4

里地里山の保全活用

里地里山は、集落を取り巻く二次林と人工林、農地、ため池、草原等を構成要素としており、人為に2 章

なっています。

第よる適度なかく乱によって特有の環境が形成・維持され、固有種を含む多くの野生生物を育む地域と
このような里地里山の環境は、人々の暮らしに必要な燃料、食料、資材、肥料等の多くを自然から得るために人が手を加えることで形成され、維持されてきました。しかし、戦後のエネルギー革命や営農形態の変化等に伴う森林や農地の利用の低下に加え、農林水産業の担い手の減少や高齢化の進行により
里地里山における人間活動が急速に縮小し、その自然の恵みは利用されず、生物の生息・生育環境の悪化や衰退が進んでいます。こうした背景を踏まえ、環境省ウェブサイト等において地域や活動団体の参考となる里地里山の特徴的な取組事例や重要里地里山 500「生物多様性保全上重要な里地里山」について情報を発信し、他の地域への取組の波及を図りました。
特別緑地保全地区等に含まれる里地里山については、土地所有者と地方公共団体等との管理協定の締結による持続的な管理や市民への公開等の取組を推進しました。
文化財保護法では、棚田や里山といった「地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの」を文化的景観と定義し、文化的景観のうち、地方公共団体が保存の措置を講じ、特に重要であるものを重要文化的景観に選定しています。重要文化的景観の保存と活用を図るために地方公共団体が行う調査、保存計画策
定、整備、普及・啓発事業に要する経費に対する補助を実施しました。

5

木質バイオマス資源の持続的活用

森林等に賦存するバイオマス資源の持続的な活用を支援し、地域の低炭素化と里山等の保全・再生を図りました。

6

都市の生物多様性の確保（1）都市公園の整備
都市における緑とオープンスペースを確保し、水と緑が豊かで美しい都市生活空間等の形成を実現するため、都市公園の整備、緑地の保全、民有緑地の公開に必要な施設整備等を支援する「都市公園・緑地等事業」を実施しました。
（2）地方公共団体における生物多様性に配慮した都市づくりの支援
緑豊かで良好な都市環境の形成を図るため、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区の指定を推進するとともに、地方公共団体等による土地の買入れなどを推進しました。また、首都圏近郊緑地保全法（昭和 41 年法律第 101 号）及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和 42 年法律第 103 号）に基づき指定された近郊緑地保全区域において、地方公共団体等による土地の買入れなどを推進しました。
「都市の生物多様性指標」に基づき、都市における生物多様性保全の取組の進捗状況を地方公共団体が把握・評価し、将来の施策立案等に活用されるよう普及を図りました。
（3）都市緑化等
都市緑化に関しては、緑が不足している市街地等において、緑化地域制度や地区計画等緑化率条例制
度等の活用により建築物の敷地内の空地や屋上等の民有地における緑化を推進するとともに、市民緑地
契約や緑地協定の締結や、2017 年の都市緑地法改正において創設された「市民緑地認定制度」により、民間主体による緑化を推進しました。さらに、風致に富むまちづくり推進の観点から、風致地区の指定
第3節

生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理

157

を推進しました。緑化推進連絡会議を中心に、国土の緑化に関し、全国的な幅広い緑化推進運動の展開を図りました。また、都市緑化の推進として、「春季における都市緑化推進運動（4 月〜6 月）」、「都市緑化月間（10 月）」を中心に、普及啓発活動を実施しました。

2 章

第都市における多様な生物の生息・生育地となるせせらぎ水路の整備や下水処理水の再利用等による水辺の保全・再生・創出を図りました。

第4節
1

海洋における生物多様性の保全

沿岸・海洋域の保全

2016 年 4 月に公表した「生物多様性の観点から重要度の高い海域」の抽出結果を踏まえ、沖合の海底の自然環境の保全を図るため新たな海洋保護区（「沖合海底自然環境保全地域」）制度の措置を講ずる
自然環境保全法の一部を改正する法律案を 2019 年 3 月に閣議決定し、国会に提出しました。
有明海・八代海等における海域環境調査、東京湾等における水質等のモニタリング、海洋短波レーダを活用した流況調査、水産資源に関する調査等を行いました。
2016 年 3 月に策定した「サンゴ礁生態系保全行動計画 2016-2020」に基づき、重点課題に対応するモデル事業の実施など保全の取組を推進しました。また、国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）が2018 年を 3 回目の「国際サンゴ礁年」に指定したことから、国内でも、国際サンゴ礁年 2018 活動登録制度や SNS を通じた情報共有、国際サンゴ礁年 2018 オフィシャルサポーター制度の取組を実施しました。

2

水産資源の保護管理

漁業法（昭和 24 年法律第 267 号）及び水産資源保護法（昭和 26 年法律第 313 号）に基づく採捕制
限等の規制や、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成 8 年法律第 77 号）に基づく海洋生物
資源の採捕量の管理及び漁獲努力量に着目した管理を行ったほか、［1］「資源管理指針・計画」の推進、［2］外来魚の駆除、環境・生態系と調和した増殖・管理手法の開発、魚道や産卵場の造成等、［3］ミ
ンククジラ等の生態、資源量、回遊等の実態把握及び資源回復手法の解明に資する調査、［4］ヒメウ
ミガメ、シロナガスクジラ及びジュゴン等の原則採捕禁止等、［5］サメ類の保存・管理及び海鳥の偶発的捕獲の対策に関する行動計画の実施促進等、［6］混獲防止技術の開発等を実施しました。
海洋生物の生理機能を解明して革新的な生産につなげる研究開発と生物資源の正確な資源量の変動予測を目的に生態系を総合的に解明する研究開発を実施するとともに、国立研究開発法人科学技術振興機
構の戦略的創造研究推進事業として海洋生物の観測・モニタリング技術の研究開発を推進しました。

3

海岸環境の整備

海岸保全施設の整備においては、海岸法（昭和 31 年法律第 101 号）の目的である防護・環境・利用の調和に配慮した整備を実施しました。

4

港湾及び漁港・漁場における環境の整備

みなとの良好な自然環境を活用し、自然環境の大切さを学ぶ機会の充実を図るため、地方公共団体やNPO 等による自然体験・環境教育プログラム等の開催の場ともなる緑地・干潟等の整備を推進すると

158 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組ともに、海洋環境整備船による漂流ごみ・油の回収を行いました。また、2013 年に策定した「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」に基づき、放置艇の解消を目指した船舶等の放置等禁止区域の指定と係留・保管施設の整備を推進しました。更には、海辺

2 章

漁港・漁場では、水産資源の持続的な利用と豊かな自然環境の創造を図るため、漁場の環境改善を図

第の自然環境を活かした自然体験・環境教育を行う「海辺の自然学校」等の取組を推進しました。
るための堆積物の除去等の整備を行う水域環境保全対策を実施したほか、水産動植物の生息・繁殖に配慮した構造を有する護岸等の整備を総合的に行う「自然調和・活用型漁港漁場づくり推進事業」を実施しました。また、藻場・干潟の保全・創造等を推進したほか、漁場環境を保全するための森林整備に取り組みました。大規模に衰退したサンゴの効率的・効果的な保全・回復を図るため、サンゴ礁の面的な保全・回復技術の開発実証サンゴの有性生殖による種苗生産を中心としたサンゴ増殖技術の開発に取り組みました。

5

海洋汚染への対策

第 4 章第 6 節を参照。

第5節
1

野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化

絶滅のおそれのある種の保存（1）レッドリストとレッドデータブック
2019 年 1 月に第 4 次レッドリストの第 4 回改訂版となる「レッドリスト 2019」を公表し、我が国の絶滅危惧種は 3,676 種となりました。このことから、海洋生物レッドリスト（2017 年 3 月公表）における絶滅危惧種 56 種を加えると、我が国の絶滅危惧種の総数は 3,732 種となりました。
なお、2012 年度に公表した第 4 次レッドリスト掲載種の分布や生態、減少要因等を紹介した「レッドデータブック 2014」を 2014 年度に取りまとめています。
（2）希少野生動植物種の保存2017 年 5 月に絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成29 年法律第 51 号）が成立、6 月に公布され、2018 年 6 月から施行されました。本改正法においては、［1］商業目的での捕獲等のみを規制することができる特定第二種国内希少野生動植物種制度の創設、［2］希少野生動植物種の飼育栽培について、適切な能力及び施設を有する動植物園等を認定する認定
希少種保全動植物園等制度の創設、［3］国際希少野生動植物種の流通管理の強化等が行われました。
種の保存法に基づく国内希少野生動植物種については、2019 年 2 月に、ほ乳類 3 種、鳥類 2 種、爬虫類 1 種、両生類 2 種、汽水・淡水魚類 3 種、昆虫類 2 種、甲殻類 2 種、植物 21 種の計 36 種を指定するとともに、鳥類 2 種の指定を解除しました。2019 年 3 月時点で 293 種の国内希少野生動植物種について、捕獲や譲渡し等の規制を行っています。そのうち 64 種について 51 の保護増殖事業計画を策定
し、生息地の整備や個体の繁殖等の保護増殖事業を行っています（図 2-5-1）。また、同法に基づき指定している全国 9 か所の生息地等保護区において、保護区内の国内希少野生動植物種の生息・生育状況調査、巡視等を行いました。
ワシントン条約及び二国間渡り鳥条約等に基づき、国際的に協力して種の保存を図るべき 790 分類
を国際希少野生動植物種に指定しています。
絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖事業や調査研究、普及啓発を推進するための拠点となる野第5節

野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化

159

生生物保護センターを、2019 年 3 月末時点で 8 か所で設置しています。
特にトキについては、2018 年に野生下において 60 羽が無事巣立ち、2018 年 3 月末時点で 286 羽の生存が確認されました。また、「トキ野生復帰ロードマップ 2020」の目標である「2020 年頃までに2 章

第220 羽のトキが佐渡島に定着する」ことに向けた取組を実施し、2018 年 6 月に 2 年前倒しで目標を達成（2018 年 11 月末時点で 270 羽が野生下において 1 年以上生存している定着個体）しました。2018
年 10 月には佐渡トキ野生復帰 10 周年記念式典を開催するとともに放鳥式を実施しました。なお、放鳥
式での放鳥を含め、2018 年 6 月と 10 月に合計 38 羽を放鳥しました。さらに、2018 年 10 月には中国から新たに 2 羽のトキ（楼楼：ロウロウ、関関：グワングワン）が提供されました。
ライチョウについては、2015 年から乗鞍岳で採取した卵を用いて飼育・繁殖技術確立のための取組を行っており、2018 年 12 月末時点で、5 施設において 29 羽が成育中です。そのほか、特に生息環境の悪化している南アルプスの北岳において、ヒナの生存率を高めるため、ケージでの保護や捕食者の捕獲等の対策を実施しました。
きん

猛禽類の採餌環境の改善にも資する間伐の実施等、効果的な森林の整備・保全を行いました。
沖縄島周辺海域に生息するジュゴンについては、定置網にかかったジュゴンを想定したレスキュー訓練や漁業関係者等との情報交換を進めるとともに、ジュゴンの喰み跡のモニタリング調査や先島諸島におけるジュゴンの目撃情報等の収集を実施しました。
図 2-5-1

主な保護増殖事業の概要
トキ（コウノトリ目 トキ科）

■環境省レッドリスト
絶滅危惧ⅠA 類（CR）■事業の概要○佐渡トキ保護センター野生復帰ステーションにて野生復帰の訓練を実施○地元自治体等と協働で生息環境の整備を実施○2008 年の第一回放鳥以降、野生復帰に向けた放鳥を計 19 回実施し、計 327 羽を放鳥
○2018 年 3 月時点で、野生下に推定 286 羽が生息

アマミノクロウサギ（ウサギ目 ウサギ科）■環境省レッドリスト
絶滅危惧ⅠB 類（EN）■生育地
鹿児島県奄美大島及び徳之島■事業の概要○2000 年から実施している
マングース防除事業の効果により、奄美大島の生息状況は近年回復傾向○そのほか、生息状況モニタリング調査、
交通事故防止対策、ノネコ対策等を実施

資料：環境省（3）生息域外保全
トキ、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナ、ライチョウなど、絶滅の危険性が極めて高く、本来の生息域内における保全施策のみでは近い将来種を存続させることが困難となるおそれがある種について、飼育下繁殖を実施するなど生息域外保全の取組を進めています。
2014 年に公益社団法人日本動物園水族館協会と環境省との間で締結した「生物多様性保全の推進に関する基本協定書」に基づき、引き続き、ツシマヤマネコ、ライチョウ、アマミトゲネズミ、ミヤコカナヘビ等の生息域外保全に取り組んでいます。個別の動物園ではなく協会全体として取り組んでもらう
ことで、動物園間のネットワークを活用した一つの大きな飼育個体群として捉えて計画的な飼育繁殖を推進することが可能となっています。
絶滅危惧植物についても、2015 年に公益社団法人日本植物園協会との間で締結した「生物多様性保全の推進に関する基本協定書」に基づき、生息域外保全や野生復帰等の取組について、一層の連携を図っています。さらに、新宿御苑においては、絶滅危惧植物の種子保存を実施しています。
2019 年 3 月時点で 6 施設が認定希少種保全動植物園等として認定されています。

2

野生鳥獣の保護管理

長期的ビジョンに立った鳥獣の科学的・計画的な保護及び管理を促し、都道府県における鳥獣保護管

160 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

理行政の基本的な事項を定めた、鳥獣保護管理法に基づく「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針」（以下「基本指針」という。
）の改定を行い、2016 年 10 月に第 12 次基本指針として策定しました。2017 年 4 月を始期とする第 12 次基本指針に基づき、鳥獣の管理の強化に伴

2 章

ニタリング体制の構築を行い、捕獲情報等を収集する体制整備として、捕獲される全ての鳥獣種の捕獲

第う懸念への対応として、鉛製銃弾の使用による鳥類の鉛中毒症例を科学的に把握するための効果的なモ情報を収集する情報システムの整備と運用を実施しました。
都道府県における第一種特定鳥獣保護計画及び第二種特定鳥獣管理計画の作成促進や鳥獣の保護及び管理のより効果的な実施を図るため、特定鳥獣 5 種（イノシシ、ニホンジカ、クマ類、ニホンザル、カワウ）の保護及び管理に関する検討会のほか、都道府県職員等を対象とした研修会を開催しました。
都道府県による科学的・計画的な鳥獣の管理を支援するため、統計手法を用いて、ニホンジカ及びイノシシの個体数推定及び将来予測を実施しました。
カワウの広域的な保護管理のため、東北、関東、中部近畿、中国四国の各地域において、広域協議会を開催し、関係者間の情報の共有等を行いました。また、関東山地におけるニホンジカ広域協議会では、広域保護管理指針の見直しを行い、実施計画（中期・年次）に基づき、関係機関の連携の下、各種対策を推進しました。絶滅のおそれのある地域個体群である四国山地のツキノワグマについては、広域協議会による情報共有が進みました。
渡り鳥の生息状況等に関する調査として、鳥類観測ステーション等における鳥類標識調査、ガンカモ類の生息調査等を実施しました。また、出水平野（鹿児島県）に集中的に飛来するナベヅル、マナヅル等の保護対策として、生息環境の保全、整備を実施するとともに、新たな越冬地の形成等を図るための事業を実施しました。
悪化した鳥獣の生息環境や生息地の保護及び整備を図るため、5 か所の国指定鳥獣保護区において保
全事業を実施しました。
野生生物保護についての普及啓発を推進するため、愛鳥週間（毎年 5 月 10 日から 5 月 16 日）行事の一環として東京都において第 72 回愛鳥週間「全国野鳥保護のつどい」を開催したほか、第 53 回目とな
る小・中学校及び高等学校等を対象として野生生物保護の実践活動を発表する「全国野生生物保護実績発表大会」等を開催しました。
（1）感染症等への対応

きん2004 年以降、野鳥及び家禽において、高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されていることから、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」（以下「マニュアル」という。）に基づき、渡り鳥等を対象として、ウイルス保有状況調査を全国で実施し、その結果を公表しました。なお、上記マニュアルは、2016 年 11 月から 2017 年 3 月にかけて、野鳥における高病原性鳥インフルエンザが過去最大の確認件数となったことを受け、監視体制の効率化も踏まえた高病原性鳥インフルエンザウイルスの早期発見等を目的として、2017 年 10 月に改訂を実施しました。2018 年 10 月
以降、国内の野鳥において、高病原性鳥インフルエンザウイルスは確認されていませんが、早期発見・早期対応を目的としたサーベイランス（調査）を都道府県と協力しながら実施し、高病原性鳥インフル
エンザが発生した場合の監視体制を維持しました。
2018 年 9 月には岐阜県の農場において、国内で 26 年ぶりとなる豚コレラが発生しました。その後、野生イノシシでも 268 頭（岐阜県 255 頭、愛知県 13 頭）（2019 年 4 月 9 日時点）で陽性が確認されました。各都道府県鳥獣部局に対して、農林水産省からの通知に基づき各都道府県が実施する野生動物の感染確認検査に協力するよう依頼しました。
人工衛星を使った渡り鳥の飛来経路に関する調査や国指定鳥獣保護区等への渡り鳥の飛来状況について環境省ウェブサイトを通じた情報提供を行うなど、効率的かつ効果的に対策を実施しました。さらに、その他の野生鳥獣が関わる感染症について情報収集、発生時の対応の検討等を行いました。

第5節

野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化

161

（2）鳥獣被害対策
近年、ニホンジカやイノシシ等の一部の鳥獣については、急速に生息数が増加するとともに生息域が拡大し、その結果、自然生態系や農林水産業等への被害が拡大・深刻化しています。こうした状況を踏

2 章

第まえ、2013 年に、環境省と農林水産省が共同で「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を取りまとめ、当面の捕獲目標として、ニホンジカ、イノシシの個体数を 10 年後（2023 年度）までに半減させることを目指すこととしました。
2015 年 5 月に施行された鳥獣保護管理法においては、都道府県が捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事
業や捕獲の担い手の確保・育成に向けた認定鳥獣捕獲等事業者制度の創設など、「鳥獣の管理」のための新たな措置が導入されました。
指定管理鳥獣捕獲等事業は、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして環境大臣が指定した指定管理鳥獣（ニホンジカ及びイノシシ）について、都道府県又は国の機関が捕獲等を行い、適正な管理を推進するものです。国は指定管理鳥獣の捕獲等の強化を図るため、都道府県が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業に対し、交付金により支援を行っており、2018 年度においては、40 道府県で当該事業が実施されました。
認定鳥獣捕獲等事業者制度は、鳥獣保護管理法に基づき、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や従事者の技能・知識が一定の基準に適合し、安全を確保して適切かつ効果的に鳥獣の捕獲等を実施できる事業者を都道府県が認定するものです。鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者及び事業管理責任者等に修了が義務付けられている安全管理講習及び技能知識講習並びに夜間銃猟を含む認定を受けるために必要な夜間銃
猟安全管理講習を政府が実施しており、各都道府県において認定鳥獣捕獲等事業者（2019 年 3 月末時
点：41 都道府県、142 団体）の認定が進んでいます。
なお、狩猟者については、約 53 万人（1970 年度）から約 20 万人（2016 年度）まで減少し、さらに 2015 年度において 60 歳以上の狩猟者が全体の 6 割を超えるなど高齢化が進んでいることから、捕獲等を行う鳥獣保護管理の担い手の育成が求められています。このため、政府において、狩猟免許の取得年齢の引下げ、狩猟の魅力を紹介する「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」の開催、鳥獣保護管理に係る専門的な人材を登録し紹介する事業など、様々な取組を行いました。
侵入防止柵の設置、捕獲活動や追払い等の地域ぐるみの被害防止活動、捕獲鳥獣の食肉（ジビエ）利用の取組等の対策を進めるとともに、鳥獣との共存にも配慮した多様で健全な森林の整備・保全等を実施しました。また、シカによる森林被害が深刻な地域において、広域かつ計画的な捕獲のモデル的な実施等に対して支援しました。さらに、トドによる漁業被害防止対策として、出現状況等の調査や改良漁具の実証試験等を行いました。
これらの取組の実施により、ニホンジカ及びイノシシの捕獲数は増加し、推定生息個体数は減少傾向となっています（図 2-5-2、図 2-5-3）。
図 2-5-2（万頭）
7060

図 2-5-3（万頭）
450

指定管理鳥獣捕獲等事業
許可捕獲
狩猟90％信用区間
50％信用区間
中央値

400
350
300

40

291

272

250

200

30

150

20

100

10
0

ニホンジカの推定個体数（本州以南）

総個体数

捕獲数

50

ニホンジカの捕獲数の推移

50

1990

資料：環境省

1995

2000

2005

2010

2015 （年度）

0

1990

1995

2000

2005

2010

2015（年度）

注：2016 年度の北海道の推定個体数は約 47～55 万頭（北海道資料）。
資料：環境省162 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

3

外来種対策

外来種とは、人によって本来の生息・生育地か

※1
（種類数）

160

生物を食べたり、すみかや食べ物を奪ったりし140て、生物多様性を脅かす侵略的なものがおり、地120

域ごとに独自の生物相や生態系が形成されている

100

我が国の生物多様性を保全する上で、大きな問題となっています。国内の絶滅危惧種のうち、爬虫類の 7 割以上、両生類の 5 割以上の減少要因として外来種が挙げられています。更には食害等によこうる農林水産業への被害、咬傷等による人の生命や身体への被害や、文化財の汚損、悪臭の発生、景観・構造物の汚損等、様々な被害が及ぶ事例が見られます。
近年、より一層貿易量がふえるとともに、輸入品に付着することにより非意図的に国内に侵入する生物が増加しています。2017 年 6 月には国内

特定外来生物の種類数

2 章

す。そのような外来種の中には、我が国の在来の図 2-5-4

第らそれ以外の地域に持ち込まれた生物のことで

リスト策定
法律改正

※3

※2

80
60
40
20
0

2006

■

2008

2010

新規指定種類 ■

2012

2014

2016

2018
（年度）

既指定種類

※１：特定外来生物は、科、属、種、交雑種について指定しているため、種類数を単位とする。
２：既指定であったゴケグモ属 4 種については、新規に指定されたゴケグモ属全種（1 種類）に包含された。
３：既指定であったノーザンパイク及びマスキーパイク 2 種については、新規に指定されたカワカマス科全種（1 種類）に包含された。
資料：環境省で初めて南米原産のヒアリが確認されました。確
認件数は、2019 年 3 月までに 14 都道府県で 38 事例に上りました。環境省では、地元自治体や関係行
政機関等と協力して発見された個体は全て駆除するとともに、リスクの高い港湾においてモニタリング
調査を実施するなど、ヒアリの定着を阻止するための対策を実施しています。外来種の導入経路の一つである生きている動物（ペット等）の輸入量は、1990 年代をピークに減少傾向にありますが、これまで輸入されなかった種類の生物が新たに輸入されるなど、新たなリスクが存在しているといえます。
このような外来種の脅威に対応するため、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法
律（外来生物法）（平成 16 年法律第 78 号）に基づき、我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種を特定外来生物として指定し、輸入、飼養等を規制しています。
2018 年 4 月には新たにガー科全種及びその交雑種を指定し、2019 年 3 月時点で特定外来生物は合計148 種類（3 科、15 属、122 種、8 交雑種）となっています（図 2-5-4）。
外来種被害予防三原則（「入れない」、「捨てない」、「拡げない」）について、多くの人に理解を深めてもらえるよう、主にペット・観賞魚業界等を対象にした普及啓発や、外来種問題に関するパネルやウェ
ブサイト等を活用した普及啓発を実施しています。
マングースやアライグマ、オオクチバス等の既に国内に侵入し、地域の生態系へ悪影響を及ぼしている外来種の防除や、ヒアリやツマアカスズメバチ、オオバナミズキンバイ等の近年国内に侵入した外来種の緊急的な防除を行いました。加えて、全国に分布するアカミミガメについての防除手法の検討等を進めました。

4

遺伝子組換え生物対策

生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（以下「カルタヘナ議定書」という。）を締結するための国内制度として定められた遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年法律第 97 号。以下「カルタヘナ法」という。
）に基づき、
2019 年 3 月末時点で 416 件の遺伝子組換え生物の環境中での使用が承認されています。また、日本版
バイオセーフティクリアリングハウス（ウェブサイト）を通じて、法律の枠組みや承認された遺伝子組第5節

野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化

163

換え生物に関する情報提供を行ったほか、主要な三つの輸入港周辺の河川敷において遺伝子組換えナタネの生物多様性への影響監視調査等を行いました。ゲノム編集技術の利用により得られた生物について、カルタヘナ法上の整理を行うとともに、同法の規制対象外とした生物の取扱方針を定めました。

2 章

第

5

動物の愛護及び適正な管理

動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年
法律第 105 号。以下「動物愛護管理法」という。
）に基づき、ペットショップ等の事業者に対する規図 2-5-5
（万頭）
50

（%）
100

94.4

91.2

制を行うとともに、動物の適正な飼養に関する幅
広い普及啓発を展開することで、動物の愛護と適全国の犬猫の引取数の推移

87.7

90
82.0

40

67.1

正な管理の推進を図ってきました。

基本的な指針（平成 18 年環境省告示第 140 号。

60
49.2

23.2
20.2

20

9.8

18.1

14.2

を、2004 年度に比べ 75％減となるおおむね 10
万頭を目指すとともに、引き取られた犬猫の殺処
分 率 の 更 な る 減 少 を 図 る こ と と し て い ま す。
2017 年度には都道府県等に引き取られた犬猫の数は 2004 年度に比べ約 76％減少し、目標を達成しました。引き取られた犬猫の返還・譲渡率も

30

13.8
10

0

08

06

04

20

犬

20

11.3

猫

20

50
40

16.4

以下「基本指針」という。）においては、2023
年度までに都道府県等に引き取られる犬猫の数

42.9

殺処分率

及び管理に関する施策を総合的に推進するための70

30 23.7

引取数

動物愛護管理法に基づいて定める、動物の愛護

80

77.3

7.3 6.2
8.5
10

20

殺処分率

7.2
12

20

20
10

5.3
14

20

4.1 3.9
16

20

0
17
20 （年度）

注：2005 年度以前の犬の引取数は、狂犬病予防法に基づく抑留を勘案した推計値。
資料：環境省50％を超え、殺処分数は約 4.3 万頭（2004 年度比約 89％減）まで減少しました（図 2-5-5）。2018 年12 月には今後の基本指針の改定に向けた課題整理として、中央環境審議会動物愛護部会において、「動
物愛護管理をめぐる主な課題への対応について（論点整理）」を取りまとめました。
都道府県等が引き取った収容動物の譲渡及び返還を促進するため、都道府県等の収容・譲渡施設の整備に係る費用の補助を行いました。また、効果的な飼い主教育及び適正な譲渡に関する自治体の取組を推進することを目的に、自治体向けの動物適正譲渡講習会を実施するとともに、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）（平成 20 年法律第 83 号）について普及啓発を行いました。
広く国民に動物の愛護と適正な飼養について啓発するため、関係行政機関や団体との協力の下、「知っていますか？動物愛護管理法」をテーマに、上野恩賜公園等で動物愛護週間中央行事を開催したほか、多くの関係行政機関等においても様々な行事が実施されました。
災害対策については、平成 30 年 7 月豪雨災害や北海道胆振東部地震において、自治体、地方獣医師会等との連携の下で避難所でのペット飼養者への支援等を行ったほか、飼養者向けの人とペットの災害対策ガイドライン「災害、あなたとペットは大丈夫？」を作成、全国の自治体に送付し、防災イベント
等で参加者に配布して啓発・普及を図り、また、北海道、静岡県、秋田県で広域支援・受援体制整備に係る図上訓練を行いました。

164 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

第6節

2 章

第

1

持続可能な利用

持続可能な農林水産業

国家戦略及び農林水産省生物多様性戦略に基づき、［1］田園地域・里地里山の保全（環境保全型農業直接支払による生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援等）、［2］森林の保全（適切な間伐等）、［3］里海・海洋の保全（生態系全体の生産力の底上げを目指した漁場の整備等）など、農林水産分野における生物多様性の保全や持続可能な利用を推進しました。
企業等による生物多様性保全活動への支援等について取りまとめた農林漁業者及び企業等向け手引及
びパンフレットを活用し、農林水産分野における生物多様性保全活動を推進しました。
（1）農業
持続可能な農業生産を支える取組の推進を図るため、化学肥料、化学合成農薬の使用を原則 5 割以上低減する取組と併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者の組織する団体等を支援する環境保全型農業直接支払を実施しました。
環境と調和の取れた農業生産活動を推進するため、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範の普及・定着や、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成 11 年法律第110 号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の普及推進、有機農業の推進に関する法律（平成 18 年法律第 112 号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針の下で生産技術力の強化、産地の販売企画力の強化、販路拡大等に関する支援を引き続き行いました。
（2）林業
森林・林業においては、持続可能な森林経営及び森林の有する公益的機能の発揮を図るため、造林、保育、間伐等の森林整備を実施するとともに、多様な森林づくりのための適正な維持管理に努めるほか、関係省庁の連携の下、木材利用の促進を図りました。
また、森林所有者や境界が不明で整備が進まない森林も見られることから、意欲ある者による施業の集約化の促進を図るため、所有者の特定や境界確認等に対する支援を行いました。これに加えて、適切な経営管理が行われていない森林について市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐ森
林経営管理法（平成 30 年法律第 35 号）が 2018 年 5 月に国会で成立しました。
（3）水産業
水産業においては、持続的な漁業生産等を図るため、適地での種苗放流等による効率的な増殖の取組を支援するとともに、漁業管理制度の的確な運用に加え、漁業者による水産資源の自主的な管理措置等を内容とする資源管理計画に基づく取組を支援しました。さらに、沿岸域の藻場・干潟の造成等生育環境の改善を実施しました。また、持続的養殖生産確保法（平成 11 年法律第 51 号）に基づく漁協等による養殖漁場の漁場改善計画の作成を推進しました。
水産資源の保護管理については第 2 章第 4 節 2 を参照。

2

エコツーリズムの推進

エコツーリズム推進法（平成 19 年法律第 105 号）に基づき、エコツーリズムに取り組む地域への支援、全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及啓発、広報活動等を総合的に実施しました。同法に基づくエコツーリズム全体構想については、2019 年 3 月時点において全国で合計 15 件が認第6節

持続可能な利用165

定されています。また、全国のエコツーリズムに関連する活動の向上や関係者の連帯感の醸成を図ることを目的として、第 14 回エコツーリズム大賞により取組の優れた団体への表彰を実施し、特定非営利活動法人飛騨小坂 200 滝が大賞を受賞しました。

2 章

第エコツーリズムに取り組む地域への支援として、12 の地域協議会に対して交付金を交付し、魅力あるプログラムの開発、ルール作り、推進体制の構築等を支援するとともに、有識者をアドバイザーとして地域に派遣したほか、地域におけるガイドやコーディネーター等の人材育成事業等を実施しました。
エコツーリズムの推進・普及を図るため、全体構想認定地域等のエコツーリズムに取り組む地域や関係者による意見交換を行い、課題や取組状況等を共有しました。

3

遺伝資源へのアクセスと利益配分（1）遺伝資源の利用と保存
医薬品の開発や農作物の品種改良など、遺伝資源の価値は拡大する一方、世界的に見れば森林の減少
ひんや砂漠化の進行等により、多様な遺伝資源が減少・消失の危機に瀕しており、貴重な遺伝資源を収集・保存し、次世代に引き継ぐとともに、これを積極的に活用していくことが重要となっています。
農林水産分野では、農業生物資源ジーンバンク事業等により、関係機関が連携して、動植物、微生物、DNA、林木、水産生物等の国内外の遺伝資源の収集、保存、評価等を行っており、植物遺伝資源
22 万点をはじめ、世界有数のジーンバンクとして利用者への配布・情報提供を行いました。また、海外から研究者を受け入れ、遺伝資源の取引・運用制度に関する理解促進や保護と利用のための研修等支援を行いました。
新品種の開発に必要な海外遺伝資源の取得や利用を円滑に進めるため、遺伝資源保有国における遺伝資源に係る制度等を調査するとともに、入手した各国の最新情報等について、我が国の遺伝資源利用者に対し周知活動等を実施しました。
ライフサイエンス研究の基盤となる研究用動植物等の生物遺伝資源について、「ナショナルバイオリ
ソースプロジェクト」により、大学・研究機関等において戦略的・体系的な収集・保存・提供等を行いました。また、途絶えると二度と復元できない実験途上の貴重な生物遺伝資源を広域災害等から保護するための体制強化に資する、「大学連携バイオバックアッププロジェクト」も実施しています。
（2）微生物資源の利用と保存
独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じた資源保有国との生物多様性条約の精神にのっとった国際的取組として、資源保有国への技術移転、我が国の企業への海外の微生物資源の利用機会の提供等を行いました。
我が国の微生物等に関する中核的な生物遺伝資源機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構バイ
オテクノロジーセンター（NBRC）において、生物遺伝資源の収集、保存等を行うとともに、これらの資源に関する情報（分類、塩基配列、遺伝子機能等に関する情報）を整備し、生物遺伝資源と併せて提供しました。

第7節
1

国際的取組

生物多様性の保全に関する世界目標の達成に向けた貢献

愛知目標の達成を含め、生物多様性条約に基づく取組を地球規模で推進していくためには、途上国への資金供与や技術移転、能力養成が必要であることが強く指摘されています。このため、我が国は、愛166 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

知目標の達成に向けた途上国の能力養成等を支援するため、「生物多様性日本基金」に拠出しており、条約事務局において本基金により、愛知目標の達成に向けて生物多様性国家戦略の実施を支援する事業が進められました。また、条約関連の各種会合において、愛知目標の達成に向けた議論等に積極的に参
第

2

2 章

加しました。

生物多様性及び生態系サービスに関する
科学と政策のインターフェースの強化

我が国の提案により 2015 年から公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）に設置されている「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム（IPBES）」の「アジア・オ
セアニア地域技術支援機関（TSU-AP）」による、アジア・オセアニア地域の生物多様性及び生態系
サービスに関する評価の報告書の取りまとめ作業を支援したほか、新たに 2019 年 2 月に IGES に設置された「侵略的外来種に関するテーマ別評価技術支援機関（TSU-IAS）」の作業も支援しました。また、
IPBES 総会第 6 回会合の結果報告会を 2018 年 4 月に、IPBES に関わる国内専門家及び関係省庁による国内連絡会を 2018 年 7 月及び 2019 年 2 月に、IPBES 評価報告書の内容を普及するためのシンポジウ
ム「生物多様性のための持続可能な生産と消費～IPBES 評価報告書から見たサプライチェーン～」を2018 年 11 月に開催しました。このほか、IPBES による評価作業への知見提供等により国際的な科学と政策の結び付き強化に貢献することを目的として、環境研究総合推進費による研究「社会・生態シス
テムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」を実施しています。

3

二次的自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用・管理の促進

二次的な自然環境における自然資源の持続可能な利用と、それによる生物多様性の保全を目標とした「SATOYAMA イニシアティブ」を推進するため、「SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシッ
プ（IPSI）」を支援するとともに、その運営に参加しました。環境省及び IPSI 事務局（国連大学サステ
イナビリティ高等研究所）は、2018 年 9 月 29 日～10 月 2 日に金沢市において第 7 回 IPSI 定例会合を石川県と共催し、SATOYAMA イニシアティブによる愛知目標達成への貢献等について討議しました。
なお、IPSI の会員は、1 か国の政府機関を含む 20 団体が 2018 年度に新たに加入し、2019 年 3 月時点
で 20 か国の 21 政府機関を含む 240 団体となりました。
SATOYAMA イ ニ シ ア テ ィ ブ の 理 念 を 国 内 に お い て 推 進 す る た め に 2013 年 に 発 足 し た「SATOYAMA イニシアティブ推進ネットワーク」に環境省及び農林水産省が参加しています。本ネッ
トワークは、SATOYAMA イニシアティブの国内への普及啓発、多様な主体の参加と協働による取組の促進に向け、ネットワークへの参加を呼び掛けたロゴマークや活動事例集の作成や「エコプロダクツ
2018」等の各種イベントへの参加を行いました。なお、本ネットワークの会員は 2018 年 12 月時点で53 地方自治体を含む 114 団体となりました。

4

アジア保護地域パートナーシップの推進2013 年 11 月に開催した第 1 回アジア国立公園会議を契機に日本が主導して設立された「アジア保護地域パートナーシップ（APAP）」の取組の一環として 2018 年 6 月に韓国の平昌において開催された「管理有効性評価手法」に関するワークショップに参画し、アジア各国の保護区の管理水準の向上に向けた情報共有等を進めています。同パートナーシップの参加国は 2018 年 12 月時点で、15 か国となり
ました。

第7節

国際的取組

167

5

森林の保全と持続可能な経営の推進

世界の森林は、陸地の約 31％を占め、面積は約 40 億 ha に及びます。植林等による増加分を差し引

2 章

第いた森林減少の面積は、2010 年から 2015 年までの 5 年間では、1990 年代に比べて約半分に低下しているものの、依然として森林減少が続いています。地球温暖化や生物多様性の損失に深刻な影響を与える森林減少・劣化を抑制するためには、持続可能な森林経営を推進する必要があります。我が国は、持続可能な森林経営の推進に向けた国際的な議論に参画・貢献するとともに、関係各国、各国際機関等と連携を図るなどして森林・林業分野の国際的な政策対話等を推進しています。
国連森林フォーラム（UNFF）において採択された国連森林戦略計画 2017-2030 は、2017 年 4 月に国連総会において決議され、我が国もその実施に係る議論に参画しています。
国際熱帯木材機関（ITTO）の第 54 回理事会が 2018 年 11 月に横浜市で開催され、持続可能な森林
経営と熱帯木材の適正な貿易の推進に向け、運営や予算の議論が行われたほか、合法・持続可能な林産
品のサプライチェーンの構築等に関する ITTO の 2 か年事業計画の進捗状況等の報告が行われました。

6

砂漠化対策の推進

1996 年に発効した国連の砂漠化対処条約（UNCCD）において、先進締約国は、砂漠化の影響を受ける締約国に対し、砂漠化対処のための努力を積極的に支援することとされています。我が国は、先進締約国として、引き続き締約国会議に参画・貢献するとともに、科学的・技術的側面から国際的な取組を推進しています。2018 年度は今後の環境省の砂漠化対処事業について有識者を交えた検討会を実施しました。また、米国に次ぐ規模の拠出国として条約活動を支援しています。

7

南極地域の環境の保護

南極地域は、近年、観測活動や観光利用の増加による環境影響の増大が懸念されています。南極の環境保護に関しては、南極の平和的利用と科学的調査における国際協力の推進のため南極条約（1961 年発効）及び南極の環境や生態系の保護を目的とする「環境保護に関する南極条約議定書」（1998 年発効）による国際的な取組が進められています。
我が国は、南極地域の環境の保護に関する法律（平成 9 年法律第 61 号）に基づき、南極地域における観測、観光、取材等に対する確認制度等を運用するとともに、環境省のウェブサイト等を通じて南極地域の環境保護に関する普及啓発、指導等を行っています。また、拠出金により南極条約活動を支援しているほか、2018 年 5 月にブエノスアイレスで開催された第 41 回南極条約協議国会議において、南極特別管理地区及び南極特別保護地区の管理計画の改訂など、南極における環境の保護の方策について議論を行いました。

8

サンゴ礁の保全2018 年 6 月に、フィリピンのセブで第 3 回地球規模サンゴ礁モニタリングネットワーク（GCRMN）
東アジア会合を開催するなどして、東アジア地域におけるサンゴ礁生態系モニタリングデータの地域解
析を進めました。また、2018 年 12 月にモナコで開催された ICRI 第 33 回総会等を通じて、情報収集を行いました。

168 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

9

生物多様性関連諸条約の実施（1）生物多様性条約2 章公表した「生物多様性国家戦略 2012-2020 の達成に向けて加速する施策」に基づき、強化が必要とさ

第愛知目標の達成に向け、我が国では国家戦略を策定し必要な取組を行っています。2016 年 11 月にれた施策と、新たに実施することとした施策を中心に各種施策を推進しました。また、我が国の愛知目標の達成状況を評価する第 6 回国別報告書を取りまとめ、2018 年 12 月に生物多様性条約事務局に提出しました。
「生物多様性戦略計画 2011-2020」及び愛知目標の中間評価（2014 年の COP12 で実施）の結果等
も踏まえつつ、引き続き関係省庁間で緊密な連携を図り、愛知目標や「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書（以下「名古屋議定書」という。）」をはじめとする COP10 決定事項の実施に向けて取り組みました。
（2）名古屋議定書
COP10 において採択された名古屋議定書について我が国は 2017 年 8 月に締約国となり、国内措置である「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」を施行しています。2018 年 11 月には、第 3 回名古屋議定書締約国会合に、締約国として初めて参加し、議定書の適切な実施のための議論に貢献しました。
我が国は COP10 の際に、名古屋議定書の早期発効や効果的な実施に貢献するため、地球環境ファシ
リティ（GEF）によって管理・運営される名古屋議定書実施基金の構想について支援を表明し、2011
年に 10 億円を拠出しました。この基金を活用した 13 件のプロジェクトが承認され、2018 年 12 月時点
で既に完了した 3 件を除く 10 件のプロジェクトにより、フィジー、ガボン、コスタリカ、ブータン等において、国内制度の発展、遺伝資源の保全及び持続可能な利用に係る技術移転、民間セクターの参加促進等の活動が行われています。
（3）カルタヘナ議定書及び名古屋・クアラルンプール補足議定書
バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足
議定書（以下「補足議定書」という。）の国内担保を目的とした遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 18 号。以下「改正カルタヘナ法」という。）が、2017 年 4 月に成立し、同月に公布されました。また、補足議定書について
は、2017 年 5 月にその締結について国会で承認され、同年 12 月に受諾書を国際連合事務総長に寄託し、我が国は補足議定書の締結国となりました。同補足議定書は発効要件が満たされたことから、2018 年 3 月に発効し、これに合わせて改正カルタヘナ法が施行されました。
（4）ワシントン条約
ワシントン条約に基づく絶滅のおそれのある野生動植物の輸出入の規制に加え、同条約附属書Ⅰに掲
げる種については、種の保存法に基づき国内での譲渡し等の規制を行っています。また、2018 年 10月に開催されたワシントン条約第 70 回常設委員会において、条約の適切な執行のための議論に貢献しました。加えて、関係省庁、関連機関が連携・協力し、象牙の適正な取引の徹底に向けて、官民協議会
を中心に取組を進めました。
（5）ラムサール条約
しづ がわわん2018 年 10 月に志津川湾（宮城県）及び葛西海浜公園（東京都）の 2 湿地を新たにラムサール条約に登録するとともに、2012 年に登録した円山川下流域・周辺水田の区域を大幅に拡大しました。これにより国内のラムサール条約湿地は計 52 か所（15 万 4,696ha）になりました。また、ラムサール条約湿
第7節

国際的取組

169

地における普及啓発活動を、ラムサール条約登録湿地関係市町村会議等の関係者と共に進めました。
2018 年 10 月にアラブ首長国連邦のドバイにおいてラムサール条約第 13 回締約国会議が開催され、特に湿地の持つ気候変動の緩和及び適応効果に焦点を当てた議論が行われ、25 の決議が採択されまし2 章

第た。このほか、カンボジアに対してラムサール条約湿地の新規登録に向けた協力を行いました。
（6）アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全
東アジア・オーストラリア地域の渡り性水鳥及びその生息地の保全を目的とする国際的連携・協力のための枠組み「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）」の下に設置されている渡り性水鳥重要生息地ネットワーク参加地のうち、11 の参加地について参加地情報票の更新を行いました。また、2018 年 12 月に中国の海南島において開催された EAAFP 第 10 回パート
ナー会議では、日本からも積極的に議論に参加し、EAAFP の実施の基盤となる今後 10 年間の戦略計
画を含む 14 の決議が採択されました。
（7）二国間渡り鳥条約・協定
米国、ロシア、オーストラリア、中国及び韓国との二国間渡り鳥条約等に基づき、2018 年 11 月に那覇市において、米国、オーストラリア、中国及び韓国と二国間渡り鳥条約等に関する会議を開催しました。会議では、渡り鳥の保全施策等に関する意見・情報交換を行い、渡り鳥保全のための協力を推進することを確認しました。また、この会議に合わせて、ズグロカモメ及び陸生鳥類に関する共同国際協力について検討するワークショップが開催されました。

第8節
1

生物多様性及び生態系サービスの把握

自然環境データの整備・提供（1）自然環境データの調査とモニタリング
我が国では、全国的な観点から植生や野生動物の分布など自然環境の状況を面的に調査する自然環境
保全基礎調査のほか、様々な生態系のタイプごとに自然環境の量的・質的な変化を定点で長期的に調査する「モニタリングサイト 1000」等を通じて、全国の自然環境の現状及び変化を把握しています。
自然環境保全基礎調査における植生調査では、詳細な現地調査に基づく植生データを収集整理した
1／2 万 5,000 現存植生図を作成しており、我が国の生物多様性の状況を示す重要な基礎情報となっています。2018 年度までに、全国の約 88％に当たる地域の植生図の作成を完了しました。また、クマ等の野生鳥獣の生息分布状況の調査を実施しました。
自然環境保全基礎調査における巨樹・巨木林調査では、2000 年度の第 6 回フォローアップ調査終了
後からは市民参加型調査に移行し、調査結果を「巨樹・巨木林データベース」ウェブサイトで公開しています。同ウェブサイトでは、ドローンを活用した「空から見た巨樹の動画」や「おすすめの観察コー
スガイド」、「各地の観察会情報」等のコンテンツを通じて巨樹・巨木林の魅力に触れられるほか、調査結果の閲覧や報告等を手軽に行うことができます。
モニタリングサイト 1000 では、高山帯、森林・草原、里地里山、陸水域（湖沼及び湿原）、沿岸域
しょ（磯、干潟、アマモ場、藻場、サンゴ礁等）、小島嶼について、生態系タイプごとに定めた調査項目及び調査方法により、合計約 1,000 か所の調査サイトにおいて、モニタリング調査を実施し、その成果を公表しています。また、得られたデータは 5 年ごとに分析等を加え、取りまとめて公表しています。
2018 年度は第 3 期の取りまとめの年に当たることから、これに向けてデータの解析等を進めました。
インターネットを使って、全国の生物多様性データを収集し、提供するシステム「いきものログ」に

170 平成 30 年度 >> 第 2 部 >> 第 2 章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

より、2018 年度末時点で 466 万件の全国の生物多様性データが収集され、地方公共団体をはじめとする様々な主体で活用されています。

地球規模での生物多様性保全に必要な科学的基盤の強化のため、アジア太平洋地域の生物多様性観

2 章

第（2）地球規模のデータ整備や研究等
測・モニタリングデータの収集・統合化等を推進する「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク（AP-BON）」の取組の一環として、2018 年 7 月にマレーシアのクチンにおいて AP-BON ワークショッ
プを開催しました。また、同年 10 月に京都市で開催された第 11 回全球地球観測システム（GEOSS）
アジア太平洋シンポジウムにおいて、AP-BON 分科会を開催し、アジア太平洋地域における生物多様性モニタリングを推進しました。さらに、東・東南アジア地域での生物多様性の保全と持続可能な利用のための生物多様性情報整備と分類学能力の向上を目的とする「東・東南アジア生物多様性情報イニシ
アティブ（ESABII）」を推進するため、同地域の行政担当官や若手研究者等を対象に、ワシントン条約
附属書掲載種の識別研修をマレーシアのクアラルンプールで実施しました。
研究開発の取組としては、独立行政法人国立科学博物館において、「ミャンマーを中心とした東南アジア生物相のインベントリー－日本列島の南方系生物のルーツを探る－」、「日本の生物多様性ホットス
ポットの構造に関する研究」等の調査研究を推進するとともに、約 479 万点の登録標本を保管し、標本情報についてインターネットで広く公開しました。また、地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の活動を支援するとともに、日本からのデータ提供拠点である独立行政法人国立科学博物館及び大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所と連携しながら、生物多様性情報を GBIF に提供しました。
（3）国立公園における自然環境インベントリ整理
再生可能エネルギーの導入促進が求められている今日、国立公園内におけるこれら取組の効率的な導入の支援を主な目的として、2016 年度から全国に 34 か所ある国立公園における地形・地質、動植物をはじめとした景観要素に関する既存資料を網羅的に収集し、インベントリとして整理しました。また、これらの資料に含まれる各種情報のデータベース化を進めました。収集した情報は合計約 800 万
レコード以上に上り、自然環境の概況や法制度等の様々な条件を可視化した地図についても作成を進めました。2019 年度には、これらのデータを適切に公開することとしており、自然環境等に配慮した適切かつ効率的な再生可能エネルギーの導入促進をはじめ、円滑な公園区域や公園計画の検討等に寄与することが期待されます。
（4）生物多様性の観点からの気候変動の適応策の推進
保護地域での適応策検討に資するため、大雪山国立公園及び慶良間諸島国立公園をモデル地域としぜいて、今後の保護区の管理を想定しながら、生態系の変化予測と生態系サービスを含めた影響の予測、脆弱性評価等を実施しました。それらを踏まえた適応策の案を検討するとともに、気候変動を踏まえた保護地域の将来的な保全管理の検討に活用できる手引きを作成しました。

2

生物多様性及び生態系サービスの総合評価

生態系サービスを生み出す森林、土壌、生物資源等の自然資本を持続的に利用していくために、自然
資本と生態系サービスの価値を適切に評価・可視化し、様々な主体の意思決定に反映させていくことが重要です。そのため、生物多様性の主流化に向けた経済的アプローチに関する情報収集や、生態系サービスの定量的評価に関する研究を実施するとともに、企業による生物多様性保全活動の評価のための作業説明書を公表しました。また、「生物多様性及び生態系サービスの総合評価報告書第 3 版（JBO3）」の作成に向け、内容の検討や必要な情報収集を行いました。
第8節

生物多様性及び生態系サービスの把握

171