企業価値を支える基盤

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス強化に関する当社の歩み

当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役

こうした企業理念のもと、当社は会社法上の機関設計

割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーとして「指名委員会等設置会社」を採用し、監督と執行のズに積極的に応え、市場参加者や利用者の長期的な利益分離を明確にし、経営の健全性確保について社外取締役向上を図ることで、証券・金融市場の発展に貢献するこを中心とした監督強化を図りつつ、環境変化に素早く対とを使命とし、健全な業務運営を通じてゆるぎない社会応する迅速な業務執行の実現に努めています。

監査役会設置会社

基本的な考え方

2015年度• 女性の社外取締役の選任• 任意の指名報酬委員会の設置

2016年度・委員の過半数は社外取締役・社外監査役• 株式報酬制度の導入
2017年度• 社外役員のみの会合の開催

2018年度• 業務執行取締役（経営陣幹部）候補者の後継者計画の策定

的信頼を確立することを目指します。

• 指名委員会等設置会社への移行

コーポレートガバナンス体制
2019年度株主総会

・監督と執行を分離し、取締役会が中期経営計画などの経営方針の決定と監督を行い、代表執行役社長が統括する執行役等により形成される執行側が迅速な意思決定により経営方針の実現に邁進できる体制
・取締役会議長、三委員会の委員長はすべて社外取締役
・取締役の過半数は独立した社外取締役•「第6次中期経営計画」の策定・公表

・セキュリティ・ファイナンス業務、信託銀行業務の拡充・強化をすすめ、収益源の多様化を推進、収益力の強化を図る
・経営目標（貸借銘柄数・基礎収支額）を設定・公表

取締役会（7名）
会計監査人

指名委員会（5名）
報酬委員会（5名）
連携

調査・報告等

監査委員会（3名）

2020年度

監査委員会へ報告
社内取締役
監査

連携

業務執行の
委任・監督

•「中期的な経営方針」の策定・公表

コーポレートガバナンス統括室

経営会議

監査部

執行役

コンプライアンス統括部

報告

経営管理・報告等
内部監査

リスク管理部

牽制

業務運営部署
相談・通報

指名委員会等設置会社

コンプライアンス委員会

外部通報窓口リスク管理委員会

監査・持続的成長と中期的な企業価値向上に向けた一段のコミットメントと透明性の確保を図る
・2025年度までに、株主資本コスト（4％台半ばと推計）を上回る、ROE5％の達成を経営目標に設定
・2025年度までに累計で総還元性向100%を目指す

業務の執行

代表執行役社長
連携

社外取締役

事務局

• 業務連動型役員報酬の導入
・第6次中期経営計画の経営目標と整合した業務連動型の役員報酬制度を導入• 取締役会の構成等についての考え方の策定・公表
・国際化・DX化等の環境変化の中で、中期的な経営方針の下での経営計画の策定や監督機能の一層の発揮に向け、スキルの複層化、監督と執行の人数面でのバランスや年齢構成・ジェンダーの多様化に配慮して取締役会を構成していく方針を決定• 執行役の選任に関する考え方の策定・公表
2021年度• 事業ポートフォリオに関する基本的な考え方の策定・公表

・貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務、信託銀行業務、不動産賃貸業務を事業ポートフォリオとする• サステナビリティの基本的な考え方の策定・公表

グループ会社※・証券・金融市場のインフラとして貸借取引業務をはじめとする様々なサービスを提供することによって、持続可能な社会の実現に向けて、同様な取り組みを行う市場参加者への支援を含め、貢献していく方針

は内部監査対象を示します。

• 取締役会事務局機能の強化

コーポレートガバナンスの歩み

・コーポレートガバナンスの諸課題にスピード感を持って取り組むとともに、取締役会事務局機能の一層の充実を図る観点から、コーポレートガバナンス統括室を設置。各種施策の指名、報酬委員会や取締役会の審議において事務局機能を果たす

当社は監査役会設置会社の時代から、コーポレートガと監督を行い、代表執行役社長が統括する執行役等によバナンスには強い関心を持ち積極的に取り組んできまし

り形成される執行側が迅速な意思決定により経営方針のた。2015 年度には女性の社外取締役を選任しているほ実現に邁進できる体制とすることにありました。そのたか、2016 年度には任意の指名報酬委員会を設置し、委員

め、当初から、取締役会議長、三委員会の委員長はすべて

会の過半数は社外取締役・社外監査役としていました。

社外取締役、取締役の過半数は独立した社外取締役とし•「第7次中期経営計画」の策定・公表（詳細はP.20）

2018 年度には当時の業務執行取締役候補者の後継者計ています。

•「第7次中期経営計画」に合わせた役員報酬制度の決定（詳細はP.45）

画を策定しています。

• 経営陣の指名プロセスの透明性の向上
2022年度

指名委員会等設置会社としての基本的な枠組みの下で、こうした素地の上で当社は、2019 年度に指名委員会等

当社はその実効性を高めるために様々な取組みを行って設置会社に移行いたしました。その狙いは、監督と執行をきました。その中で、特に重要なものをご紹介します。

2023年度・経営陣の指名プロセスの具体的な運用状況、特に指名委員会等における社外取締役の主体的・能動的関与、および経営陣の選任を展望した内部人材育成の考え方を指名委員会および取締役会において決定のうえ、2023年3月に公表（詳細はP.43 〜 44）• 東京証券取引所からの上場会社に対する要請への当社の取組み等についておよび株主との対話の実施状況の公表• 従業員向け自社株インセンティブの実施•「当社が目指す経営の長期的展望」の策定・公表等（詳細はP.9）

分離し、取締役会が中期経営計画などの経営方針の決定

38

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 39

企業価値を支える基盤

コーポレートガバナンス

取締役会の構成

取締役会の取り組み状況

取締役会は、スキルマトリックスを策定し、これに基づを通じて、当社業務運営の適正性を確保しつつ外部から2022年度は、「中期的な経営方針」で掲げた2025年度

動に関連する情報開示の充実に努めます」との対応方針

き専門知識や経験等の異なる多様な取締役で構成するとの客観的・中立的な経営監督機能を発揮できる構成としまでの中期的な経営目標であるROE5％の達成に向けて、を明確にし、公表しました。また、カーボンニュートラル

ともに、取締役会の機能が最も効果的かつ効率的に発揮ています。取締役会は、現在7名（うち社外取締役5名）で今後3年間の当社の経営方針とそれを具体化した戦略・施に向け た取組み や学術研究活動の推進な ど マ テ リ ア リできる適切な員数を定款の定める範囲において確保して構成されており、取締役会議長は社外取締役が務めてい「第7次中期経営計画」として取りまと策について議論し、ティに対する各種取組みについて執行役から報告を受け、います。また、独立性を有した社外取締役を複数選任し、ます。

めました。特に、経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応議論しました。

経営等にかかる豊富な経験や専門的な知識に基づく議論するためには、人材育成や多様性の確保を通じた企業活

取締役会の概要（2023年6月22日現在）

非業務執行取締役

力と組織変革力の向上が欠かせないことから、第７次中独立社外取締役

期経営計画における人材戦略について議論を行い、「人的組織形態

指名委員会等設置会社

資本」形成に関する取組みを推進していく上での基本的

取締役会の議長

社外取締役

な方針（人的資本ポリシー）を策定し、これを公表しまし

定款上の取締役の員数

8名以内

6名

7 名6 名

5名

7名

85.7 % 85.7 %取締役の員数7名

社外取締役の員数（うち独立役員）

5名（5名）

5 名5 名

5名100% 100%

社外

小幡 尚孝

杉野 翔子
＊1

二子石 謙輔

企業
経営

●

●

社外

●

江上 節子＊2

社外

●

社内

●

（代表執行役社長）

朝倉 洋

●

社内

財務
会計

●

サステナビリティ推進、ESGに関する取り組みのうち、
気候変動・環境保全への対応（TCFD提言への取組み）に

●

●

●

●
●

●

●

●

内部統制
リスク
マネジメ
ント

●

●

●

ついては、「当社は、持続可能な地球環境の実現に向けて2022年度出席状況●●

山川 隆義＊1

櫛田 誠希

金融
証券
経済

法務
コンプ
国際性
ライア
ンス

社外
社外

経営計画の最終年度である2022年度の業績に応じて、従ンセンティブ」について審議し、これを公表しました。

取締役の専門性
社外／
社内

よび企業価値向上への関心をより高めるため、第6次中期
業員に対して当社株式を付与する「従業員向け自社株イ

取締役の専門性（スキルマトリックス）、取締役会等への出席状況

氏名た。このほか、従業員の働きがい、モチベーション向上お

●

ESG

●

●

●

取締
役会

指名
委員会

報酬
委員会

◎

◎

◎

100%
13／13回
100%
13／13回

監査
委員会

100%
8／8回

100%
7／7回

―

○

○

◎

100%
8／8回

100%
7／7回

○

○

100%
13／13回

100%
10／10回

100%
8／8回

100%
6／6回

―

○

●

●

100%
10／10回

○

100%
6／6回

100%
11／11回

●

●

―

―

○

―

●

●

100%
13／13回

100%
8／8回

100%
13／13回

○

―

○

100%
7／7回
―

―

○

100%
13／13回※◎は議長または委員長を、〇は委員を示します（2023年6月22日現在）。 ＊1 2022年6月就任 ＊2 2023年6月就任

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

コーポレートガバナンス関連「第7次中期経営計画」の策定●「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の一部改正●●

サステナビリティ課題に関する検討（カーボンニュートラル対応など）●

TCFD提言に基づく気候関連財務情報の開示●

従業員向け自社株インセンティブの実施に関する検討●

取締役会の実効性評価

リスク管理関連●

ＲＡＦに関する総括報告●

リスクアペタイト指標の検討●

内部監査の実施状況

資本・財務政策関連●

今後の株主還元の検討●

政策保有株式に関する評価●

投資家との対話状況

事業活動に取り組むとともに、TCFD提言に沿って気候変各委員会の概要・取り組み状況
指名委員会
指名委員会は、取締役会が経営方針の決定や執行に対する監督を十分に行えるよう、スキルマトリックスをは締役5名（うち社外取締役4名）で構成され、委員長は社外取締役が務めています。

じめとして取締役会の構成、取締役候補の決定、サクセッ
ションプランの検討、執行役・執行役員に求められる資質、
その選解任に関する方針や具体的候補者の決定など、当社の経営陣（取締役、執行役および執行役員）の選解任に関する事項全般について審議・決定しています。現在、取2022年度の主な議題●

経 営陣のサクセッションプランに関する検討●

経営陣の選任プロセスや内部人材育成方針の透明化に関する検討●

執行役・執行役員の選任に関する考え方等に関する検討●

2023年度の取締役候補者、執行役および執行役員候補者の選任

報酬委員会
報酬委員会は、中期的な経営方針やこれを受けた経営計画の着実な実施に向け、これと整合的な報酬体系の在います。現在、取締役5名（うち社外取締役4名）で構成され、委員長は社外取締役が務めています。

り方、経営陣（取締役、執行役および執行役員）の個人別の報酬額の決定およびその決定に関する方針の決定など、経営陣の報酬に関する事項全般について審議・決定して40

2022年度の主な議題

2022年度の主な議題●

取締役・執行役の2022年度個人別報酬額の決定「第７次中期経営計画」の策定に伴う役員報酬制度の検討●

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 41

企業価値を支える基盤

コーポレートガバナンス

経営陣の選任に関する考え方

監査委員会
監査委員会は、取締役および執行役の職務執行の監査、監査報告の作成等のほか、株主総会に提出する会計監査

2022年度の主な議題●

態勢

人の選解任議案等の内容について審議・決定しています。
現在、取締役3名（うち社外取締役2名）で構成され、委員●

代表執行役社長を中心とする経営陣に期待される役割ています。そうした観点から、経営陣の選任や後継者計画

は、当社の置かれる環境やその下での当社の事業ポート

は、事業ポートフォリオについての考え方に基づいて、次フォリオにより時代とともに変化するものであると考えのように構成されています。

業
 務運営状況、リスク管理態勢、コンプライアンス態勢、内部監査
会計監査人からの報告（監査計画、監査上の主要な検討事項等）

長は社外取締役が務めています。
●

取締役会の実効性評価
2022年度の取締役会の実効性について、取締役会の構ケートを実施しました。アンケートの内容については外成、運営、取締役への支援体制、取締役自身の取組み等に部機関の助言を得ており、回答は原則として、当該外部機加え、法定の指名、報酬および監査の三委員会についても関に対して直接行う方法をとっています。また、取締役会

評価の対象とし、各取締役による評価をもとに、取締役会

における分析・評価は、当該外部機関の集計結果の報告として分析・評価を行いました。
分析・評価にあたっては、全取締役を対象としたアン（1）当社の目指す

およびアンケートに先立って開催した社外取締役等との●アンケートの回答等から、取締役会および委員会の構成、建設的な議論や意見交換が行われていると評価しました。

運営、支援体制等について、いずれも適切であることを確

これらを踏まえ、当社取締役会の実効性は確保できてごとに重要視される資質いると評価しました。

（2）2022年度の課題への取組み
陣の選任を展望した内部人材育成の考え方などの議題に指名・報酬に関する議論が行えていると評価しています。

た。中期経営計画の策定のプロセスについて評価を行い2022年度は2名の新任取締役が加わったこともあり、情報提供・トレーニングの充実や事務局機能の向上にも取進捗状況のフォローアップは適切に行われている。②執組みました。具体的には、取締役会の重要議題についての行役から取締役会に対し、経営上の論点を適切な時期に事前説明を引き続き実施したほか、社内見学会の実施等、説明し、議論に関連する情報を十分に提供していると評

情報提供の充実に努めました。これらの取組みを受け、情価しました。

報提供や事務局の機能向上については適切に行われていまた当社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、株主・ると評価しました。ただし、取締役への各種情報の提供は、投資家との建設的な対話を続けていますが、③株主・投取締役会での議論の基盤となるものと考え、引き続き課資家と の対話の状況に つ い て の取締役会へ の フ ィ ー ド

題として認識し、向上に取組んでいきます。

バックも適切に行われていると評価しました。また第７次中期経営計画の策定に伴い、役員報酬の見直しや経営

42

セキュリティ・ファイナンス業務や信託銀行業務も、幅広い市場参加者を相手方とする業務であることから、要求される資質も、証券・金融市場のインフラを支える当社が行うのにふさわしい性格のものと考えていますが、証券・金融業務、市場、技術革新に関する知識・経験や、国際性がより一層重要な資質となります。

こうした今後の事業展開や要求される資質を踏まえまして、経営陣の構成について現状次のように整理しています。
●

執行

家一般に向けた情報提供により注力すべきであるとの意

会の充実については、引き続き課題と認識し取組んでま見を受け、課題と認識します。これを受け、今年度はホーいります。
当社はこれらの課題に取り組み、取締役会の実効性の更なる向上に努めてまいります。

関する高度な知見、環境変化に対する柔軟性、と整理してい
ます。
●

監督

執行役個々人の持ち味や強みを組み合わせ、上記の事業展

上記執行を実効的に監督できるようスキルマトリックスを構開が効果的に進展するよう全体として求められる資質を備成したうえで、スキルの複層化、年齢・ジェンダーの多様化

えた執行体制を構築していきます。執行役陣全体の要求資に配慮しながら取締役陣を構成していきます。近年では、金質としては、公共的役割の十分な認識、市場全般についての

融界・産業界における企業経営の経験、法律等の専門的知

広範な知見、各種法令への精通、専門性の高い当社業務に見、DXや革新的ビジネスの知見を重視しています。

関する知見、国際性、経営管理・リスク管理・財務会計に（4）代表執行役社長の後継者計画についての考え方

名委員会において具体的なロングリストや要求される資質にまた、取締役への情報提供や社外取締役の意見交換機

統合報告書 2023

セキュリティ・ファイナンス等

上記執行サイドの経営陣の後継者計画の中で、とりわけ重当社の情報発信について、個人株主を含む株主・投資日本証券金融株式会社●

要な代表執行役社長のサクセッションプランについては、指（3）2023 年度における課題

ムページや統合報告書等の各種情報提供ツールの充実に

貸借取引制度貸借取引制度は、広く証券会社が利用するものであるため、これを運営するための資質としては、公共的役割、公平性・中立性を重視しています。その上で、今後は、この分野においても、環境変化や参加者ニー
ズへの柔軟な対応・新規掘り起こしが求められます。実際に 2023 年度には、こうした観点から貸借取引のあり方を中長期的な視点から考えるプロジェクトチームを発足しています。

（3）経営陣の構成についての考え方

ついて委員会で議論を行いましたが、経営方針に即した

ましたが、①計画策定の前提となる第6次中期経営計画の取組んでまいります。

セキュリティ・ファイナンス、信託銀行業務

意見交換会における議論を踏まえて行っています。

事業展開（2）事業ポートフォリオ

2022年度 は、第6次中期経営計画の 最終年度 で あ り、
2025年度までの中期的な経営目標であるROE5％の達成に向けた第7次中期経営計画の策定が中心議題でありまし●セキュリティ・ファイナンス業務においては、貸借取引業務などで培った素地を活かし、国内・海外の市場
参加者との取引拡充に積極的に対応しています。具体的には、取引先、対象通貨・有価証券を拡大しており、このために PASLA（Pan Asia Securities Lending Association）、ISLA（International Securities
Lending Association）などの国際的フォーラムを通じて国境を越えた有価証券貸借分野で積極的に活動しています。また、信託銀行業務においても、保全信託等のいわゆる管理型信託を中心に、機動性・柔
軟性を活かしてニッチ分野で高いシェアを得ることによって事業を拡大しています。これらの業務には、当社の今後の収益性向上に大きな貢献を期待しています。

（1）全般的な評価認しました。また、取締役会および委員会では自由闊達で貸借取引制度の運営

貸借取引業務は、金商法上の免許業務を営む当社の存立基盤、レーゾンデートルであり、今後とも、株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し、市場参加者の取引ニーズを適切に把握することにより、維持・強化を図っていきます。

ついて議論を続けています。

公共部門出身者を含まない、経験者採用者を含む内部人材を中心に検討しています。
代表執行役社長に求められる資質については、公共的な役割を担う会社の代表者としての高い倫理観・責任感、環

まず、ロングリストについては、セキュリティ・ファイナン

境変化を的確に捉え会社の将来のビジョンを描く戦略構築

スなどを成長分野と位置づけて事業を展開する上記の方向

力、長期的な視点や大局観、決断力・実行力・リーダーシップ、感や、全体としての執行役陣の構成を勘案しつつ、技術革新

組織活性化に資するコミュニケーション力、といった点をポも含めた証券・金融業務に関する知識・経験をより重視し、イントとして議論しています。

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 43

企業価値を支える基盤

コーポレートガバナンス

経営陣の選任のプロセスと指名委員会・取締役会の果たしている役割

役員報酬制度について

経営陣の選任は指名委員会・取締役会の最も重要な使命の一つであり、次のような経営陣の指名プロセスの中で、同委

第7次中期経営計画に合わせた役員報酬制度の見直し

2023年度からの第7次中期経営計画のもと経営方針と整合的なインセンティブが働くよう、執行役の役員報酬の設計につ

員会・取締役会は主体的・能動的に活動しています。

いて見直しを行いました。

（1）選任のプロセス

新しい役員報酬制度の概要① 基本的な定性的要件の審議・決定ば内部出身者、外部出身者（公共部門出身者、証券・金「取締役会の構成についての考え方」、取締役のスキルマ

融界出身者）といった母集団でロングリストの議論を行

トリックス、「執行役の選任に関する考え方」等を指名います。

委員会・取締役会で審議決定し、要求される資質を整理しています。

・業績連動報酬については、短期と長期のインセンティブに分け、賞与を短期インセンティブ、株式報酬を長期インセンティブと位置付けます。
・賞与については、短期インセンティブとして毎期の経営責任を明確化する観点から、連結当期純利益を参照指標とします。
また、業績連動部分と個人評価部分に分け、個人評価部分は個人評価に応じて増減させます。

③ ショートリストへの絞り込み、最終決定
その後、指名委員会が有するバックグラウンドや識見、・株式報酬については、長期インセンティブとして第7次中期経営計画の経営目標であるROEと連結経常利益を参照指標とします。

評価に基づいてショートリストへの絞り込みを行った② ロングリストの議論
取締役であれば企業経営経験者、法律等の専門家、DX

うえで、最終決定いたします。

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

や革新的ビジネスに知見を有する者など、執行役であれ

方針の内容および決定方法
当社役員の報酬等は、企業理念および経営方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、（2）選任のプロセスにおける指名委員会の主体的・能動的関与
指名委員会は、日頃の取締役会における業務説明や懇行った際、指名委員会側から問題提起のあったものです。

談、視察に加え、執行側からの取締役会事前説明等の機会

他方、執行部側においても、2021年以降事業ポートフォに情報収集を行っているほか、社外役員連絡会などで社リオに関する考え方や、これを踏まえた執行役の選任に外取締役間（取締役兼代表執行役社長を除く）の意見交換

関する考え方を整理する中で、同様の問題意識が芽生えをしています。そうした当社業務や候補者人材についてていたところ、基本的な認識において監督と執行の一致の理解をベースに、監督側からの積極的な問題提起と、こがありました。これを踏まえて代表執行役社長の後継者れに応える執行側の検討・提案の相互作用が実効的に行計画のあり方として議論を続け、2023年1月に指名委員われた結果、各種の審議・決定がなされています。

会・取締役会決議を経て開示しています。

例えば、現社長の後継者計画については、2023年1月にこうした案件も含め、重要案件については、①論点整理と現時点の方向感として経験者採用者を含む内部人材から

フリーディスカッション、②素案についての議論、③決議

検討し、公共部門出身者を含めないとの方針を開示して案や開示のあり方についての審議、といった形で、監督側います。この点については、2022年夏の時点ですでに、指からも執行側に提案や論点提起を行いながら、数次にわ

名委員会と執行部との間でインフォーマルな意見交換をたる議論を経て決定しています。

取締役および執行役の役割、期待される機能にあわせた体系・水準としています。具体的には、報酬委員会が決定した次の方針に基づき、報酬委員会において個人別の報酬等を決定します。
●

取締役

・取締役は、監督機能の発揮の観点から、定額の月額報酬（基本報酬）のみとし、業績連動の報酬等は支給しません。
・個々の取締役の報酬は、常勤・非常勤の別や議長選任など、取締役としての職責に応じて決定します。
・執行役を兼務する取締役については、取締役としての報酬は支給しません。
●

執行役

・執行役の報酬は、当社の業績および株式価値との連動性を高める観点から、定額の月額報酬（基本報酬）ならびに業績連動の役員賞与および株式報酬とします。
・定額の月額報酬（基本報酬）は、各執行役の役位に応じて決定します。
・業績連動報酬は、短期と長期のインセンティブに分け、役員賞与を短期インセンティブ、株式報酬を長期インセンティブと位置付けます。
・役員賞与については、短期インセンティブとして毎期の経営責任を明確にする観点から、事業年度終了後、毎期の業績と個人評価に連動して決定し、決定後３カ月以内に支給します。
・株式報酬については、株式給付信託の仕組みを用いて、長期インセンティブとして中長期的な企業価値向上と株主の利益と基本的な考え方

ロングリスト

ショートリスト

面談等

決定の連動性を高める観点から、中期経営計画における経営目標の達成状況に連動して決定したポイントを付与し、退任時にポイント数に応じた当社株式を交付します。

取締役

執行役

スキルマトリックス
構 成 についての考え 方求められる資質企 業 経 営 経 験 者、
法 律 等 の 専 門 家、DX や 革 新 的ビジ ネ
スに知 見を有する
者など

内部出身者

公共部門出身者

証券・金融界出身者

指名委員会にてショートリストへの絞り込みを実施

指名委員会で取締役候補者を決定（株主総会で選任）

・新任取締役候補者については面談を実施

・執行役については、日頃の取締役会等における業務説明や懇談、必要に応じて行う面談を通じて人柄や資質について判断

役員報酬制度の概要（2023年度）
基本報酬

指名委員会で決定した 候 補 者 をもとに、取締役会で決定

賞与
業績連動報酬

株式報酬

44

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

⽀給割合

報酬変動の有無

65％

固定

20％
（業績連動
短期的な業績に連動
部分15％、（短期インセンティブ）
個人評価
5％）

15％

中⻑期的な業績に連動（長期インセンティブ）

⽀給基準
役位

会⻑

役位に応じた
基礎算定額

社長

専務

常務

× 業績連動係数

連結当期純利益〈対前年度増減⽐率〉

・役位に応じた基準ポイント数×業績連動係数・連 結ROEおよび連結経常利益（各事業年度における基準値に対する実績値の達成度）

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 45

企業価値を支える基盤

コーポレートガバナンス②役員の指名プロセス等、ガバナンス面の取り組み
当社は2019年に指名委員会等設置会社に移行し、コーポレートガバナンスの更なる充実・強化に取組んでいます。当社は2021

役員区分ごとの報酬等の総額（2022年度）
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

役員区分

基本報酬

賞与

非金銭報酬
（株式報酬）

対象となる
役員の員数
（名）

年度に取締役会の構成等に関する考え方および執行役の選任に関する考え方を公表いたしました。株主との対話においても、これら役員の指名プロセスに関する内容を中心に、当社のガバナンスについてご説明いたしました。多くの株主からは、当社のガバナンス面の取組みについてご評価いただいています。
また今後は、これまでのガバナンス面での取り組みの変遷、指名プロセスの具体的な運用状況、社外取締役が果たしている役割、取締役（社外取締役を除く）

8,400

8,400

｜

｜

2

社外取締役

61,56061,560｜｜5

人的資本への取組みなどにフォーカスをあてた情報開示を期待する旨のご意見をいただいています。当社では、こうしたご意見を踏
まえ、2023年3月に当社経営陣の選任とこれを展望した内部人材育成の考え方について開示いたしました。
（詳細はP.43）
この中では、社外取締役が主導する指名・報酬委員会や取締役会の実際の運用面について、社外取締役からの問題提起として次のような事例があった点を開示しました。
・現代表執行役社長の後継者計画
・事業ポートフォリオに対応した内部人材育成の取組み

執行役

329,977

219,480

72,23038,267

7（注）1.	執行役を兼務する取締役については、取締役としての報酬は支払っていません。
2.	賞与にかかる業績指標は貸借銘柄数、基礎収支額、連結当期純利益であり、その実績はそれぞれ2,702銘柄、8,610百万円、5,966百万円です。
3. 株式報酬にかかる業務指標は連結経常利益（3年平均）であり、その実績は6,774百万円です。

・人的資本の考え方についてのより積極的な開示③情報開示

多くの株主から、当社の経営方針やその前提となる当社の特殊性、ガバナンス面でのさまざまな取り組みについて、対話を通じて理解することができたが、それらの情報については広く一般に向けて発信すべきであるとのご意見をいただきました。これを受けて当社は、こうした情報を盛り込んだ統合報告書を2022年度に初めて作成・公表いたしました。また当社では、上記のとおり当社経営陣の選任

株主との対話の実施状況（2022年度）とこれを展望した内部人材育成の考え方について開示いたしました。具体的には、経営陣の選任に関する考え方として、当社が目指す事業展開と事業ポートフォリオごとに重要視される資質を踏まえて整理し、経営陣の構成、代表執行役社長の後継者計画についての考え方を説明しております。また、経営陣の後継者計画の実効性を確保していくうえで、内部人材の育成が重要であるとの観点から、人

当社はプライム市場上場企業として、コーポレートガバナ
ンス・コードを踏まえ、株主との対話については、会社の持2022年度に当社の経営陣等が行った株主との対話の実施
状況は次のとおりです。

続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合対話を行った
株主の概要

主なテーマ・
株主の関心事項等
株主の意見等の取締役会へのフィードバック・代表執行役社長およびコーポレート企画担当の執行役専務が対応しています。
・対話の内容に応じて、社外取締役が対応することもあります。
合計41回
・個別面談 39回（国内投資家9社

海外投資家4社

ミットメントについても説明しております。
情報開示を充実させていくためには、そのツールや体制を整備していく必要がある点も取締役会における議論を経て認識しており、当社としてはこうした側面も含め引き続き積極的な情報発信に努めてまいります。

理的な範囲で前向きに対応しています。

主な対応者

材育成の方向性や具体的な取り組みについて説明しています。あわせて、上記の取り組みにおける指名委員会・取締役会の具体的なコ合計13社）

・説明会 2回（延べ23社参加）①企業価値向上、資本効率向上への取組みと成果②役員の指名プロセス等、ガバナンス上の取組み

政策保有株式の保有方針について
当社は、政策保有株式の縮減を進めており、2018年3月から

状況を取締役会に報告し、全ての政策保有株式の保有適否に2022年3月ま で の間に、上場株式に つ い て は時価ベ ー ス でついて検証した結果、全て保有する合理性を有していると判91％縮減、上場株式と非上場株式の全体についても78％縮減

断しました（前年度末比の銘柄数に変動はございません）。

③情報開示

しています。2022年度におきましても、政策保有株式の保有

・当社は、株主との対話の状況について対話後速やかに取締役会に報告しています。

政策保有株式の保有方針について

・こうした取り組みを通じて、取締役会、各委員会で株主からの意見も踏まえた議論が行われるように努めています。

以下に、株主の意見、株主から気づきが得られた事項と当社の対応、当社からの説明により理解が得られた事項なども含め、具体的な対話事例をご紹介します。

基本方針②政策保有株式については、配当や評価損益の状況およ①当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に

び投資先企業との取引の状況や保有の経緯、株式保有に資するため、取引関係の強化などの目的において、必要と判断する企業の株式を政策保有します。

①企業価値向上、資本効率向上への取り組みと成果
当社からは、中期的な経営方針において第7次中期経営計画の計画期間中に株主資本コスト（4％台半ば）を上回るROE5％の達

銘柄数社のROEは近年着実に上昇しており、2022年度の目標であるROE4％の達成に向けて着実に前進していることについて説明いたしま
みとその成果についてもご評価いただいています。一方、一部の株主との間では、ROE目標の水準やその達成に向けた時間軸について、認識の相違がございました。

めます。

2023年3月末

成を経営目標とし、収益力・資本効率の向上に努めていること、また第6次中期経営計画上の取組みを積み重ねてきたことにより、当した。多くの株主からは、証券金融会社としての特性に鑑み、当社の資本コストや経営目標についてご理解いただき、ここ数年の取組

よってもたらされる効果などについて検証し、検証の結果、政策保有する必要が乏しい株式については縮減を進

貸借対照表計上額

総資産比率

純資産比率

上場株式

2銘柄

1,254百万円

0.009%

0.924%

非上場株式

7銘柄

1,780百万円

0.013%

1.311%

そのうえで、第7次中期経営計画期間終了後の企業価値向上についても、継続的な取組みを期待したいという株主の意見がありました。これを踏まえ、2026年度以降についても、企業価値向上のための取組みをさらに進め、より高いROE水準を実現できるよう経営努力を重ねていく方針を示しました。

46

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 47

企業価値を支える基盤

コンプライアンス・内部監査担当役員メッセージ

行動規準とコンプライアンス・プログラムの策定

公共的な役割を意識した体制整備を推進してまいります「日証金役職員の行動規準」と、その具体的な手引書である

コンプライアンス・プログラムには、コンプライアンス・リス「コンプライアンス・マニュアル」を策定・周知するとともに、「コ

クおよび法令等遵守状況の把握（法令等に関する態勢整備

当社は、証券・金融市場のインフラ機能を担う公共的な役割を常に意識していま

ンプライアンス・セルフチェックカード」を全役職員に常時携やチェックリスト等による自主点検など）、コンプライアンスにす。法令・諸規則・ルールを遵守したうえで業務を行い、誠実かつ公正な企業活動

帯させることで、コンプライアンス意識の浸透を図っています。

関する啓蒙活動（研修や確認テストの実施など）、コンプライを遂行していくことが重要と考え、コンプライアンスは企業理念を実現するためのまた、コンプライアンス推進のための実践計画として、「コンプアンス活動の連携・推進（グループ会社間・役職員間の認識・

経営の前提と位置付けております。このため、コンプライアンスの徹底が図られるよ

ライアンス・プログラム」を策定し、その実施状況を取締役

意識共有に向けた活動など）といった観点から、コンプライア

うコンプライアンス体制を整備し、当社に求められている社会的要請に対しては積会へ定期的に報告しています。

ンス推進に関する具体的な施策を盛り込んでいます。

極的に対応していきます。また、第７次中期経営計画における戦略の１つとして「業

マネー・ローンダリング（資金洗浄）などへの対応

務管理体制の強化」を掲げており、内部監査の実効性を確保し、中長期的な企業価値向上に資するための業務管理体制を構築してまいります。

コンプライアンス統括部、監査部部担当役員
執行役常務

国際的な枠組みの中で我が国の金融機関はマネー・ローン

る体制を強化いたしました。変化する外部環境および他の金ダリングなどへの対応強化が求められる中、金融庁発出のガ融機関の動向に関する情報収集を続け、今後とも経営陣主

杉山 慎一

イドラインを遵守する形で、当社は顧客に対するマネー・ロー

導にて不断に実務態勢の見直しを行ってまいります。

ンダリングなどのリスク評価・特定および低減措置を実施す

コンプライアンス体制

反社会勢力との関係遮断に向けた取り組み

コンプライアンス統括部担当役員を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムの策定との意識共有を図る）を開催し、全社的なコンプライアンス活動の徹底・推進に取り組んでいます。

やコンプライアンスに関する問題が生じた時の対応策の審議

また、グループ・コンプライアンス連絡会およびグループ・など、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っていま

コンプライアンス担当者連絡会（当社グループ会社間の意思す。コンプライアンス統括部は、役職員に対して確固たる倫理

疎通や情報共有を図る）を開催するなど、当社が中心となっ観に基づいた誠実かつ公正な行動をとるよう周知啓蒙を行うてグループ全体のコンプライアンス体制の整備・強化を推進

ほか、コンプライアンス担当者集会（各部の担当者との意思しています。

コンプライアンス体制図

不当要求に対しては、警察、
暴力団追放運動推進都民センター、

コンプライアンス統括部は、反社会的勢力に関する情報を一弁護士などの外部専門機関と緊密に連携し、組織全体として断元的に管理・蓄積しデータベースを構築するとともに、研修活

固とした姿勢で臨み、一切の関係を排除します。また、適切な動の実施、対応マニュアルの整備などを行い、反社会的勢力と事前審査の実施や、契約書などに「暴力団排除条項」
を規定し、の関係を遮断するための取り組みの実効性を確保しています。

お客さまからのご意見や苦情などについては、その事実とおける取引に関し、お客さまの利益が不当に害されることのな

責任を明確にしたうえで、お客さまの立場を尊重し、迅速、誠いよう、法令等および利益相反管理方針に従って必要な措置

実、公平かつ適切にその解決を図るよう取り組むとともに、を講じ、適切に業務を遂行します。

取締役会

万一の紛争などにおいては、金融ADR（Alternative Dispute

お客さまの個人情報などについても、漏洩、滅失または毀

経営会議

Resolution：裁判外紛争解決手続）制度の趣旨を踏まえて損などが生じないよう安全管理措置を講じて適正な管理を行

適切に対応します。

うとともに、従業員に対して教育と適切な監督を行います。ま報告

報告

また、当社または当社グループ会社の業務とお客さまの間、
ならびに、当社または当社グループ会社のお客さま相互間にコンプライアンス統括部
コンプライアンス担当者

報告

外部通報窓口
相談・通報

相談・通報

相談者・通報者（役職員）

相談・通報

統合報告書 2023

委託先について適切に監督します。

当社は独立した内部監査部門として監査部を設置し、当社に報告したうえで、その評価に基づいて被監査部門等に対すのすべての業務・部署を対象として内部監査を行っています。

る改善・合理化への提言等を行います。また、監査委員会おまた、必要に応じて連結子会社の業務を監査対象として、グよび取締役会に対して、内部監査計画や監査結果などの重要

ループ全体の内部監査を実施しています。

事項を報告しています。このような内部監査体制の整備を行

効性を検証し、監査結果を代表執行役社長および経営会議

日本証券金融株式会社

た、取得した個人情報などの取り扱いを委託する場合には、

内部監査体制

具体的には、各業務・部署の内部管理態勢の適切性、有48

反社会的勢力との関係遮断に向けて取り組んでいます。

お客さま保護・個人情報保護への取り組み

疎通や情報共有を図る）、コンプライアンス統括会議（経営陣

コンプライアンス委員会（委員長：コンプライアンス統括部担当役員）

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力によるうことで業務管理体制の強化を図り、健全な企業活動の実効性を確保しています。

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 49

企業価値を支える基盤

役員一覧
取締役

取締役

取締役

江上 節子

1983年4月	株式会社日本リクルートセン
ターとらばーゆ編集長
2001年12月	東日本旅客鉄道株式会社フロンティアサービス研究所長
2006年4月	早稲田大学大学院公共経営研
究科客員教授2006年11月	政府税制調査会委員
2007年6月	大正製薬株式会社社外監査役
2009年4月	武蔵大学大学院人文科学研究科教授 武蔵大学社会学部教授
2011年6月	郵船ロジスティクス株式会社
社外監査役
2012年4月 武蔵大学社会学部長
2015年6月	三菱地所株式会社社外取締役
2018年6月	三菱自動車工業株式会社社外
取締役

取締役

櫛田 誠希

えがみ せつこ2020年6月	株式会社りそなホール
ディングス社外取締役（現任）
2021年4月 武蔵大学名誉教授（現任）
2023年6月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況

武蔵大学名誉教授
株式会社りそなホールディングス社外取締役

くしだ しげき2008年5月	日本銀行総務人事局審議役（人事運用担当）
2009年3月 同行総務人事局長
2010年6月 同行企画局長
2011年5月 同行名古屋支店長
2013年3月 同行理事
2017年4月	アメリカンファミリー生命保険会社（現 アフラック生命保険株式会社）
シニア・アドバイザー
2019年5月 当社顧問
2019年6月	当社取締役 代表執行役社長（現任）
2022年6月	日証金信託銀行株式会社
取締役（現任）朝倉 洋

あさくら ひろし

1978年4月 当社入社
2002年6月 当社企画部長
2005年6月 当社貸借取引部長
2006年6月 当社執行役員貸借取引部長
2008年2月 当社執行役員融資部長
2009年6月 当社常務取締役
2013年6月	当社専務取締役（2016年6月退任）
2016年6月	日本ビルディング株式会社
取締役社長（2021年6月退任）
2021年6月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

株式会社デンソー社外取締役

執行役

執行役会長

小林 英三
取締役

取締役

山川 隆義
取締役

杉野 翔子

取締役 取締役会議長

取締役

小幡 尚孝

杉野 翔子

おばた なおたか

1968年4月	株式会社三菱銀行入行
1999年5月	株式会社東京三菱銀行常務取締役
2004年1月 同行専務執行役員
2004年6月 同行副頭取
2005年6月	ダイヤモンドリース株式会社取締役社長
2007年4月	三菱 UFJ リース株式会社（現
三菱 HC キャピタル株式会社）取締役社長
2010年6月 同社取締役会長
2012年6月 同社相談役
2013年4月 日本年金機構理事
2018年6月	三菱 UFJ リース株式会社（現
三菱 HC キャピタル株式会社）特別顧問
2019年6月	当社取締役 取締役会議長（現任）
2023年6月	三菱 HC キャピタル株式会社
名誉顧問（現任）

50

日本証券金融株式会社

1973年4月	弁護士登録
藤林法律事務所入所
1994年4月	藤林法律事務所パートナー
弁護士（現任）1997年4月 司法研修所教官
2000年4月 東京家庭裁判所調停委員
2005年7月 公害等調整委員会委員
2007年3月	木徳神糧株式会社社外監査役
2018年6月	株式会社タケエイ社外監査役（現任）
2019年6月 当社取締役（現任）
2022年6月	株式会社ジャノメ社外取締役（現任）
重要な兼職の状況

藤林法律事務所パートナー弁護士
株式会社タケエイ社外監査役
株式会社ジャノメ社外取締役

統合報告書 2023

岡田 豊 おかだ ゆたか

下山田 守邦くしだ しげきしもやまだ もりくに

貸借取引部、
金融証券営業部、
コーポレートガバナンス統括室、業務開発部、資金証券部、国際関係担当 リテール営業部担当

櫛田 誠希

二子石 謙輔

取締役

江上 節子

取締役
すぎの しょうこ

執行役専務

櫛田 誠希

朝倉 洋
取締役

小幡 尚孝

執行役専務

取締役

二子石 謙輔取締役 取締役会議長

こばやし えいぞう

代表執行役社長

取締役
ふたごいし けんすけ

1977年4月	株式会社三和銀行入行
2001年4月	株式会社 UFJ ホールディング
スリテール企画部長
2002年1月	株式会社 UFJ 銀行五反田法人
営業部長兼五反田支店長
2003年10月	株式会社アイワイバンク銀行（現 株式会社セブン銀行）
入社
2004年6月 同社取締役
2006年6月	同社取締役執行役員
2007年11月	同社取締役常務執行役員
2009年6月	同社取締役専務執行役員
2010年6月	同社代表取締役社長
2018年6月	同社代表取締役会長
2022年6月 同社特別顧問（現任）	当社取締役（現任）山川 隆義

やまかわ たかよし

1991年4月	横河ヒューレットパッカード
株式会社入社
1995年10月	ボストンコンサルティンググ
ループ入社
2000年6月	株式会社ドリームインキュベータ
創業（共同）取締役 CTO
2005年6月 同社取締役副社長
2006年6月	同社代表取締役社長（2020年6月退任）
2020年7月	ビジネスプロデューサー合同
会社代表社員（現任）
2021年1月	株式会社 BitStar 社外取締役（現任）
2021年4月	Baseconnect 株式会社社外取締役（現任）
2021年6月	あかつき証券株式会社社外取締役（現任）
2022年6月	株式会社エフピコ社外取締役（現任）
当社取締役（現任）

執行役常務

関口 将

執行役常務

執行役常務
せきぐち まさる

リスク管理部、経営企画部、決済管理部、
システム企画部、大阪支社、関係会社担当杉山 慎一

すぎやま しんいち

コンプライアンス統括部、監査部担当

佐藤 亘 さとう わたる
人事部長委嘱

執行役員
大阪支社長

赤羽 淳

あかばね じゅん

由元 裕二 よしもと ゆうじ

コンプライアンス統括部長

リスク管理部長

戸田 健

松井 裕幸 まつい ひろゆきとだ けん

重要な兼職の状況

ビジネスプロデューサー合同会社代表社員
あかつき証券株式会社社外取締役
株式会社エフピコ社外取締役

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 51

企業価値を支える基盤

サステナビリティに関する取り組み
サステナビリティの基本的な考え方

ステークホルダーとの対話

持続可能な社会の実現に向けては、社会経済活動の基盤

ンフラを担うものとして重要であると考えています。そのたとなるインフラの整備も重要な要素であり、SDGs（持続可めには、狭義の災害対策だけではなく、事業基盤の安定性と能な開発目標）の一つにも掲げられています（目標9）。当社

高い信頼性を確保することも重要です。

グループは、証券・金融市場のインフラを支える企業として

また、当社グループがこれまで培ってきたノウハウなどを貸借取引業務をはじめとするさまざまなサービスを提供し、活用することで貢献することができる課題もあると考えてい証券・金融市場の流動性向上と市場参加者の利便性向上

ます。このような観点に立ち、現在認識している重要課題（マに取り組んでおり、こうした活動を通じて、持続可能な社会

テリアリティ）は次のとおりです。当社グループは、これらのの実現に向けて、同様の取り組みを行う市場参加者への支重要課題（マテリアリティ）に対し、当社グループに期待され援も含め、その一翼を担うことを目指しています。

る役割を認識し、今後の社会環境の変化にも柔軟に対応しつつ、各種取り組みを進めていきます。

当社グループは、さまざまな状況に置かれても業務を安定

当社は、ステークホルダーからの支持と信頼を獲得・維持するべく、次のような取り組みを推進しています。
●

株主・投資家

アナリスト・機関投資家向けの決算説明会（2022年5月・11月）、個別面談の実施●

株主アンケートを実施し、お寄せいただいたご意見などを取締役会で共有●

ハイブリッド参加型バーチャル株主総会の導入（遠隔地などの事情により来場できない株主向けに総会ライブ配信の実施）
●

従業員

取引先等

的に運営する体制を構築することが、証券・金融市場のイ

社会

経営陣と従業員の価値共有を図る観点から、経営トップと従業員とのタウンホール・ミーティング（対話会）の実施（全従業員を対象としたオンライン・ミーティングの開催、従業員希望者（少人数グループ）との対話会を定期開催）●

従業員アンケートの実施および DI※調査による従業員意識の把握●

面談、国際会議への参加●

信用取引に関する証券会社従業員向けセミナーの実施●

国際協力・証券市場育成支援、証券・金融市場に関する学術研究の実施●

災害義援金協力※DI（Diffusion Index）：従業員アンケートに基づき、従業員の働きがいや職場状況の変化などの各種判断を指数化したもの

当社が認識している重要課題（マテリアリティ）
分類

項目

E

気候変動

教育
人材

Ｓ
人権
資本市場

課題
●

環境負荷軽減の推進●

金融経済教育活動の推進●

学術研究活動の推進●

ダイバーシティの推進●

人材育成・確保、働きやすい職場の整備●

人権尊重、差別禁止、多様性の尊重●

各種ハラスメントの禁止●

証券・金融市場のインフラとしての機能の充実

取り組み
節電、環境負荷を意識した会社設備の整備
社内の各種業務のペーパーレス化の推進● TCFD提言への取り組み●●

東京大学工学部での「金融・証券市場と産学連携」をテーマとする講義の実施
信用取引に関する各種セミナーなどの実施● 東京大学との共同実証研究（分散型台帳技術を活用したセキュリティ・ファイナンス取引）●●

出産・育児、介護への支援● 全社的なテレワークの導入
●
●

●

●

社員エンゲージメントの把握

新任管理職者に対するハラスメント防止研修
社内および外部通報窓口の設置
インドネシア証券金融への技術協力および出資●

海外の証券・金融市場インフラへの貢献

コーポレートガバナンス●

コーポレートガバナンスの継続的な改善

●

BCP

●

災害などの影響を受けない安定した業務の運営●

証券・金融市場のインフラとしての安定的な業務運営のため、BCP体制およびサイバーセキュリティ体制の強化を継続

コンプライアンス●

高いコンプライアンス意識に基づく業務運営●

マニュアルの整備、コンプライアンス強化月間を設定

リスク管理

●

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の運営●

RAFを導入し、経営管理とリスク管理を一体として行う体制を整備

指名委員会等設置会社として、ガバナンスの充実を図っている● 取締役会議長および三委員会委員長は独立社外取締役
取締役の過半数は独立社外取締役● コーポレートガバナンスの諸課題にスピード感を持って取り組むため、専担部署を設置

G

52

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 53

企業価値を支える基盤

サステナビリティに関する取り組み

分散型台帳技術を用いたセキュリティ・ファイナンス取引に関する実証研究

インドネシア証券界との国際協力関係
インドネシア証券金融会社への技術協力および出資

日本証券金融と国立大学法人東京大学大学院工学系研

実証研究において、日本証券金融は、主として実験コンセ

究科（以下、東京大学）は、2021年４月以降、レポ取引や証

プトやスキームの立案、関係市場実務の調査、本報告書の券貸借取引において、分散型台帳技術（DLT）の活用により、取りまとめ、東京大学は、データ分析やDLTに関する基本的インドネシアでは、中長期的な成長に資するべく、金融サー

設立プロジェクト当初より積極的に証券金融業務に関する知ビス部門の強化を図り、あわせてサステナブルな経済発展の見を提供するなどの支援を行いつつ、2020年8月にはPEI社

トークン化した有価証券や担保の円滑な取引が可能かにつな技術・システム面の検討を担当しました。

基礎としての金融システムの安定を図ることを国の政策目標

に対する出資（4億円、持分比率10%）を行っています。今後、いて検証する実証研究を共同で実施し、2023年5月30日にその成果を報告書※として公表しました。

本研究では、以下の3点の検証を行い、5つのインプリケー
ションを得ました。

※ https://www.jsf.co.jp/media/report_dlt_230530_ja.pdf

検証内容
セキュリティ・ファイナンス取引の実施に関する検証（個別のバイラテラルな取引）● 市場全体を想定したパフォーマンスの検証● 担保銘柄の分散や閾値の設定による純与信額や所要流動性への影響に関する市場急変時を含めた検証●

個別のバイラテラルな取引の概要図
トークン化担保差入
トークン化有価証券貸付

A社

同時履行

B社

日々値洗い・担保授受

インプリケーション（1）取引のフィージビリティ

各種のセキュリティ・ファイナンス取引について、異種通貨
建資産を交えたものや証券のトークンと証券のトークンを含め、取引開始から期中のマージンコール、終了まで、円滑に実施可能。
（2）決済リスクの削減とくに異種通貨建て取引の同時履行
トークンとトークンの交換を、裏付資産が異種通貨建てであっても、同時に時差なく自動的に交換可能。また、マージ
ンコールについては、取引当事者のオペレーションを要する
ことなく自動的に実施。
（3）信用リスクの削減や流動性節約の柔軟化
マージンコールが自動化されることで事務負担が軽減されマージンコールを行いやすくなり、信用リスクを削減できる
可能性がある。また、銘柄分散効果とマージンコールの閾値の設定の適切な組み合わせにより、特に市場急変時に、信用リスクの削減効果や流動性節約効果が得られる。
（4）事務の効率化
決済やマージンコール関連事務の自動化に伴い、セキュリ
ティ・ファイナンス取引事務の STP化・効率化、事務リスク管理を図ることができる。特に、外国との取引情報のやりとりやステータス確認に要する事務・時間を大幅に削減し、取引の効率化が図れる可能性。
（5）流動性が低い資産の活用
流動性が低い資産について、トークン化をすることにより容易に権利を移転することが可能となると考えられるため、そのような資産であっても保有するのみでなく、セキュリティ・
ファイナンス取引の担保として活用できる余地が生まれる可能性（利用価値が向上するに伴い、原資産の評価自体が向上する可能性）。

本研究の成果は、証券分野をはじめとして今後の様々な分野への社会実装への活用が期待されます。また、産学連携の推進
により、日本証券金融が認識するサステナビリティに関する重要課題、特に学術研究活動の推進、証券・金融市場インフラの貢献の取組みに成果が表れたものと考えています。

としています。2014年から同国に証券金融会社を設立・運当社が蓄積してきた証券金融業務に関する知見を一層活用営するプロジェクトが実施され、2016年12月にインドネシア

し、PEI社・インドネシア証券取引所グループの事業展開や証 券 取 引 所 な ど3社 に よる 出 資 でPT Pendanaan Efek

市場インフラ整備を支援するとともに、引き続き、関係各方

Indonesia（以下、PEI社）が設立されました。

面との協力関係を強化しつつ、同国の経済・金融・証券市

当社は、我が国証券市場のインフラの一角を担う立場から、

場のサステナブルな発展に寄与していきたいと考えています。

第6回インドネシア証券関係者ワークショップ開催について
当社では、インドネシア証券関係者と交流を深めるために資本市場、PEI社の業務概要などの幅広い意見交換を行いま

定期的にワークショップを開催しています。第6回のワークした。本ワークショップでは、若手・中堅社員が中心となってショップは、2023年9月4日から9月6日まで当社にて開催しま

プレゼンテーションを行っており、異なる文化やビジネス環した。インドネシア証券取引所（IDX）、PEI社、証券清算機関

境を持つ方々とネットワークを広げた交流をすることで、国、証券保管振替機関（KSEI）、金融庁（OJK）などか（KPEI）

際的な視野を身につけるための人材育成にも役立っていまら総勢20名が来日し、当社の貸借取引業務、セキュリティ・

す。

ファイナンス業務、信託業務やインドネシアの経済金融情勢、

インドネシア証券金融との連携
2019年夏より、インドネシア案件を担当しています。2014年にインドネシア証券市場活性化のための証券金融制度導入に向けた協力覚書を締結して以降、相互に何度も訪問を行い、対面での知見共有に取り組むとともに、インドネシア証券金融への出資についても議論を重ねてきました。こうした中、2020年のコロナ禍に出資プロジェクトが大きく動き出し、同年8月に出資実行となりました。コロナ禍ではオンラインでの折衝が主となり、出資調印式もオンラインで実行しましたので、双方苦労したことが思い出されます。現在、株主総会や各種会議への出席、両国関係者
向けワークショップ開催など、引き続き密な連携を図っています。

業務開発部

玉井 優介

International Finance Awards および The Annual Global Economics Awards 受賞
当社は、英国の金融メディアである International Finance Publication 社およびThe Global Economics 社が主催する
以下のアワードを受賞しました。本アワードは、国際的なファイナンス分野で優れた企業を表彰する制度です。
■ International Finance Awards 2022「Most Innovative Securities Finance Company」部門（2年連続）「Best■ The Annual Global Economics Awards 2022（AGEA）

Client Services Team in Securities Lending」部門「Best■ The Annual Global Economics Awards 2023（AGEA）

Corporate Governance Practices（Finance）」の部門（コーポレー
トガバナンス関連部門においては初めての受賞）

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日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023 55

企業価値を支える基盤

気候変動・環境保全への対応（TCFD提言への取り組み）
当社は、持続可能な地球環境の実現に向けて事業活動に取り組むとともに、TCFD※提言に沿って気候変動に関連する融安定理事会）により設立。2017年に公表した気候関連のリスクと機会に関する情報開示のフレームワークの最終報告書（TCFD提言）では、気候変動のリスクと機会を評

物理的リスク
慢性リスク

当社は、気候関連課題に関する取り組みをグループ全体で推進するため、「サステナビリティへの基本的な考え方」を取引先における大規模風水害による事業所被災に伴う与信コストの増加

間接

小

短期～長期

海面上昇による事業所移転コストの発生

直接

中

長期

海面上昇による取引先の事業所被災に伴う与信コストの増加

間接

小

長期

当社は、気候関連課題に取り組む機会について、以下のように想定・認識しています。

●

こうした気候関連課題に関する取り組みについては、中期経営計画の行動計画に盛り込み、その実施状況をモニタリン
グします。

気候関連課題を含むサステナビリティの推進については、経営会議（議長は代表執行役社長）で審議・決定し、取締役

機会

機会の内容

資源効率性

こうした気候関連課題を含むサステナビリティに関する具体的な取り組みは、中期経営計画の行動計画において明確

エネルギー源にし、コーポレートガバナンス統括室の統括・推進により、組織横断的に取り組みます。

戦略

強靭性（レジリエンス）

短期～長期

短期～長期

●

脱炭素社会への移行の支援につながる金融サービスの提供
グリーンボンドなどへの投資を通じた環境社会への貢献
ESG投資の市場拡大による資金需要の増加
気候関連課題に対する適切な取り組みと開示を通じた取引先や資本市場からの信頼の獲得●

強靭なBCP体制の構築により証券市場のインフラである貸借取引などの業務継続性の確保

短期～長期

●

●
●

当社は、証券・金融市場のインフラを担うものとして、さまざまな状況に置かれても業務を安定的に運営する体制を構築することが重要であるとの認識から、持続可能な地球環境の実現は事業活動の継続において重要であると考え、気候

シナリオ分析

変動を経営の重要課題（マテリアリティ）の一つと認識しています。

●

また、事業活動における気候変動に関するリスクと機会を特定・認識したうえで、その影響について定性的に分析し、経営戦略のレジリエンスを確認しています。
脱炭素社会への移行・変容に対応し、金融サービスの提供や商品性の改善を通じて、気候関連課題に取り組む証券・金

厳しい温暖化対策により地球温暖化に歯止めがかかるシナリオ（2℃シナリオ）と抜本的な温暖化対策が行われず地球温暖化がさらに進むシナリオ（4℃シナリオ）のもと、気候変動による当社グループへの影響について定性的に分析した内容は以下のとおりです。
2℃シナリオ※1

融市場の参加者の取り組みを支援するとともに、当社の企業価値の向上を目指します。
●

リスクの認識●分析の前提●

また、認識したリスクについては、被害の種別（直接被害・間接被害）、リスクの規模（大・中・小）、時間軸（短期〜中機会長期）を想定しています。
●●

する与信コストの増加は限定的と考えられます。

移行リスク

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リスクの内容

移行リスク
被害

リスク

時間軸

気候変動に関する規制強化や炭素税導入などの税制変更による事業コストの増加

直接

小

中長期

地球温暖化の影響による経済悪化、金融・株式市場の低迷、資金需要の減退などに伴うセキュリティ・ファ
イナンスなどの残高減少

間接

中

中長期

地球温暖化対応や不十分な情報開示に対するステークホルダーからの批判による株価下落

直接

小

中長期

日本証券金融株式会社

統合報告書 2023●

政策対応により温室効果ガス排出量が抑制
低炭素技術の進展・普及
突発的な風水害は現在と同程度の規模・頻度で発生
ESG投資の拡大により金融・証券市場における資金需要が増加
 境保全に関連した金融商品・サービスに対するニーズ
環

4℃シナリオ※2
●

●
●

●

の拡大

当社においては、証券会社・銀行などの金融機関向けの有価証券担保による貸付が大宗であるため、気候変動を要因とリスクの種類●●

気候変動リスクは、気候変動への対応として低炭素経済に移行していく過程で発生する「移行リスク」と気候変動による直接的な損失が発生する「物理的リスク」に区分して、リスクを特定・認識しています。

●

時間軸

省資源・省エネルギーの推進
再生可能エネルギーの利用●●

製品・サービス市場

●

短期～長期

●

会がその取り組み状況を監督しています。

●

中

機会の認識

取締役会で決定し、気候変動を経営の重要課題（マテリアリティ）の一つと認識しています。

●

直接※時間軸は短期（3年）、中期（3～10年）、長期（10年以上）を想定

ガバナンス

●

時間軸

異常気象発生の影響による金融・株式市場の悪化に伴う保有有価証券の価格下落

急性リスク

価し、経営戦略やリスク管理に反映したうえで財務上の影響を把握し、これらを開示することを求めています。

●

リスク

リスクの内容大規模風水害の発生による保有不動産・設備の損壊、設備損壊に伴う事業継続への影響※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）：2015年にG20の要請を受けて金融安定化を目的としてFSB（金●被害

リスクの種類

情報開示の充実に努めます。

リスク

●

●

物理的リスク

※1 2℃シナリオ：IEA 2DS●

 社の地球温暖化対応に対するステークホルダーからの当批判により株価が下落
温室効果ガス排出量の削減対策やBCP強化のための設備費用が増加
突発的な異常気象は現在と同程度にとどまり、財務への大きな影響は想定されない
海面上昇などの不可逆的な気候変動は発生せず、財務への大きな影響は想定されない

●

●

●

抜本的な政策対応が行われず温室効果ガス排出量は現行速度で増加
突発的な風水害の規模・頻度の拡大により被害規模が拡大
海面上昇などの慢性的な変化が経済活動に大きく影響
災 害対策のためのインフラ投資などに関する資金需要が増加

地球温暖化の影響による経済・金融市場の悪化を受けてセキュリティ・ファイナンスなどの残高が減少
大規模風水害の発生による保有不動産・設備の損壊、事業継続への影響（取引先金融機関における損害発生に伴う与信コストの増加は限定的と想定）
海面上昇による保有不動産の損壊、移転コストの発生※2 4℃シナリオ： IPCC RCP8.5

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統合報告書 2023 57

企業価値を支える基盤

リスクアペタイト・フレームワーク／リスク管理

気候変動・環境保全への対応（TCFD提言への取り組み）

担当役員メッセージ

リスク管理●

当社は、気候変動リスクが地球環境に重大な影響をもたらすリスクであるとともに、将来的に当社の財務にも影響を及ぼす可能性があると認識しています。

●

こうした気候変動リスクは、金融リスク（信用リスク、市場リスクなど）を発生・増幅させる要因となることから、統合リスク管理の枠組みで気候変動にかかるリスクを管理します。

リスクアペタイトは、中期経営計画達成のために受け入れるリスクの種類と総量です。当社の経営目標は、資本効率、収益力、株主還元を設定していますが、経営体力の範囲内でその目標を達成するために進んで取るべきリスク※1と回避すべきリ
スク※2を明確にし、経営管理とリスク管理を一体的に行う枠組みがリスクアペタイ
ト・フレームワーク（RAF）となります。現在は、第7次中期経営計画の経営目標の設定に際してリスクアペタイトやその指標をあらためて見直したうえで、定期的なモニタリングを実施しています。

指標と目標

また、当社は、証券市場におけるインフラの担い手としての公共的役割を果たす
ため、リスクテイクにあたっては、財務健全性の維持や貸借取引業務の安定運営に●テレワークの推進や社内外におけるWEB会議の利用、電子禀議システムやペーパーレス会議システムの導入、保存文

今後も、モニタリング態勢の強化やグループ全体でのRAF管理体制の推進など、書の電子化といった省資源・省エネ化に取り組んでいます。
●

2022年度は省エネ対策として本社ビルのLED化を実施しました。また、カーボンニュートラルに向けた取組みについて検討を行い、今後の取組みの方向性について取締役会に報告しました。

●

影響がないことを強く意識しています。

当社グループのCO2排出量（Scope1、Scope2の合計※）は次のとおりです。CO2排出量は着実に減少しており、引きリスク管理部担当役員

当社の中長期的な企業価値向上のためにRAFの高度化に取り組んでまいります。

執行役常務

関口 将

※1 取るべきリスク：収益を生み出す活動に付随して発生するリスク※2 回避すべきリスク：コンダクトリスクなど当社として許容しないリスク

続き更なる削減に向けて取り組みます。

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）概要図※Scope1：直接排出（ガス、ガソリンなどの使用）、Scope2：間接排出（電力の使用）（単位：t-CO2）

CO2排出量2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

923

874

856

810

RAF の概要

社会的・公共的役割

業務特性（免許業務・兼業業務）、リスク特性
リスクカルチャーRAF 運営体制
企業理念・経営戦略
監督

取締役会

リスク管理

経営管理
一体的管理

中期経営計画リスクの管理方針
取るべきリスクの種類と量（リスクアペタイト）

執行

リスク管理
委員会
経営企画部
リスク管理部

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統合報告書 2023

リスクアペタイト指標

経営会議
改善

モニタ
リング

自己資本規制比率管理

分析・報告
統合リスク管理

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統合報告書 2023 59

企業価値を支える基盤

リスクアペタイト・フレームワーク／リスク管理
リスクアペタイト・フレームワークの基本方針

リスクカルチャーの醸成・浸透

当社グループでは、RAFをコーポレートガバナンスの枠組みを主な目的とし、資本配分や収益力の強化を含むリスクテイの一部と位置づけています。証券市場のインフラ機能を担う

ク方針全般に関する検討・決定プロセスの透明性の向上、

証券金融会社として求められる高い財務の健全性の維持と上経営資源配分の最適化およびモニタリング体制の強化を図る

場企業として求められる中長期的な企業価値の向上の両立ものです。

リスクアペタイト・フレームワークのガバナンス
経営の業務執行においては、取締役会で決定されたリスクのモニタリングなどを通じて業務執行状況を監督しており、リ管理方針、リスクアペタイトおよびリスクアペタイト指標を念

スクアペタイト指標が設定した水準から乖離した場合には、頭に、業務ごとにより詳細な目標値と業務計画などを定め、要因を分析のうえ対応策を策定するなど、継続的にRAFの実

中期経営計画を推進します。

効性改善・強化を図っています。

取締役会は、リスクアペタイトおよびリスクアペタイト指標

リスクアペタイト・フレームワークの運営

グループ全体のリスクカルチャーの醸成・浸透には、リスク管

また、RAFの運営を通じてリスクカルチャーが継続的に意理に関する教育・研修の実施やリスク情報の共有などが欠かせ識され、さらに醸成・浸透が深まるという循環的作用を通じて、ません。そのため、RAFに関する理解を深めて業務運営に活か

リスクガバナンスは一層強固なものとなります。

してもらうために定期的な社内研修を実施しています。リスク情

当社は、コーポレートガバナンスの一部を構成するリスクガ報については、市場動向調査や取引先のモニタリングなどを随バナンスについて、今後もさらなる高度化を推進し、当社の持時実施して、必要な情報は業務運営部門と連携しています。

続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

リスク管理
基本方針

当社のRAFの運営では、証券市場のインフラ機能を担う当それらを具体的に表すリスクアペタイト指標などRAFの基本

社が果たすべき社会的役割や当社の中長期的な将来像を踏事項を決定します。リスクアペタイトは、経営の安定性・財務

まえ、取締役会が経営全体としてのリスク管理方針を定めるの健全性の観点のほか、インフラ機能を担う社会的責任や証とともに、中期経営計画と整合的に、リスクアペタイトおよび券市場への貢献など幅広い観点から設定しています。

当社は、証券・金融市場におけるインフラの担い手としてて位置づけ、「役職員の行動規準」および「リスクの管理方針」の公共的役割を果たすため、リスクテイクにあたっては、財務を通じて、社内全体にリスク管理重視の考え方・リスクカル

健全性の維持や企業価値向上に資することを強く意識していチャーを浸透させています。

ます。そのうえで、リスク管理を経営の最重要課題の一つとしリスクアペタイトの設定・管理プロセス

リスク管理態勢〈1〉経営計画策定上の前提条件の確認
内外環境変化を勘案した複数シナリオを策定し、中計戦略策定の前提となる資本制約・流動性制約等を検証〈2〉中期経営計画案の検討

当社では、想定されるリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、およびシステムリスクに目指す企業としての将来像の実現に向け、経営目標、リスクアペタイト、経営戦略からなる経営計画案を検討
検証結果を踏まえ適宜見直し〈3〉リスクアペタイトの検証

ストレステストによる財務計画・リスクアペタイトの適切性を評価し、必要に応じて経営計画案を見直しじた適切な管理を実施することにより、リスク発生の未然防止に努めています。

大別し、これらを管理対象としています。このうち信用リスク

レポーティングについては、信用リスクおよび市場リスクにおよび市場リスクについては、リスクを定量的に把握し、経営ついてはリスク管理委員会で、流動性リスクについてはALM

体力に見合う適切なレベルにリスクをコントロールしながら収委員会での各審議を通じて、経営会議に報告されます。各委

益の確保に努めています。一方、流動性リスク、オペレーショ

員会の担当役員は、定期的にリスクの状況やリスク管理高度

ナルリスクおよびシステムリスクについては、リスクの特性に応化施策などを取締役会に報告しています。

〈4〉中期経営計画の決定
取締役会にて、経営目標、リスクアペタイト、経営戦略を一体的に審議・決議〈5〉リスクアペタイトの遵守状況モニタリング
リスクアペタイトごとに設定したリスクアペタイト指標を定期的にモニタリングし、遵守状況をチェック〈6〉リスクアペタイトの再設定

上限超過時等

リスクアペタイト指標と実運営に乖離がある場合や顕著な環境変化が生じた場合、リスクアペタイトを再設定

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統合報告書 2023

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統合報告書 2023 61

企業価値を支える基盤

リスクアペタイト・フレームワーク／リスク管理

リスク管理体制図② 市場リスク管理
取締役会
社長

経営

会議体

リスク管理部
担当役員

ALM 委員会

リスク管理
委員会

システム企画部
担当役員

牽制

資金証券部

流動性リスク

資金証券部
貸借取引部

金融証券営業部
リテール営業部
貸借取引部
資金証券部
大阪支社

各部

信用リスク

システムリスク
信用リスク
オペリスク

市場リスク

内部監査部門システム企画部【リスク統括部署】リスク管理部
牽制

運営部門

す。また、当社が採用している市場リスク計量化モデルの信頼益ベースでの損失枠などを設定することで、適切な投資損失性を検証するため、算出したVaR（バリュー・アット・リスク）管理を行っています。

③ 流動性リスク管理

監査部
担当役員

監査部

管理部門

ティングも行っています。一方、投資損益に対しては、総合損とポートフォリオを固定した仮想損益を比較するバックテス

経営会議
資金証券部
担当役員

当社では、市場リスクの計量化および管理を実施していま各部

当社では、流動性リスクを重要なリスクとして認識し、調達に、資金調達環境にストレスが発生した際の資金流出などの手段の多様化および調達期間の分散化を図りながら、業務のリスクに対し流動性ストレステストを行い、資金不足に陥らな安定運営に必要な資金流動性の確保に努めています。

いよう留意しています。

資金繰り管理面では、金融市場において一定のストレス事

また、日証金信託銀行から資金繰り見通し等の報告を日次

象が発生するとの想定のもとで流動性余力の最低維持額をで受け、同社の流動性余力の把握をするなど、連結ベースで設定し、資金繰り見通しの策定、調達可能額や高流動性資の流動性リスク管理を行っています。そのうえで、不測の事態

産保有状況の把握、大口資金の期日集中の確認などにより、に備え、即時に資金化が可能な国債を一定量保有するなどの流動性余力の状況をモニタリングするとともに、日々の資金繰

流動性補完措置を講じています。

り状況について経営陣に報告する体制を整備しています。さら
事務リスク
信用リスク
システムリスク

BCPに対する取り組み
こうしたリスク管理態勢のもと、リスクアペタイト・フレームワークを活用して、当社のバランスシート拡大を支える
リスク管理態勢を以下記載のとおり整備しています。

（1）自己資本規制比率（自己資本の充実度）
当社はJSCCの清算・決済制度への参加にあたり、金融商

また、ストレステストによる自己資本へのインパクトを試算す

品取引法に準じた自己資本規制比率を算出・管理し、これをることで自己資本充実度の検証を行い、必要に応じてアクショ

一定水準以上に維持することが求められています。具体的にンプランを策定しています。ストレステストとしては、月次でのは、月次で当該比率を精緻に算出・管理するとともに、日々の信用・市場の各個別ストレスシナリオに基づく定点チェックと、

市場変動に伴う自己資本への影響をモニタリングし、機動的半期次での足元の金融環境を踏まえたシナリオに基づく包括に経営に報告しています。

的なストレステストの2種類を実施しています。

BCPに対する基本的な考え方
当社は、大規模地震などの災害が発生した場合におい貸借取引業務、一般信用ファイナンスおよび資金・て、証券市場のインフラである貸借取引などの業務を継証券の決済業務などを優先して継続する業務と位置続する社会的使命を有する証券金融会社として、取引先づけ、①役職員・建物などが被災した（またはそのおおよび外部関係機関などへの影響を最小限にとどめるそれがある）場合、②メインセンターが被災した場合、ため、可能な限り業務を継続または早期に再開できるよ③人員に不足が生じた場合を想定して、それぞれにつう、BCP（事業継続計画）体制を整備しています。

いて対応方針を定めています。

BCPの運用状況に関する大阪支社のコメント
大阪支社は、首都直下地震や首都圏広域災害など大（2）統合リスク管理

規模災害発生時の業務継続態勢強化を目的として、① 信用リスク管理

2018年9月にBCP拠点として整備し、平常時は主に当社では、社内格付による取引先の評価を行うとともに、発生を抑制するとともに、貸付先が破綻した場合には担保有

東京本社とのデュアルオペレーション、首都圏被災時

社内格付別のデフォルト率を用いて信用リスクの計量化およ

価証券の売却などにより迅速に債権を回収しています。また、には、証券市場のインフラである貸借取引やその決済び管理を実施しています。与信管理面では、取引先・受入担

大口与信管理として、業務横断での取引先別のストレス時エを中心とした重要業務にかかる東京本社の遠隔地

保銘柄・貸付案件の審査を行うとともに、取引先別の取引限

クスポージャーを日次で算出し、業務運営部署と共有していバックアップオフィスの機能を担っています。

度額の設定・管理を行っています。個々の貸付業務についてます。

は、受け入れ担保を日々値洗いすることでエクスポージャーのまた、コロナ禍で浸透したリモートワークをBCP上の第3の拠点として位置づけ、被災時に大阪支社と連携した業務継続が可能となるよう態勢を整備しています。

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日本証券金融株式会社

統合報告書 2023

日本証券金融株式会社

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