様式１
令和元年度（２０１９年度）採択プログラム

卓越大学院プログラム
機関名
プログラム名称１．

中間評価調書（中間評価後修正変更版）※中間評価時からの修正プログラムの基本情報 [公表。ただし、項目1２、１３については非公表]

東京大学

整理番号

1905

先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム

英語名称

World-leading Innovative Graduate Study:Advanced Business Law Program

ホームペー
ジ（URL）

https://ablp.j.u-tokyo.ac.jp/※ 共同実施のプログラムの場合は、全ての構成大学の学長について記入し、申請を取りまとめる大学（連合大学院によるものの場合は基幹大学）の学長名に下線を引いてください。

２．

全体責任者
（学長）

ふりがな

氏名（職名）

プログラム

４． コーディネーター

５． 設定する領域

てるお

藤井輝夫（東京大学総長）

やまもと

ふりがな

３． プログラム責任者

ふじい

氏名（職名）
ふりがな

りゅうじ

山本

隆司（東京大学大学院法学政治学研究科長･法学部長）

たむら

よしゆき

氏名（職名） 田村 善之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
最も重視する領域 ③将来の産業構造の中核となり、経済発展に寄与するような新産業の創出に資する領域【必須】
関連する領域（１）【任意】②社会において多様な価値・システムを創造するような、文理融合領域、学際領域、新領域

関連する領域（２）【任意】
関連する領域（３）
【任意】

６．

主要区分

授与する博士学

７． 位分野・名称

最も関連の深い区分（大区分）
最も関連の深い区分（中区分）
最も関連の深い区分
（小区分）

A
5
5060

次に関連の深い区分（大区分）【任意】

A

次に関連の深い区分（中区分）【任意】

5

次に関連の深い区分（小区分）【任意】

5070

法学およびその関連分野
民事法学関連法学およびその関連分野
新領域法学関連

学生が所属する専攻・研究科が授与する学位記に「先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム修了」を付記する

学生の所属する 東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻

８． 専攻等名

同工学系研究科建築学専攻、システム創成学専攻、化学システム工学専攻、技術経営戦略学
専攻（主たる専攻等がある場
同情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻、数理情報学専攻、知能機械情報学専攻
合は下線を引いてくださ
同医学系研究科内科学専攻、生殖・発達・加齢医学専攻、外科学専攻、医科学専攻
い。）
同経済学研究科マネジメント専攻
同公共政策学教育部国際公共政策学専攻
9． 連合大学院又は共同教育課程による実施の場合、その別※ 該当する場合には○を記入
連合大学院

10.

本プログラムによる学位授与数（年度当たり）の目標※補助期間最終年度の数字を記入してください。

共同教育課
程

５名

11． 連携先機関名（他の大学、民間企業等と連携した取組の場合の機関名）

株式会社日立製作所、富士フイルム株式会社、ソフトバンク株式会社、Zホールディングス株式会社、日本生命保険相互会社、武田薬品工業株式会社知的財産、グーグル合同会社、ウエストロー・ジャパン株式会社、株式会社朝日新聞社、東日本旅客鉄道株式会社、日本銀行金融研究所、ハーバード大学、北京大学、ソウル大学、台湾
大学、ストラスブール大学（【1905】機関名：東京大学

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名称：先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム）

1

様式１
[公表]
１4． プログラム担当者一覧

番号

氏名

ﾌﾘｶﾞﾅ

※「年齢」は公表しません。

学位

機関名・所属(研究科・専攻等)・職名

現在の専門

役割分担

ｴﾌｫｰﾄ
(割合)

（プログラム責任者）

1

山本 隆司
（R4.4.1追加）

ﾔﾏﾓﾄ ﾘｭｳｼﾞ

東京大学大学院法学政治学研究科長･法学部長
東京大学大学院法学政治学研究科総合法政 法学士
専攻・教授

行政法

プログラム責任者、運営委
員会委員、行政法の教育研
究指導

1.5

（プログラムコーディネーター）

2

田村

善之

ﾀﾑﾗ ﾖｼﾕｷ

東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジ
ネスロー・比較法政研究センター・教授

法学士

知的財産法

プログラムコーディネー
ター、運営委員会委員長、知的財産法の教育研究指導

1.5

3

白石

忠志

ｼﾗｲｼ ﾀﾀﾞｼ

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成
専攻・教授

法学士

経済法（競
争法）

運営委員会委員、経済法（競争法）の教育研究指導

1.5

4

松下

淳一

ﾏﾂｼﾀ ｼﾞｭﾝｲﾁ

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成
専攻・教授

法学士

民事手続法

民事訴訟法・倒産法の教育
研究指導

1.5

5

後藤

元

ｺﾞﾄｳ ｹﾞﾝ東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成
専攻・教授

法学士

商法

運営委員会委員、商法の教
育研究指導

1.5

6

米村

滋人

ﾖﾈﾑﾗ ｼｹﾞﾄ

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成
専攻・教授

法学修士・
医学学士

民法・医事
法

運営委員会委員、民法・医事法の教育研究指導

1.5

7

谷口

将紀

ﾀﾆｸﾞﾁ ﾏｻｷ

東京大学大学院法学政治学研究科総合法政
専攻・教授

法学博士

現代日本政
治論

運営委員会委員、政治学の教育研究指導

1.5

8

加藤

淳子

ｶﾄｳ ｼﾞｭﾝｺ

東京大学大学院法学政治学研究科総合法政
専攻・教授

政治学博士

政治学

政治学の教育研究指導

1.5

良枝

ｶﾜﾃﾞ ﾖｼｴ

東京大学大学院法学政治学研究科総合法政
専攻・教授

法学博士

政治学・規
範的政治理
論・政治思
想史

政治学の教育研究指導

1.5

10 前田

健太郎

ﾏｴﾀﾞ ｹﾝﾀﾛｳ

東京大学大学院法学政治学研究科総合法政
専攻・教授

博士（法
学）

行政学

行政学の教育研究指導

1.5

11 浅香

吉幹

ｱｻｶ ｷﾁﾓﾄ

東京大学大学院法学政治学研究科総合法政
専攻・教授

法学修士

英米法

英米法の教育研究指導

1.5

12 増井

良啓

ﾏｽｲ ﾖｼﾋﾛ

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成
専攻・教授

ITP/LL.M.

租税法

運営委員会委員、租税法の教育研究指導

1.5

13 垣内

秀介

ｶｷｳﾁ ｼｭｳｽｹ

東京大学大学院法学政治学研究科総合法政
専攻・教授

法学士

民事訴訟法

民事訴訟法の教育研究指導

1.5

14 橋爪

隆

ﾊｼﾂﾞﾒ ﾀｶｼ

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成
専攻・教授

学士（法
学）

刑事法

運営委員会委員、刑事法の教育研究指導

1.5

15 樋口

亮介

ﾋｸﾞﾁ ﾘｮｳｽｹ

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成
専攻・教授

法学士

刑法

刑事法の教育研究指導

1.5

16 荒木

尚志

ｱﾗｷ ﾀｶｼ

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成
専攻・教授

法学博士

労働法

労働法の教育研究指導

1.5

17 原田

央

ﾊﾗﾀ ﾋｻｼ

東京大学大学院法学政治学研究科総合法政
専攻・教授

法学士

国際私法

国際私法の教育研究指導

1.5

18 宍戸

常寿

ｼｼﾄﾞ ｼﾞｮｳｼﾞ

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成
専攻・教授

法学士

憲法、国法
学、情報法

憲法、国法学、情報法の教
育研究指導

1.5

ﾂｼﾞ ﾖｼｺ

東京大学大学院工学系研究科化学システム
工学専攻・教授（環境安全研究センター）

博士（工
学）

反応工学・
環境安全学

工学系研究科と法学政治学
研究科との連携担当

1

9

川出

19 辻

佳子

20 坂田

一郎

ｻｶﾀ ｲﾁﾛｳ

東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻・教授

工学博士

技術経営

工学系研究科と法学政治学
研究科との連携担当

1

21 加藤

真平

ｶﾄｳ ｼﾝﾍﾟｲ

東京大学大学院情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻・准教授

工学博士

サイバー
フィジカル
システム

情報理工学系研究科と法学
政治学研究科との連携担当

1

22 山本 江ﾔﾏﾓﾄ ｺｳ

東京大学大学院情報理工学系研究科知能機械情報学専攻・准教授

博士（情報
理工学）

ロボティク
ス

情報理工学系研究科と法学
政治学研究科との連携担当

1

23 江頭

正人

ｴﾄｳ ﾏｻﾄ東京大学大学院医学系研究科内科学専攻・
教授

医学博士

医学系研究科と法学政治学
研究科との連携担当

1

24 武藤

香織

ﾑﾄｳ ｶｵﾘ

東京大学医科学研究所・教授

保健学博士

生命倫理学の教育研究指導

1

Professor, Harvard Law School

J.D.

医学教育
学・内科学
医療社会
学・生命倫
理学
会社法、法
と経済学、
日本法

会社法、法と経済学、日本
法の教育研究指導

0.5

ﾗﾑｻﾞｲﾔｰ ｼﾞｪｲ25 RAMSEYER, J. Mark ﾏｰｸ（【1905】機関名：東京大学

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名称：先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム）

2

様式１
[公表]
１４． プログラム担当者一覧（続き）
機関名・所属(研究科・専攻等)・職名

学位

現在の専門

役割分担

ｴﾌｫｰﾄ
(割合)

ｵｵﾊｼ ﾋﾛｼ

東京大学大学院公共政策学連携教育部・教
授

経済学博士

競争政策、
産業組織

公共政策学連携教育部と法学政治学研究科との連携担
当1

27 ZHANG, Ping

ｻﾞﾝ ﾋﾟﾝ

Yahoo-Founder
Chair Professorship of Law School anddirector of the Internet Law Center in
Peking University

Doctor's
degree

知的財産法

知的財産法の教育研究指導

0.5

28 ZHU Daming

ｽﾞ ﾀﾞﾐﾝ

東京大学法学政治学研究科・特任教授

Ph.D.

商法

商法の教育研究指導

1029 SANG, Jo Jong

ｻﾝ ｼﾞｮｼﾞｮﾝ

Professor of Law, Seoul National
University School of Law

Ph.D.

知的財産法

知的財産法の教育研究指導

0.5

30 LIM, Yong

ﾘﾝ ﾖﾝ

Assistant Professor, Seoul National
University School of Law,

S.J.D.

経済法（競争法）

経済法（競争法）の教育研
究指導

0.5

31 TSAI, Ying-Hsin ｻｲ ｲﾝｼﾝ

Professor, National Taiwan University,
College of Law

Ph.D.

商法

商法の教育研究指導

0.5

32 LEE, Su-Hua

ﾘ ｽﾌｧ

Associate Professor, National Taiwan
University, College of Law

Ph.D.

知的財産法

知的財産法の教育研究指導

0.5

33 鍋田

敏之

ﾅﾍﾞﾀ ﾄｼﾕｷ

富士フイルム株式会社ﾒﾃﾞｨｶﾙｼｽﾃﾑ開発ｾﾝﾀｰ
長 兼ﾒﾃﾞｨｶﾙｼｽﾃﾑ事業部ITｿﾘｭｰｼｮﾝ部 部長

工学修士

医療機器開
発
医療事業創

富士フイルムと法学政治学
研究科との連携担当

0.5

34 佐藤

英幸

ｻﾄｳ ﾋﾃﾞﾕｷ

ソフトバンク株式会社・人事総務統括 法務
法学士
本部・本部長 兼 CCO

企業内法務

ソフトバンク株式会社と法学政治学研究科との連携担
当

0.5

氏名
26 大橋

35

弘

ﾌﾘｶﾞﾅ

Simon A.W. VANDE ｻｲﾓﾝｴｰﾀﾞﾌﾞ
ﾘｭｰｳﾞｧﾝﾄﾞｩﾜﾗ
WALLE

36 水津
37 張

太郎
唯瑜

東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジ
ネスロー・比較法政研究センター・教授

博士（法
学）

経済法（競
争法）

経済法（競争法）の教育研
究指導

1.5

ｽｲｽﾞ ﾀﾛｳ

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成
専攻・教授

法学修士

民法

運営委員会委員
育研究指導

民法の教

1.5

ﾁｮｳ ﾕｲﾕ

東京大学法学政治学研究科総合法政専攻・
特任助教

LL.M.

知的財産法

知的財産法の教育研究指導

10

知的財産政
策
建築構造・
自然災害リ
スク
アルゴリズ
ムとデータ
構造
消化器外科
学

工学系研究科と法学政治学
研究科との連携担当

1

工学系研究科と法学政治学
研究科との連携担当

1

情報理工学系研究科と法学
政治学研究科との連携担当

1

医学系研究科と法学政治学
研究科との連携担当

1

38 渡部

俊也

ﾜﾀﾅﾍﾞ ﾄｼﾔ

東京大学未来ビジョン研究センター・工学系研究科・教授・副学長

博士（工
学）

39 糸井

達哉

ｲﾄｲ ﾀﾂﾔ東京大学大学院工学研究科建築学専攻・准
教授

博士（工
学）

40 定兼

邦彦

ｻﾀﾞｶﾈ ｸﾆﾋｺ

東京大学大学院情報理工学系研究科数理情報学専攻・教授

博士（理
学）

41 石原

聡一郎

ｲｼﾊﾗ ｿｳｲﾁﾛｳ

東京大学大学院医学系研究科外科学専攻・
教授

医学博士

42 新宅

純二郎

ｼﾝﾀｸ ｼﾞｭﾝｼﾞﾛｳ

東京大学大学院経済学研究科マネジメント
専攻・教授

博士（経済
学）

経営学

経済学研究科と法学政治学
研究科との連携担当

1

Geiger,Christoph ｶﾞｲｶﾞｰ ｸﾘｽﾄﾌeProfessor of Law and Director of the
Research Department of the Centre forInternational Intellectual Property
Studies (CEIPI), University ofStrasbourg

Doctorate

比較著作
権・知的財
産権

ストラスブール大学と法学
政治学研究科との連携担当

0.5

法務博士
（専門職）

企業法務

Zホールディングス株式会社と法学政治学研究科との連
携担当

0.5

法学修士

ビジネス
ロー全般

日本生命保険相互会社と法学政治学研究科との連携担
当

0.5

修士（化
学）

法学（知的
財産）

武田薬品工業株式会社と法学政治学研究科との連携担
当

0.5

43

44 妹尾

正仁

ｾﾉｵ ﾏｻﾋﾄ

Zホールディングス株式会社

45 中澤

正樹

ﾅｶｻﾞﾜ ﾏｻｷ

日本生命保険相互会社

法務部部長

46 奥村

浩也

ｵｸﾑﾗ ﾋﾛﾔ

武田薬品工業株式会社
バル知的財産ヘッド

知的財産

47 野口

祐子

ﾉｸﾞﾁ ﾕｳｺ

グーグル合同会社執行役員法務部長

S.D.J.

インター
ネット法務
全般

グーグル合同会社と法学政治学研究科との連携担当

0.5

執行役員

グロー

48

松井 智予
（R5.4.1追加）

マツイ

トモヨ

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成
専攻・教授

法学士

会社法

運営委員会委員、会社法の教育研究指導

1.5

49

熊崎 寿
（R4.6.30追加）

クマザキ

ヒサシ

株式会社日立製作所・グローバル知的財産
統括本部 知財プラットフォーム本部 本
部長

LLM

知的財産マ
ネジメント

株式会社日立製作所と法学
政治学研究科との連携

0.5

50

鷲見 雄次
（R4.8.4追加）

スミ

ユウジ

東日本旅客鉄道㈱経営企画部門・副長
（チーフ）

経済学士

経営企画

東日本旅客鉄道㈱と法学政治学研究科との連携

0.5

51

佐藤 武嗣
（R4.6.24追加）

サトウ

タケツグ

株式会社朝日新聞社・編集委員

理学士

外交・安全
保障・政治

株式会社朝日新聞社と法学
政治学研究科との連携

0.5

52

横谷 彰
（R4.6.20追加）

ヨコヤ

アキラ

日本銀行金融研究所・制度基盤研究課長

ファイナン
ス修士

金融経済に
関する制度
基盤の研究

日本銀行金融研究所と法学
政治学研究科との連携

0.5

53

伊藤 純
（R5.4.1追加）

イトウジュン

ウエストロー・ジャパン株式会社・社長室
渉外担当アシスタントディレクター

修士（学
術）

法律コンテ
ンツ開発

ウエストロー・ジャパン株
式会社と法学政治学研究科との連携担当0.5（【1905】機関名：東京大学

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名称：先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム）3

様式２
平成３１年度（２０１９年度）

卓越大学院プログラム

計画調書（中間評価後修正変更版）※採択時からの修正[採択時公表]（１）プログラムの全体像【１ページ以内】（申請するプログラムの全体像を１ページ以内で記入してください。その際、平成３１年度「卓越大学院プログラム」審査要項にある評価項目の「卓越性」、「構想の実現可能性」、「継続性及び発展性」、「実効性」が明確になるように記入してください。
）※ポンチ絵は不要です。

IoT によって多くの人々の間でネットワークを形成し、AI によって新たなイノベーションを適時提供することが可能となりつつあるなかで(Society 5.0)、そのようなイノベーションを主導するビジネ
ス上の環境を整備し、随伴する諸課題を克服し、新たな制度を政策形成過程のなかで実現していく人
材が求められている。本プログラムが提唱するビジネスローは、そのような人材養成の期待に応えるべく、市場性、事業性というビジネスの特質によって生じる現代的課題を、法学主導により学際的に融合した方法論により克服していくことを目指す学問体系に基づいた教育手法を採用する。
ビジネスは市場を舞台とするものであり、伝統的な法学の枠組みを超えて、経済学の観点の導入が必要となる。さらに、ビジネスは営利を追求する結果、ロビイングにより政策形成過程そのものに影響を与えるから、政治学、公共政策学との連携も望まれる。さらに、ビジネスは、事業として継続的・計
画的に新たな財・サービスを市場に送り込んでくるから、これらのイノベーションによって生起する
課題を把握するためには、工学・医学系等の自然科学の理解が不可欠となる。
他方で、ビジネス上の課題とその対策の影響は完全に予測しがたいところがあり、多元的な利害が関わるために一義的な解決に到達することも困難である。これに対して法学は他の諸科学にはない｢法的思考様式｣という特徴、すなわち、法概念を駆使した包摂モデル(後述)と、自由・正義・平等を基盤とする法学固有の倫理による正当化を通じて、隣接諸科学により得られる暫定的な解について人々の納得を獲得し、それを制度として確立し運用していく思考様式を有している。本プログラムは、こうした法学固有の意義に着目して、法学主導による学際的融合であるビジネスローという学問的手法を打ち立てるとともに、その担い手となる学際的な研究者・実務家を輩出することを目的とする。
本ブログラムは、こうした人材養成を実現するために、法学に加えて、工学・医学系等の自然科学分
野や政治学・公共政策学・経済学等の社会科学分野を専攻する学生と教員を一堂に集め、各人の諸課題に対する取組の実践を突き合わせることで、そのシナジー効果により、ビジネス上の課題と隣接諸科学の学術的手法の理解を促す。そのうえで、本プログラムは、包摂モデルや倫理的な価値等の法学固有の手法を体系的に伝授することにより、法学主導の学際的な融合を具体化する。そのうえで、外国著名
大学や最先端の企業等の外部機関との連携の下、国際的に通用する人材を育てていく。
［卓越性］本プログラムが推進するビジネスローは、隣接諸科学にはない法学固有の意義を把握した
うえで、法学主導による学際的な融合を図るものであって、こうした学問的手法を、前述のシナジー効
果と法学固有の手法の体系的伝授という教育プログラムに反映させている点に卓越性が存する。
［構想の実現可能性］東京大学大学院法学政治学研究科には、21 世紀 COE・グローバル COE など長期的にビジネスロー研究の実績がある。本プログラムは既に 2 年間試行し、著名な外国研究者の招聘等を行ったほか、全学的な支援のもと、プログラムコーディネーターである知的財産法教授と、研究とEU 競争法実務の双方で経験豊富な外国人の競争法教授を獲得している。
［継続性・発展性］本プログラムは、遂行に必要な人的組織を整えたうえで、運営委員会による組織的な運営体制の下、部局毎の分離された人材養成から脱却し、専門分野を横断した人的交流を促進する。
寄付講座等の外部資金の獲得に努めており、中長期にわたり高い継続性・発展性を有する。
［実効性］本プログラムが提供する法学主導の新たな学問手法と体系的な教育手法は本学に止まらない波及効果を有している。さらに、本プログラムが輩出する人材は、ビジネス上の現代的な課題に対して学際的な方法論の下での解決策を提示する研究者や実務家である。そのキャリアパスとしては、大学の研究教育職、政府等官公庁やシンクタンクにおける政策立案担当者、法形成過程に影響を与える
法曹関係者・弁理士、さらにはビジネスの現場において政策形成過程に影響を与える立場で行動する
ジェネラル・カウンシルなどとなる。これらの者がビジネスローを学ぶことにより、政策形成過程に影響を与え、市場において現実に通用可能な制度の構築を目指すことが可能となる。

（機関名：東京大学

ﾌ ﾟﾛ ｸ ﾞ ﾗ ﾑ 名 称 ： 先 端 ビ ジ ネ ス ロ ー 国 際 卓 越 大 学 院 プ ロ グ ラ ム ）4

様式２（２）プログラムの内容【４ページ以内】（国内外の優秀な学生を、高度な「知のプロフェッショナル」、すなわち、俯瞰力及び独創力並びに高度な専門性を備え、大学や研究機関、民間企業、公的機関等のそれぞれのセクターを牽引する卓越した博士人材へと育成するため、国際的に通用する博士課程前期・後期一貫した質の保証された学位プログラムを構築・展開するカリキュラム及び修了要件等の取組内容を記入してください。また、人材育成上の課題を明確にした上で、その課題解決に向け検証可能かつ明確な目標を、プログラムの目的にふさわしい水準で設定し記入してください。）※プログラムの内容が分かるようにまとめたポンチ絵（１ページ以内）を別途添付してください。
（文字数や行数を考慮する必要はありません。
）

人材育成上の課題
ビジネスの実務における現代的な課題 現代のビジネスの現場では、技術革新に伴い一義的な解決が困難な課題が不断に発生している。
学際的に融合した学問的手法に基づく人材育成の必要性 これらのビジネス上の諸課題は、市場に登場する多数の人々の利害に関わるために、広汎な影響を伴った課題を発生させる。こうした課題には、二当事者間の利益を衡量し公正な解決を図る伝統的な法学のみでは対処しがたい。これを克服するた
めには経済学との連携が不可欠となる。また、ビジネスはロビイング活動等により政策形成過程に影響を与え制度自体の変更を企図する傾向があるので、企図する施策を具体的に実現するには、法学と公共政策学との連携が不可欠となる。さらに、ビジネスは、イノベーションに絶えず挑戦して、新たな財・サービスを市場に送り込むから、現実的な対応策を練るためには、それらの影響を正確に把握する
よう工学・医学系等の理系分野を含む関係諸科学との連携が不可欠となる。このようにビジネスの領域では、学際的に融合した制度構築と運用の方法論が必要となり、そのような方法論に基づいた教育
プログラムによる人材養成が望まれている。さらに、上述した諸問題について合理的かつ公正な解決をもたらし得る法制度と法解釈を提供できる法的インフラと人材は、様々な産業と研究の立地をめぐる国際競争においてますます重視されるようになってきている。諸外国の状況についても適切に把握しつつ、先端ビジネスローにふさわしい国際的な感覚を身につけた人材を育成することは、喫緊かつ重要な課題である。
ビジネスローによる学際的な融合による解決 本プログラムは、法学主導による学際的融合に基づく人材養成を実現することを目指す。法学には、ビジネスの領域における解決困難な課題に対して、単に目的手段思考モデル（＝手段による目的の達成度を問題とするモデル）ではなく、法概念による包摂モ
デル（＝概念に当てはまるか否かを問題とするモデル）により解決を探るという他の諸科学にはない特徴がある。
たとえば、自然界に存在する遺伝子断片を抽出した発明について、かりに特許を付与することがイ
ノベーションを促進するかもしれないという暫定的な解決が得られた場合には、抽出行為を捉えて、これは他の一般の発明行為と同じだから、従前と同様、特許法上の「特許発明」という法概念に包摂されるから保護されるのだという「解決」を与える。他方、遺伝子断片に特許を付与すると、その特許から発生する広範な権利がかえってイノベーションを阻害するかもしれないという暫定的な解決が得られた場合には、遺伝子断片は、これまで特許が認められていない自然物と同質のものであるから、「特許発明」という法概念に包摂されないのだという「解決」を与える。
そのうえで、これらの暫定的な解決に、自由・正義・平等といった倫理的な「正当化」を与えることで、政策形成過程の利害関係人を納得させ、立法・行政・司法等を通じた「正統化」が図られることになる。
法的思考様式は、まず、困難な課題に対して隣接諸科学により得られる暫定的な解決を、法概念を用いた包摂モデルの下で一つの「正解」に昇華させる。そのうえで、法的な倫理的な価値により正当化す
ることにより、その｢正解｣を政策形成過程における人々の納得を得たうえで正統化する。法的思考様
式は,こうしたプロセスを経て、｢正解｣を市場における具体的な行動準則として運用することを可能とするという特徴を持つ。本プログラムの推進するビジネスローは、このように隣接諸科学にはない法学固有の意義を踏まえつつ、法学主導の下に諸科学を融合する学問的手法である。
本プログラムの特徴 本プログラムでは、このような法学主導の学際的な融合であるビジネスローという学問的手法の担い手である人材養成を実現するために、法学政治学研究科の下に、工学、情報理工学、医学等の分野や、分析の道具となる法学、経済学、政治学、公共政策学等を専攻する学生を一堂に集めつつ、インタラクティブな教育研究を推進する。これにより、多種多様なバックグラウンドを有する学生と教員によるシナジー効果により、政策形成過程に影響を与え、市場において通用する制度設
計と運用の方法論を研磨し修得することが可能となる。
（機関名：東京大学

ﾌ ﾟﾛ ｸ ﾞ ﾗ ﾑ 名 称 ： 先 端 ビ ジ ネ ス ロ ー 国 際 卓 越 大 学 院 プ ロ グ ラ ム ）5

様式２
カリキュラム及び修了要件等の取組内容
このような新たな学問領域の教育を実現するために､本プログラムでは以下の方策を講じる。
学際的な研究基盤の構築 本プログラムでは、総合法政専攻所属のコアとなる専攻科目(たとえば知的財産法､経済法(競争法)、民法・医事法等)の教員が核となって､次に述べる本学の他研究科や外部機関と連携し、学際的な講演会・研究会・セミナーの開催、海外の研究者・実務家の招聘等による分野横断的な国際セミナー・シンポジウムの開催等を通して､先端的な課題に挑戦する学際的な研究基盤の構築を進める。
他研究科等・外部機関との連携 高度の先端技術や最新の分析道具に幅広く接する機会を得てプログ
ラム登録学生が学修を深め研究成果をあげることができるよう、工学系研究科・情報理工学系研究科・医学系研究科・経済学研究科・公共政策大学院（「他研究科等」という。
）のうち関連の深い専攻と連携し、それ以外の専攻等も含めた幅広い範囲から授業科目の提供を受ける。また、本プログラムは、ビジネスが突きつける課題に対して、法学主導による学際的な融合により対応する研究教育プログラムの構築を目的としているところ、そのために連携先機関として、デジタル技術、バイオ技術等の広汎な分野でイノベーションを遂行する日立製作所と富士フイルムと武田薬品工業、新興企業として新たな政策形成過程のルートの構築に努めてきたソフトバンク、Z ホールディングス、国際的に事業を展開する
グーグル、ウエストロー・ジャパン、伝統的なインフラやメディアでありながら賛嘆的な環境の変化に取り組む東日本旅客鉄道や朝日新聞に加わってもらい、本プログラムの教育研究体系に則した連携体制を構築する。また、電子マネーなどの FinTech 分野では、すでに本研究科と包括的な提携関係にあり、すでに本プログラムの先端ビジネスローセミナーへの講師や本プログラム特別研究員の派遣等をされている日本銀行金融研究所と本プログラムに関しても連携する。そのほかにも、法学政治学研究
科教員の法実務とのネットワークを活かし、共同研究会等を開催して連携の基盤を確保する。
〔実務家との共同研究会の開催件数目標 3 件／年〕
国際化・対外発信 ハーバード大学、北京大学、ソウル大学、台湾大学、ストラスブール大学との連携を活用して、ビジネスロー専門の教員にプログラム担当者として参画してもらいアドバイスをもらう
ほか、セミナー・ワークショップで講義をしてもらうことにより、学生の国際的な視野を涵養する。ミシガン大学・コロンビア大学との連携によって、両大学の教員を客員教員として招聘して、英語で本プ
ログラムの授業を担当してもらうことに加えて、北京大学から商法専攻の教授に異動してもらい、プ
ログラム担当者として日中の交流の架け橋となってもらう。また、本プログラムの中核的な科目の一つである経済法（競争法）について学術研究と EU 競争法実務の双方において経験豊富な外国人教授を採用し、プログラム担当者として英語による教育研究に従事してもらう。これらの方策によって、本プ
ログラムでの英語による教育の充実を図る。国際化の観点から重要なダイバーシティについては、上記の外国籍教員の採用に加えて､プログラム担当者となる女性教員の採用も進める。
外国の先端的研究者・実務家を招聘したシンポジウムやセミナーを開催し、プログラム登録学生が世界の先端的なビジネスロー研究に直接触れて交流する機会を設ける。プログラム登録学生の研究活動に必要な国内外の学会等への参加等を支援する。それらの着実な遂行の基盤となるネットワーキン
グや打合せを促進するため、プログラム担当者その他の関係教員による国内外の大学・研究機関・実務界等への貢献等を支援する。
〔実務家等の外部者も参加する研究会・シンポジウム等におけるプログラム登録学生の発表件数目標 3 件／年〕
〔プログラムに係る海外インターンシップ派遣の件数目標 2 件／年〕（すでに海外の法律事務所等に対して大学院学生の派遣実績がある）〔プログラムに係る国際シンポジウム・セミナーの開催件数目標 3 件／年〕
〔実務家を対象とした公開講演会・シンポジウムの開催件数目標 4 件／年〕プログラム担当者その他の関係教員やプログラム登録学生等の研究成果を日本
語または英語で公表するワーキングペーパーシリーズを既に構築しているが、とくにプログラム登録
学生には英語での刊行を推奨する。これにより、広義のビジネスローに関する対外発信に基盤を与え、インターネット等を通じた対外的知名度の維持・向上を促進する。また、学位論文の一部の前段階となるような論考についてワーキングペーパーシリーズ等に寄稿するよう推奨し、これを審査・指導して、質の保証を高める。
〔プログラムに係る論考の公表件数目標 8 件／年〕
組織・運営 法学政治学研究科総合法政専攻を主たる専攻とし、連携先の他研究科等の各専攻等と連携しつつ、修士課程及び博士課程（博士後期課程をいう。以下同じ。
）を通じて一貫した考え方に基づ
くカリキュラムを提供する。法学政治学研究科に運営委員会を置き、連携先機関を含む全てのプログ
ラム担当者からの多様な意見を集約する仕組みを作って、企画・実行・点検・修正を行う。
（機関名：東京大学

ﾌ ﾟﾛ ｸ ﾞ ﾗ ﾑ 名 称 ： 先 端 ビ ジ ネ ス ロ ー 国 際 卓 越 大 学 院 プ ロ グ ラ ム ）6

様式２
プログラムへの登録 法学政治学研究科総合法政専攻の学生であって、本プログラムによる多分野の理論・実務融合的教育を希望し、所定の履修要件を満たす者は、質の確保に留意しつつ運営委員会の承認により本プログラムに登録する。また、連携先の他研究科等の各専攻に所属する学生が、所属専攻の許可を得て、本プログラムによる多分野の理論・実務融合的教育を希望し、当該他研究科等の定める履修要件を満たす場合にも、当該専攻の協力を得つつ質の確保に留意して運営委員会の承認により本プ
ログラムに登録する。さらに、本プログラムに対するニーズがどこにあるのかを見極めるために、連携先以外からも広く学内から登録学生を募り、文理融合の実質化を進める。
法学政治学研究科法曹養成専攻(以下「法科大学院」という。)や公共政策大学院などで修士の学位や専門職学位などを修得した者、医学部医学科で学位を取得した者や、それと同等の職業人経験を持つ者等については、総合法政専攻博士課程への入学者選抜及び本プログラムへの登録において質の保証を図ることを前提として、本プログラムに参加する道を開く。これらの者には、主に修士課程学生を対象とした先端ビジネスロー基礎セミナーを博士課程 1 年次において履修するよう推奨することによって質の保証を更に確実にすることを前提に、博士課程からの本プログラムへの参加を認めるものとする。
修了の認定 修了の認定を受けたプログラム登録修士課程学生にはプログラム修了証を交付し、同博士課程学生については学位記に本プログラムを修了した旨を付記する。法学政治学研究科総合法政専
攻に所属する学生を例に取ると、修士課程では、課程修了要件の 30 単位のうち 26 単位を本プログラ
ム指定科目（以下「指定科目」という。
）から修得することを前提とし（ただし、総合法政専攻が提供するプログラム指定科目から 18 単位以上を履修することを要する）、博士課程では、課程修了要件の20 単位のうち 16 単位を指定科目から修得することを前提とする（ただし、総合法政専攻が提供するプ
ログラム指定科目から 12 単位以上を履修することを要する）。修了は運営委員会の議を経て認定するものとし、他専攻に所属するプログラム登録学生については、当該専攻の協力を得つつ運営委員会の承認により認定する。
カリキュラム 法学政治学研究科が提供する指定科目は、広義のビジネスローに含まれる多様な授業科目であり、そのなかには、法科大学院の実務家教員が担当する実務的な授業科目が多数含まれる。研究者教員による授業にも、必要に応じて実務家をゲスト講師等として招き、実務と理論の架橋を行う。
〔実務家と連携した講演等（授業のゲスト講演を含む。
）の件数目標 7 件／年〕
ビジネスローの学際的融合を可能とする方法論を伝授するために、指定科目として本プログラムの中核を担い、プログラム登録学生の質の確保の保証を高める先端ビジネスロー（発展・基盤）セミナーを展開する。
博士課程では「先端ビジネスロー発展セミナー」（半期 1 単位×2。以下「発展セミナー」という。）
を必修とする。発展セミナーは、シナジー効果を発揮するための漸進的な試行錯誤を可能とする法学的手法を伝授することを目的とする。
「発展セミナー」は 1 年次の登録学生の履修が推奨される「基礎編」と 2 年次の登録学生の履修が推奨される「応用篇」に分かたれる。そこでは、① 判例評釈(事例分析)の方法論からスタートし、② 判例の総合研究の方法論につなげ、ついで、③ 比較法研究の意義を探ったうえで、④ 市場と法の役割分担の視点を加味し、さらに、⑤ 制度間の役割分担の視点を導入
し、最後に、⑥正義論による矯正により矯正を図る、という様々な課題に対応しるう体系的な研究手法を伝授する。さらに、法学の世界でこれまで節目節目に展開されてきた論争や学術的な変革をトピッ
クス的に取り上げることで（e.g.「民商型」vs.「判民型」、第一次法解釈論争、「系譜的比較法」と「機能的比較法」の区別、第二次法解釈論争、 解釈論と立法論の区別（「integrity としての法」（ドゥオーキン））、法と経済学の意義、行政過程論、少数派バイアス、メタファー論、内的視点の獲得(ハート)、
正義論（ロック、カント、ヘーゲル、ロールズ））、歴史ある法学のエッセンスを効率的に修得させる。
そのうえで、各論として、外部講師も活用しながら、工学、情報理工学、医学・生命科学的観点から問題となりうるビジネスにおける具体的な課題を特定したうえで、政策形成過程に影響を与え、最終的に市場における規範として通用する解決策を試みた理論の具体例を示すことで、学生がそれぞれの専門でビジネスローの知見を活用する際のモデルを提供する。そのうえで、各人が博士論文に向けて取り組んでいる課題について問題提起や中間的報告を行わせ、その成果に本プログラムによる学際的な知見を可能な限り有機的に反映させる手助けを行う。さらに、特に医事法分野を専攻する者のために「発展セミナー」(医事法篇)(半期 2 単位)を開講する。
修士課程では「先端ビジネスロー基礎セミナー」（半期 1 単位×2。以下「基礎セミナー」という。
）
を必修とする。あらゆる学問的研究の基礎となる研究倫理、論文の書き方、口頭発表の仕方を伝授する（機関名：東京大学

ﾌ ﾟﾛ ｸ ﾞ ﾗ ﾑ 名 称 ： 先 端 ビ ジ ネ ス ロ ー 国 際 卓 越 大 学 院 プ ロ グ ラ ム ）7様式２とともに、法学的手法のなかでも、特に法学文献を読解する際に必要となる判例、比較法の処理という法学の基礎的な手法を学ばせる。そのうえで、工学・情報理工学・医学・生命科学などの先端に接する機会を提供するとともに、修士論文に向けた問題提起や中間的報告を行わせ、各人が関心を有している課題を提示し、それに対する学生間、教員間との質疑応答を通じて、学際的な研究の意義と具体的な課題に対する応用を学び、実務において羽ばたくための複眼的な視点を涵養し、あるいは、博士課程でより本格的な研究を推進していくための基盤を形成する。
基礎セミナー・発展セミナーの担当教員とプログラム登録学生の指導教員及び当該学生の研究テー
マと密接に関連する他研究科の教員等との密接な連携によって、当該学生の研究の方向付けを着実に行う。以上のような先端ビジネスローセミナーによって隣接諸科学に接し、質を高められ、指定科目の修得や学位論文審査を経た者は、本プログラムの趣旨に合致した多分野の俯瞰力を身に付けることが可能となる。
〔他研究科等と連携した講演等（授業のゲスト講演を含む。）の件数目標 2 件／年〕
他研究科提供科目 他研究科等が提供する授業科目は、プログラム登録学生が隣接諸科学の先端に接し、その基本構造を理解して俯瞰力・独創力を培うことを支援する観点から、運営委員会が、他研究科等に所属するプログラム担当者と連絡を取り、その基本的な授業科目を標準的な指定科目とするとともに、プログラム登録学生の関心に応じて、さらに専門的な授業科目を個別に指定科目とする。
他研究科等からの登録学生に対する配慮 他研究科からの登録学生のテーマにかかる分野を専攻する
法学政治学研究科の受入教員を設定し、登録学生がスムーズに指定科目を履修し、法学の研究手法に馴染むようにする。専門が近い法学政治学研究科の留学生の登録学生の修士論文を手伝う TA とすることで、法学論文のノウハウの共有を図ることとする。さらに、非法学部の学生が先端ビジネスローの全貌を容易に把握できる教材を開発する(第一弾として、『まだ,法学を知らない君へ: 未来をひらく 13講』(2022 年・有斐閣) を刊行。続刊も企画中)。
国内外の優秀な学生を集める方策 ビジネスローの魅力を学部学生、法科大学院学生、外国人研究生等に伝え、関心を高める機会を充実させる。
〔実務家と連携した講演等（授業のゲスト講演を含む。
）の件数目標 7 件／年〕法学政治学研究科総合法政専攻では既に、外国人、司法試験合格者、法科大学院の優秀学生について、博士課程進学を促進する措置などをとっている。入学者選抜合格後に本プログ
ラムに登録することを前提として、優秀な職業人を受け入れるための新たな入試制度も設けた。所定の条件を満たす場合、他研究科等に所属する学生の本プログラムへの登録を認める。優秀なプログラ
ム登録学生に RA 制度等の対価型支援も活用しつつ経済的支援を行う。長期履修制度を活用する。図書資料やデータベースを充実させ、魅力的な研究環境を構築する。
国際的な法学教育に関する学術大会(2022 年度：ASLI(Asian Law Institute：環太平洋をコンセプトにシンガポール、米国など英語圏の大学もメンバー)、2023 年度：ATRIP (International Association for
the Advancement of Teaching and Research in Intellectual Property))を主催し、特に国外の大学
院生や教育に関心ある教員における本プログラムの認知度を高め、国際的に優秀な人材を登録学生に獲得することを期す。

（機関名：東京大学

ﾌ ﾟﾛ ｸ ﾞ ﾗ ﾑ 名 称 ： 先 端 ビ ジ ネ ス ロ ー 国 際 卓 越 大 学 院 プ ロ グ ラ ム ）8

様式２◎プログラムとして設定する検証可能かつ明確な目標【１ページ以内】
項 目
内 容
（例）
○○分野の国際学会 令和元～2年度(2019年度～2020年度)－名における発表者数
令和3年度(2021年度) ○名／年
令和4～7年度(2022年度～2025年度) ○名／年
プログラムに係る論 令和元年度(2019年度)4件／年
考の公表件数
令和2年度(2020年度)6件／年
令和3年度～7年度(2021年度～2025年度)
件／年
実務家等の外部者も参加する研究会・シンポジウム等におけるプログラム登録学生の発表件数実績

備考

Ｍ２以上の学生に課す○○○プ
ロジェクトの結果等を活用し、特に優秀な学生はＭ２から成果を発表することを想定。
令和元年度（2019年度）：4件
令和2年度（2020年度）：30件
8 令和3年度（2021年度）：35件
令和4年度（2022年度）：45件

プログラム登録学生や特別研究員等が、ワーキングペーパーシ
リーズその他法律雑誌等に寄稿するものを主に想定。

令和元年度(2019年度)1件／年
令和元年度（2019年度）：15件
令和2年度(2020年度)2件／年
令和2年度（2020年度）：33件
令和3年度～7年度(2021年度～2025年度)3件 令和3年度（2021年度）：31件／年
令和4年度（2022年度）：37件

プログラムに係る海 令和元年度(2019年度)0件／年
令和元年度（2019年度）：2件
令和2年度（2020年度）：7件（うち代替措
外インターンシップ 令和2年度(2020年度)1件／年
令和3年度～7年度(2021年度～2025年度)2件 置7件）
派遣の件数
／年
令和3年度（2021年度）：7件（うち代替措
置5件）
令和4年度（2022年度）：7件

新型コロナウイルス感染症の影響により、海外でのインターン
シップが難しくなったため、国外のオンライン・セミナー受講を奨励した。令和2年度の国外オンライン・セミナー受講件数は7件、令和3年度の国外オンラ
イン・セミナー受講件数は5件。

他研究科等と連携し 令和元年度(2019年度)1件／年
令和元年度（2019年度）：2件た講演等（授業のゲ 令和2年度～7年度(2020年度～2025年度)2件 令和2年度（2020年度）：7件
スト講演を含む。） ／年
令和3年度（2021年度）：7件
令和4年度（2022年度）：4件の件数
実務家と連携した講 令和元年度(2019年度)4件／年
令和元年度（2019年度）：24件
演等（授業のゲスト 令和2年度～7年度(2020年度～2025年度)7件 令和2年度（2020年度）：8件
講演を含む。）の件 ／年
令和3年度（2021年度）：12件
数
令和4年度（2022年度）：18件
プログラムに係る国 令和元年度(2019年度)1件／年
令和元年度（2019年度）：7件
際シンポジウム・セ 令和2年度～7年度(2020年度～2025年度)3件 令和2年度（2020年度）：5件
ミナーの開催件数／年
令和3年度（2021年度）：7件
令和4年度（2022年度）：12件
実務家を対象とした 令和元年度(2019年度)2件／年
令和元年度（2019年度）：6件
公開講演会・シンポ 令和2年度～7年度(2020年度～2025年度)4件 令和2年度（2020年度）：10件／年
ジウムの開催件数
令和3年度（2021年度）：8件
令和4年度（2022年度）：9件
実務家との共同研究 令和元年度(2019年度)1件／年
令和元年度（2019年度）：6件
会の開催件数
令和2年度～7年度(2020年度～2025年度)3件 令和2年度（2020年度）：36件／年
令和3年度（2021年度）：37件
令和4年度（2022年度）：40件
プログラム修了者数 令和3年度～7年度(2021年度～2025年度)5名 令和3年度（2021年度）：1名／年
令和4年度（2022年度）：2名※適宜行を追加・削除してください。

(機関名：東京大学

プログラム名称：先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム

)

9

様式２
◎本プログラムの学生受入に関する事項【１ページ以内】① 本プログラムの学生受入開始（予定）年月日
令和元年（2019年）10月1日受入れ開始予定② 本プログラムの学生受入予定人数
各年度における本学位プログラムの在籍予定学生数を該当する表に記入してください。括弧内はそのうち課程の途中から編入を受け入れる予定数を記入してください（編入を受け入れる予定数は、年度ごとに記入してください。編入を行う予定の年度の翌年度以降は、当該編入予定数は在籍予定学生数に含めてください。）。
※「プログラムの基本情報」（様式１）の「７．授与する博士学位分野・名称」に記載の学位を授与する予定の学生数を記入してください。
※計及び合計欄は自動的に入力されます。

博士前期課程1年

博士前期課程2年

博士後期課程1年

博士後期課程2年

博士後期課程3年

計R1(2019)

7（ 7

）

8（ 8

）

7（ 7

）

2（ 2

）

0（ 0

）

24

（ 24 ）

R2(2020)

6（ 0

）

8（ 0

）

6（ 5

）

7（ 0

）

2（ 0

）

29

（ 5 ）

R3
(2021)

6（ 0

）

6（ 0

）

8（ 4

）

5（ 0

）

9（ 0

）

34

（ 4 ）

R4
(2022)

9（ 0

）

8（ 0

）

5（ 2

）

5（ 0

）

10 （ 0

）

37

（ 2 ）

R5
(2023)

4（ 0）

10 （ 0

）

8（ 5

）

3（ 0

）

13 （ 0

）

38

（ 5 ）

R6
(2024)

7（ 0

）

7（ 0

）

7（ 2

）

7（ 0

）

7（ 0

）

35

（ 2 ）

R7
(2025)

7（ 0

）

7（ 0

）

7（ 2

）

7（ 0

）

7（ 0

）

35

（ 2 ）

博士課程（4年制）1年

博士課程（4年制）２年

博士課程（4年制）3年

博士課程（4年制）4年

計

R1(2019)

0（

0

）

0（ 0

）

0（ 0

）

0（ 0

）

0（ 0

）

24

R2
(2020)

0（

0

）

0（ 0

）

0（ 0

）

0（ 0

）

0（ 0

）

29

R3
(2021)

0（

0

）

0（ 0

）

0（ 0

）

0（ 0

）

0（ 0

）

34

R4
(2022)

0（

0

）

0（ 0

）

0（ 0

）

0（ 0

）

0（ 0

）

37

R5
(2023)

0（

0

）

0（ 0

）

0（ 0

）

0（ 0

）

0（ 0

）

38

R6
(2024)

0（

0

）

0（ 0

）

0（ 0

）

0（ 0

）

0（ 0

）

35

R7
(2025)

0（

0

）

0（ 0

）

0（ 0

）

0（ 0

）

0（ 0

）

35

合計

③ 本プログラムによる学位授与数（年当たり）の目標
令和3年度（2021年度）以降5 名（年当たり）（機関名：東京大学

プログラム名称：先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム）10

国際化・対外発信

先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム

実現可能性及び継続性・発展性

ハーバード大学・北京大学・ソウル大
学・台湾大学等とのネットワークを活かし国際的な研究や実務の最先端と接触する機会を提供。

既に2017年4月からプログラム発足✦ 先端ビジネスローセミナーの開講

高度技術を実装した未来社会が求めるもの
高度技術の社会実装に際して生ずる新たな法的課題✦ それ自体が難問✦ 法的対応の不透明さが技術の進歩を阻害⇒ ビジネスローの在り方を考究する知的基盤が必要✦ 他研究科教員による講演✦ 外部連携先機関から特別研究員✦ 優秀なプログラム登録学生の支援✦ 国際セミナー等の開催

全学的な枠組みのもとで将来計画

課題の例

課題の例
人工知能搭載の自動運
転車と民事責任・保険
人材の例
データ分析に明
るい法律実務家

機関名：東京大学
プログラム名称：先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム

連携する他の専攻
工学系研究科（建築学、システム創成
学、化学システム工学、技術経営戦略学等）
情報理工学系研究科（コンピュータ科
学、数理情報学、知能機械情報学等）
医学系研究科（内科学、生殖・発達・加齢医学、外科学、医科学等）
経済学研究科（マネジメント等）
公共政策学連携教育部（国際公共政策学等）
上記専攻所属学生はプログラムへの登録・履修が可能。その他の専攻もプロ
グラム指定科目を提供。
医学部卒業者
外部連携先機関

他研究科等修了者

法律を適切に理解できる科学者

FinTechによる新たなサービスの規制と自由

知的財産・データの適正な保護と競争他研究科等が提供する多様な指定科目

博士論文審査

医学や医療に明るい法学専門家

法学政治学研究科が提供する多様な指定科目

他専攻志望者

職業人

ガバナンス 運営委員会が企画・実行・点検・修正。連携先プログラム担
当者は多分野の状況に照らした情報や意見を伝達して運営委員会を支援。

プログラム登録審査
入学者選抜
質を保証するプロセス✦ 実務家向けシンポジウムなどの開催実績も豊富✦ 国際シンポジウム・セミナーの豊
富な開催実績

入学者選抜に合格し登録

職業人
法科大学院修了者

法学政治学研究科が提供する多様な指定科目

同研究科法曹養成専攻（法科大学院）の実務家教員等による授業科目をプロ
グラム指定科目として提供。
政治学の研究教育の蓄積による政治とマスメディア・情報伝達分析。

先端ビジネスロー基礎セミナー 論文の書き方を学ぶ。工学・情報理工学等の先端に接する機会。修士論文に向けた中間的報告と討論による改善。
他専攻入学者選抜 職業人特別選抜

法学政治学研究科総合法政専攻✦ 欧米法とアジア法の国際ハブ

修士学位記のほかプログラム修了証
修士論文審査主たる専攻✦ 体系書等の執筆によって法実務を
リード

入学者選抜
他研究科等が提供する多様な指定科目

質の保証を高めるとともに国際的発信力とプログラム知名度を強化。

✦ 法実務に対する社会貢献の蓄積による法実務とのネットワーク

先端ビジネスロー発展セミナー 高度な論文の書き方を学ぶ。工学・情報理工学などの先端に接する機会。博士論文に向けた中間的報告と討論による改善。
プログラム登録審査⇒

工学・情報科学に通じた法学者

ワーキングペーパー等の審査・指導入学者選抜に合格し登録または他専攻に入学し登録✦ ワーキングペーパーシリーズ（英語・日本語）で学位論文につながる執筆を促す人材の例

博士学位記にプログラム修了と付記

ソフトバンク ヤフー
人工知能・知的財産権・データと法、
FinTechと金融規制、などに関する最先端ビジネスに密着した研究・実務の成果の講義等。

医療における事故対応
・個人情報・倫理養成しようとする人材✦ 上記の知的基盤を提供する研究を行い後進を育成する人材✦ 上記の知的基盤を備えつつ法実務を行う人材✦ 上記の知的基盤を踏まえて関係諸科学の先端を担う人材
活躍の場
大学・研究機関、国際機関、官公庁等、法曹実務、金融機関、企業の法務部門、企業のデータ利活用部門、医療機関・医学研究機関など

日立製作所 富士フイルム
日本銀行金融研究所✦ 国際学会等への参加・報告を促進

外国人特別選抜

入学者選抜

留学生

法学部等卒業者

11

国内外の優秀な学生を集める方策 入学者選抜工夫、優秀なプログラム登録学生に対する経済的支援、長期履修制度の活用、研究環境の充実。

様式２（３）大学院全体のシステム改革【２ページ以内】（申請大学全体として大学院全体のシステムをどのように改革するのかについて、本事業による取組はどのような位置
づけで、どのような役割を果たすのか、取組のどの様な要素を大学院全体に波及させるのかという観点から、具体的に記入してください。
本事業において既に採択されたプログラムがある場合は、既採択プログラムの構想の中で示した大学院システム改革の取組状況を記入するとともに、大学院システム改革と本事業による取組の関係を明確にしてください。
）※ポンチ絵は不要です。

文 理融合・
学際・新領域

本事業による取組の位置づけ、果たす役割
本学は、大学院改革を「UTokyo Compass「多様性の海へ：対話が創造する未来」」（後項(5)参照、以下「UTokyo Compass」）のもとで進める最重要の施策の 1 つと位置づけ、新たな価値創造に挑む「知のプロフェッショナル」の育成に取組んでいる。現在、社会では産業構造の知識集約型への不連続転換が、急速に進行している。このような社会の大きな変革を自ら主導する人材を育成する場としての大学院シ
ステムの改革と強化が急務である。特に、AI・数理・データサイエンス、バイオテクノロジー、光・量子分野などの我が国の優位性を最大限活かして世界を先導していくことが期待される領域や、社会課題解決のための多様なネットワーク構築、国際的なルール整備
国際的優位性・卓越性など領域横断・文理融合によりグローバルな貢献が期待され
生命科学技術 先端物理 物質科学
イノベーション
【H30採択】 ・数学
る領域で活躍しうる、高度な博士人材を質量ともに着実に育
先進医療
物理学
物質科学
成する大学院システムを遅滞なく整備構築する必要がある。
バイオ
数学
材料創成
未来社会協創そこで、右図に示す 6 つを最優先領域として、新たな学位プ
文理融合による
人と社会課題発見･解決
インクルーシブなログラムを創設、高度大学院システムを遅滞なく整備する。
先端ビジネスロー社会を実現する文系が主導する法・国際的本申請プログラムは、その 1 つであり、「UTokyo Compass」の「知のプロフェッ
法医理工連携
ルール整備
ショナル」の育成
もとで、整備を進めている「国際卓越大学院（WINGS：World知能社会
情報・AI
知識集約型社会leading Innovative Graduate Study）」（後項(5)参照）によ
対応の全学展開
データ社会
る東京大学の大学院教育改革を牽引し加速させるために不可
ヒトの健康 世界トップ 高水準学術
大学院システムを支える レベル教育 の価値創造
改革の波及要素欠な事業である。
分野融合 システムへの接続
大学院教育のシステム改革を実行するための３つのポイン
図 本事業の東京大学における位置づけ
ト 本事業は、新たな大学院教育のモデル事業として、旧来の制度やその運用習慣にとらわれることなく、集中的投資と新たな仕組みの導入により、それらを大学全体に波及させる起爆剤である。大学院強化は、未来を担う
若手研究者への先行投資であることを明確にし、総長によるリーダーシップのもと、マネジメント体制の強化と経営資源の確保によって、これを着実に推進する。
○大学院システム改革の実践と発展に向けた本事業の位置づけ
知識集約型社会への転換を先導するためには、分野融合による知の協創に向けた大学院改革強化が喫緊の課題である。一方で、大学院が抱える課題やその対応策は、個別の分野・領域ごとに異なる。そこで、各分野・領域の学術水準のさらなる向上を図ると同時に、優先して取り組むべき課題を確認し、それを共有してシステム改革を多面的に同時並行的に進める。それによって、分野や領域間の境界を低め、新たな融合領域を生むことを促進、奨励し、その結果大学全体のシステム改革を一気に加速する。上図では、縦軸は分野の横断的融合をもって国際的優位性と卓越性をさらに高め、横軸は既存の文・理の壁を越えて学際的・融合分野を担いうる高度人材の育成を強化するという意図を示した。各軸の交差点には、プログラム間の連携による強い相乗効果が期待できる具体的な課題が容易に設定でき、全学の大学院改
革をパッケージとして牽引する設計になっている。これらのプログラムを実施することで、大学全体の大学院改革を加速できる。そこで、本申請プログラムを含む最優先領域の教育プログラムには、総長主導により、大学内の「特区」として改革を先導するサンドボックス機能を付与する。学生・教員双方の組織間流動を加速させるため、資質と志を有する学生が、所属研究科や専攻、さらには大学の枠を越えて縦横無尽に活動できる場を提供する。海外大学・研究機関・産業界等もフィールドとして活用し、産学といった組織の境界なく、それらが混然一体となって、多分野での研究交流、人との繋がりによる触発を自身の専門研究にも取り込みながら研究を深化させ、新分野を切り拓く。教員は、他分野の学生への指導や本申請プログラムを通じた学内外連携により、新たな視点で自らの研究を拡張・発展することが可能となる。すなわち、教育を受ける学生のみならず教育を提供する教員が共に上記のような開かれた場の利点を十分享受できることをメリットと感じて、改革に挑むのである。大学院改革が、総長からのトップダウンではなく、まさに学生と教員が共に改革の当事者として意欲的に参画する中で、大学院
教育改革を全体に浸透させていく。多様な学問分野が共存する総合大学の特長を活かすことで、一辺倒ではなく、多角的かつ先駆的な融合分野の誕生とそれを担う「知のプロフェッショナル」の輩出が可能となる。
とりわけ本プログラムは、文理の枠を超えた分野融合を、法学を中心とした文系主導で行う試みである（機関名：東京大学

ﾌ ﾟﾛ ｸ ﾞ ﾗ ﾑ 名 称 ： 先 端 ビ ジ ネ ス ロ ー 国 際 卓 越 大 学 院 プ ロ グ ラ ム ）

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様式２
点に特色があり、文系分野における大学院教育システム改革の先導的モデルとなる取組である。本プロ
グラムは、これまで文系分野において目立った大学と社会との隔絶を克服し、産業界等社会と連携した人材養成に取り組むことを重要な要素とする。具体的には、まず、社会人からの学生の積極的な受入れと、そのための仕組みの構築を進める。学部卒業後、大学院修士課程、博士課程と進む過程で、社会との間を往き来するらせん構造型の人材育成モデルを構築し、一貫教育の一形態として位置づけることにより、社会人が参加しやすく、かつその経験を積極的に活用できる、産業界等社会を組み込んだ大学院
教育を展開する。また、法曹養成専攻においてすでに実績のある実務家教員による授業を専攻の枠を超えて取り込むとともに、産業界等から理系分野を含めた先端的な問題の提供を受け、それを教育素材として実践的な実務架橋・融合型の教育を展開する。以上に加え、先端ビジネスローという対象領域の特性に即し、教育内容（外国人教員の英語による授業等）、教育環境（留学生の積極的受入、国際セミナ
ー等によるトップレベル人材の国際交流推進等）等多方面から大学院教育の大幅な国際化に取り組む。
この点も、本プログラムの先導性ある特色である。
総長のリーダーシップを発揮させ大学改革を迅速に進めるために設置した部局横断の未来社会協創推進本部（FSI：Future Society Initiative）（後項(5)参照）を司令塔として活用し、大学院教育システ
ム改革を全学レベルで展開していく。具体的には、多様な点検・評価の仕組みを導入し、個々のプログ
ラムを精査する中で本補助事業の成功事例を全学で共有し、さらなる事業の発展に活用する。さらに、社会の多様なセクターからの委員で構成される FSI アドバイザリーボード（平成 30 年度設置）からの意見も踏まえて、WINGS として構築しつつある教育プログラムの強化・統合・改廃を弾力的に行う。以
上の仕組みを通して、未来のあるべき姿を描いた上で、今の諸課題を先んじて特定化し、その解決方策を見出し行動できる人材を養成する。社会変化をしっかり捉えつつ、プロフェッショナル人材の要件を
適切かつ柔軟に設定し、研究科や専攻の壁を越えた履修生の採用とプログラムの高度化により大学院の教育機能を強化すべく抜本的に改革する。また、学生に身近な人物（上級生や修了生、連携企業の若手
社員や起業家等）や様々なセクターでの成功例をロールモデルとして「可視化」し、博士課程進学の促進やキャリア形成支援にも繋げていく。
○ 未来を担う若手研究者への先行投資① 優秀な若手研究者・外国人研究者の積極活用 平成 28 年度に導入された「若手研究者雇用安定化支援制度」及び本学独自の「東大卓越研究員制度」は、未来の学術資源、国際競争力の源泉たる若手研究者への先行投資である。これらにより、既に若手教員の安定的な雇用として約 200 ポストを確保したが、未だ十分とは言えず若手支援の一層の加速が必要である。本補助金を活用して、優秀な若手研究者
や女性・外国人研究者の獲得を前倒しで行い、融合領域での人材確保、人材育成への積極的活用等の人
事運営をさらに加速したい。また、多様な人材交流促進など、学内の意識改革を進める。
② 学生への自立支援の在り方の転換 これまで中心的であった給付型の支援は、研究に集中する時間を確保するための位置づけであった。それとは異なる新たな対価型支援として「オンキャンパスジョブ（OCJ）」制度を展開する。日進月歩する研究の最先端に一刻も早く触れる機会を得ることは、学生の将来のキャリア形成にも極めて重要であり、こうした機会を拡大していく。具体的な仕組みとして最優秀
層の博士課程学生を対象に、プロの研究者として実際に研究に関わることを通してキャリアを積んでい
く卓越 RA 制度を平成 30 年 6 月から開始した。
○トップマネジメントによる大学経営改革
本申請プログラムを含む WINGS（完成時には 20 程度のプログラムを展開）を恒久的に支えるための財源基盤の確立のために、総長のリーダーシップのもとで教職員全員が一丸となって、マネジメント改革と財政基盤の強化を同時に進め、好循環を生みだす必要がある。まず、全体としてスケールメリットを活かせるように、主要な経営資源を公開し、情報共有を図った。さらなる経営の自立化を視野に入れ、積極的な資金調達と運用を組み込んだ財務マネジメント体制を構築した。平成 27 年度以降、施設整備
資金の多様化、維持管理費等のコスト管理、産学協創による収入拡大、大学保有資産の有効活用、他法
人による投資の呼び込み等により財政の健全化の成果が出ており、これを一層進める。国外からの新たな資金調達や、指定国立大学法人指定による制度改革も活用して行く（後項（6）参照）。平成 28 年度
から、学内の運営費交付金予算配分において、従来型の配分（基盤分）を 7 割とし、残り 3 割を本学の基本方針（令和 5 年度現在：「UTokyo Compass」）の推進に戦略的に配分する方式に改めた。これにより、基盤分を含め予算配分総額の 47％（平成 29 年度）を重点事業に集中投資する仕組みが整ったところである。

（機関名：東京大学

ﾌ ﾟﾛ ｸ ﾞ ﾗ ﾑ 名 称 ： 先 端 ビ ジ ネ ス ロ ー 国 際 卓 越 大 学 院 プ ロ グ ラ ム ）

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様式２
（４）プログラムの特色、卓越性【２ページ以内】（「最も重視する領域」を中心に、申請するプログラムが国際的な観点から見て有している特色、卓越性に関して記入
してください。
）※ポンチ絵は不要です。

主たる専攻を擁する法学政治学研究科の国際的な観点からの特色・卓越性・優位性 東京大学大学院
法学政治学研究科は、ソフトローを対象とする 21 世紀 COE やグローバル COE などの実施によってす
でに 20 年近くにわたってビジネスローの研究を展開してきた実績があり、法学的な研究については
ビジネスローの確固たる研究基盤が形成されている。例えば、欧米法については、専任教員による比較法分析の成果としての論文が重厚に蓄積し、その交流の一端として欧米の専門家を招いた高度のサ
マースクールを毎年開催しているほか、平成 29 年 4 月からの本プログラムにおいても著名な外国研究者を招いたセミナーや、仏トゥール大学が主催する日欧比較法シンポジウムに貢献した実績を既に蓄積している。また、アジア法については、北京大学・ソウル大学との 3 大学研究集会（BESETO）を毎年開催し、平成 29 年 4 月からの本プログラムにおいても、東アジア社会保障法フォーラム、中日
会社法制研究会、東京大学・ソウル大学競争法研究会、東京大学・ソウル大学比較労働法セミナー、といった多種多様な研究交流を行うほか、アジア法をめぐる大規模な学会（ASLI）にも積極的に参画している。
これに加えて、法学政治学研究科内に政治学系を有しているという利点と、工学系・情報理工学
系・医学系・経済学系・公共政策学の先端をも擁する東京大学の優位性とを活かし、法学研究を更に充実させつつ、プログラム登録学生のみならず、将来その段階に至ることが期待される学部学生・法科大学院学生にもその一端に触れる機会を提供することによって、目標とする人材の養成を目指す。
さらに、法学政治学研究科は法実務との交流においても顕著な蓄積を有している。専任教員の社会貢献は多種多様な政策立案や法運用に影響を与えており、上記の国際ハブとしての機能によって日本の法実務が世界に接する機会を多面的に提供している。その一例として、研究者と実務家による外国競争法事例研究会を多年にわたり開催しており、平成 29 年 4 月からは本プログラムの事業として行っている。
本プログラムそのものの国際的な観点からの特色・卓越性・優位性 従前から法学と経済学等の学際的な研究の必要性は提唱されているものの、本プログラムの提唱するビジネスローのように、法学に、目的手段思考様式ではない、包摂モデルによる漸進的な試行錯誤の実現という他の学問にみられない特徴があることを喝破し、それを軸に具体的に実現可能な法制度設計の方法論を構築するという学問体系は国際的にみても類をみない優れた構想である。こうした学問的な体系を背景にして、本プ
ログラムは、工学系研究科・情報理工学系研究科・医学系研究科・経済学系研究科・公共政策大学院の関連の深い専攻等と適切に連携しつつ、ビジネスローについて一体的教育を行って俯瞰力・独創力を養い、かつ、理論・実務融合的教育を行うことによって、実務的課題解決、政策立案、国際的ルールメイキング等に従事できる高度の専門性を備えた人材の育成を目的とするものであり、このような教育理念・方法論それ自体が従来の学部・研究科単位での教育と大きく異なる融合的・実践的教育を行うものとして、高度の優位性・卓越性を有する。
職業人が本プログラムに参加することを容易にするため入試制度を改善し現に運用しており、社会との連携にも留意している。また、他研究科等に所属する学生が本プログラムに登録することも、所定の条件を満たすことを前提として、可能とする。
種々の学術的素養を有する者をプログラム登録学生として受け入れつつ、先端ビジネスローセミナ
ー（基礎セミナー、発展セミナー）等のワークショップ型授業を幅広く展開し、多様な背景をもつ人
材による発表や討論による相互の刺激を繰り返すことで、さらに質の高い融合的・実践的教育が実現することが期待される。このような教育方法には、従来の研究科単位の教育プログラムとは全く異なる高度の優位性・卓越性が認められる。
（機関名：東京大学

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様式２
発展セミナー等においては、多数の法分野を俯瞰する指導に加え、工学・情報理工学・医学・経済学・公共政策学等と法学との複合的考慮が必要な諸問題を想定した高度の理論的・実践的教育が行われる。このような教育は、自動運転・ロボット医療介護・ゲノム研究・再生医学・人工知能の医療への応用などの先端的分野に関する関連諸科学との融合的な問題意識を涵養して俯瞰力・独創力を喚起
し、現代的な法実務的課題解決・具体的政策立案・国際的ルールメイキング等に従事できる高度の専門性を備えた人材を養成するのに最適な方法である一方、従来の大学院教育では実施されてこなかったものであり、本プログラムの著しい卓越性を体現するものである。
また、実務家教員等によるビジネスロー科目等の法学系科目の履修を可能としており、それぞれのプログラム登録学生の出自に沿って多様な分野の学問的素養を身につけることができるよう配慮している。このような形で短期間のうちに多分野を俯瞰し独創性を涵養して高度の専門性を身に付けることを促進する教育を可能にしている点も、従来の大学院教育では実施されてこなかったものであり、本プログラムの著しい卓越性を体現するものである。
本プログラムの特別研究員制度等により、実務に近接してビジネスロー分野の先端的研究を行っている者とプログラム担当者等とが共同研究を行い、その過程及び成果を講演会・セミナー等でプログ
ラム登録学生に提供することを可能としている。具体的には現在既に、本研究科との間に包括的な提携関係にあり、本プログラムの先端ビジネスローセミナーにすでに講師の派遣等をされている日本銀
行金融研究所から本プログラム特別研究員を招聘している。このような連携がプログラム登録学生に刺激を与える点も、本プログラムの優位性を示している。
また、外国の先端的研究者を招聘してシンポジウムやセミナーを開催しプログラム登録学生にも参加の機会を与えた実績や、プログラム登録学生が自らの研究に必要な外国でのセミナーに参加して研究を発展させた実績は、前述のように、既に数多い。プログラム担当者その他の関係教員によるネットワーキングの強化によって今後これをさらに維持・発展させることが見込まれることも、本プログ
ラムの卓越性を示している。
平成 29 年 4 月に試行された本プログラムには、東アジアの国費留学生をはじめとして優秀な人材がすでに登録しており、それらの者が帰国して日本の法制度や法理論を母国で参考として政策立案に関与することは、日本法の国際化を意味するであろう。高度の技術は経済社会の隅々に浸透しており、既存の産業構造を変革し、新産業を創出するとともに、営利・非営利を問わない多様な主体に対して全く新たな法的問題をもたらしている。高度の技術がもたらすそのような法的問題に的確に対応できる人材を養成することは、それらの人材が営利・非営利の活動主体や官公庁をはじめとする政策立案
機関での的確な法的対応をする結果をもたらし、もって、将来の産業構造の中核となって経済発展に寄与し、経済発展に寄与する可能性の高い新産業の創出や、社会保障を含む非営利部門の活発化・効率化にも寄与することにつながることが期待される。たとえば、法的課題を克服した自動運転車に係る産業の創出、法的課題を克服した FinTech の発展による金融業の改革と発展、高度の法的問題に対応した医療機関の改善と新たな医療サービスの構築、情報法や競争法に配慮したプライバシー保護や
適切な知的財産権保護を実装したインターネット上のプラットフォームを形成するための法的基盤の確保など、潜在的な問題を掘り起こして更に良い人間社会を構築することを目指すことができるという観点からも、本プログラムには卓越性・優位性がある。

（機関名：東京大学

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様式２
（５）学長を中心とした責任あるマネジメント体制【２ページ以内】（学長の考える現状の大学院システムの課題と、学長のリーダーシップの下でそれに対してどのように取り組むか、
また、学長を中心として構築される責任あるマネジメント体制を確保するための取組、大学全体の中長期的な改革構
想の中での当該申請の戦略的な位置づけ、高度な「知のプロフェッショナル」を輩出する仕組みの継続性の担保と発展性の見込みについて記入してください。
）※ポンチ絵は不要です。

大学院システムの課題と大学全体の中長期的な改革構想における戦略的な位置づけ
世界の経済・社会・産業はこれまで経験したことのない速さで変化している。この変化の要因となっているデジタル革命は第 4 次産業革命ともいわれ、産業構造の大きな転換を余儀なくした。人類社
会の持続と発展に向けての活動基盤や市場の仕組み、さらには社会システムを支える価値の本質的な転換はもはや避けて通ることはできない。社会のあるべき長期ビジョンとして提起された Society
5.0 は、デジタル化のメリットを最大限に活用した「インクルーシブな社会」であり、その構築の過程で、価値創出の基礎が資本から知識や情報へシフトする。この転換を先導し、新たな価値を具現化
し実装しうる人材が「知のプロフェッショナル」であり、彼／彼女らこそがよりよい人類社会を選び取るための牽引役となるのである。大学は、そのようなグローバルに貢献しうる高度人材を育成する場であると同時に、知識集約型社会の姿を他に先がけて示す場とならねばならない。優秀な高度博士
人材は、知識集約型社会における最も重要な社会資本であり、その育成強化は未来に向けた最重要な先行投資である。東京大学では、この転換を見据えた上で大学の新たな役割をしっかり果たすべく、改革を進めている。本補助事業は、その中で最重要と位置づけている大学院改革を加速するために不可欠であるだけでなく、改革を日本全体の大学院教育改革につなげ、日本が世界に先がけて、知識集
約型社会への転換を果たし、日本の国際的求心力を格段に向上させるためにも大変重要である。
第 30 代東京大学総長の就任（平成 27 年 4 月）に伴い策定した「東京大学ビジョン 2020」（同年 10月策定）では、人類社会における共通課題の解決に貢献し新たな知を創造する「知のプロフェッショナル」人材の育成を最重要事項として掲げている。平成 28 年に開始した最優秀層の学生を対象とした
修博一貫学位プログラム「国際卓越大学院（WINGS）」は、そのための具体的な施策であり、第 3 期中
期目標･中期計画の「戦略性が高く意欲的な目標･計画」において主要な位置を占め、本学の指定国立大学法人構想（平成 29 年 6 月指定）でも明記されている。なお、令和 3 年度の藤井総長の就任に伴い、本学の基本方針が「UTokyo Compass「多様性の海へ：対話が創造する未来」」として新たに公表されたが、「知のプロフェッショナル」人材育成の位置付けには変更はない。
WINGS は、国際的優位・卓越性、文理融合・学際領域、新産業創出、学術的多様性を、大学院改革の4 つの支柱として設定し、完成形において 20 程度のプログラムを組織横断的に展開する構想である。
WINGS 構想の具体化に際して、全学の大学院教育の構想と実績に関する調査をもとに、4 領域で育成すべき高度博士人材の総規模目標を設定し、年度あたりの修了生を約 300 名とした。これは本学博士課
程修了者数の約 25％に相当し、日本学術振興会の DC1、DC2 の採択者をあわせて、本学からの高度博
士人材の輩出を約 2 倍に拡大するものであるが、この目標値は本学が継続的に育成すべき高度博士人
材数の最低のラインである。したがって、本補助事業の支援を受けて、本学における大学院教育改革を加速し、さらに充実・発展させて高度で恒久的な大学院システムを確立させるために極めて重要である。それによって、東京大学の事業に留まることなく、日本全体での大学院教育改革、ひいては大学全体のシステム改革が加速し、知識集約型社会を支える社会の基盤的インフラとして、大学がその機能を十分に発揮できるようになることが期待できる。 知識集約型社会への転換を先導するためには、グローバルな舞台で存分に活躍できる高度人材の育成が急務である。現在の、専門分野が蛸壺的に並存する縦割り構造のもとでの大学院教育では、変革を先導し新たな学術分野のシナジーを生む社
会的価値を創造しうる人材を育てることは難しい。本申請プログラムは、新たな学術分野を構築・創造し実現する人材育成の突破口として位置づけられるものであり、知識集約型社会の要請に対応しう
る高度博士人材をより広範に輩出するための大学院システムのモデルを提示し、大学院の抜本的改革を実現する。
本申請プログラムの実施遂行を通して、WINGS 構想を総合的に進め、本補助期間終了時点において自立的な運営に完全移行する。修士課程学生への経済的な自立支援は、優秀人材の博士進学を促す上で極めて効果的であることが、博士課程教育リーディングプログラムを実施・運営した経験から明らかとなっているので、本プログラムでも継続する。本補助事業でカバーできない部分は、多様化を進めている学内外財源を活用して対応する。博士課程支援の補助事業の中で最も大きな割合を占めていた博士後期課程学生への給付型の支援は、学修・研究に集中させるための支援として機能していた。
しかし、本事業で狙う、知識集約型社会への転換を担う人材を育成し、大学を新しい社会モデルを先行実施する場とするという視点に立つと、これだけでは不十分である。新しい機能を付与するためには、大学院学生を知の価値創造活動を担うパートナーとして積極的に位置付け、博士課程での研究活（機関名：東京大学

ﾌ ﾟﾛ ｸ ﾞ ﾗ ﾑ 名 称 ： 先 端 ビ ジ ネ ス ロ ー 国 際 卓 越 大 学 院 プ ロ グ ラ ム ）

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様式２
動や知識集約型社会に向けた諸事業への貢献に対し、報酬として支給する仕組みを整える。このことは、学位取得を目指す学生たちの生活を安定・自立させ、高度博士人材の育成へとつながる近道ともなっていく。
学長を中心とした責任あるマネジメント体制
本学は、平成 29 年 7 月、指定国立大学法人構想を契機として「東京大学ビジョン 2020」をさらに拡張したビジョンの実現化を進めるために、総長を司令塔とする「未来社会協創推進本部（FSI：Future
Society Initiative）」を設置した。FSI では、総長の強力なリーダーシップの下、組織の縦割りや階層を超えた全学的な視点からの戦略的ビジョンを策定し、最重要課題である教育･研究力の強化を、国
際協働や産学協創等を含めて推進する体制を構築している。
本申請プログラムはグローバルで高度な国際的卓越人材を育成する突破口であり、本学が提唱する
WINGS 構想の実現を左右する極めて重要な位置づけにある。そこで FSI の下に「国際卓越大学院タスクフォース」（座長：大学院改革担当理事）を設置し、WINGS を全学的な観点から推進・評価・検証する機能と権限を付与し、大学院教育の改善や質の保証に関する全学的体制を確立した。このことで、総長がタスクフォースでの議論、評価を情報共有し、従来の縦割りの大学院教育ではカバーしきれな
い上述の 4 つの領域の将来を担う高度博士人材を継続的に育成できるよう、的確な状況判断と諸対応への適切な指示を行うことのできる、大学院教育改革マネジメント体制を整えた。さらに、FSI アド
バイザリーボードを設置（平成 30 年 5 月）し、産官学民の多様なセクターの意見を取り入れている。
これを活用し、産官民とビジョンを共有し、幅広い視点から教育・人材育成等について討議し、本事業についてもフィードバックを得ている。
さらに、総長の下に、理事・副学長が座長を務める大学院教育検討会議を設置し、全研究科の教員の代表（副研究科長等）と、本学が平成 28 年から実施している国際卓越大学院(WINGS)20 拠点で構成されている。この場において WINGS のなかから卓越大学院(WISE)に選定された本プログラム他 3
拠点は大学院教育改革のリーディングエッジとして様々な施策を推進しており、そのグッド・プラク
ティスの WINGS 全体への共有を図っている。
高度な「知のプロフェッショナル」を輩出する仕組みの継続性の担保と発展性の見込み
本学では、21 世紀 COE プログラム、グローバル COE プログラム、卓越した大学院拠点形成支援補助金、博士課程教育リーディングプログラム等の実践を通じて大きな成果を上げてきた。例えば、本学の 9 つの博士課程教育リーディングプログラムの学生規模は、同事業全体の約 3 分の 1（平成 29 年度修了者ベース）を占める。これは本学が我が国における優秀な博士人材の育成に質･量ともに大きく貢献してきたことを示している。特にリーディングプログラムにおいてディプロマポリシーをベースとした学位プログラム制度を確立できたこともここで強調しておきたい。これにより、部局の枠を越えた連携や融合、文理を超えた分野横断型の学位プログラムの設立が促進され、産業界や海外研究機関
等との連携が加速された。さらに、事業運営にあたっては、QE による質保証の仕組み、全学的なプロ
パティマネジメントを活用した共有スペースの確保、URA の重点配置による支援体制の確立等の取組を恒久的な仕組みとして定着させた。また、平成 28 年には、リーディングプログラムの補助期間終了
後の継続を決定した。このように、本学では、高度な専門性に加えて俯瞰力及び独創力を備えた高度博士人材育成の経験と実績を十分に有しており、継続的にプログラムの課題や改善点を全学で共有している。前項(3)で述べたトップマネジメントによる新たな大学経営モデルと併せて、本申請事業を即座に推し進めることができ、補助期間終了後も継続できる準備は整っている。
また、世界市場からより多くの優秀な学生を確保することは本学にとって極めて重要である。そこ
で本学では、世界の一流校における標準のアドミッション制度に整合した Global Science Graduate
Course（GSGC）を平成 28 年度から開始した。本申請プログラムでは、GSGC モデルの展開を図りつつWINGS 構想全体を世界にアピールできるものとしていく計画である。本学が総合大学としての強みを活かし、WPI・附置研究所・全学センター等を含む研究拠点ネットワークや基礎科学分野をはじめとした国際的に卓越した研究力等の卓越性とスケールメリットを最大限に活用して、高度な「知のプロフェッショナル」人材育成をいち早く実現する。
さらに、本申請プログラムを通じて、産業界や研究開発法人等との組織対組織の連携･協力も加速させ、産学官全体を新時代に備えた形へと変革する駆動力を生み出す。本学では既に、日立･東大ラボ、
NEC との戦略的パートナーシップ協定、ダイキン工業との産学協創協定、つくば-柏-本郷イノベーシ
ョンコリドー構想等が始動しており、産学協創･ベンチャー起業等を通じた知の社会還元やイノベーシ
ョンの創出にも繋げている。また、理化学研究所、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構等との連携協定に基づく共同研究、人事交流等の豊富な実績がある。このような連携事業には人材育成のミッションも含まれており、全学として本申請プログラムの補助期間終了後の継続の基盤ともなる。
（機関名：東京大学

ﾌ ﾟﾛ ｸ ﾞ ﾗ ﾑ 名 称 ： 先 端 ビ ジ ネ ス ロ ー 国 際 卓 越 大 学 院 プ ロ グ ラ ム ）

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様式２
（６）学位プログラムの継続、発展のための多様な学内外の資源の確保・活用方策【１ページ以内】（学位プログラムの継続、発展のための学内外資源に関し、①確保のための方策、②活用の方策について、様式５－
１、様式５－２との関連及び具体的な算出根拠を示しつつ、記入してください。
）※ポンチは不要です。

学位プログラムの継続、発展のための全学としての財源基盤の確立 本プログラムを含む WINGS 構想
では、完成形では 20 プログラム程度を組織横断的に展開し、公募に示された 4 領域を大学全体で支えていく構想であり、学生への自立支援の財源としては年額 20 億円程度を見込んでいる。前項（3)に示したトップマネジメントによる大学経営モデルによって、本プログラムを継続・発展させるためのサステイナブルな財源基盤を確立する。具体的には、予算配分の透明化による財政の健全化（平成 27 年度から平成 29 年度までの間で約 390 億円規模）、
本学の基本方針「東京大学ビジョン 2020」
及び「UTokyoCompass」の共有による重点領域への戦略的資源配分、グローバル化を捉えた新たな資金調達（日本企業の外国法人と連携した寄付や共同研究の受け入れ、現地での優秀な留学生の採用と支援等）や、指定国立大学法人への指定により実現した制度改革（大学発ベンチャーに関する新株予約権取得の要件
緩和、評価性資産に関する寄附税制の見直し、寄附金収入等の弾力的な運用等）等により、基盤財源のより一層の充実を図る。さらに、競争的研究資金の直接経費の一部を活用も視野に、財源の多様化を図る。
これに加えて、未来社会協創推進本部（FSI）の活動等を通じてビジョンを共有し、取組を「見える化」する中で、社会や企業の理解と賛同を得ながら、さらなる支持・支援を呼び込み、WINGS 総体として高度人材育成を支える仕組みを構築する。このための全学的な仕組みとして「東京大学未来社会協創基金」を活用する。日立･東大ラボ、NEC との戦略的パートナーシップ協定、ダイキン工業との産学協創協定など、平成 27 年に新設した産学協創推進本部が主導する大型の産学連携の活動経費の一部や、カブリ財団による基金の運用益等も活用する。
プログラムにおける財源の確保及び活用の方策 本申請プログラムは、完成年度では総額 1.5 億円程
度の事業規模を想定している。このうち選抜された優秀な学生の自立支援のための経費として約 13％を充てる。
本プログラムの補助金は、特に立ち上げ時においては、先行投資として、プログラム実施の基盤となる図書・雑誌及びデータベースの整備や学生用ＰＣ等その利用環境の整備、教育支援職員の確保等、プログラムの実施に必要不可欠な教育環境の整備・確立のために投入するほか、教育内容の整備の面でも、特任教員の確保、セミナー等開催のための講演者の確保、指導助言者の確保等、当初から完成時に等しい充実した内容でプログラムを開始するために必要な費用に重点的に充てることとし、プログラムのロケットスタートを可能とする。
その後の学年進行に伴う学生支援経費の増加、補助金逓減に伴う財源の確保については、上述の新
たな大学経営モデルにより、多様化された財源を有効に活用して、全学的なサポートを受けるほか、
上記の補助金による先行投資を基盤としつつ、大学院法学政治学研究科が運用する寄付講座がいずれも本プログラムと密接に関連することから、それとの連携を図るとともに、本プログラムを前提として受け入れた寄付金を活用する。さらに、同研究科では、本プログラムとの連携を視野に入れた新たな寄付講座の設置、寄付金獲得のための交渉を進めている。

（機関名：東京大学

ﾌ ﾟﾛ ｸ ﾞ ﾗ ﾑ 名 称 ： 先 端 ビ ジ ネ ス ロ ー 国 際 卓 越 大 学 院 プ ロ グ ラ ム ）

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様式２
（７）大学院教育研究に係る既存プログラムとの違い【１ページ以内】＜プログラム担当者が、大学院教育研究にかかる既存のプログラムを継続実施中の場合のみ記載。それ以外の場合は該当なしと記載。＞（現在国の教育・研究資金により継続実施中である大学院教育研究に係るプログラム（博士課程教育リーディングプ
ログラム、その他研究支援プロジェクト等）に、当該申請のプログラム担当者が関わっている場合（プログラム責任者として複数プログラムに関与している場合を除く）には、当該プログラム及び関与しているプログラム担当者の氏名を明記の上、プログラムの内容、対象となる学生、経費の使用目的等、本プログラムとの違いを明確に説明してください。
特に博士課程教育リーディングプログラムについては、国の補助期間が終了している場合についても、継続されているプログラムとの違いを上記にならい記述してください。
）※ポンチ絵は不要です。

プログラム担当者のうち、山岨達也は、ライフイノベーションを先導するリーダー養成プログラム（GPLLI)に関わっている。しかし、GPLLI は、基礎から臨床、医薬品から医療機器まで、ライフイノ
ベーションを支える多様かつ複雑な局面においてリーダーシップを発揮しうる人材を育成することを目指しているところ、本プログラムと異なり、ビジネス上の法的な課題を解決する人材を養成するという観点はなく、両者に重複するところはない。
プログラム担当者のうち、藤本隆宏は、ソーシャル ICT グローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム（GCL)に関わっている。また、プログラム担当者のうち、神作裕之、谷口将紀、坂田一郎 武藤香織、大橋弘は、オールラウンド型のリーディングである社会構想マネジメントを先導する
グローバルリーダー養成プログラム（GSDM）に参画している。しかし、前者の GCL は、情報および制度・経済の横串とグローカルな視点で現代の社会•経済システムの動態を理解し、本質的な問題や可能性を発見する能力と技術を有する人材を養成することを目的としており、後者の GSDM は、社会課
題解決に向けた技術的選択肢と政策的選択肢を組み合わせた解の提示とその実施を担う人材養成を目指している。いずれについても、本プログラムのように、法学固有の価値・方法論に基づいて法学主
導で学際的な融合を図るという方法論の下で教育を行うという観点・手法を採用しているわけではなく，両者に重複するところはない。
プログラム担当者のうち、加藤淳子は、活力ある超高齢社会を共創するグローバル・リーダー養成プログラム（GLAFS)に関わっている。しかし、GLAFS は、高齢者が活力を持って地域社会の中で生活できる期間をより長く、要介護期間や施設収容期間を最小化することを通じて、高齢者自身の生活の質を高め、家族と社会の負担を軽減し、社会全体の活力を維持向上し、活力ある超高齢社会を共創す
るグローバル・リーダーを養成することを目的としており、本プログラムのように、ビジネス上の現代的な課題を克服する人材を養成することを目的としているわけではなく、両者に重複するところはない。
プログラム担当者のうち、山岨達也は、生命科学技術国際卓越大学院プログラムのプログラム担当者でもあるが、生命科学技術国際卓越大学院プログラムは、新たな技術に基づく生命現象の「解明」と、解明された原理・理論に基づく「技術」のそれぞれを実践し密に高め合うことで新しい学問分野を創造できる人材の育成を目指しており、本プログラムのようにビジネス上の現代的な課題に対して法学固有の価値・方法論に基づいて克服を図るという観点・手法を採用しているわけではなく、両者に重複はない。

（機関名：東京大学

ﾌ ﾟﾛ ｸ ﾞ ﾗ ﾑ 名 称 ： 先 端 ビ ジ ネ ス ロ ー 国 際 卓 越 大 学 院 プ ロ グ ラ ム ）19