地球環境とハロン● ハロンの地球環境における位置づけ● 消防環境ネットワークの役割● ハロン消火剤の優位性

特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク会長 木原正則

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3445566

ハロン等に関するオゾン層保護・地球温暖化防止の主な動き
世界■フルオロカーボンによるオゾン層破壊説発表（カリフォルニア大ローランド教授ら）＜1974年6月＞■「オゾン層保護のためのウィーン条約」採択＜1985年3月＞■「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」採択＜1987

日

1970

本年9月＞

■「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」（オゾン層保護法）制定＜1988年5月＞■消防庁通知「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（消防予第161号消防危第88号）◆先進国でのハロン生産全廃■「ハロンバンク推進協議会」設立

1980
1990

＜1991年8月＞＜1994年1月＞■気候変動枠組み条約第3回会合（京都議定書の採択）＜1997年12月＞＜1993年7月＞◆ハロンの国内生産全廃
2000
2005

◆途上国でのハロン生産全廃（全世界での生産全廃）＜2010年1月＞＜1994年1月＞■「国家ハロンマネジメント戦略」
を国連環境計画に提出＜2000年7月＞■特定非営利活動法人「消防環境ネットワーク」設立＜2005年11月＞

20107フロンガス規制の効果で、南極上空のオゾン層回復し始める
マサチュ―セッツ工科大学（MIT） スーザン・ソロモン氏
人工衛星、地球観測施設および気象観測気球などの計測値やデータにより、2015年9月、オゾンホールがピーク時よりも400万㎢縮小していることを明らかにした。
～SCIENCE誌（July,2016）、MIT News（June 30,2016）の記事より～●●

インドの面積：約329万㎢
2015年に発生したオゾンホールの急激な拡大は、主にチリのカルプコ火山の噴火（2015.4.22）によるもの。

2015年10月22日に計測したデータから作成した
南極のオゾンホールのシミュレーション図

オゾンホールの面積の年最大値の経年変化※（気象庁ホームページより）※1979年以降の年最大値の経年変化。なお、緑色の破線は南極大陸の面積を示す。米国航空宇宙局（NASA）提供のTOMSおよびOMIデータをもとに作成。

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オゾン層2060年代に回復 ～国連予測 フロン規制が奏功～

一時破壊が進んだ大気中のオゾン層が、2060年代には地球全体で1980年の水準まで回復すると予測。

●

世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）が報告書を発表。

●● 「モントリオール議定書」によるフロン（破壊物質）の規制が奏功。
オゾン層内のオゾン量は増加しており、南極上空のオゾンホールは、2060年代には回復すると予想。

●《2018年11月6日 日本経済新聞の記事より》

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統合報告書の主要所見、2019年
統合報告書は、科学的評価パネル(SAP)、環境影響評価パネル(EEAP)、および技術・経済評価委員会(TEAP)の3つの評価報告書に基づいて、主要な知見を統合し、提示したものである。

第31回モントリオール議定書締約国会合
2019年11月4～8日、ローマ
出典 : Synthesis Report Key Findings, 201910

総合的な主な知見
II. モントリオール議定書は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の多くに沿って、環境の持続可能性と人間の健康と福祉に貢献している。

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総合的な主な知見
モントリオール議定書は、オゾン層と気候への直接的な利益だけではなく、多くのSDGsに貢献している。
・臭化メチルの段階的廃止は、安全で持続可能な農産物の生産に向け新たな道筋を示した。
・冷凍や空調等に対する新しいオゾン層保護技術は、持続可能な経済成長の改善に寄与している。
・コールドチェーン（低温に保つ物流方式）の改善は、食品ロスを減らし、ワクチンと医薬品を保護する。
・キガリ改正は、これらのメリットをさらに拡大している。

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総合的な主な知見
・太陽から放射される紫外線の将来の変化や他の環境変化から生じる相互作用の影響は、引き続き評価されている。
・紫外線は、生物（作物や漁業を含む）に損害を与え、生態系を破壊し、生物多様性に脅威を与える可能性がある。
・紫外線は、水生および陸生の生態系中の有機物を分解することにより、温室効果ガスの大気中への放出に貢献している。
・紫外線はまた、プラスチックや油流出などの汚染物質を分解し、人間の健康や他の生物に影響を与える可能性がある。

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総合的な主な知見
モントリオール議定書は、太陽からの高レベルの紫外線によって引き起こされる皮膚がん、白内障、その他の病気の健康リスクに関する研究と一般の認識を刺激してきた。

現在でも、皮膚がんは多くの国で最も高価ながんである（米国の悪性黒色腫に対する費用は2011年に約4億5,700万ドルで、2030年までに16億ドルに増加すると予測されている）。

白内障は世界的に失明の主な原因である（2015年には5,000万人以上の視覚障害者、1,200万人以上の失明者）。

これらの疾病は、モントリオール議定書の実施がなければ何倍にも増加していたであろう。

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総合的な主な知見
VII. ハロンの量は緩やかに減少しているが、ハロン 1301の需要は依然として続いており、新しく生産されなければ将来的には枯渇する可能性がある。
• 先進国では1994年までに、途上国では2010年までに、消火目的で使用するためのハロン製造が中止された。
• 民間航空以外の新たな用途には、代替手段の利用が可能である。
• ハロン1301（民間航空、石油・天然ガス、軍事）の継続的な使用にあたっては、既存のハロンバンクから入手できるであろうと予測される量を超えたハロンが必要になる。ハロンが将来足りなくなった場合、不可欠用途に対するハロンの特例生産申請をMOPやOEWGに提出する引き金 になる（すなわち、生産全廃したハロンの生産を再開する）可能性がある。

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フロン類及びハロンの環境影響の比較
 フロン類（特定フロンのCFCとHCFC、及び代替フロンのHFC）並びにハロンは地球温暖化係数の大きい温室効果ガスであり、温室効果ガスの排出削減を取り決めた京都議定書の対象物質である
 特定フロン及びハロンはオゾン層破壊物質でもあり、オゾン層破壊物質の生産量・消費量の規制を取り決めたモントリオール議定書の対象物質でもある
 フロン類は冷蔵庫やエアコンの冷媒、断熱材、洗浄剤、エアゾール等、幅広い用途に用いられており、これまでに生産、消費された量は多い
 ハロンの主用途は消火剤で、フロン類と比較すると生産、消費された量は少ない

中央環境審議会 地球環境部会 第１回中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会 産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会 フロン回収・破壊ワーキンググループ 合同会議
参考資料5 オゾン層破壊物質と温室効果ガスの関係
http://www.env.go.jp/council/06earth/y066-01.html

16地球温暖化へのハロンの影響度
 京都議定書の対象となっている温室効果ガスの2013年度における排出量は14億800万ｔ（CO2換算、以下同じ）。
 うち代替フロンのHFCsは3,178万ｔで全体の2.3％を占めている。
 下掲図にはハロンの排出量15.8万ｔは含まれていないが、この量を加算して割合を求めると、0.01%となる。

→定量的な観点からもハロンの地球温暖化への影響度は極めて小さい
温室効果ガス排出量の推移（1990-2013年度）※2005年度比

+5%
0%

1,400

-5%

1,300
1,200

NF3

1,100

SF6
1,000

PFCs
HFCs

900

N2O
CH48000
1990
1991
1992
1993
19941995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
20032004
20052006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

温室効果ガス排出量（百万トンCO2 換算）

1,500

CO2N2O
1.6%

HFCs PFCs
2.3% 0.2%

SF60.2%

CH42.6%

NF30.1%

温室効果ガス排出量（2013年度）
14億800万トン
CO2換算
CO293.1%（年度）

出典：国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス編 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室監修「日本国温室効果ガスインベン
トリ報告書」

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「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（通称「フロン排出抑制法」）の概要
フロン排出抑制法が2015年4月1日より施行。各対象に求められる内容は下表のとおり。
対象

内容

フロン製造業者◆フロン類の低GWP化、フロン以外への代替◆代替ガス製造のために必要な設備整備、技術の向上、フロン類の回収・破壊・再生の取り組み

機器製造業者◆指定製品の低GWP化・ノンフロン化（GWP目標値の目標年度までの達成）
指定製品：家庭用エアコン、業務用エアコン、自動車用エアコン、コンデンシングユニット・定置式冷凍冷蔵ユニット、中央方式冷凍冷蔵機器、硬質ウレタンフォーム断熱材、ダスト
ブロワー→消火設備、消火器は含まれていない◆GWP値や環境影響度、目標値、目標年度等の表示やラベリング
管理者（ユーザーなど）◆機器の簡易点検、定期点検 ◆漏洩防止措置、修理しないままの充填の原則禁止

充填回
収業者

◆充填業の登録 ◆充填・回収行為の登録業者への委託の義務化◆点検・修理、充填・回収等の履歴の記録・保存◆算定漏洩量の報告（1,000CO2-t/年以上の事業者）◆機器の漏洩状況の確認、漏洩箇所・状況の管理者への説明 ◆充填中の漏洩防止

再生・破 ◆「再生」行為を定義し、業規制を導入
壊業者◆再生行為には「再生業者」の許可が必要（国による許可制）
参考： 「フロン排出抑制法の概要～改正法に基づき必要な取り組み」 2015年1月 環境省・経済産業省「フロン法完全対策」 日経エコロジー 2015年3月号

18経済産業省ホームページより

19

経済産業省ホームページより

20

機器廃棄時のフロン回収の現状

環境省ホームページより

 2001年のフロン回収・破壊法制定に伴い、機器廃棄時のフロン回収を制度化。

 機器廃棄時のフロン回収率は10年以上３割程度に低迷し、直近でも４割弱に止まる。

 地球温暖化対策計画（2016年５月閣議決定）の目標の実現に向け、対策強化が不可欠。
【フロン類の廃棄時回収率の推移】
2030年

70％

2020年

50％

温対計画の目標

フロン法施行（フロン回収・破壊法）

改正フロン法施行

改正フロン法施行（フロン排出抑制法）※我が国は、回収量を正確に把握し、廃棄時回収率を算出公表する世界的に見て高度なシステムを有している。

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建物の取り壊しや防火対象物の用途変更等によって使われなくなったハロン容器は、撤去回収します。回収したハロン容器からハロン消火剤を抜き取り再生し、次の新たな防火対象物に設置されます。
22
ハロンは、こうしたリサイクルが確立しています。

23

24

24

ハロン容器の注意書シール

消防庁通知「ハロンバンクの運用等について」（平成6年2月10日付け）で、ハロン容器に貼付することが指導されています。

2525

日本のハロン管理に国内外から高い評価が

26

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28

「総務省消防庁ホームページ」⇒「よくあるご質問」⇒「火災予防（防火管理・消防用設備・危険物）に関する質問」
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ハロン消火剤の回収、供給、備蓄量の推移
年度
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
回収量(t) 94
7897 104 80 112 118 133 110 146 146
供給量(t) 7357
6566
63
52 100 123 173 208 156
備蓄量(t) 306 315 322 351 376 415 428 458 376 338 305
年度
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
回収量(t) 99 161 159 196 217 179 166 172 236 191 160
供給量(t) 8958
47
42 102 180 202 193 174 192 182
備蓄量(t) 314 387 436 586 700 748 747 720 779 791 765

注１ 供給は、新規＋補充
注２ 備蓄量は会員企業からのアンケート 調査値（供給量と回収量との差とは 連動していない。）
１ 容器弁点検の通知（消防予第132号）、リーマンショック
２ 東日本大震災
３ 容器弁点検の告示（告示第19号）

3
2
130

3131

ハロン消火剤（消火設備）と他のガス系消火剤（消火設備）の比較
 ハロン1301は、有人区画に設置が可能で、毒性、絶縁性、浸透性、汚損性についても良好である。
 ハロン1301は、避圧措置が不要である。
 ハロン1301は、他のガス系消火剤と比較して、貯蔵容器数が最も少なく、ボンベ室の容積が小さくなる。

32

原子力発電関連施設におけるハロン1301の使用

3333

設備コストの比較検討①3434

設備コストの比較検討②3535

消防環境ネットワークは、地球環境の保全に関するオゾン層保護及び地球温暖化の対策に積極的に取り組んでまいります。
皆様の一層のご指導、ご協力、ご支援をお願い申し上げます。
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