福島県における特定建設資材の分別解体等
及び再資源化等の実施に関する指針

平成１４年５月

福島県

【目はじめに
第１次】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の促進に関する基本的方向

１‥

２‥‥‥‥‥

２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２

１

建設資材に係る廃棄物・リサイクル対策の基本的な考え方

２

関係者の役割３

特定建設資材に係る分別解体等の方向‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４４

特定建設資材廃棄物の再資源化等の方向‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４

５

対象建設工事の規模に関する基準‥‥‥‥‥‥･･････････････････････

５

６

再資源化等の距離に関する基準‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･･････････････

５

第２発生抑制の方策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･･････････････････････

１

発生抑制の必要性

２

関係者の役割

第３６‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･･････････････････

６‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６

特定建設資材廃棄物の再資源化等の方策‥‥‥‥‥‥‥‥････････････

８

１

再資源化等率に関する目標の設定等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･･････

８

２

特定建設資材廃棄物の再資源化等の方策

第４‥‥‥‥‥‥‥････････････

再資源化により得られた物の利用促進等の方策‥‥‥‥‥‥‥････････１１

１

再資源化により得られた物の利用についての考え方

２

関係者の役割３

公共事業での率先利用

第５９‥‥‥‥‥‥‥‥１１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２

特定建設資材の分別解体等及び再資源化等並びにび再資源化により得られた物の利用に関する知識の普及‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３

１

地域及び学校・社会教育における普及・啓発方策

２

発注者及び受注者に対する普及・啓発方策

第６‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３

その他特定建設資材の分別解体等及び再資源化等に関する重要事項

‥‥１４

１

特定建設資材の分別解体等及び再資源化等に要する費用の適正な負担‥１４２

有害物質等の発生の抑制等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥…………１４

はじめに我が国の経済の発展は、私たちの生活を物質的に豊かにし、その利便性を高めてきた一方で、大量生産、大量消費、大量廃棄による経済成長システムを定着させ、日常生活や通常の社会経済活動に伴う環境への負荷を高めてきた。
特に、生活様式の多様化・高度化による住宅・社会資本の整備及び更新等に伴い、建設資材廃棄物の排出量が増大している。
本県においても、建設業の県内総生産に占める割合が高いことから、産業廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）
第 2 条第 4 項に規定する産業廃棄物をいう。以下同じ。）及びその最終処分量に占める建設資材廃棄物の割合も高いものとなっている。
一方、適正な処理を行う産業廃棄物の最終処分場の立地については、周辺住民の合意形成が図られにくい状況にあるなど、新たな施設の確保が困難となってきており、建設資材廃棄物の不法投棄問題と併せて、建設資材廃棄物の処理が大きな課題となっている。
このような状況の中、国においては、平成 12 年 5 月に建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下「法」という。）を制定し、今後、建設工事に伴い発生する特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートをいう。以下同じ。）の分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等（以下「特定建設資材の分別解体及び再資源化等」という。）を促進することとしている。
特定建設資材の分別解体及び再資源化等への対応は、本県の自然豊かな環境を、今日だけでなく、次の世代の県民も享受できるよう守り育んでいくためにも極めて重要であり、快適な生活環境を求める県民ニーズに応えていく上で、不断の取り組みを必要としている。
このような循環型社会システムを構築し、生活環境の保全と健全な経済発展を長期的に確保するためには、県、市町村、事業者及び県民一人ひとりの適切な役割分担の下で、一体となって特定建設資材の分別解体及び再資源化等並びに再資源化により得られた物の利用に努める必要がある。
県においては、このような認識の下に、県内で施工される対象建設工事（法第９条第１項に規程する対象建設工事をいう。以下同じ。）に係る特定建設資材の分別解体及び再資源化等を促進するため、法第４条の規定により、また、国が法第３条の規定により定めた「特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針（平成１３年１月１７日策定）」に即して「福島県における特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施に関する指針 」（以下「本指針」という 。）を定めるものである。

-1-

第１１

特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の促進に関する基本的方向
建設資材に係る廃棄物・リサイクル対策の基本的な考え方
建設資材（法第２条１項に規定するものをいう。）に係る廃棄物・リサイクル対策の考え方については、循環型社会形成推進基本法（平成 12 年法律第 110 号）における基本的な考え方を原則とし、次に定めるところによるものとする。
（１）建設資材廃棄物の発生の抑制（以下「発生抑制」という。）に努めなければならない。
（２）建設資材廃棄物のうち、再使用が可能なものについては、再使用を行わなければならない。
（３）建設資材廃棄物のうち、再使用が不可能なものであって、再生利用（マテリアル・リサイクル：原材料としての利用）が可能なものについては、再生利用を行わなければならない。
（４）建設資材廃棄物のうち、再使用又は再生利用が不可能なものであって、熱回収（サーマル・リサイクル：燃焼の用に供するもの）が可能なもの又はその可能性があるものについては、熱回収を行わなければならない。
（５）これらの措置が行われないものについては、適正に最終処分するものとする。
なお、発生した建設資材廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）に基き適正な処理を行うものとする。

２

関係者の役割次に掲げる関係者は、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等を促進するため、適切な役割分担の下で連携しつつ、それぞれの過程において積極的に取り組むことが必要である。
（１）製造者
建設資材の製造に携わる者（以下「製造者」という。）は、①端材の発生が抑制される建設資材の開発及び製造、②建設資材として使用される際の材質、品質等の表示、③建設資材の分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等が困難となる有害物質等を含む素材の不使用等により、発生抑制並びに建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施が容易となるよう努める必要がある。
（２）設計者
対象建設工事の設計に携わる者（以下「設計者」という。）は、①端材の発生が抑制される設計、②建設資材の分別解体等の実施が容易となる設計、③建設資材廃棄物の再資源化等の実施が容易となる建設資材の選択などの設計時における工夫により、発生抑制並びに建設資材の分別解体及び再資源化等の実施が効果的に行われるようにするほか、これらに要する費用の低減に努める必要がある。

-2-なお、建設資材の選択に当たっては、建設資材の分別解体及び再資源化等が困難となる有害物質等を含むものを選択しないよう努める必要がある。
（３）発注者
対象建設工事の発注者（以下「発注者」という。）は、対象建設工事の届出等について、法に規定された義務を適切に実施しなければならない。
また、建設資材の分別解体等及び再資源化等に要する費用の適正な負担等の責務を果たすとともに、元請業者に対して、発生抑制並びに建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について明確な指示を行うよう努める必要がある。
（４）元請業者（受注者）
対象建設工事の受注者である元請業者（以下「受注者」という。）は、発注者に対する特定建設資材の分別解体等の計画等についての説明や再資源化等が完了したときの発注者への報告等について、法に規定された義務を適切に実施しなければならない。
また、受注者は発生抑制並びに建設資材の分別解体等及び再資源化等の促進に関して中心的な役割を担っていることを認識し、その下請負人に対して、発生抑制並びに建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について明確な指示を行うよう努める必要がある。
（５）施工者
対象建設工事を施工する者（以下「施工者」という。）は、建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について、法に規定された義務を適切に実施しなければならない。
また、①施工方法の工夫、②適切な建設資材の選択、③施工技術の開発等により発生抑制並びに建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施が容易となるよう努める必要がある。
（６）建設資材廃棄物の処理者
排出した建設資材廃棄物について自らその処理を行う事業者及び建設資材廃棄物を排出する事業者から委託を受けてその処理を行う者（以下「建設資材廃棄物の処理者」という。）は、建設資材廃棄物の再資源化等を適正に実施しなければならない。
（７）県
県は、国の施策と相まって、本県の事業に応じた発生抑制並びに建設資材の分別解体等及び再資源化等を促進するため、これらに必要な調査、情報提供、普及啓発等に努めることとする。
（８）市町村
市町村は、国及び県の施策と相まって、必要な措置を講ずるよう努める必要がある。

-3-

また、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）の規定による建築主事を置く市
町村は、法の規定により特定建設資材の分別解体等に関する事務を、地域保健法（昭和２２年法律第１０１号）の規定による保健所設置政令市は、法の規定による特定建設資材廃棄物の再資源化に関する事務を適切に処理する必要がある。

３

特定建設資材に係る分別解体等の方向
特定建設資材廃棄物の再資源化等を促進するためには、特定建設資材の分別解体を適切に実施する必要がある。
特定建設資材に係る分別解体等は、その対象となる建築物等の種類や構造により分別解体等の技術が異なる場合があり、国等が定める一定の技術基準に従うとともに、建設工事に従事する者の技能、施工技術、建設機械等の現状を踏まえ、適切に行われると認められる手順により実施される必要がある。
また、分別解体等の適正な施工を確保するためには、最新の知識及び技術を有する者による施工が必要であるため、解体工事を施工する者の知識及び技術力の向上を図るほか、このような技術を有する者に関する情報の提供、適切な施工の監視、監督等を行う必要がある。

４

特定建設資材廃棄物の再資源化等の方向
対象建設工事の分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物については、その種類ごとに適した再資源化施設へ運搬し、再資源化等に努める必要がある。なお、特定建設資材廃棄物の再資源化等に当たっては、廃棄物処理法の規定も併せて適用される
ため、生活環境保全上の支障が生じないよう廃棄物処理法を遵守して行う必要がある。
建設資材廃棄物に係る現状及び課題を踏まえると、その再資源化等の促進を図ることが重要であることから、対象建設工事のみならず対象建設工事以外の建設工事に伴って生じた特定建設資材廃棄物についても、再生資源として利用すること等を促進する必要があり、工事現場の状況等を勘案して、できる限り工事現場において特定建設資材に係る分別解体等を実施し、これに伴って排出された特定建設資材廃棄物については再資源化等を実施することが望ましい。
また、分別解体等が困難であるため混合された状態で排出された建設資材廃棄物についても、できる限り特定建設資材廃棄物を選別できる処理施設に搬出し、再資源化等を促進することが望ましい。
なお、これらの措置が円滑に行われるようにするためには、技術開発、関係者間の連携、必要な施設整備等を促進することにより建設資材の分別解等体及び再資源化に要する費用が低減されることが重要である。

５

対象建設工事の規模に関する基準
知事は、県の区域（全部又は一部）のうちに、特定建設資材廃棄物の再資源化施設及び最終処分場の処分量の見込みその他の事情から判断して、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（平成１２年政令第４９５号。以下「政令」という。）
で定める対象建設工事の規模の基準では当該区域において生じる特定建設資材廃棄物をその再資源化等により減量することが十分でないと認められる区域があるときは、-4-

法第 9 条第 4 項の規定による条例により、法第 9 条第 3 項の基準に代えて適用すべき対象建設工事の規模に関する基準を定めるものとする。
なお、法第 9 条第 3 項の規定により政令第 2 条に定める対象建設工事の規模に関する基準は次のとおりである。
（１）建築物の解体工事については、床面積の合計が８０㎡以上のもの。
（２）建築物の新築又は増築工事については、床面積の合計が５００㎡以上のもの。
（３）建築物の修繕・模様替工事については、請負代金の額が１億円以上のもの。
(４）建築物以外の工作物の工事については、請負代金の額が５００万円以上のもの。

６

再資源化等の距離に関する基準
知事は、県の区域（全部又は一部）における対象建設工事の施工に伴って生じる特定建設資材廃棄物の発生量の見込みや廃棄物の最終処分場における処分量の見込みその他の事情を考慮して、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則（平成１４年国土交通省・環境省令第１号。以下「省令」という。）で定める距離の基準では当該区域において生じる特定建設資材廃棄物の再資源化等により減量をすることが十分でないと認める区域があるときは、法第 17 条の規定による条例により、法第 16条の基準に代えて適用すべき距離に関する基準を定めるものとする。
なお、法第 16 条の主務省令で定める距離に関する基準は次のとおりである。
指定建設資材廃棄物（木材が廃棄物となったものをいう。以下同じ。）について、一定の距離内に再資源化等をするための施設が存しない場合に縮減に代えることのできる距離を５０ｋｍとする。

-5-

第２

発生抑制の方策

１

発生抑制の必要性
県内の産業廃棄物の排出量を業種別に見ると、製造業に次いで、建設業からの発生量が多い。また、年々産業廃棄物最終処分場の確保が困難となっている。
このため、限られた資源を有効に活用する観点から、再使用、再生利用、熱回収等に努め、最終処分量を減らすとともに、建設資材廃棄物の発生を抑制することが重要である。

２関係者の役割発生抑制に当たっては、対象建設工事の計画・設計段階からの取組を行うとともに、次に掲げる関係者は、適切な役割分担の下で連携しつつ、それぞれの過程において積極的に取り組むことが必要である。
（１）所有者
対象建設工事に係る建築物等の所有者（以下「所有者」という。）は、自ら所有する建築物等について適切な維持管理及び修繕を行うなど、長期的使用に努める必要がある。
（２）製造者
製造者は、工場等における建設資材の加工組立等を実施するとともに、その耐久性の向上並びに修繕が可能なものについてはその修繕の実施及びそのための体制の整備に努める必要がある。
（３）設計者
設計者は、発注者の対象建設工事の用途、構造等に関する要求に対応しつつ、構造躯体等の耐久性の向上並びに維持管理及び修繕を容易にするなど、長期的使用に資する設計に努めるとともに、端材の発生が抑制される施工方法の採用及び建設資材の選択に努める必要がある。
（４）発注者
発注者は、対象建設工事の用途、構造等に関して要求される性能に応じ、技術的及び経済的に可能な範囲で、建築物等の長期的使用に配慮した発注に努めるほか、対象建設工事に使用された建設資材の再使用に配慮するよう努める必要がある。
（５）施工者
施工者は、端材の発生が抑制される施工方法の採用及び建設資材の選択に努める
ほか、①端材の発生の抑制、②建設資材を再使用できる状態にする施工方法の採用、③耐久性の高い建築物及び工作物の建設等に努める必要がある。
また、使用済みコンクリート型枠等の再使用に努めるほか、建築物等の長期的使用に資する施工技術の開発及び維持修繕体制の整備に努める必要がある。

-6-

（６）県
県は、国の施策と相まって、自ら建設工事の発注者となる場合においては、建設資材廃棄物の発生の抑制に率先して取り組むこととする。
（７）市町村
市町村は、国及び県の施策と相まって、必要な措置を講ずるよう努める必要がある。

-7-

第３１

特定建設資材廃棄物の再資源化等の方策
再資源化等率に関する目標の設定等
再資源化施設の立地状況が地域によって異なることを勘案しつつ、すべての関係者が再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量をできるだけ速やかに、かつ、着実に実施することが重要であることから、平成 22 年度における再資源化等率（工事現場から排出された特定建設資材廃棄物の重量に対する再資源化等されたものの重量の百分率をいう。）の目標を、次表のとおり設定する。
関係者は、この目標の達成を目指して発生抑制、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等並びに再生建設資材の使用等の促進を図るとともに、目標を達成した場合は、その実績を維持していくことに努めるものとする。
なお、再資源化等とは、再資源化及び縮減をいう。
平成２２年度における再資源化等率の目標
特定建設資材廃棄物

再資源化等率コンクリート塊

注１）

１００％

建設発生木材

注２）

９５％

アスファルト・コンクリート塊

注３）

１００％

注１）コンクリート塊：コンクリートが廃棄物になったもの並びにコンクリート及び鉄から成る建設資材に含まれるコンクリートが廃棄物となったもの。
注２）建設発生木材：木材が廃棄物になったもの（「木くず」ともいう）。
注３）ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊：アスファルト・コンクリートが廃棄物となったもの。

（参考）

本県の特定建設資材廃棄物の再資源化等率の推移

種別

コンクリート塊

建設発生木材

ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊

平成７年度

６１．５％

２７．８％

８１．０％

平成１２年度

９７．９％

８１．１％

９７．９％

資料）建設副産物実態調査

県事業においては、発生抑制並びに特定建設資材の分別解体等及び再資源化等を先導する観点から、コンクリート塊、建設発生木材及びアスファルト・コンクリート塊について、平成 17 年度までに最終処分する量をゼロにすることを目指すこととする。
なお、特定建設資材廃棄物の再資源化等に関する目標については、建設資材廃棄物に関する調査の結果、再資源化等に関する目標の達成状況及び社会経済情勢の変化等を踏まえて、適宜、必要な見直しを行うものとする。

-8-

２

特定建設資材廃棄物の再資源化等の方策（１）基本的事項
特定建設資材廃棄物の再資源化等に関する目標を達成するためには、①必要な再資源化施設の確保、②再資源化等を促進するために必要となるコスト削減等に資する技術開発、③再資源化により得られた物の利用の促進が重要である。
そのため、県は、地域ごとに特定建設資材廃棄物の再資源化施設の実態を定期的に把握し、その整備を促進するために必要な施策を行うほか、国とともに産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成 4 年法律第 62 号）に基づく施策を推進する必要がある。
（２）具体的方策等
ア

コンクリート塊
コンクリート塊については、破砕、選別、混合物除去、粒度調整等を行うことにより、再生クラッシャーラン、再生コンクリート砂、再生粒度調整砕石等（以下「再生骨材等」という。）として、道路、港湾、空港、駐車場及び建築物等の敷地内の舗装（以下「道路等の舗装」という。）の路盤材、建築物等の埋め戻し材又は基礎材又はコンクリート用骨材等に利用することを促進する。
また、コンクリート塊の再資源化施設については、新たな施設整備と併せて既存施設の効率的な稼働を推進するための措置を講ずるよう努める必要がある。

イ

建設発生木材
建設発生木材については、破砕、選別、混合物除去及びチップ加工を行うことにより、木質ボード、堆肥等の原材料として利用するとともに、これらの利用が技術的に困難な場合や環境への負荷の程度等の観点から適切でない場合には燃料として利用することを促進する。
また、建設発生木材の再資源化等に関する技術開発及び用途開発の動向を踏まえつつ、建設発生木材の再資源化施設等の利用促進が可能な施設の確保、熱を得ることに利用する施設の活用など必要な措置を講ずるよう努める必要がある。

ウ

アスファルト・コンクリート塊
アスファルト・コンクリート塊については、破砕、選別、混合物除去、粒度調整等を行うことにより、再生加熱アスファルト安定処理混合物又は表層基層用再生加熱アスファルト混合物（以下「再生加熱アスファルト混合物」という。）として、道路等の舗装の上層路盤材、基層用材料又は表層用材料に利用することを促進する。
また、再生骨材等として、道路等の舗装の路盤材、建築物等の埋め戻し材又は基礎材等に利用することを促進する。
なお、アスファルト・コンクリート塊に係る再資源化施設については、新たな施設整備と併せて既存施設の効率的な稼働を推進するための措置を講ずるよう努める必要がある。

-9-

エ

その他の建設資材廃棄物
こうプラスチック製品や石膏ボード等の特定建設資材以外の建設資材についても、それが廃棄物となった場合に再資源化等が可能なものについては、工事現場の状況を勘案の上できる限り分別解体等を実施し、その再資源化等を実施することが必要である。
また、その再資源化等についての経済性の面における制約が小さくなるよう、①分別解体等の実施、②技術開発の推進、③収集運搬方法の検討、④効率的な収集運搬の実施、⑤必要な施設の整備等について関係者による積極的な取り組みが行われることが必要である。
オ

最終処分
再資源化等が困難な建設資材廃棄物を最終処分する場合は、安定型処分品目（環境に影響を及ぼすおそれの少ない産業廃棄物で、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず並びにがれき類をいう。以下同じ。）については管理型処分品目（環境に影響を及ぼすおすれのある産業廃棄物をいう。以下同じ。）が混入しないように分別したう上で安定型最終処分場（安定型処分品目の最終処分場をいう。）で処分し、管理型最終処分場（管理型処分品目の最終処分場をいう。）で処分する量を減らすよう努める必要がある。

- 10 -

第４１

再資源化により得られた物の利用促進等の方策
再資源化により得られた物の利用についての考え方
特定建設資材廃棄物の再資源化を促進するためには、その再資源化により得られた物を積極的に利用していくことが不可欠であることから、関係者の連携の下で、特定建設資材廃棄物の再資源化により得られた物に係る需要の創出及び拡大に積極的に取り組む必要がある。
また、特定建設資材廃棄物の再資源化により得られた物の利用に当たっては、必要な品質が確保されていること並びに環境に対する安全性及び自然環境の保全に配慮することが重要である。

２関係者の役割（１）製造者
製造者は、品質及び性能の確保に配慮しつつ、建設資材廃棄物の再資源化により得られた物をできる限り多く含む建設資材の開発及び製造に努める必要がある。
（２）設計者
設計者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材をできる限り利用した設計に努めるとともに、このような建設資材の利用について発注者の理解を得るよう努める必要がある。
（３）発注者
発注者は、対象建設工事の発注に当たり、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材をできる限り選択するよう努める必要がある。
（４）施工者
施工者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材をできる限り利用するよう努めるとともに、これを利用することについての発注者の理解を得るよう努める必要がある。
（５）建設資材廃棄物の処理者
建設資材廃棄物の処理者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた物の品質の安定及び安全性の確保に努める必要がある。
（６）県
県は、国の施策と相まって、本県の事情に応じて建設資材廃棄物の再資源化により得られた物の利用の促進のために必要となる調査、情報提供及び普及啓発に努めるほか、各関係者等に対し建設資材廃棄物の再資源化により得られた物の利用を要請することに努めることとする。

- 11 -

（７）市町村
市町村は、国及び県の施策と相まって必要な措置を講ずるよう努める必要がある。

３

公共事業での率先利用
県事業においては、ＩＳＯ１４００１（平成 12 年 12 月 21 日付け認証取得）及び「ふくしまエコオフィス実践計画（平成 12 年 3 月 27 日策定）」並びに国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）の趣旨を踏まえ、民間の具体的な取組の先導的役割を担うことが重要であることから、特定建設資材廃棄物の再資源化により得られた物を率先して利用するものとする。

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第５１

特定建設資材の分別解体等及び再資源化等並びに再資源化により得られた物の利用に関する知識の普及
地域及び学校・社会教育における普及・啓発方策
特定建設資材の分別解体等及び再資源化等並びに再資源化により得られた物の利用の促進の意義に関する知識については、県民一人ひとりが日常の行動と環境との関わりの中から認識を深めるとともに、自らの行動様式を見直し、環境に配慮したライフスタイルが定着していくようにすることが重要である。
このため、県は市町村及び関係機関と協力し、地域、学校、家庭等、様々な場における環境教育、環境学習及び広報活動を通じて、これらが環境の保全に資することについて理解を深めることができるよう広く県民への普及・啓発を図るなど必要な措置を講ずることとする。

２

発注者及び受注者に対する普及・啓発方策
特定建設資材の分別解体等及び再資源化等は、実施義務を負う者が当該義務を確実に履行することが重要である。
このため、県及び市町村は、発注者及び受注者が特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の義務を理解し、当該義務を適正に実施するよう、関係機関・関係団体等との連携を図り、必要に応じて講習会の実施、資料の提供等を行い正しい知識の普及・啓発を推進する。
これにより、特定建設資材に係る分別解体等及び再資源化等に要する費用の適正な負担の実現に向けてその理解と協力を得るよう努めることとする。
再資源化により得られた物の利用については、発注者ができる限り利用することが重要であることから、必要に応じて講習会の実施、資料の提供等を行い正しい知識の普及・啓発を図ることとする。

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第６その他特定建設資材の分別解体等及び再資源化等に関する重要事項

１

特定建設資材の分別解体等及び再資源化等に要する費用の適正な負担
特定建設資材の分別解体等及び再資源化等を適正に実施するためには、それに要する費用が、発注者及び受注者間で適正に負担されることが必要である。
また、対象建設工事の受注者間（元請業者及び下請業者）においても、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等に要する費用が適正に負担されることが必要である。
このため、発注者は、自らに特定建設資材の分別解体等及び再資源化等に要する費用の適正な負担に関する責務があることを明確に認識し、当該費用を適正に負担する必要がある。
また、受注者は自らが特定建設資材の分別解体等及び再資源化等を適正に行うことができる費用を請負代金の額として受け取ることができるよう、発注者に対し分別解体等の実施を含む建設工事の内容について書面により十分に説明する必要がある。
加えて、県及び市町村は、県民に対し特定建設資材の分別解体等及び再資源化等に要する費用を建設工事の請負代金の額に反映させることが特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の促進に直結する重要事項であることを積極的に周知し、当該費用の適正な負担の実現に向けてその理解と協力を得るよう努めることとする。

２

有害物質等の発生の抑制等
建設資材廃棄物の処理等の過程においては、廃棄物処理法、大気汚染防止法（昭和43 年法律第 97 号）、ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11 年法律第 105 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）等の関係法令を遵守するとともに、フロン類、非飛散性アスベスト、ＣＣＡ処理木材及びＰＣＢ含有物などの有害物質等の発生の抑制や周辺環境への影響の防止を図らなければならない。

- 14 -