これからの番号制度のはなし
マイナンバーシンポジウム in 高知
平成２４年９月８日（土）高知共済会館 COMMUNITY SQUARE
サイバー大学 IT総合学部 准教授 川口 弘行

本日お話すること• 法案成立に関わらず、番号制度はみなさんで考えていただくテーマです。
• この後のパネルディスカッションの見通しを良くするために課題を提起し、私なりの考えをお話します。
• 認証・本人確認の話題に関連して、サイバー大学の事例をご紹介します。
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自己紹介

川口 弘行（かわぐち・ひろゆき）
福井県敦賀市出身
博士（工学） 技術経営修士（専門職）
公認情報システム監査人（CISA） 行政書士

ITと経営と法律と教育に関わるあらゆる仕事をしてきました。
2009年4月 高知県庁 専門企画員（CIO補佐官）
2012年4月 サイバー大学 IT総合学部 准教授（高知県アドバイザー（非常勤嘱託））
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サイバー大学！？

福岡市構造改革特区に基づき設立された
完全インターネット大学（通信制）
・ソフトバンク100％出資の株式会社立大学
・2006年 文部科学省 大学設置認可

特徴1. 通学不要 （スクーリングなし）
2. 時間制約なしで受講可能 （24時間オンデマンド）
3. IT分野とビジネス分野を両立するカリキュラム
4. 単位制学費 (学費のムダがない）4

「通学不要」に伴う認証・本人確認

通学不要→非対面受講→なりすまし？
サイバー大学では、なりすましによる不正受講を防ぐために、特徴的な認証技術が採用されている。

生体認証（バイオメトリックス認証）
iPadやPCカメラを用いた、「顔認証」が行われている。
インターネット上の活動範囲が拡大することにより、認証・本人確認という課題が顕在化したと言える。
JPKIの民間開放に期待。
(画像出典：Business Media 誠, http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1201/13/news007.html, 2012.8.26閲覧)5

群盲評象（群盲象を評す）

私たちは番号制度を象のごとく捉えていないか
6(画像出典：Illustrated Proverb: Blind men and the Elephant, Wikimedia Commons, Public domain, 2012.8.30閲覧)

番号制度の論点を切り分けてみよう
付番

個人

法人

連携機能

住基コード（総務省） 住基ネットによる↓基本４情報の照会
さらにマイナンバー↓を付番（総務省）
基本４情報にひも付けされた各機関の情報(所得・納税・給付等)が照会可能に

会社法人等番号（法務省）↓
さらに法人番号を付番（国税庁）

認証機能
住基カード＋
公的個人認証サービス↓
個人番号カード＋
公的個人認証サービス(民間開放・認証用途付加)

公共電子確認
商業登記に基づく(オンライン申請のみ)
電子認証制度↓↓
基本３情報(商号・本店・会社法人等番号)を検索可能に
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番号制度の論点を切り分けてみよう
付番

個人

法人

連携機能

住基コード（総務省） 住基ネットによる↓基本４情報の照会
さらにマイナンバー↓を付番（総務省）
基本４情報にひも付けされた各機関の情報(所得・納税・給付等)が照会可能に

会社法人等番号（法務省）↓
さらに法人番号を付番（国税庁）認証機能
住基カード＋
公的個人認証サービス↓個人番号カード＋
公的個人認証サービス(民間開放・認証用途付加)

公共電子確認
商業登記に基づく(オンライン申請のみ)
電子認証制度↓↓
基本３情報(商号・本店・会社法人等番号)を検索可能に
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情報照会の流れ（想像）この人物の所得額を照会したい（マイナンバーの情報照会機能）

所得額 マイナンバー
裏付けのない
氏名・住所

正確な
氏名・住所

正確な
マイナンバー
氏名・住所
この人物が実在しているか照会したい（住基ネットで実現済）
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基本４情報の照会は実現済み

パスポート発行申請は、住民票の添付を省略可能
住民基本台帳ネットワーク経由で照会している。
条例で定めた手続ならば、同様に照会できる。

相変わらず多くの手続で住民票添付制度上可能な照会業務をなぜやらないのか？

法人登記情報も電子的に照会可能「公共電子確認」という制度があるが、オンライン申請で登記証明書を代替する目的に限定。
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「マイナンバー」は誰のものか？

番号制度が導入されることで恩恵を受けるのは誰か？
情報連携により実現できる正確な所得把握と適正な社会保障給付の関係
課税捕捉率

給与所得者
(１０割)

自営業者
(５割)

農林水産業者
(３割)

高◎◎

◎

中◎

低◎

社会保障依存11

なぜ「全員参加」なのか？

自己情報コントロール権
個人が自己に関する情報を自らコントロールできる積極的、請求権的な権利。
日本国憲法第１３条を根拠として認められた人権。

権利侵害か否か？
議論をするぐらいなら、個別に承諾を得ることを検討すればいいのでは？
（オプトイン：事前承諾 オプトアウト：事後承諾）
個別承諾が面倒なのは事実。しかし、付番通知、ねんきん定期便、個人番号カード発行など、個別承諾を得る機会はあるはず。

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「できない」ではなく「やりたくない」では？

個別承諾は「できない」ことではなく「やりたくない」ことなのでは？
「できない」とする理由を無理矢理考えていないか？
コストが掛かるのならば、そう言えばよいのでは？

現在の運用でも、住民情報の照会は可能
条件整備により、法人情報の照会も可能。
「やりたいことだけやる」は道理にあわないのでは？
住民情報照会の実績を積み重ね、市民へメリットを示してから、他の情報照会に進むべきでは？
照会の仕組みがあっても、使われない気がする。 13

情報照会の仕組みは決まっていない

オーストリアのセクトラル方式と日本で検討している「セクトラル方式」は根本的に仕組みが違う。
「セクトラル方式だから安全」は思考停止でしかない。
（仕組みが決まっていないので評価できない）

オーストリアとの違い（未定につき要確認）
符号は可逆暗号で生成（符号から元の情報に戻せる）
情報照会・提供機関の符号は保持される。
個人番号カードには複製不能な個人識別コードが記録されない。
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番号制度の論点を切り分けてみよう
付番

個人法人

連携機能

住基コード（総務省） 住基ネットによる↓基本４情報の照会
さらにマイナンバー↓を付番（総務省）
基本４情報にひも付けされた各機関の情報(所得・納税・給付等)が照会可能に

会社法人等番号（法務省）↓
さらに法人番号を付番（国税庁）

認証機能
住基カード＋
公的個人認証サービス↓
個人番号カード＋
公的個人認証サービス(民間開放・認証用途付加)

公共電子確認
商業登記に基づく(オンライン申請のみ)
電子認証制度↓↓
基本３情報(商号・本店・会社法人等番号)を検索可能に
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基礎となる個人・法人情報は正確か？

情報照会のための付番ならば、対象の個人・法人情報は正確（事実確認済）でなければならない。
正確でない情報を照会しても役に立たない。
結局、最初は個別に事実確認しなければならないのではないか？（ならば、個別承諾をそのタイミングで行なってはどうか？）
ところで年金記録の名寄せ作業は終息した？

商業登記の公信力のままで情報照会に対応することができるのか？

16なぜ法人番号の所管が国税庁なのか？

付番対象の発生源が番号を所管しなくてよいのか？
付番対象とは、個人、法人のこと。
法人の発生源は法務省であり、わざわざ法務省と国税庁で別の番号を持ち、１：１のマッチングを行うセンスが理解できない。同期の保証は？

将来、利用範囲を拡大する際に足かせにならないか？ （取り越し苦労かも）
利用範囲が拡大される際、国税庁が所管する番号を気持ちよく使ってもらえるのだろうか？

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蛇足（私の研究テーマ）

オンラインでの行政手続の効率化
番号制度が導入されようが、対象範囲が拡大しようが、さほど情報照会の頻度は増えないだろう。
行政手続が相変わらず面倒であることを前提に効率化の手段を工学的に考える。

行政手続オントロジ
申請書類や申請行為を知識モデルにして、どの作業から着手すればよいかを数学的に推論。
書類中の項目の３割は他の書類を見ながら書いている。ならば自動的に転記するしくみを作ろう。
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申請書類を知識モデル化する根拠法令の調査、作成書類・準備書類・作業の抽出を経てクラスを定義し、書類中項目の依存関係を整理。
(出典：H.Kawaguchi, S.Komiya, ”Development of Knowledge Model for Administrative Procedures based on behavioural trait analysis: 19
the case of Japan”, International Journal of Electronic Governance(IJEG), Volume 2 - Issue 2/3 - 2009, pp.192-209)

転記の簡単なしくみ
Copy of resident register

References
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Personal history
・Seal・Can betranscribed

References
Promissory letter・・・・・・・・・・・・・・
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Seal20どうもありがとうございました21