平成２９年度 島根大学教育の質保証評価書（ 学 部 教 育 ）平成３０年３月２６日

島根大学教育質保証委員会

平成 29 年度 教育の質保証評価書（学部教育）

1.はじめに
本評価書は、島根大学（以下、本学）の組織的教育質保証システムの一環であり、平成
24 年度より作成・公開が開始された。本学及び本評価書を執筆した島根大学教育質保証委
員会（以下、本委員会）は、本評価書を通して、教育に関する自己評価を行うと同時に、社会に対する説明責任の一部を果たそうとしている。今回の質保証評価書は、六度目の公開であるが、項目については基本的に前回の質保証評価書の構成を踏襲して現状及びその課題の検討を行った。
今回の報告書も評価実施年度の 12 月までの実施状況について記述してもらい、それを評価の対象期間に設定している。結果、次年度以降のマネジメントにおいて本評価書の作成で得られた知見が積極的に利活用されることが期待される。内部質保証システムに資する資料としての位置づけを強化したといえる。
本評価書作成の手続きとしては、前回同様、1）委員会から内容項目案を提示、2）各学部による「教育の質保証報告書」の執筆、3）委員会における報告書相互レビュー、4）評価書としての取りまとめというプロセスを経た。

2.質保証評価結果（全学共通教育）
2.1.質保証のマネジメント体制
全学共通教育の実施及び質保証の役割は、全学共通教育管理委員会が担っている。同委
員会は、学部・研究科代表の委員と、各科目の担当者会議・代表者会議代表、及び教育推進センター専任教員からなる。また、各科目に担当者会議・代表者会議が組織され、それぞれの科目ごとの質保証・授業科目の調整にあたる体制が準備されている。
2.2.全学共通教育に関する教育方針の整備
2.2.1.全学共通教育の達成目標
全学共通教育はディプロマ・ポリシーを有していない。学士課程教育の一部を担う教育プログラムとして、達成目標として 5 つの事項（①知の探究者として育つ、②市民社会の形成者として育つ、③地域社会の創造者として育つ、④国際社会の貢献者として育つ、⑤1自己の開拓者として育つ）を掲げている。
2.2.2.各科目区分の教育の目的
全学共通教育では、前述の 5 つの達成目標を掲げ、科目ごと（外国語、健康・スポーツ／文化・芸術、情報科学、教養育成科目）に教育の目的を策定している。以上の教育の目
的は、各科目区分の編成やそれに属する授業科目の内容・教育方法の基本的な考え方を示すものであり、学士課程のカリキュラム・ポリシーに相当するものである。なお、達成目
標や教育の目的については、島根大学の HP 上において公表している。
2.3.カリキュラムの体系化
2.3.1.カリキュラム・マップ
全学共通教育管理委員会では、前述した全学共通教育の 5 つの達成目標に対し、各授業の達成目標と対応する項目について、3 つにまで○（○が複数項目に該当する場合は、そのうち特に主要なものに◎）を記入したカリキュラム・マップを作成し、教育プログラムにおける各授業科目の位置づけを確認し、新規開講を計画する授業科目が適切であるかを点検している。
その中で、基礎科目については、科目区分ごとに共通の達成目標との対応関係を定めており、共通の目標に向かって授業科目が配置されている。教養育成科目については授業ごとに達成目標との対応を定めている。
なお、教養育成科目については 5 つの達成目標に対して、〇のつく科目が一様ではなく、
科目区分ごとの開講授業科目数の偏りとあわせて、今後学士課程教育への接続に必要な科
目を整えていくことが検討課題である。
基礎科目の対応表
5 つの達成目標との対応

外国語
健康スポーツ／
文化・芸術
情報科学

①知の探
求者

②市民社
会の形成
者

英語

○

○

初修外国語

○

③地域社
会の創造
者

④国際社
会の貢献
者
◎
◎

健康スポーツ

○

文化・芸術
◎

2

○
◎

○
○

⑤自己の
開拓者

◎

教養育成科目の対応表（数値） ※平成 28 年度開講科目数に基づく（不開講科目を除く）
①知の探求
者
入門
科目

発展
科目

５つの達成目標との対応（◎と○の合計数）
②市民社会
③地域社会
④国際社会
の形成者
の創造者
の貢献者

⑤自己の開
拓者

人文社会科学分野

40

16

13

13

13

自然科学分野

43

17

12

6

14

学際分野

2

4

0

2

4

人文社会科学分野

66

52

5

59

22

自然科学分野

19

6

7

2

9

学際分野

12

16

17

1

10

社会人力養成科目

9

10

17

11

0

合計

202

192

128

65

83

2.3.2.学士課程教育との接続
全学共通教育は独自の教育プログラムであるとともに、全ての学士課程に所属する学生が共通して履修すべき科目を配置したプログラムでもある。4 年（6 年）一貫の学士課程教育を構築するにあたって、各学士課程教育との接続を具体化する必要がある。
現在、各学士課程のカリキュラム・マップの整備にあわせて、ディプロマ・ポリシーと全学共通教育の 5 つの達成目標との対応関係を整理している。具体的には、学士課程のディプロマ・ポリシーのいずれに 5 つの達成目標が対応するのかを表で示し、全学共通教育が各学士課程のカリキュラムの共通部分として位置づけられることを明記している。これらの方策によって、全学共通教育と学士課程教育との接続が学生にも理解されるようになることを目指している。
今後は、新しいポリシーの下で学士課程教育との接続を実質化することとなる。
2.4. 全学共通教育の単位の実質化に向けた方策
2.4.1.新規開講科目の審査
全学共通教育管理委員会では、翌年度の新規開講科目について、シラバスの様式に準じた申請書を授業担当予定者から提出を求め、新規開講の審査をおこなっている。この審査は平成 25 年度の新規開講科目から開始し、平成 28 年度で 5 年度目となった。審査にあたっては、委員から授業科目の内容が全学共通教育の方針に適しているか、授業計画に見直すべき点はないかどうかを評価し、適切な授業計画となっていない場合は修正意見を付して授業担当予定者に戻し、次回の委員会での再審査となることもある。

3

2.4.2.成績評価を含めたデータに基づく自己点検
全学共通教育の内部質保証のため、平成 26 年度から、前年度のデータに基づいて各科目や個別授業科目の点検をおこない、改善を図ることとなった。本年度は、平成 28 年度の全学共通教育科目に関連するデータに基づき、①授業科目数、②履修登録者数、③曜日・時
限ごとの授業科目数と履修登録者数、④成績分布、⑤授業評価アンケートのデータを集計し、全学共通教育管理委員会や各科目の担当者会議・代表者会議での自己点検をおこなった。その結果、過去 3 年度（平成 25・26・27 年度）と比較して、全体として科目数に大きな変動はないが、各学部が提供する授業科目数が減少傾向にあることが分かった。また、
ここ数年、教養育成科目では毎年約 20 科目程度の授業を新規開講している一方で、全体の科目数は増加していない。学生に対して必要十分な科目の提供方法と教員（部局）の授業負担のあり方について検討し、安定的なカリキュラムの運営を目指す必要があることが課
題として指摘される。また、教養育成科目においては「未修」率が高い傾向にあること、
文系学部学生が文系科目を、理系学部学生が理系科目を選択する傾向にあることが従前から指摘されてきており、学生の受講科目選択という観点に立った対応が求められる。
2.5.独自の取組：教育プログラムの構築による体系的な学修の推進
全学共通教育科目を中心に構成された授業科目の体系的な履修を促すことで、学生に学
士課程教育プラスαの学びを提供できるよう、特別副専攻制度をはじめとする教育プログ
ラムが設けられている。
特別副専攻プログラムとしては、平成 25 年度には「英語高度化プログラム」と「環境教育プログラム」が、平成 26 年度には「ジオパーク学プログラム」が開始され、さらに平成
27 年度には「中国語実用化プログラム」、「Ruby・OSS 履修プログラム」が開設された。これらのうち「英語高度化」「環境教育」「中国語実用化」については、正課授業に加えて、正課外の活動も修了要件に組み込み、大学内外での多様な学修を組み込んだ教育プログラ
ムとなっている点が特徴である。また、「就業力育成特別教育プログラム（平成 29 年度からキャリアデザインプログラム）」によるキャリア教育の推進や、地域社会で学生が学ぶ「ソーシャルラーニング」、協定校と連携した「海外留学プログラム」など、全学共通教育は学生の多様な学びのニーズに対応するプログラム化された教育を提供している。
これら教育プログラムについては、外国語教育センターやキャリアセンター、教育推進センター、国際交流センター、地域未来戦略センターなど、学内の各部局が中心となってプログラムのマネジメントにあたっている。
2.6.おわりに：今後の課題

4

以上の検討をふまえ、全学共通教育の課題を挙げる。
第一に、特に教養育成科目においては、教員の異動・退職や学部改組に伴って廃止される科目が毎年度出現しており、学生に安定的に授業科目を提供するためにも、現状の教員
個人の開講・負担という科目開設のあり方から、組織的なマネジメントへとシフトしていく必要がある。現状の入門・発展科目、社会人力養成科目の会議体による科目全体の点検だけではなく、学問分野別などに教員集団を形成し、そこで授業科目の開講や内容の決定など、実効的なマネジメントをおこなう仕組みづくりが求められている。第二に、主に低学年次の学生が履修する全学共通教育にあって、学生が全学共通教育を受講する意味や意義を理解し、科目の全体を見渡した上で授業を選択できるような方策が必要である。ウェ
ブや紙媒体による周知に加えて、対面での説明や履修指導の機会を設け、教育理念や目標に沿った受講選択を促すことが求められる。
全学共通教育が、島根大学としての個性を有しながらも、個人の実生活や社会生活で必要な知識・技能から、人間社会や自然界を分析的／俯瞰的に把握する能力にいたるまで、専門に閉じず、幅広い教養を持った人間を育成するものであることに変わりはない。これが実現できているかどうかという観点から、全学共通教育を点検し、授業科目を整理・管理していくことが課題の全体像である。
なお、以上の課題については、平成 29 年度の教養育成科目にかかわる代表者会議で対応策の検討を行っている。

3.質保証評価結果（学部教育）
3.1. 三方針について
昨年度、本学の三方針に対する基本的な考えを記した「3 ポリシーの策定に関するガイド
ライン」も踏まえて、各学部では、三方針の策定と公開を継続的に行っている。以下。報告がなされた学部についての取組の確認を行う。
法文学部では、平成 29 年度、各学科とも三方針の更新を行った。ディプロマ・ポリシー
及びカリキュラム・ポリシーに関しては、各学科の新カリキュラムに沿ったものとし、またアドミッション・ポリシーに関しては、入試形態ごとの求める力を整理した。これらは学部及び全学のホームページで公開されている。
教育学部では、三方針についての再定義が行われた。教育学部独自の到達目標である「教師力」をディプロマ・ポリシーに設定し、その役割を明確化した。加えて、ディプロマ・
ポリシーの変更に伴う、カリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーの再定義も行っている。三方針については、それぞれのポリシーの対象者に向けて公表も行っている。
総合理工学部では、平成 30 年の学部改組を踏まえて、平成 29 年度に、三方針の修正が行われ、より詳細な形となった。

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生物資源科学部では、平成 30 年度の改組に伴う新たな教育課程に向けて、新たな三方針の策定を行った。ディプロマ・ポリシーの各項目はカリキュラム・ポリシーの各項目と関連付けられ、学位授与に必要な各項目の条件を満たすためにどのような学修が必要となるかを明確にした。また、今回の改組に伴いディプロマ・ポリシーを見直し、その条件を満たすことができるようにするため、卒業論文、英語科目をすべての教育コースで必修とした。また、現行の三方針と新たに作成した三方針の両方を、HP に掲載し、広く公開している。
3.2.カリキュラム
1）カリキュラムの体系化
カリキュラムの体系化において、従来から行われてきた、カリキュラムマップの作成に加えて、カリキュラムツリーの作成、科目ナンバリングの策定等が全学的に実施されている。このような流れの中で、カリキュラムの体系化に向けた各学部での取組についての報告の要点を示す。
法文学部では、従来からカリキュラム・ポリシーに沿った形で各学科及びコースのカリ
キュラムマップを策定してきたが、平成 29 年度には新たにカラキュラムツリーの作成及びナンバリングをおこなった。また各学科とも、履修モデルをオリエンテーション等で周知している。この履修モデルは、たとえば法経学科においては学修目的別に、社会文化学科の現代社会コースでは、コース内の４つの研究室別にといったように細かな履修指導を示したものである。
教育学部では、「教師力」の育成において、すべての教師が学修すべき内容と、学校段階
や専門とする教科によって異なる内容があることから、専門共通科目及び専門教育科目の履修の仕方を提示したカリキュラムマップを作成し、「履修の手引き」だけでなく学外向けの「学部案内」や Web での公開を行っている。加えて、専攻単位でカリキュラムがどのように体系化されているかを示したカリキュラムマップを作成し、学生向けの「プロファイ
ルシートワークブック」に掲載している。さらに、平成 29 年度は各専攻単位のカリキュラ
ムがどのように体系化されているかを示したカリキュラムツリーを作成し、それらが掲載された学生向けの「プロファイルシートワークブック」を作成した。
人間科学部では、昨年度の学部開設準備期間中にディプロマ・ポリシーを策定した上で、その実現のためのカリキュラム・ポリシーを設定し、『履修の手引』やホームページ上で公開している。これに基づき、すべての専門科目に関してカリキュラムマップを作成した。
このカリキュラムマップに沿う形で、今年度は、学部のすべての専門科目にナンバリングを実施し、さらに 4 年間の在学期間における各専門科目群―学部共通科目、コース専門科
目、地域実践科目、アドバンス科目等―の有機的な位置関係が一目で分かるように、コン

6パクトなカリキュラムツリーを作成した。
医学部では、カリキュラムの体系化のために、限られた大学教育課程の中での基本的な資質と能力を養成するため、準備教育モデル・コア・カリキュラム、医学教育モデル・コ
ア・カリキュラムに沿ったカリキュラムを構築している。それに沿った講義が提供されている。
医学部医学科では、ディプロマ・ポリシーに基づき、医療人としての適切な判断力・行動力、コミュニケーション能力や問題解決・自己研鑽能力、グローバル化への志向力、地域医療への志向力など多様な能力を総合的に身につけるためのカリキュラムを構築している。また、平成 34 年度に世界医学教育連盟が提示する「医学教育の国際基準」を満たす教育を実施しているかを評価する医学教育分野別評価を受審する予定であり、その受審へ向けて、平成 30 年度医学科入学者から医学科新カリキュラムを導入するための準備を行った。新カリキュラムでは、臨床実習期間の延長やチュートリアル教育の学修方法の修正など、卒前カリキュラム全体にわたる改定を行っている。現在、医学教育カリキュラム・プログラムの改善に資する目的で、医学部内の教育関係組織の見直しと外部評価委員会の設置などについて具体的な検討を進めている。看護学科では、ディプロマ・
ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーに沿ってカリキュラムを構築し体系化を図っている。年度
初めに各学年のカリキュラムオリエンテーションを実施し、4 年間の中での当該学年の位置づけについて「授業科目の解説」等を用いながら説明し、学生に周知している。
総合理工学部では、教育の質を保証するための取組として、現在 5 つの日本技術者教育認定機構（JABEE）認定教育プログラムを保有している。併せて、理工特別コースも継続して実施され、研究への興味・意欲が高い学生の能力をさらに伸ばす取組も行っている。
また、英語力を育成するための科目を提供するなど、国際化にも対応したカリキュラムとなっている。
カリキュラムの体系化については、年次毎の積み上げ的な知識・技術の関係がカリキュ
ラムマップ等で分かるようにし、基礎と応用の関係及び理論と実践の関係を明確にしている。機械・電気電子工学科、建築・生産設計工学科以外では学生は理学系科目と工学系科目の両方を履修できるカリキュラムとしている。JABEE 分野では、学習修得目標の全体表も毎年更新して年度初めに配布し、それぞれの授業が関係する内容についてはシラバスにも掲載するようにしている。
これらを実施する体制は教務委員会であり、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーを議論し、各学科・領域で具体的作成を検討している。
生物資源科学部では、各科目の到達目標を明示したカリキュラムマップについて、ディ
プロマ・ポリシーにおける各項目への対応状況について確認し、また、新たに定義付けがされた能動的授業及び多面的な成績評価を行う授業との対応について調査を行った。これにより、個々の授業の位置付け、特徴が明確になり、学生に対してカリキュラムの体系性を明示できるようにした。
各教育コースの履修モデルについては、これまでの履修モデルに加えて、平成 30 年改組

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後の履修モデルを新たに作成し、それぞれの学科・コースの学生が体系的に授業を履修して学習できるようにした。
科目ナンバリングについては、教育推進センターで提案されたルールに基づいて定めた。
なお、これにあたっては、実際に各学科、教育コース内でどのように系統立てて科目をコード化するのかについて、また、平成 30 年以降の改組後は総合理工学部と共通の自然科学系学部共通科目の整合性についても検討した。
2）授業の方法と内容
法文学部では、地域志向の専門教育への導入科目として平成 29 年度から「生活空間としての地域」を開設した。この科目は、学部の COC 人材育成コースの必修科目であるが、他の学生も履修可能な学部共通の専門科目である。
教育学部では、平成 29 年度入学生より、教育学部の必修初年次教育科目として「教育学部で学ぶこと」が新設された。この科目は、教育学部における初年次教育の充実を図ろうとするもので、アカデミック・スキル講義、キャリアデザイン講義、専攻別入門講義、授業観察入門から構成されている。この授業を主に担当しているのは、「教育学部で学ぶこと」
運営委員会委員と、1 年生チューター教員 12 名である。チューター教員は毎年入れ替わり、教育学部全体で初年次教育を実施する仕組みとなっている。
人間科学部では、いずれも学部全学生の必修科目として、1 年次前期に人間科学入門セミ
ナーと人間科学概論、1 年後期に人間科学地域実践入門という、学部全教員が何らかの形で関与する 3 つの初年次教育科目が設定されている。人間科学入門セミナーでは、グループ学習も取り入れながら、アカデミック・スキルの涵養と 1 年後期のコース分属に向けての学習意欲の育成、人間科学概論では、オムニバス形式の講義を通じて各コースにおける専門的な学習への初歩的な入門と動機付け、さらに人間科学地域実践入門においては、地域社会に実際に出かける基礎実習を通じて 2 年次以降の地域実践科目への導入を、それぞれ目的としている。
医学科では、教養・基礎医学、行動科学、公衆衛生学・社会医学、医学一般、診療の基
礎、臨床医学を低学年から高学年へ向かって発展的に学修できるようカリキュラムを構築している。また、入学後の早期から早期医療体験実習、夏季春季地域医療実習などを取り入れ、6 年間継続して診療の基本や臨床医学を学べるようにしている。
医学部に特徴的な科目として、チュートリアル教育と地域医療教育がある。チュートリ
アル教育は、少人数グループによるチーム基盤型学習であり、問題点を自ら抽出し、問題解決を図る能力を修得することを目的としている。実施期間は 1 年にわたる。学習者の学
習は、チューター（教員または上級生）によりサポートされる。チュートリアル教育の導入は、学習者の学習意欲を向上させ、主体的に学ぶ姿勢を修得する上で効果的である。地
域医療教育は、1 年次から最終学年にわたり実施している。1 年次には、「地域医療学」に

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て、地域医療及びプライマリ・ケアの基本を学習する。1 年生から 6 年生（約 50 名）を対象に夏季・春季に地域医療体験実習を実施し、臨床実習（クリニカルクラークシップ）では学生全員が地域の医療機関にて地域医療を体験する。地域医療教育は、本学が地域医療に貢献する人材を育成する上で重要な教育であり、特に地域の医療機関に出向いて医療現場を実際に体験することは、地域医療への意欲や使命感を高めることに役立っている。その他、国際的視点の涵養のために医学英語教育の充実化や海外での医療体験実習をカリキ
ュラムとして制度化して実施している（臨床英語、海外研修Ａ・Ｂ・Ｃ等計 11 科目）。更に、
研究心の涵養のために講座に一定期間配属させ研究のノウハウを修得するカリキュラム（講座配属）を構築するとともに、医学生が研究室の教員の指導のもとで継続して研究を実施できる自由選択科目「医学研究の基礎」を設けている。
看護学科における特徴のある授業として、1 年次前期に初年次教育授業「看護学入門セミナー」が挙げられる。これは、専門教育科目を履修する準備として、レポートの書き方や文献検索方法など、学ぶ技術に関する力を身につける他、解剖見学や心肺蘇生法の演習など、専門教育への橋渡しになるような基礎的知識・技能を養うことを目的としている。また、附属病院と連携し、病院の看護師が講義や演習に講師・ファシリテーターとして参加することによって、医療現場における最新の技術を教育に取り入れる工夫をしている。
生物資源科学部における特徴のある授業として、生物資源科学部の提供する授業科目の中で、グローバル教育に関する科目、体験型学修科目、地域志向専門科目、主体的学修科
目、多面的評価科目の抽出を行い、これらの科目群の特徴を整理し「特徴ある科目一覧」
としてまとめ、新入生に配布した。これにより、大学 4 年間における学修の展望の形成に役立ち、これらの科目群の学生へ周知や履修率向上に向けての課題を明確にすることができた。
3.3.成績評価
法文学部では、多面的な成績評価を推進するために、法文学部教育委員会主催で、授業公開とその後の意見交換会を実施している。また、教育質保証委員会の主導で行われる成績分布に偏りのある授業科目に関する理由調査の回答結果を学部で確認し、問題となる授業は存在していないことを確認した。
教育学部では、個々の授業レベルでは、シラバス記載の工夫、CAP 制度や GPA 制度の導入を行い、厳格な成績評価が行える体制を整備している。また、4 年次に必須科目「教職実践演習」を設定し、様々な情報を用いて、学士（教育学）の授与が適切であるかどうかの評価を行っており、総括的評価を行っている。
医学部では、シラバスにおいて、全ての授業科目について授業概要、GIO（一般目標）、
SBO（行動目標）及び成績評価方法を明記しており、各科目における学生の成績評価は、シラバスに明記した方法にて厳格に実施している。

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医学科においては、臨床実習開始前までに修得すべき能力を社団法人医療系大学間共用
試験実施評価機構が提供する CBT(コンピュータを用いた試験；知識を評価)と OSCE(客観的臨床能力試験；態度・技能を評価)にて評価している。平成 30 年度からは、卒業時の技能、能力を評価する臨床実習後 OSCE（Post-Clinical Clerkship OSCE；Post-CC OSCE）を行うこととし、そのための体制を構築した。今後は、客観性、信頼性、妥当性の確保の観点から、全ての科目・コースの評価方法・評価体制のあり方について検討することとしている
看護学科の成績評価においては、１、２年は３科目以上未履修科目があると進級できず、また、
３年前期までに履修すべき専門教育科目に未履修科目がある場合は３年後期の臨地実習を履修できない規則になっており、前期は９月上旬に単位取得状況に関する情報交換会を、後期は３月初めに進級に関する検討会を学年ごとに科目担当者が集まって実施している。
医学部では殆どが必修科目であることから、１科目の合否が進級に直結しており、医学科、看護学科共に教授による情報交換を含む成績判定会議によって、慎重に成績判定を行っている。そして、問題のある学生等の情報を教員が共有し、適切な支援につなげる体制を取っている。
総合理工学部では、全ての科目についてシラバスに成績評価の詳細を記載し、講義科目では原則として規定以上の授業出席回数を期末試験の受験資格とし、実習・演習科目では毎回修得する内容のレポートや現場での質疑・演習及び必要に応じて小テストなどを行い、それらを総合して評価するなど厳格な成績評価を行っている。多面的な評価の導入については、専門分野の特性を踏まえて、適切な導入が行えるような検討が継続して行われている。
生物資源科学部では、継続的にシラバスの相互チェックを行い、全ての科目において成績評価基準を明記するようにしている。また、教育質保証委員会の主導で行われる成績分
布に偏りのある授業科目に関して、理由の取りまとめを行い、その内容が合理性のあることを確認した。
3.4.学修・教育の履歴・成果の蓄積・共有
1）学修ポートフォリオ
導入している学部及びその概要は以下の通りである。
法文学部では、学習ポートフォリオに類するものとして、平成 28 年度 4 月から運用を開始した「学修経験値システム」を用いた学習支援を行っている。同システムでは、学生が修得できる能力を「思考力」「情報力」「表現力」などの 7 つに項目化し、専門分野の各授業を項目別に点数化したものである。学生へは累積された点数がレーダーチャート化されて手渡される。これにより、学生にとって自己の学修履歴を成績とは異なる側面から把握することができる。また、個々の学生のニーズに合わせた学修指導の一助となるものである。

10教育学部では、プロファイルシートシステムを導入することで、カリキュラムの体系を可視化する機能だけでなく、個々の学生の学修履歴を蓄積し、学生と指導教員の間で共有する役目も果たしている。これらの情報を含む「プロファイルシート」は、第一に学生が自分の学修状況について振り返る材料として用いられる。学生は過去の自分の「教師力」
に関する評価を振り返り、履修した授業科目の成績等と合わせて、自らの成長度合いを把握することができる。また、指導教員は、自分が担当する学生について、全学の学務情報システムから得られる授業科目の履修登録状況や成績の取得状況といった情報に加え、プ
ロファイルシートから GPA や「教師力」に関する学生の自己評価の情報を得ることができる。学生は、プロファイルシートが作成されると、毎回指導教員と面談を行い、前回のプ
ロファイルシート作成時点からの変化や、これからの学修の課題などについて検討することが義務付けられている。さらに、プロファイルシートシステムによって蓄積された学生の学修状況は、教職志向性などとの関連が統計的に分析され、論文として発表されたり、FD 研修会において教員に共有されたりしている。
人間科学部では、学習ポートフォリオに相当するシステムとして、｢学修経験値システム｣を導入している。これは、カリキュラムマップに依拠しつつ、専門教育の授業科目毎にディプロマ・ポリシーで定める能力がどの程度身につくかを数値化し、学生が修得した単位や成績に応じて、ディプロマ・ポリシーで定めるそれぞれの能力をどの程度獲得したかを
レーダーチャートで表示するものである。学生が自身の学修成果を振り返り、授業選択に活かすだけではなく、指導教員との面談の際の基礎資料としても活用されている。
医学部医学科では、学修したことに対する自己省察（self-reflection）を通じて能力を向上させることを目的に、ポートフォリオの作成を行なっている。
「地域医療学」では、地域医療を担う医師、行政、患者、地域住民など様々な立場の方の体験談に基づきレポートをまとめている。早期医療体験実習では、経験した症例等の記録、自己省察の記録、レポート作成を行っている。臨床実習（クリニカルクラークシップ）においては、診療科実習
毎に、経験症例（数・疾患・レポート）、実施した手技のチェックリスト、学修成果（知識、技能、態度）
に対する自己評価・省察を記載している。これらは、クリニカルクラークシップ専用の Web（CC Web）
から入力し、学生は随時振り返ってみることができる。また、指導医は、CC Web から学生へフィード
バックを実施している。
総合理工学部では、学習ポートフォリオは、教務委員会等で導入を検討している段階であり、従来から行われてきた「毎回の授業で実施する演習・小テスト等の記録を含む進捗管理シート」等もポートフォリオとして扱ってよいのではないか、などの意見が出ている。
また教学 IR 基盤システムとの連携をどのように行うべきかの議論も必要である。
生物資源科学部では、学習ポートフォリオは、地域環境科学科の JABEE コース（地域工学教育コース）では以前から利用されており、学生自身の学習の達成度の継続的な点検や教育プログラムに関する教員団との双方向の意見交換などに活用されている。学生の将来展望やキャリア形成にも役立っており、教員団による体系的な蓄積と常時開示が継続的に11

行われている。
2）学習成果
学習成果については、何をもって学習成果とするかという点で合意は無い。そこで、前回と同様に共通する指標として、大学改革支援・学位授与機構の認証評価では学習成果の指標となっている、標準修業年限卒業率、及び「標準修業年限×1.5」年内卒業率をそれとすることとする。対象は平成 28 年度の卒業生となる。
標準修業年限卒業率、「標準修業年限×1.5」年内卒業率について、法文学部では、前者が87.23%、後者が 99.15%である。教育学部は、前者が 94.38%、後者が 100.00%である。医学部は前者が 84.85%、
後者が 100.00%である。
総合理工学部では、前者が 79.63%、後者が 99.21%となっている。最後に、生物資源科学部では、前者が 92.73%、後者が 98.64%となっている。
次に、学部独自の報告があった事項を記載する。
教育学部では、教員養成を主たる目的としており、重要な学修成果の客観的指標となる
教育職員免許状の取得状況は、平成 28 年度に卒業した学生が 160 名であるのに対し、教育職員免許状を取得した延べ人数は 421 名となっている。本学部の学生は、主専攻と副専攻の組み合わせにより異なるが、複数の教育職員免許状を取得して卒業することがほとんどである。また、本学部の学生は学士課程における学修内容を生かし、平成 28 年度の卒業生
では、77.8％の学生が教員・公務員・大学院進学を卒業後の進路として選択している。
医学部では、医学科において、期待する卒業時の学修成果として 13 の目標を定めている。これらは、卒前教育で修得すべき基本的知識・技能・態度であり、地域や社会からの要請と社会的責任を含んでいる。これらの学修成果を効果的に修得するためにカリキュラムが構築され、カリキュラ
ムに基づく成果の評価が実施されている。現在、学修成果を到達するためのマイルストーンの設定を通じて、より効果的なカリキュラムを構築するための検討も合わせて行っている。
看護学科では、臨地実習の科目を中心に「看護学実習Ｗｅｂ」を利用している。「看護学実習Ｗｅｂ」には、インターネットを通じてホームページから入力することができ、学生が自己の看護実践能力の分析を行ったり、以後の実習計画の参考にしたりすることができる。
3.5.質保証のマネジメント
1）質保証のための体制
法文学部では、教育に関する事項を審議する組織として、学部教育委員会がおかれている。また各学科には学科教育委員会がおかれている。学部教育委員会では学部教育全般についての事項を審議している。一方、カリキュラム等の各学士課程で責任を持つべき事項については学科教育委員会及び学科会議において審議されている。

12

学部教育委員会の活動として、授業公開とその後の意見交換会を毎年実施していることがあげられる。平成 29 年度の授業公開は 11 月 6 日から 17 日に、意見交換会は 12 月 6 日に実施した。授業公開への教員の参観者は 23 名、意見交換会は 15 名であった。意見交換会
では、①アクティブラーニングなど授業進行や作業内容に関する工夫、②事前学修・事後
学修を促す工夫、③成績評価の工夫などについて議論がなされた。また、GPA の使用を盛り込んだ学生指導として、昨年度制定した「単位修得状況が法文学部履修細則に抵触する等の学生に対する指導等に係る申合せ」に従って、平成 29 年度から指導教員による指導を開始している。
教育学部では、質を保証する体制として、組織、ツール、総括的評価に関する事項が報告された。
質を保証する組織としては三つあげられている。一つ目は、附属 FD 戦略センターで、「島
根大学教育学部附属 FD 戦略センター規則」に基づき設置されている。同センターは、教育課程の編成や教育成果の分析・検証、本学部における FD 戦略の企画・立案・実施等を主たる業務として担当している。
二つ目は、附属教育支援センターで、「島根大学教育学部附属教育支援センター規則」に基づいて設置されている。同センターでは、1000 時間体験活動のうち、基礎体験領域の体
験活動の運営を中心に、教育実習の運営も担っている。教育実習については、附属教育支援センターのみならず、各専攻の担当教員が学校教育実習Ⅱを運営しており、学校教育実
習Ⅲ・Ⅳ・Ⅴにおいては、各学生の指導教員が実習指導に当たるなど、学部を挙げて教育実習の運営に取り組んでいる。
三つ目は、教務・学生支援委員会で、「島根大学教育学部教務・学生支援委員会規則」に基づき設置されており、教員養成の教務管理を担っている。ほぼすべての専攻から委員を選出しており、教務・学生支援委員会委員は各専攻との連携・調整の役割も担っている。
質の保証のツールとして、プロファイルシートがあげられる。具体的には、プロファイ
ルシートシステムを中核としたカリキュラムのマネジメントを導入し、全教員が参画してカリキュラムのマネジメントを行う組織体制を整備している。具体的には「プロファイル
シートシステム」の「目標参照シート」を年に 1 回、各領域、専攻・コースで改訂を行う
カリキュラム検討会を行っている。また複数の専攻の教員が担当している「専門共通科目」
については、平成 25 年度より「専門共通科目運営委員会」がカリキュラム検討会を行うとともに、専門共通科目のマネジメントと質保証を行っている。このように、継続的にカリ
キュラム検討会を持っており、各領域、専攻・コースがカリキュラム・ポリシー等を再確認しながら、学生の学修の状況や、授業の新設・改編などに応じて、階層 3 及び達成目標の変更や、「○」の位置についての再検討を行っている。学生の実態や教員養成の課題に対応して、カリキュラムを常に改善し続けることができるとともに、それらの必要性を教職員が認識することができるシステムを有している。なお、「プロファイルシートシステム」
がカバーしているのは教育学部で開講されている科目のみである。そこで、全学共通教育

13

科目を含めた学士課程全体のマネジメントを行うため、全学の学修支援システム WILL BEも必要に応じて参照してカリキュラム検討会を行っている。
総括的評価としては、それに全教員が参画することを通して、学部をあげての質保証を行う取組である。
教員養成における質保証の最終段階の授業科目である「教職実践演習」を一部教員のみが担うのではなく、学部全教員が担当教員として、学部を挙げて卒業生の教員としての質を保証する体制を整えている。具体的には、科目全体の運営を担当する「教職実践演習運営委員会」を設置し、教育学部の学生全てが受講する全体プログラムの企画・運営をこの委員会が担っている。教育学部の教職実践演習は、全 15 回の授業のうち教職実践演習運営
委員会が運営する「全体プログラム」と各専攻が運営する「専攻プログラム」からなる。
学生は全体プログラムのワークショップにおいて、これまでの学びを振り返るとともに、
大学院 1 年短期履修コースに在籍する大学院生・附属教育支援センター教員・教師教育研究センター教員を交えての分科会討議を行い、専攻別プログラムにおける個人の目標と課題を設定する。それをふまえて、学生は指導教員とのガイダンスによって具体的な学修計画を立て、各専攻で開講される「専攻プログラム」で不足した力を補うという構成をとっている。さらに教職実践演習の評価については、学部で共通した評価の観点に基づいて成績評価を行い、教員養成の質保証及び学士課程の教育の質保証に取り組んでいる。
人間科学部における教育の質保証のための体制としては、教務委員会と学生・就職委員会とを挙げることができる。いずれの委員会も、学部創立一年目ということもあって、試
行錯誤のなかで、質保証のための多様な試みに取り組んでいる。
たとえば教務委員会では、11 月第二週と第三週にわたって授業公開を、11 月 29 日には授業公開に係る意見交換会を実施した。授業公開への参加者は 9 名、意見交換会への参加者
は 8 名であった。これはいずれも、学部全教員のほぼ三分の一に当たる。意見交換会では、授業実施に関わって各自が工夫している点、あるいは苦労している点等を軸に、フリートーキングで有意義な意見交換を行った。
医学部では、教育課程の編成及び授業計画、学業成績の評価の基準、学生の履修指導、定期試験等の学位課程全般の管理運営を行う医学部教務委員会と学部長直轄の教育企画開発室が設置されている。教育企画開発室には、医学科カリキュラム検討委員会、チュートリアル・CBT 委員
会、臨床実習委員会、OSCE 委員会、看護学科カリキュラム検討委員会、臨地実習委員会、地域
医療教育検討委員会、e-ラーニング委員会が配置されている。
これらの委員会は、教育プログラム・カリキュラムの課程・構造、内容、学習方法・教育技法、学
修成果・コンピテンシー、学生の評価、学修環境について、自己点検を行なっている。この点検の過程では、学生アンケート結果や意見等も参考にして、課題を抽出・分析し、改善策を立案し、実行へ向けた取組を行っている。地域医療教育については、地域医療機関や自治体の意見を取り入れて、改善策を講じている。
入学者選抜については、入学試験管理委員会にて、社会や地域からの要請の変化や入学後14

の学修成果の調査分析を踏まえ、入学者選抜の方針、選抜方法、入学者数について点検を行い、改善と調整を行っている。また、教育企画開発室が中心となり、教育能力開発のための FD・SD を行い、教育の改善を図っている。
看護学科では、平成 29 年度の教育の質向上に資する活動として、看護学科カリキュラム検討委
員会主催の「カリキュラムに関する FD」を 1 回、臨地実習委員会主催の看護学科「実習 FD」2 回と附属病院看護部との「連携 FD」1 回を実施した。これらの FD における看護学科教員の参加率は90～100％と高く、実施後のアンケートでは有意義な研修であったことが認められている。
このように医学部の内部にて自己点検を行い、改善へ繋げる PDCA サイクルを回し、医学教育の改善及び教育の質保証を行っている。今後、教育の専門家や地域のステークホルダーを含む
外部評価委員会を設置し、教育プログラムや評価過程を定期的に評価する仕組みを構築することとしている。
総合理工学部では、成績不振者は学科領域会議で状況把握を行うとともに、学生委員会
において新たな精査様式を設定して学生の修学・授業理解をサポートすることになった。
また、初年次教育の質保証として、平成 22 年度以降行っているメンターの制度であるが、平成 28 年度は全体でのべ 43 名（前期：19 名、後期：24 名）を採用し、主に 1-2 年生を対象にサポートを必要としている学生の修学支援を行った。平成 29 年度も同規模で継続している。また、ピアサポート制度の効果検証のため、メンターとメンティーに対して総合理
工学部独自のアンケート調査を平成 28 年度後期に行い、平成 29 年度もアンケート調査を継続して検証し、ほとんどが 4 点満点中 3 点以上の高い評価を得ている。今後は自由記述
意見を参考にさらに改善を図る予定である。
生物資源科学部では、副学部長を委員長とし、各学科及び付属センターの委員で構成される教育委員会が、教育の基本方針、教育課程の編成及び実施、履修及び単位修得、卒業、資格取得、授業内容・方法の開発・改善、教育に係る自己点検・評価に関することを審議し、その処理に当たることで、教育の質保証をマネジメントしている。
学習支援システム WILL BE については、学生はほとんど知らないことがわかったので、学部内にて周知した。GPA についても学内であまり周知されていないので、教育委員会において次年度の「履修の手引き」に記載することとした。
また平成 29 年 11 月には、これまで中断していた授業公開を学部に特徴のある授業を対象として再開した。ここで対象となる授業は、昨年度の授業評価アンケートでの総合満足度が高い授業、AL（アクティブラーニング）ポイントが比較的高い授業、教員資格審査において授業公開が推奨されている教員の授業とした。授業公開の後、参加した教員、公開した教員に対してアンケートを実施し、その結果を教員間で共有した。
最後に、全学的取組として、教学 IR 基盤システムがあげられる。平成 26 年度以降、島根大学では教学 IR 基盤システムの運用を開始し、継続して入口から出口までの情報を常時HP 上で公開している。
システムの運用を開始から 4 年を経て、基盤となるデータに加えて、データだけではなくその知見を記載した、IR レポートの作成も行うなど、より多様なニー15ズに対応できるシステムを目指している。
2）教職員の協働
以前より課題とされた、一部の教育改善に熱心な教員だけが積極的に取り組む状況を避けて、全教職員が協働して活動する状況を作り出すための組織的な方策が求められる。そのような中で、各学部からは以下のような報告がなされた。
法文学部では毎年度、「学生と教職員の意見交換会」を実施している。これは教員と職員が出席し、学生から出された要望や意見に回答していくものである。また、学生の保護者からなる後援会との意見交換の場も毎年設けられており、教員と職員が協働して出された意見への回答や要望の実施にあたっている。
教育学部では教育活動を支える組織として「附属 FD 戦略センター」及び「附属教育支援センター」を設けているが、これら両センターの職員は事務的な業務ばかりでなく、学生の教育活動にも積極的に関与している。例えば、附属 FD 戦略センターは就職支援室との共催により宿泊型の教員採用試験対策セミナー「教師力パワーアップセミナー」を実施しているが、センター職員もセミナーに帯同し、教員と協同して学生の支援にあたっている。
また附属教育支援センターは新入生を対象とした宿泊型体験活動として「入門期セミナー」を実施しており、上級生がその運営にあたる。センター職員は教員とともにセミナーの企画段階から学生を支援し、セミナー中もさまざまな学生対応にあたっている。
人間科学部では、1 年後期のコース分属に向け、オリエンテーションや初年次教育科目のなかで、学生の志望決定に資する種々の取組を行なっているが、これを円滑に実施するた
めに、学生の相談窓口という面も含めて、教職員の密接な連携・協働体制が構築されている。
医学部においては、教員と事務職員が協力して、教育プログラムを管理運営している。授業への出席状況がよくない学生や成績不良の学生について、授業担当教員や実習担当教員等の気づいた教員から指導教員に情報を提供し、学科長及び学生委員会委員と連携したうえで、学務課職員及び保健管理センター職員と協働して対応を検討している。それによって、学生・保護者をサポートするとともに、困難感を抱える指導教員もサポートしている。
学務課職員は、教員の学生に対する教育や支援が円滑に実施できるように教員活動を理解し、それを支援している。また、入学試験や各種試験においても教員の職務をサポートしている。このように教員・事務職員は協働して医学部における教育活動を推進している。
総合理工学部では、成績不振の学生については、理由を指導教員・チューター教員が面談等で明らかにし、学科会議－学生委員会と連携した上で学務課職員との相談及び保健管理センターのカウンセリングを受けさせるなどの対応によって成績向上をサポートしている。また、実習等の多い学科においては技術系職員が実験・実習の準備や学生の相談にのることによって、教員と共同して学生の習得度・理解度向上の障害を低減させている。

16

生物資源科学部では、教育の質向上に関する教職員の協働について、質保証のマネジメ
ントの取組が学部教職員の協働の中で実施されている。
一つ目は、教授会前に学部構成員全員を対象に FD 研修に取り組んだ。5 月に「能動的授業と多面的評価」、7 月に「学生の事件・事故に対する連絡体制」、9 月に「ナンバリングとカリキュラム・ツリー」10 月「教育の質を高める授業方法と組織的な取り組み～（優良教育実践表彰内容の紹介）」、11 月には「今後の就活・キャリア支援の在り方」1 月には「WILL
BE に関する FD 研修会」を、学部構成員全員を対象に実施した。なお、これらの講習会における教員の参加率は 78～85％と高いものであった。ＦＤ研修会では受講後にアンケート調査を実施し、その結果、いずれの研修会においても受講者の意識向上が確認され、有意義な研修であったことが認められた。
二つ目は、卒業認定の厳格化に向けて、特に卒業研究・卒業論文の審査に関して、各学科における卒業研究・卒業論文の実施・作成に係わる手続き、卒業研究・卒業論文の審査
方法、審査方法における評価基準、審査の実施体制について取りまとめ、卒業時の質保証を担保するための方策の一つとして適切に実施されていることを確認している。そして、卒業論文発表会の各学科・コースにおける日程は「生物資源科学部だより」において内外に公表している。
三つ目は、地域環境科学科地域工学教育コースでは、JABEE 技術者教育プログラム認定
継続審査における教育の質を保証するための体制が継続的に構築されているが、平成 29 年には認定継続のための審査が行われた。
これに加え、農林生産学科農業生産学教育コースでは、「農業生産学基礎実験Ⅰ」において、島根大学における廃液処理の管理についての説明を施設企画課の職員と教員が協働して行っており、基礎的な知識に加え、現場での適用例と合わせて学修し、学生の理解をより実践的なものにしている。今後は、他学科でも同様な取組を実施していく予定である。
最後に、平成 29 年 10 月より、教育委員会の月 1 回のランチョン FD 企画として「ランチタイムミーティング『教育のこと、話そう』」を開催し、継続中である。題材としては、就職活動と授業欠席の関係／資格関連の授業のあり方／大人数授業における課題と対策／受講生の多くを講義に参加させる方法（ミニッツペーパーの時間帯や形態など）／実習時に作業が遅い等、特別な配慮を必要とする学生への対応、などを提示して自由に討論し、毎回アンケートと報告書を作成した。
3.6.独自の取組
前回に引き続き、各学部から教育の質保証を目的とした独自の取組が報告された。その概要を紹介することとする。
法文学部からは、四つの項目が報告された。一つ目は、学修経験値システムである。これは、各学士課程のディプロマ･ポリシーに基づいた学生教育を充実させるため、「学修経17験値システム」を導入し、平成 28 年度から運用を開始している。学生が修得できる能力を
「思考力」
「情報力」
「表現力」などの 7 つに項目化し、専門分野の各授業を項目別に点数化するものとなる。このシステムにより、①学生は修得した項目別の数値を参照すること
でより精密な履修計画を考えることが可能となり、②教員は履修指導に活かすのみならず、個々の授業の学士課程の中での位置づけを再確認することができる。通常の成績が主として知識の修得状況を反映するのに対し、学修経験値システムは身につけて欲しい「力」を反映するものであり、人文系学部の質保証のための道具として位置づけられる。
二つ目は、ピア・サポートである。毎年度、新入生のオリエンテーション及び履修登録期間中に、上級生が履修相談にのるピア・サポートを実施している。これは、学士課程教育の授業の取り方、関連する全学共通教育の履修の仕方についての新入生の悩みに上級生が応対し、新入生が自らの関心に即した時間割設計をして大学生活によりはやく適用でき
るようにするためのもので、新入生からは好評である。
三つ目は、独自 FD の取組があげられる。毎年度、「学生と教職員の意見交換会」及び「授業公開とその後の意見交換会」を実施している。平成 29 年度には前者は 2 月 16 日に実施予定である。後者は既に実施済みで、その成果報告書を作成している。
四つ目は、自主ゼミ支援である。学生が自主的に行う正課外の活動を積極的に支援するため、学部長裁量経費によって、自主ゼミ支援事業を実施している。
教育学部における質保証の独自の取組として、「学部教育活動評価委員会」を挙げることができる。この委員会は本学部の教育活動に対して外部ステークホルダーの視点から助言・評価することを目的に設置され、「教育行政分野」「学校教育分野」「社会教育、青少年
教育、スポーツの分野」「芸術文化、非営利法人の分野」「企業、報道関係、その他市民社会の分野」に関して島根・鳥取両県から各１名、計 10 名で構成される。またこの委員会は、
平成 28 年度より島根大学・島根県教育委員会・鳥取県教育委員会の３者からなる「山陰教師教育コンソーシアム」の中に位置づけられており、本学部が山陰地域の教育課題を意識した教員養成及び教育活動を行うために重要な役割を果たしている。
本年度の第 1 回外部評価委員会は 9 月 28 日（木）に実施され、1000 時間体験活動の視察、及び学部教育概要説明と質疑・協議を行った。また第 2 回委員会は 12 月 6 日（水）に実施
され、学生との懇談、教育学部 3 年生を対象とする「面接道場」、及び学部教育現況説明と質疑・協議を行った。
人間科学部では、地域社会に根差した形での｢人間を問う科学」に必要な素養と専門性を涵養するために、有機的なカリキュラム構成を取っている。24 単位に及ぶ学部共通科目は、
地域実践基盤科目、共通基盤科目、地域社会科目、人間理解科目の各科目群において、地域社会に生きる人間に関する基礎的な知見を提供する。これを基盤として、心理学、社会福祉学、健康科学に係る各コース専門科目、ならびに地域社会での実地体験を主眼とする
地域実践科目等を系統的に履修することで、上記の目標を達成できるよう、当初から体系
的にカリキュラムが構築されている。

18

医学部からは、三つの事項が報告された。
一つ目は、地域枠入学制度である。医学部では、地域社会からの要請に基づき、卒業後に地域医療に従事する人材の選抜と育成を行っている。選抜に関しては、入学前に出身地の地域における地域医療体験実習と市町村長や医療関係行政職との面接を義務づけている。このことは、受験
生の地域指向性を高め、地域医療に対する使命感を涵養することに役立っている。また、入学後も、約 70 の地域医療機関と協働した地域医療実習プログラムを実施している。なお、地域医療実習の内容、学修環境、指導状況については、学生及び地域医療機関の指導医からフィードバックを求め、実習全般における課題の抽出と改善へ向けて取組を行うなど、教育の質の保証に努めている。
二つ目は、海外からの講師招聘で、米国ワシントン大学にてベストティーチャー賞受賞者を１週間招聘し、医学部学生及び研修医への教育指導を行っている。また、平成２９年度は、スウェーデ
ン、タイ、エチオピアの各交流協定校から４名の講師を招聘し、英語により基礎から臨床までの医学教育に関わってもらった。グローバルな視点で医学教育の充実を図ることができ、本学のグローバル化を目指した教育活動の活性化に寄与している。
三つ目は、看護学科独自の取組である。看護学科では、３年次の専門領域別実習前に総合的な看護実践力を評価するために、看護学総合実習Ⅰとして看護版 OSCE を導入している。また、臨床実践に近い形で知識・技術を統合し、看護実践能力の強化を図るために、４年次後期に学生が主体的に実習を企画し実践する看護学総合実習Ⅱを設けており、自信をもって就職できるよう支援している。さらに、「進路セミナー」を年に 1 回、学年ごとに開催し、看護師・保健師・助産師ならびに養護教諭での就職や大学院進学についてのモティベーションアップにつなげている。
四つ目は、医学教育の改良と推進のための新たな体制構築である。今年度より医学部医学科の医学教育プログラムや学生評価、教育組織等の点検・課題の改善を図るために「医学教育推進会
議」を設置した。本会議のメンバーには、学部長、学科長と基礎・臨床系教授の他、若手教員を含め、広い教員層の視点から改善を図れるよう組織を構築している。更に、現在進められている高大接続、新たに導入される大学共通テストを踏まえ、本学の入試選抜における課題を抽出し解決するための「入試改革プロジェクトチーム」を組織した。本チームでは、過去の実績・現状の解析から改良のための提案へ向けて取組を活性化している。
総合理工学部では、平成 29 年から、新たに下記の事項が取組として開始された。
一つ目は、成績不振学生への対応に関する体制再構築である。成績不振学生の低減のた
め、昨年度に総合理工学部で改定した「学生の単位修得状況の取扱いに関するガイドライン」に基づき、新フォーマットに従って指導教員に所見を記入してもらい、内容を学生委員会で確認して 53 名の保護者に対して郵送で通知した。
二つ目は、国際化への対応である。平成２９年度には新たにイタリア・フィレンツェ大学及びアイルランド・ウォーターフォード工科大学との大学間交流協定を締結し、国際交流の拡大を図った。また学部学生の国際化を促進するために、バイリンガル教育コースを新規に立ち上げることを決定した。このコースは、日本語に不慣れな海外からの留学生の19

ためのコースであり、入学当初は英語による授業を行い、上位の学年になるにつれて徐々に日本語の専門科目授業を増やしていき、専門的知識・能力とともに日本語のスキルも向上させることができるプログラムを有する。卒業後は日本の企業にも就職が可能なレベルを目指して教育を行う。そのため、学部の英語による授業を１３科目新設することを決定した。平成２９年 7 月にはバイリンガルコースの入試要項とコースの概要を説明したウェブページを作成し公開した。
また、海外インターンシップを立ち上げ、履修予定学生 22 名に対して説明会を実施し、6 月の総務委員会にて後援会経費による学生の海外派遣の募集を行った。加えて、学部学生の国際化を目指して、総理工では平成 29 年度から「海外就業体験」（通年 2 単位、2～4 年生を対象）という科目を立ち上げ、海外の企業等でのインターンシップを開始した。このインターンシップは単なる外国企業の見学ではなく、実践力・国際力を強化するために PBL（Problem Based Learning、 課題解決型学習）を基本として取り組ませている。島根県と関係の深い海外企業との連携を構築し始めており、今年度はタイのバンコクで行うことになっている。それらに加えて、平成 29 年 9 月からは数理分野でかつ理工特別コースの 3 年生
が中国の東北師範大学に 1 名留学している。
三つ目は、正課教育以外の教育活動のサポート体制の再構築である。①数理分野オリエンテーションキャンプ 2017、②海外大学との学生間交流による理工系グローバル・リーダ
ー育成、③IT 技術者に求められる力、④建築現場見学・工場見学・伝統的町並見学を通じた在学生・卒業生・教職員の相互交流会、をそれぞれ企画し、平成 29 年度の全学厚生補導
特別企画に採択された。
生物資源科学部では、学生の自発的、自立的活動を促進する効果が高いと考え、これまでもピアサポートプログラムを実施してきたが、今年度は、新たな試みとして、サポータ
ー間の意見交換を行う場を設定することで、サポーターの教育面の向上を試みた。また、サポーターの待機時間を無くすためにサポートの予約制を導入し、学生のピアサポートの依頼に応じて随時対応した。４月の履修登録期間中に新入生・編入生向けの履修サポートを行い、４月からは学習サポートを実施し、苦手科目やレポートの書き方、授業の受け方、進路や学生生活等幅広く学生の援助を行った。履修登録期間中でサポートを受けた学生は
延 80 名で、サポート後アンケートに回答した 63 名の満足度評価は 10 点満点中 9.9 点と高いものであった。また、前期期間中でサポートを受けた学生数は延 44 名で、サポートを受けた学生の満足度評価も 10 点満点中 9.9 点と高いものであった。
地元を活性化する人材（アクチベーター）の育成に向けて、「浜田学」、「学生の地域活性化実現のための進路探し」、「地域活性化の実践例を島根県内で探ろう（2017/9/19 浜田市、
2017/9/21 松江市飯南町、2017/9/22 安来市奥出雲町）」、中山間フェアでの教育研究紹介（ポスターセッション）「中山間フェア in い～なん」（主催：島根県中山間地域研究センター）、「ようこそ先輩懇談会」、平成 29 年度企業訪問・見学会、平成 29 年度生物資源科学部セミ
ナー及び島根県食品工業研究会との交流会、島根大学・松江高専「学生による研究発表会

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＆産学交流会」、『しまね大交流会 2017』（島根大学主催）でのポスター展示を開催し、学生の地域志向、地域貢献に対する意識を高めるための取組を実施した。
平成 29 年からは改訂された「単位修得状況が不良の学生に対する指導に関する申し合わせ」にしたがい、2016 年 9 月末に導入された GPA を指導に取り入れた。

4.今後の課題・取組
最後に、報告された学部分の今後の課題を示す。
人間科学部では当初から体系的なカリキュラムが用意されているが、完成年度に向けて、これをいかに円滑に運営・展開していくのかが、今後の課題となろう。とくに、ピアサポートの体制の充実が、さしあたっての懸案事項である。
医学部では、看護学科にあって、平成 29 年 10 月に「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」が策定されたことを踏まえ、三方針との整合性を保ちつつ、モデル・コア・カリキュラムに示されている
学修目標を参考としてカリキュラムの評価を行い、看護学教育の質の向上と保証を図っていくことが課題である。また、より実践的な英語力を身につける機会を提供するために、すでに医学科で開講されている「アドバンスト・イングリッシュスキルコース」を看護学科カリキュラムに自由科目として位置付けることについて検討することにしている。教学のリーダーシップのもと、教育プログラムの質や大学の使命、学修成果、学生評価、教員評価を継続的に点検し、改善する体制を整備する必要がある。そのために、学生や教員から系統的にフィードバックを求め、分析し、改善するシステ
ムを構築するとともに、教育の専門家や地域のステークホルダーを含む外部評価委員会を設置し、教育プログラムや評価過程を定期的に評価する仕組みを構築する必要がある。このことにより、より一層充実した教育の質保証が可能となる。
今後は、教育プログラムの立案・実施から、事後評価さらには外部への説明といった事
項を系統的に実施することが求められる。加えて、「柔軟な」教育プログラムという姿も求められていくであろう。教育プログラムの質の保証は一義的には、それの担い手が行うことにはなる。ただし、島根大学全体としての教育プログラムの質の保証を担うのは本委員会である。本委員会の機能を高めていくことが今後も求められている。
以上

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資料
島根大学教育質保証委員会 委員名簿（平成 30 年 3 月現在）
委員構成

理事・副学長

学部長

研究科長

教育担当教員代表

外国語教育センター
アドミッション
センター
キャリアセンター

教育推進センター

事務職員＜事務局＞（松江）
（出雲）

氏名

所属・職名

荒瀬

榮

理事／教育・学生支援担当副学長

田坂

郁夫

法文学部長

小川

巌

教育学部長

村瀬

俊樹

人間科学部長

並河

徹

井藤

和人

生物資源科学部長

廣光一郎

総合理工学研究科長

野村泰弘

法務研究科長

吹野卓

法文学部教授繩田裕幸

教育学部教授山﨑亮

人間科学部教授

大谷

浩

医学部教授

武田

育郎

生物資源科学部教授

三瓶良和

総合理工学研究科教授

廣瀬浩三

外国語教育センター長・教授

福田哲之

アドミッションセンター長・教授

水野薫

キャリアセンター長・教授

平川正人

教育推進センター長・教授

岩瀬

峰代

教育推進センター教員・准教授

鹿住大助

教育推進センター教員・准教授

医学部長

原田健太郎

教育推進センター教員・講師

小林祐也

教育推進センター教員・講師

中村浩之

教育・学生支援部長

加藤

篤 教育・学生支援部学務課長

坂本 英治 医学部事務部学務課長

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