作成日

平成27年

6月

30日

施策マネジメントシート（平成26年度の振り返り、総括）
基本目標

Ⅱ

豊かな自然と共生するまち主管課

施策

17

水道の整備関係課

対象

意図

名称 生活水道課
課長 高橋 孝一

1 水道水の安定供給施策の目 ①町民
的対象

基本事業名
町民

2 安全な水道水の供給 加入者
基本①安全な水道水の供給を安定して 事受けられる。
業

3

水道事業の健全運営

加入者

意図
安定して水道水の供給を受けられる。
安全な水道水の供給を受けられる。
適正な料金で水道水の供給を受けられる。

4
5

成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
96.7
97.1
96.9
96.9
実績値
Ａ 水道普及率％
96.7
96.7
96.7
96.7
96.7
96.7
目標値
77.9
78.0
78.0
78.0
実績値
Ｂ 有収率％
78.078.478.879.279.680.0
目標値
成0000
実績値
件
果 Ｃ 水質に関する苦情件数
000000
目標値
指実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ目標値
実績値
Ｆ目標値
Ａ）数値が高まれば、結果として町民が安全な水道水の供給を安定して受けられることに繋がるため成果指標とした。
給水人口／人口
指実
決算統計による
標績Ｂ）数値が高まれば漏水がなくなるなど、安定した水道水の供給に繋がるため成果指標とした。
設値
決算統計による
定のＣ）件数が減れば、町民が安全な水道水の供給を安定して受けられているといえるため、成果指標とした。の把直接町に苦情を申し入れた件数
考
握え
方方法と目
標値
設
定の考え
方単位Ａ）ある程度高い水準にあり、住民の中には水道水よりも自家水道（井戸水など）を希望する人がいることからも今後大幅に数値を上昇させる必要性は低い。また、山間部に位置するという地形や財政面を考慮すると短期的に数値の向上は困難。【国平均：96.9%(H23)/97.7％（Ｈ25）、県平均：66.0%(H23)/99.5％（Ｈ25）】
Ｂ）今後人口の減少に伴って水道利用者は減少すると考えられ、水道会計を安定的に運営するためにも有収率の向上は不可欠。財政的な面を考慮すると数値を大幅に向上させることは困難であり、水上地区や新治地区の石綿管の更新を実施し、有収率を徐々に向上させる。【（上水道）国平均：
91.5%(H23)/90.1％（Ｈ24）、県平均：84.1%(Ｈ23)/84.7％（Ｈ24）】
Ｃ）水道施設遠隔監視システムの導入や浄水場の取り入れ口に濁度計を設置するなど、水質に関する苦情を大幅に減少させた。しかし、根本的な解消が進んだわけではないため、自然災害の濁り等に対処できる体制づくりや安全で安定した水源を活用することで、安定的に苦情件数0件をめざす。
※濁度は水源地が濁って、給水区域が給水不能となったことを表している。

施 １．町民（事業所、地域、団体）の役割の 策 ①節水に努める。
た の ②水道を使用した場合は使用料を納入する。
め目の的役・割目
分標
担達
成

施
策を取り
巻く状況

２．行政（町、県、国）の役割①水量を確保し、水質を向上させる。
②水道施設を整備・充実する。
③水道事業を適正に運営する。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①経営の観点からすれば、人口が減少すると水を使う人が減るため、水道 ①水道の安定供給（水圧・水質）を望む声が、毎年数件寄せられている。
料金の徴収額は上がらない。
②下水道区域の水道料金については、下水道料金が上乗せになっている②平成26年度から公営企業の会計の仕組みが変わり、借入金が負債とし ため、水道料金が高いという声がある。て計上されるようになるため、一般の企業と同様の方法で、経営状況を把握 ③近年、修繕工事等においてやむを得ず断水することがあるが、特に事業できるようになる。
者からの断水件数（災害・事故・工事）を減らしてほしいという声がある。ま
③平成28年度以降、すべてが上水道事業となるため、町は簡易水道の補 た、事後のアカ水発生、空気混入等の問題もある。多数の使用者が影響を助金を受けられなくなる。併せて過疎債も対象とならない見込み。
受けるような修繕等は、水を止めずに行ってほしいとの声がある。
④地区の組合で管理している水道の経営が困難になる。

194

施策

17

水道の整備

主管課

実績比較
###かなり向上した。
###①
どちらかといえば向上した。
時系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列比 ###どちらかといえば低下した。
施 較
策###のかなり低下した。
成果###かなり高い水準である。
水
準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###ほぼ同水準である。と と背 の###景 比どちらかといえば低い水準である。
・ 較###
要かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③###
目目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###目標値を多少下回った。
状況###目標値を大きく下回った。

成取果り実組績みにの対総し括ての名称 生活水道課課長 高橋 孝一

背景・要因①水道普及率は、平成25年度の96.9％から平成26年度は96.9％と横ばいで推移している。
②有収率は、平成25年度78.0％から平成26年度の78.0％と横ばいで推移している。
③水質に関する苦情件数は0になっているが、根本的な解消が進んだ訳では無いため、これから先も自然災害（大雨）に対処出来るような体制作りをしていく。
④平成26年度の水道使用料収納率は97.4％と前年と比べると0.3ポイント高くなってきている。(5月末現在）①平成26年度の水道普及率は96.9％であり、平成25年度の全国平均97.7％や県平均99.5％と比較して低い。山間部で高低差があるため、平地に比べて整備率が低くなっている。ちなみに、沼田市の水道普及率は98.0%(H24)となっている。
②平成26年度の有収率は、みなかみ町では78.0%であり、全国平均96.0％や県平均84.7%(H24)と比べ低い。特に水上地区で低く、有収率を向上させるために老朽化した石綿管等の布設替えを計画的に実施して行かなければならない。

①水道普及率は目標値どおりであった。
②有収率は、漏水修理及び老朽管の布設替工事を実施し、現状維持を保った。
③水道遠隔監視システムを平成24年度に町全体が一つの監視システムで監視が出来るようになり、職員全員が同じ形の維持管理（細かなチェック）が出来るようになり水道水維持管理が一定の基準により安定供給が出来ている。

①藤原簡水の老朽管布設替が、予定どおり300ｍ完了した。
②各地区の漏水対策工事を行った。
③各施設のポンプ運転時間の把握を行い電気の使用料金の削減に向けた計画書を作成した。
④旧水上地区を全面的に無線検針が出来るようにメーター器の購入及び取付作業を行った。
⑤簡易水道統合整備事業の資金計画を作成した。
⑥水道料金等の徴収を外部委託にした。

基本事業名

1 水道水の安定供給

今後の課題
平成28年度の取り組み方針（案）
気象状況等により、表流水の濁度に対応するための浄水場 水源である湧水の増量・老朽化した浄水場の統合（猿ヶ京簡水・東建設及び豊富な湧水の有効 浄水施設は、水需要予測によ 部簡水）。
る将来水量を考慮して必要性が高い順に施設更新を必要と 猿ヶ京簡易水道と東部簡易水道の浄水場を統合し猿ヶ京簡易水道
するが、水系別に見ると、標準とされる12時間分を確保出来な の給水区域を拡張していく（平成28年度～平成30年度）
安定した水道水の供給を目指すための送水管の布設。（平成29年
い水系がほとんどであるため、既存施設を有効に利用できる 度～平成32年度）
よう施設の統合も必要である。
平成28年度実施
・猿ヶ京簡易水道浄水場建設に入る。（3,500㎥／日処理予定）
・上水道浄水場（電気計装機器一式）工事

2 安全な水道水の供給

配水管網での水質管理水準を向上するため、末端給水栓等で水質検査のほかに、定期的な管網での実測調査等を行い、配水圧・残留塩素濃度等の把握に努める必要がある。
みなかみ町内の水道管には石綿セメント管が残っているた
め、引き続き更新事業を積極的に進める必要がある。湯原地内は道路改良（融雪道路）と同時に進めて行かなければ、水道事業だけでは事業費が膨大になるため布設替が出来ない状態である。

湯原温泉街の老朽管の布設計画を作成する。

（

今後の課
題と取り
組
み方針）

案

3 水道事業の健全運営

みなかみ町では経費の削減に努めながら、水源開発やこれ 資金を確保するため、起債・合併特例債を計画的かつ有効に伴う施設整備に多くの投資を行っている。今後の事業運営 に活用する。
は、料金収入の増加が見込まれない中で、水道施設の更新・ 豪雪地区の認定検針避けるための無線検針に変え冬も確改良時期を迎えているため、経営基盤を一層強化していく必 実に検針を行い料金徴収に反映させる。（水上地区メーター要がある。このため資金の確保、企業債残高の削減に計画的 機交換は平成27年度にほぼ終了するため平成28年度から本に取り組み、財政バランスを見ながら効率的な事業運営に努 格的に稼働したい）めていく必要がある。

195

17 水道の整備
17-01-000001

担当組織 生活水道課 上水道グループ

事業費

原水及び浄水事業

予算科目 会計項

水質検

みなかみ町の水源・配水池・ポンプ場等
意図

平成25年度 平成26年度 単位

水源点検

20

平成25年度 平成26年度 単位

施設数

日

176 箇所○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

予算の範囲内で事業を執行する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

ほぼ計画どおり進んできている。

176

平成25年度 平成26年度 単位

水源点検担当組織 生活水道課 上水道グループ

事業費

配水及び給水事業

予算科目 会計項

配水施設

平成25年度 平成26年度 単位400

平成25年度 平成26年度 単位

71

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

民間委託の導入を考えていくことも、効率化と経費の削減にもつながるのでは無いか。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 生活水道課 上水道グループ

事業費

道路拡幅工事等にともなう水道管移設事業

予算科目 会計項

款

既設配水管

0回

コスト
削減 維持 増加
向上
維持低下

○×××円
目

平成25年度 平成26年度 単位

100150ｍ○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策工事の仕様を統一し、効率化を図る。

給水区域内の布設工
事

平成25年度 平成26年度 単位

1

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

196

当該年度配水管布設計画延長ｍ

0意図

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

150

道路工事が発生した時点で事業が発生する。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持100

平成25年度 平成26年度 単位

支障個所の移転

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

配水管布設工事

××

予算の配分方法・職員に配置関係など見直すことが多く出てくる。

17-01-000005

農道工事に伴う移設工事（師田地内）○
×

目

配水施設の事故により断水した回数

71 箇所

課題とその解決策

今後の改革改善案

何とか問題もなく維持管理は進んでいるが、危険性も歪めない

向上
維持低下

円

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し維持管理している配水施設数400 箇所

コスト削減 維持 増加

意図

配水施設の点検回
数日

配水施設を適切に維持管理する。

対象

手段と実績

事業概要

配水施設を適切に維持管理した。（電気計装・配水ポンプ・配水管）他

20

特になし。

17-01-000002

款20

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し20円
目

施設の巡視及び維持管理
異常事態の早期発見（軽微な修理）

対象

手段と実績

事業概要

原水及び浄水施設の管理査

款

1 箇所

コスト削減 維持 増加
向上
維持低下

○×

地区毎に違いのある工法等を見直し統一を目指す。

××

17 水道の整備
17-02-000001

担当組織 生活水道課 上水道グループ

事業費

簡易水道連絡管布設事業

予算科目 会計項

平成２６年度は実績なし

款配水管布設上羽場地区の水の供給を安定させる。
意図

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

工事延長0

平成25年度 平成26年度 単位

工事延長ｍ

0ｍ

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

他事業と連携し経費削減を図る。

担当組織 生活水道課 上水道グループ

事業費

水道料金賦課徴収事業

予算科目 会計項

簡易水道事業の出納

平成25年度 平成26年度 単位

17,800

7,800

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

コンビニ納付の導入により、納付の利便性が向上される。

事業費

予算科目 会計項

みなかみ町の給水区域住民

向上
維持低下

○×××円

意図回

コスト削減 維持 増加目

平成25年度 平成26年度 単位

水道料金審議員00

平成25年度 平成26年度 単位議題数

人

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

審議会からは水道事業の安定経営をしていくには料金改定は欠かせないと言う答申はでているが、町として行動になかなか移せない○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

0成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

今年度は問題なし。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し0％

町長の諮問について答申

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位080

滞納数を減少する方法としてコンビニ納付考えていかなければならない、だが経費の増加も付いてくる。

担当組織 生活水道課 上水道グループ
款80

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化水道料金審議会事業

審議会開催回数

××

平成25年度 平成26年度 単位

水道料金収納率戸

17-03-000003

水道料金審議会○×円

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

口座振替のピーアール及びコンビニ納付システムの導入を進めていきたい。

向上維持低下目

平成25年度 平成26年度 単位

給水戸数回

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

0

コスト削減 維持 増加意図

検針員研修会の開催件

水道事業の財産状態及び経営状況を明らかにし、水道事業の会計を適正に執行する。

対象

手段と実績

事業概要

①検針員と委託契約業務 ②隔月検針業務③納付書の郵送0

財政難から事業費の確保が困難である。

17-03-000002

款0

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

予算の範囲内で適正に事業執行ができている。

0

平成25年度 平成26年度 単位

断水件数

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

0円
目

0件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持低下

○××
×

町は料金改定をしなければならないが、現状を考えるとなかなか先に進めない。

197

17 水道の整備
17-03-000004

担当組織 生活水道課 上水道グループ

事業費

水道事業消費税申告納付事業

予算科目 会計項

消費税納付事務款

上水道会計にかかった消費税

上水道事業の適正な申告を行う。

2

確定申告額（納税額）

回

12,000

遅延なく納入出来たか

19,313 千円○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

消費税法納入方法をわざわざ外注事務事業にすることはない、職員の申告作業で十分であるため。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

17-03-000005

担当組織 生活水道課 上水道グループ

事業費

日本水道協会参画事業

予算科目 会計項

会議及び研修会等に参加

款

加入団体の職員
意図

対象

手段と実績

事業概要

会議・研修会等への参加回数

平成25年度 平成26年度 単位1

平成25年度 平成26年度 単位

職員数

回

8

負担金事業の為事業量の改革及び町ではなにも出来ない○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 生活水道課 上水道グループ

事業費

利根沼田簡易水道協会参画事業

予算科目 会計項

会議及び研修会等の出席

水道事業の情報収集研修会円

平成25年度 平成26年度 単位

11人

コスト削減 維持 増加
向上
維持低下

○×××円

100100平成25年度 平成26年度 単位

情報の習得割合％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

利根沼田簡易水道協会に加入しているので団体の事業を進める。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

100

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

198××目

平成25年度 平成26年度 単位

必要情報率

回

水道事業をすすめるにはあまり関係ないような気がする。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

3

○
×

意図

平成25年度 平成26年度 単位4向上
維持低下

必要な情報の習得

対象

手段と実績

事業概要

会議・研修会等への参加回数

コスト削減 維持 増加

会議や研修会に参加し、事業運営のために必要な知識を習得し、使用者に対し安全安心な水道水の供給を図る。

17-03-000006

款

％

目

会議・研修会等への参加延べ数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

100

課題とその解決策

今後の改革改善案

今後も積極的に参加する。

10

100

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し1

平成25年度 平成26年度 単位

課題とその解決策

今後の改革改善案

消費税法による申告のため引き続き行う必要がある。

平成25年度 平成26年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2意図

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

申告回数円
目

100％

コスト
削減 維持 増加
向上
維持低下

○×××

町単独でどうにかなる問題ではないので、すぐに簡素化出来ない。

17 水道の整備
17-03-000007

担当組織 生活水道課 上水道グループ

事業費

水道事業企業債償還事業

予算科目 会計項①地方債を財源として必要な事業
該年度の財源補填

1

地方債元利償還支払出来た割合

件

100

平成25年度 平成26年度 単位

公債費負担率％× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

起債を適正に管理し償還する事務であるため、廃止や拡張等の方向性はないまた、起債借入額は政策判断や財政状況により決定されるものである。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

借上額が非常に多くなってきているが、安定した水道水の供給えを保つにはこれで行くしかない。

財源計画に基づき、対象で示した①・②の必要を適正に借入れし、銀行等資金については、より低利なところから借り入れを行う。

平成25年度 平成26年度 単位

100

担当組織 生活水道課 上水道グループ

事業費

利根漁業協同組合活動費補助事業

予算科目 会計項

補償金の支払給水人口

コスト
削減 維持 増加
向上
維持低下

○×××円
目

平成25年度 平成26年度 単位

人口回

2,100

2,100

平成25年度 平成26年度 単位

取水量人

○ 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

430

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

430

ｍ３

コスト削減 維持 増加
向上
維持低下

○×

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1％

意図

1100

取水量の確保のため

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

補償金支払回数100

財務省による申請様式、方法に従って手続きを進めているため、事務の簡素化等の向上については国によるところが大きい。また、借入予定額の決定が年度末のため条件設定や借入手続きなどの事務処理期間が短い点も課題である。

17-03-000008

款円
目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

0意図

平成25年度 平成26年度 単位

地方債の借入件数

②当

対象

手段と実績

事業概要

上水道事業と当該年度の起債申請許可事務及び借入手続き銀行等資金の調査・起債償還（返済）事務を行う。

款

199

××