高等教育の修学支援新制度
申請のしおり滋賀医科大学学生課学生支援係

1目次①高等教育の修学支援新制度について

P3②申請対象者の要件について

P4③申請手続きについて

P5~8

④注意事項

P9

⑤家計急変採用について

P10⑥高等教育修学支援新制度の対象外となる方の支援について P11⑦提出先・問い合わせ先2P12

①高等教育修学支援制度について

高等教育修学支援制度は、住民税非課税世帯及びそれに準じる世帯の学部生（留学生を除く）に対して、日本学生支援機構の給付奨学金と大学の入学料・授業料減免の支援を行う制度です。

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日本学生支援機構の給付奨学生に採用された学部学生は、給付奨学金の支援区分に従い、大学に申請することで、入学料及び授業料について、全額・２/３の額・１/３の額が免除されます。

進学資金シミュレーターで給付奨学金の収入基準に該当するか、おおよその確認ができます。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html

支援額区分

給付奨学金（月額）
自宅通学

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全額免除

２/３免除

２/３免除

１/３免除

１/３免除

44,500円

第Ⅲ区分
9,800円

全額免除
66,700円

第Ⅱ区分
19,500円

入学料免除（新入生のみ）

自宅外通学

第Ⅰ区分
29,200円

授業料免除

22,300円

②申請対象者の要件について（１）申し込みに係る要件
・国籍・在留資格等に関する要件
日本国籍、法定特別永住者、永住者または永住の意思が認められる定住者であること。
・大学等に進学するまでの期間等に関する要件
高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者・資産に関する要件
保有する資産が一定の水準を超えていないこと（２）学業等に係る要件・入学1年目高等学校在学時の評定平均値、または学修計画書の提出などにより、学修意欲が認められること・入学2年目以降在学中のGPA（平均成績）等、または単位の取得状況と学修計画書の提出などにより、学修意欲が認められること
詳細は日本学生支援機構の「給付奨学金案内」又は日本学生支援機構ホームページで確認してください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html※大学独自の授業料減免制度（旧制度）との併願について新制度の申請資格がある方は、必ず新制度の申請を行ってください。令和元年度以前入学の学部学生のうち、新制度の免除額が旧制度の免除額より少なくなる場合は、旧制度による減免額を上限に差額を補填できます。
旧制度の申込については、「⑥高等教育修学支援新制度の対象外となる方の支援について」を確認してください。
4③申請手続きについて○採用スケジュールは3パターンあります。

（１）予約採用・・・P6
高等学校において手続きを行い、日本学生支援機構の給付奨学金の採用候補者に決定している新入生（２）在学採用（新規申込）・・・P7
新たに支援を希望する学部学生（新入生・在学生）（３）継続採用・・・P8
すでに、高等教育修学支援新制度の対象者となっている在学生

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手続きの流れ（１）予約採用
申請書類を提出・・・入学手続き時• 大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書（A様式）と「採用候補者決定通知書」の写しを提出してください。採用が決定するまで入学料及び授業料の納付が猶予されます。

進学届の提出（WEB入力）・・・4月上旬• スカラネット上で進学届を提出してください。

給付奨学金の採否決定・・・4月下旬• 給付奨学金に採用された場合は4月21日に初回の奨学金が振り込まれます。
• 採用通知を郵送します。その後、誓約書を提出してください。

入学料・授業料減免の結果通知・・・5月下旬• 入学料・授業料減免対象者として認定された場合は、入学料と前期の授業料が減免されます。
• 免除額の判定は学期毎に行いますので、前期分の免除額がそのまま後期分に適用されるとは限りません。

入学料及び前期授業料の納付・・・6月下旬• 一部免除となった方は本学所定の振込依頼書により納付してください。

後期の継続手続き• 【給付奨学金】・・・在籍報告（10月と４月の2回）・適格認定（12月）の手続きが必要です。詳細は追って通知します。
• 【授業料減免】・・・「授業料減免の対象者の認定の継続に係る申請書」を提出してください。（8月～9月ごろ）
6手続きの流れ（２）在学採用（新規申込）
修学支援制度の申請・・・在学生はメールで申請期間を通知・新入生の場合入学手続き時締切• （在学生の場合）
学生課学生支援係（hqshogak@belle.shiga-med.ac.jp）宛てに、以下の内容をメール送信し、申込を行う。
【件名】高等教育修学支援新制度の新規申込希望【本文】学籍番号・学科・学年・氏名・修学支援新制度の新規申込希望• （新入生の場合）
入学手続き時に大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者に関する申請書（A様式）と大学等への修学支援の措置に係る学修計画書（A様式別紙）を提出してください。

日本学生支援機構奨学金説明会に参加 （4月上旬）• 申請書類を受領し、期日までに提出する。
• 結果が通知されるまで、授業料の納付は猶予されます。

給付奨学金の採否決定・・・7月• 期限内に申請を行った場合は、4月分に遡って給付奨学金の支援を受けられます。

入学料・授業料の決定通知・・・7月下旬（予定）• 授業料減免対象者として認定された場合は、前期の授業料が減免されます。
• 免除額の判定は学期毎に行いますので、前期分の免除額がそのまま後期分に適用されるとは限りません。

入学料及び前期授業料納付・・・8月下旬• 一部免除となった方は本学指定の振込依頼書により納付してください

後期の継続手続き• 【給付奨学金】・・・在籍報告（10月と４月の2回）・適格認定（12月）の手続きが必要です。詳細は追って通知します。
• 【授業料減免】・・・「授業料減免の対象者の認定の継続に係る申請書」を提出してください。（8月～9月ごろ）

7手続きの流れ（３）継続採用
授業料免除申請・・・締切日はメールで通知• 「大学等における修学の支援に関する法律による授業料減免の対象者の認定の継続に関する申請書」（A様式２）を記入し、提出してください。
• 新制度と旧制度を併願する場合は、期限内に旧制度の申請手続き（⑥高等教育修学支援新制度の対象外となる方の支援について参照）も行ってください。（※家計急変によるもの以外は令和元年度以前入学者のみ対象）• 結果が通知されるまで、授業料の納付は猶予されます。

授業料減免の結果通知・・・5月下旬• 授業料減免対象者として認定された場合は、前期の授業料が減免されます。
• 併願の場合は、新制度と旧制度の両制度の結果を通知します。
• 免除額の判定は学期毎に行いますので、前期の免除額がそのまま後期分に適用されるとは限りません。

前期授業料の納付・・・6月下旬• 一部免除となった方は本学指定の振込依頼書により納付してください。

後期の継続手続き• 【給付奨学金】・・・在籍報告（10月と４月の2回）・適格認定（12月）の手続きが必要です。詳細は追って通知します。
• 【授業料減免】・・・「授業料減免の対象者の認定の継続に係る申請書」を提出してください。（8月～9月ごろ）8

④注意事項
１．継続手続きについて日本学生支援機構の給付奨学金にかかる手続き（「在学確認」及び「奨学金継続願」）と授業料減免の継続手続きの二つの申請が必要です。それぞれの手続きを怠ると、制度が打ち切りとなります。
２．適格認定について（１）給付奨学金については、年2回の適格認定が行われます。夏季に家計状況、年度末には学業成績により、受給基準を満たすか否かが判定され、この結果に従い、次学期の免除額が認定されます。

（２）年度末時点の学業成績による適格認定において、成績不良のため、日本学生支援機構が定める基準を満たさない場合、「廃止」や「警告」という措置が行われます。
（３）次のいずれかに該当する者については、支援を打ち切り、返還を求めます。
①偽りその他不正の手段により支援措置を受けたもの②大学等から退学・停学（無期限または3か月以上のものに限る）の懲戒処分を受けたもの。3か月未満の停学及び訓告の懲戒処分を受けた場合も支援を停止します。支援停止期間は、停学の場合は停学期間、訓告の場合は1か月間とし、支援停止期間経過後に学生からの申し出に基づき、支援を再開します。

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⑤家計急変採用について

生計維持者の死亡や事故、病気など予期できない事由で家計が急変（家計急変）した場合には、年間を通じて随時申込むことができます。（新型コロナウイルス感染症拡大の影響による家計急変も対象です。）



通常、給付奨学金では前年度または前々年度の所得により受給の可否が決められますが、家計急変により給付奨学金を申込む場合には、急変後の家計の状況（所得の見込み）により支援対象となるかどうかが決まります。

申込時期
年間を通じて随時、申込みを受け付けます。


ただし、家計急変の事由が発生したときから3か月以内に申し込む必要があります。



また、家計急変の事由が進学（進級）前の同年1月以降、同年3月以前に発生していた場合は、進学（進級）後2か月以内（同年5月まで）に申し込む必要があります。

申込方法
学生課学生支援係へ申し出てください。

10⑥高等教育修学支援新制度の対象外となる方の支援について
大学独自制度による授業料減免・徴収猶予
次に該当する場合は、選考のうえ、授業料の減免または徴収猶予されることがあります。
①経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ学業成績優秀と認められる者。
②授業料の納期前6月以内において、学生の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害（新型コロナウイルス感染症拡大の影響による家計急変を含む）を受けた場合。
③前項に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合。
※ただし、①に当てはまる方で授業料減免を希望する場合は、令和元年度以前に入学した方のみが対象です。

申請方法
大学ホームページに掲載の「大学独自制度による授業料減免及び徴収猶予申請の手引き」を確認のうえ、必要書類を提出してください。
【大学ホームページURL】
https://www.shiga-med.ac.jp/education-and-support/studentlife/study-support#dokujiseido

提出期限
別途メールで通知します。
その他、日本学生支援機構の貸与奨学金や、地方公共団体の奨学金等の支援が受けられることがあります。お困りの際は、学生課学生支援係までお問合せくだ
さい11

⑦提出先・問い合わせ先〒520-2192
滋賀県大津市瀬田月輪町
滋賀医科大学 学生課学生支援係
TEL：０７７－５４８－２０７２(8：30～17：15 土日祝日を除く）
Email：hqshogak@belle.shiga.med-ac.jp

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