第１回児童相談所等機能強化基本計画検討委員会 議事概要

１ 日時 令和４年５月31日（火）午後５時30分から午後７時30分まで
２ 場所 富山県民会館401会議室
３ 出席委員 委員名簿参照
４ 議事内容⑴ 座長及び副座長の選出
・座長に宮田委員を選出
・副座長に神川委員を選出⑵ 国のこども家庭福祉行政等に関する最近の情勢等について＜内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室及び厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室からご説明＞⑶ 児童相談所等機能強化基本計画の方向性について＜事務局から説明＞⑷ 委員からの主な発言は次のとおり（出席者意見）・虐待は処罰より支援が必要であり、児童相談所が関わる子どもだけでなく、親に対するアセスメントが不足している。
・職員の技術向上も重要であり、そのためには短期間で人事異動せず同じ職員がケースに継続して関わっていくことが必要である。
・警察との連携については、現役警察官の配置もよいが、支援する観点では少年サポートセンターが適当
・子どもの権利が保障され意見が尊重される児童相談所となるためには、第三者機関による評価が不可欠である。
（出席者意見）・ＤＶに係る相談の中でも、配偶者から暴力を受けている家庭で子どもがいるケースが多く、児童相談所との連携、情報共有が重要
・配偶者からの暴力が行われている家庭における子どもの心理的ケアが非常に大切である。
（出席者意見）・児童相談所の機能だけを強化すればよいわけではなく、一義的な相談窓口として1

市町村にどのように当事者意識を持ってもらうか、児童家庭支援センター、児童養護施設等の民間の支援機関をいかに活用するかが重要である。
（出席者意見）・警察署の初動活動では、ＤＶがあればその中に児童虐待が潜んでいないかなど、児童虐待を未然に防ぎ、早期に発見するため活動をしているが、警察がより効果的に参画できるよう議論できるとよい。
（出席者意見）・非行少年は虐待との関連性が高いが、小学校低学年を超えると、なかなか心を開いてくれず、子ども自身から虐待等の問題点を探し出すことは難しい。親との対話の中でもそのような問題は出てこない。できるだけ低学年の時点で、家庭環境も含めて子どもの問題点を見つけ出し、改善していかなければならない。
（出席者意見）・コロナ禍によりあらゆる活動が制限され、子育てにおいて保護者が周囲の人や学校とのつながりが希薄となり、悩みを相談できない状況が続いていることを大変心配している。
・現場で適応できる人材をより多く育成し、市町村間で格差が出ないようきめ細やかな対応をしていただきたい。
（出席者意見）・公認心理師は、医療機関やスクールカウンセラーの業務を通して児童虐待への対応、早期発見に関わっており、知識や技能の向上に向け、引き続き研修等に取り組んでいきたい。
・心理的ケアに携わる心理職の人員拡充、スクールカウンセラーの配置等の体制整備にも努めていただきたい。
（出席者意見）・市では、今年度子ども家庭総合支援拠点を設置し、母子保健と児童福祉の両方からマネジメントできる体制を整えたところである。
・今後、こども家庭センターの設置及び効果的な運用について検討していく中で、国、県、児童相談所等からの情報提供、助言をお願いしたい。
（出席者意見）・保護者との連携や子どもの成長状態を確認する業務に携わる職員が長く同じ職場に勤務する環境の整備がなかなか難しい。家庭児童相談員の継続性も難しくなっ2

ており、国に総合的な支援を講じてもらえれば、継続的に相談者の方の声に応えられるのではないかと考えている。
（出席者意見）・一般の方は意外に児童虐待の現状やＤＶの状況を知らない。以前から児童虐待やＤＶ、男女共同参画についての啓発活動を行っているが、事務局が全て異なるため、連携が非常に大変と感じている。
・児童相談所に児童心理治療施設を併設されるよう強く求める。
（出席者意見）・基本計画の方向性については、昨年から出された意見がほぼ取り入れられており、賛成
・児童福祉司や医師などの配置というのを打ち出していかないと、本当の意味での子どもを中心とした形にはなっていかないのではないか懸念している。
・市町村が設置するこども家庭センターの設置エリアはどうなるのか、また都市部に多い児童虐待等については、富山市の協力をお願いしたい。
（出席者意見）・児童相談所のケース会議では、報告があったケースのうち３、４割の児童が発達障害と疑われる状態であったことに驚いている。医療サイドがこういった状況を分かった上でその子を診ているのかが懸念される。このような状況で児相がどういうロケーションであるべきか大きな不安がある。
・要支援、要保護の子どもたちに対して、児童相談所が市町村こども家庭センターや学校等と連携しながら子どもの居場所や教育の場を提供していくことが大切である。
（出席者意見）・県小児医療等提供体制検討会のワーキンググループの中でも、大きな柱の一つとして児童相談所の医療的な機能強化の必要性が挙げられている。
・児童相談所に関わる子どもたちの心の治療、保護者へのケアが大事であり、これらを一元的に行うためには総合的な拠点として、児童相談所に加えて児童心理治療施設を併設してほしい。さらに、可能ならば山梨県のように子どもたちと保護者を皆で支援しながら進んでいけるような場所をつくっていただきたい。
（出席者意見）・児童養護施設の機能強化の一環として、今年度から里親支援専門相談員の配置、自立支援事業の職員の配置を行っている。また、児童家庭支援センターについて3

も、施設の小規模化とあわせてできればと思っている。このような強化に当たっては、負担も大きく、児童相談所や県の支援、協力をお願いしたい。
（出席者意見）・子どもの未来のことも大事だが、今現実に起こっていることに対して行政、福祉関係の方がどのように理解・協力するのかということが大事。里親として子どもを引き受ける場合には児童相談所を通じての措置が必要だが、子どもの命を守るため、緊急を要する案件に対しては、しかるべき対応をしていただきたい。
（出席者意見）・乳児院では、病弱、発達障害等が疑われる乳幼児の入所が増えているが、入所理由としては家族の精神疾患が増えており、保護者の対応も課題。児童相談所とのカンファレンスのさらなる充実、連携強化をお願いしたい。
・令和２年度に里親リクルーターを配置した。今後、児童相談所に新設された地域支援課ともしっかり連携を取り、里親支援に努めたい。
（出席者意見）・悲惨な事件の報道に触れる度に、もう少し児童相談所等が積極的に対応していれば防げたのではないかと思うことが何度もある。
・法改正、児童相談所等の機能強化ももちろん大事だが、運用していくのは職員であり、子どもの命を守るために今動くべきと思った際には職員一人一人が積極的に動いてほしい。
（出席者意見）・子どもと関わる際には、そのときの状況だけでなく、幼少期の状況や発達障害の疑いの有無等、情報がほしいというところがある。全国的なデータの積み重ねにより、県独自の傾向もつかめるはずであり、そのようなデータの管理をする役割を担うものとしても児童相談所は必要なのではないか。
・データの蓄積は職員の負担軽減にもなり、長期的に見れば離職率も下がっていくのではないか。
（出席者意見）・所管する児童養護施設においても、発達障害の児童が増えている現状がある。
・平成18年度から職員を児童相談所に派遣しているが、派遣後は保健センターや税務署に戻り、子どもたちや保護者への対応に活かすことができている。
・富山児童相談所に新設された地域支援・人材育成課と連携し、子どもの支援に取り組みたい。
4（出席者意見）・４月に子ども家庭総合支援拠点を設置し、母子保健部門、子育て世代包括支援センターとの連携を、特に情報共有の部分で強化していこうと考えている。
・拠点の運営についても、県からの支援をお願いしたい。
（出席者意見）・組織の強化においては、量的な強化と質的な強化をしっかり考えていかなくてはならない。質の強化のためには、それぞれの担当の専門性を高めていく研修が必要・ケーススタディのような形で、事案に対しどのように対応していくかシミュレーションをし、事案が発生した場合の実際の行動を見据えて機能強化をしていただ
きたい。また、関連の機関がどのような形で手を取り合うのかを見える化できるとよい。
・ＤＶ対応など、警察の専門性を活用した連携がとれるとよい。
（出席者意見）・児童相談所の機能強化に当たっては、児童相談所が措置機能や一時保護機能といった他の施設では果たせない独自の機能をきちんと果たすことが必要。そのためにはアセスメントを行っていかなければならない。
・市町村も児童相談所も暮らしを見る、生活を見る、人を見るといった社会的な視点でアセスメントを行う必要がある。そのような視点でのアセスメントが充実できるよう強化を図っていただきたい。
・児童相談所でも、市町村の子ども家庭総合支援拠点でも、支援の全体や支援を担う機関をマネジメントできなければ子どもたちの幸せを築くことはできない。また、子どもを守るためには、保護者の参加を保障するという視点がなければ、本当の支援は実現できない。これらの実現のためには、人材の確保、定着、育成をきちんと行っていかなければならない。

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