移住支援における市営住宅の目的外使用許可に係る事務取扱要領
（趣旨）
第１条

この要領は，公募を行っていない市営住宅の空き住戸を「呉市移住お試し住宅」として活用し，本市への移住を希望する者に本市の生活環境を体験してもらうことで，将来的な移住を促進するため，市営住宅に係る地方自治法（昭和２２年法律６７号）第２３８条の４第７項に規定する行政財産の目的外使用許可（以下「目的外使用許可」という。）に関する取扱について，呉市公有財産規則（昭和３９年市規則第５４号），呉市営住宅条例（平成９年市条例第３７号）及び呉市営住宅条例施行規則（平成１０年市規則第４号）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（目的外使用許可対象者）
第２条

目的外使用許可によって市営住宅に入居しようとする者は，次の全ての要件に該当するものとする。
(1) 広島県外から本市への移住を強く希望している者であること。
(2) 目的外使用許可申請時に同居している親族のいる世帯（以下，「移住希望世帯」という。）であり，当該世帯として入居すること。
(3) 使用許可期間中に移住に向けた活動をし，呉市が実施状況を確認することに協力すること。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員及び現に広島県暴力団排除条例（平成２２年広島県条例第３７号）第１９条第３号の規定による公表が行われている暴力団員等であると認められる者でないこと。（同居者を含む）(5) 申請日時点で１８歳以上５９歳以下であること。
(6) 高等学校等（高等学校，中等教育学校，高等専門学校（１～３年），専修学校高等課程及び特別支援学校等）に在籍していないこと。
(7) 使用開始日の３０日前までに，当該住宅の空き状況の確認と仮予約の申込をしていること。
(8) この要領による目的外使用の許可決定を受けたことがないこと。
（使用期間）
第３条

目的外使用に係る期間は，１週間（６泊７日），又は２週間（１３泊１４日）とし，期間の延長は認めないこととする。
２

使用開始日及び使用最終日は，土曜日，日曜日，国民の祝日及び年末年始の休日を除いた平日とする。受付時間は，使用開始日については午前１０時から午後３時までとし，使用最終日については午前１０時から正午までとする。

（対象住宅）
第４条

目的外使用の対象となる市営住宅は次のとおりとする。
住宅名称

呉市営住宅前田住宅

所在地

呉市蒲刈町宮盛９２０番地

構造 ／ 間取り

低層耐火構造

／

第８号
２０３号

２ＤＫ（６・６・台６）（申請手続等）第５条

移住希望世帯は，目的外使用許可を受けようとするときは，使用期間開始日の２０日前までに，行政財産使用許可申請書に，次に掲げる書類を添付し，市長に提出しなければならない。
(1) 誓約書兼同意書(2) 移住希望世帯全員の住民票の写しの原本（交付申請日前３ヶ月以内に交付された続柄記載のもの）(3) 入居希望世帯及び緊急連絡人の本人確認資料（マイナンバーカード，免許証，健康保険証又はパスポート等の写し）(4) 呉市お試し住宅利用希望調書(5) 上記に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類（目的外使用許可の決定等）
第６条

市長は，前条の規定による目的外使用許可の申請を受けたときは，当該申請の内容を審査し，目的外使用許可の可否を決定するとともに，行政財産使用許可書又は行政財産使用却下通知書により，申請者に通知するものとする。
２

市営住宅を目的外使用許可する条件は，呉市公有財産規則，呉市営住宅条例及び呉市営住宅条例施行規則に掲げる事項のほか別紙「市営住宅等目的外使用許可条件」に掲げる事項とする。

（目的外使用許可の決定の取消し）
第７条

目的外使用許可決定を受けた移住希望世帯（以下「被許可世帯」という。）は，決定された事項の取消し又は停止を希望するときは，速やかに，行政財産使用許可取消・停止申請書を市長に提出しなければならない。
２ 市長は，前項の申請書を受けたときは，その内容を検討し，行政財産使用許可取消・停止決定通知書により，被許可世帯に通知するものとする。
３ 市長は，被許可世帯が次の各号のいずれかに該当するときは，第１項に規定する申請の有無にかかわらず，決定した事項の内容を取消し，又は停止することができる。この場合において，市長は，その旨を申請者に通知するものとする。
(1) 第２条に規定する要件に該当しなくなったとき。
(2) その他市長が目的外使用許可を継続することが困難と判断したとき。
（目的外使用料）
第８条

被許可世帯は，次に定める市営住宅の目的外使用料を使用開始当日に一括納付しなければならない。なお，実使用期間がそれぞれの期間に満たない場合でも，その週に相当する使用料とし，日割り計算は行わない。

２

使用期間

使用料

１週間

１３，０００円

２週間

２６，０００円

市長は，使用期間あたりの平均使用相当量を超えての光熱水費の使用があったと認められる
場合は，被許可世帯に対し，別に超過額相当分を請求することができる。

（生活用品の提供及び貸与等）
第９条

市長は，被許可世帯の健康かつ文化的な最低限度の生活を営むに必要とする住宅設備を準備し，必要に応じて被許可世帯に対して必要最低限の設備，又は物品を貸与することができる。
（情報発信及びアンケート）
第１０条

市長は，被許可世帯に対し，使用許可期間中の本市での移住に向けた活動状況等について，ＳＮＳ等による情報発信をすることを求めるものとする。また，退去時にアンケートを市長に提出すること及び当該アンケートの回答を呉市移住定住ポータルサイトで公開することの承諾を求めるものとする。
（修繕及び原状回復義務）
第１１条

退去時等の目的外使用住宅の原状回復に係る修繕費用は，原則として被許可世帯の負担とする。ただし，退去に際し，住宅使用に係る損耗の程度が軽微である場合，又はその他市長がやむを得ないと認める場合においては，退去時の修繕費用の一部又は全部を免除することができる。
２

被許可世帯は，使用期間中に生じた可燃ゴミについては，市長が指定した処分方法に従って処分することとし，不燃ゴミ及び缶，ビン，ペットボトル等は，自らが持ち帰ることとする。

（住宅の明け渡し）第１２条

呉市営住宅条例第４３条に規定するもののほか，次のいずれかに該当する場合に，市長は当該被許可世帯に対して，市営住宅の明け渡しを求めることができる。
(1) 目的外使用許可期間が満了した場合(2) その他市長が必要と認めた場合（駐車場の一時使用）
第１３条

被許可世帯は，市営住宅の共同施設である前田住宅駐車場を一時使用する場合は，市長が指定した区画を使用するものとする。
２

前項の使用に係る期間は，市営住宅の目的外使用許可期間と同一とする。

（住宅及び駐車場の返還手続き）
第１４条

市営住宅及び駐車場を返還するときは，返還届を市長に提出しなければならない。

（損害賠償の義務）
第１５条

被許可世帯は，故意又は過失により「呉市移住お試し住宅」の施設等を損傷し，又は滅失したときは，それにより生じた損害を賠償しなければならない。ただし，やむを得ない事情により市長が特に認めた場合はこの限りではない。
２

被許可世帯は，前項前段に規定する損害が発生したときは，直ちに市長に報告しなければならない。

（免責）
第１６条

市営住宅が通常有すべき安全性を欠いている場合を除き，市営住宅の施設等で発生した事故等に対し，市はその責めを負わない。
（事業の見直し）
第１７条

市長は，この要領の規定に基づく事業の内容について，施行後３年を目処に，施行状況を勘案し，必要と認める場合はその結果に基づき見直し等の措置を講ずるものとする。
（その他）
第１８条
附

この要領に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。

則

この要領は，令和５年４月１日から実施する。

別紙
市営住宅等目的外使用許可条件
第１条

使用許可をした行政財産（以下「許可財産」という。）を，公用若しくは公共用に供するため必要があるとき，又は次の各号に掲げる条件に違反する行為があると認めるときは，許可を取り消し，又は変更することがある。
(1) 市が許可財産の保全上必要な措置を命じたときは，これに従わなければならない。
(2) 許可財産の保全のための立入り又は実地調査を拒んではならない。
(3) 許可財産を，許可をした用途若しくは目的以外に使用し，他人に転貸し，又は担保に供してはならない。
(4) 使用の許可を受けた者及びその同居者（以下「使用者等」という。
）は故意又は過失により当該許可財産を滅失し，き損し，汚損し，若しくは荒廃し，又は原形を変形してはならない。
(5) 使用者等は，前号の事由が生じた場合は，直ちにその状況を市に報告しなければならない。
(6) 使用者等は当該許可財産である土地において，みだりに建物又は工作物を設置し，又は増築し，改築し，若しくは移築してはならない。
(7) (4)から(6)までに掲げる条件に違反したときは，当該許可財産の原状回復又は損害賠償を命ずるものとする。
(8) (4)から(7)までに掲げる条件は，その原因又は行為が使用者等の代理人等の行為による場合についても，適用するものとする。
(9) 許可期間（許可期間経過後で許可財産の引渡し前の期間を含む。）内に，使用者等の責めにより許可財産その他市の所有に属する物件に損害が生じたときは，当該使用の許可を受けた者に対し，損害の全部又は一部の賠償を命ずるものとする。この場合において，許可を受けた者が損害の賠償を免れようとするときは，その損害の原因が明らかに自己の責めに帰するものでないことを証明しなければならない。
(10) 使用者等は，許可財産について支出した有益費，必要費その他の費用を請求することができない。
(11) 許可期間内に，当該許可財産を公用又は公共用に供するため許可を取り消した場合，当該許可財産である土地に設置した建物，工作物の移転等の費用は，許可を受けた者の負担とする。
第２条 第１条のほか，使用者等が呉市営住宅条例第 43 条の規定に該当したとき，又は次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は，行政財産の使用の許可を取り消し，又は変更することとする。
(1) 正当な事由によらないで使用開始日に許可財産を使用しないとき。
(2) 許可財産の使用について必要な注意を払い，正常な状態において維持することを怠ったとき。
(3) 騒音，振動，悪臭等により，他の入居者等に迷惑をかけ，又は生活環境を乱す行為をしたとき。
第３条 使用者等は，使用期間が満了したとき又は使用許可を取り消されたときは，許可財産を原状に復して直ちに返還すること。
第４条 使用者等は，使用許可を取り消された場合は，許可財産の原状回復又は損害賠償の義務を負うこと。
２ 使用者等は，前項によるほか，移住支援における市営住宅の目的外使用に係る事務取扱要領に定める義務を履行しないため市に損害を与えたときは，その賠償の義務を行うこと。
第５条 市営住宅が通常有すべき安全性を欠いている場合を除き，市営住宅に施設等で発生した事故等に対し，市はその責めを負わない。