日本原子力学会 第23回 標準委員会 議事録
１．日時 2006年02月01日 13:30〜17:00
２．場所 (独)原子力安全基盤機構 別館 第13A，B会議室
３．出席者（敬称略）（出席委員）宮野（委員長），田中（副委員長），平野（幹事），饗場，青木，石井，石島，大西，岡本，喜多尾，北島，駒田，阪口，佐藤，塩田，鈴木（光），鈴木(康)，百々，西脇，山下，松本，山根（22名）（代理出席委員）田沢（早川代理）（1名）（欠席委員）岩田，柴田，柳沢（3名）（常時参加者）板垣，田南（2名）（発言希望者）山内，安念，福島，森田，木原，藤田，村松，藤田，三山，成宮，三浦（11名）（傍聴者）-（0名）（事務局）村上，厚４．配付資料
配布資料：
SC23-1 第22回標準委員会議事録（案）SC23-2 標準委員会の活動概況
SC23-3-1 人事について［委員会］（案）SC23-3-2 人事について［専門部会］（案）SC23-3-3 人事について［分科会］（参考）SC23-3-4 人事について［作業会］（参考）SC23-4 発電炉専門部会活動状況報告
SC23-5 原子燃料サイクル専門部会活動状況報告
SC23-6 研究炉専門部会活動状況報告
SC23-7 標準の販売計画（案）SC23-8-1 ＰＳＲ標準に係る対応状況（標準委員会書面投票結果）
SC23-8-2 原子力発電所の定期安全レビュー実施基準（案）SC23-9-1 ＰＬＭ標準策定に係るコメントとその対応について
SC23-9-2 原子力発電所の高経年化対策実施基準（案）SC23-10 原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的安全評価実施基準（レベル１ＰＳＡ編）の関連資料
SC23-11-1 ３専門部会，標準委員会への中間報告に対するコメントと対応及び最終報告に対するコメントと対応について （標準（案）「廃止措置の計画と実施」）
SC23-11-2 炉規制法改正案と学会標準について（新目次見直し版） （標準（案）「廃止措置の計画と実施」）
SC23-11-3 標準（案）「廃止措置の計画と実施」
SC23-12 「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準」の転載許諾時のコメント等による修正について
SC23-13 標準委員会 運営タスク活動の再開―学会として取り組むべき課題に関する検討―
参考資料
SC23-参考1 標準委員会委員任期 一覧表
SC23-参考2 経済産業省 パブリックコメント 「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規制」等の一部改正に関する意見募集の結果について（H17.11.21）
SC23-参考3 実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則の一部を改正する省令（H17.11.22）
SC23-参考4 文部科学省 パブリックコメント 「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に関する省令の制定及び一部改正に関する意見募集の結果について（H17.11.26）
SC23-参考5 核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制・試験研究の用に供する原子炉等の設置，運転等に関する規則・核燃料物質の使用等に関する規則の一部を改正する省令（H17.11.30）
SC23-参考6 標準委員会 運営内規（第5条 抜粋）
５．議事（１）出席者，資料の確認
事務局より，委員会開始時点で委員26名中代理を含めて18名の委員が出席しており，決議に必要な委員数（18名）を満足している旨，報告された。また，出席者の自己紹介があった。
（２）前回議事録の確認
事前に前回議事録を電子メールにて配布し委員へコメント依頼をしたがコメントがなかったことが事務局から紹介があり議事録は承認された。(SC23-1)（３）標準委員会の活動概況（SC23-2）

事務局より標準委員会関係の委員会活動について概要説明があった。添付資料−3の誤記１カ所を訂正し了承された。
（４）人事について
ａ．標準委員会委員会（SC23-3-1）①新委員：小川氏及び林氏が選任された。
②再任：西脇委員，松本委員及び山根委員の再任が承認された。
③退任：池田委員，池澤委員及び竹田委員の任期満了による退任が了承された。
ｂ．専門部会委員（SC23-3-2）１）発電炉専門部会①部会長：部会長に平野委員が選任されたことが報告され承認された。
②新委員：田南氏及び遠山氏が選任されたことが報告され承認された。
③再任：安部委員，西村委員，平野（雅）委員，平野（光）委員，三島委員，榊原委員及び木下委員の再任が承認された。
④退任：白柳委員及び山内委員の退任が了承された。
２）原子燃料サイクル専門部会①再任：前川委員，田中委員，駒田委員，有富委員，川上委員，小佐古委員，及び三塚委員の再任が承認された。
②退任：土尻委員及び河村委員の退任が了承された。
３）研究炉専門部会①再任：和泉委員及び白川委員の再任が承認された。
次回より，委員の再任の資料には委員会の出席状況及び書面投票への貢献度をまとめ報告することとなった。
４）専門部会傘下の分科会及び作業会（SC23-3-3及びSC23-3-4）
事務局より３専門部会傘下の分科会及び作業会の委員の新任及び退任の状況について報告がされた。
c．委員長選挙標準委員会委員長の任期満了したため規約に基づき委員長選挙が行われた。
選挙の結果，宮野委員が委員長に選出された。宮野委員長より次期副委員長には田中委員，次期幹事には平野委員が指名された。
（５）専門部会報告ａ．発電炉専門部会報告（SC23-4）
事務局より発電炉専門部会の活動状況が説明され了承された。
ｂ．原子燃料サイクル専門部会（SC23-5）
事務局より原子燃料サイクル専門部会の活動状況が報告された。以下の２件の提案があり了承された。
①技術レポート「收着分配係数の測定方法―放射性廃棄物処理のバリア材を対象とした測定の基本手順」については標準委員会に報告すること。
②標準への質問対応及び改訂などの作業があることから廃止せずに継続活動を行うことを原則とする。もし分科会を廃止する場合には，専門部会で対応が可能なように体制をとること。
ｃ．研究炉専門部会（SC23-6）
事務局より最近の研究炉専門部会の活動状況が報告された。以下の質疑・回答があった。
① 原子力安全・保安院による民間規格の技術評価の際には学会での審議は，１）専門家による審議の実施，２）公開・公明・公正の原則による審議及び３）標準作成後標準のメンテナンスができる体制の維持の３点を原子力関連学協会会議でも紹介している。今後は，３番目の標準作成後の標準のメンテナンスについても対処を行うことを規約化してもらいたい。→標準のメンテナンスについては内規などにすることを検討する。
（６）標準の販売計画（SC23-7）
事務局より今後出版予定の標準の販売計画に説明があり以下の意見があった。
① 標準の発行とその内容について周知することが必要である。
② 原子力学会の春・秋の大会では必ず標準のセッションを設けること。
③ 標準を発行した専門部会・分科会は必ず講習会を実施すること。
④ 編集委員会から学会誌に標準委員会の活動状況を紹介することを依頼されているので委員や専門部会委員等に依頼するので協力して頂きたい。
⑤
停止時PSA残部がゼロとなっている。この場合，標準の購入依頼にどのように対応するのか検討すること。→標準委員会三役及び事務局で検討する。

（７）原子力発電所の定期安全レビュー（PSR）実施基準の書面投票結果の対応（SC23-8）
原子力発電所の定期安全レビュー実施基準の標準委員会書面投票の結果の対応についてPSR標準作業会から説明があった。以下のような質疑応答の後，公衆審査に移行することが提案され承認された。
① コメントの対応に至近の改訂でコメントへの対応を行うとあるが，改訂は全面改定なのかそれとも部分改訂なのか？また，改訂のスケジュールはどうなるのか？→１）部分改訂になると思われる。２）標準委員会としても遅滞なく改訂を行うことを分科会にお願いしたい。
② 新知見の反映が重要であるが，発行を見合わせるのではなく，ここで一旦発行することとしたい。
③ 「安全性の特徴」は2委員からコメントを受けているが用語の定義にいることは検討したのか？→PSAの分野
では良く知られている考えだが，解説に説明を入れているので理解可能と考えている。
④ 標準案の書面投票以降に作業会・分科会の委員の移動などがあったと思うので標準の改訂に着手するため引き継ぎをよくやり誤解や齟齬のない標準改訂を実施していただきたい。
（８）原子力発電所の高経年化対策（PLM）実施基準の書面投票結果の対応（SC23-9）
原子力発電所の高経年化対策実施基準の標準委員会書面投票の結果の対応についてPLM標準作業会から説明がされた。以下のような質疑応答の後，公衆審査に移行することが提案され承認された。
①
本標準にはSCCの記載があるので公衆審査時には機械学会の発電用設備委員会原子力専門委員会の意見をもらうこと。
（９）原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的安全評価実施基準（レベル１ＰＳＡ編）の書面投票結果の対応（SC23-10）
12月28日から1月27日までの期間で書面投票を行い可決成立したが，保留３件，意見付き賛成7件が提出された。保
留３件及び意見付き賛成への対応方針の紹介が分科会よりされた。
保留１件は誤記・誤植に関する指摘で編集上の変更として処理することが説明された。
他の保留２件の主な指摘は，規格本文の記載と解説に記載されている内容についての指摘であり，解説の内容には具体的に実施する行為が記載されているので解説では規格本文に記載し強制力を持たせるべきではないか，現在の規格本文では具体的に実施している行為に対して適否の判断ができないと主張するものである。この指摘に対して，現状で実施しているPSAは，BWRとPWRで相違していること，実施主体の考え方やレベルが違うことなどから具体的な実施項目を取り決めそれを強制力を持った規格本文に記載することが現状ではできないことが紹介された。また，分科会では現在国が検討中のリスク情報の活用についても議論を行った結果，国の検討状況を踏まえ改訂することが必要であるとの認識にあることが紹介された。
その他提出された意見については，編集上の訂正となるものはすべて反映すること，方向性などについての意見は将来の改訂の際に考慮し対応することが分科会より説明された。
この対応案について審議された結果，① 回答は電子メールにて委員に送付し結果を報告すること，② 今後改訂を行うことを前書きに記載すること，③ 改訂された標準は三役により編集上の改訂の確認を行うこと，上記の条件付きで編集上の改訂された標準案を公衆審査に移行することが提案され承認された。
主な質疑は以下の通り。
① PLM標準・PSR標準も同じであるが規格本体と解説に記載すべき内容について原子力学会では規約があるのか？解説を読まなければ本文が理解できない規格は規格ではない。→原子力学会の規約では取り決めはない。
明確な定義ができないものもあるが記載する内容を明確にする必要がある。
② 解説に具体的な内容が期されているが，解説に記載しなければならない理由はなにか？→選択しているモデルに実施主体による違いがあること及び使用すべきデータベースは現状では一つに限定することが難しいことなどがあり，強制力のある規格本文に記載するのが現時点では困難であると分科会で判断し解説に記載することとした。本文では本質的に必要な事項を明確にすべきであるとの考え方で記述している。
③ 国のリスク情報活用の審議の動向もあることから今後改訂することを前書きにいれること。
④ 本標準は国のリスク情報活用の審議が開始する以前に検討がスタートしとりまとめの時点で国のリスク情報活用の審議の方向と相違してきた。発電炉専門部会は，性能規定ではなく詳細規定的なものが必要との意見を述べたが，分科会では現在の案での標準を確定すべきであること，将来改訂を行う方向であることが総意であることが説明され了解されている。位置づけが明確になるように前書きに記載することが良い。
⑤ 保留意見には本質的指摘もあるが，現在でも対応できそうな部分もある。データベースについては別の規格の制定が計画されていることなどを含めて，ケースバイケースで対応すること。
（10）廃止措置標準案の最終報告と書面投票への移行（SC23-11）
廃止措置分科会より①経済産業省及び文部科学省の省令が施行されこの内容を反映し標準案が改訂されたこと，②
廃止措置標準案は研究炉専門部会の書面投票が行われ可決したこと及び③原子燃料サイクル専門部会及び発電炉専門部会に説明し提出された意見への対応を行い必要な改訂が行われたことが説明された。標準として技術的な用件と書式が整備されことから標準委員会の書面投票に移行することが提案され承認された。
また，廃止措置関係の省令が施工されている状況から民間規格を早期に整備するニーズが紹介された。その結果，標準委員会の書面投票が可決した場合には速やかに公衆審査に移行することが提案され承認された。尚，標準委員会

の書面投票で意見が提出され標準の変更がされた場合には標準委員会委員長が編集上の変更に当たることを判断し公衆審査に移行することも了承された。
主な質疑は以下の通り。
①
20ページの廃棄物の処理と前書きの整合性がないのではないか→誤解しやすい内容であるので解説に追記する。
② 法律との対応で定義を明確にする必要がある。
③ 標準案策定の会議には原子力安全保安院及び文部科学省から参加しているのか？→委員とはなっていないが，原子力安全基盤機構の委員がいること，原子力安全・保安院及び文部科学省からは常時参加者として委員会には参加していただいている。
④ 付属書に必要な要件が○△×となっているが法律との整合性があるのか→法律には要求されていないがあった方がよいものを分科会として判断した内容となっており保守的な判断と考えている。
（11）「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準」の転載許諾時のコメント等による修正（SC23-12）「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準」の転載許諾作業の進行状況及び転載許諾より編集上の改訂の説明が分科会の代理として事務局より説明がされた。残りの転載許諾が許可された時点で制定することが提案され承認された。
（12）標準委員会 運営タスク活動の再開の提案（SC23-13）
委員長より1999年に標準委員会が設立され約8年目となり多くの標準を発行してきているが標準開発戦略の立案及び標準の策定のプロセスの検討等課題の認識とその対策について検討するために再度運営タスクを設立することが提案された。また，副委員長より標準委員会のメンバーのみならず若手技術者の積極的な参加を求める意見が提出された。
提案は承認された。
タスクは，公募を行うこと主査は委員長が指名することが紹介され了承された。
６．次回の予定
次回委員会の日程については別途調整することとなった。

以上