青森県宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準
Ⅰ

処分内容の決定１ 基本的考え方⑴ 監督処分（宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号。以下「法」という。）第６５条第１項又は第３項の規定による指示処分（以下「指示処分」という。）及び同条第２項又は第４項の規定による業務停止処分（以下「業務停止処分」という。）をいう。以下同じ。）は、原則として、当該監督処分をしようとする日前５年間に当該監督処分に係る宅地建物取引業者がした違反行為に対してすることとする。
⑵

一の違反行為に対して監督処分をしようとする場合の処分内容は、Ⅱに基づき定めることとする。この場合において、当該処分内容が業務停止処分であるときは、３による加重の要否を判断するものとする。
⑶ 複数の違反行為に対して一の監督処分をしようとする場合（指示処分と業務停止処分とを同時にする場合を含む。以下同じ。）の処分内容は、各違反行為につき、Ⅱに基づき定めることとする。この場合において、当該処分内容が業務停止処分であるときは、２による調整を行った上で、３による加重の要否を判断するものとする。
⑷ ⑵又は⑶により定められた処分内容について、斟酌すべき特段の事情がある場合には、これを加重し、又は軽減することができる。
⑸ ⑴から⑷までにより難い特別の事情がある場合及びⅡに定めのない違反行為に対する処分内容は、⑴から⑷までによらずに定めることができる。
２

複数の違反行為に対して一の業務停止処分をしようとする場合の調整⑴ 複数の違反行為に対して一の業務停止処分をしようとする場合において、Ⅱに基づき業務停止処分とすべき違反行為が複数含まれているときは、次の①又は②の日数のうち短期である日数を業務停止処分の期間とすることとする。
① 各違反行為につきⅡに基づき定めた業務停止処分の期間のうち最も長期であるものの日数に２分の３（当該複数の違反行為（直接取引に係るものに限る。）が複数の取引に係るものであるときは、２）を乗じて得た日数（その日数に１日未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）②

各違反行為につきⅡに基づき定めた業務停止処分の期間の日数を合計して得た日数-1-

３

違反行為を重ねて行った場合の加重業務停止処分をしようとする場合において、当該業務停止処分の原因となった違反行為のあった日（複数の違反行為に対して一の監督処分をしようとする場合にあっては、当該複数の違反行為のうち最も早期に発生した違反行為のあった日）前５年間に当該業務停止処分に係る宅地建物取引業者が指示処分又は業務停止処分を受けていたときは、Ⅱに基づき定めた業務停止処分の期間の日数（２による調整を行ったときは、当該調整後の日数）に２分の３を乗じて得た日数（その日数に１日未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を業務停止処分の期間とすることとする。

４

その対象となる事務所を限定した業務停止処分
業務停止処分をしようとする場合において、当該業務停止処分の原因となった違反行為が一の事務所のみにおいて行われたものであり、当該違反行為があった時点において、当該業務停止処分に係る宅地建物取引業者の役員（法第５条第１項第２号に規定する役員をいう。）が、当該違反行為の存在を知らず、かつ、知らなかったことについてその責めに帰すべき理由がないことが明らかであるときは、当該違反行為により業務に関し取引の関係者に重大な損害を与え、又は損害を与えるおそれが大であるとき、当該違反行為による社会的影響が大であるときその他事務所を限定して業務停止処分をすることが不適切と認められる事情があるときを除き、当該違反行為を行った事務所の業務のみの停止を命ずることができることとする。

Ⅱ

各違反行為ごとの基準
１ ２項２号違反行為に対する監督処分⑴ 宅地建物取引業者が法第６５条第２項第２号に規定する違反行為（以下「２項２号違反行為」という。）をした場合には、別表に定める日数（宅地建物取引業者が法第３５条第１項、第２項又は第３項の規定及び法第４７条第１号の規定のいずれにも違反する行為をした場合にあっては、９０日）の業務停止処分をすることとする。
⑵⑴にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、指示処分をすることとする。
①２項２号違反行為により業務に関し取引の関係者に損害を与えず、かつ、今後与えることが見込まれないとき。
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②

知事が２項２号違反行為の存在を覚知するまでに、又は知事の指摘に応じ直ちに、宅地建物取引業者が業務に関し取引の関係者に与えた損害の賠償に関する取組を開始した場合であって、当該賠償の内容が合理的であり、かつ、当該宅地建物取引業者の対応が誠実であると認められるとき。

次のいずれかに該当する場合には、⑴にかかわらず、別表に定める日数に２分の３を乗じて得た日数（その日数に１日未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を業務停止処分の期間とすることができることとする。
① ２項２号違反行為により業務に関し取引の関係者に重大な損害を与⑶えたとき、又は重大な損害を与える見込みがあるとき。
② ２項２号違反行為の態様が、暴力的行為又は詐欺的行為による等、特に悪質であるとき。
③ ２項２号違反行為により法令に違反する状態が長期にわたっているとき。
④ ２項２号違反行為による社会的影響が大であるとき。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、⑴にかかわらず、別表に定める日数に４分の３を乗じて得た日数（その日数に１日未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を業務停止処分の期間とすることができることとする。
① ２項２号違反行為により業務に関し取引の関係者に軽微な損害を与えたとき、又は軽微な損害を与える見込みがあるとき。
② 宅地建物取引業者が業務に関し取引の関係者に与えた損害の全部又は一部を賠償したとき（⑵の②に該当する場合を除く。）。
⑸ ２項２号違反行為が法第１３条第１項若しくは第２項又は第４７条第１号若しくは第２号の規定に違反する行為である場合には⑵及び⑷を、⑶の①から④までのいずれかに該当し、かつ、⑷の①又は②のいずれかに該当する場合には⑶及び⑷を適用しない。
２

法令に違反する行為以外の行為に対する監督処分⑴
宅地建物取引業者が業務に関し取引の関係者に損害を与え、若しくは損害を与えるおそれが大である行為又は業務に関し取引の公正を害し、若しくは害するおそれが大である行為（法その他の法令の規定に違反する行為を除く。）をした場合において、当該行為の態様が２項２号違反行為と類似するものであるときは、１に準じ、原則として業務停止処分をすることとする。
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⑴の場合を除き、宅地建物取引業者が業務に関し取引の関係者に損害を⑵与え、若しくは損害を与えるおそれが大である行為又は業務に関し取引の公正を害し、若しくは害するおそれが大である行為（法その他の法令の規定に違反する行為を除く。）をした場合には、原則として指示処分をすることとする。
ただし、取引の関係者の損害の程度又は社会的影響の程度が大である
場合その他指示処分とすることが不適切と認められる特段の事由がある場合には、業務停止処分をすることができる。
３

指示処分に従わない場合等における監督処分
宅地建物取引業者が次のいずれかに該当する場合には、１５日の業務停止処分をすることとする。
① 指示処分に従わなかったとき。
② 法第７２条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
③

法第７２条第１項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

附則

この基準は、平成２２年６月１日より施行する。
附 則
この基準は、平成２７年５月２６日より施行する。

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別表
業務停止処
違反

行

為分の期間の日数１

営業を目的とした名義貸し法第１３条第１項の規定に違反して、他人９０日の営業のために名義貸しをしたとき。
２

表示又は広告を目的とした名義貸し法第１３条第２項の規定に違反して、他人１５日の表示又は広告のために名義貸しをしたとき。

３

専任の宅地建物取引士の設置義務違反

法第３１条の３第３項の規定に違反して、専 ７日任の宅地建物取引士の設置に関して必要な措置を執らなかったとき。

４

営業保証金の供託等に関す次のいずれかに該当する場合

る義務違反

①３０日

法第２５条第５項（法第２６条第２項において準用する場合を含む。）、第２８条第１項、第６４条の１５前段又は第６４条の２３前段の規定に違反して、必要な営業保証金を供託しなかったとき。

②

法第６４条の９第２項の規定に違反して、必要な弁済業務保証金分担金を納付しなかったとき。

③

法第６４条の１０第２項の規定に違反して、必要な還付充当金を納付しなかったとき。

④

法第６４条の１２第４項の規定に違反して、必要な特別弁済業務保証金分担金を納付しなかったとき。

５

誇大広告等の禁止違反⑴

法第３２条の規定に違反して、誇大広告 ７日等をしたとき（⑵に該当する場合を除く。）。

⑵⑴に該当する場合において、当該違反行 １５日
為により業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき（⑶に該当する場合を除く。）。

⑶⑵に該当する場合において、当該関係者 ３０日の損害の程度が大であると認められるとき。

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６

自己の所有に属しない宅地⑴

法第３３条の２の規定に違反して、自又は建物の売買契約締結の制

己の所有に属しない宅地又は建物につい限違反て売買契約（予約を含む。）を締結した

１５日とき（⑵に該当する場合を除く。）。
⑵⑴に該当する場合において、当該違反行 ３０日為により業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき。

７

取引態様の明示義務違反

法第３４条の規定に違反して、取引態様の７日別を明示しなかったとき。
８

媒介契約の締結時における書次のいずれかに該当する場合

面の交付義務違反①

７日

法第３４条の２第１項（法第３４条の３において準用する場合を含む。②において同じ。）の規定に違反して、媒介契約の締結時に書面を交付しなかったとき。

②

法第３４条の２第１項の書面に必要な事項の一部を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。

９

価額について意見を述べる
際の根拠の明示義務違反

法第３４条の２第２項（法第３４条の３に７日おいて準用する場合を含む。）の規定に違反して、宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額について意見を述べるときに、その根拠を明らかにしなかったとき。

１０

重要事項の説明義務違反⑴

次のいずれかに該当する場合（⑵に該当 ７日する場合を除く。）①

法第３５条第１項、第２項又は第３項の書面に必要な事項の一部を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。

② 法第３５条第１項、第２項又は第３項の書面を交付したものの、説明をしなかったとき。
③ 宅地建物取引士以外の者が法第３５条第１項、第２項又は第３項の規定による重要事項の説明をしたとき。

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⑵

⑴に該当する場合において、当該違反行 １５日

為により業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき（⑶に該当する場合をく。）。
⑶⑵に該当する場合において、当該関係者 ３０日の損害の程度が大であると認められるとき。
⑷

次のいずれかに該当する場合（(5)に該１５日当する場合を除く。）①法第３５条第１項の規定に違反して同項の書面を交付しなかったとき。

②

法第３５条第２項の規定に違反して同項の書面を交付しなかったとき。

③

法第３５条第３項の規定に違反して同項の書面を交付しなかったとき。

⑸⑷に該当する場合において、当該違反行 ３０日為により業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき（⑹に該当する場合をく。）。
⑹⑸に該当する場合において、当該関係者 ６０日の損害の程度が大であると認められるとき。
１１

契約締結等の時期の制限⑴

違反

法第３６条の規定に違反して、工事に１５日関して必要とされる開発許可、建築確認その他の処分を受ける前に、売買契約の締結等をしたとき（⑵に該当する場合を除く。）。
⑵⑴に該当する場合において、当該違反３０日行為により業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき。
１２

売買契約等の締結時にお⑴ける書面の交付義務違反

法第３７条第１項又は第２項の書面に７日必要な事項の一部を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。
⑵

次のいずれかに該当する場合①

法第３７条第１項の規定に違反して同項の書面を交付しなかったとき。

②

法第３７条第２項の規定に違反して同項の書面を交付しなかったとき。

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１５日

１３

手付金等の保全義務違反⑴

法第４１条第１項又は第４１条の２第１５日１項の規定に違反して、必要な保全措置を講じずに手付金等を受領したとき（⑵に該当する場合を除く。）。
⑵⑴に該当する場合において、当該違反

３０日

行為により業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき。
１４

所有権留保等の禁止違反⑴

次のいずれかに該当する場合（(2)に該 １５日当する場合を除く。）① 法第４３条第１項又は第３項の規定に違反して、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなかったとき。
② 法第４３条第２項又は第４項の規定に違反して、担保の目的で宅地又は建物を譲り受けたとき。

⑵⑴に該当する場合において、当該違反３０日

行為により業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき。
１５

不当な履行遅延の禁止違反法第４４条の規定に違反して、宅地若しく３０日は建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の支払を不当に遅延したとき。

１６

秘密を守る義務違反

法第４５条の規定に違反して、秘密を他に１５日漏らしたとき。
１７

限度額を超える報酬の受領

１８

重要な事項に関する故意の不告知等法第４６条第２項の規定に違反して、限度１５日額を超えて報酬を受領したとき。
法第４７条第１号の規定に違反して、重要９０日な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げたとき。

１９

不当に高額の報酬の要求

法第４７条第２号の規定に違反して、不当３０日に高額の報酬を要求したとき。
２０

手付けの貸付け等による契約の締結の誘引⑴

法第４７条第３号の規定に違反して、１５日手付けの貸付け等により契約の締結を誘引したとき（⑵に該当する場合を除く。）。
⑵ ⑴に該当する場合において、当該違反行 ３０日
為により業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき。
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２１

契約の締結の勧誘時にお⑴

法第４７条の２第１項の規定に違反しける将来利益に関する断定て、契約の締結の勧誘をするに際し、利益的判断の提供を生ずることが確実であると誤解させる１５日べき断定的判断を提供したとき（⑵に該当する場合を除く。）。
⑵⑴に該当する場合において、当該違反行 ３０日
為により業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき。

２２契約の締結等を目的とし⑴

法第４７条の２第２項の規定に違反した宅地建物取引業者の相手て、契約の締結等を目的として、宅地建物方等に対する威迫取引業者の相手方等を威迫したとき（⑵１５日に該当する場合を除く。）。
⑵⑴に該当する場合において、当該違反行 ３０日
為により業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき。

２３契約の締結の勧誘時にお⑴

法第４７条の２第３項及び宅地建物取ける将来の環境又は利便に引業法施行規則（昭和３２年建設省令第関する断定的判断の提供

１２号。以下「規則」という。）第１６

１５日

条の１２第１号イの規定に違反して、契約の締結の勧誘をするに際し、将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供したとき（⑵に該当する場合を除く。）。
⑵⑴に該当する場合において、当該違反 ３０日
行為により業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき。

２４契約の締結の勧誘時にお⑴

法第４７条の２第３項及び規則第１６

ける判断に必要な時間の付

条の１２第１号ロの規定に違反して、契与拒否約の締結の勧誘をするに際し、契約を締１５日結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒んだとき（⑵に該当する場合を除く。）。
⑵⑴に該当する場合において、当該違反行 ３０日
為により業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき。

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２５

契約の締結の勧誘時にお⑴

法第４７条の２第３項及び規則第１６

ける私生活又は業務の平穏

条の１２第１号ハの規定に違反して、契を害する方法により取引の約の締結の勧誘をするに際し、私生活又相手方を困惑させる行為は業務の平穏を害するような方法により１５日

宅地建物取引業者の相手方等を困惑させたとき（⑵に該当する場合を除く。）。
⑵⑴に該当する場合において、当該違反

３０日

行為により業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき。
２６契約の申込みの撤回時における預り金の返還拒否

法第４７条の２第３項及び規則第１６条の１５日

１２第２号の規定に違反して、預り金を返還することを拒んだとき。

２７

正当な理由のない契約解除の拒否等

法第４７条の２第３項及び規則第１６条の３０日

１２第３号の規定に違反して、正当な理由なく、契約の解除を拒み、又は妨げたとき。

２８

証明書の不携帯時における従業者の業務従事

法第４８条第１項の規定に違反して、証明７日書を携帯させずに、従業者をその業務に従事させたとき。

２９

従業者名簿の不備

法第４８条第３項の規定に違反して、従業７日者名簿を備えず、又は同項及び規則第１７条の２第１項各号に規定する記載事項の一部を記載しなかったとき。
３０

特定住宅瑕疵担保責任の履行確保法第１１条第１項の規定に違反し履行の確保等に関する法律て、必要な住宅販売瑕疵担保保証金の供託（平成１９年法津第６６号。

をしなかったとき。

７日以下「履行確保法」という。）の規定に基づく保証金の供託に関する義務違反履行確保法の規定に基づ履行確保法第１３条の規定に違反して、基く新築住宅の売買契約の締準日の翌日から起算して５０日を経過した結の制限違反日以後において、新たに自ら売主となる新３１１５日築住宅の売買契約を締結したとき。
３２

履行確保法の規定に基づ履行確保法第１６条において読み替えて準用 ７日

く不足額の供託に関する義

する履行確保法第７条第１項の規定に違反し務違反て、不足した住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしなかったとき。

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