平成 26・27 年度 島根大学教育の質保証評価書（ 大学院教育 ）平成 28 年 6 月 9 日

島根大学教育質保証委員会

1.はじめに島根大学教育質保証委員会（以下、本委員会）は、平成24年度より学部教育を対象にした「島根大学教育の質保証評価書」を作成し、公開している。本評価書は、大学院教育を対象に、二度目の作成であり、学部教育を対象とした評価書と同じく、教育活動に対する自己評価、およびその結果の公開という性格を持っている。さらに、その作成過程も、学部教育に関する評価書と同様に、各研究科が「教育の質保証報告書」（以下、報告書）を提出し、本委員会におけるピアレビューを経て取りまとめる形をとった。
全研究科に執筆を依頼する共通項目として、2.学位授与方針とその公開状況、3.到達目標、4.教育課程・研究指導、5.国際通用力の4項目に絞り込み、それぞれどのような内容・指標を記すかについても記載した。これらに加えて、学部教育以上に多様性がある大学院教育の特徴をふまえて、上記4項目以外の独自項目に該当する取り組みがある場合に記すことを奨励した。
本報告書は、基本的に昨年度の掲載項目について継続的に記載し、その進捗状況を確認する。併せて、認証評価及び法人評価に記載した事項も積極的に利活用することが期待される。
今後、本学における大学院教育改革・改善の礎として、活用されることを期待するものである。
Ⅰ.共通項目
2.学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
前回の報告書においては一部の研究科での作成と公開に留まっていたが、今回の報告からは全ての研究科において学位授与方針が策定されるとともに大学の HP 上での公開がなされている。この点は大幅な進捗が確認できる。
3.到達目標到達目標とは、学位がいかなる能力を保証するものであるかを明らかにするため、修得すべき知識・能力を、修了生を主語にして記述したものである。
人文社会科学研究科では、まず DP（ディプロマ・ポリシー）において、すべて「～できる」という能力修得目標・到達目標形式で記述されており、DP（ディプロマ・ポリシー）がすなわち到達目標であると考えられる。さらに「法経専攻」「言語・社会文化専攻」の各
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専攻では、それぞれカリキュラム・ポリシーを策定しており、より具体的な到達目標を提示している。CP（カリキュラム・ポリシー）に関しても HP 上で公開している。
教育学研究科では、教師実践開発専攻臨床心理コースを除く 9 コースでは、教育現場で教員として活躍するために求められる力としての、「教師力」の更なる伸長を目指すかたちで、3 分野 10 項目を学習到達目標として設定している（分野の学習到達目標としては教育実践研究力、対人関係構成力、自己深化想像力があげられている）。また、教育実践開発専
攻臨床心理コースでは学校教育現場等で活躍できる臨床心理士の育成をめざし、その高度な専門性に耐えうるように、別途学習到達目標を設定している。
医学系研究科では、ディプロマ・ポリシーにおいて修得目標・到達目標を記述している。
また、それぞれのカリキュラム・ポリシーでも具体的な到達目標を提示している。なお、
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは大学院医学系研究科 HP 上で公開している。
総合理工学研究科について、博士前期課程においては、三方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）に加えて、ラーニングアウトカ
ム（学習達成目標）がコース毎に作成され公開されている。
生物資源科学研究科では、ディプロマ・ポリシーに加えて、「学習成果」として習得すべき能力として、・専門分野に関する高度な専門知識と技術を習得している。
・本質的な真理を追究する批判的・論理的思考力を習得している。
・他者と適切に意思疎通し、協働する力を習得している。
・指導的・主体的に問題解決に取組める。
・科学者としての社会的責任と倫理に基づいて行動できる。
・重要な情報を発見し、評価し、活用する力を習得している。
を作成、公開している。
このように、全ての研究科で学習到達目標が作成されるとともに公開されるに至っている。
4.教育課程・研究指導
本観点では、前回の報告書から、教育課程の編成そのものの明文化、大学人におけるコースワーク、研究指導・論文審査に加えて、新たに学習成果を追加した。このうち、コースワークとは、カリキュラムに沿った科目の設定と単位の実質化を保証する履修指導である。

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4.1.教育課程の編成
教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）については、全ての研究科で作成・公開がなされている。
人文社会科学研究科では、カリキュラム・ポシリーに則った授業群と修士論文指導がなされている。
教育学研究科では、通常のマスターコースに加えて現職教員向けの 1 年短期履修コースを教育課程の編成方針に基づき設置している。加えて、通常のマスターコースにおいても、1 年間のスクーリングで修了できるような特別教育コースが設置されるなど、多様な学生の受け入れを、教育課程の編成方針のもとで実施している。
医学系研究科においては、研究者の育成と高度専門職養成を大学院教育の使命とし、医科学については、修士課程 5 コース、博士課程 4 コースを、看護学については、修士課程 7コースを設置し、それぞれのコースの目的に沿った教育課程を編成している。
総合理工学研究科では、カリキュラム・ポシリーを作成・公開するとともに、研究能力の育成や高度職業能力の育成、語学力の育成、産学連携等の講義を提供している。
生物資源科学研究科でも、カリキュラム・ポシリーの作成・公開が行われている。また、学生の志向を考慮した教育および研究指導ができるように、「課題研究コース」、「学術研究コース」、「地域産業人育成コース」、「地域活性化人材育成特別コース」、「留学生特別コース」を設けている。
4.2.コースワーク
コースワークについては、全ての研究科から体系的な科目設定が報告されている。全ての研究科では、専攻やコースに沿って、必修科目、選択必修科目、選択科目を設定するとともに、研究指導・論文指導以外の、学際性や国際性を担保する科目が提供されている。
大学院の目的が研究能力を育成するだけでなく、高度職業人の育成であることから鑑みて、コースワークの充実が図られていることが分かる。
4.3.研究指導・論文審査
研究指導については、修了に必要となる修士論文・特定課題研究・博士論文の審査を厳密に行なう観点から規定されている。
人文社会科学研究科では、修士論文審査にあたっては、主査 1 名と副査 2 名が口述試験を行い、研究科が定める審査基準（平成 27 年度策定の修士論文審査基準・内部資料）に基づき審査を行っている。
教育学研究科では、修士論文等について主査 1 名および副査 2 名または 3 名の修士論文
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等審査委員候補者を研究科長に推薦する。その後、研究科委員会によって修士論文等審査委員が決定される。修士論文等の審査および試験は審査委員が主査の総括のもとに修士論文の審査基準に沿って行われている。
医学系研究科では、審査委員は、各課程委員会において選出する。主査及び副査は、選出された 3 人の審査委員の互選により決定する。研究指導教員は、博士課程においては審査員に加わることはできず、修士課程においては、副査の 1 名として審査に加わる。審査委員により予備審査を非公開で細部にわたって行った後、最終試験又は学力の確認を学内において公開で行う。学位論文の審査は、各課程委員会において審査委員から報告され、審議の後、決定する。なお、医科学専攻博士課程においては、博士課程委員会で学位論文審査委員から報告され、審議の後、投票により決定する。
総合理工学研究科においても、複数の評価者による審査が行われている。併せて、博士論文に係る評価基準の作成が確認された。
生物資源科学研究科においては、主査 1 名及び副査 2 名以上の審査委員のもとで、修士論文等の審査及び試験を行っている。セメスター毎に研究計画書、プログレスレポートを作成し、1 年次終了時に中間発表を行うことで、研究指導を行っている。
論文審査においては、複数教員での審査体制が行われている。このことで、審査過程の厳密化と透明性が確保されていると言える。加えて、近年、修士論文及び博士論文等の学位論文の評価基準の明文化とその周知が求められているが、全ての研究科で論文の評価基準に基づく評価が行われていた。
4.4.学習成果
今回から新たに本事項を追加した。学習成果については、何をもって学習成果とするかという点での合意は無い。加えて、研究科・専攻で学習成果として重要視する指標は異なるであろう（例えば、資格取得が重要な研究科では、資格取得率が重要な学習成果となるであろう）。一方で、今年度受審した大学機関別認証評価においては、学習成果の指標として、標準修業年限修了率、「標準修業年限×1.5」年内修了率が必須の項目とされていた。ここでは、平成 26 年度に着目して、学習成果を考察する。
標準修業年限修了率、「標準修業年限×1.5」年内修了率について、人文社会科学研究科では、前者が 66.87%、後者が 100.00%である。教育学研究科では、前者が 100.00%、後者が100.00%である。総合理工学研究科（博士前期課程）では、前者が 95.49%、後者が 100.00%である。総合理工学研究科（博士後期課程）では、前者が 33.33%、後者が 100.00%である。
生物資源科学研究科では、前者が 92.50%、後者が 100.00%となっている。なお、医学系研
究科では、長期履修制度を利用している学生が多い現状から、標準修業年限修了率、「標準修業年限×2.0」年内修了卒業率は、前者が 75.00%、後者が 96.88%となっている。

45.国際通用力確保の取組
ここでは、国際通用力として大きく三種類に分けている。第一に学位自体の国際通用性、第二に研究の水準、第三に修了生の国際性である。これらの事項で、本学の大学院の国際通用力を検討する。
5.1.学位の国際通用性
人文社会科学研究科では、言語文化コースにおいて外国語能力の育成を図る講義を配置する取り組みが行われている。
教育学研究科では、外国人学生及び研究生を受け入れ、異言語での交流と、異文化との交流を通して、国際的視野の獲得に寄与する環境を提供している。
医学系研究科では、発表資料の英語表記の推奨、院生の医学英語能力向上のためのオンライン講義受講の義務化、医科学専攻博士課程の学位論文については、査読付き英文雑誌採択論文であることを原則としていること等があげられる。
総合理工学研究科では、博士前期課程、博士後期課程ともに国際的に通用する英語運用能力を養成する授業科目を提供している。また、厳格な学位審査制度により、学位の国際通用性を確保している。
生物資源科学研究科では、留学生特別コースにおいて英語で開講している科目について日本人学生の履修を許可するとともに、英語運用能力を養成する科目（「科学英語」等）を提供している。また、厳格な学位審査制度により、学位の国際通用性を確保している。
5.2.研究の水準
大学院の目的から鑑み、大学院生の研究能力の水準を検討する。
報告があった研究科では、教育学研究科と生物資源科学研究科があげられる。
教育学研究科において、平成 26 年度在学生の研究業績としては、論文に関しては学内紀要への投稿が 16 本、学会誌等の査読付き論文の採択が 5 本、査読無し論文が 2 本であり、学会等での研究発表は 22 件であった。うち、外国語論文（査読付き）は 2 本、海外での研究発表は 3 件あり、その他の業績に関しても国内発表とはいえ、国際的に通用する学会および学会誌に対するものも含み、研究の質の高さは保証されている。
生物資源科学研究科における、平成 21 年度から 26 年度における国際誌への論文掲載数
はそれぞれ 85、76、61、99、76、50、海外研究機関との共同研究・共同プロジェクトの件数はそれぞれ 12、10、13、7、10、26 であること、また、これらの活動の多くに大学院生が関わっており、大学院生の研究の質の高さは保証される。

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5.3.修了生の国際性
最後に、修了生の国際性を検討する。英語による講義や国際的学会での投稿といった取り組みから判断するに、修了生の国際性を担保していることが判断できる。
ただし、昨年度報告書において、「本学の大学院は、地域に根ざした研究を行なっており、研究科によっては地域貢献やローカルな環境で活躍する高度専門家養成をミッションとしているため、いわゆる研究大学とは同様の方向性を持たず、グローバル人材の育成を行わないコースも存在している」とも述べている。同様の状況は、今回の報告書でも確認できる。このことは、本学の大学院が国際性を否定するものではなく、同一の大学院プログラムにおいて、国際性と地域性を両立することが求められていることを意味している。

Ⅱ.独自項目
6.独自の取組
上記のような共通評価項目に加えて、すべての研究科が質保証のための独自の取り組みを展開している。各研究科の取り組みのうち、特筆すべき例は、次のとおりである。

6.1.人文社会科学研究科
授業の質保証の一環として人文社会科学研究科では、大学院担当教員「再審査制度」を実施している。これは 6 年ごとに実施されるもので、当該 6 年間において一定の基準の研究活動（論文・学会発表・外部資金など）を満たしたものだけを担当教員とするというものである。平成 26 年度に再審査を実施し、一定の基準に満たなかった者数名に関しては、一定の猶予期間を与え研究活動を促した。
大学院共通科目として「山陰地域プロジェクト演習」を設けている。これは大学院生が、教員の指導下で山陰地域に関する独自の調査・研究を行った際に、調査研究期間（時間）、研究内容、研究成果などを報告書として提出し、それを当該授業として審査認定するというものである。
平成 27 年度に 1 件 2 名の申請があり、研究科運営委員会で審議承認された。
この授業の目的は、大学院生の正課外でのフィールドワーク的研究活動を促進させることにあるが、同時に研究者の山陰地域研究を大学院生の協力によって展開するという側面も有しており、他大学からの関心も高いものである。

6.2.教育学研究科
一つ目は、大学院における教育実習があげられる。
教育学研究科では、新たな時代の学校教育を担う人材育成と教育専門職の高度化をめざして平成 20 年度に改組を行い、新しいカリキュラムをスタートさせた。このカリキュラムの中では、ストレートマスターコースの大学院生に教育実習（「学校教育実践研究」）を必修科目として課している。
（ただし、外国人留学生等はこの限りではない。）大学院での教6

育実習を構想したねらいは、「大学における研究上の知と地域や学校等が蓄積している経験知の融合を図りながら、学校教育が当面する実践的課題を解決することによって、大学院生に学校教育研究力のパラダイムを習得させること」にある。これは同時に、様々な課題を抱える地域の教育現場を支援するという大学院に求められている社会的使命を果たすことにもつながるものである。
近年、本教育実習における教育研究の成果を国内、海外の学会で発表する学生も多く、前述した研究発表の業績の中にも、本教育実習における教育研究の成果に基づくものは多い。これは本教育実習における研究成果が一定の研究的価値を持ち得ている証左であり、研究科全体として得られた研究成果を広く外部に発信する取り組みを行っているといえる。
二つ目は、現職教員 1 年短期履修コースの設置である。
現職教員の資質向上に資するため、「大学院設置基準第 3 条第 3 項」の規定に基づき、現職教員用の「1 年短期履修コース」を設置している。これは、鳥取・島根両県教委からの派遣による現職教員用のコースであり、教育現場と大学院教育との一体的な教員養成の高度化に向けた取り組みとして特筆できる。鳥取県教委は同県からの派遣教員分の授業料も負担している。本コースの平成 26 年度在籍者数は 8 名で、修士論文に代わる課題研究の成果は教育界から高い評価を受けている。平成 26 年度の本課題研究成果論集が ISSN を取得していることからも、その客観性が伺える。

6.3.医学系研究科
医学系研究科では、職業を有する社会人学生が多いことに対応して、医科学では講義を電子ファイルに記録し、記録した授業リストを医学系研究科 HP 大学院掲示板に貸出用講義DVD 一覧として掲載し、DVD 視聴による受講を可能にしている。
医科学専攻博士課程においては、研究倫理教育の充実を目的に、研究倫理、生命倫理等の教育を必修科目の講義に加え、また平成 27 年度入学生から CITI Japan プログラムの受講を義務付けて、既入学者にも順次受講を促している。現在では、全課程の学生にも受講を促している。
医科学専攻修士課程においては、医学の学修背景を持たない学生が入学するためミスマッチが最も起こりやすいことから、1 年次夏ごろに学生アンケートにより、進路変更の希望の有無を確認する。また社会人入学の場合、希望があれば入学前のみならず入学後も適切な最終受け入れ先が決定するまで研究科長が指導教員となる体制を設けた。
看護学専攻においては、修士課程の教育内容を集約・発展させ、「超高齢看護学」にフォーカスした研究に取り組む博士後期課程を設置することとした。教育課程の概要、授業科目の概要、シラバス、設置の趣旨及び必要性、教育課程・教員組織の編成の考え方及び特色、教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件について検討を重ね決定した。平
成 28 年度 4 月設置認可を受け、開設に向け、関係規則の新設及び改正等を実施、学生募集要項を作成し入学試験を行った。
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6.4.総合理工学研究科
総合理工学研究科の取り組みとして四つの事項があげられる。
一つ目は、理工・医連携コース及び理工・医連携プログラムを推進している。
博士前期課程には理工・医連携コース、博士後期課程には理工・医連携プログラムという学際的教育課程がある。これは総合理工学研究科と医学系研究科が協力して学生の教育にあたるもので、理工学と医学の融合分野の教育・研究を進め、理工学の専門家の立場で医療の発展に貢献する人材、より広い視野を持った人材の育成を目的としている。
二つ目は、英語による「地球」教育研究特別プログラムがあげられる。博士前期課程及び博士後期課程に、外国人留学生と日本人学生が共に英語で学ぶ教育研究プログラムがある。本プログラムには、人類社会の持続可能な発展のために解決すべき地球規模の課題のうち、地球環境、エネルギー・資源、大規模自然災害などに関連して、地球科学の観点から教育研究を行うため、先端地球科学分野、地球資源学分野及び地球環境災害学分野が設置されている。また、日本人学生が外国人留学生とともに学習・研究を行うことにより、双方の学生が、異文化社会の理解を深めるとともに、国際的な視野と競争力をつけ、かつ、広く人類社会の発展に貢献できる人材となるべく教育環境を提供している。
三つ目は、附属産学官教育推進センターの強化である。平成 24 年 4 月から、研究科附属産学官教育推進センターを設置し、今日的課題解決能力を学生に身につけさせ、また同時に産業界と大学との間で先端的知識・技術を活用する双方向型実践教育を推進している。
現在、同センターでは、PBL 型授業である「実践教育プロジェクト」、課題に長期間取り組む「長期インターンシップ」、技術の製品化、市場を見通すための基礎知識を修得させる「研究開発マネージメント（MOT）基礎概論」を開講している。
四つ目は、社会人キャリアアップノンディグリープログラムがある。博士前期課程及び博士後期課程では、社会人を対象として、「学び直し」を支援するノンディグリー（学位取得を目的としない）コースを設置している。本プログラムの目的は、受講者が先端的科学技術の知識や技能を修得することによって、キャリアのステップアップの可能性を提供することである。

6.5.生物資源科学研究科
生物資源科学研究科からは二つの事項がある。
一つ目は、シラバスの充実であり、単位の実質化を保証する成績評価を行うために、到達目標と成績評価基準のシラバスへの明記を進め、さらにその実効性の検証として、シラバスの点検を行っている。
二つ目は、「生物資源科学論」において成績評価のあり方に関するガイドラインを策定し、成績評価の厳格化を行った。
三つ目は、授業評価アンケートや教員アンケートの実施と結果の共有や、授業公開等の8

FD を実施した。

Ⅲ.今後の課題・取組
大学院教育の目的には、研究能力の育成と高度職業人の育成があげられる。加えて、学生が多様化し、社会人学生の受け入れ、国際化に伴う国外からの学生の受け入れとその対応が求められている。教育内容については、大学院におけるコースワークの充実を期待する声がある一方で、学位論文も重要視されている。このように見ていくと、大学院教育においては学部以上に多様なニーズがあり、それに対応していかなければならない。前回の報告書には今後の課題として、「コースワークの質保証」、「高度専門職としての能力養成検証システム」、「博士後期課程における質保証体制」の三つが指摘されていた。大学院が充実していく中で、これらを継続的に議論していく必要がある。
加えて、本報告書から明らかになったことは、コースワークの充実や研究指導・論文審査に関する透明性を向上させ、いかにして社会への説明責任を果たすかである。先に述べたように、大学院教育は高度であり、多様化している。結果、その実情を説明すること自体が難しい。一方で、研究倫理（学問的誠実性）への注目が強まっている。本学の大学院教育でそれがいかに達成されているかを記載することが今後求められていくであろう。
平成 28 年度からは、教職大学院、医学系研究科看護学専攻で博士後期課程が設置された。
更なる拡充と発展が大学院教育で確認される中で、その質を保証する仕組みを構築していくことが求められる。
以上

9資料
島根大学教育質保証委員会 委員名簿（平成 28 年 4 月現在）
委員構成

理事・副学長

氏名

所属・職名

荒瀬榮

田坂郁夫

法文学部長

小川巌

教育学部長

山口修平

医学部長

澤嘉弘

生物資源科学部長

廣光一郎

総合理工学研究科長

朝田良作

法務研究科長

吹野卓

法文学部教授繩田裕幸

教育学部教授

大谷浩

医学部教授

井藤和人

生物資源科学部教授

三瓶良和

総合理工学研究科教授

外国語教育センター

廣瀬浩三

外国語教育センター長・教授

入学センター

福田哲之

入学センター長・教授

キャリアセンター

水野薫

野田哲夫

学部長

研究科長

教育担当教員代表

教学企画 IR 室

教育開発センター
事務職員＜事務局＞（松江）キャリアセンター長・教授
教学企画 IR 室長・教授

原田健太郎

教学企画 IR 室専任教員・講師

光永悠彦

教学企画 IR 室専任教員・講師

平川正人

教育開発センター長・教授

岩瀬峰代

教育開発センター専任教員・准教授

鹿住大助

教育開発センター専任教員・准教授

為石勝美

教育・学生支援部長

江川 浩文 教育・学生支援部教育・入試企画課長
倉橋（出雲）

理事／教育・学生支援担当副学長

幸 教育・学生支援部学務課長

増田 一雄 医学部事務部学務課長

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