小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会 資料８
平成２７年７月２日（木）小平市健康センター視聴覚室

小平市人口ビジョンのイメージ

平成27年７月2日
小平市

1. 小平市人口ビジョンの構成
 小平市人口ビジョンの構成・記載概要について、以下に示します。
小平市人口ビジョンの目次構成・コンテンツ総人口

 国勢調査に基づく小平市総人口の長期推移について調査・分析

自然増減・社会増減

 国勢調査や創生本部ワークシートに基づく自然増減（出生・死亡）や社会増減（転出・転入）の傾向について、長期傾向・他市傾向を含めて調査・分析

年齢階層別人口 国勢調査や住基に基づく年齢3階層別人口及び各構成比率、年少人口指数・老年人口指数等について長期傾向・他市傾向を含めて調査・分析

世帯

 世帯構成等について、国勢調査を元に他市傾向を含めて調査・分析

小平市全体の将来人口推計

 創生本部ワークシートに基づき小平市全体の将来人口を推計（パターン１・２）

小平市全体の影響分析

 パターン１・２推計に基づく自然増減・社会増減の影響度を分析

小平市の将来人口推計

 小平市独自の仮定を用いて将来人口を推計（パターン３）

小平市の影響分析 パターン３推計に基づく自然増減・社会増減の影響度を分析

2.1
時代の潮流

時代の潮流に関する総論

 平成25年度決算情報及びパターン３推計に基づく、将来人口推計の歳入・歳出への影響分析（出生率回復、社会移動均衡等の将来人口シナリオも加味する）

2.2
現状分析

各分野毎の現状調査

 位置・地勢、仕事・雇用、子ども・教育、福祉・健康、環境、財政などの各分野に関する現状やこれまでの行政施策の評価などについて分析

人口展望と課題対応の方向性

 2.1～2.2等を踏まえた将来人口の展望と今後の課題対応の方向性への示唆

1.1
小平市の人口推移

1.2
小平市の将来人口推計

2.4
人口の将来展望

1

記載概要

記載箇所

・P2～P8（主要トピックのみ抜粋）※第2回以降にて提示予定© 2015 ABeam Consulting2. 小平市の人口推移
2-1. 総人口及び社会増減・自然増減の推移

 総人口は一貫して増加の傾向••

小平市の人口は、全体として増加し続け、最新の国勢調査（平成22年）では187,035人と過去最高になっている。
近年（平成15年~24年）の傾向を住民基本台帳で見ても、同様の傾向を維持している。

小平市の総人口推移（国勢調査）

近年の総人口推移と増減（住民基本台帳）

 社会増減は横ばい、自然増減は減少の傾向••

社会増減は経年でほぼ横ばいであり、転出と転入の均衡状態が続いている。
自然増減は経年で減少傾向であり、出生数が死亡数を若干上回る状態から均衡状態へ遷移しつつある。

小平市の社会増減と自然増減の推移詳細（住民基本台帳）

2© 2015 ABeam Consulting2. 小平市の人口推移
2-2. 社会増減・自然増減に関する詳細分析①

 就職などに伴う他自治体への人口流出傾向の拡大••

従来小平市で見られた10～19歳の転入超過が小さくなってきていることに加え、20～24歳の転出超過が大きくなっている。若い世代が就職を境に流出しており、若い世代の定住の場としては選ばれてない可能性がある。また、学生世代の流入という従来の強みが失われつつある。
小平市における30歳以降の社会増減はほぼ平坦であるが、小平市と同様に学生世代の転入が多い町田市では30～44歳にかけても大幅な転入超過が見られ、若年層に加え、子育ての場としてファミリー層にも選ばれていると推察できる。
小平市

町田市

小平市・町田市の年齢階層別社会増減の推移の比較（国勢調査）

 近隣市とより高水準の合計特殊出生率••

全国平均より低水準で推移しているが、近年増加傾向にあり、ほぼ同水準まで回復しつつある。
近隣市と比較すると、ほとんどの市より高水準で推移しているが、転出超過傾向（後述する）の東大和市より低水準となっている。

※合併前の西東京市のデータは、旧田無市・旧保谷市のデータの平均値を使用している。

全国・東京都・小平市の合計特殊出生率の推移（厚労省 人口動態統計)3

小平市・近隣市の合計特殊出生率の推移（厚労省 人口動態統計）© 2015 ABeam Consulting2. 小平市の人口推移
2-2. 社会増減・自然増減に関する詳細分析②

 転出・転入の多くは近隣市間の移動、特別区へは転出超過傾向•••※

転出入の3割以上が近隣市（北多摩 ）で占められており、近隣市間での人口の流動性が高いことが分かる。近隣市でも、市ごとに傾向が異なり、西東京市・小金井市・武蔵野市など比較的都心に近いエリアからの転入超過と、東大和市・東久留米市・武蔵村山市など郊外エリアへの転出超過が目立つ。
特別区（23区）に対しては転出超過傾向であるが、西東京市や武蔵野市と隣接している中野・練馬・杉並区などからは転入超過傾向である。
都道府県単位では、埼玉県や神奈川県に対しては転出超過傾向であり、特にさいたま市や所沢市、横浜市に転出超過傾向である。

転出元・転出先毎の移動数（平成25年度 住民基本台帳）
転出
転入社会増減区分

転入前地域又は転出先地域①近隣市（北多摩）

（人）
（％）
（人）
（％）
（人）

市
西東京市
小金井市
武蔵野市
転入超過 東村山市
国分寺市
三鷹市
昭島市
増減なし 狛江市
国立市
調布市
清瀬市
立川市
転出超過
府中市
武蔵村山市
東久留米市
東大和市

②特別区（23区）

3245
33.9%
3317
32.8%
72
社会増減
103
86
72
35
31
1190-4-11-14-21-26-53-69-77

近隣市間の社会増減 ※「北多摩」とは表に掲載の市とする

4

1848
19.3%
1738
17.2%
-110

③ ①～②以外の
東京都下

525
5.5%
556
5.5%
31

④近隣県
（埼玉・千葉・神奈川）⑤ ①～④以外の
道府県

1739
18.2%
1655
16.4%
-84

2206
23.1%
2839
28.1%
633

地域
都心

副都心

城北

県

社会増減 転出超過上位5市区
さいたま市
所沢市
埼玉県
-94
和光市
熊谷市
川越市
成田市
印西市
船橋市
千葉県
33
鎌ケ谷市
習志野市
横浜市
相模原市
神奈川県
-23
横須賀市
小田原市
二宮町

社会増減
-34-30-15-15-13-7-7-6-6-5-29-16-5-3-3

城南

城東

城西区
港区
中央区
千代田区
文京区
渋谷区
新宿区
豊島区
北区
板橋区
大田区
目黒区
品川区
江戸川区
墨田区
江東区
荒川区
台東区
葛飾区
足立区
世田谷区
中野区
練馬区
杉並区

社会増減
区ごと
地域ごと
-43-9-54-2-23-14-53-10-6-24-42-18-30-53-17-6-23-11-5-8-5-2
1325-3119100
5557

小平市⇔特別区間の社会増減

小平市⇔近隣県間の社会増減（転出超過上位5市のみ）© 2015 ABeam Consulting2. 小平市の人口推移
2-2. 社会増減・自然増減に関する詳細分析③

 近隣市間の移動では20～24歳の層は転出超過傾向だがファミリー層で転入超過傾向
全体の傾向同様、近隣市間との社会移動においても、子育ての場として一定程度の支持は受けていると推察できる。一方で、若い世代の定住の場としては選ばれていない可能性がある。

•

総数

72

０～４歳

５～９歳

10～14歳15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳21834-3646

1935～39歳

2140～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75歳以上-1-12-8-22-1

11-1

20

近隣市間での年齢階層別の社会増減（ 平成25年 住民基本台帳）

 特別区へは20～29歳の転出超過傾向が顕著
単身世帯の割合が多いと思われる20～29歳で大幅な転出超過が確認できる。その後、定年退職後になると転入超過となることから、Uターン的な社会移動が推察される。

•総数-110

０～４歳

５～９歳

10～14歳15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳

56

28

20

0-223-13131

940～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75歳以上

171

1

1234101114

年齢階層別の社会増減（小平市⇔特別区）（平成25年 住民基本台帳）

 埼玉県へは25～39歳、神奈川県へは25～29歳の層で転出超過傾向
埼玉県へは25～39歳の層で転出超過傾向があり、神奈川県へは25～29歳の層で転出超過傾向が出ている。ここでも、若い層の流出傾向が見受けられる。

•総数

埼玉県
-94
総数

神奈川県
-23

０～４歳

５～９歳

10～14歳15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳-8-7-410-6-20-11-21

40～44歳45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75歳以上-12

5-3-2-7

7-2-13

０～４歳

５～９歳

10～14歳15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳8-112-5-4413-4

40～44歳45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75歳以上

-874

511-10-11

年齢階層別の社会増減（小平市⇔近隣県）（平成25年 住民基本台帳）

5© 2015 ABeam Consulting2. 小平市の人口推移
2-3. 年齢階層別人口及び世帯の推移

 全国や東京都より緩やかに高齢化が進行••

生産年齢人口割合（15歳～64歳の人口の占める割合）及び年少人口割合（14歳以下の人口の占める割合）は経年でほぼ横ばいである
一方、老年人口割合（65歳以上の人口の占める割合）は緩やかに上昇している。
ただし、老年人口指数は、全国平均よりは低いものの東京都平均を上回っている状況にある。特別区と比べて、高齢化の進行が進んでいるといえる。

小平市の年齢3階層別構成比率（住民基本台帳）

老年人口指数推移（住民基本台帳）

 単独世帯構成比及び高齢者単独世帯構成比が拡大•

全国的なトレンドと同様、１世帯あたりの構成員が減少し、世帯数が増加傾向にある。また、高齢者単独世数が増加しており、平成2年から平成22年の20年で約3倍となっている。

１世帯辺りの世帯構成員と世帯数の推移（国勢調査）

6

総世帯数における単独世帯数の推移（国勢調査）© 2015 ABeam Consulting3. 小平市の将来人口推計
3-1. 将来人口推計のパターン
 将来人口推計のパターンについては、以下のとおりです。
（いずれのパターンでも、2010年を基準年として、コーホート要因法により2015年～2060年の範囲で推計しています。）
 なお、小平市の社会移動をより具体的に推計に反映できるという観点から、パターン3を将来人口推計のベースとしていく予定です。
（現時点ではパターン１・２のみ実施し、本資料ではパターン１の推計結果を掲載しています。）
各パターンの仮定値の概要

推計パターンとその概要

パターン
１

全国の総移動数が、今後一定程度縮小すると仮定した推計（社人研推計準拠）⇒直近の社会増減傾向の影響がパターン2に比して小さいパターン
2

全国の総移動数が、平成22(2010)～27(2015)年の推計値と概ね同水準でそれ以降も推移すると仮定した推計(日本創成会議推計準拠）⇒直近の社会増減傾向の影響がパターン1に比して大きいパターン
3

出生・死亡に関する仮定

移動に関する仮定【出生に関する仮定】
 平成22(2010)年の全国の子ども女性比（15～49歳女性人口に対する0～4歳人口の比）と各市町村の子ども女性比との比を算出する。
 上記の比が、平成27(2015)年以降平成52(2040)年まで一定として市町村ごとに仮定。
 2045年以降は、2040年の子供女性比を一律に適用。

 平成17(2005)～平成22(2010)年の国勢調査（実績）に基づいて算出された純移動率が、平成27(2015)～平成32(2020)年までに定率で0.5倍に縮小し、その後はその値を平成47(2035)～平成52(2040)年まで一定と仮定。
 2045年以降は2040年の純移動率を一律に適用。

【死亡に関する仮定】
 「55～59歳→60～64歳」以下の年齢階層では、全国と都道府県の平成17(2005)年→平成22(2010)年の生残率の比から算出される生残率を、都道府県内市町村に対して一律に適用。
 「60～64歳→65～69歳」以上の年齢階層では、上述に加えて、都道府県と市町村の平成12(2000)年→平成17(2005)年の生残率の比から算出される生残率を市町村別に適用。
 2045年以降は2040年の生残率を一律に適用。

 全国の移動総数が、社人研の平成22(2010)～平成27(2015)年の推計値から縮小せずに、平成47(2035)年～平成52(2040)年まで概ね同水準で推移すると仮定。
(パターン１に比して純移動率の絶対値が大きくなる) 2045年以降は2040年の純移動率を一律に適用。

小平市独自の仮定を設けた推計※詳細については検討中です。

※パターン１・２・３とも同様の仮定とする。
（パターン３においても、出生・死亡については小平市全体の仮定値を適用。）※詳細については検討中です。

※現時点でパターン３は未提示です。
7© 2015 ABeam Consulting3. 小平市の将来人口推計
3-2. 将来人口推計（人口減少段階分析と影響度分析）

 老年人口を除く階層で人口減少••

7ページのパターン１の推計を用いた場合、小平市全体としては2035年頃に人口減少段階の第1段階へ、2055年頃より第2段階となることが見込まれる。2060年時点で総人口が14万人を切る推計結果となっている。
いわゆるすべての層が減少段階に入る第3段階は、2060年までの推計期間においては出現しない。
第１段階

第２段階

第３段階

年少人口減少減少

減少

生産年齢人口減少

減少

減少

老年人口増加維持・微減減少「減少」・・・前10年を100とした場合に対する「減少」（100未満のうち減少幅が10以上）「維持・微減」・・・前10年を100とした場合に対する「減少」（100未満のうち減少幅が10以上）「増加」・・・前年を100とした場合に対する「増加」（101以上）

小平市 階層別人口推計（パターン１）

人口減少段階の定義

 影響度は社会増減が小、自然増減が大••8

小平市は社会増減が均衡状態で推移してきているため、国の手引きにおける２つのシミュレーションを実施しても、有意な差がうまれず、「自然増減の影響度＞社会増減の影響度」という（自明な）示唆が得られる。
今後、小平市独自の推計を行なうことで、小平市の今後の人口構造について、詳細な分析を行なう。

パターン

シミュレーションの概要

シミュレーション１

シミュレーション２【出生率向上シナリオ】
パターン１において、合計特殊出生率が平成42(2030)年までに人口置換水準(2.1)まで上昇すると仮定【１＋社会移動均衡シナリオ】
パターン１において、合計特殊出生率が平成42(2030)年までに人口置換水準(2.1)まで上昇し、かつ純移動率)がゼロ（均衡）で推移すると仮定

シミュレーション１・２の定義（まち・ひと・しごと創生本部より）© 2015 ABeam Consulting

小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会資料９の１
平成２７年７月２日（木）小平市健康センター視聴覚室

小平市人口ビジョン作成のための市民アンケートの実施について（案）
地方版人口ビジョンにおいて人口の将来を展望するにあたっては、地域住民の結婚・出産・子育ての希望や、移住・定住などに関する希望などを実現する観点を重視することが重要である。よって、次のような市民アンケート調査を行うものとする。
なお、設定する調査項目については資料９の２によるものとする。

内容・目的

対象

方法

小平市における結婚・出産に関する市民の 22 歳から 39 歳で、かつ、同一世帯に子どもがいないと思われ結婚・出産に関する意識調査

郵送
意向や課題について調査を行う。

る世帯

小平市における子育てに関する市民の意
子育てに関する意識調査

小学校 3 年生以下の子どもを持つ保護者

郵送

小平市に住む 18 歳から 21 歳の方

郵送①転入後 6 カ月～1 年の方

郵送

向や課題について調査を行う。
若年層に対して、大学卒業の進路等に関す進路等希望調査
る調査を実施する。
直近の転入者、市外転出者及び従前から定住・移住に関する意識調査の在住者に対して、その動向や背景等の調 ②これから転出する方手交査を実施する。

郵送③従前より小平市に住んでいる方資料９の２ 市民アンケートの調査項目について（案）
対象
分類
基本属性
結婚・出産に関する意識調査（対象：22歳～39歳の小平市民）*同一世帯に子どもがいない(と思われる）世帯

結婚、出産に関する質問

その他

子育てに関する意識調査（対象：小学校３年生以下の子どもを持つ保護者）

基本属性

保育園、幼稚園の保護者

設問(1) 性別(2) 年齢(3) 居住地区(4)の1 職業
(4)の2 雇用形態
(5) 居住年数(6) 最終学歴(7) 父の居住地(8) 母の居住地(9) 結婚経験(10) 結婚の利点・ポジティブ要素(11) 独身生活の利点・ポジティブ要素(12) 結婚へのネガティブ要素(13) 女性が理想とする生き方
女性が実際に選択する生き方
男性が理想とするパートナーの生き方(14) 交際する異性の有無
パートナーと知り合ったきっかけ(15) 結婚の阻害要因・結婚しない理由(16) 将来の結婚意向(17) 結婚希望年齢(18) 欲しい子供の数(19) 将来の育児環境についての希望(20) 日常生活における生活範囲(21) 生活範囲における交通アクセスの利便性(22) 日用品等の購入場所(23) 許容できる通勤・通学時間、乗り換え回数(24) 公共施設などの認知度(25) 地域活動への関心(1) 世帯属性(2) 共働き(3) 勤務先の自治体(4) 現在の子どもの数(5) 子どもの年齢(6) 子どもの就学状況（未就学、就学・就学先）(7) 実父母、養父母の居住地(8) 子育て場所の選択における父母の居住の影響(9) 妊娠・出産前の母親の就業形態
妊娠・出産後の母親の就業形態
就業形態がかわった理由(10) 希望するところに入れたか(11) 小児科などの医療施設の充足度(12) 子どもの遊び場の充足度(13) 幼少教育において小平市に不足しているもの

1

小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会資料９の２
平成２７年７月２日（木）小平市健康センター視聴覚室

備考・確認事項

結婚することのメリット
結婚することのデメリット

結婚しない（できない）理由

出産後に両親など、身内の支援がほしいか（両親の近くに住む意向があるか）

核家族か、3世代同居かなど。世帯構成も把握する。
専業主婦（夫）かどうか父母が近隣にいるというのは子育ての場所を選ぶのに影響するかどうか

待機期間があったか。希望の有無も確認する。

資料９の２ 市民アンケートの調査項目について（案）
対象

分類
小学生の保護者共通

その他

進路希望調査（対象：18歳～21歳の小平市民）

基本属性

共通（進路）
大学院など進学希望の方
就職希望の方

すでに就職している方共通（Uターン）

その他

(14)
(15)
(16)
(17)
(18)
(19)
(20)
(21)
(22)
(23)
(24)
(25)
(26)
(27)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)
(18)
(19)
(20)
(21)
(22)
(23)
(24)
(25)
(26)
(27)
(28)
(29)

設問
学童保育を利用しているか希望するところに入れたか教育環境（学校、塾、習い事）の充足度
初等教育に関して小平市に不足しているもの
最終的に持つつもりのこどもの数
理想的な子どもの数
理想とのギャップの阻害要因
教育資金の確保についての展望
日常生活における生活範囲
生活範囲における交通アクセスの利便性
日用品等の購入場所許容できる通勤・通学時間、乗り換え回数
公共施設などの認知度
地域活動への関心
性別
年齢
居住地
どこから来たのか
住宅属性
職業
現在通っている学校
現在の学科・専攻
今後の進路
その理由
進学の際、今の家から通うか、引っ越すか進学際に、小平市から転出する意向があるか
奨学金の活用意識（本人）
どこで働きたいか
就職の際、今の家から通うか、引っ越すか引っ越す場合、どこに住みたいかどんな業種で働きたいか
就職先選びで重視するポイント
どこで働いているか
将来的に、小平市から転出する意向があるか転出するタイミング
その理由
就職先選びで重視するポイント
将来的に、小平市に戻ってきたいか戻ってくるタイミング
その理由
戻る際の決め手
日常生活における生活範囲
生活範囲における交通アクセスの利便性
日用品等の購入場所許容できる通勤・通学時間、乗り換え回数
小平市への愛着
小平市のポジティブ要素
小平市のネガティブ要素
将来、創業（新しい事業の立ち上げに携わって）みたいか
公共施設などの認知度
地域活動への関心

2

小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会資料９の２
平成２７年７月２日（木）小平市健康センター視聴覚室

備考・確認事項
希望の有無も確認する。

将来の奨学金の活用意識（親）も含む
都心部（23区）へ良く行く、近隣繁華街へ良く行く、主に市内で活動する 等

地元か地方か、実家か。
学生（浪人生、4年制大学、専門学校/短期大学）、無職、フリーター、会社員/公務員、自営業
学生のみ
学生のみ

小平市から転出する意向があるかも含めて転出する意思があると答えた方のみ転出する意思があると答えた方のみ転出する意思があると答えた方のみ
Uターンの決め手
都心部（23区）へ良く行く、近隣繁華街へ良く行く、主に市内で活動する 等資料９の２ 市民アンケートの調査項目について（案）対象
定住・移住に関する意識調査（対象：転入半年～1年の小平市民）

基本属性

転入に関する質問

定住意向
その他

定住移住に関する意識調査（対象：これから転出する小平市民）

設問

分類

基本属性

転出に関する質問

その他

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)
(18)
(19)
(20)
(21)
(22)
(23)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)
(18)
(19)
(20)
(21)
(22)
(21)
(21)

小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会資料９の２
平成２７年７月２日（木）小平市健康センター視聴覚室

備考・確認事項

性別
年齢
居住地
住宅属性
配偶者の有無子どもの有無転出入による就業形態の変化
どこから来たか
なぜ来たか
転出先（小平市）を選ぶうえでの決め手
安心・安全の満足度
快適な暮らしの満足度
子育て、教育の満足度
協働・コミュニティの満足度小平市の良さ
小平市に不足しているもの
定住意向
居住場所の重視要素
定住の決め手
日常生活における生活範囲
生活範囲における交通アクセスの利便性
日用品等の購入場所許容できる通勤・通学時間、乗り換え回数
公共施設などの認知度
地域活動への関心
性別
年齢
居住地
住宅属性
配偶者の有無子どもの有無転出入による就業形態の変化
どこへ行くか
なぜ行くのか
転出先を選ぶうえでの決め手
安心・安全の満足度
快適な暮らしの満足度
子育て、教育の満足度
協働・コミュニティの満足度
小平市の良さ
小平市に不足していたもの
将来的に小平市へUターンする意向があるか
居住場所の重視要素
日常生活における生活範囲
生活範囲における交通アクセスの利便性
日用品等の購入場所許容できる通勤・通学時間、乗り換え回数
公共施設などの認知度
地域活動への関心

3

東京都下・近隣県なら市区町村名まで、他県は県名
完全な通勤通学の都合と、通勤通学の利便性を選択肢として分ける

東京都下・近隣県なら市区町村名まで、他県は県名
完全な通勤・通学の都合と、通勤・通学の利便性を選択肢として分ける

小平での生活、都心部（23区）へ良く行く、近隣繁華街へ良く行く、主に市内で活動する 等
小平での生活小平での生活資料９の２ 市民アンケートの調査項目について（案）対象
定住移住に関する意識調査（対象：従前よりお住まいの方）

分類
基本属性

定住意向

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)

設問
性別
年齢
居住地区
通勤・通学先職業
居住年数
同居人の属性住宅属性
小平市に住むこととなったきっかけ
住みやすさの評価
定住意向
居住場所の重視要素
定住の決め手小平市の良さ
小平市に不足しいるもの
将来的に、小平市から転出する意向があるか転出するタイミング
その理由
小平市をより良くしていくために必要なこと

小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会資料９の２
平成２７年７月２日（木）小平市健康センター視聴覚室

備考・確認事項

地方への移住意向

例示）公共施設を活用した観光、豊かな自然を活用した観光など例示）都市型農業の振興、特産作物（ブルーベリーなど）のブランド化・６次産業化、地産池消の奨励など
その他

(17)
(18)
(19)
(20)
(21)
(22)

日常生活における生活範囲
生活範囲における交通アクセスの利便性
日用品等の購入場所許容できる通勤・通学時間、乗り換え回数
公共施設などの認知度
地域活動への関心

都心部（23区）へ良く行く、近隣繁華街へ良く行く、主に市内で活動する 等

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小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会資料１０
平成２７年７月２日（木）小平市健康センター視聴覚室

小平市の目指す観光まちづくりについて
１ 観光まちづくりを目指す経緯「小平市は近年、東京都心のベットタウンとして栄えてきました。これまでは順調に人口が増加してきましたが、平成２４年６月の小平市人口推計報告書によると、平成２７年をピークに人口減少が始まると予想されています。人口減少が始まる前に、地域活性化に着手する必要があり、そのひとつの手法として「観光まちづくり」に取り組みます。」（小平市観光まちづくり振興プランより一部抜粋）
２ 小平市観光まちづくり振興プランの策定
平成２６年３月に「小平市観光まちづくり振興プラン」（以下、「振興プラン」という。
）が策定されました。これまでも市では、まちの魅力づくりのために、小平グリーンロードやブルーベリーなどの特産品、その他さまざまなものを活用してシティセールス（知名度・イメージの向上）の取組などを行ってきました。振興プランは、これまでの実績をふまえて、目指すべき観光のまちのイメージを明確にし、その実現に向けた方策を示すものです。
３ 小平市の観光まちづくり
観光まちづくりには、市民自らが市の良さに気づき、地域に誇りや愛着を持ち、住み続けたいと思うことと、市外に小平の魅力を伝え、新たに小平市に行ってみたい、住んでみたいと考える方が増えることを期待しています。
⇒「訪れたい、住み続けたい」の観光まちづくり

４ 「（仮称）小平観光まちづくり連絡会」の設立を目指して振興プランにおいて定められたアクションプラン５０を効果的に進めていくにあたり、その推進主体として、「（仮称）小平観光まちづくり連絡会」を設立し、市内事業者・団体・市民など民間主体の観光まちづくりを目指します。
⇒「地域主体、民間主体」の観光まちづくり

５ 「プチ田舎会議」の開催
振興プランの推進組織づくりとともに大事なのが、市内の観光まちづくりへの機運を高める取組です。本年度は、その取組の一環として、「プチ田舎会議」を開催いたします。観光まちづ
くりアドバイザーによる基調講演と市民との意見交換を行う予定です。