指宿内水面分場

種苗生産供給事業
小山鐵雄・山本伸一・柳宗悦児島史郎・下野信一・竹下一正

本県の内水面養殖業の振興及び湖沼河川の魚類資源の酒養をはかるため、ティラピアとコイの種苗を生産し、県内の関係先に配布した。

2.ティラピア生産

稚魚としての配布は70,000尾であったが、親魚用及び飼育技術開発試験で養成した成魚についても2,206㎏を売却処分した。
方法と結果

1.コイ種苗生産

3.その他

採卵月日平成6年4月11日

使用親魚♀3尾:♂12尾

ニシキゴイ稚魚1,300尾、申羽264kg、ウナギ300㎏を放流用として売却処分した。

産卵池32㎡(水深0.8m)
採卵は前日にキンラン60本と親魚を入れて翌日産卵した卵を室内の水槽に収容して消毒後艀化管

4系統保存魚の飼育

ティラピア系統7種、コイ2種理を行い、稚魚池へ放養した。

生産魚は稚魚で約100,000尾、売却は稚魚30,000尾、中羽サイズそ養殖用3,730kg、他は放流用として下表のとおり配布した。

5.技術指導普及
養魚技術については来場者や電話による指導及び県下一円でウナギ、コイ、ティラピア、ニジマ
ス、アユ、オニテナガエビ等についての現地指導普及を行なった。

表1コイ種苗(中羽)の出荷状況(平成5年度)

配布先規格一一一一売却数量(kg)用途年月
川内市内水面漁業協同組合中羽200放流用7甲突川漁業協同組合〃520〃12手籠川漁業協同組合〃300〃10思川漁業協同組合〃450〃10松永漁業協同組合〃700〃11高松川漁業協同組合〃120〃11日当山天降川漁業協同組合〃400〃10広瀬川漁業協同組合〃80〃11
検校川漁業協同組合〃200〃8川辺広瀬川漁業協同組合〃450〃12
鰻池漁業協同組合〃200〃2
志布志町及び団体〃250〃10
鶴田町〃50〃11
蒲生町〃182〃9
頴娃町〃150〃11鹿児島市〃1,100〃11
谷山市団体〃100〃10

県内水面魚連(体験放流)〃140〃7〜12
県内水面魚連(助成)〃1,460〃7〜12

養殖用種苗(2件)〃3,730養殖4〜7合計10,182新点一養殖。推進事業目的

柳宗悦・児島史郎・下野信一

竹下一正・小山鐵雄て、体表が白っぼくなり、フラフラ遊泳する個

消費者二一ズの多様化に対応し、県内の内水面体が多く見られることから、30.O℃以内・に水温養殖の地域特性を活かすため、養殖可能な新魚のを保つことが屋外飼育法の課題であるものと思導入を図り、本県に適した魚種を選び普及に努めわれた。

る。

3)民間養殖業者との共同試験
試験方法及ぴ結果
1.ジャイアントグラミー

例年どおりの8月〜11月の秋季において、楕円式の露地池(面積;440㎡、水深;0.7m)に①養殖技術委託試験
1業者に養殖技術の委託試験として、平成6年4月に生産した艀化稚魚40,000尾(平均体重0.1〜0.3g)を配布した。

人工業(園芸用の植木鉢)を設置し、池中自然

その結果平成7年3月現在で、生残率は産卵による採卵を実施したが、採卵数、艀化数62.5%で、成長は平均約80gであった。なお、ともごく僅かで、稚魚を生産することはできな

試験期間中の水温は14.0〜24.O℃であった。

,かった。

②市場開拓試験3業者に市場開拓試験として平成4年及び2.ぺペレイ

1)種苗生産平成5年の4月に生産した1年魚及び2年魚を合計9,100尾配布した。

3月上旬〜4月下旬の春郷≡おいて、屋外親その結果、1業者により市場への出荷が鹿魚油(32㎡〉2面に魚巣(キンラン)を設置し、児島、熊本を中心に九州地区において展開さ

池申自然産卵による採卵を実施し、推定艀化稚れ、1㎏当り1,400〜1,600円で取り引きされ魚数で90,OOO尾、生産稚魚数で72,O00尾の実績た。なお、マーケットサイズは200〜2509でを得た。なお、採卵方法、艀化管理方法、給餌あった。

時方法については例年に同じ。

3.チョウザメ(ヘステル)
2)艀化稚魚屋外飼育試験
昨年度に引き続き、従来の室内艀化飼育管理法の見直しとして、屋外池による稚魚飼育を実ヘステル(オオチョウザメ♀×コチョウザメ♂)の高水温での養殖の可否について、場内の24.5℃の地下水にて試験飼育した。

施したところ、室内飼育法で見られた大量の突その結果、平成6年4月8日〜平成7年3月然死等の発生は見られず、成長、飼育状況等と10日までの11ヵ月で、約1㎏増重し、24.5℃のも良好であった。

水温条件下でも十分飼育は可能であった。なお給餌は艀化〜1週間はアルテミアにより餌付

今回試験に供したヘステルは、平成5年1ユ月22

けを行い、その後屋外池へ移動し、一定期間、日に、宮崎県本産試験場小林分場より導入した池中のミジンコを摂餌させ、徐々に配合飼料をものである;給餌させ飼育した。なお、試験期間中の水温は16.5〜31.5℃であったα夏場の高水温期におい内水.面急病総・合対策事ミ業
山本伸一・小山鐵雄・柳宗悦

事業内容

目的

内水面主要養殖魚類の急病被害を軽減し、食品魚類防疫対策(別表)として安全な養殖魚を供給するため、急病発生防水産用医薬晶対策(別表)止対策及び適正養殖技術の指導、啓蒙を推進する。

新型伝染性疾病対策(別表)魚類防疫対策事項内容実施期間担当機関

魚類防疫対策○全国魚類防疫推進会議H6年9月29日水産庁㈱日本水産資源保護協会の主催する本会〜日本水産資源保護協会議に出席し、酷疫対策について検討した。H7年2月22日各県担当者○県内防疫対策会議

県内養鱒業者を対象に防疫対策についてH7年3月16日・内.水面分。場検討した。養鱒漁協○魚類防疫講習会

・県内養鰻業者を対象に急病発生状況と対内水面.分場
H6年12月1日

策について講習会を行った。県養鰻協一会〜

・県内ティラピア養殖業者を対象に急病発H6年ユ1月30日ティラピア養殖
生状況と対策について講習会を行った。連絡協一議会○防疫対策定期パブロール平成6年4月
魚種別、地区別に、延17回巡回を行い、〜内水.面分場
現地魚病診断及び防疫対策指導を行った。平成7年3月.

○漁場観測平成6年4月

大口市の養鱒場および大隅地区の養鰻場県養鱒漁協(延36経営体)の水質状況検査を実施した。平成7年3月大隅養鰻組倉〜

水産用医○医薬品適正使用対策

薬品対策ウナギ、ニジマス、ティラピア養殖業者内水面分場
平成6年4月を対象に、食品として安全な養殖魚を作る県養鰻協会
ための適正な医薬品使用方法等について講平成7年3月県養鱒漁協習会を行った。ティラピア養殖協議会〜○医薬品残留総合点検

ウナギ(8検体)、ニジマス(4検体)内水面分場
平成6年9月ティラピア(4検体)計16検体の可食部の(分析委託先)〜

水産用医薬品の残留検査を行った。平成7年2月財団法人日本冷凍食品

いずれからも残留医薬品は検出さ粋なかった。検査協会

新型伝染性○関係地域対策合同検討会
アユの冷水病、ウナギの鯛病についての平成6年!2月水産I庁

疾病対策検討会に参加した。平成7年1月各県担当者

.・内水面養殖魚類の疾病診断調査

山本伸一・小山鐵雄・柳宗悦

少なからず被害が生じている上、塩酸オキシテト目的内水面魚病総合対策事業の一環として内水面養殖魚類の疾病診断調査を行い、急病発生状況の把ラサイクリン耐性菌が高頻度で出現してい乱
2.ティラピア

平成6年度の診断件数は19件と昨年度の45件か握と養殖業者への指導を実施した。

ら大きく減少した。これは、外国産の安価なフイーレの輸入量の増大や養殖マダイとの競合等から廃方法

水産試験場指宿内水面分場に持ち込まれた病魚業する業者が増え、生産量が激減したことによるについては、艶死・異常の発生時期や状況、飼育ものと思われる。ティラピアでは依然、連鎖球菌管理、水質環境等について問診の後、外部症状の症による被害が最も大きなものとなっているが、観察、病理解剖、寄生虫・病原細菌の検索分離、平成6年2月末頃から指宿周辺の養殖場において、薬剤感受性検査等を行い、また必要に応じて養殖脾臓、腎臓に結節様の症状を呈する疾病が発生し飼育水の水質分析等も実施して、総合的な診断対た。この疾病は台湾の研究者から報告のあったリ策指導とした。

ケッチア様微生物感染症と同一の疾病と思われる。
3.ニジマス

平成6年度の診断件数は9件と昨年度の3件か魚種別魚病発生状況ら若干増加した。ニジマスにおいても一部業者に

1.ウナギ

平成6年度の診断件数は39件で、昨年の55件かおいて、連鎖球菌症が発生しているが、夏期の渇ら16件減少した。ウナギの診断件数は平成元年以

水に伴う水温の上昇も影響しているものと思われ降減少傾向にあるが、これは、飼料メーカー等のる。

協力により、自家診断技術が向上している上、そ4.その他魚種スズキが前年度18件あったものが皆無となった。の対処法が普及しているためと思われる。ウナギにおける疾病の傾向は、通称鯛病"の発生が相変わらず多く、この傾向はここ数年変わっていな

これは、スズキを養殖する業者の減少が影響しているものと思われる。

い。また、依然としてパラコロ病の発生もみられ、

表平成6年度内水面養殖魚類の月別魚種別診断件数
魚種456789101112123計
ウナギ26221134457239

テイラピア32104211211119
ニジマス113O0O30O0O19
コイ0300OO01O00O4

その他210O0O000014

計813625376668575

淡.水魚ハイテク開発研究(地域バイオテクノロジー実用化技術研究開発促進事業)
山本伸一・小山鐵雄・柳宗悦・竹下一正
児島史郎・下野信一・ニルトン・マレンゴニ*鹿児島大学水産学部大学院生
1.ホルモン投与による性転換雌の作出

その結果、紫外線量3,000〜6,000ergs/m話におい

デイラピーア・ニロチ力及びT.オーレアについては受精率、ふ化率に大きな差異は認められず、て、ホルモン投与による性転換雌群の作出を試み正常魚の作出は皆無であった。なお、雌性発生対た。

照区(半数体区)におけるふ化率は、6,000ergs/

人工受精後、卵黄吸収が終わった直後から、配m話で上昇率が認められた。

合飼料にエタノールで溶解したエストロンをT.

処理温度について、41.0℃と41.3℃を検討した

ニロチカについては50mg/kg,100mg/㎏の割合で結果、第2極体放出阻止区はふ化率、.正常魚作出添加した餌をそれぞれ60日間、45日聞投与する試率とも41.3℃処理のほうが高い傾向が伺われ、第験区を設定し、T.オーレアについては50㎎/kg

1卵割阻止区も正常魚の作出はなかったもののふρ割合で添加した餌を60日間投与する試験区を設化率は41.3℃処理のほうが高くなった。

定した。

その結果、T.ニロチカの試験区である試験13.性転換雌の判定及びアイソザイム分析によるではホルモンを投与しなかった対照区における雌雌性発生誘起の成否の比率が53.4%であったのに対し、試験区の雌の今年度、エストロン投与群を用いての雌性発生比率は95.6〜96.3%であった。同じくT.ニロチ試験を行い、作出魚の性比を調べることにより、カの試験区である試験2では対照区における雌の偽雌候補魚の選別を行った。その結果、エストロ比率が48.3%であったのに対し、試験区の雌の比ン投与親魚2尾から、第2極体放出阻止区におい率は90.7〜92.4%であった。また、T.オーレァて、雄が作出され、対照区の性比も理論値の31の試験区である試験3では、対照区における雌の1に近似したものとなった。

比率が56.3%であったのに対し、試験区の雌の比率は84.0〜95.3%であった。

アイソザイム遺伝子を標識とした雌性発生の確認法として、T.ニロチカについてはADA遺伝子座において組換率が100%であり、この遺伝子2.第1卵割阻止型雌性発生誘起に関する基礎的座を用いることにより雌性発生誘起の証明が可能技術の検討といわれていることから、第2極体放出阻止によ昨年度より引き続き第1卵割阻止による染色体り複数の作出魚が得られた試験について分析を行っ倍数化処理条件について検討を行った。

た。雌親魚が異型接合であった試験10と試験11の処理開始適期及び処理時間について検討を試み

作出魚14尾全てが雌親魚同様に異型接合であった。

た結果、ふ化尾数から処理開始適期について検討

また、雌親魚が同型接合であった試験12の作出魚

すると、媒精27分30秒後から35分後という結果に23魚屋全てが雌親魚同様に同型接合であった。

なり、使用する卵ごとに処理開始適期が異なるこ

なお、本試験の詳細は、平成6年度地域バイオとが伺われた。処理時間については、処理時間のテクノロジー実用化技術開発研究促進事業報告書長短(3分〜4分30秒間)による受精率への影響に別途報告した。

はみられないが、3分30秒間の処理よりも4分間の処理のほうがふ化率が高い傾向が伺われた。
次に適正紫外線照射量について検討を行った。

.一一'養殖ガイ.ドライン作成検討事業'二柳宗悦・小山鐵雄・山本伸一

地、分場職員目的

ティラピア養殖について、周辺水域における養養殖管理指針作成にあたっては『昭和62年2月ユ7日62小振第94号水産庁長官通達内水面殖環境の保全に配慮し、且つ、本養殖経営の安定養殖管理指針』1.に習って作成した。

化を図るため、養殖方法の改善並びに養殖の適正②適正給餌率表な管理について定める。

適正給餌率表の作成にあたっては、3年間の試験データをもとに、Xに魚体重の対数を、y

調査方法及ぴ結果に給餌率の対数を入力して対数回帰式を求め、

1適正給餌率表作成試験魚体サイズを細かく区切って算出した。本事業

平成6年度は、水温30℃において、体重4709,6409,8009の3サイズについて試験を実施した。

①4709サイズにおいては、水温24℃と30℃における給餌率表。を作成した。

なお、給餌率表作成の際に算出した対数回帰式は、以下の2式である。

給餌比率O.86,0.98,1.11%の3試験区に反水温24℃:y=一0,173‑0,975X

復区を設定して行ったが、成長面を優先した場

水温30℃.:y=7,096‑O.952X

合1.11%が、飼料効率を優先した場合0.86%あ③1㎏増重に伴うN・P負荷量たりが適切であると思われた。

本事業3年間の適正給餌率表作成試験より算

なお、増重率、飼料効率についてダンカンの出した総N及び総P量の収支表から、.試験結果

方法による検定を行ったが、給餌比率間においを引き伸ばし、ティラピアが10g〜1,0009まて有意差はみられなかった。

で成長した場合のN・P負荷量を算出した。.そ②6409サイズの結果、ティラピアー1kg増量に伴うNの負荷量

給餌比率0,72,0.82二〇.92%の3試験区に反復区を設定して行ったが、成長面を優先した場
合0.92!%が、飼料効率を優先した場合0.72%あは57.1g‑N/kg,Pの負荷量は13.3g‑P/kg・となった。

なお、収支表作成に係る供試無体及び試験飼たりが適切であ・ると思われた。

料の一般分析(総P量を含む)は、'財団法人③8009サイズ

日本缶詰検査協会に委託した。

給餌比率0.65、一0.74,0.83%の3試験区に反復区を設定して行ったが、成長面を優先した場
合0.83%が、飼料効率を優先した場合0.65%あたりが適切であると思われた。

3急病及び防疫対策の検討のまとめ.

当分場内に持ち込まれた病魚について、急病診断した結果を平成2㌻6年の過去5年間分について種類別に集計し、その発隼傾向をみた。.
23年間の事業のまとめ

その結果、過去5年間の疾病之ま、連鎖球菌症と3年間の事業のまとめとして、ティラピアの寄生虫症またはその合併症が中心で、それら3.

養殖管理指針、適正給餌率表、1kg増重当りの者を合計する・と;全体の7副産占める結果であ?

N・P負荷量をそれぞれ作成、算出した。

た。.=、・1・・=.

①ティラピア養殖管理指針

希少水生生物保存対策試験事業
柳宗悦・小山鐵雄・山本伸一

鹿児島大学水産学部四宮研究室
目的

リュウキュウアユは奄美大島固有の希少魚であるが、近年の著しい環境劣化により絶滅が危惧さはA類型に相当するアユの生息に適した清澄な.
水質であった。

②植生調査(過去文献の整理)れている。本事業は、生息数調査、生態環境調査、流域周辺の多くは、近年の急激な森林伐採等増殖技術開発試験を実施し、自然の生産力を生かによりリュウキュウマツ群落、萌芽林、ススキしながら、本種が自らの力で生存していけるよう群団等の2次林帯となっていた。

な環境の整備並びに保全を図っていくものである。

③動物調査(過去文献の整理)
奄美大島は生物地理学上ではワタセラインに調査方法及ぴ結果位置するため、多くの固有動物が分布している。

1)生態調査代表的な動物はアマミノクロウサギ、ルリカケ①生息数調査(鹿大水産学部と共同)

ス、ハブ等があげられる。

奄美大島の主要生息5河川と宇検、佐倉、住用の各地区に流れを有するその他小河川につい

3)増殖技術開発試験て、秋期に生息数調査を実施した。その結果、リュウキュウアユの成熟と産卵に関する知見

主要生息5河川では昨年度とほぼ同数の合計約を得るため、自然日長による採卵試験と光調節35,000尾(一部推定生息尾数を含む)が確認さによる成熟試験を実施した。

れ、宇検、佐倉、住用の3地区では、17小河川

自然日長による採卵試験は、・成熟期間中を20で合計約1,100尾が確認された。

℃以上の一定水温下で飼育し、雌雄が成熟した②・産卵場調査(鹿大水産学部と共同)のを確認した後、水温低下による排卵誘発を試

主要生息5河川について、平成6年10月下旬

み、乾導法により人工受精を行った。その結果、と平成7年1月中旬の計2回、産卵場周辺環境

水温低下2日目より排卵個体が出現し、搾出卵の踏査を行った。その結果、昨年度に引き続きで合計約60万粒、受精卵で合計約35万粒を得る

産卵が行われていた産卵場は、川内川、住用川ことができた。の2河川で、他の3河川では礫等の流失や赤土一方、光調節による成熟試験は、成熟期間にの堆積により産卵場が消失していた。なお、今日長時間が明期18時間、暗期6時間になるよう回産卵が確認された産卵場の水深は8〜22c㎜で、蛍光灯で調整し、その後自然日一長に戻して、成川床の中央粒径値(Mdφ)は一2.9〜」3.9で熱過程を観察した。その結果、前者の成熱が11あった。また、今回の調査で、役勝川と川内川月下旬であったのに対して、当試験では3ヵ月の2河川において新たな産卵場が確認された。

後の2月下旬であった。
両試験より、リュウキュウアユの産卵は日長

2)生態環境調査①産卵場の水質調査
主要生息5河川について、5月、10月、1月の計3回、産卵場の水質調査を実施した。その結果、5河川の水質は環境基準のAA類型またと水温に密接な関係があり、成熟には日長の短日化が、排卵には水温の低下が起因となることが確認され、水温低下草狼では成熟は進行しないことがわかった。

薬剤防除安全確認調査事業
柳宗悦・他、分場職員
西広海**本場化学部

で散布当日に1尾、散布後2日目に1尾、散布目的

松食い虫の駆除と蔓延を防止するための航空機

後5日目に2尾の計4尾の艶死が、無散布区でによる薬剤散布の水生動植物に及ぼす影響につい散布後1日目に2尾、散布後2日目に2尾、散て、森林保全課の依頼により、平成6年度に引き布後5日目に1尾の計5尾の蜷死相思められた。

続き、現地調査並びに供試魚体の残留薬剤分析をまた第2回散布時には、散布区で散布当日に4行った。

尾の繁死が、無散布区で、散布当日に6尾、散布後2日目に1尾の計7尾の驚死力瑠められた。

これらの艶死の原因については、実験容器内の調査要領
例年通り、林野庁の調査マニュアルに基づき調固定石の移動による外傷や設定以降の降雨による河川増水のための環境悪化の影響が強かった査を行った。

ものと思われた。
1.散布実施目

第1回散布日:平成6年5月30日
第2回散布日:平成6年6月15日

2水生昆虫類

種類数で散布区11目22種、無散布区12目33種が確認され、生息数では両区とも調査日により2.調査場所多少の変動が認められた。また、散布区と無散1)散布区:垂水市牛根中道
河川名:平野J112)無散布区:福山町福地東村
河川名:ふかみなと川

3.調査時期王)魚類;各散布ごとに、散布前、散布当日、布区との比較では、種類数で若干の差が見られたが、この差は両地点の資源量の違いであり、薬剤散布による影響とは異なるもので、実質的に大きな差とは考えられなかった。
なお、水生昆虫類の検索については、鹿児島大学水産学部に依頼して行った。

散布後1日目、2日目、5日目の各5回、計10回調査。

2)水生昆虫類;各散布ごとに、散布前、散布後2日目の各4回と第2回散布後30日目の計

3ミジンコ

例年通り、調査期間中にミジンコは確認されなかった。

5回調査。

3)ミジンコ;水生昆虫類に同じ。
4)水生植物;水生昆虫類、ミジンコに同じ。

4水生植物
水生植物については、クロロフィルa量の分析と肉眼観察による色の変化について調査した
調査結果

が、薬剤散布による明確な変化は確認されなか

1.魚類った。

ウナギ及びコイについては、調査期間申ゆう泳異常や形態異常は認められなかった。
スジエビについては、第1回散布時、散布区

柳宗悦・小山鐵雄・下野信一
荷量は、対前年度比で約30%と非常に軽減された

目的

木炭の吸着性と孔隙性に着目し、水中の汚濁物質の除去及び微生物腰排水処理資財として使用し、その浄化機能について調べる。

状態であった。

昨年度の結果と大きく異なる点は、NH。十一N,

N02■一Nの大幅な削減率の向上と長期化が挙げられる。対前年度比ではNHヰ十一Nが8.5倍、NO。■一試験方法

Nが3倍と向上し、削減期間も15日前後から約3

1.試験設定内容

ヵ月間と長期間見られた。これらは沈澱池拡大に養殖池の排水が流出される排水路に木炭濾過よる木炭槽の負荷軽減の効果であり、試験期間中、槽を設置して、濾過槽通過前後の水質を分析し、木炭が本来持つ吸着性と微生物膜排水処理資財と木炭の水質浄化能を調べた。

して機能が作用したためと思われた。また、昨年

2.試験期間度比較的効果の大きく見られたCODやSSの削平成5年11月2!日〜平成7年2月21日

減については、昨年度と同様良好な削減効果を示

3.前年度(平成5年度)との変更点した。

(1)木炭濾過槽への負荷の軽減を図るため沈澱

池を4.50㎡から13.9㎡へ拡大した。
(2)濾過槽内の細菌活性を高めるため、排水路の沈澱池及び木炭濾過槽にエアレーション

表1.木炭濾過槽に掛かる1目当たりの負荷量と浄化能の関係

項目年度木炭濾過槽に掛かる1木炭濾過槽の木炭濾過槽の日当たりの負荷量1g削減率(%〕削減量(g〕

CODH5938.111.3'103.8

H6977.O27.3285.7

によるDO補給を行った。

前年度比H6/H5104.1241.6275.2

4.水質測定項目

H5188.96.74.6

水温、PH,DO,COD,T‑N,NH。十一N,N02一一N,T‑P,SS、透視度の10項目。

NHぺNH6143.556.874.7
対前年度比H6/H576.0.847.毫1623.9
H5447.012.769.4

NO…一NH6171.437.768.5
対前年度比H6/H538.3296.998.7

結果及ぴ考察H5582.414.385.5

昨年度の試験で僅か2週間の短期間で生じた木炭槽の目詰まりは著しく減少され、本年度は試験期間中、木炭槽の目詰まりはほとんど見られなかった。なお、負荷指標の最重要項目であるSS負T‑pH6303.64.O12.6
対前年度比H6/H552.128.014.7

SSH51,061.282.1868.9

H6314.726.O88.7

対前年度比H6/H529.731.710.2

図1.試験の設置内容