平成２５年６月１０日

各位

会 社 名
代表者名

株式会社 守谷商会
代表取締役社長 伊 藤 隆 三（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号 1798）
問合せ先 取締役常務執行役員管理本部長 町田充徳
（電話 026-226-0111）

当社における不適切な会計処理に対する再発防止対策等に関するお知らせ
当社は、平成２５年５月２２日付の｢内部調査委員会の調査報告及び当社の対応に関するお知らせ｣により公表しましたとおり、内部調査委員会(以下、委員会といいます)の指摘、提言等を踏まえ、本日開催の取締役会において再発防止対策を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
株主、投資家、取引先を始め関係各位には多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを衷
心より深くお詫び申しあげますとともに、下記の再発防止対策を着実に実施し、全社を挙げてコンプライアンス体制の確立に取り組み信頼回復に努めてまいりますので、何卒今後とも倍旧のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
記
１．再発防止対策の内容について委員会の指摘と提言を踏まえて以下の再発防止対策を策定し、既に着手しています。
（１）部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底①今回のコンプライアンスを逸脱した不適切な会計(決算)処理が行われた発生原因の一つに、取締役以下の役職員のコンプライアンスを踏まえた業務処理に対する自覚が不十分であったことに加え、取締役会、執行役員会議等において各部署長が抱える問題等につき情報を開示、共有し、速やかに問題解決に当る協議体制が不足していたことなどがあることを重く受け止め、取締役会等での情報の開示、共有と議論を今まで以上に活性化させる所存です。
②今般の調査報告書を社内外に公表するとともに、社長が直接全部署長に対し今後の業務処理はこれまで以上にコンプライアンスを十分踏まえることを口頭で厳重に指示した他、社長から全役職員に対し｢コンプライアンス遵守指示通達｣を発出しこの旨を徹底しました。
③今般、緊急措置として下記(６)に記載のとおり管理職を対象に部門別研修会を実施し、コンプライアンスを踏まえた業務処理の重要性やリスクの未然防止対策等について研修し、法令遵守に対する意識の向上とこれを踏まえた業務処理の徹底を図りました。
④また、法令を遵守して業務処理を行うことを徹底させるため、毎期初に取締役以下の全役職員から｢コンプライアンス遵守誓約書｣を提出させる措置を今後も継続します。

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（２）損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備①今回の事案は、平成２５年３月２８日付の｢訴訟の提起に関するお知らせ｣により公表した事実経過を背景として発生したものであり、工事の受注決定までの間に発注者と合意した事項について書面を取り交わすなど事前に損失リスクを回避する対策を講じないまま請負契約を締結し、施工したことが大きな発生原因の一つになっています。
②工事の受注から引渡しまでの間に発生する損失リスクは、その発生要因から発注案件(施主)から発生するもの、請負契約の条件から発生するもの、工事の施工から発生するものに大別されますが、当社はこれまで｢受注審査規程｣を整備し、発注案件の施主の経営悪化、倒産等から発生する工事代金の貸倒れや回収遅延リスク等を防止する措置は講じていましたものの、他の２要因から発生する損失リスクの防止対策については、規程等が未整備で十分とは言い難い状況でした。
③以上を踏まえ、今般、リスク管理を更に徹底し損失の発生を未然に防止するため、｢受注審査規程｣に加え、新たに｢発注案件(施主)・請負契約・施工リスク対策規程｣を制定し、上記②の３要因全てに係る損失リスクの防止対策を講じることとし既に実施済みです。
（３）組織の新設及び監理室の強化による不適切な業務処理の防止対策の強化①委員会の提言を踏まえ、工事状況月報、実行予算書等を一元的に統括管理し、工事現場の状況変化等を的確に把握するとともに、出来高と原価発生額や実行予算書との不自然な乖離等を監視、調査することにより、工事原価の付け替え等の不適切な業務処理を防止する体制を構築するため、７月中を目途に本社機構に｢実行予算統括課｣を新設することとしました。
②当社は現在、監理室の専任職員２名が内部監査業務を担当し、期毎の監査計画に基づいて会計処理を含む業務全般を幅広く監査し、改善が必要な場合は随時取締役会に報告することにより必要な措置を講じていますが、専任職員２名はいずれも事務系職員であり、必ずしも工事現場の業務全般に精通しているとは言えないため、委員会の提言を踏まえ７月中を目途に工事現場の管理業務に長年携わって来た技術職員を１名増員し、監査体制を充実させることとしました。
また、今回と同様の事案の再発防止を図るため管理本部と連携し、取引先(仕入先)への残高確認手続等のモニタリング機能を充実させる所存です。
③委員会の提言を踏まえ、今後は新設する｢実行予算統括課｣と監理室が連携して工事現場の抜き打ち調査等を随時実施し、不適切な業務処理を防止する措置をより強化する所存です。
④同じく委員会からの提言の一つである出来高の報告内容の精度を向上させる方策、工事現場の状況変化の経緯、理由等を的確に把握する方策につきましては、｢実行予算統括課｣の業務の一環として現在使用している工事状況月報等の記載内容等を工夫するなどの対策により対処する方針です。また、上司の購買稟議決裁等の適時、適正化につきましても、｢実行予算統括課｣と購買担当部署が連携し、実行予算書の早期作成を図ること等により改善させる所存です。
（４）弁護士等の専門家との一層の連携強化①当社は、現在、本社・松本及び北陸支店、東京支店、名古屋支店の３部署にそれぞれ顧問弁護士を、本社に顧問税理士を置き随時専門的な指導、助言等を受けています。また、本社に法務コンプライアンス室を設け、専任職員を配置して各支店の総務担当者や顧問弁護士等と連携しつつ、各部署に対して必要な法的助言や指示、書面の作成等を行う体制を整備しています。
②この体制を有効に活かすためには、現場職員を含めた全役職員がリスク管理に対する意識を高め、弁護士等の専門家から事前に｢転ばぬ先の智恵｣を得て、リスクの顕在化を未然に防止しようとする姿勢が不可欠です。今回の事案も当時の名古屋支店長や営業担当者が、施主と営業段階で合意した事項を口頭合意に留めたまま形式的とはいえ請負契約書に調印することから発生するリスク、事案のような会計(決算)処理を行うことから発生するリスクを鋭敏に知覚し、事前に顧問弁護士や本社の関係部門から｢転ばぬ先の知恵｣を得ていれば未然に防止できました。
③当社は、今後とも法務コンプライアンス室や各支店の総務担当者を窓口に顧問弁護士らと一層連携を密にし、工事(現業)部署や営業部署とも緊密に連絡を取り合いつつ、請負契約や工事の2

施工に伴い発生するリスクが顕在化しないよう事前対策を徹底するとともに、研修会や部署会議等を通して更にリスク管理の早期協議を徹底する所存です。
（５）営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備①当社は、現在、入札や施主へ見積書を提出する前に決裁権限者が営業、工事(現業)等の関係部署の担当者や部署長らを交えて営業段階から入手した情報や案件が持つリスク等について事前に協議し、見積金額等を決定するシステムを採用しています。
②新たに整備した上記の｢発注案件(施主)・請負契約・施工リスク対策規程｣では、所定の高リスク工事については、入札、見積書の提出前に工事(現業)、営業部署等が合同して施工リスク会議を開き、事前に施工に伴うリスク対策を立て、入札(見積)額に反映させるとともに、施工途中でも必要に応じ随時中間施工会議を開くことを制度化しました。
③また、上記②の規程では、施主から提示された請負契約の条件のうち何らかの事前対策を講じない場合、施工途中で損失リスクを発生させる可能性が高いケースを詳細に定め、これらに該当する条件を提示された営業担当者は、必ず請負契約の締結前に法務コンプライアンス室等の指定された本社部署と協議し、所要のリスク対策を講じることを制度化しました。
④当社は、これらの制度を機動的に運用し、管理、営業、工事(現業)部署が相互に連携、協同して施工途中の損失リスク対策に当たり、工事(現業)部署のみに過度の負担が掛らないよう取り組む所存です。
（６）取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施①委員会委員長(弁護士)を講師に招き、６月６日、７日の両日に亘り取締役、執行役員等の経営陣、営業部門、工事(現業)部門、管理部門毎の管理職を対象に業務別研修会を実施し、各業務において想定されるリスクの未然防止対策やコンプライアンスを踏まえた業務処理の重要性等について研修し、法令遵守に対する意識の向上とこれを踏まえた業務処理の徹底を図りました。
②一般職員につきましても引き続き順次実施する方針です。また、今後とも必要に応じ弁護士等の専門家を交えた研修会を実施してコンプライアンス体制の維持、充実を図る所存です。
（７）内部通報制度の利用の活性化①今回の事案は、当時の名古屋支店長からの自主申告により表面化しましたが、不適切な会計処理を含めてコンプライアンスに違反する業務処理がなされる虞は、全部署、全業務に亘って潜在しているため、当社は内部通報処理規程を整備して監理室を窓口にした｢内部通報制度｣を設け、通報者に何ら不利益を与えないことを保障しています。しかしながら今回の事案では本制度が機能しませんでした。
②このため(６)の研修会においても本制度とコンプライアンス体制との関連や制度の存在意義等についても言及し啓蒙しました。今後とも文書通達や社内研修会等を利用して同制度の利用の活性化に向けた取り組みを継続する所存です。
２．社内処分について①今回の事案に関する社内処分につきましては、平成２５年３月２９日付の｢取締役の辞任に関するお知らせ｣により公表しましたとおり、当時の取締役執行役員名古屋支店長が同日付で全ての職を辞した他、平成２５年５月２２日付の｢内部調査委員会の調査報告及び当社の対応に関するお知らせ｣により公表しましたとおり、取締役、監査役に対して減俸処分を行いました。
②また、今回の事案に関与した役職員についても、既に委員会が認定した事実関係等に基づき社内規程により厳正に対処しましたので併せてご報告いたします。
今後とも当社グループの全役職員が一丸となってコンプライアンス体制の確立に取り組み、信頼回復に努めてまいりますので、関係各位におかれましては、何卒倍旧のご理解とご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。
以上
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