○天理市指定下水道工事店等に関する規程
平 成 26年 ３ 月 11日 上 下 水 道 局 管 理 規 程 第 １ 号
（目的）
第１条

こ の 規 程 は 、 天 理 市 下 水 道 条 例 （ 昭 和 48年 12月 天 理 市 条 例 第 36号 。 以下「条例」という。）第６条第３項に規定する指定下水道工事店（以下「指定工事店」という。）及び排水設備工事責任技術者（以下「責任技術者」という。）について必要な事項を定め、排水設備等の新設等の工事（以下「排水設備工事」という。）の適正な施行を確保することを目的とする。
（指定の申請）第２条

指定工事店の指定を受けようとする者は、指定下水道工事店指定申請書（様式第１号）に次に掲げる事項を記載し、上下水道事業の管理者の権限を行う市長（以下「管理者」という。）に提出しなければならない。
(１ )氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名(２ )排水設備工事の事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業所において選任されることとなる責任技術者の氏名及び当該責任技術者が奈
良県下水道協会（以下「協会」という。）から交付を受けている奈良県排水設備工事責任技術者証（以下「責任技術者証」という。）の交付番号(３ )２

排水設備工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
(１ )次条第４号のいずれにも該当しない者であることを誓約する誓約書（様式第２号）(２ )

法人にあっては定款又は寄附行為及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し(３ )その他管理者が必要と認める書類（指定基準）
第３条

管理者は、前条の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合し1/7ていると認める場合は、指定工事店の指定をしなければならない。
(１ )奈良県内に事業所を有する者であること。

(２ )管理者が指定する試験機関（以下「指定試験機関」という。）が行う排水設備工事責任技術者試験（以下「試験」という。）に合格し、下水道排水設備工事責任技術者として協会に登録した者を１名以上専属で有するものであること。
(３ )排水設備工事に必要な機械器具を有する者であること。

(４ )次のいずれにも該当しない者であること。

ア

精神の機能の障害により排水設備工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

イ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ウ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

エ第７条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者

オ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

カ

天 理 市 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 23年 12月 天 理 市 条 例 第 22号 ） 第 ２ 条 第 ２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である者又は同条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

キ

法人であって、その役員のうちにアからカまでのいずれかに該当する者があるもの（指定工事店証の交付）
第４条

管理者は、前条の指定をしたときは、速やかに指定工事店に天理市指定下水道工事店証（様式第３号。以下「指定工事店証」という。）を交付する。
２

指定工事店は、事業の廃止を届け出た場合又は第７条の規定により指定の取消しを受けた場合は、指定工事店証を管理者に返納するものとする。
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３

指定工事店は、事業の休止を届け出た場合又は第８条の規定により指定の停止を受けた場合は、指定工事店証を管理者に提出するものとする。

４

指定工事店は、指定工事店証を汚損又は紛失した場合は、再交付を申請することができる。
（指定工事店の責務及び遵守事項）

第５条

指 定 工 事 店 は 、 条 例 、 天 理 市 下 水 道 条 例 施 行 規 程 （ 平 成 22年 ３ 月 天 理市 上 下 水 道 局 管 理 規 程 第 22号 ） 及 び こ の 規 程 並 び に こ れ ら の 規 定 に 基 づ く 管
理者の指示に従い誠実に排水設備工事を施行しなければならない。
２

指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１ )工事の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒まないこと。
(２ )排 水 設 備 工 事 ご と に 第 11条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 選 任 し た 責 任 技 術 者 のう ち か ら 、 当 該 工 事 に 関 し て 第 10条 各 号 に 掲 げ る 職 務 を 行 う 者 を 指 名 す ること。
(３ )排水設備工事を施行するときは、条例第５条に規定する管理者の確認を受けること。
(４ )前号に掲げる工事を施行するときは、責任技術者の監督の下に行い、その者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
(５ )責任技術者が排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯させ、関係者の要求があったときは、これを提示させなければならない。
(６ )名義を貸与し、又は工事を一括して下請負人に施行させないこと。

(７ )完工検査に合格した後６月以内に生じた故障については、無償で修繕すること。ただし、その故障の原因が指定工事店の責めに帰すべきものでないと認められるときは、この限りでない。
(８ )責任技術者及びその他の排水設備工事に従事する者の工事の施行技術向上のために、研修の機会を確保すること。
(９ )反則工事の防止に協力すること。
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(10)

災害時における復旧その他管理者からの緊急の要請を受けたときは、これに協力すること。
（変更等の届出）
第６条

指定工事店は、次に掲げる事項に変更のあった場合又は排水設備工事の事業を廃止、休止若しくは再開した場合は、次項に定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。
(１ )

事業所の名称及び所在地(２ )

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(３ )法人にあっては、その役員の氏名(４ )

責任技術者の氏名又は当該責任技術者が交付を受けている責任技術者証の交付番号
２

前 項 の 規 定 に よ り 変 更 の 届 出 を し よ う と す る 者 は 、 変 更 の あ っ た 日 か ら 30
日以内に指定下水道工事店指定事項変更届出書（様式第４号）に次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えて管理者に提出しなければならない。
(１ )前項第１号に掲げる事項の変更の場合

指定工事店証(２ )前項第２号に掲げる事項の変更の場合法人にあっては定款又は寄附行為、登記事項証明書及び指定工事店証、個人にあってはその住民票の写し及び指定工事店証(３ )

前項第３号に掲げる事項の変更の場合

第２条第２項第１号に規定する誓約書及び登記事項証明書
３

第 １ 項 の 規 定 に よ り 事 業 の 廃 止 、休 止 又 は 再 開 の 届 出 を し よ う と す る 者 は 、事 業 を 廃 止 し 、又 は 休 止 し た 場 合 は 、当 該 廃 止 又 は 休 止 の 日 か ら 30日 以 内 に 、事 業 を 再 開 し た 場 合 は 、 当 該 再 開 し た 日 か ら 10日 以 内 に 、 指 定 下 水 道 工 事 店
廃 止・休 止・再 開 届 出 書（ 様 式 第 ５ 号 ）を 管 理 者 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
（指定の取消し）

第７条

管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当する場合は、第３条の指定を取り消すことができる。
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(１ )

第３条各号に適合しなくなった場合(２ )不正の手段により指定工事店の指定を受けた場合(３ )第５条に規定する指定工事店の責務及び遵守事項に従った適正な業務を行うことができないと認められる場合(４ )前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合(５ )第 11条 各 項 の 規 定 に 違 反 し た 場 合(６ )前５号に掲げる場合のほか、指定工事店として不正又は不適当な行為があった場合（指定の停止）第８条

前条各号に該当する場合において、指定工事店に考慮すべき特段の事情があるときは、管理者は、指定の取消しに代えて、１年を超えない範囲内で期間を定め指定の効力を停止することができる。
（工事の検査）第９条

指定工事店は、条例第７条第１項に規定する工事の検査には、責任技術者を立会わせなければならない。
２

指定工事店は、条例第７条第１項に規定する工事の検査の結果手直しを求められた場合は、指定された期間内にこれを行い、改めて検査を受けなければならない。
（責任技術者の職務）

第 10条

責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(１ )

排水設備工事に関する技術上の管理(２ )排水設備工事に従事する者の技術上の指導監督(３ )排水設備工事に係る排水設備の構造が法令及び条例第４条の規定に定める基準に適合していることの確認（責任技術者の選任等）
第 11条

指定工事店は、責任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。
２

指定工事店は、その選任した責任技術者が欠けるに至った場合は、当該事
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由 が 発 生 し た 日 か ら 14日 以 内 に 新 た に 責 任 技 術 者 を 選 任 し 、 管 理 者 に 届 け 出
なければならない。
３

指定工事店は、責任技術者を選任又は解任した場合は、排水設備工事責任技術者選任・解任届出書（様式第６号）により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。
（指定等の周知）

第 12条

管理者は、次に掲げる場合は、その都度広報により周知するものとする。
(１ )第３条の規定により指定工事店を指定した場合(２ )第６条の規定により指定工事店から排水設備工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があった場合(３ )第７条の規定により指定工事店の指定を取り消した場合(４ )第８条の規定により指定工事店の指定を停止した場合（審査委員会）
第 13条

管理者は、第７条の規定による指定の取消し及び第８条の規定による指定の停止に関して、公正の確保と透明性の向上を図るため、天理市指定下水道工事店審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
２

審査委員会について必要な事項は、別に定める。
（その他）

第 14条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。
附則（施行期日）１

こ の 規 程 は 、 平 成 26年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）

２

この規程の施行の際現に改正前の天理市指定下水道工事店等に関する規程
第４条の規定に基づいてなされた指定の申請及び第５条の規定に基づいてなされた指定は、改正後の天理市指定下水道工事店等に関する規程（以下「新規程」という。）第２条の規定に基づいてなされた指定の申請及び第３条第6/7

１項の規定に基づいてなされた指定とみなす。
３

この規程の施行の際、現に責任技術者証を有していない者で、指定試験機関が行う試験に合格したもの又は排水設備工事責任技術者更新講習を修了したものに係る新規程第２条第１項第２号の適用については、同号中「奈良県排水設備工事責任技術者証」とあるのは、「合格証又は修了証」とする。
附則 （ 平 成 29年 ６ 月 22日 上 下 水 道 局 管 理 規 程 第 33号 ）こ の 規 程 は 、 平 成 29年 ７ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 元 年 ９ 月 13日 上 下 水 道 局 管 理 規 程 第 ６ 号 ）こ の 規 程 は 、 令 和 元 年 ９ 月 14日 か ら 施 行 す る 。
附 則 （ 令 和 ３ 年 ３ 月 25日 上 下 水 道 局 管 理 規 程 第 ９ 号 ）この規程は、令和３年４月１日から施行する。

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