参考資料

2016年度 事業報告
無償資金協力事業

事業内容

2015年度実績

2016年度実績

新規件数 継続件数 新規件数 継続件数

1.調達代理・調達監理業務（１）
経済社会開発計画調達代理

経済社会開発計画調達代理

9

0

39

10

（２）
ノン・プロジェクト無償調達代理

ノン・プロジェクト無償調達代理

47

79

1

109

（３）
事業・運営権対応型無償調達代理

事業・運営権対応型無償調達代理

0

1

1

1

（４）
紛争予防・平和構築無償調達代理

紛争予防・平和構築無償調達代理

1

12

1

11

（５）
緊急無償調達代理

緊急無償調達代理

0

3

0

3

（６）
食糧援助調達代理

食糧援助調達代理

11

22

15

14

（７）
貧困農民支援調達代理

貧困農民支援調達代理

0

7

0

1

（８）
調達代理方式（施設案件）
調達代理

調達代理方式（施設案件）
調達代理

1

0

0

1

（９）
コミュニティ開発支援無償調達代理

コミュニティ開発支援無償調達代理

3

33

1

32

（10）
環境気候変動対策無償調達代理

環境気候変動対策無償調達代理

0

48

0

25

（１１）
防災・災害復興支援無償調達代理

防災・災害復興支援無償調達代理

0

7

0

6

（１２）
文化無償調達監理

文化無償調達監理

0

1

1

0

２．調査・審査業務（１）
文化無償調査

草の根文化無償案件形成調査・要請書解析、一般文化無償事前調査（２）
施工実態調査／機材整備計画（３）
審査

日本NGO連携無償

2

0

3

0

1

1

1

2

1

0

1

0

技術協力関連事業
技術協力支援事業（１）
技術協力支援（民間パートナーとの協働）

調達支援

0

2

3

0

（２）
評価・調査

プロジェクト終了時の評価等

1

0

1

0

（３）
現地調達支援／フォローアップ協力

短期調達支援要員の派遣／調査／技術協力プロジェクト関連支援

2

1

1

1

（４）
機材調達

機材調達

0

0

1

0

（１）
円借款調達管理業務

調達関連書類の照合、監査

1

1

1

0

（２）
円借款調査等調査、実施促進

1

3

3

3

調達代理等

7

13

2

7

（１）
経済産業省補助金事業

平成28年度サウジアラビア･日本 自動車技術高等研修所支援事業に係る機材調達業務

1

0

1

0

（２）
中小企業支援に係る案件化調査等

案件化調査、モニタリング調査

1

1

0

1

（３）
国際機関参入企業支援事業

̶

1

0

0

1

有償資金協力関連事業

国際機関等事業
国際機関等事業

その他事業（４）
専門家／調達コンサルティング要員の派遣

̶

0

6

2

3

（５）
スポーツフォートゥモロー事業

̶

2

0

̶

̶

ＮＧＯ支援事業
日本国際協力システム 年報 201740

（１）
NGO支援事業支援団体の審査・決定および活動資金の支援

13団体

13団体

国際協力に関する普及啓発
広報・啓発活動2016年度 事業報告

JICS旅行医学講座

5回

5回

ホームページ更新

随時

随時

年報発行

和・英版

和・英版

国際協力関連情報誌記事掲載

随時

随時

国際協力イベント等出展

2回

2回

2016年度 貸借対照表(2017年3月31日現在)（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

現金預金

1,183,969,168

683,551,470

500,417,698

未収金

321,523,440

385,154,241△63,630,801

前払費用

3,918,973

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産24,398,250

20,479,277

立替金

329,301

273,466

55,835

仮払金

27,327,630

30,833,922△3,506,292

1,557,547,789

1,120,292,376

437,255,413

基本財産積立預金

137,000,000

237,000,000△100,000,000

基本財産投資有価証券

250,000,000

150,000,000

100,000,000

基本財産合計387,000,000

387,000,000

0NGO支援積立資産

10,000,000

10,000,000

0

役員退職慰労引当資産

6,061,500

9,885,000△3,823,500

特定資産合計16,061,500

19,885,000△3,823,500

流動資産合計
2. 固定資産

（1）
基本財産

（2）
特定資産

（3）
その他固定資産
車輌運搬具

8,141,239

7,826,479

314,760

建物附属設備

19,973,662

27,322,323△7,348,661△4,888,882

什器備品

35,674,276

40,563,158

ソフトウエア2,622,670

3,604,979△982,309

敷金 ･保証金

150,213,355

79,967,293

70,246,062

長期前払費用

2,707,596

6,524,755△3,817,159

前払年金費用

78,281,023

82,858,011△4,576,988

投資有価証券

75,810114,294△38,484

ソフトウェア仮勘定

19,396,000

019,396,000

その他固定資産合計

317,085,631

248,781,292

68,304,339

2,277,694,920

1,775,958,668

501,736,252

固定資産合計
資産合計①

720,147,131

655,666,292

64,480,839

Ⅱ 負債の部
1. 流動負債

未払金

116,996,394

75,088,928

41,907,466

賞与引当金

134,310,380

142,738,433△8,428,053

原状回復引当金

44,000,000

44,000,000

0

仮受金

0

0

0

預り金

7,975,511

8,202,807△227,296

430,535,259

0430,535,259

0

8,280,000△8,280,000

業務損失引当金

22,014,889

22,014,889

0

未払法人税等

50,485,600

93,436,200△42,950,600

806,318,033

349,761,257

456,556,776

ペトラ事業資金預り金
前受金

流動負債合計
2. 固定負債

役員退職慰労引当金

固定負債合計
負債合計②

6,061,500

9,885,000△3,823,500

6,061,500

9,885,000△3,823,500

812,379,533

359,646,257

452,733,276

出捐金

372,000,000

372,000,000

0

指定正味財産合計

372,000,000

372,000,000

0(372,000,000)(372,000,000)(0)

Ⅲ 正味財産の部（うち基本財産への充当額）
2. 一般正味財産

1,093,315,387

1,044,312,411

49,002,976（うち基本財産への充当額）(15,000,000)(15,000,000)(0)（うち特定資産への充当額）(10,000,000)(10,000,000)(0)1,465,315,387

1,416,312,411

49,002,976

正味財産合計① − ②

負債及び正味財産合計

2,277,694,920

1,775,958,668

501,736,252
2016年度 貸借対照表

日本国際協力システム 年報 2017

1. 指定正味財産

41

参考資料

2016年度 正味財産増減計算書(2016年4月1日から2017年 3月31日まで)（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

1,981,321

2,864,897△883,576

1,981,321

2,864,897△883,576

2,606,371,322

2,729,209,171△122,837,849

Ⅰ一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部（1）
経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②事業収益
無償資金協力関連事業収益

2,228,373,697

2,402,934,504△174,560,807

技術協力関連事業収益

43,858,550

63,881,353△20,022,803

借款関連事業収益

166,188,089

159,646,000

6,542,089

国際機関等関連事業収益

108,269,427

69,243,490

39,025,937

その他事業受託収益

59,681,559

33,503,824

26,177,735

2,622,313

654,995

1,967,318

2,622,313

654,995

1,967,318

経常収益計
（Ａ）

2,610,974,956

2,732,729,063△121,754,107①事業費

2,059,155,131

2,106,329,382△47,174,251②管理費

410,822,639

378,422,505

32,400,134

2,469,977,770

2,484,751,887△14,774,117

③雑収益
雑収益
（2）
経常費用

経常費用計
（Ｂ）

当期経常増減額
（Ｃ）
=
（Ａ）
−
（Ｂ）

2. 経常外増減の部

140,997,186

247,977,176△106,979,990

（1）
経常外収益

①固定資産売却益

3,072,040

5,585,283△2,513,243

経常外収益計

3,072,040

5,585,283△2,513,243①固定資産売却・除却損

261,067

75,599185,468②原状回復引当金繰入44,000,000

044,000,000

（2）
経常外費用

経常外費用計

当期経常外増減額（Ｄ）

税引前当期一般正味財産増減額
（E）
=
（C）
+
（D）

44,261,067△41,189,027

75,5995,509,684

44,185,468△46,698,711

99,808,159

253,486,860

法人税、住民税及び事業税（F）50,805,183

94,082,004△43,276,821

当期一般正味財産増減額
（G）
=
（E）
−
（F）

49,002,976

159,404,856△110,401,880

1,093,315,387

1,044,312,411

49,002,976

0

0

0

0

0

0

0

0

一般正味財産期首残高（H）

一般正味財産期末残高
（I）
=
（G）
+
（H）

1,044,312,411

884,907,555△153,678,701

159,404,856

Ⅱ 指定正味財産増減の部①一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高

指定正味財産期末残高（J）
Ⅲ 正味財産期末残高
（I）
+
（J）

日本国際協力システム 年報 201742

2016年度 正味財産増減計算書

372,000,000

0372,000,000

372,000,000

372,000,000

01,465,315,387

1,416,312,411

49,002,976

0ガバナンス体制
JICSのガバナンス体制は以下のとおりです。
評議員会：理事、監事、評議員の選解任

理事会：JICSの業務執行を決定します。

会計監査人：JICSは、調達代理業務で被や定款の変更などの決議権を有して、理民間企業、大学の有識者である非業務執援助国政府に代わって援助資金を管理し事会の牽制・監督を行います。民間企業、行理事および弁護士、公認会計士の監事ているため、財務・経理面のコンプライア

国際機関、独立行政法人、大学、NGO

が、JICSの代表理事と業務執行理事の職

ンス、内部統制が強く求められることか団体などでの多様な職務経験を有する

務執行を監督します。代表理事は、定期ら会計監査人を任意で設置して監査を実有識者が評議員を務め、JICSの業務、経的に理事会を開催し、JICSの経営と業務施しています。

営を幅広い知見から指導します。

概要を報告して組織運営の透明性を高めています。

役員・評議員
役員・会計監査人
役職
代表理事
業務執行理事
業務執行理事
理事
理事
監事
監事
会計監査人

評議員

2017年9月1日現在 五十音順
（理事と監事のみ）

三嶋
久保
竹内
浅倉
加藤
宗
政木
都井

氏名

偉一
徹
和樹
むつ子
浩輝
直樹
道夫
清史

評議員

竹内
有田

正興
典代

評議員

小寺

淸

評議員

田内
栩木
山口
山野

太郎
誠
悦弘
幸子

評議員
評議員

一般財団法人日本国際協力システム 業務執行理事 兼 総務部長
一般財団法人日本国際協力システム 業務執行理事 兼 業務総括部長
早稲田大学大学院法務研究科 教授
味の素株式会社 法務部長
宗会計事務所 公認会計士・税理士
シティユーワ法律事務所 弁護士
公認会計士

2017年9月1日現在 五十音順
（会長を除く）役職
評議員会会長

評議員

現職
一般財団法人日本国際協力システム 代表理事

氏名

一般財団法人国際開発センター 理事長

現職

国際文化交流協会 事務局長
前世界銀行・IMF合同開発委員会 事務局長、元財務省 副財務官、前JICA 理事、
損害保険ジャパン日本興亜DC証券株式会社 常勤監査役、英国海外開発研究所 上級客
員研究員
株式会社三菱東京UFJ銀行 経済協力部長
ジャーナリスト
一般社団法人海外建設協会 専務理事
一般財団法人日本国際協力センター 理事長

2016年度理事会および評議員会
2016 年度は、理事会を6 回、評議員会を2 回開催しました。
理事会においては、経営概況、事業課題、経営・組織課題、新規事業開拓に係る進捗状況などを適時報告し、主要課題につき審議しました。

日本国際協力システム 年報 2017

ガバナンス体制

43

参考資料

組織図
(2017年9月1日現在)

監査室

経営企画室

●経営方針の策定●情報企画

コンプライアンス・
リスク管理室人事課

業務執行
理事（総務担当）

総務部

総務課

評議員会

財務・経理課

新規事業開拓室

業務企画室

理事会

代表理事
業務第一部

業務執行
理事
（業務担当）

業務総括部長監事

会計
監査人● 業務に関する業務調整・庶務

施設第一課● 主にアジア圏の施設建設に関する調達代理業務

施設第二課

機材第三課
特別業務第一課( 技術課 )
特別業務第二課

地域第一課

地域第二課

日本国際協力システム 年報 2017

業務第三部

44

組織図

総合調整

管理調整室

機材第二課

業務第二部

●国際協力事業に係る企画、立案、提言及び開発の● 業務実施に係る品質管理● 入札・契約事務に係る審査業務

機材第一課

会計
監査人

開拓

品質管理室

施設第三課

監事

● 官民連携、
民間セクター事業に係る新規事業の● 主にアフリカ英語圏の施設建設に関する調達代

理業務● 主に仏語圏および西語圏の施設建設に関する調達代理業務●主に アフリカ英語圏の機材調達に関する調達代理業務● 主に アフリカ仏語圏の機材調達に関する調達代

理業務● 食糧援助の調達代理業務● 主に中南米、
大洋州の機材調達に関する調達代

理業務● 機材の品目調査、仕様書作成等の技術業務● 主に東・東南・南西アジア、
東欧・中央アジア、中東の機材調達に関する調達代理業務● 特定国･地域（主にアフガニスタン、パキスタン）

における施設・機材調達● 特定国･地域（主にメコン地域）
における施設・機材調達

国際機関課● 国際機関等関連業務●地雷・不発弾除去支援

資金協力支援課● 有償資金協力
（円借款）
関連業務

技術協力支援課● 技術協力関連業務● 日本NGO連携無償に関連する審査業務● 文化無償資金協力の調査、調達監理業務

一般財団法人日本国際協力システム 定款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般財団法人日本国際協力システムと称し、英文では（剰余金の処分制限）
第10条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第2章 目的及び事業
この法人は、国際社会の平和と安定に寄与することを目指して、国際協力事業における調達業務及び管理業務等を実施することを目的とする。
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1）国際協力事業における調達業務（2）国際協力事業における管理業務（3）国際協力事業におけるコンサルティング業務（4）国際協力事業における調査及び研究（5）国際協力に関連する建築・土木工事の設計・監理（6）国際協力に関連するNGO等に対する支援（7）国際協力に関する普及啓発（8）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

第3章

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

資産及び会計（財産の種別）第5条

この法人の財産は､ 基本財産及びその他の財産とする。

2

基本財産は､ 理事会で基本財産とすることを議決した財産とする。

3

その他の財産は､ 基本財産以外の財産とする。

（財産の管理運用及び処分）第6条

この法人の財産の管理及び運用は､ この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって代表理事が行うものとし､ その方法は理事会の議決により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

2

評議員

（定数）
第11条 この法人に､ 評議員5名以上11名以内を置く。
第12条 評議員の選任及び解任は、一般社団・財団法人法第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければ

（事業）
第4条

第4章

（評議員の選任及び解任）

（目的）
第3条

（2）会計監査報告

Japan International Cooperation System（略称Ｊ
ＩＣＳ）
と称する。
（事務所）
第2条

（1）監査報告ならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（ 公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（ 法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（ 国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基②地方公共団体

本財産から除外しようとするときは､ あらかじめ理事会及び評議員会の承③独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人

認を得なければならない。

④国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同（事業年度）
第7条

条第3項に規定する大学共同利用機関法人

この法人の事業年度は､ 毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

⑤地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政（事業計画及び収支予算）
第8条

前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第9条

法人

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ第3号から第5号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）⑥特殊法人又は認可法人（評議員の任期）第13条 評議員の任期は､ 選任後4年以内に終了する事業年度のうち､ 最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は､ 退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は､ 第11条に定める定数に足りなくなるときは､ 任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで､ なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第14条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って 算定した額を、報酬として支給することができる。
日本国際協力システム 年報 2017（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「 一般社団・財団法人法 」という。）施行規則第64条において準用する同規則第48条に定める要件に該当しない場
合には、第1号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議
員会の承認を受けなければならない。

3

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。

一般財団法人日本国際協力システム 定款

45

参考資料

第5章

評議員会

（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務（構成）
第15条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第16条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められ3 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報
告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第25条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損（開催）第17条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（1）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（2）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（決議）
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなけ
ればならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（役員及び会計監査人の任期）第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評
議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみ
なす。

（議事録）
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

（役員及び会計監査人の解任）第27条 役員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

役員及び会計監査人（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の設置）第21条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事

3名以上7名以内

（2）監事

2名以内

2 理事のうち1名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち、３名以内を業務執行理事とする。
4 この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第22条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
日本国際協力システム 年報 201746

その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（会計監査人の職務及び権限）

た事項

第6章

を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１以下でなければならない。

一般財団法人日本国際協力システム 定款

2 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
3 評議員会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事の過半数の同意をもって監事が決定する。
4 監事は、会計監査人が、本条第２項第1号から第3号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第28条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第9章（定款の変更）第36条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第12条についても適用

2 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（責任の免除又は限定）
第29条 この法人は､ 役員及び会計監査人の一般社団 ･ 財団法人法第198条において準用される第111条第1項の賠償責任について､ 同法第198条
において準用する第114条第1項の規定により、理事会の決議によって､賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度と

する。
（解散）
第37条 この法人は､ 基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第38条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5

して､ 免除することができる。

条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものと

2 この法人は、非業務執行理事等（ 一般社団・財団法人法第198条においする。

て準用する第115条第1項に定義される意味を有し、監事及び会計監査人を含む。）との間で、同法第198条において準用する第111条第１項の賠償責任について、同法第198条において準用する第115条第１項の規第10章定により、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結するこ（公告の方法）とができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第7章

定款の変更及び解散

公告の方法

第39条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

理事会

（構成等）
第30条 理事会は､ すべての理事をもって構成する。
附則（権限）
第31条 理事会は次の職務を行う。

1 この定款は､ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関（1）
この法人の業務執行の決定する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第第32条 理事会は、代表理事が招集する。

121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例

2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事

民法法人の解散の登記と､ 一般法人の設立の登記を行ったときは､ 第7条の規会を招集する。

定に関わらず､ 解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし､ 設立の登記の日を事業年度の開始日とする｡（決議）
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事

3 この法人の最初の代表理事は､ 仲谷 徹、業務執行理事は、江塚 利幸、会計監
査人は､ 都井 清史とする｡の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

4 この法人の最初の評議員は､ 次に掲げる者とする｡
有田 典代、鈴木 一、竹内 正興、栩木 誠、中尾 哲也、平木 俊一、柳澤 賢一、

第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会

山野 幸子の決議があったものとみなす。
（議事録）

5 この法人の登記の日に就任する理事及び監事は､ 次に掲げる者とする｡

第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

理事

仲谷 徹、江塚 利幸、木谷 豊、井島 稔、矢澤 澄子

監事

樋之口 毅、政木 道夫

2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章

顧問

附則
1

変更後の定款は、平成26年9月25日から施行する。

（顧問）
第35条 この法人に顧問５名以内を置くことができる。
2 顧問は、学識経験者等の中から、理事会において任期を定めたうえで選附則
1

変更後の定款は、平成28年６月23日から施行する。

任する。
3 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うのに要する費用の支払いをすることができる。
4 顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し、意見を述べることがで
きる。

附則
1

変更後の定款は、平成29年６月21日に公布し、平成29年７月18日から施行する。

日本国際協力システム 年報 2017

一般財団法人日本国際協力システム 定款

47

参考資料

コンプライアンス
１. JICSのコンプライアンス方針
JICSの行う国際協力事業における調達業務などにおいては、日本
国政府、日本国民、被援助国政府、被援助国国民、応札企業、契約
企業（納入、
施工・コンサルタントなど）、
職員などのステークホルダー（ 利害関係者 ）が存在します。当該ステークホルダーの利益をいかに確保していくかが JICSの使命ともいえます。
JICSが行う調達業務は、公共調達に相当するもので、透明性を確保しつつ公正かつ適正に事業を進めることが求められます。JICSは、MISSION, VISION, VALUE（ 巻頭ページ「MVV」を参照）の理念に則し、法令、行動規範（ 巻頭ページ参照 ）、内部規程などを遵守して適切な組織運営と適正な業務遂行が行えるコンプライアンス体制を築くことで、関係者からの高い信頼を維持していきたいと考えています。

２. コンプライアンス体制

以下のコンプライアンス体制を構築しています。

（１）
コンプライアンス委員会
代表理事を委員長として、コンプライアンスの強化および不正等が発生した場合の対応および再発防止策の検討を行います。
（２）
コンプライアンス・リスク管理室
組織のコンプライアンス向上のための取組み、リスクマネジメント
向上のための組織全体のリスク分析、そしてリスク対策に係る調整を行います。
（３）監事、会計監査人および税理士による監査
監事は理事会および理事の職務執行を監査します。
会計監査人および税理士は主に財務・経理面の外部監査を行ないます。会計監査人は財務諸表および内部統制の整備・運用状況のみ
ならず、調達代理業務にてJICSが被援助国政府に代わり管理している援助資金の預り金口座の監査も実施しています。

（４）監査室代表理事直轄の内部監査担当部門として、他部門から独立した立場で業務が適正かつ効率的に遂行されているか監査し、代表理事に報告します。
（５）内部通報制度
法令違反などを未然に防ぐとともに、適切に対処することを目的
として、内部通報制度を設置しています。職制ライン、監事、顧問弁
護士のほか、外部の弁護士を加えた連絡窓口から受け付けた情報については、コンプライアンス委員会などで適切に調査、対応します。
（６）入札等における不正に関する情報相談窓口の設置
JICSが実施する入札等の調達手続きにおける公正性の確保および契約相手先による適正な契約履行の確保を目的として、情報相談窓口を設置しています。

コンプライアンス体制図

評議員会●コンプライアンス強化
報告

理事会

体制・ルールの整備

コンプライアンス委員会

啓発・研修

代表理事
会計
監査人

監事

業務執行理事

監査室長

コンプライアンス・
リスク管理室各部門コンプライアンス責任者

報告

外部受付
窓口

調査
対応方針と再発防止策の検討

報告

内部受付窓口弁護士
報告・相談●不正など発生時の対応

入札等における不正に関する
情報相談窓口

（各部門コンプライアンス
責任者、ハラスメント相談員）
指示

教育・情報共有

従業員・情報連絡者

３. コンプライアンスに係る取組み（1）
コンプライアンス・マニュアルの従業員への配布。
（2）
管理職、従業員など、階層ごとのコンプライアンス研修の実施。
（3）
財団の運営および事業から反社会的勢力との関係を排除。

日本国際協力システム 年報 2017（4）
利益相反等管理委員会を設置し、利益相反および利益相反行為
により生じる問題に適切に対処し、また説明責任を果たす。調達
代理業務など従来事業で必要とされる中立性、公正性、透明性を保ちつつ、新規事業および他組織・機関との連携または共同事業を適正かつ円滑に遂行。

報告・相談

応札企業・契約企業

以下のような活動を実施しています。
（6）
外務省が発出する「危険情報」に応じて海外への渡航（ 出張 ）の安全性や妥当性の検討・確認、および安全対策措置などを審議する安全対策会や安全対策ブリーフィングを実施。
（7）
衛生委員会を設置し、快適な職場環境を保持する活動を実施。
（8）
在外プロジェクトオフィスの資金管理状況や出納簿等の整理状況について点検や経理指導を実施。
（9）
被援助国にてプロジェクトに携わるローカルスタッフにJICS行
動規範を周知。

（5）
職場内におけるハラスメント行為の防止および排除のための措置を定め、相談員の配置や職員研修を実施。

４. 個人情報保護への取組み
JICSは個人情報を適正に取り扱うことは社会的責任であると考え、個人情報保護基本規程および関連細則を制定し、2011 年 6 月

48 コンプライアンス

17日付でプライバシーマークを取得（ 2017年 6月17日付にて3 回目の更新）
しています。

JICSの概要● 団体名
一般財団法人日本国際協力システム
Japan International Cooperation System（JICS）● 所在地〒104-0053 東京都中央区晴海2丁目5番24号 晴海センタービル5階●代表連絡先TEL：03-6630-7870
FAX：03-3534-6811
E-mail：jics@jics.or.jp
URL：http://www.jics.or.jp/● 役員
代表理事 三嶋 偉一
業務執行理事
（総務担当） 久保 徹
業務執行理事（業務担当） 竹内 和樹● 設立
1989年4月12日● 基本財産3.87億円● 人員数165名（2017年10月1日現在）● プロジェクトオフィス所在地（11カ国11カ所）

アフガニスタン
パキスタン
ミャンマー
カンボジア
セネガル
マリ
ブルキナファソ

フィリピン
エチオピア
マダガスカル

ニジェール

日本国際協力システム 年報20172017年11月15日発行

編集・発行

一般財団法人日本国際協力システム〒104-0053 東京都中央区晴海2丁目5番24号 晴海センタービル5階
TEL：03-6630-7870
FAX：03-3534-6811
URL: http://www.jics.or.jp/
編集協力

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