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平成 23 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 24 年６月
国 立 大 学 法 人
滋 賀 医 科 大 学

滋賀医科大学○

大学の概要

研究面では、サルを用いた再生医学研究、アルツハイマー病等の神経難病研究、ＭＲ医学、総合がん医療推進研究や生活習慣病等の重点研究を中心に本学独自の研究活動を推進し、その成果を世界に発信していくことを目標とする。
診療面では、病院再開発に連動した医療の高度化と安全、心の通う医療サービスの提供と地域医療連携体制の整備に取り組むことを目標とする。
また、教育・研究・診療等の活性化を通じて地域に貢献するとともに、産学官連携等を推進することで各種の活動成果を社会に還元する。
本目標を達成するにあたり、近江の地に根ざす「三方よし」の教えを教職
員全体で共有しつつ、学生及び地域の期待に応えられるよう、社会的責任を自覚した大学運営にあたる。

（１）現況
①大学名
国立大学法人滋賀医科大学②所在地
滋賀県大津市瀬田月輪町③役員の状況
馬 場 忠 雄（平成20年４月１日～平成26年３月31日）
理事数 ４名監事数 ２名④学部等の構成
医学部
医学系研究科⑤学生数及び教職員数
学生数
1,050名（ 12名）
学部
881名（ 1名）
医学系研究科
169名（ 11名）
教員数及び職員数（本務者）1,224名
教員数
334名
職員数
890名

（２）大学の基本的な目標等【（前文）大学の基本的な目標 】
一県一医大構想のもと地域の大きな期待により開学された滋賀医科大学は、地域に支えられ世界に挑戦する大学として、「患者の立場に立った人に優しい全人
的医療教育」、「地域医療への理解」や「独自の倫理教育」、「臨床能力の高い人材の育成」等を実践する各種プログラムを活用した医学・看護学教育を推進す
ることにより、高度専門医療人の育成と創造性に富んだ研究者を輩出することを使命とする。

【SUMS project 2010-2015 】
・第一期中期目標期間で得られた成果を生かし、さらに充実発展に向けた第二期中期目標、中期計画の要約版として策定した。
○「次世代を担う人材育成と医療科学・技術の創出」を目指して
１ 地域基盤型教育・研修（Society-based Education）
・地域基盤型教育を推進し、医療福祉の分野で活躍する人材を育成する。
① 早期体験実習、患者宅訪問授業、模擬患者の会や里親との交流の充実、医学科定員増に対応した設備や学習環境の整備② Science, Arts, Ethics を軸としたカリキュラム編成
基本的知識と最新医学の知見、スキルズラボの活用
医療水準Ⅱの確保と臨床実習の評価基準、継続的な倫理教育③ 医師・看護師国家試験合格率、各々95％以上、98％以上の達成④ 任期付教職員の導入による業務の活性化⑤ 優秀教員の表彰、優秀学生の奨学金給付、学生支援の拡充⑥ 魅力ある研修プログラムによる総合医、専門医、地域医療支援医師の養成⑦ コメディカルスタッフの教育プログラムの推進
２ 独創的研究（Unique Research）
・基礎医学と臨床医学との融合による新領域の研究を展開する。
① 重点研究と独創的各個研究の推進② 研究グループの組織化による研究の強化③ 大学院学生数100％確保、留学生の在学生数の増加④ 教職員海外研修や留学生等の支援による国際交流の促進⑤ 産学連携の推進- 1 -滋賀医科大学
３ 充実した医療（Mindful Medical Service）
・先進医療と高度医療を推進し、地域医療に貢献する。
① 先進医療と高度医療の推進② オーダーメイド医療の開発③ 再生医療への取組④ 低侵襲医療⑤ 地域における不可欠な医療分野の強化
４ 戦略的組織活性化（Strategic, activated Service）
・組織の活性化で大学の機能を向上する。
① 教職員のキャリアアップ支援体制② 業務の省力化、効率化にむけたボトムアップ体制の強化③ 積極的な情報公開④ 男女共同参画社会の実現に向けた具体的取組⑤ エコプロジェクトの推進⑥ 収支バランスの改善によるソフト面の強化- 2 -滋賀医科大学
国立大学法人滋賀医科大学組織図（平成22年度）

国立大学法人滋賀医科大学組織図（平成23年度）

・平成 23 年 8 月 1 日：化学療法部を廃止（腫瘍センターの部門とする）
・平成 23 年 10 月 1 日:臨床研究開発センターの設置（治験管理センターの廃止）
・平成24年 3月31日:総合がん治療学講座（寄附講座）の廃止- 3 -滋賀医科大学○

全体的な状況

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況
１．教育面での取組○教育に関する特徴的な取組（１）医師、看護師・保健師・助産師国家試験で高い合格率を維持
・医師・看護師・保健師・助産師の国家試験合格率に目標数値（95％以上）を設定し、目標達成に向けた取組を実施した。
・医学科では、国家試験対策として、スロースターターグループ（CBTの成績が下位15％のグループ）の学生１人に対して１人の教授が対応するマンツーマン
方式のきめ細かい指導や６年生全員を対象とした補講を実施した。
・看護学科では卒業研究ゼミごとの少人数指導により国家試験対策を行うとともに、４年生担任による定期的な国家試験対策進捗状況の把握と個別面接を実施
し、学習支援を行った。
・これらの取組の結果、医師国家試験合格率は96.5％で全国10位、看護師・助産師国家試験合格率は100％で全国１位、保健師国家試験合格率は97.1%となり、全て目標を達成した。
（２）科学的探求心の高い人材の育成
・研究医枠の入学定員増員（２名）に伴い、平成 23 年度は、1 年生を対象に「研究医特別コース」の授業を開始した。また、全学的に基礎医学に興味を持つ学生を募り、二十数名からなる基礎医学研修サークルを形成し、講座配属で研修を開始した。
（３）実践力を有する人材の育成
・CBT及びOSCEに合格した4年生95名を、スチューデントドクター（SD）として認定し、認定式を実施した。
学生にとっては、医学生としての自覚や心構え、使命感や責任感を再認識する機会となった。
・本学が支援している国立病院機構 滋賀病院（滋賀県東近江市）を第２臨床教育病院として位置づけ、総合内科学・総合外科学講座に10名の教員を配置し、５年生全員が地域医療の第一線にて、総合内科・総合外科の臨床実習を行う環境を整備した。
・看護学教育においては、「看護臨床教育センター」と連携し、附属病院の専任
看護師や認定看護師による講義や実習を実施した結果、より実践的な知識と技術の習得につながった。
（４）留学生の大学院進学を支援
・ＳＵＭＳプロジェクトで受け入れた外国人客員研究員に対しては、経済的支援を行うとともに、本学大学院への進学を目指して教育面でも支援を行っており、平成22年度に受け入れた５名のうち３名が、平成23年度、博士課程に入学した。
・平成23年度の留学生数は、18名であり、法人化以降最多であった。
○社会的要請に対応した医学科推薦入試滋賀県枠の拡充
・卒業後に県内定着率の高い医学科推薦入試入学者の滋賀県地域枠を８名から13名に増員した。そのうち、滋賀県在住の県外高校卒業予定者に対する枠も新たに３名設け、県内外の高校への広報活動を充実した。
・その結果、平成24年度医学科入学者のうち県内高校出身者及び県内在住者が、過去最高の33名になるとともに、入学試験時での学力は維持された。
２．研究面での取組○重点領域研究の推進とその成果
・特色を生かす５つの研究プロジェクトを設け、戦略的な資源配分を行い、成果を学内外に公表した。
・５つの研究プロジェクトでの外部資金の獲得額は、平成22年度より122,979千円
増加し、440,807千円となった。
（１）サルを用いた医学研究
・拒絶反応をおこさない移植実験のためにMHCホモのカニクイザル精子を用いて顕微授精を行い、６頭の妊娠に成功し、内２頭が誕生した。
（２）神経難病研究・アルツハイマー病の新規診断法の開発研究で、鼻汁中に含まれる疾患特異物質（アミロイドβとタウ蛋白）の同定による診断法の臨床研究を開始し、特許出願した。
・研究成果をNature Neuroscience誌などの国際学術誌に発表し、新聞等で報道された。
（３）MRによる分子イメージング研究
・MRI及び蛍光により検出可能な、腫瘍集積型の標識カーボンナノ粒子を開発した。
・MR画像誘導下で使用できる非磁性材料からなる手術器材を開発し、動物用MR装置を使った実証実験に成功した。
（４）生活習慣病研究
・16の新しい高血圧遺伝子変異を発見し、Nature 誌に掲載された。
・新しいⅡ型糖尿病疾患感受性遺伝子異常を同定し、Nature Geneticsに掲載された。
（５）総合がん治療研究・文部科学省研究費補助金・新学術領域研究の支援班長機関として、400症例か- 4 -滋賀医科大学
らなる肺がん組織マイクロアレイシステムを構築した。
・３種類の肺がんの血清診断・予後予測マーカーを同定して、研究成果をClinicalCancer Research誌３報に論文掲載した。
○基礎医学と臨床医学との融合による新領域の研究を展開
・基礎・臨床融合の研究プロジェクトで、“UDP-グルクロン酸転移酵素の遺伝子多型と高尿酸血症治療薬フェブキソスタットの効果・副作用発現との関連”についての研究をスタートした。
３社会連携・国際化面での取組○地域と連携した教育サービスの提供を実施
・文部科学省の特別支援事業である「開放型基礎医学教育センター」では、約1,000
症例の人体臓器標本等を作成した。また、学外の看護及び医療系教育機関32機
関から、約700名の学生を受け入れ、解剖体の見学実習と講義を組み合わせた
セミナー形式の実習を行い、アンケートでは「理解しやすい」との回答が得られた。
・地域の市民や患者を対象として、医科大学の特徴を生かした公開講座を26回実施し、1,450名の参加を得た。（平成22年度は22回、1,378名）○滋賀県及び近隣企業や大学等と連携・協力し、産学官連携等を推進
・地域イノベーション戦略支援プログラム（文部科学省）のしが医工連携ものづ
くりクラスターでは、「いつでも・どこでも高度先端医療」を実現する診断・治療技術の発展を目指し、患者負担を軽減する「超微量生体標本分析技術の開発」及び「体腔鏡手術ロボティック技術の開発」を、近隣大学や県内中小企業と共同で推進している。
・医療現場で必要とされる医療機器等の開発を促進するため、医療関係者や研究者からの多用なニーズを提供し、企業との情報交流を図る場として、平成 23
年度新たに「医工連携シーズマッチング」を開催した。
15企業が参加し、本学のニーズに対し６企業から技術提供の提案があり、実現に向けての検討に着手した。
○地域中核病院として地域における不可欠な医療分野の強化
・東近江医療圏における地域医療再生計画として、滋賀病院に「総合内科学講座
・総合外科学講座」を設置し、その他の分野の医師を含め14名の教員を派遣した。
その結果、滋賀病院では、循環器科、呼吸器科、皮膚科、整形外科、産婦人科、麻酔科、救急科の各診療科が再開され、病床が40床増床、外来患者数が約1.3倍、入院患者数が約1.8倍、手術件数が約1.6倍、救急患者数が約1.8倍に増加するなどの成果があり、地域医療再生に大きく貢献している。
○高大連携事業の実施
・高大連携事業として、滋賀県下3高校の生徒に対し、計21回の特別講義、夏休
みを利用した生理学と生化学の実習(各1回)を施行した。

・コア SSH 支援事業として、滋賀県から選抜された生徒 40 名、教諭 20 名に対し、夏期休暇を利用して心臓と膵臓の解剖学とがんに関する講義と実習を施行した。また、膳所高校で行われた、コア SSH 土曜特別講義（生徒 50 名、教諭 20名参加）に講師を派遣した。
○ＳＵＭＳプロジェクトによる国際化の取り組み（１）教職員の海外研修を支援
・ＳＵＭＳプロジェクトでは、教員、コメディカル職員及び事務職員の海外研修を促進するため、経費面での支援を行っている。
平成 23 年度は、准教授 1 名、助教３名、放射線技師２名、薬剤師１名、看護師１名、事務職員１名に対し支援を行った。
研修先では、海外の情報収集のみでなく、技術指導等による交流も行った。
（２）奨学金制度で外国人研究者を支援
・ＳＵＭＳプロジェクトでは、交流協定校からの研究者を外国人客員研究員として受け入れ、経費面等でのサポートを行っている。
平成 23 年度の募集に対しては、５大学等から 16 名の応募があり、選考の結果４名を受け入れた。来学後は、研究指導に併せ本学大学院博士課程への進学の支援も行っている。
附属病院関係○教育面（１）専門医養成コースの充実と多数のレジデント獲得
・文部科学省ＧＰ「コア生涯学習型高度専門医養成プログラム」によりレジデン
ト教育体制を充実し、更に、滋賀県や病院協会と共同で「滋賀レジデント（専修医）育成病院連携プログラム」を実施し、平成 23 年度は 52 名のレジデントを獲得した。
（２）スキルズラボを利用した医師および看護師の技能向上の取り組み
・全学的にスキルズラボの活用を推進し、医学科や看護学科の学生、初期研修医やレジデント及び看護師を対象とした講習会や実技実習を積極的に開催した
結果、平成 23 年度の利用者数は 3,143 名(前年度 1,622 名)と大幅に増加した。
（３）コメディカル職員研修プログラムの充実による技能の向上や専門資格の取得
・年間を通じたコメディカル職員研修計画を策定し、216 名の国内院外研修を実施し、専門資格の取得を積極的に推進した。
・本成果として、平成 23 年度は、新たに 41 件の専門資格の取得が実現した。
（４） 院外コメディカル職員研修プログラムの充実と地域医療への貢献
・地域コメディカル職員に対する研修プログラムを充実し、5,295 名の研修を受け入れた。
また、滋賀県や消防学校からの要請により、以下の研修を実施し、地域医療の- 5 -滋賀医科大学
また、脳神経外科領域でも、新しく機能温存手術や血管内治療の手術が増加した。眼科領域では、網膜硝子体疾患に対してスモールゲージ硝子体手術（361件）等、国内トップクラスの技術力を誇っている。
・低侵襲治療では、内視鏡を用いた早期消化器癌の治療や止血処置等（1,068 件）、
高度疼痛に対する椎間板性腰痛に対する高周波熱凝固法（12 例）や難治性疼痛
患者に対する RACZ カテーテル治療（2 件）を実施した。

教育に貢献した。
①県内の新人看護師に対する研修②潜在看護師支援研修③消防学校学生に対する救急科講習④助産師キャリアアップ研修⑤糖尿病専門分野看護師育成研修○研究面（１）がんおよび生活習慣病のオーダーメイド医療に向けた基盤整備
・肺がんに有効な「がんペプチドワクチン療法」が、厚生労働科学研究費補助金「難病･がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業」に採択され、平成 24
年度から末期肺癌患者の臨床試験を開始することとなった。
「患者の希望につながる。」との滋賀県の発表と知事のコメントが掲載され、全国の患者と医療機関から 600 件以上の癌に関する相談が寄せられた。
・文部科学省委託事業「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト（第２期）」のがん関連疾患領域：肺がん分野の担当機関として、肺がんのゲノム網
羅的解析情報を基盤とする、オーダーメイドがん医療の開発に向けた国内共同研究体制を構築した。
・薬剤部に遺伝子多型解析装置を設置し、一般診療で遺伝子多型解析を行えるよ
う環境整備を行った。また、文部科学省のオーダーメイド医療実現化プロジェ
クトの一つである「遺伝子型に基づくカルバマゼピンのオーダーメイド投薬の検証に関する前向き臨床研究」を開始した。
（２）治験・臨床研究支援体制の整備
・治験管理センターを改組して、治験管理部門、コーディネータ部門、臨床研究
管理部門からなる臨床研究開発センターを設置し、一部スタッフの増員等の強化を行い、治験及び臨床研究支援の機能強化を図った。
・その結果、平成 23 年度の新規治験受託件数が 19 件と前年度に比べて増加し、
1 億 4,500 万円余りの外部資金を獲得した。
・また、医師主導治験の治験調整事務局を担当し、支援業務を遂行した。
○診療面（１）先進医療・高度医療・低侵襲治療の推進
・先進医療では、新たに１項目が認定され、計８項目の先進医療を実施し、平成23年度の実施総件数は234件と前年度(186件)より増加した。
また、先進医療準備症例として、胃がん温熱化学療法を実施し、テレビでもその有用性が紹介された。
・高度医療では、難易度の高いオフポンプの心臓手術症例（101 件）、心臓カテーテル法を用いた不整脈治療（213 件）を実施、国立大学附属病院ではトップクラスの実績を達成した。

（２）患者支援センター機能強化
・患者支援センターでは、医療ソーシャルワーカー（MSW）の増員や受付業務人員の配置により、以下のとおり機能強化を図った。
①入院前支援業務：面談室を３室に増室し、1,204 名（前年度 489 名）の入院前支援を行い、持参薬チェック等の実施により、安全管理体制が推進できた。
②退院支援業務：MSW の支援により、逆紹介率が向上（43.9%）、病床稼働率も90.4%まで向上した。また、生活保護申請を援助することにより、未収金の発生が、近年では最低額となった。
③受付業務：予約センターを設置し、外来予約変更の窓口を一元化したことにより、複数科の予約変更の対応が同時にでき、予約重複のチェックや迅速な対応が可能となり、患者サービスの向上が図れた。
（３）患者サービスの向上
・医療サービス課職員の再配置により、患者相談、苦情処理、安全管理などの業
務の窓口を一元化し強化を図り、平成 23 年度には 749 件の案件に対応した。
・病院執行部が直接医療環境をチェック・把握するため、病院長、看護部長等による院内ラウンド、あるいは看護師長による患者ラウンドを行い、病院環境の問題点を確認し、ノロウイルス感染拡大防止、再開発工事に伴う塵埃処理や省電力対策等、迅速な問題解決により、明らかな成果に結びついた。
・以下の取り組みを実施し、待ち時間の大幅な短縮を達成した。
①再来受付機の開始時間繰り上げ②採血業務の診察前実施③診療科外来での保険証確認④診察予約時間の細分化⑤眼科外来においては、外部コンサルタントにより診療の流れを分析し、律速段階となっている検査の複数列化、午後予約枠の新設などの改善を実施した。
（４）特徴あるチーム医療の推進
・腫瘍センターでは、がん医療を包括的に支える 7 部門（化学療法、緩和ケア、
がん登録、がん相談支援、診療連携、教育・研修、先進医療推進の各部門）で構成され、質の高いがん医療の推進をめざしている。平成 23 年度は、緩和ケ
ア介入件数 1,758 件、外来化学療法 3,480 件の実績があった。
・栄養サポートチームによる、年間 667 症例（対前年度 74 症例増）の入院患者- 6 -滋賀医科大学に対する栄養サポートは、全国旧国立大学附属病院では、２年連続第１位で、
約 5,000 万円の医療費軽減に寄与している。
・褥瘡対策では、病院全体として取り組み、褥瘡発生率は 0.3%と全国的に見ても極めて低いレベルであった。
（５）手術体制の強化
・14 手術室の運用開始に伴い看護師・麻酔科医を増員し、手術枠の拡大、サテラ
イトファーマシーの設置、勤務体制の見直しによる緊急麻酔体制の整備等を行った結果、手術件数の大幅な増加（平成 23 年度：7,053 件、平成 22 年度：6,894件）を達成するとともに、以下の効果があった。
①17 時以降に超過する手術件数の大幅減少②緊急手術への対応力の向上○運営面（１）診療科ごとの診療評価と改善策
・平成 23 年度から新たに各診療科に対する病院運営貢献度評価を実施し、そのポイントに基づいた診療経費の傾斜配分を実施した。
・平成 22 年度下半期及び通年の診療科別原価計算書を作成し、管理運営会議で報告した。収支バランスの悪い診療科の要因分析を実施し、薬剤費及び材料費の価格交渉を行い、改善を図った。
・稼働率や待ち患者数等の指標に基づき、各診療科の実績評価を行い、ベッド数の再配分を行った。
（２）医療従事者の負担軽減策①看護師：シフト勤務（遅出人数の変更）の整理を行うことにより、超過勤
務時間数が減少した。
②薬剤師：薬剤師補助を３名増員したことにより、医薬品在庫の請求･補充業務が軽減された。また、薬剤師が、病棟での患者指導、薬剤管理、スタ
ッフへの情報提供の業務に専念でき、病棟スタッフの業務軽減に寄与した。
③医師：医師事務作業補助者を新たに８名採用し、10名に増員して病棟に配置したことにより、診断書作成業務等の軽減が図られた④医師・検査技師：委託業務を見直し、血液製剤搬送をメッセンジャー業務に付加したことにより、医師、検査技師の業務を軽減した。
（３）病院収支改善
・年度当初に目標値を設定した病院経営指標 16 項目は、ほぼ目標値を達成し、特に診療費用請求額については、目標値を約 14.5 億円超える大幅な増加となった。
・外来改修、電子カルテ化、およびフィルムレス化に伴って外来受付や搬送業務の見直しと人員の再配置を行い、委託費を削減した。（37,388 千円削減）

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況
１．業務運営の改善及び効率化○将来を見据えた適切な人員配置の実施
・ＳＵＭＳプロジェクトの一環として、研究の活性化を図るため、特任助教の配置について公募を行い、基礎医学を中心とした６件の研究プロジェクトを採択して６名の特任助教を配置した。
・東近江医療圏再生計画に関連して、特任講師及び特任助教を14名増員した。
○学内・学外の提言や意見を生かした大学運営
・全学フォーラム、業務改善発表会、大学を支える人材を育むための宿泊研修、経営協議会委員からの意見等により、役員と教職員の情報共有を図ると共に、教職員からの意見や要望等を取り入れて、以下の取り組みを実施した。
①全学フォーラムでの要望により、保育所の低年齢児の受入増、全土曜日の開所、病児保育、園庭の拡充及び産休・育休代替要員としての特任助教の配置を決定した。
②宿泊研修では、「大学の機能強化」をテーマに、役員と教職員が意見交換を行い、役員会で大学機能強化を検討する際に役立った。
③幹部職員を対象にした研修のみでなく、若手職員に対する研修の要望を受け、初めて「若手事務職員宿泊研修」を実施し、企画力やプレゼンテーション力の向上を図った。
④経営協議会の外部委員からの指摘や意見に対し、迅速な対応を行い、以下のような対応を行った。また、対応状況については、ホームページに公開した。
・収支が時系列に確認でき変動の分かる資料の作成
・学生に対するアンケートの回収率向上のための対策
・本学に関心を持ってもらうための広報活動の検討⑤業務改善発表会での優秀発表「文書ファイル整理術」を、文書ファイル管理
方法として、全学的に取り入れ、業務改善を図った。
⑥大学改革提案箱に寄せられた、節電等に関する提案を採用し、節電・省エネ対策として実施した。
２．財務内容の改善○短期・中長期の財務分析の実施
・短期の財務分析については、四半期ごとに財務状況の分析結果を経営協議会及び役員会に提示し、タイムリーな財務状況を把握するとともに、新たなニーズ
等に対し、資源の再配分を行った。
・中長期の財務分析については、平成23年度、新たな取り組みとして、医療機器整備に関する５年間のマスタープランを策定した結果、損益予測の精度向上を図ることができた。
・経営協議会の外部委員からの意見を受け、以下の改善を取り入れた。
①収支を時系列に確認し、変動の把握と分析を行った。

- 7 -滋賀医科大学②人件費と減価償却費の月次把握を行った。
○附属病院の機能強化により収入の増・再開発後、14手術室の稼働による手術件数の増加、ベッドコントロールによる病床稼働率の向上、病診連携推進による在院日数の短縮、外来患者数の増加、内視鏡治療や心臓手術などの高度医療の実施等により、診療費用請求額が前年度より約16.3億円増加した。
○コスト構造改革の取り組み
x トップダウンとボトムアップの両面からコスト意識の徹底を呼び掛け、体制強化を図ることを目的に取り組んでいるコスト構造改革では、13項目の経営改善の取り組みを推進した。
x 主な取組での成果は、以下のとおりである。
①病院収入に関する対策→病院未収金管理の徹底により、28,575 千円の収入増②一般管理費に関する対策→特別事業費等での仕様見直しにより、1,496 千円の削減→複写機の一本化複数年契約により、8,296 千円の削減③医療費に関する対策→後発医薬品採用により、102,591 千円の削減
３．自己点検・評価及び情報提供○大学評価指標の設定による目標達成度の進捗管理
・中期目標・計画と連動した 41 件の大学評価指標については、平成 22 年度の実
績や課題を基に役員会での情報共有と検討を行い、新たな指標の設定や目標値の達成度が低い指標の分析を行い、改善につなげるＰＤＣＡサイクルの体制を整備した。
○戦略的な広報活動を強化
・新聞社及び放送局との関係強化を図るため、新たな取り組みとして、記者等と役員との懇談会を開催した。懇談会では、本学の活動内容等について説明後、意見交換を行った。今後、継続的な開催も予定している。
・本学教員の研究がイグ・ノーベル賞を受賞し、記者会見を開催した。その後も、新聞、テレビ等から取材依頼があり、新聞14紙、テレビ７番組、ラジオ１番組で報道された。
・ブランディング戦略の一環として、栄養治療部が主体となり、地産地消・健康をコンセプトとしたパウンドケーキを企画し、販売を開始した。新聞報道され、ラジオでも取り上げられるなどの反響があった。
・プレスリリースの件数は、29件から36件に増加し、28件が報道された。
○重点事項について役員会による点検評価
・年度計画の進捗状況については、年間スケジュールを作成し、役員会で進捗遅れと課題等のチェックを行っている。出された意見等は「進捗ナビ」システムに反映し学内に周知することで、計画の達成を促した。
・平成22年度に投資した戦略的配分経費のうち、学部６件、附属病院４件について、投資効果と今後の課題等について、役員会で検証を行い、以下の改善策を策定した。
①睡眠学教育について、学内での実績を充実させ、学外への展開を目指す。
②ウェブサイトを活用して、学外臨床実習の標準化を図る。
③次世代シーケンシングシステムの活用のため、学内ニーズを発掘する。
４．その他の業務運営に係る重要事項○リスク管理体制の整備と強化
・大学と附属病院の危機管理マニュアルを一本化スリム化した。分かりやすい内
容に精選するとともに、危機管理体制、連絡体制、緊急時参集体制を見直した
改訂版を作成し、携帯用の通報連絡先カードを学生及び教職員に配布し周知した。
・勤務時間外の災害時参集訓練（324 名参加）と、地震防災訓練（248 名参加）を実施し、災害時の迅速な対応の確認と防災意識の高揚を図った。
・被災した場合の対応能力として、停電時の対応、水・ガスの状況、医薬品や食料などの備蓄物品の状況と不足する物品の確認を行い、補充計画を立てた。
・附属病院の再開発が完了し、病院玄関ロビーは、緊急搬入路の確保や医療用ガスの配備等により、災害に対応できる機能が整備された。
・附属病院では、感染制御部に助教１名を配置し、ICTメンバーによる週１回のラウンドで感染予防対策の検証と指導を行うなど、管理の質の向上を図った。
○男女共同参画の推進
・７月１日に男女共同参画推進室を設置し、室長、室長補佐、室員を各１名配置
するとともに、ホームページによる情報発信を開始した。
・学内女性のためのネットワーク（SUMS-なでしこネット）を構築し、交流会等を実施し、女性研究者等のニーズを直接吸い上げるシステムを構築した。
・県内女性研究者等が情報交換を行えるネットワークの構築を目指し、滋賀県と県内１３大学が参加する協議会を開催した。
・理系志望女子高校生のキャリア形成や進路進学にかかわる相談の一助として、
男女共同参画推進室長補佐が、県内３高校での出前授業を実施した。
・本学卒業生の女性研究者や看護師を講師としたシンポジウムや講演会を、学内外で開催し、活発な意見交換が行われた。

- 8 -滋賀医科大学
項 目 別 の 状 況

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 人材育成戦略の策定と実施に関する目標
中期
目
標

教育・研究・診療の活性化に資する創造的で有能な人材の育成を行う。

中期計画

年度計画

【33】組織の将来を見据えた人員計画を策定し、それに基づく採 【33-1】すでに策定した人員計画を見直し、それに基づき、職員の計画的な採用を行用を実施する。
う。
【33-2】再雇用職員、特任教員、任期付職員の制度を生かした適切な人員配置を行う。
【34】教職員の能力開発と研修事業を実施する。

進捗
状況
Ⅳ
Ⅳ

【34-1】大学を支える人材を育むための研修を実施するとともに、新たに、若手事務職員研修を実施する。
【34-2】引き続き海外研修事業を実施する。また、必要に応じ全学的な成果発表会を行う。
【34-3】人事評価と連動した研修システムを検討する。

Ⅳ【34-4】能力開発のための研修に積極的に参加する。

Ⅲ【35】教職員の成長のために、人事評価制度の構築と運用及び評 【35-1】部署ごとの活動実績を人事評価システムに反映する方法を検討する。
価システムの再評価・リモデリングを実施する。
【35-2】職制能力指標を活用した人事評価を行い、その結果に基づく人員配置や昇任
を行う。

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅳ

ウェイト小計

- 9 -

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 組織戦略の策定と実施に関する目標
学長のリーダーシップのもと明確な組織戦略を策定し、社会に開かれた大学運営を目指す。
中
大学資源（人材・施設設備・資金）を効果的かつ戦略的に投入し成果の最大化を目指す。
期「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた目
人員削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平標
成23年度まで継続する。

進捗状況【36】各理事は学内外からの提言や助言を受け組織戦略を策定【36-1】「ＳＵＭＳプロジェクト 2010-2015」に沿って平成 23 年度重点事業を定め、 Ⅳし、適切に大学運営に生かす。
ホームページ等で公表し実施する。
【37】役員会での課題を全学で共有し、構成員が一体となり透明 【37-1】全学フォーラム、ポスター発表会、宿泊研修及び昨年度から新たに実施した
Ⅳ感のある大学運営を推進する。
大学改革提案箱等により、役員と教職員とで情報を共有するとともに、大学活性化に向けた優れた意見等は大学運営に生かす。
【38】戦略的目標と整合性のある短期的、長期的な人員計画、施 【38-1】人員計画、施設設備計画、医療機器計画に基づく中長期の財政計画を策定す
Ⅳ
設整備計画及び財政計画を策定し、実行状況を把握しながら定期 る。
的な見直しを実施する。
【38-2】短期的に四半期ごとの財務分析を実施し、時宜に応じた対策を講じる。
Ⅳ
中期計画

年度計画

【39】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に 【39-1】引き続き人件費改革に取り組み、人件費削減を行う。
関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

Ⅲ

ウェイト小計- 10 -

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 業務効率化戦略の策定と実施
中期
目
標

大学の更なる活性化を目指し、新たな業務やサービス創成にも柔軟に対応できる組織を構築し、効率的な管理運営を推進する。

項目番号 11
中期計画

年度計画【40】事務職員等を戦略的に配置するとともに、キャリア形成の 【40-1】マネジメントコース及びスペシャリストコースのキャリア形成の道筋に沿っ道筋を提示し、組織力の強化を図る。
た若手職員の研修、配置を行う。
【40-2】課長補佐、主幹登用面接を実施するとともに、制度の検証を行う。
【41】業務を効率化の観点から見直し、電子化・ペーパーレス化 【41-1】効率化の観点から外部コンサルタントと共同で現状業務の点検を行い、業務等の更なる推進を図る。
の電子化を推進する。

進捗
状況
Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ

ウェイト小計
ウェイト総計- 11 -

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
めの取り組みを開始した。
○組織の将来を見据えた職員の計画的採用の実施
人員計画に基づき、医師、看護師、臨床工学技士、MSW等病院職員の戦略的・計画的な採用を行い、以下のような効果があった。
・手術室の増室、ICUの増床への対応として、看護師を29名増員したことにより、手術件数が7,053件に増加、特定集中治療室管理料が約3,300万円増収、病床稼働率が90.4％に向上した。
・医療ソーシャルワーカーを１名増員（計３名）したことにより、療養に伴って生じる社会的、経済的、心理的問題に関する相談への丁寧な対応が可能となり、患者サービスの向上につながった。また、経済的な相談には医療費助成制度等の紹介などを行い、結果として医療費の未払等の大幅な減少にもつながった。
・臨床工学技士について、慢性的な超過勤務や夜間緊急、休日待機・休日呼出し
等の勤務体制の緩和及び手術件数増加への対応のため、常勤職員１名、日給雇用職員１名の計２名の増員を行ったことにより、平成23年度の１名あたりの超
過勤務時間数は月平均25.5時間となり、前年度より月平均で10.1時間縮減され、負担軽減を図ることができた。
○ＳＵＭＳプロジェクトに基づく任期付職員の配置の実施
・ＳＵＭＳプロジェクトに基づき、研究活動の活性化を目指した特任助教の配置を決定し、全学に公募を行った。15件の応募があり、基礎医学を中心とした６
件のプロジェクトが採択され、各１名の特任助教を配置したことにより、研究推進の強化を図った。
○情報共有により、目標達成に向けた取り組み
第２期中期目標の要約である「ＳＵＭＳプロジェクト2010-2015」に基づき、平成23年度の重点事業を定め、学長メッセージとして教職員に周知することにより、役員と教職員が情報共有し目標達成に向けた取り組みを実施した。
主な取り組みとしては、以下のとおりである。
・研究医特別コースを立ち上げ、研究医を目指す学生の基礎医学講座での研究を支援した。
・研究の活性化を目指し、研究プロジェクトを支援するため、公募制により特任助教を配置した。
・東近江医療圏の再生計画に基づき、総合内科学・総合外科学講座及び不足している診療分野に医師を派遣し、診療体制の充実を図るとともに、研究・教育の体制を整備した。同時に、再生基金の支援により、特任講師及び特任助教を14名採用し、臨床の教育を強化した。
・コンサルタントと共同して事務業務の点検と課題の抽出を行い、業務改善のた○構成員が一体となった大学運営の推進
・年２回開催している全学フォーラムでは、大学の運営等について役員から情報発信を行うとともに、教職員からテーマを募集し、ニーズを分析したうえで、
平成23年度は、男女共同参画をテーマに意見交換を行い、構成員から強い要望のあった保育所の改善及び産休・育休に対応する特任助教の配置を決定した。
・構成員からの意見や提言を受け付ける大学改革提案箱をホームページに設置しており、節電等に関する提案を、節電・省エネ対策として実施した。
・業務改善発表会では、発表された文書管理方法を採用し、業務の改善に活用した。
・経営協議会の外部委員からの意見や指摘に対しては、担当部署で早急に対応、検討し、改善を図った。例えば、収支が時系列に確認でき変動の分かる資料の作成や、関心を持ってもらえるような広報活動の検討を行った。
・大学を支える人材を育むための宿泊研修では、役員、教員、看護師、医療技術
職員、教室系技術職員、事務職員等さまざまな職種の78名が参加し、大学機能強化をテーマとして、グループディスカッション及び全体討議を行った。役員も各班のグループディスカッションに加わり、役職員間の活発な討議が行われた。
その後の役員会では、各役員がグループディスカッションで出た意見等を参考に、大学機能強化について検討を行った。
・若手事務職員を対象とした宿泊研修では、企画力・プレゼンテーション力の習得に併せ、目指すべき職員像について考え、やりがいを持って仕事に取り組む
意識発揚の機会となったことが、アンケート調査結果で明らかになった。
○短期・中長期の財務分析の実施
・短期の財務分析については、四半期ごとに財務状況の分析結果を経営協議会及び役員会に提示し、タイムリーな財務状況を把握するとともに、新たなニーズ
等に対し、資源の再配分を行った。
・中長期の財務分析については、平成23年度、新たな取り組みとして、医療機器整備に関する５年間のマスタープランを策定した結果、損益予測の精度向上を図ることができた。
・経営協議会の外部委員からの意見を受け、以下の改善を取り入れた。
①収支を時系列に確認し、変動の把握と分析を行った。
②人件費と減価償却費の月次把握を行った。

- 12 -

滋賀医科大学○病院の電子化・効率化と患者サービスの向上①予約電子化情報の変更による患者待ち時間の短縮
・外来予約枠の時間指定を細分化することにより、待ち時間の短縮が図れた。
・眼科外来においては、コンサルティングを受け、午後の予約枠の新設、予約枠の細分化、検査の複数列化、医師毎の患者数の平準化等行い、院内滞在時間が最大１/３になった。
②病院受付業務の効率化による患者受診の利便性の向上
・検査部における再来受付及び採血時間を早め、更に採血人員を増加し、検査結果を迅速に診療に生かせるようにした。
・予約患者について、再来受付機の電子情報を変更し、当日の診療・検査の予定を印字し配付することにより、患者移動がスムーズになった。
・保険証確認を外来診療科受付で行うことにより、料金計算、処方箋処理がス
ムーズになった。
・患者支援センター内に予約センターを設置し、予約変更などを一元化したことにより、診療科の受付業務が軽減した。

- 13 -

滋賀医科大学
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 収益力向上戦略の策定と実施に関する目標
中期
目
標

自主財源の確保・拡充に向けた対策を実施する。

中期計画

進捗
状況
Ⅲ

年度計画

【42】大学活動を更に充実させ、医学・医療の発展に寄与するた 【42-1】「滋賀医科大学わかあゆ夢基金」の活用計画を策定する。
め、支援組織等からの応援を含めた基金等の創設など、全学的な【42-2】各理事が寄附金活動を推進する。
寄附金戦略等を実施する。

Ⅲ【43】病院再開発を契機とした診療の効率化を進め、毎年診療関 【43-1】病院収支改善を目指し、病院経営指標 16 項目の目標値を設定し、その達連データの目標値を設定し、その達成に向けた取組と四半期ごと 成に向けた取組を進める。
の分析による安定した病院運営にあたる。
【43-2】上半期、下半期ごとで診療科別原価計算の分析及びＤＰＣ（診断群分類包括評価）下でのＤＰＣシミュレーションシステム「ＥＶＥ」の解析により、診療科
別収支バランスの適正化を図る。
【43-3】病院内における人員配置、薬品費、医用材料費、一般管理費など診療経費を分析し、全面的な経費基盤の見直しに着手する。特に、後発医薬品採用率 12％を
目指す。

Ⅳ
Ⅳ

Ⅳ

ウェイト小計- 14 -

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標② コスト効率化戦略の策定と実施に関する目標
中期
目標

コスト意識を徹底し、教職員全体から削減施策を募りつつ更なるコスト削減に挑む。

中期計画

年度計画

【44】トップダウンとボトムアップの面からコスト意識の徹底を 【44-1】役員会で一般管理費比率や医療材料費比率等の目標数値を定める。教職員
呼び掛けその体制を強化し、社会変動要因を分析したうえで、一 等から削減施策を募り、10 件以上のテーマを設定し、コスト構造改革を実行するプ
般管理費比率や医療材料費比率等の目標数値を年度ごとに設定
ロジェクトチームを立ち上げ、経営改善の取組を推進する。
し、その達成に向けた取組を推進する。

進捗
状況
Ⅳ

ウェイト小計
ウェイト総計- 15 -

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学（２） 財務内容の改善に関する特記事項等○病院経営指標による収支改善
・病院収支改善を目指し、病院経営指標として診療費用請求額、病床稼働率、平均在院日数、診療単価等の目標値を設定し、診療費用請求額等の四半期ごとの実績と年間見込み額等を分析し、目標達成に向けた取組を進めた。
・診療費用請求額は、高い病床稼働率の維持と診療単価の増などにより、前年度比で1,627百万円（9.8％）増の18,295百万円となった。
・病院再開発に伴うICUの増床（6床→12床）、手術件数の増加（6,894件→7,053
件）、診療単価の向上（外来14,392円→15,182円、入院62,281円→66,920円）
が、増収の主な要因である。
○コスト構造改革による経営改善
x トップダウンとボトムアップの両面からコスト意識の徹底を呼び掛け、体制強化を図ることを目的に取り組んでいるコスト構造改革では、13項目の経営改善の取り組みを推進した。
・大学、病院それぞれのプロジェクトチームが、経営等担当理事、病院長、総務等担当理事とのヒアリングにより、平成22年度の事項について、実績及び問題
点の確認を行い、それに基づき、平成23年度に取り組む事項と目標数値を決定した。
・13件の事項を実施し、以下のような成果があった。
①病院収入に関する対策→病院未収金管理の徹底により、28,575千円の収入増②一般管理費に関する対策→特別事業費等での仕様見直しにより、1,496千円の削減→複写機の一本化複数年契約により、8,296千円の削減③医療費に関する対策→後発医薬品採用により、102,591千円の削減- 16 -

滋賀医科大学
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 目標管理システムの構築に関する目標
中期
目
標

目標の達成度や活動状況を適切に評価し、それを改革・改善に繋げ、大学の活性化を目指す。

中期計画

年度計画

【45】戦略的目標達成のため中期目標・中期計画と連動した大学 【45-1】昨年度設定した大学評価指標の見直しを行う。
経営に係る評価指標を定め、各担当理事が主体となりその目標達【45-2】指標を活用し継続的に分析し、改善に活用できる仕組みを構築する。
成に努める。
【46】中期目標・中期計画に掲げる案件あるいは重点的に投資し 【46-1】役員会が主体となり、年度計画や重点的に投資した事項について、定期的た案件等についての諸活動を定期的に点検・評価し、その結果を に進捗状況を点検・評価し、対応策や改善策を検討し実施する。
改革・改善に繋げる Plan Do Check Action のマネジメントサイ
クルを定着化させる。

進捗
状況
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ

ウェイト小計- 17 -

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 広報戦略の推進に関する目標
中期
目標

開かれた大学として社会への積極的な情報発信に努める。

中期計画

年度計画

【47】大学の個性や特徴を生かした戦略的な広報活動を強化する。

【47-1】地域密着型の大学を目指し、県民からの評価を受けるため、法人化後第２回目となる県民アンケートの結果(平成 22 年度調査）
を第１回目(平成 17 年度調査）と比較・分析し、ホームページや冊子などで広く学内外に公表する。
【47-2】メディア等への情報発信を積極的に行う。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅳ
ウェイト小計
ウェイト総計- 18 -

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等○大学評価指標を活用した継続的な分析と改善
・中期目標・計画と連動した41件の大学評価指標を設定した。
・役員会及び経営協議会においては、達成状況や課題の確認を行い、達成度の低い指標の要因を分析し、以下のような、改善や対応策を実施した。
①卒業生が就職している医療機関への満足度調査アンケートの回収率を上げるため、アンケート内容の見直しを行った。その結果、回収率が高まり、満足度の向上が把握できた。
②科研費の申請件数を向上させるため、申請件数の少ない講座等を調査し、個別に申請件数向上の働きかけを行っている。
③寄附金（わかあゆ夢基金）を確保するため、役員による募金依頼活動を促進している。
○活動を定期的に点検・評価し、改革・改善に繋げるPDCAのマネジメントサイクル
・独自開発した「進捗ナビ」システムでは、年度計画の参考となる数値データや大学評価指標を定量的、経年的にまとめており、進捗状況管理において活用した。
・年度計画の進捗状況については、役員会で年間スケジュールを決定して、年３回調査を実施し、役員会での点検と課題の検討を行った。
・役員会で出された意見は、「進捗ナビ」システムに反映させ、学内に周知することで、遅れている計画等の実施促進を図った。
・平成22年度に投資した戦略的配分経費のうち、学部６件、附属病院４件について、投資効果と今後の課題等について、役員会で検証を行い、以下の改善策を策定した。
①睡眠学教育について、学内での実績を充実させ、学外への展開を目指す。
②ウェブサイトを活用して、学外臨床実習の標準化を図る。
③次世代シーケンシングシステムの活用のため、学内ニーズを発掘する。
○メディアを通した積極的な情報発信
・初めて報道機関との懇談会を開催し、新聞社及び放送局から12名の参加があった。次回の開催に対して、施設見学の希望があるなど、継続的な開催が予定さ
れ、関係強化が図られた。
・公開講座や講演会の他、本学の企画商品、附属病院でのコンサート等について36件（平成22年度は29件）のプレスリリースを積極的に行った。病院コンサー
トでは、多くの地域住民の参加があった。
- 19 -

・ブランディング戦略の一環として、本学の栄養治療部が、地産地消・健康をコンセプトとしたパウンドケーキを企画した。販売に当たって記者会見を行い、新聞で報道されたほか、ラジオでも取り上げられるなどの反響があった。
・本学教員の研究がイグ・ノーベル賞を受賞し、記者会見を行った。
記者会見の模様は、多くの新聞、テレビで報道され、その後も多数の取材申込みがあり、新聞14紙、テレビ７番組、ラジオ１番組で報道された。

滋賀医科大学
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備や環境保全等の推進に関する目標
中期
目
標

教育・研究・診療等の体制に対応し、環境に配慮した安全で人に優しいキャンパス環境創造を目指す。

中期計画

年度計画

【48】学生・患者及び学内構成員のニーズにあった中長期のキャ 【48-1】施設満足度調査結果に基づき、中長期のキャンパス整備マスタープランを策ンパス整備マスタープランを策定し、施設整備や設備の維持・管 定する。
理に努めるとともに、引き続き病院の再開発整備を行う。
【48-2】引き続き、施設整備の機能を維持するために施設設備点検評価を行い、修繕計画書を作成する。
【48-3】引き続き、病院再開発整備により、中央診療棟・外来棟改修を行う。
【49】学生・教職員全体が環境に対する問題意識を持ち、省エネ 【49-1】二酸化炭素排出量削減のために「省エネルギ－・省資源、リサイクル・廃棄
ルギー・省資源、リサイクル・廃棄物対策等を推進することによ 物対策の推進による二酸化炭素排出量の削減」計画書に基づき具体策を実施する。
り、二酸化炭素排出量の削減を図る。
【49-2】引き続き、感染性医療廃棄物処理装置を稼働し、「医療廃棄物ゼロエミッシ
ョン」の取組を推進する。

進捗
状況
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計- 20 -

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② コンプライアンスやリスクマネジメント改革の推進に関する目標
コンプライアンスを推進し、より一層社会に信頼される大学を目指すとともに、大学を取り巻くリスクの多様化、巨大化、複雑化に備え、継続的、安定的な大学中運営を目指す。
期
情報セキュリティ対策を推進し、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保に努める。
目
標

中期計画

年度計画

【50】コンプライアンス体制を構築し、法令遵守、人権意識向上 【50-1】監査法人、監事監査、内部監査結果について、必要に応じ役員会と関係部署
等を学内構成員に周知する。
に周知するとともに、検収機能体制等の監査を行う。
【50-2】継続して、法令遵守、人権意識向上のための研修会などを実施するとともに、啓発冊子を作成する。
【51】リスク管理体制の強化による、継続的、安定的な大学運営 【51-1】平成 22 年度内部監査として整理・分析を行った法人化後表出したリスクにを図る。
ついて、追跡調査を行い、本学リスク管理体制の検証を行う。
【51-2】危機管理マニュアルの見直しを検討する。
【51-3】院内ラウンドでの情報をもとに、院内における感染予防対策のシステム検証を行う。
【52】情報セキュリティの状況を検証し、ネットワークの機能強 【52-1】ネットワーク機器を更新し、セキュリティ機能を向上させる。
化や構成員への周知・啓発などにより、利便性を考慮しつつ情報
セキュリティの確保を図る。

進捗
状況
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ

ウェイト小計- 21 -

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 学内教職員の意識改革や組織活性化に関する目標
創造的で前向きな組織になるべく、教職員の意識改革や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）により、継続的に充実感を感じる職場環境の構築を目指
中
す。
期
目
標

中期計画

年度計画

【53】教職員が様々な課題に対し、前例にとらわれずに物事に対 【53-1】業務改善ポスター発表会の実施方法等を見直し、引き続き実施する。
応し、やりがいを感じる職場環境作りに取り組む。
【54】“滋賀医科大学いきいきワーク・ライフ・プラン” を提 【54-1】引き続き、男女共同参画推進基本計画に基づく行動計画を実施する。
示し、教職員が充実感を感じて働ける職場環境作りに取り組む。
【54-2】引き続き、一斉休業日の設定による年次休暇の取得を促進する措置など次世代育成支援行動計画に基づく、計画を実施する。
【54-3】引き続き、”滋賀医科大学いきいきワーク・ライフ・プラン”の策定に向けた検討を行う。

進捗
状況
Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 22 -

ｳｪｲﾄ

滋賀医科大学（４） その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項等○病院再開発による病院機能の強化
機能確保に必要な人員の参集状況の把握を行った。
平成24年３月末に病院再開発が完成し、以下のコンセプトが実現した。
・地震防災訓練では、安全確保、対策本部設定、患者や学生等の避難誘導、負傷者①機能集約型病院の応急処置及びトリアージ、初期消火、被災状況通報、自衛消防団出動等の訓練を実施した。248名が参加し、災害時の迅速な行動確認と防災意識の高揚が図ら
・機能集約型医療体制を構築するため、生活習慣病センター、腫瘍センターなどを新設した。
れた。なお、今回は、対策本部を附属病院内に設置、病院内の情報収集が迅速に・臓器別診療科に対応した外来診療棟，内科と外科を同一フロアとした臓器別病棟
行える管理体制を確認した。
，母子診療科・女性診療科と小児科は生殖医療センター、周産期母子センターと・被災した場合の対応能力として、停電時の対応、水・ガスの状況、医薬品や食料して拡充した。
などの備蓄物品の状況と不足する物品の確認を行い、学内に周知するとともに、②医療安全推進病院補充計画を立てた。また、自家発電設備の更新増強及び井水利用システムの導入を決定した。
・救急部、集中治療部、手術部、放射線部、病棟の有機的な配置により救急患者、・附属病院の再開発が完了し、病院玄関ロビーは、緊急搬入路の確保や医療ガスの重症患者への迅速な対応が可能となった。
・６床室を廃止し個室を増床、更に、耐震補強、多くの部分に避難路、防犯カメラ
配備等により、災害に対応できる機能が整備された。
、消火栓、防火壁、AEDを設置した。
○院内感染予防の対策
・玄関ホールに緊急災害時のトリアージ用設備（医療用ガス、自家発電系電源、医・ICTチームの活動を強化した結果、以下の効果あった。
療情報用LAN）を設置した。
①ノロウイルス陽性感染性腸炎の出現時、徹底的院内ラウンド、症状把握、手洗③地域密着型病院
い、滅菌、清掃により、ウイルス陽性者６名、２週間での終息と最小限に抑えられた。
・周産期医療、救急医療、手術部機能等を強化するため、ICUの増床（６床→12床②針刺し等の事故対策を徹底することにより、発生件数が平成22年度と比較して）、NICU・GCUの増床（6床→21床）、手術室増室（11室→14室）を完成し、各々23％減少した。
、手術件数、救急車搬入数、出産件数とも増加した。
③褥瘡の発生については、褥瘡チームと共同での発生予防対策が奏効し、全国的・スキルズラボやカンファレンス室を整備し、卒後臨床教育や地域の医療人の生涯にも極めて低い発生頻度であった。
教育、学生の臨床実習などに対応できるよう教育研修機能を充実した。
・玄関ホールの明るくゆとりのある空間、小児科病棟のアート計画による「瀬田の森」、展望レストラン、屋上庭園、コンビニエンスストア、喫茶店、ライトコー ○業務改善に向けた発表会の実施
ト淡海、職員通路の設置などによる患者アメニティを向上することにより、院内 ・３回目となった業務改善発表会では、医師、コメディカル、事務等様々な職種の医療環境の充実を図った。
現場から17件の発表があり、この提案内容が業務改善に活かされている。また、・その結果、患者さんからの評価も高く、患者サービスの向上に大きく貢献した。
今回から、より多くの教職員が閲覧し、意見を投稿しやすいよう、ウェブサイト
での発表方法を取り入れた。
○危機管理体制の整備と強化
・附属病院における業務改善の発表の場として、メディカルスタッフ研修会を実施
・大学と附属病院の危機管理マニュアルを一本化スリム化し、分かりやすい内容にしている。平成23年度の成果発表では、特に、リハビリテーション部の５Ｓ運動
精選するとともに、危機管理体制、連絡体制、緊急時参集体制を見直した改訂版が高い評価を得た。
を作成した。
・危機発生時の通報連絡先を、分かりやすく一本化し、携帯用の通報連絡先カード ○男女共同参加推進のための取り組み
・７月１日に男女共同参画推進室を設置し、室長、室長補佐、室員を各１名配置す
を学生及び教職員に配布し周知した。
・災害時参集訓練では、早朝より、勤務時間外緊急時通報連絡網による連絡、災害るとともに、ホームページによる情報発信を開始した。
対策本部の設置及び本部要員参集、並びに附属病院職員出勤の訓練を実施した。 ・学内女性のためのネットワーク（SUMS-なでしこネット）を構築し、交流会等を324名が参加し、勤務時間外の参集体制等の確認、特に患者の安全確保及び病院
実施し、女性研究者等のニーズを直接吸い上げるシステムを構築した。
- 23 -

滋賀医科大学
・県内女性研究者等が情報交換を行えるネットワークの構築を目指し、滋賀県と県
内１３大学が参加する協議会を開催した。
・理系志望女子高校生のキャリア形成や進路進学にかかわる相談の一助として、男女共同参画推進室長補佐が、県内３高校での出前授業を実施した。
・本学卒業生の女性研究者や看護師を講師としたシンポジウムを、教職員対象及び本学学園祭で開催し、活発な意見交換が行われた。
・滋賀県男女共同参画推進条例制定 10 周年記念フォーラムの理工系を目指す女性に向けた分科会で、本学外科学講座特任講師が事例発表を行った。また、本学主催により、県民を対象としたシンポジウム「男女共同参画社会の効用を性差医学的に検証する」を開催した。

- 24 -

滋賀医科大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中 期 計 画

年

度 計 画

実

績

実

績

１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
・「該当なし」・15億円
・15億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
・運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
・運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入等により、緊急に必要となる対策費として借りれることが想定されるため。
入することが想定されるため。
Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費 ・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費 ・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入にの長期借入に伴い、本学病院の敷地及び建物を担 の長期借入に伴い、本学病院の敷地及び建物を担 伴保に供する。
保に供する。
い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供した。

Ⅵ

剰余金の使途中 期 計 画

年

度 計 画

・決算において剰余金が発生した場合は、教育・ ・決算において剰余金が発生した場合は、教育・ ・「該当なし」
研究・診療の環境等充実に充てる。
研究・診療の環境等充実に充てる。

- 25 -

実績滋賀医科大学Ⅶ

その 他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修総額
・再開発（中央診療棟）設備
・中央診療棟・外来
棟改修
・基幹・環境整備（
ＲＩ排水処理施設
改修）

4,185

年
財

源

施設整備費補助金（339）
船舶建造費補助金（ 0）
長期借入金（3,660）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（186）

施設・設備の内容

度 計 画

予定額（百万円）

・小規模改修総額・医病）中央診療棟
・外来棟改修・総合研究棟改修（医学系）
・再開発（中央診療棟・外来診療棟）設
備

2,646

実
財

源

施設整備費補助金（687）
船舶建造費補助金0
長期借入金（1,927）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（32）(注1）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の (注1）施設・設備の内容、金額については見込みであり、上記のほか整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されること 、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度具合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
もある。
(注2）小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財
務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
施設整備費補助金については、総合研究棟改修工事を翌年度へ繰り越したこと
等により、予算金額に比して決算金額が515百万円少額となっています。

- 26 -

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

・小規模改修総額・医病）中央診療棟
・外来棟改修・総合研究棟改修（医学系）
・再開発（中央診療棟・外来診療棟）設
備

2,130

財

源

施設整備費補助金（172）
船舶建造費補助金（ 0）
長期借入金（1,926）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（32）

滋賀医科大学Ⅶ

その 他

２ 人事に関する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

実

績

教員については、すでに導入している教員の任期制を ・教員の任期制を継続し、任期制教員の比率を高める。・教員の流動性を高め大学の活性化を図るため、平成 17
継続することにより流動性を高め、教育研究活動等の年度から教員の全職種に任期制の導入を開始し、平成活性化を図る。
23 年 4 月 1 日現在で任期制教員の占める割合は 94.2％であったが、平成 24 年 4 月 1 日では 94.3％となった。
戦略的目標と整合性のある短期的、長期的な視野に立 ・すでに策定した人員計画を見直し、それに基づき、 ・人員計画を検証し、医師、看護師、臨床工学技士、社職員の計画的な採用を行う。
った人員の配置を行い、組織の活性化を図る。
会福祉士等病院職員の計画的な採用を行うこととして・再雇用職員、特任教員、任期付職員の制度を生かしいる。また、事務部門人員計画に基づき、平成２３年４た適切な人員配置を行う。
月に職員統一採用試験合格者から事務職員の採用を行うとともに、医療情報担当の技術職員を選考採用した。
・本学が重点的に取り組む領域を推進するため特任教員を配置するとともに、研究活性化のため、特任助教配置について公募を行い、１５件の応募があり、６件のプロジェクトを採択して、６名の特任助教を配置することとした。
・引き続き、再雇用職員、任期付職員の妥当性等を十分審査して配置した。
新たな業務やサービス創成にも柔軟に対応できるよ ・職制能力指標を活用した人事評価を行い、その結果 ・職制能力指標を活用した評価を行い、課長補佐、係長
う事務職員等を戦略的に配置するとともに、キャリア に基づく人員配置や昇任を行う。
への昇任・配置等の適切な人事配置を行った。
形成の道筋を提示し、組織力の強化を図る。
職員の資質向上を図るため、外部研修に参加させると ・大学を支える人材を育むための研修を実施するとと ・大学を支える人材を育むための宿泊研修を１月に実施
ともに各種研修の実施による人材育成を行う。
もに、若手事務職員研修を実施する。
し、さまざまな職種の７８名が参加し、大学の機能強・海外研修事業を実施する。
化をテーマとしてグループディスカッション及び全・部署ごとの活動実績を人事評価システムに反映する
体討議を行った。
方法を検討する。
・若手事務職員研修を実施し、活発な意見交換を行った。
・教職員海外研修支援事業として、「教授等学外研修」、「若手海外研修」、「コメディカル等海外研修」の各事業を実施し、費用支援を行った。
・１２月１２日の全学フォーラムにおいて、海外研修派
遣者からの成果発表を行った。

- 27 -

滋賀医科大学
多様な働き方の選択が可能となるような制度設計を ・引き続き、“滋賀医科大学いきいきワーク・ライフ ・女性教職員に対して「女性への支援に関するアンケ
行い、教職員が仕事と生活の調和を図れる職場環境作 プラン”の策定に向けた検討を行う。
ート調査」を実施（回答率：64.9%、回答者数：720 名）りを行う。
した結果、病児保育のニーズと保育施設や土曜日保育の毎週実施など保育内容の充実及び子供がいても働ける
職場環境の構築などの要望があった。これを受けて、来年度から、需要の多い３歳児以下の定員増、土曜日保育の毎週実施、園庭の拡充を実施することとした。
（参考１）平成 23 年度の常勤職員数を 1,157 人、（参考１）平成 23 年度の常勤職員数を 1,150 人、
このうち、任期付職員数の見込みを 274 人とする。 このうち、任期付職員数の見込みを 274 人とする。
（参考２）平成 23 年度の人件費総額見込み（参考２）平成 23 年度の人件費総額見込み
9,910 百万円 （退職手当は除く）
10,014 百万円 （退職手当は除く）- 28 -

滋賀医科大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

定員充足率

(人)

(人)

(b)/(a)×100
（％）

医学部
医学科
看護学科
学士課程 計

627
260
887

618
263
881

98.6
101.2
99.3

医学系研究科 修士課程
看護学専攻

32

37

115.6

修士課程 計

32

37

115.6

24
28
20
28
20
120

6
31
15
64
16
132

110.0

医学系研究科 博士課程
生体情報解析系専攻
高次調節系専攻
再生・腫瘍解析系専攻
臓器制御系専攻
環境応答因子解析系専攻
博士課程 計(b)- 29 -