大野総合法律事務所

vol.57目

C ontents

次
デジタルプラットフォーム企業をめぐる法的規制について 

弁護士 山口裕司

1◦商 標 N e w s

ECプラットフォーマーによる侵害品対策と営業誹謗行為のリスク 

弁理士 土生真之

6◦海外 N e w s

米国商標法―「使用宣誓書」において認められた不使用の正当な理由 

弁理士 大塚

啓生

7

◦特

許

入

門



弁理士 梅田

慎介

9

◦判

例

紹

介



◦論

文

11

論文
Thesis

デジタルプラットフォーム企業をめぐる法的規制について
弁護士

山口

裕司

プラットフォーム透明化法）の意義について検討する。ま１．はじめにた、EU における規制の動向についても紹介する。

ネット社会の進展により、誰もがソーシャルネットワー

２．プラットフォームビジネスの特徴

キングサービス（SNS）で情報発信をしたり、電子商取
引（EC）モールで取引をしたりする時代となった。これ「プラットフォーム」という語の指す対象は、論者によっらのデジタルプラットフォームから受ける便益も大きい一て一様ではないが、「インターネット上で情報のやり取り方で、デジタルプラットフォームの巨大化に伴う弊害へのを提供する場」1 とか「異なるネットワークを結びつける懸念から、デジタルプラットフォーム企業に対する規制の場」2 と説明されている。プラットフォーム企業は、例えば、必要性が議論されるようになった。

消費者のグループとプラットフォームを介してサービス等

本稿では、プラットフォームビジネスの特徴を確認し、を提供する事業者のグループという二面市場（two-sided

日本の各省庁で行われたデジタルプラットフォームをめぐ

markets）（あるいは多面市場（multi-sided markets））

る議論の状況を概観し、「特定デジタルプラットフォームと相対していて、一方のグループの数の増加が他方のグの透明性及び公正性の向上に関する法律」（特定デジタル

ループの便益の増大につながるという間接的なネットワー

〈脚

注〉 

小田切宏之『競争政策論［第２版］』212 頁（2017）。
2
花薗誠『産業組織とビジネスの経済学』279 頁（2018 年）。
11Oslaw News Letter vol.57
ク効果が生じる。プラットフォーム企業は、無料で消費者したルール整備の基本原則」（2018 年 12 月 18 日）をがプラットフォームを利用できるようにして利用者を増や公表し、デジタル・プラットフォーマーに関する透明性及す代わりに、サービス等を提供する事業者により高いプび公正性の実現のために、①出発点として、大規模かつ包ラットフォームの利用料を課すという価格設定によって利括的な徹底した調査による取引実態の把握を進める、②各益を増大させることができる。

府省の法執行や政策立案を下支えするための、デジタル技

プラットフォームの寡占化が進み、例えばプライバシー

術やビジネスを含む多様かつ高度な知見を有する専門組織の保護などの点において、サービスの品質が低下するとし等の創設に向けた検討を進める、③例えば、一定の重要なても、利用者が他のプラットフォームに乗り換えることがルールや取引条件を開示・明示する等、透明性及び公正性

容易でない（スイッチングコストが高い）場合もある。

確保の観点からの規律の導入に向けた検討を進めることを示していた。

とりわけ GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）に代表されるデジタルプラットフォーム企業が台頭し、そ次いで「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環の利用が人々の日常生活にも浸透していることから、デジ

境整備に関する検討会」は、「取引環境の透明性・公正性

タルプラットフォームの規制に向けた動きは加速してお確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」

り、また、規制の範囲は独占禁止法、個人情報保護法、消（2019 年 5 月 21 日）において、「公正な取引慣行の実費者保護法等に及ぶ広範囲なものとなっている。

現とイノベーションの維持・促進とのバランスのとれた
ルール整備を進めていくことが、何より重要である」と述

３．日本の各省庁における議論

べた上で、「独占禁止法を補完するため、デジタル市場の透明化・公正化を促進する規律の要否や内容について実態（1）日本経済再生本部
日本経済再生本部は、「未来投資戦略 2018―「Societyを踏まえた検討を行い、事後規制である独占禁止法の運用

5.0」「データ駆動型社会」への変革―」（2018 年 6 月と両輪となって、全体として公正な競争環境を実現してい15 日）において、「プラットフォーマー型ビジネスの台

くような制度設計も今後の検討に当たって選択肢の一つと頭に対応したルール整備」を施策として取り上げ、「プラッなり得る」として、規律の在り方や対象等について検討を

トフォームの寡占化が進む中で、新たなプラットフォーム行った。また、同日公表の「データの移転・開放等の在り型ビジネスが次々と創出され、活発な競争が行われる環境方に関するオプション」においては、「データの移転・開を整備するため、特定のプラットフォームからいつでも放に関する公正性を確保するため、データの移転・開放をユーザーが移籍できるデータポータビリティやオープンに求めることに加えて、少なくとも、データの移転・開放の接続されることが可能な API 開放等を含め、中小企業や対象や取扱条件の明確化による透明性の確保についても、

ベンチャーを含めた公正かつ自由で透明な競争環境の整検討すべきと考えられる」等の方向性が示された。

備、イノベーション促進のための規制緩和（参入要件の緩和等）、デジタルプラットフォーマーの社会的責任、利用（3）経済産業省
経済産業省では、産業構造審議会商務流通情報分科会に者への公正性の確保など、本年中に基本原則を定め、これ設置した「Connected Industries における共通商取引に沿った具体的措置を早急に進める。」ことを謳った。
その後、日本経済再生本部は、「成長戦略フォローアッ

ルール検討小委員会」が、中間整理（2018 年 12 月 28

プ」（2019 年 6 月 21 日）において、デジタル市場競争日）において、「従来、商取引においては基本的に事業者本部の創設、デジタル・プラットフォーマー取引透明化法が供給者となり、需要者に対して財・サービスを提供する（仮称）の法案提出のほか、企業結合規制や優越的地位のという形態（BtoC 取引又は BtoB 取引）が一般的に普及

濫用規制、個人情報保護法、消費者保護関係法令の適用にしてきた」が、「昨今においては『プラットフォーマー』

関する考え方の整理等を行うことを具体的施策として挙げと呼称される事業者の関与により、個人を含むプラット

た。

フォームサービス利用者による情報発信能力及び情報収集能力が補強されることとなった結果、商取引において個人が供給者となることを可能とする環境が整備されつつある（2）デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会（CtoC 市場の成立）」ことや、「個人ごとに付与したアカ

経済産業省・公正取引委員会・総務省が設置した「デジウントを介したデータ集約、データ分析が可能となる等、

タル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検技術の発展及びデータの利活用により、これまでは拾いき討会」は、「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応れなかったニーズへの対応や従来型の業務の効率化が可能

2

大野総合法律事務所となりつつある」という商取引環境の変化について言及

対 応 の 在 り 方 に 関 す る 緊 急 提 言」（2020 年 8 月 7 日）

し、「プラットフォーマーは、社会経済にとって不可欠なを 公 表 し た。 総 務 省 は、 こ の 緊 急 提 言 と と もに、「発 信ものとなる一方、情報が集積するという特性等から巨大化

者情報開示の在り方に関する研究会

し寡占化・独占化を果たす傾向にある」という特殊性を踏（2020 年 8 月 31 日）も踏まえて、「インターネット上

まえつつ、透明性、公正性の観点からのルール及び情報移の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」（2020 年

転・開放ルールを検討することの重要性を強調していた。

9 月 1 日）を公表しており、プラットフォーム事業者に

中間とりまとめ」

よるインターネット上の誹謗中傷の書き込みの削除や非表
示、アカウントの停止等の取組及び透明性・アカウンタビ（4）公正取引委員会

リティ確保方策を促進するための環境整備を行っていくと

公正取引委員会は、「企業結合審査に関する独占禁止述べている。

法の運用指針」（企業結合ガイドライン）及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の改定を 2019 年 12 月

（6）デジタル市場競争本部

17 日に公表した。
企業結合ガイドラインの改定では、多面市場、ネット

デジタル市場競争本部は、2019 年 9 月 27 日に設置

ワーク効果、スイッチングコスト等を踏まえた考え方や価され、その下に設けられたデジタル市場競争会議及びデジ

格ではなく品質等を手段とした競争が行われている場合のタル市場競争会議ワーキンググループでは、2020 年 6

考え方を示し、デジタルサービス等の商品範囲・地理的範

月 16 日に「デジタル広告市場の競争評価の中間報告」及

囲の画定に当たっての考慮事項を挙げた。

び「デジタル市場競争に係る中期展望レポート」を公表したり、特定デジタルプラットフォーム透明化法の施行に向

また、公正取引委員会は、「デジタル・プラットフォー

けた論点を検討したりしている。

ム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を同日（7）消費者委員会に公表した。
この考え方においては、「消費者にとって、①当該サー消費者委員会は、「オンラインプラットフォームにおけ

ビスと代替可能なサービスを提供するデジタル・プラットる取引の在り方に関する専門調査会」を設置し、プラット

フォーム事業者が存在しない場合、②代替可能なサービス

フォームが介在する取引について、取引の種類や取引の一を提供するデジタル・プラットフォーム事業者が存在して部の局面に着目した個別法が部分的に存在するものの、プいたとしても当該サービスの利用をやめることが事実上困

ラットフォーム事業者が介在する取引全体に着目した特別

難な場合、又は③当該サービスにおいて、当該サービスを法は存在せず、発生しているトラブルについて、現状の規提供するデジタル・プラットフォーム事業者が、その意思定を適用しようとした場合に課題が生じうること等を指摘

で、ある程度自由に、価格、品質、数量、その他各般の取する報告書が 2019 年 4 月 11 日に公表された。

引条件を左右することができる地位にある場合には、通消 費 者 委 員 会 は、報 告 書 の 提 出 を 受 け て、
「プ ラット常、当該サービスを提供するデジタル・プラットフォーム

フォームが介在する取引の在り方に関する提言」（2019

事業者は、消費者に対して取引上の地位が優越している」

年 4 月 18 日）において、内閣官房、公正取引委員会、個という判断基準が示された。

人情報保護委員会、消費者庁、総務省、経済産業省に対し、同報告書を踏まえた取り組みを進めることを提言した。

このほか、公正取引委員会は、デジタル・プラットフォー
マーの取引慣行等に関する実態調査を、オンラインモー（8）消費者庁

ル・アプリストアにおける事業者間取引やデジタル広告分

消費者庁は、「消費者のデジタル化への対応に関する検野について実施し、結果を公表している。

討会」を設置し、消費者自らがデジタルプラットフォームを利用する際の留意事項を確認できるようにした「デジ（5）総務省
総務省は、プラットフォームサービスに関する研究会

タルプラットフォームを介した取引の利⽤者向けガイドを設けて、国外事業者に対する通信の秘密の保護規定の適ブ ッ ク」 を 2020 年 7 月 1 日 に 公 表 し た。2020 年 7

用及び法執行における履行確保の方策の在り方やフェイク

月 31 日に公表された検討会報告書は、「プラットフォー

ニュースや偽情報への対応の在り方に重点を置いた最終報

ム企業に何らかの責任や役割を果たすことを業界の取組と告書（2020 年 2 月 7 日）を公表した。

して求めていく必要はあるが、それに加えて、消費者側もデジタルプラットフォームでの取引とはどういうものかを

また、同研究会は、「インターネット上の誹謗中傷への3

Oslaw News Letter vol.57
個人情報保護委員会の考え方を整理して、公表した。

理解し、それに係るトラブルを減らすために取り組めるこ

個人情報保護法は、平成 27 年改正附則 12 条によって、とがある」と指摘している。
また、消費者庁は、「デジタル・プラットフォーム企業

いわゆる 3 年ごとの見直しが予定されていて、令和 2 年が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討（2020 年）改正法が国会で成立した。デジタルプラット会」を設置し、2020 年 8 月 24 日に論点整理を公表しフォーム企業を対象とした規制とは必ずしも言えないが、ている。

個人情報取扱事業者に対する保有個人データの利用停止・
第三者への提供停止請求の要件を緩和し、域外適用の範囲

この論点整理は、「紛争の未然防止」に関して、①違法を広げる等の改正が含まれている。

な製品、事故のおそれのある商品等の流通、②緊急時における生活必需品等の流通、③消費者を誤認させる虚偽・誇４．特定デジタルプラットフォーム透明化法の概要

大な広告表示、④消費者の信頼を損なうレビュー、⑤パー
ソナルデータのプロファイリングに基づく表示（ターゲティング広告・表示、パーソナライズド・プライシング）、

特定デジタルプラットフォーム透明化法は、2020 年⑥利用規約についての論点を取り上げ、「紛争の処理・解5 月 27 日に第 201 回国会（常会）で成立し、2020 年決」に関して、オンライン紛争解決（ODR）を含めた事

6 月 3 日に公布された。公布の日から起算して 1 年を超業者の自主的な取組の開示の促進などについて検討を進め

えない範囲内において政令で定める日から施行される（附るべきだと指摘している。

則 1 項）。
「デジタルプラットフォーム」の定義（2 条 1 項）が設

（9）個人情報保護委員会

けられており、①多数の者が利用することを予定して電子公正取引委員会が 2019 年 8 月 29 日に公表した「デ計算機を用いた情報処理により構築した場であって、当該

ジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費場において商品、役務又は権利を提供しようとする者の当者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法

該商品等に係る情報を表示することを常態とするものを、上の考え方（案）」に対して、個人情報保護委員会は同日に、②多数の者にインターネットその他の高度情報通信ネット

デジタル・プラットフォーマーによる個人情報の取扱に関ワークを通じて提供する役務であることに加えて、③ネッ

する個人情報保護政策の観点からの当不当については、個トワーク効果を利用したものであることであること（同項

人情報保護委員会が個人情報保護法に基づき評価し、必要

1 号及び 2 号）を要件としている。

な法執行を行うこと、消費者に対し優越的地位にあると評

経済産業大臣は、デジタルプラットフォームのうち、デ価され得るデジタル・プラットフォーマーによる個人情報

ジタルプラットフォームにより提供される場に係る政令での不当な取得や不当な利用が疑われる事実を知ったとき定める事業の区分ごとに、その事業の規模が当該デジタル

は、公正取引委員会と必要な範囲で連携を図ることなど、

プラットフォームにおける商品等の売上額の総額、利用者

日本経済再生本部
経済産業省
公正取引委員会
総務省
消費者委員会
消費者庁
個人情報保護委員会
2018年6月15日 ★未来投資戦略2018
デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会
2018年7月10日★中間論点整理2018年12月12日★プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則
2018年12月18日
2018年12月28日★産業構造審議会商務流通情報分科会Connected Industriesにおける共通商取引ルール検討小委員会中間整理
2019年4月5日★プラットフォームサービスに関する研究会中間報告書
2019年4月11日★オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会報告書
2019年4月17日★デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査（中間報告）
2019年4月18日★プラットフォームが介在する取引の在り方に関する提言
2019年5月21日★取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション
2019年5月21日★データの移転・開放等の在り方に関するオプション
2019年6月21日 ★成長戦略フォローアップ
2019年8月29日★「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する
消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」に対する当委員会の考え方
デジタル市場競争本部
2019年9月27日
2019年10月31日★デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査（オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引）
2019年12月17日★「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の改定
2019年12月17日★デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方
2020年2月7日★プラットフォームサービスに関する研究会最終報告書
2020年2月18日★特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の閣議決定
2020年3月10日★個人情報保護法改正法案の閣議決定
2020年4月28日★デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査（デジタル広告分野）（中間報告）
2020年5月20日★デジタル・プラットフォーム利用者の意識・行動調査
2020年5月27日★特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の国会成立
2020年6月5日★個人情報保護法改正法の国会成立
2020年6月16日★デジタル広告市場の競争評価 中間報告
2020年6月16日★デジタル市場競争に係る中期展望レポート
2020年7月1日★デジタルプラットフォームを介した取引の利用者向けガイドブック
2020年7月31日★消費者のデジタル化への対応に関する検討会報告書
2020年8月7日★インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言
2020年8月24日★デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会論点整理
2020年9月1日★インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ4

大野総合法律事務所の数その他の当該事業の規模を示す指標により政令で定め臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきこと

る規模以上であるものを提供するデジタルプラットフォー

を求めることができるが（10 条 1 項）、利用者が当該申ム提供者を、デジタルプラットフォームの透明性及び公正出及び求めをしたことを理由として、特定デジタルプラッ

性の自主的な向上に努めることが特に必要な者、すなわちトフォーム提供者が、当該利用者に対し、特定デジタルプ「特定デジタルプラットフォーム提供者」として、指定すラットフォームの提供の拒絶その他の不利益な取扱いをすることになる（4 条 1 項）。事業の区分及び規模は、デジることを禁じている（10 条 2 項）。経済産業大臣は、特タルプラットフォームが国民生活において広く利用されて定デジタルプラットフォーム提供者について、不利益な取いる状況及び一部のデジタルプラットフォームに対する利扱いをする違反行為があると認めるときは、勧告をするこ用が集中している状況も踏まえ、デジタルプラットフォーとになっている（10 条 3 項）。

ム提供者と商品等提供利用者との間の取引の実情及び動向

経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォーム提供者

並びに商品等提供利用者の利益の保護の必要性を勘案しについて特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正て、指定が必要な最小限度の範囲に限って行われるよう定性を阻害する行為があり、その事実が独占禁止法 19 条のめることになっている（4 条 3 項）。

不公正な取引方法の禁止に違反していると認めるときは、

特定デジタルプラットフォーム提供者は、特定デジタル

公正取引委員会に対し、適当な措置をとるべきことを請求

プラットフォームを利用する利用者に対して特定デジタル

でき（13 条本文）、同条 1 号〜 3 号に定める場合には、

プラットフォームを提供する場合の条件等を開示する義務

請求することになっている（同条但書）。

を負い（5 条 1 項）、開示事項については、5 条 2 項〜 4

５．EU との比較とまとめ項において列記され、そのほか経済産業省令においても詳細が定められることになっている。

EU においては、「オンライン仲介サービスの業務上の利

経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォーム提供者

用者のための公平性及び透明性の促進に関する 2019 年

が開示義務を順守していないと認めるときは、勧告をする

6 月 20 日の欧州議会及び理事会規則」（Regulation (EU)ことができ、勧告を受けた特定デジタルプラットフォーム

2019/1150）（Platform to Business（P2B）規則）が、提供者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとら2020 年 7 月 12 日から適用開始されている。EU の P2Bなかったときは、命令を出すことができる（6 条）。

規則は、オンライン仲介サービスとオンライン検索エンジ

特定デジタルプラットフォーム提供者は、特定デジタル

ンを規模の限定なく規制を及ぼす点で、事業の区分ごとのプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引規模が政令で定める規模以上である「特定デジタルプラッ関係における相互理解の促進を図るために必要な措置を講

トフォーム提供者」を規制する特定デジタルプラットフォー

じる義務を負い（7 条 1 項）、経済産業大臣は、特定デジ

ム透明化法と相違する。

タルプラットフォーム提供者が講ずべき措置に関して、そEU の P2B 規則に規定されている開示事項であって、の適切かつ有効な実施に資するために必要な指針を定める

特定プラットフォーム透明化法において明記されていないことになっている（7 条 2 項）。

事項があるが、省令によって開示事項に含められることが

経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォーム提供者

検討されているものもある。また、EU の P2B 規則ではが講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図る

内部苦情処理制度の設置が義務付けられているのに対し、ために特に必要があると認めるときは、勧告をすることが特定プラットフォーム透明化法では、紛争の解決のためにできる（8 条）。

必要な体制及び手続の整備に関する事項を、経済産業大臣

特定デジタルプラットフォーム提供者は、毎年度、経済が定める指針の中で定めることが規定されている。今後、産業省令で定めるところにより、事業の概要、苦情の処理

省令や指針が具体化されれば、日欧の規制の相違は大きく及び紛争の解決等に関する事項についての報告書を経済産ないと言える可能性がある。

業大臣に提出しなければならず（9 条 1 項）、経済産業大

デジタルプラットフォーム企業のビジネスの社会的影臣は、当該報告書の内容等に基づき、指針を勘案して、特響は大きくなっており、それに対応して規制の内容も広範

定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についてにわたっているが、政令、省令、指針の具体的内容にも注の評価（モニタリング・レビュー）を行うことになってい視して、今後の動向を見守る必要がある。

る（9 条 2 項）。
利用者は、特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置が講じられていないと認めるときは、経済産業大

5

商標
News

Oslaw News Letter vol.57

Trademark News

ECプラットフォーマーによる侵害品対策と営業誹謗行為のリスク
弁理士

１．EC プラットフォーマーによる侵害品対策

土生真之

２．営業誹謗行為のリスク

近年の国内 EC 市場の拡大は目覚ましく、2019 年の市場

EC プラットフォーマーが提供する侵害品対策プログラムは、

規模は 19.4 兆円（前年 18.0 兆円、前年比 7.65% 増）とウェブベースの簡便な手続により早ければ数日内に侵害品がサ拡大を遂げている 1。コロナ禍の下の巣ごもり消費により、イトから削除されるため、非常に強力な侵害品対策手段である。

EC 市場の規模は更に拡大することが見込まれ、流通における

しかし、EC プラットフォーマーに対して、出品者の侵害行

EC サイトの存在感は益々高まるものと思われる。

為を指摘して商品の削除を申し立てることは、最終的に侵害の事実が否定された場合には、営業誹謗行為 5 に該当する可能性

そして、知的財産権の侵害品の販路も当然ながら EC サイトが高い。

へ移行しており、侵害品対策の主戦場もネットの世界に移りつつある。このような中、EC サイトの運営者（プラットフォー

また、EC プラットフォーマーが、実際には侵害品ではないマー）にとって、自己の管理する市場から侵害品を排除し、健商品を削除してしまうこともあり得るが 6、一旦商品が削除さ

全な市場秩序を維持することは、もはや社会的な責務となってれてしまうと当事者間で問題解決がされない限り、EC プラッ

おり、主要な EC プラットフォーマーは、侵害品の出品を削除

トフォーマーは原則として商品削除の解除を認めない。このよする手段を知的財産権の権利者に提供している。

うな実情の下、出品者側にとっては、営業誹謗行為の主張は、権利者による安易な削除申請に対する牽制・防御手段として重以下に、主要な EC プラットフォーマーの取り組みを紹介す

要な意義を持つ。

る。

３．権利者が留意すべき事項■楽天

権利者側としては、営業誹謗行為に基づく思わぬ反撃を受け

楽天では、各ショップにおいて不適切な出品が無いかを日々確認し、ブランドの権利者や団体等とも協力して侵害品の排除ないよう、下記の点に留意すべきである。

に取り組んでいる。

（1）メーカー等への直接の警告

商標権等の知的財産権の権利者は、侵害品を発見したとき

EC プラットフォーマーへの削除申請は簡便で即効性が期待

は、楽天が設けている権利者侵害通知窓口 2 を通じて、楽天にできるため非常に魅力的ではあるが、メーカーや販売元と連絡対して商品の削除を求めることが可能である。

をつけることが可能な場合には、先ずはそちらへの警告を優先すべきである。

■ Amazon
侵害品を発見した権利者は、ウェブフォーム 3 から Amazon（2）十分な調査・検討に対して侵害を申告し、商品の削除を求めることが可能である。

侵害該当性について十分な調査・検討を行ったうえでの削除

また、Amazon では、「Amazon ブランド登録」というプログ申請であれば、たとえ侵害が否定されて営業誹謗行為に該当しラムを提供しており、商標権者がこれに登録することにより、検たとしても、削除申請に過失がないとして損害賠償を免責され索ツールを利用した侵害品の発見・報告の容易化や Amazon 自る可能性がある。そこで、削除申請に際しては、極力被疑侵害

身による積極的な侵害品の特定・削除等のメリットを受けるこ品の実物も入手して侵害該当性を慎重に検討するとともに、自とが可能となる。

己の権利の無効事由の有無についても可能な限りの調査を事前に行うべきである。なお、商標の場合には、特に商品の類否関■ Yahoo! JAPAN係、商標的使用該当性については判断が難しいケースもあるた

侵害品を発見した権利者は、「Yahoo!JAPAN 知的財産権

め、慎重な検討が必要である。

4を通じて、Yahoo! JAPAN に対して商品保護プログラム」〈脚の削除を求めることが可能である。当該プログラムには、侵害

注〉 

経済産業省 2020 年７月 22 日付ニュースリリース（https://www.meti.go.jp/
press/2020/07/20200722003/20200722003.html）
2
https://ichiba.faq.rakuten.net/form/rightsmanagement-post
3
https://www.amazon.co.jp/report/infringement4
https://business-ec.yahoo.co.jp/ppip/
5
不正競争防止法２条１項 21 号「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」
6
第 17 類「天然ゴム，ゴム」を指定する商標権に基づく申請により、類似標章を使用していた「枕」（※「天然ゴム，ゴム」とは非類似商品である。
）の商品を EC プラッ
トフォーマーが削除した例がある。当該事案においては、削除申請が営業誹謗行為に該当すると認められ、削除申請者に対して損害賠償の支払いが命じられた（東京地判令和２年７月 10 日（平成 30 年（ワ）第 22428 号））。
1

品の削除を都度郵送で申請するプログラム A と事前に権利内容を登録し、ウェブフォームで削除依頼を申請できるプログラ
ム B がある。なお、当該プログラムは、出品者に対して直接連絡できる状況にある場合には適用されないことが規約上規定されている。

6

海外
News

Oslaw News Letter vol.57

Overseas News

中国からの大量の出願が米国商標実務にもたらした影響―使用見本の基準の厳格化など―

弁理士

大塚

啓生

いる。例えば、出願番号 87,289,826 では、下に示す左の１．はじめに写真を使用見本として提出しているが、実際には多数のウェブ

米国は厳格な使用主義を採用する国であり、商標の登録や維サイトで使用されていた右の写真を加工したものであることが持／更新をするには、原則として、指定商品又は役務の全てに発覚している（Statement of Professors Barton Beebe

ついて商標を使用していることの宣誓や、使用を証明するためand Jeanne Fromer, New York University School ofの使用見本（Specimen）の提出が必要となる。しかし、近Law3 から引用）。

年は、不使用商標の登録の増加や不適切な使用見本の提出が問題となっている。特に、外国からの出願が急増していることがその要因と考えられており、このような状況が続くと公衆に対して無用な負担（商標調査の実施、取消審判の請求、商標の変更など）を招くことが懸念されている。
か か る 事 態 を 受 け て、USPTO（ 米 国 特 許 商 標 庁 ） は、
2017 年に登録後の監査プログラム（Post Registration
Audit Program）を導入している 1。詳細はニュースレターの 45 号で紹介しているが、当該プログラムにより、USPTO
がランダムに抽出した登録商標について、追加の使用見本等をこのような大量の詐欺的な出願が USPTO の審査を圧迫し要求することが可能となっている。追加で提出した使用見本等ている状況に鑑みて、以下に説明する様々な措置が講じられるが使用証明として不適切と判断された場合や応答期間内に何らこととなった。

対応しなかった場合は、指定商品役務についての一部が取り消されるか、若しくは登録全体が取り消されるなど、使用証明が（2）使用見本に関する審査ガイドラインの厳格化

厳格化された。

① Examination Guide 3-194

しかしながら、上記監査プログラムを講じても不使用商2019 年 7 月、デジタル処理が施された使用見本について

標の登録は減ることがなく、それどころか後述するように大新たなガイドラインが発表された。近年は、デジタルカメラで量の改ざん・偽造された使用見本の提出が発覚した。そのた撮影された写真を使用見本として提出することが一般的になっ

め、USPTO は、商標の使用見本に関する審査ガイドラインてきているが、このような使用見本は改ざんや CG による捏

（Examination Guideline）を改訂するなどの措置を講じてい造が容易であることから、基準を厳格化する必要があった。改る。本稿では、不適切な使用見本に対する USPTO の取り組

ざんや捏造の疑義があるような場合、審査官はオフィスアク

み等について紹介する。

ションをかけることが可能であり、出願人又は権利者は、提出した使用見本が改ざん等されていないことを抗弁する又は新た

２．偽造された使用見本を巡る動向

な使用見本を提出することが必要となっている。

（1）背景

ガイドラインでは、改ざん等の疑いのある使用見本の例とし2019 年 7 月の議会公聴会にて、USPTO は、中国からのて、「写真に表された商品が実物ではなく CG に見える」、「一

出願が爆発的に増えており、その多くの出願が fraudulent

般的に記載されるべき情報が商品、ラベル、パッケージ等に表

trademark applications（詐欺的な商標出願）の疑いがある

示されていない」「商品や包装容器に付された商標が浮いて見ことを明らかにした 。具体的には、中国からの出願件数がえる」、「他社の周知な商品に商標が付されている」、「商品が表2013 年から 2017 年の間に 1200% 増加していること、示されているウェブサイトのスクリーンショットに、URL や

これら出願のほとんどがたった 3 つのクレジットカードからブラウザータブが表されておらず、実際に公開されているとは支払いがされていること、そして多くの出願が改ざん・偽造さ思えない（例 : ソフトウェアで作成したウェブ画像）」などがれた使用見本を提出している疑いがあること等が問題視されて列挙されている。

2

〈脚

注〉 

https://www.uspto.gov/trademarks-maintaining-trademark-registration/post-registration-audit-program
https://www.youtube.com/watch?v=sb5A5nFPlQc&feature=youtu.be&t=22683
https://www.judiciary.senate.gov/imo/media/doc/Beebe%20Testimony.pdf
4
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/Exam%20Guide%2003-19.pdf
12

7

Oslaw News Letter vol.57
者による情報提供を可能とするパイロットプログラム（TM② Examination Guideline 4-195

Specimen Protests Email Pilot Program）11 を実施して2019 年 9 月、アメリカ国外の出願人・権利者による出願・登録に関する新たなガイドラインが発表された。当該ガイドラ

おり、本法案ではこれを明文化することを求めている。

インでは、外国の出願人等はアメリカ国内で正規に資格を有し二つ目は、商標登録を取り消す査定系手続きの導入であている弁護士を代理人として出願等しなければならないことがる。具体的には、米国市場で一度も使用されたことがない商明示された 6。米国弁護士の代理を義務化することで、使用見標登録を取り消せる手続き（ex parte expungement）と、本の改ざん等を抑止する狙いがあると思われる。

商標登録がされるまでの間に一度も米国市場で使用された③ Examination Guideline 1-20

ことがない商標登録の取り消しの再審査手続き（ex parte

7

2020 年 2 月、商標出願の完全電子化への移行及び使用見

reexamination）の 2 つが挙げられている 12。いずれも商標

本全般に関するルールが発表された。

審判部（TTAB）に審判を請求することなく不使用商標に係る商標出願の完全電子化に伴い、2020 年 2 月 15 日以降の登録を取り消すことができ、より迅速かつ負担の少ない手続き

商標出願については出願人のメールアドレスの登録も義務化さとなる。もっとも、これらの査定系手続きは過去に「一度も」れた。当該義務化の目的は、代理期間の終了等により代理人が使用していない場合に取消が認められるものであり、過去 3不在となった場合でも、USPTO が直接出願人・権利者にコ年間継続して使用していない場合に取り消せる取消審判とはそンタクトできるようにしたものである。メールアドレスの登録の点において大きく異なっている。本法案が成立した後は、登がない場合は、出願日が認定されないこととなっている。とは録商標の不使用の状況に応じて、査定系取消手続きか不使用にいえ、登録されたメールアドレスは原則公開されるため、個人よる取消審判のいずれかを選択することになる。

情報の開示の強制になりかねないことが懸念されたことから、

なお、本法案は、9 月 11 日に米国連邦議会下院法務委員

米国代理人を選任している場合は、USPTO からのメールを会（House Judiciary Committee）を通過したばかりであり、受信するための専用のメールアドレスを任意で選択することをまだ正式に可決されていない 13。

認めている。

３．おわりにまた、使用見本の提出も電子化されたことから、より厳格なルールに変更することとなった。具体的には、タグやラベルを使用見本に関するルールの厳格化等は、中国からの大量の商標見本として提出する場合は、実際に市場で流通している商

詐欺的な商標出願が要因ではあるが、その影響は日本のユーウェ
品に付けられた状態の写真や画像等が必要となる 8。また、ザーにも及ぶものであり、注意が必要である。例えば、これま

ブサイトを使用見本として提出する場合は、そのウェブサイト

ではウェブサイトのスクリーンショットを提出して認められの URL 及びアクセス（又はプリント）した日付の両方が明示ていたものが、現在では URL 及び日付が明示されていなけれされていなければならない。さらに、CG などのデジタル処理

ば不適当な使用見本として扱われてしまう。新しいガイドライが施された商品のイメージ画像は原則として拒否するとした。

ンを確認せず、不用意に使用見本を提出すると、審査官に偽造

なお、メールアドレスの未登録や不適切な使用見本を提出しの疑いを持たれてオフィスアクションを受ける可能性があるた

た場合は、オフィスアクションの対象となる。

め、使用見本の準備はこれまでよりも慎重に進めるべきである。
USPTO の HP では、適切な使用見本の例が公開されており、事前に確認することが勧められる 14。

（3）商標法近代化法案「Trademark Modernization Act
of 2020」

また、出願・登録に係る商標がその指定商品・役務との関係

92020 年 3 月 11 日に、商標法近代化法案「Trademark

で不使用の場合は、今後、第三者から情報提供又は取消手続き

Modernization Act of 2020」がアメリカ合衆国下院に上を受ける可能性があることは念頭におくべきである。このよう程された。この法案では、上記（1）で説明した詐欺的な商標な手続きが認められることにより、登録商標を使用していない

出願を取り消すための取消手続きの導入を求めるものが含まれ商品・役務が発覚するリスクは高まるであろう。

ている 10。

さらに、USPTO では、登録後の指定商品・役務の削除について追加費用を導入する動きもあるようである 15。

一つは、審査段階における第三者による情報提供の明文化である。提出された使用見本が偽造等であることを証明でき以上の新たなガイドライン / 制度導入の流れに鑑みれば、今る第三者は、その証拠を USPTO に提出して情報提供でき後は、実際に使用する予定の商品又は役務についてのみ指定するという内容である。USPTO では、2018 年から、第三る必要性がより高まるといえる。

〈脚

注〉 

https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/Exam%20Guide%2004-19.pdf
6
マドリッドプロトコルによる国際商標出願の場合は出願時から米国弁護士を代理人として選任する義務はないが、オフィスアクションが通知された場合は、米国弁護士を介して応答する必要がある。
7
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/TM-ExamGuide-MEF-1-20.pdf
８
当ガイドラインによれば、重量や数量、UPC バーコード、原材料など、通常のタグやラベルであれば記載されるべき情報が示されていれば、実際に商品に付された写真でなくても許容される可能性はある。
９https://hankjohnson.house.gov/sites/hankjohnson.house.gov/files/documents/TM%20Act%20House%20-%20Bill%20Text.pdf
10
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2020/20200313.pdf
11https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/Specimen%20Protests%20Email%20Pilot%20Program.pdf
12
https://hankjohnson.house.gov/sites/hankjohnson.house.gov/files/documents/TM%20Act%20-%20Section-by-Section%20.pdf
13
https://www.worldtrademarkreview.com/anti-counterfeiting/us-trademark-modernisation-act-advances-ukipo-seeks-ai-views-finnish-marks-the-risenews-digest
14
Examples of acceptable specimens で確認可（https://www.uspto.gov/trademark/laws-regulations/specimen-refusal-and-how-overcome-refusal）
15
https://www.ngb.co.jp/ip_articles/detail/1790.html
5

8

特許
入門

Oslaw News Letter vol.57

Patent Intro

弁理士

梅田

慎介

１）特許印紙を貼付して納付する方法。

Q．特許を取得することができました。今後の特２）予納制度を利用して納付する方法。

許の維持に必要な費用について教えてください。

３）現金納付制度を利用して納付する方法。

費用を抑えるために検討できることはあります

４）電子現金納付制度を利用して納付する方法。

か？

５）口座振替制度を利用して納付する方法。
６）指定立替納付制度を利用して納付する方法。

１．毎年の年金納付が必要

各年度の年金は、「前年納付」とされており、権利が発生

特許査定が得られた後、権利設定のために最初に支払うした設定登録の日から次納付年分の期間に入る前までに納付特許料を「設定登録料」と呼んでいます。その後、権利を維しなければなりません。毎年の年金の納付期日は、特許（登持するためには、毎年納付する特許料が必要となります。こ録）証に同封されている通知書に記載されています。
なお、年金は、特許権者以外の第三者（例えば特許権のれを「年金」と呼んでいます。特許料の額は次の表のとおり

ライセンシー）が納付することもできます。

です（特許法 107 条） 。最初に納付する第１–３年分の特1

以下に、年金費用を抑えるために利用可能な「減免措置」、

許料が「設定登録料」、その後毎年納付する第 10–25 年分「特許権の一部抹消登録申請」
および「特許年金管理サービス」の特許料が「年金」です。

等についてご紹介します。

年金の金額は、年度が上がるにしたがって、また請求項数が増えるにしたがって高くなります。年金の納付を特許事

２．減免措置

務所等に依頼して行う場合には所定の手数料も必要となります。

中小企業、個人及び大学等を対象に、第１年分から第 10
第 1-3 年

毎年 2,100 円＋（請求項の数× 200 円）

第 4-6 年

毎年 6,400 円＋（請求項の数× 500 円）

第 7-9 年まで

毎年 19,300 円＋（請求項の数× 1,500 円）

第 10-25 年まで

毎年 55,400 円＋（請求項の数× 4,300 円）

年分の年金ついては、一定の要件を満たした場合に減免措置が用意されています（特許法 109 条、109 条の２）
。現行制度では、中小企業では１／２軽減、中小ベンチャー企業では１／３軽減、大学等（アカデミック・ディスカウント）では１／２軽減となり、減免申請時に証明書類の提出は不要です 2。
「中小企業」の要件は特許庁の定めにより、「従業員数要件」又は「資本金額要件」のいずれかを満たしかつ大企業年金は次の１) ～６）のいずれかの方法により納付でき、に支配されていないこと等が必要です。減免措置および減免

１年分または数年分をまとめて納付することができます。５)

申請の詳細については特許庁のサイト 3 をご参照ください。

口座振替による納付あるいは６）指定立替（クレジットカー

３．特許権の一部抹消登録申請

ド）による納付が便利です。ただし、１）～６）のいずれの納付方法によっても、「特許料納付書」の提出が必要となり年金は第 10 年以降、急に高くなります。例えば、請求項

ますのでご注意ください（後述の「自動納付制度」を利用す

数 20 の特許の場合、第 10 年度以降の年金額は 55,400

る場合は納付書の提出を不要とできます）。

円＋ 20 × 4,300 円＝ 141,400 円となります（上記表
参照）
。

〈脚

注〉 

平成 16 年（2004 年）４月１日以降に審査請求をした出願の場合。第 21 年から第 25 年については、延長登録の出願があった場合のみ。
2019 年４月１日以降に審査請求をした出願の場合。
3
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/index.html
129

Oslaw News Letter vol.57

年金額を軽減するため、権利として不要になっている請求ことにより、申出人の指定銀行口座等から年金を徴収し、特項の放棄（特許権の一部抹消登録申請）を行うことができま

許（登録）原簿に１年ごとに自動登録する制度です。自動納す。例えば、
不要な請求項１０を放棄すれば、
43,000 円（10付申出書に減免申請の適用者である旨を記載することで、減× 4,300 円）を毎年削減できます。なお、特許権の一部抹

免申請書の提出を省略することもできます。自動納付制度で消登録申請には、収入印紙 1,000 円がかかります。

は、納付期限日の約 60 日前に「自動納付事前通知」により事前に引き落とす旨が通知され、納付期限日の「40 日前の日」に所定の口座から年金が徴収され、特許（登録）原簿へ

例えば簡単な例として次のような請求項で登録されてい登録されます。原簿への登録が完了すると「年金領収書（自る特許を想定してみます。
請求項１
請求項２

金引き落としができなかった場合は、当該年分は自動納付の適用除外となり、「自動納付適用除外通知」が送付されます。

部材Ｘが、金属 a1 を含む合金Ａからなる
請求項１記載の装置。

この制度を利用すれば、納付期限を心配することなく、また個別の納付書の作成や特許印紙を貼る手間を省いて権利を安合金Ａが、金属 a1 と金属 a2 との合金である
請求項２記載の装置。

請求項３

請求項４

動納付）
」が発行されます。銀行口座等の残高が不足し、年部材Ｘを備える装置。

全に維持・存続させていくことができます。
また、「特許（登録）料支払期限通知サービス」5 は、ア

部材Ｘが、金属 b1 を含む合金Ｂからなる
請求項１記載の装置。

請求項５

カウント登録を行うと、希望する特許番号の次期年金納付期限日をメールで知らせてくれるサービスです。

合金Ｂが、金属 b1 と金属 b2 との合金である
請求項４記載の装置。

５．管理会社による特許年金管理サービス
自社製品が「合金Ａからなる部材Ｘ」（請求項２，３）を年金の納付にはＮＧＢ（日本技術貿易株式会社）6 や株式備える装置であるとします。
そして、「合金Ｂからなる部材Ｘ」

会社デンネマイヤー 7 等の管理会社が提供する「年金管理（請求項４，
５）を備える装置については製造・販売の予定もサービス」も利用できます。

なく、社外へのライセンスアウト（実施権許諾）も見込めな

年金管理サービスでは、まず管理を依頼したい特許のリ

いとします。このような場合には、請求項４，５の放棄によ

ストを管理会社に提供します。対象案件データは、管理会社

り年金額の軽減を検討することができます。

の管理データベースに入力され、納付・更新期限に合わせて

４．年金の納付を忘れないために便利なサービス「期限通知書」が送られてきます。期限通知書に記載されている案件について、期限通知書に同封された「更新／放棄依年金が支払われない場合、権利抹消となってしまいます。

頼書」により年金納付の要否を指示すると、管理会社にて特納付期限を経過しても６ヶ月間は通常料金の二倍の額を納付

許庁への納付手続が行われ（指示を行わないと安全のため自する追納が可能です（特許法 112 条） 。

動的に納付する場合が多いようです）、特許庁より発行され4た領収書の原本のコピーが送られてきます。

年金の納付期限の徒過による権利抹消を防止するため「自年金管理サービスを利用することで、特許事務所等に依動納付制度」と「特許（登録）料支払期限通知サービス」を頼するよりも手数料コストを抑えて、自社の特許の年金管理利用できます。

を一元的に行うことが可能です。

自動納付制度は、「自動納付申出書」を特許庁に提出する

〈脚

注〉 

さらに、追納期間内に正当な理由があって納付することができず権利が消滅した場合の救済措置として、その理由がなくなった日から２月以内でその期間経過後１年以内に限り、二倍額の年金を納付することにより権利を回復することができます（特許法１１２条の２）。この場合は、特許料納付書に加えて当該事由を記載した書面（回復理由書）を提出しなければなりません。
5https://www.jpo.go.jp/system/process/toroku/kigen_tsuchi_service.html
6https://www.ngb.co.jp/index.html
7
https://www.dennemeyer.com/ja/
4

10

判例
紹介

大野総合法律事務所

Case Law

特

進歩性（動機付け）およびサポート要件（用語の定義）の判断 令和2年2月20日判決（知財高裁 平成31年（行ケ）第10045号 審決取消請求事件）>>請求棄却

本件は、熱傷、褥瘡等の創傷の治療に好適な「創傷被覆サポート要件 : 本件発明 1 の「接触角が 85 度以上」に材用表面シート」等に係る発明（本件発明 1 等）の、特許

ついて、明細書の記載によれば、その「接触角」は「θ／2を維持した審決の違法性が争われた事案である。
本判決では、

法によって測定した動的接触角」の値を意味すること、治療進歩性（取消事由 1）およびサポート要件（取消事由 2）にに必要な滲出液を創傷部位と透液層との間に保つこと等の観ついてそれぞれ次のように認定し、どちらについても審決の点から接触角が 85 度以上であると好ましいことが理解さ

判断に誤りはないと判断した。

れる。したがって、特許請求の範囲に記載された発明は、発進歩性 : 本件発明 1 等の創傷被覆材用表面シートが有す

明の詳細な説明に記載された発明であり、かつ当業者が本件る「貫通孔」は、創傷部位と対面する第 1 表面と、これと明細書の記載及び本件出願日当時の技術常識により、創傷かは反対側の第 2 表面との間に貯留空間を有し、創傷部位のらの滲出液による湿潤環境を維持しながら治療する方法に好上に滲出液を保持するものであること等が特定されているの適な、さらに改良された創傷被覆材を提供するという本件発に対し、主引用発明（甲 1）の傷手当製品が有する「孔」は明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるというそのように特定されていない点で相違する。副引用発明（甲べきである。
「動的接触角」について、θ／2 法では角度を10）の創傷被覆材が有する「貫通孔」は本件発明 1 等の「貫測定できないとする文献も存在するが、本願優先日前に公開

通孔」と同じ構成を備えているが、その機能は、傷からの体された特許文献には液滴法を用いてθ／2 法により角度を測

液を吸収層へ移動させるという主引用例発明の「孔」の機能定した接触角を「動的接触角」とする記載があるから、動的とは相違するから、副引用発明の「貫通孔」の構成のみを取接触角との用語を用いたからといって、直ちに液適法によりりだして主引用発明の「孔」に適用する動機付けは見出せな

θ／2 法を用いて測定した接触角を意味しないということにい。したがって、本件発明 1 等は主引用発明および副引用はならない。

発明から当業者が容易に想到し得た発明ではない。

特引用例に記載された文献の開示内容に基づく引用発明の認定 令和2年5月28日判決（知財高裁 令和元年（行ケ）第10075号 審決取消請求事件）>>請求一部認容

本件は特許無効審判（無効 2018-800048 号）におい

ブランク又はラベルをインサートし、次いで射出成形、中空成形、差圧成形、発泡成形などにより容器を成形して、容器て特許を有効とした審決の取消しを請求した事案である。
本件発明は、第 1 のスキン層と、コア層、及び第 2 のスに絵付けを行っていること（…甲 33）の記載があるところ、

キン層からなる 3 層の積層された構造を基材層として有す

この従来技術には、中空成形、射出成形、圧空成形若しくはる熱ラミネート用ポリオレフィン延伸フィルムに関するもの

真空成形時に型内でラベルを成形品に貼着する方法に関するである。

発明につき…、ラベルは、…中間層に 2 軸配向のポリプロ

無効審判では、引用例の実施例の記載に基づいて引用発

ピレンフィルム層を含む 3 層以上であることが好ましく…、明が認定され、引用発明の基材層は 1 層である点で本件発複合フィルムが 3 層以上の場合、
例えば（A）
ポリプロピレン、明とは相違し、当該引用例には 3 層の積層された構造を基（B）ポリプロピレン、（C）ポリエチレンを、ダイ内で（B）材層として使用することは記載されていないし、その動機付よりなるフィルムが中間層となるように積層し、共押出で製けとなる記載もないとして、本件発明は、引用発明に基づい造する…ことの開示がある。
」として、引用例の記載と、甲て当業者が容易に発明をすることができたものであるとはい

33 の記載事項を引用して、引用発明の基材層として 3 層

えないと判断された。

の複合フィルムを使用する動機付けの存在を認め、上記相違

一方、裁判所は当該引用例には「二層以上の積層された構

点に係る構成は、引用発明に従来技術（甲 33）に記載され造であっても良い…との記載があり、…従来技術として、ラた技術を適用して、当業者が容易に想到できたものであるとベル付きの樹脂成形容器を一体成形するには、金型内に予め判断し、審決を取消した。

11大野総合法律事務所

Oslaw News Letter vol.57
商

単色の色彩商標についての商標登録の可否 令和2年3月11日判決（知財高裁 令和元年（行ケ）第10119号 審決取消請求事件）>>請求棄却

橙色のみからなる色彩商標（指定役務：第 36 類 インター

また、裁判所は、原告ウェブサイトによる使用の態様を踏

ネット上に設置された不動産に関するポータルサイトにおけ

まえても、本願商標の橙色のみが独立して、指定役務に係るる建物又は土地の情報の提供）の商標登録出願につき、自他役務を表示するものとして日本国内における需要者の間に広識別標識として認識されないとする拒絶審決が出された。そく認識されていたものと認めることはできないと判示した。

の取消訴訟において、裁判所は、概要次のとおり述べて、審

本事件は、色彩商標の審決取消訴訟としては最初のもの

決の判断を支持した。

と思われる。判決によれば、
色彩商標が登録されるためには、裁判所は、①橙色は、広告やウェブサイトのデザインに

色彩商標が独立して出所識別力を獲得したと評価される必要おいて前向きで活力のある印象を与える色彩として一般に利があるところ、色彩のみを独立して使用しているケースは多用されている、②不動産の売買、賃貸の仲介等の不動産業者

くはないと思われ、文字・図形商標と比べ、色彩商標の登録の複数のウェブサイトにおいて、橙色が普通に使用されていのハードルが高いことを示す事案として参考となる。

る、③原告ウェブサイトでは、ロゴマーク、その他の文字、色彩のみからなる商標として登録が認められたのはこれ

白抜きの文字及びクリックするボタンの背景や図形等から分までに 8 例あるが、いずれも複数色の組み合わせであり、離して本願商標の橙色のみが使用されているとはいえないと単色での登録例は存在しない。単色の色彩商標の登録性が問して、「本願商標の橙色のみが独立して、原告の業務に係る題となった事件として、本事件のほかに、知財高判令和 2『ポータルサイトにおける建物又は土地の情報の提供』の役

年 6 月 23 日・令和元年（行ケ）第 10147 号がある（識務を表示するものとして認識するものと認めることはできな

別力なしとして請求棄却）。

い。
」と判示した。
著

リツイートによる氏名表示権の侵害（最高裁 平成30年（受）第1412号

令和2年7月21日第三小法廷判決
発信者情報開示請求事件）>>上告棄却れ、③同端末の画面上に本件元画像が上記指定に従って表示

本件は、著作者である原告（被上告人）の氏名の表示があされる、との事実関係を確認した。

る本件写真画像を無断で複製した画像（本件元画像）の掲載を含むツイートをリツイートしたタイムラインに、当該氏名

その上で、本判決は、氏名表示権侵害の前提となる著作の表示がない本件表示画像が表示された点につき、リツイー

権法 19 条 1 項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は、ト者による原告の氏名表示権の侵害を認め、被告（上告人）

同法規定の著作物の利用によることを要さないとした上で、米国ツイート社に対するリツイート者に係る発信者情報開示

リツイート者がリツイートによって本件リンク画像表示デー

請求が認容された事案である。

タを送信したことにより、本件表示画像はトリミングされて本判決は、まずツイートにより、本件元画像が、本件画

氏名表示部分が表示されなくなったものであり、これはツ像ファイル保存用 URL の画像ファイルとしてサーバー（リイッターのシステムの仕様によるものであるが、リツイート

ンク先サーバー）に保存され、さらにリツイートにより、リ者は、その認識の有無にかかわらず、そのようなシステムをツイート者のタイムライン（本件各ウェブページ）に、上記利用してリツイートを行っており、客観的には、上記の事態

URL の本件元画像ファイルへのリンク（インラインリンク）

は、そのリツイート者の行為によって現実に生ずるに至ったが自動的に設定され（すなわち、当該リンクを指示する情報

ことが明らかであるとした。さらに、閲覧者が本件表示画像

及びリンク先の画像の表示の仕方を指定する情報を記述したをクリックすると本件元画像を見ることができるとしても、HTML 等の本件リンク画像表示データが、本件各ウェブペー

別個のウェブページに氏名表示部分があるに留まり、また閲

ジに係るサーバー（リンク元サーバー）に記録され）、閲覧覧者が通常クリックする事情もないとして、同法 19 条 2者が本件各ウェブページにアクセスすると、自動的に、①上項の「すでに著作者が表示しているところに従つて著作者名

記データが、リンク元サーバーから当該閲覧者の端末に送信を表示」にも当たらないとして、リツイート者による原告のされ、②これにより、当該閲覧者の操作を介することなく、氏名表示権の侵害を認めた。なお、戸倉三郎裁判長の補足意

本件元画像のデータがリンク先サーバーから同端末に送信さ見と、林景一裁判官の反対意見がある。

本ニュースレターの掲載内容を、当事務所の専門的な助言なしに具体的事案に適用した場合に関し、当事務所では一切の責任を負いかねます。
「Oslaw News Letter」第57号■編 集・発行 / 大野総合法律事務所

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