市町村－認定事業者の契約に係るガイドライン(Ver.1.2)

平成３１年３月
環境省
経済産業省

目次
1 本 ガ イ ド ラ イ ン に つ い て ·················································· 1
1.1 「 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 の 再 資 源 化 の 促 進 に 関 す る 法 律 」 の 概 要 ·········· 1
1.2 本 法 に お け る 市 町 村 及 び 認 定 事 業 者 の 役 割 ······························ 4
1.3 本 ガ イ ド ラ イ ン の 位 置 付 け ············································ 5
2 認 定 事 業 者 と の 契 約 の 準 備 ················································ 7
2.1 認 定 事 業 者 と の 契 約 の 形 態 ············································ 7
2.2 認 定 事 業 者 の 選 定 方 法 ················································ 8
2.3 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 の 引 取 り に 応 ず る 義 務 ··························· 10
3 市 町 村 と 認 定 事 業 者 の 契 約 に 記 載 す る 事 項 ································· 11
3.1 収 集 対 象 の 品 目 ····················································· 12
3.2 引 渡 し の 場 所 ······················································· 14
3.3 引 渡 し の 方 法 ······················································· 16
3.4 引 渡 し に 係 る 費 用 ··················································· 18
3.5 引 渡 し の 頻 度 ······················································· 20
3.6 引 渡 し の 価 格 ······················································· 22
3.7 契 約 の 期 間 ························································· 23
3.8 市 町 村 に よ る 認 定 事 業 者 へ の 引 渡 し に 係 る 基 本 的 な 条 件 の 整 理 ··········· 24
3.9 引 渡 し 後 の 取 り 扱 い 方 法 ············································· 25
3.10 市 町 村 が 再 資 源 化 の 状 況 を 確 認 す る 規 定 ······························ 26
4 そ の 他 ································································· 27
4.1 認 定 事 業 者 に よ る 市 町 村 の 収 集 費 用 の 補 填 等 の 措 置 ····················· 27
別添

認 定 事 業 者 以 外 の 再 資 源 化 事 業 者 へ の 引 渡 し に つ い て ··················· 28

本ガイドラインについて

1
1.1「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」の概要

使用済小型電子機器等は、その相当部分が廃棄物として排出され、多くは一般廃棄物として市町村による処分が行われています。市町村における現状の処分においては、鉄やアルミニウム等一部の金属のみ回収され、その他の金や銅などの有用な資源は埋立処分されています。この状況に鑑み、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保の観点から、使用済小型電子機器等の再資源化事業を行おうとする
者が再資源化事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けることで、廃棄物処理業の許可を不要とし、使用済小型電子機器等の再資源化を促進する「使用済小型電子機
器 等 の 再 資 源 化 の 促 進 に 関 す る 法 律 」 が 平 成 24 年 8 月 10 日 に 公 布 さ れ ま し た （ 図1-1）。
本 法 に お け る 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 の 再 資 源 化 に 関 わ る 者 の 役 割 分 担 は 、 図 1-2に示す通りです。

1

法制定の背景
資源制約

環境制約○最終処分場の逼迫○適正な環境管理○新興国の需要増大に伴う資源価格高騰○資源供給の偏在性と寡占性

・使用済小型電子機器等に含まれるアルミ、貴金属、レアメタルなどが、リサイクルされずに埋め立てられていることへの対応が急務。

法制定の目的
使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図る。
法律の内容
基本方針
○ 環境大臣及び経済産業大臣が、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基
本方針を策定、公表（内容）再資源化の促進の基本的方向、再資源化を実施すべき量に関する目標、促進のための措置に関する事項、 個人情報の保護その他の配慮すべき重要事項 等

再資源化を促進するための措置○ 再資源化のための事業を行おうとする者は、再資源化事業の実施に関する計画を作成し、環境大臣及び経済産業大臣の認定を受けることができる。
〇 再資源化事業計画の認定を受けた者又はその委託を受けた者が使用済小型電子機
器等の再資源化に必要な行為を行うときは、市町村長等による廃棄物処理業の許可を不要とする。
○ 再資源化事業計画の認定を受けた者又はその委託を受けた者については、産業廃棄物処理事業振興財団が行う債務保証等の対象とする。

施行期日等○ 公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
○ 法律の施行後５年を経過した場合において、法律の施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずる。

図 1-1 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 の 再 資 源 化 の 促 進 に 関 す る 法 律 の 背 景 、 目 的 及 び 内 容

2

製造業者（メーカー）の責務
・設計、部品、原材料の工夫により再資源化費用低減
・再資源化により得られた物
の利用

国の責務

小売業者の責務
・消費者の適正な排出を確保するために協力

製造・販売
回収

・必要な資金の確保
・情報収集、研究開発の推進
・教育、広報活動

静脈物流

引渡

排出

循環
利用

国 民
消費者の責務・分別して排出

自治体回収

集積所

中間処理施設

金属製錬

回収ボックスor 資源ゴミの新区分
or ピックアップ

引渡

中間処理

金属回収

市町村の責務

認定事業者

・分別して収集・認定事業者への引渡し

・再資源化のための事業を行おうとする者は、再資源化事業の実施に関する計画を作成し、主務大臣の認定を受けることが出来る。
・再資源化事業計画の認定を受けた者
又はその委託を受けた者が使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為を行うときは、市町村長等の廃棄物処理業の許可を不要とする。
・収集を行おうとする区域内の市町村から分別して収集した使用済小型電子機
器等の引取りを求められたときは、正当な理由がある場合を除き引き取らなけ
ればならない。

※各市町村の特性に合わせて回収
方法を選択

国

認定申請

・再資源化事業計
画の認定
・再資源化事業計画の認定を受けた者に対する指導・助言、報告徴収、立入検査認定、指導・助言等・認定の取消し

図 1-2 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 の 再 資 源 化 に 関 わ る 者 と そ の 役 割 分 担

3

1.2

本法における市町村及び認定事業者の役割

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律では、使用済小型電子機器
等の主な回収者として市町村が想定されており、本法において、地方公共団体の責務として、市町村に以下の役割が求められています。
市 町 村 は 、そ の 区 域 内 に お け る 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 を 分 別 し て 収 集 す る た めに 必 要 な 措 置 を 講 ず る と と も に 、そ の 収 集 し た 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 を 第 十 条 第三項の認定を受けた者その他使用済小型電子機器等の再資源化を適正に実施し得 る 者 に 引 き 渡 す よ う 努 め な け れ ば な ら な い (使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 の 再 資 源 化の促進に関する法律

第 五 条 よ り 抜 粋 )。

ま た 、本 法 で は 、再 資 源 化 事 業 を 行 お う と す る 者 は 、再 資 源 化 事 業 計 画 を 作 成 し 、主務大臣の認定を受けることで、認定事業者となります。認定事業者は、認定計画に基づいて再資源化事業を行うことになりますが、認定計画に記載された収集区域
内の市町村から引取りを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、使用済
小型電子機器等を引き取らなければならないと義務づけられています。
使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 の 再 資 源 化 の た め の 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 の 収 集 、運 搬
及 び 処 分 の 事 業 を 行 う と す る 者 は 、主 務 省 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、使 用 済 小 型
電 子 機 器 等 の 再 資 源 化 事 業 の 実 施 に 関 す る 計 画 を 作 成 し 、主 務 大 臣 の 認 定 を 申 請
す る こ と が で き る 。（ 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 の 再 資 源 化 の 促 進 に 関 す る 法 律

第十条第一項より抜粋)
認 定 事 業 者 は 、第 十 条 第 二 項 第 四 号 に 掲 げ る 区 域 内 の 市 町 村 か ら 、当 該 市 町 村
が 分 別 し て 収 集 し た 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 の 引 取 り を 求 め ら れ た と き は 、主 務 省
令 で 定 め る 正 当 な 理 由 が あ る 場 合 を 除 き 、当 該 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 を 引 き 取 ら
な け れ ば な ら な い 。（ 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 の 再 資 源 化 の 促 進 に 関 す る 法 律
十二条)

4

第

1.3

本ガイドラインの位置付け

本 法 は 、使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 の 再 資 源 化 を 促 進 す る た め に 、市 町 村 に 対 し て は 、分別収集した使用済小型電子機器等を、認定事業者その他再資源化を適正に実施し得る者（以下「認定事業者その他適正な者」という）に引き渡すことを求めています。また、認定事業者に対しては、市町村から使用済小型電子機器等の引取りを求められたときは、正当な理由がある場合を除き引き取らなければならないとしています。
本法の基本方針では「市町村が回収した使用済小型電子機器等を認定事業者に引き渡すことにより、有害物質を適正に管理しつつ、規模の経済を確保した効率的な再資源化が実現される」とされていることから、本ガイドラインでは特に、市町村が認定事業者に引き渡す場合に限定し、記載をしています。
な お 、認 定 事 業 者 以 外 の 者 に 引 き 渡 す 場 合 に つ い て は 、別 添 を 確 認 し て く だ さ い 。
市町村は、当該市町村を収集区域とする認定事業者に、使用済小型電子機器等を引き渡す際には、円滑な引渡しを実施するため、双方が、引渡しの対象品目、引渡
しの場所、方法などについて、あらかじめ具体的に取り決めをすることが必要になります。そのため、使用済小型電子機器等の認定事業者への引渡しにあたっては、
市町村は、引渡し先として選定した認定事業者と、個別に契約を締結することになります。
「 小 型 電 気 電 子 機 器 リ サ イ ク ル 制 度 の 在 り 方 に つ い て（ 第 一 次 答 申 ）」（平成24 年 1 月 31 日

中央環境審議会）においても、使用済小型電子機器等に係る市町村から認定事業者への引渡し、認定事業者による市町村からの引取りは、契約によって行われることが記載されています。
本ガイドラインは、市町村と認定事業者の間で結ばれる契約について、契約までの準備、契約書に記載すべき事項等を整理しています。市町村及び認定事業者は、
本 ガ イ ド ラ イ ン を 参 考 と し て 、 両 者 に お い て 、 個 々 の 事 情 に 応 じ て 、 表 1-1 に 整 理
される事項等について定めた契約を締結し、使用済小型電子機器等の再資源化を促
進 す る こ と が 求 め ら れ ま す 。 な お 、 契 約 に 先 立 ち 、 入 札 を 行 う 場 面 で も 、 表 1-1 に整理される事項等について提示することが考えられます。

5

表 1-1

市町村と認定事業者との契約の準備及び契約書の記載事項の一覧

契約の準備
契約の形態

認 定 事 業 者 と の 契 約 形 態 に つ い て 、引 渡 の 契 約（ 覚 書 ）とすることが推奨される。

事業者の選定当該市町村を収集区域の対象とする認定事業者の数等を踏まえ、制限付き一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により事業者を選定する。

契約書に記載する事項
収集対象の品目

市町村が認定事業者に引き渡す使用済小型電子機器等の品目を定める。

引渡しの場所

市町村が認定事業者に使用済小型電子機器等を引き渡す場所を定める。

引渡しの方法市町村が認定事業者に使用済小型電子機器等を引き渡す 際 の 作 業 の 負 担 者 、具 体 的 な 引 渡 し の 方 法 を 定 め る 。

引渡しに係る費用

市町村の認定事業者への使用済小型電子機器等の引渡しの際に必要となる運搬費用、引渡しの場所の運営費
用、収集設備の費用の負担者を定める。

引渡しの頻度

市町村が認定事業者に使用済小型電子機器等を引き渡す頻度を定める。

引渡しの価格市町村が認定事業者に使用済小型電子機器等を引き渡す際の取引価格を定める。なお、市況の変動等を考慮することが望ましい。

引渡しの期間

市町村と認定事業者との間の契約の期間を定める。

引き渡し後の取り

市町村が引き渡した使用済小型電子機器等の、認定事扱い方法

業者における取り扱い方法を定める。

再資源化の状況を

市町村が再資源化の状況を確認できるような規定を設確認する規定けることが望ましい。

ま た 、契 約 書 に 記 載 す る 必 要 は あ り ま せ ん が 、法 12 条 に 定 め る 認 定 事 業 者 が 市 町村からの使用済小型電子機器等の引取りを求められた際にこれを拒むことができる
正当な理由の考え方、認定事業者による市町村の収集費用の補填等の措置の考え方についても整理しています。

6

2

認定事業者との契約の準備
市町村が、収集した使用済小型電子機器等を認定事業者に引き渡し、認定事業者

がこれを再資源化するにあたっては、市町村は、収集した使用済小型電子機器等の引渡し先となる認定事業者を選定し、当該認定事業者と引渡しに係る契約を締結す
ることになります。
ここでは、市町村と認定事業者の間で締結される契約の形態、市町村による認定
事業者の選定方法について解説することで、市町村と認定事業者との契約の準備に必要となる事項を整理します。
2.1

認定事業者との契約の形態

ここでは、市町村と認定事業者との契約の形態について整理します。
市 町 村 と 認 定 事 業 者 の 間 に お い て は 、容 器 包 装 に 係 る 分 別 収 集 及 び 再 商 品 化 の
促 進 等 に 関 す る 法 律（ 以 下 、「 容 器 包 装 リ サ イ ク ル 法 」と い う 。）と 同 様 の 、業 務
委託ではない「引渡し」契約を行うことが推奨されます。
市町村における資源物及び廃棄物に係る通常の契約形態は、資源物として売却する「 売 買 契 約 」、廃 棄 物 と し て 処 理 を 委 託 す る「 業 務 委 託 契 約 」の い ず れ か と な り ます。
業務委託契約の場合、市町村は処理を委託しても当該廃棄物の管理責任を負うことになり、処理を委託された事業者は収集、運搬又は処分を他の事業者に再委託する こ と は で き ま せ ん（ 廃 棄 物 処 理 法 施 行 令第四条第三項参 照 ）。他 方 、市 町 村 が収集した使用済小型電子機器等を認定事業者に引き渡した場合、認定事業者の管理責任の下で再資源化事業を実施することになるため、認定事業者から再資源化事業計画に記載された者への収集、運搬又は処分の委託が可能になります。
本法は、市町村から認定事業者に使用済小型電子機器等が引き渡された際には、認定事業者が責任を持って、主務大臣の認定を受けたシステムにて再資源化を実施するという仕組みであり、容器包装リサイクル法と同様の、業務委託ではない「引渡し」契約を行うことが推奨されます。すなわち、市町村が認定事業者に引渡した
後は、市町村の処理責任は解除され、認定事業者が処理責任を負担するため、再資源化工程から生じる残渣についても認定事業者の産業廃棄物として適正に処理されます。また、認定事業者が処理責任を負担するため、業務委託ではない「引渡し」
契約に際して、他の市町村の一般廃棄物処理計画との調和（廃棄物処理法第六条第四項）や通知（廃棄物処理法施行令第四条第九号）は特段必要ありません。認定事
業者に引渡す際に締結する契約等については、他の廃棄物処理委託契約とは趣旨の異 な る 契 約 で あ る こ と を 明 確 に す る こ と が 推 奨 さ れ ま す 。こ れ に つ い て は 、容 器 包装 リサイクル法において市町村と日本容器包装リサイクル協会が締結する分別基準適合物に係る業務実施の覚書を参考にすることができるでしょう。

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2.2

認定事業者の選定方法

市町村は、当該市町村を収集区域とする認定事業者の中から、引渡先となる認定事業者を選定し、使用済小型電子機器等の引渡しに係る契約を締結します。ここでは、市町村が認定事業者を選定する方法について整理します。

事業者選定

契約締結

競争入札の場合

認定事業者の指名競争入札／
制限付き一般競争入札／
総合評価落札方式による入札契約締結（入札）

随意契約の場合随意契約に係る事前協議

随意契約締結図 2-1

市町村と認定事業者の契約の締結までの流れ

な お 、地 方 自 治 法 で は 、市 町 村 が 売 買 、賃 貸 、請 負 そ の 他 の 契 約 を す る 場 合 に は 、平 等 か つ 公 正 に 、ま た も っ と も 経 済 的 な 契 約 を 達 成 で き る 相 手（ 業 者 ）を 選 定 し て 、契 約 を 締 結 す る こ と が 求 め ら れ て い ま す（ 地 方 自 治 法第二百三十四条参 照 ）。このため、市町村は、原則として一般競争入札（参加資格を付する制限付き一般競争入札もあり得る）で契約相手となる事業者を選定しますが、一般競争入札に適さない場合、競争者が少数である場合等は、指名競争入札（あらかじめ競争入札への参加資格を定め、資格を満たす事業者を競争入札の参加者として指名して競争入札を行う）によって契約相手となる事業者を選定することができます。また、技術力等を含めた総合評価方式の入札にかけることもできます。
一方で、少額の業務である場合や予定価格が０円であり価格競争に適さない場合
等は、随意契約（市町村が適切な事業者を特定する）によって契約相手となる事業者を選定することができます。
本制度における使用済小型電子機器等の引渡しについては、地方自治法の契約の原則を踏まえつつ、本法第５条において、市町村は、分別収集した使用済小型電子機器等を認定事業者その他適正な者に引き渡すことが求められていることに留意が必要です。
市町村が収集した使用済小型電子機器等の引渡先となる認定事業者を選定するにあたっては、競争入札あるいは随意契約を選択することになると考えられます。

①「認定基準を満たしていること」等を入札参加要件とする、制限付き一般競争8入札／指名競争入札
競 争 入 札 に よ っ て 、契 約 相 手 の 事 業 者 を 選 定 す る 場 合 、「本法の認定事業者に係る 認 定 基 準（ た だ し 法 第 10 条 第 ３ 項 第 ２ 号 に 定 め る 区 域 の 基 準 は 除 く ）を 満 た していること」等を要件とした上で、競争入札を行うことが考えられます。
また、引渡しを行う市町村内に認定事業者の事務所が存在しない場合も考えられますが、認定事業者のような能力の高い事業者が入札に参加できるよう、入札資格を設定する場合に地域要件を拡げる等の配慮が考えられます。
②総合評価落札方式による入札
事業者の技術力などを含めて評価する総合評価方式の入札を実施することもできます。特に、本制度の円滑な施行のためには、引き渡し先の事業者が、高度な処理技術を有することに加え、市町村と綿密な連携体制を構築し市町村に適切な技術的支援を実施できること等、高い能力を有する者に引き渡すことが好ましいと考えられます。
(※ )入 札 に お い て は 、 現 地 入 札 の み で は な く 、 電 子 入 札 や 郵 便 入 札 を 活 用 す る な ど 、 入 札 参 加者の利便性を考慮し、能力の高い事業者の入札参加を促進することが望ましい。

③随意契約を締結
地方自治法の契約の原則に則り、当該契約を随意契約とする理由（適正に積算した結果、予定価格が少額であること等）を明確にした上で、市町村が随意契約を締結することも考えられます。
なお、随意契約を締結する際には、契約内容について、認定事業者と十分な事
前 協 議 を 行 う 必 要 が あ り ま す (※ ) 。

(※ )随 意 契 約 の 場 合 は 、「 2.3（ １ ） 契 約 の 形 態 と 法 第 １ ２ 条 の 関 係 」 に も 留 意 が 必 要 で す 。

9

2.3

使用済小型電子機器等の引取りに応ずる義務

使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 の 再 資 源 化 の 促 進 に 関 す る 法 律 第 12 条 に は 、使 用 済 小 型 電子機器等の引取りに応ずる義務が規定されています。
法第十二条

認定事業者は、第十条第二項第四号に掲げる区域内の市町村から、当該市町村が分別して収集した使用済小型電子機器等の引取りを求められたと き は 、主 務 省 令 で 定 め る 正 当 な 理 由 が あ る 場 合 を 除 き 、当 該 使 用 済 小 型 電 子
機器等を引き取らなければならない。
（ １ ） 契 約 の 形 態 と 法 第 12 条 の 関 係
競 争 入 札 又 は 随 意 契 約 の 場 合 に お い て 、 法 第 12 条 の 「 引 取 り を 求 め ら れ た と き 」に該当するかどうかは、次の通り整理されます。
①競争入札の場合
市 町 村 の 一 般 競 争 入 札 に 係 る 入 札 公 告 の み を も っ て 、法 第 12 条 の「 引 取 り を 求 め
ら れ た と き 」 に は 該 当 し な い も の と 解 釈 さ れ ま す 。 よ っ て 、 認 定 事 業 者 は 法 第 12条に基づき入札に参加する義務が発生するわけではありません。
②随意契約の場合市町村から、当該市町村が分別して収集した使用済小型電子機器等の引き取りに係 る 随 意 契 約 の 締 結 を 求 め ら れ た 場 合 は 、 法 第 12 条 の 「 引 取 り を 求 め ら れ た と き 」に 該 当 す る と 解 釈 さ れ ま す 。そ の 場 合 、認 定 事 業 者 は 、法 第 12 条 の 引 き 取 り 義 務 に基づき、契約を締結しなくてはなりません（ただし、主務省令に定める正当な拒否
理 由 に 該 当 す る 場 合 を 除 く ）。
（２）認定事業者が引取りを拒むことができる正当な理由
以 下 の よ う な 理 由 が 施 行 規 則 第 14 条 で 定 め ら れ て い ま す 。
•

天災その他やむを得ない事由により使用済小型電子機器等の引取りが困難で
あること。

•

当該使用済小型電子機器等の引取りにより当該認定事業者が行う使用済小型
電子機器等の適正な保管に支障が生じること。

•

当該使用済小型電子機器等の引取りの条件が使用済小型電子機器等に係る通常の取引条件と著しく異なるものであること。

•

当該使用済小型電子機器等の引取りが法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであること。

市町村が分別して収集していない使用済小型電子機器等については、引取りの義
務はありません。また、市町村の分別収集の品位や分別の程度に応じた価格設定を行うことや、離島などの収集運搬費用が高額になる場合に別途価格設定を行うことは、通常の取引条件に含まれると考えられます。

10

3

市町村と認定事業者の契約書に記載する事項
市町村は、当該市町村を収集区域とする認定事業者に、使用済小型電子機器等を

引 き 渡 す 際 に は 、円 滑 な 引 渡 し を 実 施 す る た め 、引 渡 し の 対 象 品 目 、引 渡 し の 場 所 、方法などについて、具体的に取り決めをすることが必要になります。そのため、使用済小型電子機器等の認定事業者への引渡しにあたっては、市町村は、引渡し先として選定した認定事業者と、個別に契約を締結することになります。
ここでは、市町村と認定事業者の間で締結される契約書に記載する事項について
整理しています。なお、本ガイドラインは、市町村と認定事業者が契約を締結する際に参考するものであり、本ガイドラインに記載されている通りの内容を契約書に記載する必要はありません。各市町村の方針や収集体制、認定事業者の事業内容等を考慮し、両者において協議の上、契約を締結してください。

11

3.1

収集対象の品目
市 町 村 が 収 集 す る 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 の 品 目 に つ い て は 、市 町 村 に お い て 決

定しますが、収集対象の品目としては以下のような類型が考えられます。
① 制度対象品目のうち、全ての品目② 制度対象品目のうち、特定対象品目のみ③ 市町村がその状況に応じて指定した品目
な お 、 制 度 対 象 品 目 及 び 特 定 対 象 品 目 に つ い て は 、「 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 の回収に係るガイドライン」を参照してください。
市町村が収集する使用済小型電子機器等の品目については、市町村において決定します。認定事業者は、引取りを拒むことが正当な理由に該当する場合を除き、当該使用済小型電子機器等を引き取ることになります（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律

第十二条

参 照 )。

収集対象の品目の選定は、制度の目的等を踏まえつつ、市町村の方針や収集体制等を考慮して市町村において決定するものであり、以下のような類型が考えられます。
①制度対象品目のうち、全ての品目

制度対象品目特定対象品目

ステーション（ごみ排出所等）

公共施設 ボックス
スーパー
家電販売店

ボックス

等

集積所

収集拠点
②制度対象品目のうち、特定対象品目のみ

特定対象品目公共施設 ボックス
スーパー
家電販売店

ステーション（ごみ排出所等）

ボックス

等

集積所

収集拠点
12

③市町村がその状況に応じて指定した品目
市 町 村 内 で 、こ れ ま で 粗 大 ご み と し て 収 集 し て き た も の を 中 心 に ピ ッ ク ア ッ プ
回収する場合など、市町村がその状況に応じ指定した品目を対象とします。

上記を踏まえ、契約書では、収集対象の品目について、以下のように記載することができるでしょう。
•

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の対象となる品目として政令で指定された全ての品目•

法律の対象となる品目のうち、特定対象品目•

法律の対象となる品目のうち、市町村が分別収集を実施する指定品目

なお、使用済小型電子機器等と金属くずが一体となった回収を市町村が行う場合
において、当該金属くずが廃棄物に該当せず、認定事業者においても使用済小型電子機器等と金属くずを一体として引き受ける体制が整っているのであれば、市町村と認定事業者の契約において金属くずを含めた形での契約を結ぶことも考えられます。
一 方 で 、金 属 く ず が 廃 棄 物 で あ る 場 合 や 、金 属 く ず 以 外 の 不 燃 廃 棄 物 に つ い て は 、
市町村の処理責任は解除されないことから、別途廃棄物処理法の規定に基づき処理を委託する必要があり、本法に基づく引渡し契約と一体で契約を行うことはできませんので、ご注意ください。

13

3.2

引渡しの場所
市 町 村 が 収 集 し た 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 の 引 渡 し の 場 所 に つ い て は 、市 町 村 の

収 集 体 制 、認 定 事 業 者 の 再 資 源 化 事 業 の 内 容 等 を 踏 ま え 、市 町 村 と 認 定 事 業 者 が個 別 に 調 整 し 決 定 し ま す 。引 渡 し の 場 所 と し て は 以 下 の よ う な 類 型 が 考 え ら れ ます。
① 市町村施設での引渡し② 認定事業者施設での引渡し
引渡しの場所は、効率的な収集運搬が行うことができるように、市町村と認定事
業者において、個別に検討した上で決定することが望ましいですが、以下の類型が考えられます。
① 市町村施設での引渡し
市町村内に設置された集積所に、市町村又は市町村から委託された者が収集した使用済小型電子機器等を運び込みます。運び込まれてきた使用済小型電子機器等を認定事業者が集積所で引き取り、中間処理施設に運搬します。

ステーション（ごみ排出所等）

静脈物流

公共施設

ボックス

スーパー
家電販売店 ボックス等

中間処理施設

集積所

収集拠点
市町村施設

認定事業者施設② 認定事業者施設での引渡し
市町村又は市町村から委託された者が、市町村内の使用済小型電子機器等を収集した後に認定事業者の施設まで運搬し、引き渡します。

ステーション（ごみ排出所等）

公共施設

静脈物流

ボックス

スーパー
家電販売店 ボックス
等

集積所

収集拠点
市町村施設

中間処理施設認定事業者施設14なお、「 ① 市 町 村 施 設 で の 引 渡 し 」の よ う に 、認 定 事 業 者 に 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等を集積所まで取りに来てもらう場合、市町村内の集積所の数について、十分な検討が必要になります。当該市町村での使用済小型電子機器等の排出見込み量、集積所の保管容量を踏まえながら、効率的な収集運搬が実施できるように、認定事業者と協議の上、集積所を設置するようにしてください。なお、集積所の数が多い場合には、認定事業者による引取りの費用が高くなるため、市町村が処理費（収集運搬費用）を支払うことが妥当な場合も考えられます。
ま た 、「 ② 認 定 事 業 者 施 設 で の 引 渡 し 」 の よ う に 、 市 町 村 が 使 用 済 小 型 電 子 機 器等を収集した後に認定事業者の施設まで持ち込む場合には、認定事業者における収集運搬費が軽減されることから、認定事業者が買い取りを行うことが妥当な場合も考えられます。
上記を踏まえ、契約書では、引渡しの場所について、以下のように記載することができるでしょう。
•

市 町 村 が 指 定 す る 場 所 （ ○ ×セ ン タ ー 住 所 :△ 市 ３ 番 地 …） に お い て 引 渡 しを受けるものとする•市町村が認定事業者の作業施設へ搬入する

15

3.3

引渡しの方法
市 町 村 が 収 集 し た 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 の 引 渡 し の 方 法 に つ い て は 、市 町 村 の

収 集 体 制 、認 定 事 業 者 の 再 資 源 化 事 業 の 内 容 等 を 踏 ま え 、市 町 村 と 認 定 事 業 者 が個 別 に 調 整 し 決 定 し ま す 。引 渡 し の 方 法 と し て は 以 下 の よ う な 類 型 が 考 え ら れ ます。
① 市町村施設での車両への積込み② 認定事業者施設での車両からの積下ろし
引渡しの際の具体的な方法は、引渡しの場所によって、市町村と認定事業者において、個別に検討した上で決定することが望ましいですが、以下の類型が考えられます。
①市町村施設での引渡し車両への積込み
市 町 村 内 の 集 積 所 に お い て 、認 定 事 業 者 が 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 を 引 き 取 る 際 に 、運搬車両への積込み作業が発生します。当該作業を市町村と認定事業者のいずれが担 当 す る の か 、検 討 が 必 要 に な り ま す 。特 に 、積 込 み に あ た っ て 、人 員 や 運 搬 機（ フォークリフト等）が必要な場合には、双方の負担の状況に鑑みて検討が必要なものと考えられます。

ステーション（ごみ排出所等）

静脈物流

公共施設

ボックス

スーパー
家電販売店 ボックス
等

集積所

収集拠点

中間処理施設

車両への積込み

市町村施設

認定事業者施設②認定事業者の施設での引渡し
市町村又は市町村から委託を受けた者が認定事業者の施設で使用済小型電子機器等を引き渡す際に、運搬車両からの積下ろしの作業が発生します。当該作業を市町村と認定事業者のいずれが担当するのか、検討が必要になります。特に、積下ろし
にあたって、人員や運搬機（フォークリフト等）が必要な場合には、双方の負担の状況に鑑みて検討が必要なものと考えられます。

16

ステーション
（ごみ排出所等）

公共施設

静脈物流

ボックス

スーパー
家電販売店 ボックス等

車両からの積下ろし
集積所

収集拠点
市町村施設

中間処理施設認定事業者施設

上記を踏まえ、契約書では、引渡しの方法について、以下のように記載することができるでしょう。
•

市町村が指定する場所において引渡しを受ける際には、市町村／認定事業者
が車両への積込作業を行うものとする•

市町村が認定事業者の作業施設へ搬入した際には、市町村／認定事業者が車両からの積下ろしを行うものとする

ま た 、 運 搬 車 両 ・ 設 備 に つ い て は 、「 引 渡 し は 中 型 コ ン テ ナ 車 ／ 中 型 プ レ ス 車 を用いることとする」「 容 量 8m 3 程 度 の フ ッ ク ロ ー ル コ ン テ ナ を 使 用 す る こ と 」な ど と双方で取り決めることもできます。
なお、引渡しにあたり、フォークリフト等の運搬機の利用やコンテナの入れ替え作業などが必要となる場合、以下のように作業する者を書き込むこともできるでしょう。
•

市町村／認定事業者がフォークリフトを用いて積込作業を行う•

市町村／認定事業者が空のコンテナとの入替を行うこととする

さらに、引渡しにあたり、使用済小型電子機器等を何種類かに分類して引き渡す
方法を取る場合等は、その旨も記載しておくことができます。

17

3.4

引渡しに係る費用
市 町 村 が 収 集 し た 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 の 引 渡 し に 係 る 費 用 に つ い て は 、市 町

村 の 収 集 体 制 、認 定 事 業 者 の 再 資 源 化 事 業 の 内 容 、引 渡 の 場 所 及 び 方 法 等 を 踏 ま
え 、市 町 村 と 認 定 事 業 者 が 個 別 に 調 整 し 決 定 し ま す 。以 下 の 引 渡 し に 係 る 費 用 については、負担者を検討する必要があります。
① 引渡しの際の運搬費用② 引渡し場所の運営費用③ 収集の設備の費用引渡しに係る費用は、以下の点について、市町村と認定事業者において個別に負担者を検討する必要があります。
①引渡しの際の運搬費用「 3.3」に 基 づ い て 、市 町 村 と 認 定 事 業 者 の 双 方 の 負 担 状 況 に 鑑 み 、負 担 者 を 検 討する必要があります。

運搬費用
公共施設 ボックス
スーパー
家電販売店

運搬費用

ステーション（ごみ排出所等）

ボックス

等

集積所

収集拠点

中間処理施設②引渡しの場所の運営費用
基本的には、集積所が市町村の施設の場合には市町村、集積所が認定事業者施設の場合には認定事業者が負担するものと考えられますが、新たに集積所の設置が必要な場合など、負担の分担などの検討が必要なものと考えられます。

公共施設 ボックス
スーパー
家電販売店

運営費用

ステーション（ごみ排出所等）

ボックス

等

集積所

収集拠点

18

中間処理施設③収集の設備の費用
基本的には、市町村の収集は市町村が負担するものですが、新たな収集方法をつ
く る 場 合 に 設 備 が 必 要 と な る 場 合（ 回 収 ボ ッ ク ス 等 ）、市 町 村 と 認 定 事 業 者 が 双 方 の負担の状況に鑑みて、負担の分担などを検討することが望ましいです。また、認定事業者が専用コンテナを提供することによって、効率的な回収を行うこともできま
す。

設備の費用

公共施設 ボックス
スーパー
家電販売店

ステーション（ごみ排出所等）

ボックス

等

集積所

収集拠点

中間処理施設

上記を踏まえ、契約書では、引渡しの際の運搬費用、引渡しの場所の運営費用、収集の設備の費用の負担者について明示することが必要でしょう。
＜引渡しの際の運搬費用＞•

引渡しの際には、市町村が車両を用意することとする•

引渡しの際には、認定事業者が車両を用意することとする＜引渡しの場所の運営費用＞•

市町村が指定する施設•

認定事業者の受入施設※施設の運営者が明らかとなるように記載＜収集の設備の費用＞•収集に用いるボックスは市町村が設置することとする•収集に用いるボックスは認定事業者が設置することとする※設備の設置者が明らかとなるように記載することが考えられます。
なお、契約書に具体的に明記することができないが、引取りにあたって何らかの事情で必要となった費用の負担者についても以下のように示しておくことができるでしょう。
•

収集の設備及び引渡しの際の運搬費用以外で、引取り等に要する費用は、双方協議の上、負担者を決定する•収集の設備及び引渡しの際の運搬費用以外で、引取り等に要する費用は、市
町村／認定事業者の負担とする

19

3.5

引渡しの頻度市 町 村 が 収 集 し た 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 の 引 渡 し の 頻 度 に つ い て は 、市 町 村 の収集体制、認定事業者の再資源化事業の内容、引渡の場所及び方法等を踏まえ、
市 町 村 と 認 定 事 業 者 が 個 別 に 調 整 し 決 定 し ま す 。引 渡 し の 頻 度 と し て は 以 下 の ような類型が考えられます。
① 一定量収集後に引渡し② 定期的に引渡し
引渡しの頻度は、効率的な収集運搬が行うことができるように、市町村と認定事
業者において、個別に検討した上で決定することが望ましいですが、以下の類型が考えられます。
①一定量収集後に引渡し集積所等に一定量の使用済小型電子機器等が集積したら、引渡しを行います。な
お、この場合、引渡しのための収集運搬の量を一定にすることができるため、効率的な収集運搬が可能になりますが、収集運搬の頻度は一定しません。

一定量集積後連絡

中間処理施設市町村②定期的に引渡し
集積所等からの使用済小型電子機器の引渡しを定期的に行います。なお、この場
合、収集運搬の頻度は定期的ですが、一回に収集運搬する量が異なる場合が想定さ
れ 、積 載 容 量 よ り 多 い 量 が 集 積 所 等 に 保 管 さ れ て お り 全 て を 運 搬 で き な い 可 能 性 や 、
積載容量を大きく下回り運搬効率が下がる可能性などがあります。

定期的（月に1回 等）

中間処理施設市町村20

上記を踏まえ、契約書では、引渡しの頻度について、以下のように記載することができるでしょう。
•

市町村が指定する施設に保管される量が所定量を超える場合には、市町村は認定事業者に通知し、認定事業者はこれの引渡しを受けるものとする•

引渡しは原則として月１回とする

また、頻度をあらかじめ定めない場合や、契約書で定めた条件以外での引渡しを
行 う 可 能 性 が あ る 場 合 に は 、「 市 町 村 と 認 定 事 業 者 が 協 議 の 上 、 随 時 引 き 渡 す も のとする」などと記載することも考えられます。

21

3.6

引渡しの価格

使用済小型電子電気機器等の引渡しの価格（取引価格）の考え方及び市況価格の変動への対応については、以下のように整理されます。
（ 1） 価 格 の 決 定 方 法
引渡しの価格は、以下のように決定するものと考えられます。
① 競争入札の場合は、入札価格② 随意契約の場合は、見積価格
取 引 価 格 は 、 事 業 者 の 選 定 方 法 （ 2.2 を 参 照 ） に よ っ て 、 表 3-1 の 通 り 決 定 す る
も の と 考 え ら れ ま す 。市 町 村 は 、事 前 に 、認 定 事 業 者 に お け る 経 費（ 静 脈 物 流 費 (3.4
参 照 )、中 間 処 理 費 、シ ス テ ム 管 理 費 等 ）と 有 用 資 源 売 却 益 の バ ラ ン ス を 考 え 、適 切
な予定価格を積算することとなります。なお、予定価格の決定の際には、直近の一カ月の資源価格の平均価格などを参考にできます。契約価格については、契約の内
容 等 に よ っ て 、 有 償 （ 売 却 ）、 無 償 （ ０ 円 ）、 逆 有 償 （ 市 町 村 が 支 払 い ） の い ず れ も可能性があると考えられます。
表 3-1

契約形態及び事業者の選定方法による価格の決定

事業者の
選定方法

価格

備考

①競争入札

入札価格

・引 渡 し の 価 格 は 、認 定 事 業 者 間 の 競 争 の 結 果 決 ま
ります。

②随意契約

見積価格

・市 町 村 の 予 定 価 格 の 範 囲 内 で 認 定 事 業 者 が 見 積 もった価格になると考えられます。

（ 2） 市 況 の 変 動 へ の 対 応
資源価格の下落や上昇等、市況に変動があった場合、当初の契約条件では、認定事業者の採算性が著しく悪化する場合あるいは利益が過剰となる場合が考えられます。市町村と認定事業者は、一般的な事情変更を考慮し、双方で協議の上、市況の変動に対応した取引価格の変更や契約の解除を行うことが考えられます。その場
合 、 契 約 書 に 、 あ ら か じ め 、「 天 災 地 変 、 経 済 動 向 の 変 化 等 に よ り 、 金 属 等 の 流 通
価 格 が 著 し く 変 動 し た 場 合 」「 経 済 情 勢 の 変 化 等 に よ り 取 引 価 格 が 不 当 と な っ た 場合」等に双方がどのように対応するかを記載しておくことが考えられます。なお、やむをえず事業を中止することになる場合、本事業が市民の協力を得て行う事業であることに鑑み、混乱を避ける等のために、事業を終了するまでに一定の猶予期間を設けることも考えられます。

22

3.7

契約の期間
市 町 村 と 認 定 事 業 者 の 契 約 期 間 に つ い て は 、市 町 村 が 、事 業 の 安 定 的 な 実 施 を確保する観点から適正に決定することが重要です。市町村の会計年度は単年度であることから、一般的には契約期間は単年度（１年）となることが多いですが、これよりも長期あるいは短期の契約をすることもできます。
市町村の会計年度が単年度であること、住民説明の観点等から常に適正な事業者を選択した上で契約を行うことが望ましいことなどから、市町村と事業者との契約は単年度の契約が通例です。
本制度においては、資源確保などの観点から、自発的なリサイクルの取組みを継続的・安定的に継続させていくことが重要です。市町村としては、収集した使用済
小型電子機器等を安定的に確実に引き取ってもらうことが望ましく、また、認定事業者としては複数の市町村と頻繁に契約の手続きを行ったり物流経路を構築し直したりする等の手間をかけずに、効率的に再資源化事業を継続していくことが望ましい場合も考えられます。このような場合には、市町村は、できるだけ長い期間の契約を結ぶことが考えられます。
一方で、市町村の資源売却等の契約においては、価格が短期間で変動するような資源については、契約に定めた取引単価と相場価格に大きな乖離が生まれる可能性があることを踏まえ、市町村において、１年より短い期間での契約（半年、３ヶ月
等 ）も 行 わ れ て い ま す 。ま た 、認 定 事 業 者 も 、資 源 価 格 の 変 動 な ど の 影 響 を 踏 ま え 、
長期契約を望まない場合も考えられます。このような場合には、市町村は、１年よりも短い契約を結ぶことが考えられます。
以上を踏まえながら、市町村は、適切な契約期間を定めてください。
上記を踏まえ、契約書では、契約の履行期間として開始日（契約日）と終了日の日付を記載することが考えられます。

23

3.8

市町村による認定事業者への引渡しに係る基本的な条件の整理

市 町 村 に よ る 認 定 事 業 者 へ の 引 渡 し に 係 る 基 本 的 な 条 件 は 、 3.1 に 記 載 さ れ て い
る通りであり、以下の通り整理されます。
市町村及び認定事業者は、市町村の方針や収集体制、認定事業者の再資源化事業
内容などを踏まえながら、双方で個別に協議の上、契約内容を定め、締結してくだ
さい。
表 3-2

市町村による認定事業者への引渡の基本的条件の一覧及び組合せの例

費用負担者
対象品目

①対象品
目全て
②特定対
象品目
③特定対
象品目以
外

引渡し
場所

①市町村
の施設で
の引渡し

引渡し
方法
a)認 定 事 業 者
による車両への積込みb)市 町 村 に よる車両への積
込み

②認定事
業者施設
での引渡
し

収集
設備

引渡し
場所

運搬

①市町
村

①市町
村

①市町
村

②認定
事業者

②認定
事業者

②認定
事業者

引渡し
頻度

引渡し
価格

①一定量
収集後に
引渡し

①有償(売
却)

②定期的
な引渡し

②無償(０
円)

契約期間

１年を基
本とする
が双方の
合意する
期間

③ 逆 有 償
(市町村が支払)a)認 定 事 業 者
による車両からの積下ろしb)市 町 村 に よる車両からの積下ろし
組合せの一例

費用負担者
対象品目

特定対象
品目

引渡し
場所

引渡し
方法

収集
設備

引渡し
場所

運搬

市 町 村 の 認定事業者に
施 設 で の よ る 車 両 へ の 市町村
引渡し
積込み

市町村

認定
事業者

引渡し
頻度

引渡し
価格

一 定 量 収 集 無償
後に引渡し(０ 円 )

契約書では、上記の諸条件を明記し、市町村及び認定事業者が、各々、実施すべ
き内容、負担すべき内容が明らかとなるようにすることが望ましいでしょう。

24

契約期間

１年

3.9

引渡し後の取り扱い方法

市町村が引き渡した使用済小型電子機器等の、認定事業者における取り扱い方法について、後々のトラブルを避けるために、あらかじめ契約書の中に規定し明確化
しておくことが望ましいです。
一般廃棄物処理基準（廃棄物処理法施行令第三条第一項第二号ニ）で「一般廃棄物処理計画に基づき再生するために分別し、収集した一般廃棄物は、適正に再生す
るようにすること」と定められていることや、市民への説明責任を果たす必要がある こ と 等 を 鑑 み る と 、契 約 書 で は 、例 え ば 、「引き渡された使用済小型電子機器等を全量、再資源化事業計画に基づき適切に再資源化を行うこと」等と規定することなどが考えられます。

25

3.10

市町村が再資源化の状況を確認する規定

3.1 か ら 3.9 で は 、 市 町 村 と 認 定 事 業 者 の 契 約 書 に お い て 記 載 す べ き 、 引 渡 し に係る基本的な条件を整理しましたが、市町村と認定事業者の契約では、市町村が再資源化の状況を確認する規定を設けることが考えられます。
本制度に参加する市町村は、市民の協力を得て、使用済小型電子機器等の再資源化に協力しており、市民への説明や廃棄物処理法の遵守の観点等から、再資源化の状況を把握すべきと考えられます。
そのため、認定事業者が自ら再資源化を実施する場合には市町村と認定事業者の契約において、市町村が現場視察等により再資源化の状況を確認できるような規定を設けることが考えられます。また、認定事業者が委託により再資源化を実施する
場合には、認定事業者と実際の処理業者との間の委託契約、認定事業者と市町村との契約等において、同様の規定を設けることになると考えられます。
ま た 、処 理 実 績 を 把 握 す る た め の 規 定 も 契 約 書 の 中 に 含 め る こ と が 考 え ら れ ま す 。
認 定 事 業 者 ご と に 、１ 年 間 の ト ー タ ル の 処 理 実 績 を 国 へ 報 告 す る こ と と な る た め 、
そのような数値については認定事業者が把握しており、契約に基づき市町村にも報告することが考えられます。市町村は、そのデータを基に、当該市町村からの引渡
し量等を用いて換算することで、当該市町村による使用済小型電子機器等の分別収集により再資源化された有用金属の量を算定することができます。
一方、市町村が、更に詳細な実績把握のため、認定事業者に対して当該市町村の引渡し分に限った分析結果の提示を求める場合には、分析に必要な費用の負担について契約条件の中で検討する必要があります。
上 記 を 踏 ま え 、契 約 書 で は 、「 契 約 年 度 に お け る 総 処 理 実 績 に つ い て 、契 約 に て 指定する日までに市町村に報告すること」などと記載することができるでしょう。

26

その他

4
4.1

認定事業者による市町村の収集費用の補填等の措置

認定事業者は、再資源化事業において、資源価格が下落した場合等でも契約に基づいた引取りを継続するため、赤字の可能性があるというリスクを負担することになる一方、十分な利益を得る可能性もあります。基本方針では、認定事業者が実施する再資源化事業が全体として十分な利益を確保できた場合には、市町村との使用済小型電子機器等の取引価格への反映等を通じて、利益の一部を市町村へ還元するよう努める必要があるとしています。なお、ここでの利益とは、認定事業者ごとのシステム全体の利益を示しており、個別市町村単位の再資源化事業の収支の利益からの還元は行わないことを基本として考えます。これらのことを踏まえ、今後、市
町村回収費用の補填等の措置を検討することになります。
認定事業者が十分な利益を確保した場合、通常その利益は市町村との使用済小型
電子機器等の取引価格に反映されるものと考えられます。その他に直接的な補填等の措置が必要となる場合には、認定事業者と市町村にて協議して下さい。なお、協議 に 当 た っ て は 、 表 4-1 に 示 す 認 定 事 業 者 の 利 益 向 上 へ の 市 町 村 の 貢 献 の 可 能 性 を参考にすることもできます。
表 4-1
費目
仕分け作業
費
保管ヤード
費用
解体作業費
費
用
破砕・選別
費
残渣・廃棄
物処理費
減価償却費
基板輸送費

収
益

基板等売却
収入
鉄系産物売
却収入
アルミニウ
ム系産物売
却収入
プラスチッ
ク等売却収
入

認定事業者の利益向上への市町村の貢献の可能性
利益向上のために必要な事項
回収物の仕分けが不要であれば、作業費を削減できる。
回収物が効率的に梱包等されていると効率がよくなり、保管スペースを削減できる。
回収物の解体が行いやすければ、作業費を削減できる。
回収物の素材構成等が近いものが仕分けられていると破砕・選別のロスが少なくなり効率が上がる。
残渣物の混入状況が少なければ、処理費を削減できる。
－
効率的な輸送、輸送距離の短距離化により輸送費を削減できる。

市町村の貢献の可能性
仕分けに協力する。
市民に仕分けを呼びかける。
効率的な梱包等に協力する。
解体作業が容易にできるよ
うに同種の製品や機種に分
別 す る（ 解 体 し や す さ が わ かる 場 合 ）。
素材構成等が近いものに分別する。
異物等の混入を減らす。
－－

基板量が多ければ収入が増える。
鉄系産物の量が多く、混入物が少なければ収入が増える。
アルミニウム系産物の量が多く、混入物が少なければ収入が増える。
プ ラ ス チ ッ ク 等 の 質 が 高 く 、量 が 多 く 、混入物が少なければ収入が増える。

27

回収量を増やす。

別添認定事業者以外の再資源化事業者への引渡しについて

本 ガ イ ド ラ イ ン は 、市 町 村 が 認 定 事 業 者 に 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 を 引 き 渡 す 際 に 、市町村と認定事業者が締結する契約について説明するものですが、本法第五条により、市町村は認定事業者以外に、その他の使用済小型電子機器等の再資源化を適正に実施し得る者にも引き渡すことができます。その他の使用済小型電子機器等の再資源化を適正に実施し得る者とは、認定事業者と同様に適正な再資源化を実施することができる者です。ここでは、認定事業者以外の再資源化事業者への引渡しについて、市町村が当該事業者の適正性を判断するための確認項目を記載しています。
（市町村による再資源化事業者の適正性の確認）
使用済小型電子機器等の引渡し先として認定事業者を選択するか、認定事業者
以外の再資源化事業者を選択するかは、市町村の判断によるものです。しかしながら、認定事業者以外の再資源化事業者に引き渡す場合には、一般廃棄物処理基準（廃棄物処理法施行令第三条第一項第二号ニ）で「再生するために分別し収集した一般廃棄物は、適正に再生するようにすること」と定められていることや、市民への説明責任を果たす必要があること等から、市町村が、当該再資源化事業者が引渡し先として適正であるのかを確認する必要があります。この確認においては、別表の「チェックリスト」を参考に、法令が定める基準等に適合しているか否かを判断する方法が考えられます。
（有害使用済機器保管等届出制度）
廃棄物処理法の改正により、「 有 害 使 用 済 機 器 保 管 等 届 出 制 度 」が 新 設 さ れ 、平成 30 年 ４ 月 に 施 行 さ れ 、廃 棄 物 で な い 使 用 済 小 型 電 子 機 器 等 を 保 管 又 は 処 分 す る
事業者は、事前に都道府県への届出が必要となったため、再資源化事業者が当該届出を行っているか、または廃棄物処理業者等の当該届出義務の適用が除外される者であるかの確認を行う必要がある旨ご留意下さい。
（契約方式）
例えば一般競争入札等の契約方式を採用しており、上記適正性の確認ができない場合は、制限付競争入札の採用等の契約方式の変更を検討願います。
※ 認 定 事 業 者 以 外 の 再 資 源 化 事 業 者 に 引 き 渡 す 場 合 、市 町 村 と 当 該 再 資 源 化 事 業 者 の 間 で は 、資源物としての売却契約、あるいは、廃棄物としての処理委託契約のいずれかの契約を締結することになります。また、廃棄物として処理委託をする場合は、廃棄物処理法施行令第四条第九号イが規定する一般廃棄物の処分を受け入れる市町村への通知等も必要になります。
※使用済小型電子機器等と金属くずが一体となった回収を市町村が行う場合において、当該
金属くずが廃棄物に該当せず、認定事業者以外の再資源化事業者においても使用済小型電子機器等と金属くずを一体として引き受ける体制が整っているのであれば、市町村と認定事業者以外の再資源化事業者の契約において金属くずを含めた形での契約を結ぶことも考えられ
ます。

28

別表

認定事業者以外の再資源化事業者の適正性確認チェックリスト
分類

№

届出等

1

処理フロー

チェック項目有害使用済機器保管等の届出が出されているか。
または廃棄物処理業者等の当該届出義務の適用が除外される者であるか。

チェック方法

チェック欄

必要書類の提出を求め、確認する。

□

2

処理フローの提出はあるか。

別添フローを参照して、処理フローの作成・提出を求める。

□

3

鉄、アルミに加え、基板、金銀銅渣等を選別する処理を実施しているか。

処理フローにおいて適切な選別が行われているかの説明を求める。

□

4

不適正な再利用が行われていないか。

再利用品の通電検査等が販売前に行われているか確認する。

□

密閉型蓄電池等は適正に取り外され、処理委託（または売却）されている

密閉型蓄電池等が取り外され、売却先・委託先が適正であることを確認す

か。

る。

6

フロン類は適正に回収・破壊されているか。

フロン類の回収及び破壊を行う者が許可事業者であることを確認する。

□

7

選別された「産物」は、適正に売却・処理委託されているか。

売却先・委託先との契約書、伝票等を確認する。

□

8

残渣の処理は適正か。

残渣が適正に熱回収または最終処分されることを契約書等により確認する。

□

9

提出された処理フロー通りに処理が行われているか。

提出された処理フローと現地設備を比較する。

□

10

個人情報が含まれる機器は適切に保管されているか。

物理破壊を行うまでは鍵付き保管庫等に保管されていることを確認する。

□

11

取り外された密閉型蓄電池は適切に保管されているか。

短絡による発火等を防ぐため絶縁等を行っているか確認する。

□

12

再利用品は適切な保管がされているか。

屋外保管や乱雑な積み上げ等を行っていないか確認する。

□

再資源化量の報告は可能か。

有用金属等の再資源化量（または精錬事業者等への引き渡し量）の報告を求

5

□

現地確認

フォローアップ

13※再資源化事業者における一年間の合計再資源化実績と、各市町村からの使用済小型電子機器等の引渡し量を用いて市町村別に案分する方法で算出して良い。

める。または、売却先の伝票等を確認する。

※市町村と契約をした事業者が、他の事業者にその一部または全部の小型家電またはその産物を引き渡す場合においては、当該他の事業者における処理の実態も確認する必要がある。
※上記の項目（特に、現地確認）について、認定事業者と比較することが推奨される。

□

別添【参考処理フロー】使用済小型電子機器等の処分方法○○(株)△△工場
チェックポイント№３

使用済小型電子

手選別

機器等受入・保管（前処理）

破砕・磁力選別

非磁着物

渦電流選別

不導体 比重選別

手選別○○トン/年
穴開け
良導体
ガスボンベ

磁着物

通電検査・外観検査

再使用

密閉形蓄電池

蛍光管

可能品

トナー

フロン類

売却

委託

委託

委託

委託

中古品販売

電池リサイクル

蛍光管

トナー

フロン類

○○(株)

チェックポイント№４

鉄系産物

カートリッジ

○○(株)

売却

リサイクル

リサイクル

破壊

○○(株)

○○(株)

○○(株)

チェックポイント№５

チェックポイント№６

製鉄事業者

アルミニウム系

非鉄金属系産物

産物

（基板等）

売却

売却

アルミニウム
製錬事業者

非鉄製錬事業者

チェックポイント№７

プラスチック系産物

処理残渣

売却

委託

プラスチック再資源化

埋立処分○○リサイクル(株)○○環境(株)

チェックポイント№８