月刊４誌合同特別広告企画

特集

BCP対策の最新動向
Contents⊗BCP対策の最新動向｜｜ 株式会社昭電 執行役員 技術ソリューション推進室長 八木⊗今、注目の！！
各社の新製品・新技術紹介祥人

月刊４誌合同特別広告企画

特集

BCP対策の最新動向
株式会社昭電技術ソリューション推進室長

八木祥人

近年、IT 化から DX 化へと様々な分野での業を講じ安定化・強靭化に繋げられるかが、これか務変革が進む中、IT インフラシステムへの依存らの IT インフラシステムの運用にとって重要な度は年々高くなってきている。効率化による生産整備課題になってくる。

性の向上、そして省力化による人件費削減あるいは労働人口の減少を補う手段として、今後も DX化は技術革新とともに進んでいくことになる。その状況下で DX 化を下支えする IT インフラシス
テムの安定的な稼働が非常に重要になってくるこ
BCP 対策として IT インフラシステムの安全をいかに護り安定稼働させるかはグローバルでの競争力を高めていく上でも重要な課題である。
BCP 対策にとって重要なことは、 何を 、 どんなインシデントから以下に防災、防犯における BCP 対策について想定されるリスクも含め紹介する。
1 自然災害に対する BCP 対策▍地震対策
IT インフラシステムの中枢機能を担うサーバとは言うまでもない。

護る必要があるか、様々ー等の基盤システムを安定稼働させるためのサーバールームは、地震により、19 インチラック内のサーバーが振動してハードディスクを損傷する恐れ
重いサーバーラックを乗せたフロア構造の耐震なリスクを想定した上で目標を定め整備を進めてスペック不足による倒壊、転倒の恐れいくことである。まず、 何を背の高いラックが避難経路を塞ぐ危険性については、ITインフラの安定稼働において特に 電源 、 ネッなどのリスクが存在する。

人 が全てのシステムに関わこれらに対しては、ラックの振動を吸収する免る重要な保護対象である。一方、これらに影響を震装置での対策、耐震フレームで強化したフロア及ぼすインシデントにはさまざまなものが考えら

施工、ラックやキャビネット・ロッカーの転倒防れるが、中でも自然災害と悪意をもった人による止用ホルダーやフレーム固定などが対策として挙犯罪行為が予測しづらく対策が難しいものであげられる（図１）。地震の影響は建物の構造としる。これらのインシデントに対してどこまで対策てビル免震やフロア免震が施してあるか、ビルのトワーク

2執行役員

そして月刊４誌合同特別広告企画

BCP 対策の最新動向

フロア階などでも振動特性の違いにより異なってでは長周期地震動の影響でオフィスフロア内のキくるため、それによって免震にするか耐震にする

ャスター付き OA 機器が激しく移動する危険なか？、
長周期振動を想定するのか短周期想定か？、状況も見られたため、特に重量のある OA 機器２次元対応とするか３次元対応か？など、様々なについてはキャスターの移動を抑止するための対環境条件から最適な対策を選択して施す必要があ策を施し、機器の損傷や人への衝突危険性から護る。

ることも必要な備えである（図２）。

また、サーバールーム以外にも、東日本大震災パソコンなどを固定し、落下や転倒を抑制

地震時に即応できる
常時待機方式で機器を守る
耐震架フレーム
地震発生時の移動や倒壊から機器を安全に守る

耐震装置

パソコン
ロッカー

ラック用免震装置
データベースサーバ

サーバラック19インチ
ラック

キャビネットホルダー
ロッカーなどを壁に固定し、転倒を抑制

耐震フレームフリーアクセスフロアのパネルの脱落や支柱の倒壊を防止

簡易耐震フレーム
19インチラックの機器を衝突や脱落から安全に守る

図１

サーバールームにおける各種地震対策

図２

キャスターの移動制止対策

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3月刊４誌合同特別広告企画▍雷害対策

経年劣化で性能低下が起こり得ることから、より日本において、ニ次災害を含めた年間の雷被害

安定した保護性能を維持するためには SPD の応

総額は 1,000 億円から 2,000 億円と推定されてい答頻度あるいは故障や劣化状態を把握し、それらる。直撃雷にまで至らずとも誘導雷や逆流雷などの状況に応じて先行交換するメンテナンス等も保により屋外から引き込まれた電源線あるいは通信全運用として組み込んでいくことが大事である。

線に重畳される雷サージで電源設備や通信設備がまた落雷被害があることを前提にした対応とし影響を受ける可能性は非常に大きく、それら設備て、例えば生産ラインを有する事業者では雷雲接の被害による IT インフラシステムへの影響から近時に商用電源から発電機運転に切り替える、まさらに派生する三次被害も含めると被害はさらにた、通信事業者などではバッテリー運転に切り替莫大な額に及んでいると言われている。

えるなどして生産ラインやサービスが停止しない

IC デバイスの集積化・高機能化が進むにつれように運用しているケースも多い。このとき、雷落雷による影響範囲は今後も拡大傾向にあること

雲接近の情報については気象庁から提供されていから雷被害に対する BCP 対策の必然性は増々高る落雷予測「雷ナウキャスト」や「LIDEN」をまってくる。

利用している場合や接近を検出する装置を単独で通信経路を介しての雷サージの侵入について使用していることが多いが、それらを組合せるこ

は、光ケーブルでの引き込み、あるいは無線化、とで予測精度を高めるシステムも開発され、よりモバイル化により安全になってきた一面もある

現実的かつ効率的な BCP 運用に繋げられるようが、一方では IoT 化を目的とした計装系信号のになってきている（図３）。

取り込み等、依然としてメタル線での通信経路か▍水害対策

らの雷害リスクは残る。逆にこの領域での対策ポイントは増えていくことが予測される。また電源

時間雨量 50mm を超える短時間強雨の発生件数

経路から侵入する雷サージによるリスクは今後もは約 30 年前の約 1.4 倍に上っている。今後は２倍変わらずに存在し、与える影響が大きい事から雷以上にまで増加することも予測されており、大規保護デバイス（SPD：Surge Protective device）

模な水災害への不安が年々高まっている（図４）。

による対策を中心に雷害対策はこれからも必須で水害による IT インフラシステムへの影響としある。ただ、SPD も落雷での応答頻度あるいはて考えられるのは、浸水による電源設備、通信設

雷雲

電界センサー

制御ボックスInternet（GPS 内蔵）
モバイル

E
電界強度

AC 100V

図３4

地球温暖化に伴う気候変動の影響などにより、

【気象庁】
LIDEN
雷ナウキャスト
発雷発生確率

雷危険度
モニタリングシステム
アラーム
検知システム
落雷予測
アプリケーション（開発）

自動停止／切替

手動停止／切替運用者

気象庁データ＋電界センサーとの組合せによる雷危険度モニタリングシステム

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保護対象システム

BCP 対策の最新動向

備への被害である。近年は特に受電設備等の重要

これに対する対応としては土のうや止水パネルで設備は建物内の高所に配置する傾向にあるが、未流入経路を防ぐ、あるいは流水経路を変えるなどだに低層階に配置されているところも多く存在すの対策が、即効性があり効果的である。但し、こる。多くの地域で市街化が進み、自然遊水地が減の対応効果は人の応動時間に依るところもあるた

少したことにより、短時間に多量の表流水が河川め設置しやすい土のうや止水パネルを選定するこに流入するようになったことから、降雨時に急激と、また、できるだけ護りたい場所の近くに配備な河川の水位上昇が起こりやすくなり、冠水や浸しておける収納しやすいものを選ぶことも必要な水によるリスクが高まってきている。これらリス考えである。

クから設備を護るためには、まずは水の建物への水分を含むことで膨張する土のうや、水圧を利流入を堰き止め、電源設備や通信設備を浸水から用して固定する軽量・可搬型の止水パネルなどが防ぐ、あるいは浸水の危機が迫っているシステム

そういった要件に応えられる製品としてあげられを正常にシャットダウンし一時待避させるまでのる（図５、図６）。

時間を稼ぐことも必要な対応としてあげられる。
（回／年）
400
356

350

331
295

300
250
200
150
100
500

251
220

225

186

157

188 190
156
112

110 103

1976〜1985
平均 174 回

図４

244
206

230

169
145 156
140

1980

275

256

158

238

1990

282
257
275
251
237
237

209
182 193 194
173
169

177

207

131

2008〜2017
平均 238 回

94

約 1.4 倍
1985

254

1995

2000

2005

2010

2015

１時間降水量 50mm 以上の年間発生回数（アメダス 1,000 地点あたり）

図５

収納性の高い水で膨らむ土のう

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水圧を利用して固定地面
図６

水圧固定の止水パネルによる水流の堰き止め・迂回

2 防犯目的を主とした BCP 対策▍セキュリティ対策
設備保護の観点では、防犯対策としてのセキュリティ環境の整備も重要である。

業制御システムへのサイバー攻撃は増え続けており、実際にプラント内の重要システムを停止させる被害なども多数報告されている。特に電力やガス、水道などの社会インフラ関連システムへの攻自然災害発生の予知情報として利用する気象情

撃は国民生活・社会経済活動に大きく影響を及ぼ

報、落雷情報などは気象庁から提供される情報もす可能性があるためネットワークを介した不正侵含め情報精度が高まり予測がしやすくなってき入を完全に阻止すべく対策を講じることが必要でた。また、予測しづらい地震においても蓄積してあり、総務省や経済産業省からも各種ガイドライきた過去データと AI との連携で予測精度が高まンが提示されている。セキュリティレベルの異なり、早い段階でリスクを検知、それに対する備えるネットワーク間でデータの受け渡しが必要な環がしやすくなってきた。

境下ではデータダイオードで 100％の片方向通信

一方、自然災害と比較し、例えばネットワークを担保、堅牢な通信環境を整備していくことも一を介してのハッキング行為、セキュリティエリアつの解決策としてあげられる（図８）。データダへの不正侵入など防犯の隙間を狙った悪意ある人

イオードも各社から特長ある製品が提供されていの動きを予測、それに備えることは難しい。常にるが、片方向であることが見た目で判断できるこ

形を変えつつ侵入者とのせめぎあいが続いていくとに拘った製品も存在している。視覚的に安心感領域である。

を得ることができる精神面での対策でもある（図情報通信研究機構（NICT）が運用している大９）。

規模サイバー攻撃観測網（NICTER）が 2021 年

ネットワークからの不正侵入を防ぐことに加に観測したサイバー攻撃関連通信数（約 5,180 億え、重要エリアへの人の不正侵入を抑止するためパケット）は、３年前との比較では 2.4 倍（2018のフィジカルセキュリティも防犯・設備保全の観年点で重要な整備課題である。一般的な例としては

約 2,169 億パケット）、５年前との比較では3.7 倍（2016 年

6た攻撃による社会的な影響度が大きいことから産約 1,440 億パケット）に増加し監視カメラシステムの導入による対策があげられており、依然多くの攻撃関連通信が観測されている。防犯カメラを用いた監視運用は、ネットワーる状態である（図７）。

クビデオレコーダー（NVR）を利用して何らか中でも IoT による可視化・自動化が進む中、のインシデントが発生した際に録画された映像か脆弱性に対する対策が行き届いていないこと、まら後追いで問題を追跡する運用から、最近では、月刊４誌合同特別広告企画

BCP 対策の最新動向（億パケット）6,000
5,180 億5,000

３年間で2.4 倍

4,000
3,000

5,705

5,180

2,169 億

2,000

3,756

1,000
0

1,440

1,559

2016

2017

2,169632

2015

図７201820192020

2021（年）NICTER におけるサイバー攻撃関連の通信数の推移（出典）NICT「NICTER 観測レポート 2021」を基に作成

設備コスト削減のため…

産業制御システム基盤の汎用化
汎用 OS（Windows、linux）の利用
Ethernet 等の汎用インターフェースの利用

その結果、サイバー攻撃のターゲットになる危険性が増大！

システム安定稼働のため…

ソフトウェアの更新は極力行わない

インターネット

Fire Wall

システム正常稼働後は現状維持が基本
セキュリティパッチの適用も行わない

IPS

攻撃

物理レベルで侵入防御制御システムネットワーク

攻撃社内ネットワーク

DATADIODE
監視、ログデータのみ

制御システム

制御システム状態監視

企業内業務システム

電力、ガス、上下水道等の重要制御設備
製造、鉱業系の産業制御システム など

図８

データダイオードによる完全な片方向通信

図９

物理レベルでの片方向通信の可視化

例えば画像解析技術の活用でカメラのライブ映像

ムと連携し、インシデントを受信すると即座にから自動で不審者を判別して通知、あるいは赤外紐づいているカメラ映像をポップアップ表示する

線センサーやフェンスセンサーなどの外部システ

等、防犯における即応性は向上し、かつ監視運用

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7

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図 10

VMS による統合運用監視画面の省力化にも繋がるものへと進化し続けている。

また、さまざまな環境変化にも対応できる電源監視カメラシステムは NVR の利用から入退管理対策として、太陽光発電・水力発電・風力発電・システムや生体認証システム等も兼ね備えたビデ

LP ガス発電機などのエネルギーを入力とし、直オマネージメントシステム（VMS）に置き換わり、流電源装置やインバータ、コントローラー、バッこれからのフィジカルセキュリティを支える汎用テリー、制御回路を搭載したハイブリッド電源装性高いプラットフォームになっていくと思われる置を利用するケースも増えてくると思われる。平（図10）。

常時は自然エネルギーの余剰電力をバッテリーに3 レジリエンシーを意識した BCP 対策▍電源対策

転を行う、さらに停電が長時間になりバッテリー容量が少なくなった場合には負荷側機器への出力IT 化、DX 化を支える最も重要なファシリテを優先順位に従って自動的に調整する。入力・出ィである電源設備を前述のさまざまなリスクから力いずれに対しても汎用性の高いハイブリッド電護ることは非常に重要な備えであるが、一方で、源装置を配備することでの BCP 対策である（図それらが不測の事態で停止することも前提として

11）。

準備することも忘れてはならない。そういった側▍統合監視とシステム連携

面では再生可能エネルギーの利用拡大、バッテリBCP 対策とはリスクを予測して防ぐことだけーや発電機による非常時電源の確保も念頭においではなく、被害を受けたとしても最小の被害で留て対策していくことも必要となる。今後は EV 化

め、最短での復旧、事業再開に持っていくことま（Electric Vehicle）や V2X（Vehicle to X）の流でを目的としなければならない。

れにおいて自動車のバッテリーを駆動目的だけではなく日常生活の電源としても還元利用する、あ8

充電、停電時にはバッテリーでのバックアップ運

そのためには、以下の要件に応えられる統合監視システムの導入も検討する必要がある。

るいは非常時の予備電源として利用するなど、電さまざまなインシデントを統合的に監視する。

源システムの変革にも追従、応用して整備を進めさまざまなインシデントから正確に影響範囲をていくことになるであろう。

予測する。

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温度

電圧

バッテリー

停電故障

商用電源

監視制御

CHG水力発電

CHG

DC12V

︻出力側︼

︻入力側︼

太陽光発電

接点出力
シリアル出力SNMP 出力

1φ100V

充電 放電

インバータ

BMU
風力発電

リチウム電池または鉛蓄電池

CHG

図 11

ハイブリッド電源システム

予測した影響範囲を護るためのアクションを的はじめとし、風力・傾斜度・加速度・冠水など、確に選択、実行に移す。

その他のセンシングデバイスも豊富に出揃ってき実行に移すまでの時間がかかる、あるいは行動たことで IoT 監視システムも有効的な手段としにおいて危険を伴う場合には遠隔操作あるいはて加えることができる（図12）。これからの IT 化、自動的に実行できるようにする。

DX 化を支えるためには、監視運用においても同先に紹介した VMS がこれらに応えられる１つ様に DX 化を進めていかなければならない。の選択肢であるが、近年、温湿度・電流／電圧を4まとめ
BCP は個人、企業、自治体、国といった保護単位ごとに対策要件は異なる。保護する範囲や復旧までの時間的猶予をどう設定するか等でも異なってくる。また、想定されるリスクも、近年は人工的な環境の変化で変わる側面もあり、恒常的なリスクという捉え方ができなくなってきている。
今後も常に変化する保護要件に追従しながら適宜対策を講じていくことが BCP 対策において重要であり、特に自然災害でのリスクが多い日本にとってグローバル競争力を高めていくための大きな課題である。BCP 対策は常に変化するリスクとの駆け引きであり、それを決してゲーム感覚で取り組んではいけないが、ただ、ゲーム以上に熱中して、常に次のステージを目指して取り組んでい図 12

IoT 監視システムによる環境デマンド監視かなければならないと考える。

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各社の新製品・新技術紹介
製品ガイド
（株）
昭電

www.sdn.co.jp

雷害対策・地震対策・水害対策・セキュリティは万全ですか？
オンラインコンテンツを活用した災害対策強化を提案。
昭電ではコロナ禍やDX推進等の流れを受け、オンラインセミナーや各種動画コンテンツ、スペシャルサイトなどのデジタルコンテンツを活用した災害対策強化の提案を進めている。オンラインセミナーの中で人気のコンテンツについては、昭電ホームページ内にある「会員専用サイト」内で無料公開している（視聴には会員登録必要）。雷害対策や地震対策、水害対策などの災害対策を中心に基礎知識から対策ソリューションまでを詳しく紹介しているので、災害対策強化の一助になると幸いである。
地震対策では「SD‑ 5 typeⅢ」や「キャストップ」やOAフロアの耐震工法、屋外キュービクル（シェルタ）用免震装置等をラインアップ、雷害対策では用途に合わせた最適なSPD等の雷害対策製品をラインアップしている。
また吸水性土のう「アクアブロック」や「ボックスウォール」等の水害対策製品や「セキュリティセンター」による河川監視の提案も行っている。
事業推進部

TEL 03‑5819‑8373

ヘラマンタイトン（株）
解体可能絶縁防水レジン 「レリジェル（R）」
ゲル化後も容易に解体可能。絶縁防水や防湿防塵に。
二液混合式の解体可能な絶縁防水レジンです。二液を混合することでゲル化（ゼリー状に凝固）します。ゲル化後は、手で解体可能となり、透明性が高く、内部が見やすい製品です。接続ボックス内の絶縁防水や防湿防塵にご利用いただけるため、BCP対策としては、水害時における中継ボックスや電源ボックス内の漏水・漏電防止策としてご活用いただけます。
※接続部の保護性能は JCAA（一般社団法人 日本電力ケーブル接続技術協会）「600 V架橋ポリエチレン絶縁電力ケーブル用接続部性能基準
JCAA K1101‑ 2013」に準拠

マーケティング課 TEL 03‑5790‑3128

10

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www.hellermanntyton.co.jp

製品ガイド

三和電気計器（株）

www.sanwa-meter.co.jp/japan/

I 0 R 500 アイゼロアール方式リーククランプメータ
設備を稼働した状態での正確な絶縁管理に。
工場の生産設備は多くのモーターやインバータ、ヒーターなどが含まれている。１日のほどんどが稼働状態で、常に多くの負荷がかかっている。そのような状態でもより正確に、手軽に絶縁管理（漏電測定）が可能なのがI 0 R 500である。一般的なアイゼロ方式（相を一括クランプするのみの方式）は静電容量と抵抗分漏洩電流の合算であるが、本器は静電容量を除いた、危険な発熱要因である抵抗分の漏洩電流のみの測定が可能である。
主な特長
アイゼロとアイゼロアールの測定値を同時に表示。
Ｒ相とＴ相の基準電圧を取り測定。
単相と三相の切替式。
三相三線Δ結線では、Ｒ相とＴ相の同時地絡検出。
特許の「True R理論」を採用。
標準価格¥ 108 , 000（税込み¥ 118 , 800）
フリーダイヤル 0120‑51‑3930

商品についてのお問合せ

やまびこジャパン
（株）

www.yamabiko-corp.co.jp/shindaiwa/

非常用マルチ発電機（防災設備用 & 一般非常用）
三相・単相３線の同時出力が可能なディーゼル発電機
最重要インフラの一つ「電気」についてBCPを策定する企業の多くが「発災から最大３日間程度の停電」を規定している。東日本大震災でも、東北電力管内では発災後３日で約80 %の停電解消に至っており、非常用発電機を導入する企業では72時間稼働が設置要件のひとつとなっている。shindaiwaブランドの防災設備用マルチ発電機を提供している「やまびこジャパン（株）」では、オプションで容量の大きな別置きの燃料タンクを用意している。加えて、想定される接続負荷で72時間稼働を実現する適切な燃料タンクを提案しており、積極的に活用したい。同社では、非常用発電機として「マルチ発電機」PDGMシリーズをラインナップしている。スクリンプラーや消火栓ポンプなどの消防設備に加え、ポンプやエレベーターなどへ三相電源を出力しつつ、大出力の電灯電源もひとつの発電機で同時に賄うことが可能である。ほかにも消防設備以外のバックアップ発電システムを構築できるDGMシリーズも用意している。
営業本部

産業機械営業部

産業機械推進課

TEL 0428‑32‑6181

アズビル（株）www.azbil.com/jp/

BEMS でビルを賢く節電．
アズビルのエネルギー管理システム
建物のエネルギーの見える化とディマンドリスポンスを遠隔より提供
ビルの安定運営を揺るがす電力不足と料金の値上げ．電力事情が厳しさを増す中，継続的な節電とさらなる取組み強化が求められている．
アズビルのエネルギー管理システム（BEMS）は，お客様ビルを当社の遠隔管理センターに接続し，エネルギー情報の見える化・ディマンドリスポンスを実施する．
［特長］○電力使用量と目標値を見える化．○空調機器の運転状況を自動でコントロール．ピーク時の電力を抑制し，電気の基本料金を削減．○月間の目標電力量を超えないよう，空調機器の運転状態や設定温度を無理のない範囲でコントロールし，電気の従量料金を削減．○電気基本料金や従量料金を抑制する当社BEMS商品を提案．
ビルシステムカンパニー

TEL 0120‑26‑1023

月刊４誌合同特別広告企画

11

資料請求 No.301

資料請求 No.302

資料請求 No.303

資料請求 No.304

オーム社 月刊４誌のご案内
電気総合誌 オーム

現場技術者のための実務誌

電験一種・二種・技術士関連の資格試験対策および電力・エネルギー・環境に関わる最新動向を分かりやすく伝える技術者のための電気総合誌。

電気工事の実務記事を中心に、最新の工事技術や製品動向、業界動向を追求し、多くの現場技術者からの厚い信頼を誇る。

創 刊 ●1914
1914 年（大正 3 年）11 月
発売日 ●毎月５日

創 刊 ●1960
1960 年（昭和 35 年）11 月
発売日 ●毎月 15 日

定期購読料金：本体 ¥19,140（一年間）

定期購読料金：本体 ¥16,610（一年間）

電験三種受験と電気技術の専門誌

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1947 年（昭和 22 年）12 月
創 刊 ●1947
発売日 ●毎月１日

創 刊 ●1967
1967 年（昭和 42 年）3 月
発売日 ●毎月 11 日

定期購読料金：本体 ¥16,830（一年間）

定期購読料金：本体 ¥17,820（一年間）

定期購読をご希望の場合は、直販サービス課（TEL：03‑3233‑0643） までお問合せく下さい。
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