新春対談

地域経済施策
と産学連携
宮 城

勉

経済産業省近畿経済産業局長があると思っています。まず 1 つ目は、多様な大企業の部品を供給するのではなく、消費者のモノづくりの基盤を維持しているということ。

顔が見える製品を作りたいという「こだわり」

2つ目は、独立・研究志向型の「ワールド・ニッ

はすごいなと思いますね。
中小企業の数が多い

チ・トップ企業」と呼ばれる中小企業が数多く

イタリアなどでもそうですが、彼らは部品を製集積しているということ。そして、最大のポテ

造することには興味はなくて、自社の最終製品

ンシャルは、大学や研究機関の集積が非常に濃を作ることに誇りを持っているんです。
クラフ

密であるということです。京都だけでなく、大トマンシップという意味では、関西の企業とイ

阪や神戸の各都市が、こうしたダイナミズムとタリアの企業では共通している部分がたくさん

イノベーションの潜在能力を持っているのでありますね。

す。今年は、この3つの強みが目に見える形で、■西川

関西経済の活性化につながる最初の年になるの作っているのは中小企業だと思います。しかではないかと期待をしているんです。

し、これまでは製造業のシステムの中に埋没し■西川 例えば、中小企業が約 8,000 社集まるてしまって、中小企業が表舞台に立つことはあ東大阪から、「メイド・イン・東大阪」の人工衛

りませんでした。今、時代ニーズが変化し、新星を打ち上げようと頑張っておられる（株）ア

しいことにチャレンジしていこうという気運がオキの青木社長のような経営者も少なくありま盛り上がっていますね。ASTEM としても、モせん。東大阪には、世界に 1 つしかない「オンノづくりに積極的に取り組む独創的な企業を徹リーワン」の企業が100社もあるそうですね。モ

底的に支援していきたいと考えています。

日本でも、実際に素晴らしい製品をノづくりに誇りを持っている中小企業が多いというのも、関西の大きな強みでしょう。そうした中小企業の持っている大きな力を表に出して

2

西川

一

「知」
と
「産」
のクラスターが産業化を促進いく仕組みを構築することができれば、数字の上でも関西経済は活性化していくと思います。

■西川 ASTEM というのは当初、ソフトウェ■宮城

そうですね。
人工衛星のプロジェクト

アとメカトロニクスの研究開発を目的として設は、中小企業に元気を与えるプロジェクトだと立されましたが、平成 14 年度にはナノテクや思います。もちろん、1 つの企業だけでできる

バイオなど新しい分野へとウイングを広げ、文

ものではないので、東京大学をはじめとする大部科学省の「知的クラスター創成事業」におい

学研究機関、あるいはその技術を実現できる能ても中心的な役割を担っています。
経済産業省

力を持った企業など、様々な知的集積を人工衛のほうでは、関西のポテンシャルを生かした目

星のプロジェクトの中に具体化していきたいと玉事業として、「近畿産業クラスター計画」なことができました。この間、近畿経済産業局様考えています。

どのプロジェクトを推進されていますが、そのには多くの事業でご指導・ご協力をいただき、■西川 日本のモノづくりの底辺を支えてきた

目的と概略、あるいは知的クラスターとの連携

この場をお借りして御礼申し上げます。

中小企業の力を結集して、そこから様々なアラのあり方についてお伺いしたいと思います。

さて、最近の関西の経済動向は地盤沈下しつ

イアンスや共同研究が生まれるという象徴的な■宮城 最も重要なことは、ナノテクやバイオ

つあるように思います。宮城局長は昨年の 7月

プロジェクトですね。東大阪だけでなく、まさなどの分野は「産」だけでなく、「学」の力をにご赴任されたとお伺いしましたが、関西経済にそういう仕組みを関西に広げていかなければ借りて研究を進めていかなければ新しいものはについてどのようにお感じになっていますか。

なりませんね。

生まれないということです。
シーズとマーケッ■宮城 関西経済が地盤沈下しているというの■宮城 関西の経営者の方とお話をして特徴的

トの距離はどんどん近くなっています。そのは、数字上で見れば確かにそのとおりです。しだと感じることは、
自社ブランドや自社製品にシーズをいち早く産業化に結びつけるためにかし私は、関西経済には3つの素晴らしい強み

対する思い入れが非常に深いということです。

は、大学との連携をシステムとしてうまく機能（財）京都高度技術研究所理事長

関西経済を再生に導く 3 つの強み
■西川

昨年、ASTEM は設立15周年を迎える

3

4

させていくことが必要なのです。
「近畿産業クることが重要なのです。そういう意味では、産場化など様々な機能を持った企業や大学がラスター計画」と「知的クラスター創成事業」

学連携によって、新しい製品やサービスをどん集積することによって、初めてクラスターの連携は、産業化のスピードアップを進めていどんと生み出してほしいと思っています。

はその役割を果たすということを認識しなく上で、大きな役割を果たしていくのではない■西川

京都では、平成10年に約50校の大学・ければなりません。2 つ目は、「バイオイン

かと思います。

短大が加盟して「大学コンソーシアム京都」をフォマティックス」という言葉があるよう■西川 本来、工学部というのは、単に物理や設立して、大学間、あるいは大学と産業界とのに、バイオや IT、ナノテクという概念はこ

化学の現象を解明するだけでなく、社会生活に連携を推進してきました。もちろん ASTEM でれからどんどん融合していくのではないか

有用なモノづくりをするべき分野だと思います

も、貴局の「地域新生コンソーシアム研究開発ということです。これまで横断的な学問領が、アカデミズムを追求するあまり、シーズと事業」をはじめとする多くのプロポーザル型事

域の連携があまり行われてきませんでした。

ニーズの間に深い溝ができてしまいました。し業において、京都地域の大学、企業、公設試験

ASTEMとしては、そういった新しい分野のかし今や、競争相手は世界市場に広がってお場などの取りまとめ役を担っています。

マッチングを視野に入れながら、より創造

り、中国や東アジアの国々もどんどんと力をつ

ASTEM の 1 つの特徴として、この 15 年間に性のある社会貢献を進めていってほしいとけてきています。日本の大学も、これまでのリ培ってきた人的ネットワークこそが最大の財産思います。私どもとしましても、必要なおソースを生かして、
もっと市場競争力に結びつであり、産学連携を推進するための原動力では手伝いはさせていただくつもりです。

く研究開発に、取り組んでいかなければなりまないかと考えています。

■西川

せんね。

■宮城

そうですね。
関西で産学官連携推進会

部が連携して、健康状態をチェックするセ■宮城 もちろん、大学は知の拠点として、基議も開催され、大学の意識もずいぶん変化してンシングシステムやドラッグデリバリーシ

礎研究にしっかりと取り組んでもらわなければきたと思います。特に京都は、「大学のまち」とステムを開発しようという「医工連携」のならないし、人材育成にも力を注いでもらわないわれるほど、大学や研究者の数、質ともに非取り組みが活発化し、ASTEMもこの取り組ければなりません。しかし私は、技術というの常に恵まれています。こうした高度なポテン

みに参画しています。これからの時代は、いろを確立しながら、地域の将来性にとって有益なは、具現化してこそ価値があると思っていま

シャルを生かしていただいて、ぜひ素晴らしいんな学問や技術を融合させていかなければ、新産学連携、研究開発に取り組んでいきたいと考す。紙（論文）ではなく、モノとしてそこにあ成果を挙げていただきたいと思います。

しいモノづくりは実現できないと思います。今

えています。本日はどうもありがとうございま

後とも、時代の要請にマッチした新たな方向性

した。

学問領域を超えた横断的なモノづくり■西川 公益法人制度の改革や大学の独立
行政法人化など、設立 1 5 周年を迎えてASTEMを取り巻く環境は大きく変化しようとしています。今後、様々な事業を進めていく上で、貴局との連携強化はますます重要になっていくと考えていますが、
ASTEMの今後や産学連携のあり方についてご要望やご意見があればお伺いしたいと
思います。
■宮城

まず最初に、私たちがクラスターを作るのではなく、私たち自身もクラス
ターの一員であるという視点に立つことが必要だと思います。ASTEM のような研究開発機能を持った機関や、生産、販売、市

京都大学などでは、医学部と工学

5

特
集

財団法人 京都高度技術研究所（ASTEM）

設 立 15 周 年 記 念■京都市長あいさつ桝本兼に、人工衛星を打ち上げて、情報基盤整備をすれば、世昨年 10 月 31 日、これまで ASTEM を育てていただいた多くの皆様に感謝

界に冠たる都市になる」というアイデアをいただきまを表すとともに、この 15 年間を振り返り、また今後の ASTEM についてご意した。残念ながら、人工衛星の打ち上げには至ってい見をお伺いするために、「ASTEM

設立 15 周年記念式典」を開催しました。

ませんが、京都市では、ASTEM の力強いご協力のも記念式典には、ASTEM 運営にご協力・ご支援いただいた多くの諸先輩、関と、「e- 京都 21」を推進する中で「誰もが IT の成果を享受できる社会の構築」、「ITの活用による新しい京係者の皆様にお越しいただいたほか、引き続いて行われた記念鼎談では熱気

都づくり」に全力を注いで参りました。また、「京都バあふれるディスカッションが繰り広げられ、成功裡に記念行事を終了するこイオシティ構想」や「京都ナノテク事業創成クラスとができました。

ター」の取り組みにもご協力いただき、本市が目指す
この度、ASTEM が設立 15 周年を迎えられました
こと、心よりお慶び申し上げます。

記念式典：平成15年 10月31日（金）10:00〜10:30

スーパーテクノシティ構想の推進に、大きな役割を担っていただいております。

さて、思い起こせば、平成 9 年、当時、理事長であ

今後とも、ASTEM をはじめ、関係機関の皆様方とりました堀場最高顧問に「21 世紀を展望した京都のの揺るぎないパートナーシップにより、「活力あふれる

開会あいさつ西川

一 （財）京都高度技術研究所理事長

まちづくり」についてご意見を伺ったところ、「情報化

まち・京都」の実現に邁進してまいりますので、どう

来賓あいさつ桝本

兼というキーワードが非常に重要である。市長の在職中ぞよろしくお願い申し上げます。

京都市長

陣山 繁紀

経済産業省近畿経済産業局産業企画部長

山田 啓二

京都府知事（代理：佐村知子 京都府副知事）

村田 純一

京都商工会議所会頭（代理：立石義雄 京都商工会議所副会頭）

7

6■理事長あいさつ西川■近畿経済産業局産業企画部長あいさつ

一

陣山 繁紀

ASTEMが幾多の経緯を経ながら、15年のASTEM15 周年、おめでとうございます。設立以歳月を重ねることができましたのも、ひとえ

来、ASTEM では、新事業創出促進を目差す京都市地に皆様のご指導・ご支援の賜物でございまし

域プラットフォームの中核的支援機関として、また文て、改めて心より感謝申し上げます。

部科学省のナノテク分野の知的クラスターの中核機関

さてASTEMは、「地域における情報基盤のとして、全国のモデルとなるような活動を展開されて整備」「地域経済社会への貢献」「科学技術発きました。この場をお借りして、改めて敬意を表した

展への寄与」を 3 本柱と位置付け、常に「役

いと思います。

立つ、頼られる ASTEM」をモットーに様々

さて、雇用を中心に依然として厳しい経済情勢が続な取り組みを展開してまいりました。この15

いております。私たち地域行政を担う立場としまして年間を振り返ってみますと、多くの諸先輩方

も、新しい事業や産業を起こしていくことは至急の課の英知と先見性に導かれて、時代に先駆け、また全国な転換期を迎えております。そのような時代背景のも題となっています。経済産業省では、地域に新しい活は 4 つのプロジェクトがありますが、特に「ものづくに先駆けて、産学公連携を推進力とする活動の成果をとで、ASTEM はこれから何ができるのか、何をなす力を生み出していくために、「産業クラスター計画」をり元気企業支援プロジェクト」につきましては、挙げてきたと言えるでしょう。

べきかについて、皆様から広くご意見をお聞かせいた

推進しており、産学公の人的ネットワークを構築し、

ASTEM の力強いご支援をいただいております。

だき、時代と地域のニーズに的確に応えていきたいと

その枠組みの中で様々な研究開発支援やインキュベー

今後とも、地域の産学公連携の拠点として、新しい

最近、地域の経済社会の状況は急速に変貌しつつあ
ります。また、国立大学の独立行政法人化を間近に控考えております。今後とも、ご理解とご協力を賜りまション施設の整備などを行いながら、新しいプロジェ

ベンチャーの拠点として、ASTEM がますます発展さえ、産業界と大学との交流・連携のあり方も、歴史的

すよう、よろしくお願い申し上げます。

クトを起こしていこうと考えております。近畿地域にれることを祈念申し上げます。

■京都府知事あいさつ

山田 啓二

関連事業も多数開催!!
15 周年記念式典と時期を合わせ、多くの関連事業を開催いたしました。

代理：佐村知子（京都府副知事）
京都情報基盤協議会主催の拠点として大きな役割を果たしておられるところでさらに、文部科学省が進める知的クラスター創成事

京都情報ビジネスマッチングセッション＆展示会

業の「京都ナノテク事業創成クラスター」の中核機関

ASTEMが事務局を務める「京都情報基盤協議会」がこに指定されたことを契機に、ナノテクノロジーをはじれまでに構築してきた地域情報網を活用し、これからの京め、ライフサイエンスやエネルギーを視野に入れた新

都地域における独自の情報基盤の整備と産業の振興を目指しい分野での活動に取り組まれ、「けいはんなヒューマ

して、「ビジネスマッチングセッション」と「情報ビジネございます。

ンエルキューブ・クラスター」とも連携をとりながら、
ASTEM 設立 15 周年記念式典が、盛大に開催されましたことを心からお喜び申し上げます。昭和 63 年

京都発の新技術、新産業の創出にご尽力されておられますことは、大変心強く感じております。

ス展示会」を開催しました。
セッションでプレゼンテーションを行った企業・団体は14 機関で、100 名を超える方々にお越しいただき、「医療情報の ASP への展開」と題しての国立京都病院の北岡に ASTEM が設立されて以来、中・長期的な視点に今後とも、特色のある研究開発や情報発信力の充実、立った事業を展開されてこられました。とりわけ、イ

産学公連携による地域産業の活性化と新産業の創出、

ンターネットプロバイダーの先駆的な取り組みとしてさらには次の時代を担う人材の育成などの事業に積極

パネル展では、延べ600 名の来場者にIT関連の最新技術注目を集めた「Kyoto-Inet」につきましては、今や会的に取り組まれ、京都産業の振興と科学技術の進展にや動向をご案内できました。

員数が 4 万人近くに達するなど、京都の情報インフラ

貢献されますようご期待申し上げます。

有喜医療情報部長の講演は特に好評でした。
また、セッションに併せて開催した、関係企業等による■京都情報ビジネスマッチングセッション
平成15年10月30日（木） 10:00〜17:00（京都リサーチパーク1号館4階サイエンスホール）■展示会
平成15年10月30日（木）〜31日（金）（京都リサーチパーク1号館4階ロビー）

第 1 回ナノ・イニシアティブズ― ナノテクの研究開発及び事業化と地域内産学連携の課題 ―京都府や京都市、京都商工会議所の共催により「第1回ナノ・イニシアティブズ」を開催しました。この会議は、
日本国内の各所で地域を挙げた取り組みとして行なわれ8

9ている「ナノテクノロジーの研究開発及び事業化」をより効果的・効率的に行うため、文部科学省が実施している■京都商工会議所会頭あいさつ「知的クラスター創成事業」採択地域、及び「都市エリア
産学官連携促進事業」に携わっている中核法人が一堂に村田 純一

会し、情報交換を行うというものです。

代理：立石義雄（京都商工会議所副会頭）

会場には多数の参加者が訪れ、ナノテク研究の現状と課題、またバイオテクノロジーやエネルギーなど新しい

ASTEM が設立 15 周年の記念すべき節目を迎えら分野での産学官連携など、幅広い視点から議論が行われれたこと、お慶び申し上げます。

ました。

折しも、今日の日本は、再生の糸口を、企業の国際競争力の維持・強化と、新規産業の育成に見出そうと、

京都シニアベンチャー・クラブ連合会設立 3 周年記念講演会

国を挙げて、高付加価値のものづくりやベンチャー企業の創出に取り組んでいるところです。特に、大学な

シニア世代が生きがいを持って社会参加できる社会経

どの知的シーズを企業の事業創造に結び付ける「産学済システムの実現を目指して、平成12 年 12 月に京都シ連携」が、地域再生の切り札の一つとして期待を集め

ニア・ベンチャークラブ連合会（KSVU）が設立されて、ており、ここ京都におきましても新しい潮流として、今年でちょうど 3 周年を迎えます。この節目の年を記念

オール京都の産学連携推進組織「京都産学公連携機構」

して、ASTEM の最高顧問でもある（株）堀場製作所のが今年 2 月に設立されました。

堀場雅夫会長を講師としてお招きし、「KSVU設立3周年

このような中、21世紀の京都産業と著しい科学技術■平成15年10月31日（金） 13：00〜19：00（京都リサーチパーク1号館4階AV会議室）

ロジェクトの展開に大いに期待を寄せております。

記念講演会」を開催しました。

の進展を見据え、研究開発等を推進されている

今後とも更なる飛躍を遂げられますよう祈念すると講演会では、「これからの人生−自今生涯―」をテーマ

ASTEM の果たす役割は大きく、環境やライフサイエ

ともに、地域活性化の旗手としてますますご活躍されに、豊かな経済を実現するための人的資源として、高齢者

ンス、ナノテクノロジーなど、次代を切り拓く各種プ

ますことをお願い申し上げます。

の技能と知識をどのように活用していけばいいのか、興味深い話をお伺いしました。入場者は140名を超える盛況ぶりで、今後の KSVU の活動にも大きな弾みがついたようです。

■平成15年10月31日（金） 15：30〜16：30（京都リサーチパーク1号館4階サイエンスホール）

記 念 鼎 談「ASTEM15 年の歩みと今後の展望」
2003年 10月31日（金） 10:30〜12:00

そこで、京都産業情報センターの 10 周年をきっかけに、いわゆる「コンピュータ」と、メカニズ
ムとエレクトロニクスを合わせた「メカトロニ
クス」、この二つに限定した分野において、もう少しレベルの高い情報、あるいは人材などを提供できる組織を作ろうということを提言して、
昭和63年に「京都高度技術研究所（ASTEM）」を設立したわけです。

記 念 式 典 に 引 き 続 き 、「ASTEM15 年の歩みと今後の展■西川 まずは情報基盤の整備が大きなターゲットだったわけですが、京都市には、行政の情望」をテーマに記念鼎談が行われました。ASTEM設立の経緯や地域報システムのほかにも、特に中小企業に使っていただけるような、安くて、すぐに役に立つ情報

情報基盤の整備、科学技術発展への寄与、ASTEM に対する期待な基盤が整備されていますね。例えば、京都市内、あるいは市外から来た方にさまざまな情報を伝ど、活発なディスカッションが行
われ、会場を訪れた出席者の皆様

堀場 雅夫 会長

も熱心に聞き入っておられました。

える情報網「洛中洛外」というネットワークを京都市が構築し、ASTEMも運営のお手伝いをして産業資源の発掘と育成に貢献する
地域プラットフォーム〈鼎談者〉

います。また、ASTEM では、「Kyoto-Inet」というインターネットプロバイダーを、平成7年から■西川

運営しています。これも早い時期から月500円という非常に安い値段でサービスを提供し、その基盤の整備」「地域経済社会への貢献」「科学技術発展への寄与」という3つのグランドテーマを掲

影響もあって京都市民のインターネット利用率
は全国的にも最も高いレベルだそうです。そうげ、それぞれ地域に密着した課題を取り上げ、時代の要請にタイミングよく応えていく−。そう・堀場 雅夫（株式会社 堀場製作所会長）
・

木 壽一（京都市副市長）

・西川

10

案できる組織が必要ではないかと考えました。

一（京都高度技術研究所理事長）

ASTEM の活動は、「地域における情報

中小企業の要請に応える
情報集積機関報格差は明らかです。大企業と中小企業の格差
は、すべてそこから始まっているということを痛いうネットワークが京都経済・産業の発展にどのように役に立っているのでしょうか。

いう全国に先駆けた京都モデルを作ってきたという経緯があります。ですから、地域経済社会へ■西川

昭和63年に京都市、京都府、産業界、そ感したのです。だから、私たち中小企業と京都府、京都市、そして民間活力を結集して、少なくとも■ 木 今から10年前、ほんの短い間でしたが、私はASTEMで仕事をしたことがありますが、そどのような貢献をしていくかということが大きな課題でした。

して京都大学をはじめとする地域大学の協力のもとに ASTEM が設立され、早いもので 15 周年

大企業と並ぶレベルの情報を提供していくために、昭和 53 年「京都産業情報センター」を設立す

こでは日常の連絡事項など、すべてパソコンでやりとりしていました。それがインターネット■堀場 私はこれからの日本というのは、地域
主権国家になっていくと思います。21世紀は「地を迎えました。これまでの歩みを振り返ると、ソフトウェア技術やメカトロニクス技術の研究開ることになりました。
■西川 まず最初に、情報の重要性を認識されだったのです。そのとき、「今は学術だけで利用しているけれども、もうすぐ商用化されて、民間方の時代」と言われていますが、現実はなかなか難しい。地域活性化を推進する会議は、東京で開発だけでなく、近年はナノやバイオなど新しい
産業科学技術にも積極的に対応し、情報基盤のて、それに基づいて、京都府、京都市を巻き込んだ「産学公一体」で、一つのコミュニケーションに開放される」と教えてもらったのを覚えています。

催されているのですから（笑）。地域と言えば言うほど、東京一極集中になっているのです。要す

整備や地域産業の発展に寄与することができたのではないかと思います。まず最初に、ASTEMの場を作られた。時代を先取りされていたわけですね。

こんな便利なインターネットを京都市内の情報基盤にぜひ活用したいということで、早速、京るに、日本は経済の数字は大きいけれど、まだまだ発展途上国で、先進国の仲間入りはしていな

設立の発起人の一人であり、初代理事長であられた堀場最高顧問から、設立の経過などをお伺■堀場 しかし、その後、経営にコンピュータの導入が始まり、再び大企業との格差が表面化して都市と ASTEM が中心となってインターネット
プロバイダー事業を開始しました。プロバイ

いということですね。
■西川 産業振興、あるいは地域産業活性化にいしたいと思います。
■堀場 ASTEM 設立の少し前、昭和 50 年頃にきます。大企業はどんどんコンピュータを導入して効率的な経営をしているのに、中小企業というダー料金については、個人会員は年間 6,000 円、
中小企業は 6 万円、大企業は 60 万円に設定。当関して、平成 11 年度から当時の通産省のもとで「新事業創出促進法」が制定され、本格的に動き

オイルショックがありまして、京都も元気がな
いときでした。そんな中で、京都商工会議所なのは、せっかくパソコンを入れてもオペレーターがいない。これから車社会になるぞというとき初、会員 5,000 人を目標にしていたのですが、わずか 4カ月で 1 万人を超えてしまいました。現在出しましたね。それに京都市が反応し、地域プ
ラットフォームの中核的支援機関という指定をどが中心となって、「あすの京都を考える会」を立ち上げて、特に中小企業の活性化に取り組んに、自動車を運転する人がいないわけです。次代の京都のために何をやるべきかということを考え

では、1億5,000万円規模の事業となっています。
これがきっかけとなって、京都市役所の情報受けて、たくさんの支援機関とネットワークを構築しながら、地域経済の活性化、あるいは地域でいましたが、中小企業対策といえば、安い金利でお金を貸すことぐらいで、あまり効果はあたとき、中小企業のコンピュータ技術者を育成しなければ、これからの情報化時代、大企業相手に化は非常にスムーズに進み、イントラネットの構築にも大きく貢献できました。京都市全体のに存在する産業資源の発掘を行ってきました。
さらに、そういった全国の産業支援機関を横にりませんでした。もちろん、お金や優秀な人材というものは必要です。でも、私が最も欲しかっ

とても勝ち残れないと思ったのです。
もう一つ、国に対して産業界の意思を反映し情報インフラを整備していくうえで、このプロバイダー事業を始めたことは大変よかったと結んだ「日本新事業支援機関協議会（JANBO）」
も発足しました。そういう意味では、やはり京都

たのは「情報」なのです。大企業と中小企業の情

た、もっと大きなプロジェクトのようなものを提思っております。

から先駆けて、地域活性化のうねりが広がって11

いったと思うのですが。そのJAMBOの代表幹事が堀場さんですね。
■堀場 「日本新事業支援機関協議会」では、ベンチャービジネスの支援という形で、経済市場
はもちろん、文化市場、それ以外の各省庁のさま
ざまな施策をバックアップしようと取組みを進めています。例えば、お役所にはいろんな施策が用意されていますが、私たちがいざ何か相談しようと思っても、どこに行けばいいのか全然分
かりませんね。それなら、そこに行けばすべて分かる組織を作ろうということで、ASTEMの中に「ワンストップサービス」を開設しました。もちろん、助成金や補助金の申請相談にも応じます
し、京都で活動する約8,000 人の研究者の専門分
野や履歴などがひと目で分かるデータベースも作りました※。そのデータをもとに、専門家を企業のニーズに応じて紹介するなど、具体的な産業創出の支援を行っています。こうした取組み
は、産学連携のバックアップ制度として、大いに役立つのではないかと自負しています。
※現在は、科学技術振興機構の研究開発支援データベース「ReaD」に統合。

12

伝統と革新の融合でモノづくりのまち・京都を再生■西川 京都市では、ベンチャー支援策として「京都市ベンチャー企業目利き委員会」や「京都起業家学校」、「京都市創業支援工場」など、非常にユニークな試みに取り組んでいますね。京都
市の地域経済社会に対する貢献は、全国からも注目されています。

■

木

京都市では「スーパーテクノシティ構

想」という、これからの 21 世紀の京都産業のあり方を考えたビジョンの策定を行い、その指針に基づいた産業振興を行っています。京都は「モノづくりのまち」であるという考えに立ち、21世紀に向けて新しいモノづくり産業、これまでにはない新産業を創出しようという取組みです。
21 世紀の京都産業のかなめは 観光 だと言われます。しかし、観光が本当に地域経済に役に立つというのは、受け皿としてのモノづくりがあってのことです。加えて、観光というのは非常に不安定な要素も多く、それだけで長期的・安定的な経済効果を望むことはできないでしょう。
京都のこれまでの伝統的な産業人の発想やノウ
ハウを生かしながら、世界トップレベルの技術をうまく融合することによって、新しい時代のニーズに対応した産業を創出していきたいと考えています。
■西川 ASTEM というのは、「Advanced Software Technology and Mechatronics」の略です。
ソフト、ＩＴ、メカトロニクス、まさに京都に古くからある伝統技術とトップレベルの先端技術を融合して出発したわけですね。そういう意味
では、新しい産業、ベンチャーを生み出していく
土壌づくりはできたのではないかと思います。
■ 木 そうですね。そのための一つの足がかりとして「京都市ベンチャー企業目利き委員会」があります。京都で創業しようとする人にとって、京都の魅力って一体何でしょうか。これから
地方分権の時代となれば、それぞれの地域で産業振興を進めていかなければなりません。京都には堀場会長のようなベンチャービジネスを世界的な企業に成長させた創業者たち、あるいは
世界的に知られたリーダーがたくさんおられます。京都の重要な産業資源として、それを活かさない手はありません。そういった方々に京都が得意の目利きをしていただいて、これから創業していこうという人たちの審査をしてランク付
けをしてもらうのです。現在のところ269件の応募があって、34 人がＡランクに格付けされています。そこには審査員の名前が書いてありますから、それらの人たちがお墨付きを与えたということになります。起業家の人たちがいろんな情報を得て、支援を得て、やがては自分たちで独立して羽ばたいていってもらおうという事業です。こういった仕事を全部うまくつないでやっていただく、その仕組みの中核にあるのが木 壽一 副市長

ASTEMなのです。そこから京都の新産業を創成する起業家が生まれることを期待しているところです。

京都に埋もれた優秀な人材を新産業創出に活用■西川 これまで ASTEM の取り組みについて振り返ってご意見をお伺いしましたが、「まちづ
くり」は「ひとづくり」からと言われるように、
教育、つまり人材育成というのは重要な問題ですね。ASTEM とともに歩んできた「株式会社京都ソフトアプリケーション」の社長でもある堀場さんから教育についてのご意見をいただきた
いと思います。

西川一 理事長■堀場 今、国の総合科学技術会議を中心として、これからの日本の工業力を増すための人材

新しい産業科学技術の確立に向けて期待が高まる ASTEM

をどうするかという議論が進められていますが、大学が本当に産業界に役立つ人材を育てている■西川かというと必ずしもそうではないと思うんです。
大学を工場にたとえるなら、入学のときには難求められているのでしょうか。将来、こういう
ASTEMであってほしいというご要望、期待などしい試験を実施して、そこそこの品質の材料（生徒）を仕入れますが、その生産工程でうまく加工をお聞かせいただきたいと思います。
■堀場 ASTEMの新しい商売を提案したいと思（教育）できなければ、その材料はお客さんが買ってくれるような製品にはならないわけです。

います。昔から京都には、寺社仏閣の木造建築を手がける優秀な宮大工がおられますね。そうし「京都ソフトアプリケーション」では、産業界のニーズに対応できる即戦力のある人材育成を目た伝統技術を結集して、京都の東西南北に 1,000ｍ級の木造タワーを作って、その頂上に衛星を指して、インターンシップを含めたさまざまな教育事業を行っています。京都に埋もれている

設置すれば、京都のどこからでも見えるのではないでしょうか。京都の新しいシンボルになる

優秀な人材を新産業に結びつけていきたいと考えているんです。

と思いますよ。その運営をASTEMで行うというのはいかがですか。ぜひ 15 周年の記念に計画し■西川 東大阪市で青木さんという中小企業の方が小型人工衛星を打ち上げようと頑張っておていただきたいと思いますね（笑）。
■ 木 新しい産業を創造し、地域活力を生みられますが、その取組みに国のプロジェクトとして7億円の補助金がついたそうです。インター

出していくためにも、ASTEMの役割はますます重要なものとなっています。産学公連携によるンシップという事業もありますが、そういう元気で活力のある経営者に若い学生をどんどん触研究開発に加えて、新しい産業科学技術分野への取り組みも進められていますが、その成果がれさせて、必要なら産学連携で新しい事業を起こしていく。
「こんなことに挑戦したい」という産 の方へきちっとかえってくるように、単に研究で終わってしまうことのないようにお願い

空気をぜひとも盛り上げていきたいと思っています。

したいと思いますね。
■西川 ASTEMとしては、これからも情報基盤■堀場 インターンシップというのは、ますま
す複雑・多様化していく時代にあって、大切な要の整備などに力を注ぎながら、新しいイノベー
ションの課題も含めて地域経済社会の発展に資素になっていくと思いますね。これまで知らな
かった新しい世界を発見するとともに、自分自するような役割を果たしていきたいと思います。
産学公、あるいは国の機関などと連携を強めな

身の潜在的な能力を甦らせるということにも役立ちます。
「常に日々これ新たなり」。学生諸君にがら、研究開発力と情報発信力を強化していくとともに、時代の要請にマッチした体制づくり

は、インターンシップなどを通して、常に新しい発見をしてほしいと思っています。

にも努めてまいります。今日は長時間にわたり、どうもありがとうございました。

時代の節目に当たって、何がいちばん

13

14

15

ALAN-K
プロジェクトについて

ALAN-K プロジェクトは、小・中・高校においてコンピュータによる創造性育成やコンピュータソフトの基本

解し、ネットワークを介して児童同士が教えあうような教育スタイルの実現も目指そうとしている。

概念を遊びながら学べるようになっており、この中で、Squeakはグラフィックや音などの表現手段が中心と来たるべき知識社会では、誰でもが道具としてのコン

京都大学の役割は、次世代のコンピュータ教育の基礎をなるプログラミング環境で、児童は難しいプログラミン

ピュータ利用だけでなく、知識を整理しさらに知識を生なす、情報学の立場からの教育に関する研究、および、そグ言語を知る必要が無く、自然にコンピュータの本質でみ出すためのコンピュータ利用が重要となると考えられ、のための基礎技術の開発となっている。

あるプログラムの概念を体得することができる。これにこのプロジェクトがそのような時代に向けた人材育成に

本年 4 月から Alan Kay 博士を、京都大学大学院社会より、コンピュータが単なるアプリケーション利用環境

役立つことを願っている。

情報学研究科・社会情報学専攻・社会情報モデル講座のではなく、創造の道具であるという概念を身につけるこ

中の情報教育環境分野（京都高度技術研究所との連携）とになると考えている。

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パソコンの父の教育理想を京都でてもらっている。

コンピュータは創造の道具「創造性」を主題に独自教育

月 29 日と 30 日に「けいはんなプラザ」で開催される。

調により、「創造性とは何か」をテーマに、毎年、前期にまた、教育のためのボランティアも募集中である。これ

ALAN-K プロジェクトは 2002 年 9 月に実質的に開京都大学と U C L A を高速ネットワークで結んでいるらの事項に興味のある人は、高田ひとみさん

始し、コンピュータ上で新しいものをつくり出す体験を

TIDE ※2 Project を活用した講義も行っている。対象は（takada@db.soc.i.kyoto-u.ac.jp）まで。

させることを目的として、小学生を主な対象として

UCLAの情報系学生および京都大学全学の学生で、今年

Squeak を用いたワークショップを実施してきた。そこは、Alan Kay 博士、筆者および創造性に関する関連分

では、児童がそれぞれ試行錯誤しながら自分にとって意野の講師を迎えての講義を行い、さらに、京都大学の学

プロジェクトは、パソコンの父と呼ばれる Alan Kay 博

味のあるものをSqueakの上で実現していく様子が見ら生が UCLA を訪問するなど、独自の教育を始めている。

士（ヒューレット・パッカード、シニア・フェロー）のれる。今年度は、毎週、小学校で課外授業としてワーク

この講義を受けて、自分が得た知識を実践に生かす環

教育に関する理想を京都でも実施し、京都独自の貢献もショップを実施するとともに、京都市立御所南小学校で境を準備した。まず 4 回のワークショップにおいて、コ

目指しているものである。京都大学大学院情報学研究科

は全学年の総合的な学習時間の中でもSqueakを活用しンピュータを利用して子どもたちの創造性をどのようにが中心となり、文部科学省の「21 世紀 COE プログラている。このプロジェクトには、京都市内の 5 つの市立育成するかグループ単位で討論を行い、そして様々な教

ム」、京都市、京都市教育委員会、政府出資特別法人「京学校（御所南小学校、高倉小学校、御池中学校、堀川高

材、カリキュラムを作り上げた。そして最後に成果発表

都ソフトウェアアプリケーション」、京都高度技術研究等学校、西京高等学校）が参加している。

の場として、
御所南小学校でワークショップを開催した。

によりすすめている。

ショップも予定している。なお、関連する国際会議は 1

Alan Kay博士が客員教授となっているUCLA との協

ALAN-K (Advanced LeArning Network in Kyoto)所(ASTEM)および Squeak ※ 1 開発貢献者などの協力

なお 2004 年 1 月 25 日には、Alan Kay 博士を迎えて、西京高校で、教育を担当する人たちを対象とした行事を行う予定で、そのときに小・中・高校生のワークの客員教授として迎えて、大学院学生の教育にも参加し京都大学大学院
情報学研究科教授・研究科長 上林 弥彦（京都高度技術研究所 副所長）

次代に向けた人材育成が重要

また、プログラムの概念だけではなく、Squeak を用いた作品の発表や交換を通じて、児童が情報モラルを理

右の写真はそのときのもので、講義を受けた学生が子どもたちを教えている様子を示している。

※ 1 Squeak（スクイーク）
Alan Kay 博士が理想とする、子どもでも使えるオブジェ
クト指向環境を、Windowsや Mac などの既存のパソコン上に実現するソフトウェア。
※ 2 TIDE（Transpacific Interactive Distance Education）
京都大学総合情報メディアセンターが、米国カリフォルニ
ア大学ロサンゼルス校（UCLA）との間で実施している遠隔講義実験。

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国立大学の法人化を控えて
京都工芸繊維大学
地域共同研究センター長 木村 良晴（京都高度技術研究所 副所長）

いよいよ今年より国立大学は法人化を迎える。国に代大学を中心とする知識社会の発展に尽くすことにより、学費、研究費、寄付金がそれぞれ 1/3 ずつを占めると言きな機能を認識させながら産官の協力を引き出していく

わって｢国立大学法人｣が大学を設置することとなるが､大学への社会的サポートを積極的に誘導していく必要がわれている。学費は、学生を集めるためその半分以上がしかないであろう。

法人と大学は一体化しており､各法人（=大学）は｢経営｣ある。さらに、大学運営の自由度の拡大を利して、より奨学金として出費されるのが常態化しており、C 大学でと｢教育・研究｣を同時に遂行していくこととなる。従来主体的で積極的な教育・研究、社会貢献を遂行できる好はその額を歳入に入れていない。学費の多い P 大学の場の国立大学との違いを一言で言うと、法人化により運営

機として捉えていきたい。

合でも約 2000 万ドルを奨学金として拠出しているた

国立大学は、過去 100 年余り、ヨーロッパの大学をめ、学費収入はせいぜい 3000万ドルである。事業や知モデルに制度設計が行われ、その中にアメリカの新しい

財収入は両大学ともかなりの額に達しているが、歳入に大学システムを導入しながら運営されてきた。
法人化は、法人化後の大学運営は大学のたてる中期目標、中期計占める割合は大きくない。一方、グラント（助成）やコ

これをアメリカ型のシステムに制度設計し直すことであ画に基づいて実行されるが、地方大学の多くは地域とのントラクト（契約）による研究費は教官数によって変わる。したがって、大学がこれまでの歴史に拘泥するならつながりの中で生きることを第 1の目標としている。大るが、特に C 大学では膨大である。筆者の大学はどちら

ば、法人化による変化を有効に活用する機会を失うであ

どこの国立大学も､この新しい大学制度を受け入れる

学も企業と同じで、地域の中で地歩を築かずして世界へかというと P 大学に近い形態であるが、それでも教官あろう。既に、当初の制度設計が後退する可能性すら垣間ことにもはや異論はないものの、漠然とした不安を抱いの道を開くことはできないのであろう。地域貢献・産学たりの研究費はP大学の1/5程度であろうか。アメリカ

見える。大学が自由な国際競争をしていくには、大学もている。その不安は未知の制度に対する恐れを除くと、官連携はそんな大学の直接的な社会関与のあり方であの大学で研究費が多いのは、院生やポストドクに対して国際基準に沿った、望むらくは国際基準をリードできる

私見ではあるが､3 つあるように思われる。第 1 は将来

り、地域の中核としての大学の機能を果たす枠組みを提支払われる人件費が含まれているためである。また、研ような制度設計と組織を築きあげ、産学連携を含めた活の大学経営に対する不安である。国の財政赤字のため法供する。ただし、大学が社会貢献という義務感にかられ

究費に付随して間接経費が計上されており、研究サポー

発な教育研究活動を行うことが肝要である。ダウンサイ人に対して支給される運営費交付金にも、例外なくて産学連携を推し進めるとしたら悲しいし、産学連携をトのための事務費も見込まれている。したがって、大学

ジング、リストラクチャリング、コアコンピタンスとい

キャッピング（シーリング）がかけられ、年々 1 〜 2％

法人化後の大学経営と結びつけて考えるべきでもない。

の活動は研究費の多少に依存しているといっても過言でうキーワードが法人化後の大学に適用される中で、そのの減少を余儀なくさせられる。この減少額は、大学にも後者の議論は、産学連携を通じて民間から研究費を導入はないであろう。

実効性について社会の注視が必要となる所以である。

よるが 1 億円から 20 〜 30 億円に達し、各大学が努力して法人化後の大学経営の安定化を図るべきであるといしても補えるとは到底思えない。この予算の問題は法人う論理に基づいているが、そのような利害関係だけで産化の如何にかかわらず、いずれ生じてくることではある

学連携が促進されるとしたら、大学だけでなく社会に法人化後の国立大学においては、この人件が、法人化とともに先鋭化してきた。第 2 は、法人化にとっても不幸である。むしろ、産学連携を、大学と社会費と間接経費が含まれた研究費をいかに増や伴って、大学の法的な社会責任のとり方が変わるだけでの相互関係を強めて創造的な地域社会を建設するためのしていくかが、研究成果をあげながら大学のなく、管理・運営方式が大きく変化することに関連する。

活動として捉えるならば、産業界への人材供給だけでな活動を向上させる確実な方法となるが、これ大学が新しい方式を定着させるまでに払わねばならない

く、技術移転や大学発ベンチャーの育成を通じて新産業

は、研究委託制度の改革とも呼応してくるで努力と、国際的な大競争を強いられている教育研究に振分野を創出する活動は新しい｢カルチャー｣となるべきであろう。特に、人件費の計上は、計画されたり向ける努力を両立させねばならないことを考えると、ある。そのためには、当然、大学は社会ニーズをくみ取研究を誰が担うのかを明確にし、研究に対す並大抵ではない。第 3 は、我が国の大学の制度設計全体る努力をし、社会との対話を広げながら、この｢ カルる責任体制を明らかにするという点から委託に対する不信である。入試制度だけでなく、学位や卒業

チャー｣としての産学連携を推進することが求められる。

者にとっても有益である。我が国では、最近

資格の社会評価に至るまで、大学のあり方が他国との比

その結果として、大学の経営安定化が図られるならば好になってようやくこの重要性に気がつき始め

較においてあまりにも貧弱な感じが否めない。何よりも、ましい帰結となる。

たが、今の国立大学では学生に給与的な奨学に対する自己責任が課せられたということである。しかしながら､経済的には国から支給される運営費交付金に頼る状態に変わりなく､｢自立｣にはほど遠い。

法人化への不安と期待

18「カルチャー」としての産学連携金を支給する道は閉ざされている。法人化後「国立大学法人」という制度設計において、大学の真の自立なしにこれまで以上に大学格差が拡大し、自由競争が大学の産業と雇用創出機能

アメリカの大学との比較の制度設計の中で、アメリカの制度に準じた

右ページの図は、アメリカの二つの大学における歳入形で導入していきたい。それにより、産業と

このような状況下であっても、大学の社会的役割を果

内訳を示したものである。両大学とも、筆者の所属大学

雇用の創出を同時に達成することができる。

たすのに遅れをとってはならない。むしろその活動によと同規模の工学系大学であるが、世界ランキングには天当然、この研究費を産学連携だけに求めるこり社会的な責任の大きさをより強く日本社会に印象づけ、地の差がある。大雑把には、アメリカの大学の歳入は、とはできないであろうが、この大学の持つ大担保されないことに焦燥感をつのらせている。

大学組織と制度の国際化

19液体バイオ燃料利活用の動向と展望
SOBA プロジェクトの取組み
産学共同研究開発事業〜第 3 回バイオマス合同交流会を開催〜
近年、エネルギー・環境問題の観点からバれ、活発な活動が展開されています。また、SOBA（ソーバ） = Session Oriented Broadband Applications

民間では環境保全活動や企業のビジネス

京都大学数理解析研究所の中島玲二教授（財団法人京都高度技術研究所客員研究部長）を中心とする大学のチャンスとしても、取組みについての検討

研究グループと、オムロン株式会社、NTT コムウェア株式会社の企業グループで構成する SOBA プロジェク

や試行が行われ、政府もバイオマス利用に

トは、2001 年 9 月に設立。2002 年 9 月には、文部科学省の科学技術振興調整費「産学官共同研究の効果関する「バイオマス・ニッポン総合戦略プロ的な推進」プログラムによる委託業務（テーマ名：広帯域通信網上の仮想空間応用ソフトの研究）に、開発期

ジェクト」を立ち上げて、その有効利用の検間 3 年間のプロジェクトとして採択されました。

討を進めています。
このような状況の中で、わが国でバイオフレームワークの概要
SOBA プロジェクトでは、ブロードバンド環境でのコミュニケーションのためのピアツーピア(P2P)フレームワークを提供しています。このフレームワークでは、共有空間のなかでさまざまなア
プリケーションや、カメラやマイクからのリアルタイムのストリームデータを共有することができます。この共有空間は、動的に作成、消滅、分離、合併することができるので、さまざまな形態のコミュ
ニケーションをインターネット上で実現することが可能です。なお、このフレームワークは、オープンソースでリリースしています。

マス利用技術開発について活動する主要な
5 つの部会・研究会が団結して研究開発を推進し、共同で国家プロジェクトの提案等を実施していくことが決められました。その活動の一環として、2003年 10月 21日（火）キャンパスプラザ京都において、約200 名の参加のもとに、「第 3 回バイオマス合同交流会」が開催され、参加団体の一つ「バイオマス利用研究会」の事務局である
ASTEM が、今回の催しを担当しました。
当日は、京都大学大学院教授・坂 志朗氏

フレームワーク 1.1
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SOBA プロジェクトでは、2003 年 10 月、フレームワーク 1.1 をリリースしました。このリリー
スでは、大幅な安定性の向上とともに、Windows に加え Linux にも対応しました。これにより、
Windows 間だけでなく、Linux 間、Linux-Windows 間でも、共有空間への操作やアプリケーションなどの共有を行えるようになりました。フレームワーク 1.1 は、NPO 法人「オープンソースでネット
コミュニティを開拓する会」のウェブサイト(http://www.incpod.org/soba/）からダウンロードで

第3回バイオマス合同交流会

イオマス資源の有効活用の重要性が認識さの総合司会により、各部会・研究会（5団体）

プログラム
講演
①「バイオマス・ニッポン総合戦略」
農林水産省大臣官房企画評価課
バイオマス・ニッポン総合戦略プロジェクトチーム室長 藤本 潔氏②「バイオマスディーゼル燃料に関する自治体の取り組み」
京都市環境局 施設部施設整備課担当課長 中村一夫氏③「バイオディーゼル燃料に関する欧米での取り組み；政策と企画」
Federal Institute of Agr. Engi.,Austria
Manfred Worgetter氏④「バイオエタノールの現状と展望」（社）アルコール協会 研究開発部長 斉木 隆氏⑤「リグノセルロースからバイオマスエタノール生産」
日揮（株） 技術ビジネス開発本部主任研究員 種田大介氏⑥「我が国の液体バイオ燃料に関する政策」
資源エネルギー庁 新エネルギー対策課長 荒木由季子氏
パネルディスカッション司
会：坂 志朗氏［京都大学大学院エネルギー科学研究科教授］
パネリスト：藤本 潔氏［農林水産省］
中村一夫氏［京都市環境局］
斉木 隆氏［（社）アルコール協会］
種田大介氏［日揮（株）］
荒木由季子氏［資源エネルギー庁］
21の紹介、講演、パネルディスカッション等が行われ、交流会終了後は、ホテルグランヴィ
ア京都に会場を移して懇親会が催され、盛会裡に終了しました。

主催／化学工業会エネルギー部会、日本エネルギー学会バイオマス部会、
バイオインダストリー協会アルコール・バイオマス研究会、
バイオマス利用研究会、木質バイオマス利用研究会（50音順）

きます。

知性連合推進機構フォーラムの開催（第 11 回・第 12 回）
マルチプラットフォームへの対応

ASTEM は、1998 年 7 月に知性連合推進機構(ICC)

マルチプラットフォーム対応も進めており、その一環として、携帯電話対応を行っています。このが設立されて以来、その事務局として積極的に支援して対応により、携帯電話が共有空間に参加して、チャットへの参加や、カメラ画像の共有空間への表示

きましたが、なかでも技術シーズとニーズのマッチング

ICC およびその事務局である ASTEM では、今後ともなどの、携帯電話 -PC 間の双方向コミュニケーションが可能になります。現在はα版として、共同開を図るための重要なイベントとして、定期的にフォーラ

このような活動を継続して実施し、創造的な技術開発お発を希望される方に配布しています。

ムを開催し、シーズの事業化に寄与する機会創出の場をよびそれに基づく知的事業の起業化が行われ、ベン設けてきました。

チャーが次々と輩出していくような交流の場づくりを積

今年度は、2003年 7 月 25 日（金）に第 11 回フォーラムを開催しましたが、ここでは「大学発のベンチャー

今後の開発展開起業」に焦点を当て、大学に籍を置きながら積極的な起今後、より幅広いプラットフォームやアプリケーションに対応し、広範なインターネット環境で快業活動を行っている現役の大学教員2名の方にご講演い適に利用できるフレームワークを提供するため、1)携帯電話や PDA への対応、2) Web との連携機

ただきました。技術シーズ 2 件の発表もあり、また、参能、3)既存アプリケーションの共有機能、4)UPnP（ユニバーサル・プラグアンドプレイ）対応、な

加者も約 60 名とたいへん盛況でした。さらに、新企画

どの開発を進めています。

として設定した「講演者およびシーズ発表者の方と、フォーラム参加者との交流会」でも、活発な交流を図る
ことができました。2003 年 11 月 19 日（水）には第【問合せ先】 共同開発などの問い合わせは、SOBA プロジェクト事務局までお願いいたします。
Tel : 075-724-2834

Fax : 075-724-2635

E-Mail : info@soba-project.org

12回フォーラムとして、主に「マルチメディア」と「ネットワークロボット」に焦点を当てて、基調講演と 3 件のシーズ発表を行い、約 40 名の参加者を迎えることができました。

極的に行っていきます。

2
ASTEM では起業家支援策の一環として、VIL（ベンチャービジネスインキュ
ベーションラボラトリー)、バイオ VIL、マイコンテクノ HOUSE/ 京都などのイ
ンキュベート施設を運営しています。
今回は、VIL に入居されている企業をご紹介します。

京都ナノテククラスターとは？
知的クラスター創成に向け、2002 年 7 月に開設した「京都ナノテク
クラスター本部」。
連載「ナノテク・ウオッチ」では、クラスター本部スタッフ（事業総括、
コーディネーターなど）が交代で事業内容や近況をお知らせいたします。

京都ナノテククラスター本部
事業総括 田崎 央

ヒュ−マンウェア株式会社

当社は複雑化したオフィスを取り巻く環境を診断し、情報システム運用の気づかないムダ・ムラを具現化し、その企画／改革／運用を自ら行い、企業の BPR ※を支援することを目的として、2002年8月から京都高度技術研究所のVILに入居させていただきました。
まだ、事業開始後 1 年程しか経過していませんが、多くの方々のご要望とご支援を受け今日に至っております。

文部科学省が全国から「地域の技術ポテンシャルを上重要なことだと考えるからです。実費負担をお願いする

現在、与えられた課題を解決しながら経験を積み重ね、今げる」提案を募集し、15 箇所を選択して、年 5 億円×交流会以外の登録・参加は無料です。会員には、頻度の後は、標準化ツ−ル開発やホスティングサ−ビス環境作りに

5 年間という超大型予算を配備決定したのが「知的クラ高いメールマガジンを配信しています。

も取り組み、企業のIT化推進の新たな分野を開拓していきたスター」です。15 箇所のうち、ナノテクを標榜している［申込み／ http://www.astem.or.jp/kyo-nano/］

いと考えております。

のが京都・長野・名古屋・北九州の 4 箇所です。地域の「ナノなんてわが社に関係が無い」と思い込んでおられ先進的・創造的サ−ビス／ツ−ルの提供に努め、企業から技術ポテンシャルを上げるために、具体的に以下のようる中小企業や、「ナノなんて何のこと？」と遠い存在だと信頼いただける企業を目標に、今後も精励して参ります。

なことをやっています。

思っておられる地域住民や子どもたちを対象に、ナノテ

運用クリニックサ−ビス

ク講演会やフォーラムを開催しています。特に、子ども
産学間の共同研究テーマに対して、開発経費を負担すたちがサイエンス離れを起こすと、地域の産業競争力を代表取締役る形で支援しています。これには3つの大学（京都大学・失うことが、欧米での研究で明らかになっていますので、

石田 圭一

京都工芸繊維大学・立命館大学）が参加しています。大

子ども向け講座にも注力しています。

学の英知で開発した技術を、最終的には共同研究参加企が「利用者との最前線」と考えます。運用部門は、サービス
レベル・システムパフォーマンスの安定と向上を目指し、企

人と人、企業と人を結びつけ、業経営に貢献する役割があります。当社は、企業の運用機能・が、出口のない技術シーズや、技術のありかがわからな

新たなビジネスプロセスを創造する業務の一つ一つを分析することでムダ・ムラ・属人化した現ナノ技術を取り扱う設備類に集中投資をしています。

い企業ニーズの交換のため、日本全国でナノテクにチャそれがヒュ−マンウェアの役割です

状を見つけ、コア業務／ノンコア業務を分別して、ル−テｲ

ナノは見えない・触れられない代物ですから、技術開発

レンジしている13地域（4クラスター +9エリア）と「ナは非常に高価な機械装置がないとできません。機械装置

ノ・イニシアティブズ」を結成し、ニーズシーズの情報「いつでも、どこでも、だれでも」ができる業務環境を実をできるだけ集中設備し、それを他の大学も企業も共同交換や制作費がかかる講演用などのビジュアルコンテン

現するために業務標準化・ドキュメント化を推進いたしま

して使う「スピンイン」という運営形態を取ろうとしてツの共用化を目指しています。

業の手で事業化するための「技術移転」をします。
22

前号で「ナノには川上川下がない」ことを書きました

情報システム運営の中で システム運用部門・機能 こそいます。
比較的閉鎖性の高い大学の中にだけよい開発テーマがあるとは 限 ら な い の で 、地 域 企 業 のニーズも含めて「テーマ・オー
ディション（公募）」をしています。過去の学術論文中心主義からの脱皮の意味も持たせているつもりです。
地域の企業と大学の知的資源が遭遇するチャンスを増やすた
め、インフォーマルな部分も含んだ定例産学連携会合「KYONANO会」を隔月で開いています。ここではシーズ側・ニーズ側の発表や、マッチング情報交換
交流などをやっています。相互に親しくなることが、今後の産学連携成果を現出するのに一番ン化できる仕組み作りを行います。

■連絡先
ヒュ−マンウェア株式会社
Tel./Fax.075-321-1011

す。また、さらなる業務の改善を企画し、間接部門の「サ−ビス部門から戦略部門」への改革を支援いたします。
※BPR（Business Process Reengineering）
業務の流れ（ビジネス・プロセス）や組織構造を抜本的に再構築
すること。

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■行事報告25

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ASTEM NEWS
発 行 人

所長 池田克夫
財団法人

住

所

連 絡 先

第 49 号 2004 年 1 月発行

京都高度技術研究所

京都市下京区中堂寺南町 134 番地
Tel.075-315-3625

Fax.075-315-3614

E-mail info@astem.or.jp
c ASTEM

制作

アド・プロヴィジョン株式会社