～未来を拓く、心豊かなただおかっ子の育成に向けて～

忠岡町幼保一体化推進基本計画

平成２９年３月
忠岡町
忠岡町教育委員会

忠岡町幼保一体化推進基本計画

平成29年3月
忠岡町
忠岡町教育委員会

忠岡町幼保一体化推進基本計画

目 次

１ 基本方針１）事業目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
２）施設整備の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01

２ 現状施設の概要
１）施設概要

忠岡地区 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02２）施設概要 東忠岡地区 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05

３ 忠岡地区のこども園の検討
１）候補地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08

２）候補地選定の視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08３）付近見取図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08
４）選定の視点基づく各候補地の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 09
５）認定こども園の運営形態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10６）忠岡町子ども・子育て会議における検討結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

４ 認定こども園の民営化について
１）認定こども園としての可能性

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12２）運営先の選定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12３）財政効果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

５ 認定こども園の施設整備条件
１）認定こども園の種類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14２）施設設置基準の比較

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

６ 施設整備基本計画（案）
１）忠岡地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16①計画概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16②付近見取図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17③設置基準による施設の規模設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18④法令条件の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22⑤施設計画の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23⑥土地利用計画概念図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24⑦配置計画（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26⑧イメージパース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

２）東忠岡地区①計画概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31②付近見取図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32③設置基準による施設の規模設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33④法令条件の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37⑤施設計画の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38⑥土地利用計画概念図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

資料編
１ 忠岡町子ども・子育て会議の意見書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

２ 忠岡町幼保一体化推進スケジュール（案） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

１

基本方針

１）事業目的近年、核家族化や少子化の進行等を背景に、子育てに対する価値観の多様化や地域住民のつながりの希薄化等もあり、子育てに不安を抱える保護者が増加している。また、少子化の影響により幼稚園の園児数が減少する一方、就労形態の多様化により保育所ニーズが増加するなど、子どもを取り巻く環境が大きく変化し、幼稚園や保育所に求められる役割も変化してきている。
本町においても子どもを取り巻く環境が大きく変化しており、少子高齢化による就学前児童数の減
少、公立幼稚園・保育所施設の老朽化、多様化する保育ニーズなどに対応し、今後とも安心して子育てができるまちづくりの推進を図るため、乳幼児期における教育・保育の総合的な推進と施設の一体化及び適正配置に向けて、幼稚園・保育所相互の既存施設の有効活用も含め、従来の枠組みを超えた
幼保一体化施設の検討を行うことが必要とされた。
また、計画検討を進める中で、町の財政状況を踏まえた、効率的な行政運営が求められることから
今後とも乳幼児期における教育・保育に関する多様なサービス提供を効率的・効果的に行っていくための方策として、民間活力の導入（公共施設の民営化）についても検討する必要があることから、基本計画を策定するものである。

２）施設整備の基本方針
安心して子どもを産み育て、子育てに大きな喜びを感じることができる環境を将来にわたって持続可能なものとするため、現在の忠岡小学校区、東忠岡小学校区のそれぞれの保育所と幼稚園を統合し「認定こども園」への移行を進める。
○認定こども園について
認定こども園とは、教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方の良さを併せもつ施設である。幼稚園の在園時間帯に利用する「短時間利用児」と、保育所の時間帯で利用する「長時間利用児」に区分して、それぞれ利用定員を設定。共通時間において、短・長時間利用児が同じ学級で活動し、共に遊ぶことで互いの成長や発達を促すことができる。また、育児への不安や負担感を少しでも和らげるために、子育て相談などの子育て支援も行っていく。
○施設の整備（幼保施設の統合）について
施設整備については、厳しい財政状況の中、最小の経費で最大の効果を上げるため、既存施設の有
効活用と合わせて、民間活力の導入についても検討する。
東忠岡小学校区の幼稚園・保育所については、隣接しているため、耐震化と合わせて、幼保連携に必要な改修を行うことで、現在の幼稚園・保育所を「認定こども園」として整備する。
忠岡小学校区については、現在の幼稚園・保育所の両施設が離れているため、新たに「認定こども園」を建設することになるが、施設整備については、財政状況や現在の幼稚園・保育所施設の運営体
制などを総合的に勘案し、民間活力の導入についても検討していく。

１

２

現状施設の概要

１）施設概要｜忠岡地区
名称：

忠岡町立忠岡幼稚園・忠岡保育所

計画敷地

：

大阪府泉北郡忠岡町忠岡南１丁目１２番４４号（幼稚園）
大阪府泉北郡忠岡町忠岡中２丁目１６番２７号（保育所）

用途地域

：

第一種住居地域（６０/２００）

高さ制限

：

なし

斜

線

：

○道路斜線：１．２５Ｌ○隣地斜線：２０+１．２５Ｌ

日影規制

：

建築物高さ＞１０ｍの場合

５時間（５ｍ）、３時間(１０ｍ）、Ｈ=４m

防火地域

：

法２２条地域

敷 地 面 積 ：１,４０１.４２㎡（幼稚園）、１,４８５.９７㎡（保育所）

建築物用途

：

幼稚園・保育所

その他：

大阪府津波浸水想定

関係条例：○建築基準法浸水深０．３～１．０ｍ区域（忠岡保育所）○大阪府建築基準法施行条例○忠岡町開発及び建築行為に関する指導要綱○消防法○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律○大阪府福祉のまちづくり条例● 案内図① 各敷地は南海本線忠岡駅から徒歩３分、及び徒歩１０分程度の低層建物に囲まれた住居地域に位置する。
② 幼稚園は北側、東側共に4.0ｍと道路幅員が狭い。保育所は北面で道路幅員8.0ｍの道路に接している。
③ 幼稚園の隣接敷地には、忠岡小学校が立地している。
④ 保育所の隣接敷地には、旧忠岡町立総合福祉センターが既存建物として立地している。

忠岡保育所
忠岡保育所

忠岡幼稚園
忠岡保育所

２

３

４

２）施設概要｜東忠岡地区
名称：

忠岡町立東忠岡幼稚園・東忠岡保育所

計画敷地

：

大阪府泉北郡忠岡町馬瀬２丁目１７番２号（幼稚園）
大阪府泉北郡忠岡町馬瀬２丁目１７番３号（保育所）

用途地域

：

第一種中高層住居専用地域（６０/２００）

高さ制限

：

なし

斜

線

：

○道路斜線：１．２５Ｌ○隣地斜線：２０+１．２５Ｌ

日影規制

：

建築物高さ＞１０ｍの場合

４時間（５ｍ）、２．５時間(１０ｍ）、Ｈ=４ｍ

防火地域

：

法２２条地域

敷 地 面 積 ：７,１５６.８２㎡
２,７９５.８２㎡（幼稚園）、４,３６１.００㎡（保育所）

建築物用途

：

幼稚園・保育所

その他

：

なし

関係条例

：

○建築基準法○大阪府建築基準法施行条例○忠岡町開発及び建築行為に関する指導要綱○消防法○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律○大阪府福祉のまちづくり条例● 案内図① 敷地は南海本線忠岡駅から徒歩１５分程度の低層建物に囲まれた住居地域に位置する。
② 幼稚園が北西面で道路幅員６．０ｍの道路に、保育所が南東面で道路幅員１８．０ｍの道路に接している。
③ 現在、東忠岡幼稚園と東忠岡保育所が南北に隣接している。
④ 隣接敷地には、東忠岡小学校が立地している。

５

６

７

３ 忠岡地区のこども園の検討
１）候補地
認定こども園の候補地として、以下の２地域がある。
①

忠岡幼稚園と隣接地（町営住宅）②

忠岡保育所隣接の旧総合福祉センター跡地

２）候補地選定の視点①

施設の可能性・容易性○ 敷地規模：想定される施設規模を確保できる敷地規模○ 土地確保の容易性：土地の所有状況○ 土地利用現況・規制等：土地の利用状況および法規制、地形等による整備の容易性、課題の有無○ その他整備面での考慮事項：原施設の仮移転等の必要性の有無、その他整備を図る上で考慮すべき事項
の有無

②

③

子どもにとっての環境面○ 安全性（交通量等）：周辺道路の交通量、歩道設置の必要性の有無○ 周辺環境（施設、騒音等）：道路交通騒音の状況、周辺施設との関係

立地特性○ 地域バランス：整備位置による子どもや保護者の移動等の利便性○ 施設運営する場合の適地性：施設の管理運営上の適地性

３）付近見取図

忠岡保育所
忠岡保育所

忠岡幼稚園
忠岡保育所

８

４） 選定の視点に基づく各候補地としての評価

９５）認定こども園の運営形態
認定こども園の運営形態については、次の３つが考えられる。
①公設公営・・・町が施設を整備し、運営も町がする②公設民営・・・町が施設を整備し、運営は民間に委託する③民設民営・・・民間が施設を整備し、運営も民間に委託する
民営化とは・・・上記のうち②か③の運営形態で、民間とは「社会福祉法人」又は「学校法人」を想定している。【「公私連携幼保連携型認定こども園」となります。】※民営化したとしても教育・保育内容や職員配置、施設環境等に関することは国が定めた基準や指針などに基づき実施することとされているために、根幹部分については、公立でも私立でも変わりはない。
また、民営化した後についても、引き続き法人との間に締結した協定内容等に基づき、助言・指導など忠岡町が関与を保ち続ける必要がある。

メリット

デメリット（懸念される事項）

・保育士不足が解消されることにより安定的な教育、 ・職員（幼稚園教諭・保育士）が変わる。
保育の提供並びに待機児童の解消が期待できる。
・施設整備の際、建設費に対する国・府からの補助制度がある。
・施設の維持管理経費が節減できることから、他の教
育・子育て支援施策の充実に財源を配分することが上記以外で、懸念される事項

可能となる。

・事業者の選定や条件が不適切であったり、・施設型給付費に対する国・府からの負担金がある。

移管の際の引継ぎが十分でないと、保育水

・公立では、予算上の制限や手続きなどに時間を要す

準の低下リスクがある。

ることがあり、迅速な対応が難しいが、民間園であ・制服や行事等実費負担について。

れば対応や判断の迅速さ、柔軟性の向上が期待できる。

デメリット（懸念）を解消するための方針
・事業者に対し、現在の臨時保育士の優先雇用などを依頼することや、職員の派遣についても依頼することなどにより急激な変化が無いような対応を図っていく。
・事業者の決定については、選定委員会を立ち上げ、厳正な審議を行ったうえ、決定していく。
・民営化により、急激な料金変動が無いようにし、今後、教育・保育水準の向上に伴う費用負担については、三者懇談会（保護者、事業者、町）において協議のうえ、決定していく。

公設公営の場合
本町の財政状況や職員体制等からも、認定こども園としての整備を早期に行うのは非常に難しいことから、当面は現状のままでの運営となります。
（施設の老朽化（耐震化）、や待機児童解消、忠岡幼稚園の園児減少などの課題も解決されません）

10

６）忠岡町子ども・子育て会議における検討結果について
忠岡地区の幼稚園・保育所については現在の施設の位置が離れていることなどを踏まえ、忠岡町子
ども・子育て会議において種々検討を重ねた結果、以下のとおり一定の方向性を決定した。
１．候補地について
候補地については、周辺の道路状況、仮設園舎の整備の必要性、地域バランス等、相対的に候補地②の忠岡保育所隣接の旧総合福祉センター跡地が妥当であるとの意見が多かったが、候補地②における意見として津波想定区域内であることへの懸念があった。その懸念については、施設の嵩上げを行ったうえで整備すること、更に完成後には地域におけるコミュニティ拠点や災害拠点としての機能を持たせることなどを条件として候補地②に建設することが妥当であるとの結論を得た。
２．運営形態について
運営形態については、町の財政状況や保育士不足に対する懸念、子ども人口の減少など総合的に勘案した結果、民設民営とすることが妥当であるとの結論を得た。
しかしながら、民設民営については業者選定や実際の運営に対する懸念があることから別紙の意見書を付したうえで、町に提案することとなった。
（資料編参照）

11

４ 認定こども園の民営化について
１）認定こども園としての可能性
幼稚園・保育所を認定こども園として一体化することにより、子ども人口が減少していくことが懸念されている現状においても、一定の集団教育の確保は可能であると考えているところであり、更に、認定こども園では子育て支援拠点としての機能を充実させることとなることから、これまで町内において出来ていなかった病児・病後児保育などについても積極的な取組みが期待できるものと考えている。
また１号認定（幼稚園部分）こどもにとっては、２号認定こども達と同様に給食の提供が行われることになり、食育という観点からもこれまで以上の教育・保育を提供することにつながるものと考えている。
２）運営先の選定
これまでの検討により、忠岡地区については民設民営とすることとなったが、忠岡町子ども・子
育て会議からの意見書にもあるとおり、運営先の選定については今後、選定委員会において決定していくことになるが、町としてのある程度の方向性を検討していく。
【公私連携幼保連携型認定こども園】
市町村は、待機児童対策などのために保育の受け皿の整備を進める中でも、提供される教育・保育の機能に関与しつつ、子ども・子育て支援のための地域における中核的な施設としての機能を有する、より高度な施設の整備を志向しており、そのような施設の誘致に当たっては、民間法人に設置のインセンティブを付与しつつ、一方で、相手先の選定に関する公正な手続や運営に関する町民・第三者・町によるチェックを機能させることが必要であることから、民設民営でありつつも町の関与を明確にしつつ、設置主体に設置のインセンティブが働く新しい運営形態を法律上の制度として構築されたところである。
その中の１つとして『公私連携幼保連携型認定こども園』という運営形態があり、町では、この運営形態で進めていくことを検討しており、以下のような制限が設けられていることから、今後も継続した就学前教育・保育の提供ができるものと考えている。
○法人の指定法人の指定については、学校法人又は社会福祉法人に限定されていることから、運営が継続
的かつ安定的に行うことが期待できる。
○協定の締結町と法人が協定を締結し、教育・保育・子育て支援事業の内容について確実に担保することとされており、具体的には以下の６つの事項を協定として定めなければならない。
①協定の目的となる公私連携幼保連携型認定こども園の名称及び所在地②公私連携幼保連携型認定こども園における教育・保育・子育て支援事業に関する基本的事項③市町村による必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力に関する基本的事項④協定の有効期間⑤協定に違反した場合の措置⑥その他公私連携幼保連携型認定こども園の設置及び運営に関し必要な事項

12

○公有設備の無償又は廉価での貸付け・譲渡
町による必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力に関する基本的事項については上記協定③にあるとおり、定めることとなっており、必要に応じて公有設備の無償又は廉価での貸付
け・譲渡を可能とし、効率的な施設の整備・参入促進を可能としている。
３）財政効果について
公立施設（保育所）の運営費は、国の三位一体改革などにより一般財源化されたため、町の財政負担は増大しており、認定こども園を民営化することによって、現在の公立幼稚園・公立保育所の運営に係っている経費と、新たに民間施設の運営に係る経費（施設型給付費）との差額が町の財政負担の軽減につながると考える。
また、老朽化した施設の整備（建替え）についても、施設の設置主体が法人の場合は、国からの交付金が交付され、負担割合は交付基準額に対して国２分の１、町４分の１、法人（事業者）４分の１となり、町が直接整備（建替え）をする場合に比べて町の持ち出しは大幅に抑えることができ、町の財政負担の軽減につながると考える。
これらの効果額については、町全体の施策との整合性を図りながら、教育・子育て支援施策を拡充することができる。

法人（事業者）が整備する場合の負担割合のイメージ
国庫支出金

町

法人

（２分の１）（４分の１）（４分の１）

町が直接整備する場合の負担割合のイメージ
国庫支

町

出金

最大５分の１程度

10分の1

国からの交付税措

程度

置あり

町

13

５ 認定こども園の施設整備条件
１）認定こども園の種類
認定こども園は４類型あり、それぞれの特徴は以下の通り。忠岡地区、東忠岡地区ともに、幼保連携型
認定こども園に該当する。

内閣府『子ども・子育て支援新制度ハンドブック（施設・事業者向け）（平成27年7月改訂版）』より

14

２）施設設置基準の比較
施設整備にあたり、幼稚園、保育所と認定こども園の基準を比較する。

15

６ 施設整備基本計画（案）
１）忠岡地区① 計画概要所在地：

大阪府泉北郡忠岡町忠岡中２丁目１６番２５号（旧総合福祉センター跡地）
大阪府泉北郡忠岡町忠岡中２丁目１６番２７号（保育所）

敷地面積

：

２,９９４.９７㎡
１,５０９.００㎡ （旧総合福祉センター跡地）、１,４８５.９７㎡（保育所）

地

目

：

宅地

都市計画

：

都市計画区域内

地域地区

：

市街化区域

用途地域

：

第一種住居地域（６０/２００）

容積率

：

２００％

建ぺい率

：

６０％

斜線制限

：

○道路斜線、○隣地斜線、○北側斜線

防火地域

：

法２２条地域

その他：

大阪府津波浸水想定

浸水深０．３～１．０ｍ区域

土地利用履歴
忠岡町総合福祉センター、忠岡町立忠岡保育所

インフラ整備状況
電気：関西電力柱、ガス：大阪ガス本管、水道：忠岡町上水道本管
下水：分流式（雨水）側溝、（汚水）忠岡町下水道、電話：ＮＴＴ柱16

② 付近見取図
計画場所：

大阪府泉北郡忠岡町忠岡中２丁目１６番２５号（旧総合福祉センター跡地）
大阪府泉北郡忠岡町忠岡中２丁目１６番２７号（保育所）

周辺環境
忠岡こども園の予定地は、忠岡町の北西部に位置する。産業道路である府道２９号線（大阪臨海線）や、
府道２０４号線（堺阪南線）からは少し離れているが、紀州街道には近接している。隣接地には、忠岡町立
忠岡保育所があり、当該敷地は忠岡町総合福祉センターが立地していた。周囲は低層の戸建住宅が建ち並ぶ
閑静な住宅街で、一部に生産緑地が残されている。
敷地の北東側に前面道路があり、施設へのアプローチはその方向から確保される。また南東及び南西側には水路が接している。北西側には平屋建ての貸しガレージが存在する。

17

③ 設置基準による施設の規模設定[１] 児童数と必要職員数、学級数の設定
利用定員から、職員数、学級数を整理する。
〈忠岡幼稚園・忠岡保育所の現在の在籍人数等〉
忠岡幼稚園
人数

職員数

忠岡保育所
クラス数

総合計

人数

職員数

クラス数

０歳児

9人

3人

1

9人

１歳児

16人

3人

1

16人

２歳児

19人

4人

2

19人

３歳児

13人

1人

1

22人

2人

1

35人

４歳児

17人

1人

1

19人

1人

1

36人

５歳児

20人

1人

1

14人

1人

1

34人

合計

50人

3人

3

99人

14人

７

149人

〈忠岡地区認定こども園の受入可能人数等（予定）〉
忠岡地区
園児数単位

職員数

クラス数

利用定員

0歳児

3人

4人

2

12人

1歳児

5人

4人

2

20人

2歳児

6人

4人

2

24人

3歳児

20人

2人

2

40人

4歳児

30人

2人

2

40人

5歳児

30人

2人

2

40人

18人

12

176人

※Ｈ２９．４時点での児童数の見込みを基に試算しています。今後、児童数の変化等によっては、見直すこともあります。加配の職員は見込んでいません。

18

[２] 施設の面積基準の設定
法令等に基づき、利用定員等による面積基準を以下の通り、整理する。

○園舎の面積①学級数に応じた面積

学級数（３歳児以上が対象）

面積基準

６学級
320＋100×（6－2）＝

720㎡以上②満３歳未満の園児数に応じた面積（２歳児以下が対象）
乳児室

人数（０歳児室）

面積基準

ほふく室

人数

（１歳児室）

面積基準

保育室

人数

（２歳児室）

面積基準

計

12人
12×1.65＝

19.80㎡以上
20人

20×3.3＝66.00㎡以上
24人

24×1.98＝47.52㎡以上

人数

56人

面積基準

133.32㎡以上※面積を算定する上で、便宜上、乳児室を０歳児室、ほふく室を１歳児室とした。
853.32㎡以上①と②の合計より、園舎の面積は○園庭（屋外遊戯室）の面積①学級数等に応じた面積（３歳児以上が対象）
イ.
○

学級数

学級数

による計算

面積基準

ロ.
○

園児数

人数

による計算

面積基準

６学級
400＋80×（6－3）＝

640.00㎡
120人

120×3.3＝

イ 、○
ロ のいずれかの大きい方○

396.00㎡
640.00㎡以上②園児数に応じた面積（２歳児が対象）
園児数による

人数

計算

面積基準

24人
24×3.3＝79.20㎡以上

719.20㎡以上①と②の合計より、園庭（屋外遊戯場）の面積は19

[３] 各室・機能の規模設定
施設に係る諸室の規模等については、施設設備基準の関係法令を遵守するとともに、以下の内容を基本として、整理検討を行っていくものとする。

20

[４] 園庭・駐車場の規模設定
園庭・駐車場については、以下の内容を基本として整理・検討を行っていくものとする。
内容
園庭（屋外遊技場）
駐車場

必要規模等
７１９.２０㎡以上※必要面積を確保

21

配慮事項

④ 法令条件の整理
敷地の法的条件及び関係法令一覧■建築基準法
敷地面積：

２,９９４.９７㎡

地域地区：

都市計画区域内、市街化区域、第一種住居地域、法２２条地域

容積率

：

２００％

建ぺい率

：

６０％

構造規模

：

鉄骨造、地上２階

建築物用途：

幼保連携型認定こども園

建築形態

：

新築

法28条の2：

シックハウス対策に係る技術的基準

法28条、令19条： 保育室 採光１／５以上、換気１／２０以上

令119条

廊下幅員

：

法35条の２、令128条の４
令23条：

片廊下：１．２ｍ以上、中廊下：１．６ｍ以上： 特殊建築物としての内装制限

園児用の階段は幅１２０ｃｍ以上、蹴上２０ｃｍ以下、踏面２４ｃｍ以上

令121条1－6－ロ： 「２以上の直通階段を設ける場合」５階以下の階で、その階における居室の 床面積の合計が避難階の直上階にあっては２００㎡を、その階にあっては１００㎡を超えるもの
令120条

：

別表第一（い）に該当する特殊建築物の居室、主要構造部が準耐火構造であるか又は不燃材料で造られている場合５０ｍ、居室及び避難階路の内装が準不燃＋１０ｍ＝６０ｍ

令121条3：

歩行距離重複距離：６０×１／２＝３０ｍ

法36条、令114条 ： 防火上主要な間仕切り壁（準耐火構造）小屋裏または天井裏に達せしめる
法56条の2：

日影規制

高さ１０ｍ以上の建築物

受影面４．０ｍ、５ｍ：２．５時間、１０ｍ：４時間■開発指導要綱
開発区域（＝建築敷地面積）３００㎡以上
排水

→

該当

→ 雨水貯留施設（３６０t／Ｈａ）

給水、消防水利→防火水槽（６０t）１基

公園・緑地及び緑化の推進、ごみ集積所、安全施設等、駐車施設等、その他公益施設
埋蔵文化財、宅地の造成
開発等不要証明申請■バリアフリー法及び大阪府福祉のまちづくり条例
斜傾路 ： 幅１２００ｍｍ以上、勾配１／１２、高さ７５０ｍｍ以上は１５００ｍｍ以上の踊場
昇降機 ： 出入口８００ｍｍ以上、奥行き１３５０ｍｍ以上、昇降ロビー幅奥行き１５００ｍｍ以上

22

⑤ 施設計画の考え方
以下に施設配置計画の内容を示す。

１．配置計画の基本的な考え方①園庭は南側に配置し、各部屋の陽当たりを確保する。
②敷地面積及び園舎や園庭、諸室の必要規模より、東側の現忠岡保育所敷地をグラウンド、駐車場として一部利用する必要がある。両敷地の園庭をつなぎ、まとまりのある大きなグラウンドを確保するため、園庭は、南東に配置する。
③保育室から園庭や屋外空間への移動は園児の負担にならないように配慮する。

施設計画については、以下の視点に留意するとともに、建物構成や動線の考え方を整理し、配置、検討を行う。

２．平面計画の基本的な考え方①接道状況を考慮し、東側の現忠岡保育所敷地北部に駐車場を配置する。園へのアクセスは東側の駐車場、及び北側の道路からがメイン動線となるため、施設出入口（玄関・ホール）は敷地の北東側とする。
②職員室は、施設敷地内から施設出入口までの園児及び保護者等の動線が確認できる安全性の高い配置に配慮する。と同時に、職員が各保育室に行きやすく、０～満２歳児の保育室や園庭に目の行き届きやすい、安全性の高い位置に配置する。
③保育室の居住性、快適性を考慮し、０～２歳児室を１階、３～５歳児室を２階とする。
④給食食材等の搬入口は、メインアプローチの北東側を避けた北西側に想定し、調理場は搬入動線を考慮し、北西側に配置する。
⑤子育て支援センターは、外部からの利用を考慮し、１階に配置する。

23

⑥ 土地利用計画概念図[１] 動線計画（人・車）の整理
忠岡幼稚園に通っていた園児も考慮にいれ、広域の車動線を含めて動線計画を整理する。

24

[２] 土地利用計画概念図
建物構成や動線の考え方の整理より、土地利用計画の検討を行う。

□車両動線と歩行者動線の区分けと施設出入口
北側の道路がメインのアクセスとなる。
園児の送迎時の車両動線、歩行者動線（駐車場からの動線含む）、給食食材搬入用サービス動線を整理し、互いに交差しないよう、駐車場の配置と施設出入口を検討する。

※あくまでも現時点のイメージであり、このとおりになるわけではありません。

25

⑦ 配置計画（案）※あくまでも現時点のイメージであり、このとおりになるわけではありません。

26※あくまでも現時点のイメージであり、このとおりになるわけではありません。

27※あくまでも現時点のイメージであり、このとおりになるわけではありません。

28※あくまでも現時点のイメージであり、このとおりになるわけではありません。

29※あくまでも現時点のイメージであり、このとおりになるわけではありません。

30２）東忠岡地区① 計画概要所在地：

大阪府泉北郡忠岡町馬瀬２丁目１７番２号（現 幼稚園）
大阪府泉北郡忠岡町馬瀬２丁目１７番３号（現 保育所）

敷地面積

：

７,１５６.８２㎡
２,７５９.８２㎡（幼稚園）、４,３６１.００㎡（保育所）

地

目

：

宅地

都市計画

：

都市計画区域内

地域地区

：

市街化区域

用途地域

：

第一種中高層住居専用地域（６０/２００）

容積率

：

２００％

建ぺい率

：

６０％

斜線制限

：

○道路斜線、○隣地斜線、○北側斜線：

法２２条地域

防火地域

土地利用履歴
忠岡町立東忠岡幼稚園、忠岡町立東忠岡保育所

インフラ整備状況
電気：関西電力柱、ガス：大阪ガス本管、水道：忠岡町上水道本管
下水：分流式（雨水）側溝、（汚水）忠岡町下水道、電話：ＮＴＴ柱31

② 付近見取図
計画場所：大阪府泉北郡忠岡町馬瀬２丁目１７番２号（現 幼稚園）
大阪府泉北郡忠岡町馬瀬２丁目１７番３号（現 保育所）

周辺環境
東忠岡こども園の予定地は、忠岡町の南東部に位置する。産業道路である府道２９号線（大阪臨海線）や、
府道２０４号線（堺阪南線）からは少し離れているが、府道２２９号線（田治米忠岡線）には近接している。
隣接地には、忠岡町立東忠岡小学校があり、敷地は東忠岡幼稚園と東忠岡保育所の両敷地である。周囲は
北側は低層の戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅街で、南東側は商業施設や工場も立地している。
敷地の北西側と南東側に前面道路があり、施設へのアプローチはその方向から確保される。

32

③ 設置基準による施設の規模設定[１] 児童数と必要職員数、学級数の設定
利用定員から、職員数、学級数を整理する。

〈東忠岡幼稚園・東忠岡保育所の現在の在園人数等〉
東忠岡幼稚園人数

職員数

東忠岡保育所

クラス数

総合計

人数

職員数

クラス数

０歳児

5人

2人

1

5人

１歳児

24人

4人

2

24人

２歳児

30人

5人

2

30人

３歳児

29人

2人

2

31人

2人

1

60人

４歳児

38人

2人

2

30人

2人

2

68人

５歳児

47人

2人

2

34人

2人

2

81人

合計

114人

6人

6

154人

17人

10

268人

〈東忠岡地区認定こども園の受入可能人数等（予定）〉
忠岡地区
園児数単位

職員数

クラス数

利用定員

0歳児

3人

4人

2

12人

1歳児

5人

6人

３

30人

2歳児

6人

6人

３

36人

3歳児

20人

3人

3

60人

4歳児

30人

3人

3

80人

5歳児

30人

3人

3

90人

25人

17

308人

※Ｈ２９．４時点での児童数の見込みを基に試算しています。今後、児童数の変化等によっては、見直すこともあります。加配の職員は見込んでいません。

33

[２] 施設の面積基準の設定
法令等に基づき、利用定員等による面積基準を以下の通り、整理する。

○園舎の面積①学級数に応じた面積

学級数（３歳児以上が対象）

9学級

面積基準

320＋100×（9－2）＝

1020㎡以上②満３歳未満の園児数に応じた面積（２歳児以下が対象）
乳児室

人数（０歳児室）

面積基準

ほふく室

人数

（１歳児室）

面積基準

保育室

人数

（２歳児室）

面積基準

計

12人
12×1.65＝

19.80㎡以上
20人

20×3.3＝66.00㎡以上
24人

24×1.98＝47.52㎡以上

人数

56人

面積基準

133.32㎡以上※面積を算定する上で、便宜上、乳児室を０歳児室、ほふく室を１歳児室とした。
1153.32㎡以上①と②の合計より、園舎の面積は○園庭（屋外遊戯場）の面積①学級数等に応じた面積（３歳児以上が対象）
イ.
○

学級数

学級数

による計算

面積基準

ロ.
○

園児数

人数

による計算

面積基準

9学級
400＋80×（9－3）＝

880.00㎡
230人

230×3.3＝

イ 、○
ロ のいずれかの大きい方○

759.00㎡
880.00㎡以上②園児数に応じた面積（２歳児が対象）
園児数

人数

による計算

面積基準

24人
24×3.3＝79.20㎡以上

959.20㎡以上①と②の合計より、園庭（屋外遊戯場）の面積は34

[３] 各室・機能の規模設定
施設に係る諸室の規模等については、施設設備基準の関係法令を遵守するとともに、以下の内容を基本として、整理検討を行っていくものとする。

35

[４] 園庭・駐車場の規模設定
園庭・駐車場については、以下の内容を基本として整理・検討を行っていくものとする。
内容
園庭（屋外遊技場）
駐車場

必要規模等
９５９.２０㎡以上※必要面積を確保

36

配慮事項

④ 法令条件の整理
敷地の法的条件及び関係法令一覧■建築基準法
敷地面積：

７,１５６.８２㎡
２,７９５.８２㎡（幼稚園）、４,３６１.００㎡（保育所）

地域地区

：

都市計画区域内、市街化区域、第一種中高層住居専用地域、法２２条地域

容積率

：

２００％

建ぺい率

：

６０％

構造規模

：

鉄筋コンクリート造、地上２階

建築物用途

：

幼保連携型認定こども園

建築形態

：

改築、用途変更

法２８条の２：

シックハウス対策に係る技術的基準

法２８条、令１９条
令１１９条：： 保育室 採光１／５以上、換気１／２０以上

廊下幅員

片廊下：１．２ｍ以上、中廊下：１．６ｍ以上

法３５条の２、令１２８条の４

令２３条

：

特殊建築物としての内装制限：

園児用の階段は幅１２０ｃｍ以上、蹴上２０ｃｍ以下、踏面２４ｃｍ以上

令１２１条１－６－ロ： 「２以上の直通階段を設ける場合」５階以下の階で、その階における居室の

床面積の合計が避難階の直上階にあっては２００㎡を、その階にあっては１００㎡を超
えるもの
令１２０条

：

別表第一（い）に該当する特殊建築物の居室、主要構造部が準耐火構造であるか又は不燃材料で造られている場合５０ｍ、居室及び避難階路の内装が準不燃＋１０ｍ＝６０ｍ

令１２１条３：

歩行距離重複距離：６０×１／２＝３０ｍ

法３６条、令１１４条 ： 防火上主要な間仕切り壁（準耐火構造）小屋裏または天井裏に達せしめる
法５６ 条の２：

日影規制

高さ１０ｍ以上の建築物
受影面４．０ｍ、５ｍ：２．５時間、１０ｍ：４時間

37

⑤ 施設計画の考え方
以下に施設配置計画の内容を示す。

１．配置計画の基本的な考え方①幼稚園・保育所の既存施設を活用して、「認定こども園」として整備する。
②幼稚園・保育所の園庭を一体化するために、両敷地の境界に位置する幼稚園の管理棟・遊戯棟（木造平屋建）は解体し、遊戯棟を北側に新設する。

施設計画については、以下の視点に留意するとともに、建物構成や動線の考え方を整理し、配置、検討を行う。

２．平面計画の基本的な考え方①接道状況を考慮し、幅員の広い南東側（現保育所側）に駐車場を配置する。園へのアクセスは
南東側の道路からがメイン動線となるため、施設出入口（玄関・ホール）は現保育所側をメインとする。
②既存施設を活用しつつ、職員室は、施設敷地内から施設出入口までの園児及び保護者等の動線が確認できる安全性の高い配置に配慮する。と同時に、職員が各保育室に行きやすく、０～満
２歳児の保育室や園庭に目の行き届きやすい、安全性の高い位置に配置する。
③保育室の居住性、快適性を考慮し、０～２歳児室を１階、３～５歳児室を２階とする。
④子育て支援センターは、外部からの利用を考慮し、１階に配置する。

38

※あくまでも現時点のイメージであり、このとおりになるわけではありません。

39

資 料 編40

１

忠岡町子ども・子育て会議の意見書

平成２９年２月９日
忠岡町長
和田 吉衛 様忠岡町教育委員会教育長
富本 正昭 様忠岡町子ども・子育て会議
会長 藤田 四郎

忠岡町幼保一体化推進基本計画に関する意見書

標記の件につきまして、子ども・子育て会議として、下記のとおり意見集約いたしましたので報告します。

記

核家族化や少子化等を背景に、子育てに対する価値観の多様化や地域住民のつながりの希薄化等、子どもを取り巻く環境が大きく変化する中で、子育て支援施策のより一層の充実を求める声も高まっています。
忠岡町では、これまで、公立の幼稚園と公立・民間それぞれの保育所が共に高い教育・保育水準を保ち幼稚園、保育所運営にあたってこられました。
これからも、一番大切なことは、公立・民間といった運営形態に関わらず、保護者が安心して子どもを預けることができ、子どもたちが快適な教育・保育環境のもと信頼できる保育教諭と大切な時間を過ごすことであります。
子育て環境、子育て支援施策のより一層の充実を図るためにも、幼保一体化の推進にあたっては以下のことに留意して取り組まれるよう要望します。

41

【幼保一体化の推進にあたっての留意点】○運営先の選定は、選定委員会に諮り決定すること○公立・民間を問わず、忠岡町全体の教育・保育水準の向上に努めること○運営法人に対し教育・保育内容等の充実・継承を求めること
・職員配置基準の継承をはじめ既存の教育・保育内容を低下させないこと
・保育料以外の費用負担については、民営化に伴う保護者負担の急激な変化への配慮を行うこと
・地域子育て支援の拠点となるとともに、他施設や子育て支援関係団体と連携を図る
よう努めること○保護者、運営先、町が連携した取組みを行うこと
・保護者会、運営先、町で意見交換を行う場（３者協議会）を設置すること・園児、保護者にとってスムーズな移行となるよう運営先、町で勤務職員の雇用、配置について協議すること○施設の整備にあたっては、防災対策に十分配慮し、地域の災害拠点となるような施設整備を行うこと○東忠岡地区については、現状の幼稚園・保育所の敷地、建物を活用しながら出来る限
り早急な一体化を図ること○保護者に対し、十分な説明に努めること

42２

忠岡町幼保一体化推進スケジュール（案）【忠岡小学校区】
平成２９年４月

公募要領の検討
業者選定委員会の設置
公募実施

10月

業者決定
協約締結

平成３０年１月

工事開始

平成３１年４月

認定こども園開園予定

43