2023 年 11 月 10 日

内国アクティブ運用型ＥＴＦの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書

ファンド名
ＳＭＤＡＭ

ＡｃｔｉｖｅＥＴＦ

日本高配当株式（コード：2011）

管理会社名
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
代表者名

代表取締役社長 兼 CEO

問合せ先

商品企画部

猿田隆

ＴＥＬ．03－6205－1658

１．運用方針の概要（１）投資対象
日本の株式を主要投資対象とします。

（２）投資態度①

主として東京証券取引所に上場する株式に投資を行い、企業の経営姿勢が現れる“配当”に着目して投資することで、「中長期的な株価の上昇」と「配当収入」による信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

②

株式への投資にあたっては、「企業の配当政策」と「予想配当利回り」に主眼をおいて、総合的に評価し、予想配当利回りが市場平均※を上回る銘柄の中から組入れ銘柄を選定します。
※市場平均とは、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の予想配当利回りをいいます。

③

なお配当政策の変更や予想配当利回りの変化、投資環境の変化等があった場合には、適宜、銘柄の入替えを実施します。

④

株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。

⑤

株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の 50％以下とします。

⑥

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

⑦

デリバティブ取引（法人税法第 61 条の 5 で定めるものをいいます。）は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

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＜ポートフォリオ構築プロセス＞※上記のポートフォリオ構築プロセスは、将来変更となる場合があります。

（３）投資制限①

株式への投資割合には、制限を設けません。

②

外貨建資産への投資は行いません。

③

投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

（４）収益分配方針
毎決算時（毎年５月、11 月の 20 日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①

毎計算期末に、経費等控除後の配当等収益の全額を分配することを原則とします。ただし、当該金額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。

②

売買益（評価益を含みます。）からの分配は行いません。

③

留保益の運用については特に制限を定めず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

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2．投資リスク＜基準価額の変動要因＞■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。
）
価格変動リスク

株価の下落は、基準価額の下落要因です。
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です。
ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です。
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

＜その他の留意点＞■ファンドはアクティブ運用型ＥＴＦであり、特定の指標に連動する投資成果を目指すものではありません。
■ファンドは、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当該取引所における需給関係等を反映して決まります。したがって、ファンドの基準価額と取引価格は一致しないことがあります。
■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

3３．想定投資者属性
この商品は、主要投資対象や運用内容について十分な知識や投資経験を有する、あるいは説明を受け商品内容および以下の事項を理解していただける、中長期での資産形成を目的とする投資家の投資を想定しており、元本割れリスクを許容する投資家向けです。
■アクティブ運用型ＥＴＦが、従来のＥＴＦとは異なり、連動対象となる指標が存在しない商品であること。
■ファンドにおける積極運用の結果、基準価額が相場全体の変動からでは説明できない動きをする場合があること。
■管理会社等により日々開示されるポートフォリオ情報は、前日の基準価額算出の基礎となった情報でしかな
く、当該情報から算出される一口当たり推定純資産額（インディカティブＮＡＶ）については、ＥＴＦの適正価格に常に一致するというわけではないこと。

4．管理会社の運用体制の状況（１）組織図及び各組織の業務の概略（２）運用責任者等に関する説明
運用責任者は、（１）組織図及び各組織の業務の概略における運用担当部の部分（運用方針等の決定、ファンドのポートフォリオ構築および管理、売買執行指示など）の責任を担っています。
運用責任者の経験等は以下の通りです。（2023 年９月現在）
運用責任者：運用部バリューグループ

企業価値型チーフファンドマネージャー

経験年数：29 年

4経歴：主として投資信託のアクティブ運用に携わり、日本の高配当株運用や中小型株運用を担当。類似の高配
当運用を行う投資信託は 2014 年６月より運用を担当し、現時点まで運用継続中。

（３）管理会社の運用実績
日本株アクティブファンド（公募投信）の運用実績は以下の通りです。
（2023 年 7 月末時点）
ファンド数：43 本
純資産総額：5,342 億円（４）内部管理体制の整備状況
運用状況を総合的に分析・評価するとともに、パフォーマンス及び運用リスク管理の強化・改善に資することを目的として、運用評価会議を開催しています。運用部門からは組織的に独立したリスク管理部門長が議長となり、ＣＥＯ、部門長、執行役員等が出席します。
リスク管理部門が、運用リスク管理やパフォーマンス状況のモニタリングを行っており、一定の基準に抵触した場合は運用評価会議に報告を行い、改善策等が検討されます。また、運用部門内でも、運用プロダクトの品質管理および向上に関する事項を所管する運用企画担当部が運用評価を実施するとともに運用上の課題抽出を行い、運用プロセス上の課題解決や改善策の進捗等について運用評価会議に報告します。
リスク管理の一層の向上を図り、経営の健全性、運用の適正性および業務の適切性・継続性の確保に資することを目的として、リスク管理会議を開催しています。リスク管理部門長が議長となり、ＣＥＯ、コンプライアンスオフィサー、部門長、執行役員等が出席します。
＜運用リスク管理のフレームワーク＞

リスク管理部門は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管5

理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。

（５）コンプライアンス体制の整備状況
ＣＥＯをコンプライアンス最高責任者と位置づけ、運用部門および営業部門から独立した組織としてコンプライアンス担当部を設置しており、当該部署の担当役員をコンプライアンス管理責任者としています。また、コンプライアンス最高責任者を補佐し、コンプライアンス管理責任者を監督する者としてコンプライアンスオフ
ィサーを設置しています。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。
コンプライアンス会議はＣＥＯ、コンプライアンスオフィサー、部門長、執行役員等により構成されており、「コンプライアンス・マニュアル」その他のコンプライアンス関連規程の制定および改廃、コンプライアンス・プログラムの策定および見直し、重大な法令等違反・事務ミス等についての事後処理、その他コンプライアンス態勢の整備・向上に係る重要な事項が審議・報告されます。
利益相反を適切に管理・統括する利益相反管理統括部署をコンプライアンス担当部とし、同部による利益相反管理と態勢整備の統括について権限と責任を有する利益相反管理統括責任者を同部担当役員としています。そして、利益相反取引等を適切に管理・統括するための態勢の整備状況とその有効性は、内部監査担当部による監査対象とし、加えて、利益相反取引等の管理を含む業務運営は、株主、グループ各社から独立した社外取締役を含む取締役会による監督、監査役による監査を受けております。

5．ポートフォリオ情報の提供方法
ポートフォリオ情報については、①管理会社、②株式会社東京証券取引所のウェブサイトで、ＰＣＦ（ポートフォリオ・コンポジション・ファイル）として提供いたします。ＰＣＦは日々立会開始前までに確定した内容を提供いたします。
①三井住友 DS アセットマネジメント株式会社

ＥＴＦ（上場投資信託）一覧

https://www.smd-am.co.jp/fund/etf/②株式会社東京証券取引所
http://tse.factsetdigitalsolutions.com/iopv/table?language=jp

以上

6内国アクティブ運用型ＥＴＦの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書（別紙）１．金融商品の目的・機能
主として日本の取引所に上場する株式に投資し、中長期的な株価の上昇と配当収益の確保を目指します。
日本の株式の中から、企業の経営姿勢が表われる「配当」に着目して投資します。

２．損失が生じるリスクの内容
運用資産（日本の株式）の市場価格の変動による影響を受けます。
投資先などの破綻や債務不履行の発生による影響を受けます。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。
）
価格変動リスク

株価の下落は、基準価額の下落要因です。
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です。
ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です。
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

３．管理会社が想定する購入層
この商品は、主要投資対象や運用内容について十分な知識や投資経験を有する、あるいは説明を受け商品内容および以下の事項を理解していただける、中長期での資産形成を目的とする投資家の投資を想定しており、元本割れリスクを許容する投資家向けです。
■アクティブ運用型ＥＴＦが、従来のＥＴＦとは異なり、連動対象となる指標が存在しない商品であること。
■ファンドにおける積極運用の結果、基準価額が相場全体の変動からでは説明できない動きをする場合があること。
■管理会社等により日々開示されるポートフォリオ情報は、前日の基準価額算出の基礎となった情報でしかな
く、当該情報から算出される一口当たり推定純資産額（インディカティブＮＡＶ）については、ＥＴＦの適正価格に常に一致するというわけではないこと。

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４．顧客利益最優先の運用会社のガバナンスの確保、プロダクトガバナンスの確保＜顧客本位の業務運営に関する取り組み＞2015 年に「フィデューシャリー・デューティー宣言」を公表し、2020 年には同宣言にＥＳＧを含むサステナビリティの要素を加えた「ＦＤ・サステナビリティ原則」を制定いたしました。これらは金融庁が定める「顧客本位の業務運営に関する原則」に沿ったものであり、「経営理念」および「ＦＤ・サステナビリティ原則」に則った企業経営と運用会社としての投資活動を行っております。
これらに係わる取り組み状況については、管理会社のウェブサイトでご覧いただけます。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/vision/fiduciary/＜コーポレートガバナンス＞
資産運用会社としての独立性を確保し、実効性のあるコーポレートガバナンスを行うために、取締役の過半を株主会社出身者以外が占める態勢としております。社外取締役には、国内外の企業経営や金融経済分野に豊富な知見を有する人材を招聘し、独立した立場から経営の執行状況や株主との利益相反を監督するとともに、各々の経験や専門知識に基づき経営陣に助言を行っています。
また、取締役会の内部委員会を設置しており、社外取締役が構成メンバーとなり、適切な業務執行および公正な社内人事を行う上で重要な役割を果たしています。
詳細については、管理会社のウェブサイトでご覧いただけます。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/corporate_governance/＜投資哲学・運用体制＞
投資哲学・運用体制については、管理会社のウェブサイトでご覧いただけます。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/investment/＜プロダクトガバナンスの検証体制＞
運用部門から独立した組織（リスク管理部門）を設置し、運用リスク管理を行っています。
運用状況を総合的に分析・評価するとともに、パフォーマンス及び運用リスク管理の強化・改善に資することを目的として、運用評価会議を開催しています。リスク管理部門長が議長となり、ＣＥＯ、部門長、執行役員等が出席します。
また、リスク管理の一層の向上を図り、経営の健全性、運用の適正性および業務の適切性・継続性の確保に資することを目的として、リスク管理会議を開催しています。リスク管理部門長が議長となり、ＣＥＯ、コンプライアンスオフィサー、部門長、執行役員等が出席します。

リスク管理部門は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレ8

ステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。

以上

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