関東学院大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2014（平成26）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

貴大学は、横浜バプテスト神学校を起源として 1884（明治 17）年に創立され、1949（昭和 24）年の学制改革により、経済・工業両専門学校を母体に新制大学として発足して以来、キリスト教の愛の精神を基本とする建学の精神と校訓「人になれ、奉仕せよ」に基づく総合大学として、神奈川県下の３つのキャンパスを中心に発展し、現在では５学部５研究科を擁する総合大学として教育・研究を推進している。また、世界的に進展する情報化・国際化・環境指向などを的確にフォローしながら、自らを、時代に適応させ、学生の個性を伸ばし、その人格を高めていこうとする姿勢が明確に打ち出されている。
キリスト教主義に基づく建学の精神が、学部・研究科ともにその教育・研究のバックボーンを成し、いずれの専門分野においても倫理観の高い人材養成を目指すという教育目標を掲げ、その達成に向けて長年にわたり努力を続けている。このことは、多くの学部・研究科がそれぞれに独自な教育目標を掲げ、一大学としての理念があいまいになってしまった大規模校にはない特質である。その意味でも、「一貫教育検討会議」の設置、関東学院教員合同研修会の開催等の意欲的な取り組みの成果がさらに期待される。
しかしながら、全学において建学の精神や校訓について学生の認識が十分でない現状については、学部・研究科の教育目標を含めて、『大学案内』や『履修要綱』などへの明示を徹底する必要があろう。なお、こうした技術論的な検討に終始せず、むしろ「本学の教育理念を総合大学の利点を活用して展開するための中・長期的計画を立案する組織」の検討が提起され、理念・目的の周知についても貴大学のあり方そのものからの再検証を予定していることは注目される。

二

自己点検・評価の体制
1992（平成４）年の自己点検・評価委員会の発足以降、2004（平成 16）年には規程-1-

を改正してさらに体制の整備を行うなど、貴大学の自己点検・評価の体制は着実に強化されている。今次の点検・評価報告書でも、現状分析における点検・評価も率直に行われ、おおむね平素の教育・研究活動の充実ぶりをうかがうことができる。
『自己点
検･評価報告書』は３～４年間隔で出されており、学部、研究科設置認可の際に付された指摘（留意）事項に対する対応もよくなされている｡
ただし、「自己点検・評価の結果に対する対応は、学長・学部長等の判断に委ねられており、改善・改革に活かされる制度システムとはなっていない」ことから、今後の中長期的方向性や方策等についての、全学レベルでの合意形成や問題点の掘り下げは、やや不足しているように思われる。自己点検・評価の結果が、大学全体に十分フィードバックされるシステムを確立し、組織的な対応が進むことを期待したい。
また同様に、学部レベルにおいても、学部全体と、学科ごとに取り組むべき問題が弁別されておらず、点検・評価報告書では、類似の内容が学科ごとに繰り返されている。また「自己点検」の大きな目的である「教育方法の改善」に関しては、具体的な方策を提示できていない箇所が散見される。改善の必要性について指摘された点については、その原因を明らかにし、具体的な改善策を示す努力が必要であろう。
そのためにも、点検・評価の資料となる基礎的なデータについては、さらに開示を行いこれを活用することが望ましい。今次の報告書では、大学院、国際交流、社会貢
献、設備に関するセキュリティ対策等に関するデータについて開示が不十分であり、次年度以降の改善を強く希望したい。また、記述ミスが多く、訂正メモが添付されているが、それでカバーしきれていない。記述の文意が不明瞭な箇所は、それ以上に多い。
「報告書」であることの主旨を踏まえて、正確で明確な内容を確保するよう留意されたい。
点検・評価は、単に大学の認証評価のためばかりではなく、将来にわたって、学部・大学院の教育・研究の改善に資するために行われるものであるので、点検・評価の結果および評価委員の指摘を謙虚に受け止め、一層の改善を行うことを期待したい。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織

新設の人間環境学部を除いて、既設の４学部（文学、経済、法学、工学）とも学部構造に直結した博士後期課程までの大学院研究科を設置し、また専門職学位課程である法務研究科も開設しており、学部―大学院連携による教育・研究体制が整えられている。また、建学の理念に基づく「キリスト教と文化研究所」を含む７つの研究所も、その多くが学部に基礎を置き、目的に応じて外部機関や地域の社会・産業とのかかわりを持ちながら研究活動を行っているなど、社会的要請の変化に対応しながら教育・研究組織の整備・充実が図られている。

-2-

一方では、学部に基礎を置く大学院や研究所の現状を検証しつつ、「関東学院大学総合研究機構」（仮称）構想など、総合大学としてのメリットを生かした学際的な研究組
織を模索する動きも見受けられ、今後の動向が注目される。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
到達目標が具体的に明示され、基礎科目群および各学科の専門科目群がこれらの目
標を達成できるように配置されており、全体として到達目標はおおむね達成されている。特に導入教育へのさまざまな取り組みは、法学部について一部改善が求められる
ものの、おおむね評価できる。高学年次配置の教養科目も、高次の教養修得の機会になりうると判断できる。

文学部
全体としては国際的教養人育成を目的とし、教育プログラムには社会福祉や、多文化の共生などを意識したものが含まれている。ただし、21 世紀の国際社会により対応したプログラムとするためには、旧来の枠組みにとらわれない教育内容を用意していく更なる努力を期待したい。
まず、教育目標として外国語教育の重視を掲げ共通科目において必修としているが、履修できる言語について３学科がそれぞれに異なる制限を設けている点は必然性が感じられない（たとえば、英語英米文学科では第二外国語としてドイツ語、フランス語しか履修できず、現代社会学科にのみスペイン語が、比較文化学科にのみ朝鮮語が用意されている）。３学科の有機的連関性や国際的教養人の育成を目標に掲げるのならば、所属する学科にかかわらず幅広く履修できる機会を学生に提供するべきであろう。
カリキュラムの編成については、細かい科目群を設けていることについて評価できる面もあるが、学生の自主的な履修計画を妨げていることなども指摘されており、新たなカリキュラム編成においてはこの点への配慮が望ましい。

経済学部
建学の精神と校訓を踏まえ、学部の教育・研究理念と目的は具体的に明示されているものの、その理念と具体的な教育目的の関連が必ずしも明確ではない。
貴学部は、「正義と真理を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた、人間性豊かで良識のある社会に有為な人材の育成」を教育・研究理念としている。学部・学科の教育目的の達成のために整備された教育内容と方法が、その理念の実現とどのように関係しているかを学生に明示することが望ましい。

-3-

なお、専門科目については、必修科目を抑え選択科目を多くして学生の自立性を促し、クラス指定授業科目やコース制を導入して専門科目の系統的学習が可能になるよ
うに配慮している。提供科目群は多くの経済学部で見られる標準的な科目で、経済学、経営学の両学科におけるコース制も長年の工夫から生み出された苦心の作と言い得る。
しかし、カリキュラムの体系性の点では改善の余地が残されているように思われる。
経済学では基礎的理解から高度な理解まで順を追って学ぶ体系が整備されているのであるから、その潮流に合わせることをさらに追求すべきであろう。

法学部
法学が普遍性を持つ学問領域であるために、大学の理念・目標に従って学部・研究
科の独自の理念・目標を設定することには困難を伴うことは理解できるが、大学の個性化という観点からは、理念・目標との関係が明確になるような配慮が望まれる。
また、法科大学院設置後の法学部教育の目標を明確にしてカリキュラムを編成し、今後、さらに明確にしようとしている点では評価できる。しかし、法学部全体の教育目標および法律学科と法政策学科の教育目標の内容は、やや具体性に欠ける面があることからさらに検討することが必要である。
特に、２学科に共通する目標と各学科の特色の関係、新設の法政策学科の特色に比して、法律学科の特色がどこにあるのかといった点がわかりにくい。また、法政策学科のみでゼミが必修となっていることや、導入科目の位置づけ（法律学科にはスタディ・スキル習得の科目が用意されていない）が異なるなど、両学科でかなりカリキュ
ラム構造に違いがある。
なお、２年次から４年次までの一貫ゼミの体制は評価でき、特に法政策学科においては、学生の成績の向上および就職率の向上に役立っているということを考えれば、法律学科においてもゼミの必修化等の改善策が望まれる。

工学部「キリスト教に基づく人格の陶冶」および「専門を中心とした教育・研究を行い、高い視座と広い視野から物事を判断でき、かつ国際社会で活躍できる技術者の育成」を旨とする学部の教育目標に沿って現在に至るまで、学科統合などの組織の改組により時代の変化や社会情勢の変化に機敏に対応してきている。
特に、高等学校までの学習内容縮小を補うために、基礎科目群において数学および英語分野を充実させている点、ならびに「フレッシャーズセミナー」および「フレッシャーズプロジェクト」などの少人数による導入教育科目を設けて専門課程への導入を容易にしている点で評価できる。
さらに、キリスト教に基づく人間教育を含めた理念が明示され、「キリスト教学(倫-4-理)」を必修科目として設定し、「ソーシャルサービス」の科目名で、奉仕活動を単位として認定していることは評価できる。

文学研究科
理念・目的は明示されており、研究指導体制には改善の余地もあるが、社会人の再研修という研究科の特色を生かす指導体制が整備され、全体としておおむね目的が達成されている。
社会人に配慮し、昼夜開講制を実施し、原則として「通学に便利なキャンパス」での講義を行うなど、きめ細かい対応を行っている点は評価でき、社会への奉仕という大学全体の理念にも合致している。特に、英語英米文学専攻では現職教員の再研修を目標の一つとしていることは、社会的有用性も高く、研究科の特色としてふさわしいが、社会人在籍者の数が少ない点は残念であり、それを改善するために更なる努力が必要であろう。

経済学研究科
学部に基礎を置く大学院として学部のコースと大学院の専攻分野には整合性があり、教育目標を達成するようなカリキュラムが整備されており、目的・目標等はおおむね達成されている。夜間および土曜日開講などに見られる社会人の受け入れへの配慮、
セメスター制の導入、豊富な授業科目の設置、専攻を５分野に総括した科目配置など、
柔軟性・多様性を確保するための工夫もなされている。
しかし、大学院のカリキュラムからは、どのような専門知識や技能を備えた人材を、いかなる専門分野へ送り出していこうとしているのかに関して明確な視点が見えてこない点は検討を要しよう。

法学研究科
全学の理念・目的のもとで、「高度な専門知識と問題解決能力を有する人材」の育成、「地域社会に開かれた大学院」を目指し、社会人の受け入れのために、昼夜開講制
度や、ＫＧＵ関内メディアセンターでの開講等の制度を採用している。また、カリキ
ュラムも国際関係法分野、企業法・経済法分野の重視や総合演習指導方式の採用等の特色ある教育を目指しており、目的・目標はおおむね達成されている。ただし、1997（平成９）年以降は、社会人学生数の減少が見られ、2004（平成 16）年度は０人である。2006（平成 18）年度には、社会人の受け入れの改善が行われているが、夜間や土日開講等の実施はまだ完全とは言えない。

工学研究科

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実験、演習、設計等の実践教育を重視するという工学研究科の教育理念は『入学案内』に明示されている。
また、工学の学術理論と応用を教授するとの教育目標のための教育・研究指導内容は整備されている。さらに、博士前期課程の学生に学会での発表を奨励している点、ならびに学部学生にも大学院講義の聴講を許可している点等は研究の活性化を促す意
味で評価できる。併せて、学術フロンティア推進事業およびハイテク・リサーチセン
ター整備事業、あるいはロボットコンテストなどの展開にあたって積極的に大学院学生の参加を促し、成果をあげていることは評価できるので、目標がおおむね達成されている。しかしながら、社会人受け入れについては特別な対応が見られず改善が必要である。

（２） 教育方法等
文学部
教育目標を達成するような教育方法が導入され、改善への取り組みも行われており、目標はおおむね達成されている。
セメスター制の導入は、国際交流推進を目標に掲げる貴学部にふさわしく、また幅広い教養教育を実現する効果もあり評価できる。ただし、実質的に学年制が強く残存している点については、改善が望ましい。授業評価の方法に関しては、学生による授業評価は実施されているが、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の一環として授業評価結果の更なるまとめ、分析を行い、それをどのようにＦＤに生かすのかの方針を明らかにすべきであろう。

経済学部
学生に対する教育方法の面ではさまざまな工夫がなされており、目的・目標等はおおむね達成されている。大規模講義を 200 人でクラス分割する配慮や、基礎ゼミナー
ルで全学生にレポートを課している例は良い試みである。教育目標を実現するための具体的取り組みも、入学準備・補習科目・能力別授業などに加え、クラス指定授業やコース制の導入をとおして、導入教育と専門教育のいずれに関しても効果的に実施されている。専任教員によるオフィス・アワーの設定、学生による授業評価の実施、ゼミ指導教員を中心とする学生面談などにより、教育方法の改善もなされている。
ただし、退学者が継続して少なからず存在すること、特に新入生の退学率の高さは問題であり、原因の解明とともに教育方法の改善による対応等を検討する必要がある。

法学部
履修について入学時、進級時に組織的な指導と相談体制をとる一方、学生ボランテ-6-ィアによる相談も学生支援室において提供されており、多面的に情報が提供されていることは学生にとって有益である。授業評価制度、成績評価に対する不服申立制度、
オフィス・アワー制度等、学生の教育に関しては、一定の制度が整備されてきている点は評価できるが、それがどの程度実効性を伴うものであるかの検証を行い、ＦＤにおいて具体的改善を図ることが期待される。特に、授業評価アンケート結果が学生に公表されていない点は問題である。またオフィス・アワー制度に対する学生の認知度は低く、学生はゼミ担当教員の都合の良い時間に適宜相談に行っているのが現状である。ゼミが必修でない法律学科の学生にはオフィス・アワー制度の周知が必要である。

工学部
2002（平成 14）年度からセメスター制が導入され、ＦＤ支援委員会が中心となって
授業評価アンケートや研究発表会が実施され、教員間の合意形成が図られているので、組織的な改善の努力が認められる。さらに、教育効果の測定方法は適切であり、また、
その客観性を確立するための教員間の合意システムに関する組織も設置されている。
履修申告に関し、入学時の学生支援室における教員による履修相談、ならびに１セメ
スター５単位未満履修学生に対する個別の履修指導などが実施され、併せて、フレッシャーズセミナーにおける入学時の細やかな指導が行われている点が評価でき、目標はおおむね達成されている。ただし、シラバスに記載された成績評価方法で、基礎科目に関して、画一的な記述が見られ、専門科目に関しても記載が不十分な点が認められるので、組織的な検討が望まれる(シラバス１)。さらに、工学部教育向上委員会と全学的なＦＤ支援委員会の実施状況が記載されているが、組織的な基準での成績評価がなされていない。授業改善についての組織的な対応が必ずしも十分ではなく、シラ
バスに関し記載が不十分な科目も散見される(シラバス 1)。

文学研究科履修指導、ＦＤについて組織的な取り組みが不足しており、目標の達成度がやや低い。
特に、点検・評価報告書中のＦＤ、履修指導について、組織的な取り組みのあとが確認できない。また論文作成過程についても、英語英米文学専攻では、学生の論文作成の各段階を踏まえた組織的な指導体制が不十分なところがある。研究科設置からまだ年月が短いので、今後の取り組みが期待される。

経済学研究科
指導教員による演習での指導を中心として学生に対し密接な研究指導を行っており、目的・目標等はおおむね達成されている。ただし、多数の教員という人的資源がある-7-

のだから、研究テーマが近い数名の教員が連携して複数の学生を指導するというような工夫も今後はさらに必要であろう。その意味で、研究科メンバー全員が参加する指導の場であり、指導教授以外の教員の眼も届く組織的な研究指導を試み始めた「修士論文執筆計画書」や「修士論文中間報告会」という新制度は注目される。昼夜および土曜日の開講も行っていることは、教員の負担は大きいが、意欲的である。

法学研究科
博士前期課程および後期課程ともに「公法」「民事法」「企業法・経済法」「刑事法」「国際関係法・政治学」の５専門分野ごとに関連科目が開設され、修士論文中間報告制をとり、複数の教員が関与するシステムをとっていること、また、選択必修科目と研究指導については土曜日に設定していること等、工夫がなされており、目的・目標
はおおむね達成されている。しかしＦＤが大学院レベルで十分に組織化されていない
ことは改善を要する。

工学研究科
大学院のシラバスに関し、授業のねらいや教科書、参考書などの事項で、記載不十分な科目も見られ、学生に対する指導が必ずしも十分ではない。博士前期課程学生が学内外の研究発表会で 1 回以上発表することを奨励し、その実績も認められるが、教員の研究業績に著しい差が見られ、研究指導が十分でない場合も考えられる。マンツーマン指導制の適切性に対する評価が必要である。組織的な指導と異なり、マンツー
マン指導制の点検ならびに評価を実施することが望まれる。したがって、指導教員による密な教育・研究指導が行われてはいるものの、学生による授業評価が実施されていないことをはじめ、教育・研究指導方法の改善についての工学研究科としての組織的な取り組みに欠け、成績評価も指導教員任せで客観性に乏しい面が見られる点は検討を要するので、目標の達成が不十分である。

（３） 教育研究交流
文学部
国内外における研究交流活動への取り組みが一定認められるので、目標はおおむね達成されている。
留学生の受け入れ数は多いとは言えないが、受け入れのための環境整備への努力は評価できる。また、「ワールドスタディ」はユニークな実践例であるが、支援体制が整備途上にあり、各担当者の負担が依然小さくないため、海外での万一の際の対応など、担当者の「奉仕」的努力では済まない部分があると思われる。体制面および予算面からさらに問題点を整理し、「恒常的な実施を可能にする仕組み」を考案されたい。

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在学生の海外留学・研修については、派遣先が英米に偏ってきた面もあるが、近年は他の外国語圏（東アジアなど）も含めた派遣先の拡大に努力し、派遣学生の準備のための講座などを開設している点等は評価できる。ただし、より多様な選択肢を提供するための更なる努力が望まれる。

経済学部
内外での教育交流の推進を目標としているものの、実態面では問題が多く、目的・目標等の達成が不十分である。
外国人留学生の受け入れについては実績が認められるが、外国に派遣された学生については、かなりの数の提携先外国大学があるにもかかわらずこれに対応した留学実績が一部にとどまることは残念である。学生の国内他大学との交流も「停滞の傾向を否めない」との自己評価がなされている。
学生のゼミ活動の活性化や交流を促す企画を支援し、国際交流に関する優秀な懸賞論文を発掘するなど、学生の内外交流への意欲を引き出すことに対し、一定の成果をあげている点は評価できる。

法学部「海外体験プログラム」を実施し、アジア諸国との交流を深めていること、学生の外国での学修に対して法学会による経済的支援がなされており、目的・目標はおおむ
ね達成されている。ただし、プログラムの定員が８人であり、予算の関係から派遣学生数は 10 人程度となっていることを考慮すると、参加人員の増加および期間の延長等、さらに改善が期待される。

工学部
ネイティブスピーカーによる語学教育の必修化、海外研修制度に対する単位認定な
ど、英語教育に力を入れている点は評価できる。しかしながら、学部としての国際交流推進の方針が不明確であり実施状況も明らかでない。留学生数も少なく、国内外の大学との連携は限定的で、国際レベルでの教育・研究交流は不十分であり、目標の達成は不十分であると言わざるを得ない。

全研究科
全研究科とも、国際交流を推進する一般的な方向性を持ちながら、基本方針を明確化していない。研究科の目的、教育課程や基礎とする学部の特色、国際競争力などの観点から、国際交流についての基本方針を検討し、これを具体的に推進するのであれ
ば、その施策を検討すべきであろう。大学院においても学部同様、学生の交流事業お-9-よび留学支援事業としてのあり方のほか、大学院としての研究生制度、外国人客員研
究員制度などが、「国際交流将来検討委員会」において詳細に検討されることが期待される。
なお、研究生派遣先が大学院全体で英国の１校のみでは、学生の要求、学問的刺激の点で十分なものとは言えないであろう。
また、神奈川県学術交流協定による単位互換制度はあるものの、交流実績は非常に
少ない。

文学研究科
国際交流に関し、文学研究科として独自の予算運営ができないため、国際交流推進の基本方針を明確化しがたいとしているが、学部において国際交流を重視しており、大学院の学生にとって国際的な教育・研究交流が一層重要である点を考えれば、国際交流の推進を「基本方針として明確化」することが必要である。

経済学研究科
外国人留学生の受け入れについては積極的であり、この点は評価できる。研究科前期課程収容定員総数 40 人のうち、2005（平成 17）年度の留学生総数は 19 人と約半数を占めている。

法学研究科
法学研究科の教育課程の特色として「国際関係法分野の重視」をあげるのであれば、国際交流推進の具体的方針を明確にし、それにふさわしい施策を法学研究科独自の問題として検討すべきであろう。

工学研究科
学生が国際会議に参加した実績は増加する傾向にあり、また教員の個人レベルでの海外の大学との交流実績が見られるが、必ずしも目的・目標が達成されているとは言えない。

（４） 学位授与・課程修了の認定
文学研究科
学位授与方針は明示されており、目標はおおむね達成されている。
ただし、2001（平成 13）年度から 2004（平成 16）年度にかけて、博士学位取得者
数は英語英米文学専攻で 1 人、社会学専攻で 1 人しかなく、今後一層の改善が望まれる。

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経済学研究科単位取得、指導教員の指導による論文作成、その審査および最終試験という学位授与の要件は明示されており、おおむね適正かつ厳密な手続きのもとに、学位授与に関する審査が行われており、目的・目標等はおおむね達成されている。博士前期課程では入学定員各年度 20 人に対し毎年 20 人前後が修士号を取得していることは一つの成果であるが、博士号取得者は 2001（平成 13）年度２人、2004（平成 16）年度１人という実績であり、授与率の改善は今後の課題であろう。

法学研究科
修士の学位、博士の学位の授与要件は明示されており、おおむね目的・目標は達成されている。授与要件は厳正であり、そのことは学位授与数に反映されているとも言
えようが、他面、学位授与があまりにも少ないことは問題であろう。

工学研究科
学位授与方針は明確で、かつ適正に実施されているので、目標はおおむね達成されている。ただし、土木工学専攻博士後期課程において過去４年間全く学位授与の事例が発生していないこと、ならびに電気工学専攻博士前期課程では、授与実績数が減少傾向にある点が問題であり、適切な対応が望まれる。

３

学生の受け入れ

全学
経済学部・工学部の夜間主コースの削減・廃止に伴う過渡期と、18 歳人口減に起因する受験者減少傾向が重なる環境のなかで、志願者・入学者の安定的確保のために入試の多様化が進められている。その一つとして工学部におけるアドミッションズ・オ
フィス（ＡＯ）入試は学部・学科の理念・目的をよく理解した受験者を入学させるという方針に基づいた選抜方法開発の試みとして評価でき、今後の伸展が期待される。
一方、近年工学部の一部の学科および経済学部、法学部においては指定校推薦入学の実質枠が急増するとともに一般入試の実質枠が急減し、募集定員との大幅な乖離を生じている点は問題であり、これについては今後入学者の追跡調査を含めて長期的視野に立った入試改革を検討することも必要であろう。この意味で、組織改組および定員変更の可能性を主たる審議事項とする全学組織の検討が望まれる。定員管理に関しては 2002（平成 14）年度以降 1.1～1.2 倍を目途とした管理が注意深く行われており、現在は入学定員、収容定員ともに超過率が問題となる学部・学科は見られない。
大学院博士前期課程では研究科によっての受け入れ状況に大きな格差がある。経済- 11 -

学研究科は２専攻ともほぼ充足されており、工学研究科は全専攻で収容定員を超えているが、法学研究科は収容定員比率が 0.25 と著しく低く、今後の対策が必要であろう。
工学研究科建築学専攻および工業化学専攻では収容定員比率が３を上回っているため、今後入学定員の見直しも念頭においた検討が必要と思われる。博士後期課程では文学
研究科社会学専攻、経済学研究科経営学専攻、工学研究科工業化学専攻で収容定員が充足されているほかは定員に満たない状況であり、定員の見直し、社会人受け入れ体
制を充実するなどの方策を検討する必要があろう。

文学部・文学研究科
学部では多様な入試機会を提供しているので、目標はおおむね達成されている。一方、大学院研究科では受け入れ方針などはおおむね妥当であるが、学生確保の目標の達成度はやや低いので、改善の余地がある。
学部の収容定員に対する在籍学生数比率は、学部全体で 1.16 であり妥当とされる水準の上限に近いが、1.00 に近づける努力が認められ、大きな問題とするにはあたらない。オープンキャンパスなどの広報活動も積極的に行っている。
大学院では社会学専攻博士後期課程のみ収容定員に対する在籍学生数比率を超過しているが、他の専攻では収容定員に届いておらず、改善の余地がある。

経済学部・経済学研究科
学生の受け入れにあたり学部では一般入試と推薦入試、大学院では社会人と外国人
留学生の積極的受け入れなど多様な配慮がなされている。学部・研究科とも最も重要とされる一般入試で入試科目を減らさないよう努めており、目的・目標等はおおむね達成されている。
ただし、募集枠と実態とがかなり離れている点、昼間主コースについて入学者数が定員を、経済学科 1.27 倍、経営学科 1.28 倍と超過している点は改善が望まれる。
2005(平成 17)年度で 57％である全入学者にしめる推薦入試による入学者の比率の今後の上昇は懸念される。退学者が他の私立大学に比べ多いのも問題である。

法学部・法学研究科
学部学生の受け入れに関しては、多様な学生を受け入れる等の努力がなされている。
入試の公正さに関しても恣意的な判断が入らないように行われており、おおむね目
的・目標は達成されている。また、研究科の入試も多様な形をとっており、その点は評価できるが、入学する学生が減少傾向にあり前期課程の充足率が 25％であること、
特に「地域に開かれた大学院」を標榜しながら社会人の入学が減少していることは問題である。

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工学部・工学研究科
学部に関し、入学者の選抜にあたっては、多様な選抜方法により公正な受け入れを行い、定員管理も適正である。ただし、2003（平成 15）年度以降、入学定員に対する入学者の比率は減少傾向にある。
一方、大学院に関し、入学者の年度ごとの増加、減少の波が見られ、入学者に対し、受け入れ方針の周知が望まれるが、目標はおおむね達成されている。

４

学生生活

奨学金、課外活動、健康管理、セクシュアル・ハラスメント防止、就職支援システ
ムの充実等、学生生活全般にわたり、学生生活部を中心に学生が学修に専念できるよう諸条件が整備されている。
セクシュアル・ハラスメントに関しては規程類も整備され、対策委員会等による組織的な取り組みがなされているが、昨今注目されているアカデミック・ハラスメント
関係の規程はなく、各学部・研究科で対応するにとどまっている。また、各学部にわたって中途退学者が多い点、正規の就職をしない学生の割合が高くなっている傾向が見受けられる点については、大学としても何らかの積極的な取り組みが必要であろう。

５

研究環境

全学
貴大学では研究活動を「研究のための研究」ではなく、「教育のための研究」すなわ
ち「教育に反映・還元される研究」であると位置づけ、一定額の個人研究費と研究旅費が支給され、個人研究室や国内研究、在外研究（長期、中期、短期）等の研修制度も保障されており、基礎的な研究環境は整備されている。
しかしながら、国内研究、在外研究制度により派遣される人数が、全学で国内１人、在外短期 24 人、中期１人、長期では該当者なしと少なく、制度の保障が実際の運用に結び付いていない。
国内研究の利用者が少ない理由として、「期間中の授業などが免除されないこと」があげられているが、そのこと自体に検討の余地がある。また、中・長期在外研究については、授業や学務の代替担当者の手当ての問題や、学部におけるゼミや大学院での指導など教育の継続性を確保する必要性などが原因とされているが、いずれもすべての大学に共通することがらである。
「研修制度間の関連付け、運用上の偏りなどの問題が未解決」であり「今後しかるべき時期に検討に入ることが必要であると思われる」との認識であるが、組織改組に伴い授業担当時間や学務がさらに増加し、研究時間の圧迫が進行している学部や研究- 13 -

発表件数が減少傾向にある学部もあることから、早急に対応を検討し、研究に専念できる機会を現実に設ける必要がある。

文学部・文学研究科
研究活動は、昇格基準として研究業績が用いられることで重要視されており、おおむね目的・目標を達成している。ただし、大学院研究科の昇格基準では高い水準の業績が要求されているが、これに照らし合わせると実際の研究活動はやや低調な印象を受ける。

経済学部・経済学研究科
経済学部・経済学研究科の教員は、学部だけで週５コマ前後という多数の授業をこなすなど厳しい条件のなかで、研究活動にも総じて努めてきており、目的・目標等はおおむね達成されている。ただし、学内研究費の制約を補うための科学研究費補助金の応募、若い教員に対する長期在外研究の機会の賦与などは改善の余地が大きい。

法学部・法学研究科
学部・研究科の理念・目的との関係において、研究活動をどのように位置づけるかという方針は明確にされておらず、個々の教員の個別的な関心に従った研究が行われている傾向が強く、目的・目標の達成度がやや低い。法学研究所も研究支援体制（例えば専任研究員制を採用し授業担当の軽減策をとる等が考えられる）としては不十分である。法科大学院での授業負担等による研究時間の圧迫のため、十分な研究成果をあげていない教員がいるが、そのための制度的な保障（サバティカル制度の採用や研究を支援する組織・職員の配置等）は、未整備であり、改善の必要がある。

工学部・工学研究科
学部改革が進むなか、工学部改組、さらにそれに伴う学内委員会などの業務増加により、研究発表件数が 2001（平成 13）年度以降、減少傾向にあるので、改善が望まれる。科学研究費補助金申請の促進には、「研究支援室」の開設など申請事務作業支援体制の構築もさることながら、競争的資金獲得に組織的に取り組むことが強く求められる。現状は、科学研究費補助金申請に関し、教員の個人的な対応に終始し、採択件数は十分とは言えない状況であるので、目標の達成が不十分である。なお、過去５年間に全く研究業績が見られない教員が存在するので、適切な対応が強く望まれる。

６

社会貢献

建学の精神に基づいて社会貢献を大学の重要な使命として位置づけ、積極的にこれ- 14 -

に臨む姿勢がうかがえる。
教員の個人的社会貢献としては、行政機関の審議会への委員としての参画が最近５年間で 342 件にのぼり、国および自治体の政策形成に寄与している。この中では法学部とその地元小田原市との関係や横浜・三浦地区の市町村および神奈川県への貢献など 100 年余の歴史を背景とした地元地域とのつながりが特に注目される。
大学の組織としての社会貢献では、横浜市の都心部に開設されたＫＧＵ関内メディ
アセンターを中心として開かれる公開講座、資格講座などの生涯学習講座が活発である。また、「キリスト教と文化研究所」を中心とする関連の公開講座、セミナー、研究会等の開催は建学の由来から社会貢献活動の中でも重要な位置を占めるものであろう。
社会貢献のもう一つの側面として、工学部を中心とする産学連携活動が見られる。
工学部では金属の表面処理の研究を学内実験工場から中堅企業の設立・育成へと発展させた先駆的業績をもち、現在も大学と企業との共同出資による表面工学研究所を運営している。このような歴史を基礎として産官学連携支援室の設置が計画されている
ことは大学の知力を社会に還元する潮流とも合致しており、実現が期待される。

７

教員組織

全学
各学部とも大学設置基準上の必要専任教員数を上回る教員を配置しており、専任教員１人あたりの学生数においても、実験・実習の伴う学部を含めて基準を満足している。また専門的能力をもった教務職員（工学部 36 人）あるいは教育研究支援職員（人間環境学部 24 人）が教員と連携して実験・実習等を支援・指導する体制を作っていること、ならびに上記学部の実験・実習科目の一部と、全学部における外国語および情報処理関連科目においてティーチング・アシスタント（ＴＡ）(総数 115 人)・スチュ
ーデント・アシスタント（ＳＡ）（15 人）が授業のサポートを行っていることは、学修上の人的支援体制の充実を示すものとして評価できる。ただ授業時間外の指導など
ＴＡ・ＳＡのより発展した活用法の検討や、人文・社会系学部における活用方法については今後の検討課題として残されている。
大学院研究科の教員はすべて学部教員が兼担しているが、各研究科で必要な指導教
員数は基本的に充足されている。
教員の採用・昇任は学部・研究科とも明文化された基準のもとに公正なシステムで行われている。教員の年齢構成は経済、法の各学部ではおおむねバランスがとれてい
るが、文学部、工学部および人間環境学部で高齢層への偏りが生じているので、今後の採用計画等を通じて是正が必要であろう。

文学部・文学研究科- 15 -

現状は、共通科目における非常勤講師依存率の高さなどの問題があり、すべての到達目標を達成しているとは言えないが、改善の努力のあとが見られる。
改善に向けての努力は、年齢構成の改善、公募制、明確な募集・昇格基準の設定など多方面に行われており、一定の成果もあげている。研究科に関しても、専任・非常勤の割合、年齢構成、研究科科目担当の資格基準等において、適切な教員組織を整備している。
専任教員１人あたりの学生数は、47.4 人で一定水準に達しており、実習系科目はあるものの、必修とされていないので 40 人を超えていても適当であろう。また 40 人以内とするための方策もとられている。

経済学部・経済学研究科
学部に関しては、多数の専任教員により多様な科目を学生に提供していることから、
目的・目標等はおおむね達成されている。教員の公募制の徹底、年齢構成のバランスも優れている。ただしＴＡなど教育を支援する制度は、実習系科目に限らず、配布資料の作成、授業への出欠、試験監督、宿題の採点などさまざまな面への活用を図られたい。
大学院に関しては、指導教員の資格を厳しく定め適切な教員組織を維持しており、目的・目標をおおむね達成している。個々の学生と指導教員の間の濃密な関係は重要ではあるが、学内においては複数教員によるジョイント授業の設置など、複数の教員
および学生間の学問的交流を活性化する制度が望まれよう。

法学部・法学研究科
専任教員数は大学設置基準を満たしているが、科目担当の専任率が低い。特に、共通科目が低く、また、専門必修科目についても、法律学科は 50％程度であること等の問題があり、目的・目標の達成度がやや低い。法律学科では法科大学院との関係で必修科目の専任教員比率が低くなっており、また、担当授業時間数において過重な負担を強いられている教員がいるという点は、将来の人事政策のなかで改善する必要がある。また、研究科の教員構成は分野により偏りがあり、特に民法担当者が不足している。「財産法」「契約法」といった基幹科目（特殊講義・演習）が開講できない状況は早急に改善する必要がある。なお、法科大学院の設置により、法学部における教育・研究活動にやや無理が生じている点は改善を要する。

工学部・工学研究科
工学部平均でみると、教員１人あたりの学生数は適正範囲内にあり、教員数は充足されている。しかしながら、学科により差があるので、目標の達成が不十分である。

- 16 -

特に、工学部改組に関連して、教員の教育に対する時間的余裕が十分ではない点は検討を要する。
大学院に関しては、教員１人あたりの学生数は適正範囲内にあるので、目標がおおむね達成されている。

８

事務組織

学部、研究科の教育･研究活動を支援する組織上の不備はなくおおむね目標は達成されている。
特に、2000（平成 12）年４月より入試、就職等の委員会に、事務職員を正式なメンバーとする措置がとられ、事務職員が大学運営に積極的に関わることにより、企画、立案の充実に資していることは評価できる。
ただし、大学運営を円滑に進めるうえで重要な役割を果たす庶務課の負担が過重になっている点は、より良き大学運営を図るうえでも考慮する必要がある。

９

施設・設備

全学
「滞在型キャンパスの形成」という理念のもとに、各キャンパスで「学生のための生活の場」としての諸施設の整備・充実に努めており、目的・目標はおおむね達成されている。バリアフリー化に向けた取り組みは進んでおり、施設の使用・管理・運営・
防災等に関わる規程類も整備されている。また 2004（平成 16）年度新設の法務研究科
が、横浜関内に実務教育拠点たるサテライト教室を設けたのも、意欲的な取り組みとして評価できる。
ただし、キャンパスによってはなお学生食堂の収容力や学生の談話スペースが不足
し、オープン端末室の拡充が期待されるなど、学生が生活する場と自習する場の整備がやや不十分であるなどの課題を残している
一方、大学院の設置や新学科増設によりゼミ室が恒常的に不足している現状は、漸次改善されつつあるが、少人数教育の重要性から言っても、早急に解消する必要がある。

文学部・文学研究科
文学部キャンパスの施設･設備は、全体として良好な環境を提供している。
大学施設の近隣住民への施設の開放を積極的に行っている点は貴大学の「隣人愛」
精神を具体化するものとして評価される。
障がいを持つ学生への配慮についても積極的な取り組みが評価できる。ただし、点検・評価報告書にはゼミナール用の少人数教室・ＰＣ台数・バリアフリーなどの点で- 17 -

改善の余地が指摘されている。また、金沢八景キャンパスも同時に利用する学生に対しては、通学や資料利用の便について改善を図る検討が望まれる。

法学部・法学研究科
研究室は、専任教員すべてに配当されており、また面積も１室平均 25.8 ㎡であっておおむね適当である。教室および演習室も十分な面積が確保されており、使用率も最高値が 36.6％であって、余裕がある。

１０

図書・電子媒体等

本館（経済、工学部）と３つのキャンパス（文、法、人間環境学部）に対応する３
つの分館を設置しているほか、最近は法科大学院に対応するローライブラリーも加えて、各学部の教育・研究に関連する図書、学術誌、資料、電子媒体資料等が整備されており、学生１人あたりの蔵書数は同規模大学の平均値を上回り、比較的充実している。キャンパスが分散する環境にあっては相互利用が必要となるが、図書館ネットワークによる検索と書籍の取り寄せを可能としており、年間 5,000 冊以上の移送実績があることは評価できる。学生向け図書の選書については、偏りや重複を避け選書を効率化するためにオンライン選書ツールを導入するなどの工夫を図っており、今後の活用が望まれる。施設については、閲覧座席数の収容定員に対する割合は分館においては充足されているが、本館において 10％を少し下回っており、今後経済・工学部の夜間主コース廃止によりフレックス的利用がなくなるなかで対策が必要であろう。また
本館の書庫が狭あい化し委託会社に資料の一部を預けているための利用上の不便も指摘されており、検討が望まれる。授業時間外の開館については、キャンパスによって
午後９時または午後７時 30 分までであり、土曜日も開館されているので、現状では昼間主コース学生にとってはかなり満たされていると言えるが、夜間主コース廃止後の処置については学生の要望・利用動向を勘案して対応する必要があろう。また、図書館の社会への開放については今のところ限定的であるが、社会との繋がりを重視している大学として一層の推進が望まれる。
図書館の特徴の一つとして、日本有数の神学文庫、イギリス古典経済・哲学文庫、
イギリス社会・経済・政治パンフレット集成などの、大学の歴史を反映した貴重なコレクションがあり、今後も大切に活用されるよう望みたい。

１１

管理運営

学長、学部長の選任、各学部、大学院の意思決定など、教育機関として管理運営を行う組織上の不備はなく、管理運営は明文化された規程により適切に行われている｡
教育サービスの更なる向上のためにも、４～５年間で全学的に達成すべき中長期目- 18 -

標計画の作成を勧める｡目標達成には資金の裏付け、事務職員の異動等が必要不可欠であるため、理事会内にある「関東学院大学委員会」を活用することも考えられる｡

１２

財務

財政状況について、消費収支計算書関係の財務比率のうち人件費比率、消費支出比率は理工系を含む複数の学部を設置する私立大学の平均より高めであるが、貸借対照表関係の財務比率は同平均と比較して順調であり、総合的に判断しておおむね良好である。予算編成は、規程に基づいて、役割分担が明示されており、予算配分や執行のプロセスの明確性や透明性が確保されている。学生生徒等納付金や手数料収入が減少するなか、寄附金・資産運用収入は着実に増加し、学生生徒等納付金に依存しない財務体質改善への自助努力がうかがえる。
しかし、今後財政基盤を確立していくためには、中・長期の事業計画・財政計画を策定していくことが必要である。創立 125 周年を迎えるにあたり、記念事業計画とそれに基づく財政計画の策定準備に入っているとのことであるので、その成果に期待したい。
また、投資を続けてきた施設・設備の維持管理費用の増加は、消費支出を膨張させる要因となるので、その削減や新学部・学科等の増設により人件費比率が上昇して高止まりの状態にあるので、人件費抑制への取り組みが望まれる。
なお、監事および公認会計士（監査法人）監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

過去３回にわたる自己点検･評価を、『自己点検･評価報告書』『データブック』『教員総覧』にまとめ公表しており、情報公開にも対応していることから、目的・目標はおおむね達成されている｡
財務情報に関しては、開示基準を制定し、『関東学院広報』『関東学院学報』、学院
ホームページにおいて財務三表が公開されている。公開に際しては、わかりやすさに重点を置き、表やグラフを活用している点や、学校法人会計特有の専門用語に解説を加えて説明している点など、工夫が見られる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法- 19 -

（１） 教育課程等・教育方法等
１) 導入教育として、「入学前準備教育」「補習教育」および「初年次導入教育」「ア
ドバイザー制度」が行われており、それを補完する「学習支援室」および「学生支援室」も開設されていることが評価される。

２

社会貢献
１) 教員の行政機関の政策形成への活発な寄与、横浜市中心部にセンターを設立しての公開講座など生涯学習への積極的な活動は、建学の歴史とも結び付いた地
域社会への貢献活動として特筆に値し、一層の展開が期待される。また、先駆的業績を持つ工学関連の産学連携活動も今後の発展が望まれる。

３

情報公開・説明責任
１) 財務情報に関しては、ホームページへの財務三表の掲載では、わかりやすさに重点を置き、表やグラフを活用して計算書類の内容説明にとどまらず財務比率についても説明をしている点や、学校法人会計特有の専門用語に解説を加えて説明している点などに工夫が見られ、視覚的にも見やすく、非常にわかりやす
い内容となっており、評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 文学部では、３学科間の連携協力を重視する方針にありながら、外国語教育について学科ごとに異なる履修制限があるので、学生の学習機会を広めることが望まれる。
２) 工学研究科では、大学院における社会人受け入れへの特別な対応は見られず、検討段階にあるので、実施に向けた努力が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 全学部において、統一の授業評価アンケートは実施しているが、各学部の教育目標を達成しているかという検証に活用されていない。また、教員個人が授業を改善する際の参考資料とすることを目的としつつ、実際に利用されているか否かの点検が行われていないので、いずれも改善が必要である。
２) 工学部では、シラバスに記載された成績評価方法に関し、工学部基礎科目に関し、画一的な記述が見られ、専門科目に関しても記載が不十分な点が認められる (シラバス１)ので改善が望まれる。

- 20 -

３) すべての研究科において、学生による授業評価が実施されていないことをはじめ、教育・研究指導方法の改善についての研究科としての組織的な取り組みに欠けるので改善が望まれる。
４) 文学研究科英語英米文学専攻では研究指導（特に論文作成指導）への組織的な教育体制をより充実させる余地がある。社会学専攻のように、テーマ設定、中間発表など段階を設けた専攻全体による指導体制の構築が望ましい。
５) 工学研究科のシラバスには、専攻にもよるが、授業計画を明示している科目が少なく、授業のねらいや教科書・参考書などの事項、記載不十分の科目も見られるので改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 経済学部では、留学生の受け入れに比べ、学部学生の外国留学件数が著しく少ない。海外留学制度が十分活用されているとは言えない。
２) 大学全体としては国際交流を推進する方針を持ちながら、研究科では一般的な方向性があるのみで、国際交流の実施状況も必ずしも明確ではなく、基本方針を明確化していないのは問題である。
３) 研究生派遣先が大学院全体で英国の１校では十分ではないので改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 定員充足率の認識に立って、組織改組および定員変更の可能性を主たる審議事項とする常設的な全学組織が存在しないことは検討を要する。
２) 法学研究科博士前期課程（定員 20 名）の充足率が低い点は、定員の見直しを含めて、改善することが望ましい。

３

研究環境

１) 国内研究、在外研究（長期、中期、短期）の制度はあるが、たとえば 2004（平成 16）年度実績では全学で国内１人、在外短期 24 名、中期１名、長期では該当者なしと、実際に派遣される人数が少ないことは、改善が望まれる。

４

教員組織

１) 61 歳以上の専任教員が、文学部（33.3％）、および工学部（33.3％）、人間環境学部（35.0％）において多くなっているので、年齢構成の全体的バランスを保つよう改善の努力が望まれる。
２) 法科大学院の設置に伴って、法学部における教員の研究・教育活動にやや偏りと無理が生じているので改善が望まれる。

- 21 -

３) 専門必修科目について、法律学科では専任教員担当比率が 50％程度であり、選択必修科目（80％）よりも低いことは、改善が望まれる。

５

施設・設備

１) 金沢八景キャンパスについて、食堂や学生談話スペース、また情報科学センターやフォーサイト 8 階オープン端末室など、学生が生活する場と自習する場の整備がやや不十分であるので改善が望まれる。

以- 22 -

上