連業務

業務実施契約ほか、役員（理事）として、株式会社ジャルセールス常務取締役

月29日付でJ B I C と の 業務実施契約が締選任され、また、評議員会副会長に、蓮結されました。今年度は21カ国、141案

見明評議員（独立行政法人国際協力機構件を受託予定です。

調達部長）が選任されました。

契約審査と広報の機能をそれぞれ強化

果、7月1日に4名の新たな職員を職場の仲間として迎えました。

J I C S の新しい動きの中で、最近発足した2つの組織を紹介します。

政府開発援助（O D A ）への社会的な関心の高まりのなか、さまざまな分野の専門および経験をお持ちの方々からご応募いただき、各応募者の国際協力への熱意を感じることができました。
国際協力の仕事に直接携わっているJ I C S 職員にとっては、初心を思い出し、日常業務を省みる貴重な機会となりました。
今回の採用は、10年後には組織の中核を担うことが期待される20歳代の職員を補強するものです。若くチャレンジ精神旺盛で活力ある新入職員が、職場を盛り上げてくれることでしょう。
J I C S で は 、今 回の新入職員を含めた職員全体の育成を組織発展の優先課題として位置付けています。今後とも職員の質の向上に努め、社会的信頼性の高い組織を目指します。

【契約審査室】
6月1日の組織改編（1ページ参照）において、事務局に契約審査室が新設されました。
契約審査室においては、調達ガイドライン（現在最終調整中）を中心とした契約事務に関する基本的事項、業務実施要領の審査、契約審議会、入札・契約事務の適正性の審査を担当します。これによって、J I C S が携わるさまざまな契約の妥当性の確保を目指します。
【広報委員会】
昨年より実施されている運営諮問会議での「広報強化」の議論を受けて、広報委員会が発足しました。委員の役
割は担当事業における情報収集をはじめ、広報に関する横断的な課題検討まで多岐に渡ります。事務局の総務課を中心に、普段はそれぞれ異なる業務に携わる6人の委員が、毎月一回開催される委員会をベースに活動しています。

雄氏および独立行政はJ I C S が提出した提案書が採用され、3次代のJICSを担う人材た職員募集を実施し、書類選考、筆記試験および面接試験の結基金総務部長 雨宮夏式で行われており、平成16年度について新規発足組織紹介

本年度、JICSでは、4年ぶりに社会人および既卒者を対象とし員 の 後 任 と し て 、独算報告に関する件がそれぞれ同意された

新規採用者紹介

運営諮問会議の検討課題として「中期計画」の策定が掲げられています。その一環として、4月23日、「JICS事 業 の 現 状 と 今 後 の 行 方 」と題し、職員参加型ワークショッ
プを開催しました。今津専務理事による基調報告ののち、JICSが実施している各事業の中心的な担当者が、それぞれの実施経緯、問題点や今後の課題などを報告し、ワークショップに参加した職員との質疑応答や、どのような事業分野を伸ばしていくべきかという点について議論を行いました。この結果を踏まえ、管理部門において経営の方向性等を含む中期計画のドラフトをとりまとめ、第2四半期中に、今回と同様の職員参加型ワークショップを開催し、中期計画に対するJICS全体の理解と共有化を図っていく予定です。

（左）評議員会（上）新しく選任さ 立 行 政 法 人 国 際 交 流れた高橋理事

J B I C の業務委託先選定は、提案書方経験をもとに、今後もNGO活動の発展に対国際協力銀行 契約案件

「JICS事業の現状と今後の行方」開催

引き続き開催されわれていたいくつかの支援を一元化して貢献していきたいと思います。

中期計画策定に向けた職員ワークショップ

法人国際協力機構無償資金協力部長 中川和夫氏が、それぞれ選出されました。
■新理事および評議員
現職
氏 名
【理 事】
高橋 哲夫 株式会社ジャルセールス 常務取締役【評議員】
雨宮 夏雄 独立行政法人国際交流基金 総務部長

高橋哲夫氏が中川 和夫

独立行政法人国際協力機構

無償資金協力部長

任期：平成17年3月31日まで

平成15年度 事業報告
平成15年度における事業報告は以下のとおりです。
１. 無償資金協力事業および技術協力事業の適正かつ効率的な実施の促進に資するための活動
1-1 無償資金協力関連事業(1)無償案件の選定に資する調査
予備調査(2)終了時評価調査
終了時評価調査
フォローアップ施設案件(3)一般無償資機材等の調査
簡易機材案件調査(4)一般無償案件の実施促進
一般実施促進調査
無償調査員の派遣(5)一般無償資機材案件の調達監理
調達監理（新規）（継続）(6)食糧増産援助資機材等の調査
食糧増産援助調査
基礎研究(7)食糧増産援助案件の調達監理
調達監理（新規）（継続）(8)食糧援助調達方式等の調査
食糧援助調査(9)食糧援助案件の調達監理
調達監理（新規）（継続）(10)文化無償関連資機材等の調査
文化無償資機材等調査
フォローアップ
入札補助業務（新規）（継続）(11)研究支援無償援助

1件
0件
0件
9件
0件
1件
9件
10件
16カ国
1件
11件
1件
0カ国
18件
0件
48件
4件
30件
44件

研究支援無償援助(新規）
2件
(継続）
2件
(12)ノン・プロジェクト無償援助
ノン・プロジェクト無償援助(新規） 5件(継続）19件(13)緊急無償援助
調達監理（新規）3件（継続）4件(14)紛争予防・平和構築無償
紛争予防・平和構築無償（新規） 0件（継続） 2件(15)日本NGO支援
事前調査一式

1- 2 技術協力関連事業(1)プロジェクト機材の計画策定に資する調査
機材計画調査3件
現地調達支援6件(2)供与資機材の仕様等調査
仕様書作成
77件
(3)機材情報支援
機材情報支援業務一式
医療特別支援業務一式(4)供与資機材の購送
供与機材購送（新規）
60件
（継続）
82件
(5)携行機材の購送
携行機材購送一式(6)緊急援助携行機材管理業務
0件(7)緊急援助物資等備蓄体制の改善に係る調査
0件(8)専門家の派遣
専門家派遣（新規）
2人
（継続）
9人

1- 3 借款調達監理事業(1)借款事業に係る調達関連書類の照合(2)借款事業に係る調査案件監理体制調査

0件
1件

2 . フォローアップおよびアフターケア活 動
フォローアップ調査
フォローアップ調査
基礎調査
事業費積算・仕様審査業務
無償資金協力医療機材等
維持管理情報センター

12件
1件
一式
一式

3. 国際協力事業を効果的に実施するための調査・研究活動
3 -1 事業費積算 設計審査 および基礎研究
事業費積算・設計審査業務
基礎調査（新規）（継続）
無償情報整備

一式
7件
0件
1件

3 - 2 技術協力関連事業
機材情報整備一式

4. 国際協力事業推進のための啓蒙・支援活動
広報活動等
機関紙発行

4回5. その他本財団の目的を達成するために必要な事業
NGO支援
NGO支援

10件

入団式にのぞむ新入職員たち（前列）2JICS NEWS No.56 2004.7.20

JICS NEWS No.56 2004.7.20

3

JICS NEWSTOPICS／事業短信

平成16年度対スリランカ

スリランカ

事業短信／事務所便り

ノン・プロジェクト無償

初のノンプロ無償案件
旧 、復 興 に 関 す る 政 府 代 表 に 任 命 し 、る停戦監視団（S L M M ）がスリ

「スリランカ復興開発に関する東京会議」

インドネシアでは1998年のランカに派遣され活動を開始しを開催するなど、スリランカ和平プロセ

スハルト政権崩壊後地方分権化スを積極的に支援しています。

政策が進められており、国家体

スリランカ政府は1983年以降2004年2月、ロンボク市で開催されたE x i t ワークショップの様子

制維持の観点からも重要な課題

2003年9月にはジャカルタでとなっています。本研究支援無E x i t シンポジウムが開催され、償は、同国の地方分権化政策にインドネシア・日本両国の研究関する提言を行うための研究活者がこれまでの研究成果を発表動を支援するものです。J I C S

し、参加者との間で同国の地方悪化した経済状況の建て直しを政府とスリランカ政府との間でノン・プ図るため、世界銀行・I M F とのロジェクト無償資金協力が決定され、こ合意に基づき88年より財政支出れを受けて、3月31日、J I C S は本案件のの削減、公的企業の民営化、為調達監理機関として、資金管理、入札手は、2003年3月14日にインドネ

分権化への問題について活発な替管理を含む規制緩和等を内容続き、業者契約、納入管理などを行う旨

シア政府国家開発庁（BAPPE-議論が行われました。そこでのとする構造調整政策を実施しての契約を同国政策展開実行省と締結しまN A S ）と締結した運営監理業成果を反映しつつ、2004年2月います。

した。本案件は内戦後の同国の経済の復務契約に基づき、本プロジェク

下旬から3月上旬にかけてロンス リ ラ ン カ 政 策 展 開 実 行 省 関 係 者 と 共 に 。左 よ り S.D.
ま た 1952年 の 国 交 樹 立 以 来 、
R a n a s i n g h e 同省外国援助局局長代理、W . D . J a y a s i n g h e
財務省財務担当総局長、J.H.J. J a y a m a h a 次席総局長、村尾 日本とスリランカ両国の間には貿J I C S プロジェクトマネージャー

興と安定を支援するものであり、供与額トの運営をサポートしてきましボク、バンドン、バリクパパンた。

にてE x i t ワークショップが開易、経済・技術協力を中心に良好善を推進するために必要な物資を輸入すスリランカでは、政府とタミル過激派な関係が続いています。日本は1986年以る代金の支払いのために使用されること「タミル・イーラム解放の虎（L T T E ）」降最大の対スリランカ援助供与国であり、になっています。との間で約20年間にわたり民族紛争が続15億円は、スリランカ政府が経済構造改2003年6月には「平和の定着」への貢献に資するとの観点から、明石康元国連事

ン・プロジェクト無償案件となるものでの仲介により両者の間で停戦合意が成立、務次長をスリランカの平和構築および復す。

約200万台の投票ブース
国政選挙で使用される対インドネシア
平成15年度
ノン・プロジェクト無償た。その後、両国政府間で供与資金の半分を使用して、2004年の総選挙および大統領選挙の公正かつ円滑な実施を支援することを目的に、投票ブースを調達することが決定されました。
この決定を受けて、JICSは震災からの復興のために簡易住宅の調達に先立ち現地調査を実施
対イラン
平成15年度緊急無償

直ちに調達手続きを開始しまし2003年11月5日、日本政府とた。非常に限られた期間の中で、2003年12月26日、イラン東インドネシア政府との間でノインドネシア企業も含めた入札

南部のバム市近郊を震源とする

ン・プロジェクト無償資金協力を実施し、195万2,904台の投マグニチュード6.6の地震が発が決定され、これを受けて、同票ブースを2月末日の納期まで生しました。建築物の多くが日日、JICSは本案件の調達監理に現地へ納入しました。

干しレンガなどを用いた耐震性機関として、資金管理、入札手

投票ブースはインドネシア全の低いものであったため、被害続き、業者契約、納入管理など33州のうち20州の各地に配布

は死者4万人以上におよぶ甚大を行う旨の契約を締結しまし

され、2004年4月5日の総選挙なものとなりました。

各地で行われた投票の様子。投票ブースの側面には選挙管理委員会のマークとともに日章旗シールが貼られ、日本の援助によって調達されたことを示しています

JICS NEWS No.56 2004.7.20

本プロジェクトでは、インド催され、同国政府に最終提言がネシア国内各地において数次に提出されました。これをもって、わたりワークショップ、フィー2年にわたる本プロジェクトはルドワークが実施されました。

完了となりました。

地震で倒壊した家屋（2004年1月、イラン・バム市での現地調査にて）カブール事務所便り その5計画の無事遂行は地元住民との対話から頼を行った。一方、長老側からは、援助への感謝および工事への協力は惜しまないとの表明とともに、工事の際の地元住民の雇用、飲み水の確保、宣彦

井戸掘り、灌漑、学校建設、4月11日に着任して間もなケシ栽培に変わる換金作物のい18日、まだ右も左も分から導入などさまざまな支援の要ないままカンダハルに出張す

望がなされた。

所長

川上

翌日、本年10月に第二プロ

ダハル・ヘラート（KH）道ジェクトが完工予定のKK道路のカンダハルからヘラート路を視察したが、まだ一層目に向けた114㎞区間を、日本のアスファルト塗装にもかかの無償資金協力により工事すわらず、非常に滑らかな走り

本計画は、バグダッドをはじることを地元住民に事前説明

心地で、完全に舗装が完了しめとする3つの地域に対し消防することを目的に、在アフガた後が非常に楽しみであっ対イラク
平成15年度緊急無償体制の強化を目的として消防車

ニスタン日本大使館宮原公使た。厳しい環境のなか工事をを調達するものです。JICSと主催のシューラ（長老会）に担当された方々の努力には頭5月12日、消防車整備計画のしては、1月に同国内務省と締参加するためであった。日本が下がる思いである。

ための緊急無償が日本政府とイ結した警察車両供与計画に続く工区はカンダハル・カブール

余談だが、宮原公使によるラク政府との間で決定されまし２件目の対イラク緊急無償案件（KK）道路のときと同様に、と「津軽海峡冬景色」の替えた。これを受けて、同日、となります。今後、入札実施、長老会で説明をして地元住民

歌で「アフガニスタン砂景色」

JICSは本計画の調達監理機関業者との契約を経て、消防車のの理解と協力を得ながら工事という歌が大使館では歌い継として、資金管理、入札手続、輸送、引渡しが行われる予定でを行っていくのが特徴であり、がれているらしい。実に3番

業者契約、納入管理などを行うす。

これにより事故や事件を未然まで歌詞があるそうだ。今回に防ぐことが期待される。

はカンダハルを中心に東西に消防車整備計画
契約締結旨の契約を締結しました。

カンダハル・ヘラート間幹線道路整備計画されました。これを受けて、さて今回だが、ザーレ、マ約160km以上を走ってみた

29日、JICSは本計画の調達監

イワンド、ゲレシュクの３地が、確かに砂砂砂、砂嵐、の理機関として、資金管理、入札区のシューラに出席した。こ世界である。♪アフガニース

対アフガニスタン
平成15年度道路セクター・プログラム
無償案件

手続、業者契約、納入管理など

こで道路改修が各村々の基盤

ターンすーなげーしきー♪と整備になることを説明し、工自然と口ずさまれるのもむべ事への理解と協力、特に工事なるかなと得心がいった出張関係者の安全について協力依であった。

を行う旨の契約を締結しました。
本計画はアフガニスタンの環において利用

本緊急無償は、この地震におされました。

けるイランの被災者のために簡

この日章旗が易住宅の調達を目的としたもの貼られた投票です。2004年3月19日に日本政

月と4月の2回にわたり、バムブースは、7府とイラン政府との間で緊急無市内において現地調査を独自に

イラン月5日の大統償資金協力が決定され、これを実施しました。これは地震によ

ヘラート

領選挙におい受けて、5月2日、J I C S は本案

る施設、家屋などの倒壊の状況ても同様に、件の調達監理機関として、同国や被災者の置かれている状況を各地の投票所外務省と本案件の調達監理機関把握することにより、被災地ので活用されまとして、資金管理、入札手続き、現状に適応した簡易住宅の調達

3月18日、カンダハル・ヘラです。完工すれば環状道路の約した。

業者契約、納入管理などを行うに資することを目的としたもの

ート間幹線道路補修計画のため半分が開通することになり、輸旨の契約を締結しました。

です。今後、入札手続きを経ての無償資金協力が日本政府とア送網の整備により周辺地域経済業者契約が行われる予定です。

フガニスタン政府との間で決定の活性化が促進され、アフガニJ I C S ではこれに先立ち、1第二プロジェクト（本格的な舗装工事）が現在進行中のカンダハル・カブール間幹線道路。アスファルト塗装は三層にわたって行われる予定です（下記「カブール事務所便り」も併せてご覧ください）ることになった。これはカン本案件は、スリランカにとって初のノいてきました。2002年2月にノルウェー

さらなる民主化への道のり

4

このような状況のもと、3月1日、日本がつくことが期待されます。

対インドネシア
平成14年度研究支援無償

これに基づいて北欧諸国からなました。

スタンの復興に大きなはずみ

地方分権化政策の実現に向け手応え

バム市内の被災者用テント設営地の様子（2004年4月、調達監理契約
時に撮影）

状道路のうち、カンダハル市からヘラート市方向の114kmの区
トルクメニスタン

マザリ
シャリフタジキスタンにしたものです。2003年12月
カブール

アフガニスタン間の整備工事を行うことを目的

パキスタン

カンダハルに第一プロジェクト（簡易舗装工事）が完工したカンダハル・カブール間幹線道路につづき、アフガニスタン移行政権からの強い要請を受けて行われるもの

ゲレシュクのシューラ
で発言する
長老の一人

JICS NEWS No.56 2004.7.20

5

ＤＡＴＡ／INFORMATION■無償資金協力関連事業の実績データ （2004年4月〜6月）■調達監理契約の締結
食糧増産援助（平成15年度案件）
アルバニア
4月 8日
セネガル
4月14日
スワジランド
4月15日
フィリピン
4月21日
ホンジュラス
5月11日
モーリタニア
5月13日
ニカラグア
5月14日
インドネシア
5月18日
ウズベキスタン
5月18日
マリ
5月19日
アルメニア
5月20日
エクアドル
5月20日
ボリビア
5月26日
食糧援助（平成15年度案件）
セネガル
4月20日
カーボヴェルデ
4月23日
ガンビア
4月23日
ギニア
4月29日
モーリタニア
5月16日
アンゴラ
5月19日
エチオピア
5月20日
タンザニア
5月25日
マリ
5月26日
モンゴル
5月27日
モザンビーク
6月 3日
モルディブ
6月 3日
エリトリア
6月 9日

ベナン
ニジェールサントメプリンシペ
ブルキナファソ
ジブチ

6月11日
6月16日
6月18日
6月23日
6月24日

緊急無償（平成15年度案件）
アフガニスタンカンダハル警察支援計画
4月11日
イラン
仮設住宅支援
5月 2日
イラク
消防車整備計画
5月12日
イラク
移動式変電設備整備計画
6月 1日■入札会の実施
食糧増産援助（平成15年度案件）
モルドバ
5月10日
スワジランド
6月 7日
フィリピン
6月28日
食糧援助（平成15年度案件）
セネガル
6月28日
緊急無償（平成13年度案件）
アフガニスタン

就任あいさつ

医療分野における緊急援助（ミニバス）
4月 9日
緊急無償（平成15年度案件）
アフガニスタンカンダハル警察支援計画
6月11日
ノン・プロジェクト無償（平成15年度案件）
アフガニスタン道路セクタープログラム無償（カンダハル・ヘラート間幹線道路整備計画）
5月31日
文化無償（平成15年度案件）
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ボスニア・ヘルツェゴビナ国立劇場に対する照明機材 4月 8日
トルコ
アナトリア文明博物館に対する研究及び視聴覚機材 4月 8日
ルーマニア
ブカレスト国立音楽大学に対する楽器
4月15日
トルコボアジチ大学に対する日本語学習機材
4月15日
チリ
国立保存修復センターに対する退任あいさつ
事務局長

海保誠治

前事務局長

ジックス

新井博之

平成13年11月15日にJICSに着任して、早いもので2年昭和49年OTCA（JICAの前身）入団。
主に開発調査、無償資金協力業務に従事。平成11〜14年スリランカ事務所長、平成14〜16年無償資金協力部次長兼審査室長を経て、平成16年6月よりJICS事務局長に着任。

半が過ぎ、このたび退職することとなり6月1日に事務局長を拝命した海保でここに感謝を申し上げたいと思います。

す。のご協力、ご支援をいただき本当に充実した在任期間とすることができました。
JICSが設立されて15年が経ちましたが、これまでの業務とはその内容が大き私も同年JICAで無償資金協力の実施促進

く変化した時期に私の在任期間が重な業務に携わりました。当時は予算執行率り、当初は戸惑うこともありましたが、の向上が大きな課題で、JICS職員ともど今はそれなりの体制で臨むことができるも出張したスーダン、エチオピアの帰途、ようになったと思います。これからも磐キューバ兵らしき兵士が降りたアスマラ

石な体制作りに向けて、JICSの皆様の努はエチオピア側の前線に近い都市でした

力を期待したいと思います。

が、今はエリトリアの首都になっていま最後に、JICSが今後もODAの最前線す。つまり、いまだに激動の時代が続いでの実施機関となっていくためにも、果ているわけです。JICSはこの15年間に、敢なチャレンジ精神を忘れずに邁進してODAのうち機材調達支援や食糧増産援もらいたいと思います。私も微力ながら助、およびノン・プロジェクト無償ばかサポーターの一人として支援していきたりでなく、さまざまな事業を手掛け発展いと思います。

です。その一員として、復興支援等の現今の多様なニーズに対処できる地力づくりに参加できるとすれば、この拝命を幸運という以外にありません。
よろしくお願いいたします。

6ました。JICSの皆様には、この期間種々JICSは1989年4月に創設されました。

してきましたから、いわば時代の申し子

JICS NEWS No.56 2004.7.20

科学分析・写真機材 4月22日
ガーナ
国立競技場に対するスポーツ器材
4月22日
タイ
タイ文化センターに対する音響機材
4月28日
タジキスタン
タジキスタン歴史考古学博物館に対する展示及び保存機材
5月20日
キルギス
国立図書館に対するマイクロフィ
ルム機材及び印刷機材
5月20日
レバノン
文化省ユネスコ会館に対する視聴覚機材
5月27日
ヨルダン
国立研修所に対するＬＬ機材及び視聴覚機材
5月27日
ザンビア
リビングストン博物館に対する視聴覚機材
6月 3日
スロバキア
スロバキア歴史記念物委員会に対する文化財分析機材6月 3日
パラグアイ
国立音楽学校に対する楽器
6月24日

JIC S はNGO活動を支援します！
（財）日本国際協力システム（JICS）
は、開発途上国において援助活動を行っている日本のNGOを支援するため、1件あたり100万円を限度に、活動に必要な資機材の購入費、輸送費、現地プロジェクトおよび団体事務局の運営費の支援を行います。
【対象】
・開発途上国において援助活動を行っている日本のNGO
・3年以上の活動実績があり、事業規模が1億円未満の団体【申請方法】
申請方法に関する情報は、JICSホームページを参照【申請締切】
2004年9月17日「NGO支援係」必着【問い合わせ先】(財)日本国際協力システム
業務部 NGO支援係〒162 − 0067 東京都新宿区富久町
10番5号 新宿EASTビル 5階
TEL：03 − 5369 − 7480
FAX：03 − 5369 − 7431
ホームページ：http：//www.jics.or.jp
E-mail : shienngo@jics.or.jp

人事異動のお知らせ【6月1日付】
海保 誠治
JICA無償資金協力部次長→事務局長
山田 好一
業務第二部長→業務部長
阿部 哲
契約審査役→契約審査室長

お詫びと訂正4月30日発行の本紙55号 3頁「カブール事務所便り」において職員名に誤りがありました。下記のとおり訂正いたします。
（誤）深澤 公文（正）深澤 公史
＊本紙は地球環境保護のため古紙30％の再生紙を使用しています。