東北学院大学／西南学院大学
2020 年度（第 1 回）
相互評価実施報告書

２０２１年３月

目次

１．まえがき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．2020 年度（第１回）相互評価実施要領 ・・・・・・・・・・・・２

３．東北学院大学と西南学院大学との相互評価に関する協定書

・・・４４．ボランティア活動に関する点検・評価報告書、提出資料一覧、評価結果
４-１．点検・評価報告書／東北学院大学 ・・・・・・・・・・・・５
４-２．提出資料一覧／東北学院大学
・・・・・・・・・・・・18
４-３．東北学院大学に対する評価結果
・・・・・・・・・・・・20
４-４．点検・評価報告書／西南学院大学 ・・・・・・・・・・・・25
４-５．提出資料一覧／西南学院大学
・・・・・・・・・・・・36
４-６．西南学院大学に対する評価結果

・・・・・・・・・・・・38

５．2020 年度（第１回）相互評価総括
５-１．両大学執行部・評価委員による振りかえり・・・・・・42
５-２．両大学ボランティア所管部署による振りかえり ・・・・・・47
５-３．イベント開催記録
・・・・・・51

６．あとがき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

１．まえがき2020 年度（第 1 回）相互評価を終えて東北学院大学学長 大西 晴樹
西南学院大学と東北学院大学は、日本の私立大学において有数の歴史と伝統を有するキリスト教主
義の大学です。九州と東北という地域の違いはあれども、地方における有能な人材育成の一翼を担ってまいりました。これまで、私立大学連盟はもとより、キリスト教学校教育同盟でも古くからつながりがあり、様々な交流を通して連携協力を進めてきたところです。
昨今の高等教育を取り巻く環境においては、内部質保証や点検・評価といった大学自らがその質を保証し説明する責任を負うことが重要視されています。本学では、点検・評価の客観性を担保する仕組み
として、2010 年から外部評価委員会による外部評価を実施してきました。外部評価委員会は、教育界、経済界、地域社会、本学 OB 等からの委員で構成され、その評価結果を基に大学に対する指摘や助言を受けて改善活動に取り組んでいます。
今般締結しました「相互評価に関する協定」の目的は、両大学における内部質保証の水準の向上を目指し、自己点検・評価の客観性を担保することにあります。第三者の視点による外部評価を同業者から行うにあたり、重要なポイントは両大学の共通性にあります。
九州における福岡県（博多）、東北における宮城県（仙台）を基盤とする地方私立大学の役割、学部学科の構成、学生数などが類似していることは、評価する（される）にあたり共感をもって点検・評価活動を実施することが可能となります。たとえば、首都圏の私立大学との相互評価では環境のギャッ
プを理由に成立しないことが予想されますが、地方私大ならではの役割や特色を活かした相互評価が可能になります。
また、７年に１度受審をする認証評価（大学評価）においても、両大学ともに公益財団法人大学基準協会の受審サイクルが同じであることは、その７年の期間を相互評価の活動期間としても有効利用
できることも大きなポイントといえます。
相互評価テーマは、大学基準９社会連携・社会貢献に位置づけられる「ボランティア活動」を評価
項目としました。このテーマ設定は両大学の協議決定に基づくもので、大学基準協会の示す大学基準に縛られるものではありません。第１回目は両大学の建学の精神を具現化した取り組みともいえるボ
ランティア活動を深掘りし、自己点検だけでは把握できない多角的な知見を得ることができたことは、
東日本大震災から 10 年を迎えた契機として深く記憶に刻まれるものでありました。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けつつ手探りで始まった相互評価ですが、今後も両大学で協議し多様な評価テーマを選定・実施し、相互評価を通して切磋琢磨していく機会を継続して得られることは、両大学にとって大変有意義な活動になると確信しています。
以上

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２．2020 年度（第１回）相互評価実施要（１）相互評価全体の流れ（スケジュール）2020 年度(第 1 回)相互評価については、以下のスケジュール表のとおり実施します。
ただし、本スケジュールは、両大学の自己点検・評価の進捗状況に応じて柔軟に対応できるものとします。

2020年
4月

5月

6月

7月

8月

2021年
9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

評価委員選出・報告

点検評価関係資
料(根拠資料等)
提出

東
北
学
院
大
学

書面評価
質疑集約

質疑応答

評価
評価結果通知評価結果公表
評価結果公表
評価結果通知

西
南
学
院
大
学

書面評価
質疑集約

質疑応答

評価

点検評価関係資
料(根拠資料等)提出
評価委員選出・報告（２）評価委員の選出及び報告について
評価委員は、両大学それぞれ教員 2 名、職員 1 名を選出してください。
評価校事務局は、評価委員選出後、2020 年 5 月末までに被評価校へ報告してください。
（３）自己点検・評価について
両大学は、各年度の「点検・評価項目」ごとに「評価の視点」を参照して自己点検・評価を行います。
（点検評価報告書の記載方法は、別に定める。）（４）点検評価報告書の受渡しについて
被評価校は、評価対象年度の点検評価報告書が完成しだい、2020 年 8 月末までに評価校から選出された評価委員及び評価校事務局へ送付してください。
（５）評価方法について
2020 年度(第 1 回)相互評価における評価方法については、両大学が作成した評価対象年度の点
検評価報告書に基づき、被評価校は評価校から選出された評価委員により、「評価者の視点」を参照した書面評価を受けることとします。
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（６）評価項目について
書面評価の対象となる項目は、大学基準協会の定める大学基準「９．社会連携・社会貢献」のボランティアに係る活動を対象とします。
（７）評価結果の作成及び質疑応答期間について
評価委員は評価結果を作成後、2020 年 11 月末までに両大学の事務局まで電子データをお送りください。
なお、評価委員は評価結果の作成にあたり点検評価報告書の内容に質問等がある場合は、2020
年 9 月末までに質問リストを被評価校事務局に提出し、被評価校事務局は 2020 年 10 月末までに評価校へ回答することを原則とします。
（８）評価結果の公表について
評価結果の公表については、相互評価実施要領、ボランティア活動に関する点検・評価報告書
及び評価結果を取りまとめ、2021 年 3 月末までに両大学のホームページで公表します。
（９）2021 年度(第 2 回)相互評価に向けた改善について2020 年度(第 1 回)相互評価終了後に、両大学の評価委員及び事務局において、2021 年度(第 2回)相互評価に向けた課題整理を行います。
以3上３．東北学院大学と西南学院大学との相互評価に関する協定書

4４．ボランティア活動に関する点検・評価報告書、提出資料一覧、評価結果
４-１．点検・評価報告書／東北学院大学

東北学院大学/西南学院大学
2020 年度_相互評価【社会連携・社会貢献】
ボランティア活動に関する点検・評価報告書

東北学院大学2020 年 8 月発行

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（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示<大学の理念や各学部・研究科の目的等を踏まえた社会連携・社会貢献に関する方針の適切な明示>
本学は、東北学院大学学則に定める理念・目的を「キリスト教による人格教育を基礎として、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって世界文化の創造と人類の福祉に寄与することを目的とする」と定め、これらの目的を達成するために教学上の３つの方針を始めとする様々な方針を取りまとめ、「東北学院大学の基本方針」を策定し公表している。
【01,02】
社会連携・社会貢献に関する方針は、「東北学院大学の建学の精神を踏まえ、教育、研究に並ぶ重要な使命の一つとして社会連携・貢献を位置づけ、地域社会の抱えている諸課題の解決に寄与すべく、全学を挙げて以下の取り組みを積極的に推進する。また、この使命を実現していくために、説明責任を果た
し、地域社会の理解と信頼を得られるように努める」と定めている。この基本方針に基づく取り組みとして、「知の還元」「人材育成」「連携協働」「体制整備」の４つに分類し具体的な方針を掲げて取り組みを進めている。また、学生支援に関する諸方針のなかに、「ボランティア活動に関する基本方針」についても定めている。この基本方針に基づき、「ボランティア活動に関する情報収集」を始めとする６項目を掲げている。これらの基本方針は大学ホームページに公表している。
【02,03】
関連して、東北学院創立 150 年を見据えて策定された、東北学院中長期計画「TG Grand Vision 150」
第Ⅰ期中期計画（2016～2020 年）においても、基本構想となる５つの柱として「教育・研究」や「組織運営」と並び「社会貢献」を重要な項目として位置づけている。基本施策として、「開かれた学校として地域社会の多様なニーズに幅広く対応する」こと、「地域と連携した取り組みを推進する」ことは、大学におけるボランティア活動を包含する法人全体の基本構想に合致しているといえる。
【04】
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、ボランティア活動に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：ボランティア活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加<学外組織との適切な連携体制>
ア）市区町村との連携
Ａ.宮城県災害ボランティアセンター支援連絡会議
宮城県が事務局を担い、平時は災害ボランティアについての情報交換を行い、災害発災直後には宮城県内の災害ボランティアに関わる情報を支援団体と共有する協議会である。協議には、「宮城県社会福祉協議会」「日本赤十字社」「青年会議所」「県内で活動する NPO」など多様な組織が参画し、大学では本6

学と東北福祉大学が構成団体として参加している。2019 年度に発生した台風 19 号による被害を受けた
宮城県では、災害発災直後に本協議会が開催され本学も出席した。その被害は宮城県内の広範囲に及び、災害ボランティア活動者が不足している地域の具体的な情報が提供されたことにより、本学の災害復旧
ボランティア活動の初動に大いに役立つことになった。情報を共有する連絡会議の有効性が確認された一例である。
【05,06】
Ｂ.宮城県仙台市との帰宅困難者支援についての協定に基づく関連するボランティア活動2014 年度より、宮城県仙台市と本学は帰宅困難者支援について協定を締結し、毎年度仙台市と合同で訓練を実施している。東日本大震災の教訓を活かし次の災害に備えるための協定締結であるが、仙台駅を訓練場として、本学からも多くの学生と教職員が訓練ボランティアとして毎年参加し、防災意識向上の場として機能している。
【07】
Ｃ.宮城県多賀城市との連携協力に関する協定に基づくボランティア活動2007 年度の宮城県多賀城市と本学の連携協力に関する協定締結以降、毎年ボランティア事業の要請依頼が届き、本学学生への参加を呼び掛けている。一例として、イベント運営ボランティア、子どもと触れ合うボランティア活動等が挙げられる。
【08,09】Ｄ.山形県での除雪ボランンティア活動2015 年度以降、山形県村山総合支庁より過去に災害指定地域となった地域の除雪ボランティア要請があり、山形県と「尾花沢市社会福祉協議会」「大石田町社会福祉協議会」「地域の NPO 団体」、地域住民と共に毎年度実施する活動である。関係組織との協働により構築した合宿形式の本ボランティアプログラ
ムは、除雪講習、実活動、地域交流、学生間交流など多彩なプログラムである。また、社会福祉協議会
名義で活動証明書を発行するなど、貴重で有益なプログラムとなっている。
【10】
Ｅ.山形県での援農ボランティア活動2017 年度に山形県農林水産部農業経営・担い手支援課より、山形県全体の課題である「農業の担い手不足」に対して、隣県の宮城県の学生との連携により課題解決の糸口を探りたいという趣旨のボランテ
ィア要請があった。山形県と援農ボランティア活動受入の市区町村と JA、農家などと連携し活動を展開している。大学生にとって「農業の担い手不足」という課題を肌で実感できる機会は多くない。参加者
にとっては、現場に赴き、課題の中に身を置くという貴重な経験になった。このように、実活動だけではなく、農家との交流も含めて、学生にとって大切なプログラムとなっている。
【11】
Ｆ.「岩沼あそび場プロジェクト」子ども遊びボランティア活動2012 年度より宮城県岩沼市の応急仮設住宅での子どもの遊び場を作る活動からスタートし、現在では岩沼市の公園で、「岩沼あそび場プロジェクト」の活動を継続している。岩沼市の協力の下、宮城県内の大学間連携組織である「復興大学災害ボランティアステーション」の枠組みを活用し、本学と宮城学院
女子大学の学生が中心となって活動している。現在も岩沼市は本プロジェクトの後援自治体として、関係する学生・教職員と NPO、地域住民団体が一堂に介して実施方法を検討している状況があるなど、後援以上の連携協力の役割を担っている。
【12,13】Ｇ.みやぎ教育応援団について
宮城県が主体となり、宮城県内の小中高生の学びにつながるプログラムを提供している団体を集約したカタログを作成し配布する事業に、本学災害ボランティアステーション（以下、「本学災害ボラステ」という）が登録している。2019 年度は、古川黎明中学校の授業として、本学災害ボラステの学生スタッ
フに講演と防災ワークショップの依頼がなされたが、台風 19 号の影響により中止となった。
7イ）NPO、NGO との連携
Ａ.災害復旧ボランティア活動の連携について
東日本大震災を契機として NPO 法人チームレスキューとの連携が開始された。これは、NPO との協働
ボランティア活動に留まらず、本学が設立し、事務局を担っている大学間連携災害ボランティアネット
ワークを活かした連携に発展した。2019 年度は、台風 19 号の宮城県外被災地域（長野県など）の災害
復旧ボランティア情報を本学と共有し、大学間連携災害ボランティアネットワークに情報を拡散し、ネットワークに参加している学生が被災地域への災害復旧ボランティアに参加することにつなげることができた。このように本学は、当該 NPO との連携において、自らが現場に駆け付けることができなくても、中間・後方支援的な役割も担っている。
【14】
Ｂ.学生ボランティアにマッチングしやすい復興ボランティア活動の連携について
東日本大震災以降、現在まで被災地域で活動を継続している NPO 団体からの学生ボランティアの協力要請に応じて、月１回定期的に復興ボランティア募集を発信している。特に、「一般社団法人ピースボー
ト災害ボランティアセンター」「NPO 法人災害復興支援ボランティアネット」「株式会社みちさき」「認定
NPO 法人 Switch」「NPO 法人アスイク」「日本財団学生ボランティアセンター」のボランティア募集については、活動日程や活動人数の調整が可能な自由度が高いボランティア活動であり、学生に紹介するボランティア活動先として有効である。
【15～18】
Ｃ.本学災害ボラステの定期活動と NPO との連携について
Ｃ-１：あすと長町災害公営住宅において、「NPO 法人つながりデザインセンター・あすと長町」との連携により、ボランティア活動を月１回のペースで実施している。同センターとは、あすと長町災害公
営住宅の定期活動を契機として、災害公営住宅自治会長が本学とつないでいただいた縁がある。現在は、
災害公営住宅の月間イベント情報誌「つなセンイベントカレンダー」に本学災害ボラステの活動を掲載するなど、本学において重要な連携団体となっている。
【19】
Ｃ-２：宮城県石巻市雄勝町において、雄勝町住民間の地域交流の場になっている「一般社団法人雄勝花物語（雄勝ローズファクトリーガーデン）」で定期的な活動を行っている。本学卒業生とのつながりもあり、継続的なボランティア活動の連携のみならず、本学主催のボランティア研修プログラムへの講師
としての協力や、合宿形式プログラムの受入先として、多くの協働活動を行っている。【20】Ｃ-３：宮城県亘理郡山元町のボランティア活動を定期的に行う現地調整窓口として、「NPO 法人未来に向かって助け合い」と密な連携を図っている。継続的なボランティア活動の連携のみならず、本学主
催のボランティア研修プログラムへの講師としての協力や合宿形式プログラムの受入先として、多くの協働活動を行っている。
【21】ウ）教育委員会等その他機関との連携
Ａ.市区町村教育委員会との学習支援に関するボランティア活動2019 年度は、岩手県宮古市、岩手県大槌町、宮城県美里町、宮城県多賀城市、宮城県仙台市において、子どもたちの学習支援に関する取り組みを行った。どの自治体についても教育委員会を窓口とした連携となっているが、主に小学校英語学習の要請として、本学で英語を学んでいる学生が赴き、小学生に楽しみながら英語学習ができるような場として好評を得ている。また、宮城県多賀城市では、夏休みと冬
休みに、小学生の学習支援をサポートする活動を、多賀城市と本学が包括協定締結後から継続して取り
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組んでいる。これらのような学習支援ボランティアの活動は、市区町村教育委員会と連携して実施することが本学の標準的な在り方である。
【22】
Ｂ.仙台市社会福祉協議会との連携
東日本大震災直後から、仙台市社会福祉協議会・仙台市ボランティアセンターは、本学災害ボラステに留まらず、本学全体で最も重要な連携組織となっている。2019 年度は、仙台市ボランティアセンターと本学災害ボラステが共催し、「仙台市災害ボランティアセンター運営サポーター養成講座」「本学災害
ボラステ協力・仙台市若林区災害ボランティアセンター設置・運営訓練ボランティア＆高校生・大学生
ボランティア場づくり事業」、仙台市ボランティアセンターのボランティア募集情報誌「にこボラ」の情報提供、仙台市ボランティアセンター中間支援会議への参加など、多様な連携を行っている。
【23～28】
Ｃ.宮城県社会福祉協議会との連携
平時においては、ボランティアに関わる教職員の研修会の案内をいただく等の情報連携をしている。
災害発生時には「宮城県災害ボランティアセンター」が立ち上がり、いち早く本学へ要請依頼が届く仕組みとしている。2019 年度においても令和元年度台風 19 号の宮城県内被災地域における災害ボランティアニーズについて情報提供いただくなど密接な情報共有を図っている。
【29】エ）社会的な要請（地域社会のニーズ）への対応
Ａ.多発する災害への対応
本学のボランティア組織が「災害」という名称を冠していることからも、災害発災後にどのような支援対応ができるかを常に模索し活動してきた。具体的な取り組みとしては、実際の災害復旧・復興ボラ
ンティア活動、募金活動を行うことの可能性を探っていく活動である。同時に、本学が東日本大震災以降立ち上げてきた、全国の大学が参加している大学間連携災害ボランティアネットワークや、学都仙台
コンソーシアム内のボランティアネットワークである復興大学災害ボランティアステーションへ、災害が発災した時の社会的要請の情報共有を行っている。本学のみの対応ではなく、常に「学生ボランティ
ア」という社会資源を提供するため、横のつながりである大学間連携を模索してきた。
2019 年度については、台風 19 号による宮城県被災地域の災害復旧ボランティア活動に集中して取り組んだ。災害が発生し、各地で災害ボランティアセンターが立ち上がった直後から、連携を行ってきた団体より災害に対するボランティア要請を受け、いち早く活動に駆け付け対応を行った。初動の頃は、
宮城県北部の被災地域にボランティア活動者が不足し、宮城県涌谷町や大崎市で活動を行った。中長期
的には宮城県南部の被災地域である丸森町での活動を行っている。このことは、時間の経過と共に変化
する地域社会の要請をキャッチし、柔軟な対応を行ってきた結果と言える。
【05,06,29,30】
Ｂ.ボランティア活動の継続により寄せられる地域社会のニーズ
本学災害ボラステにおいて、東日本大震災以降から現在までの定期的な復興ボランティア活動については、継続的な活動の積み重ねにより、地域住民との信頼関係により新たなニーズが寄せられている。
一例として、宮城県気仙沼市での定期活動では、2019 年度の活動の場が応急仮設住宅から災害公営住宅・防災集団移転団地に移行する予定であったが、地域住民の要望があり、実際に活動したメインの場
は応急仮設住宅となった。まさに復興の過程での気仙沼市という地域独自の置かれている環境の中で、施行錯誤をしながらの活動となった。しかし、応急仮設住宅に残った住民の方々で、独居住民の孤立が顕在化するという課題に直面したことにより、活動が少人数の住民地域だとしても、交流の機会を創出することが極めて大事であることに気づかされる機会ともなった。2020 年３月をもって気仙沼市の応急9仮設住宅は全員が退去完了となったが、今後は災害公営住宅・防災集団移転団地の活動に取り組む予定である。
【05,06,12】<ボランティア活動による教育研究活動の推進>
ア）学生への活動紹介、募集方法、学生管理体制
Ａ.学生への活動紹介
定期的に紙媒体で発行している災害ボラステ学生スタッフ広報部「ボラステ通信」や、本学災害ボラ
ステパンフレットを作成し、新入生全員に配付している。また、学内で活動紹介をするため、説明会や活動報告会を開催し、ボランティアに関心を持ってもらうためのきっかけづくりを行っている。特に、各市区町村の教育委員会と連携している学習支援ボランティア活動説明会は、教育委員会関係者も出席するなど、学生に分かりやすく説明を行う機会を設けている。【05,06,12,31,32】
Ｂ.学生への募集方法
本学災害ボラステの公式 Web サイト、公式 Facebook、公式 Twitter、大学間連携災害ボランティアネ
ットワークのメーリングリスト、復興大学災害ボランティアステーションのメーリングリスト、学内掲
示板などを活用している。近年は、東北学院ポータル「My TG」の全学生配信権限が本学災害ボラステに認められ、特に力を入れているボランティアについて配信を行っている。
【33～36】
Ｃ.学生管理体制
ボランティア活動へ参加する前にボランティア保険に加入することを義務とし、参加学生の名簿を大学総務課にとりまとめて提出することで、大学への届出手続きを一元化している。また、本学災害ボラ
ステを介する活動は、現地でのリーダー核を担う本学災害ボラステ学生スタッフが常に配置されていることにより、活動先での緊急連絡体制も整備している。災害復旧のボランティア活動や特に力を入れているボランティア活動については、本学教職員も引率する体制を組み、交通手段の手配も本学災害ボラ
ステで行っている。
【05,06】イ）活動報告、総括、学びへの展開
Ａ.活動報告本学災害ボラステ学生スタッフが中核を担っている活動は、年間を通して活動毎に活動報告書の提出を義務付けている。活動をアーカイブすることにより、活動状況を可視化し情報発信して新たな学生ボ
ランティア活動者へつなげるなど、多様な目的を持ちながら活動報告を保存している。【05,06,31】
紙媒体で集約する活動報告書は、学生スタッフが中心となって作成している「夏ボラ活動報告書」や本学災害ボラステ全体で作成している「ボラステ活動報告書」が挙げられる。学内においては、活動報告会の場を設定し、広く社会に発信する媒体として、学生スタッフ広報部 Twitter（本学公式アカウント）にて、リアルタイムでボランティア活動の様子を公開している。ボラステ以外では、仙台市教育委
員会との連携に基づく「小学校外国語ヴォランティア活動」について、毎年度活動報告書を作成し、仙台市の各小学校の教員と学生による反省会も開催している。
【05,06,22,37】
Ｂ.総括、学びへの展開
宿泊を伴う合宿形式のボランティア活動は、プログラム内に学生間による活動報告や総括を行う機会を設け、復興に関わる学生の学びへつなげるように工夫している。また、語り部や防災教育を学ぶ機会
10

も取り入れながら進めている。
【38】
年間を通しては、「ボランティアスタディツアー」「大学間連携災害ボランティアシンポジウム」「みやぎ招へいプログラム」などの公開型企画事業を行い、学生の学びにつながる機会を提供している。
本学災害ボラステの学生スタッフについては、学生スタッフミーティングを授業期間中は、週１回の頻度で開催しており、活動の振り返りや総括を行う機会を持っている。また、学生スタッフと本学災害
ボラステに関わる教職員スタッフ間では隔月で１回の「ボラステ運営会議」、年２回開催する「ボラステ
所員会議」という会議体で総括の機会を持っている。【05,06,39】
ウ）広報活動への取組み
上記「ア）学生への活動紹介、募集方法」と重複する部分となるが、本学災害ボラステの公式 Web サ
イト、公式 Facebook、公式 Twitter、学生スタッフ広報部 Twitter などの情報発信ツールを活用して、積極的に広報活動を行っている。2019 年度のサイトや SNS への情報発信件数は 602 件となっている。また、特に力を入れているボランティア活動や公開型企画事業については、各マスメディアへのプレスリ
リースを積極的に行っており、2019 年度のメディアへの掲載数は 89 件となっている。
さらに、広報活動の要である本学災害ボラステ公式 Web サイトには、初めて閲覧したユーザーが分かりやすく理解しやすい工夫として、本学災害ボラステの概要が把握できるように、トップ画面より関連
組織のパンフレットが PDF データでダウンロードできるようにしている。また、トップ画面では、「お知らせ（学内外問わずの災害・復興に関するイベント情報、事務連絡など）」「ボランティア募集情報」「活動報告」「教育・研究に関する情報」などのカテゴリ別に情報内容を整理して発信している。【33】エ）教職員との協働
Ａ.教職員との協働
本学災害ボラステを通しての 2019 年度ボランティア活動などの参加教職員延べ人数は 109 名であった。基本は合宿形式のボランティア活動や災害復旧でのボランティア活動で引率という立場で学生と協働している。また、年間を通して、本学災害ボラステ事務局を担っている担当部局が活動準備や振り返りの際で学生スタッフと協働をしている。
【05,06】
また、本学災害ボラステの会議体である「ボラステ所員会議」や「ボラステ運営会議」では、学生ス
タッフも会議体の構成メンバーとして位置づけし、教職員と学生で会議体を形成している。また、本学
災害ボラステに関わる教職員は、本学災害ボラステの所員として位置づけられ、学生と教職員メンバー
によるメーリングリストも活用している。
【39】
これらの教職員との協働は、本学災害ボラステ教職員を中心とした協働であり限定的なものであるが、一方、本学全教職員への呼びかけについては、災害直後のボランティア活動と募金活動の際に学生ボラ
ンティアとの協働の協力依頼を発信している。
Ｂ.コーディネーターの配置
本学災害ボラステでは、「住友商事 東日本再生フォローアップ・プログラム助成金」を 2018～2019 年
度の２年間にわたり助成を受けた。これにより、コーディネーター（雇用契約上は直接雇用嘱託職員として）を配置した。活動者である学生と地域住民が Win-Win の関係となるよう活動することを目的に、活動者である学生と地域住民の相互理解を深めるための支援を行ってきた。
主な学生とコーディネーターの協働については、具体的な取り組みとして以下が挙げられる。
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学生スタッフへの「プロジェクトの向上を目指した具体的なアドバイス」については、学生ボランテ
ィアにとっては、改めて企画内容を考え直し、より良い活動につなげることができ、地域住民とのより深い関係性を構築した。
【40】
学生ボランティア活動者数の増加を目的とした「情報発信力の向上」により、コーディネーターによる本学及び他大学の学生募集を Web サイトや SNS を使って積極的に発信することによって、潜在的にボ
ランティア活動をしてみたい層や、ボランティア活動の経験のない多くの学生に参加を促すことにつながった。本学災害ボラステの根幹にある「続ける、伝える」という「理念」の側面でも貢献している。
【33～36】<地域交流、国際交流事業への参加>
Ａ.地域交流につながるボランティア活動
文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（COC）」に採択されたことを契機として、本学土樋キャンパ
スの近隣町内会との連携事業を積極的に行ってきた。2019 年度も防災訓練、敬老お食事会企画など、学生ボランティアが教職員と町内会の住民の方々と共に活動を行っている。町内会との連携事業について
は、「地域交流」という内容が前提にある取り組みであり、本学においては、今後も地域交流事業の内容を更に拡充していく予定である。
【41】
東日本大震災の発災直後から現在まで、本学災害ボラステが災害・復興ボランティア活動に関わってきた中で被災地域の大きな課題の一つとして、震災記憶の風化に伴い顕在化しつつある被災者の孤立を防止するため、被災地域住民が主体となったコミュニティ再生の必要性が挙げられる。その課題に対して、「息の長い地域に根ざしたボランティア活動」を行い、見えにくくなっていく各地域の対人支援に関わるニーズを、住民同士や学生が可視化できるコミュニティを作っていくことを目指して取り組んでいる。このような課題と目標を持って取り組んできた定期的な復興ボランティア活動（宮城県気仙沼市、石巻市牡鹿半島小渕浜、石巻市雄勝町、宮城郡七ヶ浜町、仙台市太白区あすと長町、亘理郡山元町の６地域での活動）は、地域交流事業として位置づけることができる。【05,06,12,37】
Ｂ.国際交流につながるボランティア活動
学内の多文化共生に関わる教職員が学生と協働で宮城県内の多文化共生・国際交流につながる取り組みを行っている。具体的には、宮城県国際化協会との取り組みで、塩竈市では外国人につながる方々へ、
名取市では外国人技能実習生へ学習支援を行っている。
また、本学公認の学生団体サークル「HANDS」の活動が挙げられる。本学土樋キャンパスのフリースペースを活用して、週２回程度、夜の時間帯を利用して仙台に住む外国人の方々への学習支援を定期的に行っている。
【42】
これらの国際交流につながるボランティア活動は、関係教員と学生で長年活動を積み重ねてきている
実績はあるものの、全学の取り組みとして今後どのようにサポートしていくのか、より多くの学生ボランティアに広めていくかを検討していく必要がある。

12

点検・評価項目③：ボランティア活動の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上<ボランティア活動の適切性の定期的な点検・評価>ア）点検・評価体制、方法
Ａ.学内による評価
今回の相互評価開始に先立ち、西南学院大学との共同による「ボランティア活動参加学生意識調査」を実施した。対象者は 2019 年 4 月～12 月までの大学主催ボランティア活動を一度でも経験したことのある本学学生 267 名に対して 26 の設問による Web アンケート調査を実施した。結果 66 名の有効回答を得て、参加した動機、ボランティア活動に求めるものなど、多角的な視点で傾向を読み取ることができた。また、本調査の結果について、本学災害ボラステの会議体である「ボラステ運営会議」でも議題として取り上げ、次年度のより充実したボランティアプログラムの構築へ活かすこととなった。
【43】
例年の自己評価の方法としては、「災害ボラステ所員会議」で実施している。年２回開催される会議において、学生スタッフが半年間の反省などの報告と次の目標を設定し、所員会議内で教職員スタッフと意見を重ねるなど、学生の意見を取り入れている。
【05,06】
また、本学が定める「TG Grand Vision 150（東北学院大学中長期計画）」の第Ⅰ期中期計画（2016～2020年）に基づき、各部署で実行計画を立案し、毎年度その点検・評価を行い、その進捗に応じて翌年度の実行計画を立てるというサイクルで点検・評価を実施している。
Ｂ.学外による評価
本学の外部評価委員会による 2019 年度外部評価において、2017 年度に受審した大学評価（認証評価）の長所とされた項目のその後の進捗について評価を受けている。その結果、具体的な指摘事項の一例として、「山形県での援農ボランティアについて、他のボランティア活動と異なり、労働力としての活動内
容に見受けられる。アルバイトとの差異化は何なのか、見解を伺いたい。
」といった質疑を受けた。この点に対し、本学関係者と山形県関係部局が課題を共有し、活動のプログラムから見直しを行う協議の場
を定期的に設けて検討した。その中で議論されたのは、現在まで取り組んできたプログラムでは、アルバイトとの差別化は薄く、学生の学びを促すプログラムを構築するのには時間がかかるという結論であった。今後は、アルバイトの募集を発信することと、同時に援農ボランティアプログラムについては、
次年度以降も継続協議を行っていくこととした。
【44】
また、2019 年度においては、宮城県より学都仙台コンソーシアム加盟大学による助成金である、「復興大学助成金」（2016 年度～2020 年度の５年間が助成期間）を受けており、本学はボランティア部門の幹事大学として外部資金の導入を行っている。この助成金では、毎年度の実績報告書の提出が求められ、現地調査も実施している。現地調査では、会計監査およびボランティア事業内容についての監査も行っている。実績報告書や定例現地調査による外部評価を受けている。
【45】
さらに、2019 年度のもう一つの外部資金として「住友商事 東日本再生フォローアップ・プログラム」
助成金を受けた。こちらは、半年に１回、中間報告書（自己評価も兼ねる）を作成し、この報告書を基に対面式中間インタビューを受け、年度末に開催される成果報告会で評価を受けている。
【40】13イ）学外者の意見反映
上記の「ア）点検・評価体制、方法」に記載した「住友商事 東日本再生フォローアップ・プログラム」の 2018 年度対面式中間インタビューにて、評価委員による意見を反映させている。具体的には、「自己評価の成果指標として、ボランティア活動者の数値を男女比に分けて、よりきめ細やかな傾向分析をする必要があるのではないか」「コーディネーターのスキル向上を目指して、学外のボランティアに関する研修会への参加を行った方がいいのではないか」といった意見をいただいた。2019 年度にはこのような意見を反映させて取り組んでいる。
【40】
同様に、上記の「ア）点検・評価体制、方法」に記載した「復興大学助成金」2018 年度の現地調査の際には、調査官による意見を反映させている。具体的には、「これまでの東日本大震災からの学都仙台コンソーシアム加盟大学間のボランティアネットワークを活かし、宮城県外に発信するプログラムを積極的に打ち出してほしい」「事業経費において、バスチャーター借上代については、２社以上の見積書を添付してほしい」といった意見をいただき、2019 年度にはこのような意見を反映させて取り組んでいる。
<点検・評価結果に基づく改善・向上>
上記の「ア）点検・評価体制、方法」に記載した本学の外部評価において、具体的な質問事項として、「災害ボラステは今後も『災害』を掲げていくのか、それとも違う道を選択（しようと）するのか」との指摘を受けた。まさに、本学災害ボラステの今後のあり方について問われたものであり、数年前より本学災害ボラステの総合ボランティアセンター改編構想はありつつも、あまり検討が進んでいない。平時における、より広範で一般的なボランティアニーズが、本学災害ボラステにも寄せられる現状をふまえつつも、災害ボランティア活動にかかわるこうした他大学にはない貴重な資産を包摂し、位置付けていくことが重要な課題となっている。こうした点検・評価結果をふまえて、2020 年度より改めて総合ボ
ランティアセンター改編の検討を行っていく予定である。【44】（２）長所・特色
Ａ.外部からみた特色
広島県が発行した、2014 年 8 月豪雨による広島土砂災害発生以降に取りまとめ作成した冊子体「防災先進地域における取組事例に係る調査結果」に本学災害ボラステが掲載されており、特色が文章化されている。たとえば、「学生ボランティアと東日本大震災被災地をつなぐ中継ステーションとして機能」「被災地の情報収集、発信を行いつつ、防災意識の普及・啓発活動も展開」「大学ボランティア組織間の連携、中継の役割を担い、支援を行う」「学生ボランティアの組織、普及啓発、支援活動において役割を果たしている」「被災地復興支援として、防災の枠組みづくりの拠点として、大学の知見と学生の行動力が活かされる枠組みの構築」「学生ボランティアの中継組織としてのポータルとしての発信」、以上のよ
うに挙げられていることが、本学の特色を端的に示しているといえる。【46】Ｂ.内部からみた特色
これまで取り組んできた宮城県内沿岸部を中心とした複数地域での対人支援のボランティア活動を基礎として今後も展開していく。その上で、学生ボランティアが、時が経過し風化しつつある発災直後の初動や、これまでの災害ボランティア活動のプロセスを「学び」、その学びから現在の活動につなげる
もしくは「続ける」、さらには、自らが今の動きを後世に「伝える」というようなサイクルを形成するこ
14

とで、学生ボランティア人材を継続的に育成・輩出することに取り組んでいる。これまでに、このようなサイクルを展開して、学生ボランティアと現地住民の関係は、支援・受援の関係から、共生・協働の関係に発展したことは特色といえる。災害ボラステの組織としても、支援のための組織から、共生のための組織として成長し、既知の課題ではなく未知の課題に取り組む組織としての成長を果たすことができたと認識している。
【12,47,48】
また、2017 年度に受審した大学評価（認証評価）の長所とされた項目において、本学災害ボラステが対象となった。その内容は、「東日本大震災直後に設置された災害ボランティアステーションのもと、大学間連携災害ボランティアネットワークの中核として、貴大学の学生を中心に全国的なボランティア活動を活発に行っているほか、『学生ボランティア』を多角的に考えることを主題に大学間連携災害ボラ
ンティアシンポジウムを毎年開催している。これらの取組みの企画・運営は、教職員・学生の協働のもと、学生が中心的に関わり、大学を超えて学生間の深い議論が行われるほか、ボランティアコーディネーションのノウハウや協働活動の手法等を学ぶ機会となり、ボランティアリーダーの育成にも大きく寄与しているなど、評価できる」と評価されたことが今もなお特色と言える。2019 年度の本学の外部評価においても、現在でも長所となるような取り組みとなっているかという視点で調査を受け、継続して取り組んでいることが確認されている。【44】（３）問題点・課題
ア）プログラム運営の問題点・課題
Ａ.新型コロナウイルス感染症への対応
今後は、2019 年度末から続いている新型コロナウイルス感染症への対応が求められる。現在も休止している各活動地域のボランティアについて、どのように活動を再開していくかが重要かつ大きな課題となる。新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いた段階で、速やかに活動が再開できる体制を整備していきたい。
【31,32,34】
イ）主管部署の問題点・課題
Ａ.外部資金確保の重要性
本学災害ボラステが設置されてから現在までの９年間は、ほぼ途切れることなく外部資金を獲得して活動経費を支援してきた実績がある。外部資金は、学生ボランティアの活動を安定的にサポートでき、大学ボランティア組織の運営体制を強化する（特にボランティアに関するフルタイムの職員スタッフの確保）重要な要素であったことはいうまでもない。東日本大震災から 10 年を迎えようとしている時期
においては、東日本大震災の復興に取り組む外部資金の数が減少してきている中で、今後は東日本大震
災復興という枠組みのみならず、幅広くボランティア活動助成金を活用していく必要がある。当然、学生ボランティアの活動サポートが今まで通りのような動きができるように、外部資金の獲得がなかったとしても自走を意識する必要がある。
Ｂ.学内のボランティア活動を行っている学生へのサポート
前述の「地域交流、国際交流事業への参加」（7-8 頁）に記載しているが、国際交流に関するボランテ
ィア活動を懸命に行っている学生に対して、どのようなサポートができるのか。例えば、外国人につながる方々への学習支援を行っている学生については、活動経費負担が苦しい、活動拠点場所がほしい、
参加学生を増やしたいなどの悩みをヒアリングしている。また、ボランティア学生サークルの「セツル15メント会」のように、新たな地域交流の活動を行いたいといったような要望を持っている団体もある。
つまり、災害ボラステのように全学的な取り組みのボランティアとしてではなく、学内で活動している
各団体学生ボランティアについてどのようなフォローができるかが課題である。学生サークルの管轄は学生部となるので、今後災害ボラステ担当部局である総務部と学生部での調整も必要であるので相互の課題認識を持ち改善に努めたい。
【42,49】ウ）全学的な問題点・課題
これまで記述してきたボランティア活動の関わりについては、本学災害ボラステに関わる教職員が主なものであり、学内教職員に対しての認知度向上や活用されるものとして意識されるようなボランティ
ア組織を構築していく必要があると考えている。本学が「地域に根差した大学」を標榜しており、大学の「社会貢献」という側面においても、本学教職員全体へボランティア活動が浸透することにより、象徴的な取り組みになりえるからである。
本学においては、全学でボランティア活動が正課の授業科目として設置されてはいないが、一部の学部で開講されており、本学災害ボラステを介したボランティア活動が授業の評価点に位置付けられるといった、いわばサービスラーニングといった視点での機能も一部果たしている。もちろん正課の授業だ
けではなく、学生と協働して地域でボランティア活動に取り組んでみたいなどのケースがあった場合、本学のボランティア組織の利用価値を認知されること、積極的に活用されることが、より多くのボラン
ティア活動に参加する学生の増加や学生ボランティアの価値を高めることになると確信している。
現在、「東北学院大学総合ボランティアセンターの設置の検討」が 2020 年度の重点項目に掲げられていることからも、前段落で記述した内容を実現するための検討を進めるべきタイミングに来ている。また、全学的な視点では、災害復旧・復興ボランティア活動だけではなく、多様なボランティア活動について、どのように組織的かつ能動的に取り組んでいくかも問われる時期に差し掛かっていると言えよう。
もちろん、現在の本学災害ボラステにおいても、多様なボランティア募集も発信している現状ではあるが、良くも悪くも、学生にとっては災害復旧・復興ボランティアに関心が高いという傾向がある。災害
復旧・復興ボランティア活動以外の「ボランティア活動」の柱をいくつか立てながら、より幅広い社会のニーズや学内教職員のニーズに対して、呼応できるボランティア組織を構築していく必要がある。
併せて、「東北学院大学アーバンキャンパス計画」として、2023 年４月の供用開始を目指し現在の大学３キャンパスが都市部の１キャンパスに集約される構想を進めている。これにより、全学生が集まる
土樋・五橋地区の１キャンパスの中で、どのようにボランティア組織を構築し、運用していくかということも重要な課題である。
（４）全体のまとめ
社会連携・社会貢献に関する事業は、ボランティア活動のみにとどまらず様々な取り組みを実施してきた。近年の変遷を振り返ると、2014 年度に「地（知）の拠点整備事業（COC）」に採択されたことによる影響が大きいといえる。従来の地域連携業務は、学長室事務課が中心となり運営されてきたが、本学との連携を希望する自治体、他大学組織や企業が増加しその内容も多様化してきていることに加えて、
東日本大震災を契機に立ち上げられた「災害ボランティアステーション」の業務も併せて推進するために、学長室の下に新たに「地域共生推進課」を 2015 年４月に設置した。
その後、2015 年度に「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に採択されるなど、様々
16

な外部機関との連携事業も堅調に開始され、その役割は学長室事務課及び地域共生推進課にまたがって、広範囲に及ぶことになった。
これらの発展プロセスを踏まえて、2019 年に学長を委員長とする教学改革推進委員会において、学長
室業務の戦略的な見直しが諮られ、学長室事務課の一部及び地域共生推進課の業務を発展的に合併し組織改編した「地域連携課」を総務部の下に置くことになった。学長室には学長室事務課とインスティテューショナル・リサーチ（IR）課の２課体制とし、外部調査、企画調整、補助金等の業務を学長室事務課が、学生の意識調査、高等教育施策、点検・評価や質保証に関する業務を IR 課が担う戦略性の高い事
務組織体制となった。
一方、2020 年４月に設置された地域連携課は、総務部に配置することでより地域社会との連携を大学全体で進めていくことが可能となった。同様に、「地域共生推進機構」も発展的に解消し、新たに「地域連携センター」として生まれ変わってリスタートしている。
以上のように、本学は学長ガバナンスの下で不断の改善・改革を推し進め、如何なる時代においても社会からの要請に対応し、学生の成長に資する取り組みを継続して提供する所存である。
さて、今回の相互評価テーマである「ボランティア活動」については、法人全体の「事業報告書」では表現しきれない細部にわたる現状説明や課題認識ができたことは収穫であった。様々な取り組みによ
る成果をより伸長させることも大切であるが、ボランティア活動という主体的・能動的な取り組みに参加した学生の意識調査から見えてくる学修行動の変化は興味深く、ボランティアプログラムの振り返りとは一線を画した参加者の共通調査として継続的に定点観測する意義が確認できた。
本来私たちは外部機関との連携を大切にしつつも、その機能の代理店的な役割を担うために存在しているわけではない。あくまで教育機関として掲げる「ボランティア活動の基本方針」に沿った諸活動により、「学生に学びと成長を促す」ことにある。
本学の「社会連携・貢献に関する基本方針」に基づく諸活動は、現在策定を進めている東北学院中長
期計画「TG Grand Vision 150」第Ⅱ期中期計画（2021～2025 年）においても、大学の中核をなす領域
として、「教育・研究」「社会貢献」「管理運営」の３本柱として据えられ、今後新たな５年間の政策目標を設定し、実行計画を立てて進めていく所存である。
以

17

上

４-２．提出資料一覧／東北学院大学
点検・評価報告書

根拠資料
資料の名称
社会連携・社会貢献

資料番号東北学院大学学則01

東北学院大学の基本方針

02

大学ホームページ（地域連携センター）03

東北学院中長期計画「TG Grand Vision 150」

04

「東北学院大学ボラステ活動報告書～2019 冊子版～」※【06】Web 版より 10 頁程度内容が多くなっています「東北学院大学ボラステ活動報告書～2019Web 版～」
2019/8/30 仙台市主催令和元年度仙台駅周辺帰宅困難者対応訓練の参加者募集のご案内
2019 年度第 31 回多賀城跡あやめまつり ボランティアスタッフ活動者募集のご案内
2019/10/5 宮城県多賀城市「第 29 回 こどもフェスティバル」運営スタッフボ
ランティア募集のご案内

05
06
07

08

09

2020/2/12～2020/2/14 山形県豪雪地帯除雪ボランティア活動者募集のご案内

10

2019/6/8 山形県寒河江市さくらんぼ援農ボランティア活動者募集のご案内

11東北学院大学災害ボランティアステーションパンフレット

12

2019/4/28 宮城県岩沼市里の杜中央公園「岩沼あそび場プロジェクト」子ども
遊びボランティア活動者募集のご案内
長野県長野市千曲川台風 19 号災害ボランティア活動者募集のご案内
認定 NPO 法人 Switch ユースサポートカレッジ石巻 NOTE 就学・就労支援ボラン
ティア活動者募集(2019 年 5 月配信分）
認定 NPO 法人 Switch 仙台 NOTE 就学・就労支援ボランティア活動者募集（2019年 5 月配信分）
NPO 法人アスイク 学習支援ボランティア募集のご案内（2019 年 5 月配信分）
宮城県石巻市漁村滞在型ボランティア「イマ、ココプロジェクト」参加者募集のご案内（2019 年 5 月配信分）
NPO 法人つながりデザインセンター・あすと長町の Web サイトに東北学院大学
災害ボランティアステーションの交流会ボランティア活動が掲載されました

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18

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石巻市雄勝地区復興応援隊発行「月刊雄勝 第 97 号」に 2019/11/10 宮城県石巻市雄勝町
雄勝ローズファクトリーガーデン台風被害ボランティア活動の様子が掲載されました

東北学院大学災害ボランティアステーション 2019 新入生歓迎企画 トークショー企画「震災から 8 年～学生ボランティアと被災地の今後～」開催のご案内
2019 年度小学校外国語ヴォランティア活動報告書（冊子）

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仙台市ボランティアセンターボランティア情報誌「にこボラ」2019 年 4 月号共有のお知らせ2019/10/17 令和元年度仙台市青葉区災害ボランティアセンター設置訓練ボラン
ティア活動者募集のご案内
2019/10/31 令和元年度仙台市泉区災害ボランティアセンター設置訓練ボランテ
ィア活動者募集のご案内

23

24

25

2019/11/16 東北学院大学災害ボランティアステーション協力・2019 年度仙台市若林区災
害ボランティアセンター設置・運営訓練ボランティア活動者募集のご案内

2019/12/6 令和元年度仙台市宮城支部災害ボランティアセンター設置訓練ボラ
ンティア活動者募集のご案内
2020/1/31 令和元年度仙台市太白区災害ボランティアセンター設置訓練ボラン
ティア活動者募集のご案内
2019/10/18 宮城県遠田郡涌谷町台風 19 号災害ボランティア活動者募集のご案内

2020/2/16 宮城県伊具郡丸森町台風 19 号被災地域における「丸森あそび場づくりプロジェクト」ボランティア活動者募集のご案内
東北学院大学災害ボランティアステーション学生スタッフ広報部「ボラステ通
信 Vol.14」発行のお知らせ
2019/4/11 東北学院大学災害ボランティアステーション 2019 新入生歓迎企画
ボランティアステーション説明会のご案内

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27

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29
30

31

32

災害ボラステ公式 Web サイト

33

災害ボラステ公式 Facebook

34

災害ボラステ公式 Twitter

35

災害ボラステ公式学生スタッフ Twitter36

夏ボラ報告書 2019（冊子）37

2019/10/17 2019 東北学院大学ボランティア活動報告会

38

東北学院大学災害ボランティアステーション規程39

住友商事 東日本再生フォローアップ・プログラム助成対象団体成果報告会に東北学院大
学災害ボランティアステーション学生、職員スタッフも参加いたします40

2019 年度青葉土樋防災訓練参加者募集のご案内

41

日本語ボランティアサークル HANDS について42

2019 年度_東北学院大学・西南学院大学共同 ボランティア活動参加学生意識調
査_集計結果43

2019 年度東北学院大学外部評価報告書

44

学都仙台コンソーシアム復興大学

令和元年度事業報告書（冊子）45

広島県発行「防災先進地域における取組事例に係る調査結果」抜粋

46

大学間連携災害ボランティアネットワークパンフレット

47

復興大学災害ボランティアステーションパンフレット48

セツルメント会について

49

19

４-３．東北学院大学に対する評価結果Ⅰ

総評

東北学院大学は、社会連携・社会貢献に関する方針を踏まえ、ボランティア活動の基本方針を、「東
北学院大学災害ボランティアステーションは、建学の精神に基づき、ボランティア活動を通じて、東
日本大震災及び大規模災害で被災した住民の支援及び地域社会の復興に貢献することにより、学生の学びと成長を促す。
」と定めている。また、東北学院中長期計画「TG Grand Vision 150」第Ⅰ期中期計画に、「開かれた学校として地域社会の多様なニーズに幅広く対応する」及び「地域と連携した取り組みを推進する」と定め、計画的に取り組んでいると認められる。
学外の地域組織である県市区町村や、NPO 及び NGO との連携は、ボランティアの三原則を満たしていることを前提として積極的に展開している。特に、NPO 法人との連携の際は、学生部を通じて当該
NPO の社会的状態を調査したうえで連携を検討するなど、積極的な展開を推進する前段階には、慎重な準備を行っている。
教育委員会と連携した子どもたちへの学習支援、社会福祉協議会と災害ボランティアステーションが共催して将来のボランティア活動の拠点や人材づくりに力を注ぐなど、継続的なボランティア活動の推進を意識した取り組みが展開されている。
上記のボランティアの広報活動や各市町村等の外部機関との連携などの活動を通じて参加する学生への教育効果は大きい。また、ボランティア学生の活動報告や総括を通じて、一般学生にも様々な気づきが与えられるなどの教育効果が確認できる。
研究面においては、災害ボランティアステーションを中心に、シンポジウムや研究会などを通じて成果報告が行われており、一定の研究効果が確認できる。
点検・評価については、学内と学外からの評価をそれぞれ複数の方法で実施しており、これらの点
検・評価の結果及び外部の意見を踏まえて、次の改善に取り組んでいる。
災害復興を中心とした多くのボランティア活動が、教職員・学生の協働で行われており、東日本大震災を経験している大学としての役割、責任を果たさなければいけないという思いを具現化している事象だと評価している。また、活動の状況を定期的に発信している点も知の拠点としての大学の役割を果たしていると評価できる。
さらに、災害ボランティアステーション所員会議で、提示された学生の意見を基に、改善活動及び新規事業を実施している点、外部機関からの評価を受審して改善に努めようとしているなど、点検・評価活動が実質化していると評価できる。
一方で、ボランティア活動の方針と社会連携・社会貢献に関する方針との関連づけが明示されていない点、災害ボランティアステーションのホームページ等にボランティア活動の基本方針が明示されていない点などは、改善の余地がある。
また、今後の展開が期待される事項としては、国際交流につながるボランティア活動の全学的な展
開及びボランティア活動に特化したポートフォリオの作成などが考えられるので、今後の検討を期待
したい。

20

Ⅱ

概評及び提言＜概評＞
１

社会連携・社会貢献① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針は、「東北学院建学の精神を踏まえ、教育、研究に並ぶ重要な使命の一つとして社会連携・貢献を位置づけ、地域社会の抱いている諸課題の解決に寄与すべく、全学を挙げて以下の取り組み（「知の還元」、「人材育成」、「連携協働」、「体制整備」：評価者加筆）を積極的に推進する。また、この使命を実現していくために、説明責任を果たし、地域社会の理解と信頼を得られるよう努める。
」と定められている。そして、ボランティア活動の基本方針は、「東北学院大学災害ボランティアステーションは、建学の精神に基づき、ボランティア活動を通じて、東日本大震災及び大規模災害で被災した住民の支援及び地域社会の復興に貢献することにより、学生の学びと成長を促す。
」と定められている。
これらの方針は、貴大学ホームページの「大学概要」「東北学院大学の基本方針」のウェブペー
ジに掲載されている「東北学院大学の基本方針」においてみることができ、外部の者にもわかりやすい形で明示されている。さらに、社会連携・社会貢献に関する方針は、ホームページの「大学概要」「取り組み・活動」「社会連携活動」「社会貢献（地域連携）推進」にも掲載されており、そのほかにも、ホームページの地域連携センターのウェブページにも掲載されている。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、ボランティア活動に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
<学外組織との適切な連携体制>
貴大学では、学外の地域組織である県市区町村や、NPO、NGO との連携を積極的に行っている。
特に、宮城県災害ボランティアセンター支援連絡会議は、災害ボランティア活動者が必要な地域の具体的な情報を提供し、貴大学での災害復旧ボランティア活動の初動に役立つという連携が行われている。また他の地域でも協定に基づくボランティア活動（宮城県内の川内市や多賀城市）
や、地域からの要請によるボランティアなどを行い、その中には、活動証明書を発行する場合もある。これらは、ボランティアの三原則を満たしたものであり、積極的に取り組んでいると評価できる。また NPO、NGO との連携も NPO 法人チームレスキューを初めとして、多くの NPO 法人と連携を行い、学生のボランティア活動の幅を広げるなど有効に機能している。NPO 法人との連携に対しては、ボランティアの三原則の遵守のみならず、学生部を通じて当該 NPO の社会的状態を調査した上で、連携を検討するという慎重な取り組みを行っている点は、学生のボランティア活動を推進し、継続するためにも、とても有効であると評価できる。
さらに、教育委員会など個別の機関との連携も数多く行っている。教育委員会とは子どもたちへの学習支援を行い、社会福祉協議会とは、貴大学のボランティアステーションが共催し、将来のボランティア活動の拠点や人材作りに力を注いでいる点は、ボランティアの継続性を促進する
上で非常に重要な取り組みを行っているといえる。
地域のニーズへの対応として、これまで災害復旧を目的としたボランティア活動が中心であり非常に有効に機能していたが、徐々に直接的な災害復旧の枠を越えたボランティアも生じ、ボラ
21ンティア対象の枠組みが広がりをみせている。
<ボランティア活動による教育研究活動の推進>
教育活動としては、ボランティアの広報活動や各市町村の教育委員会との連携、他大学との連携などの活動を通じて、災害ボランティアステーション学生スタッフ自身への教育効果は大きい。
また一般学生に対しても、学生スタッフの取り組みである学内のボランティアへの広報の成果が一般学生の参加数からも伺うことができる。参加した学生にも一部のプログラムでは、活動報告や総括を行う機会などが設けられ、学生の様々な気づきを後押ししていることは、学内の学びにとどまらない重要な教育的役割を果たしているといえる。また、災害ボランティアステーションの設置により、教職員による学生の自主的活動の支援および助言を行なうことができ、学生の活動がよりスムーズに展開できるなど、重要な役割を果たしているといえる。この組織は、外部からの助成金も獲得し、学生と地域を結ぶコーディネーターの協働という取り組みを行うことができ、学生の学びの場が一つ増える状況となった。
研究面では、災害ボランティアステーションを中心に、シンポジウムや研究会、講座などを年に数回開催し、さらに他大学との共同による成果報告書の発行などを行っている。
<地域交流、国際交流事業への参加>
ボランティア活動を通じて地域交流や国際交流を行っている。地域交流は、文部科学省の「地(知)の拠点整備事業(COC)」の採択を契機に、学生ボランティアが教職員と共同で、近隣町内会との防災訓練、敬老お食事会企画などの活動を行っている。また、災害ボランティアステーションの災害・復興ボランティア活動は、地域交流の最も典型的なものである。ここでの取り組みの一つに、各地
域の対人支援に関わるニーズを分かりやすくする「活動早見マーク」などを作成し、それらを利用しながらコミュニティ再生の輪を広げている。
国際交流は、教職員が学生と協働で近隣に済む外国人への学習支援や、学生団体「HANDS」による学習支援が定期的に行われ、このようにボランティア活動を通じた国際交流も行っている。
③

ボランティア活動の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
貴大学では、学内において、二通りの方法で点検・評価が行われている。
まず、年 2 回実施される災害ボランティアステーション所員会議で、学生スタッフが半年間の反省を踏まえた報告と次の目標設定を行い、教職員スタッフとの意見交換を行うことによって学生の意見を次の活動に反映させる方法を採用している。
特に、2020 年度は、
「ボランティア活動参加学生意識調査」を行い、当該調査結果を「ボラン
ティアステーション運営会議」で議題として取り上げ、ボランティアプログラムの構築へ活かしている。その中でも、多賀城キャンパスの災害ボランティアステーション拠点の新規設置及び災
害サイクルのフェーズ移行に伴う新たな活動の開始など、学生の意見を取り入れた改善や事業が実施されるなど、学生の意見を反映した具体的な取り組みが行われていることは評価できる。
さらに、アンケートの結果、態度・志向性が意図したとおりに伸長していたことが確認できた
ほか、災害被災地域の課題を自分自身の課題としてとらえることができるなど、共感力の伸長が見られたことは評価できる。
また、東北学院大学中長期計画の第一期中期計画において各部署で実行計画の策定と毎年度の22

点検・評価を基にした翌年度の実行計画の策定というサイクルで点検・評価を行っている。
学外からの評価は、以下の通り複数の機会を設けて実施している。
まず、外部評価委員会を設置して外部評価を受審し、提示された課題について、学内関係者と山形県関係部局が課題を共有し、協議の場を共有して継続して検討している。
また、宮城県から助成されている「復興大学助成金」の関係で実績報告書の提出と定例現地調査を受けることにより外部評価を受審している。
さらに、「住友商事 東日本再生フォローアップ・プログラム」助成金の助成に伴い、半年に一回の頻度で中間報告書を作成し、対面式中間インタビュー、成果報告会を経て評価を受審している。
上記の点検・評価の結果及び外部の意見を踏まえて、総合ボランティアセンター改編構想を継続して検討することを予定している。
＜提言＞
長所１）社会連携・社会貢献に関する方針及びボランティア活動の基本方針は、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針として、適切であると評価できる。
２）災害復興を中心とした多くのボランティア活動が、教職員・学生の協働で行われており、東日
本大震災を経験している大学としての役割、責任を果たさなければならないという思いが、災害ボランティアステーションなどの活動を通じて、良く実行されており評価できる。
３）災害ボランティアステーションなどで定期的に情報を発信していることは、地（知）の拠点としての大学の役割を果たしており評価できる。
４）災害ボランティアステーション所員会議で、提示された学生の意見を基に、改善活動及び新規事業を実施していることは、点検・評価結果を基にした改善・向上の具体的な事例として評価できる。
５）「ボランティア活動参加学生意識調査」、「復興大学助成金」実績報告書及び「住友商事 東日本
再生フォローアップ・プログラム」助成金の助成に伴う中間報告書の作成などを通じて外部評
価を受審して改善に努めようとしている点は、自主的な点検評価活動として評価できる。
課題１）ボランティア活動は大学の社会連携・社会貢献の中に位置づけられるものであるが、ボランテ
ィア活動の方針と社会連携・社会貢献に関する方針とが関連づけられて明示されていないとこ
ろは、改善の余地がある。
２）社会連携・社会貢献に関する方針がホームページの地域連携センターのウェブページにも掲載されているように、ボランティア活動の責任部局と思われる東北学院大学災害ボランティアス
テーションのウェブページにもボランティア活動の基本方針を掲載することで、同基本方針をより明確に社会に対して明示できるように思われる。
３）国際交流につながるボランティア活動の全学的な展開について、今後の検討を期待したい。
４）ボランティア活動の単位化は必要ないと思われるが、ボランティア活動に特化したポートフォ
23

リオの作成などを支援し、学生の学びの一つになっていることを可視化するなど、今後の検討を期待したい。
以上西南学院大学相互評価委員

法学部・教授西南学院大学相互評価委員

人間科学部・教授 中村 奈良江

西南学院大学相互評価委員

学生支援部・事務部長

24

有田 謙司

平山 崇

４-４．点検・評価報告書／西南学院大学

東北学院大学/西南学院大学
2020 年度_相互評価【社会連携・社会貢献】
ボランティア活動に関する点検・評価報告書

西南学院大学2020 年 8 月発行

25

（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示<大学の理念や各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会貢献に関する方針の適切な明示>
本学は、2014 年度に「西南学院ビジョンと中長期計画 2016-2025」を策定し、5 つのビジョンのひと
つに地域貢献を掲げた。さらに、2015 年度に社会連携･社会貢献の方針を「西南コミュニティーセンタ
ー運営委員会」で、以下のとおり定めている。【資料 1-1】
「社会連携･社会貢献の方針」
地域社会との協働、国際交流都市福岡への貢献、地域に開かれ貢献する空間づくりを目指し、生涯学習の機会提供や産官学連携による地域産業の活性化など、本学の知的資源の地域社会への還元を通じて、教育、研究とならぶ大学の重要な使命として、社会連携･社会貢献の推進に積極的に取り組む。
上記の方針は、学内のポータルサイトに掲載して、教職員で共有するとともに、大学ホームページにも掲載しており、学内外に広く公開している。【資料 1-2】
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、ボランティア活動に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：ボランティア活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加

本学では、ボランティアセンターによってボランティア活動の支援・促進がなされ、ボランティアセ
ンターの事務局を総務部キリスト教活動支援課ボランティアセンター事務室が担っている。ボランティ
ア活動に関しても、上述の社会連携・社会貢献の方針を踏まえ、以下のとおり、各種活動を展開している。
<学外組織との適切な連携体制>
ア）市区町村等との連携
ボランティアセンターの設置後、様々な市区町村等と連携を図り、ボランティアを実施している。
主な取り組みは、以下のとおりである。
①福岡県との連携
本学の学生ボランティア団体「いと」が福岡県から「福岡県学生消防防災サークル」の認定を受けており、福岡県を中心にボランティア活動を展開している。【資料 1-3】26

②福岡市及び福岡市社会福祉協議会との連携
本学が所在する福岡市とは総合防災訓練や福岡市職員を招いて防災研修を実施するなど各種連携を図り、ボランティア活動に関する取り組みを実施している。加えて、福岡市及び福岡市社会福祉協議会と 2020 年 3 月に「福岡市災害ボランティアセンター設置に関する協定」を締結し、今後も、定期的な交流や災害支援ネットワーク構築に向けてイベントの開催や災害ボランティアセンタ
ー設置運営訓練の準備を進めている。
【資料 1-4-P12】【資料 1-5】
【資料 1-6】③福岡県・うきは市・朝倉市との連携
2017 年 7 月に発生した九州北部豪雨災害ボランティアの活動拠点となる「うきはベース」にて、うきは市・朝倉市等と連携し、ボランティア活動を行っている。2017 年「うきはベース 1st」開設
当初 2 カ月は、福岡県が事務局を担当した。その後、福岡県は、うきはベースに対して「ふくおか地域貢献活動サポート事業（災害支援枠）」で助成金を交付し、後方支援をしている。
【資料 1-4-P10】【資料 1-7】④福岡市教育委員会との連携
福岡市教育委員会とは 2004 年度から連携し、多くの学生が学生サポーターとして毎年活動している。学生サポーターとは、各学校の要望に応じて、学校現場で活動する学生のことを指す。学生
サポーターは、活動先の学校において、主に授業や学校行事、クラブ活動を支援している。本取り
組みは、教職科目を履修していない学生の参加も認めているため、学生サポーターには幅広い学生が参加している。
【資料 1-4-P17】【資料 1-8】【資料 1-9】
福岡市での学生サポーター活動実績
年度

学校数2012 年度

23 校

2013 年度

参加学生数

年度

学校数

参加学生数

88 名

2016 年度

41 校

100 名

27 校

84 名

2017 年度

38 校

78 名

2014 年度

29 校

85 名

2018 年度

26 校

81 名

2015 年度

24 校

76 名

2019 年度

22 校

62 名

⑤早良区社会福祉協議会等との連携
早良区社会福祉協議会等と連携し、「野芥校区つくって食べよう土曜昼！ボランティア」を行っている。本取り組みは、毎月土曜日に 1 回、野芥公民館にて小学生を対象とした調理・学習支援ボ
ランティアであり、地域の方々や小学生との貴重な交流の場となっている。
【資料 1-4-P19】⑥大野城市社会福祉協議会との連携2019 年度に大野城市社会福祉協議会主催の視察研修を受け入れ、おおのじょうボランティアセン
ター運営委員等 12 名が本学ボランティアセンターを訪問した。研修では、本学の取り組みや学生たちの活動状況を報告し、活発な質疑応答が行われた。上述の研修は、大野城市社会福祉協議会に27

就職した卒業生が企画しており、在学中からボランティアセンターのもとで熱心にボランティア活動に取り組んでいた。
【資料 1-10】イ）キリスト教関連団体との連携
本学のボランティアセンターは、建学の精神「Seinan, Be True to Christ（西南よ、基督に忠実なれ）」を具現化する活動に取り組んでおり、学生がボランティア活動を通して、キリスト教に触れる機会となるようなプログラムを多数企画している。
①日本バプテスト連盟との連携（東日本大震災ボランティア）
2011 年 3 月 11 日に発災した東日本大震災を機に 2012 年 7 月に本学のボランティアセンターを開設し、東北での被災地支援活動を展開している。中でも、日本バプテスト連盟の東日本大震災被災地支援委員会及び現地支援委員会との連携で、東北の諸教会と活動しているプログラムは、9 年間で 451 名の学生教職員が参加しており、2019 年度も、岩手と宮城で実施し、9 名の学生教職員が活動した。宮城県での活動は、石巻市牡鹿半島の牧浜で漁業支援やお茶っこ（茶話会）を行った。
他にも、震災遺構である荒浜小学校や閖上地区の視察、尚絅学院大学（宮城県）や敬愛大学（千葉県）との学生交流などを行った。活動時には毎晩、振り返りの時間である「西南タイム」を実施し、活動を通して、自分の人生や価値観を見直す機会としている。さらに、本プログラムでは、教会に宿泊し、主日礼拝に参加して教会員の方々と交流することで、キリスト教を身近に感じることができる内容にしている。
【資料 1-4-P8】【資料 1-11】【資料 1-12】②日本バプテスト連盟との連携（平和と共生の旅：広島）
2019 年度は、初めての企画として、バプテスト広島キリスト教会と連携して、平和と共生の旅プ
ログラムを実施した。広島平和記念資料館や広島記念公園での碑めぐりは、広島キリスト教会の被ばくされた教会員の方々が語り部として案内し、平和の大切さを学ぶ機会となった。さらに、最終日は少女苑を視察し、法務教官の講話を聞いて、同世代の少女たちとの共生について深く考える契機となった。活動中は、東日本大震災ボランティアと同様に「西南タイム」を実施した。このプロ
グラムにおいても教会に宿泊し、教会員の方々と交流することで、キリスト教を身近に感じることができる内容にしている。
【資料 1-4-P11】【資料 1-11】【資料 1-12】【資料 1-13】③九州キリスト災害支援センターとの連携（熊本地震ボランティア）
2019 年度は、キリスト教団体である九州キリスト災害支援センターと連携し、益城町の仮設住宅集会所にて、「学習支援ボランティア」と「傾聴ボランティア」を日帰りで 2 回実施した。活動前に、センターのスタッフから、熊本地震の概要や現状の研修を受け、仮設住宅集会所にて活動した。
センターのスタッフは全員キリスト者であり、活動はキリスト教が基盤になっていることが語られるほか、祈りで始まり、祈りで終わることにより、キリスト教に触れる機会が多くある。また、この活動経費の一部は、日本バプテスト連盟の諸教会からの献金で実施している。
【資料 1-4-P9】【資料 1-11】【資料 1-12】④日本及びフィリピン国際飢餓対策機構との連携（海外ボランティア・ワークキャンプ）2003 年度からフィリピンの貧困地域で実施している海外ボランティア・ワークキャンプは、今ま28

でに 287 名の学生教職員が活動しており、第 16 回目となる 2019 年度は、18 名の学生教職員が参加した。連携している国際飢餓対策機構はキリスト教団体であり、スタッフもすべてキリスト者であるため、各プログラムは祈りで始まり、祈りで終わる。現地では、2 回教会の主日礼拝に参加するなど、キリスト教に触れる機会が多くある。
【資料 1-4-P15】【資料 1-14】【資料 1-15】
ウ）他大学との連携
本学のボランティアセンターは、以下のとおり、他大学とも連携して活動している。
①東北学院大学及び大学間連携災害ネットワークとの連携
本学が東日本大震災ボランティアに学生教職員を初めて送り出したプログラムは、東北学院大学
が主催、事務局である大学間連携災害ボランティアネットワークを通しての活動である。9 年間で本学から 153 名の学生教職員が参加した（復興大学主催：復興支援インターンも含む）。2019 年度
は、宮城県山元町での夏季ボランティアに、3 名の学生が参加した。また、12 月に実施されたシンポジウムには、本学の学生が 1 名登壇した。さらに、2019 年度は、みやぎ招へいプログラムにも 2名の学生が参加した。
【資料 1-4-P9,13,14】【資料 1-16】【資料 1-17】【資料 1-18】②尚絅学院大学及び敬愛大学との連携（東日本大震災ボランティア）
先に記した日本バプテスト連盟との連携による東日本大震災プログラムの中で、尚絅学院大学と敬愛大学との交流企画を 2018 年度から実施している。活動の最後に、他大学の学生と振り返りの機会をもつことは、活動を言語化する貴重な場となっている。
【資料 1-4-P8】【資料 1-11】【資料 112】③北九州市立大学及び久留米大学との連携（九州北部豪雨災害ボランティア：うきはベース）
本学は、北九州市立大学及び久留米大学、NPO 法人と協議体「福岡学生災害支援実行委員会」を立ち上げて、九州北部豪雨災害ボランティア「うきはベース」を展開している。うきはベースについて、現在は本学ボランティアセンターが事務局を担い、現地活動先と調整して活動している。また、三大学以外の大学からも参加者を受け入れ、これまでに全国の 102 大学、2288 名の大学生が、
うきはベースの活動に参加した。本学の学生にとっても、他大学の学生と一緒に交流しながら活動する貴重な機会となっている。
【資料 1-4-P10】【資料 1-7】
④尚絅学院大学との連携（神戸訪問震災学習プログラム）
2014 年度から毎年、交流企画を実施しており、2019 年度は尚絅学院大学が主催する神戸訪問震災学習プログラムに学生 1 名が参加した。阪神・淡路大震災の学びや地域で継続している活動を東北の学生と一緒に体験し、意見交換したことは、学生にとって大きな成長の場となった。
【資料 14-P13】【資料 1-19】エ）NPO、NGO との連携
本学のボランティアセンターは、以下のとおり、様々な NPO、NGO 団体と連携して活動している。
①「うきはベース」での九州北部豪雨災害ボランティア
NPO 法人 ANGEL WINGS 等と連携し、2017 年度以降毎年、現地に学生を送り出し、泥出し作業や
29

農業支援、現地の方々との交流など、多様なボランティア活動を継続している。現地での活動は、
杷木復興支援ベース（2019 年杷木ベースに改名）、すくすく朝倉の未来隊！、松末地域コミュニティ協議会ほか、様々な団体と連携している。【資料 1-4-P10】【資料 1-7】
②NGO 合同説明会 in 西南学院大学
NGO 合同説明会は、2012 年本学ボランティアセンター開設当初から NGO 中間支援団体の「福岡 NGO
ネットワーク」と共催で開催している。2019 年度も本学で開催し、団体ごとにブースを設置し、団体の活動紹介、スタディーツアーやワークキャンプの紹介、NGO 入門講座等、学生が一度に話を聞くことができる機会を提供した。この合同説明会の参加団体が主催する海外ボランティアに参加した学生に対しては、海外ボランティア補助金を支給し、活動に対する後方支援を実施している。
【資料 1-4-P19】【資料 1-20】【資料 1-21】
参加団体は以下のとおりである。
・NPO 法人エスペランサ
・特定非営利活動法人バングラディッシュと手をつなぐ会
・NPO 法人 NICE（日本国際ワークキャンプセンター）・フレンズ国際ワークキャンプ九州委員会（FIWC 九州）
・一般社団法人ミドリゼーションプロジェクト
・一般社団法人 CIEE 国際教育交換協議会
・一般社団法人ボランティアプラットフォーム（ぼらぷら）・NGO 福岡ネットワーク③NGO カレッジ講座
2019 年度は、NGO 合同説明会と同様に福岡 NGO ネットワークとの共催で、NGO カレッジ講座を開催した。NGO カレッジ全 5 回シリーズの講座を開催する前に、「あなたのそばにある SDGs」というテーマのプレ講座として、「SDGs 推進ネットワーク in 九州」の方を講師に招き、本学学生教職員
を中心に、ゲームを通して SDGs の基本的な知識を学ぶ機会を提供した。その後、一般公開で SDGs
に関する NGO カレッジを開催し、全 5 回の講座（①ゲームで学ぶ SDGs、②貿易ゲームで体感する世界の貧困と格差、③SDGs で地方創生、④世界の貧困といのちを考える、⑤世界の平和をつくる取組について考える）には、学生たちがボランティアスタッフとして参加し、運営を経験しつつ SDGs について学んだ。また、社会で取り組むべき大きな課題である SDGs の連続講座を本学で開催できた
ことは、大きな社会貢献に結び付くと同時に、学生が社会人と交流して成長する場となった。
【資料
1-4-P20】【資料 1-22】【資料 1-23】【資料 1-24】④学生ボランティアミーティング「福岡市 NPO・ボランティア交流センターあすみん」主催のもと、大学やサークルの垣根を超えて、今後の社会貢献について共に考える場として、学生ボランティアミーティングが開催され、本学からも学生スタッフ OPEN のメンバーが参加した。毎年、企画運営スタッフとして参加しており、学生の一部は、当日の司会進行も担当した。
【資料 1-4-P27】オ）社会的な要請（地域社会のニーズ）への対応のための連携
30

社会的な要請への対応について、主な取り組みは、以下のとおりである。
①重度心身障害児者施設 久山療育園でのボランティア
重度心身障害児者施設 久山療育園は、本学院と同じ日本バプテスト連盟の関連施設で、重度の知的・身体障害を重複する障がい者に対して、医療・看護・機能訓練・保育などが行われている。
本学とはボランティアセンター開設当初の 2012 年度から定期的な学生ボランティアの交流が続いており、2019 年度は運動会ボランティアや開園祭ボランティアに学生が参加した。なお、2019 年度
は久山療育園を支援する「重症児者と共に生きる『ミットレーベン・ネットワーク』」結成 50 周年であり、記念のチャリティコンサート＆講演会を本学チャペルにおいて共催で開催した。
【資料 14-P18】【資料 1-25】【資料 1-26】②福祉型大学「ゆたかカレッジ 福岡キャンパス」との連携プログラム
ゆたかカレッジは、18 歳以上の障がい者に対して、社会で活躍する力を身につけるための 4 年制の「福祉型カレッジ」であり、自立訓練（生活訓練）事業と就労移行支援事業を行っている。ゆたかカレッジとの交流は 2018 年度に本学学生と合同で百道浜清掃ボランティアを活動することから始まり、2019 年度は、ゆたかカレッジに通う学生を本学に招いてキャンパスツアーを行った。その反対に本学の学生もゆたかカレッジを訪問して交流を図るなど、各種取り組みを通して交流を深めた。ゆたかカレッジを訪問する際には、事前研修も実施した上で取り組んだ。本企画は、本学の卒業生が卒業後、ゆたかカレッジの教員になって企画したことから開始しており、事前研修も担当してもらった。
【資料 1-4-P26】<ボランティア活動による教育研究活動の推進>
ア）学生への活動紹介、募集方法、学生管理体制
学生への活動紹介及び募集方法については、学内のポータルサイトを通じて全学生へ案内するとともに、新入生向けには課外活動団体新入生勧誘期間を利用して、サークルの紹介などを行っている。
また、2019 年度は全学生を対象に対面での説明会を以下のとおり開催した。
①学内各部署合同募集説明会
学内の各部署が募集するボランティアの合同説明会を実施した。【資料 1-4-P21】【資料 1-27】【資料 1-28】【資料 1-29】《参加部署》ボランティアセンター：ボランティア活動全般
入試課：オープンキャンパススタッフなど
広報・校友課：Spirit（広報誌）企画スタッフなど
社会連携課：西南子どもプラザ・博物館ボランティアスタッフなど
国際センター：留学生バディ制度、日本語学習チューター、日本語会話パートナー《 内 容 》各部署のボランティア募集内容、申込み時期及び方法、ボランティア登録など②学生ボランティア団体合同説明会
学生スタッフ OPEN の企画で学生ボランティア団体合同説明会を実施した。
【資料 1-4-P26】
【資料
1-30】
【資料 1-31】

31

学生管理体制については、部署ごとで登録された学生の管理を基本としている。ボランティアに関しては、約 1,200 名の学生が登録しており、キリスト教活動支援課ボランティアセンター事務室が学生管理を行っている。
【資料 1-32】
イ）活動報告、総括、学びへの展開
毎年度、ボランティアに参加した学生による報告会を学内及び学外で定期的に行っている。2019 年
度は、学内で 2020 年 1 月 16 日に 2019 年度ボランティア＆平和研修報告会を開催し、学生・教職員
約 30 名の参加があった。
【資料 1-4-P11】【資料 1-33】【資料 1-34】
学外では日本バプテスト連盟に所属している大名クロスガーデン、長住バプテスト教会において活動報告を行った。
【資料 1-4-P14】
ボランティア活動の総括については、毎年度ボランティアセンター運営委員会で総括を行っている。
【資料 1-35】
学びへの展開としては、受検希望者に対してボランティアコーディネーション力検定を隔年で実施しているほか、ボランティアで交流した地域の方々に毎年クリスマスの時期に学生がクリスマスカードを作成して贈っている。
【資料 1-4-P14】【資料 1-36】【資料 1-37】
ウ）広報活動への取組み
広報活動については、大学ホームページにボランティアセンターのウェブページを設けており、同ページで情報を発信している。
【資料 1-38】
特色あるボランティアに係る取り組みについては、プレスリリースを活用し、マスコミ各社へ情報提供を行っている。
【資料 1-39】
また、2017 年度から新たに Facebook を活用して、社会に広く活動内容を発信している。
【資料 140】エ）教職員との協働
教職員のボランティア登録者は約 20 名おり、教職員も定期的にボランティアへ参加している。2019
年度は、キリスト教活動支援課の職員が引率としてボランティアに参加した。【資料 1-41】
教員については、ゼミナール所属学生に対するボランティアの案内等、ボランティア活動に係る後方支援が行われている。
また、学生、教職員等によるボランティア活動の支援・促進を目的としてボランティアセンター運
営委員会を設置している。ボランティアセンター運営委員会はボランティアセンター長（副学長（総務担当））、宗教部長、学生部長、人間科学部社会福祉学科より選出された教員 1 名、大学事務長、キリスト教活動支援課長で構成されており、ボランティアの活動方針や実施状況等について定期的に委
員会で協議しており、教職協働が図られている。
【資料 1-42】<地域交流、国際交流事業への参加>
地域交流については、上述のとおり様々な形で交流が図られている。他にも、2019 年 7 月 20 日に開催された百道浜小学校夏祭りに学生スタッフ OPEN のメンバーがボランティアとして参加するなど、こうした活動は本学の学生と地域住民との交流活動の一環となっている。【資料 1-4-P27】
32

国際交流事業については、フィリピンやネパール、カンボジア等で海外ボランティアを行っている。
海外ボランティアに対して、ボランティアセンターは海外ボランティア補助金を支給し、後方支援をしている。
【資料 1-43】
これらの主な取り組みは以下のとおりである。
①海外ボランティア・ワークキャンプ（フィリピン）2003 年度から日本とフィリピンの国際飢餓対策機構と連携し、フィリピンでワークキャンプを実施している。本取り組みは、同じアジアの中で違う「アジア」を体験するとともに、現地住民との交流や貧困地域での活動を通して、ボランティアマインドを育成することを目的としている。
【資料 1-4P15】【資料 1-14】【資料 1-15】②ベイラー大学との交流ボランティア
協定校であるベイラー大学（アメリカ・テキサス州）と 2018 年度から交流ボランティアを開始した。本取り組みには、両大学から学生・教職員が参加し、両国の文化の違いや様々な社会問題について考える契機となった。今後も定期的に日米双方での交流ボランティアの実施を予定している。【資料 1-4-P15】【資料 1-44】
点検・評価項目③：ボランティア活動の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上<ボランティア活動の適切性の定期的な点検・評価>ア）点検・評価体制、方法
本学では毎年度、自己点検・評価実施要領を作成し、点検・評価の体制や方法等を定めた上で自己点検・評価活動を行っている。2019 年度は公益財団法人大学基準協会が定める「大学基準 2（内部質保証）、3（教育研究組織）、4（教育課程・学習成果）、5（学生の受け入れ）、10（大学運営・財務）」の各項目を点検・評価した。
「大学基準 3（教育研究組織）」では、ボランティアセンターの構成や組織としての適切性等について検証を行った。2020 年度は残りの「大学基準 1（理念・目的）、6（教員・教員組織）、7（学生支援）、8（教育研究等環境）、9（社会連携・社会貢献）」を自己点検・評価する予定であり、「大学基準 9（社会連携・社会貢献）」の項目において、ボランティア活動に係る適切性等について、全学的な点検・評価を予定している。
【資料 1-45】
全学的な自己点検・評価活動とは別にボランティアセンター運営委員会においても、毎年度、ボラ
ンティアの活動計画や予算等について検証を行っている。【資料 1-35】
イ）学外者の意見反映
ボランティア活動で連携している市町村や NGO・NPO 団体等とは、毎年度プログラム策定時に意見交換を行い、プログラムの見直し及び改善を図っている。【資料 1-4-P10,18,19】33

<点検・評価結果に基づく改善・向上>
2019 年度は自己点検・評価シートに基づき、「大学基準 3（教育研究組織）」でボランティアセンターの構成や組織としての適切性等について検証を行った。自己点検・評価の結果、大学基準を満たしていることに加え、構成等においても問題がないことを確認できたため、今後も継続して現在の水準を維持していくことを確認した。
【資料 1-46】
また、2019 年度はボランティアセンターの新たな取り組みとして、ボランティア参加学生に対して2019 年度ボランティア活動参加学生意識調査を実施することで、ボランティア活動がもたらす効果等を定量的に検証し、その有効性を確認した。
【資料 1-47】（２）長所・特色
本学のボランティア活動に関する長所・特色は、大きく二つある。
一つ目は、ボランティアセンターによるボランティア活動の支援・促進を通して、多くの学生がボ
ランティア活動に参加していることにある。
【資料 1-4】
本学のボランティア活動は、建学の精神「Seinan, Be True to Christ（西南よ、基督に忠実なれ）」の具現化並びに大学の社会貢献に係る一つの柱となっている。また、2019 年度ボランティア活動参加
学生意識調査結果からも分かるとおり、ボランティア活動は学生にとって実践的にキリスト教的人間観や思いやり、人に寄り添うボランティアマインドを育成する場となっている。
【資料 1-47】
二つ目は、多くの自治体や NPO、NGO 団体等と連携することで多種多様なボランティアを展開していることにある。多種多様なボランティアを展開することによって、学生にはボランティア選択の幅が広がると同時に、自らの興味に応じて各種活動に参加し、視野を広げることが可能となっている。
【資料 1-4】（３）問題点・課題
ア）プログラム運営の問題点・課題プログラム運営上の問題点として、各種ボランティアに係る継続性の問題がある。ボランティア
活動は、キリスト教活動支援課のボランティア担当職員と各団体の担当者間でのヒューマンネット
ワークによってプログラム運営がされているケースも多い。そのため、キリスト教活動支援課のボランティア担当職員又は各団体の担当者に人事異動等があった場合は、継続性の点でボランティア
運営に支障がでる恐れがあるため、双方で認識を共有しながら、複数職員で企画運営するよう、進めている。
加えて、リスク管理はしているが、現地でアクシデントが発生した場合の対応を検証できていない。学生自身が、リスクを解決できる力を身につけるよう、育成していきたい。
イ）主管部署の問題点・課題
キリスト教活動支援課ボランティアセンター事務室の課題として、引率者のマンパワー不足があげられる。現状、専任職員のみにしかボランティアの引率が認められていないため、今後は、各部署の専任職員に対しても引率業務を担ってもらい、ボランティアに対する理解を深めてもらうこと
で、全学的に教職員にもボランティアを推進していく必要がある。

34ウ）全学的な問題点・課題
従来、ボランティアセンターは大学だけの位置づけでボランティア活動を行っていたが、2018 年
度に事務局組織が改編されたことに伴い、ボランティアセンターの業務を学院のキリスト教活動支援課が所管することになった。キリスト教活動支援課が学院本部の下に配置されたことによって、今後の発展的課題として、小学校や中学校、高校と学院内でのボランティアに関する連携を深めていく必要がある。
【資料 1-48】（４）全体のまとめ
本学では、社会連携･社会貢献の方針及び「西南学院ビジョンと中長期計画 2016-2025」に掲げた「地域貢献」に基づき、学外組織との連携体制を構築するとともに、ボランティア活動に積極的に取り組
み、教育研究成果を適切に社会に還元してきた。
ボランティア活動の適切性についても、点検・評価の体制、手続等を明確にして、自己点検・評価
活動を通して定期的に点検・評価を行っている。加えて、自己点検・評価活動以外にもボランティア
センター運営委員会で毎年、活動計画や予算等の審議、活動報告を行っており、様々な仕組みを活用
して、随時改善が図られる仕組みを構築している。
また、長所・特色に記載しているが、本学では多種多様なボランティアをラインナップすることで多くの学生がボランティア活動に参加しており、地域社会に貢献するとともに学生が成長する場としてボランティア活動を機能させることができている。
その一方で、ボランティア活動に関しては、継続性やマンパワー不足の面で課題がある。継続性の部分では、本学や連携先双方において、複数職員で対応し、人事異動の際に綿密な引継ぎを通して、
ボランティア活動を継続していくとともに、マンパワー不足の部分では、他部署への協力依頼を積極的に行うことによって、教職員へのボランティア推進につながるように進めていきたい。発展的課題としてあげた学院内でのボランティアに係る連携については、大学、中学校・高等学校、小学校の各
ボランティア事業を洗い出すとともに連携体制の構築を学院として検討していく必要がある。
上記のとおり、本学のボランティア活動については、学院内連携などの発展的課題が一部に残っているが、ボランティア活動に係る各取り組みは質・量ともに充実しており、相互評価に係る点検・評
価項目に照らして良好な状態と言える。

35

４-５．提出資料一覧／西南学院大学
点検・評価報告書

根拠資料
資料の名称
社会連携・社会貢献

資料番号

学校法人西南学院ビジョンと中長期計画 2016-2025

1-1

社会連携･社会貢献の方針

1-2

福岡県学生消防防災サークルの認定証

1-32020 年度西南学院大学ボランティアガイドブック

1-4

福岡市災害ボランティアセンター設置に関する協定書

1-5

防災研修チラシ

1-6

うきはベース 2019 活動要項

1-72019 福岡市学生サポーター説明会案内

1-8

2019 福岡市学生サポーター説明会配布資料

1-9

大野城市社会福祉協議会研修依頼書

1-10

2019 夏季 VO 募集説明会

1-11

2019 夏季 VO 募集要項・申込書・誓約書

1-12

平和と共生の旅プログラム

1-13

海外ボランティア・ワークキャンプ案内1-14

海外ボランティア申込書・誓約書

1-15

大学間連携災害ボランティアネットワーク概要

1-16

大学間連携災害ボランティアシンポジウム案内

1-17

みやぎ招へいプログラム概要

1-18

神戸訪問震災学習プログラム

1-19

2019NGO 合同説明会案内

1-20

2019NGO 合同説明会配布資料

1-21

NGO カレッジ案内

1-22

NGO カレッジ案内 2

1-23

NGO カレッジ完了報告書

1-24

2019 開園祭ボランティア募集

1-25

チャリティーコンサートと講演会案内

1-26

2019 ボランティア募集合同説明会案内

1-27

2019 ボランティア募集合同説明会配付資料

1-28

2019 ボランティア募集合同説明会実施要項

1-29

2019 学生ボランティア団体合同説明会案内

1-30

2019 学生ボランティア団体合同説明会配布資料

1-31

2019 学生ボランティア登録案内

1-32

36

2019 ボランティア活動報告会案内

1-33

2019 ボランティア活動報告書

1-34

ボランティアセンター運営委員会開催通知及び議事録

1-35

ボランティアコーディネーション力３級検定案内

1-36

2019 被災地にクリスマスカードを贈ろう案内

1-37

西南学院大学ボランティアセンターホームページ

1-38（http://www.seinan-gu.ac.jp/volunteer.html）
ボランティア活動に係るプレスリリース

1-39

西南学院大学ボランティアセンターfacebook

1-40（https://www.facebook.com/seinanvoc/）
2019 年度職員ボランティア引率者一覧

1-41

西南学院大学ボランティアセンター規程

1-42

海外ボランティア補助金概要

1-43

ベイラー大学交流 VO 両大学学生の感想

1-44

2019 年度自己点検評価実施要領

1-452019 年度自己点検・評価シート

1-46

2019 年度ボランティア活動参加学生意識調査結果

1-47

学校法人西南学院組織図

1-48

37

４-６．西南学院大学に対する評価結果Ⅰ

総評

西南学院大学は、「Seinan,Be True to Christ.（西南よ、キリストに忠実なれ）」を建学の精神に、「キリスト教主義に基づく人格教育」という理念のもとに教育研究活動を展開している。これらの理念に基づき、基本方針として社会連携・社会貢献の方針を定めている。
貴大学では、社会連携・社会貢献の方針に沿って、多岐にわたる学外組織との連携協力による活動を実施し、知的資源を地域社会に還元していることが評価できる。
地域社会との協働については、福岡県や周辺市町村などの地方自治体、および社会福祉協議会や障害者支援施設などと連携を図りながら、災害ボランティアをはじめとする各種ボランティア活動を実施し、社会の要請に対応している。また、キリスト教関連団体との連携は、まさに建学の精神を具現化する取組みであり、活動の振り返りや「祈り」の時間を通して、学生がキリスト教を身近に感じる
重要な機会となっており高く評価できる。その他、九州地区にとどまらない他大学との連携、NPO や
NGO との連携による活動は、学生に広い視野および社会的な考察を与える多様な機会を提供している。
海外ボランティア活動については、キリスト教団体である「国際飢餓対策機構」と連携した海外ボ
ランティア・ワークキャンプに 15 年以上の長きにわたり継続して参加している。活動支援として、ボ
ランティアセンターが補助金を支給して後方支援する制度を有していることは評価できる。さらに、海外ボランティア派遣先についても、フィリピンをはじめとする東南アジア諸国に拡大しており、西南学院ビジョンに掲げる「異文化を受容し、行動できる国際性の修得」にも合致した取り組みである。
これらの活動は、キリスト教教育を基盤としたボランティア活動とグローバル教育の連携であり融合した事例である。
ボランティア活動に対しての定期的な点検・評価は、大学全体で実施する「自己点検・評価実施要領」に沿った活動と、ボランティアセンター運営委員会の活動があり、それぞれが組織的に実施している。加えて、点検・評価活動を通じて、学外者の意見を反映する仕組みや学生の意見を聞く機会も有している。
これらの点検・評価活動により把握した全学的な課題については、ボランティア活動の拡充に比した組織体制の整備の必要性を自認しており、その改善策についても主管部署によらず全学的な協力体制の構築を目指している。こうした体制が結実し、建学の精神を体現できる教職員を増やし社会連携・
社会貢献活動に参画することができれば、今後益々の発展が約束される良質な施策となるであろう。

38

Ⅱ

概評及び提言１

社会連携・社会貢献① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
2014 年に策定した「西南学院ビジョンと中長期計画 2016-2025」において、５つのビジョンを掲げ、その中のひとつに、地域貢献に関するビジョン「進化する福岡とともに歩む学院としての自覚と協働」を定めている。そのビジョンには「①地域社会との協働、②国際交流都市福岡への貢献、③地域に開かれ、地域に貢献する空間づくり」の３つの柱を打ち出している。
貴大学が定める５つの基本方針として、内部質保証の方針、学生支援の方針、教育研究等環境整備の方針、管理運営の方針と並び、社会連携・社会貢献の方針を定めている。
その方針は、「地域社会との協働、国際交流都市福岡への貢献、地域に開かれ貢献する空間づくりを目指し、生涯学習の機会提供や産官学連携による地域産業の活性化など、本学の知的資源の地域社会への還元を通じて、教育、研究とならぶ大学の重要な使命として、社会連携・社会貢献の推進に積極的に取り組む」と定められており、西南学院ビジョンとも整合している。
これらの方針の明示については、2017 年度の認証評価において、大学ホームページのメニュー
から社会連携・社会貢献に関する方針ページへたどり着くのが困難であるとの改善が示されたが、現在はわかりやすく明示し社会に公表されている。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、ボランティア活動に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献の方針に基づき、多種多様なボランティア活動が展開されている。貴大学の組織的なボランティア活動は、2012 年度のボランティアセンターの開設に始まり、総務部キリスト教活動支援課ボランティアセンター事務室への担当組織の改編を経て、現在まで継続されている。
この組織を中心に、学内４つの部署で提供されるプログラムを含めたボランティア募集に関する合同説明会の実施、ポータルサイトでの案内や「ボランティアガイドブック」を発行している。
活動内容の紹介のみならず、友人との参加可否や費用負担の有無、スケジュールなど、学生個々の興味関心や諸条件といった選択する際に必要な情報を細やかに提供しており高く評価できる。
学生によるボランティアサークルは 10 団体を超え、福岡県からの学生消防防災サークル認定を受ける団体などもあり、それぞれが特色ある活動を行なっている。これらのボランティアプロ
グラムの運営は、学生の自主性が重んじられ、参加学生も主体的に活動していることによって学
内にボランティアマインドが醸成されている。
学外との連携については、近隣市町村との間で、ボランティア活動推進の幅広い連携体制が築かれている。特筆すべきは、福岡市および福岡市社会福祉協議会と 2020 年に締結した「福岡市災
害ボランティアセンター設置に関する協定」である。協定の締結により、災害発生時における初動対応として行政からの支援要請にいち早く応える体制が整えられている。実質的で即時性のある社会連携の構築という点で意義深い協定である。
また、2004 年度から開始した福岡市教育委員会との連携により、小・中学校および特別支援学校からの要望に応じて学校現場で活動する学生サポーターのプログラムを実施している。例年 80
39

名前後の多くの学生が参加し、教員を目指す学生にとっては児童生徒と直接向き合う貴重な経験となっている。こうした活動を通じて、教員としての適性を見つめる機会にもなることは、貴大学で培われた学修の成果を、ボランティア活動を通して還元できる有益な機会ともなっている。
さらに、キリスト教団体との連携におけるボランティア活動では、各地の教会に宿泊し日曜礼拝で牧師の講話を聞くなど、キリスト教に触れる機会が用意されている。東日本大震災や熊本地震などの災害復興や広島における平和との共生にかかわる活動では、自らの人生観や価値観を見直すきっかけとなっている。これらの活動は、祈りではじまり、祈りで終えるなど、建学の精神に基づく活動として高く評価できる。
国外においても、フィリピンをはじめとする東南アジア諸国に「海外ボランティア」として派遣している。こうした国際交流事業における活動に対して、ボランティアセンターが補助金を支給して後方支援を行っており、大学に求められるグローバル教育にも合致した取組みといえる。
以上のように、学外の組織と連携し、多種多様なボランティア活動の機会を用意して、学生が学修の成果を発揮すると共に、人生観や価値観などを捉え直すきっかけが得られる環境が整えられている。広域に及ぶ社会連携を実現し、地域からの要請に応える活動を通して、貴大学が有する教育研究成果を適切かつ十分に還元しており地域社会に対する貢献度も高いことから、貴大学のボランティア活動への取り組みは高く評価できる。
③

ボランティア活動の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
貴大学では、大学全体として、毎年度作成する「自己点検・評価実施要領」に基づいて点検・評価の体制や評価方法を設定した上で、大学基準協会が定める各項目を２年次に分けて一巡する
自己点検・評価を行っている。ボランティア活動については、2019 年度には「大学基準３（教育
研究組織）」に関して、ボランティアセンターの構成や組織としての適切性等を検証し、特段の問題がなかったことから、今後も現在の水準を維持していくことを確認している。2020 年度には、「大学基準９（社会連携・社会貢献）」の項目に関して、ボランティア活動に係る適切性等について、全学的な点検・評価を予定している。
さらに、全学的な自己点検・評価活動とは別に、ボランティアセンター運営委員会においても、
毎年度、ボランティア活動の計画や予算等について検証を行っている。今後の課題として、ボラ
ンティア担当職員個人に依存する運営の在り方や引率者のマンパワー不足が挙げられている。また、安定的な活動継続のための補助金についても、学内資源の獲得に加えて、外部資金の獲得についても検討の余地がある。いずれも、業務の継続性および発展性の観点から、組織的な改善施策の検討が望まれる。
学外者による評価については、ボランティア活動で連携している自治体や NGO または NPO などとのプログラム策定打ち合わせ時の意見交換の中で実施され、プログラムの改善に努めているよ
うであるが、具体的な指標を用いた調査などには至っていない。
一方、ボランティア活動の適切性を検証する上で重要となる学生からの評価に関して、2019 年
度より「ボランティア活動参加学生意識調査」を実施し、ボランティア活動の効果の定量的な検証を開始している。2019 年度の調査結果では、ボランティア活動を通して、「地域に対する思いができた」「友人や様々な立場の人とのつながりを得ることができた」ことを成果としている回40

答が多くあり、一方、活動する上で「授業や課外活動との時間の調整」が課題であると約半数の学生が回答している点は今後検討すべきであろう。
プログラムレベルでは、ボランティア活動の振り返りとして実施されている「西南タイム」での参加学生の感想・意見や、「ボランティア＆平和研修報告会」の報告書に掲載されている参加学
生のレポートなどからも活動の成果や課題を把握し、翌年度のプログラム改善につなげている。
こうした取り組みは、全学的な活動、ボランティアセンターおよびプログラムレベルでの各階層で実施されており適切といえる。
＜提言＞
長所１）ボランティアセンターを中心とした様々な活動として、災害に対する対応、国内における地域
連携や国外でのボランティア・ワークキャンプといった多岐にわたる活動を展開し、社会からの要請に応えている点は高く評価できる。とりわけ、キリスト教関連団体との連携した活動は、学生が「祈り」の時間を通して活動を振り返り、キリスト教を身近に感じる機会となっている
ことは、建学の精神に基づく活動として高く評価できる。
２）ボランティア活動を始める際の学生への情報提供として、ボランティア募集に関する学内他部
署との合同説明会の実施、「ボランティアガイドブック」の発行や活動報告会の実施などをきめ
細かく丁寧に実施しており、活動経験のない学生や教職員に対してボランティア活動への理解を図る努力と工夫がなされていることは高く評価できる。
課題１）ボランティア活動の今後のさらなる発展や安定的な事業継続をするために、主管部署の役割とそのプログラムを実施する運営スタッフの体制強化といった組織的な対応を検討し、中核をなすマネジメントを請け負う人材育成、プログラムに参加し後方支援する教職員体制の検討が望まれる。
２）国内外のボランティア活動の経費支援として、学生に補助金を支給している点は評価できるものの、外部資金の獲得といったさらなる拡充を目標とした検討が望まれる。
３）2019 年度から「ボランティア活動参加学生意識調査」を始め、まだ緒に就いたばかりであるが、その継続を検討するにあたり、回答学生数の増加に加えて、ボランティア活動が及ぼす学びへの効果や学生生活に及ぼす思考・態度の成長といった点を測定し、改善に資する検討を行うことにより、ボランティア活動のさらなる拡充・伸長へ活かすことの検討が望まれる。
以上東北学院大学相互評価委員

工学部・教授 中沢 正利

東北学院大学相互評価委員

教養学部・教授 水谷

東北学院大学相互評価委員

総務部長

41

修

伊藤 寿隆

５．2020 年度相互評価総括
５-１ 両大学執行部・評価委員による振りかえり（１）日時2021 年 3 月 5 日(金) 10:00～11:15（オンライン開催）（２）参加者
東北学院大学学長

大西 晴樹

副学長（総務担当）菊地 雄介

副学長（点検・評価担当）

中沢 正利 ※

教養学部長

水谷 修 ※

学長室長

志子田 有光

総務部長

伊藤 寿隆 ※

学長室ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾅﾙ･ﾘｻｰﾁ(IR)課 課長

櫻井 卓

学長室ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾅﾙ･ﾘｻｰﾁ(IR)課 課長補佐

齋藤 渉
※評価委員

西南学院大学学長

Ｇ．Ｗ．バークレー

副学長（総務担当）

石森 久広

副学長（教育・研究担当）

立石 剛

大学院学務部長

有田 謙司 ※

人間科学部教授

中村 奈良江 ※学生支援部事務部長

平山 崇 ※

総合企画部長立石 肇

総合企画部企画課 課長

渋田 昭典

総合企画部企画課 課員

重松 裕道（記録）※評価委員（３）開会挨拶西南学院大学の G.W.バークレー学長より「相互評価に携わった関係者への謝辞とともに東北学院大学との相互評価を通じて、両大学の教育、課外活動をより一層充実させていきたい」旨、挨拶が述べられた。続いて、東北学院大学の櫻井インスティテューショナル・リサーチ(IR)課
長進行のもと、参加者による自己紹介が行われた。
（４）評価委員からの講評
西南学院大学の有田大学院学務部長、中村人間科学部教授、平山学生支援部事務部長、東北学院大学の中沢副学長、水谷教養学部長、伊藤総務部長より、評価委員からの講評として以下のとおり述べられた。

42

【西南学院大学】
有田大学院学務部長
・評価結果に記載のとおり、社会連携・社会貢献に関する方針はホームページに明示されており、誰でもアクセスし、それを知ることができる点は評価できる。
・ボランティア活動の方針と社会連携・社会貢献の方針がそれぞれに策定されているが、両者の関連性が理解しにくく、改善の余地があるように感じるため、この点について検討いただきたい。
中村人間科学部教授
・様々な機関と連携しており、とても活発に活動している印象を受けた。また、その取組み
を教育研究成果、特に学生の教育に生かしている印象を受けた。連携先も地域・NPO だけ
ではなく、教育委員会とも連携しており、幅広く活動されている印象を受けた。
・課題の３に記載したが、災害に関するボランティアの知識を積極的に海外でのボランティ
ア活動へ展開するなど、今後の取組みに期待したい。
・課題の４に記載したが、ボランティア活動に特化したポートフォリオ等を作成し、学生の学びの一つになっていることを可視化するなど、今後の検討を期待したい。
平山学生支援部事務部長
・ボランティア活動に係る点検・評価がしっかりと行われており、その結果をもとに改善に向けて取り組んでいることを十分に確認できた。
・災害ボランティアステーション所員会議で学生スタッフと教職員スタッフによる意見交換を行い、次の活動に反映させるのは非常に良い取組みである。特に２０２０年度に、ボラ
ンティア活動参加学生意識調査を行い、学生の意見を取り入れた上で改善を実施している
ことは、非常に優れた取組みだと評価している。アンケートで学生の態度・志向性が伸長
し、共感力に伸長がみられることから、教育の面にも非常に効果があることが確認できた。
・東北学院中長期計画第Ⅰ期中期計画において、点検評価活動のサイクルが回されていることが確認できた。これが実質的な活動として定着すれば、非常に良い事例となる。特に我々が見習わなければならないのは、学外からの評価である。特に山形県や宮城県など地方公共団体からの評価を受けていること、民間企業からの評価を受けていることに関しては、非常に良い取組みだと感じている。本学も何らかの形でこのような取組みを導入していかないといけないと考えている。
・東北学院大学は、社会連携、社会貢献の方針を踏まえて、ボランティア活動の基本方針を定めている。また、東北学院中長期計画に方針を定めて、計画に取り組んでいることが分かった。学外の地域組織と積極的に連携し、特に NGO・NPO に関しては、その団体の状況を調査した上で連携していることは、非常に良い取組みだと考えている。その中でも、教育委員会との連携や社会福祉協議会との連携に学生が関与することで、継続的なボランティ
ア活動の推進が今後も期待できると考える。活動に参加した学生の教育効果もあるが、一般学生に対しても様々な教育効果が確認できる点は非常に良い取組みだと考える。
・研究面についても、シンポジウムや研究会を通じて成果報告が行われており、一定の研究
効果が確認できた。
・課題としては、ボランティア活動の方針、社会連携・社会貢献の方針との関連付けが明示
43

されていないこと、災害ボランティアステーションのホームページにボランティア活動の基本方針が明示されていないことについては改善の余地がある。また、国際交流につながるボランティア活動の全学的な展開とボランティア活動に特化したポートフォリオの作成については、今後の展開を期待したい。
【東北学院大学】
中沢副学長
・ボランティア活動への学生参加の実績が多く、活動の幅も本学より格段に広いと感じた。
2003 年度から参加されているフィリピン国際飢餓対策機構（海外ボランティア・ワークキャンプ）などの、キリスト教関連団体との連携による海外ボランティア活動は、短期語学研修や留学だけではない国際交流につながるグローバルなボランティア活動として、高く評価できる。また、協定校であるベイラー大学との国際交流ボランティアも、グローバル
教育の新しい取り組みとして興味深い。
・本学のボランティア活動は外部資金によってだいぶ助けられた感があるが、震災後 10 年を経て補助金はほぼ無くなることとなる。本来、ボランティアは無償が原則であるが、ボランティア活動の拡充を支えるために、本学も貴学と同様に、補助金の獲得を真剣に考える必要があるため、貴学の課題の中に指摘させていただいた。
水谷教養学部長
・ボランティア活動の幅広さ・海外での活動、あるいは全国各地での活動を含め非常に幅広い活動をしている。それを可能にしているのは、大学が持っているネットワークの広さではないかと考える。自治体や様々な団体との日常的なつながりが、このようなボランティ
ア活動のメニューの豊富さ、活動の広さを可能にしている。その中で特に注目したのは、卒業生とのつながりから生まれた活動で、卒業生とのつながりをボランティア活動の中にも生かしていくことはとても大切な視点である。
・西南学院大学と比較すると東北学院大学の参加学生数は少ない。学生はボランティアへのきっかけをつかみたいと思っているため、その第一歩をどうやって歩み出させるかの工夫が必要であると感じる。西南学院大学は、ボランティアへの第一歩の後押しを工夫していることが参加人数の多さにつながっていると感じる。
・資料から、ボランティア活動が大学での学習成果を生かした活動の一側面を持っていることは読みとれたが、ボランティア活動を通した気づきを大学の学びにどう生かしいていくのか。一緒にボランティア活動をした人々との対話やボランティア対象者の背後にある様々な事情等を見て、自分の専門の学びとどのよう連関させるか、そのような点に大学教育の大切な側面があるのではないかと考えている。そのような、発展的な取組みについて、
今後検討していくことが課題であると考えている。
・課題に記載したが、幅広く活動をしているとマネジメントが大変になる。教職員の手だけで解決していくのか、もしくはアウトソーシングして活動を継続していくのか検討の必要がある。
伊藤総務部長・学生に対する情報提供は適切に行われている。
44

・多種多様なプログラムの展開により、大学におけるボランティアのあり方について、示唆を与えられた。
・ボランティア参加学生の意識調査で、入学前・入学直後に興味を持ったという意識の高い学生が多い。また、ボランティア参加のきっかけについては、自ら応募の学生が多く、学内にボランティア活動のマインﾄﾞが醸成されていると感じた。
・キリスト教活動支援課でボランティアを担当しているスタッフは、日常的なプログラム運
営や相手先との交渉、数多くの学生対応、リスク管理、委員会の運営、資料作成等、通年で多忙なのではないかと感じる。
・課題としては、運営体制をいかに整備・維持していくのかが次のステップと考える。プロ
グラム継続のための体制整備が必要と考える。
（５）意見交換相互評価を終えての所感や 2021 年度以降の相互評価のテーマについて、意見交換が行われた。挙げられた意見は、以下のとおり。
（相互評価全般）
・特に力を入れている点を評価いただき、弱い部分を指摘いただいた。体制整備は課題と認識している。属人的な面があり、職員のチームワークで成り立っているものがあるため、人事異動があった際に、いかに維持し発展させていけるかが課題と考えている。社会連携とボランティアの関係については非常に難しい面があり、困っているところに力を貸すことのみが目的ではなく、それを通じて学生が何を得るか、学生の大学生活での学びにどう生かされるかが大切である。学んだことをいかにボランティア活動につなげられるかが大切で、その結果として、社会貢献になればよい。その過程で社会貢献をいかに最大化する
ために、学生が学び、結果的に社会貢献の質も上がっていくという、学びこそ大事との考えを、大学がいかに後押ししていくかが大切だと考えている。（西南）・東北学院大学に対して、国際交流につながるボランティア活動の全学的な展開を提案したが、本学は、地域の子供や障害の方へのボランティアはしているが、中国や韓国の方など
外国の方へのサポートはできていないので、今後展開できたらと思う。東北学院大学では、参加学生に対して参加証を出しているので、本学も活動評価を何らかの形で出したいと考えている。ボランティアは評価するものではないが、学生が活動したことに対して評価したい。東北学院の活動を今後の参考にさせていただきたい。
（西南）・ボランティアセンターのスタッフ体制について教えていただきたい。（東北）→東日本大震災をきっかけに、2012 年に正式にボランティアセンターが設置された。キリス
ト教活動支援課の中にボランティアセンターを設置し、専任職員 2 名＋契約職員 2 名で担当している。ボランティア活動の実施については職員を中心に展開している。企画に関しては、ボランティアセンター運営委員会で審議・決定する体制で行っている。（西南）・専任職員 2 名は、専従との理解でよろしいか。
（東北）→他の業務を兼務している課長に加え、専任職員 1 名及び契約職員 2 名は専従である。マンパワーとしては、決して十分な配置ではないと理解している。（西南）45・ボランティア活動にポートフォリオなどの仕組みは取り入れているか。
（東北）→取り入れていいないので、課題だと考えている。また、学生にいかにボランティア活動を紹介するか、ボランティア活動をコーディネートするかが今後の課題と認識している。
（西南）・国際関係のボランティアに関して、協定校と短期留学での単位互換だけではなく、海外ボ
ランティアのみのプログラムもあるのか。（東北）→現在はないが、2018 年度にベイラー大学（米）と協定アニバーサリーを兼ねて、アメリカから本学に来てもらい、本学の学生とボランティア活動を福岡で行った。2019 年度には、本学から学生を派遣し、アメリカで同様のボランティアに従事する予定であったが、コロナ禍で実現できなかった。実現できていれば、協定校にボランティア活動として派遣する最初の取組みになる予定であった。状況が落ち着けば、実現したいと考えている。
（西南）（2021 年度以降の相互評価のテーマ）
・2021 年度については、大学基準４「教育課程・学習成果」の点検・評価項目⑥及び⑦に絞り、さらに深堀りしての実施を考えている。アセスメントテストや新入時・卒業時の学生
意識調査は、両大学で設問は異なるが、それぞれで実施しているため、両大学で比較検討することを想定している。
・2022 年度については、大学基準２「内部質保証」を実施する予定である。本テーマは第３期認証評価において避けられないテーマであるため、これは必ず実施するという点で相互に一致している。
・2023～2024 年度については、認証評価受審前年度、受審年度であるため、一旦中断することを考えている。
（６）閉会挨拶
最後に、東北学院大学の大西学長より、「改めて貴重な機会となったことに厚く御礼申し上げる。第 1 回目のテーマとして両大学のカラーともいえるボランティア活動を選択し進めてきたのは適切であった。類似していながらも異なる取り組みをしていることに多くの示唆を受け本学にとっても改善点が明確になった。まもなく、東日本大震災から 10 年が経ち本学として追悼礼拝を開催し祈りを捧げる予定である。ボランティア活動に限らず、今後も両大学の発展のために交流を継続していきたい。
」旨、挨拶が述べられた。
以上

46

５-２ 両大学ボランティア所管部署による振りかえり（１）日時
2020 年 12 月 11 日(金) 15:00～16:05（オンライン開催）（２）参加者
東北学院大学
副学長（点検・評価担当）

中沢 正利

総務部長

伊藤 寿隆

災害ボランティアステーション所長

泉

災害ボランティアステーション所員

其田 雅美

総務部地域連携課 課長

山田 隆

総務部地域連携課 課員

星

学長室ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾅﾙ･ﾘｻｰﾁ(IR)課 課長

櫻井 卓

学長室ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾅﾙ･ﾘｻｰﾁ(IR)課 課長補佐

齋藤 渉

正樹

逸平

西南学院大学副学長（総務担当）兼ボランティアセンター長

石森 久広

総務部キリスト教活動支援課 課長

山口 由美子

総務部キリスト教活動支援課 課員

佐藤 携

総合企画部企画課 課長（司会進行）

渋田 昭典

総合企画部企画課 課員

重松 裕道

総合企画部企画課 課員（記録）倉富 美保子（３）開会挨拶
はじめに、東北学院大学の中沢副学長より「西南学院大学との相互評価は、九州と東北という離れた地にある地方大学間の連携として本学にとって新しい取組みである。今後も互いの教育・研究に資する成果をこの相互評価から見出したい」旨、挨拶が述べられた。続いて、西南学院大学の渋田企画課長進行のもと、参加者による自己紹介が行われた。
（４）相互評価を受けての所感
東北学院大学の泉災害ボランティアステーション所長、地域連携課の星課員、西南学院大学の石森副学長兼ボランティアセンター長、キリスト教活動支援課の山口課長及び佐藤課員より、担当部局として相互評価を実施した所感について以下のとおり述べられた。
【東北学院大学】
泉災害ボランティアステーション所長
・ご指摘いただいた課題に対する検討の方向性を述べさせていただきたい。まず、課題 1 については、今後どのように全学的な方針を更新するかの検討が必要だが、まずは関係部署
において課題であるとの認識を確認した。
・課題 2 については、ご指摘を踏まえて、災害ボランティアステーションのホームページで47

も社会連携・社会貢献に関する方針を掲載し公表するように準備したい。
・課題 3 については、災害ボランティアステーション単体での検討は難しいため、全学的な課題として受け止めて検討したい。
・課題 4 については、過去に外部資金を基に学生の活動を記録したカルテを作成したことがあったが、取組みとして継続できていないため、全学的に検討したい。
総務部地域連携課 星課員
・課題 2 について、本学では様々なボランティア活動を実施している一方、活動の全体像が見えづらいのが課題だと感じている。例えば、ボランティア活動の情報を全学的に集約す
る、各活動の窓口を明示するなど、学生によって分かりやすい周知方法を検討したい。
・相互評価を実施して、ボランティア活動により学生に何を身につけさせたいのかが明確でないのが本学の課題だと感じた。高等教育機関としてボランティアの活動機会を提供するにあたり、目的や育成する能力等を明示して点検・評価する必要がある。
【西南学院大学】
石森副学長兼ボランティアセンター長・長所については、PDCA サイクルを回しながらより伸長していきたい。一方、概評及び提言
内で指摘いただいた「学外者による評価」については、指標を用いた調査等の具体的な制度設計はできていなかったため、課題として受け止めて検討したい。
・社会連携・社会貢献というと、大学から社会への貢献に目が向きがちだが、個人的には学生がどれほど社会に貢献（＝人に喜んでもらうといった良い経験）をできたかに主眼を置かれるべきだと思っている。その意味でもボランティア活動の可視化の必要性について指摘いただいたのは、まさに貴重なご意見であり感謝したい。
総務部キリスト教活動支援課 山口課長
・長所 1 については、当センターの開設以降、建学の精神に基づく活動を提供することを意識して取り組んできたため、高く評価いただき嬉しく思う。
・長所 2 については、当センター単体ではなく、関係部署や学外機関との連携を重視して各活動を展開してきたため、努力や工夫を認めていただき感謝したい。
・課題 1 については、当課だけでは対応が難しいため、相互評価で課題として明示されたことで、組織的な検討を行うための契機となることを期待したい。
・課題 2 については、まさにご指摘のとおりで、ボランティアセンター単体で助成金を獲得したことがないため、新たな取組みを検討する際に視野に入れて進めたい。
・課題 3 については、意識調査をきっかけに各活動においても事後アンケートを実施している。ご指摘のとおり、定点観測を続けることで学生の成長度合いを図り、新たな取組みへ
生かしたい。
総務部キリスト教活動支援課 佐藤課員
・長所 1 については、これまで建学の精神を具現化するために国内外のキリスト教団体と連携して取組みを継続してきたため、評価いただき今後の励みになった。これを機に今後も新たな連携先を開拓していきたい。
・課題 2 については、外部資金の獲得は現場でも課題と感じているため、学生が安定的に活48

動できるように、まずは情報収集などに前向きに取り組んでいきたい。
・課題 3 については、現在、中長期計画の見直し（2021～2025 年）を行っているため、将来を見据えて活動内容を精査していきたい。また、意識調査についても、内容や方法をブラッシュアップし、活動内容の充実に繋げたい。
（５）意見交換相互評価実施に関するスケジュールの妥当性や事務局の負担感、相互評価後における両大学で継続すべき事項や改善事項等について、意見交換が行われた。挙げられた意見は、以下のとおり。
（相互評価全般）
・西南学院大学では、学外のキリスト教活動団体と連携したボランティア活動が多いが、その理由（背景）を教えてほしい。（東北）→本学のボランティアセンターは宗教部から独立して設置されたため、キリスト教との繋がり（キリスト教学校教育連盟、日本バプテスト連盟所属の教会等）から活動機会を得ることが多いため、必然的に連携した活動が多くなっている。（西南）・今回、ボランティアに携わる関係者同士、同じ目線で点検・評価を実施できたことが大変有意義であった。今後は他分野においても拡充していきたい。（西南）（スケジュールの妥当性や事務局の負担感）
・コロナ禍においてもほぼ予定通り進めることができたため、事務局としては、次年度以降も今年度をベースに進めて問題ないのではと感じている。（西南）・余裕をもってスケジュールを組んでもらったため、担当部局としても特に問題なく進めることができた。
（西南）・関係者間の振り返りでは、概ね適切であったと確認したが、次年度の計画や予算申請を考慮すると、相互評価の公表時期を 12 月から 11 月に早める、そのために相互評価の開始時期を早めるなど、検討の余地があるかもしれない。
（東北）・人事異動により、日常の業務を行いながら評価を進めた点では多少の負担はあった。原稿の作成により時間を割くことができればなお良かったかもしれない。
（東北）（相互評価後も両大学で継続すべき事項や改善事項等）
・外部資金の獲得は、本学においても課題である。一方で、助成金の申請においては、調書の内容を確認して申請する助成金を精査することも必要である。
（東北）・大学として、学生の自主性を重んじてボランティア活動を提供する必要がある一方、教育・研究にどう結び付けるかという視点も大事である。
（東北）（６）閉会挨拶
最後に、西南学院大学の石森副学長より、「今回の相互評価でいただいた指摘や助言は、本学において内部質保証を推進していくうえでも大変貴重なものとなった。この場をお借りして改49

めて感謝申し上げたい。今後は、C（チェック）をいかに A（アクション）に繋げるかが課題である。今回の相互評価が東北学院大学にとっても有益な機会となることを願って閉会の挨拶としたい」旨、挨拶が述べられた。
以上

50

５-３ イベント開催記録
イベント

日付

場所

1

第 1 回打合せ2018 年 7 月 19 日

東北学院（仙台）2

第 2 回打合せ2018 年 8 月 21 日

西南学院（福岡）3

第 3 回打合せ2018 年 10 月 1 日

東北学院（仙台）4

第 4 回打合せ2018 年 11 月 9 日

東北学院（仙台）

5

相互評価協定締結式

2018 年 11 月 30 日

西南学院（福岡）

6

第 5 回打合せ

2019 年 2 月 15 日

東北学院（仙台）

7

第 6 回打合せ

2019 年 3 月 7 日

西南学院（福岡）

8

第 7 回打合せ

2019 年 7 月 18 日

西南学院（福岡）

9

第 8 回打合せ

2019 年 8 月 1 日

東北学院（仙台）10

第 9 回打合せ

2019 年 12 月 13 日

東北学院（仙台）11

第 10 回打合せ

2020 年 3 月 30 日

東北学院（仙台）12

第 11 回打合せ

2020 年 6 月 18 日

ZOOM

13

第 12 回打合せ

2020 年 8 月 6 日

ZOOM

14

第 13 回打合せ

2020 年 9 月 10 日

ZOOM

15

第 14 回打合せ

2020 年 11 月 10 日

ZOOM

2020 年 12 月 11 日

ZOOM

16

両大学ボランティア所管部署による振りかえり17

両大学執行部による振りかえり

2021 年 3 月 5 日

ZOOM

18

第 15 回打合せ

2021 年 3 月 26 日

西南学院（福岡）【事務局】
東北学院大学
学長室インスティテューショナル・リサーチ（IR）課
西南学院大学総合企画部企画課

51

６．あとがき2020 年度（第 1 回）相互評価を終えて西南学院大学学長 Ｇ．Ｗ．バークレー
はじめに、新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態に直面し、新年度のスタートから様々な対応を迫られる中で、東北学院大学と西南学院大学の 2020 年度(第 1 回)相互評価を予定どおり実施でき
たことについて、両大学の関係者の皆様に対して心より御礼を申しあげたい。
第 1 回目となる本年度は、「大学基準 9．社会連携・社会貢献」における「ボランティア活動」を評価項目として設定し相互評価を実施したが、相互評価を通してまず感じられたことは、キリスト教主義に基づく教育を理念とする両大学におけるボランティア活動の重要性である。ボランティア活動を通して社会貢献を果たすことは、両大学における建学の精神を具現化する取組みの一つであり、自大学が何に立脚して教育研究活動を行うべきかという点を再認識する契機となったのではないか。
今回の相互評価における西南学院大学に対する評価結果からは、多岐にわたる学外組織との連携協力、
特に福岡県や周辺市町村などの地方自治体と連携したボランティア活動が本学の一つの強みといえることが認識できた。また、キリスト教関連団体との連携によるボランティア活動について、建学の精神の具現化という視点からも高い評価を得ることができた点は、これまで活動に携わってきた関係者をはじめ、本学にとって大きな励みとなるものであった。
同時に、本学の課題について貴重な提言を得られたことも非常に有意義な点であった。例えば、各種プログラムの運営を担う中核的人材の育成や全学的な教職員支援体制の構築、活動経費支援としての外部資金の獲得といった点は、ボランティア活動の安定的な事業継続を目指すうえで重要な事柄であるほか、ボランティア活動が学生に及ぼす効果等を測定し、更なる改善や拡充へ繋げることはまさに自己点検・評価の営みであり、今回の評価結果を踏まえた今後の対応が求められるものであろう。
また、今回相互評価を実施するに当たり、両大学における自己点検・評価や内部質保証にかかる組織体制、効果、課題等について共有する機会を与えられたことも、今後の活動を進めていくに際して貴重な経験であったといえる。
今回の相互評価を終えて、本学としては評価結果を踏まえた検証及び改善を更に推し進め、ボランテ
ィア活動を通じた地域社会への貢献の取組みを継続・強化していく決意を新たにするとともに、今回の経験を本学における自己点検・評価活動の更なる充実へと繋げる契機としたい。
2021 年度においては、「大学基準 4．教育課程・学習成果」について相互評価を実施することが予定されているが、この相互評価の枠組みが東北学院大学と西南学院大学の双方にとって恒常的・継続的な教育の質保証及び向上に寄与するものとなることを心より願ってやまない。
以上52

【掲載内容の取り扱いについて（お願い）】
本報告書に関する掲載内容については、転載等の利用は自由としますが、利用される場合は引用したことを必ず明記してください。

２０２０年度（第 1 回）
東北学院大学／西南学院大学
相互評価実施報告書

発行 日： ２０２１年３月３１日

編集・発行 ：

東北学院大学／西南学院大学

問い合わせ先 ：東北学院大学
学長室インスティテューショナル・リサーチ（IR）課〒980-8511

宮城県仙台市青葉区土樋１－３－１

TEL 022-264-6545

FAX 022-264-6364

E-mail tgir@mail.tohoku-gakuin.ac.jp
西南学院大学総合企画部企画課〒814-8511

福岡県福岡市早良区西新６－２－９２

TEL 092-823-3718

FAX 092-823-3227

E-mail pln@seinan-gu.ac.jp53